(57)【要約】【課題】  振動や揺れ等によりネジが緩んだり損傷するのを防止すると 共に、万が一ネジが緩んだり損傷した場合でも被連結部材からジョイント具が外れるのを防止できるジョイント装置を提供する。【解決手段】  本発明のジョイント装置１は、第１ジョイント具１１の突部２５を第２ジョイント具１３の溝部２７に嵌めると共に第２ジョイント具１３の突部２５を第１ジョイント具１１の溝部２７に嵌めてあり、第１ジョイント具１１の外れ止め部２９を第２ジョイント具１３の被外れ止め部３１に対向してあると共に第１ジョイント具１１の被外れ止め部３１を第２ジョイント具１３の外れ止め部２９に対向してあり、一方側取付部１９と他方側取付部２１とで一方の被連結部材９ａの把持部３３ａと他方の被連結部材９ｂの把持部３３ｂを形成してあり、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とは連結部２３同士をネジ１５ａ、１５ｂで固定してある。【選択図】      図１
2005106110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ジョイント具と、第２ジョイント具と、ネジとを備え、第１ジョイント具及び第２ジョイント具は、同一断面の部材であり、一方側取付部と、他方側取付部と、一方側取付部と他方側取付部とを繋ぐ連結部とを有し、連結部は突部と、溝部と、外れ止め部と、被外れ止め部とを有し、第１ジョイント具の突部を第２ジョイント具の溝部に嵌めると共に第２ジョイント具の突部を第１ジョイント具の溝部に嵌めてあり、第１ジョイント具の外れ止め部を第２ジョイント具の被外れ止め部に対向してあると共に第１ジョイント具の被外れ止め部を第２ジョイント具の外れ止め部に対向してあり、第１ジョイント具の一方側取付部と第２ジョイント具の他方側取付部とで一方の被連結部材の把持部を形成すると共に、第１ジョイント具の他方側取付部と第２ジョイント具の一方側取付部とで他方の被連結部材の把持部を形成してあり、第１ジョイント具と第２ジョイント具とは連結部同士をネジで固定してあることを特徴とするジョイント装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被連結部材同士を連結するジョイント装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、一方の被連結部材と他方の被連結部材とを第１ジョイント具と第２ジョイント具とで挟持し、第１ジョイント具と第２ジョイント具とをネジ止めすると共に、ジョイント具と被連結部材とネジ止めすることが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２１７０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来のジョイント装置では、振動や揺れ等によりネジが緩んだり損傷した場合に、第１及び第２ジョイント具が被連結部材から外れるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は、振動や揺れ等によりネジが緩んだり損傷するのを防止すると共に、万が一ネジが緩んだり損傷した場合でも被連結部材からジョイント具が外れるのを防止することができるジョイント装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１ジョイント具と、第２ジョイント具と、ネジとを備え、第１ジョイント具及び第２ジョイント具は、同一断面の部材であり、一方側取付部と、他方側取付部と、一方側取付部と他方側取付部とを繋ぐ連結部とを有し、連結部は突部と、溝部と、外れ止め部と、被外れ止め部とを有し、第１ジョイント具の突部を第２ジョイント具の溝部に嵌めると共に第２ジョイント具の突部を第１ジョイント具の溝部に嵌めてあり、第１ジョイント具の外れ止め部を第２ジョイント具の被外れ止め部に対向してあると共に第１ジョイント具の被外れ止め部を第２ジョイント具の外れ止め部に対向してあり、第１ジョイント具の一方側取付部と第２ジョイント具の他方側取付部とで一方の被連結部材の把持部を形成すると共に、第１ジョイント具の他方側取付部と第２ジョイント具の一方側取付部とで他方の被連結部材の把持部を形成してあり、第１ジョイント具と第２ジョイント具とは連結部同士をネジで固定してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、振動や揺れ等の外力が作用した場合に、第１ジョイント具と第２ジョイント具とは、連結部の一端側と他端側とで、突部と溝部とが相互に嵌合しているので、第１ジョイント具と第２ジョイント具との全体で外力を受けることができ、第１ジョイント具と第２ジョイント具とを止めているネジに作用する剪断力を低減でき、ネジの損傷や緩みを防止できる。また、第１ジョイント具と第２ジョイント具とを止めているネジに作用する剪断力を低減できるから、従来必要とされていたボルト・ナットに換えて、ボルト・ナットよりも強度の低いネジを用いることができる。
また、万が一、ジョイント装置の各ネジに緩みや損傷等が生じた場合でも、第１ジョイント具と第２ジョイント具とは、一方のジョイント具の外れ止め具と他方のジョイント具の被外れ止め具とを相互に対向してあるので、連結している第１及び第２のジョイント具が外れ難い。
更に、第１ジョイント具と第２ジョイント具とは同一断面の部材であるから、押出形材を切断して製造したり、同一型を用いて鋳造でき、製造が簡単である。また、使用時には、いずれを第１ジョイン具または第２ジョイント具として用いることができ、部材の取り違えが生じないので作業性が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は図２のＡ−Ａ断面図であり、図２は本発明の実施の形態にかかるジョイント装置を用いてフレームを連結したボックスパレットの斜視図である。
本実施の形態にかかるジョイント装置１が用いられているボックスパレット３は、格子パネル５を平面視矩形の台座７の三辺に立設しており、ジョイント装置１は、隣り合う格子パネル５、５の一方の被連結部材（フレーム）９ａと他方の被連結部材９ｂとを連結している。
ジョイント装置１は、第１ジョイント具１１と、第２ジョイント具１３と、複数のネジ１５ａ、１５ｂ、１７ａ、１７ｂとから構成されている。
第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とは、アルミニウム合金製の押出形材を切断してできた同一断面の部材であり、一方側と他方側とを逆にして相互に組み合わせている。
第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とには、それぞれ一方側取付部１９と、他方側取付部２１と、一方側取付部１９と他方側取付部２１とを繋ぐ連結部２３とが設けられている。第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３との各連結部２３には、一方側に突部２５が設けてあり、他方側に溝部２７が設けられている。突部２５と溝部２７との間には外れ止め部２９と被外れ止め部３１とが設けられている。
第１ジョイント具１１の一方側取付部１９と第２ジョイント具１３の他方側取付部２１とで、一方の被連結具９ａの把持部３３ａを形成しており、第１ジョイント具１１の他方側取付部２１と第２ジョイント具１３の一方側取付部１９とで、他方の被連結具９ｂの把持部３３ｂを形成している。一方側取付部１９と他方側取付部２１とは、それぞれ対向面が略円弧状を成しており、被連結部材９ａ又は９ｂに内接するようになっている。
第１ジョイント具１１の突部２５と第２ジョイント具の溝部２７とは相互に嵌合しており、第１ジョイント具１１の溝部２７と第２ジョイント具の突部２５も相互に嵌合している。
外れ止め部２９と被外れ止め部３１とは、それぞれ断面が鉤状を成しており、第１ジョイント具１１の外れ止め部２９と第２ジョイント具１３の被外れ止め部３１とが対向しており、第１ジョイント具１１の被外れ止め部３１と第２ジョイント具１３の外れ止め部２９とが対向している。これらの各外れ止め部２９と被外れ止め部３１とは、ネジ１５ａ、１５ｂ、１７ａ、１７ｂが損傷したり緩んだ場合に、互いに係合して、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とが相互に外れるのを防止している。
第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とにはそれぞれ、外れ止め部２９にネジ孔３５ａが形成されていると共に、これに対向する連結部２３の箇所にもネジ孔３５ｂが形成されている。
また、本実施の形態では、第１ジョイント具１１の一方側取付部１９にネジ孔３７ａが他方側取付部２１にネジ孔３７ｂが形成されている。
ネジ１５ａは第１ジョイント具の連結部２３のネジ孔３５ｂと第２ジョイント具１３の外れ止め部２９のネジ孔３５ａに螺合しており、ネジ１５ｂは第２ジョイント具１３の連結部２３のネジ孔３５ｂと第１ジョイント具１３の外れ止め部２９のネジ孔３５ａに螺合している。ネジ１７ａは把持部３３ａにおいてネジ孔３７ａに螺合して一方の把持部３３ａと一方の被連結部材９ａとを固定しており、ネジ１７ｂは把持部３３ｂにおいてネジ孔３７ｂに螺合して把持部３３ｂと他方の被連結部材９ｂとを固定している。
【０００９】
次に、本実施の形態にかかるジョイント装置１の取り付け、作用及び効果について説明する。ジョイント装置１の取り付けは、隣り合う一方の被連部材９ａと他方の被連結部材９ｂとに跨って且つこれらの被連結部材９ａ、９ｂを両側から挟むようにして第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３を組み合わせる。同時に、第１ジョイント具１１の突部２５を第２ジョイント具１３の溝部２７に嵌合し、第１ジョイント具１１の溝部２７に第２ジョイント具１３の突部２５を嵌合する。また、第１ジョイント具１１の外れ止め部２９と第２ジョイント具の被外れ止め部３１が対向していると共に、第２ョイント具１３の外れ止め部２９と第１ジョイント具の被外れ止め部３１も対向にしている。
次に、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３の各連結部２３にネジ１５ａ、１５ｂを螺合して固定すると共に、把持部３３ａ、３３ｂにネジ１７ａ、１７ｂを螺合して把持部３３ａ、３３ｂと被連結部材９ａ、９ｂとを固定する。
【００１０】
本実施の形態によれば、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とは、同一断面の部材であるから、押出形材を切断して製造したり、同一型を用いて鋳造でき、製造が簡単である。また、使用時には、いずれを第１ジョイン具１１または第２ジョイント具１３として用いることができ、部材の取り違えが生じないので作業性が良い。
振動や揺れにより、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３との合わせ面と平行な方向の外力Ｆが被連結部材９ａ、９ｂに作用した場合（図１参照）に、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３との各突部２５と溝部２７とが相互に嵌合しているので、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３との全体で外力Ｆを受けることができ、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とを止めているネジ１５ａ、１５ｂや第１及び第２ジョイント具の把持部３３ａ、３３ｂと被連結部材９ａ、９ｂとを止めているネジ１７ａ、１７ｂに作用する剪断力を低減でき、各ネジ１５ａ、１５ｂ、１７ａ、１７ｂの損傷や緩みを防止できる。
更に、本実施の形態にかかるジョイント装置１では、各ネジ１５ａ、１５ｂ、１７ａ、１７ｂに作用する剪断力を低減できるから、強度が従来ほど要求されないので、従来必要とされていたボルト・ナットに換えてネジを用いることができる。
また、万が一、ジョイント装置１の各ネジ１５ａ、１５ｂ、１７ａ、１７ｂに緩みや損傷等が生じた場合でも、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とは、それぞれ外れ止め具２９と被外れ止め具３１とを相互に対向させているので、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３の連結が外れ難い。
【００１１】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形可能である。
例えば、把持部３３ａと一方の被連結部材９ａとを止めるネジ３７ａは第２ジョイント具１３に設けてもよいし、把持部３３ｂと他方の被連結部材９ｂとを止めるネジ３７ｂも第２ジョイント具１３に設けてもよい。
一方の被連結部材９ａ及び他方の被連結部材９ｂにくびれ部分が設けてありくびれ部分にジョイント装置１を取り付ける場合や、一方の被連結部材９ａ及び他方の被連結部材９ｂに突起が設けてあり突起間にジョイント装置１を取り付ける場合や、この突起をねじにより設ける場合等には、把持部３３ａと一方の被連結部材９ａとを止めるネジ３７ａ及び把持部３３ｂと他方の被連結部材９ｂとを止めるネジ３７ｂは、なくてもよい。
第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とを止めるネジ１５ａ、１５ｂは、外れ止め部に螺合することに限らず、例えば、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３との各連結部２３、２３同士を連結するものであってもよい。更に、第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とを止めるネジ１５ａ、１５ｂは、一つであってもよい。
一方及び他方の被連結部材９ａ、９ｂはケーブル管であってもよいし、波付き管であってもよい。
第１ジョイント具１１と第２ジョイント具１３とには、ネジ１５ａ、１５ｂ、１７ａ、１７ｂが螺合する各ネジ孔３５ａ、３５ｂ、３７ａ、３７ｂを設けたが、それぞれネジ孔を設けないで、タッピンネジを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるジョイント装置を用いてフレームを連結したボックスパレットの斜視図である。
【符号の説明】
【００１３】
１      ジョイント装置
９ａ    一方の被連結部材
９ｂ    他方の被連結部材
１１    第１ジョイント具
１３    第２ジョイント具
１５ａ、１５ｂ、    ネジ
１９    一方側取付部
２１    他方側取付部
２３    連結部
２５    突部
２７    溝部
２９    外れ止め部
３１    被外れ止め部
３３ａ、３３ｂ  把持部
【図１】
2005106110.tif 000003
【図２】
2005106110.tif 000004