(57)【要約】【課題】  良好な色相、透明性を有するポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供する。【解決手段】  主たる繰り返し単位が下記式（Ａ）で表され、重クロロホルムを溶媒として測定される1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）及びδ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）及び（Ｐｂ）が、下記式（１）及び式（２）を満たし、かつ、粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００であるポリカーボネート１００重量部に、金属塩系化合物及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の難燃剤を０．００１〜３０重量部と、リン系熱安定剤０．００１〜１重量部とを、少なくとも配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。  式（Ａ）【化１】2005179419.tif 000012式（１）      ４  ＜｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝＜２６式（２）      ０．５  ＜  （Ｐａ）／（Ｐｂ）  ＜  ３（但し、（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の単位はμモル／ｇである。）【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
主たる繰り返し単位が下記式（Ａ）で表され、重クロロホルムを溶媒として測定される1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）及びδ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）及び（Ｐｂ）が、下記式（１）及び式（２）を満たし、かつ、粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００であるポリカーボネート１００重量部に、金属塩系化合物及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の難燃剤を０．００１〜３０重量部と、リン系熱安定剤０．００１〜１重量部とを、少なくとも配合してなるポリカーボネート樹脂組成物。
式（Ａ）
【化１】
2005179419.tif 000011
式（１）      ４  ＜｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝＜２６
式（２）      ０．５  ＜  （Ｐａ）／（Ｐｂ）  ＜  ３
（但し、（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の単位はμモル／ｇである。）
【請求項２】
前記ポリカーボネートが、重クロロホルムを溶媒として測定される1Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝１０．３５〜１０．５０ｐｐｍに検出されるシグナル（ｃ）の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐｃ）と前記（Ｐａ）との比（Ｐｃ）／（Ｐａ）が下記式（３）を満たし、かつ、前記（Ｐｂ）及び前記（Ｐｃ）が下記式（４）を満たす請求項１に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
式（３）      ０  ≦  （Ｐｃ）／（Ｐａ）  ＜  ０．５
式（４）  ０．７００  ＜  （Ｐｂ）／｛（Ｐｂ）＋（Ｐｃ）｝  ＜  ０．９６０
（但し、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）の単位はμモル／ｇである。）
【請求項３】
前記ポリカーボネートが、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル化合物をエステル交換させてなるポリカーボネートであり、かつ、末端ＯＨ基含有量が１００〜１５００重量ｐｐｍであるポリカーボネートを含有することを特徴とする請求項１又は２に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリカーボネート１００重量部に対し、離型剤を、０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリカーボネート１００重量部に対し、脂肪族カルボン酸とアルコールとの部分エステル化合物及び数平均分子量２００〜１５,０００の脂肪族炭化水素化合物から選ばれた少なくとも１種を０．０１〜５重量部含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物であって、当該ポリカーボネート樹脂組成物を３ｍｍ厚のシート状の成形体とした場合のヘイズが２０％以下であるポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項８】
異型押出成形品又はシート状であることを特徴とする請求項７に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート樹脂組成物に関し、詳しくは、色相が良好でポリカーボネート本来の透明性を有し、かつ、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、優れた機械的性質を有しており、自動車分野、ＯＡ機器分野、電気・電子分野等の原材料として、工業的に広く利用されている。一方、ＯＡ機器、家電製品等の用途を中心に、使用する合成樹脂材料の難燃化の要望が強く、これらの要望に応えるために多数の難燃剤が開発・検討されている。
【０００３】
通常、ポリカーボネートの難燃化には、主にハロゲン系化合物等が使用されている。該ハロゲン系化合物は、難燃化には効果があるが、成形加工時の熱安定性が悪く、成形加工時の熱履歴で、色相変化、成形品外観の悪化等の不具合を起こしやすい。このようなハロゲン系化合物の不具合を改良する目的で、近年は、ハロゲン系化合物の減量を目的として、リン酸エステル系難燃剤を使用した組成物やポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体を使用した組成物が開示されている（特許文献１，２）。しかしながら、優れた燃焼性を得るためにはこの様な難燃剤を比較的多量に添加する必要があり、そのためポリカーボネート本来の色相や透明性が損なわれる等の欠点があった。
【０００４】
また、難燃性について、高い評価を得るためには、難燃剤とともに、滴下防止用ポリテトラフルオロエチレン等を併用する方法が知られている。しかしながら、当該方法では透明性に悪影響を与えるという問題があった。
【０００５】
これらの問題を解決するために、特許文献３及び４では、溶融法で製造されたポリカーボネートを使用する試みがなされている。さらに、特許文献３及び４では、透明性や耐熱性について改良を検討した組成物が開示されているものの、色相の悪化の改善や透明性の十分な改善という観点からは、更なる改良が望まれる。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５９−２０２２４０号公報
【特許文献２】特開平８−８１６２０号公報
【特許文献３】特開２０００−３３６２６０号公報
【特許文献４】特開２００３−４９０６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、色相が良好で、ポリカーボネート本来の透明性を有し、かつ、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及び成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、驚くべきことに、1Ｈ−ＮＭＲで特定シグナルを有するポリカーボネートに、金属塩系化合物及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の難燃剤とリン系熱安定剤とを配合することで、色相、透明性、難燃性に優れたポリカーボネート成形体が得られることを見出した。特に、上記手段を採用することにより、色相及び透明性を良好に保ちつつ、かつ、ＵＬ規格９４でＶ−０レベルの高い難燃性を実現できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、主たる繰り返し単位が下記式（Ａ）で表され、重クロロホルムを溶媒として測定される1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）及びδ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍに検出されるシグナル（ｂ）の各々の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）及び（Ｐｂ）が、下記式（１）及び式（２）を満たし、かつ、粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００であるポリカーボネート１００重量部に対し、金属塩系化合物及びケイ素含有化合物から選ばれる少なくとも１種の難燃剤を０．００１〜３０重量部と、リン系熱安定剤０．００１〜１重量部とを少なくとも配合することを特徴とするポリカーボネート樹脂組成物に関するものである。
【００１０】
式（Ａ）
【００１１】
【化１】
2005179419.tif 000002
【００１２】
式（１）      ４  ＜｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝＜２６
式（２）      ０．５  ＜  （Ｐａ）／（Ｐｂ）  ＜  ３
（但し、（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の単位はμモル／ｇである。）
【００１３】
本発明の好ましい態様として、前記ポリカーボネートが、重クロロホルムを溶媒として測定される1Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝１０．３５〜１０．５０ｐｐｍに検出されるシグナル（ｃ）の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐｃ）と前記（Ｐａ）との比（Ｐｃ）／（Ｐａ）が下記式（３）を満たし、かつ前記（Ｐｂ）及び前記（Ｐｃ）が下記式（４）を満たすポリカーボネート樹脂組成物が挙げられる。
式（３）      ０  ≦  （Ｐｃ）／（Ｐａ）  ＜  ０．５
式（４）  ０．７００  ＜  （Ｐｂ）／｛（Ｐｂ）＋（Ｐｃ）｝  ＜  ０．９６０
（但し、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）の単位はμモル／ｇである。）
【００１４】
また、本発明の他の好ましい態様としては、前記ポリカーボネートが、芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステル化合物とをエステル交換させて得られるポリカーボネートであり、かつ、末端ＯＨ基含有量が１００〜１５００重量ｐｐｍであるポリカーボネートを含有することを特徴とする態様；前記ポリカーボネート１００重量部に対し、離型剤を、０．０１〜５重量部含む態様；前記ポリカーボネート１００重量部に対し、脂肪族カルボン酸とアルコールとの部分エステル化合物及び数平均分子量２００〜１５,０００の脂肪族炭化水素化合物から選ばれた少なくとも１種を０．０１〜５重量部含むことを特徴とする態様；当該ポリカーボネート樹脂組成物を、３ｍｍ厚のシート状の成形体とした場合のヘイズが２０％以下であることを特徴とする態様である。
【００１５】
さらに、上記いずれかのポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形体、当該成形体が、異型押出成形品又はシート状であることを特徴とする成形体が挙げられる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、色相、透明性及び難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物及びその成形体を提供することができる。特に色相及び透明性を良好に保ちつつ、極めて高い難燃性を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について具体的に説明する。本発明において、「〜」とは、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。本発明で使用されるポリカーボネートは、主たる繰り返し単位が下記式（Ａ）で表される。ここで、「主たる繰り返し単位」とは、ポリカーボネートを構成する構造単位のうち、最も多い構造単位が下記式（Ａ）で表される構造単位であることを意味し、全構造単位の好ましくは５０％以上、より好ましくは８０％以上が下記式（Ａ）の構造単位であるものが好ましい。また、特定のポリカーボネートを、「少なくとも配合」するとは、該ポリカーボネートを主たる成分として配合することをいい、主たる成分とは、好ましくは８０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上がポリカーボネートであることを意味する。特に好ましくは、後述する各種添加剤以外、実質的にすべてが、本発明のポリカーボネートのみの場合である。
【００１８】
本発明で使用されるポリカーボネートについて説明する。本発明で採用するポリカーボネートは、重クロロホルムを溶媒として測定される1Ｈ−ＮＭＲスペクトルのδ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍに検出されるシグナル（ａ）の積分値の合計から計算されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐａ）と、δ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍのシグナル（ｂ）の積分値の合計から計算されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐｂ）が、下記式（１）及び式（２）で示される範囲である。
４  ＜  ｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝＜２６          （１）
０．５  ＜  （Ｐａ）／（Ｐｂ）  ＜  ３        （２）
（但し、（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の単位はμモル／ｇである。）
さらに、上記式（１）について好ましくは下記式（５）がで示される範囲であり、さらに好ましくは下記式（６）で示される範囲である。
６  ＜  ｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝  ＜  ２４          （５）
（但し、（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の単位はμモル／ｇである。）
７＜  ｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝  ＜２２              （６）
（但し、（Ｐａ）及び（Ｐｂ）の単位はμモル／ｇである。）
【００１９】
さらに、当該ポリカーボネートは、粘度平均分子量が１５，０００〜４０，０００であり、好ましくは１９，０００〜３０，０００、さらに好ましくは２０，０００〜２８，０００である。（Ｐａ）＋（Ｐｂ）が４以上であると、十分な難燃性が得られなくなる傾向にあると共に、異型押出、シート成形等の成形時に溶融張力不足となり成形性が劣る傾向にある。一方、（Ｐａ）＋（Ｐｂ）が２６以上であると、機械強度の低下や色相が悪化する傾向にある。
（Ｐａ）／（Ｐｂ）は、０．５より大きく、３未満の範囲である。前記比（Ｐａ）／（Ｐｂ）が０．５以上では｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝が前記式（１）を満足していてもポリカーボネート樹脂組成物の難燃性が得られなくなる傾向にあり、前記比（Ｐａ）／（Ｐｂ）が３以上であるとポリカーボネート樹脂組成物の着色が著しくなる傾向にある。また、粘度平均分子量が１５，０００未満では、異型押出やシート成形性、機械強度、難燃性の不足が起こりやすく、４０，０００を越えると、溶融粘度が高くなり過ぎ、成形性に問題が起こりやすい。
【００２０】
さらに、本発明の主たる成分であるポリカーボネートは、重クロロホルムを溶媒として測定される1Ｈ−ＮＭＲスペクトル中のδ＝１０．３５〜１０．５０ｐｐｍに検出されるシグナル（ｃ）の積分値から算出されるポリカーボネート１ｇ中のプロトンモル数（Ｐｃ）と前記（Ｐａ）との比（Ｐｃ）／（Ｐａ）が下記式（３）を満たし、かつ前記（Ｐｂ）及び前記（Ｐｃ）が下記式（４）を満たすのが好ましい。
０  ≦  （Ｐｃ）／（Ｐａ）  ＜  ０．５          （３）
０．７００  ＜  （Ｐｂ）／｛（Ｐｂ）＋（Ｐｃ）｝  ＜  ０．９６０    （４）
（但し、（Ｐａ）、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）の単位はμモル／ｇである。）
（Ｐｃ）／（Ｐａ）を０．５未満とすることにより、より効果的に難燃性を保持することができ、異型押出やシートによる成形性もより良好なものとなる。また、式（４）の上限を０．９６０未満とすることにより、ポリカーボネート樹脂組成物の色相をより良好なものとし、また、下限０．７００より大きくすることにより、難燃性や成形性をより効果的に良好なものとすることができる。
【００２１】
ここで、前記シグナル（ｂ）及び（ｃ）については、Ｐｏｌｙｍｅｒ，４２（２００１）７６５３に、それぞれサリチル酸フェニル構造の分岐骨格とサリチル酸フェニル構造の未分岐骨格由来のシグナルであるとされている。従来の考え方どおり、難燃性の改善が、前記シグナル（ｂ）が帰属するサリチル酸フェニル構造の分岐骨格のみに依存するとすると、ポリカーボネート中のシグナル（ｂ）の強度が高いほど、ポリカーボネートの分岐度が高くなり、難燃性は改善されることになる。しかしながら、本発明者が検討を行ったところによると、驚くべきことに、シグナル（ｂ）の強度が高いだけでは難燃性を改善することが困難であることを見出した。
【００２２】
さらに、Ｐｏｌｙｍｅｒ，４２（２００１）７６５３に記載されている様に、エステル交換反応法によって製造されたポリカーボネートには、前記シグナル（ｂ）が帰属する分岐構造以外の分岐構造の存在が知られている。そこで、本発明者は、当該シグナル（ｂ）以外の分岐構造について詳細に検討を行ったところ、驚くべきことに、前記シグナル（ａ）の強度と、ポリカーボネートの難燃性とには相関関係があることを見出した。さらに驚くべきことには、前記シグナル（ａ）及び（ｂ）の積分値の和｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝が特定範囲にあることが、ポリカーボネートの難燃性改良に極めて重要であることが今回の発明者の鋭意努力により明らかとなった。
【００２３】
ここで、前記シグナル（ａ）は、主として、本発明の組成物の難燃性に寄与し、前記シグナル（ｂ）は、主として、色相に寄与する。そして、本発明者は、（Ｐａ）と（Ｐｂ）とのバランスによって、色相が良好であり、かつ、難燃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が得られる。この様な観点から、シグナル（ａ）とシグナル（ｂ）はいずれも０より大きいすなわち、シグナル（ａ）、（ｂ）ともに存在するのが好ましい。さらに、発明者が検討したところ、（Ｐａ）／（Ｐｂ）は、０．５より大きく、３未満の範囲で、色相及び難燃性に優れたものが得られることを見出した。前記比（Ｐａ）／（Ｐｂ）が０．５以下であると｛（Ｐａ）＋（Ｐｂ）｝が前記式（１）を満足していてもポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の改善効果が不充分の場合がある。また、前記比（Ｐａ）／（Ｐｂ）が３以上であるとポリカーボネート樹脂組成物が着色しやすい傾向にある。
【００２４】
一方、Ｐｏｌｙｍｅｒ，４２（２００１）７６５３には、シグナル（ａ）には未分岐のサリチル酸フェニル構造由来の構造と、未知構造が含まれていることが示されている。そこで、シグナル（ａ）についてさらに検討を行ったところ、該シグナル（ａ）中の未分岐のサリチル酸フェニル構造の割合は、少ない方が本発明の効果は、より効果的であることを見出した。そして、発明者がさらに検討を行った結果、シグナル（ａ）中の未分岐のサリチル酸フェニル構造の割合を精度よく分離する方法として、シグナル（ｃ）との関係、すなわち、（Ｐｃ）／（Ｐａ）の値が特定にある場合が、さらに良好なポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出した。具体的には、（Ｐｃ）／（Ｐａ）を０以上０．５未満の範囲とすることにより、より効果的であることを見出した。
【００２５】
さらに、上記Ｐｏｌｙｍｅｒ，４２（２００１）７６５３の開示内容から検討すると、シグナル（ｂ）は、主として、サリチル酸フェニル構造の分岐骨格由来のシグナルを示し、シグナル（ｃ）は、主として、サリチル酸フェニル構造の未分岐骨格由来のシグナルを示すことが思料される。これらを踏まえて発明者が検討した結果、シグナル（ｃ）分岐構造を増やす（シグナル（ｂ）の強度を高くする）ために未分岐構造を減らし過ぎる（シグナル（ｃ）の強度を低下させ過ぎる）と、ポリカーボネートは着色してしまう傾向があることを見出した。すなわち、発明者が鋭意検討を行った結果、上記（４）を満たす場合に、より良好なポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出した。
【００２６】
以上より、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に使用するポリカーボネートは、前記シグナル（ａ）及び（ｂ）が、上記式（１）及び（２）を満足する態様であり、好ましくは、前記シグナル（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）が、上記式（１）、（２）、（３）及び（４）を満足する範囲で、バランス良く存在する態様である。
【００２７】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物に使用するポリカーボネートに適用した1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの測定は、高感度で行うのが極めて好ましい。例えば、操作周波数が４００ＭＨｚ程度以上のＮＭＲ分光器で、ポリカーボネート溶液濃度１０〜２０重量％として６０００回以上積算することで、定量するに充分なシグナル／ノイズ比（Ｓ／Ｎ比）を得ることができる。また、定量方法に関しては、通常基準シグナルとして使用される、ポリカーボネート繰り返し構造単位中のメチル基等では充分な定量性は得られないので、ポリカーボネートのシグナルが無い部分にシグナルを有する、テトラフェニルメタン（ＴＰＭ）等の基準物質を少量添加することで定量を行う。
【００２８】
本発明で使用する上記定義のポリカーボネートは、例えば、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルを原料とし、エステル交換反応により製造することができる。
【００２９】
芳香族ジヒドロキシ化合物：
前記エステル交換反応法において、原料の一つとして用いられる芳香族ジヒドロキシ化合物としては、下記式（Ａ−１）で表される化合物が好ましい。
【００３０】
式（Ａ−１）
【化２】
2005179419.tif 000003
【００３１】
式（Ａ−１）中、Ａは単結合、置換されていてもよい炭素数１〜１０の直鎖状、炭素数４〜１０の分岐状又は炭素数３〜１０の環状の２価の炭化水素基、或は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−若しくは−ＳＯ2−で示される２価の基又はこれらの組み合わせからなる基であり、Ｘ及びＹは、それぞれ、ハロゲン原子又は置換されていてもよい炭素数１〜６の炭化水素基であり、ｐ及びｑは、それぞれ、０又は１の整数である。
【００３２】
代表的な芳香族ジヒドロキシ化合物としては、例えば、ビス（４−ヒドロキシジフェニル）メタン、ビスフェノールＡ（２，２−ビス（４−ヒドロキシジフェニル）プロパン）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン等が挙げられる。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物の中では、ビスフェノールＡが特に好ましい。これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。
【００３３】
さらに、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、分岐化剤を併用することができる。例えば、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ＴＨＰＥ）、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン等の分子中に３個以上のヒドロキシ基を有する多価フェノール等が挙げられる。もちろん、例えば、上記エステル交換法で行う場合等、分岐化剤を使用しなくとも十分に分岐化が可能な場合等には、分岐化剤を全く使用しなくてもよいのは言うまでも無い。
【００３４】
上記芳香族ジヒドロキシ化合物中の微量成分には、上記1Ｈ−ＮＭＲシグナル（ａ）、（ｂ）又は（ｃ）を含むものを採用してもよいが、（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）いずれのシグナルも実質的に存在しない方が好ましい。ここで実質的にとは、芳香族ジヒドロキシ化合物１ｇあたり、シグナルの積分値の合計から計算されたプロトンモル数（Ｐａ）、（Ｐｂ）及び（Ｐｃ）がそれぞれ好ましくは１μモル未満、さらに好ましくは０．１μモル未満をいう。
【００３５】
炭酸ジエステル：
前記他の原料である炭酸ジエステルは、下記式（Ｂ）で示される化合物が好ましい。
【００３６】
式（Ｂ）
【化３】
2005179419.tif 000004
【００３７】
上記式（Ｂ）中、Ａ1及びＡ2は、それぞれ、置換されていてもよい炭素数１〜１０の直鎖状、炭素数４〜１０の分岐状又は炭素数３〜１０の環状の１価の炭化水素基である。
【００３８】
代表的な炭酸ジエステルとしては、例えば、ジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート等に代表される置換ジフェニルカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等に代表されるジアルキルカーボネートが挙げられる。これらの炭酸ジエステルは、単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と略記することもある。）、置換ジフェニルカーボネートが好ましい。
【００３９】
また、上記の炭酸ジエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得られる。
【００４０】
これら炭酸ジエステル（上記の置換したジカルボン酸又はジカルボン酸のエステルを含む。以下同じ）は、芳香族ジヒドロキシ化合物１に対し、好ましくは１．００１〜１．３、より好ましくは１．０１〜１．２の範囲内のモル比で用いる。モル比を１．００１以上とすることにより、製造されたポリカーボネートの末端ＯＨ基の増加を抑止し、より熱安定性、耐加水分解性が良好なものとすることができる。また、モル比を１．３以下とすることにより、エステル交換反応の速度が必要以上に低下するのを効果的に防止し、より効果的に所望の分子量のポリカーボネートを製造できる。本発明においては、末端ＯＨ基含有量を、好ましくは５０〜１５００ｐｐｍ、より好ましくは１００〜１０００ｐｐｍ、さらに好ましくは２００〜８００ｐｐｍの範囲内に調整するとよい。
【００４１】
原料混合槽への原料の供給方法としては、液体状態の方が計量精度を高く維持し易いため、芳香族ジヒドロキシ化合物及び炭酸ジエステルのうち、一方又は両方を、溶融させて液体状態で供給することが好ましい。液体状態で原料を供給する場合には、計量装置としては、オーバル流量計、マイクロモーション式流量計等を用いることができる。
一方、固体状態で原料を供給する場合には、容量を計量するスクリュー式フィーダーであっても、重量を計量するベルト式、ロスインウェイト式等の重量フィーダーであってもよいが、好ましくは、重量フィーダーであり、さらに好ましくは、ロスインウェイト方式である。
【００４２】
エステル交換触媒：
エステル交換法によりポリカーボネートを製造する際には、エステル交換触媒を使用することができる。本発明のポリカーボネート製造方法において、触媒の種類は、特に定めることなく広く採用することができる。好ましくは、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物又はアミン系化合物等の塩基性化合物である。この中で、アルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物が特に好ましい。これらは、１種類のみを使用してもよく、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００４３】
アルカリ金属化合物としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウムの水酸化物、炭酸塩、炭酸水素化合物等の無機アルカリ金属化合物、アルコラート、フェノラート、有機カルボン酸塩等の有機アルカリ金属化合物等が挙げられる。これらのアルカリ金属化合物の中でも、セシウム化合物が特に好ましく、具体的にはセシウム化合物炭酸セシウム、炭酸水素セシウム、水酸化セシウムが挙げられる。
【００４４】
また、アルカリ土類金属化合物としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムの水酸化物、炭酸塩等の無機アルカリ土類金属化合物、アルコラート、フェノラート、有機カルボン酸塩等の有機アルカリ土類金属化合物等がある。
【００４５】
上記触媒のうち、アルカリ金属化合物を採用すると、より有利に1Ｈ−ＮＭＲのシグナルを得ることができる。
【００４６】
本発明において、上記エステル交換で採用する触媒は、溶媒に溶解した触媒溶液の形態で用いるのが好ましい。溶媒としては、例えば、水、アセトン、アルコール、トルエン、フェノールの他、原料芳香族ジヒドロキシ化合物や炭酸ジエステル等を溶解する溶媒が挙げられる。これらの溶媒の中では、水が好ましく、特にアルカリ金属化合物を触媒とする場合には、水溶液とすることが好適である。
触媒の使用量は、適宜設定することができるが、例えば、アルカリ金属触媒の場合には、芳香族ジヒドロキシ化合物１モルに対し、好ましくは４×１０-7〜１×１０-5モル、より好ましくは１×１０-6〜６×１０-6モルの範囲内で用いる。触媒の使用量を４×１０-7モル以上とすることにより、重合時の滞留時間を長くすることなく、又は温度を高温にすることなく、十分な活性が得られ、より有利に所望の分子量のポリカーボネートであって、色相が良好なポリカーボネートが得られる。一方、触媒量を１×１０-5モル以下とすることにより、色相や耐加水分解性をより良好保ち、さらに機械的強度や透明性が低下してしまうのを、より効果的に防止することができる。
【００４７】
ポリカーボネートの製造方法：
本発明において、ポリカーボネートの製造方法は、例えば、界面重合反応やエステル交換反応によって行うことができ、好ましくはエステル交換反応で行うとよい。また、本発明の趣旨を逸脱しない限り、公知の溶融法ポリカーボネート製造設備を広く採用することができる。さらに、触媒種、触媒量、モノマー仕込み比、重合温度、滞留時間、減圧度等の重合条件は、適宜、定めることができる。ポリカーボネートの重合反応（エステル交換反応）は、例えば、一般的には２以上の重合槽での反応、すなわち２段階以上、通常３〜７段の多段工程で連続的に実施することができる。具体的な反応条件としては、温度：１５０〜３２０℃、圧力：常圧〜２．０Ｐａ、平均滞留時間：５〜１５０分の範囲とすることができる。
【００４８】
さらに、各重合槽においては、反応の進行とともに副生するフェノールの排出をより効果的なものとするために、上記反応条件内で段階的に、より高温、より高真空に設定するとよい。また、得られるポリカーボネートの1Ｈ−ＮＭＲシグナル（ａ）及び（ｂ）の値を大きくしたい場合は、使用するアルカリ金属触媒の量を多くすると良い。具体的には、１×１０-6〜６×１０-6モルを用いるのが好ましい。一方、（Ｐａ）／（Ｐｂ）の値や、（Ｐｂ）／｛（Ｐｂ）＋（Ｐｃ）｝の値を大きくしたい場合は、滞留時間を長くするとよい。好ましい滞留時間は３０〜１８０分である。
【００４９】
1Ｈ−ＮＭＲシグナル（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の値は、触媒の種種、触媒量、重合温度、滞留時間により変化する。触媒量、重合温度、滞留時間については、これらの値が上昇すると、概ね、シグナル（ａ）の値は上昇し、シグナル（ｂ）の値は一旦上昇した後下降し、シグナル（ｃ）の値も、少し上昇した後は減少する傾向がある。値の上昇・下降の様子は、触媒の種類の影響も受ける。これらの条件を適宜調節し、各シグナル値のバランスをとって、前記式（１）〜（４）を満たすよう、ポリマーを調製する。
なお、多段工程で重合槽を複数用いる場合の実際の触媒量の自動制御は、触媒の供給量を連続的に自動制御することが好ましく、その場合には、第１重合槽の滞留時間の１／３以内に測定および制御が完了していることが極めて好ましい。
【００５０】
本発明の製造方法で得られるポリカーボネートの分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）で、２．２以上のものが多く得られ、さらには２．７５〜４．５のものが多く得られる。
【００５１】
上記エステル交換反応において使用する装置は、竪型、管型又は塔型、横型のいずれの形式であってもよい。例えば、タービン翼、パドル翼、アンカー翼、フルゾーン翼（神鋼パンテック（株）製）、サンメラー翼（三菱重工業（株）製）、マックスブレンド翼（住友重機械工業（株）製）、ヘリカルリボン翼、ねじり格子翼（（株）日立製作所製）等を具備した１以上の竪型重合槽を用いた後、円盤型、かご型等の横型一軸タイプの重合槽やＨＶＲ、ＳＣＲ、Ｎ−ＳＣＲ（三菱重工業（株）製）、バイボラック（住友重機械工業（株）製）、メガネ翼、格子翼（（株）日立製作所製）、又はメガネ翼とポリマーの送り機能を持たせた、例えば、ねじりやひねり等の入った翼及び／又は傾斜がついている翼等を組み合わせたもの等を具備した、横型二軸タイプの重合槽を用いることができる。
【００５２】
上記方法で製造したポリカーボネート中には、１ｐｐｍ以下程度の原料モノマー、触媒、エステル交換反応で副生する芳香族モノヒドロキシ化合物、ポリカーボネートオリゴマー等の低分子量化合物が残存している場合がある。そこで、必要に応じ、前記化合物を除去する工程を採用してもよい。特に、原料モノマーや芳香族モノヒドロキシ化合物を除去することにより、耐熱老化性、耐加水分解性等の品質に悪影響を与える要因をより効果的に除去できる。ここで、芳香族モノヒドロキシ化合物の残存量は、好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、芳香族ジヒドロキシ化合物の残存量は、好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは５０重量ｐｐｍ以下、炭酸ジエステル化合物残存量は、好ましくは２００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは１５０重量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１００重量ｐｐｍ以下とするとよい。
【００５３】
上記化合物を除去する方法は、特に定めるものではなく公知の技術を広く採用することができる。例えば、ベント式の押出機により連続的に脱輝（揮発成分を除去）することが挙げられる。すなわち、樹脂中に残留している塩基性エステル交換触媒に、あらかじめ酸性化合物又はその前駆体を添加して失活させておくことにより、脱輝中の副反応を抑え、効率よく原料モノマー及び芳香族ヒドロキシ化合物を除去することができる。
【００５４】
添加する酸性化合物又はその前駆体については特に制限はなく、重縮合反応に使用する塩基性エステル交換触媒を中和する効果のあるものであれば、いずれも使用できる。具体的には、塩酸、硝酸、ホウ酸、硫酸、亜硫酸、リン酸、亜リン酸、次亜リン酸、ポリリン酸、アジピン酸、アスコルビン酸、アスパラギン酸、アゼライン酸、アデノシンリン酸、安息香酸、ギ酸、吉草酸、クエン酸、グリコール酸、グルタミン酸、グルタル酸、ケイ皮酸、コハク酸、酢酸、酒石酸、シュウ酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ニコチン酸、ピクリン酸、ピコリン酸、フタル酸、テレフタル酸、プロピオン酸、ベンゼンスルフィン酸、ベンゼンスルホン酸、マロン酸、マレイン酸等のブレンステッド酸及びそのエステル類が挙げられる。これらは、単独で使用しても、また、２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの酸性化合物又はその前駆体のうち、スルホン酸化合物又はそのエステル化合物、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル等が特に好ましい。
【００５５】
これらの酸性化合物又はその前駆体の添加量は、重縮合反応に使用した塩基性エステル交換触媒の中和量に対して、好ましくは０．１〜５０倍モル、より好ましくは０．５〜３０倍モルの範囲で添加する。酸性化合物又はその前駆体を添加する時期としては、重縮合反応後であれば、特に定めるものではない。添加方法も、公知の技術を広く採用できる。例えば、酸性化合物又はその前駆体の性状や所望の条件に応じて、直接添加する方法、適当な溶媒に溶解して添加する方法、ペレットやフレーク状のマスターバッチを使用する方法等を採用することができる。
【００５６】
脱輝に用いられる押出機は、特に定めるものではない。具体的には、単軸でも二軸でもよい。例えば、噛み合い型二軸押出機であって、同方向回転又は異方向回転を採用することができる。また、酸性化合物添加部の後にベント部を有するものが好ましい。ベント数に制限はないが、好ましくは、２段〜１０段の多段ベントを用いる。さらにまた、上記押出機を採用するにあたり、必要に応じて、安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤等の添加剤を添加し、樹脂と混練してもよい。
【００５７】
難燃剤：
本発明組成物においては、金属塩系難燃剤及びケイ素含有化合物系難燃剤からなる群より選ばれた少なくとも１種の難燃剤を必須成分とする。これらの難燃剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対し、０．００１〜３０重量部であり、該範囲内であれば、難燃剤の種類や目的の難燃性の程度に応じて適当な量を使用することができるが、好ましくは０．０１〜２５重量部の範囲である。
【００５８】
（金属塩系難燃剤）
本発明における金属塩系難燃剤は、好ましくは、スルホン酸金属塩系難燃剤であり、例えば、脂肪族スルホン酸金属塩、芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。これら金属塩の金属としては、好ましくはアルカリ金属、アルカリ土類金属等が挙げられ、具体的には、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウムが挙げられる。スルホン酸金属塩は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
さらに、該スルホン酸金属塩としては、難燃性と熱安定性の点から、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が選択される。芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられ、さらにこれらは重合体であってもよい。
芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４'−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４'−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロー４'−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸のジナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３，３'−ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。
【００５９】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。
【００６０】
スルホン酸金属塩系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対し、好ましくは０．００１〜５重量部である。スルホン酸金属塩系難燃剤の配合量を０．００１重量部以上とすることにより、より効果的な難燃性が得られ、５重量部以下とすることにより、より効果的に熱安定性を保つことができる。
【００６１】
（ケイ素含有化合物系難燃剤）
本発明におけるケイ素含有化合物系難燃剤は、Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合を主鎖構造として有するポリオルガノシロキサン構造であれば特に制限はなく、分岐構造を有していても良い。ケイ素原子に結合する側鎖としては、芳香族炭化水素基、アルコキシ基や脂肪族炭化水素基等が挙げられ、これらの炭素数は１〜１２が好ましく、さらに、置換基を有していてもよい。これらの中でも、シリコーンワニス、ケイ素原子と結合する置換基が芳香族炭化水素基と炭素数２以上の脂肪族炭化水素基を有する基であるシリコーン樹脂、主鎖が分岐構造であり、かつ、含有する有機官能基中に芳香族基を有するシリコーン化合物、シリカ粉末に官能基を有していてもよいポリオルガノシロキサン重合体を担持させたシリコーン粉末、芳香族炭化水素基とアルコキシ基を有するシリコーン化合物、芳香族基と水素を有するシリコーン化合物、オルガノポリシロキサン−ポリカーボネート共重合体等が好ましく、シリコーンワニス、芳香族基とアルコキシ基を有するシリコーン化合物がさらに好ましく使用される。
【００６２】
本発明で使用されるシリコーンワニスは、主として、２官能型単位［Ｒ02ＳｉＯ］と３官能型単位［Ｒ0ＳｉＯ1.5］からなり、１官能型単位［Ｒ03ＳｉＯ0.5］及び／又は４官能型単位［ＳｉＯ2］を含むことができるものが好ましい。このようなシリコーンワニスは、一般的に、比較的分子量が低く溶液状のシリコーン樹脂である。ここで、Ｒ0は、置換又は無置換の炭素数１〜１２の炭化水素基であり、置換基としては、例えば、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基及びビニル基等が挙げられる。さらに、Ｒ0の種類は、マトリックス樹脂との相溶性の改善を考慮して適宜決定すると良い。シリコーンワニスとしては、無溶剤のシリコーンワニスや溶剤を含むシリコーンワニス等が挙げられ、溶剤を含まないシリコーンワニスが好ましい。
シリコーンワニスは、アルキルアルコキシシランの加水分解により製造することができ、例えば、アルキルトリアルコキシシラン、ジアルキルジアルコキシシラン、トリアルキルアルコキシシラン又はテトラアルコキシシラン等を加水分解することにより製造することができる。これらの原料のモル比、加水分解速度は、適宜定めることができる。当該条件を調整することにより、所望の分子の構造（架橋度）及び分子量を有するものが得られる。また、アルコキシシランを採用する場合、耐加水分解性の低下をより効果的に防止するためには、アルコキシシランの残存量を少なくする、または残存しないよう当該条件を設定するとよい。シリコーンワニスの粘度は、３００センチストークス以下である。３００センチストークス以下とすることにより、より効果的な難燃性が得られる。シリコーンワニスの粘度は、より好ましくは２５０センチストークス以下であり、さらに好ましくは２００センチストークス以下である。
【００６３】
ケイ素含有化合物系難燃剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対し、好ましくは０．１〜１０重量部である。ケイ素含有化合物系難燃剤の配合量が０．１重量部以上とすることにより、より効果的な難燃性が得られ、１０重量部以下とすることにより、より効果的に耐熱性を保持することができる。
【００６４】
リン系熱安定剤：
本発明組成物を構成するリン系熱安定剤は、好ましくは３価のリン化合物であり、特に亜リン酸エステル中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル、及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイトから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。亜リン酸エステルの具体例としては、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリスノニルフェニルホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フッ化ホスファイト、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、モノノニルフェノール及びジノニルフェノールからなる亜リン酸エステル等が挙げられる。
【００６５】
本発明においては、リン系熱安定剤として、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル
フェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイト、又はトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが好ましい。
【００６６】
リン系熱安定剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対して、０．００１〜１重量部であり、好ましくは０．０１〜０．５重量部である。０．００１重量部より少ないとでは色相改良効果が十分でなく、１重量部より多いと耐加水分解性が悪化する等の問題がある。また、上記リン系安定剤は２種以上を併用してもよい。
本発明においては、色相改良のための熱安定剤として、リン系熱安定剤に加え、ヒンダードフェノール化合物、イオウ化合物等の安定剤を併用することもできる。特にヒンダードフェノール系安定剤とリン系安定剤を併用すると、色相改善効果が高まり好ましい。
【００６７】
ヒンダードフェノール化合物としては、下記式（Ｃ）で表される化合物が好ましい。
式（Ｃ）
【００６８】
【化４】
2005179419.tif 000005
【００６９】
式（Ｃ）中、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ、炭素数１〜１０の炭化水素基を表し、Ｙ1は、エステル基、エーテル基若しくはアミド基から選ばれた官能基及び／又はリン原子を含有してもよい炭素数１〜２０の炭化水素基であり、Ｚ1は、酸素原子及び／又は窒素原子を含有してもよい炭素数１〜６の炭化水素基、イオウ原子或は単結合であり、ｇは、１〜４の整数を示す。Ｒ1、Ｒ2、Ｙ1及びＺ1は、それぞれ、置換基を有していてもよい。
【００７０】
具体的には、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）等が挙げられる。これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３’，５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカンが好ましい。
【００７１】
本発明においては、離型剤を用いても良い。この離型剤は、その種類等特に定めるものではないが、好ましくは、脂肪族カルボン酸、脂肪族アルコール、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５,０００の脂肪族炭化水素化合物及び／又はポリオルガノシロキサンが挙げられる。
【００７２】
ポリオルガノシロキサン化合物は、好ましくは、２５℃における粘度が１〜２０００ｃＳｔ、例えばオイル状のものであり、さらに好ましくは、これに有機成分としてフェニル基を含有しているとよい。フェニル基は少なくとも該ポリシロキサンの側鎖に存在し、かつ分岐シロキサン構造を有するものであることがさらにこのましい。該ポリシロキサンは、単一の化合物であっても、混合物であっても良く、混合物の場合は、側鎖にフェニル基を有するポリオルガノシロキサンと、少なくとも分岐シロキサン構造を有するポリオルガノシロキサンとを併用したものが好ましい。
【００７３】
また、本発明で使用されるポリオルガノシロキサンの２５℃における粘度は、好ましくは１〜２０００ｃＳｔであり、より好ましくは５〜５００ｃＳｔ、更に好ましくは１０〜１００ｃＳｔである。粘度を１ｃＳｔ以上とすることにより、成形時のガス発生量をより効果的に抑制することができ、ガスによる成形不良、例えば、未充填、ガスやけ、転写不良等をより効果的に防止することができる。一方、粘度を２０００ｃＳｔ以下とすることにより、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相及び透過率をより良好なものとすることができる。本発明で採用するポリオルガノシロキサンは、市販品を採用しても良いし、公知の有機反応によって製造してもよい。例えば、東レダウコーニングシリコーン社製ＳＨ５５６等を採用することができる。
【００７４】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物としては、例えば、ポリオレフィンワックス、石油ワックス、フィッシャートロプシュワックス等が挙げられる。さらに、ポリオレフィンワックスとしては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン、ポリエキセン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等が挙げられる。さらに、これらを、酸化等変性したものも使用できる。石油ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス等が挙げられる。これらの中でも、石油ワックス系が特に好ましい。
【００７５】
本発明に用いられる脂肪族炭化水素化合物の数平均分子量は、好ましくは２００〜８，０００、さらに好ましくは２５０〜１，５００である。数平均分子量を８，０００以下とすることにより、樹脂組成物のヘイズの値をより適切な値に保つことが可能となり、さらに、透明性をより良好に保つことができる。一方、数平均分子量を２００以上とすることにより、樹脂組成物の混練時や成形時の揮散がより少なくなるので、ベントの閉塞やモールドデポジット等の発生をより効果的に防止することができる。
【００７６】
脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する趣旨である。脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸が好ましく、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸がさらに好ましい。このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸等を挙げることができる
【００７７】
脂肪族カルボン酸と脂肪族アルコールとのエステル化合物としては、前記脂肪族カルボン酸と脂肪族アルコールのエステルである。脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、さらに炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例として、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル化合物は不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していても良く、複数の化合物の混合物であっても良い。また、フルエステル化合物の他、部分エステル化合物も挙げられる。
【００７８】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル化合物の具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘニン酸ベヘニル、ベヘニン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレートを挙げることができ、これらの中で、グリセリンモノステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレートが好ましい。
【００７９】
また、離型剤として使用可能な脂肪族アルコール系化合物としては、例えば、上記脂肪族アルコールをあげることができる。
【００８０】
従来、離型剤は、射出成形時の離型抵抗低減、押出成形時のダイやロールとの離型性を改善するために添加されていた。しかしながら、本発明の組成物においては、離型剤のうち、例えば、脂肪族カルボン酸とアルコールの部分エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物から選ばれた少なくとも１種を使用すると、離型性改良のみならず、成形品の色相、透明性も改良できる。特に、脂肪族カルボン酸エステルが最も好ましく用いられる。
該離型剤の配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対して、好ましくは０．０１〜５重量部であり、より好ましくは０．０１〜１重量部、さらに好ましくは０．０５〜０．５重量部である。５重量部以下とすることにより、耐加水分解性の低下をより効果的に抑止し、成形時のガス発生によるベント閉塞をより効果的に抑止する。その結果、より良好な外観表面を持つ成形品が得られる。また、配合量を０．０１重量部以上とすることにより、より良好な離型効果が得られ、さらに、離型剤が脂肪族カルボン酸とアルコールの部分エステル又は数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物である場合には、より良好な色相が得られる。上記離型剤は１種のみを使用してもよいし、複数種を併用してもよい。
【００８１】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、必要に応じて、紫外線吸収剤、着色剤、可塑剤、帯電防止剤、有機及び／又は無機充填剤、拡散剤、発泡剤、衝撃改良材、他樹脂、エポキシ化合物、などから選ばれた少なくとも１種の添加剤を配合することができる。これら添加剤は、その種類や添加量等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り特に制限はなく、例えば、従来のポリカーボネート樹脂組成物に使用されている公知のものを広く採用することができる。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で、他のポリカーボネートを混合使用することができる。例えば、エステル交換法又は界面重合法により製造された直鎖状又は分岐状ポリカーボネートであって、その分子量、分岐度等の異なる複数のポリカーボネートを混合使用することができる。
【００８２】
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化チタン、酸化セリウム、酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物、シアノアクリレート化合物等の有機紫外線吸収剤が採用できる。本発明では、有機紫外線吸収剤が好ましく、特にベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］、［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。
【００８３】
ベンゾトリアゾール化合物としては、例えば、下記式（６）で示される化合物と、メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコールとの縮合物を挙げることができる。
【００８４】
式（６）
【化５】
2005179419.tif 000006
【００８５】
式（６）中、Ｒ3〜Ｒ6は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｙ2及びＹ3は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜４０の窒素原子及び／又は酸素原子を含有してもよい炭化水素基を示す。Ｙ2及びＹ3は、それぞれ、いずれの位置に位置してもよく、Ｒ3〜Ｒ6、Ｙ2及びＹ3は、置換基を有していてもよい。
【００８６】
式（６）のベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、［メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物、さらには下記式（７）に示す化合物等を挙げることができる。
【００８７】
式（７）
【化６】
2005179419.tif 000007
【００８８】
これらの中で、特に好ましいものは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス−［４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−メチル−６−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミジルメチル）フェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノールである。
【００８９】
紫外線吸収剤は、ポリカーボネート１００重量部に対し、好ましくは２０重量部以下となるように配合することができる。２０重量部以下とすることにより、成形時の金型汚染等をより効果的に防止することができる。紫外線吸収剤は、１種のみを使用しても、複数種類を併用してもよい。
【００９０】
着色剤は、例えば、有機染料、有機顔料、無機顔料を用いることができる。有機染料および／または有機顔料としては、アンスラキノン骨格を有する化合物やフタロシアニン骨格を有する化合物等が好ましい。無機顔料としては、酸化チタン、カーボンブラック、群青、コバルトブルー等が好ましい。無機顔料は、さらに、ケイ素化合物等で表面処理されていてもよい。これらの中で、酸化チタン、アンスラキノン骨格を有する化合物が、耐熱性等の観点から、より好ましく用いられる。
【００９１】
着色剤の具体例としては、フタロシアニンブルー、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ、ＭＡＣＲＯＲＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ（バイエル社製）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＲ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＯＲ（いずれも商品名、住友化学工業（株）製品）、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｇ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｎ（いずれも商品名、三菱化学（株）製品）等が挙げられる。
【００９２】
着色剤は、ポリカーボネート１００重量部に対し、好ましくは２０重量部以下、より好ましくは３重量部以下、さらに好ましくは０．００００１〜０．０５重量部の範囲で配合する。着色剤は、１種類のみを使用しても良いし、複数種類を使用してもよい。酸化チタンを配合する場合、酸化チタンはアルミナやシリカ・アルミナ等の無機物で表面処理を行ってもよい。さらに、Ｓｉ−Ｈ構造を有するシリコン系化合物、シランカップリング剤等で表面処理を行ったものでもよい。
【００９３】
本発明では、必要に応じて熱可塑性エラストマーを使用することもできる。熱可塑性エラストマーとしては、一般的にポリカーボネート樹脂組成物に配合されて、その機械的性質を改良しうるものであれば特に限定されないが、具体的には、スチレン−ブタジエン系トリブロック重合体（ＳＢＳ）とその水添物（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレン系トリブロック重合体（ＳＩＳ）とその水添物（ＳＥＰＳ）、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、ポリエステル系エラストマー、シリコーン系ゴム、アクリレート系ゴム、シリコーン系ゴム成分とアクリレート系ゴム成分とからなる複合ゴムにビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体等が挙げられる。アクリル系ゴムとしては、さらに、コアとして架橋ジエン系ゴムを有するコア−シェル型重合体が挙げられる。これらの中で、複合ゴム系グラフト共重合体、コア−シェル型重合体を採用すると、熱安定性、燃焼性、衝撃強度改良等についてより効果的であり好ましい。
【００９４】
複合ゴム系グラフト共重合体は、詳しくはポリオルガノシロキサンゴム成分１０〜９０重量％とポリアルキル（メタ）アクリレートゴム成分９０〜１０重量％（両ゴム成分の合計量は１００重量％）から構成され、両ゴム成分が相互に絡み合い事実上分離できない構造を有し、かつその平均径が０．０８〜０．６μｍである複合ゴムに、（メタ）アクリル酸エステル化合物、芳香族アルケニル化合物、シアン化ビニル化合物等のビニル系単量体がグラフト重合されてなる複合ゴム系グラフト共重合体である。この複合ゴム系グラフト共重合体の製造においては、特開平１−２３０６６４号公報等に記載の方法を用いることができる。このような複合ゴム系グラフト共重合体は、例えば三菱レイヨン（株）より、メタブレンＳ−２００１、メタブレンＳＲＫ−２００（いずれも商品名）として商業的に入手可能である。
【００９５】
熱可塑性エラストマーの配合量は、ポリカーボネート１００重量部に対し、好ましくは１０重量部以下であり、さらに好ましくは０．１〜６重量部である。熱可塑性エラストマーの配合量を１０重量部以下とすることにより、強度及び耐熱性についてより優れたものとすることができる。
【００９６】
その他の添加剤としては、例えば、フィラーとして、ガラス繊維、ガラスフレーク、ミルドファイバー、カーボン繊維、タルク、シリカ、アルミナ、マイカ、炭酸カルシウム、ワラストナイト、モンモリロナイト、カオリン等の板状、粉末状又は繊維状の無機化合物を挙げることができる。これらは、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、Ｓｉ−Ｈ結合を有するシリコン系化合物等で表面処理されていても良い。さらに、ポリカーボネート以外の樹脂を混合してもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリアリレート、ポリメチルメタクリレート、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等が挙げられる。
【００９７】
安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤、気泡調整剤等の添加剤の添加時期、添加方法については、特に定めるものではなく、適宜設定することができる。具体的な添加時期としては、（１）ポリカーボネートの重合反応の途中、（２）ポリカーボネートの重合反応終了時、（３）ポリカーボネートの重合に使用した触媒を触媒失活剤で失活させた後ペレット化する前、（４）混練途中等のポリカーボネート樹脂組成物が溶融した状態、（５）ペレットまたは粉末等の固体状態のポリカーボネート樹脂組成物とブレンド後、が挙げられる。添加剤の分解を抑制し、着色抑制をより効果的に行うためには、上記（１）、（２）または（３）のいずれかの段階で添加するとよい。
【００９８】
安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、着色剤等の添加剤は、直接ポリカーボネートに混合または混練する形で添加してもよいし、適当な溶媒で溶解してまたは少量のポリカーボネート樹脂若しくは他の樹脂等で作製した高濃度のマスターバッチとして添加してもよい。また、複数の添加剤を採用する場合は、これらを別々に添加しても、同時に添加してもよい。
本発明においては、ポリカーボネート樹脂組成物が、３ｍｍ厚のシートとした際、ヘイズが２０％以下、より好ましくは１０％以下、更に好ましくは５％以下となるような組成物であるのが好ましい。
【００９９】
本発明の成形体の成形方法は、本発明の趣旨を逸脱しない限り特に制限はなく、射出成形、押出成形等の公知のポリカーボネートの各種成形方法を適用して成形することができる。この中でも、特に、押出成形による、シート又は異型押出成形体が好ましい。異型押出成形体としては、サイジングダイ等を用いた押出成形体を一般的に意味するものであり、丸棒、角棒、パイプ、レール、ＩＣマガジン用成形体等を挙げることができる。ポリカーボネートシートは、公知の方法により製造することができ、特に、溶融押出法が工業的な観点から有利である。すなわち、樹脂組成物を一軸又は二軸押出機に供給し、スクリュー、シリンダー、Ｔダイを通過して、板状に押出される。この溶融した板状樹脂組成物は２本以上のロールによって成形、冷却され、シートに加工される。
【０１００】
本発明の成形体は、ツインウォール、又は３層以上のウォールを有するマルチウォール成形体にも有効であり、これらを作製する際の押出成形の諸条件についても本発明の趣旨を逸脱しない限り制限はない。例えば、樹脂組成物をシリンダー設定温度２４０〜３２０℃の単軸又は二軸押出機に、本発明の樹脂組成物のペレットを供給し、スクリュー剪断下で溶融・混練する。この溶融樹脂を、ダイヘッドを通して一定形状で押出し、その後、所定の形状を有し、２０〜１１０℃に温度設定されたフォーマー又はサイジング等で冷却し、形状固定して成形体を得る。
【０１０１】
本発明の成形体には、例えば耐候性及び／又は耐擦傷性改善フィルムをポリカーボネートシートの両面もしくは片面に熱ラミネート又は共押出してもよいし、ポリカーボネートシートの接着性、塗装性、印刷性改善のための各種加工処理を施してもよいし、シート表面のしぼ加工や半透明及び不透明加工等の処理を施してもよい。
【実施例】
【０１０２】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【０１０３】
（１）1Ｈ−ＮＭＲ測定
ポリカーボネートをクロロホルムに溶解後、ノルマルヘキサン：メタノール（＝４：１）の混合溶媒に滴下し、ポリカーボネートを再沈殿させ、濾過・乾燥し、さらに、添加剤成分を除去したポリカーボネートを試料に用いた。前記処理後のポリカーボネート０．１８ｇと内部標準物質としてトリフェニルメタン（ＴＰＭ）３ｍｇをテトラメチルシラン（ＴＭＳ）０．０５重量％含有する重クロロホルム１ｇに溶解し、試料を調製した。この試料を、日本電子（株）製「ＪＭＮ−ＡＬ４００」を用いて、５０℃、積算回数８０００回で1Ｈ−ＮＭＲ測定を行った。測定後、δ＝７．９６〜８．０２ｐｐｍ、δ＝８．１１〜８．１７ｐｐｍ、δ＝１０．３５〜１０．５０ｐｐｍに検出されるシグナルの積分強度を測定し、５．５〜５．６ｐｐｍに現れるＴＰＭのシグナルの積分強度から、次式によってポリカーボネート１ｇあたりのプロトン量を算出した。
【０１０４】
【数１】
2005179419.tif 000008
【０１０５】
（２）粘度平均分子量（Ｍｖ）
ウベローデ粘度計を用いて、塩化メチレン中２０℃の極限粘度［η］を測定し、以下の式より粘度平均分子量（Ｍｖ）を求めた。
［η］  ＝  １．２３×１０-4×（Ｍｖ）0.83
【０１０６】
（３）末端ＯＨ基含有量
四塩化チタン／酢酸法（Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８，２１５（１９６５）に記載の方法）により比色定量を行った。測定値は、ポリカーボネート重量に対する末端ＯＨ基の重量をｐｐｍ単位で表示した。
（４）残存モノマーの定量
カラムにＷａｔｅｒｓ社製μ−Ｂｏｎｄｅｒｓｐｈｅｒｅを使用し、溶媒としてアセトニトリル／酢酸水を使用し、ＵＶ検出器を備えた高速液体クロマトグラフにて芳香族モノヒドロキシ化合物としてフェノール、芳香族ジヒドロキシ化合物としてビスフェノールＡ（ＢＰＡ）、炭酸ジフェニル化合物としてジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）量を測定し、ポリカーボネートに対する重量ｐｐｍで表示した。
【０１０７】
（５）射出成形
１２０℃で５時間乾燥したポリカーボネートのペレット（試料）から、シリンダー設定温度２９０℃の射出成形機Ｊ５０（（株）日本鋼業製）により１．６ｍｍ厚の燃焼試験片及び３ｍｍ厚アイゾット衝撃試験片を成形した。
（６）押出成形
ポリカーボネートを２６０〜２９５℃の温度に設定したスクリュー径６５ｍｍのベント付押出機で溶融混練し、２６０〜２８０℃に設定した幅６００ｍｍのＴダイを通し、表面温度が１３０℃に設定された２本のポリッシングロールで挟圧しながら冷却し、厚さ３ｍｍのシート状のポリカーボネートを成形し、色相、ヘイズ測定を行った。
【０１０８】
（７）燃焼性：１．６ｍｍ厚みのＵＬ規格９４の試験片により垂直燃焼試験を行い、評価した。
【０１０９】
（８）アイゾッド衝撃強度： ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に従って射出成形した３．２ｍｍ厚試験片のノッチありアイゾッド衝撃強度を測定した。
（９）色相（ＹＩ値）測定：押出成形した３ｍｍ厚シートを日本電色工業（株）製  分光式色彩計  ＳＥ２０００でＹＩ値を測定した。このＹＩ値が大きいほど着色していること
を示す。
（１０）ヘイズ：押出成形した３ｍｍ厚のシートを試料とし、日本電色工業（株）製  ヘイズメーター  ＮＤＨ２０００を使用して測定を行った。ヘイズの値は、％で示した。
【０１１０】
［実施例１］
窒素ガス雰囲気下、ジフェニルカーボネートとビスフェノールＡとを混合調製した溶融液を、２２０℃、１．３３×１０4Ｐａに制御した第一竪型撹拌重合槽内に連続供給し、平均滞留時間が６０分になるように槽底部のポリマー排出ラインに設けられたバルブ開度を制御しつつ、液面レベルを一定に保った。また、上記混合物の供給を開始すると同時に、触媒として、炭酸セシウム水溶液を、ビスフェノールＡ  １モルに対し、６．０×１０-7モルの割合で連続供給した。
【０１１１】
槽底より排出された重合液は、引き続き、第２及び第３の竪型攪拌重合槽、並びに第４の横型重合槽に逐次連続供給され、第４重合槽底部のポリマー排出口から抜き出された。各反応槽の条件は、反応の進行とともに高温、高真空、低攪拌速度に条件設定し、第４槽では２９０℃、６６〜３３０Ｐａ、平均滞留時間は６０〜１２０分に制御し、同時に副生するフェノールの留去も行った。
【０１１２】
重合終了後、得られたポリカーボネートを溶融状態のままで二軸押出機に送入し、ｐ−トルエンスルホン酸ブチル（触媒として使用した炭酸セシウムに対して４倍モル量）を添加し、脱輝後さらに、その下流にリン系熱安定剤１としてトリス（２，４−ジ−ｔ―ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化製  商品名：アデカスタブ２１１２）をポリカーボネート１００重量部に対して０．０２重量部、金属塩系難燃剤１としてパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製、メガファックＦ１１４）を０．１重量部、離型剤１としてステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン製  商品名：Ｓ−１００Ａ）０．１重量部添加しながら混練し、その脱輝後、ダイを通してストランド状として、カッターで切断してペレットを得た。  この分析結果及び成形品評価結果を表１及び表２に示した。
【０１１３】
［実施例２］
実施例１において、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルを添加後、他の添加剤（熱安定剤、難燃剤及び離型剤）を添加せずにペレット化したエステル交換法ポリカーボネートと、界面重合法により製造された粘度平均分子量が２１,０００の直鎖状ポリ−４，４’−イソプロピリデンジフェニルカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロンＳ−３０００）を、それぞれ、６０重量％及び４０重量％の割合となるように調整して、ポリカーボネートとした。当該ポリカーボネートの１００重量部に、表２に示すとおり添加剤（熱安定剤、難燃剤、離型剤及び紫外線吸収剤）を添加し、ＴＥＸ３０押出機、バレル温度２９０℃で混練を行い、さらに、ペレット化した。この成形品評価結果を表２に示した。
［実施例３、比較例１］
実施例１において、触媒量を表１に記載のとおりに変更し、末端ＯＨ量が表１に記載のとおり変化するようにジフェニルカーボネートとビスフェノールＡの仕込み比を変えた以外は実施例１と同様に重合を行った。さらに、実施例１において、ｐ−トルエンスルホン酸ブチルを添加後、他の添加剤（熱安定剤、難燃剤及び離型剤）を添加せずにペレット化した。このエステル交換法ポリカーボネート１００重量部に、添加剤を表２示すとおり添加し、ＴＥＸ３０押出機、バレル温度２９０℃で混練を行い、ペレット化した。この分析結果及び成形品評価結果を表１及び表２に示した。
［比較例２］
界面重合法により製造された粘度平均分子量が２１,０００の直鎖状ポリ−４，４’−イソプロピリデンジフェニルカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、商品名：ユーピロンＳ−３０００F）１００重量部に、表２に示した添加剤をそれぞれ添加し、ＴＥＸ３０押出機、バレル温度２９０℃で混練を行い、ペレット化した。この分析結果及び成形品評価結果を表１及び表２に示した。
[実施例４]
実施例１において、ステアリン酸モノグリセリドを添加しない以外は、実施例１と同様にポリカーボネートを重合し、押出形成を行った。評価結果を表２に示す。
【０１１４】
【表１】
2005179419.tif 000009
【０１１５】
【表２】
2005179419.tif 000010
【０１１６】
表２において、採用した添加剤は、下記のとおりである。
熱安定剤１：トリス（２，４−ジ−ｔ―ブチルフェニル）ホスファイト（旭電化製  商品名：アデカスタブ２１１２）
金属塩系難燃剤１：パーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩（大日本インキ化学工業（株）製、メガファックＦ１１４）
シリコーン系難燃剤１：（信越化学（株）製  Ｘ４０−９２４４）
離型剤１：ステアリン酸モノグリセリド（理研ビタミン製  商品名：Ｓ−１００Ａ）
離型剤２：ペンタエリスリトールテトラステアレート（日本油脂製  ユニスターＨ４７６）
離型剤３：パラフィンワックス（日本精鑞株製パラフィンワックス１５５）
紫外線吸収剤１：２，２’−メチレンビス−［４−（１，１，３，３，−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］（旭電化製  ＬＡ３１）
【０１１７】
表２において、難燃性は、ＵＬ規格９４に従って示している。
表２に示すとおり、本発明のポリカーボネート樹脂組成物から得られる成形体は、色相が良好であり、かつ、難燃性にも優れたものが得られた。特に、本発明では、難燃性について、Ｖ−０の評価を得つつ、色相についても良好なものが得られた。ＵＬ規格９４のＶ−２をＶ−０グレードとするには、非常に困難であり、本発明の効果が顕著であることが認められる。