(57)【要約】【課題】  アンテナ体の周回部すなわちコイルの内側領域を広く確保することができるとともに、キャパシタンスの調整範囲や調整間隔において高い自由度を有する、非接触型データ受送信体並びにそのキャパシタンス調整方法及びそのキャパシタンス調整装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る非接触型データ受送信体１０は、基材１１上に予めＩＣチップ１３とアンテナ体１４からなる導電回路が配設されている非接触型データ受送信体であって、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて増設された導電部１５を備えている。アンテナ体１４からなる導電回路と導電部１５との界面には、前記導電回路の内部および前記導電部の内部より高い酸素濃度をもつ領域がある。【選択図】      図１
2005228269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に予め導電回路が配設されている非接触型データ受送信体であって、
前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて増設された導電部を備えていることを特徴とする非接触型データ受送信体。
【請求項２】
前記導電回路と前記導電部との界面には、前記導電回路の内部および前記導電部の内部より高い酸素濃度をもつ領域があることを特徴とする請求項１に記載の非接触型データ受送信体。
【請求項３】
基材上に予め導電回路が配設されている非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法であって、
前記導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価する第一工程と、
前記差分に基づき、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて導電部を増設する第二工程とを、
少なくとも具備したことを特徴とする非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法。
【請求項４】
前記導電性インクとして、（ａ）金属微粒子コロイド、（ｂ）炭素数６以下のケトン類、（ｃ）多価アルコール、および（ｄ）水を含む、金属微粒子コロイド含有インクジェットインクを用いることを特徴とする請求項３に記載の非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法。
【請求項５】
基材上に予め配設されている導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価する第一手段と、
前記第一手段が求めた差分に基づき、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて導電部を形成する第二手段とを、
少なくとも具備したことを特徴とする非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整装置。
【請求項６】
前記第二手段は、異なる導電特性を有する導電インクを個別に収納する部位を備えていることを特徴とする請求項５に記載の非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からのデータの読み書きや電力の供給を電磁波等によって非接触で行う非接触型データ受送信体と、この非接触型データ受送信体におけるキャパシタンス調整方法及びそのキャパシタンス調整装置に関する。
本発明に係る非接触型データ受送信体は、ＩＣを搭載したカードやタグなどに好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣタグやＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency IDentification）用途の情報記録メディアのように、電磁波を媒体として外部から情報を受信し、また外部に情報を送信できるようにした非接触型データ受送信体が提案されている。
【０００３】
図７は、従来の非接触型データ受送信体の一例を示す模式的な図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ’における断面図、（ｃ）は（ａ）のＨ−Ｈ’における断面図をそれぞれ表す。従来の非接触型データ受送信体１００は、基材１１１の一方の面１１２上にループ状としたアンテナ体１１４を配置し、このアンテナ体１１４にＩＣチップ１１３を実装した構造を備えている。また、非接触型データ受送信体１００には、外部の読み取り書き込み装置との間で所定の周波数からなる電磁波を介在させてデータのやり取りを行うために、予め共振周波数が定められている。
【０００４】
この特定の共振周波数が得られるようにするため、従来の非接触型データ受送信体１００を構成するアンテナ体１１４は、予めその内側（１１４ａの内側を指す）あるいは外側（１１４ｃの外側を指す）にコンデンサとして機能する導電部（不図示）を連続したパターンにして比較的広く配置し、所望のコンデンサ容量となるようにその導電部を一部で分断することによって、アンテナ体１１４が全体として有する静電容量を調整し、これにより所定の共振周波数が得られるようにする方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１の方法では静電容量の調整が容易である反面、基材１１１の一方の面１１２上にアンテナ体１１４を作製する際に、後に切断する導電部（不図示）を予め作製しておく必要がある。非接触型データ受送信体１００に電磁誘導効果で電圧を生じさせて通信機能が作動する場合、上記導電部（不図示）はアンテナ体１１４の周回部すなわちコイルの内側領域に配置され、多大な面積を専有しているので、この導電部（不図示）は電磁波を遮蔽することとなり、その結果、通信能が劣化するという問題が内在することが分かった。
【０００６】
また、上述した導電部（不図示）は、アンテナ体１１４を作製する際に予め作製しておく必要があるので、おのずとキャパシタンスの調整範囲や調整間隔が限られることから、上記導電部（不図示）を全て切断しても所定の共振周波数に調整できない恐れもあった。
【特許文献１】特開平１１−３５３４４０号公報（段落００１９、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、アンテナ体の周回部すなわちコイルの内側領域を広く確保することができるとともに、キャパシタンスの調整範囲や調整間隔において高い自由度を有する、非接触型データ受送信体並びにそのキャパシタンス調整方法及びそのキャパシタンス調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る非接触型データ受送信体は、基材上に予め導電回路が配設されている非接触型データ受送信体であって、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて増設された導電部を備えていることを特徴としている。
上記の非接触型データ受送信体は、予め基材上に配設されているアンテナ体として機能する導電回路に、インクジェット法という極めて簡便な方法により導電性インクを用いて形成された導電部を後付で、既存の導電回路に対して増設される構成をなしているので、追加される導電部が必要最小限となるように設けることが可能となる。ゆえに、従来のように、静電容量を調整するため導電部を前もって基材上に設けておく必要がないので、残存する導電部が電磁波を遮蔽し、通信能を劣化させるという問題を最小限に抑えることができる。
【０００９】
本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法は、基材上に予め導電回路が配設されている非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法であって、前記導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価する第一工程と、前記差分に基づき、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて導電部を増設する第二工程とを、少なくとも具備したことを特徴としている。
かかる構成によれば、第一工程において、アンテナ体を作製した後、このアンテナ体の共振周波数を評価し、所望の設計仕様の共振周波数と差分を把握する。第二工程では、第一工程で求まった差分を補正すべく、大気中で動作するインクジェット法によりアンテナ体をなす導電回路に導電部を付け加える。この２つの工程を経るか、あるいはこの２つの工程を繰り返すことにより、アンテナ体の共振周波数を所望の共振周波数に近づけることができる。この調整方法では、導電部は大気中で動作するインクジェット法により形成されるので、減圧雰囲気で成膜する装置が不要となり低コスト化も図れる。
【００１０】
本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整装置は、基材上に予め導電回路が配設されている非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整装置であって、前記導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価する第一手段と、前記第一手段が求めた差分に基づき、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて導電部を形成する第二手段とを、少なくとも具備したことを特徴としている。
かかる構成によれば、第一手段により導電回路が設計値どおりのキャパシタンスを備えているか否かを把握し、第二手段では第一手段が求めた設計値とのズレ（差分）を埋めるため導電部を付け加える。この２つの手段により、上述した構成の非接触型データ受送信体、すなわち、アンテナ体の周回部すなわちコイルの内側領域を広く確保することが可能な非接触型データ受送信体を作製できる。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、予め基材上に設けてあるアンテナ体の共振周波数を評価し、必要に応じて導電体を付け加える構成を採用したことにより、アンテナ体の周回部すなわちコイルの内側領域を広く確保することができるので、外部との通信能が高い非接触型データ受送信体を提供できる。
また、本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法は、アンテナ体のキャパシタンスの調整範囲や調整間隔を、後付で設ける導電体の導電特性やその分量によって制御できるので、自由度の高い設計を可能とする。
さらに、本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整装置は、高感度で高品質な通信機能を備えるとももに、大量生産した際に良品率を向上することが可能な非接触型データ受送信体をもたらす。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施の形態に基づいて本発明を詳しく説明する。
図１は、本発明に係る非接触型データ受送信体の一例を示す模式的な図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’における断面図、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ’における断面図をそれぞれ表す。図１に示した非接触型データ受送信体は、アンテナ体の一箇所に導電部を増設した場合を示している。
【００１３】
図１（ａ）に示すように、非接触型データ受送信体１０は、第一の絶縁部材からなる基材１１と、基材１１の一方の面上に配置され、データの記憶、処理および通信の制御を行うＩＣチップ１３と、ＩＣチップ１３に両端部が接続され導電部材からなるアンテナ体１４とを予め備えおり、ＩＣチップ１３とアンテナ体１４は導電回路を構成している。また、この導電回路をなすアンテナ体１４に対して、後付でインクジェット法により導電性インクを用いて増設された導電部１５も備えている。ここで、アンテナ体１４を構成する外周部の端部は、アンテナ体１４の上方に設けた第二の絶縁部材１６上を通してＩＣチップ１３に接続してあり、アンテナ体１４を構成する内周部の端部は直接ＩＣチップ１３に接続されている。
【００１４】
図１（ｂ）及び図１（ｃ）に示すように、非接触型データ受送信体１０を構成するアンテナ体１４の一箇所に電気的に接続された導電部α１５は線状の形態をなし、一方の端部がアンテナ体の内周部１４ａと接触し、一方の端部以外はアンテナ体を構成する内周部１４ａとは離して設けられ、他方の端部が開放された状態にある。
一方の端部以外は必要に応じてその面積や厚さ、形状を調整しても構わない。これにより、キャパシタンスの調整範囲を自由に変えることが可能となる。図１には導電部α１５がアンテナ体を構成する内周部１４ａに接続された例を示したが、中周部１４ｂや外周部１４ｃに接続してもよい。
【００１５】
導電回路（アンテナ体１４）と導電部α１５との界面には、前記導電回路の内部および前記導電部の内部より高い酸素濃度をもつ領域が存在する。これは、アンテナ体１４は予め基材１１上に配設されているのに対して、導電部α１５は後付で設けられるからである。つまり、適度に酸化された表層をもつアンテナ体１４に導電部α１５を接触させることにより上記界面は形成されるため、導電回路（アンテナ体１４）の内部および導電部α１５の内部より高い酸素濃度をもつ領域が生じる。この領域の存在は、導電部α１５がアンテナ体１４と一緒に予め基材１１上に設けられたものではないことを示す。酸化濃度の高い領域とこれを挟むアンテナ体の内周部１４ａと導電部１５は一種のコンデンサとして働くことから、導電回路のキャパシタンスを調整する構成物として有効に利用することができる。ところで、予めアンテナ体と導電部を一体として形成した場合には、このような酸化濃度の高い領域は存在しないことが分かっている。したがって、アンテナ体と導電部を一体として形成する従来の非接触型データ受送信体に対して、本発明に係る非接触型データ受送信体１０は差別化が図れる。
【００１６】
図２は、本発明に係る非接触型データ受送信体の他の一例を示す模式的な図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＣ−Ｃ’における断面図、（ｃ）は（ａ）のＤ−Ｄ’における断面図をそれぞれ表す。図２に示した非接触型データ受送信体２０は、アンテナ体２４の一箇所に導電部β２５を増設し、さらに導電部β２５と直列をなすように導電部γ２６を設けた場合を示している。
【００１７】
すなわち、前述した非接触型データ受送信体１０は一つの導電部α１５を備えるのに対して、図２の非接触型データ受送信体２０は２つの導電部β２５、導電部γ２６が連結して設けてある点のみが相違しており、他の構成物は非接触型データ受送信体１０と同じである。
図２に示すように２つの導電部β２５、導電部γ２６を電気的に直列に設けることにより、キャパシタンスの調整を徐々に図ることが可能となる。導電特性の同じ導電性インクを用いる場合は、例えば導電部β２５の面積を大きくとり、導電部γ２６の面積を小さくするとよい。面積に代えて、導電部β２５と導電部γ２６の厚さを変更しても構わない。これに対し、導電特性の異なる導電性インクを用いる場合は、導電部β２５と導電部γ２６の面積や厚さを変えることなく、大幅にキャパシタンスの調整を図ることが可能となる。
【００１８】
図３は、本発明に係る非接触型データ受送信体の他の一例を示す模式的な図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ’における断面図、（ｃ）は（ａ）のＦ−Ｆ’における断面図をそれぞれ表す。図３に示した非接触型データ受送信体３０は、アンテナ体３４の二箇所に両端が電気的に接続された導電部δ３５が増設され、この導電部δ３５の一部が数字の形状をなしている場合を示している。このような導電部δ３５は、キャパシタンスの調整を図る機能を有するとともに、視覚的な情報も備えている。したがって、従来はキャパシタンスを調整するためやむなく設けていた導電部（例えば、導電部α、β、γを指す）が、新たな視覚的役割を果たすことが可能となる。ここでは、導電部δ３５の一部が数字の形状をとった場合を例示したが、形状は数字に限定されるものではなく、例えば文字や記号、図柄、バーコード等であっても構わない。
【００１９】
上述した構成からなる非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法は、導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価する第一工程と、この差分に基づき、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて導電部を増設する第二工程とを、少なくとも備えるものである。
【００２０】
図４は、本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法の一例を示す図であり、上述した非接触型データ受送信体１０の構成例に適用した場合である。
図４（ａ）は、基材１１の一方の面上にＩＣチップ１３と、ＩＣチップ１３に両端部が接続されたアンテナ体１４とが予め配され、ＩＣチップ１３とアンテナ体１４が導電回路を構成している状態を表している。後の工程において導電部α１５を導電インクで形成するため、少なくとも導電部α１５を設ける領域にあたる基材１１の一方の面の一部には、インク受理層１２を設置することが好ましい。
図４（ｂ）は、検査装置（Ｒ／Ｗと表記）１７を用いて、予め基材１１上に配した導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価する第一工程を表している。
図４（ｃ）は、第一工程で求まった差分に基づき、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて導電部α１５を増設する第二工程を表している。第二工程では、ヘッドＡ１８から濃度ａの導電インクを噴射させて、導電回路をなすアンテナ体の内周部１４ａに電気的に接続した導電部α１５を形成する。
その後、図４（ｂ）と図４（ｃ）を必要に応じて繰り返すことにより、設計値との差分をさらに縮めることが可能なので、所望の共振数波数を有する非接触型データ受送信体１０を得ることができる。
【００２１】
図５は、本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法の他の一例を示す図であり、上述した非接触型データ受送信体２０の構成例に適用した場合である。
図５（ａ）は、基材２１の一方の面上にＩＣチップ２３と、ＩＣチップ２３に両端部が接続されたアンテナ体２４とが予め配され、ＩＣチップ２３とアンテナ体２４が導電回路を構成している状態を表している。後の工程において導電部β２５や導電部γ２６を個別に導電インクで形成するため、少なくとも導電部β２５や導電部γ２６を設ける領域にあたる基材２１の一方の面の一部には、インク受理層２２を設置することが好ましい。
図５（ｂ）は、検査装置（Ｒ／Ｗと表記）２７ａを用いて、予め基材２１上に配した導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価する第一工程（１回目）を表している。
図５（ｃ）は、第一工程（１回目）で求まった差分に基づき、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて導電部を増設する第二工程（１回目）を表している。この第二工程（１回目）では、ヘッドＡ２８から濃度ａの導電インクを噴射させて、導電回路をなすアンテナ体の内周部に電気的に接続した第一導電部２５を形成する。
【００２２】
図５（ｄ）は、検査装置（Ｒ／Ｗと表記）２７ｂを用いて再度、第一導電部２５を増設した導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価する第一工程（２回目）を表している。
図５（ｅ）は、第一工程（２回目）で求まった差分に基づき、既に導電部β２５を設けてある導電回路に対して再度、インクジェット法により導電性インクを用いて導電部γを増設する第二工程（２回目）を表している。第二工程では、ヘッドＢ２９から濃度ｂの導電インクを噴射させて、第一導電部２５の開放端部に電気的に接続した導電部γ２６を形成する。ただし、図５（ｅ）の第二工程（２回目）では、濃度ａ（ヘッドＡ）と異なる濃度ｂ（ヘッドＢ）の導電性インクを用いた例を示したが、前述した濃度ａ（ヘッドＡ）を用いても構わない。
その後、図５（ｄ）と図５（ｅ）を必要に応じて繰り返すことにより、設計値との差分をさらに縮めることが可能なので、所望の共振数波数を有する非接触型データ受送信体２０を得ることができる。
【００２３】
図６は、本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法の他の一例を示す図であり、上述した非接触型データ受送信体３０の構成例に適用した場合である。
図６（ａ）は、基材３１の一方の面上にＩＣチップ３３と、ＩＣチップ３３に両端部が接続されたアンテナ体３４とが予め配され、ＩＣチップ３３とアンテナ体３４が導電回路を構成している状態を表している。後の工程において導電部δ３５を導電インクで形成するため、少なくとも導電部δ３５を設ける領域にあたる基材３１の一方の面の一部には、インク受理層３２を設置することが好ましい。
図６（ｂ）は、検査装置（Ｒ／Ｗと表記）３７を用いて、予め基材３１上に配した導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価する第一工程を表している。
図６（ｃ）は、第一工程で求まった差分に基づき、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて導電部δ３５を増設する第二工程を表している。第二工程では、ヘッドＡ３８から濃度ａの導電インクを噴射させて、導電回路をなすアンテナ体の内周部３４ａに電気的に接続した導電部δ３５を形成する。導電部δ３５は、アンテナ体３４の二箇所に両端が電気的に接続されており、その一部が数字の形状をなしている特徴を有する。上記キャパシタンス調整方法は、導電部δ３５が導電回路のキャパシタンスを調整する機能の他に、視覚的な役割も果たすことも可能な非接触型データ受送信体をもたらす。
【００２４】
上述したキャパシタンス調整方法における導電性インクとしては、（ａ）金属微粒子コロイド、（ｂ）炭素数６以下のケトン類、（ｃ）多価アルコール、および（ｄ）水を含む、金属微粒子コロイド含有インクジェットインクが好適に用いられる。
【００２５】
（ａ）金属微粒子コロイド（固形分：金属微粒子、保護コロイドなど）が５質量部未満では導電性や光沢が低下する恐れがあり、２５質量部を越えると形成される導電回路などの表面強度が低下し、インク適性も低下する恐れがある。
本発明で用いる（ｂ）炭素数６以下のケトン類は水や多価アルコールとの相溶性がよく、  （ｂ）炭素数６以下のケトン類の配合量が０．５〜２．５質量部の範囲内であると特に水とよりよく相溶する。
炭素数６を越えるケトン類の場合は、水と相溶が不十分で、金属微粒子コロイドの凝集が起こる恐れがある。また（ｂ）炭素数６以下のケトン類および（ｃ）多価アルコールの配合量が下限値未満であったり、あるいは、上限値を超えると、インクの表面張力や粘度の調整が困難となり上、インクジェットプリンタのノズルの目詰まりが起こったり、形成される導電回路などの定着性が低下する恐れがある。
【００２６】
本発明で用いる（ｂ）炭素数６以下のケトン類としては、具体的には、例えばアセトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、メチルイソブチルケトン、およびこれらの２種以上の混合物などを挙げることができる。
【００２７】
本発明で用いる（ｃ）多価アルコールとしては、二価アルコール、三価アルコール、三価アルコール以上の多価アルコール、およびこれらの２種以上の混合物などを挙げることができる。具体的は、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、これらの誘導体（モノエーテルなどを含む）などを挙げることができる。
【００２８】
本発明で用いる（ｄ）水は、特に限定されるものではないが、イオンを除去することが望ましい。イオンを除去した水を用いることにより金属微粒子コロイドが凝集しにくくなり、安定性、インク適性が向上し、インクジェットプリンタのノズルの目詰まりが起こりにくくなる。
【００２９】
本発明の金属微粒子コロイド含有インクジェットインクは、この他に、ｐＨ調整剤、粘度調整剤、表面張力調整剤（界面活性剤）、金属封鎖剤、防菌防カビ剤、分散剤、従来の導電性ペーストで用いているアルミニウム微粉末、銀微粉末などの金属導電性微粉町などを本発明の主旨を逸脱せず、作用効果を損なわない範囲で含有させることができる。
【００３０】
通常のインクジェットインクには、着色成分として、アントラキノン系、ベンゾキノン系、ナフトキノン系、キサンテン系、トリフェニルメタン系、キノリン系、インジゴイド系、アジン系、オキサジン系、チアジン系およびメチン系染料からなる群から選ばれた少なくとも１種のアニオン性インクが用いられている。
これらの着色成分を本発明で用いる金属微粒子コロイド含有インクジェットインクに添加することができる。
【００３１】
本発明で用いる基材１１、２１、３１をなす素材としては、導電回路などを形成できる絶縁性平面および／または絶縁性曲面を有する無機物および／または有機物を挙げることができる。
これらの基材の中でも、シート基材（フィルム基材を含む）は本発明において好ましく使用できる。シート基材の素材としては、ガラス繊維、アルミナ繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維などの無機または有機繊維からなる織布、不織布、マット、紙（例えば、上質紙、中質紙、合成紙、各種再生紙、アート紙、コート紙、ミラーコート紙、コンデンサー紙、パラフィン紙、その他の紙の他に、それにオーバーコート層（保護層）をもつ用紙など）あるいはこれらを組み合わせたもの、あるいはこれらに樹脂ワニスを含浸させて成形した複合シート、ポリアミド系樹脂シート、ポリエステル系樹脂シート、ポリオレフィン系樹脂シート、ポリイミド系樹脂シート、エチレン・ビニルアルコール共重合体シート、ポリビニルアルコール系樹脂シート、ポリ塩化ビニル系樹脂シート、ポリ塩化ビニリデン系樹脂シート、ポリスチレン系樹脂シート、ポリカーボネート系樹脂シート、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合系樹脂シート、ポリエーテルスルホン系樹脂シートなどのプラスチックシート、あるいはこれらにコロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、フレームプラズマ処理およびオゾン処理などの表面処理を施したものなどを挙げることができる。
【００３２】
基材上に設ける受理層１２、２２、３２をなす素材としては、例えばビニルアルコール１００重量部、スルホン酸系スチレン共重合体アンモニウム塩４０重量部、合成シリカ０．６重量部、水１２５０重量部からなるインクジェットインキ受理層などが挙げられる。このような受理層は、前もってアンテナ体とともに基材上に設けてあってもよいし、図４（ｂ）に示すような第一工程を終えた後、すなわち検査装置（Ｒ／Ｗと表記）を用いて、予め基材１１上に配した導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価した後、必要に応じて基材上に形成しても構わない。
【００３３】
本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整装置は、基材上に（予め）配設されている導電回路のキャパシタンスを測定し、設計値との差分を評価する第一手段と、前記第一手段が求めた差分に基づき、前記導電回路に対してインクジェット法により導電性インクを用いて導電部を形成する第二手段とを、少なくとも具備したことを特徴としている。
【００３４】
第一手段としては、一般的なインピーダンスアナライザからなる装置が挙げられる。第二手段としては、一般的なインクジェット吐出装置が挙げられ、ピエゾ方式、バブルジェット（登録商標）方式のインクジェットヘッド、インクタンクからなる装置が好適に用いられる。
【００３５】
第一手段と第二手段は必ずしも同じ筐体内に存在する必要はなく、例えばライン上を移動する基材の移動方向に別体としてそれぞれ配置してもよい。また、基材が第一手段と第二手段との間を往復するような構成としても構わない。
第二手段は、異なる導電特性を有する導電インクを個別に収納する部位を備えてもよい。このような部位を有していれば、適宜吐出する導電インクを選択するだけで、異なる導電特性を有する導電部（例えば図２の２５、２６）を容易に作製できるので好ましい。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の主旨を逸脱しない限り本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００３７】
（実施例１）：銀微粒子コロイドの調製
硝酸酸性の１００ｍＭ硝酸銀水溶液１００ｍｌに保護コロイド（商品名：ディスパービック１８０、ビックケミー社製）を５ｇ溶解させ、保護コロイドが完全に溶解してから、トリエタノールアミンを５ｍｌ加え、鮮やかで濃厚な黄色の銀微粒子コロイド溶液を得た。得られた銀微粒子コロイド溶液を濃縮して固形分３０質量％の銀微粒子コロイドを調製した。この銀微粒子コロイドは、１ヶ月程度の長期貯蔵しても、色の変化や沈殿の生成がなく、極めて安定であった。
調製した銀微粒子コロイド（固形分：３０質量％）５０質量部、メチルエチルケトン１．５質量部、グリセリン１６．５質量部、それに蒸留水３２質量部を混合攪拌して、本発明の金属微粒子コロイド含有インクジェットインクを得た。
【００３８】
この金属微粒子コロイド含有インクジェットインクを、キヤノン製インクカートリッジ  型番：ＢＣＩ２１（バブルジェット（登録商標）方式のインクジェットプリンタ  型番：ＢＪＣ−４３０用）に充填し、下記の評価方法により印字評価（印字濃度、印字休止後の回復性、周波数応答性）を行った結果、印字濃度○、印字休止後の回復性○、周波数応答性○であった。
【００３９】
［評価方法］
（１）印字濃度
市販の電子写真コピー用紙に２．５ｃｍ×２．０ｃｍのベタ印刷を作成し、６０分間乾燥させた後、その印刷部の光沢感を次の評価基準で評価した。
○：金属光沢がきれいにでていて、導電性において実用上適している。
△：ややカスレる部分があるが、導電性において実用上の大きな問題はない。
×：むらがあり実用上使用できない。
【００４０】
印字休止後、プリンタを５０℃の環境に５時間保持し、しかる後に、常温に戻す。その後、再度印字を行いスタートアップの状態を文字の印字から判定する。
○：最初から鮮明に印刷可能であり、導電性において実用上適している。
△：始めのうちは一部カスレが見られるが、すぐに正常に戻り、導電性において実用上の大きな問題はない。
×：１ページ程度はカスレが目立つが、２ページ目以降は正常に印字できる。
【００４１】
（３）周波数応答性
２ＫＨｚ、４ＫＨｚ、６ＫＨｚでの各周波数での駆動周波数にてそれぞれプリンタで印字し、ベタパターンの状態から応答性を判定する。
○：６ＫＨｚまでの応答性を有する。
△：４ＫＨｚまでの応答性を有する。
×：２ＫＨｚまでの応答性を有する。
【００４２】
この金属微粒子コロイド含有インクジェットインクを、キヤノン製インクカートリッジ  型番：ＢＣＩ２１（バブルジェット（登録商標）方式のインクジェットプリンタ  型番：ＢＪＣ−４３０用）に充填し、市販の写真用光沢紙に幅１ｍｍ×長さ１００ｍｍのパターンを印刷したところ、両末端間の表面抵抗値は、３５０ｋΩであった。そして印刷物を１００℃のオーブン内にて３０秒間放置した後の両末端間の表面抵抗値は１２Ωであった。
【００４３】
（実施例２）
本例に係る金属微粒子コロイド含有インクジェットインクは、実施例１で使用した銀微粒子コロイドに代えて金微粒子コロイドを用いた点が異なる。
５０ｍＭの塩化金酸水溶液１００ｍｌに、分散剤（ソルスペース２７０００、ゼネカ社製）を６．０ｇ溶解させ、分散剤を完全に溶解させてから、ジメチルアミノエタノールを２ｍｌ加え、鮮やかで濃厚な赤色の金コロイド溶液を得た。得られた金微粒子コロイド溶液を濃縮して固形分３０質量％の金微粒子コロイドを調整した。この金微粒子コロイドは、１ヶ月程度の長期貯蔵をしても、色の変化や沈殿の生成が殆ど無く、極めて安定であった。
調整した金微粒子コロイド（固形分：３０質量％）５０質量部、メチルエチルケトン１．５質量部およびエチレングリコールモノエチルエーテル１５．５質量部に、蒸留水３３質量部を混合攪拌して、本発明の金属微粒子コロイド含有インクジェットインクを得た。
【００４４】
この金属微粒子コロイド含有インクジェットインクを、キヤノン製インクカートリッジ  型番：ＢＣＩ２１（バブルジェット（登録商標）方式のインクジェットプリンタ  型番：ＢＪＣ−４３０用）に充填し、下記の評価方法により印字評価（印字濃度、印字休止後の回復性、周波数応答性）を行った結果、印字濃度△、印字休止後の回復性○、周波数応答性○であった。
【００４５】
（実施例３）
本例に係る金属微粒子コロイド含有インクジェットインクは、実施例１で使用した銀微粒子コロイドに代えて銅微粒子コロイドを用いた点が異なる。
１００ｍＭの塩化銅（ＩＩ）水溶液１００ｍｌに、分散剤（ディスパービック１８０、ビックケミー社製）を５ｇ溶解させて、分散剤を完全に溶解させてから、２Ｍの水素化ホウ素ナトリウム水溶液を１０ｍｌ加えて、鮮やかで濃厚な赤色の銅コロイド溶液を得た。得られた銅微粒子コロイド溶液を濃縮して固形分３０質量％の銅微粒子コロイドを調整した。この銅微粒子コロイドは、１ヶ月程度の長期貯蔵をしても、色の変化や沈殿の生成が殆ど無く、極めて安定であった。
調整した銅微粒子コロイド（固形分：３０質量％）５０質量部、メチルプロピルケトン１．５質量部およびエチレングリコールモノブチルエーテル１５．０質量部に、蒸留水３３．５質量部を混合攪拌して、本発明の金属微粒子コロイド含有インクジェットインクを得た。
【００４６】
この金属微粒子コロイド含有インクジェットインクを、キヤノン製インクカートリッジ  型番：ＢＣＩ２１（バブルジェット（登録商標）方式のインクジェットプリンタ  型番：ＢＪＣ−４３０用）に充填し、下記の評価方法により印字評価（印字濃度、印字休止後の回復性、周波数応答性）を行った結果、印字濃度○、印字休止後の回復性△、周波数応答性○であった。
【００４７】
上述した実施例１〜３より、予め基材上に設けてある導電回路に、金属種をＡｇ、Ａｕ、Ｃｕとした金属微粒子コロイド含有インクジェットインクを用いてなる導電部（例えば図１の導電部α１５）を後付で増設することにより、非接触型データ受送信体のキャパシタンスを調整できることが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上説明したように、本発明に係る非接触型データ受送信体は、予め基材上に設けてあるアンテナ体の共振周波数を評価し、必要に応じて導電体を付け加える構成を採用したことにより、アンテナ体の周回部すなわちコイルの内側領域を広く確保できる。よって、本発明は外部との通信能の高い非接触型データ受送信体、すなわち従来より長い通信距離や高い通信感度を備えた非接触型データ受送信体の提供を可能とする。
【００４９】
また、本発明は安価で簡便なインクジェット法を用い後付で設ける導電体によって、導電回路のキャパシタンスを適宜かつ自由に調整できるので、低コストで良品率の高い非接触型データ受送信体の提供に寄与する。
【００５０】
さらには、インクジェット法で用いる導電性インクとして、異なる導電特性のものを選択することにより、上記の調整範囲をさらに広くできるので、調整の自由度を向上できることから、例えば同一の製造ラインにて、異なる通信距離や通信感度を有する非接触型データ受送信体のフレキシブルな生産を可能とするので、さらなるコスト削減をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る非接触型データ受送信体の一例を示す模式的な図である。
【図２】本発明に係る非接触型データ受送信体の他の一例を示す模式的な図である。
【図３】本発明に係る非接触型データ受送信体の他の一例を示す模式的な図である。
【図４】本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法の他の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る非接触型データ受送信体のキャパシタンス調整方法の他の一例を示す図である。
【図７】従来の非接触型データ受送信体の一例を示す模式的な図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０、２０、３０  非接触型データ受送信体、
１１、２１、３１  基材、
１２、２２、３２  インク受理層、
１３、２３、３３  ＩＣチップ、
１４、２４、３４  アンテナ体、
１５、２５、２６、３５  導電部、
１６  第二の絶縁部材、
１７、２７ａ、２７ｂ、３７  検査装置、
１８、２８、３８  ヘッドＡ、
２９  ヘッドＢ、
１００  非接触型データ受送信体、
１１１  基材、
１１２  基材の一方の面、
１１３  ＩＣチップ、
１１４  アンテナ体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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