(57)【要約】【課題】携帯端末の紛失、盗難時の不正使用を防止する。【解決手段】使用者が携帯端末１を使用する為に携帯端末１を操作する場合、携帯端末１とともに持ち運び可能な別体の認証装置２が所定の距離ｒ３内になくてはならない。距離ｒ３は携帯端末１が認証装置２と電波を介して通信することが可能な限界値である。この距離ｒ３の範囲内に携帯端末１があることにより、携帯端末１と認証装置２との間で認証の通信が可能となり、認証装置２から送信される認証データにより携帯端末１で認証が行われ、認証が成功すると携帯端末１の操作が有効となる。携帯端末１が認証装置２から距離ｒ３の範囲内にない場合には、前記距離ｒ３の範囲外での使用は携帯端末１の操作が有効とならないので、携帯端末１だけを紛失し又は盗難に遭った際は認証が拒否され、不正使用が防止される。【選択図】        図１
2005117430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末操作時に端末機能を有効とするため無線通信により認証要求を行う携帯端末と、前記携帯端末と所定の近距離範囲内でのみ前記無線通信が可能であり、前記携帯端末からの認証要求に対し認証データを返送する認証装置とからなり、前記端末装置は受信した認証データと予め設定された比較用認証データとが一致した場合に前記端末操作を有効とすることを特徴とする携帯端末紛失時の不正使用防止方法。
【請求項２】
端末操作時に端末機能を有効とするため認証要求を行う携帯端末と、前記携帯端末との直接接続により通信が可能であり、前記携帯端末からの認証要求に対し認証データを返送する認証装置とからなり、前記端末装置は受信した認証データと予め設定された比較用認証データとが一致した場合に前記端末操作を有効とすることを特徴とする携帯端末紛失時の不正使用防止方法。
【請求項３】
前記携帯端末は、受信した認証データと予め設定された比較用認証データとが一致しない場合に、携帯通信機能又は個人情報の読み出し機能の操作が無効となること、又は携帯通信機能又は個人情報の読み出し機能の操作が無効となるとともに表示部にその旨表示されることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯端末紛失時の不正使用防止方法。
【請求項４】
前記認証装置と前記携帯端末との直接接続により、前記認証装置は電源の消耗時に前記携帯端末から電源の供給を受けて前記認証を可能とすること、又は携帯端末から前記認証データ及び比較用認証データの設定を可能とすることを特徴とする請求項１、２又は３記載の携帯端末紛失時の不正使用防止方法。
【請求項５】
前記携帯端末とともに前記認証装置を持ち歩けることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の携帯端末紛失時の不正使用防止方法。
【請求項６】
前記認証装置を複数設置することにより、認証装置を持ち歩くことなく端末機能を有効にする領域を設定することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の携帯端末紛失時の不正使用防止方法。
【請求項７】
端末操作時に端末機能を有効とするため所定の近距離範囲内でのみ無線通信が可能な認証装置に対し認証要求を行う携帯端末であって、
データ入力部の操作を検出して認証データ要求信号を送信し、前記認証データ要求信号に対し認証装置から返送された認証データの受信時に、予め設定した比較用認証データと比較し、一致した場合に前記端末操作を有効とする制御を行う制御部を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
端末操作時に端末機能を有効とするため直接接続することにより通信が可能な認証装置に対し認証要求を行う携帯端末であって、
データ入力部の操作を検出して前記認証装置に認証データ要求信号を送信し、該認証データ要求信号に対する前記認証装置から返送された認証データの受信時に、予め設定した比較用認証データと比較し、一致した場合に前記端末操作を有効とする制御を行う制御部を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項９】
前記制御部は、受信した認証データと予め設定された比較用認証データとが一致しない場合に、携帯通信機能又は個人情報の読み出し機能の操作を無効ととすること、又は携帯通信機能又は個人情報の読み出し機能の操作を無効とするとともに表示部にその旨表示することを特徴とする請求項７又は８記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記認証装置と直接接続することにより、前記認証装置の電源の消耗時に前記認証装置に電源を供給して前記認証を可能とすること、又は前記認証データ及び比較用認証データの設定を可能とすることを特徴とする請求項７、８又は９記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末に関し、特に、携帯端末の盗難、紛失時に該携帯端末の不正使用を防止する携帯端末紛失時の不正使用防止方法及びその携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、いつでも何処でも通信が可能で各種機能が利用できる携帯端末は生活に欠かすことができない程普及してきており、利用者は様々な情報を携帯端末に記録して使用している。
【０００３】
このような状況にあって、携帯端末を落とす等により紛失したり盗難に遭った場合、不正に使用され、また内部に記憶した情報が漏洩する等、持ち主が多大な損害を受けたり、プライバシイ上の弊害が起きる等の問題が生じている。
【０００４】
ところで従来、携帯端末に関する認証方法として、携帯端末と独立した携帯型情報処理装置等でなる認証装置により、Ｗｅｂ上の電子商取引のための電子マネー情報の発信の停止や、コンピュータのログイン、ドアの開閉を禁止するための認証方法が知られている（特許文献１、２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２５４６０号公報
【特許文献２】特開２００３−８５４９８号公報
【０００６】
図８は、特許文献１記載の認証方法を示す図である。携帯電話１００とＰＤＡ（personal digital assistant）等の携帯型情報処理装置で構成された認証装置２００とからなり、携帯電話１００は基地局との接続のために固有の識別情報（電話番号）を発信しており、認証装置２００はこの情報を受信し、認証装置２００が電子マネーの決済を行う場合、携帯電話１００からの前記情報と、認証装置２０内に予め設定されているデータとが一致しているか否かを判断し、正当な携帯電話１００が使用されている場合に認証装置２００が携帯電話１００を通じてＷｅｂサイトに対して送信を可能としたり、また認証装置２００によりドアの開閉等の制御を行うものである。
【０００７】
図９は、特許文献２記載の認証方法を示す図である。携帯情報端末３００と携帯認証媒体４００とＡＴＭ等で構成される認証装置５００とからなり、各装置３００〜５００は互いに数ｍの距離に位置すると無線通信が可能となり、認証装置５００からそのサービス情報等を携帯情報端末３００に送信し、この後、携帯情報端末３００に暗証番号を入力すると、携帯情報端末３００から携帯認証媒体４００に暗証番号を含む情報が送信され、携帯認証媒体４００は受信した暗証番号と予め設定された暗証番号とを照合して一致すると、認証装置５００に対しユーザＩＤを含む情報を送信し、認証装置４００は受信したユーザＩＤについて登録されたユーザＩＤから検索し当該ユーザＩＤが検出されると正当なユーザＩＤであることを確認し、認証装置５００のＡＴＭ等の機能の使用制限を解除するものである。
【０００８】
従来の認証方法は、認証装置が携帯型情報端末やＡＴＭ等と一体化したものであり、携帯端末の電話番号や入力した暗証番号等により正当な携帯端末か否かを認証し、認証後に、認証装置自体の制限の解除等を可能とするものであり、前述のような携帯端末の紛失、盗難時の所持者のなりすましによる不正使用の防止には適用可能な方法ではない。つまり、携帯端末自体が発信する情報（電話番号）を認証に利用するのでは、第３者の使用制限を行うことは不可能であり、携帯端末の使用毎の暗証番号の使用は、煩雑で採用できないのみならず、敢えて携帯端末と独立した認証装置を使用する必要はないからである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
（目的）
本発明の目的は、上記の問題点を解決するものであり、認証装置を使用して携帯端末の紛失、盗難等による不正使用を防止する携帯端末紛失時の不正使用防止方法及び携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は携帯端末を使用する際に、携帯端末とは物理的に異なる認証装置（認証用電子キー）を用い、当該認証用電子キーと携帯端末との通信を行い、携帯端末側でその使用可又は使用不可の判断を行う制御を実行することにより、携帯端末の紛失、盗難による不正使用を防止する。
【００１１】
本発明の携帯端末紛失時の不正使用防止方法は、図１に示すように、使用者が携帯端末１を使用する為に携帯端末１を操作する場合、小型で携帯端末とは物理的に別体であり、携帯端末とともに持ち運び可能な認証装置２を必要とし、両者が所定の距離ｒ３の範囲内になくてはならないことを特徴とする。
【００１２】
距離ｒ３は、携帯端末１が認証装置２と電波を介して通信することが可能な距離の限界値である。この距離ｒ３の範囲内に携帯端末１があることにより、携帯端末１と認証装置２との間で認証を行うための通信が可能となり、認証装置２から送信される認証データを使用して携帯端末１において認証が行われ、認証が成功すると携帯端末１を操作することが可能となる。
【００１３】
また、携帯端末１と認証装置２は直接接続が可能な構造を有し、直接接続により携帯端末１から認証装置２に電源を供給したり、認証に必要な認証データ等を携帯端末１から携帯端末１と認証装置２に同時に設定することを特徴とする。
【００１４】
携帯端末１が認証装置２から距離ｒ３の範囲内にない場合には、携帯端末１を操作する際、認証を行うことができない為、携帯端末１の操作が受け付けられないよう設定することにより、携帯端末１だけが紛失し又は盗難に遭った際には、前記距離ｒ３の範囲外での使用又は認証装置２の認証拒否設定等により、携帯端末１の不正使用を防止することができることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯端末と認証装置が所定の距離の範囲内にない場合には携帯端末の通信等の操作機能を制限することができる為、携帯端末のみが盗難にあった場合や、どこかに置き忘れるなどをして紛失した場合においても、本来の持ち主以外の者に不正に使用されることを防止することが可能である。
【００１６】
また、同様に携帯端末の盗難や置き忘れなどで紛失した場合に、本来の所有者以外の者に当該携帯端末から個人情報が読み出される等の不正な操作が防止できるから、携帯端末に記録したプライベートデータの流出を防止することが可能である。
【００１７】
本発明によれば、携帯端末と認証装置とを直接接続することで認証装置の電源を携帯端末から供給することにより、電池切れの際にも携帯端末の認証を行うことを可能である。
【００１８】
また、特定エリアに複数の認証装置を設置することにより、携帯端末の所有者は当該特定エリアにおいて認証装置を持ち歩くことなく携帯端末の使用を可能とする。
【００１９】
携帯端末と認証装置が離れたところにあり携帯端末が認証されない場合においても、所有者本人の名前等、所有者を示す最低限の情報の読み出しに関してのみ、携帯端末の操作制限から除くように構成することにより、携帯端末を見つけた者が本来の所有者の名前や電話番号等の一部の情報のみを当該携帯端末から確認することを可能とし、紛失した携帯端末の発見者からの通知を可能とする。
【００２０】
更に、携帯端末が認証状態でない場合に、そのデータ表示部に「操作制限中」等の表示を行うことにより、使用者が携帯端末で認証されているか否かを容易に判断することを可能とする。
【００２１】
また、携帯端末の発見者に対し、携帯端末の本来の所有者の名前や電話番号等、一部の情報を取得する操作方法を表示部等に示すことにより、携帯端末から所有者への連絡方法の取得を容易化し、紛失等により携帯端末が認証されていない場合においても、所有者への連絡を可能とすることができる。
【００２２】
更に、携帯端末と認証装置が所定の距離の範囲内にない場合には携帯端末の操作を制限でき、本来の持ち主以外の者に不正に操作されることを防ぐことが可能であるため、不正に利用された使用料の負担に関するトラブルが生じないので、ネットワーク管理業者側の負担を抑制することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（構成の説明）
図１〜３は、本発明の携帯端末紛失時の不正使用防止方法及び携帯端末の第１の実施の形態の構成を示す図であり、図１〜３を参照して本実施の形態の構成、機能を説明する。
【００２４】
図１は本実施の形態の概要を示す図を示す図である。本実施の形態の携帯端末の紛失、盗難時等（携帯端末紛失時）の不正使用防止システムは、携帯端末１と認証装置２から構成される。
【００２５】
図２は本実施の形態の携帯端末１の構成を示す図である。携帯端末１は、小型で一般に携帯し持ち歩くことが出来る通信端末であり、例えば移動体通信用端末やＰＤＡ等と呼ばれる通信端末である。
【００２６】
携帯端末１は、携帯端末機能部１１、制御部１２、認証データ要求送信部１３、認証データ受信部１４、比較用認証データ記憶部１５から構成される。
【００２７】
携帯端末機能部１１は、基本的に携帯端末１が持つ機能を実現するためのデータ表示部１１１、データ入力部１１２、及び外部拡張機器接続部１１３が含まれる。ここでデータ表示部１１１は、液晶画面など、使用者がデータ入力部１１２等から操作を行った際の操作内容、装置内の処理内容等、情報を表示する機能を有し、データ入力部１１２は、使用者が携帯端末１を操作する際にデータを入力するキー入力等の機能を有する。外部拡張機器接続部１１３は、携帯端末機能部１１等が他の機器と通信を行うための処理機能と、後述する認証装置２の認証データ設定部２４等の外部拡張機器と接続するためのコネクタ機能を有する。
【００２８】
制御部１２は、操作検出部１２１、認証データ比較部１２２、及び機能制御部１２３を含み、操作検出部１２１はキー入力部１１２の操作を検出する機能、認証データ比較部１２１は携帯端末１内に保存されている比較用認証データと認証装置２から受信される認証データとを比較する機能、機能制御部１２１は前記認証データの比較結果が同じである場合に、例えばキー入力部１１２の入力を有効にし、携帯端末１の機能（全機能又は一部機能）の使用を可能にする制御を行い、前記認証データの比較結果が異なる場合に、例えばキー入力部１１２の入力を無効とし、前記機能の使用を不可能にする制御を行う機能を有する。
【００２９】
特に、認証データ比較部１２２は、認証装置２に対し認証データを要求する認証データ要求信号を比較用認証データ記憶部１５から読み出し、認証データ要求送信部１３に送信し、認証データ受信部１４から受信した認証データを入力し、当該認証データと比較用認証データ記憶部１５から読み出した比較用認証データとを比較し、比較結果に基づいて携帯端末機能部１１のデータ入力部等を制御する機能を有する。つまり、比較用認証データは認証データと同一であり、受信した認証データと比較用認証データ記憶部１５から入力した比較用認証データとが同じであることを確認した場合のみ携帯端末１の操作による通信機能、使用者が記憶して各種のデータの読み出しを許可する等の判断及び制御を行う機能を有する。
【００３０】
認証データ要求送信部１３は、認証データ比較部１２２で生成され出力された認証データ要求信号を認証装置２に対して無線送信する機能を有し、認証データ受信部１４は、認証データ要求信号に基づき認証装置２から送信された認証データを受信し、認証データ比較部１２２に送信する機能を有する。
【００３１】
比較用認証データ記憶部１５は、認証データ要求信号及び認証装置２から受信されるあらかじめ設定された前記認証データに対応する比較用認証データを記憶する機能を有する。
【００３２】
図３は、認証装置２の構成を示す図である。認証装置２は小型で使用者が常に携帯端末１とセットで持ち歩くことが可能であり、使用者が携帯端末１の操作を行う場合に、携帯端末１から認証データ要求信号を受信し、認証データ要求信号を確認した後、あらかじめ設定された認証データを携帯端末１に送信する機能を有する。
【００３３】
認証装置２は図３に示すように、送受信部２１、認証要求比較部２２、認証データ記憶部２３、認証データ設定部２４から構成される。
【００３４】
送受信部２１は、携帯端末１からの認証データ要求信号を受信し、受信した認証データ要求信号を認証要求比較部２２に出力し、認証要求比較部２２から入力した認証データを携帯端末１に無線送信する機能を有する。
【００３５】
認証要求比較部２２は、送受信部２１からの認証データ要求信号を入力すると、該認証データ要求信号と認証データ記憶部２３に保存されている認証データ要求信号比較用データと比較し、両データが同一の場合に認証データ記憶部２３に記憶してある認証データを送受信部２１に出力する機能を有する。
【００３６】
認証データ設定部２４は、接続認証データ要求信号比較用データと認証データとを保存する機能を有し、携帯端末１の外部拡張機器接続部１１３等と電気的、光学的等の直接接続可能である。また認証データ設定部２４は、認証データ記憶部２３にアクセスし、認証データ要求信号比較用データと認証データを書き換える機能を有する。携帯端末１との接続時に携帯端末１から前記書き換え信号を入力したり、電力供給を受けることができ、そのためのコネクタ等のインタフェースを有する。
【００３７】
（動作の説明）
図４、図５は本実施の形態の動作のフローチャートを示す図である。図１〜図５を用いて本実施の形態の不正使用防止方法及び動作について詳細に説明する。
【００３８】
本発明の携帯端末紛失時の不正使用防止方法は、携帯端末１と認証装置２において通信を行い、携帯端末１側にて認証が行えた場合に使用が許可される方法による。
【００３９】
そこで、まず携帯端末１と認証装置２において、携帯端末１において行われた操作の認証を行うために必要なデータとして、「認証データ要求信号」と「比較用認証データ」及び「認証データ要求信号比較データ」と「認証データ」のデータが、それぞれの記憶部分である比較用認証データ記憶部１５と、認証データ記憶部２３に設定されている必要がある。元々固定のデータが記録されているとしても問題はないが、本実施の形態においては、携帯端末１と認証装置２のそれぞれに対して設定を行う例を以下説明する。
【００４０】
最初に「認証データ要求信号」、「認証データ要求信号比較データ」、「認証データ」及び「比較用認証データ」（設定情報）を携帯端末１、認証装置２に設定するために、携帯端末１の外部拡張機器接続部１１３と認証装置２の認証データ設定部２４を接続し、携帯端末１及び認証装置２の設定情報を携帯端末１の操作により各記憶部に対し記憶設定する認証データ設定モードを選択する。
【００４１】
携帯端末１を操作し認証データ設定モードを選択すると、携帯端末１から比較用認証データ記憶部１５へのアクセスが可能となるとともに、認証装置２の認証データ設定部２４へのアクセスが可能となり、携帯端末１のキー入力部１１２から比較用認証データ記憶部１５及び認証データ記憶部２３に設定情報を記憶したり、設定情報のデータを変更することが可能となる。
【００４２】
そこで、携帯端末１により認証データ要求信号と認証データをそれぞれ決定し、携帯端末１の認証データ記憶部１５には「認証データ要求信号」と「比較用認証データ」として、認証装置２の認証データ記憶部２３には「認証データ要求信号比較用データ」と「認証データ」として、それぞれ同じデータを記憶することにより、携帯端末１と認証装置２を互いに認識するための２つのデータが設定される。
【００４３】
次に本実施の形態の認証手順を説明する。  
図４は本実施の形態の認証手順に関する携帯端末１の動作を示す図である。  
携帯端末１のデータ入力部１１２等が使用者により操作されると、操作検出部１２１は携帯端末１の操作を検出し（Ａ１）、認証データ比較部１２２は認証データ記憶部１５から認証データ要求信号を読み出し、該認証データ要求信号を認証データ要求送信部１３を介して認証装置２に送信する（Ａ２）。
【００４４】
認証装置２が携帯端末１と距離ｒ３の範囲内にあり、前記認証データ要求信号に対する応答として認証装置２から認証データが送信され、認証データ受信部１４が受信すると（Ａ３）、認証データ受信部１４は認証データを認証データ比較部１２２に出力する。認証データ比較部１２２では、認証データ記憶部１５に記憶してある比較用認証データを読み出し、受信した認証データと比較する（Ａ４）。
【００４５】
認証データ比較部１２２において、受信した認証データと比較用認証データを比較した結果、データが一致した場合、使用者を認証し、携帯端末１の操作を許可し、操作内容を携帯端末１の機能に反映させる（Ａ５）。
【００４６】
ステップＡ３において、携帯端末１が認証データ要求信号を認証装置２に送信した後、認証装置２が距離ｒ３の範囲内に存在しないため認証データが受信されない場合、及び送信した認証データ要求信号が認証装置２において正しい認証データ要求信号として認識されないために認証装置２から認証データが受信されない場合は、使用者が認証されないので、携帯端末１の操作が無効とされる。更に認証データが受信されても、ステップＡ４において、受信した認証データが比較用認証データと異なる場合は、使用者が認証されないので、携帯端末１の操作は無効とされる（Ａ６）。
【００４７】
図５は本実施の形態の認証手順に関する認証装置２の動作を示す図である。  
認証装置２は、送受信部２１において携帯端末１からの前述の認証データ要求信号を受信すると（Ｂ１）、該認証データ要求信号を認証要求比較部２２に出力する。認証要求比較部２２は認証データ要求信号を入力すると、認証データ記憶部２３に記憶してある認証データ要求信号比較用データを読み出し、両者を比較する（Ｂ２）。
【００４８】
認証要求比較部２２において、認証データ要求信号と認証データ要求信号比較用データとを比較した結果、データが一致した場合、認証データ記憶部２３から認証データを読み出し送受信部２１に出力し、送受信部２１は入力した認証データを携帯端末１に対し送信する（Ａ３）。
【００４９】
ステップＢ２において、認証要求比較部２２が認証データ要求信号と認証データ要求信号比較用データとを比較した結果、データが不一致の場合、認証データの読み出し及び送受信部２１を介する送信を行わない（Ｂ４）。
【００５０】
以上のように携帯端末１は、キー入力部１１２によるダイヤル操作、発信操作、各種記憶データの読み出し等の操作を検出すると、認証データ要求信号を送信し、認証装置２は受信した認証データ要求信号を予め設定した認証データ要求信号か否かを確認して正しい認証データ要求信号の場合にのみ認証データを携帯端末１に送信し、携帯端末１は、認証データが受信され且つ予め設定した認証データか否かを確認して正しい認証データの場合にのみ携帯端末１の入力、発信等の機能を有効化し、又は入力操作を反映させる等、使用可能とし、その他の場合にはこれらを無効とするように制御するものである。
【００５１】
この結果、携帯端末１が認証データ要求信号を認証装置２に送信した後、認証装置２が距離ｒ３の範囲内に存在せず、携帯端末１が認証データを受信できない場合、及び認証装置２が受信した認証データ要求信号が認証装置２の認証データ要求信号比較用データと異なる場合等、携帯端末１において認証データを受信できなかった場合、認証データを携帯端末１にて受信したが、比較用認証データと受信した認証データが異なる場合は、使用者を認証できないので、携帯端末１の操作を無効とする。
【００５２】
本発明の携帯端末紛失時の不正使用防止方法により、携帯端末１と認証装置が距離ｒ３の範囲内に存在しない場合には携帯端末１の使用を制限することが可能となり、携帯端末１を落とす等、紛失したり、盗難に遭った場合など、本来の所持者ではない者に使用されることを防ぐことが可能であるうえ、携帯端末１内に記録してあるプライベートデータ等が悪用されることを防ぐことが可能である。
【００５３】
（第２の実施の形態）
図６は、本発明の第２の実施の形態を示す図である。同図を用いて本実施の形態の動作について詳細に説明する。  
第１の実施の形態では、携帯端末１と認証装置２の間で電波による通信により認証を行う例を示したが、かかる認証装置では装置の小型化を図り電池の容量などを小さくする等により電池切れにより認証が不可能となるおそれがある。
【００５４】
本実施の形態では、認証データの設定を行う際と同様に携帯端末１の外部拡張機器接続部１１３と認証装置２の認証データ設定部２４とを接続した場合に、外部拡張機器接続部１１３を介して認証データ比較部１２２と認証装置２の認証データ設定部２４にて通信を行い認証処理が行われるように構成したものである。
【００５５】
携帯端末１の外部拡張機器接続部１１３と認証装置２の認証データ設定部２４の間で、有線通信又は光学的な通信等の通信手段を追加するように構成し、外部拡張機器接続部１１３と認証データ設定部２４とを直接接続する等により、認証装置２に携帯端末１から電源を供給することを可能とするとともに、無線通信に代えて外部拡張機器接続部１１３と認証データ設定部２４を介して認証処理を引き続き行うように、制御部１２は直接接続を検出し通信処理を切り替えるように制御する。これにより電池切れの際においても認証装置２の携帯端末１の認証を可能とする。第２の実施の形態において、認証ための通信手段については直接接続時にも第１の実施の形態と同様の無線通信による認証を行うように構成することが可能である。
【００５６】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の第３に実施の形態を示す図である。同図を参照した本実施の形態の動作について詳細に説明する。  
以上の実施の形態においては、認証装置２が常に距離ｒ３の距離内に無い携帯端末１は操作が制限されるから、距離ｒ３を極めて小さく設定した場合、常に携帯端末１と認証装置２とを距離ｒ３の範囲内で持ち歩く必要が生じる。しかし、このような設定でも、会社や自宅などでは、携帯端末１と認証装置２を距離ｒ３の範囲内で持ち歩くことなく、携帯端末１の使用を可能としたい場合がある。
【００５７】
本実施の形態では、認証装置２を複数作り、使用者が特定エリアでは認証装置を持ち歩かずに使用できるように、あらかじめ認証装置を複数箇所に設置する。該特定エリア内では、認証装置２は常に認証装置２から距離ｒ３の範囲内にあるから、認証装置２との距離ｒ３を気にせずに携帯端末１を使用することが可能である。
【００５８】
（第４の実施の形態）
携帯端末１と認証装置２が距離ｒ３の範囲にない場合に携帯端末１の操作を全て制限すると、携帯端末１を落としたり、置き忘れた等により、紛失した場合、誰の持ち物なのか全く不明になる。つまり、盗難以外の紛失において発見者は本来の持ち主に連絡することも出来なくなる。
【００５９】
本実施の形態は、携帯端末１と認証装置２が距離ｒ３の範囲にない状態で、認証が行われていない場合に、携帯端末１の機能の制限項目を適宜選択することを可能とする。本来の所有者の情報である、名前や電話番号等、一部の情報を携帯端末１から取得可能とする。このように一部機能を使用可能とすることにより、携帯端末１を発見した者が制限されていない機能を操作することにより、本来の持ち主を知ることができ、連絡を可能とする。
【００６０】
携帯端末１と認証装置２が離れたところにあり、携帯端末１の操作が認証されていない場合においても、制限された操作以外は携帯端末１を使用することが可能となり本来の持ち主が誰なのか等を携帯端末１から確認することが可能となる。
【００６１】
（第５の実施の形態）
図８は、本発明の第５の実施の形態を示す図である。同図により本実施の形態の動作について詳細に説明する。  
認証装置２から距離ｒ３の範囲外の携帯端末１の操作制限を何ら表示もなく行うと、認証装置２を何処かに置いて携帯端末１を使用した場合、使用者本人は、現時点で携帯端末１が操作制限されているのかどうか、携帯端末１と認証装置２が距離ｒ３の範囲内にあるのか否かを判断することができず、携帯端末１の操作を行ってみないかぎり操作可能か否かが判断できない。
【００６２】
本実施の形態では、携帯端末１が認証装置２と距離ｒ３より離れており、携帯端末１の操作が認証されない場合には、携帯端末１のデータ表示部１１１に「操作制限中」等の表示を行う。これにより、使用者が携帯端末１が認証されているか否かを容易に判断することが可能となる。
【００６３】
（第６の実施の形態）
第５の実施の形態では、携帯端末１と認証装置２が距離ｒ３の範囲にない場合には携帯端末１の操作の一部を制限するように、制限内容の選択を可能にすることにより、携帯端末１を見つけた人が、本来の持ち主の情報の一部を知ることが出来る。しかし、発見者が携帯端末１の使用方法を全く知らない場合には本来の持ち主の情報を知ることが出来ない。
【００６４】
本実施の形態は、携帯端末１と認証装置２が距離ｒ３の範囲にない場合に操作可能な機能の制限に加えて、キー入力部等の操作時に持ち主の情報を取得するための操作手順を携帯端末１のデータ表示部１１１に表示し、その表示通りにデータ入力部１１２の操作を行うことにより、持ち主の情報をデータ表示部１１１に表示する機能を追加することにより、発見された携帯端末１の持ち主が誰であるか等の情報を誰でも容易に取得することを可能とする。
【００６５】
携帯端末１と認証装置２が距離ｒ３の範囲外にある場合も、名前や電話番号等、持ち主の一部の情報のみは携帯端末１から容易に確認することを可能とし、携帯端末１の発見者から携帯端末１の所有者に連絡することを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の携帯端末紛失時の不正使用防止方法及び携帯端末の構成を示す図である。
【図２】本実施の形態の携帯端末の構成を示す図である。
【図３】本実施の形態の認証装置の構成を示す図である。
【図４】本実施の形態の携帯端末の処理フローチャートを示す図である。
【図５】本実施の形態の認証装置の処理フローチャートを示す図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態を示す図である。
【図８】本発明の第５の実施の形態を示す図である。
【図９】従来の認証方法を示す図である。
【図１０】従来の他の認証方法を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  携帯端末
１１  携帯端末機能部
１１１  データ表示部
１１２  データ入力部
１１３  外部拡張機器接続部
１２  制御部
１２１  操作検出部
１２２  認証データ比較部
１２３  機能制御部
１３  認証データ要求送信部
１４  認証データ受信部
１５  比較用認証データ記憶部
２  認証装置
２１  送受信部
２２  認証要求比較部
２３  認証データ記憶部
２４  認証データ設定部
３  距離ｒ
【図１】
2005117430.tif 000003
【図２】
2005117430.tif 000004
【図３】
2005117430.tif 000005
【図４】
2005117430.tif 000006
【図５】
2005117430.tif 000007
【図６】
2005117430.tif 000008
【図７】
2005117430.tif 000009
【図８】
2005117430.tif 000010
【図９】
2005117430.tif 000011
【図１０】
2005117430.tif 000012