(57)【要約】【課題】  有価証券などの基材に付与された非接触ＩＣの情報の不正な読取り及び書込みを防御し、付与されている情報を保護するための収納用の情報保護体を提供することを目的とする。【解決手段】  非接触ＩＣタグが付与された貴重製品を収納する情報の不正読取防御用収納体であって、前記情報の不正読取防御用収納体の構成部材に、不正な読取及び書込みを防御する防御材（アルミや金、銀、銅などの金属が蒸着されたシートや導電性プラスチックのシートが好適）を具備する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣタグが付与された貴重製品を収納する情報の不正読取防御用収納体であって、前記情報の不正読取防御用収納体の構成部材に、不正な読取り及び書込みを防御する防御材が具備されていることを特徴とする情報の不正読取防御用収納体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券などの基材に付与された非接触ＩＣの情報の不正な読取り及び書込みを防御し、付与されている情報を保護するための収納用の情報保護体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＣチップの技術進歩やネットワーク通信環境の整備に伴い、物流、サービス及びセキュリティなど多くの分野でＩＣチップが実装実験や実証実験が行われている。さらに、有価証券を対象としたセキュリティ分野でも、非接触ＩＣタグの利便性に着目して、通信により非接触で情報を書込み、書換え及び読取りができる非接触ＩＣタグの利用方法が提案されている。
【０００３】
例えば、（１）用紙に非接触タグを付与し、用紙の履歴管理や物流管理をする方法（例えば、特許文献１参照）、（２）用紙に非接触方式のタグ部材を漉き込み、用紙に記載されたデータとタグ部材に記憶されたデータとを照合させる方法（例えば、特許文献２参照）（３）スレッドに半導体チップを接着し、前記スレッドを用紙に挿入し、用紙が偽造されたものであるか否かを認識する方法（例えば、特許文献３参照）などが提案されている。
【０００４】
このように非接触ＩＣタグの利用分野及び利用方法は、急激に広がっているが、一方でスキミングという犯罪も問題となっている。スキミングは、全く知らない第三者のカードなどの磁気テープやＩＣチップの秘匿情報をスキマーという装置を利用し、権限がない者が悪意をもった不正な目的で情報を盗むことである。特に、非接触ＩＣタグの場合は、ある距離をもって通信により、情報の読取り、書換えが可能なため、利便性は高いが、前記スキミングが脅威となっており、その対策が重要となってきている。
【０００５】
例えば、銀行券に非接触ＩＣタグを付与した場合、ＩＣチップに記憶する情報として、銀行券の券面に印刷された料額や記番号をＩＣチップの秘匿情報として記憶させたとする。この秘匿情報は、券面の印刷された料額と記番号を機械的に照合すれば、真偽判別の手段となりうる。しかし、銀行券は物品の売買契約の決裁手段として利用されるため、あらゆる場所で携帯され、電車やイベント会場など、比較的人と人とが近接する環境では、スキミングの被害に遭いやすい。例えば、全く知らない第三者が携帯する銀行券の金額情報をスキマーで盗みとられ、どれ位の金額を所持しているか把握されたり、銀行券の金額情報を書換えられたりして、真正な銀行券にもかかわらず、使用できなくなる恐れがあり、社会的に大きな混乱を来たすことが予想される。
【０００６】
これらのスキミングから防御する方法としては、ＩＣ部を含む無線情報記憶媒体に電気絶縁性材料を被覆する方法（例えば、特許文献４参照）が提案されている。前記方法のように、電気絶縁材料が物理的に付与できる物品には有効な技術であるが、しかし、物理的に寸法や厚み等の制約を受ける物品や外観上に電気絶縁性材料が被覆できない物品には、前記方法は適用できないという課題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５５４９６号
【特許文献２】特開２００２−２９８１１８号
【特許文献３】特開２００２−３１９００６号
【特許文献４】特開２００１−９２９３４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した従来の技術を鑑み、非接触ＩＣの情報を保護することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
非接触ＩＣタグが付与された貴重製品を収納する情報の不正読取防御用収納体であって、前記情報の不正読取防御用収納体の構成部材に不正な読取及び書込みを防御する防御材が具備されていることを特徴とする情報の不正読取防御用収納体である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の情報の不正読取防御用収納体に、非接触ＩＣタグを付与した有価証券を収納すれば、スキミングとい犯罪に対抗でき、前記非接触ＩＣタグの秘匿情報が漏えいされることなく、社会的混乱を招かない。また、今後、様々な種類の非接触ＩＣタグが付与された有価証券が作製されても、様々な大きさや厚みに対応でき、適応性、汎用性がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の形態は便宜上、非接触ＩＣタグを付与した商品券に対しての情報の不正読取防御媒体で説明するが、特に商品券に制約されるものではない。例えば、情報を防御する対象としては、国債、銀行券、切手、印紙、証紙、回数通行券、身分証明書、クレジットカード、キャッシュカード、デビットカード及びパスポートなどがあるが、非接触ＩＣタグが用紙やプラスチックなどの基材に付与され、その基材の性格が金券的な価値があるものや個人情報が流失してはならないものなど、貴重性が高い貴重製品を対象とする。また、基材に付与する非接触ＩＣタグは、基材表層に接着剤などで貼付し視認できても良いし、基材の中に埋め込み、視認できなくても構わない。また、非接触ＩＣタグの情報読書き方式として、情報を１回のみ書込み、それ以降、読取り専用として使用するタイプ（Ｒ）と、情報の読書きが自由に何回でも可能なタイプ（Ｒ／Ｗ）があるが、どちらでも構わない。更に、非接触ＩＣタグの通信方式は、電磁誘導方式でも電波方式でも良いし、通信距離も任意である。また、非接触ＩＣタグ内部に電池を備えるバッテリー方式でも、電池を備えないノンバッテリー方式でも構わない。
【００１２】
図１は、商品券１に非接触ＩＣタグ２が貼付されたものである。非接触ＩＣタグ２は、ＩＣチップとアンテナ、接着層で構成され、場合によっては、高透磁率シート（フェライト）などを用いても良い。この非接触ＩＣタグ２には、金額情報、番号情報などがあらかじめ記録されている。従って、この商品券１に情報読取装置（以下、リーダと称する）を用い、例えば、２．４５ＧＨｚの電波を商品券１に照射すると、電池を保持しない非接触ＩＣタグ２にはエネルギーが供給され、電磁誘導を生じリーダで金額情報、番号情報などの情報が読取れる。但し、リーダの周波数は、１３５ＫＨｚ、１３．５６ＫＨｚ、２．４５ＧＨｚなど利用可能なものであれば良い。また、リーダの代りに情報の読書きできる装置（以下、リーダライタと称する）を用いても良い。なお、リーダライタを使用する場合は、非接触ＩＣタグ２も、自由に読書き可能なＩＣチップを適用する。
【００１３】
図２は、非接触ＩＣタグ２を付与した商品券１を、不正なアクセスから防御する情報の不正読取防御用収納体３である。例えば、情報の不正読取防御用収納体３の大きさは、図示するＸ方向（横）が１６０ｍｍ以上、図示するＹ方向（縦）は７６ｍｍ以上、図示するＺ方向（厚み）は、１０ｍｍ以上が望ましいが、商品券１が収納できる大きさであれば構わない。また、情報の不正読取防御用収納体３の構成部材４は、布、皮、紙、繊維、ゴム、樹脂、プラスチックなどで構成し、情報の不正読取防御用収納体の上部には開口部５を設け、商品券１を出し入れする。開口部には、図示しないチャックや被覆カバーを設けて、隙間が無いことが望ましい。
【００１４】
図３は、図２の情報の不正読取防御用収納体３の断面図（Ｘ−Ｘ’部）であり、情報の不正読取防御用収納体３の構成部材４の中央部に防御材６を配置したものである。この防御材６により、悪意による不正な電波や電磁波から防御でき、その結果、情報の不正読取防御用収納体３に収納された商品券１の非接触ＩＣタグ２の秘匿情報が保護される。防御材は電波の漏洩を防ぐために、周囲全体に配置するとともに、防御材の接着部を出し入れ口以外は、2枚重ねて折り返すなど電波が漏洩しにくい構成とすることが望ましい。
【００１５】
図４は、図２に記した情報の不正読取防御用収納体３の断面図（Ｘ−Ｘ’部）であり、情報の不正読取防御用収納体３の構成部材４の内部（商品券と対峙する側）に防御材６を配置したものである。この防御材６により、悪意による不正な電波や電磁波から防御でき、その結果、情報の不正読取防御用収納体３に格納された商品券１の非接触ＩＣタグ２の秘匿情報が保護される。
【００１６】
図５は、図２に記した情報の不正読取防御用収納体３の断面図（Ｘ−Ｘ’部）であり、情報の不正読取防御用収納体３の構成部材４の外部に防御材６を配置したものである。この防御材６により、悪意による不正な電波や電磁波から防御でき、その結果、情報の不正読取防御用収納体３に格納された商品券１の非接触ＩＣタグ２の秘匿情報が保護される。防御材としては、アルミや金、銀、銅などの金属が蒸着されたシートや導電性プラスチックのシートが好適である。また、フェライトの皮膜を構成させたシートで電波の遮蔽を図っても良い。なお、前記シートの主要部分は、布、皮、紙、繊維、ゴム、樹脂、プラスチックなど一般に使用されているものでよい。また、防御材として、金属繊維や導電性プラスチック繊維、プラスチック繊維に金属めっきなどにより被覆した繊維などの導電性の高い繊維を用いて編上げた布をシートとして使用してもよい。更に、全体を導電性の金属ケースにして、電波の遮蔽を図っても良い。
【００１７】
（実施例１）
本実施例は、図６に示すように、情報の不正読取防御用収納体の物品として財布７を図示した。財布７の中には、非接触ＩＣタグ２が付与された商品券１が収納されている。この財布７の構成部材には、図示しない不正な電波や電磁波を防御する防御材が付与され、その配置は、図３、図４、図５のどの方法を使用しても構わない。この財布７に、非接触ＩＣタグ２を貼付した商品券１を収納して携帯すれば、非接触ＩＣタグ２の情報が盗まれることがない。
【００１８】
（実施例２）
本実施例は、図７に示すように、情報の不正読取防御用収納体の物品としてバッグ８を図示した。バック８の中には、非接触ＩＣタグ２が付与された商品券１が収納されている。このバック８の構成部材には、図示しない不正な電波や電磁波を防御する防御材が付与され、その配置は、図３、図４、図５のどの方法を使用しても構わない。このバッグ８に、非接触ＩＣタグ２を貼付した商品券１を収納して携帯すれば、非接触ＩＣタグ２の情報が盗まれることがない。
【００１９】
（実施例３）
本実施例は、図８に示すように、情報の不正読取防御用収納体の物品として上着９を図示した。上着９の内ポケット１０の中には、非接触ＩＣタグ２が付与された商品券１が収納されている。この内ポケット１０の構成部材には、図示しない不正な電波や電磁波を防御する防御材が付与され、その配置は、図３、図４、図５のどの方法を使用しても構わない。この内ポケット１０に、非接触ＩＣタグ２を貼付した商品券１を収納して携帯すれば、非接触ＩＣタグ２の情報が盗まれることが無い。また、本実施例では、上着９の内ポケット１０で説明したが、外側のポケットでも良いし、ズボンやワイシャツ、Ｔシャツ、ポロシャツ、セータ、スカート、コートなど、ポケットが付加された洋服なら制約を受けるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】商品券に非接触ＩＣタグ付与した図である。
【図２】情報の不正読取防御用収納体の傾斜図である。
【図３】情報の不正読取防御用収納体の断面図である。
【図４】情報の不正読取防御用収納体の断面図である。
【図５】情報の不正読取防御用収納体の断面図である。
【図６】本発明を財布に利用した実施例である。
【図７】本発明をバックに利用した実施例である。
【図８】本発明を洋服のポケットに利用した実施例である。
【符号の説明】
【００２１】
１  商品券
２  非接触ＩＣタグ
３  情報の不正読取防御用収納体
４  情報の不正読取防御用収納体の構成部材
５  情報の不正読取防御用収納体の開口部
６  防御材
７  財布
８  バッグ
９  上着
１０  ポケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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