(57)【要約】【課題】プロジェクタ装置本体で盗難等による移動を検知できるようにする。【解決手段】角度検出手段１４は、投影映像の自動キーストン補正のための角度データを検出するとともに、プロジェクション装置の盗難等による移動を感知するためのデバイスとしても用いられる。移動判定手段１５ａは、角度検出手段１４にて検出された角度データの変化と、閾値設定回路１９にて設定された閾値とに基づいて、プロジェクション装置１０が移動されたことを判断する。移動判定手段１５ａが移動を判定すると、移動報知手段１６の光源１６ａや音源１６ｂが動作して、周囲に盗難等による移動の報知を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクション装置の設置角度を検出する角度検出手段を備えるプロジェクション装置において、前記角度検出手段で検出した検出データを用いて、該プロジェクション装置が移動されたことを判定する移動判定手段を有することを特徴とするプロジェクション装置。
【請求項２】
前記角度検出手段の検出結果に従って移動がされたことを判定するための閾値が設定可能な閾値設定手段を有し、前記盗移動定手段は、前記閾値設定手段に設定された閾値を用いて、前記角度検出手段の検出結果から移動の有無を判定することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクション装置。
【請求項３】
前記閾値設定手段に設定する閾値を、可変に設定可能な操作入力手段を有することを特徴とする請求項２に記載のプロジェクション装置。
【請求項４】
前記移動判定手段が移動であることを判定した際に、移動であることを外部に報知する移動報知手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１に記載のプロジェクション装置。
【請求項５】
前記プロジェクション装置の動作を制御する制御手段を有し、該制御手段は、前記移動判定手段が移動であることを判定した際に、該プロジェクション装置が使用できない禁止モードに移行させることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１に記載のプロジェクション装置。
【請求項６】
前記制御手段は、所定の入力指示に従って、前記禁止モードを解除することを特徴とする請求項５に記載のプロジェクション装置。
【請求項７】
前記移動判定手段が移動であることを判定した際の動作を行うための補助電源を備えることを特徴とするプロジェクション装置。
【請求項８】
外部からの電源供給が切断されたことを検知する電源切断検知手段と、該電源切断検知手段が外部からの電源供給の切断を検知した際に、前記補助電源から電源を供給する電源切り替え手段とを有することを特徴とする請求項７に記載のプロジェクション装置。
【請求項９】
前記移動判定手段の判定に基づく動作を実行する動作状態と、該動作を実行しない非動作状態とを切り替え可能であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１に記載のプロジェクション装置。
【請求項１０】
前記移動判定手段により、前記プロジェクション装置が盗難されたことを判定することを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１に記載のプロジェクション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクション装置、より詳細には、自動キーストン補正機能を搭載し、その機能を利用して盗難防止機能を実現するプロジェクション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からプロジェクション装置には、投影面における投影映像の歪を補正する機能が搭載されている。ここでは、信号処理回路により、投影する映像自体に対して垂直または水平方向、あるいはその両方の台形補正を行い、それにより投影面での歪を補正している。
【０００３】
図７は、従来の台形補正処理例について説明するための図で、プロジェクション装置からスクリーンに映像を投影するときの状態の一例を示す図を図７（Ａ）に、台形補正を行う前の投影映像の一例を図４（Ａ）に、台形補正後の投影映像を図４（Ｂ）に示すものである。図７において、１０はプロジェクション装置、３０はプロジェクション装置を設置する投射台、４０は映像を投射するスクリーンである。
【０００４】
プロジェクション装置１０から投影される映像の方向（光軸）がスクリーン４０の投影面に対して垂直でないときは、光学的な歪みが発生するため、スクリーン４０に投影される映像は、図４（Ｂ）の映像４１ａように台形になる。この台形の歪みに対して、プロジェクション装置１０内部の信号処理回路により逆補正をかけ、結果的に図７（Ｃ）の映像４２ａに示すような正しい（長方形に近い）形状の映像をスクリーン４０の投影面上に再現する。この機能をキーストン補正機能と呼称する。
【０００５】
台形の投影映像のキーストン補正は、かつてはプロジェクション装置およびスクリーンの設置を行ったユーザ自身が目視をもとに行うものであった。しかし近年のプロジェクション装置においては、垂直方向のキーストン補正について、ユーザの操作によらず自動的に補正を行う機能が実現されつつある。このようなプロジェクション装置は、プロジェクション装置の設置角度を検出するための角度検出手段を備え、その角度検出手段の検出結果に従って、キーストン補正を自動的に実行することができる。
【０００６】
例えば、図７（Ａ）に示すように、プロジェクション装置１０が、投射台３０の上面（プロジェクション装置１０の設置面）に対して角度αを持って配置されているものとする。このときにプロジェクション装置１０が設置されている投射台３０の設置面と、スクリーン４０の投影面とが垂直であるものとする。
【０００７】
ここでは、プロジェクション装置１０は投射台３０の上面に対して角度αをもって傾けられているために、スクリーン４０に対して投射される映像の光軸は、スクリーン４０の投影面の法線ｎに対して、角度αだけ下方向（負方向）にずれている。このとき、スクリーン４０に実際に投影されている映像は、図７（Ｂ）に示すよう下辺が長い台形の映像４１ａとなる。
【０００８】
次に角度検出手段を備えたプロジェクション装置１０について同じ問題を考える。プロジェクション装置１０内の角度検出手段は、プロジェクション装置１０が投射台３０に対して角度αだけ正方向に傾けられていることが検出できるため、光軸がスクリーン４０に対して角度αだけ負方向に傾いていることを類推することができる。このとき、プロジェクション装置１０は、実際にスクリーン４０上に投影される映像が、図７（Ｂ）の台形の映像４１aのような形状になることを判断し、投射する映像に対して映像変換を行って、図７（Ｃ）に示すような上辺が長い映像４２ｂの射影にする。そして、この映像４２ｂを実際にスクリーン４０に投射することにより、映像の歪が補償され、図７（Ｃ）の映像４２ａに示すような長方形に近い（元の映像に近い）投影映像を得ることができる。
上記の角度検出手段としては、加速度センサを用いることが多く、重力加速度の変化等により、角度の変化を算出することができる。
【０００９】
また、キーストン補正機能とは別に、プロジェクション装置１０に対して、ＲＳ−２３２ＣやＬＡＮによる通信を行い、プロジェクション装置１０から応答が返されることで、装置が「そこに存在する」ことを確認する（ポーリング処理を行う）システムや、コンピュータとプロジェクション装置１０とのコネクタ出力を監視し、接続状態が保たれていることによって装置が「そこに存在する」ことを確認するシステムがある。もしも「そこに存在しない」、つまりプロジェクション装置１０からの応答が無い場合や接続状態が解除された場合、それは「盗難された」ものとして管理者に連絡したり、警報を鳴らしたりする。このようなシステムは、盗難防止システムと呼称される。
【００１０】
図８は、プロジェクション装置の盗難防止システムの構成例を説明するための図で、図中、５０はＰＣ、５１はＬＡＮターミナルである。プロジェクション装置の盗難防止システムは、一般的には、プロジェクション装置１０の他に、ＲＳ−２３２ＣやＬＡＮの通信が可能なＰＣ５０やＬＡＮターミナル５１等の装置を用意する。そして盗難の感知等は、ＰＣ５０によって行われている。
【００１１】
上記のような盗難防止システムに関し、例えば、特許文献１には、車載用電子機器の盗難防止方式が開示されている。ここでは、車載用電子機器として液晶プロジェクタ本体が例示され、この液晶プロジェクタ本体とアラーム制御装置とが多芯ケーブルで接続されている。そして多芯ケーブルが接続されている状態では、盗難検出用信号をのせた多芯ケーブルは、液晶プロジェクタ本体内でショートしている。何者かが液晶プロジェクタ本体を持ち去ろうとして多芯ケーブルを切断したり、コネクタ部を外したりすると、多芯ケーブルはオープンになる。この変化をアラーム制御装置により検出し、盗難検出信号をアラーム装置に供給することにより、盗難防止を実現しようとしている。
【特許文献１】特開平７−１６０９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述した図８に示すような盗難防止システムでは、盗難を感知する仕組みそのものがプロジェクション装置１０に含まれていないため、盗難を防止したいプロジェクション装置１０の他に、それを監視するための別の装置（ＰＣ５０等）が必要となる。
【００１３】
また、プロジェクション装置１０とＰＣ５０との間は、ＲＳ−２３２ＣやＬＡＮ（イーサネット（Ｒ））等で接続されており、絶えず繰り返される通信の応答の有無によって盗難を検知したり、接続状態の変化を監視したりしている。このため、通信経路自体の接続が何らかの理由で途切れたり、または通信不具合によって、誤って盗難が検知されたりするということも起こりうる。そのような誤検知を防止するためのノウハウが設計時点でも必要になるが、システムの評価・設置段階において問題となることもしばしば発生する。これは、盗難防止を検知するＰＣ５０等の装置が、プロジェクション装置１０とは違うベンダからの提供であることが原因で、双方のコンパチビリティテストを行うことが実質的な設置時にはじめて可能になることに起因する。
【００１４】
同様に上記特許文献１に記載したごとくの盗難防止システムにおいても、盗難を感知する仕組みそのものが液晶プロジェクタに含まれていないため、盗難を防止したい液晶プロジェクタの他にも、それを監視するための別のシステムが必要となる。
【００１５】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、通信等によって接続を監視するコンピュータ等を用いることなく、プロジェクタ装置本体で盗難等の移動を検知することができるようにしたプロジェクション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
そこで上記課題を解決するために、第１の技術手段は、プロジェクション装置の設置角度を検出する角度検出手段を備えるプロジェクション装置において、角度検出手段で検出した検出データを用いて、プロジェクション装置が移動されたことを判定する移動判定手段を有することを特徴としたものである。
【００１７】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、角度検出手段の検出結果に従って移動がされたことを判定するための閾値が設定可能な閾値設定手段を有し、移動判定手段は、閾値設定手段に設定された閾値を用いて、角度検出手段の検出結果から移動の有無を判定することを特徴としたものである。
【００１８】
第３の技術手段は、第２の技術手段において、閾値設定手段に設定する閾値を、可変に設定可能な操作入力手段を有することを特徴としたものである。
【００１９】
第４の技術手段は、第１ないし第３のいずれか１の技術手段において、移動判定手段が移動であることを判定した際に、移動であることを外部に報知する移動報知手段を有することを特徴としたものである。
【００２０】
第５の技術手段は、第１ないし第４のいずれか１の技術手段において、プロジェクション装置の動作を制御する制御手段を有し、制御手段は、移動判定手段が移動であることを判定した際に、プロジェクション装置が使用できない禁止モードに移行させることを特徴としたものである。
【００２１】
第６の技術手段は、第５の技術手段において、上記の制御手段が、所定の入力指示に従って、禁止モードを解除することを特徴としたものである。
【００２２】
第７の技術手段は、移動判定手段が移動であることを判定した際の動作を行うための補助電源を備えることを特徴としたものである。
【００２３】
第８の技術手段は、第７の技術手段において、外部からの電源供給が切断されたことを検知する電源切断検知手段と、電源切断検知手段が外部からの電源供給の切断を検知した際に、補助電源から電源を供給する電源切り替え手段とを有することを特徴としたものである。
【００２４】
第９の技術手段は、第１ないし第８のいずれか１の技術手段において、移動判定手段の判定に基づく動作を実行する動作状態と、動作を実行しない非動作状態とを切り替え可能であることを特徴としたものである。
【００２５】
第１０の技術手段は、第１ないし第９のいずれか１の技術手段において、移動判定手段により、プロジェクション装置が盗難されたことを判定することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、通信等によって接続を監視するコンピュータ等の外部機器を用いることなく、プロジェクタ装置本体で盗難等による移動を検知することができるため、無駄なコストがかかることなく、信頼性をもって盗難等の移動防止機能を実現することができる。
また、プロジェクション装置が自動キーストン補正を行うために備える角度検出手段による角度検出結果を利用して移動を検知することから、簡易な構成で盗難等の移動防止機能を実現することができる。
また上記のように外部機器を使用する必要がないことから、誤って外部機器との通信経路がはずれる等の原因による通信不具合が起きた際に、移動防止機能が発動してしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は、本発明によるプロジェクション装置の一実施形態を説明するためのブロック図である。プロジェクション装置１０は、通常のプロジェクション装置１０に備えられる映像処理回路１１、表示画面補正手段１２、及び映像投影手段１３を具備している他に、自動でキーストン補正を行うための角度検出手段１４、プロジェクション装置の動作を制御する制御手段１５、制御手段１５において盗難等による移動の有無を判定する移動判定手段１５ａ、移動判定時における報知を行う移動報知手段１６、本体キー／リモコン検出部１７、不揮発性メモリ１８、閾値設定回路１９、内蔵された補助電源２０、通常使用する電源回路２１、電圧センサ２２、スイッチＳＷ−１、スイッチＳＷ−２を有している。
【００２８】
映像処理回路１１は、入力した映像信号の処理を行って表示画面補正手段１２に入力させる。表示画面補正手段１２は、角度検出手段１４で検出された投射光の投射軸とスクリーン等の被投射面との相対角度に従って、被投射面における投射映像の形状を補正する。すなわち、ここでは、被投射面に対して正面から投射できない場合（投射光学系の光軸と被投射面が垂直ではない場合）に、そのままでは台形となってしまう投射映像形状を補正し、歪みのない投射を行うための補正映像データを出力する。
映像投影手段１３は、表示画面補正手段１２で歪み補正された映像信号による映像を表示する表示デバイスと、その表示デバイスの表示映像によって光源光を変調して、図示しないスクリーン等の被投射面に投射映像を表示させる投射光学系とによって構成される。
【００２９】
角度検出手段１４は加速度センサ等からなり、本来の用途である自動キーストン補正に使用されるのみならず、盗難等の移動を感知するためのデバイスとしても用いられる。移動判定手段１５ａは、角度検出手段１４にて検出された角度データの変化と、閾値設定回路１９にて設定された閾値とに基づいて、プロジェクション装置１０が移動されたことを判断する。この閾値設定回路１９は、必要以上の移動がされたことを判定するための閾値が設定された閾値設定手段として機能する。
また、制御手段１５の前後にスイッチＳＷ−１を設けたり、マイコン内部で処理を行うことによって、盗難等の移動防止機能の動作・非動作を切り替えることができる。これらによって、移動判定手段５の判定に基づく動作を実行する動作状態と、その動作を実行しない非動作状態との切り替えが可能となる。
【００３０】
図２は、盗難等の移動による角度検出量の変化を説明するための図で、プロジェクション装置１０が通常の設置角度で投射台３０に設置されている状態を図２（Ａ）に、図２（Ａ）の状態からプロジェクション装置１０が動かされて投射台３０とのなす角度が変化した状態を図２（Ｂ）に示す。ここでは、図２（Ａ）に示す通常の状態のときのプロジェクション装置１０と投射台３０の上面とのなす角度をαとし、図２（Ｂ）に示す状態のときのプロジェクション装置１０と投射台３０の上面とのなす角度をβ（≠α）とする。
【００３１】
プロジェクション装置１０が移動防止モードに移行した後、プロジェクション装置１０を盗もうとする者が現れ、プロジェクション装置１０に手を触れたとする。すると装置内部の角度検出手段１４は、プロジェクション装置１０の角度が変化したことを検知する。この場合の角度変動は、プロジェクション装置１０の水平方向の設置角度が変更されたことではなく、何者かがプロジェクション装置１０を持ち去ろうとしてそれを動かしたことを意味する。
例えば、図２（Ａ）に示す通常の状態から、何者かがプロジェクション装置１０を動かして図２（Ｂ）の状態になったとき、角度検出手段１４は、その角度変化に応じた検出データを出力する。
【００３２】
図３は、角度検出手段における角度量データの変化の一例を説明するための図で、正常な状態のプロジェクション装置１０における角度量データを図３（Ａ）に、プロジェクション装置１０が動いて角度が変化したときの角度量データを図３（Ｂ）に示すものである。ここでは、プロジェクション装置１０の設置角度αに対する角度データをα´、変化角度βに対する角度データをβ´とし、時間軸ｔに従って出力される角度データの例を示している。
【００３３】
設置されているプロジェクション装置１０が、誰にも触れられずにその位置が維持されていれば、角度検出手段１４により検出された角度量データは、図３（Ａ）示すように一定の角度データα´が出力される。これに対して、上記のように何者かがプロジェクション装置１０を動かすと、図３（Ｂ）に示すように、変化角度データβ´が検出される。移動判定手段１５ａは、この角度量データの変化を検出することにより、プロジェクション装置１０が盗難等によって移動されようとしていることを判定する。
【００３４】
このときに、移動判定手段１５ａは、予め閾値設定回路１９に設定された閾値に基づいて、プロジェクション装置１０が移動されようとしているか否かを判定する。例えば、閾値設定回路１９に設定した閾値が３であって、変化している角度データが３≦角度変化量＜１０の時、すなわち、３≦|β´|−|α´|＜１０  のときは、データに閾値以上の異常が検出されたものとし、盗難等による移動であると判定する。
【００３５】
一方、例えば、閾値設定回路１９に設定した閾値が１０であって、変化している角度データが上記のように３≦角度変化量＜１０、すなわち、３≦|β´|−|α´|＜１０  であるときは、移動判定手段１５ａは、角度データは変化したが、設定した閾値を越えない範囲であるため、異常はないものと判定する。
【００３６】
移動を判断するための検出データの変化量の閾値は、図示しない操作入力手段を操作することで、操作信号を本体キー／リモコン検出部１７を介して閾値設定回路１９に入力させることにより、閾値設定回路１９に任意の閾値を可変設定することができる。
【００３７】
移動判定手段１５ａの判定結果が移動である場合、移動報知手段１６は、移動判定手段１５ａからの出力信号に従って、移動報知手段１６に内蔵している光源１６ａを発光させたり、同じく移動報知手段１６に内蔵している音源１６ｂにより音を発する。これにより、盗難者等を牽制したり、管理者や周囲の警備関係者等に対して盗難等の危険を知らせることが可能になる。移動報知手段１６が備える光源１６ａ及び音源１６ｂは、その両方を備えてもよく、またいずれかのみを備えるようにしてもよい。また外部へ通報するための通信手段や表示手段等他の報知手段を適宜備えることができる。
【００３８】
また、盗難等による移動時のオペレーションの一つとして、プロジェクション装置１０が移動されたことを移動判定手段１５ａが判定したときに、制御手段１５は、プロジェクション装置１０に対する以後の操作、及び映像の投影を禁止するモードに移行させる。禁止モードでは、例えば、プロジェクション装置１０の電源を入れた際、プロジェクション装置１０の表示手段に、図４に示すようなパスワード入力を促す画面が表示され、装置の動作を禁止する。
【００３９】
上記のような禁止モードへの移行情報は、プロジェクション装置１０内の不揮発性メモリ１８に保存され、移動された以後はそのプロジェクション装置１０を使用することができなくなる。このように、盗んでも使用できないことが周知されれば、プロジェクション装置１０を盗むという衝動が抑制され、プロジェクション装置１０の盗難を防止することができる。
【００４０】
また、禁止モードからの復帰は、図示しない操作入力手段を操作することで、操作信号を本体キー／リモコン検出部１７を介して制御手段１５へ入力させることで実行できる。例えば、管理者が予め設定した特定の本体キー入力を行うか、あるいは管理者が予め設定したパスワードを入力したりすることによって禁止モードから復帰させる。
【００４１】
図５は、プロジェクション装置１０を天井に固定したときの状態を説明するための図で、プロジェクション装置１０が通常の設置角度で天井に固定されている状態を図５（Ａ）に、図５（Ａ）の状態からプロジェクション装置１０が動かされて天井とのなす角度が変化した状態を図５（Ｂ）に示す。
前述したような投射台３０の上にプロジェクション装置１０を設置したときの移動の判定機能は、図５に示すようにプロジェクション装置１０を天井３１に固定した場合（天吊り状態）であっても同様に実現することができる。この場合、投射台３０とプロジェクション装置１０との関係を、天井３１とプロジェクション装置１０との関係に置き換えることによって、プロジェクション装置１０を全く同じように動作させることができる。
【００４２】
プロジェクション装置１０は、図１に示す補助電源２０が備えられている。この補助電源２０は、図６に示すような形態でプロジェクション装置１０に内蔵されている。上述のごとくの盗難等による移動時のオペレーションを実行するためには、プロジェクション装置１０の電源に電流が給電されていることが必須である。移動に際して、まず電源ケーブルが切断された場合、それ以後の移動時のオペレーションがうまく作動しないことが考えられる。そこで、補助電源２０をプロジェクション装置１０に内蔵し、更に外部からの電源が切断されたことを検知する電源切断検知手段として機能する電圧センサ２２を用意して、電源回路２１からの電源が切断された後でも盗難等による移動を検知できるようにする。
【００４３】
上記の補助電源２０は、燃料電池やリチウム電池、ニッカド電池、乾電池などによって実現できる。そして、電圧センサ２２にて電源回路２１の電圧を検出することで、電源が切断されたことを判断する。電源が切断された場合には、電圧センサ２２より、切り替え信号を出力し、スイッチＳＷ−２を切り替えて、補助電源２０により電源供給を行うことにより、移動時のオペレーションを行うことを可能にすることができる。スイッチＳＷ−２は、外部からの電源供給と補助電源からの供給とを切り替える電源切り替え手段として機能している。
【００４４】
また補助電源２０として、充電可能なリチウム電池やニッカド電池等を用いる場合には、プロジェクション装置１０を通常使用しているときにその補助電源２０を充電しておくことができる。そして、プロジェクション装置１０が移動されたときには、充電しておいた補助電源２０から電力供給させることにより、移動時のオペレーションを迅速に実行することができる。
【００４５】
また、特別な補助電源を具備していないプロジェクション装置１０においても、大容量の電解コンデンサ等を用いて、あまり電力を必要としないプロジェクション装置１０内のネットワーク関連ブロックのみに給電して使用可能とすることにより、移動時のオペレーションをネットワークにより実行することができる。すなわち、電源が切断されたことを感知する電圧センサを用意して、切断されたと判断した場合には電解コンデンサ等による一時的な給電を行うオペレーションモードに移行する。これはプロジェクション装置１０が比較的大容量の電源を取り扱う装置であることから、大容量の電源を安定させるために元から大容量のコンデンサが使われており、他の諸機器と比較して無理なく対応することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明によるプロジェクション装置の一実施形態を説明するためのブロック図である。
【図２】盗難等の移動による角度検出量の変化を説明するための図である。
【図３】角度検出手段における角度量データの変化の一例を説明するための図である。
【図４】プロジェクション装置の禁止モードにおける表示画面の一例を示す図である。
【図５】プロジェクション装置を天井に固定したときの状態を説明するための図である。
【図６】プロジェクション装置の補助電源について説明するための図である。
【図７】従来の台形補正処理例について説明するための図である。
【図８】プロジェクション装置の盗難防止システムの構成例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…プロジェクション装置、１１…映像処理回路、１２…表示画面補正手段、１３…映像投影手段、１４…角度検出手段、１５…制御手段、１５ａ…移動判定手段、１６…移動報知手段、１６ａ…光源、１６ｂ…音源、１７…本体キー／リモコン検出部、１８…不揮発性メモリ、１９…閾値設定回路、２０…補助電源、２１…電源回路、２２…電圧センサ、３０…投射台、３１…天井、４０…スクリーン、４１ａ，４２ａ，４２ｂ…映像、５０…ＰＣ、５１…ＬＡＮターミナル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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