(57)【要約】【課題】  交流回路で芯線同士が接触することによって発生するアーク短絡現象、及び切れた芯線の端部同士が接触することによって発生する直列アークによって間欠的に流れるアーク電流を確実に検出できるアーク電流検出方法、及びそれを用いたアーク電流検出装置、回路遮断器を提供する。【解決手段】  電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）−電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）間、及び電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）−電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）間の軌跡がしきい値Ａ１，−Ａ１を横切るしきい値クロスの発生回数を所定時間Ｔ１毎に積算しており、この所定時間Ｔ１内のしきい値クロス発生回数の積算値が所定回数Ｚを超えるとアーク電流の発生を検出する。【選択図】図１
2005117749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から交流負荷回路に供給される交流電流の半波毎の電流ピーク値を検出し、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となる回数を積算し、前記積算回数が所定時間内に所定回数を超えたときにアーク電流の発生を検出することを特徴とするアーク電流検出方法。
【請求項２】
互いに大きさの異なる２つのしきい値を設定し、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方がしきい値を超え、且つ他方がしきい値以下となる回数を各しきい値毎に積算し、前記各しきい値毎の積算回数の合計が所定時間内に所定回数を超えたときにアーク電流の発生を検出することを特徴とする請求項１記載のアーク電流検出方法。
【請求項３】
複数の互いに異なる所定時間と、各所定時間に対応した所定回数とが設定され、前記積算回数が、複数の所定時間のうちいずれかの所定時間内で該所定時間に対応した所定回数を超えたときにアーク電流の発生を検出することを特徴とする請求項１または２記載のアーク電流検出方法。
【請求項４】
前記各しきい値は、検出した電流ピーク値の変動に対してヒステリシス特性を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のアーク電流検出方法。
【請求項５】
検出した半波の電流ピーク値と第２の周期前に検出した半波の電流ピーク値との差の絶対値を算出し、前記絶対値が所定の値以下のときは、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となった場合でも前記積算回数に加算しないことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のアーク電流検出方法。
【請求項６】
前記検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となったときを１と０のうちいずれか一方で表し、ならないときをいずれか他方で表して、前記所定時間内で時系列に並べた１と０とからなる数列に、予め定めた１つ以上の負荷変動数列のうち少なくとも１つが含まれる場合は、前記積算回数が所定時間内に所定回数を超えている場合でもアーク電流の発生を検出しないことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のアーク電流検出方法。
【請求項７】
交流電源から交流負荷回路に供給される交流電流の半波毎の電流ピーク値を検出し、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となったときを１と０のうちいずれか一方で表し、ならないときをいずれか他方で表して、前記所定時間内で時系列に並べた１と０とからなる数列に、予め定めた１つ以上のアーク電流発生数列のうち少なくとも１つが所定の個数以上含まれる場合は、アーク電流の発生を検出することを特徴とするアーク電流検出方法。
【請求項８】
前記所定時間内で時系列に並べた１と０とからなる数列に、予め定めた１つ以上のアーク電流発生数列のうち少なくとも１つが、交流電流の正極性と負極性とに各々所定の個数以上含まれる場合に、アーク電流の発生を検出することを特徴とする請求項７記載のアーク電流検出方法。
【請求項９】
アーク電流の発生を検出してから第３の周期までは、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となっても前記積算回数に加算しないことを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載のアーク電流検出方法。
【請求項１０】
交流電源から交流負荷回路に供給される交流電流の半波毎の電流ピーク値を検出し、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となる回数を交流電流の正極性と負極性とで各々積算し、正極性及び負極性での各積算回数の差が所定時間内に所定回数を超え、且つ正極性及び負極性ともに積算回数が１以上であるときにアーク電流の発生を検出することを特徴とするアーク電流検出方法。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれかのアーク電流検出方法を用いたことを特徴とするアーク電流検出装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０いずれかのアーク電流検出方法を用いたことを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流負荷回路におけるアーク電流の発生を検出して火災等を未然に防ぎ、特に延長コード、器具付きコード、及びコンセントプラグを含む住宅電路の保護に用いるアーク電流検出方法、及びそれを用いたアーク電流検出装置、回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、過電流や短絡電流によるコード及び負荷機器の保護は、バイメタルや瞬時遮断用電磁コイルを用いた遮断器で行っていた。一般的に瞬時遮断型遮断器は、遮断器の定格電流の１０倍以上の電流が流れたときに遮断するように設定されている。しかし、コードの絶縁劣化等によって芯線間が接触するようなアーク短絡の場合には、短絡電流が瞬時遮断器の動作電流まで流れることがない状態や、負荷電流のように連続ではなく間欠的な電流となる状態があるため、瞬時遮断器が動作することなく、火災に至ることがあった。
【０００３】
短絡によって火災に至るまでの典型的な現象としては、芯線間が短絡し短絡電流が流れ、短絡点では大電流によって芯線が溶融してアーク放電が発生し、このアーク放電は非常に高温であるために、芯線等の高温の溶融物を飛散させ、周りのものに着火して火災になるというものである。芯線同士が溶融することによって発生するアーク短絡現象は、電源コードや延長コードの他に、負荷機器の内部や屋内配線でも発生する。さらに、コンセント栓刃間でも絶縁劣化によって微少電流が継続して流れ、最終的にアーク短絡現象となるトラッキング現象が発生する可能性もある。
【０００４】
このときの電流波形は、半波毎に電流が流れたり、流れなかったり（あるいは小さかったり）といった間欠的に電流が流れる特徴を有する。交流の半波で流れる電流が、従来の瞬時遮断器で検出可能な電流値であれば瞬時遮断機能を有する回路遮断器で遮断可能であるが、検出電流に満たない電流値であると検出できなかった。
【０００５】
回路遮断器には過電流検出手段としてバイメタルが内蔵されているが、間欠的なアーク電流の場合は、間欠的にしか電流が流れないため、電流値が定格以上であっても電流の通過エネルギーはバイメタルの検出レベルに達するまでに時間を要し、検出が遅れることがある。
【０００６】
また、別の現象として対になっている芯線のうち片方の芯線が何らかの応力によって切れ、切れた芯線の端部同士が何らかの力によって接触した場合、負荷が接続されている場合は負荷電流が流れ、切断された芯線端部ではアーク放電が発生する。このアーク発生現象は、電流経路と負荷とが直列になっていることから直列アーク（半断線）と呼ばれ、この直列アークが発生すると火災に至ることもある。
【０００７】
このときの電流波形は、コードの損傷箇所の状態により、半波毎に電流が流れたり、流れなかったり（あるいは小さかったり）といった間欠的に電流が流れる場合がある。しかし、この電流は接続されている負荷機器によって制限されるため、従来の回路遮断器では検出できなかった。
【０００８】
そこでアーク電流を検出する従来例１として、交流電流の半波毎にピーク値を検出し、検出した半波毎のピーク値から、連続する３つの半波のピーク値の「増加」、「減少」、「変動なし」の３つの変動パターンによって規定される所定の遷移パターンの出現回数を、所定区間毎にカウントアップし、そのカウント値が所定のしきい値を超えたときにアーク電流として判断する異常電流判別方法があった。（例えば、特許文献１参照）
さらには従来例２として、商用電源の３サイクル分の電流値のうち、正極側または負極側の半波毎のピーク値の絶対値のいずれか一方が連続して増加した場合、絶縁劣化と判断する遮断器の動作判定方法もあった。（例えば、特許文献２参照）
また従来例３として、メモリに記憶した波形情報及び判断条件によって、検出した電流波形が遮断すべき短絡電流波形であるか判断する遮断器もあった。（例えば、特許文献３参照）
【特許文献１】特開２００２−３００７１７号公報（段落番号［００３６］〜［００６８］、図１〜図５）
【特許文献２】特開２００１−０４１９９３号公報（段落番号［００３６］〜［００６８］、図１〜図５）
【特許文献３】特開２００２−１８６１６８号公報（段落番号［００１０］〜［００１３］、図１，図３，図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記従来例１では、交流回路で間欠的に流れるアーク電流を確実に検出することが困難であり、上記従来例２，３は検出対象の電流値が大きく（数十Ａ以上）、直列アークによる間欠的なアーク電流を検出できなかった。
【００１０】
このように、芯線同士が接触することによって間欠的にアーク電流が流れるアーク短絡現象や、切れた芯線の端部同士が接触することによって間欠的にアーク電流が流れる直列アークについては、効果的な検出方法はなく、交流回路に間欠的に流れるアーク電流を確実に検出することが課題であった。
【００１１】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、交流回路で芯線同士が接触することによって発生するアーク短絡現象、及び切れた芯線の端部同士が接触することによって発生する直列アークによって間欠的に流れるアーク電流を確実に検出できるアーク電流検出方法、及びそれを用いたアーク電流検出装置、回路遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、交流電源から交流負荷回路に供給される交流電流の半波毎の電流ピーク値を検出し、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となる回数を積算し、前記積算回数が所定時間内に所定回数を超えたときにアーク電流の発生を検出することを特徴とし、交流回路で芯線同士が接触することによって発生するアーク短絡現象、及び切れた芯線の端部同士が接触することによって発生する直列アークによって間欠的に流れるアーク電流を確実に検出できる。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１において、互いに大きさの異なる２つのしきい値を設定し、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方がしきい値を超え、且つ他方がしきい値以下となる回数を各しきい値毎に積算し、前記各しきい値毎の積算回数の合計が所定時間内に所定回数を超えたときにアーク電流の発生を検出することを特徴とし、アーク電流が大きいときは、より早期のアーク電流検出が可能になる。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２において、複数の互いに異なる所定時間と、各所定時間に対応した所定回数とが設定され、前記積算回数が、複数の所定時間のうちいずれかの所定時間内で該所定時間に対応した所定回数を超えたときにアーク電流の発生を検出することを特徴とし、しきい値クロス発生回数の積算値の発生頻度が高い場合は早期に検出可能であり、積算値の発生頻度が低い場合は検出は遅くなるが、検出確率を向上させることができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項１乃至３いずれかにおいて、前記各しきい値は、検出した電流ピーク値の変動に対してヒステリシス特性を有することを特徴とし、アーク電流の誤検出防止を図ることができる。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１乃至４いずれかにおいて、検出した半波の電流ピーク値と第２の周期前に検出した半波の電流ピーク値との差の絶対値を算出し、前記絶対値が所定の値以下のときは、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となった場合でも前記積算回数に加算しないことを特徴とし、アーク電流の誤検出防止を図ることができる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかにおいて、前記検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となったときを１と０のうちいずれか一方で表し、ならないときをいずれか他方で表して、前記所定時間内で時系列に並べた１と０とからなる数列に、予め定めた１つ以上の負荷変動数列のうち少なくとも１つが含まれる場合は、前記積算回数が所定時間内に所定回数を超えている場合でもアーク電流の発生を検出しないことを特徴とし、アーク電流の誤検出防止を図ることができる。
【００１８】
請求項７の発明は、交流電源から交流負荷回路に供給される交流電流の半波毎の電流ピーク値を検出し、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となったときを１と０のうちいずれか一方で表し、ならないときをいずれか他方で表して、前記所定時間内で時系列に並べた１と０とからなる数列に、予め定めた１つ以上のアーク電流発生数列のうち少なくとも１つが所定の個数以上含まれる場合は、アーク電流の発生を検出することを特徴とし、交流回路で芯線同士が接触することによって発生するアーク短絡現象、及び切れた芯線の端部同士が接触することによって発生する直列アークによって間欠的に流れるアーク電流を確実に検出できる。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項７において、前記所定時間内で時系列に並べた１と０とからなる数列に、予め定めた１つ以上のアーク電流発生数列のうち少なくとも１つが、交流電流の正極性と負極性とに各々所定の個数以上含まれる場合に、アーク電流の発生を検出することを特徴とし、アーク電流の誤検出防止を図ることができる。
【００２０】
請求項９の発明は、請求項１乃至８いずれかにおいて、アーク電流の発生を検出してから第３の周期までは、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となっても前記積算回数に加算しないことを特徴とし、突入電流によるアーク電流の誤検出防止を図ることができる。
【００２１】
請求項１０の発明は、交流電源から交流負荷回路に供給される交流電流の半波毎の電流ピーク値を検出し、検出した半波の電流ピーク値の絶対値と第１の周期後に検出した半波の電流ピーク値の絶対値とのうちいずれか一方が所定のしきい値を超え、且つ他方が所定のしきい値以下となる回数を交流電流の正極性と負極性とで各々積算し、正極性及び負極性での各積算回数の差が所定時間内に所定回数を超え、且つ正極性及び負極性ともに積算回数が１以上であるときにアーク電流の発生を検出することを特徴とし、交流回路で芯線同士が接触することによって発生するアーク短絡現象、及び切れた芯線の端部同士が接触することによって発生する直列アークによって間欠的に流れるアーク電流を確実に検出できる。
【００２２】
請求項１１の発明は、請求項１乃至１０いずれかのアーク電流検出方法を用いたことを特徴とし、請求項１乃至１０いずれかと同様の効果を奏するアーク電流検出装置を提供することができる。
【００２３】
請求項１２の発明は、請求項１乃至１０いずれかのアーク電流検出方法を用いたことを特徴とし、請求項１乃至１０いずれかと同様の効果を奏する回路遮断器を提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明では、交流回路で芯線同士が接触することによって発生するアーク短絡現象、及び切れた芯線の端部同士が接触することによって発生する直列アークによって間欠的に流れるアーク電流を確実に検出できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（実施形態１）
図１７は、コードの芯線間を接触させて短絡させたアーク短絡状態の電流波形の一例である（図１７中のＴａは１周期を示す）。電流のピーク値はコードの芯線間の接触状態、アークの発生状態によって変化し、電流が流れたり、流れなかったりして、そのピーク値も不規則であることが特徴である。
【００２６】
図１８は実験で再現した間欠的に流れるアーク電流の一例である。この電流波形は、コードの芯線のうち片方の芯線を断線させ、この切れた芯線の端部同士を接触するかしないかの状態にしておき、コードの一端側に抵抗負荷機器を接続して電流を流した直列アーク時のものであり、図１９は図１８の四角枠Ｍ内の拡大図である。この間欠的に流れるアーク電流波形は、不規則に半波毎に電流が流れたり、流れなかったり（あるいは小さかったり）することが特徴で、そのピーク値も不規則であることが特徴である。
【００２７】
一方、一般家庭で使用される負荷機器を流れる負荷電流の波形は、負荷機器のスイッチオン時の突入電流や、負荷機器の制御切替時（強弱変更等）等を除けば、電流は連続的に流れ、且つそのピーク値も同じレベルを維持する。
【００２８】
本願発明の実施形態では、上記の間欠的なアーク電流、及び一般の負荷電流の各特徴を踏まえたアーク電流検出について説明する。
【００２９】
図２は本願発明の回路遮断器の回路構成例を示しており、交流電源から交流負荷回路に供給される交流の負荷電流を検出する電流検出回路１と、電源回路２と、マイコン３と、引き外し回路４と、交流電源と交流負荷回路との間に接続される接点５と、接点５の交流負荷回路側に接続されるバイメタル６とから構成される。
【００３０】
マイコン３は電流検出手段、電流ピーク比較手段、しきい値クロス積算手段を構成しており、電流検出回路１からの検出信号を電流検出手段で受け、所定のサンプリング周波数（例えば３００μｓｅｃ）でＡ／Ｄ変換して取り込む。そして、マイコン３内ではこの信号を所定のプログラムによって解析し、アーク電流であると判定した場合、引き外し回路４へ事故検出信号を出力し、引き外し回路４が接点５を開いて電路を遮断する。また、過電流状態がバイメタル６によって検出されても、引き外し回路４が接点５を開いて電路を遮断する。上記電流ピーク比較手段、しきい値クロス積算手段はマイコン３が演算を行うことで実現されるものである。
【００３１】
以下、本実施形態のアーク電流検出動作について説明する。図１に示すような負荷電流が流れた場合、マイコン３では、負荷電流の正の半波の電流ピーク値Ｉｐ１，Ｉｐ２，．．．及び負の半波の電流ピーク値Ｉｐ１´，Ｉｐ２´，．．．を検出し、上記ピーク電流比較手段により、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）、（ｎ＝１，２，３，４，５，．．．）及び１周期後の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）としきい値Ａ１（＝５Ａ）とを比較するとともに、負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）、（ｎ＝１，２，３，４，５，．．．）及び１周期後の負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）としきい値−Ａ１（＝−５Ａ）とを比較する。すなわち、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）、Ｉｐ（ｎ＋１）、及び負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）、Ｉｐ（ｎ´＋１）の各絶対値をしきい値Ａ１と比較するのである。
【００３２】
そして図１の一部拡大図である図３にも示すように、正極性では、電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）がしきい値Ａ１を超え、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）がしきい値Ａ１以下の状態、または電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）がしきい値Ａ１以下で、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）がしきい値Ａ１を超える状態、及び負極性では、電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）の絶対値がしきい値Ａ１を超え、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）の絶対値がしきい値Ａ１以下の状態、または電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）の絶対値がしきい値Ａ１以下で、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）の絶対値がしきい値Ａ１を超える状態、すなわち電流ピーク値の軌跡がしきい値Ａ１，−Ａ１を横切る状態をしきい値クロスと定義し、しきい値クロスが発生した箇所には＋１を付して示す。
【００３３】
マイコン３内のしきい値クロス積算手段はカウンタ等で構成され、所定時間Ｔ１毎にしきい値クロス発生回数を積算しており、上記電流ピーク比較手段の比較結果でしきい値クロスが発生するとこの積算値に１を加える。マイコン３は、この所定時間Ｔ１内のしきい値クロス発生回数の積算値が所定回数Ｚを超えるとアーク電流の発生を検出する。
【００３４】
このように、不規則に半波毎に電流が流れたり、流れなかったり（あるいは小さかったり）し、そのピーク値も不規則であるアーク電流を確実に検出することができる。
【００３５】
（実施形態２）
本実施形態の回路遮断器の回路構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。以下、本実施形態のアーク電流検出動作について説明する。本実施形態は、コードの芯線間の短絡によって発生する電流ピーク値が数十Ａ以上の間欠的なアーク電流の検出をより速く行うためのものである。そこで、電流ピーク値と比較するしきい値として、大電流のしきい値Ａ２（＝４０Ａ）と、小電流のしきい値Ａ３（＝５Ａ）とを正極性，負極性に各々設け、マイコン３では、図４に示すように、負荷電流の正の半波の電流ピーク値Ｉｐ１，Ｉｐ２，．．．及び負の半波の電流ピーク値Ｉｐ１´，Ｉｐ２´，．．．を検出し、上記ピーク電流比較手段により、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）、（ｎ＝１，２，３，４，５，．．．）及び１周期後の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）としきい値Ａ２，Ａ３とを比較するとともに、負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）、（ｎ＝１，２，３，４，５，．．．）及び１周期後の負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）としきい値−Ａ２、−Ａ３とを比較する。
【００３６】
そして、正極性では、電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）がしきい値Ａ２を超え、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）がしきい値Ａ２以下の状態、または電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）がしきい値Ａ２以下で、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）がしきい値Ａ２を超える状態、及び電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）がしきい値Ａ３を超え、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）がしきい値Ａ３以下の状態、または電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）がしきい値Ａ３以下で、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）がしきい値Ａ３を超える状態、さらに負極性では、電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）の絶対値がしきい値Ａ２を超え、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）の絶対値がしきい値Ａ２以下の状態、または電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）の絶対値がしきい値Ａ２以下で、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）の絶対値がしきい値Ａ２を超える状態、及び電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）の絶対値がしきい値Ａ３を超え、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）の絶対値がしきい値Ａ３以下の状態、すなわち電流ピーク値の軌跡がしきい値Ａ２，−Ａ２を横切る状態、及び電流ピーク値の軌跡がしきい値Ａ３，−Ａ３を横切る状態をしきい値クロスと定義し、１つのしきい値を横切るしきい値クロスが発生した箇所には＋１を付し、２つのしきい値を横切るしきい値クロスが発生した箇所には＋２を付して示す。
【００３７】
マイコン３内の上記しきい値クロス積算手段は、所定時間Ｔ１内のしきい値クロス発生回数を積算しており、上記電流ピーク比較手段の比較結果で１つのしきい値を横切るしきい値クロスが発生するとこの積算値に１を加え、２つのしきい値を横切るしきい値クロスが発生するとこの積算値に２を加える。したがって大電流発生時には、しきい値Ａ２，Ａ３またはしきい値−Ａ２，−Ａ３を横切るので、積算値が所定回数Ｚに早期に達し、アーク電流が大きいときは、より早期のアーク電流検出が可能になる。例えば、電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）が１Ａで、電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）が５０Ａのとき、しきい値クロスの発生回数は２回となり、積算値には２が加えられる。
【００３８】
また、コードの芯線間の短絡による大電流発生時には、アークの発生も大きく、火災防止の点からアーク電流を早期に検出する必要がある。そこで、電流ピーク値の軌跡がしきい値Ａ２，−Ａ２を横切る状態では、積算値に少なくとも２を加算することで、大きいアーク電流の検出をさらに容易にすることもできる。
【００３９】
なお正常時において、大電流のしきい値Ａ２を超えるような負荷電流は、突入電流以外は流れることはない。
【００４０】
（実施形態３）
本実施形態の回路遮断器の回路構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。以下、本実施形態のアーク電流検出動作について説明する。本実施形態は、間欠的なアーク電流の誤検出防止を図ったものである。実施形態１においては、負荷電流の電流ピーク値がしきい値Ａ１，−Ａ１付近の場合、微妙な変動であってもしきい値Ａ１，−Ａ１を横切るしきい値クロスが発生し、誤検出の原因となる。そこで、しきい値Ａ１，−Ａ１にヒステリシス特性を設け、しきい値Ａ１（＝５Ａ），−Ａ１（＝−５Ａ）より絶対値が大きいしきい値Ａ１ａ（＝５．５Ａ）、−Ａ１ａ（＝−５．５Ａ）、しきい値Ａ１より絶対値が小さいしきい値Ａ１ｂ（４．５Ａ），−Ａ１ｂ（＝−４．５Ａ）を設定している。そして、マイコン３では、図５に示すように、負荷電流の正の半波の電流ピーク値Ｉｐ１，Ｉｐ２，．．．及び負の半波の電流ピーク値Ｉｐ１´，Ｉｐ２´，．．．を検出し、上記ピーク電流比較手段により、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）、（ｎ＝１，２，３，４，５，．．．）及び１周期後の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）としきい値Ａ１ａ，Ａ１ｂとを比較するとともに、負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）、（ｎ＝１，２，３，４，５，．．．）及び１周期後の負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）としきい値−Ａ１ａ，−Ａ１ｂとを比較する。
【００４１】
そして、電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）、Ｉｐ（ｎ´）の各絶対値がしきい値Ａ１ａを超え、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）、Ｉｐ（ｎ´＋１）の各絶対値がしきい値Ａ１ｂ以下の状態、または電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）、Ｉｐ（ｎ´）がしきい値Ａ１ｂ以下で、且つ電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）、Ｉｐ（ｎ´＋１）がしきい値Ａ１ａを超える状態をしきい値クロスと定義し、しきい値クロスが発生した箇所には＋１を付して示す。マイコン３内のしきい値クロス積算手段は、所定時間Ｔ１内のしきい値クロス発生回数を積算しており、上記電流ピーク比較手段の比較結果でしきい値クロスが発生するとこの積算値に１を加える。マイコン３は、この所定時間Ｔ１内のしきい値クロス発生回数の積算値が所定回数Ｚを超えるとアーク電流の発生を検出する。
【００４２】
図６はある家電機器の正常な負荷電流の波形であり、電流ピーク値はしきい値Ａ１ａとＡ１ｂとの間、またはしきい値−Ａ１ａと−Ａ１ｂとの間に位置している。このような波形に対し本実施形態ではしきい値クロス発生回数の積算は行われず、誤検出を防止することができる。
【００４３】
（実施形態４）
本実施形態の回路遮断器の回路構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。以下、本実施形態のアーク電流検出動作について説明する。本実施形態は、間欠的なアーク電流の検出性能の向上を図ったものである。間欠的なアーク電流は、しきい値を横切るしきい値クロスが単位時間当たりに発生する頻度が高い場合や低い場合がある、そこで、しきい値クロスの発生頻度の高い、低いに関わらず、アーク電流の検出性能を上げるため図７に示すように、しきい値クロスを積算する期間が互いに異なる２つの所定期間Ｔ１ａ、Ｔ１ｂを設定し（Ｔ１ａ＜Ｔ１ｂ）、短い所定期間Ｔ１ａの場合はしきい値クロス発生回数の積算値と比較する所定回数Ｚａを少なく設定し、長い所定期間Ｔ１ｂの場合は所定回数Ｚｂを多く設定する。このように設定することで、しきい値クロスの発生頻度が高い場合は早期に検出可能であり、しきい値クロスの発生頻度が低い場合は検出は遅くなるが、検出確率を向上させることができる。
【００４４】
なお、本実施形態では所定期間Ｔ１ａ，Ｔ１ｂの２種類を設定したが、３種類以上を設定してもよく、さらに検出確率を上げることができる。
【００４５】
（実施形態５）
本実施形態の回路遮断器の回路構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。以下、本実施形態のアーク電流検出動作について説明する。負荷機器によっては負荷電流が２〜３周期のうち１周期のみ流れるものがあり、本実施形態はこのような負荷電流に対するアーク電流の誤検出防止を図ったものである。図８はモータ負荷等の負荷電流波形を示しており、３周期に１周期のみ電流ピーク値が６Ａ程度となり、他の２周期は電流ピーク値が１Ａ以下となる。ここで、アーク電流を検出するために電流ピーク値と比較するしきい値Ａ１，−Ａ１を４Ａ，−４Ａに各々設定すると、請求項１と同様のアーク電流検出動作では３周期に１回、しきい値クロスを誤検出する可能性がある。
【００４６】
まずマイコン３では、図８に示すように、負荷電流の正の半波の電流ピーク値Ｉｐ１，Ｉｐ２，．．．及び負の半波の電流ピーク値Ｉｐ１´，Ｉｐ２´，．．．を検出し、上記ピーク電流比較手段により、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）、（ｎ＝１，２，３，４，５，．．．）及び１周期後の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）としきい値Ａ１（＝４Ａ）とを比較するとともに、負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）、（ｎ＝１，２，３，４，５，．．．）及び１周期後の負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）としきい値−Ａ１（＝−４Ａ）とを比較する。すなわち、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）、Ｉｐ（ｎ＋１）、及び負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）、Ｉｐ（ｎ´＋１）の各絶対値をしきい値Ａ１と比較して、しきい値クロスを検出することは実施形態１と同様である。
【００４７】
本実施形態ではさらにアーク電流の誤検出防止のために、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）と３周期前の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ−３）、及び負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）と３周期前の負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´−３）とを比較し、各電流ピーク値の差が所定範囲内であれば、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）と１周期後の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）との間、または負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）と１周期後の負の電流ピーク値Ｉｐとの間でしきい値クロスが発生しても、これをしきい値クロスとはみなさないようにしている。
【００４８】
なお、上記では電流ピーク値と３周期前の電流ピーク値とを比較しているが、どの２点の電流ピーク値を比較対象とするかはこれに限らない。例えば、１周期前の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ−１）と３周期前の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ−３）とを比較してもよい。さらには複数の比較対象を設定してもよく、例えば、電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）と１周期前の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ−１）、及び電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）と２周期前の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ−２）を比較対象として設定してもよい。
【００４９】
なお、間欠的なアーク電流の電流ピーク値は不規則なので、本実施形態の上記誤検出防止の条件を付加しても、アーク電流の検出性能を低下させるような影響は小さい。
【００５０】
（実施形態６）
本実施形態の回路遮断器の回路構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。以下、本実施形態のアーク電流検出動作について説明する。本実施形態はある特定の負荷電流に対してアーク電流の誤検出を防止するものである。図９は家庭用電気製品である洗濯機の負荷電流波形であり、この負荷電流は６周期で１サイクルを形成しており、このような負荷電流の場合、実施形態１〜５ではアーク電流の誤検出が発生する場合がある。
【００５１】
そこで本実施形態では図９に示すように、まずマイコン３で、負荷電流の正の半波の電流ピーク値Ｉｐ１，Ｉｐ２，．．．及び負の半波の電流ピーク値Ｉｐ１´，Ｉｐ２´，．．．を検出し、上記ピーク電流比較手段により、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）、（ｎ＝１，２，３，４，５，．．．）及び１周期後の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）としきい値Ａ１（＝５Ａ）とを比較するとともに、負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）、（ｎ＝１，２，３，４，５，．．．）及び１周期後の負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）としきい値−Ａ１（＝−５Ａ）とを比較する。すなわち、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）、Ｉｐ（ｎ＋１）、及び負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）、Ｉｐ（ｎ´＋１）の各絶対値をしきい値Ａ１と比較して、しきい値クロスを検出することは実施形態１と同様である。
【００５２】
さらにマイコン３は、所定時間Ｔ１内において、正極性の１周期毎及び負極性の１周期毎に、しきい値クロスが発生した場合は「１」、しきい値クロスが発生しない場合は「０」を時系列で並べた数列Ｓｕを作成する（図１０参照）。そして、正常な特定の負荷電流の特性に合わせて予め設定された負荷変動数列Ｓｎ（本実施形態では、「１１１１００」、「１０１０１０」、「１１０１１０」の３種類）のうち、少なくとも１つが数列Ｓｕに含まれる場合は（図１０下線参照）、この電流波形は正常な負荷電流であると判断して、所定時間Ｔ１内のしきい値クロス発生回数の積算値が所定回数Ｚを超えてもアーク電流の発生を検出しない。したがって、アーク電流の誤検出を防止することができる。
【００５３】
（実施形態７）
本実施形態の回路遮断器の回路構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。以下、本実施形態のアーク電流検出動作について説明する。図１１は本実施形態の負荷電流波形であり、マイコン３は実施形態６と同様に、所定時間Ｔ１内において、所定時間Ｔ１内において、正極性の１周期毎及び負極性の１周期毎に、しきい値クロスが発生した場合は「１」、しきい値クロスが発生しない場合は「０」を時系列で並べた数列Ｓｕを作成する（図１２参照）。
【００５４】
ここで正常な負荷電流で出現する負荷変動数列Ｓｎが、４つの「０」、「１」の組合せで考えた場合、負荷変動数列Ｓｎ＝「００００」、「１０００」、「０００１」等であるとすると、この負荷変動数列Ｓｎ以外の数列（例えば、「１０１０」、「０１０１」、「１１００」、「１１１０」、「１１０１」、「１１１１」、．．．）がアーク電流発生時に特有のアーク電流発生数列Ｓｍとなり、図１２中の下線部分がこのアーク電流発生数列Ｓｍとなる。そして、所定時間Ｔ１内で数列Ｓｕに、これらのアーク電流発生数列Ｓｍが所定個数以上検出された場合に、アーク電流の発生を検出する。
【００５５】
また、正常な負荷電流波形が、数列Ｓｕ＝「００１１００１１００１１．．．」で表される場合、この数列Ｓｕは「００１１」、または「０１１０」、または「１１００」、または「１００１」の繰り返しで表される。したがって、「００１１」、「０１１０」、「１１００」、「１００１」以外の数列がアーク電流発生数列Ｓｍとなる。
【００５６】
さらには、正常な負荷電流波形が、数列Ｓｕ＝「００１１１１００１１１１００１１１１．．．」で表される場合、特徴的な数字、例えば「００」を決め、この「００」が表れた後に始まる４つの数列は、「１１１１」が負荷変動数列Ｓｎとなり、「１１１１」以外の数列がアーク電流発生数列Ｓｍとなる。
【００５７】
また、図９に示すような負荷電流では、正常時に正極性または負極性のみに所定のアーク電流発生数列Ｓｍが発生することがあり、アーク電流の誤検出が起こると考えられる。そこで、正極性と負極性との両方で、アーク電流発生数列Ｓｍが所定個数以上検出された場合にアーク電流の発生を検出することで、アーク電流の誤検出を防止することができる。
【００５８】
（実施形態８）
本実施形態の回路遮断器の回路構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。以下、本実施形態のアーク電流検出動作について説明する。図１３は一般家電機器であるテレビのスイッチをオンしたときの負荷電流波形であり、コンデンサインプット型の電源回路を内蔵した機器のスイッチオン時の負荷電流波形は突入電流が流れるため、最初の数周期は大きな電流が流れることがある。図１３では電源オン時の突入電流で４回のしきい値クロスが発生している（しきい値クロスが発生した箇所には＋１を付して示す）。この突入電流がアーク電流を検出するためのしきい値Ａ１，−Ａ１を横切る、あるいは近付くことで、他の負荷機器との同時使用等で負荷電流がしきい値Ａ１，−Ａ１を横切る、あるいは到達しやすい状態となる。
【００５９】
そこで本実施形態では図１４に示すように、負荷電流がしきい値Ａ１，−Ａ１を横切って最初にしきい値クロスが検出された時間ｔ０から、最初の５周期の期間Ｔ３は、しきい値クロスが検出されてもこれをしきい値クロスとはみなさないようにすることで、突入電流によるしきい値クロスの検出を無視し、期間Ｔ３以降の期間Ｔ４でしきい値クロスの検出を認識することで、アーク電流の誤検出を防止している。
【００６０】
（実施形態９）
本実施形態の回路遮断器の回路構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。以下、本実施形態のアーク電流検出動作について説明する。アーク電流は半波毎に不規則に発生するので、正極性と負極性とで発生するアーク電流の数も不規則であり、正極性と負極性とでは発生するしきい値クロスの数も異なる。一方、一般家電機器における正常時の負荷電流では、正極性と負極性とで発生するしきい値クロスの数が一時的に異なることはあっても、アーク電流のように正極性と負極性とのしきい値クロスの各発生回数が大きく異なることはない。
【００６１】
本実施形態では、間欠的なアーク電流は、正極性と負極性とでしきい値クロスの発生回数が異なることに着目しており、マイコン３は、正極性と負極性とで発生したしきい値クロスの回数を各々積算して、正極性と負極性との各積算回数の差を算出して、この差が所定時間Ｔ１内で所定回数を超え、且つ正極性及び負極性ともにしきい値クロスの積算回数が１以上であるときにアーク電流の発生を検出する。図１５では、正極性のしきい値クロスの回数：４回、負極性のしきい値クロスの数：５回で、その差は１回となり、上記所定回数が２以上であればアーク電流の発生を検出しない。
【００６２】
このような本実施形態では、図８のような負荷電流に対して、実施形態５，６で説明した誤検出対策は不要となる。
【００６３】
（実施形態１０）
本実施形態の回路遮断器の回路構成は実施形態１と同様であり、同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。以下、本実施形態のアーク電流検出動作について図１６のフローチャートを用いて説明する。図１６に示すフローチャートの動作は実施形態１〜６の要素を盛り込んだものであり、負荷電流の半波毎の電流ピーク値が確定する度に実行される（ステップＳ１）。そしてマイコン３は、電流ピーク値と比較するしきい値として、大電流のしきい値Ａ２，−Ａ２と、小電流のしきい値Ａ３，−Ａ３とを設け（｜Ａ２｜＞｜Ａ３｜）、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）を検出したときは、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ），１周期後の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）と、小電流のしきい値Ａ３とを比較し、負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）を検出したときは、負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）、１周期後の負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）と、小電流のしきい値−Ａ３とを比較して、電流ピーク値の軌跡がしきい値Ａ３，または−Ａ３を横切る小電流側のしきい値クロスを検出したか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００６４】
しきい値Ａ３または−Ａ３を横切る小電流側のしきい値クロスを検出しなければ、次に正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ），１周期後の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）、または負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）、１周期後の負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´＋１）と、大電流のしきい値Ａ２，または−Ａ２とを比較して、電流ピーク値の軌跡がしきい値Ａ２，または−Ａ２を横切るしきい値クロスを検出したか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００６５】
ステップＳ２において、しきい値Ａ３，または−Ａ３を横切る小電流側のしきい値クロスを検出すると、さらにアーク電流の誤検出防止のために、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）と３周期前の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ−３）、または負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）と３周期前の負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´−３）とを比較する（ステップＳ３）。その電流ピーク値の差が所定範囲内であれば、正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ）と１周期後の正の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ＋１）との間、または負の電流ピーク値Ｉｐ（ｎ´）と１周期後の負の電流ピーク値Ｉｐとの間でしきい値クロスが発生しても、これをしきい値クロスとはみなさないようにして、ステップＳ５に進む。その電流ピーク値の差が所定範囲より大きければ、マイコン３内のしきい値クロス積算手段は、しきい値クロス発生の積算値に１を加えて（ステップＳ４）、ステップＳ５に進む。
【００６６】
ステップＳ５において、しきい値Ａ２，または−Ａ２を横切る大電流側のしきい値クロスを検出しなければ、短期の所定期間Ｔ１ａ内でのしきい値クロス発生の積算値は所定回数Ｚａ以上か否かを判断する（ステップＳ７）。またステップＳ５において、しきい値Ａ２，または−Ａ２を横切る大電流側のしきい値クロスを検出すると、マイコン３内のしきい値クロス積算手段は、しきい値クロス発生回数の積算値に１を加えて（ステップＳ６）、ステップＳ７に進む。
【００６７】
ステップＳ７において、短期の所定期間Ｔ１ａ内でのしきい値クロス発生回数の積算値が所定回数Ｚａ以上でなければ、次に、長期の所定期間Ｔ１ｂ内でのしきい値クロス発生回数の積算値は所定回数Ｚｂ（＞Ｚａ）以上か否かを判断する（ステップＳ８）。ステップＳ８において、長期の所定期間Ｔ１ｂ内でのしきい値クロス発生回数の積算地が所定回数Ｚｂ以上でなければ、この半波の電流ピーク値に対するアーク電流検出動作は終了して、次の半波の電流ピーク値に対する動作に移る（ステップＳ１１）。
【００６８】
ステップＳ７において、短期の所定期間Ｔ１ａ内でのしきい値クロス発生回数の積算値が所定回数Ｚａ以上であれば、またはステップＳ８において、長期の所定期間Ｔ１ｂ内でのしきい値クロス発生回数の積算値が所定回数Ｚｂ以上であれば、ステップＳ９に進む。
【００６９】
ステップＳ９において、マイコン３は、しきい値クロスが発生した場合は「１」、しきい値クロスが発生しない場合は「０」を時系列で並べた数列Ｓｕを作成する。そして、正常な負荷電流で出現する１つ以上の負荷変動数列Ｓｎのうち、少なくとも１つが数列Ｓｕに含まれる場合は、この電流波形は正常な負荷電流であると判断して、所定時間Ｔ１ａ，Ｔ１ｂ内でのしきい値クロス発生回数の積算値が所定回数Ｚａ，Ｚｂを超えてもアーク電流の発生を検出せずに、動作を終了する（ステップＳ１１）。また負荷変動数列Ｓｎが数列Ｓｕに含まれない場合は、アーク電流が発生したと判断して、回路遮断器の接点５を開いて電路を遮断する（ステップＳ１０）。
【００７０】
なお、アーク電流の電流ピーク値がしきい値Ａ３，−Ａ３より小さい場合、アーク電流の発生を検出できない場合があるが、このような場合はしきい値Ａ３，−Ａ３を低く設定することで、小さなアーク電流を検出できる。実験によれば、電流ピーク値５Ａ以下の間欠的なアーク電流は電流値が小さく、発生するアークも小さいので、火災に至る危険性は低い。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態１のアーク電流検出方法を示す図である。
【図２】同上の回路遮断器の構成を示す図である。
【図３】図１の一部拡大図である。
【図４】本発明の実施形態２のアーク電流検出方法を示す図である。
【図５】本発明の実施形態３のアーク電流検出方法を示す図である。
【図６】同上の負荷電流波形を示す図である。
【図７】本発明の実施形態４のアーク電流検出方法を示す図である。
【図８】本発明の実施形態５のアーク電流検出方法を示す図である。
【図９】本発明の実施形態６のアーク電流検出方法を示す図である。
【図１０】同上の数列Ｓｕを示す図である。
【図１１】本発明の実施形態７のアーク電流検出方法を示す図である。
【図１２】同上の数列Ｓｕを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態８のテレビのスイッチをオンしたときの負荷電流波形を示す図である。
【図１４】同上のアーク電流検出方法を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態９のアーク電流検出方法を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態１０の動作フローチャートを示す図である。
【図１７】アーク短絡状態での電流波形を示す図である。
【図１８】直列アーク時の電流波形を示す図である。
【図１９】図１８の一部拡大図である。
【符号の説明】
【００７２】
Ｉｐ（ｎ）        正の半波の電流ピーク値
Ｉｐ（ｎ´）      負の半波の電流ピーク値
Ｉｐ（ｎ＋１）    １周期後の正の半波の電流ピーク値
Ｉｐ（ｎ´＋１）  １周期後の負の半波の電流ピーク値
Ａ１  しきい値
Ｔ１  所定時間
【図１】
2005117749.tif 000003
【図２】
2005117749.tif 000004
【図３】
2005117749.tif 000005
【図４】
2005117749.tif 000006
【図５】
2005117749.tif 000007
【図６】
2005117749.tif 000008
【図７】
2005117749.tif 000009
【図８】
2005117749.tif 000010
【図９】
2005117749.tif 000011
【図１０】
2005117749.tif 000012
【図１１】
2005117749.tif 000013
【図１２】
2005117749.tif 000014
【図１３】
2005117749.tif 000015
【図１４】
2005117749.tif 000016
【図１５】
2005117749.tif 000017
【図１６】
2005117749.tif 000018
【図１７】
2005117749.tif 000019
【図１８】
2005117749.tif 000020
【図１９】
2005117749.tif 000021