(57)【要約】【課題】  外部の広告主から広告収入を得ることにより企業情報ポータルへの投資を削減し、利用部門が積極的に企業情報ポータルを利用するインセンティブを与えることを可能とする。【解決手段】  企業情報ポータルサイト２１にアクセスし、利用者情報を送信するとともに、企業情報及び広告情報からなるポータルページ情報を受信する利用者端末１０と、サイト２１、及び利用者毎のポータルページ構成情報を記憶するコンテンツデータベース２２を備え、端末１０からの利用者情報にもとづいて、対応するポータルページ構成情報をデータベース２２から抽出し、このポータルページ構成情報にもとづきポータルページ情報を作成して、ポータルページ情報を端末１０に送信する運営サーバ２０と、サイト２１からの要求にもとづいて、当該サイト２１へ広告情報を送信する広告サーバ２０とを有する企業情報ポータルへの広告提供システム。【選択図】      図２
2005085084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して、企業情報ポータルサイトに広告情報を表示する企業情報ポータルへの広告提供システムであって、
前記企業情報ポータルサイトにアクセスし、利用者情報を送信するとともに、企業情報及び広告情報からなるポータルページ情報を受信する一又は二以上の利用者端末と、
前記企業情報ポータルサイト、及び利用者毎のポータルページ構成情報を記憶するコンテンツデータベースを備え、前記利用者端末からの前記利用者情報にもとづいて、対応するポータルページ構成情報を前記コンテンツデータベースから抽出し、このポータルページ構成情報にもとづき前記ポータルページ情報を作成して、前記ポータルページ情報を前記利用者端末に送信する運営サーバと、
前記企業情報ポータルサイトからの前記ポータルページ構成情報にもとづく要求に応じて、当該企業情報ポータルサイトへ広告情報を送信する一又は二以上の広告サーバと、を有する
ことを特徴とする企業情報ポータルへの広告提供システム。
【請求項２】
前記運営サーバが、
前記利用者端末へ送信したポータルページ情報の利用情報を利用者毎に記憶する利用統計データベースを有し、
所定のタイミングで、前記利用統計データベースに記憶された情報にもとづいて、前記利用者が属する利用部門毎の前記企業情報及び前記広告情報へのアクセス量を集計し、当該集計結果にもとづいて、前記広告情報へのアクセス量に応じて広告主への広告料金請求金額を算出するとともに、前記広告情報へのアクセス量に応じた金額を減額した利用部門毎の課金請求金額を算出する
ことを特徴とする請求項１記載の企業情報ポータルへの広告提供システム。
【請求項３】
前記運営サーバが、
前記算出した利用部門毎の課金請求金額にもとづいて、当該利用部門毎に所定の利用者端末への請求書の送付又は電子決済による課金請求処理を実行し、
前記算出した広告主への広告料金請求金額にもとづいて、広告主毎の前記広告サーバへの請求書の送付又は電子決済による広告料金請求処理を実行する
ことを特徴とする請求項２記載の企業情報ポータルへの広告提供システム。
【請求項４】
通信回線を介して、企業情報ポータルサイトに広告情報を表示する企業情報ポータルへの広告提供システムにおける運営サーバであって、
企業情報を表示するポートレット及び広告情報を表示するポートレットを備えた企業情報ポータルサイトと、
前記企業情報ポータルサイトに前記ポートレットを表示するために、利用者毎のポータルページ構成情報を記憶するコンテンツデータベースと、
前記コンテンツデータベースから前記企業情報ポータルサイトへの前記ポータルページ構成情報の受け渡しを制御するコンテンツ管理部とを有し、
前記企業情報ポータルサイトが、利用者端末から受信した利用者情報を前記コンテンツ管理部へ受け渡すとともに、このコンテンツ管理部から前記利用者情報に対応するポータルページ構成情報を受け取り、ポータルページ情報を作成して前記利用者端末へ送信し、
前記コンテンツ管理部が、前記企業情報ポータルサイトから前記利用者情報を受け取り、この利用者情報にもとづき前記コンテンツデータベースから対応するポータルページ構成情報を抽出して前記企業情報ポータルサイトへ受け渡す
ことを特徴とする運営サーバ。
【請求項５】
請求項４記載の運営サーバが、
前記利用者端末へ送信したポータルページの利用情報を利用者毎に記憶する利用統計データベースと、
所定のタイミングで、当該利用統計データベースに記憶された情報にもとづいて、前記利用者が属する利用部門毎の前記企業情報及び前記広告情報へのアクセス量を集計し、当該集計結果にもとづいて、前記広告情報へのアクセス量に応じて広告主への広告料金請求金額を算出するとともに、前記広告情報へのアクセス量に応じた金額を減額した利用部門毎の課金請求金額を算出する課金集計処理部と、を有する
ことを特徴とする運営サーバ。
【請求項６】
企業情報を表示するポートレット及び広告情報を表示するポートレットを備えた企業情報ポータルサイトと、前記企業情報ポータルサイトに前記ポートレットを表示するために、利用者毎のポータルページ構成情報を記憶するコンテンツデータベースと、前記コンテンツデータベースから前記企業情報ポータルサイトへの前記ポータルページ構成情報の受け渡しを制御するコンテンツ管理部とを有する運営サーバに、ポータルページ情報を通信回線を介して利用者端末へ送信させる企業情報ポータルへの広告提供プログラムであって、
前記企業情報ポータルサイトに、前記利用者端末から受信した利用者情報を前記コンテンツ管理部へ受け渡させ、
前記コンテンツ管理部に、前記企業情報ポータルサイトから受け取った前記利用者情報にもとづき前記コンテンツデータベースから対応するポータルページ構成情報を抽出させて、前記企業情報ポータルサイトへ受け渡させ、
前記企業情報ポータルサイトに、前記コンテンツ管理部から受け取った前記ポータルページ構成情報にもとづいて、前記利用者情報に対応するポータルページ情報を作成させて前記利用者端末へ送信させる
ことを特徴とする企業情報ポータルへの広告提供プログラム。
【請求項７】
前記運営サーバが、前記利用者端末へ送信したポータルページ情報の利用情報を利用者毎に記憶する利用統計データベースと、当該利用統計データベースに記憶された情報にもとづき利用部門及び広告主への請求金額を算出する課金集計処理部とを有し、
前記コンテンツ管理部に、前記ポータルページの利用情報を前記利用統計データベースに記憶させ、
前記課金集計処理部に、所定のタイミングで、前記利用統計データベースに記憶された情報にもとづいて、前記利用者が属する利用部門毎の前記企業情報及び前記広告情報へのアクセス量を集計させ、当該集計結果にもとづいて、前記広告情報へのアクセス量に応じて広告主への広告料金請求金額を算出させるとともに、前記広告情報へのアクセス量に応じた金額を減額した利用部門毎の課金請求金額を算出させる
ことを特徴とする請求項６記載の企業情報ポータルへの広告提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業情報ポータルにより従業員に対して企業内外の情報や業務へのアクセス手段を提供している企業が、企業情報ポータル画面上に広告を表示することにより、契約している広告主から広告料金を得る企業情報ポータルへの広告提供システム、その運営サーバ、及び企業情報ポータルへの広告提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットやイントラネットなどのネットワークが、企業において広く用いられており、このようなネットワークを用いて従業員の業務効率化や企業内の情報共有を促進するため、Ｗｅｂ上に企業情報ポータルを構築し、従業員に対して企業内外の情報や業務へのアクセス手段を提供している企業が増加している。
この企業情報ポータルは、その運営部門が構築、及び運用のためのコストを負担して、従業員に対するサービスを提供するものであるが、企業にとって直接的な利益を生むものではないため、運営部門のコストは企業のオペレーションコストとして、利用部門に対し、その利用人数や利用頻度に応じて賦課したり、あるいは利用部門が一括して負担するのが一般的であった。
【０００３】
ポータルサイトに関連する従来技術としては、例えば、特許文献１に記載のものなどを挙げることができる。
この従来技術によれば、インターネットポータルに掲載されている企業情報をインターネットを利用して収集し、事前に登録されているコンテンツ制作用のテンプレートにそって、ネットワークを通じてコンテンツの制作を行うことにより、効率的なコンテンツ制作を行うことが可能となっていた。
【特許文献１】特開２００２−９２１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の技術を用いたとしても、企業情報ポータルを有する企業におけるそのポータルサイトの構築や運用コストの問題を解決することはできなかった。
すなわち、従来の技術によれば、質の高いサービスを提供するために企業情報ポータルを充実しようとするとコストがかかるため、企業のオペレーションコストを増加させるという問題があった。一方、企業情報ポータルへの投資を抑えると、これにより従業員に提供できるサービスの質が低下してしまう。その結果、企業情報ポータルの利用率が低下すると、ますます企業情報ポータルへの投資効果が薄れてしまい、更なる投資抑制を招くこととなる。そして、このような悪循環により、企業は、折角構築した企業情報ポータルを充分活用することができず、失敗してしまう場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、企業が、外部の広告主から広告収入を得ることにより企業情報ポータルへの投資を削減し、利用部門が積極的に企業情報ポータルを利用するインセンティブを与えることを可能とした企業情報ポータルへの広告提供システム、その運営サーバ、及び企業情報ポータルへの広告提供プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の企業情報ポータルへの広告提供システムは、通信回線を介して、企業情報ポータルサイトに広告情報を表示する企業情報ポータルへの広告提供システムであって、企業情報ポータルサイトにアクセスし、利用者情報を送信するとともに、企業情報及び広告情報からなるポータルページ情報を受信する一又は二以上の利用者端末と、企業情報ポータルサイト、及び利用者毎のポータルページ構成情報を記憶するコンテンツデータベースを備え、利用者端末からの利用者情報にもとづいて、対応するポータルページ構成情報をコンテンツデータベースから抽出し、このポータルページ構成情報にもとづきポータルページ情報を作成して、ポータルページ情報を利用者端末に送信する運営サーバと、企業情報ポータルサイトからのポータルページ構成情報にもとづく要求に応じて、当該企業情報ポータルサイトへ広告情報を送信する一又は二以上の広告サーバとを有する構成としてある。
【０００７】
また、本発明の企業情報ポータルへの広告提供システムは、運営サーバが、利用者端末へ送信したポータルページ情報の利用情報を利用者毎に記憶する利用統計データベースを有し、所定のタイミングで、利用統計データベースに記憶された情報にもとづいて、利用者が属する利用部門毎の企業情報及び広告情報へのアクセス量を集計し、当該集計結果にもとづいて、広告情報へのアクセス量に応じて広告主への広告料金請求金額を算出するとともに、広告情報へのアクセス量に応じた金額を減額した利用部門毎の課金請求金額を算出する構成としてある。
【０００８】
また、本発明の企業情報ポータルへの広告提供システムは、運営サーバが、算出した利用部門毎の課金請求金額にもとづいて、当該利用部門毎に所定の利用者端末への請求書の送付又は電子決済による課金請求処理を実行し、算出した広告主への広告料金請求金額にもとづいて、広告主毎の広告サーバへの請求書の送付又は電子決済による広告料金請求処理を実行する構成としてある。
【０００９】
また、本発明の運営サーバは、通信回線を介して、企業情報ポータルサイトに広告情報を表示する企業情報ポータルへの広告提供システムにおける運営サーバであって、企業情報を表示するポートレット及び広告情報を表示するポートレットを備えた企業情報ポータルサイトと、企業情報ポータルサイトにポートレットを表示するために、利用者毎のポータルページ構成情報を記憶するコンテンツデータベースと、コンテンツデータベースから企業情報ポータルサイトへのポータルページ構成情報の受け渡しを制御するコンテンツ管理部とを有し、企業情報ポータルサイトが、利用者端末から受信した利用者情報をコンテンツ管理部へ受け渡すとともに、このコンテンツ管理部から利用者情報に対応するポータルページ構成情報を受け取り、ポータルページ情報を作成して利用者端末へ送信し、コンテンツ管理部が、企業情報ポータルサイトから利用者情報を受け取り、この利用者情報にもとづきコンテンツデータベースから対応するポータルページ構成情報を抽出して企業情報ポータルサイトへ受け渡す構成としてある。
【００１０】
また、本発明の運営サーバは、利用者端末へ送信したポータルページの利用情報を利用者毎に記憶する利用統計データベースと、所定のタイミングで、当該利用統計データベースに記憶された情報にもとづいて、利用者が属する利用部門毎の企業情報及び広告情報へのアクセス量を集計し、当該集計結果にもとづいて、広告情報へのアクセス量に応じて広告主への広告料金請求金額を算出するとともに、広告情報へのアクセス量に応じた金額を減額した利用部門毎の課金請求金額を算出する課金集計処理部とを有する構成としてある。
【００１１】
また、本発明の企業情報ポータルへの広告提供プログラムは、企業情報を表示するポートレット及び広告情報を表示するポートレットを備えた企業情報ポータルサイトと、企業情報ポータルサイトにポートレットを表示するために、利用者毎のポータルページ構成情報を記憶するコンテンツデータベースと、コンテンツデータベースから企業情報ポータルサイトへのポータルページ構成情報の受け渡しを制御するコンテンツ管理部とを有する運営サーバに、ポータルページ情報を通信回線を介して利用者端末へ送信させる企業情報ポータルへの広告提供プログラムであって、企業情報ポータルサイトに、利用者端末から受信した利用者情報をコンテンツ管理部へ受け渡させ、コンテンツ管理部に、企業情報ポータルサイトから受け取った利用者情報にもとづきコンテンツデータベースから対応するポータルページ構成情報を抽出させて、企業情報ポータルサイトへ受け渡させ、企業情報ポータルサイトに、コンテンツ管理部から受け取ったポータルページ構成情報にもとづいて、利用者情報に対応するポータルページ情報を作成させて利用者端末へ送信させる構成としてある。
【００１２】
また、本発明の企業情報ポータルへの広告提供プログラムは、運営サーバが、利用者端末へ送信したポータルページ情報の利用情報を利用者毎に記憶する利用統計データベースと、当該利用統計データベースに記憶された情報にもとづき利用部門及び広告主への請求金額を算出する課金集計処理部とを有し、コンテンツ管理部に、ポータルページの利用情報を利用統計データベースに記憶させ、課金集計処理部に、所定のタイミングで、利用統計データベースに記憶された情報にもとづいて、利用者が属する利用部門毎の企業情報及び広告情報へのアクセス量を集計させ、当該集計結果にもとづいて、広告情報へのアクセス量に応じて広告主への広告料金請求金額を算出させるとともに、広告情報へのアクセス量に応じた金額を減額した利用部門毎の課金請求金額を算出させる構成としてある。
【００１３】
企業情報ポータルへの広告提供システム、運営サーバ、及び企業情報ポータルへの広告提供プログラムをこのような構成にすれば、以下のような効果を得ることが可能となる。
なお、「利用部門」は、例えば、運営サーバに利用者情報にもとづき対応する利用部門を取得可能なテーブルなどを保有させ、これを用いて取得可能とすることができる。そして、利用者端末へ送信した利用者ごとのポータルページ情報の利用情報を利用統計データベースに記録するにあたり、利用部門も併せて登録するようにすることができる。
また、「アクセス量」としては、アクセスの回数や、企業情報ポータルサイトから利用者端末への情報送信量などとすることができるが、その詳細な基準は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１４】
第一の効果は、企業情報ポータルサイトに広告ポートレットを表示することによって、外部の広告主から広告収入を得ることができるため、企業が従業員の業務効率化のために運営する企業情報ポータルサイトの構築、運用に関わるコストを削減できることである。
第二の効果は、企業情報ポータルサイトに広告を表示する場合、企業の業種、従業員数、地域、年齢構成などが明確になっていることから、より対象者を絞り込んだ広告を出すことができ、広告主にとって一般的な媒体に広告を出すよりも高い効果が期待できることである。
第三の効果は、企業情報ポータルサイトの構築、運用に関わるコストを受益者負担として各利用部門に課金するシステムにおいて、広告をポータル画面上に出せば自部門の負担金額を軽減できることから、利用部門が自ら広告をポータル画面上に出すよう動機付けを行えることである。そして、より多く広告を見ることは、より多く企業情報ポータルサイトを利用することにつながり、企業情報ポータルサイトの利用頻度が高まることにより、従業員の業務効率化が期待できることである。
そして、以上の効果が相乗的に働く結果、企業情報ポータルサイトを運営する運営部門、企業情報ポータルを利用する利用部門、及び広告を提供する広告主のそれぞれが有益な効果を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。
まず、本発明の実施形態の構成について、図１〜図３を参照して説明する。図１は、本実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムの概略構成を示すブロック図である。図２は、本実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムの詳細な構成及び処理の流れを示すブロック図である。図３は、本実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムにおける企業情報ポータル画面の構成を示すブロック図である。
【００１６】
はじめに、本実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムの概略について、図１を参照して説明する。
本実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムの利用者は、利用者端末１０を利用し、企業内ネットワーク４０を介して企業情報ポータルサイト２１にアクセスする。
【００１７】
企業情報ポータルサイト２１には、業務に有効な企業内外の情報や種々の業務へのリンク（アクセス手段）が用意されているので、利用者は自らの業務を効率的に行うために本サイトを利用する。
また、企業情報ポータルサイト２１には、企業外部の広告主が運営する広告提供サイト３１へインターネット５０を介してアクセスし、その広告を企業情報ポータルサイト２１上に表示する手段が用意されており、利用者は企業情報ポータルサイト２１を利用するたびに広告提供サイト３１により提供される広告を見ることとなる。
【００１８】
企業情報ポータルサイト２１を運営する企業は、一定期間に企業内のすべての利用者が広告提供サイト３１へアクセスした回数を集計し、広告主から広告料金を徴収するとともに、利用者が所属する利用部門へは、本来徴収する利用料金からその部門の利用者が広告提供サイト３１へアクセスした回数に応じた金額を差し引いて利用料金を徴収する。
【００１９】
次に、図２を参照して、本実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムの詳細な構成について説明する。同図に示すように、本実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムは、利用者端末１０，運営サーバ２０，広告サーバ３０を有している。
利用者端末１０は、利用部門１において使用される情報処理装置であり、通信ネットワークに接続できる機能とブラウザ機能を備えている。利用者端末１０としては、例えば、パーソナルコンピュータやＰＤＡ、携帯電話、ＰＨＳなどを用いることができる。
【００２０】
運営サーバ２０は、運営部門２において使用される情報処理装置であり、利用者端末１０からの要求に応じて、企業情報及び広告を表示するポータル画面を利用者端末１０に提供する。運営サーバ２０としては、例えば、ワークステーションやサーバ、パーソナルコンピュータなどを用いることができる。
この運営サーバ２０は、企業情報ポータルサイト２１，コンテンツデータベース２２，コンテンツ管理部２３，利用統計データベース２４，課金集計処理部２５を有している。
【００２１】
企業情報ポータルサイト２１は、利用者端末１０からの要求に応じて、図３に示すような企業情報ポータル画面２１ａの情報を利用者端末１０へ送信する。そして、利用者端末１０は、ブラウザ機能を利用して企業情報ポータル画面２１ａを表示する。
企業情報ポータル画面２１ａには、同図に示すように業務用コンテンツ２１ａ−１や広告２１ａ−２などのポートレットと呼ばれる情報を表示する領域が複数配置されている。
【００２２】
すなわち、企業情報ポータル画面２１ａには、利用者が業務で利用するポートレットに加えて、広告提供サイト３１から取得した広告を表示するためのポートレットが表示されており、利用者は企業情報ポータル画面２１ａを表示するたびに広告を見ることになる。
また、企業情報ポータルサイト２１は、利用者自身の定義、又は利用者が属する利用部門の管理者の定義に応じて、利用者毎に異なるポートレットを企業情報ポータル画面２１ａに表示する。さらに企業情報ポータルサイト２１は、利用者がどのポートレットをいつ企業情報ポータル画面２１ａに表示したかを、利用統計データベース２４に記録する。
【００２３】
コンテンツデータベース２２は、利用者毎のポータルページ構成情報を格納する記憶装置である。このポータルページ構成情報には、ポートレットの配置情報、ポートレットに表示する企業内外の情報や業務上利用するホームページへのリンクなどを含む企業情報、及び広告提供サイト３１へアクセスするために必要な情報等が含まれている。
コンテンツ管理部２３は、利用者端末１０から企業情報ポータルサイト２１を介して受け取った利用者ＩＤやパスワードなどの利用者情報にもとづいて、コンテンツデータベース２２から利用者毎のポータルページ構成情報を抽出して取得し、このポータルページ構成情報を企業情報ポータルサイト２１へ受け渡す。また、コンテンツ管理部２３は、同時に利用統計データベース２４に、利用者、利用部門、ポータルページ構成情報、利用日時情報等を含むポートレット利用情報を記録する。
【００２４】
なお、利用部門の特定は、例えば、運営サーバに利用者ＩＤと利用部門を対応付けたテーブルを保有させ、コンテンツ管理部２３にこのテーブルを利用者ＩＤにもとづき検索させることなどによって行うことができる。また、利用者端末から運営サーバに送信される利用者情報に、利用部門を含めることにより行うようにすることも可能である。
【００２５】
課金集計処理部２５は、所定のタイミング、例えば月に一度などのタイミングで、利用統計データベース２４に格納されている情報にもとづいて、利用部門毎の課金請求と、広告主毎の広告料金請求を行う。
この利用部門毎の課金請求を行う際、課金集計処理部２５は、その部門の利用者端末のアクセスにより、企業情報ポータルサイト２１が広告提供サイト３１へアクセスした回数などのアクセス量に応じて算出した金額を、利用者端末１０による企業情報ポータルサイト２１への広告以外のアクセスに基づいて算出した金額から減額して、課金請求を行う。
なお、このアクセス量は、アクセス回数のほか、企業情報ポータルサイト２１から利用者端末１０へ送信された情報量などとしてもよく、その詳細な基準は特に限定されるものではない。
【００２６】
広告サーバ３０は、広告主３において使用される情報処理装置であり、企業情報ポータルサイト２１からの要求に応じて、対象となる広告を企業情報ポータルサイト２１へ送信する広告提供サイト３１を有している。広告サーバ３０としては、例えば、ワークステーションやサーバ、パーソナルコンピュータなどを用いることができる。
【００２７】
次に、本実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムにおける処理手順について、図２を参照して説明する。本実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムの処理に先立ち、運営サーバ２０は、運営部門２により、利用者毎の利用者ＩＤ，パスワードなどの利用者情報や、ポータルページ構成情報等をコンテンツデータベース３５へ格納する。また、企業情報ポータルサイト２１を運営する企業と契約している広告主３８から提供された広告提供サイト３１へアクセスするために必要な情報を、コンテンツデータベース３５へ格納する。
【００２８】
まず、利用者端末１０が、企業情報ポータルサイト２１にアクセスして、利用者ＩＤ，パスワードなどの利用者情報を送信すると、企業情報ポータルサイト２１は、この利用者情報をコンテンツ管理部２３に受け渡す。
コンテンツ管理部２３は、利用者情報にもとづいて、利用者個人と利用者が属する利用部門１を一意に特定し、コンテンツデータベース２２から、その利用者のポータルページ構成情報を取得する。そして、コンテンツ管理部２３は、取得したポータルページ構成情報を企業情報ポータルサイト２１へ受け渡すとともに、その利用者、利用部門、ポータルページ構成情報等により構成されるポートレット利用情報を、利用統計データベース２４に記録する。
【００２９】
企業情報ポータルサイト２１は、コンテンツ管理３４から引き渡されたポータルページ構成情報を利用して利用者毎のポータルページを作成し、利用者端末１０にポータルページ情報、すなわち図３に示す企業情報ポータル画面の情報を送信する。
ポータルページ構成情報の中に、広告提供サイト３１へアクセスするポートレットが含まれている場合、企業情報ポータルサイト２１は広告提供サイト３１へアクセスし、取得した広告をポータルページ情報の一部として利用者端末１０に送信する。
【００３０】
そして、企業情報ポータルサイト２１を運営する運営部門２は、利用部門１に対してサービスを提供する対価として、一定期間に利用部門１に属する全利用者が利用したポータルページ情報の内容や利用回数等に応じて課金を行う。また、運営部門２は、広告主３８に対して、一定期間に企業の全利用者が広告提供サイト３１へアクセスした回数等に応じて広告料金を徴収する。
【００３１】
このため、課金集計処理部２５は、例えば月に一度など所定のタイミングで、利用統計データベース２４の情報にもとづいて、利用部門毎の課金金額と、広告主毎の広告料金を算出する。そして、それぞれについての請求処理を行う。
また、利用部門毎の課金金額を算出するにあたり、課金集計処理部２５は、その部門の利用者端末１０のアクセスにもとづき企業情報ポータルサイト２１が広告提供サイト３１へアクセスした回数に応じて算出した金額を、広告以外の利用者端末１０による企業情報ポータルサイト２１へのアクセスに基づいて算出した金額から差し引く。
さらに、請求処理としては、電子決済により自動的に課金する処理としても、請求書を作成して、これを各利用部門における所定の利用者端末１０へ送信する処理としてもかまわない。
もちろん、運営部門２において請求書を印刷する処理とし、これを利用部門１や広告主３へ発送するようにしてもかまわない。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムによれば、外部の広告主から広告収入を得ることにより、企業は、従業員の業務効率化のために運営する企業情報ポータルサイトの構築、運用に関わるコストを削減することが可能となる。
また、広告主にとっては、企業の業種、従業員数、地域、年齢構成などを明確に把握可能な企業情報ポータルサイトに対して、対象者を絞り込んだ広告を出すことにより、一般的な媒体に広告を出すよりも高い効果が期待することが可能となる。さらに、企業情報ポータルサイトの構築、運用に関わるコストを受益者負担として各利用部門に課金するシステムにおいては、広告をポータル画面上に出せば自部門の負担金額を軽減できることから、利用部門が自ら広告をポータル画面上に出すよう動機付けを行えることができる。
そして、より多く広告を見ることは、より多く企業情報ポータルサイトを利用することにつながり、企業情報ポータルサイトの利用によって、従業員の業務が効率化することを期待することが可能となる。
【００３３】
また、上記の各実施形態におけるポータルページの作成や、課金集計などの各処理は、企業情報ポータルへの広告提供プログラムにより実行される。
この企業情報ポータルへの広告提供プログラムは、運営サーバにおけるメモリ上に展開されてＣＰＵとの協働作業により上述の各処理部により実行される。
すなわち、本実施形態における上各処理は、企業情報ポータルへの広告提供プログラムと運営サーバとが協働して実現している。
【００３４】
なお、本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内において、種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、企業情報ポータルサイトに、利用者端末からのアクセスに対する認証機能をもたせるなど適宜変更することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
企業情報ポータルにより従業員に対して企業内外の情報や業務へのアクセス手段を提供している企業が、企業情報ポータル画面上に広告を表示することにより、契約している広告主から広告料金を得る用途に好適に利用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムの構成及び処理の流れを示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態の企業情報ポータルへの広告提供システムにおける企業情報ポータル画面の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  利用部門
２  運営部門
３  広告主
１０  利用者端末
２０  運営サーバ
２１  企業情報ポータルサイト
２１ａ  企業情報ポータル画面
２１ａ−１  業務用コンテンツ
２１ａ−２  広告
２２  コンテンツデータベース
２３  コンテンツ管理部
２４  利用統計データベース
２５  課金集計処理部
３０  広告サーバ
３１  広告提供サイト
４０  企業内ネットワーク
５０  インターネット
【図１】
2005085084.tif 000003
【図２】
2005085084.tif 000004
【図３】
2005085084.tif 000005