(57)【要約】【課題】  簡易な構成によって、被介護者の体位の変換を簡便に行わせることができる安価な体位変換補助具を提供すること。【解決手段】  被介護者４が身長方向を軸として体位を変換するのを補助するために用いる体位変換補助具において、帯状体３を着脱可能に保持する帯状体保持部２と、この帯状体保持部２に保持された前記帯状体３の張力を介して被介護者４の体位を変換させた状態で補助具本体１ａを係止するための係止部１３とを有すること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者が身長方向を軸として体位を変換するのを補助するために用いる体位変換用補助具において、帯状体を着脱可能に保持する帯状体保持部と、この帯状体保持部に保持された前記帯状体の張力を介して前記被介護者の体位を変換させた状態で補助具本体を係止するための係止部とを有することを特徴とする体位変換補助用具。
【請求項２】
前記係止部は、フック部材を有していることを特徴とする請求項１に記載の体位変換用補助具。
【請求項３】
前記帯状体保持部は、補助具本体に不動状態に配設された不動柱状体と、この不動柱状体に対して接離自在に配設された可動柱状体とを有するとともに、これら不動柱状体と可動柱状体との間に前記帯状体を挟持可能とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の体位変換用補助具。
【請求項４】
前記不動柱状体および前記可動柱状体の少なくとも一方の外周面に、帯状体の滑り止め用の粗面化処理が施されていることを特徴とする請求項３に記載の体位変換用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、体位変換用補助具に係り、特に、介護作業の際に、被介護者が身長方向を軸として体位を変換するのを補助するのに好適な体位変換用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ベッドから移動するのが困難な状態の被介護者に対してベッドの上で拭体やオムツの取り替え等の介護を行う際には、被介護者の体位を変換することを要していた。
【０００３】
このような被介護者の体位の変換を補助することを目的として、従来から例えば特許文献１に示すような装置が提案されていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１５１２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に示すような装置は、構成が複雑で機械の操作に不慣れな人にとっては取扱いが煩雑となり、その上、コストが高くなり、被介護者を介護するすべての家庭や施設に普及させることは困難である。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたものであり、簡易な構成によって、被介護者の体位の変換を簡便に行わせることができる安価な体位変換補助具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明の請求項１に係る体位変換補助具の特徴は、被介護者が身長方向を軸として体位を変換するのを補助するために用いる体位変換用補助具において、帯状体を着脱可能に保持する帯状体保持部と、この帯状体保持部に保持された前記帯状体の張力を介して前記被介護者の体位を変換させた状態で補助具本体を係止するための係止部とを有する点にある。
【０００８】
そして、このような構成によれば、帯状体を保持する保持部と、補助具本体を係止する係止部とを備えた簡易かつ安価な構成によって、被介護者の体位の変換を簡便に補助することが可能となる。
【０００９】
また、帯状体を着脱可能とされていることによって、被介護者に適した種類の帯状体を適宜選択することができ、介護の際に被介護者に与える負担を極力軽減することが可能となる。
【００１０】
請求項２に係る体位変換補助具の特徴は、請求項１において、前記係止部が、フック部材を有している点にある。
【００１１】
そして、このような構成によれば、簡易な構成によって、被介護者の変換後の体位を安定的に保持することができる。
【００１２】
請求項３に係る体位変換補助具の特徴は、請求項１または請求項２において、前記保持部が、補助具本体に不動状態に配設された不動柱状体と、この不動柱状体に対して接離自在に配設された可動柱状体とを有するとともに、これら不動柱状体と可動柱状体との間に前記帯状体を挟持可能とされている点にある。
【００１３】
そして、このような構成によれば、可動柱状体と不動柱状体との間に帯状体を挟持することができるため、簡易な構成によって帯状体を適正に保持することが可能となる。
【００１４】
請求項４に係る体位変換補助具の特徴は、請求項３おいて、前記不動柱状体および前記可動柱状体の少なくとも一方の外周面に、帯状体の滑り止め用の粗面化処理が施されている点にある。
【００１５】
そして、このような構成によれば、簡易な構成によって、さらに安定的に帯状体を保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の請求項１に係る体位変換用補助具によれば、被介護者の体位の変換を少人数で簡便かつ適正に補助することができる体位変換用補助具を安価に実現することができる。
【００１７】
請求項２に係る体位変換用補助具によれば、請求項１に係る体位変換用補助具の効果に加えて、変換後における被介護者の体位をさらに安定的に保持することによって、被介護者に対してさらなる安楽感を与えつつ介護作業を簡便に行うことができる体位変換用補助具を実現することができる。
【００１８】
請求項３に係る体位変換用補助具によれば、請求項１または請求項２に係る体位変換用補助具の効果に加えて、さらに取扱いが簡単で安価な体位変換用補助具を実現することができる。
【００１９】
請求項４に係る体位変換用補助具によれば、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に係る体位変換用補助具の効果に加えて、体位変換の際およびその後の介護作業において、被介護者をさらに安定的に保持することによって、被介護者に対してさらなる安楽感を与えつつ作業をより簡便に行うことができる体位変換用補助具を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る体位変換補助具の第１実施形態について、図１乃至図５を参照して説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態における体位変換用補助具１は、帯状体保持部２を有している。
【００２２】
この帯状体保持部２には、被介護者の体位を身長方向を軸として例えば仰臥位から側臥位に変換する際、また、変換後における介護作業中に被介護者４の体を保持するための帯状体３が、着脱可能に保持されるようになっている。
【００２３】
前記帯状体保持部２は、図１の左右に所定の間隔を設けて配設された補助具本体１ａの一対のサイドフレーム５，６の間における下端部に、補助具本体１ａに対して不動状態に配設された左右に長尺な円柱状の不動柱状体７を有している。この不動柱状体７は、前記サイドフレーム５，６にネジ止め等によって固定されているものであってもよい。
【００２４】
また、前記帯状体保持部２は、サイドフレーム５，６の間における前記不動柱状体７の上部近傍に、前記不動柱状体７に対して接離自在に配設された左右に長尺な可動柱状体８を有している。
【００２５】
この可動柱状体８は、サイドフレーム５，６の互いに対向する両内側面に凹設された一対の溝部１０に、その長手方向の両端部がそれぞれ挿入されることによって、前記溝部１０に沿って摺動自在に支持されている。
【００２６】
そして、前記可動柱状体８を前記不動柱状体７から離間させた状態で両柱状体７，８の間に帯状体３を通した後に、可動柱状体８を不動柱状体７側に移動させることによって、図３、図６に示すように、両柱状体７，８の間に帯状体３を挟持することができるようになっている。
【００２７】
なお、本実施形態においては、図３に示すように、前記可動柱状体８の直径は、前記溝部１０の幅方向（図１における紙面垂直方向）の寸法よりも大きく形成されているとともに、その長手方向の両端部において、外周面の一部が前記溝部１０に沿って削落されることによって、溝部１０への挿入が許容されている。これによって、可動柱状体８が摺動方向以外の方向（たとえば回転方向）への運動を規制されるため、帯状体３をさらに安定的に挟持することができるようになっている。
【００２８】
従って、簡易な構成によって、帯状体３の保持とその解除を行うことができ、補助具本体１ａに対して帯状体３を簡便に着脱することができるようになっている。
【００２９】
これにともなって、帯状体３としては、帯状体保持部２の寸法すなわち両柱状体７，８の長手方向の寸法に適合するものであれば、バスタオルやタオル等のいかなる種類のものを選択してもよく、被介護者４に適合した帯状体３を選択することによって被介護者４に与える負担を極力軽減することができるようになっている。
【００３０】
また、帯状体３の交換や洗濯を簡便に行うことができるため、介護の際の衛生面を向上することができるとともに、帯状体３の繰り返し使用によってコストをさらに削減することができるようになっている。
【００３１】
さらに、前記不動柱状体７および前記可動柱状体８の外周面には、帯状体３の滑り止め用の粗面化処理が施されている。この粗面化処理は、例えば、図１に示すように、両柱状体７，８の外周面に複数の溝１１を形成したものであってもよい。
【００３２】
これにより、前記帯状体３と前記柱状体７，８との間の摩擦力を大きくすることができるため、帯状体３をさらに安定的に保持することができるようになっている。
【００３３】
上記の構成に加えて、さらに、本実施形態における体位変換補助具１は、補助具本体１ａを係止するための係止部１３を有している。
【００３４】
前記係止部１３は、前記サイドフレーム５，６の間における前記可動柱状体８の上部近傍位置に、左右に長尺な係止部柱状体１４を有しており、この係止部柱状体１４には、紐状の連結部材１５を介してフック部材１６が連結されている。なお、前記連結部材１５は、その下端部が係止部柱状体１４に形成された孔１４ａを通った後にかた結び等によって孔１４ａよりも大きな結び目を形成されることによって係止部柱状体１４に連結れているが、これ以外の手段で両者１４，１５を連結してもよいことは勿論である。
【００３５】
従って、図４に示すように、帯状体保持部２に保持された帯状体３の張力を介して被介護者４を変換後の体位（例えば側臥位）にした状態で、フック部材１６をベッド１７の手摺り１７ａ等に掛けることによって、補助具本体１ａを安定的に係止することができるようになっている。なお、前記連結部材１５は、その長さを調節可能とされているものであってもよい。
【００３６】
さらに、前記係止部柱状体１４の長手方向の中央部には、図５に示すように、前後に一対の切り欠き部１８，１９が形成されている。この切り欠き部１８，１９に、図示しない紐状部材の一端部を結び付けるとともに、この紐状部材の他端部をベッド１７の手摺り１７ａ等に結び付けることによっても、補助具本体１ａを係止することができる。
【００３７】
このように構成された係止部１３によって、変換後の被介護者４の体位を簡便かつ安定的に保持することができるようになっている。
【００３８】
なお、前記切り欠き部１８，１９および前記フック部材１６の配設位置および配設個数は、必要に応じて種々変更することができる。また、切り欠き部１８，１９は、必要に応じて設けるようにしてもよい。
【００３９】
上記構成に加えて、さらに、本実施形態における体位変換用補助具１は、前記サイドフレーム５，６の間における上端部に、左右に長尺な柱状の把持部２１を有しており、この把持部２１を把持しながら補助具本体１ａを移動させることによって、被介護者４の体位の変換をさらに簡便に行うことができるようになっている。
【００４０】
次に、前記体位変換補助具１の作用について、図６乃至図８を参照して説明する。
【００４１】
本実施形態における体位変換補助具１は、１名の介護者のみで用いることができる。
【００４２】
まず、図６に示すように、ベッド１７上において変換前の体位の一例としての仰臥位の状態にある被介護者４の胴部の下に、帯状体３を敷く。なお、この帯状体３を敷く作業は、シーツの交換時等に予めしておけば、介護の効率をさらに向上することができる。
【００４３】
次に、帯状体３の一端部３ａ側（図６における右端部側）を体位変換用補助具１の帯状体保持部２に保持する。より具体的には、帯状体３の一端部３ａ側を、可動柱状体８の外周面の上部に巻き付けた後、可動柱状体８と不動柱状体７との間に挿入する。そして、可動柱状体８を不動柱状体７側に移動させることによって、両柱状体７，８の間に帯状体３を挟持する（図３、図６参照）。
【００４４】
続いて、図７に示すように、被介護者４の体を帯状体３の張力を介して帯状体３に密着させながら補助具本体１ａを帯状体３の他端部（図６における左端部）側に移動させることによって、仰臥位状態の被介護者４の体位を身長方向を軸として変換後の体位の一例としての側臥位状態に変換する。
【００４５】
このとき、被介護者４には、帯状体３の張力が作用するため、被介護者４自身が力を入れなくても、体位を楽に変換することができる。また、ある程度の幅を有する帯状体３によって被介護者４の体を保持することができるため、被介護者４の体が帯状体３によって局部的に圧迫されることはない。したがって、被介護者４に苦痛を与えずに体位を変換させることができる。
【００４６】
なお、帯状体３としては、被介護者４に違和感を与えないようにするため、バスタオル等のタオル地のものを使用することが好ましい。帯状体３の幅寸法が帯状体保持部２の幅寸法よりも広い場合は、帯状体３を二つ折り等にして幅寸法を調整した状態で、帯状体３を帯状体保持部２に保持すればよい。
【００４７】
また、このとき、介護者側においても、補助具本体１ａを移動させるだけで大きな力を要せずに体位の変換を簡便に補助することができる。
【００４８】
そして、被介護者４の体位を側臥位にさせた後、図８に示すように、前記フック部材１６を、前記帯状体３の他端部側の手摺り１７ａに掛けることによって、被介護者４の側臥位状態を保持する。
【００４９】
このとき、被介護者４には、係止部１３によって係止された帯状体３の張力が作用しているため、被介護者４に苦痛を与えずに側臥位状態を安定的に保持することができる。
【００５０】
これによって、以降の介護作業を被介護者４に安楽感を与えつつ簡便かつ適正に行うことができる。
【００５１】
次に、図９は、本発明に係る体位変換用補助具の第２実施形態を示したものであり、この体位変換用補助具１は、粗面化処理のために柱状体７，８に形成された溝１１の形状が、加工し易い形成とされている。すなわち、図９に示すように、本実施形態における溝１１は、柱状体７，８の長手方向に沿って直線状に形成されている。
【００５２】
これにより、前記帯状体３と前記柱状体７，８との間の摩擦力を簡易な構成によって大きくすることができるため、帯状体３を安定的に保持して被介護者４の体位の変換を適正に補助し得る体位変換用補助具１を、さらに安価に形成することができるようになっている。
【００５３】
さらに、本第２実施形態においては、第１実施形態において示したような係止部柱状体１４は配設されておらず、連結部材１５は、把持部２１に形成された長孔２１ａを通して把持部２１に連結されている。これにより、部品点数を削減することができるため、体位変換用補助具１をさらに安価にかつ小型に形成することができるようになっている。
【００５４】
また、本実施形態における連結部材１５は、所定の幅寸法を有する１本の帯状に形成されているとともに、バックル等の調整部材１５ａを介して長さを調整可能とされている。これにより、連結部材１５の長さの調整を簡便かつ適正に行うことができるようになっている。
【００５５】
本第２実施形態における体位変換用補助具１を用いて被介護者４の介護を行う場合においても、第１実施形態と同様に、被介護者４の体位の変換を少ない労力で簡便に行うことができる。
【００５６】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて変更することができる。
【００５７】
例えば、本発明は、拭体のみならず、褥蒼（じょくそう）予防用の定期的な体位変換に利用することができる。その他にも、おむつ交換（脱着・装着）、患者の移動の際等における体位変換にも有効に活用することができる。
【００５８】
なお、補助具本体を形成する材料としては、木材等の種々の材料を使用することができるが、被介護者に悪影響を与えない材料を選択することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る体位変換用補助具の実施形態を示す正面図
【図２】本発明に係る体位変換用補助具の実施形態において、帯状体の保持状体を示した正面図
【図３】本発明に係る体位変換用補助具の実施形態において、可動柱状体および溝部の構成を示す横断面図
【図４】本発明に係る体位変換用補助具の実施形態において、被介護者の側臥位状態を示した斜視図
【図５】本発明に係る体位変換用補助具の実施形態において、係止部柱状体の構成を示した正面図
【図６】本発明に係る体位変換用補助具の実施形態において、帯状体の敷設状態を模式的に示した図
【図７】本発明に係る体位変換用補助具の実施形態において、被介護者の体位変換動作状態を模式的に示した図
【図８】本発明に係る体位変換用補助具の実施形態において、被介護者の側臥位状体の保持状態を模式的に示した図
【図９】本発明に係る体位変換用補助具の第２実施形態を示す正面図
【符号の説明】
【００６０】
１  体位変換用補助具
１ａ  補助具本体
２  帯状体保持部
３  帯状体
３ａ  一端部
４  被介護者
７  不動柱状体
８  可動柱状体
１０  溝部
１１  溝
１３  係止部
１６  フック部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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