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(57)【要約】【課題】有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせて振動体を構成し、送信、受信する指向特性が有底筒状ケース底面中心を垂直に通る軸に対し非対称となる超音波センサを提供する。【解決手段】圧電素子２を貼り合わせる有底筒状ケースの底面４内部において、有底筒状ケースの底面４の厚みが異なるような段差を多段、あるいは斜めスリットを設け、厚みの最大となる面に圧電素子２を貼り合わせる構成にしたことを特徴とする。【選択図】        図１
2005039689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状ケースの底面の内部に圧電素子を貼り合わせる振動体を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波センサにおいて、有底筒状ケースの圧電素子を貼り合わせる底面に段差を二段以上設け、送信、受信する指向特性を、底面中心を垂直に通る軸に対し非対称とする超音波センサ。
【請求項２】
有底筒状ケースの底面の内部に圧電素子を貼り合わせる振動体を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波センサにおいて、有底筒状ケースの圧電素子を貼り合わせる底面に斜めスリットを設け、送信、受信する指向特性を、底面中心を垂直に通る軸に対し非対称とする超音波センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う防滴構造の超音波センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の防滴構造の超音波センサについて、図２に基づき説明する。
同図において、有底筒状ケースの底面５の内部に圧電素子２を接着剤３で貼り合わせ振動体を構成している。この場合、圧電素子２が接着される有底筒状ケースの底面５は、段差が一段だけ設けられている。
【特許文献１】特開２０００−１５２３８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の防滴構造の超音波センサは、有底筒状ケースの底面の面積、厚さ、その部分に貼り合わせる圧電素子により、送信出力、受信感度が最大となる周波数が決定され、この決定された周波数と有底筒状ケースの底面の面積により、送信、受信する指向特性が決定されていた。この指向特性は、底面中心より底面中心を通り底面に垂直な軸を中心とする円錐状の特性を持っている。一般的に周波数が同一の場合、振動体を構成する底面の面積が大きくなると、狭指向特性を示し、振動体を構成する底面の面積が同一の場合、振動体の周波数が高くなると狭指向性を示す。よって空中伝搬が良い２０〜５０kHz帯の防滴型超音波センサにおいて、小型で狭指向特性を有する防滴型超音波センサを製作するには難があった。この対策として、図２に示すように有底筒状ケースの底面に段差が一段だけ設けられていたが、図４に示すように底面中心に垂直な軸に対し４度程度しか傾かず、この防滴型超音波センサを自動車のバックセンサ等の物体検知に使用する場合、路面の反射をひろい、正確な制御ができないという問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
有底筒状ケースの底面において、圧電素子を貼り合わせる底面に二段階以上の段差もしくは斜めスリットを設け、厚みの最大となる面に圧電素子を貼り合わせ、送信、受信の指向特性を任意の方向に傾ける。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の実施の形態に関わる超音波センサでは、有底筒状ケースの底面に二段階以上の段差もしくは斜めスリットを設け、圧電素子を貼り合わせることで、送信、受信する指向特性を底面ケース中心を垂直に通る軸に対し傾けることが可能になる。よって、自動車のバックセンサとして使用した場合、図５に示すように、地面の反射を受けず、正確な物体検出制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
自動車のバックセンサ等の物体検知に使用する場合に、路面の反射をひろわずに、正確な制御するという目的をセンサの外部形状を変える事無く実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１に示すように、有底筒状ケースの肉厚の最大となる底面に圧電素子２を接着剤３で貼り合わせる。
有底筒状ケースの底面４の厚みの段差ｄ１は０．１〜０．５mmの範囲で設定し、ケース肉厚の最大となる面に圧電素子を貼り合わせ、振動体を構成する。
従来品は、図４に示す通り、底面中心に垂直な軸に対し４度だけ傾くが、本発明では図３に示すごとく底面中心に垂直な軸に対しθだけ傾く。θは８度以上が可能となる。
【実施例２】
【０００８】
実施例１と同様、図７に示すごとく、有底筒状ケースの肉厚の最大となる底面の一方に圧電素子２を接着剤３で貼り合わせる。
有底筒状ケースの斜めスリットの厚みd2は０．１〜０．５mmの範囲で設定し、ケース肉厚の最大となる面に圧電素子を貼り合わせ、振動体を構成する。
従来品は、図４に示す通り、底面中心に垂直な軸に対し４度だけ傾くが、本発明では図3に示すごとく底面中心に垂直な軸に対しθだけ傾く。θは8度以上が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
自動車のバックセンサ等の物体検知に使用する場合に、路面の反射をひろうことなく、正確な制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明（請求項１）の実施の形態に係る超音波センサの要部の概略構造図。
【図２】従来の形態に係る超音波センサの要部の概略構造図。
【図３】本発明の実施の形態に係る超音波センサの指向特性を示す説明図。
【図４】従来の形態に係る超音波センサの指向特性を示す説明図。
【図５】本発明の実施の形態に係る超音波センサの自動車に実装した時の検知エリアを示す説明図。
【図６】従来の形態に係る超音波センサの自動車に実装した時の検知エリアを示す説明図。
【図７】本発明（請求項２）の実施の形態に係る超音波センサの要部の概略構造図。
【符号の説明】
【００１１】
１    有底筒状ケース
２    圧電素子
３    接着剤
４    有底筒状ケースの段差を有する底面
５    有底筒状ケースの側壁部
６    従来の有底筒状ケースの底面
７    有底筒状ケースの斜めスリットを有する底面
【図１】
2005039689.tif 000003
【図２】
2005039689.tif 000004
【図３】
2005039689.tif 000005
【図４】
2005039689.tif 000006
【図５】
2005039689.tif 000007
【図６】
2005039689.tif 000008
【図７】
2005039689.tif 000009
(57)【要約】【課題】超音波センサをより安価に生産しようとした場合、従来の超音波センサの構造においては、圧電素子と入出力端子をリード線を介して電気的に接続していたため、接続における位置決めが難しく、自動化しにくいという問題があった。【解決手段】超音波センサにおいて、有底筒状ケースの底面内部に貼り合わせた圧電素子の上に棒状の突起部を有する薄い金属板を貼り合わせ、突起部を入出力端子に電気的に接続することによって、自動化が容易となる。【選択図】        図１
2005039690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波センサにおいて、有底筒状ケースの底面内部に貼り合わせた圧電素子の上に棒状の突起部を有する薄い金属板を貼り合わせ、突起部を入出力リードに電気的に接続したことを特徴とする超音波センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受信を行う防滴構造の超音波センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来の実施の形態に関わる超音波センサの構造図を表す。図３において、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子１を貼り合わせ、ユニモルフ振動子を構成する。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側の反対面から入出力リード５a、又、有底筒状ケース２から入出力リード５ｂを半田付けし取り出す。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側と有底筒状ケース２とは電気的に接続されており、更に、圧電素子１と入出力リード５a及び、有底筒状ケース２と入出力リード５ｂとは電気的に接続されている。圧電素子１の上面にシリコン発泡体等から成る吸音材３を載置し、更に、その上からシリコン材、ウレタン材等から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填し構成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の実施の形態に関わる超音波センサにおいては、有底筒状ケースの底面内部に貼り合わせた圧電素子にリード線を半田付けしたのち入出力リードに電気的に接続されているため、その構造上自動化がしにくいという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波センサにおいて、有底筒状ケースの底面内部に貼り合わせた圧電素子の上に棒状の突起部を有する薄い金属板を貼り合わせることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の超音波センサは、その組み立てにおいて容易に入出力リードを電気的に接続でき、自動化しやすいという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
有底筒状ケースの底面内部に貼り合わせた圧電素子の上に棒状の突起部を有する薄い金属板を貼り合わせることで、容易に突起部を入出力リードに電気的に接続でき、自動化しやすい構造とした。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の実施の形態に関わる超音波センサの構造図を表す。
図２は、本発明の実施の形態に関わる棒状の突起部を有する金属板の形状図を表す。
図４-ａ〜図４-ｅは、本発明の別の実施の形態に関わる棒状の突起部を有する金属板の形状図及び超音波センサの構造図を表す。
図１において、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子１を貼り合わせ、ユニモルフ振動子を構成する。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側の反対面に図２に示す棒状の突起部を有する薄い金属板を貼り合わせ、突起部を入出力リード５ａに電気的に接続する。又、有底筒状ケース２から入出力リード５ｂを半田付けし取り出す。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側と有底筒状ケース２とは電気的に接続されており、また圧電素子１の棒状突起を有する金属板６との接着面側と棒状突起を有する金属板とは電気的に接続されている。更に、有底筒状ケース２と入出力リード５ｂとは電気的に接続されている。圧電素子１の上面にシリコン発泡体等から成る吸音材３を載置し、更に、その上からシリコン材、ウレタン材等から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填し構成する。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
実施例１と同様、図７に示すごとく、有底筒状ケースの肉厚の最大となる底面の一方に圧電素子２を接着剤３で貼り合わせる。
有底筒状ケースの斜めスリットの厚みd2は０．１〜０．５mmの範囲で設定し、ケース肉厚の最大となる面に圧電素子を貼り合わせ、振動体を構成する。
従来品は、図４に示す通り、底面中心に垂直な軸に対し４度だけ傾くが、本発明では図3に示すごとく底面中心に垂直な軸に対しθだけ傾く。θは8度以上が可能となる。
【０００９】
本発明によって、超音波センサ組み立てにおける自動化が容易に出来るため、より安価な製品を提供することが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に関わる超音波センサの縦断面図
【図２】本発明の実施の形態に関わる棒状の突起部を有する金属板の形状図
【図３】従来の実施の形態に関わる超音波センサの縦断面図
【図４】ａ本発明の別の実施の形態に関わる棒状の突起部を有する金属板の形状図及び超音波センサの構造図            ｂ本発明の別の実施の形態に関わる棒状の突起部を有する金属板の形状図及び超音波センサの構造図            ｃ本発明の別の実施の形態に関わる棒状の突起部を有する金属板の形状図及び超音波センサの構造図            ｄ本発明の別の実施の形態に関わる棒状の突起部を有する金属板の形状図及び超音波センサの構造図            ｅ本発明の別の実施の形態に関わる棒状の突起部を有する金属板の形状図及び超音波センサの構造図
【符号の説明】
【００１１】
１    圧電素子
２    有底筒状ケース
３    吸音材
４    封止剤
５ａ  入出力リード
５ｂ  入出力リード
６    金属板
【図１】
2005039690.tif 000003
【図２】
2005039690.tif 000004
【図３】
2005039690.tif 000005
【図４】
2005039690.tif 000006
(57)【要約】【課題】音圧周波数特性が滑らかで、低音再生に優れた高性能なスピーカ装置を提供すること。【解決手段】一端に開口部８を有する音響管５をスピーカ６の背面に結合し、この音響管５の経路の途中に上記音波が通過可能な空間を確保し、かつ音響管５の対向する平行な側壁間に仕切板７を非平行に配置することにより、上記側壁の平行な対向面間に発生する定在波による音圧ピークを除去することができ、これにより、滑らかな音圧周波数特性が得られ、低音再生に優れた高性能なスピーカ装置を提供することが可能となる。【選択図】図１
2005039869.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に開口を有する平行な対向する面からなる側壁を有する音響管をスピーカの背面に結合し、この音響管の経路の途中の上記側壁において音波が通過可能な空間を確保し、かつ前記音響管の上記側壁に対して非平行に配置して上記側壁の平行な対向面間に発生する定在波による音圧ピークを除去する仕切板を設けたスピーカ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は各種音響機器に使用されるスピーカの背面に音響管を設けて構成されたスピーカ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、スピーカ装置の低音域再生を拡大する技術の一つとして、スピーカの背面に音響管を結合したスピーカ装置が用いられている。
【０００３】
以下に図面を参照しながらこのような従来のスピーカ装置について説明する。
【０００４】
図３は上記従来の構造断面図を示すものであり、図３において１はキャビネット、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅはキャビネット１の前面板および後面板に設けられた仕切板、３はキャビネット１の前面板の下部に設けられた開口部、４は前面板の上部に取り付けられたスピーカである。
【０００５】
以上のように構成された従来のスピーカ装置について以下にその動作を説明する。
【０００６】
キャビネット１内に設けられた仕切板２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅは音響管を構成するものであり、スピーカ４の背面から出た音波は上記音響管を通り、その開口部３から放射される。
【０００７】
上記音響管はその全長で決まる特定の周波数で共振を行い、音響管の全長をＬ、空気中の音速をＣとすると、共振周波数（ｆｈ）は、ｆｈ＝Ｃ／４Ｌ×（２ｎ＋１）、ここでｎ＝０，１，２，・・・ｎとなり、ｎ＝０では音響管内に１／４波長がのって共振を生じ、音響管の開口部３より音響的に増大された音が放射され、低音再生限界付近での大幅な能率向上が図られるものである。
【０００８】
また、音響管に１／２波長がのる周波数では、スピーカ４の前面から放射される音と、前面からの音に対し本来逆位相となる音響管の開口部３から放射されるスピーカ４の背面からの音は半波長の位相遅延のため同位相となって加算され、音圧レベルが増大するものである。
【０００９】
さらにｎ＝２になると音響管内に３／４波長がのり、ｎ＝０の場合と同様に音響管の開口部３より音響的に増大された音が放射され、低音域において高能率なスピーカ装置を実現することができるというものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら前記のような従来の構成では、音響管のキャビネット１の外壁と仕切板２ａ、２ｂ、２ｃからなる壁部が夫々平行面を構成する面が存在するため、この平行面の間で定在波が発生し、再生音圧周波数特性（図２点線）に示すように特定の周波数において鋭いピークを生じる。このため音圧周波数特性が平坦なハイファイ再生ができないという問題を有していた。
【００１１】
そこで本発明は、音圧周波数特性が滑らかで、低音再生に優れた高性能なスピーカ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そしてこの目的を達成するために本発明のスピーカ装置は、一端に開口を有する平行な対向する面からなる側壁を有する音響管をスピーカの背面に結合し、この側壁部分において音波が通過可能な空間を確保し、かつ前記音響管の上記側壁に対して仕切板を非平行に配置する構成としたものである。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように本発明によるスピーカ装置は、一端に開口を有する音響管をスピーカの背面に結合し、この音響管の経路の途中に上記音波が通過可能な空間を確保し、かつ音響管の側壁に対して仕切板を非平行に配置することにより、上記側壁の平行な対向面間に発生する定在波による音圧ピークを除去することができる。
【００１４】
これにより、滑らかな音圧周波数特性が得られ、低音再生に優れた高性能なスピーカ装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施の形態におけるスピーカ装置について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
図１は本実施の形態におけるスピーカ装置の構造断面図を示しており、図１において５はスピーカ６の背面側に連続的に延長され、対向する側壁が平行である音響管、７はこの音響管５の側壁に対して非平行に配設された仕切板、８は上記音響管５の終端部で前面側に向けられた開口部である。
【００１７】
以上のように構成された本発明のスピーカ装置について以下にその動作を説明する。
【００１８】
まず、スピーカ６の背面から放射された音波は音響管５を通って開口部８から空気中に放射される。この時、仕切板７は音響管５の側壁とは平行面を有していないため、この面では定在波は発生しない。また、仕切板７の周りには空気が自由に通過できる空間が確保されているために、音波が通る時の抵抗とはなりにくく、仕切板７がない時と同じような音圧が得られるものである。
【００１９】
この結果、図２に実線で示すように従来の音響管を結合したスピーカ装置に比べ、鋭いピークが除去された滑らかな優れた音響特性となるものである。
【００２０】
なお、本実施の形態において仕切板７は１つだけの配置としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数個の仕切板を配置しても同じような効果が得られるものであり、又その形状も直線状の板に限定されるものではなく、曲線で構成された板であってもよい。
【００２１】
以上のように、一端に開口を有する音響管をスピーカの背面に結合し、この音響管の経路の途中に上記音波が通過可能な空間を確保し、かつ音響管の側壁に対して仕切板を非平行に配置したことにより、上記側壁の平行な対向面間に発生する定在波による音圧ピークを除去することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、本発明に係るスピーカ装置によって、滑らかな音圧周波数特性が得られ、低音再生に優れた高性能な音響再生が可能となるので、ハイファイ再生用途に適合するスピーカ装置を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施の形態におけるスピーカ装置の構造断面図
【図２】同スピーカ装置ならびに従来のスピーカ装置の特性を比較した再生音圧周波数特性図
【図３】従来のスピーカ装置の構造断面図
【符号の説明】
【００２４】
１  キャビネット
２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ  仕切板
３  開口部
４  スピーカ
５  音響管
６  スピーカ
７  仕切板
８  開口部
【図１】
2005039869.tif 000003
【図２】
2005039869.tif 000004
【図３】
2005039869.tif 000005
(57)【要約】【課題】高周波電流の反射波による挿入損失の小さい弾性表面波デバイスを提供することを目的とする。【解決手段】圧電基板１１上に、両側に反射器１３ａ，１３ｂ，１３ｃを有する櫛形電極１２ａ，１２ｂ，１２ｃと、この櫛形電極１２ａ，１２ｂ，１２ｃに電気的に接続した外部接続のためのパッド電極１４ａ，１４ｂ，１４ｃと、櫛形電極１２ａ，１２ｂと櫛形電極１２ｃ間を接続するための引き回し電極１５を形成したものであり、この引き回し電極１５の屈曲部を非直角とした弾性表面波デバイスである。【選択図】図１
2005039851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電基板と、この圧電基板上に設けた少なくとも二つの櫛形電極と、この櫛形電極の両側に設けた反射器と、前記櫛形電極に接続したパッド電極と、少なくとも前記櫛形電極間を接続する引き回し電極とを備え、この引き回し電極の屈曲部は、鈍角あるいは曲線状とした弾性表面波デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信装置の高周波回路などに用いられる弾性表面波デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の弾性表面波デバイスは、図３に示すように圧電基板３０上に複数個の櫛形電極３１と、この櫛形電極３１に接続するとともに外部との電気的接続をとるためのパッド電極３２と、この櫛形電極３１とパッド電極３２及び櫛形電極３１間を接続する引き回し電極３３を形成したものである。この弾性表面波デバイスに、電気信号が入力されると引き回し電極３３内に高周波電流が流れる。この引き回し電極３３は、櫛形電極３１から垂直な方向に引き出されているとともにその屈曲部は直角であった。
【０００３】
上記構成によると、引き回し電極３３の屈曲部において高周波電流の反射波が発生する。この反射波と引き回し電極３３内を通過する高周波電流が打ち消しあうために、挿入損失が悪化するという問題点を有していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、反射波による挿入紛失を抑制できる弾性表面波デバイスを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために本発明は、圧電基板と、この圧電基板上に設けた少なくとも二つの櫛形電極と、この櫛形電極の両側に設けた反射器と、前記櫛形電極に接続したパッド電極と、少なくとも前記櫛形電極間を接続する引き回し電極とを備え、この引き回し電極の屈曲部を、非直角としたものであり、屈曲部に生ずる高周波電流の反射波を抑制できるために、上記目的を達成することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、引き回し電極の屈曲部においての高周波電流の反射波による挿入損失を抑制できる弾性表面波デバイスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１を用いて、本発明について説明する。
【０００８】
図１は本発明の実施の形態１の弾性表面波デバイスの上面図である。図１において、１１は圧電基板で、タンタル酸リチウムあるいはニオブ酸リチウムなどの圧電材料を用いて形成したものである。１２ａ，１２ｂ，１２ｃは櫛形電極で、圧電基板１１上に弾性表面波を励振するように形成したものである。１３ａ，１３ｂ，１３ｃは反射器で、上記櫛形電極１２ａ，１２ｂ，１２ｃの両側にそれぞれ形成したものである。１４ａ，１４ｂ，１４ｃはパッド電極で、弾性表面波デバイスが外部と電気的に接続するためのもので、櫛形電極１２ａ，１２ｂ，１２ｃに電気的に接続されている。１５は引き回し電極で、櫛形電極１２ａ，１２ｂと櫛形電極１２ｃ間を電気的に接続するように形成したものである。また、この引き回し電極１５はその屈曲部を鈍角に形成している。
【０００９】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２を用いて、本発明について説明する。
【００１０】
図２は本発明の実施の形態２の弾性表面波デバイスの上面図である。図２において、２１は圧電基板で、タンタル酸リチウムあるいはニオブ酸リチウムなどの圧電材料を用いて形成したものである。２２ａ，２２ｂ，２２ｃは櫛形電極で圧電基板２１上に弾性表面波を励振するように形成したものである。２３ａ，２３ｂ，２３ｃは反射器で、上記櫛形電極２２ａ，２２ｂ，２２ｃの両側にそれぞれ形成したものである。２４ａ，２４ｂ，２４ｃはパッド電極で、弾性表面波デバイスが外部と電気的に接続するためのもので、櫛形電極２２ａ，２２ｂ，２２ｃに電気的に接続されている。２５は引き回し電極で、櫛形電極２２ａ，２２ｂと櫛形電極２２ｃ間を電気的に接続するように形成したものである。また、この引き回し電極２５はその屈曲部を丸みを帯びた曲線状となるように形成している。
【００１１】
このように、実施の形態１，２においては、高周波電流の反射波が発生する引き回し電極１５，２５の屈曲部を鈍角あるいは曲線状とすることにより、高周波電流の屈曲部において生ずる反射波を抑制できるので、反射波による挿入損失を低減することができるのである。
【００１２】
なお実施の形態１，２においては、パッド電極１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，２４ａ，２４ｂ，２４ｃが櫛形電極１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，２２ａ，２２ｂ，２２ｃと一体形成した場合について示したが、櫛形電極１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，２２ａ，２２ｂ，２２ｃとパッド電極１４ａ，１４ｂ，１４ｃ，２４ａ，２４ｂ，２４ｃとを分離した状態で形成し、両者間を引き回し電極１５，２５で接続する場合、この引き回し電極１５，２５の屈曲部も非直角とすることにより、高周波電流の反射波による挿入損失を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態１における弾性表面波デバイスの上面図
【図２】本発明の実施の形態２における弾性表面波デバイスの上面図
【図３】従来の弾性表面波デバイスの上面図
【符号の説明】
【００１４】
１１  圧電基板
１２ａ  櫛形電極
１２ｂ  櫛形電極
１２ｃ  櫛形電極
１３ａ  反射器
１３ｂ  反射器
１３ｃ  反射器
１４ａ  パッド電極
１４ｂ  パッド電極
１４ｃ  パッド電極
１５  引き回し電極
２１  圧電基板
２２ａ  櫛形電極
２２ｂ  櫛形電極
２２ｃ  櫛形電極
２３ａ  反射器
２３ｂ  反射器
２３ｃ  反射器
２４ａ  パッド電極
２４ｂ  パッド電極
２４ｃ  パッド電極
２５  引き回し電極
【図１】
2005039851.tif 000003
【図２】
2005039851.tif 000004
【図３】
2005039851.tif 000005
(57)【要約】【課題】  音声とそれに対応する文章がある場合に聞き手の側のペースで文字、文章を介するよさを生かしつつ音声を確実に理解していくことができるようにすることを課題とする。【解決手段】  第一にその文章をデジタル化したうえで、その文章を句点まで、ピリオドまでと、文を最小単位に分割し、分割したものを配列を使ってまとめる。第二に音声をデジタル化し、その音声ファイル上の上記の分割した一文一文に対応する時間的位置を記録したうえでこれを配列を使ってまとめる。そしてこの両者を二次元配列を使って一つにまとめる。第三にこの二次元配列の文を見ながらそれに対応する時間的位置に従って音声ファイルから音声を再生することができるプログラムを作る。【選択図】  図１
2005301953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声とそれに対応する文章を関連させる方法において、第一にその文章をデジタル化したうえで、その文章を句点まで、ピリオドまでと、文を最小単位に分割し、分割したものを配列を使ってまとめる。第二に音声をデジタル化し、その音声ファイル上の上記の分割した一文一文に対応する時間的位置を記録したうえでこれを配列を使ってまとめる。そしてこの両者を二次元配列を使って一つにまとめる。第三にこの二次元配列の文を見ながらそれに対応する時間的位置に従って音声ファイルから音声を聞くことができるプログラムを作る。これにより聞き手の側が任意の一文または複数の文を確認しながらそれに対応する音声を聞くことができることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、音声とそれに対応する文章を関連させる方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、音声とそれに対応する文章を関連させる方法には字幕がある。これは音声の経過する時間に従ってそれに対応する文章を視覚的に流していくものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  文字、文章は言語を記録するためのものであるが、言語自体も文字化されることによって体系化され発展したともいえる。言語を体系的、効率的に理解するには文字、文章を介して行うのが効果的である。
しかし従来の字幕では理解することは困難である。なぜなら第一に音声の聞き取りは言語によって母音の数が違っていたり、日本語に原則としてない子音のみの発音があったりしてそれ自体が難しいこと。第二に聴覚による音声の認識と視覚による文字の認識を同時にやらなければならないこと。第三に話し手の話す速度で流れていき聞き手は認識できない点があっても流れてしまうため消化不良になってしまうことである。そこで本発明は聞き手の側のペースで文字、文章を介する良さを生かしつつ確実に理解していくことができるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の課題を解決するために請求項１記載の方法は第一にその文章をデジタル化したうえで、その文章を句点まで、ピリオドまでと、文を最小単位に分割し、分割したものを配列を使ってまとめる。第二に音声をデジタル化し、その音声ファイル上の上記の分割した一文一文に対応する時間的位置を記録したうえでこれを配列を使ってまとめる。そしてこの両者を二次元配列を使って一つにまとめる。第三にこの二次元配列の文を見ながらそれに対応する時間的位置に従って音声ファイルから音声を再生することができるプログラムを作る。
【発明実施の形態】
【０００５】▲１▼  英語のニュースを例とする。
▲２▼  ニュースの音声、その中の会話を文章化したものをそれぞれデジタル化する。
▲３▼  二次元配列はエクセルを使って作る。Ａ列にはニュースの中の会話を文章化したものを一文一文分割して入れていく。Ｂ列にはＡ列の理解を助けるために対訳を入れていく。Ｃ列にはＡ列の中のキーワードの訳を入れる（図１）。キーワードは図ではできないが色を変えて区別できるようにする。Ｅ列にはＡ列の一文が始まる音声ファイル上の時間的位置を入れていく。この場合はミリ秒単位である。Ｆ列には一文が終わる時間的位置を入れていく（図２）。
▲４▼  図１符号４はＥ列、Ｆ列の時間的位置を読み込んでそれに従って音声を再生するプログラムのインターフェイスである。図の設定ではコマンド「一行」をクリックするとＡ列１行目に相当する部分の音声が再生される。コマンド「数行」をクリックするとＡ列１行目からＡ列２行目までに相当する部分の音声が再生される。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は以上に説明したような構成により次のような効果を奏する。文は文法的にも、意味的にも、息の段落であるという点でも最小単位にふさわしいものである。聞き手は文を最小単位に文法的な構成の確認も意味の確認もできるし、聞き取れるまで何度でも聞き直すことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  エクセルシートＡ１からＣ１２までとユーザーインターフェイス。
【図２】  エクセルシートＤ１からＦ１２まで。
【符号の説明】
１  エクセルシートＡ列、英文。
２  エクセルシートＢ列、対訳。
３  エクセルシートＣ列、キーワード訳。
４  ユーザーインターフェイス。
５  エクセルシートＤ列、空白。
６  エクセルシートＥ列、始まる時間（ミリ秒単位）。
７  エクセルシートＦ列、終わる時間（ミリ秒単位）。
【図１】
2005301953.tif 000003
【図２】
2005301953.tif 000004
(57)【要約】【課題】店員の接客態度や客の満足度を客観的に数値化し、これを店員の給与に直接反映させ、店員の質を高めること。【解決手段】客が購入金額に応じて店員を投票により評価することで、店員の給与査定が行われるようにした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
接客を有する店舗において、会計時に購入金額と担当店員名からなる情報が、レジを介してレジに接続されたホストコンピュータに入力されるステップ、ホストコンピュータが購入金額と担当店員名に基づいて投票番号を発行し、投票番号がレシートに印字されるステップ、携帯電話やインターネット等の通信手段を介して、客から送信された投票番号と投票数をホストコンピュータが受信するステップ、ホストコンピュータに記憶された投票番号に基づき、担当店員別に得票数を加算し得票率を計算するステップ、ホストコンピュータが得票数と得票率を店員の給与台帳と付け合せて、店員の給与を算出するステップとからなる店員の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、接客を有する店舗における、店員の評価システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レストラン等の接客を有する店舗では、売上高の増減は、店舗の立地条件、ブランド力、商品力等に左右されるが、これらに加え、店員の笑顔や接客態度によるところも大きい。しかしながら従来の店舗では、店員の接客態度の良し悪しは数値化されることが難しく、また客によってもその感じ方は千差万別であるため、客観的に評価されることは困難であった。つまり、店員の評価は、客からのアンケート等を基に抽象的に行われることはあっても、大半は上司の目を通じて主観的に評価されていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
店員の接客態度や客に与える印象を客観的に評価し、その評価を店員の給与に反映させるシステムがない。また、レストラン等で店員が客に好印象を与え、追加注文があり売上高が上がったとしても、それが直接的に店員の給与アップにつながるシステムはない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
客は会計時に、ホストコンピュータから投票番号が発行される（この投票番号をキーに、ホストコンピュータでは接客した店員の氏名や購入金額等のデータを把握している）。投票番号の発行を受けた客は、携帯電話やインターネット等の通信手段を介して、発行された投票番号を入力し、購入金額を持ち点とした店員の評価点を決定し、投票を行う。
【０００５】
店員の得票数と得票率はホストコンピュータ内で累積、計算処理されて、店員に通知されるとともに給与算定基準とされる。つまり、店員の接客態度を高く評価してくれる客が多いほど、またその客の購入金額が大きいほど、店員の給与は増していく。
【発明の効果】
【０００６】
店員の接客態度が向上し、客が満足することで、店舗売上高の増加が期待できる。
【０００７】
店員は今まで客観的に評価されることがなかった接客態度や客に与える印象が、直接給与に反映されることで、質の高い接客態度を身に付けるという姿勢や、労働意欲の向上につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１に示す実施例は、接客を有する店舗における、店員の評価システムである。以下には、このシステムの構造を説明する。
【０００９】
客が商品とサービスの提供を受け、代金を支払うと、購入金額や担当店員名の情報がホストコンピュータに送られる。ホストコンピュータは、その情報を基に投票番号を発行する。その投票番号はレシートに印字され、客に渡される。
【００１０】
客は、携帯電話やインターネット等の通信手段を介して、発行された投票番号を入力し、購入金額を持ち点とする店員の評価点を決定し、評価を行う。つまり、購入金額の多い客ほど、店員の評価に対する影響度が大きいことになる。
【００１１】
店員の評価点はホストコンピュータ内で累積、計算処理されて、給与台帳と付け合され、店員の給与が査定される。
【実施例１】
【００１２】
店員Ａが接客したことで、客は１００００円分の料理を注文した。会計時に、担当店員がＡであるという情報と購入金額が１００００円であるという情報がホストコンピュータに送られる。ホストコンピュータはこれらの情報を記憶すると同時に、Ａ−１２３４５という投票番号を発行し、レシートに印字し、店員Ａが客にこれを手渡す。これを受け取った客は、自分の携帯電話を使用し、ホストコンピュータにアクセスし、投票番号であるＡ−１２３４５を入力する。また、この場合、客の持ち点は購入金額である１００００点であるから、これを限度（１００％）として、店員Ａの接客態度についての採点を行う。今回の接客に対する満足度が７５％くらいだと客が感じたならば、客は７５００点と入力する。ホストコンピュータは、Ａ−１２３４５という投票番号から、担当店員がＡであったことを把握しているので、今回は店員Ａが１００００点のうち７５００点を獲得したことを記憶する。同様に、他の客からの投票についてもデータを蓄積し、店員Ａの給与算出時に、ホストコンピュータが給与台帳と付け合せを行い、店員Ａの給与査定が行われる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】接客を有する店舗における、店員の評価システムを示した説明図である。
【図１】
2005301718.tif 000002
(57)【要約】      （修正有）【課題】交通事故防止等又は、作業時事故防止等に、手旗を使用することが多く、そのつど旗を取りに行ったり、また元の位置に戻したり、そばに旗が無かったりする場合に困ることが多い、その様な手間と不便さを解消する為に、コンパクトで常時携帯可能な手旗を提供する。【解決手段】手旗の取っ手１と旗棒２の間に支点３を設け、その支点から折りたたみ、その状態に旗４を巻きつけ、脱着用粘着テープ等５で固定し、取っ手１の手元にスプリング材等６を取付け、７の取付け具でカバン又は、ズボンベルトやランドセル等に装着したり、そのままポケット等に入れて、簡単に携帯することが出来る。【選択図】図１
2005301192.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手旗の取っ手と旗棒の部分を折りたためる様にして折りたたみ、そのまま旗全体を巻き付けてコンパクトにして、取っ手の手元にスプリング材又は、ゴムバネ等を取り付け、ズボンベルトやカバン等に装着し携帯できる様にした、携帯用折りたたみ式安全旗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、手旗の取っ手と旗棒の間の部分を折りたためるようにして折りたたみ、そのまま旗を巻きつけてコンパクトにして、取っ手の手元等にスプリング材又は、ゴムバネ等を取付け、ズボンベルトやカバン等に装着して携帯できる様にした、携帯用折りたたみ式安全旗に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、安全手旗は所定の場所に設置してある箱等に置いてあり、わざわざそこまで取りに行っていた、又横断歩道にも無い場所が多く又、箱だけの所も多数あり、児童誘導係員が居ない横断歩道も多数ある。
【発明の開示】
【発明の効果】
【０００３】したがって、学校児童や幼稚園児など又、身体障害者の方々、目の不自由な方々等にも、いつでもどこでも簡単に安全旗を取出して使用することが出来、又工場等での構内作業などの合図、注意信号、安全確認などコンパクトで手軽に携帯でき、危険防止に役立つものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】本発明は、外出時（通学、通園、道路横断等）に、ズボンのベルト等やランドセル、リュクサック、ハンドバック等に取り付けて携帯し、使用時には安全旗を広げて使用し、使用後は折りたたんで元に戻しておけばいつでも、どこでも使用できる、また目立つ色（例えば黄色、オレンジ色等）にすると、より効果的でありそれに蛍光材または反射材等を施す  と夜間の使用時に効果的であり、工場構内等作業時も同様である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  携帯用折りたたみ式安全旗の斜視図である。
【図２】  取手と旗棒を折りたたんだ状態の図である。
【図３】  旗部で全体を包み込んだ状態の図である。
【符号の説明】
【０００６】１  取手
２  旗棒
３  折りたたみ支点
４  旗
５  脱着用粘着材（ボタン又はテープ等）
６  スプリング又はゴムひも等の収縮材
７  取付け具
【図１】
2005301192.tif 000003
【図２】
2005301192.tif 000004
【図３】
2005301192.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】至極単純な手段で、省エネ、高性能の螺旋胴推進器を提供する。【解決手段】回転軸に装着する、軸型並びに翼型螺旋胴推進器の螺旋胴における、ネジの原理並びに回転により螺旋胴外周全面に作用する圧力傾斜（ベルヌ−イ）の原理に基く、螺旋回転運動効果により、一定方向への推進力を誘起する、螺旋胴推進器を提供する。【選択図】図２
2005239099.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸外周に装着し、中央を大きく両端の断面積を小さく先鋭に形成した等螺旋ピッチ角度の、軸型並びに翼型多重螺旋胴の回転により、推進力を誘起する事を特徴とする、螺旋胴推進器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は船舶及び航空機の推進装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の螺旋形棒状スクリューに於いてはスクリューボスの取り付け部位に於いて、スクリュー軸前頭部を回転軸に同心円上に取り付け、螺旋軸前頭部がスクリューボスに収斂する渦巻型螺旋で立ち上げた螺旋構造となっている事により、収斂する渦巻螺旋部位に於いて遠心力の作用により発生する渦流によって、円滑な流体移動を妨げ、抗力が発生し推進機能を著しく低下させる、と言う問題があった。
【特許文献１】特開平６−２４７３８４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は推進器に於ける推進機能の向上を目的とし、螺旋胴回転部の螺旋外周は等螺旋ピッチ角度に形成され螺旋胴前頭部はスクリューボスに収斂しない構造と成っている。特開６−２４７３８４に於ける、螺旋軸の収斂部位に於いて発生する抗力を削除して、円滑な流体移動を助長し、螺旋胴の形状を軸型と翼型に分類して、軸型に於いては更なる高速性能を追求し、多重螺旋胴の翼型構造に於いては翼面効果を加える事により推進力の増大による装置の小型高出力化を計るものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  請求項１記載の発明は、伝動シャフト１、により回転軸２を回転駆動させ、回転軸と同心円上に形成する等螺旋ピッチ角度の、軸型並びに翼型の何れかの螺旋胴３、を装着した構造に因って成り、螺旋胴の、螺旋回転運動効果により、推進力を誘起する螺旋胴推進器であり、多重螺旋の翼型螺旋胴に於いては螺旋胴の頂点を回転方向へずらす事により螺旋回転時の流線は翼型となり翼面効果が作用する。
更に上記螺旋胴の、回転軸との接合部を縦方向伸縮自在とし、螺旋胴材質に伸縮性を持たせ螺旋胴断面積を調整可能とすることにより、可変ピッチ角機能を持たせて、推進機能を調整し、任意の推進力を誘起する設計上の選択肢を持つ、軸型及び翼型多重螺旋胴推進器の開発を計る。
【発明の効果】
【０００５】  当発明による螺旋胴推進器は、等螺旋ピッチ角により形成する、両端が細く中央が大きい断面をもつ軸型又は翼型の螺旋胴を回転させる事により、断面積が漸次大きくなる前半部に於いては、螺旋胴外周に接する流体速度は断面の増大に伴って漸次加速し、断面積が漸次小さくなる後半部に於いては断面の縮小に伴って漸次減速する。
【０００６】  流体速度が速くなると圧力は低くなり、流体速度が遅くなると圧力は高くなる（ベルヌ−イの定理）、つまり回転体としての螺旋胴外周面の、流速の差異による圧力勾配の原理、並びに螺旋胴外周面に於ける流体との接触面全面に流動抵抗により作用するネジじの原理を、推進力とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  螺旋スクリューの収斂部を改良する事によって、抗力削減による推進機能の向上を実現し、翼型の導入によって、高推進力による装置の小型化を実現した。
【実施例１】
【０００８】  第１の実施例以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。【０００９】  図１、図２は本発明による翼型及び軸型螺旋胴並びに多重螺旋胴推進器の実施例を示す概略図である。【００１０】  図１、図２、に示す当螺旋胴推進器は、伝動シャフト１、に装着した回転軸２、の外周に形成する、軸型螺旋胴推進器図１、並びに翼型多重螺旋胴推進器図２である、等螺旋ピッチ角度の螺旋胴を回転軸と同心円上に形成し、縦方向中央部断面を最大にして、漸次両端を細く先鋭化した形状の螺旋胴の回転により、推進力を誘起する螺旋胴推進器であり、多重螺旋の翼型螺旋胴に於いては、螺旋胴の頂点を回転方向へずらす事によって、螺旋回転時の流線は翼型となり、翼面効果が付加される。【００１１】  図４は、多重螺旋胴翼型推進器の回転軸を中心とした垂直断面図であり、図５は螺旋胴翼型推進器の概略構成図である。【００１２】  図６は図５の符号Ａ、図７は図５の符号Ｂ、図８は図５の符号Ｃの断面図である
【産業上の利用可能性】
【００１３】  当螺旋胴推進器の推進原理の応用によって、航空機分野に大きな可能性を有するものであり、前記螺旋型棒状スクリューに比較するとき、性能の向上による小型省エネ化を可能とする。【００１４】  更にネジの原理を基とし、回転羽根により流体を旋断攪拌し、膨大な攪拌乱流を発生させる、在来型スクリューと比較するとき、螺旋胴の形状に基づく圧力勾配、並びに、翼の原理によって推進力を誘起すると言う、システムの相違に因り、特に４０ノット以上の超高速船に於いては、異次元の画期的な性能の向上をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】軸型螺旋胴推進器の実施形態を示す概略構成図である。
【図２】翼型多重螺旋胴推進器の概略構成図である。
【図３】螺旋型棒状推進器の概略構成図である。
【図４】翼型多重螺旋胴推進器の垂直断面図である。
【図５】翼型螺旋胴推進器の概略構成図である。
【図６】図５の符号Ａの断面図である
【図７】図５の符号Ｂの断面図である
【図８】図５の符号Ｃの断面図である
【符号の説明】
【００１６】１ボス
２支持ケース
３後部支持ケース
４伝動シャフト
５回転軸
６軸型螺旋胴
７翼型螺旋胴
８翼型螺旋胴の断面
2005239099.tif 000003
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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月21日(2004.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005239099.tif 000011
【図２】
2005239099.tif 000012
【図３】
2005239099.tif 000013
【図４】
2005239099.tif 000014
【図５】
2005239099.tif 000015
【図６】
2005239099.tif 000016
【図７】
2005239099.tif 000017
【図８】
2005239099.tif 000018
(57)【要約】【課題】ワイヤの整列巻きが可能な手巻きウインチの提供【解決手段】この発明の手巻きウインチは、巻取りドラム３の前方に隣接して、エンドレスの螺旋溝４を設けた筒体５を回転可能に設置し、二股状のガイド６の基部を螺旋溝４中を摺動可能に装着し、二股状のガイド６が巻取りドラム３の軸方向に平行に移動するように案内するためのスライド溝７を設けた案内部材Ａを、筒体５の上方に設置し、二股状のガイド６の下部を、案内部材Ａのスライド溝７に移動可能に装着し、巻取りドラム３の回転と筒体５の回転が同期するように、歯車等で連結している。【選択図】 図１
2005239339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤ（１）を手巻きハンドル（２）を回しながら、前記ワイヤ（１）を巻取りドラム（３）に巻き取る手巻きウインチであって、前記巻取りドラム（３）の前方に隣接して、エンドレスの螺旋溝（４）を設けた筒体（５）を回転可能に設置し、二股状のガイド（６）の基部を前記螺旋溝（４）中を摺動可能に装着し、前記二股状のガイド（６）が前記巻取りドラム（３）の軸方向に平行に移動するように案内するためのスライド溝（７）を設けた案内部材（Ａ）を、前記筒体（５）の上方に設置し、前記二股状のガイド（６）の下部を、前記案内部材（Ａ）のスライド溝（７）に移動可能に装着し、前記巻取りドラム（３）の回転軸に装着した歯車（８）と前記筒体（５）の回転軸に装着した歯車（９）を直接噛み合わせるか、又は巻取りドラム（３）の回転軸に装着した歯車（８）の回転力が、前記筒体（５）の回転軸に装着した歯車（９）に伝達されるように、巻取りドラム（３）の回転軸に装着した歯車（８）と前記筒体（５）の回転軸に装着した歯車（９）とをチエンで連結したことを特徴とする手巻きウインチ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤの整列巻きが可能な手巻きウインチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手巻きウインチでワイヤを巻き取る際には、巻取りドラムの一カ所又は数カ所にまとまって巻き取られる乱巻き現象が起こりやすいという問題点があった。
【０００３】
また、例えば、ワイヤに負荷がかかった状態で乱巻きが起こり、乱巻きの山部から谷部へワイヤが落ち込むと、一瞬ヤイヤが弛み、それによって積み荷などが落下するという危険性を伴う問題点があった。
【特許文献１】特開２００３−２９２２９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、背景技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、ワイヤの整列巻きが可能な手巻きウインチの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の手巻きウインチは、ワイヤを手巻きハンドルを回しながら、前記ワイヤを巻取りドラムに巻き取る手巻きウインチであって、前記巻取りドラムの前方に隣接して、エンドレスの螺旋溝を設けた筒体を回転可能に設置し、二股状のガイドの基部を前記螺旋溝中を摺動可能に装着し、前記二股状のガイドが前記巻取りドラムの軸方向に平行に移動するように案内するためのスライド溝を設けた案内部材を、前記筒体の上方に設置し、前記二股状のガイドの下部を、前記案内部材のスライド溝に移動可能に装着し、前記巻取りドラムの回転軸に装着した歯車と前記筒体の回転軸に装着した歯車を直接噛み合わせるか、又は巻取りドラムの回転軸に装着した歯車の回転力が、前記筒体の回転軸に装着した歯車に伝達されるように、巻取りドラムの回転軸に装着した歯車と前記筒体の回転軸に装着した歯車とをチエンで連結したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
（１）巻取ドラムを回転させると、それに連動して筒体が回転し、二股状のガイドの基部は筒体の螺旋溝中を摺動しながら駆動力を付与され、案内部材のスライド溝中を巻取ドラムの軸方向に平行に往復移動するので、二股ガイドの二股部にワイヤを装着して、ワイヤを巻き取ることにより、ワイヤを、常に、巻取ドラムの軸方向に平行に移動させながら、巻き取ることができるので、一カ所だけに偏る乱巻きを防止できる。
（２）ワイヤの整列巻きができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
ワイヤの整列巻きが可能な手巻きウインチの提供という目的を、エンドレスの螺旋溝を設けた筒体と基部を前記螺旋溝中を摺動可能に装着した二股状のガイドと該二股状のガイドを巻取りドラムの軸方向に平行に移動するように案内するためのスライド溝を設けた案内部材との組合せによって実現できた。
【実施例】
【０００８】
本発明の実施の一例を図面を参照しながら説明する。図１に示すように、ワイヤ１を手巻きハンドル２を回しながら、ワイヤ１を巻取りドラム３に巻き取る手巻きウインチであって、巻取りドラム３の前方に隣接して、エンドレスの螺旋溝４を設けた筒体５を回転可能に設置している。
【０００９】
二股状のガイド６の基部を螺旋溝４中を摺動可能に装着し、二股状のガイド６が巻取りドラム３の軸方向に平行に移動するように案内するためのスライド溝７を設けた案内部材Ａを、筒体５の上方に設置し、二股状のガイド６の下部を、案内部材Ａのスライド溝７に移動可能に装着している。
【００１０】
したがって、筒体５を回転すると、二股状のガイド６は螺旋溝４に沿って動くが、その移動方向が案内部材Ａによって、規制され、常にスライド溝７中を往復移動し、巻取りドラム３の軸方向に平行に移動することになる。
【００１１】
なお、筒体５の螺旋溝４は、筒体５が１回転すると、二股状のガイド６が案内部材Ａのスライド溝７を１往復できるように刻設されている。
【００１２】
巻取りドラム３の回転軸に装着した歯車８と筒体５の回転軸に装着した歯車９を直接噛み合わせるか、又は巻取りドラム３の回転軸に装着した歯車８の回転力が、筒体５の回転軸に装着した歯車９に伝達されるように、図示は省略したが、巻取りドラム３の回転軸に装着した歯車８と筒体５の回転軸に装着した歯車９とをチエンで連結している。
【００１３】
実施に際して、ワイヤを巻き取るときには、まず、二股状のガイド６にワイヤ１を装着し、手巻きハンドル２を回すと、それに連動して、筒体５が回転し、二股状のガイド６は、螺旋溝４を摺動しながら駆動力受け、案内部材Ａのスライド溝７中を巻取りドラム３の軸方向に平行に往復移動しながら、ワイヤ１を巻取りドラム３に整列的に送り込むる。
【００１４】
なお、図示は省略したが、二股状のガイド６には、ワイヤ１にバックテンションを付与するためのワイヤを挟み込み部材が装着されている。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
ワイヤが多層巻き構造の手巻きウインチの乱巻き防止手段としての利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の一例を示す概略斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１ ワイヤ
２ 手巻きハンドル
３ 巻取りドラム
４ 螺旋溝
５ 筒体
６ 二股状のガイド
７ スライド溝
８ 歯車
９ 歯車
Ａ 案内部材
【図１】
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