(57)【要約】【課題】  巻上機及びこれに付随する各種機器について、従来のダブルデッキエレベータほど大きな容量のものを必要とすることなく、コストを低減すると共に製造期間が長くなるのを防ぐこと。【解決手段】  上かご１Ａ及び下かご１Ｂの目的階毎に階床間隔が異なるものであったとしても、エレベータ制御装置７は、上かご１Ａ及び下かご１Ｂに対して通常のエレベータと同様の制御を行えばよいので、容易に着床制御を行うことができる。また、巻上機３Ａ，３Ｂはそれぞれ上かご１Ａ及び下かご１Ｂすなわち１台分のかごのみを駆動すればよく、また、各かごは外枠のような重い部材に取り付けられているわけではないので、巻上機３Ａ，３Ｂの各容量はそれほど大きなものでなくてよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内の上かご及び下かごを同時に昇降動させ、これら両かごを互いに隣接する階床に同時に停止させるエレベータ制御装置を備えた、ダブルデッキエレベータにおいて、
前記上かご及び下かごにそれぞれ別個のロープを介して別個のカウンタウエイトを取り付けると共に、各ロープを別個の巻上機に巻回して各かごが別個の巻上機により駆動されるようにし、これらの巻上機を前記エレベータ制御装置が制御する、
ことを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項２】
昇降路内の上かご及び下かごを同時に昇降動させ、これら両かごを互いに隣接する階床に同時に停止させるエレベータ制御装置を備えた、ダブルデッキエレベータにおいて、
前記上かご及び下かごを共通のロープで接続すると共に、このロープをそれぞれ別個の巻上機にそらせシーブを介して巻回し、一方の巻上機とそらせシーブとの間に掛け渡されたロープ部分に両かご共通のカウンタウエイトを吊り下げ、各かごが別個の巻上機により駆動されるようにし、これらの巻上機を前記エレベータ制御装置が制御する、
ことを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項３】
昇降路内の上かご及び下かごを同時に昇降動させ、これら両かごを互いに隣接する階床に同時に停止させるエレベータ制御装置を備えた、ダブルデッキエレベータにおいて、
前記上かご及び下かごを共通のロープで接続すると共に、このロープをそれぞれ一の巻上機及び駆動力を持たない一の巻回シーブにそらせシーブを介して巻回し、この巻回シーブとそらせシーブとの間に掛け渡されたロープ部分に両かご共通のカウンタウエイトを吊り下げ、両かごが前記一の巻上機により駆動されるようにし、
更に、前記カウンタウエイトは、前記ロープ部分に対する駆動力を持ち前記一の巻上機による駆動後に前記上かご又は下かごのいずれかに対して階高調整を行うことが可能な階高調整用巻上機を備えており、
これら一の巻上機及び階高調整用巻上機を前記エレベータ制御装置が制御する、
ことを特徴とするダブルデッキエレベータ。
【請求項４】
前記昇降路内での上かご又は下かごのいずれかの過速度を検出した場合に、両かごを非常停止させる非常止め装置を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項５】
前記非常止め装置は、前記上かごと下かごとの速度差が所定値以上となった場合にも、両かごを非常停止させるものである、
ことを特徴とする請求項４記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項６】
前記エレベータ制御装置は、前記上かごと下かごとの検出速度差が設定値以上となった場合に、前記巻上機の制動を行うことにより、両かごを緊急停止させるものである、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項７】
前記エレベータ制御装置は、前記両かごを緊急停止させる際に、各かご重量とカウンタウエイト重量との間のアンバランス重量に基づき各かごの制動距離を演算し、この演算結果に基づき各かごを駆動する巻上機の制動開始タイミングを決定する、
ことを特徴とする請求項６記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項８】
前記エレベータ制御装置は、前記上かご又は下かごのうちの一方のかごが故障により階床間で停止した場合に、他方のかごにより救出運転を行う、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項９】
前記エレベータ制御装置は、前記上かご又は下かごのうちの一方のかごが前記一の巻上機故障により階床間で停止した場合に、前記階高調整用巻上機を制御して他方のかごにより救出運転を行う、
ことを特徴とする請求項３記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１０】
前記救出運転時に用いる非常用電源装置を備えており、しかもこの非常用電源装置は、救出運転に用いる１台分の巻上機を駆動するのに充分なだけの容量を有するものである、
ことを特徴とする請求項８又は９記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１１】
前記エレベータ制御装置は、前記前記上かご及び下かごをそれぞれ駆動する巻上機のうちの一方の巻上機に取り付けられた速度検出器が故障した場合に、他方の巻上機に取り付けられた速度検出器を用いて運転を継続する、
ことを特徴とする請求項１又は２記載のダブルデッキエレベータ。
【請求項１２】
前記上かごと下かごとの間に伸縮自在な継ぎ手部材を設けた、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載のダブルデッキエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降路内の上かご及び下かごを同時に昇降動させ、これら両かごを互いに隣接する階床に同時に停止させるエレベータ制御装置を備えた、ダブルデッキエレベータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダブルデッキエレベータは、エレベータ輸送効率を高めるためにエレベータかごを上かご及び下かごの２つのかごで構成し、これらのかごのうちの一方を奇数階、他方を偶数階に同時に停止させるようにしたものである。そして、階床間隔が異なる建物に設置されるダブルデッキエレベータでは、階高調整機能すなわち上かごと下かごとの間の間隔を調整する機能が具備されているのが通常である。
【０００３】
図６は、このような従来のダブルデッキエレベータの概略構成図である（例えば特許文献１参照）。この図において、エレベータ本体は、外枠１０１と、この外枠１０１に取り付けられた上かご１０２及び下かご１０３とにより構成されている。そして、上かご１０２と下かご１０３との間は、パンタグラフ式の可動機構を用いた階高調整装置１０４により連結されている。外枠１０１にはロープを介して巻上機１０５が取り付けられており、この巻上機１０５はエレベータ制御装置１０６により制御されるようになっている。
【０００４】
エレベータ制御装置１０６は、巻上機１０５を制御することによりエレベータかご本体を上昇又は下降させ、上かご１０２及び下かご１０３を各目的階に着床させる。このとき、エレベータ制御装置１０６は、階高調整装置１０４を制御することにより上かご１０２と下かご１０３との間の間隔を調整することができるので、着床毎に階床間隔がそれぞれ異なっていたとしても、乗場における乗客の乗降に支障は生じない。
【特許文献１】特開２００２−３０２３５８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来の構成では、上かご１０２及び下かご１０３を１台の巻上機１０５で駆動するようになっており、また、かなりの重量を有する外枠１０１を用いている。したがって、巻上機１０５には非常に大きな容量のもの（ダブルデッキエレベータではない通常エレベータに用いられる巻上機の２倍以上の容量）を用いなければならず、また、これに付随する各種機器についても特別に大きな容量のものを用いなければならなくなっており、コストが高くなっている他に、製造期間が長くなるなどのデメリットを有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、昇降路内の上かご及び下かごを同時に昇降動させ、これら両かごを互いに隣接する階床に同時に停止させるエレベータ制御装置を備えた、ダブルデッキエレベータにおいて、前記上かご及び下かごにそれぞれ別個のロープを介して別個のカウンタウエイトを取り付けると共に、各ロープを別個の巻上機に巻回して各かごが別個の巻上機により駆動されるようにし、これらの巻上機を前記エレベータ制御装置が制御する、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、昇降路内の上かご及び下かごを同時に昇降動させ、これら両かごを互いに隣接する階床に同時に停止させるエレベータ制御装置を備えた、ダブルデッキエレベータにおいて、前記上かご及び下かごを共通のロープで接続すると共に、このロープをそれぞれ別個の巻上機にそらせシーブを介して巻回し、一方の巻上機とそらせシーブとの間に掛け渡されたロープ部分に両かご共通のカウンタウエイトを吊り下げ、各かごが別個の巻上機により駆動されるようにし、これらの巻上機を前記エレベータ制御装置が制御する、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、昇降路内の上かご及び下かごを同時に昇降動させ、これら両かごを互いに隣接する階床に同時に停止させるエレベータ制御装置を備えた、ダブルデッキエレベータにおいて、前記上かご及び下かごを共通のロープで接続すると共に、このロープをそれぞれ一の巻上機及び駆動力を持たない一の巻回シーブにそらせシーブを介して巻回し、この巻回シーブとそらせシーブとの間に掛け渡されたロープ部分に両かご共通のカウンタウエイトを吊り下げ、両かごが前記一の巻上機により駆動されるようにし、更に、前記カウンタウエイトは、前記ロープ部分に対する駆動力を持ち前記一の巻上機による駆動後に前記上かご又は下かごのいずれかに対して階高調整を行うことが可能な階高調整用巻上機を備えており、これら一の巻上機及び階高調整用巻上機を前記エレベータ制御装置が制御する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記昇降路内での上かご又は下かごのいずれかの過速度を検出した場合に、両かごを非常停止させる非常止め装置を備えた、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記非常止め装置は、前記上かごと下かごとの速度差が所定値以上となった場合にも、両かごを非常停止させるものである、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記エレベータ制御装置は、前記上かごと下かごとの検出速度差が設定値以上となった場合に、前記巻上機の制動を行うことにより、両かごを緊急停止させるものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記エレベータ制御装置は、前記両かごを緊急停止させる際に、各かご重量とカウンタウエイト重量との間のアンバランス重量に基づき各かごの制動距離を演算し、この演算結果に基づき各かごを駆動する巻上機の制動開始タイミングを決定する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記エレベータ制御装置は、前記上かご又は下かごのうちの一方のかごが故障により階床間で停止した場合に、他方のかごにより救出運転を行う、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記エレベータ制御装置は、前記上かご又は下かごのうちの一方のかごが前記一の巻上機故障により階床間で停止した場合に、前記階高調整用巻上機を制御して他方のかごにより救出運転を行う、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の発明において、前記救出運転時に用いる非常用電源装置を備えており、しかもこの非常用電源装置は、救出運転に用いる１台分の巻上機を駆動するのに充分なだけの容量を有するものである、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記エレベータ制御装置は、前記前記上かご及び下かごをそれぞれ駆動する巻上機のうちの一方の巻上機に取り付けられた速度検出器が故障した場合に、他方の巻上機に取り付けられた速度検出器を用いて運転を継続する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の発明において、前記上かごと下かごとの間に伸縮自在な継ぎ手部材を設けた、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、巻上機及びこれに付随する各種機器について、従来のダブルデッキエレベータほど大きな容量のものを用いる必要はなくなり、コストを低減できると共に製造期間が長くなるのを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の第１の実施形態の構成図である。この図１では、図６で示した外枠１０１のような重い部材に上かご及び下かごの２つのかごを取り付けるのではなく、上かご及び下かごを完全に分離し、それぞれ別個の巻上機で別々に駆動する構成を採用している。
【００２０】
すなわち、上かご１Ａの底部には取付部材２Ａが固着されており、この取付部材２Ａに、巻上機３Ａに巻回されるロープ４Ａの一端側が取り付けられると共に他端側がカウンタウエイト５Ａに取り付けられている。上かご１Ａの速度は、巻上機３Ａに取り付けられた速度検出器６Ａで検出されるようになっており、エレベータ制御装置７は、この検出信号の入力に基づき巻上機３Ａを制御するようになっている。下かご１Ｂ側については、上かご１Ａと同様の構成であるため重複した説明を省略する。
【００２１】
次に、図１の動作につき説明する。例えば、いま下かご１Ｂが１階、上かご１Ａが２階に停止している状態であるとし、これから下かご１Ｂ及び上かご１Ａをそれぞれ５階及び６階まで上昇させるものとする。エレベータ制御装置７は、巻上機３Ａ，３Ｂを個別に制御して上かご１Ａ及び下かご１Ｂを同時に上昇させ、これらをそれぞれ６階及び５階の所定の着床位置に停止させればよい。
【００２２】
この場合、１階と２階との間の階床間隔と、５階と６階との間の階床間隔とが異なるものであったとしても、エレベータ制御装置７は、上かご１Ａ及び下かご１Ｂに対して通常のエレベータと同様の制御を行えばよいので、容易に着床制御を行うことができる。これに対し、図６の従来の構成では、エレベータ制御装置１０６は、巻上機１０５の制御により上かご１０２又は下かご１０３のいずれか一方を所定位置に着床させ、その後に階高調整装置１０４の制御により他方を所定位置に移動させなければならず、より複雑な制御を行わなければならない。
【００２３】
そして、図１における巻上機３Ａ，３Ｂはそれぞれ上かご１Ａ及び下かご１Ｂすなわち１台分のかごのみを駆動すればよく、また、各かごは外枠のような重い部材に取り付けられているわけではないので、巻上機３Ａ，３Ｂの各容量は図６における巻上機１０５の２分の１以下で足りる。したがって、巻上機３Ａ，３Ｂ及びこれに付随する各種機器について通常のエレベータシステムに用いるものを採用することができるので、コストが高くなること及び製造期間が長くなることを抑制することができる。更に、図６の従来構成よりも着床制御を容易に行うことができるのも上述した通りである。
【００２４】
また、図１の構成では、上かご１Ａと下かご１Ｂとを完全に分離する構成を採用したことから、通常のダブルデッキエレベータとは異なる次のような構成又は制御を採用することが可能となる。
【００２５】
第一に、非常止め装置（かごの過速度を検出した場合に非常停止させる安全装置）については、通常、図２（ａ）に示すように、上かご１Ａ用の非常止め装置、及び下かご１Ｂ用の非常止め装置を別々に設けることになる。
【００２６】
すなわち、図２（ａ）において、上かご１Ａ用の非常止め装置は、ガバナ１３Ａ、ガバナロープ１４Ａ、ガバナテンショナー１５Ａ、及びセーフティリンク１６Ａにより構成されており、同様に、上かご１Ｂ用の非常止め装置も、ガバナ１３Ｂ、ガバナロープ１４Ｂ、ガバナテンショナー１５Ｂ、及びセーフティリンク１６Ｂにより構成されている。この場合は、上かご１Ａ又は下かご１Ｂのうちのいずれかについて過速度が検出された場合に、双方の非常止め装置が働くことになる。
【００２７】
尤も、図２（ｂ）に示すように、この非常止め装置を両かご共用のものとし、ガバナ１３、ガバナロープ１４、及びセーフティリンク１６Ａ，１６Ｂにより構成することもできる。この場合は、上かご１Ａと下かご１Ｂとの速度差が所定値以上となったときに、この非常止め装置が働くことになる。
【００２８】
第二に、上述した非常止め装置は、エレベータに対する最終的な安全装置であるが、それ以外に、エレベータ制御装置７は、上かご１Ａと下かご１Ｂとの速度差が所定値以上となった場合にも、巻上機３Ａ，３Ｂの制動を行うことにより、両かごの緊急停止を行うようになっている。このような緊急停止は、上昇中に下かご１Ｂの速度が上かご１Ａの速度を大きく上回ってしまうような場合に、追突を防止するために特に必要性が高くなる。
【００２９】
そして、上記の緊急停止を行う場合、エレベータ制御装置７は、上かご１Ａ及び下かご１Ｂの各重量とカウンタウエイト５Ａ，５Ｂの各重量との間のアンバランス重量に基づき各かごの制動距離を演算し、この演算結果に基づき巻上機３Ａ，３Ｂの制動開始タイミングを決定するようにしている。
【００３０】
図３は、このときの各かごの制動開始タイミングを示すタイムチャートである。このタイムチャートは、上かご１Ａの重量よりも下かご１Ｂの重量の方が軽い場合のものである。したがって、エレベータ制御装置７は、先に時刻ｔ1で上かご１Ａの制動を開始した後、少し遅れた時刻ｔ2において下かご１Ｂの制動を開始する。これにより、両かごは時刻ｔ3において、予め設定されている避難階床（所定階床又は最寄り階床）にほぼ同時に着床することになる。
【００３１】
第三に、エレベータ運転中に、上かご１Ａ又は下かご１Ｂのうち一方が駆動機器（例えば、巻上機）の故障により階床間で停止した場合、エレベータ制御装置７は、他方のかごに救出運転を行わせることができる。この場合、故障していない方の正常なかごに乗っている乗客を先に避難階床で降ろした後に、故障機のかごに乗っている乗客を救助するようにしてもよいし、あるいは、正常な方のかごの乗客を乗せたまま、故障機のかごの乗客の救助に向かうようにしてもよい。
【００３２】
第四に、上かご１Ａ及び下かご１Ｂは、それぞれ自号機が救出運転を行う場合に必要なだけの容量を有する非常用電源装置（バッテリー）を搭載している。従来のダブルデッキエレベータでは、上かごと下かごとが一体的となっており、さらに外枠を有する重い構造となっていたために、非常用電源装置の容量はかなり大きなものとなっていた。しかし、図１の構成では、救出運転を行うのはいずれか一方のかごであるため、この非常用電源装置の容量を従来に比べて充分に小さくすることができ、その分コストを低減することができる。
【００３３】
第五に、図１の構成では、エレベータ制御装置７が速度検出器６Ａ，６ｂのうちのいずれか一方の検出に基づき巻上機３Ａ，３Ｂの双方を制御することができるようになっている。したがって、速度検出器６Ａ，６ｂのうちのいずれか一方が故障したとしても、直ちに運転を停止する必要はなく、残った正常な方の速度検出器を用いて一時的にある程度の期間は運転を継続したり、救助運転を行うことができるので、サービス性を向上させることができる。
【００３４】
第六に、上かご１Ａと下かご１Ｂとの間に、例えば伸縮自在な継ぎ手等の部材を取り付けることも可能である。本実施形態では、既述したように、下かご１Ｂが上かご１Ａに追突するのを回避する制御が行われるようになっているが、このような継ぎ手部材を設けることにより、万一、追突を回避する制御が有効に機能しなくなった場合に備えることができる。
【００３５】
第七に、上かご１Ａ及び下かご１Ｂには、それぞれの底部に固着された取付部材２Ａ，２Ｂを介してロープ４Ａ，４Ｂの一端側がかご側面に沿って接続されているが、この接続位置は特に限定する必要はなく、エレベータ運転の機能に支障が生じない限りにおいて任意の位置に設定することが可能である。例えば、取付部材２Ａ，２Ｂを底部ではなく上部に取り付けたり、上かご１Ａのみについては上部に取り付けるようにすることもできる。
【００３６】
第八に、エレベータ設置の際に、ダブルデッキエレベータの構成として、上かご１Ａ及び下かご１Ｂの双方を同時に設けるようにせず、当初はいずれか一方のみを設けて通常のエレベータとして運用し、その後に残りのかごを設置しダブルデッキエレベータとして運用することができる。また逆に、ダブルデッキエレベータとして運用した後に、いずれか一方のかごを撤去することにより、通常のエレベータとして運用することもできる。したがって、建物の環境や輸送情況の変化に応じて適切なエレベータの運用方式を選択することができる。
【００３７】
図４は、本発明の第２の実施形態の構成図である。図１の第１の実施形態では、それぞれのかごに別個のカウンタウエイトを用いた構成としたため、昇降路スペースをある程度広くする必要があったが、この第２の実施形態では１つのカウンタウエイトを２つのかごで共用する構成として、昇降路スペースの拡大を極力抑制する構成としている。
【００３８】
すなわち、図４において、上かご１Ａの底部には取付部材２Ａが固着されており、この取付部材２Ａにロープ４の一端側が取り付けられている。このロープ４は、巻上機３Ａに巻回された後、そらせシーブ８及びカウンタウエイト５に取り付けられたシーブ９を介して巻上機３Ｂに巻回され、更にその後下かご１Ｂの底部に固着された取付部材２Ｂに他端側が取り付けられている。このように、この第２の実施形態の構成によれば、１つのカウンタウエイト５が上かご１Ａ及び下かご１Ｂに共用されているので、第１の実施形態の構成に比べて昇降路スペースを狭くすることができる。
【００３９】
そして、本実施形態では、巻上機３Ａ，３Ｂのうちのいずれか一方が故障した場合に、シーブ９を固定することができる構成となっている。このような構成によれば、故障した側の巻上機のブレーキを開放し、故障していない他方の側の巻上機により両かごを昇降動させることができる。すなわち、本実施形態では、ロープ４及びカウンタウエイト５を共用している構成ではあるが、一方の巻上機が故障したとしても、直ちに運転を完全に停止する必要はなく、他方の巻上機により一時的な運転又は救助運転を行うことが可能である。
【００４０】
図５は、本発明の第３の実施形態の構成図である。図４の第２の実施形態では、上かご１Ａ及び下かご１Ｂ共に、各階床間の昇降動はそれぞれ巻上機３Ａ，３Ｂにより行われるようになっていたが、本実施形態では１台の巻上機３により両かごの階床間での昇降動を行うようにし、階高調整を共用カウンタウエイトに設けた階高調整用巻上機により行うようにしている。
【００４１】
すなわち、図５において、上かご１Ａの底部には取付部材２Ａが固着されており、この取付部材２Ａにロープ４の一端側が取り付けられている。このロープ４は、巻上機３に巻回された後、そらせシーブ８、及びカウンタウエイト５に取り付けられた駆動力を有する階高調整用巻上機１０を介して駆動力を有さないシーブ１１に巻回され、更にその後下かご１Ｂの底部に固着された取付部材２Ｂに他端側が取り付けられている。また、階高調整用巻上機１０には速度検出器１２が取り付けられ、その検出信号がエレベータ制御装置７に送られるようになっている。
【００４２】
この実施形態では、１台の巻上機３で上かご１Ａ及び下かご１Ｂの各階床間の昇降動を行うようになっており、その間は階高調整用巻上機１０がブレーキで固定されるようになっている。そして、両かごが目的階床に到着し、上かご１Ａが所定の着床位置に停止した後、エレベータ制御装置７は階高調整用巻上機１０のブレーキを開放し、階高調整用巻上機１０の回転を制御することにより下かご１Ｂに対して階高調整を行う。
【００４３】
そして、この実施形態では、巻上機３の故障により、両かごが階床間で停止した場合、階高調整用巻上機１０で下かご１Ｂを駆動して救出運転を行い、この下かご１Ｂを最寄りの避難階へ移動させることができる。なお、この実施形態では下かご１Ｂ側を階高調整用巻上機１０により階高調整する構成を示しているが、上かご１Ａ側を階高調整用巻上機１０により階高調整する構成とすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成図。
【図２】図１における上かご１Ａ及び下かご１Ｂに適用可能な非常止め装置の構成についての説明図で、（ａ）は両かごに個別に設けられる非常止め装置の構成を示し、（ｂ）は両かごで共用する非常止め装置の構成を示している。
【図３】図１における上かご１Ａ及び下かご１Ｂを緊急停止させる場合の、各かごの制動開始タイミングを示すタイムチャート。
【図４】本発明の第２の実施形態の構成図。
【図５】本発明の第３の実施形態の構成図。
【図６】従来のダブルデッキエレベータの概略構成図。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ  上かご
１Ｂ  下かご
２Ａ，２Ｂ  取付部材
３，３Ａ，３Ｂ  巻上機
４，４Ａ，４Ｂ  ロープ
５，５Ａ，５Ｂ  カウンタウエイト
６，６Ａ，６Ｂ  速度検出器
７  エレベータ制御装置
８  そらせシーブ
９  シーブ
１０  階高調整用巻上機
１１  シーブ
１２  速度検出器
１３，１３Ａ，１３Ｂ  ガバナ
１４，１４Ａ，１４Ｂ  ガバナロープ
１５Ａ，１５Ｂ  ガバナテンショナー
１６Ａ，１６Ｂ  セーフティリンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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