(57)【要約】  【課題】  保証金を預かるメリットを十分に生かしたクレジットカード会社システム及びクレジットカード運用方法を提供する。  【解決手段】  本発明の実施の形態に係るクレジットカード会社サーバ１１は、演算装置１２、データベース１３を備え、ＤＢ１３は、顧客情報ＤＢ１３１、入会受付ＤＢ１３２、外信回答ＤＢ１３３、自社ネガＤＢ１３４、プログラムＤＢ１３５を含んでいる。演算装置１２は、プログラムＤＢ１３５内に格納されている所定のプログラムに基づいて、顧客の限度額を保証金の変動に合わせて変額するよう顧客情報ＤＢ１３１内の顧客情報を更新する。【選択図】  図２
2005100260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加盟店の店舗端末や金融機関システムとネットワークにより接続され、クレジットカードの発行や途上与信を行うためのクレジットカード会社システムであって、
各種演算を行うための演算装置と、
各種処理を行うためのプログラムが格納されたプログラムデータベースと、
前記金融機関に預けられている顧客の保証金、クレジットカードの限度額、及び前記店舗端末から送られてくるクレジットカード利用額を含む顧客情報が格納された顧客情報データベースとを備え、
前記演算装置は、所定の前記プログラムに基づいて、前記保証金の変動にあわせて前記限度額も変動させるよう前記顧客情報データベースを更新することを特徴とするクレジットカード会社システム。
【請求項２】
前記演算装置は、前記限度額を前記保証金の範囲内に設定すべく、前記顧客情報データベースを更新することを特徴とする請求項１記載のクレジットカード会社システム。
【請求項３】
前記演算装置は、前記限度額を前記保証金額と同一に設定することを特徴とする請求項２記載のクレジットカード会社システム。
【請求項４】
前記演算装置は、クレジットカード利用金額の引き落とし日に、前記金融機関の顧客振替口座から引き落としができなかった場合に、前記保証金を取り崩すように前記金融機関に通知し、且つ、減額された保証金にあわせて前記限度額も減額して前記顧客情報ＤＢの情報を更新するよう構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３何れか１項に記載のクレジットカード会社システム。
【請求項５】
前記演算装置は、前記引き落とし日以降に顧客から遅延金が入金された際に、遅延利息分を除いた金額を前記保証金に充当すべく前記顧客情報データベースを更新することを特徴とする請求項４記載のクレジットカード会社システム。
【請求項６】
加盟店の店舗端末や金融機関システムとネットワークにより接続され、保証金を担保としてクレジットカードを発行する機能を備えたクレジットカード会社システムによりクレジットカードの運用を行うクレジットカード運用方法であって、
クレジットカード発行日から所定の期間経過時に、限度額の見直しを含む定期的途上与信を実施する定期的途上与信工程と、
前記保証金が変額される時に、その変動にあわせて前記限度額を変動させる逐一的途上与信を実施する逐一的途上与信工程と、を有することを特徴とするクレジットカード運用方法。
【請求項７】
前記逐一的途上与信工程は、クレジットカード利用金額の引き落としの時、顧客から遅延金が入金された時、前記顧客により保証金が増額された時、に実行されることを特徴とする請求項６記載のクレジットカード運用方法。
【請求項８】
前記逐一的途上与信工程は、前記クレジットカード利用金額の引き落としが出来なかった際に、前記保証金を取り崩して引き落としを行う工程を有し、この取り崩しによる保証金の減額にあわせて前記限度額も減額することを特徴とする請求項７記載のクレジットカード運用方法。
【請求項９】
加盟店の店舗端末や金融機関システムとネットワークにより接続され、保証金を担保としてクレジットカードを発行する機能を備えたコンピュータに、クレジットカードの運用を行わせるためのクレジットカード運用プログラムであって、
クレジットカード発行日から所定の期間経過時に限度額の見直しを含む定期的途上与信を実施する定期的途上与信ステップと、
前記保証金が変額される時に、その変動にあわせて前記限度額も変動させる逐一的途上与信を実施する逐一的途上与信ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とするクレジットカード運用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードの入会審査や途上与信等を行うためのクレジットカード会社システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、クレジットカードの入会審査は、入会申込書の記載内容から、職業、勤続年数、年収、家族構成等の情報に基づいて行われていた。ところが、近年、終身雇用制度の崩壊、契約社員の増加等、雇用形態が大きく変化しており、従来の入会審査方法では、適正な審査を行えないケースが増えている。例えば、顧客側から見ると、安定した収入を持っている年金受給者が審査を通過できないケースや、預貯金・株式等の資産を持っているのに、定期的な収入が無い又は低収入である主婦、フリーター、契約社員等が審査を通過できないといったケースが見られる。また、カード会社側から見ると、カードの使用頻度が多く、支払い遅延もないといった優良な顧客を求めているのに、従来の職業や勤続年数を重視する審査方法では、見極めることが困難になってきている。
【０００３】
このような点を考慮して、下記特許文献１に誰でもクレジットカードを保有できるようにしたクレジットカードシステムが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１７８１８８号公報
【０００４】
上記特許文献１には、カード入会希望者に保証金を出させ、カード会社はその保証金に基づいて最高限度額を設定し、クレジットカードを発行するというカードシステムが開示されている。また、このカードシステムにおいては、顧客がカードを使用した場合に、最高限度額から購入金額を差し引き、その差引額に所定の係数をかけた額を利用可能額とする。そして、引き落とし日に決済が行われれば、利用可能額が元の最高限度額に戻され、決済が不能であったときには、決済不能者としてカード利用が停止される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載のクレジットカードシステムは、引き落とし日に決済ができなければ、カード利用を停止する等、保証金の範囲内で限度額を設定することを除けば、従来のクレジットカードシステムと同じであり、保証金を用いるメリットを生かし切れていない。また、クレジットカードを発行した後の与信審査における保証金との関わりについては、何も開示されていない。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、保証金を預かるメリットを十分に生かしたクレジットカード会社システム及びクレジットカード運用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るクレジットカード会社システムは、加盟店の店舗端末や金融機関システムとネットワークにより接続され、クレジットカードの発行や途上与信を行うためのクレジットカード会社システムであって、各種演算を行うための演算装置と、各種処理を行うためのプログラムが格納されたプログラムデータベースと、前記金融機関に預けられている顧客の保証金、クレジットカードの限度額、及び前記店舗端末から送られてくるクレジットカード利用額を含む顧客情報が格納された顧客情報データベースとを備え、前記演算装置は、所定の前記プログラムに基づいて、前記保証金の変動にあわせて前記限度額も変動させるよう前記顧客情報データベースを更新することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るクレジットカード運用方法は、加盟店の店舗端末や金融機関システムとネットワークにより接続され、保証金を担保としてクレジットカードを発行する機能を備えたクレジットカード会社システムによりクレジットカードの運用を行うクレジットカード運用方法であって、クレジットカード発行日から所定の期間経過時に、限度額の見直しを含む定期的途上与信を実施する定期的途上与信工程と、前記保証金が変額される時に、その変動にあわせて前記限度額を変動させる逐一的途上与信を実施する逐一的途上与信工程と、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るクレジットカード運用プログラムは、加盟店の店舗端末や金融機関システムとネットワークにより接続され、保証金を担保としてクレジットカードを発行する機能を備えたコンピュータに、クレジットカードの運用を行わせるためのクレジットカード運用プログラムであって、クレジットカード発行日から所定の期間経過時に限度額の見直しを含む定期的途上与信を実施する定期的途上与信ステップと、前記保証金が変額される時に、その変動にあわせて前記限度額も変動させる逐一的途上与信を実施する逐一的途上与信ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るクレジットカード会社システムによれば、保証金を預かるメリットを十分に生かしたクレジットカード会社システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本発明の実施の形態に係るクレジットカードシステム１の全体的な構成について、図１を参照して説明する。同図に示すように、本クレジットカードシステム１は、クレジットカード会社システム１０、金融機関システム３０、加盟店に設置された店舗端末４０、顧客の信用情報照会を行うための外部信用情報機関システム５０から構成される。クレジットカード会社システム１０と金融機関システム３０、クレジット会社システム１０と店舗端末４０、クレジットカード会社システム１０と外部信用情報機関システム５０とは、それぞれ専用線等のネットワーク６０で接続されている。
【００１２】
図２は、クレジットカード会社システムの構成を示す図である。同図に示すように、クレジットカード会社システム１０は、クレジットカード会社サーバ１１及び複数の端末１４−１，１４−２，１４−３…から構成される。また、クレジットカード会社サーバ１１は、各種演算を行う演算装置１２、各種情報が格納されているデータベース（以下、「ＤＢ」とする）１３を含む。ＤＢ１３は、クレジットカード会員に関する情報が格納されている顧客情報ＤＢ１３１、クレジットカードへの入会を申し込んだ顧客に関する情報が格納されている入会受付ＤＢ１３２、上記外部信用情報機関へ問い合わせた回答に関する情報が格納されている外信回答ＤＢ１３３、自社で把握している延滞等の多い問題のある顧客に関する情報が格納されている自社ネガＤＢ１３４、演算装置１２が後述する各種処理を実行するための種々のプログラムが格納されているプログラムＤＢ１３５を含んでいる。
【００１３】
また、金融機関には、後述する保証金を入金するためのカード会社名義の保証金口座、遅延金を入金するためのカード会社名義の入金口座、及びクレジットカード利用に対する請求金額を引き落としするための顧客名義の振替口座が開設されており、金融機関システム３０により、これらの口座が管理されている。
【００１４】
次に、本実施の形態に係るクレジットカード入会処理業務の説明に先立って、従来から行われている通常のクレジットカード入会処理業務について説明する。図３は、通常のクレジットカード入会業務の流れを示すフローチャートである。まず、Ｓ１０において、顧客からクレジットカード会社に対して入会申し込みがなされると、Ｓ１１に進み、クレジットカード会社において、入会受付処理が行われる。この入会申し込みは、来店申込、電話申込、郵便申込、又はＦＡＸ申込により行われる。
【００１５】
来店申込の場合には、クレジットカード会社の担当者が、顧客から記入済みの入会申込書を受け取り、商品内容や会員規約の説明を行う。また、来店申込の場合には、その場で本人確認及び入会意思の確認も行われる。その後、入力担当者が、端末１４を介して入会審査に必要な情報を入力し、入会受付情報としてクレジットカード会社サーバ１１の入会受付ＤＢ１３２に登録される（Ｓ１１）。また、電話申込の場合には、クレジットカード会社の担当者が顧客と電話で話しながら、入会受付処理に必要な情報を聞き取り、端末１４を介して、入会受付情報が入会受付ＤＢ１３２に登録される（Ｓ１１）。この際、来店申込の場合と同様に、商品内容や会員規約の説明、入会意思の確認も電話を介して行われる。入会受付情報としては、顧客の氏名、住所、電話番号、勤務先名、勤続年数、年収、引き落としに用いる振替口座の口座番号等の情報が含まれている。
【００１６】
また、郵便申込及びＦＡＸ申込の場合には、クレジットカード会社の担当者により申込書の内容がチェックされた後に、端末１４を介して、入会受付情報が入会受付ＤＢに登録される（Ｓ１１）。なお、登録された入会受付情報については、再度、登録内容の精査が行われる。入力内容に誤りがあった場合等には修正され、また重大な誤りがあった場合には、登録を取り消されることもある。
【００１７】
次に、Ｓ１２に進み、クレジットカード会社と金融機関との間で、口座振替依頼処理が行われる。Ｓ１２では、まず、クレジットカード会社において、入会受付ＤＢ１３２に格納されている顧客名義の振替口座に関する情報から、金融機関への口座振替依頼書が作成される。そして、この依頼書が金融機関へ送付され、金融機関において、振替手続き処理がなされる。クレジットカード会社では、金融機関から振替手続き処理完了の通知を受け取ると、その旨を入会受付ＤＢ１３２に登録する。
【００１８】
続いて、Ｓ１３においては、クレジットカード会社から顧客に対して、入会意思及び在籍の確認を電話で行う。なお、上述したように、来店申込及び電話申込の場合には、入会意思確認が終わっているので、ここでは、在籍確認のみを行えば良い。確認が終了すれば、その旨を入会受付ＤＢ１３２に登録する。次のＳ１４においては、クレジットカード会社システム１０から外部信用情報機関システム５０に対して、申し込みをした顧客の照会を行う。外部信用情報機関５０からネットワーク６０を介して送られてくる照会結果は、外信回答ＤＢ１３３に登録される。
【００１９】
そして、Ｓ１５に進み、クレジットカード会社の審査担当者により、入会審査が行われる。審査にあたっては、上記入会受付ＤＢ１３２、外信回答ＤＢ１３３及び自社ネガＤＢ１３４が参照され、審査対象の顧客に関する所定の審査用情報が、例えば端末１４を介して審査担当者に呈示される。審査担当者は、この審査用情報を見て、入会を承認するか否かの審査を行う。具体的には、特に、勤務先企業名・規模、年収、勤続年数等を考慮して、審査が行われ、承認の場合には、クレジットカードの限度額も決定される。この入会審査により決定された事項は、審査担当者により、入会受付ＤＢ１３２に登録される。
【００２０】
以降の処理は、審査結果により異なるため、Ｓ１６において、審査結果が承認か否かが判断される。承認の場合には、Ｓ１７に進み、その顧客にクレジットカードが発行されることになるため、入会受付ＤＢ１３２に格納されている当該顧客の情報が顧客情報ＤＢ１３１へ移されて格納される。そして、Ｓ１９において、クレジットカード会社から顧客に対する、クレジットカード発行処理が行われる。具体的には、クレジットカード会社から依頼を受けた印刷会社により、当該顧客用のクレジットカードが作成され、カード送達状と共に、その顧客へと発送される。
【００２１】
また、Ｓ１６において、不承認の場合には、Ｓ１８に進み、当該顧客情報は、自社ネガＤＢ１３４へ移されて格納される。そして、Ｓ２０において、不承認を知らせるための送付状が作成され、当該顧客に送付される。なお、申込書等の書類は所定の期間に、カード会社に保存される。
【００２２】
次に、本実施の形態に係るクレジットカードシステムによるクレジットカード入会処理業務の流れについて、図４を参照して説明する。
【００２３】
まず、図３の場合と同様に、Ｓ３０において、顧客からクレジットカード会社に対して入会申込がなされると、同じくクレジットカード会社において、入会受付処理がなされる（Ｓ３１）。なお、本実施の形態においては、入会申込の際、顧客は、クレジットカードを作るための保証金の額をクレジットカード会社に伝える必要があり、入会申込書に保証金の額を書き込む欄を設ける等しておく必要がある。次に、Ｓ３２において、Ｓ１３と同様に、クレジットカード会社から顧客に対して、在籍・意思確認が行われる。
【００２４】
続いて、Ｓ３３に進み、クレジットカード会社システム１０と金融機関システム３０との間で、保証金確認処理が行われる。金融機関には、予めクレジットカード会社名義の保証金用口座が開設されている。よって、Ｓ３３では、顧客が入会時に申告した額の保証金が、この保証金用口座に振り込まれているか否かの確認が行われる。この確認は、クレジットカード会社システム１０と金融機関システム３０との間で、ネットワーク６０を介して行われる。
【００２５】
そして、Ｓ３４において、保証金の振込みが確認された場合、Ｓ３５に進み、クレジットカード会社と金融機関との間で、口座振替依頼処理がなされる。この口座振替依頼処理も、クレジットカード会社システム１０と金融機関システム３０の間で、ネットワーク６０を介して通信で行うように構成されている。Ｓ３５において、クレジット会社システム１０が金融機関システム３０から振替処理終了の連絡を受け取ると、当該顧客にクレジットカードを発行するため、入会受付ＤＢ１３２内に格納されている顧客情報を、顧客情報ＤＢ１３１に移して格納する。なお、顧客情報ＤＢ１３１に格納される当該顧客の限度額は、本実施の形態においては、保証金と同額に設定される。続いて、Ｓ３７において、クレジットカード会社から顧客へとクレジットカードの発行処理が行われる。
【００２６】
反対に、Ｓ３４において、顧客からの保証金の振込みが行われていない場合には、Ｓ３８に進み、クレジットカード会社から顧客へ、保証金が未振込みである旨の通知書が送付される。具体的には、金融機関システム３０からその旨の回答を受け取ったクレジットカード会社サーバ１１が、入会受付ＤＢ１３２に格納されている当該顧客の情報を基に、未振込み通知書を出力し、この通知書が当該顧客へと郵送される。なお、この通知書を見た顧客が保証金の入金を行い、クレジットカード会社へその旨の連絡を行えば、再度、Ｓ３３以降の処理が実行される。
【００２７】
以上、本実施の形態に係るクレジットカード入会処理の流れについて説明したが、本実施の形態では、通常のクレジットカード入会処理業務と異なり、保証金を担保としてクレジットカードが発行されるため、安定した収入を持っている年金受給者や、預貯金・株式等の資産を持っているのに、定期的な収入が無い又は低収入である主婦、フリーター、契約社員等であっても、簡単な審査でクレジットカードを所有することが可能になる。
【００２８】
次に、本実施の形態に係るクレジットカードシステムにおいて、クレジットカードが発行された後に、限度額の見直し等を行う途上与信について説明する。本実施の形態に係る途上与信は、実施されるタイミングにより２つの途上与信に分けられる。一つは、通常のクレジットカードシステムと同様に、初回のカード発行から半年後、１年後等、所定の期間の経過時に行なわれる定期的途上与信であり、もう一つは、毎月の振替口座から引き落としがなされる時等に逐一行われる逐一的途上与信である。本実施の形態に係るクレジットカードシステムは、保証金を担保としてクレジットカードを発行するため、この逐一的途上与信を行うことで、保証金を担保としたメリットを十分に生かした途上与信を実現できる。
【００２９】
まず、逐一的途上与信について詳細に説明する。この逐一的途上与信は、毎月の引き落とし日に行われる。本実施の形態では、引き落とし日に、顧客の振替口座残金が請求金額に満たず、引き落としが出来なかった場合には、保証金口座から保証金を切り崩して引き落とされるよう構成されているので、保証金が減額設定されることになる。そして、限度額も、この減額された保証金と同額に減額して設定されるよう構成されている。
【００３０】
詳細には、引き落とし日に、クレジットカード会社サーバ１１の演算装置１２が、プログラムＤＢ１３５内のプログラムに従って、金融機関システム３０に対して、ネットワーク６０を介して引き落とし依頼を行う。金融機関システム３０において、顧客の振替口座の残金を確認し、請求金額に満たない場合には、引き落としが出来ない旨の回答をクレジット会社サーバ１１に対して行う。引き落としが出来ない旨の回答を受け取ったクレジットカード会社サーバ１１は、代わりに保証金口座の保証金を取り崩して引き落としを行う旨の依頼を、金融機関システム３０に対して行う。そして、この依頼に基づいて、金融機関システム３０において、引き落とし処理が行われる。
【００３１】
さらに、クレジットカード会社サーバ１１においては、演算装置１２により、顧客情報ＤＢ１３１内に格納されている当該顧客の保証金情報を減額設定すると共に、限度額も減額された保証金と同額に更新設定する。このように、限度額を保証金と同額に設定しておけば、再度引き落としができない場合が発生しても、必ず保証金を取り崩して引き落としをすることができるため、クレジットカード会社に損失が発生することを防止できる。なお、限度額を保証金と同額に設定しなくとも、限度額が保証金の金額以内に設定しておけば同様の効果を得ることが可能である。
【００３２】
また、この逐一途上与信は、上述したように振替口座からの引き落としができなかった時に、後日、顧客が遅延金入金口座に遅延金（請求金額（一部の場合を含む）及び遅延利息分の金額）の入金をする際にも行われる。この遅延金入金時の逐一途上与信では、入金された請求金額分が保証金に充当され、よって、限度額もその分増額されることになる。詳細には、遅延金入金口座への入金が行われると、その旨が、金融機関システム３０からクレジットカード会社サーバ１１に対して通知される。通知を受け取ったクレジットカード会社サーバ１１は、金融機関システム３０に対して、請求金額分を保証金口座へ移管する旨の依頼を行う。金融機関システム３０での保証金口座への移管が終了すると、終了した旨をクレジット会社サーバ１１に通知する。その後、クレジットカード会社サーバ１１は、顧客情報ＤＢ１３１内に格納されている当該顧客の保証金情報を入金された金額分増額設定すると共に、限度額を増額された保証金と同額に設定する。
【００３３】
続いて、図５乃至図８を参照して、具体的なケースに基づいて、逐一的途上与信の流れを説明する。図５は、クレジットカード会社から顧客への請求金額が、顧客の振替口座から適切に引き落とされた場合の逐一的途上与信の流れを示す図である。
【００３４】
まず、入会時（Ｓ５１）には、保証金３０万円が振り込まれたので、保証金「３０万」、限度額「３０万」が設定され、顧客情報ＤＢ１３１に格納される。また、入会時にはポイントが付与される。このポイントは、ある程度ためると、ギフト券等の商品と交換できるものである。なお、カード利用時にポイントが貯まるクレジットカードであれば、通常の入会申込者と同様に、保証金を担保として入会した顧客に対しても、カード利用に応じてポイントが付与されるように構成する。また、保証金を担保にとして入会した顧客に対しては、保証金の額に応じて、定期的にポイントが付与されるように構成しても良い。
【００３５】
続いて、Ｓ５２では、顧客が店舗で５万円の買物１をしたので、買物額「５万」、利用累計額「５万」、利用可能額は３０万円から５万円を差し引いて「２５万」に設定され、顧客情報ＤＢ１３１が更新される。なお、これらの顧客が買物したという情報や、後述するキャッシング情報は、店舗端末４０からクレジットカード会社システム１０へと、ネットワーク６０を介して送られてくる。
【００３６】
Ｓ５３のキャッシングでは、顧客が３万円のキャッシングをしたので、キャッシング額が「３万」、利用累計額「８万」、利用可能額は、２５万円から３万円を差し引いて、「２２万」に設定される。なお、キャッシングの場合には、同図に示すように、所定の利息が発生するが、本実施の形態では、途上審査の利用可能額（限度額）の算定で、考慮しないように構成されている。
【００３７】
続いて、Ｓ５４では、２万円の買物２をしたので、買物額「２万」、利用累計額「１０万」、利用限度額は２２万円から２万円を差し引いて、「２０万」に設定される。そして、毎月の締め日になると、Ｓ５５の請求処理において、利用累計額「１０万」と利息を合わせた額を請求金額とする請求が、クレジットカード会社から顧客に対して行われる。具体的には、例えば、クレジットカード会社サーバ１１から、顧客情報ＤＢ１３１内の情報を基に、請求金額が記載された請求明細書が出力され、顧客へと送付される。また、顧客へＥメールを使って請求金額の確定を通知し、顧客がパソコンや携帯電話からクレジットカード会社サーバ１１にアクセスして、請求金額を確認できるように構成しても良い。
【００３８】
そして、Ｓ５６において、所定の引き落とし日に、上記請求額金額（１０万＋利息）が、顧客の振替口座から引き落とされる。具体的には、クレジットカード会社サーバ１１から金融機関システム３０に対して、ネットワーク６０を介して引き落としの依頼がなされ、金融機関システム３０において、顧客の振替口座からクレジットカード会社の口座へ請求金額の引き落としが行われる。この引き落としがなされると、クレジットカード会社サーバ１１においては、顧客情報ＤＢ１３１内の当該顧客の利用累計額が「０」にクリアされ、利用可能額が限度額である３０万に戻されて更新設定される。
【００３９】
次に、図６は、引き落とし日に引き落としができず、後日、請求金額の全額が入金された場合の逐一的途上与信の流れを示す図である。同図に示すＳ６１乃至Ｓ６５の流れは、上述した図５のＳ５１乃至Ｓ５５と同一であるため、説明を省略する。そして、Ｓ６６の引き落とし処理では、顧客の振替口座に請求金額分の残高がなく、引き落としができなかったため、引き落とし額が「０」となっている。そして、この場合には、保証金口座にある保証金３０万円の中から、請求金額のうち遅延利息金分を除いた１０万円が引き落とされるよう構成されている。よって、利用累計額が「０」にクリアされると共に、保証金が「２０万」に減額して設定される。また、保証金が減額されるため、限度額も「２０万」に減額して設定される。なお、Ｓ６６では、クレジットカード会社から顧客に対して、振替口座の残高不足により引き落としができなかった旨、及びクレジットカード会社名義の遅延金入金口座に、請求金額プラス利息分の金額を入金するよう促す旨の通知が行われる。
【００４０】
さらに、Ｓ６７の入金処理は、Ｓ６６の後に、顧客から遅延金入金口座に入金が行われた際の処理を示している。顧客から請求金額分の入金「１０万＋利息」がされると、既に保証金から請求金額分が引き落とされているため、遅延金入金口座に入金されたお金のうち、利息を差し引いた１０万円は保証金口座へと移管され、保証金にあてられる。すなわち、保証金「３０万」と増額設定され、よって保証金の増額にあわせて、限度額も「３０万」に設定される。
【００４１】
次に、図７は、引き落とし日に引き落としができず、後日、請求金額の一部が入金された場合の逐一的途上与信の流れを示す図である。同図に示すＳ７１乃至Ｓ７６の流れは、上述した図６のＳ７１乃至Ｓ７６の流れと同一であるため、説明を省略する。そして、Ｓ７７の入金処理は、Ｓ７６の後に、顧客から遅延金入金口座に入金が行われた際の処理を示している。顧客から請求金額の一部の入金「５万＋利息」されると、図６の場合と同様に、利息を差し引いた５万円は保証金口座へと移管され、保証金にあてられる。すなわち、保証金「２５万」と増額設定され、保証金の増額にあわせて、限度額も「２５万」に設定される。
【００４２】
次に、図８は、引き落とし日に引き落としができず、さらに後日の遅延金入金口座への入金もない場合の逐一的途上与信の処理の流れを示す図である。同図に示すＳ８１乃至Ｓ８６の流れは、図６に示すＳ６１乃至Ｓ６６の処理の流れと同一であるため、説明を省略する。そして、図８に示す場合には、遅延金入金口座への入金がないのであるから、その後も保証金は「２０万」であり、限度額も「２０万」に設定されたままである。
【００４３】
以上、逐一的途上与信について、顧客口座からの引き落としのタイミング、遅延金入金口座への入金のタイミングで行われる場合について説明したが、逐一的途上与信が行われるタイミングはこれらに限定されず、任意に設定可能である。例えば、顧客が限度額を上げたい場合、保証金口座へ追加入金することで、保証金を増額し、限度額を上げることができるが、この場合にも、逐一的途上与信が行われる。すなわち、顧客から保証金口座への追加入金があると、金融機関システム３０からクレジットカード会社サーバ１１へと、その旨の通知が行われ、クレジットカード会社サーバ１１では、保証金の増額にあわせて限度額も増額し、顧客情報ＤＢ１３１の情報を更新する、といった逐一的途上与信が行われる。
【００４４】
次に、定期的途上与信について説明する。この定期的途上与信は、従来から行われている通常の途上与信と同様であり、入会から１年経過毎等、所定の時期に行われるものである。定期的途上与信においては、顧客情報ＤＢ１３１に格納されている当該顧客の情報を参照して、顧客のカード利用状況と延滞状況を確認し、所定の判定基準に満たない顧客については、限度額の引き下げや利用停止の処置が取られる。また、外部情報信用機関への問い合わせを行う場合もある。
【００４５】
また、当該顧客のクレジットカード利用回数が多く、延滞のない顧客に対しては、保証金の額がそのままでも、限度額の増額が行われるよう構成されている。また、所定の信用基準を満たした顧客に対しては、限度額はそのままで保証金の一部や全部を返還するように構成しても良い。
【００４６】
以上、詳細に説明したが、本実施の形態に係るクレジットカード会社システムによれば、保証金を担保としたクレジットカードシステムにおいて、通常と同様の定期的途上与信に加えて、引き落としのタイミングや遅延金入金のタイミング等、随時逐一的途上与信を行うように構成されているので、保証金を用いるメリットを十分に生かして、顧客及びクレジットカード会社に双方にとって有効なクレジットカード会社システムを提供することができる。
【００４７】
また、本発明の実施の形態は、上記構成に限られるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲で、種々の変形が可能である。例えば、顧客からクレジットカード会社への入会申込は、インターネットによる申込等、他の手段による申込であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施の形態に係るクレジットカードシステムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るクレジットカード会社システムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通常のクレジットカード入会業務の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係るクレジットカードシステムによるクレジットカード入会処理業務の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係るクレジットカード会社から顧客への請求金額が、顧客の振替口座から適切に引き落とされた場合の流れを示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る引き落とし日に引き落としができず、後日、請求金額の全額が入金された場合の流れを示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る引き落とし日に引き落としができず、後日、請求金額の一部が入金された場合の流れを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る引き落とし日に引き落としができず、さらに後日の遅延金入金口座への入金もない場合の処理の流れを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１      クレジットカードシステム
１０    クレジットカード会社システム
１１    クレジットカード会社サーバ
１２    演算装置
１３    データベース
１４    端末
３０    金融機関システム
４０    店舗端末
５０    外部信用情報機関システム
６０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
2005100260.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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