(57)【要約】【課題】金融機関の本部と営業所の間でいわゆる勘定オペレーションをおこなう場合に、個々の営業所の特別な事情を考慮しつつ効率的に適正量の資金の付け替えをおこなうことができる資金管理システムを提供することを課題とする。【解決手段】営業所のオープン出納機２０は、本部センターの資金管理サーバ１０で作成された資金予測データを受信すると、営業所の特別な資金事情を反映した特異データをもとに修正依頼データを送信することとし、資金管理サーバ１０において、修正依頼データを反映した資金付け替え処理をおこなう。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関の各営業所にそれぞれ配設された複数の端末装置と、各端末装置から受信した現金在高に基づいて各営業所での必要資金を予測する資金管理サーバとがネットワークを介して接続された資金管理システムであって、
各端末装置は、
各営業所の予測必要資金を示す資金予測データを前記資金管理サーバから受け付けた際に、該資金予測データを修正する修正依頼データを生成する修正依頼データ生成手段と、前記修正依頼データ生成手段により生成された修正依頼データを前記資金管理サーバに対して送信する修正依頼データ送信手段とを備え、
前記資金管理サーバは、
一または複数の端末装置から受け付けた修正依頼データに基づいて前記資金予測データを修正した資金予測修正データを生成する資金予測修正データ生成手段を備えた
ことを特徴とする資金管理システム。
【請求項２】
前記資金管理サーバは、前記資金予測データおよび前記資金予測修正データ生成手段により生成された資金予測修正データに基づいて資金の付替処理をおこなう際に利用する資金付替用データを生成する資金付替用データ生成手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の資金管理システム。
【請求項３】
前記資金管理サーバは、前記資金予測データ修正手段により生成した資金予測修正データに基づいて各営業所へ資金を提供する本部での資金繰りが可能であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により資金繰りが不可能であると判定された場合に、上位の金融機関に対する資金調達要求をおこなう資金調達要求手段とをさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の資金管理システム。
【請求項４】
前記資金管理サーバは、前記判定手段により資金繰りが不可能であると判定された場合に、前記修正依頼データを送信した一または複数の端末装置に対して前記修正依頼データの変更依頼をおこなう変更依頼手段をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の資金管理システム。
【請求項５】
前記端末装置は、前記営業所の店全体の在高を管理するオープン出納機であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の資金管理システム。
【請求項６】
前記端末装置は、前記資金管理サーバに通知されていない当該営業所の出金予定額を特異データとして記憶する特異データ記憶手段をさらに備え、前記修正依頼データ生成手段は、前記資金予測データを前記資金管理サーバから受け付けた際に、該資金予測データを修正する修正依頼データを自動生成することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の資金管理システム。
【請求項７】
前記端末装置は、前記資金管理サーバにより前記資金予測データが生成される前に前記特異データ記憶手段に記憶した特異データを前記資金管理サーバに対して送信するとともに、該送信済みの特異データを前記特異データ記憶手段から消去し、前記資金管理サーバは、前記端末装置から受信した特異データに基づいて資金予測データを生成することを特徴とする請求項６に記載の資金管理システム。
【請求項８】
前記端末装置は、高額出金が不可避な取引を示す優先特異データとそれ以外の取引を示す通常特異データとを前記特異データ記憶手段に識別可能に記憶し、前記資金予測修正データ生成手段は、前記判定手段により資金繰りが不可能であると判定された場合に、一または複数の端末装置から受信した資金予測データに含まれる前記優先特異データに基づいて前記資金予測修正データを生成することを特徴とする請求項６に記載の資金管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の各営業所にそれぞれ配設された複数の端末装置と、各端末装置から受信した現金在高に基づいて各営業所での必要資金を予測する資金管理サーバとがネットワークを介して接続された資金管理システムに関し、特に、金融機関の本部と営業所の間でいわゆる勘定オペレーションをおこなう場合に、個々の営業所の特別な事情を考慮しつつ効率的に適正量の資金の付け替えをおこなうことができる資金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行や郵便局などの金融機関では、各営業所が一日の営業終了後に本部に対して翌日の必要資金を要求し、本部では必要に応じて日本銀行から資金を調達して各営業所に対して伝票（受渡伝票）とともに資金を配送し、各営業所において資金の付け替えをおこなっていた。通常は、かかる一連の作業はＦＡＸや電話などを用いた人手を介しておこなわれていた。
【０００３】
ところが、かかる煩雑な作業を人手を介しておこなうとなると、各営業所で集計作業をおこなう際に人が介在するためにミスが生ずる可能性がある。かかるミスが生ずると、各営業所に付け替える資金に過不足が生ずるおそれがあるため、これら一連の作業をシステム的におこない、もって資金の過不足を低減するようにした従来技術が知られている。たとえば、特許文献１には、営業所の全現金在高（機械在高、金庫在高、手持ち在高）をセンターで管理し、現金データと勘定データが一致するか否かをセンターで確認するとともに、データを蓄積して翌日の必要資金を予測する現金管理システムが開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１６８００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、この特許文献１のものは、過去データに基づいてセンターが一方的に資金を予測したものにすぎず、各営業所の特別な事情が考慮されたものではないので、各営業所が翌日に必要な資金を調達できるとは限らない。したがって、たとえ上記特許文献１を用いたとしても、これらの資金要求に対応するためには、本部に対する資金依頼とは別に資金修正依頼を電話やＦＡＸを用いておこない、翌日に必要な資金を確保する必要がある。
【０００６】
たとえば、ある営業所の近所に所在するパチンコ店が新装開店を予定しているためにこのパチンコ店から翌日に資金要求を受けている場合や、近所に所在するスーパーから在庫取得のための資金要求を受けている場合には、これらに必要な資金は確実に調達できなければならない。
【０００７】
このことから、金融機関の本部と営業所の間でいわゆる勘定オペレーションをおこなう場合に、個々の営業所の特別な事情を考慮しつついかにして適正量の資金の付け替えを効率的におこなうかが重要な課題となっている。
【０００８】
この発明は、上記課題（問題点）に鑑みてなされたものであり、金融機関の本部と営業所の間でいわゆる勘定オペレーションをおこなう場合に、個々の営業所の特別な事情を考慮しつつ効率的に適正量の資金の付け替えをおこなうことができる資金管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、金融機関の各営業所にそれぞれ配設された複数の端末装置と、各端末装置から受信した現金在高に基づいて各営業所での必要資金を予測する資金管理サーバとがネットワークを介して接続された資金管理システムであって、各端末装置は、各営業所の予測必要資金を示す資金予測データを前記資金管理サーバから受け付けた際に、該資金予測データを修正する修正依頼データを生成する修正依頼データ生成手段と、前記修正依頼データ生成手段により生成された修正依頼データを前記資金管理サーバに対して送信する修正依頼データ送信手段とを備え、前記資金管理サーバは、一または複数の端末装置から受け付けた修正依頼データに基づいて前記資金予測データを修正した資金予測修正データを生成する資金予測修正データ生成手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記資金管理サーバは、前記資金予測データおよび前記資金予測修正データ生成手段により生成された資金予測修正データに基づいて資金の付替処理をおこなう際に利用する資金付替用データを生成する資金付替用データ生成手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記資金管理サーバは、前記資金予測データ修正手段により生成した資金予測修正データに基づいて各営業所へ資金を提供する本部での資金繰りが可能であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により資金繰りが不可能であると判定された場合に、上位の金融機関に対する資金調達要求をおこなう資金調達要求手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、上記発明において、前記資金管理サーバは、前記判定手段により資金繰りが不可能であると判定された場合に、前記修正依頼データを送信した一または複数の端末装置に対して前記修正依頼データの変更依頼をおこなう変更依頼手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、上記発明において、前記端末装置は、前記営業所の店全体の在高を管理するオープン出納機であることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、上記発明において、前記端末装置は、前記資金管理サーバに通知されていない当該営業所の出金予定額を特異データとして記憶する特異データ記憶手段をさらに備え、前記修正依頼データ生成手段は、前記資金予測データを前記資金管理サーバから受け付けた際に、該資金予測データを修正する修正依頼データを自動生成することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、上記発明において、前記端末装置は、前記資金管理サーバにより前記資金予測データが生成される前に前記特異データ記憶手段に記憶した特異データを前記資金管理サーバに対して送信するとともに、該送信済みの特異データを前記特異データ記憶手段から消去し、前記資金管理サーバは、前記端末装置から受信した特異データに基づいて資金予測データを生成することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、上記発明において、前記端末装置は、高額出金が不可避な取引を示す優先特異データとそれ以外の取引を示す通常特異データとを前記特異データ記憶手段に識別可能に記憶し、前記資金予測修正データ生成手段は、前記判定手段により資金繰りが不可能であると判定された場合に、一または複数の端末装置から受信した資金予測データに含まれる前記優先特異データに基づいて前記資金予測修正データを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、各端末装置は、各営業所の予測必要資金を示す資金予測データを資金管理サーバから受け付けた際に、該資金予測データを修正する修正依頼データを生成して資金管理サーバに対して送信し、資金管理サーバは、一または複数の端末装置から受け付けた修正依頼データに基づいて資金予測データを修正した資金予測修正データを生成するよう構成したので、金融機関の本部と営業所の間でいわゆる勘定オペレーションをおこなう場合に、個々の営業所の特別な事情を考慮しつつ効率的に適正量の資金の付け替えをおこなうことができる。
【００１８】
また、本発明によれば、資金管理サーバは、資金予測データおよび資金予測修正データに基づいて資金の付替処理をおこなう際に利用する資金付替用データを生成するよう構成したので、修正結果を踏まえたうえで効率的に適正量の資金の付け替えをおこなうことができる。
【００１９】
また、本発明によれば、資金管理サーバは、資金予測修正データに基づいて各営業所へ資金を提供する本部での資金繰りが可能であるか否かを判定し、資金繰りが不可能であると判定された場合に、上位の金融機関に対する資金調達要求をおこなうよう構成したので、資金繰りが難しい場合に迅速に対応することが可能となる。
【００２０】
また、本発明によれば、資金管理サーバは、資金繰りが不可能であると判定された場合に、修正依頼データを送信した一または複数の端末装置に対して修正依頼データの変更依頼をおこなうよう構成したので、上位の金融機関に対する資金調達がうまくゆかない場合であっても変更依頼を通じて資金繰りを可能にすることができる。
【００２１】
また、本発明によれば、端末装置は、営業所の店全体の在高を管理するオープン出納機であるよう構成したので、在高を管理するオープン出納機を用いた効率的なシステムを実現することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、端末装置は、資金管理サーバに通知されていない当該営業所の出金予定額を特異データとして記憶しておき、資金予測データを資金管理サーバから受け付けた際に、該資金予測データを修正する修正依頼データを自動生成するよう構成したので、資金予測の修正を効率よく自動化することができる。
【００２３】
また、本発明によれば、端末装置は、資金管理サーバにより前記資金予測データが生成される前に特異データ記憶手段に記憶した特異データを資金管理サーバに対して送信するとともに該送信済みの特異データを消去し、資金管理サーバは、端末装置から受信した特異データに基づいて資金予測データを生成するよう構成したので、できる限り多くの特異データを資金予測前に資金管理サーバに送信し、もって営業所からの修正依頼を低減することができる。
【００２４】
また、本発明によれば、端末装置は、高額出金が不可避な取引を示す優先特異データとそれ以外の取引を示す通常特異データとを識別可能に記憶しておき、資金繰りが不可能であると判定された場合に、一または複数の端末装置から受信した資金予測データに含まれる優先特異データに基づいて資金予測修正データを生成するよう構成したので、特異データが有するランク（重み）を利用しつつ本部センターで持つ資金との関係を考慮しつつ効率的な付け替えをおこなうことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる資金管理システムの好適な実施例を説明する。なおここでは、代表的な金融機関である銀行（本部センター、営業所）に対して本発明を適用した場合を示すこととする。
【００２６】
図１は、本発明を用いた場合における本部センターと各営業所の資金付け替えの概要を説明するための説明図である。同図に示すように、各営業所を統括する本部センターには資金管理サーバ１０が設けられ、各営業所にはオープン出納機２０が設けられている。資金管理サーバ１０および各オープン出納機２０はＷＡＮ（Wide Area Network）などの回線網３０により接続されている。
【００２７】
資金管理サーバ１０は、各営業日の所定の時刻になると、全営業所の全資金（現金）在高を集計したうえで、各営業所の翌営業日に必要となる資金を予測し、各営業所のオープン出納機２０に送信する。具体的には、かかるオープン出納機２０は、営業所の資金在高を管理しているため、各営業所のオープン出納機２０が資金管理サーバ１０に対してそれぞれ送信し、これを受信した資金管理サーバ１０が、各営業所の資金在高に基づいて各営業所の翌営業日に必要となる資金を予測することになる。
【００２８】
そして、かかる資金予測をオープン出納機２０が受信したならば、営業所の特別な事情を反映した資金修正依頼を資金管理サーバ１０に送信する。そして、営業所からの資金修正依頼を受信した資金管理サーバ１０は、各営業所の修正依頼を反映したうえで各営業所の翌営業日に必要となる資金を修正する。
【００２９】
その後、資金管理サーバ１０は資金繰りが可能であるか否かを判定し、必要であれば上位の金融機関である日本銀行に対して資金調達依頼をおこなう。具体的には、少なくとも調達額を含む資金調達依頼データを日本銀行の管理サーバに対して送信すれば良い。そして、資金管理サーバ１０は、資金付け替えオペレーション、具体的には、資金付替用データの生成並びにこの資金付替用データの勘定データへの反映、をおこなったうえで、資金配送に必要な受渡伝票の出力および配送計画書の出力をおこなう。そして、配送係員により各営業日の所定の時刻に資金の配送業務がおこなわれる。
【００３０】
このように、本発明にかかる資金管理システムでは、資金予測後の修正をおこなうことにより、各営業店の事情を考慮した付け替えを可能にした点に特徴がある。これにより、本部と営業所の間でいわゆる勘定オペレーションをおこなう場合に、個々の営業所の特別な事情を考慮しつつ効率的に適正量の資金の付け替えをおこなうことができる。
【００３１】
次に、本実施例に係る資金管理システム１のシステム構成について説明する。図２は、本実施例に係る資金管理システム１のシステム構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、この資金管理システム１は、本部センターに配設された資金管理サーバ１０と、営業所に配設されたオープン出納機２０とが回線網３０を介して接続されている。
【００３２】
資金管理サーバ１０は、本部センターの資金を管理しつつ各営業所からの要求に応じて勘定オペレーションにより資金の付替処理をおこなうサーバ装置であり、各営業所の予測必要資金を示す資金予測データを生成するとともに、営業所から修正依頼データを受け付けた場合に資金予測データを修正した資金予測修正データを生成する。なお、オープン出納機２０から随時通知される各営業所の資金在高データは、在高データベース１６に蓄積され、資金予測をおこなう際にこの在高データベース１６が利用される。
【００３３】
図２に示したように、この資金管理サーバ１０は、インターフェース部（Ｉ／Ｆ）１１、入力部１２、表示部１３、制御部１４、資金予測データベース１５および在高データベース１６を有する。
【００３４】
インターフェース部（Ｉ／Ｆ）１１は、各オープン出納機２０との間でデータ送受信をおこなうための入出力インターフェースであり、入力部１２は操作員からの入力操作を受け付けるキーボード、マウスおよびトラックボールなどの入力デバイスであり、表示部１３は、資金管理状況などを表示する液晶パネルやディスプレイなどの表示デバイスである。
【００３５】
制御部１４は、資金管理サーバ１０の全体制御をおこなう制御部であり、資金予測部１４ａ、修正処理部１４ｂ、資金繰り判定部１４ｃおよび資金付替処理部１４ｄを有する。なお、この修正処理部１４ｂが請求項１の資金予測修正データ生成手段に対応し、資金付替処理部１４ｄが請求項２の資金付替用データ生成手段に対応し、資金繰り判定部１４ｃが請求項３の判定手段に対応する。なお、具体的な機能部としての図示は省略したが、請求項３の資金調達要求手段および請求項４の変更依頼手段は制御部１４の一機能である。
【００３６】
資金予測部１４ａは、在高データベース１６を用いて各営業所の翌営業日に必要となる予測必要資金を示す資金予測データを生成して資金予測データベース１５に格納する処理部である。具体的には、在高データベース１６には現在の各営業店ごとの資金並びに過去の各営業所ごとの取引実績などが格納されているため、この資金予測部１４ａでは、これらのデータを用いて各営業所に必要な資金予測をおこない、その結果を資金予測データベース１５に格納する。なお、かかる資金予測部１４ａにおける資金予測は、所定の時期に全営業所分まとめておこなうことになる。
【００３７】
修正処理部１４ｂは、各オープン出納機２０から送信された修正依頼データを受け付けた際に、予測資金の修正処理をおこなう処理部である。具体的には、オープン出納機２０から受け付けた修正依頼データに基づいて資金予測データを修正した資金予測修正データを生成する。この資金予測修正データについても資金予測データベース１５に格納する。
【００３８】
資金繰り判定部１４ｃは、資金予測部１４ａが作成した資金予測データを集計し、各営業所が必要とする資金の総額について資金繰りが可能か否かを判定する処理部である。具体的には、各営業所の総必要資金が本部センター内の資金でまかなえるか否かを判定する。なお、本部センター内でまかなえないと判定した場合には、上位銀行である日本銀行に対して資金調達要求をおこなう。
【００３９】
資金付替処理部１４ｄは、各営業所の翌営業日に必要な資金が確定した段階で資金の付替処理をおこなう処理部である。なお、資金繰りが不可能であると判定した場合には、修正依頼データを送信したオープン出納機２０に対して修正依頼データのさらに修正依頼をおこなうこともできる。日本銀行からの資金調達を含めても資金繰りが不可能である場合には、各営業所の自助努力に頼る他ないからである。
【００４０】
資金予測データベース１５は、資金予測部１４ａにより生成された資金予測データ並びに修正処理部１４ｂにより生成された資金予測修正データを各営業所ごとに蓄積したデータベースである。
【００４１】
在高データベース１６は、オープン出納機２０から随時通知された各営業所内の資金在高データを蓄積したデータベースであり、各営業所の過去の取引実績も記憶する。過去および現在の在高から翌営業日に必要な適正な資金を予測するためである。
【００４２】
次に、オープン出納機２０の構成について説明する。図２に示したように、このオープン出納機２０は、インターフェース部（Ｉ／Ｆ）２１、入力部２２、表示部２３、制御部２４および記憶部２５を有する。
【００４３】
インターフェース部（Ｉ／Ｆ）２１は、資金管理サーバとのデータ送受信をおこなうための入出力インターフェースであり、入力部２２は操作員からの入力操作を受け付けるキーボード、マウスおよびトラックボールなどの入力デバイスであり、表示部２３は、修正依頼データなどを表示する液晶パネルやディスプレイなどの表示デバイスである。
【００４４】
制御部２４は、オープン出納機２０の全体制御をおこなう制御部であり、修正依頼作成部２４ａと変更依頼承認部２４ｂとを有する。なお、この修正依頼作成部２４ａは請求項１の修正依頼データ生成手段に対応し、請求項１の修正依頼データ送信手段は機能部としての図示は省略したが制御部２４の一機能である。
【００４５】
修正依頼作成部２４ａは、資金管理サーバ１０から資金予測データを受信した場合に、記憶部２５に格納されている特異データ２５ａに含まれる金額と資金予測データに含まれる金額とを合計し、この合計金額を含む修正依頼データを作成する処理部である。ここで、資金管理サーバ１０から受信した資金予測データは現在および過去の実績に基づいて予測された予測資金額であるため、この資金額に反映されていない営業所特有の資金事情である特異データ２５ａを考慮して営業所が修正依頼を作成することで、営業所は翌営業日に必要となる営業所特有の資金事情を反映した資金額を本部センターに通知することが可能となる。
【００４６】
変更依頼承認部２４ｂは、資金管理サーバ１０から送信された修正依頼データを受信した場合に、この修正依頼データを表示部２３に表示するなどして操作員の承認を促す処理部である。なお、修正依頼が承認された場合または承認されない場合には、それぞれその旨が資金管理サーバ１０に通知される。
【００４７】
記憶部２５は、特異データ２５ａを記憶するハードディスクなどの記憶媒体である。この特異データ２５ａは、各営業所の特別な資金事情を反映した資金データである。ここで、特別な資金事情とは、本部センターが把握していない資金事情のことであり、具体的には、営業所が翌日に新装開店を予定している顧客のパチンコ店から資金要求を受けている場合、本部センターはこの資金要求を把握しておらず、この資金要求を把握しているのは該営業所のみということを示す。なお、上記パチンコ店の例では、特異データ２５ａにはパチンコ店から要求されている資金額が少なくとも含まれる。なお、資金要求が前もってなされ、資金が必要な日と資金額が確定している場合には、特異データ２５ａには日付および資金額を含ませることもできる。
【００４８】
なお、オープン出納機２０は、営業所内の資金在高および入出金情報を有し、営業所の全資金在高データを資金管理サーバに随時通知する機能を有するが、本発明の特徴部分ではないのでここでは図示省略している。
【００４９】
次に、図２に示した資金管理サーバ１０およびオープン出納機２０の処理手順について説明する。図３は、図２に示した資金管理サーバ１０およびオープン出納機２０の処理手順を示すフローチャートであり、図４は、資金管理サーバ１０とオープン出納機２０間で受け渡されるデータの一例を示す図である。
【００５０】
まず、各営業所の操作員は、各営業所に設けられたオープン出納機２０に各営業所の特別な事情を反映した特異データを入力する。たとえば、翌日に新装開店を予定しているパチンコ店からの１０００万円の資金要求が確定している場合には、特異データには少なくとも１０００万円の金額が含まれる。また、一週間後に新装開店を予定しているパチンコ店からの２０００万円の資金要求が確定している場合には、特異データには少なくとも２０００万円の金額と資金が必要となる日付が含まれる。操作員はこれらの特異データを、表示部２３の入力画面などの指示に従って入力部２２を通じて入力する（ステップＳ１０１）。
【００５１】
本部センターの資金管理サーバ１０は、所定の時刻になると各営業所の翌営業日に必要となる資金を予測して、全営業所についての資金予測データを作成する（ステップＳ１０２）。たとえば、図４に示したように、営業所番号０１２の営業所が、２３４万５６７８円を翌営業日の資金として必要と予測したならば、営業所番号０１２の営業所の資金予測データにこれらの値を格納する。
【００５２】
次に、資金管理サーバ１０は、作成した資金予測データを営業所のオープン出納機２０に送信する（ステップＳ１０３）。この資金予測データは、資金予測をする時点の在高並びに過去データに基づいて予測された資金額である。
【００５３】
資金管理サーバ１０から資金予測データを受信したオープン出納機２０は、記憶部２５から特異データ２５ａを取り出し、取り出した特異データ２５ａに含まれる日付が翌日であれば、受信した資金予測データの予測金額に特異データ２５ａに含まれる金額を足し合わせて修正依頼データを作成する（ステップＳ１０４）。
【００５４】
たとえば、図４に示したように、営業所番号０１２の営業所は、日付が翌日の特異データ２５ａの金額が１０００万円であるとすれば、資金予測データの２３４万５６７８円に１０００万円を足し合わせた１２３４万５６７８円を修正依頼データに格納する。
【００５５】
そして、オープン出納機２０は、作成した修正依頼データを資金管理サーバ１０に送信する（ステップＳ１０５）。なお、この修正依頼データは、営業所の特殊な資金事情を反映していない本部センターの資金予測データに営業所の特殊な資金事情である特異データ２５ａを反映させたものである。
【００５６】
資金管理サーバ１０は、各営業所から修正依頼データを受信したならば、修正依頼をしたすべての営業所の修正依頼データを資金予測データベース１５に格納する（ステップＳ１０６）。この時点において、ＸＸＸ支店の資金データを資金管理サーバ１０の表示部１３に表示した例を図５に示す。同図において、現在有高はＸＸＸ支店の最新の在高を示し、予測補充額はＸＸＸ支店に送信した資金予測データに含まれる予測額を示し、また、修正額はＸＸＸ支店から受信した修正依頼データに含まれる額を示す。そして、現在有高、予測補充額および修正額のそれぞれにつき、紙幣および硬貨の種類別に金額一覧が表示される。
【００５７】
その後、資金管理サーバ１０は、修正依頼データに基づいて営業所の翌営業日に必要となる資金を修正する（ステップＳ１０７）。そして、修正依頼データを反映した資金予測データを集計し、全営業所の翌営業日に必要となる総資金額について、資金繰りが可能か否かを判定する（ステップＳ１０８）。資金繰りが可能と判定した場合には（ステップＳ１０９肯定）、そのまま資金付替処理をおこなう（ステップＳ１１４）。
【００５８】
一方、資金繰りが不可能と判定した場合には（ステップＳ１０９否定）、修正依頼データに含まれる金額を資金繰りの可能額まで減額した修正依頼データを作成し（ステップＳ１１０）、各営業所のオープン出納機２０に送信する（ステップＳ１１１）。この修正依頼データを受信したオープン出納機２０は、表示部２３に修正依頼データおよび承認ボタンを表示するなどして、操作員の承認を促す（ステップＳ１１２）。そして、操作員が入力部２２を通じて承認操作をおこなったならば、資金管理サーバ１０に修正依頼承認を送信する（ステップＳ１１３）。
【００５９】
資金管理サーバ１０は、資金繰りが可能であると判定した場合（ステップＳ１０９肯定）および資金繰りが不可能と判定したが（ステップＳ１０９否定）減額した修正依頼データを送信したすべての営業所の修正依頼承認を得られた場合には、資金付替処理（ステップＳ１１４）をおこなう。
【００６０】
具体的には、資金繰りが可能と判定された場合には（ステップＳ１０９肯定）、修正依頼データに含まれる額を各営業所の付替額とし、資金繰りが不可能と判定された場合には（ステップＳ１０９否定）、各営業所において承認済みの修正依頼データに含まれる額を各営業所の付替額とする。そして、付替額を資金付替データに格納したうえで、該資金付替データを勘定データに反映させるとともに、配送計画書の出力および資金配送に必要な受渡伝票の出力などをおこなう。ここで、図６は資金管理サーバ１０が作成した資金付替データの例である。同図において、ＮＯ．４の被仕向け支店番号は営業所番号を示し、また、ＮＯ．１０の振込金額は付替額を示す。
【００６１】
上記一連の処理をおこなうことにより、資金管理サーバ１０の資金予測に対し、各営業所のオープン出納機２０は個々の営業所の特別な事情を反映した修正依頼をすることができ、資金管理サーバ１０は修正依頼を反映した修正処理をするよう構成したので、各営業所の特別な事情を考慮しつつ効率的に適正量の資金の付け替えをおこなうことができる。
【００６２】
上述してきたように、本実施例では、資金管理サーバ１０が在高データベース１６に蓄積された過去および現在の在高をもとに資金予測をおこない、資金予測データを受信した営業所のオープン出納機２０は、該営業所の特別な事情を反映した修正依頼データを作成して資金管理サーバ１０に送信し、資金管理サーバ１０は、修正依頼データを資金予測データベース１５に登録したうえで、修正をおこない、これに基づいて資金繰りを判定し、必要な場合には、修正依頼を作成し営業所のオープン出納機２０に送信して承認を得たうえで資金付替処理をおこなうように構成したので、各営業所の特別な事情を反映した資金予測をすることができ、もって、効率的な適正量の資金の付け替えをおこなうことができる。
【００６３】
なお、上記実施例では、特異データ２５ａは、日付および金額を含む構成として説明したが、特異データ２５ａに特異データのランクを含ませる構成とすることもできる。たとえば、資金の優先度が高い順にＡランク、Ｂランク、Ｃランクなどとする。そして、電話による営業所の担当者と得意客との交渉により、得意客が、翌日に３０００万円を営業所に取りに来る約束をしている場合などは、優先度が高いＡランクとする。特異データ２５ａに特異データのランクを含ませることで、該ランクが修正依頼データに含まれ、資金管理サーバ１０の資金予測データベース１５に反映される。そして、資金管理サーバ１０の修正依頼作成処理において、修正依頼の削減をする場合、優先度の高いＡランクは削減の対象から除外する。そうすることで、適正量の資金の付け替えをより効率的におこなうことができる。
【００６４】
また、上記実施例では、特異データ２５ａは、資金配送の前日以前にあらかじめ入力する場合を想定し、日付および金額を含む構成として説明したが、少なくとも金額を含む構成とすることもできる。
【００６５】
また、上記実施例においては、特異データ２５ａは、オープン出納機２０の記憶部２５に格納する構成としたが、特異データ２５ａの入力後、資金管理サーバ１０に送信し、資金予測データベース１５に反映させる構成とすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明にかかる資金管理システムは、金融機関の本部と営業所の間で、適正量の資金の付け替えを効率的におこなう場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明を用いた場合における本部センターと各営業所の資金付け替えの概要を説明するための説明図である。
【図２】本実施例に係る資金管理システムのシステム構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示したオープン出納機および資金管理サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３に示した資金予測データおよび修正依頼データの例を示す図である。
【図５】資金管理サーバにおいて営業所の在高、資金予測額および修正依頼額を表示した例を示す図である。
【図６】資金管理サーバにおいて作成した資金付け替えデータの例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  資金管理システム
１０  資金管理サーバ
１１  インターフェース部（Ｉ／Ｆ）
１２  入力部
１３  表示部
１４  制御部
１４ａ  資金予測部
１４ｂ  修正処理部
１４ｃ  資金繰り判定部
１４ｄ  資金付替処理部
１５  資金予測データベース
１６  在高データベース
２０  オープン出納機
２１  インターフェース部（Ｉ／Ｆ）
２２  入力部
２３  表示部
２４  制御部
２４ａ  修正依頼作成部
２４ｂ  変更依頼承認部
２５  記憶部
２５ａ  特異データ
３０  回線網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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