(57)【要約】【課題】  高画素化に対応しつつ、特に小型の情報端末機器への搭載に適した、低コストでコンパクトなズーム光学系を実現する。【解決手段】  負の第１移動群１１と正の第２移動群１２と正の後側固定群１３とを備える。第１移動群１１は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有する負の屈折力の第１移動レンズＧ１と、正の屈折力を有する第２移動レンズＧ２とで構成されている。第２移動群１２は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有し近軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力の第３移動レンズＧ３と、負の屈折力を有する両凹形状の第４移動レンズＧ４とで構成されている。後側固定群１３は、正の屈折力を有する両凸形状の後側固定レンズＧ５、１枚のみで構成されている。第１および第２移動群１１，１２のうち少なくとも一方に、合成樹脂製のレンズを有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーム時に固定の少なくとも１つの固定群と、ズーム時に光軸上を移動し、前記固定群に対して相対的に強い屈折力を有する第１および第２の移動群とからなり、
前記第１の移動群は、全体として負の屈折力を有し、
前記第２の移動群は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有し近軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力のレンズと、負の屈折力を有する両凹形状のレンズとで構成され、
前記第１および第２の移動群のうち少なくとも一方に、合成樹脂製のレンズを有し、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
４．０＜Ｔｗ／ｆｗ＜６．０  ……（１）
１．１＜ｆ２ｇ／ｆｗ＜１．５  ……（２）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
Ｔｗ：広角端での共役距離（全長）
ｆ２ｇ：第２の移動群の焦点距離
【請求項２】
前記第１および第２の移動群の少なくとも一方が、フォーカス調整用の移動群を兼ねている
ことを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
【請求項３】
ズーム時に固定で最も像側に配置された後側固定群と、ズーム時に光軸上を移動し、前記後側固定群に対して相対的に強い屈折力を有する第１および第２の移動群とからなり、
前記第１の移動群は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有する負の屈折力の第１移動レンズと、正の屈折力を有する第２移動レンズとで構成され、
前記第２の移動群は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有し近軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力の第３移動レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第４移動レンズとで構成され、
前記後側固定群は、正の屈折力を有する両凸形状のレンズ１枚のみで構成され、
前記第１および第２の移動群のうち少なくとも一方に、合成樹脂製のレンズを有し、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
４．０＜Ｔｗ／ｆｗ＜５．０  ……（１Ａ）
１．１＜ｆ２ｇ／ｆｗ＜１．４  ……（２Ａ）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
Ｔｗ：広角端での共役距離（全長）
ｆ２ｇ：第２の移動群の焦点距離
【請求項４】
前記第１および第２の移動群の少なくとも一方が、フォーカス調整用の移動群を兼ねている
ことを特徴とする請求項３に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
【請求項５】
さらに、前記第２の移動群内のレンズのアッベ数に関し、以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項３または４に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４｜／ｆｗ＜０．０５  ……（３Ａ）
ただし、
ｆ３：第３移動レンズの焦点距離
ｆ４：第４移動レンズの焦点距離
ν３：第３移動レンズのアッベ数
ν４：第４移動レンズのアッベ数
【請求項６】
さらに、前記第４移動レンズの中心厚ＤＧ４に関して、以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
０．４５＜ＤＧ４／ｆｗ＜０．７  ……（４Ａ）
【請求項７】
さらに、前記第２の移動群および前記後側固定群内のレンズのアッベ数に関し、以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４＋ｆ５／ν５｜／ｆｗ＜０．０８  ……（５Ａ）
ただし、
ｆ５：後側固定群を構成するレンズの焦点距離
ν５：後側固定群を構成するレンズのアッベ数
【請求項８】
前記後側固定群を構成するレンズは、ガラス製のレンズであり、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
ＮＧ５＞１．７０  ……（６）
ただし、
ＮＧ５：後側固定群を構成するレンズの屈折率
【請求項９】
前記第２の移動群内のレンズのアッベ数に関し、以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
ν３―ν４＞２０  ……（７）
ただし、
ν３：第３移動レンズのアッベ数
ν４：第４移動レンズのアッベ数
【請求項１０】
前記第１移動レンズは合成樹脂製のレンズであり、前記第３移動レンズはガラス製のレンズである
ことを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
【請求項１１】
前記第１移動レンズと前記後側固定群を構成するレンズとが共に、合成樹脂製のレンズである
ことを特徴とする請求項３ないし７のいずれか１項に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
【請求項１２】
ズーム時に固定で最も物体側に配置された前側固定群と、ズーム時に固定で最も像側に配置された後側固定群と、ズーム時に光軸上を移動し、前記前側固定群および前記後側固定群に対して相対的に強い屈折力を有する第１および第２の移動群とからなり、
前記前側固定群は、メニスカス形状のレンズ１枚のみで構成され、
前記第１の移動群は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有する負の屈折力の第１移動レンズと、正の屈折力を有する第２移動レンズとで構成され、
前記第２の移動群は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有し近軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力の第３移動レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第４移動レンズとで構成され、
前記後側固定群は、正の屈折力を有する両凸形状のレンズ１枚のみで構成され、
少なくとも前記第１の移動群に合成樹脂製のレンズを有し、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
４．０＜Ｔｗ／ｆｗ＜６．０  ……（１）
１．１＜ｆ２ｇ／ｆｗ＜１．４５  ……（２Ｂ）
ただし、
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
Ｔｗ：広角端での共役距離（全長）
ｆ２ｇ：第２の移動群の焦点距離
【請求項１３】
前記第１および第２の移動群の少なくとも一方が、フォーカス調整用の移動群を兼ねている
ことを特徴とする請求項１２に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
【請求項１４】
さらに以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４｜／ｆｗ＜０．０４  ……（３Ｂ）
ただし、
ｆ３：第３移動レンズの焦点距離
ｆ４：第４移動レンズの焦点距離
ν３：第３移動レンズのアッベ数
ν４：第４移動レンズのアッベ数
【請求項１５】
さらに、前記第４移動レンズの中心厚ＤＧ４に関して、以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
０．５＜ＤＧ４／ｆｗ＜０．７５  ……（４Ｂ）
【請求項１６】
さらに、前記第２の移動群および前記後側固定群内のレンズのアッベ数に関し、以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１４に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４＋ｆ５／ν５｜／ｆｗ＜０．０５  ……（５Ｂ）
ただし、
ｆ５：後側固定群を構成するレンズの焦点距離
ν５：後側固定群を構成するレンズのアッベ数
【請求項１７】
前記後側固定群を構成するレンズは、ガラス製のレンズであり、
かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１２ないし１６のいずれか１項に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
ＮＧ５＞１．７０  ……（６）
ただし、
ＮＧ５：後側固定群を構成するレンズの屈折率
【請求項１８】
前記第２の移動群内のレンズのアッベ数に関し、以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１７に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
ν３―ν４＞２０  ……（７）
ただし、
ν３：第３移動レンズのアッベ数
ν４：第４移動レンズのアッベ数
【請求項１９】
前記第１移動レンズは合成樹脂製のレンズであり、前記第３移動レンズはガラス製のレンズである
ことを特徴とする請求項１２ないし１６のいずれか１項に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
【請求項２０】
前記第１移動レンズと前記後側固定群を構成するレンズとが共に、合成樹脂製のレンズである
ことを特徴とする請求項１２ないし１６のいずれか１項に記載の合成樹脂製レンズを有するズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばカメラ付き携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の小型の情報端末機器への搭載に適した、合成樹脂製レンズ（プラスチックレンズ）を有するズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの一般家庭等への普及に伴い、撮影した風景や人物像等の画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができるデジタルスチルカメラ（以下、単にデジタルカメラという。）が急速に普及しつつある。また携帯電話の高機能化に伴い、小型の撮像モジュールを搭載したカメラ付き携帯電話も急速に普及してきている。その他、ＰＤＡ等の小型の情報端末機器においても撮像モジュールを搭載したものが普及してきている。
【０００３】
これらの撮像機能を備えた機器では、ＣＣＤ（Charge Coupled Device：電荷結合素子）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）などの撮像素子が用いられている。これらの撮像素子は近年、非常に小型化および高画素化が進んでおり、それに伴って、撮像機器本体、ならびにそれに搭載されるレンズにも、高い解像性能と共に構成のコンパクト化が求められている。例えばカメラ付き携帯電話等においても、１００万画素以上のメガピクセル対応のものが実用化され、性能面に対する要求も高くなってきている。
【０００４】
ところで、撮像素子を用いた撮像機器においてズーム機能を実現する方法としては、光学ズーム方式と電子ズーム方式とがある。光学ズーム方式は、撮影レンズとしてズームレンズを搭載し、光学的に撮影倍率を変えるものである。電子ズーム方式は、信号処理により画像をトリミングするなどして、電子的に被写体像の大きさを変えるようにしたものである。一般に、光学ズーム方式の方が、電子ズーム方式よりも高い解像性能を得ることができる。このため、高い解像性能でズームを行う場合には、光学ズーム方式の方が好ましい。
【０００５】
従来、デジタルカメラ等に用いられる比較的小型のズームレンズとしては、例えば以下の特許文献１に記載のものがある。特許文献１には、全体として５枚または６枚のレンズで構成された２群ズーム方式のズームレンズが記載されている。
【特許文献１】特開２００３−２７０５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
カメラ付き携帯電話等の小型の情報端末機器においては、従来、コストや小型化の点で固定焦点レンズを用いているものが一般的であるが、最近の高機能化、多機能化に伴い、ズーム機能への要求がある。そのため最近では、固定焦点レンズを用いたカメラ付き携帯電話等においても、電子ズーム方式を採用することによりズーム機能を実現しているものがある。しかしながら、電子ズーム方式の場合、像の拡大率が大きくなるほど解像度が劣化するので、近年の撮像素子の高画素化に対応するのが難しくなってきている。
【０００７】
そこで、カメラ付き携帯電話等においてもズームレンズを搭載し、光学ズーム方式を採用することが考えられる。この場合、従来のデジタルカメラ用に開発された高性能なズームレンズをそのまま使用することは、コスト面とコンパクト性との点で現実的ではない。上記特許文献１に記載のズームレンズも、デジタルカメラ用としては比較的少ないレンズ枚数で小型化も図られているものの、小型の情報端末機器に用いる場合には、これよりもさらに小型化が図られ、またローコスト化が図られていることが好ましい。一方、従来でも３枚程度で構成された低コストでコンパクトなズームレンズが開発されているが、それでは高画素化に対応するのが難しくなる。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高画素化に対応しつつ、特に小型の情報端末機器への搭載に適した、低コストでコンパクトなズーム光学系を実現できる、合成樹脂製レンズを有するズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の観点に係る合成樹脂製レンズを有するズームレンズは、ズーム時に固定の少なくとも１つの固定群と、ズーム時に光軸上を移動し、固定群に対して相対的に強い屈折力を有する第１および第２の移動群とからなる。第１の移動群は、全体として負の屈折力を有している。第２の移動群は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有し近軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力のレンズと、負の屈折力を有する両凹形状のレンズとで構成されている。また、第１および第２の移動群のうち少なくとも一方に、合成樹脂製のレンズを有している。
さらに、以下の条件式を満足するように構成されている。
４．０＜Ｔｗ／ｆｗ＜６．０  ……（１）
１．１＜ｆ２ｇ／ｆｗ＜１．５  ……（２）
ただし、ｆｗは広角端での全系の焦点距離、Ｔｗは広角端での共役距離（全長）、ｆ２ｇは第２の移動群の焦点距離を示す。
【００１０】
本発明の第１の観点に係る合成樹脂製レンズを有するズームレンズにおいて、固定群は例えば最も像側、または最も物体側と最も像側との双方に配置することができる。
【００１１】
本発明の第２の観点に係る合成樹脂製レンズを有するズームレンズは、ズーム時に固定で最も像側に配置された後側固定群と、ズーム時に光軸上を移動し、後側固定群に対して相対的に強い屈折力を有する第１および第２の移動群とからなる。第１の移動群は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有する負の屈折力の第１移動レンズと、正の屈折力を有する第２移動レンズとで構成されている。第２の移動群は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有し近軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力の第３移動レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第４移動レンズとで構成されている。後側固定群は、正の屈折力を有する両凸形状のレンズ１枚のみで構成されている。また、第１および第２の移動群のうち少なくとも一方に、合成樹脂製のレンズを有している。
さらに、以下の条件式を満足するように構成されている。
４．０＜Ｔｗ／ｆｗ＜５．０  ……（１Ａ）
１．１＜ｆ２ｇ／ｆｗ＜１．４  ……（２Ａ）
ただし、ｆｗは広角端での全系の焦点距離、Ｔｗは広角端での共役距離（全長）、ｆ２ｇは第２の移動群の焦点距離を示す。
【００１２】
この第２の観点に係るズームレンズは、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、ｆ３は第３移動レンズの焦点距離、ｆ４は第４移動レンズの焦点距離、ν３は第３移動レンズのアッベ数、ν４は第４移動レンズのアッベ数を示す。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４｜／ｆｗ＜０．０５  ……（３Ａ）
この場合さらに、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４＋ｆ５／ν５｜／ｆｗ＜０．０８  ……（５Ａ）
ただし、ｆ５は後側固定群を構成するレンズの焦点距離、ν５は後側固定群を構成するレンズのアッベ数を示す。
【００１３】
この第２の観点に係るズームレンズはまた、第４移動レンズの中心厚ＤＧ４に関して、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。
０．４５＜ＤＧ４／ｆｗ＜０．７  ……（４Ａ）
【００１４】
この第２の観点に係るズームレンズにおいて、後側固定群を構成するレンズをガラス製のレンズとした場合、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、ＮＧ５は後側固定群を構成するレンズの屈折率を示す。
ＮＧ５＞１．７０  ……（６）
この場合さらに、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。
ν３―ν４＞２０  ……（７）
ただし、ν３は第３移動レンズのアッベ数、ν４は第４移動レンズのアッベ数を示す。
【００１５】
この第２の観点に係るズームレンズにおいて、例えば、第１移動レンズを合成樹脂製のレンズ、第３移動レンズをガラス製のレンズで構成しても良い。
【００１６】
この第２の観点に係るズームレンズにおいて、例えば、第１移動レンズと後側固定群を構成するレンズとを共に、合成樹脂製のレンズで構成しても良い。
【００１７】
本発明の第３の観点に係る合成樹脂製レンズを有するズームレンズは、ズーム時に固定で最も物体側に配置された前側固定群と、ズーム時に固定で最も像側に配置された後側固定群と、ズーム時に光軸上を移動し、前側固定群および後側固定群に対して相対的に強い屈折力を有する第１および第２の移動群とからなる。前側固定群は、メニスカス形状のレンズ１枚のみで構成されている。第１の移動群は、全体として負の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有する負の屈折力の第１移動レンズと、正の屈折力を有する第２移動レンズとで構成されている。第２の移動群は、全体として正の屈折力を有し、物体側から順に、非球面を有し近軸近傍において物体側に凸面を向けた正の屈折力の第３移動レンズと、負の屈折力を有する両凹形状の第４移動レンズとで構成されている。後側固定群は、正の屈折力を有する両凸形状のレンズ１枚のみで構成されている。また、少なくとも第１の移動群に合成樹脂製のレンズを有している。
さらに、以下の条件式を満足するように構成されている。
４．０＜Ｔｗ／ｆｗ＜６．０  ……（１）
１．１＜ｆ２ｇ／ｆｗ＜１．４５  ……（２Ｂ）
ただし、ｆｗは広角端での全系の焦点距離、Ｔｗは広角端での共役距離（全長）、ｆ２ｇは第２の移動群の焦点距離を示す。
【００１８】
この第３の観点に係るズームレンズは、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、ｆ３は第３移動レンズの焦点距離、ｆ４は第４移動レンズの焦点距離、ν３は第３移動レンズのアッベ数、ν４は第４移動レンズのアッベ数を示す。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４｜／ｆｗ＜０．０４  ……（３Ｂ）
この場合さらに、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４＋ｆ５／ν５｜／ｆｗ＜０．０５  ……（５Ｂ）
ただし、ｆ５は後側固定群を構成するレンズの焦点距離、ν５は後側固定群を構成するレンズのアッベ数を示す。
【００１９】
この第３の観点に係るズームレンズはまた、第４移動レンズの中心厚ＤＧ４に関して、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。
０．５＜ＤＧ４／ｆｗ＜０．７５  ……（４Ｂ）
【００２０】
この第３の観点に係るズームレンズにおいて、後側固定群を構成するレンズをガラス製のレンズとした場合、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、ＮＧ５は後側固定群を構成するレンズの屈折率を示す。
ＮＧ５＞１．７０  ……（６）
この場合さらに、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。
ν３―ν４＞２０  ……（７）
ただし、ν３は第３移動レンズのアッベ数、ν４は第４移動レンズのアッベ数を示す。
【００２１】
この第３の観点に係るズームレンズにおいて、例えば、第１移動レンズを合成樹脂製のレンズ、第３移動レンズをガラス製のレンズで構成しても良い。
【００２２】
この第３の観点に係るズームレンズにおいて、例えば、第１移動レンズと後側固定群を構成するレンズとを共に、合成樹脂製のレンズで構成しても良い。
【００２３】
本発明の第１ないし第３の観点に係るズームレンズでは、第１および第２の移動群を光軸上で移動させることによりズームが行われる。フォーカス調整は、固定群で行うようにしても良いが、第１および第２の移動群の少なくとも一方をフォーカス調整用の移動群とした方が、移動群を少なくする点で有利となり、また、機械的な強度や堅牢性の点で有利となるので好ましい。
【００２４】
本発明の第１ないし第３の観点に係るズームレンズでは、合成樹脂製のレンズを用いることで、低コスト化が図られている。さらに全長を短くするために、非球面レンズを用いている。これらに加えて、所定の条件式を満足してパワー配分を適切なものとすることで、例えば上記特許文献１に記載の５枚構成のズームレンズに比べて全長が短くコンパクトな光学系が実現される。
【００２５】
特に、本発明の第２の観点に係るズームレンズでは、３群５枚構成として比較的少ないレンズ枚数とすることで、低コスト化およびコンパクト化が図られている。さらに、上記した好ましい条件を必要に応じて適宜採用することで、収差の補正にさらに有利となり、高画素化に対応した高性能なズーム光学系が得られる。
【００２６】
特に、第３の観点に係るズームレンズでは、３群６枚構成として、例えば上記特許文献１に記載の５枚構成のズームレンズに比べてレンズ枚数を増やすことで、それよりも明るい性能が得られ、また収差が良好に補正されている。特に、最も物体側に前側固定群が配置されていることにより、前側固定群を配置しない場合に比べて広角化しやすくなる。さらに、上記した好ましい条件を必要に応じて適宜採用することで、収差の補正にさらに有利となり、高画素化に対応した高性能なズーム光学系が得られる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明第１ないし第３の観点に係る合成樹脂製レンズを有するズームレンズによれば、非球面レンズや合成樹脂製のレンズを適切に用い、かつ各条件式を満足してパワー配分などが適切なものとなるように構成したので、高画素化に対応しつつ、特に小型の情報端末機器への搭載に適した、低コストでコンパクトなズーム光学系を実現できる。
【００２８】
特に、第２の観点に係るズームレンズによれば、３群５枚構成として比較的少ないレンズ枚数で構成したので、低コスト化およびコンパクト化に優れたズーム光学系を実現できる。
【００２９】
特に、第３の観点に係るズームレンズによれば、最も物体側に前側固定群を配置するようにしたので、前側固定群を配置しない場合に比べて広角化しやすいズーム光学系を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの一構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図７（Ａ），（Ｂ））のレンズ構成に対応している。なお、図１では広角端におけるレンズ配置を示す。
【００３２】
図１において、符号Ｒｉは、絞りＳｔも含めて、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜１３）の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。
【００３３】
このズームレンズは、特に小型の撮像素子を用いた撮像機器、例えばカメラ付き携帯電話等の小型の情報端末機器に搭載して好適なものである。このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って、全体として負の屈折力を持つ第１群（第１移動群）１１と、全体として正の屈折力を持つ第２群（第２移動群）１２と、全体として正の屈折力を持つ第３群（後側固定群）１３とを備えている。第２移動群１２の物体側には、明るさ絞りＳｔが設けられている。第１移動群１１および第２移動群１２は、後側固定群１３に対して相対的に強い屈折力を有している。第１移動群１１および第２移動群１２のうち少なくとも一方は、合成樹脂製のレンズを有している。
【００３４】
このズームレンズの結像面（撮像面）Ｓｉｍｇには、図示しないＣＣＤなどの撮像素子が配置される。最終レンズ群である後側固定群１３と撮像面Ｓｉｍｇとの間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材が配置されていても良い。図示した構成例では、撮像面Ｓｉｍｇを保護するためのカバーガラスＧＣが配置されている。その他、赤外線カットフィルタやローパスフィルタなどの光学部材が配置されていても良い。
【００３５】
このズームレンズは、２群ズーム方式となっており、第１移動群１１と第２移動群１２とを光軸上で移動させることによりズームが行われるようになっている。第１移動群１１と第２移動群１２は、広角端から望遠端へとズーミングさせるに従い、おおよそ図１に実線で示した軌跡を描くように移動する。フォーカス調整は、例えば第１移動群１１単体、または第１移動群１１と第２移動群１２との双方を近距離撮影時に前側に繰り出すことにより行うようになっている。
【００３６】
第１移動群１１は、第１移動レンズＧ１と第２移動レンズＧ２とで構成されている。第１移動レンズＧ１は、少なくとも１面が非球面の非球面レンズからなり、負の屈折力を有している。第１移動レンズＧ１は、合成樹脂製レンズで構成することが好ましい。第１移動レンズＧ１は、近軸近傍において例えば両凹形状となっている。第２移動レンズＧ２は、正の屈折力を有している。第２移動レンズＧ２は例えば、物体側に凸面を向けた正のメニスカスの球面レンズとなっている。
【００３７】
第２移動群１２は、第３移動レンズＧ３と第４移動レンズＧ４とで構成されている。第３移動レンズＧ３は、少なくとも１面が非球面の非球面レンズである。第３移動レンズＧ３は、正の屈折力を有し、近軸近傍において物体側に凸面を向け、例えば両凸形状となっている。第３移動レンズＧ３の像側の面は、例えば周辺に行くに従い近軸近傍とは異なる符号の曲率を持つ形状、すなわち近軸近傍において像側に凸形状で周辺に行くに従い凹形状となっていることが好ましい。第３移動レンズＧ３は、ガラス製または合成樹脂製のレンズとなっている。第４移動レンズＧ４は、負の屈折力を有する両凹形状の球面レンズとなっている。
【００３８】
後側固定群１３は、後側固定レンズＧ５一枚のみで構成されている。後側固定レンズＧ５は、正の屈折力を有し、両凸形状となっている。後側固定レンズＧ５は、非球面レンズで構成するようにしても良い。後側固定レンズＧ５は、ガラス製または合成樹脂製のレンズとなっている。後側固定レンズＧ５を非球面レンズにした場合、合成樹脂製であることが好ましい。
【００３９】
このズームレンズは、以下の条件式（１），（２）を満足するように構成されている。ただし、ｆｗは広角端での全系の焦点距離、Ｔｗは広角端での共役距離（全長）、ｆ２ｇは第２移動群１２の焦点距離を示す。
４．０＜Ｔｗ／ｆｗ＜６．０  ……（１）
１．１＜ｆ２ｇ／ｆｗ＜１．５  ……（２）
【００４０】
これらの条件式（１），（２）に関しては、さらに以下の数値範囲であることが好ましい。
４．０＜Ｔｗ／ｆｗ＜５．０  ……（１Ａ）
１．１＜ｆ２ｇ／ｆｗ＜１．４  ……（２Ａ）
【００４１】
このズームレンズはさらに、第２移動群１２内のレンズのアッベ数に関し、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、ｆ３は第３移動レンズＧ３の焦点距離、ｆ４は第４移動レンズＧ４の焦点距離、ν３は第３移動レンズＧ３のアッベ数、ν４は第４移動レンズＧ４のアッベ数を示す。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４｜／ｆｗ＜０．０５  ……（３Ａ）
この場合さらに、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、ｆ５は後側固定レンズＧ５の焦点距離、ν５は後側固定レンズＧ５のアッベ数を示す。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４＋ｆ５／ν５｜／ｆｗ＜０．０８  ……（５Ａ）
また条件式（３Ａ）に関しては、さらに以下の数値範囲であることが、より好ましい。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４｜／ｆｗ＜０．０３
【００４２】
このズームレンズはまた、第４移動レンズＧ４の中心厚ＤＧ４に関して、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。
０．４５＜ＤＧ４／ｆｗ＜０．７  ……（４Ａ）
【００４３】
このズームレンズにおいて、後側固定レンズＧ５をガラス製のレンズとした場合、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、ＮＧ５は後側固定レンズＧ５の屈折率を示す。
ＮＧ５＞１．７０  ……（６）
この場合さらに、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、ν３は第３移動レンズＧ３のアッベ数、ν４は第４移動レンズＧ４のアッベ数を示す。
ν３―ν４＞２０  ……（７）
【００４４】
次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。
【００４５】
このズームレンズでは、第１移動群１１と第２移動群１２とを光軸上で移動させることによりズームが行われる。フォーカス調整は、後側固定群１３で行うようにしても良いが、後側固定群１３をズーム時およびフォーカス調整時に固定にした方が、移動群を少なくする点で有利となり、また、機械的な強度や堅牢性の点で有利となるので好ましい。また、第１移動群１１と第２移動群１２の双方をフォーカス群として移動させる方が、個々の群の移動量を少なくできるので好ましい。特にこのズームレンズでは、第１移動群１１のパワーと第２移動群１２のパワーとが、後側固定群１３のパワーよりも相対的に強くなっているので、後側固定群１３を移動させる場合に比べてズーム時およびフォーカス時の移動量が少なくて済む。
【００４６】
このズームレンズでは、明るさ絞りＳｔを比較的前側、すなわち第３移動レンズＧ３の前側に配置することで、それよりも後側に配置する場合に比べて第１移動群１１の有効径を小さくし、レンズ全体の小型化を図っている。
【００４７】
このズームレンズでは、合成樹脂製のレンズを用いることで、低コスト化が図られている。合成樹脂製のレンズは、ガラス製のレンズに比べて温度による光学特性の変化が大きい。特に、温度変化によるピントずれや像面の変動が問題となる。このため、このズームレンズにおいて、負の第１移動レンズＧ１を合成樹脂製のレンズにした場合、それ１枚のみを合成樹脂製のレンズとするよりも、正の後側固定レンズＧ５と併せて正、負の２枚のレンズを合成樹脂製のレンズとした方が、温度補償がなされピント移動量を少なくできるので好ましい。ところで、小型の撮影レンズの場合、最近では移動機構としてピエゾ素子を用いた小型のアクチュエータにより複数の移動群を独立、かつ自由に移動制御することが可能となってきている。従って、温度による光学特性の変化があったとしても、それを補正するように、例えば第１移動群１１と第２移動群１２とを移動制御することが比較的容易であり、合成樹脂製のレンズを多用したとしてもそれほど問題とはならない。
【００４８】
またこのズームレンズでは、３群５枚構成として比較的少ないレンズ枚数とすることで、低コスト化およびコンパクト化が図られている。また、非球面レンズを多用することにより、収差を良好に補正しつつ、全長を短くしている。これらに加えて、各条件式を満足してパワー配分などを適切なものとすることで、上記特許文献１（特開２００３−２７０５３３号公報）に記載のズームレンズに比べて全長が短くコンパクトで、高画素化に対応した高性能なズーム光学系が得られる。
【００４９】
条件式（１）は、レンズ系の全長に関するものである。条件式（１）の下限を下回り、全長を短くしすぎると、特に望遠端での性能を維持することが困難となる。また条件式（１）の上限を上回ると、性能は良くなるが、全長が長くなりすぎ実際に製品化した場合の市場競争力が失われてしまう。そのため、条件式（１Ａ）を満足することがより好ましい。
【００５０】
条件式（２）は、２つのズーム移動群のうち後側の移動群である第２移動群１２のパワーに関するものである。条件式（２）を満足して第２移動群１２のパワーを比較的強くした方が、全長を短くしやすくなるので好ましい。この場合、条件式（２Ａ）を満足することで全長をより短くできるので、より好ましい。
【００５１】
条件式（３Ａ）は、第２移動群１２内における正の第３移動レンズＧ３および負の第４移動レンズＧ４の色消しの条件に関する。条件式（３Ａ）を満足するように適切な硝材を選択することで、第２移動群１２内部で良好な色消しを行うことができる。
【００５２】
条件式（４Ａ）は、第４移動レンズＧ４の中心厚の適切な範囲を規定している。条件式（４Ａ）を満足するように中心厚を適切な値にすることで、ズーム時の像面の変動を小さくでき、特に、中間域での像面位置を良好に保つことができる。また、軸上色収差を小さくするのにも有利となる。また、条件式（４Ａ）の下限を超えて中心厚が薄くなりすぎると、第４レンズＧ４を含む第２群１２全体の前側主点位置が後ろへ移動し、特に長焦点時における第１群１１と第２群１２との間の間隔が十分で無くなってしまうので好ましくない。
【００５３】
条件式（５Ａ）は、第２移動群１２および後側固定群１３内の各レンズのアッベ数の条件に関する。この条件を満足するように適切な硝材を選択することで、色収差に関して、接合レンズを用いた場合と同等の良好な性能を満足できる。さらに、全長を小さくするのにも有利となる。
【００５４】
条件式（６）は、特に後側固定レンズＧ５をガラス製のレンズとした場合における、後側固定レンズＧ５の屈折率の好ましい条件を規定している。条件式（６）を満足して屈折率を高くすることで、中心厚を小さくできるため、全長を小さくできる。上述したように、このズームレンズにおいて、第１移動レンズＧ１と後側固定レンズＧ５とを合成樹脂製のレンズとした方が、温度補償がなされピント移動量を少なくできるので好ましい。後側固定レンズＧ５をガラス製のレンズとした場合にはその温度補償効果が得られないが、使用条件が例えば０℃〜４０℃の比較的狭い範囲に限られている場合などには、ガラス製のレンズとすることは有効である。
【００５５】
条件式（７）は、第２移動群１２内における正の第３移動レンズＧ３および負の第４移動レンズＧ４の色消しの条件に関する。条件式（７）を満足するように適切な硝材を選択することで、第２移動群１２内部で良好な色消しを行うことができる。
【００５６】
以上のようにして、本実施の形態に係るズームレンズによれば、合成樹脂製レンズを有効に用いて、高画素化に対応しつつ、特に小型の情報端末機器への搭載に適した、低コストでコンパクトなズーム光学系を実現できる。
【００５７】
次に、本実施の形態に係るズームレンズを収納するのに適したレンズ鏡筒について説明する。
【００５８】
図３は、このレンズ鏡筒の要部断面を示している。このレンズ鏡筒は、外枠を形成する鏡枠３０を備え、この鏡枠３０内に、第１移動群１１を保持する第１レンズ枠４１と、第２移動群１２を保持する第２レンズ枠４２と、後側固定群１３を保持する第３レンズ枠４３とを有している。最終移動群である第２移動群１２の最も後側には、迷光防止ストッパ４４が設けられている。
【００５９】
鏡枠３０内にはまた、ガイドバー３３を有している。第１レンズ枠４１および第２レンズ枠４２は、光軸Ｚ１方向に摺動可能となるようにガイドバー３３に保持されている。これにより、第１移動群１１および第２移動群１２は、光軸Ｚ１方向に移動可能となっている。
【００６０】
鏡枠３０は、前側鏡枠３１と後側鏡枠３２とを有している。前側鏡枠３１は、後側鏡枠３２の材質よりも線膨張係数が大きな材質を用いて構成されている。後側鏡枠３２は、線膨張係数が小さく温度による形状変化の少ない材質を用いて構成されている。
【００６１】
鏡枠３０を線膨張係数の異なる２つの材質で構成する理由は以下のとおりである。一般に、撮像素子近辺の鏡枠は、線膨張係数が小さく温度による形状変化の少ない材質が使われる。一方、このズームレンズにおいて、絞りＳｔより物体側にある移動群（第１移動群１１）をフォーカス移動群として用いた場合、高温時に望遠側のフォーカス移動量が最も大きくなる。このとき、フォーカス移動群近辺よりも前側の鏡枠部分に線膨張係数の大きな材質を用いると、鏡枠３０が膨張し、鏡枠３０の全長が前側に延びることになる。この鏡枠３０の延びた分だけ、フォーカス移動群の移動量を確保することができる。従って、前側鏡枠３１に線膨張係数の大きな材質を用いることで、高温時において、望遠側でのフォーカス移動量に有利となる。
【００６２】
迷光防止ストッパ４４は、図５に示したように、鏡枠３０の全体形状が長方形状（ＸＹ断面が長方形状）である場合に特に有効なものである。この迷光防止ストッパ４４は、図４に示したように、例えば撮像素子の形状に対応した略長方形状の開口４４Ｂを有し、この略長方形状の開口４４Ｂの短手方向（Ｙ方向）の両端部に遮光部４４Ａが設けられている。遮光部４４Ａは、短手方向において有効光束の一部を遮光するように設けられている。なお、遮光部４４Ａの外形は図示した円弧状のものに限定されず、例えば矩形状や三角形状などであっても良い。
【００６３】
図６を用いて、この迷光防止ストッパ４４の作用を説明する。例えば鏡枠３０の全体形状が長方形状の場合、特にＸＹ断面の短手方向において、内壁面３０Ａによって反射した光線５２が迷光となりやすい。また、ガイドバー３３によって反射した光線５１も迷光となるおそれがある。迷光防止ストッパ４４では、これらの光線５１，５２を遮光部４４Ａによって遮光し迷光を防止する。なお、この遮光部４４Ａを設けることで有効光束も遮光されることになるが、遮光されるのは有効光束のごく一部であり、像の品質にはほとんど影響しない。
【００６４】
なお、迷光防止ストッパ４４は、固定的なものであっても良いし、例えば開口４４Ｂの大きさを可変可能な構成であっても良い。また、以上では有効光束の一部を遮光するものとして説明したが、有効光束外の迷光のみを遮光するようにしても良い。迷光の影響が大きい場合のみ有効光束の一部を遮光することが望ましい。
【００６５】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。以下では、第１の実施の形態とは異なる部分のみを説明する。
【００６６】
図２は、本実施の形態に係るズームレンズの一構成例を示している。この構成例は、後述の第２の数値実施例（図１１（Ａ），（Ｂ））のレンズ構成に対応している。なお、図２では広角端におけるレンズ配置を示す。
【００６７】
このズームレンズは、最も物体側に前側固定群１０を配置し、図１のズームレンズよりも広角化しやすい構成にしたものである。前側固定群１０は、例えば物体側に凸面を向けた負のメニスカス形状のレンズ（前側固定レンズＧ０）１枚のみで構成されている。
【００６８】
このズームレンズは、条件式（２）に関して、さらに以下の数値範囲であることが好ましい。これにより、全長を短くする点で有利となる。
１．１＜ｆ２ｇ／ｆｗ＜１．４５  ……（２Ｂ）
【００６９】
このズームレンズはさらに、第２移動群１２内のレンズのアッベ数に関し、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、ｆ３は第３移動レンズＧ３の焦点距離、ｆ４は第４移動レンズＧ４の焦点距離、ν３は第３移動レンズＧ３のアッベ数、ν４は第４移動レンズＧ４のアッベ数を示す。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４｜／ｆｗ＜０．０４  ……（３Ｂ）
この場合さらに、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、ｆ５は後側固定レンズＧ５の焦点距離、ν５は後側固定レンズＧ５のアッベ数を示す。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４＋ｆ５／ν５｜／ｆｗ＜０．０５  ……（５Ｂ）
また条件式（３Ｂ）に関しては、さらに以下の数値範囲であることが、より好ましい。
｜ｆ３／ν３＋ｆ４／ν４｜／ｆｗ＜０．０３
【００７０】
このズームレンズはまた、第４移動レンズＧ４の中心厚ＤＧ４に関して、以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。
０．５＜ＤＧ４／ｆｗ＜０．７５  ……（４Ｂ）
【００７１】
条件式（２Ｂ），（３Ｂ），（４Ｂ），（５Ｂ）により得られる作用、効果はそれぞれ、上記条件式（２Ａ），（３Ａ），（４Ａ），（５Ａ）ににより得られる作用、効果と同様である。
【００７２】
このズームレンズでは、３群６枚構成として、例えば上記特許文献１に記載の５枚構成のズームレンズに比べてレンズ枚数を増やすことで、それよりも明るい性能が得られ、また収差が良好に補正されている。特に、最も物体側に前側固定群１０が配置されていることにより、前側固定群１０を配置しない場合に比べて広角化しやすくなる。さらに、上記した好ましい条件を必要に応じて適宜採用することで、収差の補正にさらに有利となり、高画素化に対応した高性能なズーム光学系が得られる。
【００７３】
以上のようにして、本実施の形態に係るズームレンズによれば、高画素化に対応しつつ、特に小型の情報端末機器への搭載に適した、低コストでコンパクトな光学系を実現できる。
【実施例】
【００７４】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。
【００７５】
［実施例１−１〜１−４］
まず、第１の実施の形態に対応する４つの数値実施例について説明する。以下では、４つの数値実施例をまとめて説明する。図７（Ａ），（Ｂ）は、第１の実施の形態に対応する第１の数値実施例（実施例１−１）であり、図１に示したズームレンズの断面構成に対応する具体的なレンズデータを示している。また図８（Ａ），（Ｂ）は第２の数値実施例（実施例１−２）、図９（Ａ），（Ｂ）は第３の数値実施例（実施例１−３）、図１０（Ａ），（Ｂ）は第４の数値実施例（実施例１−４）である。実施例１−２〜１−４に係るズームレンズの断面構成は、図１と類似しているので省略する。なお、図７（Ａ）、図８（Ａ）、図９（Ａ）および図１０（Ａ）には、その実施例のレンズデータのうち基本的なデータ部分を示し、図７（Ｂ）、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）および図１０（Ｂ）には、その実施例のレンズデータのうち非球面形状に関するデータ部分を示す。
【００７６】
図７（Ａ）、図８（Ａ）、図９（Ａ）および図１０（Ａ）の各レンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、各実施例のズームレンズについて、絞りＳｔ，カバーガラスＧＣも含めて最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜１３）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、図１において付した符号に対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。Ｎｄｊ，νdｊの欄には、カバーガラスＧＣも含めて、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜６）の光学要素のｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、およびアッベ数の値を示す。
【００７７】
実施例１−１〜１−４に係るズームレンズは、変倍に伴って第１移動群１１および第２移動群１２が光軸上を移動するため、これらの各群の前後の面間隔Ｄ４，Ｄ９の値は、可変となっている。図７（Ａ）、図８（Ａ）、図９（Ａ）および図１０（Ａ）の各レンズデータには、これら可変の面間隔Ｄ４，Ｄ９の値として最大値と最小値とを記す。
【００７８】
図７（Ａ）に示したように、実施例１−１に係るズームレンズは第１移動レンズＧ１が合成樹脂製のレンズとなっている。実施例１−２に係るズームレンズも、図８（Ａ）に示したように第１移動レンズＧ１が合成樹脂製のレンズとなっている。実施例１−３に係るズームレンズは、図９（Ａ）に示したように、第１移動レンズＧ１および第３移動レンズＧ３が合成樹脂製のレンズとなっている。実施例１−４に係るズームレンズは、図１０（Ａ）に示したように、第１移動レンズＧ１および第３移動レンズＧ３、ならびに後側固定レンズＧ５が合成樹脂製のレンズとなっている。
【００７９】
図７（Ａ）、図８（Ａ）、図９（Ａ）および図１０（Ａ）の各レンズデータにおいて、面番号の左側に付された記号「＊」は、そのレンズ面が非球面形状であることを示す。実施例１−１〜１−３のズームレンズは、第１移動レンズＧ１の両面Ｓ１，Ｓ２および第３移動レンズＧ３の両面Ｓ６，Ｓ７が非球面形状となっている。実施例１−４のズームレンズはさらに、後側固定レンズＧ５の両面Ｓ１０，Ｓ１１も非球面形状となっている。図７（Ａ）、図８（Ａ）、図９（Ａ）および図１０（Ａ）の各基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍（近軸近傍）の曲率半径の数値を示している。
【００８０】
図７（Ｂ）、図８（Ｂ）、図９（Ｂ）および図１０（Ｂ）に示した各非球面データの数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００８１】
非球面データには、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａi，ＫＡの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
【００８２】
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ2・ｈ2）1/2｝＋ΣＡi・ｈi  ……（Ａ）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
ＫＡ：離心率
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａi：第ｉ次（ｉ＝３〜１０）の非球面係数
【００８３】
実施例１−１〜１−３に係るズームレンズは、第１移動レンズＧ１の両面Ｓ１，Ｓ２が、非球面係数Ａiとして、偶数次の項のみならず奇数次の項をも有効に用いて構成されている。また、第３移動レンズＧ３の両面Ｓ６，Ｓ７は、偶数次の項のみを有効に用いて構成されている。実施例１−４に係るズームレンズは、第１移動レンズＧ１の両面Ｓ１，Ｓ２が、非球面係数Ａiとして、偶数次の項のみならず奇数次の項をも有効に用いて構成されている。また、第３移動レンズＧ３の両面Ｓ６，Ｓ７および後側固定レンズＧ５の両面Ｓ１０，Ｓ１１が、偶数次の項のみを有効に用いて構成されている。
【００８４】
［実施例２−１，２−２］
次に、第２の実施の形態に対応する２つの数値実施例について説明する。以下では、２つの数値実施例をまとめて説明する。図１１（Ａ），（Ｂ）は、第２の実施の形態に対応する第１の数値実施例（実施例２−１）であり、図２に示したズームレンズの断面構成に対応する具体的なレンズデータを示している。また図１２（Ａ），（Ｂ）は、第２の実施の形態に対応する第２の数値実施例（実施例２−２）である。この実施例２−２に係るズームレンズの断面構成は、図２と類似しているので省略する。なお、図１１（Ａ）および図１２（Ａ）には、その実施例のレンズデータのうち基本的なデータ部分を示し、図１２（Ｂ）および図１２（Ｂ）には、その実施例のレンズデータのうち非球面形状に関するデータ部分を示す。各レンズデータに示した数値の意味は、実施例１−１〜１−４と同様である。
【００８５】
図１１（Ａ）に示したように、実施例２−１に係るズームレンズは、第１移動レンズＧ１が合成樹脂製のレンズとなっている。また図１２（Ａ）に示したように、実施例２−２に係るズームレンズは、第１移動レンズＧ１ならびに後側固定レンズＧ５が合成樹脂製のレンズとなっている。
【００８６】
実施例２−１，２−２に係るズームレンズは共に、第１移動レンズＧ１の両面Ｓ３，Ｓ４、および第３移動レンズＧ３の両面Ｓ８，Ｓ９が非球面形状となっている。実施例２−１，２−２に係るズームレンズは共に、第１移動レンズＧ１の両面Ｓ３，Ｓ４が、非球面係数Ａiとして、偶数次の項のみならず奇数次の項をも有効に用いて構成されている。第３移動レンズＧ３の両面Ｓ８，Ｓ９は、偶数次の項のみを有効に用いて構成されている。
【００８７】
図１３に、上述の各条件式に関する値を、各実施例についてまとめて示す。図１３に示したように、各実施例に係るズームレンズは、条件式（１），（２）を満足している。
【００８８】
特に、実施例１−１〜１−４に係るズームレンズは、条件式（１Ａ），（２Ａ），（３Ａ），（４Ａ），（５Ａ）の数値範囲を満足している。さらに実施例１−２，１−３に係るズームレンズは、条件式（６），（７）の数値範囲を同時に満足している。
【００８９】
また特に、実施例２−１，２−２に係るズームレンズは、条件式（１Ｂ），（２Ｂ），（３Ｂ），（４Ｂ），（５Ｂ）の数値範囲を満足している。さらに実施例２−１に係るズームレンズは、条件式（６），（７）の数値範囲を同時に満足している。
【００９０】
図１４（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例１−１のズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図１５（Ａ）〜（Ｃ）は、望遠端での同様の収差を示している。各収差図には、波長５４０ｎｍを基準波長とした収差を示すが、球面収差図および非点収差図には、波長４２０ｎｍ，６８０ｎｍについての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００９１】
同様にして、実施例１−２のズームレンズについての諸収差を図１６（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図１７（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。同様にして、実施例１−３のズームレンズについての諸収差を図１８（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図１９（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。同様にして、実施例１−４のズームレンズについての諸収差を図２０（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図２１（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。
【００９２】
同様にして、実施例２−１のズームレンズについての諸収差を図２２（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図２３（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。同様にして、実施例２−２のズームレンズについての諸収差を図２４（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図２５（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。
【００９３】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、小型の情報端末機器への搭載に適した、コンパクトで高性能なズーム光学系が実現できている。
【００９４】
なお、本発明は、上記各実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズの一構成例を示すものであり、実施例１−１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係るズームレンズの一構成例を示すものであり、実施例２−１に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズに適用されるレンズ鏡筒の要部構造を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るズームレンズに用いられる迷光防止ストッパの構成例を示す正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における迷光防止ストッパを用いるのに適したレンズ鏡筒の形状を示す模式図である。
【図６】迷光防止ストッパの作用を示す説明図である。
【図７】実施例１−１に係るズームレンズのレンズデータを示す図である。
【図８】実施例１−２に係るズームレンズのレンズデータを示す図である。
【図９】実施例１−３に係るズームレンズのレンズデータを示す図である。
【図１０】実施例１−４に係るズームレンズのレンズデータを示す図である。
【図１１】実施例２−１に係るズームレンズのレンズデータを示す図である。
【図１２】実施例２−２に係るズームレンズのレンズデータを示す図である。
【図１３】各実施例に係るズームレンズが満たす条件式に関する値を示す図である。
【図１４】実施例１−１に係るズームレンズの広角端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１５】実施例１−１に係るズームレンズの望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１６】実施例１−２に係るズームレンズの広角端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１７】実施例１−２に係るズームレンズの望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１８】実施例１−３に係るズームレンズの広角端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１９】実施例１−３に係るズームレンズの望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図２０】実施例１−４に係るズームレンズの広角端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図２１】実施例１−４に係るズームレンズの望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図２２】実施例２−１に係るズームレンズの広角端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図２３】実施例２−１に係るズームレンズの望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図２４】実施例２−２に係るズームレンズの広角端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図２５】実施例２−２に係るズームレンズの望遠端での球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０…前側固定群、１１…第１移動群、１２…第２移動群、１３…後側固定群、ＧＣ…カバーガラス、Ｇ０…前側固定レンズ、Ｇ１…第１移動レンズ、Ｇ２…第２移動レンズ、Ｇ３…第３移動レンズ、Ｇ４…第４移動レンズ、Ｇ５…後側固定レンズ、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｓｉｍｇ…結像面（撮像面）、Ｚ１…光軸。
【図１】
2005301031.tif 000003
【図２】
2005301031.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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