(57)【要約】【課題】  膜振動を増大させて優れた吸音効果を発揮させることができる吸音材を提供する。【解決手段】  吸音材は、ＪＩＳ Ｋ６４００に基づくセル数が５〜４０個／２５ｍｍ幅の連続気泡発泡体からなる基材に、樹脂フィルムがポリウレタン系接着剤等の接着剤による接着層で接合されて構成されている。連続気泡発泡体は軟質ポリウレタン発泡体であることが好ましい。更に、吸音性と排水性を向上させるために、連続気泡発泡体のセル膜は除膜されていることが好ましく、連続気泡発泡体の通気度が１５０〜４５０ml／cm2・secであることが好ましい。この吸音材は、吸音ピークが２００〜２０００Ｈｚという中・低周波数域に位置し、中・低周波数域で吸音効果を発揮できるように構成されている。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ Ｋ６４００に基づくセル数が５〜４０個／２５ｍｍ幅の連続気泡発泡体からなる基材には、樹脂フィルムが接合されて構成されていることを特徴とする吸音材。
【請求項２】
前記連続気泡発泡体は、軟質ポリウレタン発泡体であることを特徴とする請求項１に記載の吸音材。
【請求項３】
前記連続気泡発泡体のセル膜が除膜されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の吸音材。
【請求項４】
前記連続気泡発泡体の通気度が１５０〜４５０ml／cm2・secであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の吸音材。
【請求項５】
前記基材と樹脂フィルムとの間には接着層が設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の吸音材。
【請求項６】
前記接着層がポリウレタン系接着剤により形成されていることを特徴とする請求項５に記載の吸音材。
【請求項７】
吸音ピークが２００〜２０００Ｈｚの中・低周波数域に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の吸音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設用機械、自動車のエンジンルーム、ドアトリム等で発生する音を低減するために使用される吸音材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の吸音材としては、被膜付き多孔質吸音材の裏面を基体に貼付した吸音部材が知られている（例えば、特許文献１を参照）。この多孔質吸音材として、ウレタンフォーム、ポリエチレンフォーム、メラミンフォーム等の一般的な吸音材が用いられている。更に、難燃性軟質ウレタンフォーム上にポリエステルフィルム又はポリエチレンフィルムを重ね合せ、その上に離型紙を積層した吸音材が知られている（例えば、特許文献２を参照）。難燃性軟質ウレタンフォームとしては、一般の難燃性軟質ウレタンフォームが用いられている。
【特許文献１】特開平１０−８５９１号公報（第２〜４頁）
【特許文献２】特許第３３８８６８１号公報（第１頁及び第３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１及び２で使用されている一般のウレタンフォームは、フォームを形成するセル数が多く、言い換えれば個々のセルが小さくなっている。このため、ウレタンフォームに接合されたフィルムや被膜が音によって振動されにくい状態となっており、フィルムや被膜の振動による音の吸収が十分ではなく、吸音効果が低いという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、膜振動を増大させて優れた吸音効果を発揮させることができる吸音材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の吸音材は、ＪＩＳ Ｋ６４００に基づくセル数が５〜４０個／２５ｍｍ幅の連続気泡発泡体からなる基材には、樹脂フィルムが接合されて構成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
請求項２に記載の発明の吸音材は、請求項１に係る発明において、前記連続気泡発泡体は、軟質ポリウレタン発泡体であることを特徴とするものである。
請求項３に記載の発明の吸音材は、請求項１又は請求項２に係る発明において、前記連続気泡発泡体のセル膜が除膜されていることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項４に記載の発明の吸音材は、請求項１から請求項３のいずれか一項に係る発明において、前記連続気泡発泡体の通気度が１５０〜４５０ml／cm2・secであることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項５に記載の発明の吸音材は、請求項１から請求項４のいずれか一項に係る発明において、前記基材と樹脂フィルムとの間には接着層が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項６に記載の発明の吸音材は、請求項５に係る発明において、前記接着層がポリウレタン系接着剤により形成されていることを特徴とするものである。
請求項７に記載の発明の吸音材は、請求項１から請求項６のいずれか一項に係る発明において、吸音ピークが２００〜２０００Ｈｚの中・低周波数域に位置するように構成されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、次のような効果を発揮することができる。
請求項１に記載の発明の吸音材を構成する基材は、連続気泡発泡体からなり、ＪＩＳ Ｋ６４００に基づくセル数が５〜４０個／２５ｍｍ幅に形成されている。このため、音が独立気泡に比べて連続気泡の内部に吸収され易い。しかも、セル数が少なく、すなわち各セルのセル径が大きいことから、基材に接合されている樹脂フィルムが共振されて膜振動が増大され、その膜振動によって優れた吸音効果を発揮することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明の吸音材は、連続気泡発泡体が軟質ポリウレタン発泡体であることから、その弾力性により振動の伝播が良好に行われると共に、気泡部分での空気の粘性摩擦が大きく、音のエネルギーの一部が熱エネルギーに変換されて吸音効果を向上させることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明の吸音材は、連続気泡発泡体のセル膜が除膜されているため、各セルについて開口部の割合が増加されている。このため、水がセル内に滲入しても容易に排出されると共に、吸音効果を一層向上させることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明の吸音材は、軟質ポリウレタン発泡体の通気度が１５０〜４５０ml／cm2・secという大きな値に設定されている。このため、吸音効果を向上させることができると共に、排水性を高めることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明の吸音材は、基材と樹脂フィルムとの間に接着層が設けられていることから、音による基材の振動が樹脂フィルムに十分に伝達され、樹脂フィルムの膜振動に基づく吸音効果が高められる。
【００１５】
請求項６に記載の発明の吸音材は、前記接着層が接着力に優れているポリウレタン系接着剤によって形成されているため、請求項５に係る発明の効果を向上させることができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明の吸音材は、吸音ピークが２００〜２０００Ｈｚという中・低周波数域に位置するように構成されている。従って、特に中・低周波数域において良好な吸音効果を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
本実施形態の吸音材は、連続気泡発泡体からなる基材に、樹脂フィルムが接合されて構成されている。連続気泡発泡体としては、軟質ポリウレタン発泡体、ポリエチレン発泡体、メラミン発泡体等が用いられる。これらのうち、軟質ポリウレタン発泡体が弾力性に基づく振動の伝播性能及び気泡部分における吸音性能に優れていることから最も好ましい。
【００１８】
そこで、軟質ポリウレタン発泡体について説明する。軟質ポリウレタン発泡体は、軟質品、硬質品及び半硬質品に分けられるポリウレタン発泡体の中で軟質品に相当し、かつＪＩＳ Ｋ６４００に基づく硬さが５０〜２５０Ｎのものをいう。硬さが５０Ｎ未満の場合にはポリウレタン発泡体が軟らかくなり過ぎ、硬さが２５０Ｎを越える場合にはポリウレタン発泡体が硬くなり過ぎてクッション性が損なわれる。
【００１９】
軟質ポリウレタン発泡体の原料は、ポリオール類、ポリイソシアネート化合物、触媒、発泡剤、整泡剤等よりなっている。ポリオール類は、ポリエーテルポリオール又はポリエステルポリオールであり、それらのポリオールはそれぞれ単独で、又は組合せて使用することができる。
【００２０】
ポリエステルポリオールは、アジピン酸、フタル酸等のポリカルボン酸を、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のポリオールと反応させることによって得られる縮合系ポリエステルポリオールのほか、ラクトン系ポリエステルポリオール及びポリカーボネート系ポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールは、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、それらの変性体等が挙げられる。このポリオール類は、原料成分の種類、分子量、縮合度等を調整することによって、水酸基の官能基数や水酸基価を変えることができる。
【００２１】
ポリオール類と反応させるポリイソシアネート化合物はイソシアネート基を複数有する化合物であって、具体的にはトリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、４,４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１,５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、トリフェニルメタントリイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）等が用いられる。
【００２２】
ここで、ポリイソシアネート化合物のイソシアネートインデックスは８０〜１３０であることが好ましい。イソシアネートインデックスは、ポリオール類の水酸基及び発泡剤（水）に対するポリイソシアネート化合物のイソシアネート基の当量比を百分率で表したものである。従って、その値が１００未満の場合には水酸基がイソシアネート基より過剰であることを意味し、１００を越える場合にはイソシアネート基が水酸基より過剰であることを意味する。イソシアネートインデックスが８０未満の場合には、ポリオール類がポリイソシアネート化合物と十分に反応することができず、柔軟性が大きく、形状保持性が低下する原因となる。一方、イソシアネートインデックスが１３０を越える場合には、軟質ポリウレタン発泡体が硬くなったりしてその物性が低下する。
【００２３】
触媒はポリオール類とポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応を促進するためのものである。係る触媒としては、Ｎ,Ｎ,Ｎ−トリメチルアミノエチルピペラジン、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン等のアミン類、オクチル酸スズ等の有機金属化合物、酢酸塩、アルカリ金属アルコラート等が用いられる。これらのうち、軟質ポリウレタン発泡体を得るためには、アミン類又はこれと金属含有触媒を併用することが望ましい。
【００２４】
発泡剤はポリウレタンを発泡させて軟質ポリウレタン発泡体とするためのものである。この発泡剤としては、水のほかペンタン、シクロペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン、ジクロロメタン、炭酸ガス等が用いられる。軟質ポリウレタン発泡体の原料としては、界面活性剤等の整泡剤、縮合リン酸エステル等の難燃剤、酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、着色剤等を添加することもできる。
【００２５】
前記ポリオール類とポリイソシアネート化合物とのウレタン化反応を行なう場合には、ワンショット法又はプレポリマー法が採用される。ワンショット法は、ポリオール類とポリイソシアネート化合物とを直接反応させる方法である。プレポリマー法は、ポリオール類とポリイソシアネート化合物との各一部を事前に反応させて末端にイソシアネート基又は水酸基を有するプレポリマーを得、それにポリオール類又はポリイソシアネート化合物を反応させる方法である。ワンショット法はプレポリマー法に比べて製造工程が一工程で済み、製造条件の制約も少ないことから好ましい方法であり、製造コストを低減させることができる。
【００２６】
このようにして得られる軟質ポリウレタン発泡体は連続気泡型の構造を有するものであることが、セル内に音を吸い込む吸音性能を発揮させる上で必要である。独立気泡型の構造を有するものは、音が軟質ポリウレタン発泡体のセル内にほとんど吸収されない。連続気泡型の構造を得るためには、前記自然発泡の段階で、原料がクリーム状で存在する時間を１０〜４０秒、その後セルが生成する時間を１〜６分に設定することが好ましい。
【００２７】
また、軟質ポリウレタン発泡体は、樹脂フィルムの膜振動を引き起こして吸音効果を発揮させるため、ＪＩＳ Ｋ６４００に基づくセル数が５〜４０個／２５ｍｍ幅に形成され、５〜３０個／２５ｍｍ幅であることが好ましい。セル数が５個／２５ｍｍ幅未満の場合には、吸音効果は向上するが、そのようなセル数の少ないセルの大きな軟質ポリウレタン発泡体を製造することができなくなる。一方、セル数が４０個／２５ｍｍ幅を越える場合には、個々のセルが小さくなり過ぎ、膜振動に基づく吸音効果の向上を図ることができない。更に、吸音ピークが高周波数側へ移行する傾向となる。このセル数から、セル径は０．６〜５．０ｍｍに相当するため、セル数に代えてセル径をこの範囲に設定することもできる。
【００２８】
軟質ポリウレタン発泡体のセル膜は、セル内に水が滲入してもその水を容易に排出できると共に、吸音効果を向上させるために、除膜処理手段により除膜されていることが望ましい。除膜処理手段としては、次のような方法が用いられる。第１の方法は、ポリオールとしてポリエステルポリオールとポリエーテルポリオールを併用し、更に界面活性剤を加えて原料配合を操作することにより膜の少ない発泡体を得る方法である。第２の方法は、浸透剤を用いてフォーム内に水を含浸させ、１００℃以上の加熱による水の体積膨張でセル膜を破壊する方法である。第３の方法は、天然ガス、水素ガス等の可燃物と酸素を爆発限界内で混合、点火、爆発させ、その衝撃でセル膜を破壊する方法等である。
【００２９】
軟質ポリウレタン発泡体の通気度は、吸音効果を向上させると共に、排水性を良好にするために、１５０〜４５０ml／cm2・secという大きな値に設定することが好ましい。この通気度は、ＪＩＳ Ｌ１０６９に従って測定される値である。通気度が１５０ml／cm2・sec未満の場合には、フォームのセル内に水が滲入したときの排水性が劣ると共に、吸音効果も低下する。一方、通気度が４５０ml／cm2・secを越える場合には、セルを過度に大きくする必要があって、そのような軟質ポリウレタン発泡体の製造が困難になる。
【００３０】
このような連続気泡発泡体は、スラブ発泡体を製造し、それを一定の厚みに切り出す方法、或は一定の厚みになるように発泡及び反応させる方法のいずれも採用される。例えば、軟質ポリウレタン発泡体の場合、軟質ポリウレタン発泡体の原料をベルトコンベア上に吐出し、該ベルトコンベアが移動する間に原料が常温、大気圧下で自然発泡し、その後乾燥炉内で反応（硬化、キュア）することにより、スラブ発泡体が得られる。得られたスラブ発泡体が一定の厚みに切り出される。基材の厚みは、使用用途に応じて適宜設定されるが、通常５〜５０ｍｍ程度である。この厚みが５ｍｍ未満の場合には、連続気泡発泡体に基づく吸音効果が低下する傾向となる。一方、厚みが５０ｍｍを越える場合には、樹脂フィルムの膜振動による吸音効果が低下する傾向となる。
【００３１】
次に、前記樹脂フィルムは連続気泡発泡体の片面又は両面に接合されるものである。樹脂フィルムの材質としては、例えばポリウレタン、ポリエステル、アクリル樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）等が用いられる。これらのうち、基材である軟質ポリウレタン発泡体との接着性の点からポリウレタンが好ましい。
【００３２】
以上説明した連続気泡発泡体からなる基材と樹脂フィルムとの間が接着層により接合されることによって吸音材が形成される。接着層によって基材と樹脂フィルムとを強力に接着することにより、音に基づく基材の振動が樹脂フィルムに十分に伝達され、樹脂フィルムの膜振動に基づく吸音効果が高められる。接着層を形成する接着剤としては、ポリウレタン系接着剤、シリコーン系接着剤、エポキシ樹脂系接着剤等が用いられるが、基材である軟質ポリウレタン発泡体との接着性に優れると共に、共振性を高めることができ、かつ加工むらのないポリウレタン系接着剤が好ましい。基材と樹脂フィルムとの間の接合方法としては、ホットメルトフィルムによるホットメルト接着法、接着剤を用いないフレームラミネーション法（火炎溶着法）等も採用することができる。
【００３３】
樹脂フィルムの厚みは１０〜５０μｍ程度であることが好ましく、２０〜３０μｍであることが更に好ましい。この厚みが１０μｍ未満の場合には、樹脂フィルムの強度が低下すると共に、その製造が難しくなる。一方、厚みが５０μｍを越える場合には、樹脂フィルムの振動が十分にできなくなって膜振動による吸音効果が低下する。
【００３４】
さて、基材である連続気泡発泡体として例えば軟質ポリウレタン発泡体を使用して吸音材を製造する場合には、軟質ポリウレタン発泡体の原料をベルトコンベア上に吐出する。そして、該ベルトコンベアが移動する間に原料が常温、大気圧下で自然発泡し、その後乾燥炉内でポリオール類とポリイソシアネート化合物とを反応させることにより、スラブ発泡体が得られる。得られたスラブ発泡体が一定の厚みに切り出されて基材が得られる。この基材の片面に接着剤としてポリウレタン系接着剤を用い、樹脂フィルムとしてのポリウレタンフィルムを接着する。このようにして吸音材が製造される。
【００３５】
得られた吸音材は、軟質ポリウレタン発泡体の片面に薄く、柔軟性のあるポリウレタンフィルムが接着されているため、軟質ポリウレタン発泡体に対する音の振動が共振作用によりポリウレタンフィルムの膜振動となり、その膜振動によって熱エネルギーが放散され、音が減衰される。更に、軟質ポリウレタン発泡体のセルが除膜処理されることにより、各セルにおける開口部の割合が増大され、セル内に水が滲入しても速やかに排出される。
【００３６】
以上の実施形態によって発揮される効果について、以下にまとめて記載する。
・  本実施形態の吸音材を構成する基材は、連続気泡発泡体からなり、ＪＩＳ Ｋ６４００に基づくセル数が５〜４０個／２５ｍｍ幅に形成されている。このため、音が独立気泡に比べて連続気泡の内部に吸収され易い。しかも、セル数が少なく、すなわち各セルのセル径が大きいことから、基材に接合されている樹脂フィルムの膜振動が引き起こされ、その膜振動によって吸音効果が発揮される。
【００３７】
・  連続気泡発泡体が軟質ポリウレタン発泡体で形成されることにより、その弾力性に基づいて振動の伝播が良好に行われると共に、気泡部分での空気の粘性摩擦が大きく、音のエネルギーの一部が熱エネルギーに変換されて吸音効果を向上させることができる。
【００３８】
・  また、吸音材は、軟質ポリウレタン発泡体のセル膜が除膜され、各セルについて開口部の割合が増加されているため、水がセル内に滲入しても容易に排出されると同時に、吸音効果を向上させることができる。従って、吸音材が雨等により濡れた場合にも水はけが良く、吸音材の内部に水が溜まることがないため、吸音材の劣化が抑制されると共に、吸音材が被着される被着材の錆や腐食の問題を抑えることができる。更に、吸音材内に残る水によって黴や雑菌が繁殖して異臭を放つことを抑制することができる。
【００３９】
・  吸音材は、軟質ポリウレタン発泡体の通気度が１５０〜４５０ml／cm2・secという大きな値に設定されている。このため、吸音効果を向上させることができると共に、排水性を良好にすることができる。
【００４０】
・  そのうえ、吸音材は、基材と樹脂フィルムとの間に接着層が設けられていることから、基材の振動が樹脂フィルムに十分に伝達され、樹脂フィルムの膜振動に基づく吸音効果が高められる。特に、接着層が接着力に優れているポリウレタン系接着剤によって形成されることにより、接着力が高くなり、吸音効果を向上させることができる。
【００４１】
・  加えて、吸音材は、連続気泡発泡体のセル径と樹脂フィルムの厚みとの関係を設定することにより、吸音ピークが２００〜２０００Ｈｚの中・低周波数域に位置するように構成されているため、特に中・低周波数域において良好な吸音効果を発揮することができる。
【００４２】
・  このように、本実施形態の吸音材は吸音性能及び排水性能に優れていることから、建設用機械、自動車のエンジンルーム、ドアトリム等の水が付着する用途に好適に用いられる。
【実施例】
【００４３】
以下に、実施例及び比較例を挙げて前記実施形態を更に具体的に説明する。
（実施例１〜４）
基材として下記に示す軟質ポリウレタン発泡体の片面に対し、下記の樹脂フィルムを接着剤で接着して吸音材を調製した。基材の厚みは、全て３０ｍｍとした。得られた吸音材について、垂直入射吸音率（％）及び吸音周波数のピーク値（Ｈｚ）を以下の方法で測定し、その結果を表１に示した。
【００４４】
軟質ポリウレタン発泡体：  （株）イノアックコーポレーション製の以下に示す４つの品番のものを用いた。セル数及び密度はＪＩＳ Ｋ６４００に従って測定した値である。また、通気度はＪＩＳ Ｌ１０９６に従って測定した値（厚み１０ｍｍの場合）である。
【００４５】
ＭＦ−7（セル数７個／２５ｍｍ、通気度４５０ml／cm2・sec、密度３０kg/m3）
ＣＦＨ−13（セル数１３個／２５ｍｍ、通気度４００ml／cm2・sec、密度３０kg/m3）
ＣＦＨ−30（セル数３０個／２５ｍｍ、通気度３５０ml／cm2・sec、密度３０kg/m3）
ＣＦＨ−50（セル数５０個／２５ｍｍ、通気度２００ml／cm2・sec、密度３０kg/m3）
樹脂フィルム：  次の２種類の熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）のフィルムを用いた。
【００４６】
大倉工業（株）製シルクロンＥＳ８５、厚み３０μｍ
丸山工業（株）製ＰＵ２０−ＮＦ２０−１０２、厚み２０μｍ
接着剤：  ウレタンプレポリマー（アイカ工業（株）製、Ｗ６５１−Ｃ８０）を用いた。
【００４７】
垂直入射吸音率（％）：ＪＩＳ Ａ１４０５に準拠して測定した。
吸音周波数のピーク値（Ｈｚ）：吸音周波数と吸音率との関係をグラフに表し、そのグラフからピーク値を読み取った。
【００４８】
【表１】
2005331684.tif 000002
表１に示したように、実施例１〜４では垂直入射吸音率が７０％以上で吸音率が高く、吸音周波数のピーク値が２５０〜１６００Ｈｚという中・低周波数域であることが示された。
（比較例１〜４）
比較例１においては、セル数が３個／２５ｍｍという非常に少ないセル数の軟質ポリウレタン発泡体を製造しようとしたが、軟質ポリウレタン発泡体のセル数が少なくなり過ぎてフォームの成形ができず、樹脂フィルムを接合することも、吸音率を測定することもできなかった。比較例２では、セル数が１３個／２５ｍｍの軟質ポリウレタン発泡体を用い、樹脂フィルムを接合することなく使用した。比較例３においては、セル数が５０個／２５ｍｍという非常に多いセル数の軟質ポリウレタン発泡体を用い、それに樹脂フィルムを接合して積層体を調製した。比較例４では、セル数が３０個／２５ｍｍの軟質ポリウレタン発泡体を用い、それに樹脂フィルムを接合することなく使用した。基材の厚みは、全て３０ｍｍとした。これらの吸音材について、実施例１〜４と同様にして垂直入射吸音率（％）及び吸音周波数のピーク値（Ｈｚ）を測定し、その結果を表２に示した。
【００４９】
【表２】
2005331684.tif 000003
表２に示すように、比較例２では樹脂フィルムを接合しなかったので、垂直入射吸音率が４５％と低く、吸音周波数のピーク値が４０００Ｈｚという高周波数域であった。比較例３ではセル数が５０個／２５ｍｍという非常に多いセル数の軟質ポリウレタン発泡体を用いたため、垂直入射吸音率が３８％と低く、吸音周波数のピーク値が３１５０Ｈｚという高周波数域であった。比較例４では樹脂フィルムを接合しなかったので、垂直入射吸音率が５５％と低く、吸音周波数のピーク値が３１５０Ｈｚという高周波数域であった。
【００５０】
尚、前記実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  連続気泡発泡体の連通率を８０％以上に設定することもできる。この場合にも、吸音性の向上と水の排水性を向上を図ることができる。
【００５１】
・  基材と樹脂フィルムとの間の接着層をホットメルトフィルムで形成し、そのホットメルトフィルムに膜振動の機能をもたせることもできる。
・  軟質ポリウレタン発泡体は、モールド成形法、現場施工スプレー成形法等によって得ることができる。
【００５２】
・  実施形態の吸音材をパーソナルコンピュータ等のコンピュータのハードディスクドライブ等の騒音防止用として使用することができる。
更に、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００５３】
・  前記樹脂フィルムはポリウレタンのフィルムである請求項２から請求項７のいずれか一項に記載の吸音材。この吸音材によれば、軟質ポリウレタン発泡体に対する樹脂フィルムの接着性を向上させることができる。