(57)【要約】【課題】プラズマ表示装置に用いる蛍光体であって、局所的な書き込み放電電圧の上昇を防止することができる蛍光体を提供する。【解決手段】本発明に係るプラズマディスプレイパネル用蛍光体においては、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合は１０％以下に設定されている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
種々の粒子径を有する粒子を含むプラズマディスプレイパネル用蛍光体であって、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１０％以下であるプラズマディスプレイパネル用蛍光体。
【請求項２】
種々の粒子径を有する粒子を含むプラズマディスプレイパネル用蛍光体であって、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１％以下であるプラズマディスプレイパネル用蛍光体。
【請求項３】
粒子径１６μｍ以上の粒子数の割合が２％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル用蛍光体。
【請求項４】
粒子径１６μｍ以上の粒子数の割合が１％以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル用蛍光体。
【請求項５】
前記蛍光体の平均膜厚に対する前記蛍光体の局所的最大膜厚の比は１．７以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネル用蛍光体。
【請求項６】
前記蛍光体の平均膜厚に対する前記蛍光体の局所的最大膜厚の比は１．５以下であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載のプラズマディスプレイパネル用蛍光体。
【請求項７】
前面基板と背面基板との間に形成される放電セル内において放電を起こすことにより蛍光体を励起させ、発光させるプラズマ表示装置において、
前記蛍光体は請求項１乃至６の何れか一項に記載の蛍光体であることを特徴とするプラズマ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はプラズマ表示装置に関し、特に、プラズマ表示装置の一構成要素である蛍光体層に塗布される蛍光体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
先ず、一般的なプラズマディスプレイパネルの構造を説明する。図１５は、一般的なプラズマディスプレイパネル１５の分解斜視図である。
【０００３】
プラズマディスプレイパネル１５は、前面側絶縁基板１ａと、前面側絶縁基板１ａに対向して配置されている背面側絶縁基板１ｂとを有している。
【０００４】
前面側絶縁基板１ａ上には、所定の間隔を隔てて、走査電極９及び共通電極１０が相互に平行に対をなして配置されている。
【０００５】
走査電極９及び共通電極１０の各々は、電気伝導性を確保するためのバス電極３と、バス電極３上に重ねて配置され、放電を行うための主放電電極２と、からなる。主放電電極２としては、例えば、透過率を低下させないために、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＳｎＯ２からなる透明電極が用いられている。
【０００６】
走査電極９及び共通電極１０は誘電体層４ａに覆われ、この誘電体層４ａを放電から保護するために、酸化マグネシウムからなる保護膜５が誘電体層４ａ上に形成されている。
【０００７】
背面側絶縁基板１ｂ上には、走査電極９及び共通電極１０と直交するように、複数個のデータ電極６が相互に平行に配置されている。
【０００８】
データ電極６は誘電体層４ｂに覆われ、誘電体層４ｂ上には、放電空間を確保するとともに、セルを区切るための複数個の隔壁７がデータ電極６と同方向に延びるように形成されている。
【０００９】
隔壁７が形成されていない誘電体層４ｂの表面及び各隔壁７の側面には、放電により発生する紫外線を可視光に変換するための蛍光体８が塗布されている。この蛍光体８をセル毎に、例えば、光の３原色である赤緑青（ＲＧＢ）に塗り分けることにより、カラー表示を行うことができる。
【００１０】
前面側絶縁基板１ａ及び背面側絶縁基板１ｂに挟まれ、隔壁７によって区切られた空間には放電ガスが封入されている。放電ガスは、例えば、ヘリウム、ネオン、キセノンまたはこれらの混合ガスからなる。
【００１１】
走査電極９、共通電極１０及びデータ電極６の各電極に所定の波形を有する電圧を印加することにより、放電が発生し、その結果として、蛍光体８が発光する。
【００１２】
蛍光体８としては、これまでに種々のものが提案されている。
【００１３】
例えば、特開２００２−３８３５号公報（特許文献１）は、粒子径１．０μｍ及び０．８μｍ以下の粒子の全粒子に占める重量比が３０％以上である無機蛍光体を提案している。
【００１４】
また、特開２００３−３４７８６号公報（特許文献２）は、平均粒子径が０．１μｍ乃至２．０μｍであって、最大粒子径が７．０μｍ以下の球状蛍光体を提案している。
【００１５】
【特許文献１】
特開２００２−３８３５号公報（請求項１及び請求項２）
【００１６】
【特許文献２】
特開２００３−３４７８６号公報（請求項９）
【００１７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載されている無機蛍光体においては、粒子径１．０μｍ以下の微小粒子が重量比で３０％以上と多く存在するため、粒子が凝集しやすい傾向にあった。
【００１８】
粒子が凝集すると、蛍光体の膜厚が局所的に増加し、その結果、局所的な書き込み放電電圧の上昇が発生する。例えば、セル毎に蛍光体の膜厚が異なると、膜厚が大きいセルだけが電圧上昇を起こし、そのセルにおける表示品質が劣化する。このため、セルが配置されている領域すなわち表示領域における表示の均一性が阻害されることとなる。
【００１９】
また、特許文献２においては、粒子を球状とし、さらに、粒度分布を全体的に小さい粒子の領域に設定することにより、蛍光体の充填密度を上げ、輝度を向上させている。
【００２０】
しかしながら、特許文献２に記載されている球状粒子においても、１．０μｍ以下の微粒子を多く含み、全体的に見れば、小粒子であるため、特許文献１に記載されている無機蛍光体と同様に、粒子が凝集しやすい傾向にあった。
【００２１】
粒子が凝集すると、特許文献１の場合と同様に、蛍光体の膜厚が局所的に増加し、その結果、局所的な書き込み放電電圧の上昇が発生する。これにより、表示領域における表示の均一性が阻害される。
【００２２】
本発明は以上のようなプラズマ表示装置における従来の蛍光体における問題点に鑑みてなされたものであり、局所的な書き込み放電電圧の上昇を防止することができる蛍光体及びその蛍光体を含むプラズマ表示装置を提供することを目的とする。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するため、本発明は、種々の粒子径を有する粒子を含むプラズマディスプレイパネル用蛍光体であって、粒子径１．０μｍ以下の粒子の割合が１０％以下であるプラズマディスプレイパネル用蛍光体を提供する。
【００２４】
また、本発明は、種々の粒子径を有する粒子を含むプラズマディスプレイパネル用蛍光体であって、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１％以下であるプラズマディスプレイパネル用蛍光体を提供する。
【００２５】
上記のプラズマディスプレイパネル用蛍光体においては、全粒子数に対する粒子径１６μｍ以上の粒子数の割合が２％以下であることが好ましく、１％以下であることが特に好ましい。
【００２６】
上記のプラズマディスプレイパネル用蛍光体においては、蛍光体の平均膜厚に対する蛍光体の局所的最大膜厚の比は１．７以下であることが好ましく、１．５以下であることが特に好ましい。
【００２７】
さらに、本発明は、前面基板と背面基板との間に形成される放電セル内において放電を起こすことにより蛍光体を励起させ、発光させるプラズマ表示装置において、蛍光体として上記の蛍光体の何れかを用いることを特徴とするプラズマ表示装置を提供する。
【００２８】
このプラズマ表示装置は反射層をさらに備えることができる。
【００２９】
一般に、蛍光体を構成する粒子の粒子径を大きくすると、輝度が低下するが、反射層を設けることにより、輝度の低下を抑えることができる。
【００３０】
プラズマ表示装置に反射層を設ける場合には、蛍光体は反射層の上に塗布される。
【００３１】
反射層は白色顔料粉末を有するものであることが好ましい。白色顔料を含むことにより、反射層の色相が白になり、あるいは、白に近くなり、反射性を向上させることができる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る蛍光体として、緑色発光を行う蛍光体を示す。緑色発光を行う蛍光体としては、例えば、Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎがある。あるいは、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：ＴｂまたはＹＢＯ３：Ｔｂを用いることもできる。
【００３３】
図１は、本実施形態に係る緑色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。これに対して、図５は、従来の緑色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。いずれも、横軸は粒子径（単位：μｍ）、縦軸は粒子数頻度（単位：任意［ａｒｂｉｔｒａｒｙ  ｕｎｉｔ：ａ．ｕ．］）である。
【００３４】
図１と図５との比較から理解されるように、本実施形態に係る緑色発光蛍光体の方が従来の緑色発光蛍光体よりも粒子径の分布範囲は狭い。
【００３５】
図２は、本実施形態に係る緑色発光蛍光体における全粒子に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。書き込み電圧比は次式（１）により定義される。
【００３６】
書き込み電圧比＝（実際の書き込み電圧）／（平均書き込み電圧）  （１）
すなわち、書き込み電圧比とは、実際の書き込み電圧が平均書き込み電圧と比較して、どの程度ばらついているかを示す指標である。従って、書き込み電圧比が１．０に等しいということ（図２の縦軸の下限値）は、実際の書き込み電圧が平均書き込み電圧に等しく、バラツキが発生していないことを示す。
【００３７】
図２に示すように、書き込み電圧比は、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１０％以下の場合には、１．０である。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキは生じていない。これに対して、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が約１１％を超えると、書き込み電圧比は上昇を開始している。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキが生じ始めている。例えば、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が２０％のときには、書き込み電圧比は１．５まで上昇している。従って、粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１１％より小さい１０％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることはない。
【００３８】
このため、本実施形態に係る緑色発光蛍光体においては、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合を１０％以下に設定している。
【００３９】
さらに、図２から明らかであるように、粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることは皆無である。従って、本実施形態に係る緑色発光蛍光体においては、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合を１％以下に設定することにより、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることを完全に抑制することができる。
【００４０】
図３は、本実施形態に係る緑色発光蛍光体における全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。書き込み電圧比は上式（１）により定義される。
【００４１】
図３に示すように、書き込み電圧比は、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が２．０％以下の場合には、１．０である。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキは生じていない。これに対して、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が約２．２％を超えると、書き込み電圧比は上昇を開始している。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキが生じ始めている。例えば、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が５％のときには、書き込み電圧比は１．５５まで上昇している。従って、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が２．２％よりも小さい２％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることはない。
【００４２】
このため、本実施形態に係る緑色発光蛍光体においては、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合を２％以下に設定している。
【００４３】
さらに、図３から明らかであるように、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が１％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることは皆無である。従って、本実施形態に係る緑色発光蛍光体においては、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合を１％以下に設定することにより、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることを完全に抑制することができる。
【００４４】
図４は、本実施形態に係る緑色発光蛍光体における局所的最大膜厚の平均膜厚に対する比（以下、単に「膜厚比」と呼ぶ）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。書き込み電圧比は上式（１）により定義される。
【００４５】
蛍光体の膜厚は一定ではなく、粒子径が大きい粒子が存在する地点においては、蛍光体の膜厚が局所的に大きくなることがある。局所的最大膜厚とは、このように局所的に大きくなった膜厚のうちの最大値を指す。
【００４６】
図４に示すように、書き込み電圧比は、膜厚比が１．５以下の場合には、１．０である。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキは生じていない。これに対して、膜厚比が約１．６を超えると、上昇を開始しているが、上昇の勾配は小さい。さらに、膜厚比が約１．８を超えると、書き込み電圧比の上昇の勾配が急激に大きくなっている。すなわち、実際の書き込み電圧には、膜厚比が約１．８を超えると、大きなバラツキが生じ始めている。例えば、膜厚比が２．０のときには、書き込み電圧比は１．５５まで上昇している。従って、膜厚比が１．８よりも小さい１．７以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じたとしても、極めて小さい範囲のバラツキに抑えることができる。
【００４７】
このため、本実施形態に係る緑色発光蛍光体においては、膜厚比を１．７以下に設定している。
【００４８】
さらに、図４から明らかであるように、膜厚比が１．５以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキは生じない。従って、本実施形態に係る緑色発光蛍光体においては、膜厚比を１．５以下に設定することにより、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることを完全に抑制することができる。
【００４９】
以上のように、本実施形態に係る緑色発光蛍光体においては、
（１）全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合を１０％以下（好ましくは、１％以下）に設定し、
（２）全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合を２％以下（好ましくは、１％以下）に設定し、さらに、
（３）膜厚比を１．７以下（好ましくは、１．５以下）に設定している。
【００５０】
これにより、平均書き込み電圧に対する実際の書き込み電圧のバラツキの発生を抑えることができ、ひいては、局所的な書き込み放電電圧の上昇を防止することが可能になる。その結果として、本実施形態に係る緑色発光蛍光体を用いたプラズマ表示装置における発光による表示の品質の低下を防止することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態に係る蛍光体として、青色発光を行う蛍光体を示す。青色発光を行う蛍光体としては、例えば、ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕがある。
【００５２】
図６は、本実施形態に係る青色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。これに対して、図９は、従来の青色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。いずれも、横軸は粒子径（単位：μｍ）、縦軸は粒子数頻度（単位：任意［ａ．ｕ．］）である。
【００５３】
図６と図９との比較から理解されるように、本実施形態に係る青色発光蛍光体の方が従来の青色発光蛍光体よりも粒子径の分布範囲は狭い。
【００５４】
図７は、本実施形態に係る青色発光蛍光体における全粒子に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。書き込み電圧比は上式（１）により定義される。
【００５５】
図７に示すように、書き込み電圧比は、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１０％以下の場合には、１．０である。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキは生じていない。これに対して、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が約１１％を超えると、書き込み電圧比は上昇を開始している。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキが生じ始めている。例えば、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が２０％のときには、書き込み電圧比は１．４まで上昇している。従って、粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１１％より小さい１０％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることはない。
【００５６】
このため、本実施形態に係る青色発光蛍光体においては、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体の場合と同様に、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合を１０％以下に設定している。
【００５７】
さらに、図７から明らかであるように、粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることは皆無である。従って、本実施形態に係る青色発光蛍光体においては、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体の場合と同様に、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合を１％以下に設定することにより、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることを完全に抑制することができる。
【００５８】
図８は、本実施形態に係る青色発光蛍光体における全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。書き込み電圧比は上式（１）により定義される。
【００５９】
図８に示すように、書き込み電圧比は、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が２．０％以下の場合には、１．０である。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキは生じていない。これに対して、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が約２．２％を超えると、書き込み電圧比は上昇を開始している。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキが生じ始めている。例えば、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が１０％のときには、書き込み電圧比は１．５５まで上昇している。従って、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が２．２％よりも小さい２％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることはない。
【００６０】
このため、本実施形態に係る青色発光蛍光体においては、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体の場合と同様に、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合を２％以下に設定している。
【００６１】
さらに、図８から明らかであるように、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が１％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることは皆無である。従って、本実施形態に係る青色発光蛍光体においては、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体の場合と同様に、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合を１％以下に設定することにより、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることを完全に抑制することができる。
【００６２】
なお、図示していないが、本実施形態に係る青色発光蛍光体においても、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体の場合と同様に、膜厚比を１．７以下に設定し、実際の書き込み電圧にバラツキが生じたとしても、極めて小さい範囲のバラツキに抑えている。
【００６３】
あるいは、本実施形態に係る青色発光蛍光体においても、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体の場合と同様に、膜厚比を１．５以下に設定することにより、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることを完全に抑制することができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態に係る青色発光蛍光体においては、
（１）全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合を１０％以下（好ましくは、１％以下）に設定し、
（２）全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合を２％以下（好ましくは、１％以下）に設定し、さらに、
（３）膜厚比を１．７以下（好ましくは、１．５以下）に設定している。
【００６５】
これにより、平均書き込み電圧に対する実際の書き込み電圧のバラツキの発生を抑えることができ、ひいては、局所的な書き込み放電電圧の上昇を防止することが可能になる。その結果として、本実施形態に係る青色発光蛍光体を用いたプラズマ表示装置における発光による表示の品質の低下を防止することができる。
【００６６】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態に係る蛍光体として、赤色発光を行う蛍光体を示す。赤色発光を行う蛍光体としては、例えば、（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕがある。あるいは、Ｙ２Ｏ３：ＥｕまたはＹＰＶＯ４：Ｅｕを用いることもできる。
【００６７】
図１０は、本実施形態に係る赤色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。これに対して、図１３は、従来の赤色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。いずれも、横軸は粒子径（単位：μｍ）、縦軸は粒子数頻度（単位：任意［ａ．ｕ．］）である。
【００６８】
図１０と図１３との比較から理解されるように、本実施形態に係る赤色発光蛍光体の方が従来の赤色発光蛍光体よりも粒子径の分布範囲は狭い。
【００６９】
図１１は、本実施形態に係る赤色発光蛍光体における全粒子に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。書き込み電圧比は上式（１）により定義される。
【００７０】
図１１に示すように、書き込み電圧比は、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１０％以下の場合には、１．０である。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキは生じていない。これに対して、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が約１１％を超えると、書き込み電圧比は上昇を開始している。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキが生じ始めている。例えば、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が２０％のときには、書き込み電圧比は１．３まで上昇している。従って、粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１１％より小さい１０％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることはない。
【００７１】
このため、本実施形態に係る赤色発光蛍光体においては、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体または第２の実施形態に係る青色蛍光体の場合と同様に、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合を１０％以下に設定している。
【００７２】
さらに、図１１から明らかであるように、粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合が１％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることは皆無である。従って、本実施形態に係る赤色発光蛍光体においては、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体または第２の実施形態に係る青色蛍光体の場合と同様に、全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合を１％以下に設定することにより、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることを完全に抑制することができる。
【００７３】
図１２は、本実施形態に係る赤色発光蛍光体における全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。書き込み電圧比は上式（１）により定義される。
【００７４】
図１２に示すように、書き込み電圧比は、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が２．０％以下の場合には、１．０である。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキは生じていない。これに対して、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が約２．２％を超えると、書き込み電圧比は上昇を開始している。すなわち、実際の書き込み電圧にバラツキが生じ始めている。例えば、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が１０％のときには、書き込み電圧比は１．４まで上昇している。従って、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が２．２％よりも小さい２％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることはない。
【００７５】
このため、本実施形態に係る赤色発光蛍光体においては、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体または第２の実施形態に係る青色蛍光体の場合と同様に、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合を２％以下に設定している。
【００７６】
さらに、図１２から明らかであるように、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合が１％以下であれば、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることは皆無である。従って、本実施形態に係る赤色発光蛍光体においては、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体または第２の実施形態に係る青色蛍光体の場合と同様に、全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合を１％以下に設定することにより、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることを完全に抑制することができる。
【００７７】
なお、図示していないが、本実施形態に係る赤色発光蛍光体においても、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体または第２の実施形態に係る青色蛍光体の場合と同様に、膜厚比を１．７以下に設定し、実際の書き込み電圧にバラツキが生じたとしても、極めて小さい範囲のバラツキに抑えている。
【００７８】
あるいは、本実施形態に係る赤色発光蛍光体においても、第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体または第２の実施形態に係る青色蛍光体の場合と同様に、膜厚比を１．５以下に設定することにより、実際の書き込み電圧にバラツキが生じることを完全に抑制することができる。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る赤色発光蛍光体においては、
（１）全粒子数に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合を１０％以下（好ましくは、１％以下）に設定し、
（２）全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合を２％以下（好ましくは、１％以下）に設定し、さらに、
（３）膜厚比を１．７以下（好ましくは、１．５以下）に設定している。
【００８０】
これにより、平均書き込み電圧に対する実際の書き込み電圧のバラツキの発生を抑えることができ、ひいては、局所的な書き込み放電電圧の上昇を防止することが可能になる。その結果として、本実施形態に係る赤色発光蛍光体を用いたプラズマ表示装置における発光による表示の品質の低下を防止することができる。
【００８１】
（第４の実施形態）
上述の第１乃至第３の実施形態に係る蛍光体は誘電体層４ｂ及び隔壁７（図１５参照）の側壁上に塗布される。これに対して、本実施形態においては、誘電体層４ｂ上及び隔壁７の側壁上には反射層が形成されており、蛍光体はこの反射層上に塗布される。反射層上に塗布される蛍光体としては、上述の第１乃至第３の実施形態に係る蛍光体の何れかあるいは全てを用いることができる。
【００８２】
一般に、蛍光体を構成する粒子の粒子径を大きくすると、輝度が低下するが、反射層を設けることにより、輝度の低下を抑えることができる。このため、反射層を用いることにより、輝度の低下を抑えつつ、蛍光体を構成する粒子の粒子径を大きくすることができる。
【００８３】
なお、反射層は白色顔料粉末を有するものであることが好ましい。白色顔料を含むことにより、反射層の色相が白になり、あるいは、白に近くなり、反射性を向上させることができる。
【００８４】
次いで、上述の第１乃至第３の実施形態に係る蛍光体を用いたプラズマ表示装置の一例としてのプラズマディスプレイパネル１５の製造方法の一例を、図１５を参照して、以下に説明する。
【００８５】
先ず、前面側絶縁基板１ａ上に走査電極９及び共通電極１０を形成した後、これらの走査電極９及び共通電極１０を覆って前面側絶縁基板１ａ上に誘電体層４ａを形成する。さらに、誘電体層４ａ上に保護膜５を形成する。
【００８６】
その一方、背面側絶縁基板１ｂ上にデータ電極６を形成し、データ電極６を覆って背面側絶縁基板１ｂ上に誘電体層４ｂを形成する。さらに、誘電体層４ｂ上に隔壁７を形成する。
【００８７】
次いで、隔壁７が形成されていない誘電体層４ｂの表面及び各隔壁７の側面に上述の第１乃至第３の実施形態に係る３種類の蛍光体８を塗布する。この場合、３種類の蛍光体８はセル毎に一つずつ塗り分ける。
【００８８】
次いで、背面側絶縁基板１ｂと前面側絶縁基板１ａとの気密接合を行なうためのガラスペースト状の融着用封着剤をディスペンサその他の器具を用いて、各基板の周縁部に塗布する。この封着材は、例えば、低融点のガラスフリット、バインダ及び低沸点の有機溶剤の混合体からなる。
【００８９】
次に、背面側絶縁基板１ｂを加熱し、封着材を固化させる。
【００９０】
続いて、背面側絶縁基板１ｂに設けられている通気孔（図示せず）に通気管を取り付ける。この通気管に排気・ガス充填用の配管を接続し、先ず、放電ガス空間を真空排気し、その状態を保ったまま、加熱処理を実施し、放電ガス空間に残留した水分子その他の不要分子を排気する。
【００９１】
次に、降温を実施し、放電ガス空間に放電ガスを充填した後、通気管を封じ切り、プラズマディスプレイパネル１５を完成する。
【００９２】
次いで、以下に、発明者が製造した蛍光体の実施例を説明する。
【００９３】
（実施例１）
実施例１として、緑色発光蛍光体Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎを製造した。この蛍光体においては、全粒子数に対する１．０μｍ以下の粒子数の割合が０．５％であり、かつ、最大粒子径が１３μｍであった。
【００９４】
具体的には、エチルセルロースその他の樹脂を含むＢＣＡを主成分とする溶剤をこの蛍光体に混合し、蛍光体ペーストを作製した。この蛍光体ペーストをスクリーン印刷法により、背面側絶縁基板１ｂに形成された誘電体層４ｂ及び隔壁７の側面に塗布した。その後、乾燥工程及び焼成工程を経て、１０μｍの膜厚の蛍光体を形成した。
【００９５】
このようにして形成された蛍光体は、全粒子数に対する１．０μｍ以下の粒子数の割合が１％以下であるため、微小粒子の凝集による書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【００９６】
また、最大粒子径が１３μｍであるため、膜厚比（局所的最大膜厚の平均膜厚に対する比）は１．３（１３／１０＝１．３）となり、膜厚比は１．７以下であり、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【００９７】
また、緑色発光蛍光体Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎに代えて、緑色発光蛍光体（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｔｂを用いて１０μｍの膜厚の蛍光体を形成した。この蛍光体においても、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【００９８】
さらに、緑色発光蛍光体Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎに代えて、緑色発光蛍光体ＹＢＯ３：Ｔｂを用いて１０μｍの膜厚の蛍光体を形成した。この蛍光体においても、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【００９９】
（実施例２）
実施例２においては、実施例１における緑色発光蛍光体Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎに代えて、赤色発光蛍光体（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕを用いた。これ以外の条件は実施例１の場合と同じである。
【０１００】
実施例２においても、実施例１と同様に、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【０１０１】
また、赤色発光蛍光体（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕに代えて、赤色発光蛍光体（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ）を用いて１０μｍの膜厚の蛍光体を形成した。この蛍光体においても、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【０１０２】
さらに、赤色発光蛍光体（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕに代えて、赤色発光蛍光体ＹＰＶＯ４：Ｅｕを用いて１０μｍの膜厚の蛍光体を形成した。この蛍光体においても、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【０１０３】
（実施例３）
実施例３においては、実施例１における緑色発光蛍光体Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎに代えて、青色発光蛍光体ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕを用いた。これ以外の条件は実施例１の場合と同じである。
【０１０４】
実施例３においても、実施例１と同様に、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【０１０５】
（実施例４）
実施例４として、緑色発光蛍光体Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎを製造した。この蛍光体においては、全粒子数に対する１．０μｍ以下の粒子数の割合が０．５％であり、かつ、最大粒子径が１３μｍであった。
【０１０６】
具体的には、エチルセルロースその他の樹脂を含むＢＣＡを主成分とする溶剤をこの蛍光体に混合し、蛍光体ペーストを作製した。この蛍光体ペーストをスクリーン印刷法により、背面側絶縁基板１ｂに形成された誘電体層４ｂ及び隔壁７の側面に塗布した。その後、乾燥工程及び焼成工程を経て、２０μｍの膜厚の蛍光体を形成した。
【０１０７】
このようにして形成された蛍光体は、全粒子数に対する１．０μｍ以下の粒子数の割合が１％以下であるため、微小粒子の凝集による書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【０１０８】
また、最大粒子径が１３μｍであるため、膜厚比（局所的最大膜厚の平均膜厚に対する比）は０．６５（１３／２０＝０．６５）となり、膜厚比は１．７以下であり、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【０１０９】
（実施例５）
実施例５においては、実施例４における緑色発光蛍光体Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎに代えて、赤色発光蛍光体（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕを用いた。これ以外の条件は実施例４の場合と同じである。
【０１１０】
実施例５においても、実施例４と同様に、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【０１１１】
また、赤色発光蛍光体（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕに代えて、赤色発光蛍光体（Ｙ２Ｏ３：Ｅｕ）を用いて１０μｍの膜厚の蛍光体を形成した。この蛍光体においても、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【０１１２】
さらに、赤色発光蛍光体（Ｙ，Ｇｄ）ＢＯ３：Ｅｕに代えて、赤色発光蛍光体ＹＰＶＯ４：Ｅｕを用いて１０μｍの膜厚の蛍光体を形成した。この蛍光体においても、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【０１１３】
（実施例６）
実施例６においては、実施例４における緑色発光蛍光体Ｚｎ２ＳｉＯ４：Ｍｎに代えて、青色発光蛍光体ＢａＭｇＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕを用いた。これ以外の条件は実施例４の場合と同じである。
【０１１４】
実施例６においても、実施例４と同様に、書き込み電圧の上昇は見られなかった。
【０１１５】
図１４は、上述の本発明の第１乃至第３の実施形態に係る蛍光体を含むプラズマディスプレイパネルを用いたプラズマ表示装置６０の構造を示すブロック図である。
【０１１６】
図１４に示すように、本プラズマ表示装置６０は、モジュール構造を有するものとして設計されており、具体的には、アナログインターフェース２０とプラズマディスプレイパネルモジュール３０とから構成されている。
【０１１７】
アナログインターフェース２０は、クロマ・デコーダを備えるＹ／Ｃ分離回路２１と、Ａ／Ｄ変換回路２２と、ＰＬＬ回路を備える同期信号制御回路２３と、画像フォーマット変換回路２４と、逆γ（ガンマ）変換回路２５と、システム・コントロール回路２６と、ＰＬＥ制御回路２７と、から構成されている。
【０１１８】
概略的には、アナログインターフェース２０は、受信したアナログ映像信号をディジタル映像信号に変換した後、そのディジタル映像信号をプラズマディスプレイパネルモジュール３０に供給する。
【０１１９】
例えば、テレビチューナーから発信されたアナログ映像信号はＹ／Ｃ分離回路２１においてＲＧＢの各色の輝度信号に分解された後、Ａ／Ｄ変換回路２２においてディジタル信号に変換される。
【０１２０】
その後、プラズマディスプレイパネルモジュール３０の画素構成と映像信号の画素構成が異なる場合には、画像フォーマット変換回路２４において必要な画像フォーマットの変換が行われる。
【０１２１】
プラズマディスプレイパネルの入力信号に対する表示輝度の特性は線形的に比例するが、通常の映像信号はＣＲＴの特性に合わせて、予め補正（γ変換）されている。このため、Ａ／Ｄ変換回路２２において映像信号のＡ／Ｄ変換を行った後、逆γ変換回路２５において、映像信号に対して逆γ変換を施し、線形特性に復元されたディジタル映像信号を生成する。このディジタル映像信号はＲＧＢ映像信号としてプラズマディスプレイパネルモジュール３０に出力される。
【０１２２】
アナログ映像信号には、Ａ／Ｄ変換用のサンプリングクロック及びデータクロック信号が含まれていないため、同期信号制御回路２３に内蔵されているＰＬＬ回路が、アナログ映像信号と同時に供給される水平同期信号を基準として、サンプリングクロック及びデータクロック信号を生成し、プラズマディスプレイパネルモジュール３０に出力する。
【０１２３】
アナログインターフェース２０のＰＬＥ制御回路２７は輝度制御を行う。具体的には、平均輝度レベルが所定値以下である場合には表示輝度を上昇させ、平均輝度レベルが所定値を超える場合には表示輝度を低下させる。
【０１２４】
システム・コントロール回路２６は、各種制御信号をプラズマディスプレイパネルモジュール３０に対して出力する。
【０１２５】
プラズマディスプレイパネルモジュール３０は、さらに、ディジタル信号処理・制御回路３１と、パネル部３２と、ＤＣ／ＤＣコンバータを内蔵するモジュール内電源回路３３と、から構成されている。
【０１２６】
ディジタル信号処理・制御回路３１は、入力インターフェース信号処理回路３４と、フレームメモリ３５と、メモリ制御回路３６と、ドライバ制御回路３７と、から構成されている。
【０１２７】
入力インターフェース信号処理回路３４は、システム・コントロール回路２６から発信される各種制御信号、逆γ変換回路２５から発信されるＲＧＢ映像信号、同期信号制御回路２３から発信される同期信号、ＰＬＬ回路から発信されるデータクロック信号を受信する。
【０１２８】
例えば、入力インターフェース信号処理回路３４に入力された映像信号の平均輝度レベルは入力インターフェース信号処理回路３４内の入力信号平均輝度レベル演算回路（図示せず）により計算され、例えば、５ビットデータとして出力される。また、ＰＬＥ制御回路２７は、平均輝度レベルに応じてＰＬＥ制御データを設定し、入力インターフェース信号処理回路３４内の輝度レベル制御回路（図示せず）に入力する。
【０１２９】
ディジタル信号処理・制御回路３１は、入力インターフェース信号処理回路３４において、これらの各種信号を処理した後、制御信号をパネル部３２に送信する。同時に、メモリ制御回路３６及びドライバ制御回路３７はメモリ制御信号及びドライバ制御信号をパネル部３２に送信する。
【０１３０】
パネル部３２は、上述のプラズマディスプレイパネルの製造方法により製造されたプラズマディスプレイパネル５０と、走査電極を駆動する走査ドライバ３８と、データ電極を駆動するデータドライバ３９と、プラズマディスプレイパネル５０及び走査ドライバ３８にパルス電圧を供給する高圧パルス回路４０と、高圧パルス回路４０からの余剰電力を回収する電力回収回路４１と、から構成されている。
【０１３１】
プラズマディスプレイパネル５０は１３６５個×７６８個に配列された画素を有するものとして構成されている。プラズマディスプレイパネル５０においては、走査ドライバ３８が走査電極を制御し、データドライバ３９がデータ電極を制御することにより、これらの画素のうちの所定の画素の点灯または非点灯が制御され、所望の表示が行われる。
【０１３２】
なお、ロジック用電源がディジタル信号処理・制御回路３１及びパネル部３２にロジック用電力を供給している。さらに、モジュール内電源回路３３は、表示用電源から直流電力を供給され、この直流電力の電圧を所定の電圧に変換した後、パネル部３２に供給している。
【０１３３】
以下、プラズマ表示装置６０の製造方法を概略的に説明する。
【０１３４】
先ず、上述のプラズマディスプレイパネルの製造方法により製造したプラズマディスプレイパネル５０と、走査ドライバ３８と、データドライバ３９と、高圧パルス回路４０と、電力回収回路４１とを一基板上に配置し、パネル部３２を形成する。
【０１３５】
さらに、パネル部３２とは別個にディジタル信号処理・制御回路３１を形成する。
【０１３６】
このようにして形成されたパネル部３２及びディジタル信号処理・制御回路３１とモジュール内電源回路３３とを一つのモジュールとして組み立て、プラズマディスプレイパネルモジュール３０を形成する。
【０１３７】
さらに、プラズマディスプレイパネルモジュール３０とは別個にアナログインターフェース２０を形成する。
【０１３８】
このように、プラズマディスプレイパネルモジュール３０とアナログインターフェース２０とをそれぞれ別個に形成した後、双方を電気的に接続することにより、図１４に示したプラズマディスプレイパネル６０が完成する。
【０１３９】
このように、プラズマディスプレイパネル６０をモジュール化することにより、プラズマ表示装置を構成する他の構成部品とは別個独立にプラズマディスプレイパネル６０を製造することが可能になり、例えば、プラズマ表示装置において、プラズマディスプレイパネル６０が故障した場合には、プラズマディスプレイパネルモジュール３０毎交換することにより、補修の簡素化及び短時間化を図ることができる。
【０１４０】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、プラズマディスプレイパネルに使用される蛍光体の粒度分布の範囲を規定することにより、微小粒子の凝集または粒子径が大きい粒子に起因する局所的な膜厚の増加を防止している。この結果として、局所的な書き込み放電電圧の上昇を防止することが可能であるとともに、書き込み放電電圧の安定化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体における全粒子に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体における全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る緑色発光蛍光体における局所的最大膜厚の平均膜厚に対する比（膜厚比）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。
【図５】従来の緑色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る青色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る青色発光蛍光体における全粒子に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る青色発光蛍光体における全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。
【図９】従来の青色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る赤色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係る赤色発光蛍光体における全粒子に対する粒子径１．０μｍ以下の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る赤色発光蛍光体における全粒子数に対する粒子径１６．０μｍ以上の粒子数の割合（％）と書き込み電圧比との関係を示すグラフである。
【図１３】従来の赤色発光蛍光体の粒度分布を示すヒストグラムである。
【図１４】本発明の第１乃至第３の実施形態に係る蛍光体を含むプラズマディスプレイパネルを用いたプラズマ表示装置の構造を示すブロック図である。
【図１５】一般的なプラズマディスプレイパネルの分解斜視図である。
【符号の説明】
１５  プラズマディスプレイパネル
１ａ  前面側絶縁基板
１ｂ  背面側絶縁基板
２  主放電電極
３  バス電極
４ａ、４ｂ  誘電体層
５  保護膜
６  データ電極
７  隔壁
８  蛍光体
９  走査電極
１０  共通電極
６０  プラズマ表示装置
２０  アナログインターフェース
３０  プラズマディスプレイパネルモジュール
２１  Ｙ／Ｃ分離回路
２２  Ａ／Ｄ変換回路
２３  同期信号制御回路
２４  画像フォーマット変換回路
２５  逆γ変換回路
２６  システム・コントロール回路
２７  ＰＬＥ制御回路
３１  ディジタル信号処理・制御回路
３２  パネル部
３３  モジュール内電源回路
３４  入力インターフェース信号処理回路
３５  フレームメモリ
３６  メモリ制御回路
３７  ドライバ制御回路
５０  プラズマディスプレイパネル
３８  走査ドライバ
３９  データドライバ
４０  高圧パルス回路
４１  電力回収回路
【図１】
2005002234.tif 000003
【図２】
2005002234.tif 000004
【図３】
2005002234.tif 000005
【図４】
2005002234.tif 000006
【図５】
2005002234.tif 000007
【図６】
2005002234.tif 000008
【図７】
2005002234.tif 000009
【図８】
2005002234.tif 000010
【図９】
2005002234.tif 000011
【図１０】
2005002234.tif 000012
【図１１】
2005002234.tif 000013
【図１２】
2005002234.tif 000014
【図１３】
2005002234.tif 000015
【図１４】
2005002234.tif 000016
【図１５】
2005002234.tif 000017