(57)【要約】【課題】騒音を発し難く，しかもコイル端子板が被覆体の成形のための金型構造の簡素化を図ることができ，同時に小径化を可能にした電磁式燃料噴射弁を提供する。【解決手段】一端に燃料噴孔２３，他端に燃料入口筒４５を有する弁ハウジング２１の外周にコイル組立体５０を配設し，弁ハウジング２１及びコイル組立体５０の外周に，これらを被覆する合成樹脂製の被覆体５９を成形した電磁式燃料噴射弁において，コイル端子板５５を，弁ハウジング２１の軸線と平行な直線状に配置し，コイル端子板５５の外端部を，被覆体５９の軸方向中間部に形成されて燃料入口筒４５側を向く段部６７から露出させ，コイル端子板５５の外端部に，一端部を導線６１と接続して弁ハに配置される一対のコネクタ板６０の他端部を接続し，導線６１の外端にはカプラ６６を接続した。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に燃料噴孔（２３），他端に燃料入口筒（４５）を有する弁ハウジング（２１）の外周に，ボビン（５１）及びそれに巻装されるコイル（５２）からなるコイル組立体（５０）を配設し，これら弁ハウジング（２１）及びコイル組立体（５０）の外周に，これらを被覆する合成樹脂製の被覆体（５９）を成形すると共に，前記コイル（５２）の両端末に接続した一対のコイル端子板（５５）を該被覆体（５９）に埋設した，電磁式燃料噴射弁において，
前記両コイル端子板（５５）を，前記弁ハウジング（２１）の軸線と平行な直線状に配置し，これらコイル端子板（５５）の外端部を，前記被覆体（５９）の軸方向中間部に形成されて前記燃料入口筒（４５）側を向く段部（６７）から露出させ，これらコイル端子板（５５）の外端部に，一端部を導線（６１）と接続して前記弁ハウジング（２１）の軸線と平行に配置される一対のコネクタ板（６０）の他端部を接続し，前記導線（６１）の外端にはカプラ（６６）を接続したことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項２】
請求項１記載の電磁式燃料噴射弁において，
前記コネクタ板（６０）の一端部には，前記導線（６１）をカシメ接続する第１接続片（６０ａ）を設け，その他端部には，前記コイル端子板（５５）をカシメ接続した上で電着する第２接続片（６０ｂ）を設けたことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電磁式燃料噴射弁において，
前記コネクタ板（６０）と，前記コイル端子板（５５）及び導線（６１）との各接続部を覆う合成樹脂製の接着部カバー（６２）を前記段部（６９）と前記被覆体（５９）の側面とに密着して配置し，この接着部カバー（６２）内にポッティングした絶縁樹脂（６３）により，上記接続部を埋封すると共に，前記接着部カバー（６２）を前記被覆体（５９）に接着したことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかに記載の電磁式燃料噴射弁において，
前記接着部カバー（６２）に，前記両コネクタ板（６０）の外側から両コネクタ板（６０）及び被覆体（５９）間に介入する係合壁（６２ｂ）を連設し，これら係合壁（６２ｂ）が軸方向に摺動可能に係合するガイド部（６９）を前記被覆体（５９）の一側に形成したことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載の電磁式燃料噴射弁において，
前記接着部カバー（６２）には，前記両コネクタ板（６０）間に介入する隔壁（６２ｃ）を一体に形成したことを特徴とする，電磁式燃料噴射弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，一端に燃料噴孔，他端に燃料入口筒を有する弁ハウジングの外周に，ボビン及びそれに巻装されるコイルからなるコイル組立体を配設し，これら弁ハウジング及びコイル組立体の外周に，これらを被覆する合成樹脂製の被覆体を成形すると共に，前記コイルの両端末に接続した一対のコイル端子板を該被覆体に埋設した，電磁式燃料噴射弁の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来，かゝる電磁式燃料噴射弁として，（１）コイル端子板にカプラ端子板を接続し，このカプラ端子板を収容，保持するカプラを被覆体の一側に一体に形成したもの（特許文献１参照）と，（２）コイル端子板を，被覆体の側方に突出するように鉤型に屈曲させ，その屈曲端部に，カプラに連なる導線を接続したもの（特許文献２参照）とが知られている。
【特許文献１】特開平８−１００７３１号公報
【特許文献１】特開平８−１００７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで，上記（１）のものでは，カプラが被覆体の一側方に突出するので，被覆体及びカプラの形状が複雑となり，それらの一体成形が困難である上，電磁式燃料噴射弁内で発生する，弁部の開閉音等がカプラ内で共鳴して，これが耳障りな騒音となって外部に漏れる傾向があり，その上，カプラが燃料噴射弁の小径化の障害となる。
【０００４】
一方，上記（２）のものでは，被覆体にカプラが設けられないため，騒音の問題は生じ難いものゝ，被覆体から突出するコイル端子の外端部が屈曲しているため，被覆体の成形金型構造を複雑にし，また燃料噴射弁の小径化を妨げることにもなる。
【０００５】
本発明は，かゝる事情に鑑みてなされたもので，騒音を発し難く，しかもコイル端子板が被覆体の成形のための金型構造の簡素化を図ることができ，同時に小径化を可能にした前記電磁式燃料噴射弁を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために，本発明は，一端に燃料噴孔，他端に燃料入口筒を有する弁ハウジングの外周に，ボビン及びそれに巻装されるコイルからなるコイル組立体を配設し，これら弁ハウジング及びコイル組立体の外周に，これらを被覆する合成樹脂製の被覆体を成形すると共に，前記コイルの両端末に接続した一対のコイル端子板を該被覆体に埋設した，電磁式燃料噴射弁において，前記両コイル端子板を，前記弁ハウジングの軸線と平行な直線状に配置し，これらコイル端子板の外端部を，前記被覆体の軸方向中間部に形成されて前記燃料入口筒側を向く段部から露出させ，これらコイル端子板の外端部に，一端部を導線と接続して前記弁ハウジングの軸線と平行に配置される一対のコネクタ板の他端部を接続し，前記導線の外端にはカプラを接続したことを第１の特徴とする。
【０００７】
また本発明は，第１の特徴に加えて，前記コネクタ板の一端部には，前記導線をカシメ接続する第１接続片を設け，その他端部には，前記コイル端子板をカシメ接続した上で電着する第２接続片を設けたことを第２の特徴とする。
【０００８】
さらに本発明は，第１又は第２の特徴に加えて，前記コネクタ板と，前記コイル端子板及び導線との各接続部を覆う合成樹脂製の接続部カバーを前記段部と前記被覆体の側面とに密着して配置し，この接続部カバー内にポッティングした絶縁樹脂により，上記接続部を埋封すると共に，前記接続部カバーを前記被覆体に接着したことを第３の特徴とする。
【０００９】
さらにまた本発明は，第１〜第３の特徴の何れかに加えて，前記接続部カバーに，前記両コネクタ板の外側から両コネクタ板及び被覆体間に介入する係合壁を連設し，これら係合壁が軸方向に摺動可能に係合するガイド部を前記被覆体の一側に形成したことを第４の特徴とする。
【００１０】
尚，前記ガイド部は，後述する本発明の実施例中のガイド凸部６９に対応する。
【００１１】
さらにまた本発明は，第１〜第４の特徴の何れかに加えて，前記接続部カバーには，前記両コネクタ板間に介入する隔壁を一体に形成したことを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の特徴によれば，被覆体に埋設されるコイル端子板を弁ハウジングの軸線と平行に直線状に配置したことで，被覆体の成形時，成形金型の離型を，コイル端子板に邪魔されることなく弁ハウジングの軸方向に沿って行うことができ，したがって成形金型構造の簡素化に寄与し得る。
【００１３】
しかもコイル端子板及びコネクタ板の板材同士の接続はカシメや電着等により，容易に行うことができて生産性の向上に寄与する。その上，コイル端子板と同様に，コネクタ板も弁ハウジングの軸線と平行に配置したことで，これらが被覆体外方への大きな突出部とはならないから，電磁式燃料噴射弁の小径化を充分に図ることができる。
【００１４】
またカプラは，コネクタに接続した導線の外端に接続されるので，電磁式燃料噴射弁内の作動音の共鳴箱とはならず，したがって電磁式燃料噴射弁の静粛性を確保し得る。
【００１５】
また本発明の第２の特徴によれば，予め導線をコネクタ板の第１接続片にカシメ接続しておくことで，導線付きのコネクタ板を能率良く大量に生産することができ，そのコネクタ板の第２接続片をコイル端子板にカシメて仮止めした後，電着することで，被覆体に近接した場所でもコネクタ板及びコイル端子板の接続を高精度に且つ能率良く行うことができ，生産性の向上に寄与し得る。
【００１６】
さらに本発明の第３の特徴によれば，合成樹脂製の接続部カバーを前記段部と被覆体の側面とに密着して配置することにより，コネクタ板を収容するポッティング用キャビティを簡単に得ることができ，そしてこのポッティングキャビティに絶縁樹脂をポッティングすることにより，コネクタ板と，コイル端子板及び導線との各接続部の防水，防塵，絶縁性を高め，また断線を防ぐことができると共に，接続部カバーを被覆体に接着することができる。
【００１７】
さらにまた本発明の第４の特徴によれば，コネクタ板と被覆体のガイド部とが接続部カバーのガイドレールとなって，接続部カバーを前記段部に当接させる定位置へ容易，的確に誘導することができる。しかも接続部カバーと被覆体との係合により，接続部カバー内からのポッティング樹脂の漏れを防ぐことができる。
【００１８】
さらにまた本発明の第５の特徴によれば，両コネクタ板間に介入する隔壁を接続部カバーに形成するという，極めて簡単な構造により，両コネクタ板間の絶縁性を一層高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を，添付図面に示す本発明の好適な実施例に基づいて以下に説明する。
【００２０】
図１は本発明の第１実施例に係る内燃機関の筒内燃料噴射装置の側面図，図２は図１の２矢視図，図３は図１の３−３線断面図，図４は図３の４−４線断面図，図５は図４の５部拡大図，図６は図４の６部拡大図，図７は図４の７部拡大図，図８は図５の８−８線断面図，図９は図６中の燃料噴射弁の９矢視図，図１０は図９の１０−１０線断面図，図１１は図５中のガスケットの斜視図，図１２は図６中のバックアップリングの斜視図，図１３は図７中のシール環の縦断面図，図１４は図７の導線保護部材の斜視図，図１５はコネクタ板及びその接続部の斜視図，図１６は本発明の第２実施例を示す，図４との対応図，図１７は図１６の１７部拡大図である。
【００２１】
先ず，図１〜図１４に示す本発明の第１実施例の説明より始める。
【００２２】
図１及び図２において，本発明の筒内燃料噴射装置は，電気点火式多気筒内燃機関Ｅのシリンダヘッド１外面に取り付けられる燃料分配管Ｄと，この燃料分配管Ｄの複数の分岐管６，６…に燃料導入管２，２…を介して吊持される複数の噴射弁保護筒３，３…と，これら噴射弁保護筒３，３…に収容，保持される電磁式燃料噴射弁Ｉ，Ｉ…とを備え，噴射弁保護筒３，３…は内燃機関Ｅのシリンダヘッド１に各気筒に対応して装着される。
【００２３】
燃料分配管Ｄは，円筒状の分配管本体５と，この分配管本体５から延出した，噴射弁保護筒３と同数の分岐管６，６…とからなっており，分配管本体５は，各分岐管６より充分に大なる内容積を有する。分配管本体５には複数のブラケット７，７…が設けられ，これらがシリンダヘッド１の外面に形成される複数の取り付け部８，８…にボルト９，９…をもって固着される。
【００２４】
分岐管６及び燃料導入管２は，それらに形成された上部連結フランジ１００及び下部連結フランジ１０１をボルト結合することにより連結されると共に，内部を相互に連通されるもので，その連結構造については後で詳述する。
【００２５】
分配管本体５の一端には図示しない燃料ポンプの吐出ポートに連なる燃料供給管１０が接続される。また分配管本体５の一側にはリリーフ弁１１が取り付けられ，このリリーフ弁１１の一端には，余剰燃料を図示しない燃料タンクに還流させる燃料戻し管１２が接続される。
【００２６】
図３及び図４において，内燃機関Ｅのシリンダヘッド１には，各気筒に対応した燃焼室１５の天井中心部から動弁室１６の上方に亙るガイド部１７が設けられる。このガイド部１７は，先端を燃焼室１５に臨ませてシリンダヘッド１に螺着されるガイドキャップ１８と，このガイドキャップ１８の挿入を可能にするようにシリンダヘッド１に形成されたガイド孔１９と，このガイド孔１９の内周面に連続する内周面を有してシリンダヘッド１に圧入され，動弁室１６の上方まで延びるガイド筒２０とからなっている。ガイドキャップ１８は，その上端に皿状フランジ１８ａを有しており，この皿状フランジの外周部下面シリンダヘッド１に当接することで，ガイドキャップ１８のシリンダヘッド１への螺合深さが規制される。またガイドキャップ１８は，燃焼室１５に開口する下端部に半径方向内向きの鍔１８ｂを有する。こうして構成されるガイド部１７に前記噴射弁保護筒３が嵌装される。
【００２７】
次に，図４〜図６ににより，噴射弁保護筒３に収容，保持される電磁式燃料噴射弁Ｉの構成について説明する。
【００２８】
電磁式燃料噴射弁Ｉの弁ハウジング２１は，円筒状の弁座部材２２と，この弁座部材２２の上端部に形成されたフランジ２２ａ外周に圧入結合されて全周レーザ溶接Ｗ１される連結筒部２４ａを有する環状の下部ヨーク２４と，この下部ヨーク２４の上端に結合される非磁性カラー２５と，この非磁性カラー２５の上端に結合される固定コア２６とから構成され，弁座部材２２及び下部ヨーク２４間には，連結筒部２４ａの内周面に圧入されるストッパプレート２７が挟持される。固定コア２６の下端部には，非磁性カラー２５の上端部内周面に圧入された圧入部２６ａと，非磁性カラー２５の上端面が当接する当接面２６ｂとが形成され，非磁性カラー２５及び固定コア２６は，上記圧入後，当接面の外周縁部相互が全周に亙るレーザ溶接Ｗ６により液密に結合される。また下部ヨーク２４の上端面内周側には，非磁性カラー２５の下端面に当接する環状突起２４ｂが一体に形成され，この環状突起２４ｂ及び非磁性カラー２５の当接面の外周縁部は，全周に亙るレーザ溶接Ｗ７により液密に相互に結合される。
【００２９】
而して，予め固定コア２６及び非磁性カラー２５を圧入により一体化しておくことで，固定コア２６，非磁性カラー２５及び下部ヨーク２４の三者の位置決めが容易となり，三者の溶接を溶接，的確に行うことができる。特に，下部ヨーク２４の後端部には，非磁性カラー２５の前端面に当接する環状突起２４ｂを形成し，これら環状突起２４ｂ及び非磁性カラー２５の当接面の外周縁部相互を溶接Ｗ６したので，非磁性カラー２５及び固定コア２６の当接部と，環状突起２４ｂ及び非磁性カラー２５の当接部を，半径方向外方からのレーザ溶接により同時に溶接することが可能であり，生産性の向上に寄与し得る。
【００３０】
弁座部材２２は，その下端面に開口する燃料噴孔２３と，この燃料噴孔２３の内端に連なる円錐状の弁座２８と，この弁座２８の大径部に連なる円筒状の弁ガイド孔２９とを備えており，その弁ガイド孔２９の下部にはスワールカラー３０が圧入される。このスワールカラー３０の外周面と下端面とには軸方向の通溝３１と，半径線に対して一定方向に傾斜したスワール溝３２とがそれぞれ設けられている。このスワール溝３２は，通過する燃料に一定方向のスワールを付与する。
【００３１】
弁座部材２２内には，弁座２８と協働するニードル弁３３が収容される。このニードル弁３３は，ストッパプレート２７及びスワールカラー３０を上下に貫通するように延びていて弁座２８に着座するニードル３４と，このニードル３４の外周に形成されてガイド孔１９の内周面を摺動し得る一対のジャーナル３５，３５と，ストッパプレート２７の下面に対向するストッパフランジ３６とからなっており，そのストッパフランジ３６がストッパプレート２７の下面に当接することにより，弁座２８からのニードル弁３３の開弁ストロークが規制される。各ジャーナル３５，３５は，ガイド孔１９内での燃料の流通を許容する複数の平面部を外周に有する。
【００３２】
ニードル３４の上端部には，下部ヨーク２４及び非磁性カラー２５の内側で固定コア２６の下端面に対向する可動コア３７が一体的に連結される。この可動コア３７は，下部ヨーク２４及び非磁性カラー２５内を，それらの内周面に接触せずに昇降することができる。
【００３３】
ニードル３４及び可動コア３７の連結構造を詳しく説明すると，可動コア３７には，その下端面に開口する袋状の連結孔３８が設けられ，この連結孔３８に，ニードル３４の上端部即ち頭部３４ａが圧入される。その頭部３４ａの上端外周には，頭部３４ａの連結孔３８への圧入を案内する面取り３９が形成される。
【００３４】
上記袋状の連結孔３８の深さは，この連結孔３８への頭部３４ａの圧入深さを加減することにより，ストッパフランジ３６の上面から可動コア３７の上端面までの距離Ｌ１を調整するに充分な寸法に設定される。したがって，袋状の連結孔３８の内端面と頭部３４ａの先端面とは互いに当接するはなく，それらの間には，頭部３４ａの連結孔３８への圧入深さを加減し得る調整用間隙４０が設けられる。上記距離Ｌ１は，当該ニードル弁３３及び可動コア３７と組み合わせられる固定コア２６の下端面からストッパプレート２７の下面までの距離Ｌ２から，ニードル弁３３の開弁時に両コア２６，３７の対向面間に設けるべき残留磁気防止用間隙に対応する長さΔＬ（図示せず）を差し引いた値，即ちＬ１＝Ｌ２−ΔＬに調整される。したがってストッパフランジ３６がストッパプレート２７の下面に当接したニードル弁３３の開弁時には，両コア２６，３７の対向面間に所定の残留磁気防止用間隙ΔＬを確保することができる。
【００３５】
また袋状の連結孔３８の内端面と頭部３４ａの先端面との間に設けられる調整用間隙４０は，頭部３４ａの連結孔３８への圧入時に発生した切粉を封じ込める切粉溜めに兼用される。
【００３６】
可動コア３７の下面には，上記連結孔３８に内周面を連続させる薄肉円筒部３７ａが一体に突設されており，この薄肉円筒部３７ａの下端部が上記頭部３４ａに全周に亙りレーザにより隅肉溶接Ｗ１０される。その際，レーザの照射点を，頭部３４ａ及び薄肉円筒部３７ａの境界から，比較的低硬度の薄肉円筒部３７ａにオフセットして，薄肉円筒部３７ａへの入熱を多くしながら両者３４ａ，３７ａをレーザ溶接し，比較的高硬度のニードル弁３３の過熱による亀裂を回避する。また薄肉円筒部３７ａへの入熱は薄肉円筒部３７ａに留まり，可動コア３７本体側までは波及しない。こうして可動コア３７の磁性特性の低下を回避しながら，ニードル弁３３及び可動コア３７は互いに強固に結合される。
【００３７】
固定コア２６は中心部を貫く燃料通孔４１を有しており，その燃料通孔４１に嵌合されたパイプ状のリテーナ４２が固定コア２６に，その外周からのカシメにより固定され，このリテーナ４２と可動コア３７との間に，可動コア３７をニードル弁３３の閉弁方向に付勢するコイル状の弁ばね４３が縮設される。その際，弁ばね４３のセット荷重は，リテーナ４２の燃料通孔４１への嵌合深さを加減することにより調整される。また可動コア３７には，その上端面に開口して弁ばね４３の可動端を受容する位置決め凹部４４と，この位置決め凹部４４を可動コア３７の下端面に連通させる，周方向に並ぶ複数条の切欠き溝４７とが設けられる。位置決め凹部４４と前記袋状の連結孔３８とは，その間の共通隔壁により互いに遮断されている。
【００３８】
固定コア２６は，リテーナ４２より上方に延びる燃料入口筒４５を一体に備えており，その燃料入口筒４５の入口に燃料フィルタ４６が装着される。燃料入口筒４５の内部は，リテーナ４２の中空部，燃料通孔４１，位置決め凹部４４，切欠き溝４７及びにストッパプレート２７の貫通孔４８を介して弁座部材２２の内部と連通される。
【００３９】
ストッパプレート２７の貫通孔４８は，図８に示すように，ストッパプレート２７の中心部に位置する，前記ストッパフランジ３６の外径より小さい小径孔４８ａと，この小径孔４８ａの一側にダルマ状に接続した，ストッパフランジ３６及びジャーナル３５，３５の外径より大きい大径孔４８ｂとからなっていて，ストッパプレート２７を弁ハウジング２１に組み込む前に，ニードル弁３３のジャーナル３５，３５及びストッパフランジ３６を大径孔４８ｂに挿入した後，ニードル３４を小径孔４８ａ側にずらすことにより，ストッパフランジ３６をストッパプレート２７の下面に対向させることができる。
【００４０】
而して，小径孔４８ａ及び大径孔４８ｂからなるダルマ状の貫通孔４８は，ストッパプレート２７の外周に達するような切欠きではないから，連結筒部２４ａ内への圧入時，切粉が発生したとしても，その切粉は固定コア２６及びストッパプレート２７間に閉じ込められ，燃料通路への侵入を防ぐことができる。
【００４１】
また切欠きがなく全周を閉じたストッパプレート２７の剛性は高く，その上，ストッパプレート２７の小径孔４８ａ周辺部でのストッパフランジ３６の当接面を広く得ることが可能であるから，ニードル弁３３の開弁ストローク及び開弁姿勢を常に適正に規制することができ，燃料噴射弁Ｉの燃料噴射特性の安定化に寄与し得る。
【００４２】
弁ハウジング２１の外周には，固定コア２６及び可動コア３７と協働するコイル組立体５０が配設される。このコイル組立体５０は，非磁性カラー２５及び固定コア２６の外周には嵌合するボビン５１と，これに巻装されるコイル５２とからなっており，このコイル組立体２８を囲繞する磁性体のコイルハウジング５３が下部ヨーク２４にレーザ溶接Ｗ８される。またコイルハウジング５３の上端には，固定コア２６の外周に嵌合した環状の上部ヨーク５４が重ねられてレーザ溶接Ｗ９される。このように，共に磁性体である下部ヨーク２４及びコイルハウジング５３をそれぞれ別体としたので，それらの溶接前に，下部ヨーク２４，非磁性カラー２５及び固定コア２６を，コイルハウジング５３に邪魔されることなく相互に結合することができ，その後，下部ヨーク２４及びコイルハウジング５３を相互に突き当てゝ溶接することで，両者を比較的少ない溶接熱をもって結合できて，両者間に良好な磁路を形成することができる。
【００４３】
ボビン５１の上端には，コイル５２の両端末に接続された一対のコイル端子板５５，５５を保持する端子保持部５１ａが一体に形成されており，この端子保持部５１ａは，コイルハウジング５３及び上部ヨーク５４の一側部の連続した切欠き５７，５８に配置される。上記コイル端子板５５，５５は，弁ハウジング２１の軸線と平行な直線状に配置される。
【００４４】
弁ハウジング２１の外周には，下部ヨーク２４から燃料入口筒４５の中間部に亙り合成樹脂製の円筒状被覆体５９が射出成形により形成される。その際，前記切欠き５７，５８と，コイルハウジング５３の他側部の切欠き５７′とを通して合成樹脂がコイルハウジング５３内に充填されてコイル組立体５０を被覆する。
【００４５】
尚，図６中，被覆体５９に設けられた孔６８は，燃料入口筒４５の外周をカシメてリテーナ４２を固定する際に使用されるカシメ用工具の挿入孔である。
【００４６】
図４，図５，図９，図１０及び図１６に示すように，前記被覆体５９は，コイル組立体５０の外周を被覆する大径円筒部５９ａと，この大径円筒部５９ａの上端面から突出して燃料入口筒４５をその中間部まで被覆する小径円筒部５９ｂと，大径円筒部５９ａの上端面から延びる小径円筒部５９ｂの中間で終わる段部６７とを有しており，段部６７は上上段６７ａと，この上段６７ａを囲む下段６７ｂとからなっている。これら上段６７ａ及び下段６７ｂは，上方即ち燃料入口筒４５側を向くことになり，前記一対のコイル端子板５５，５５は，上段６７ａから弁ハウジング２１の軸線と平行に突出するように配置される。これらコイル端子板５５，５５に，カプラ６６に接続された二本の導線６１，６１が一対のコネクタ板６０を介して接続される。
【００４７】
これらの接続構造について詳しく説明すると，図６及び図１５に明示するように，コネクタ板６０は，弁ハウジング２１の軸線と平行な直線状に配置されるように帯状をなしており，その一端には，互いに開放口を対向させる断面Ｕ字状の一対の第１接続片６０ａ，６０ａが，またその他端には，断面Ｕ字状の第２接続片６０ｂが形成されている。その一対の第１接続片６０ａ，６０ａ間に対応する導線６１，６１の端末を挿入し，その端末を包み込むようにして一対の第１接続片６０ａ，６０ａをカシメることにより，導線６１，６１及びコネクタ板６０は，第１接続片６０ａ，６０ａを介して強固に接続される。このような導線６１，６１付きのコネクタ板６０は予め大量に生産される。
【００４８】
次に上記コネクタ板６０を弁ハウジング２１の軸線と平行な状態にして，その第２接続片６０ｂを，対応するコイル端子板５５，５５にカシメて仮止めした後，電着する。こうすることで，被覆体５９に近接した場所でもコネクタ板６０及びコイル端子板５５，５５の接続を高精度に且つ能率良く行うことができ，生産性の向上に寄与し得る。
【００４９】
而して，被覆体５９は弁ハウジング２１と同心の円筒状をなすと共に，それに埋設されるコイル端子板５５，５５が弁ハウジング２１の軸線と平行に直線状に配置されることで，被覆体５９の成形時，成形金型を，コイル端子板５５，５５に邪魔されることなく弁ハウジング２１の軸方向に沿って離型することができ，成形金型の構造の簡素化を図ることができる。
【００５０】
またコイル端子板５５，５５と同様に，コネクタ板６０も弁ハウジング２１の軸線と平行に配置したことで，これらが被覆体５９外方への大きな突出部とはならないから，電磁式燃料噴射弁の小径化を充分に図ることができる。
【００５１】
図６及び図１０に明示するように，コネクタ板６０とコイル端子板５５，５５及び導線６１，６１の接続部は，合成樹脂製の接続部カバー６２で覆われる。この接続部カバー６２は，上記接続部の外側面を覆う断面円弧状の外側壁６２ａと，この外側壁６２ａの両側端に連なっていて，両コネクタ板６０の外側から両コネクタ板６０と被覆体５９の小径円筒部５９ｂとの間に介入する一対の係合壁６２ｂ，６２ｂと，外側壁６２ａの内側面から突出して両コネクタ板６０間に介入する隔壁６２ｃとからなっている。外側壁６２ａは，その外側面が被覆体５９の大径円筒部５９ａの外周面に連続するように形成されている。一方，被覆体５９の小径円筒部５９ｂの一側には，上記係合壁６２ｂ，６２ｂが軸方向に摺動可能に係合するガイド凸部６９が形成され，係合壁６２ｂ，６２ｂのガイド凸部６９への軸方向摺動限界は，接続部カバー６２の下端が前記段部６７の下段６７ｂに当接することにより規制されるようになっている。
【００５２】
而して，接続部カバー６２の係合壁６２ｂ，６２ｂをガイド凸部６９に軸方向に摺動させつゝ係合して，接続部カバー６２の下端を段部６７の下段６７ｂに当接させれば，接続部カバー６２と小径円筒部５９ｂとの間に，コネクタ板６０を収容するキャビティ８６を画成することができる。そこで，このキャビティ８６に絶縁樹脂をポッティングすることにより，コネクタ板６０とコイル端子板５５，５５及び導線６１，６１の接続部は絶縁樹脂６３に埋封される。その際，係合壁６２ｂ，６２ｂとガイド凸部６９との係合，並びに接続部カバー６２の下端と段部６７の下段６７ｂとの当接により，ポッティング樹脂の漏れ出しを防ぐことができる。
【００５３】
図９に明示するように，上記接続部カバー６２の外側面には，燃料噴射弁Ｉの識別番号もしくは記号６４が表示され，その識別番号もしくは記号６４は，それに対応して噴射弁保護筒３の一側壁に設けられた下部覗き孔６５から認識し得るようになっている。
【００５４】
燃料噴射弁Ｉの先端部，即ち下端部には，噴射弁保護筒３を結合する取り付けキャップ７０が取り付けられる。この取り付けキャップ７０は，弁座部材２２の先端部外周面に嵌合する小径筒部７０ａと，連結筒部２４ａの外周面に嵌合すると共に下部ヨーク２４の下端面に当接する大径筒部７０ｂとを備える。弁座部材２２の先端部外周には環状溝７１が形成されており，これに，上記小径筒部７０ａの内周面に密接する耐熱性のシール部材７２が装着される。
【００５５】
前記連結筒部２４ａの外周面の上部には，その下部より僅かに大径の圧入部７３が形成され，この圧入部７３が上記大径筒部７０ｂの上部内周面に圧入されて，弁座部材２２と小径筒部７０ａとの対向周面間に断熱空隙９４が設けられる。大径筒部７０ｂの上端面には，その内周面に近接して環状の応力逃がし溝７４が形成されており，上記圧入時の過大荷重による大径筒部７０ｂ内周面の拡径変形を応力逃がし溝７４で許容するようになっている。大径部７０ｂの上面において，応力逃がし溝７４の内周側の面より，外周側の面の方が広くなっており，その広い面が下部ヨーク２４の下端面に当接することにより，圧入部７３と大径筒部７０ｂとの圧入限界が規制されるようになっている。
【００５６】
下部ヨーク２４は，その下端部外周にコイルハウジング５３を被覆する被覆体５９より若干大径の小フランジ７５を備え，また大径筒部７０ｂは，その上端部外周に上記小フランジ７５より大径の大フランジ７６を一体に備えており，この大フランジ７６の上面に小フランジ７５が全周に亙りレーザ溶接Ｗ２により結合され，一体化される。その際の溶接熱は，小フランジ７５に吸収され，下部ヨーク２４全体への波及は極めて少ないので，下部ヨーク２４の磁気特性の低下を防ぐことができる。
【００５７】
前記噴射弁保護筒３は，前記被覆体５９を収容しながら小フランジ７５の外周面に嵌合されると共に，大フランジ７６の上面に下端面を当接させるもので，これら噴射弁保護筒３及び大フランジ７６の当接部外周は全周に亙りレーザ溶接Ｗ３により結合される。こうして燃料噴射弁Ｉは，取り付けキャップ７０を介して噴射弁保護筒３に保持される。
【００５８】
図５及び図１１に示すように，取り付けキャップ７０の小径筒部７０ａ外周には，薄肉のばね鋼板製のガスケット７７が取り付けられる。このガスケット７７は，小径筒部７０ａの端面に弾性的に当接する環状の弾性シール部７７ａと，このシール部７７ａの外周から軸方向に屈曲して延びる複数の脚片７７ｂとを備えており，各脚片７７ｂの先端に形成された爪部７７ｃを小径筒部７０ａの外周溝７８に弾性的に係合することにより，ガスケット７７は小径筒部７０ａに取り付けられる。
【００５９】
再び図５において，上記噴射弁保護筒３は，取り付けキャップ７０を先頭にしてガイド部１７に挿入される。そして取り付けキャップ７０の小径筒部７０ａがガスケット７７と共にガイド部１７のガイドキャップ１８内に，また噴射弁保護筒３がガイド部１７のガイド筒２０内にそれぞれ嵌合される。その際，ガスケット７７のシール部７７ａは，取り付けキャップ７０の小径筒部７０ａの端面とガイドキャップ１８の内向き鍔１８ｂとの間で挟圧され，その間の気密を図る。
【００６０】
また取り付けキャップ７０の大径部７０ｂ下面と，ガイドキャップ１８の皿状フランジ１８ａ内の底面との間にも金属製のガスケット８０が介装され，このガスケット８０と前記ガスケット７７とにより，取り付けキャップ７０及びガイドキャップ１８間に筒状の断熱空間７９が画成される。
【００６１】
図６に示すように，前記燃料入口筒４５の上端部外周の環状のシールハウジング８２には，シール部材８３と，その下面を支承するバックアップリング８４とが装着され，そのシール部材８３に密接するようにして前記燃料導入管２の下端部が燃料入口筒４５の上端部外周に嵌合される。バックアップリング８４には，図１２に示すように，その軸線に対して傾斜した合口８４ａと，下方に向かって大径となるテーパ状の内周面８４ｂとが設けられており，その内周面８４ｂに対向するテーパ状のガイド面８２ａがシールハウジング８２の下部に設けられている。
【００６２】
而して，バックアップリング８４は，燃料導入管２からの高圧燃料によりシール部材８３と共に下方に押圧されたとき，テーパ状のガイド面８２ａ及び内周面８４ｂの相互作用により拡径して燃料導入管２の内周面に密着しながらシール部材８３を支承し，このシール部材８３の適正なシール機能を確保する。
【００６３】
噴射弁保護筒３には，上記シールハウジング８２の両側部に位置する一対の上部覗き孔８５が設けられ，燃料導入管２を燃料入口筒４５に嵌合する際に，上記シールハウジング８２へのシール部材８３及びバックアップリング８４の適正な装着状態を，これら上部覗き孔８５から確認し得るようになっている。
【００６４】
図７に示すように，前記燃料導入管２は噴射弁保護筒３の上方まで延びており，その中間部の外周面に閉塞環８７が圧入され，そして燃料導入管２の外周肩部２ａに全周レーザ溶接Ｗ４して固定される。この閉塞環８７は，その下端部外周を噴射弁保護筒３の内周面にも圧入して，燃料導入管２及び噴射弁保護筒３を同心状に保持する。それと同時に閉塞環８７は，その外周に張り出したフランジ８７ａを噴射弁保護筒３の上端面に付き当てゝレーザ溶接Ｗ５され，一体化される。
【００６５】
さらに閉塞環８７の外周には，フランジ８７ａの上方で，閉塞環８７及び前記ガイド筒２０間をシールするゴム等の弾性材製のシール環８８が嵌合される。このシール環８８は，その内周の環状の位置決め突起８９を閉塞環８７外周の環状の位置決め溝９０に嵌合することで，閉塞環８７上での軸方向位置が固定される。
【００６６】
また図１３に明示するように，シール環８８の，位置決め突起８９内周面に環状の内周シールリップ８８ａが一体に形成され，またシール環８８の外周面に環状の外周シールリップ８８ｂが一体に形成されており，内周シールリップ８８ａが位置決め溝９０の底面に密接すると共に，外周シールリップ８８ｂがガイド筒２０の内周面に密接することで，閉塞環８７及びガイド筒２０間がシールされる。
【００６７】
図３，図７及び図１４に示すように，前記二本の導線６１，６１は，噴射弁保護筒３の上端部一側と，閉塞環８７のフランジ８７ａの一側とに設けられた一連の切欠き９１，９２を通過し，さらにシール環８８の一側壁に設けられた通孔９３，９３を通して外部に引き出されるようになっている。シール環８８の通孔９３，９３の内周面には，各導線６１，６１の絶縁被覆の外周面に密接する複数条のシールリップ８８ｃ，８８ｃ…が一体に形成されている。
【００６８】
前記切欠き９１，９２には，導線６１，６１の切欠き９１，９２からの食み出しを防ぐ導線保護部材９６が装着される。この導線保護部材９６は合成樹脂製で，開放面を互いに対向させた保持溝９６ｂ，９６ｂを先端部に有する一対の保持片９６ａ，９６ａの基端を相互に連結してなるもので，両保持片９６ａ，９６ａ間を開いて，それらの保持溝９６ｂ，９６ｂに二本の導線６１，６１を係合させてから，両保持片９６ａ，９６ａを切欠き９１，９２に嵌合すると，両保持片９６ａ，９６ａは，互いに近接状態に保持され，導線６１，６１の保持溝９６ｂ，９６ｂからの離脱を防ぐようになっている。
【００６９】
またシール環８８には，ガイド筒２０内部の呼吸を可能にするブリーザチューブ９７が接続され，このブリーザチューブ９７の開放端は，雨水や洗浄水等のかかり難い場所に配置される。
【００７０】
再び図１〜図４において，前記分岐管６及び燃料導入管２の接続構造について説明する。分岐管６及び燃料導入管２には，互いに対向する楕円状の上部連結フランジ１００及び下部連結フランジ１０１がそれぞれ形成される。上部連結フランジ１００には，その側面及び下面に開口する屈曲路１０２が設けられ，この屈曲路１０２の側方開口部に分岐管６の下流端部が嵌合されてロー付けされる。一方，下部連結フランジ１０１には，その中心部を貫く通路１０５が設けられ，また下部連結フランジ１０１の上面には，通路１０５を前記屈曲路１０２の下方開口部に連通させる円形の連通凹部が，その下面には円形の連結凹部１０４がそれぞれ設けられ，連結凹部１０４には燃料導入管２の上端部が圧入される。その圧入の際，切粉の発生を防ぐべく，燃料導入管２の上端部外周には面取り２ｂが設けられる。そして燃料導入管２は，その外周面を下部連結フランジ１０１の下面に全周レーザ溶接Ｗ５して一体化される。
【００７１】
連通凹部１０３には，その内周面に嵌合するバックアップリング１０７と，バックアップリング１０７の内周面に接するシール部材１０８が装着される。上部及び下部連結フランジ１００，１０１は，互いに重ねられて一対の複数の連結ボルト１０９，１０９により締結される。その結果，分岐管６及び燃料導入管２は，屈曲路１０２，連通凹部１０３及び通路１０５を介して相互に連通され，連通凹部１０３では，シール部材１０８が両連結フランジ１００，１０１に密接して，それらの接合部をシールする。
【００７２】
燃料導入管２の，閉塞環８７上方に露出する外周面には，直径方向で対向する一対の平面部１１０，１１０が形成され，これら平面部１１０，１１０を組立基準にして，燃料導入管２と閉塞環８７との嵌合固定位置，並びに燃料導入管２と下部連結フランジ１０１との嵌合固定位置が決定される。
【００７３】
次に，この第１実施例の作用について説明する。
【００７４】
各燃料噴射弁Ｉにおいて，コイル５２の消磁状態では，弁ばね４３の付勢力でニードル弁３３は下方に押圧されて弁座２８に着座させている。したがって，図示しない燃料ポンプから燃料分配管Ｄに供給された高圧の燃料は，各分岐管６から燃料導入管２を介して燃料入口筒４５に送られ，更にパイプ状のリテーナ４２内部，固定コア２６の燃料通孔４１，可動コア３７の切欠き溝４７及び弁座部材２２内部に送られ，待機させられる。
【００７５】
コイル５２を通電により励磁すると，それにより生ずる磁束がコイルハウジング５３，上部ヨーク５４，固定コア５，可動コア１２，下部ヨーク２４，コイルハウジング５３へと順次走り，それに伴ない発生する磁力により可動コア３７が弁ばね４３のセット荷重に抗して固定コア２６に吸引され，ニードル弁３３が弁座２８から離座するので，弁座部材２２内の高圧燃料が燃料噴孔２３から内燃機関Ｅの対応する燃焼室１５に直接噴射される。
【００７６】
このとき，ニードル弁３３の開弁ストロークは，ストッパフランジ３６がストッパプレート２７の下面に当接することで一定に規制されると共に，可動コア３７及び固定コア２６間には，それらの接触を防ぐ一定の残留磁気防止用間隙ΔＬが保持される。したがって，次いでコイル５２を消磁したとき，両コア２６，３７間の残留磁気を直ちに解消して，弁ばね４３によるニードル弁３３の閉弁応答性を高めることができる。また可動コア３７に設けられた，位置決め凹部４４を弁座部材２２側に連通させる切欠き溝４７も，両コア２６，３７間の残留磁気の解消に役立つもので，ニードル弁３３の閉弁応答性の一層の向上に寄与することができる。
【００７７】
ところで，上記残留磁気防止用間隙ΔＬを確保するために，前述のように，ストッパフランジ３６上面から可動コア３７の上面までの距離Ｌ１が，Ｌ１＝Ｌ２−ΔＬとなるように，ニードル弁３３の頭部３４ａの，可動コア３７の頭部３４ａの連結孔３８への圧入深さを加減することにより調整されるので，切削加工に頼ることなく，上記残留磁気防止用間隙ΔＬを簡単且つ正確に得ることができる。
【００７８】
しかも可動コア３７の連結孔３８は袋状になっていて，可動コア３７上端面の，弁ばね４３の可動端を受容する位置決め凹部４４とは遮断されていて，前記調整用間隙４０が切粉溜めを兼ねるので，可動コア３７の頭部３４ａの連結孔３８への圧入時に発生する切粉を切粉溜め４０に封じ込めて，その切粉の燃料通路への侵入を防ぐことができる。したがって上記圧入後，切粉除去のための清掃を行う必要がなくなり，残留磁気防止用間隙ΔＬを調整するための切削加工を不要としたことゝ相俟って，生産能率の向上を図ることができる。
【００７９】
内燃機関Ｅのシリンダヘッド１に螺着されたガイドキャップ１８と，燃料噴射弁Ｉの弁ハウジング２１を保持する取り付けキャップ７０との間には，断熱空間７９を挟んで上下に並ぶガスケット７７，８０が介装されるので，これらガスケット７７，８０により燃料室１５の高圧ガスのガイド部１７へのリークを阻止し，また断熱空間７９によりシリンダヘッド１から取り付けキャップ７０への高熱の伝達を抑えて燃料噴射弁Ｉ，特に弁座部材２２及びニードル弁３３を熱害から保護することができる。
【００８０】
雨水や洗浄水等がガイド筒２０の上方の開放側に降りかかった場合でも，燃料導入管２の外周に嵌合され，且つ液密にレーザ溶接Ｗ４された閉塞環８７の外周にシール環８８が液密に装着されると共に，このシール環８８がガイド筒２０の上端部内周面に液密に嵌合されているから，このシール環８８によりガイド筒２０内への水及び塵埃の侵入を防ぐことができる。
【００８１】
また燃料噴射弁Ｉの導線６１，６１を通した，シール環８８の通孔９３，９３の内周面には，導線６１，６１の絶縁被覆の外周面に密接する複数条のシールリップ８８ｃ，８８ｃ…が形成されているから，これらシールリップ８８ｃ，８８ｃ…により，通孔９３，９３からガイド筒２０内への水及び塵埃の侵入を防ぐことができる。しかも導線６１，６１は，ガイド筒２０内をシールするシール環８８により弾性的に保持されることになるから，導線６１，６１の振動を簡単に且つ効果的に抑えて，導線６１，６１の損傷を防ぐことができる。
【００８２】
しかもガイド筒２０の内部は，ブリーザチューブ９７を介して大気に開放されているから，周囲の温度変化に応じて呼吸をすることができ，ガイド筒２０の内部での結露の防止が図られる。
【００８３】
このような筒内燃料噴射装置の組み立てに当たっては，先ず，燃料噴射弁Ｉの弁座部材２２を取り付けキャップ７０の小径筒部７０ａに挿入しながら，下部ヨーク２４の連結筒部２４ａの圧入部７３を取り付けキャップ７０の大径筒部７０ｂの内周面に圧入し，該大径筒部７０ｂの，応力逃がし溝７４より外周側の上面を下部ヨーク２４の下面に当接させて，その圧入限界を規制する。下部ヨーク２４の連結筒部２４ａ内周面には弁座部材２２上端のフランジ２２ａが圧入されているから，結局，弁座部材２２及び取り付けキャップ７０は，連結筒部２４ａを介して相互に圧入結合されることになり，両者の同心精度を高めることができ，その結果，弁座部材２２及び取り付けキャップ７０の対向周面間には各部均一の断熱空隙９４を確保できて，弁座部材２２及びその内部のニードル弁３３をシリンダヘッド１の高熱から保護し，それらの耐久性の向上を図ることができる。
【００８４】
また連結筒部２４ａの大径筒部７０ｂへの圧入時，その圧入部に過大の圧入荷重が加えられると，大径筒部７０ｂ内周面が応力逃がし溝７４側に適度に拡径変形することで，過大応力による連結筒部２４ａの歪み，延いてはストッパプレート２７及び弁座部材２２の歪みを防ぎ，燃料噴射弁Ｉの特性の安定化を図ることができる。また大径筒部７０ｂの内周面の拡径変形は，応力逃がし溝７４の外周側には及ばないから，圧入部７３及び大径筒部７０ｂの圧入深さの限界を正確に規制して，両者相互の寸法精度を高めることができる。
【００８５】
その上で，取り付けキャップ７０の大フランジ７６に下部ヨーク２４の小フランジ７５を全周に亙りレーザにより隅肉溶接Ｗ２して一体化する。この隅肉溶接Ｗ２によれば，比較的少ない入熱により大フランジ７６及び小フランジ７５を溶接することが可能であり，しかもその溶接熱は小フランジ７５に留まり，下部ヨーク２４の磁路までは及ばない。
【００８６】
このように，下部ヨーク２４の取り付けキャップ７０との圧入部及び溶接部Ｗ２が，下部ヨーク２４の磁路の外側部分となり，したがって圧入荷重や溶接熱による下部ヨーク２４の磁気特性の変化を回避することができ，燃料噴射弁Ｉの燃料噴射特性の安定化に寄与し得る。
【００８７】
次に，上記小フランジ７５の外周面に噴射弁保護筒３を嵌合すると共に，この噴射弁保護筒３の下端を取り付けキャップ７０の大フランジ７６の上面に突き当てゝ，それらの突き当て部外周を全周に亙りレーザ溶接Ｗ３する。このように，下部ヨーク２４，取り付けキャップ７０及び噴射弁保護筒３の三者はレーザ溶接Ｗ２，Ｗ３により一体化されるので，それらの周囲に張り出し部を存在させずに済み，比較的小径なガイド筒２０及びガイド孔１９への嵌装が可能となる。
【００８８】
この段階で上部覗き孔８５から燃料入口筒４５の上端部のシールハウジング８２にシール部材８３及びバックアップリング８４が適正に装着されている否かを目視確認する。また下部覗き孔６５からは，接続部カバー６２外面に表示された，該燃料噴射弁Ｉの識別番号又は記号６４を目視確認して，誤組立を防ぐ。
【００８９】
一方，燃料導入管２には，その外周の平面部１１０，１１０を基準にして，所定位置に閉塞環８７及び下部連結フランジ１０１を圧入及びレーザ溶接Ｗ４，Ｗ５により取り付け，さらに閉塞環８７の外周の定位置にシール環８８を装着しておく。
【００９０】
その後，燃料噴射弁Ｉの導線６１，６１をシール環８８の通孔９３，９３に通して外部に引き出し，またシール環８８の下方で導線６１，６１を保持する導線保護部材９６の上部を閉塞環８７の切欠き９２に係合する。
【００９１】
次いで，燃料導入管２を噴射弁保護筒３内に挿入して，燃料導入管２の下端部を，その内周面にシール部材８３を密接させるように燃料入口筒４５の上端部外周に嵌合し，同時に閉塞環８７を噴射弁保護筒３の上端部に嵌合すると共に，導線保護部材９６の下部を噴射弁保護筒３の切欠き９１に係合させる。即ちこの導線保護部材９６を介して閉塞環８７及び噴射弁保護筒３の軸線周りの相対位置を決定してから，噴射弁保護筒３内での導線６１，６１の弛みを取るように，導線６１，６１を上方に引き出し，そして噴射弁保護筒３及び閉塞環８７をレーザ溶接Ｗ５する。このように閉塞環８７及び噴射弁保護筒３はレーザ溶接Ｗ５により一体化されるので，それらの周囲に張り出し部を存在させずに済み，比較的小径なガイド筒２０への嵌装が可能となる。
【００９２】
次いで，燃料導入管２上端の下部連結フランジ１０１の連通凹部１０３にバックアップリング１０７及びシール部材１０８を装着した後，この下部連結フランジ１０１に燃料分配管Ｄの分岐管６の上部連結フランジ１００を重ねて，両連結フランジ１００，１０１を連結ボルト１０９，１０９で締結する。
【００９３】
かくして，燃料分配管Ｄには，燃料噴射弁Ｉ，Ｉ…を保持した複数の噴射弁保護筒３，３…が複数の分岐管６，６…を介して吊持されるので，その後は，内燃機関Ｅ側の各気筒に対応して設けられた，ガイドキャップ１８及びガイド筒２０を含む複数のガイド部１７，１７…に複数の噴射弁保護筒３，３…を挿入し，各ガイドキャップ１８及び取り付けキャップ７０間でガスケット７７，８０を挟圧すると共に，各シール環８８の外周シールリップ８８ｂをガイド筒２０の内周面に密接させる。最後に，分配管本体５の複数のブラケット７，７…をシリンダヘッド１の複数の取り付け部８，８…にボルト９，９…をもって固着する。
【００９４】
このように，内燃機関Ｅの外部で，燃料噴射弁Ｉ，噴射弁保護筒３及び燃料導入管２の組立体を予め構成し，その組立体を燃料分配管Ｄの複数の各分岐管６に吊持したことで，複数の上記組立体を一斉にシリンダヘッド１に装着することができ，組み付け性の向上を大いに図ることができる。しかも上記各組立体の吊持には，燃料導入管２や燃料分配管Ｄの分岐管６等の燃料通路構成部材が利用されるので，その吊持構造は簡単なものとなる。      
【００９５】
またこのとき，各分岐管６には，各ガイドキャップ１８及び取り付けキャップ７０間でガスケット７７，８０を挟圧するための応力が付与され，これによって噴射弁保護筒３の振動を抑えると共に，燃料噴射弁Ｉ及びガイド筒２０の同心性を確保して燃料噴射弁Ｉの燃料噴射方向を一定にすることができる。したがって噴射弁保護筒３をガイド筒２０に直接固定する必要がなく，組み付け性の向上を更に図ることができる。
【００９６】
しかも燃料噴射弁Ｉは，弁座部材２２が取り付けキャップ７０に収容，保持されると共に，取り付けキャップ７０の結合される噴射弁保護筒３に収容され，即ち下端部のみを取り付けキャップ７０に支持されるので，前記組立体のシリンダヘッド１への装着時，取り付けキャップ７０及び噴射弁保護筒３に取り付け荷重が加えられても，その荷重が燃料噴射弁Ｉに作用することを取り付けキャップ７０及び噴射弁保護筒３により防ぐことができ，したがって燃料噴射弁Ｉでは無用な応力を発生することもないから，常に安定した燃料噴射特性を発揮することができる。
【００９７】
一方，ブラケット７，７…を取り付け部８，８…から外して，燃料分配管Ｄを引き上げれば，燃料分配管Ｄと共に複数の噴射弁保護筒３，３…を，ガイド筒２０，２０…を含むガイド部１７，１７…から一斉に引き出すことができるので，メンテナンス性も良好である。
【００９８】
コイル端子板５５，５５及びコネクタ板６０は，被覆体５９の小径円筒部５９ｂに近接して弁ハウジング２１の軸線と平行に配置され，コネクタ板６０と，コイル端子板５５，５５及び導線６１，６１との各接続部を覆う接続部カバー６２は，被覆体５９の大径円筒部５９ａに連続するように形成されるので，コネクタ板６０や接続部カバー６２等が被覆体５９の外側外への突出部とはならず，電磁式燃料噴射弁Ｉの小径化を大いに図ることができ，その結果，この電磁式燃料噴射弁Ｉを比較的小径の噴射弁保護筒３内に挿入することが可能となる。
【００９９】
またコネクタ板６０と，コイル端子板５５，５５及び導線６１，６１との各接続部は，接続部カバー６２内にポッティングされた絶縁樹脂６３により埋封されるため，コネクタ板６０と，コイル端子板５５，５５及び導線６１，６１との各接続部の防水，防塵，絶縁性を高め，また断線を防ぐことができると共に，接続部カバー６２を被覆体５９に接着することができる。また両コネクタ板６０間に介入する隔壁６２ｃを接続部カバー６２に形成するという，極めて簡単な構造により，両コネクタ板６０間の絶縁性を一層高めることができる。
【０１００】
またコネクタ板６０に接続した導線６１，６１の外端にカプラ６６が接続されるので，そのカプラ６６が電磁式燃料噴射弁Ｉ内の作動音の共鳴箱とはならず，したがって電磁式燃料噴射弁Ｉの静粛性を保つことができる。
【０１０１】
次に，図１６及び図１７に示す本発明の第２実施例について説明する。
【０１０２】
この第２実施例では，燃料噴射弁Ｉを収容，保持する噴射弁保護筒２０３は，その上端を燃料噴射弁Ｉの燃料入口筒４５の中間部の高さ位置で終わらせており，その上端に，外径を噴射弁保護筒２０３と同じくした燃料導入管２０２の下端部が印籠嵌合して突き合わされ，その突き合わせ部の全周レーザ溶接により噴射弁保護筒２０３及び燃料導入管２０２が一体化される。
【０１０３】
燃料導入管２０２には，導線６１，６１を通過させる通溝１２１が設けられ，その導線６１，６１の上部を保持するシール環８８は燃料導入管２０２の外周に直接嵌装される。したがって第２実施例では，燃料導入管２０２が前実施例中の閉塞環８７を兼ねることになる。
【０１０４】
また燃料導入管２０２の上端面には，その中心から起立する連結ボルト１１２の下端部が植え込まれると共に，この連結ボルト１１２を囲繞する環状溝１１３が形成され，この環状溝１１３に第１シール部材１１４が装着される。
【０１０５】
一方，燃料分配管Ｄの分岐管６の先端には環状のジョイント部材１１５が固設される。このジョイント部材１１５の上端面には環状溝１１６が形成されており，この環状溝１１６に第２シール部材１１７が装着される。このジョイント部材１１５は，連結ボルト１１２の外周に嵌合されると共に，その下端面が第１シール部材１１４に密接するように配置される。ジョイント部材１１５から上方に突出した連結ボルト１１２の上端部には，袋状のロックナット１１８が螺合緊締され，このロックナット１１８の下面に第２シール部材１１７が密接する。こうして，ジョイント部材１１５及び燃料導入管２０２は連結ボルト１１２を介して連結される。環状のジョイント部材１１５の内周面には，分岐管６に連通する環状通路１１９が設けられ，この環状通路１１９を燃料導入管２０２内に連通するＴ字状通路１２０が連結ボルト１１２に設けられている。したがって，分岐管６及び燃料導入管２０２は，ジョイント部材１１５が燃料導入管２０２に連結されると同時に，相互に連通されることになり，ジョイント部材１１５の上下面からの燃料漏れを第１及び第２シール部材１１４，１１７により阻止することができる。
【０１０６】
その他の構成は前実施例と同様であるので，図１６及び図１７中，前実施例と対応する部分には同一の参照符号を付して，その説明を省略する。
【０１０７】
この第２実施例によれば，燃料導入管２０２及び分岐管６間を，環状のジョイント部材１１５，連結ボルト１１２及びロックナット１１８により簡単に連結することができ，しかもジョイント部材１１５周りに張り出し部が存在しないから，連結部の小径化をもたらすことができる。
【０１０８】
本発明は上記実施例に限定されるものではなく，その要旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更が可能である。例えば，電磁式燃料噴射弁Ｉは，内燃機関の吸気路に燃料を噴射する場合にも使用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の第１実施例に係る内燃機関の筒内燃料噴射装置の側面図。
【図２】図１の２矢視図。
【図３】図１の３−３線断面図。
【図４】図３の４−４線断面図。
【図５】図４の５部拡大図。
【図６】図４の６部拡大図。
【図７】図４の７部拡大図。
【図８】図５の８−８線断面図。
【図９】図６中の燃料噴射弁の９矢視図。
【図１０】図９の１０−１０線断面図。
【図１１】図５中のガスケットの斜視図。
【図１２】図６中のバックアップリングの斜視図。
【図１３】図７中のシール環の縦断面図。
【図１４】図７の導線保護部材の斜視図。
【図１５】コネクタ板及びその接続部の斜視図。
【図１６】本発明の第２実施例を示す，図４との対応図。
【図１７】図１６の１７部拡大図。
【符号の説明】
【０１１０】
２１・・・・・弁ハウジング
２３・・・・・燃料噴孔
５０・・・・・コイル組立体
５１・・・・・ボビン
５２・・・・・コイル
５５・・・・・コイル端子板
５９・・・・・被覆体
６０・・・・・コネクタ板
６０ａ・・・・第１接続片
６０ｂ・・・・第２接続片
６１・・・・・導線
６２・・・・・接続部カバー
６２ａ・・・・外側壁
６２ｂ・・・・係合壁
６２ｃ・・・・隔壁
６３・・・・・絶縁樹脂
６６・・・・・カプラ
６７・・・・・段部
６９・・・・・ガイド凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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