(57)【要約】【課題】  手ぶれ補正群を簡単な構成としながらも、高倍率を維持しつつ、手ぶれ補正時の光学性能を良好に維持できるズームレンズを提供する。【解決手段】  物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備える。広角側から望遠側へと変倍させる際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少する。第２レンズ群Ｇ２は、像側に強い凸面を向けている凸レンズ（Ｌ２３）を有し、第３レンズ群Ｇ３は、物体側に強い凹面を向けている凹レンズ（Ｌ３２）を有している。第２レンズ群Ｇ２はさらに、最も物体側に、光軸と垂直方向に移動可能な手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを有する。【選択図】      図１
2005301108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、
広角側から望遠側へと変倍させる際に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増大し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少するようになされ、
前記第２レンズ群は、像側の面が相対的に像側に強い凸面を向けている凸レンズを少なくとも１枚有し、前記第３レンズ群は、物体側の面が相対的に物体側に強い凹面を向けている凹レンズを少なくとも１枚有し、
前記第２レンズ群はさらに、最も物体側に、光軸と垂直方向に移動可能な手ぶれ補正群を有する
ことを特徴とする手ぶれ補正機能を有するズームレンズ。
【請求項２】
前記手ぶれ補正群は、負のパワーを有し、かつ以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の手ぶれ補正機能を有するズームレンズ。
−２．０＜Ｂ／Ａ＜−０．２  ……（１）
ただし、
Ａ：望遠端における手ぶれ補正時の手ぶれ補正群の移動量
Ｂ：望遠端における手ぶれ補正時の像面上の像の移動量
【請求項３】
前記手ぶれ補正群は、像側に凹面を向けた１枚の凹レンズのみで構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の手ぶれ補正機能を有するズームレンズ。
【請求項４】
前記手ぶれ補正群は、少なくとも一面の非球面を持つ、像側に凹面を向けた１枚の凹レンズのみで構成されている
ことを特徴とする請求項１または２に記載の手ぶれ補正機能を有するズームレンズ。
【請求項５】
前記手ぶれ補正群は、像側に凹面を向けた１枚の凹レンズのみで構成され、かつ、中心から周辺に向かって負のパワーが強くなる少なくとも一面の非球面を持つ
ことを特徴とする請求項１または２に記載の手ぶれ補正機能を有するズームレンズ。
【請求項６】
前記手ぶれ補正群に関し、以下の条件を満足する
ことを特徴とする請求項３ないし５のいずれか１項に記載の手ぶれ補正機能を有するズームレンズ。
４０＜νｄ  ……（２）
ただし、
νｄ：手ぶれ補正群を構成する凹レンズのアッベ数
【請求項７】
前記手ぶれ補正群を構成するレンズがすべて、プラスチックで構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の手ぶれ補正機能を有するズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンパクトなレンズシャッター式カメラ（コンパクトカメラ）、デジタルスチルカメラおよび民生用のビデオカメラ等への搭載に適した手ぶれ補正機能を有するズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトカメラやビデオカメラ等により撮影を行う際に手ぶれや振動があると、撮影画像にぶれが生じ、像を劣化させる。従来より、このような像のぶれを防止するための手段として、撮影光学系の一部のレンズを手ぶれ補正群として光軸と垂直な方向に移動させることで、光学的に像のぶれを補正する方法が知られている。
【０００３】
従来では一般に、コンパクトカメラ用のズームレンズに手ぶれ補正機能を搭載するにあたり、手ぶれ補正時の光学性能の確保のため、手ぶれ補正群に複数のレンズを用いていた。例えば、特許文献１，２には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とで構成され、広角側から望遠側へと変倍させる際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するようになされた３群構成のズームレンズにおいて、手ぶれ補正機能を搭載した例が記載されている。特に特許文献１には、複数のレンズで構成された第２レンズ群全体を、手ぶれ補正群として光軸に対して垂直方向に移動させる例が記載されている。また特許文献２には、第２レンズ群を構成するレンズのうち像側にあるレンズを、手ぶれ補正群として用いる例が記載されている。そして、その手ぶれ補正群は少なくとも２枚のレンズで構成することが好ましいと記載されている（特許文献２の段落［００２０］）。
【特許文献１】特開平９−９０２２５号公報
【特許文献２】特開平１１−１９４２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、物体側から順に正、正および負のレンズ群からなる３群構成のズームレンズにおいては、特許文献１に記載のズームレンズのように第２レンズ群全体で手ぶれ補正を行うと、手ぶれ補正時の光学性能の確保が難しくなるという問題がある。また、第２レンズ群全体を手ぶれ補正群とすると、レンズ群を移動させるための防振機構の複雑化や大型化を招きやすいという問題がある。また、広角側から望遠側へと変倍させる際に、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を減少させるようになされた３群構成のズームレンズにおいては、高倍率ズームを実現するために、望遠時に第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を狭くする必要があるが、特許文献２に記載のズームレンズのように第２レンズ群の像側に手ぶれ補正群を配置すると、その間隔を狭くすることが機構的に困難となり、高倍率ズームの実現が難しくなってしまう。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、手ぶれ補正群を簡単な構成としながらも、高倍率を維持しつつ、手ぶれ補正時の光学性能を良好に維持することできる、手ぶれ補正機能を有するズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による手ぶれ補正機能を有するズームレンズは、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、負の屈折力を有する第３レンズ群とを備え、広角側から望遠側へと変倍させる際に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するようになされている。第２レンズ群は、像側の面が相対的に像側に強い凸面を向けている凸レンズを少なくとも１枚有し、第３レンズ群は、物体側の面が相対的に物体側に強い凹面を向けている凹レンズを少なくとも１枚有している。そして、第２レンズ群の最も物体側に、光軸と垂直方向に移動可能な手ぶれ補正群を有するものである。なお、例えば、強い凸面を向けているという場合の「強い」とは、他の面に比べて相対的に曲率の絶対値が小さいことをいう。
【０００７】
このズームレンズにおいて、手ぶれ補正群は、負のパワーを有し、かつ以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、Ａは望遠端における手ぶれ補正時の手ぶれ補正群の移動量、Ｂは望遠端における手ぶれ補正時の像面上の像の移動量を表す。また、Ｂ／Ａがマイナスであることは、手ぶれ補正群の移動方向と像の移動方向とが逆方向であることを表す。
−２．０＜Ｂ／Ａ＜−０．２  ……（１）
【０００８】
またこのズームレンズにおいて、手ぶれ補正群は例えば、像側に凹面を向けた１枚の凹レンズのみで構成することができる。この場合、少なくとも一面の非球面を持つことが好ましい。またその非球面は、中心から周辺に向かって負のパワーが強くなるような形状であることが好ましい。
【０００９】
手ぶれ補正群を１枚の凹レンズのみで構成した場合、以下の条件を満足することが好ましい。ただし、νｄは手ぶれ補正群を構成する凹レンズのアッベ数を示す。
４０＜νｄ  ……（２）
【００１０】
本発明による手ぶれ補正機能を有するズームレンズでは、物体側から順に正、正および負のレンズ群からなる３群構成のズームレンズにおいて、第２レンズ群の最も物体側に手ぶれ補正群を配置したことで、例えば第２レンズ群全体を手ぶれ補正群にする場合に比べて、手ぶれ補正群自体の構成および防振機構を簡単にすることができ、また手ぶれ補正群の駆動力も小さく抑えられる。さらに、手ぶれ補正時の光学性能の変動（収差全般の変動）が抑えられ、良好な性能を確保しやすくなる。また、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を減少させるようになされた３群構成のズームレンズにおいては、高倍率ズームを実現するために、望遠時に第２レンズ群と第３レンズ群との間隔を狭くする必要があるが、本発明によるズームレンズでは、例えば第２レンズ群の像側に手ぶれ補正群を配置した場合に比べて、機構的にその間隔に余裕を持たせることができ、高倍率ズームを実現しやすくなる。
【００１１】
また、上記した好ましい構成を、要求される仕様等に応じて適宜採用することで、より良好な光学性能を維持しやすくなる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の手ぶれ補正機能を有するズームレンズによれば、広角側から望遠側へと変倍させる際に第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少するようになされた３群ズーム方式のズームレンズであって、第２レンズ群の最も物体側に、光軸と垂直方向に移動可能な手ぶれ補正群を配置するようにしたので、第２レンズ群全体を手ぶれ補正群とした場合および第２レンズ群の像側に手ぶれ補正群を配置した場合に比べて、手ぶれ補正群を簡単な構成としながらも、高倍率を維持しつつ、手ぶれ補正時の光学性能を良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図４）のレンズ構成に対応している。また図２（Ａ），（Ｂ）は、第２の構成例を示している。この構成例は、後述の第２の数値実施例（図５）のレンズ構成に対応している。また図３（Ａ），（Ｂ）は、第３の構成例を示している。この構成例は、後述の第３の数値実施例（図６）のレンズ構成に対応している。なお、図１（Ａ）〜図３（Ａ）は広角端における無限遠合焦時のレンズ配置、図１（Ｂ）〜図３（Ｂ）は望遠端における無限遠合焦時のレンズ配置を示している。図１（Ｂ）〜図３（Ｂ）において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお符号Ｄｉについては、変倍に伴って移動する部分の面間隔のみ符号を付す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じなので、以下では図１（Ａ），（Ｂ）に示した第１の構成例を基本にして説明する。
【００１５】
このズームレンズは、例えばコンパクトカメラ、デジタルスチルカメラおよび民生用のビデオカメラ等に搭載されて使用されるものである。このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、負の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３とを備えている。絞りＳｔは、例えば、第２レンズ群Ｇ２の内部に配置されている。このズームレンズは、広角側から望遠側へと変倍させる際に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増大すると共に、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少するようになされ、各群が、おおよそ図に実線で示した軌跡を描くように移動する。
【００１６】
第１レンズ群Ｇ１は、例えば３枚のレンズＬ１１〜Ｌ１３が物体側から順に配設された構成となっている。レンズＬ１１は例えば、物体側に凹面を向けたメニスカス形状の凹レンズとなっている。レンズＬ１２，Ｌ１３は接合されている。レンズＬ１２は例えば、両凸レンズ、レンズＬＬ１３は例えば、両凹レンズとなっている。
【００１７】
第２レンズ群Ｇ２は、最も物体側に配置された手ぶれ補正群Ｇ２Ｓと、少なくとも１枚の凸レンズとを有しており、例えば、物体側から順に３枚のレンズＬ２１〜Ｌ２３で構成されている。レンズＬ２１が手ぶれ補正群Ｇ２Ｓ、レンズＬ２３がその凸レンズに相当する。絞りＳｔは、第２レンズ群Ｇ２内において、例えば手ぶれ補正群Ｇ２Ｓよりも像側に設けられる。なお、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを複数のレンズで構成するようにしても良い。
【００１８】
手ぶれ補正群Ｇ２Ｓは、例えば負のパワーを有し、かつ以下の条件式を満足するように構成されていることが好ましい。ただし、Ａは望遠端における手ぶれ補正時の手ぶれ補正群Ｇ２Ｓの移動量、Ｂは望遠端における手ぶれ補正時の像面上の像の移動量を表す。また、Ｂ／Ａがマイナスであることは、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓの移動方向と像の移動方向とが逆方向であることを表す。
−２．０＜Ｂ／Ａ＜−０．２  ……（１）
【００１９】
手ぶれ補正群Ｇ２ＳとしてのレンズＬ２１は、像側に凹面を向けた凹レンズとなっている。手ぶれ補正群Ｇ２Ｓは、全体が光軸Ｚ１に対して垂直方向に移動することで、振動による像のずれを補正するようになっている。手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを構成する凹レンズは、少なくとも一面の非球面を持っていることが好ましい。またその非球面は、中心から周辺に向かって負のパワーが強くなるような形状であることが好ましい。手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを構成するレンズはすべて、プラスチックで構成されていることが好ましい。手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを、レンズＬ２１のように１枚の凹レンズのみで構成した場合、以下の条件を満足することが好ましい。ただし、νｄは手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを構成する凹レンズのアッベ数を示す。
４０＜νｄ  ……（２）
【００２０】
レンズＬ２２は、両面が非球面形状で、光軸近傍において物体側に凸面を向けた凹レンズとなっている。図２，３の構成例では、レンズＬ２２の両面が周辺に行くに従い光軸近傍とは異なる符号の曲率を持つような形状となっている。凸レンズとしてのレンズＬ２３は、像側の面が相対的に像側に強い凸面を向けている。すなわち、像側の面が凸面で、それが物体側の面よりも相対的に小さい曲率（絶対値）を持っている。
【００２１】
第３レンズ群Ｇ３は、少なくとも１枚の凹レンズを有しており、例えば、物体側から順に２枚のレンズＬ３１，Ｌ３２で構成されている。レンズＬ３２がその凹レンズに相当する。レンズＬ３１は、例えば両面が非球面形状で、光軸近傍において物体側に凹面を向けたメニスカス形状となっている。レンズＬ３２は、物体側の面が相対的に物体側に強い凹面を向けている。すなわち、物体側の面が凹面で、それが像側の面よりも相対的に小さい曲率（絶対値）を持っている。
【００２２】
なお、本実施の形態に係るズームレンズの特徴部分は、主に第２レンズ群Ｇ２の構成、特に手ぶれ補正群Ｇ２Ｓの構成にあり、第２レンズ群Ｇ２以外の各レンズ群の構成は図示したものに限定されず、レンズ枚数やそのレンズ形状などに関して、他の構成をとり得る。
【００２３】
次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。
【００２４】
このズームレンズでは、物体側から順に正、正および負のレンズ群からなる３群構成のズームレンズにおいて、第２レンズ群Ｇ２の最も物体側に手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを配置したことで、例えば第２レンズ群Ｇ２全体を手ぶれ補正群Ｇ２Ｓにする場合に比べて、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓ自体の構成および防振機構を簡単にすることができ、また手ぶれ補正群Ｇ２Ｓの駆動力も小さく抑えられる。さらに、手ぶれ補正時の光学性能の変動（収差全般の変動）が抑えられ、良好な性能を確保しやすくなる。
【００２５】
特に、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを凹レンズ１枚のみで構成することで、より構成を簡単にすることができる。この場合、その凹レンズを、少なくとも一面の非球面を持ち、像側に凹面を向けた構成にすることで、手ぶれ補正時の収差劣化を抑えることができる。またその非球面を、中心から周辺に向かって負のパワーが強くなるような形状にすることで、収差劣化をより良好に抑えることができる。さらに、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを構成するレンズをすべてプラスチックとすることで、軽量化が図られ、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓの駆動力をより小さく抑えることができる。
【００２６】
また、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔を減少させるようになされた３群構成のズームレンズにおいては、高倍率ズームを実現するために、望遠時に第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔を狭くする必要があるが、本実施の形態に係るズームレンズでは、例えば第２レンズ群Ｇ２の像側に手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを配置した場合に比べて、機構的にその間隔に余裕を持たせることができ、高倍率ズームを実現しやすくなる。
【００２７】
条件式（１）は、望遠端における手ぶれ補正時の手ぶれ補正群Ｇ２Ｓの移動量Ａと、望遠端における手ぶれ補正時の像面上の像の移動量Ｂとの適切な関係を規定している。条件式（１）の下限を超えると、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓの移動量Ａに対して像の移動量Ｂが大きくなりすぎ、手ぶれ補正の制御がしにくくなる。逆に、条件式（１）の上限を超えると、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓの移動量Ａに対して像の移動量Ｂが小さくなってしまい、手ぶれ補正を行うために手ぶれ補正群Ｇ２Ｓの移動量Ａを大きく取る必要が生じ、機構的に好ましくない。
【００２８】
条件式（２）は、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを構成するレンズのアッベ数の適切な条件を規定している。手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを１枚の凹レンズのみで構成した場合、手ぶれ補正時において特に倍率色収差が発生しやすくなるので、これを抑えるためにアッベ数に関して条件式（２）を満足することが好ましい。
【００２９】
以上のようにして、本実施の形態に係るズームレンズによれば、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを簡単な構成としながらも、高倍率を維持しつつ、手ぶれ補正時の光学性能を良好に維持することできる。
【実施例】
【００３０】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、第１〜第３の数値実施例（実施例１〜３）をまとめて説明する。
【００３１】
図４（Ａ），（Ｂ）は、第１の数値実施例であり、図１（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの断面構成に対応する具体的なレンズデータを示している。また図５（Ａ），（Ｂ）は、第２の数値実施例であり、図２（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの断面構成に対応している。また図６（Ａ），（Ｂ）は、第３の数値実施例であり、図３（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの断面構成に対応している。なお、図４（Ａ）、図５（Ａ）および図６（Ａ）には、その実施例のレンズデータのうち基本的なデータ部分を示し、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）および図６（Ｂ）には、その実施例のレンズデータのうち非球面形状に関するデータ部分を示す。また、図７〜図８には、その他のデータを示す。
【００３２】
図４（Ａ）、図５（Ａ）および図６（Ａ）の各レンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、各実施例のズームレンズについて、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜１５）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１（Ｂ）において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、図１（Ｂ）において付した符号に対応させて、物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔を示す。曲率半径Ｒｉおよび面間隔Ｄｉの値の単位はミリメートル（ｍｍ）である。Ｎｄｊ，νdｊの欄には、物体側からｊ番目（ｊ＝１〜８）の光学要素のｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率、およびアッベ数の値を示す。
【００３３】
各実施例のズームレンズ共に、変倍に伴って各レンズ群が光軸上を移動するため、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔Ｄ５、および第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔Ｄ１１の値は、可変となっている。また、バックフォーカスｆＢの値も可変となっている。これらの値の変倍時のデータとして、広角端および望遠端における値を、図７〜図９に示す。図７〜図９にはまた、広角端および望遠端での焦点距離ｆの値（ｍｍ）、Ｆナンバー（ＦＮＯ．）の値、および画角２ω（ωは半画角）の値とについても示す。
【００３４】
図４（Ａ）、図５（Ａ）および図６（Ａ）に示した各レンズデータにおいて、面番号の左側に付された記号「＊」は、そのレンズ面が非球面形状であることを示す。実施例１〜３のズームレンズは共に、第２レンズ群Ｇ２内のレンズＬ２２の両面Ｓ８，Ｓ９、および第３レンズ群Ｇ３内のレンズＬ３１の両面Ｓ１２，Ｓ１３が非球面形状となっている。実施例１のズームレンズはさらに、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを構成するレンズＬ２１の像側の面Ｓ７が非球面形状となっている。また、実施例２のズームレンズは、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを構成するレンズＬ２１の物体側の面Ｓ６が非球面形状となっている。実施例３のズームレンズは、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを構成するレンズＬ２１は球面レンズとなっている。図４（Ａ）、図５（Ａ）および図６（Ａ）の基本レンズデータには、これらの非球面の曲率半径として、光軸近傍（近軸近傍）の曲率半径の数値を示している。
【００３５】
図４（Ｂ）、図５（Ｂ）および図６（Ｂ）に示した各非球面データには、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａi，ＫＡの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さｈの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
【００３６】
Ｚ＝Ｃ・ｈ2／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ2・ｈ2）1/2｝＋ΣＡi・ｈi  ……（Ａ）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
ｈ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
ＫＡ：離心率
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａi：第ｉ次（ｉ＝３〜１０）の非球面係数
【００３７】
各非球面データに示したように、各実施例のズームレンズ共に、レンズＬ３１の両面Ｓ１２，Ｓ１３は、非球面係数Ａiとして、偶数次の項のみならず奇数次の項をも有効に用いて構成されている。他の非球面は、偶数次の項のみを有効に用いて構成されている。
【００３８】
図１０に、上述の各条件式に関する値を、各実施例についてまとめて示す。図１０に示したように、各実施例の値が、各条件式の数値範囲内となっている。なお、条件式（１）における値Ａ，Ｂは各実施例について次のとおりである。
実施例１：Ａ＝０．６ｍｍ，Ｂ＝−１．０ｍｍ
実施例２：Ａ＝０．６ｍｍ，Ｂ＝−０．５ｍｍ
実施例３：Ａ＝０．６ｍｍ，Ｂ＝−０．５ｍｍ
【００３９】
図１１（Ａ）〜（Ｃ）は、実施例１のズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、およびディストーション（歪曲収差）を示している。図１２（Ａ）〜（Ｃ）は、望遠端での同様の収差を示している。これらの収差図は、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓが通常位置にあり、かつ手ぶれも起きていない通常状態での収差である。一方、図１３（Ａ）〜（Ｄ）には、手ぶれ補正時の収差変動を通常状態と比較して示す。特に図１３（Ａ），（Ｂ）には、望遠端における通常状態での横収差を示す。特に図１３（Ｃ），（Ｄ）には、望遠端における手ぶれ補正時での横収差を示す。各収差図には、ｄ線を基準波長とした収差を示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００４０】
同様にして、実施例２についての諸収差を図１４（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図１５（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。また、実施例２についての手ぶれ補正時の収差変動を図１６（Ａ）〜（Ｄ）に示す。同様にして、実施例３についての諸収差を図１７（Ａ）〜（Ｃ）（広角端）、および図１８（Ａ）〜（Ｃ）（望遠端）に示す。また、実施例３についての手ぶれ補正時の収差変動を図１９（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【００４１】
図１３（Ａ）〜（Ｄ）、図１６（Ａ）〜（Ｄ）、および図１９（Ａ）〜（Ｄ）から分かるように、各実施例について手ぶれ補正時の収差変動が少なく抑えられている。
【００４２】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、手ぶれ補正群Ｇ２Ｓを簡単な構成としながらも、高倍率を維持しつつ、手ぶれ補正時の光学性能を良好に維持することできる高性能なズーム光学系が実現できている。
【００４３】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】実施例１に係るズームレンズの基本的なレンズデータ（Ａ）および非球面に関するレンズデータ（Ｂ）を示す図である。
【図５】実施例２に係るズームレンズの基本的なレンズデータ（Ａ）および非球面に関するレンズデータ（Ｂ）を示す図である。
【図６】実施例３に係るズームレンズの基本的なレンズデータ（Ａ）および非球面に関するレンズデータ（Ｂ）を示す図である。
【図７】実施例１に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図である。
【図８】実施例２に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図である。
【図９】実施例３に係るズームレンズのその他のレンズデータを示す図である。
【図１０】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図１１】実施例１に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１２】実施例１に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１３】実施例１に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正時の性能変化を通常状態と比較して示す収差図である。
【図１４】実施例２に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１５】実施例２に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１６】実施例２に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正時の性能変化を通常状態と比較して示す収差図である。
【図１７】実施例３に係るズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１８】実施例３に係るズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、およびディストーションを示す収差図である。
【図１９】実施例３に係るズームレンズの望遠端における手ぶれ補正時の性能変化を通常状態と比較して示す収差図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ２Ｓ…手ぶれ補正群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｓｔ…絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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