(57)【要約】【課題】駅構内放送システムにおいて，従来駅員が使用しているワイヤレスマイクによる放送機能を、電車で移動している車掌の移動端末（ＰＨＳ）で実現しようとすると、その呼制御を行う際に時間遅延が発生するという問題点があった。【解決手段】鉄道の駅毎に通信エリアを設定して移動端末の基地局を置くことにより、電車が駅に到着するたびに車掌の持った移動端末をその駅の放送装置に自動的に着信して着呼状態とすることにより、車掌は到着した駅から移動端末でアナウンスが瞬時に可能になる状態を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに離間して設定されている複数の通信エリアと、
前記通信エリアにそれぞれ包含されている送受信部と放送装置と、
前記複数の通信エリア間を移動する移動端末と、
前記各送受信部及び前記各放送装置とを接続するネットワークと、
前記各送受信部を介して前記移動端末との間の通信を制御すると共に前記各放送装置の放送の制御を行い、かつシステム全体の制御を行うように前記ネットワークに接続する回線制御部と、
を用いて前記移動端末から前記放送装置に情報を伝達する通信システムに用いられる情報伝達方法であって、
前記移動端末は前記複数の通信エリアのうちの１の通信エリア内に位置するときに当該通信エリア内にある前記送受信部との間で通信を行うステップと、
１の通信エリア内の前記移動端末が送信した情報を、同一通信エリア内の前記送受信部及び前記ネットワークを介して、前記回線制御部に送信するステップと，
前記送受信部から送信された前記移動端末の情報に基いて、前記回線制御部は前記ネットワークを介して前記同一の通信エリア内の前記放送装置に前記情報を送出することにより前記移動端末が送信した情報の放送を行うステップと、
を備えたことを特徴とする情報伝達方法。
【請求項２】
請求項１に記載の情報伝達方法において、
前記回線制御部は前記移動端末毎に登録された位置情報の移動履歴を記録し、前記移動端末が現在の通信エリアから次の通信エリアに移動するに際し、次の通信エリアに前記移動端末が入る前に、前記回線制御部は前記移動履歴に基いて、前記移動端末の移動情報を次の通信エリア内の表示部へ伝達し、前記移動端末の移動情報の表示の制御を行うことを特徴とする情報伝達方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報伝達方法において、
前記回線制御部は前記複数の移動端末毎に前記複数の通信エリアに対して、放送の可否を設定した情報を備えたことを特徴とする情報伝達方法。
【請求項４】
請求項３に記載の情報伝達方法において、
前記複数の移動端末は前記放送の可否を設定した情報による放送抑制を、強制的に解除する手段を備えたことを特徴とする情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＨＳ等の携帯型移動端末(以下移動端末と略す)を応用した構内放送に関する情報伝達方法である。
【背景技術】
【０００２】
構内放送設備において、有線マイクのように電線に縛られず自由に移動しながら放送をかけられる装置には、いわゆるワイヤレスマイク装置がある。ワイヤレスマイクは一般にＦＭ変調を施したアナログシステムが一般的であり，１箇所で複数のワイヤレスマイクを使いたい場合、お互いに干渉を避けるため、複数の無線チャンネルを使い分けることで対応している。
【０００３】
特に鉄道の駅で使用されているワイヤレスマイクは同じホームで上り，下り別々に放送をかけられるようにするため，ワイヤレスマイク自体にチャンネル切り替えスイッチがついている。
【０００４】
ワイヤレスマイクはマイクから放送装置への一方通行の通信手段であり、一般にワイヤレスマイクの電源を入れて電波を発射すると同時に放送が可能となる瞬時性を持っている。ただ，放送設備からワイヤレスマイク側への通信手段は持っていない。
【０００５】
図７に従来の情報伝達方法を示す。情報伝達方法例として鉄道の駅で使用されている放送設備例を示す。
まず、エリア１ではワイヤレスマイクとしての携帯端末１１と放送装置７を用いて構内放送を行う。エリア２では携帯端末１２と放送装置８、エリア３では携帯端末１３と放送装置９をそれぞれ用いている。このように各駅のエリアで個々に携帯端末を用い構内放送を行っていたため各駅での構内放送要員が必要であった。また駅間の情報伝達が円滑に行われなかった。
【０００６】
このため，鉄道自体の運用状況を駅員へ知らせるための情報共有手段として、構内ＰＨＳシステムなどを応用したＰＨＳ等の移動端末を、利用するケースが最近増えてきている。これは列車の遅れた情報などを駅ホームにいる駅員に情報を流したり，駅員からの情報を素早く列車運輸指令所に届けたりすることが主な目的である。
【０００７】
このＰＨＳ等の移動端末を応用した構内ＰＨＳシステムなどは、双方向の情報通信手段を持っているが、その通信手段を確立する為には、呼制御を行う必要があり、この呼制御を行うのに数秒間程度の待機時間を必要とする。
【特許文献１】特開２００３−１６５５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、構内ＰＨＳシステムなどを利用してワイヤレスマイクの機能をＰＨＳ等の移動端末で実現しようとすると、その呼制御を行う際に、時間遅延が発生するという問題点がある。
【０００９】
そこで本発明は、上記問題を解決して、特に鉄道の駅などで使用する駅員が用いるワイヤレスマイクの代わりに、電車に乗っている車掌が所持するＰＨＳ等の移動端末を、瞬時に利用出来る情報伝達方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため，第１の発明の情報伝達方法は、互いに離間して設定されている複数の通信エリア（エリア１、エリア２，エリア３）と、前記通信エリアにそれぞれ包含されている送受信部（ＣＳ４，５，６）と放送装置（放送装置７，８，９）と、前記複数の通信エリア間を移動する移動端末（移動端末１０）と、前記各送受信部及び前記各放送装置とを接続するネットワーク（ネットワーク１５）と、前記各送受信部を介して前記移動端末との間の通信を制御すると共に前記各放送装置の放送の制御を行い、かつシステム全体の制御を行うように前記ネットワークに接続する回線制御部（ソフトＰＢＸ１、位置登録情報サーバ２、自動着信アプリケーション３）と、を用いて前記移動端末から前記放送装置に情報を伝達する通信システムに用いられる情報伝達方法であって、前記移動端末は前記複数の通信エリアのうちの１の通信エリア内に位置するときに当該通信エリア内にある前記送受信部との間で通信を行うステップ（Ｓ１００）と、１の通信エリア内の前記移動端末が送信した情報を、同一通信エリア内の前記送受信部及び前記ネットワークを介して、前記回線制御部に送信するステップ（Ｓ１０１）と，前記送受信部から送信された前記移動端末の情報に基いて、前記回線制御部は前記ネットワークを介して前記同一の通信エリア内の前記放送装置に前記情報を送出することにより前記移動端末が送信した情報の放送を行うステップ（Ｓ１０５）と、を備えたものである。
【００１１】
上記の目的を達成するため、第２の発明の情報伝達方法は、請求項１に記載の情報伝達方法において、前記回線制御部は前記移動端末毎に登録された位置情報の移動履歴を記録し、前記移動端末が現在の通信エリアから次の通信エリアに移動するに際し、次の通信エリアに前記移動端末が入る前に、前記回線制御部は前記移動履歴に基いて、前記移動端末の移動情報を次の通信エリア内の表示部へ伝達し、前記移動端末の移動情報の表示の制御を行うものである。
【００１２】
上記の目的を達成するため、第３の発明の情報伝達方法は、請求項１に記載の情報伝達方法において、前記回線制御部は前記複数の移動端末毎に前記複数の通信エリアに対して、放送の可否を設定した情報を備えたものである。
【００１３】
上記の目的を達成するため、第４の発明の情報伝達方法は、請求項３に記載の情報伝達方法において、前記複数の移動端末は前記放送の可否を設定した情報による放送抑制を、強制的に解除する手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の情報伝達方法は、例えば鉄道の駅の構内放送システムを、電車に乗って移動する車掌が各駅の構内で電車が停止中に使用して放送する場合、到着駅の構内放送システムに自動的に着信して着呼状態とすることにより、車掌は到着した駅から自分の所持する移動端末で瞬時にアナウンス可能な状態を確保できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
鉄道の駅毎にエリアを設定し、電車が駅に到着するたびに車掌の所持する移動端末を、その駅の放送装置に自動的に着信して着呼状態とすることにより、車掌は到着した駅から自分の所持する移動端末を使用してアナウンス可能な状態とする最良の形態である。
以下、本発明の最良の形態につき、好ましい実施例により、図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１６】
図１は本発明における移動端末のシステム構成例を示す図である。
この図に示すシステムは、回線制御部として移動端末への回線交換制御機能を受け持つソフトＰＢＸ１、位置情報を格納する位置登録情報サーバ２、移動端末がエリアを移動して新たに位置登録をしたときそのエリアの放送装置から移動端末に対して自動的に着信させる機能を持つ自動着信アプリケーション３と、自らのエリア情報を載せて電波を発射する基地局ＣＳ４，ＣＳ５，ＣＳ６、放送装置７，８、９、移動端末１０，ネットワーク１５から構成されている。
【００１７】
また、図２は本発明における移動端末の情報経路を示す図であり、図１の部分図である。この部分図は回線制御部のソフトＰＢＸ１、位置登録情報サーバ２、自動着信アプリケーション３、基地局ＣＳ４，放送装置７，移動端末１０，ネットワーク１５から構成されている。
【００１８】
そして、図１のシステム構成例における実施の動作例を図２の情報経路を用いてより詳細に説明する。
まずエリア１に移動端末１０が移動してきた時、移動端末１０から電波情報Ｗａ（移動端末１０の固有ＩＤを含む）が発信され、これを基地局ＣＳ４で受信し、ネットワーク用信号Ｄ０に変換してネットワーク１５系由でソフトＰＢＸ１へ送る。
【００１９】
回線制御部のソフトＰＢＸ１ではエリア１に設置されているＣＳ４から送られてきた移動端末１０からの情報を含んだネットワーク用信号Ｄ０から位置情報Ｄ１を読み出し、これを位置登録情報サーバ２へ送り、移動端末１０の位置情報として記憶する。
【００２０】
そして移動端末１０の位置情報は、エリア１の位置情報Ｄ２として自動着信アプリケーション３に送られ、自動着信アプリケーション３では予め設定されているプログラムにより、移動端末１０とエリア１に設置されている放送装置７とを、ネットワーク１５を経由して接続する。
【００２１】
以上の動作は、移動端末１０がエリア１に移動した時に、自動的に行われるよう自動着信アプリケーション３により設定されているから、移動端末１０がエリア１に到着すると直ちに放送装置７を用いて移動端末１０より構内放送を行うことが出来る。
【００２２】
図３に移動端末１０の動作をフローチャートに示す。この図では、各エリアと移動端末１０の関係を自動アプリケーション３で制御するフローチャート例を示す。
以下このフローチャートについて説明する。
【００２３】
まず、移動端末１０が移動し（Ｓ１００）、新しいエリアに入ると、そこの基地局ＣＳで移動端末１０の電波を受信する（Ｓ１０１）。そして移動端末１０が新しいエリアに入った事を確認し（Ｓ１０２でＹＥＳ）次に移動端末１０の位置登録を行い（Ｓ１０３）、この新しいエリアで自動着信を設定するか否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００２４】
これは、新しいエリアに入っても電車は駅を通過する場合があり、例えば急行電車などで通過駅付近を走行中に、その電車に乗っている車掌の移動端末１０に無駄な着信をさせないためである（Ｓ１０６）。
【００２５】
そして、該当する移動端末１０の自動着信が設定されていれば、その駅の放送装置に自動的に着信されて移動端末１０は着呼状態（Ｓ１０５）となるから、車掌は到着した駅から直ちに放送することが出来る。
【００２６】
放送終了後移動端末１０は、次のエリアへの移動を開始する。そして移動端末１０の電波が今までのエリアで受信されなくなれば圏外となり自動アプリケーション３により自動的に切断される（Ｓ１０８）。
従って次のエリアに移動して移動端末１０電波が受信されるまで切断状態となる。
【００２７】
自動アプリケーション３にはこの他に、車掌が業務外のときはその車掌の持つ移動端末１０の自動着信を中止したり、位置登録情報の履歴を解析して、電車が上りか下りかを把握することも行う。
【００２８】
図４に移動端末の具体的な動作例を示す。この図は移動端末Ｘが駅Ａから駅Ｂへと移動し、移動端末Ｙが駅Ｆから駅Ｅへ移動した例を示したものである。移動端末Ｘは移動方向が駅Ａから駅Ｂの下り方向のため駅Ａを出発し駅Ｂに到着した時、位置登録情報の履歴により下りであると判断される。
【００２９】
そして、移動方向Ｙは反対に移動方向が駅Ｆから駅Ｅの上り方向のため駅Ｆを出発し駅Ｅに到着した時、位置登録情報の履歴により上りと表示される。
【００３０】
次に、図５にこの移動端末Ｘあるいは移動端末Ｙの移動履歴によるフローチャートを示し、その動作について説明する。
【００３１】
図５において、移動方向の履歴を登録後（Ｓ２００）次のエリアの駅へ移動を開始（Ｓ２０１）し、移動端末の電波が現在のエリアで受信されなくなり圏外となった時に、回線制御部から次のエリアの駅に指示して、次のエリアの駅構内放送システムに付属して設置されている電車の到着案内ディスプレイに、例えば「前の駅を出発しました」と表示し、そして、その表示を見た次の駅の駅員がその内容を駅構内に放送することが出来る。
【００３２】
同様に電車が次のエリアに入り、移動端末の電波を次のエリアの基地局が受信（Ｓ２０４）すると、駅に到着する前に回線制御部から次のエリアの駅に指示して、次のエリアの駅構内放送システムに付属して設置されている電車の到着案内ディスプレイに、例えば「まもなく電車が到着します」と表示し、その表示を見た次の駅の駅員が、その内容を駅構内に放送することが出来る。
【００３３】
従って、これらの位置登録情報の履歴により、例えば移動端末Ｘが駅Ｂから移動を開始した時、駅Ｃでは移動端末Ｘを保有している列車がまもなく到着する旨回線制御部から連絡することが出来る。同様に、移動端末Ｙについても駅Ｅを移動した時、駅Ｄにおいてまもなく列車が到着する旨回線制御部から連絡出来る。
【００３４】
次に、図６に情報伝達方法による具体例の図を示す。この図は、移動端末の運用状況をまとめて図にしたものである。
すなわち、移動端末情報としては種類・所有者を、位置情報としてはエリア毎の鉄道駅名を予め登録しておく。この登録情報は自動着信アプリケーション３が保持するとともに位置登録情報サーバ２が記憶する。
【００３５】
これらの予め登録された情報をもとに、移動端末の移動形態の情報を得て上りか下りかを判断する。また列車に対応させて自動着信するかしないかの情報伝達部情報も登録しておく。
例えば、移動端末ＰＨＳ０について駅Ａは着信する、駅Ｂは着信しない、駅Ｃは着信しない、駅Ｄは着信する、に設定すると、駅Ｂと駅Ｃを通過するときの着信は行われず、無駄な着呼を防止することが出来る。
【００３６】
同様に移動端末ＰＨＳ１、ＰＨＳ２、・・・についても設定する。
さらに、緊急時の情報の伝達を行うため、接続が許可されていない場合でも移動端末の指示により回線制御部の接続情報を強制的に変更して前記エリア内で放送を行うことが可能となるよう、移動端末は例えば「緊急連絡」ボタンを備える。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明における移動端末のシステム構成例を示す図である。
【図２】本発明における移動端末の情報経路を示す図である。
【図３】本発明による移動端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明による移動端末の具体的な動作例を示す図である。
【図５】本発明による移動端末の移動履歴を示すフローチャートである。
【図６】本発明による情報伝達方法による具体例を示す図である。
【図７】従来の情報伝達方法を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１            ソフトＰＢＸ              （回線制御部）
２            位置登録情報サーバ        （回線制御部）
３            自動着信アプリケーション  （回線制御部）
４，５，６    ＣＳ：ＰＨＳ基地局        （送受信部）
７，８，９    放送装置                  （放送装置）
１０          移動端末                  （移動端末）
１５          ネットワーク              （ネットワーク）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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