(57)【要約】【課題】価格体系を対象として逆オークションを行うことができる新しい枠組みを提供する。【解決手段】商品（無体物を含む）の価格体系を対象として逆オークション（以下、「ＲＡ」という）を行うための情報処理システムであって、ＲＡに参加するサプライヤの価格体系として、基準となる取引条件（以下、「基準取引条件」という）と、サプライヤが基準取引条件に基づいて取引を行う場合の個別取引額との対応関係を記憶する価格体系記憶手段と、基準取引条件に対応づけて、ＲＡに使用する仮取引回数（以下、「ＲＡ取引回数」という）を記憶するＲＡ要件記憶手段と、価格体系記憶手段及びＲＡ要件記憶手段を参照し、各サプライヤを入札者とし、基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計を入札額として、ＲＡを実行するＲＡ手段と、を備える。【選択図】図６
2005228203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品（無体物を含む）の価格体系を対象として逆オークション（以下、「ＲＡ」という）を行うための情報処理システムであって、
価格体系として、基準となる取引条件（以下、「基準取引条件」という）と、基準取引条件に基づいて取引を行う場合の個別取引額との対応関係を記憶する価格体系記憶手段と、
基準取引条件に対応づけて、ＲＡに使用する仮取引回数（以下、「ＲＡ取引回数」という）を記憶するＲＡ要件記憶手段と、
価格体系記憶手段及びＲＡ要件記憶手段を参照し、各サプライヤを入札者とし、基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計を入札額として、ＲＡを実行するＲＡ手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
価格体系記憶手段が記憶する個別取引額は、ＲＡ前に基準取引条件に基づいて取引を行う場合の個別取引額（以下、「ＲＡ前個別取引額」という）であり、
ＲＡ手段は、
サプライヤに対して基準取引条件を出力する手段と、
サプライヤから入札額を受け付けて記憶手段に記憶する手段と、
サプライヤに対してＲＡの進捗情報を出力する手段と、
所定のＲＡ終了条件が満たされた場合に、その時点における最低入札額に対応するサプライヤを落札者として少なくとも選択する手段と、
価格体系記憶手段及びＲＡ要件記憶手段を参照し、ＲＡ前に基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合のＲＡ前個別取引額の合計を算出する手段と、
基準取引条件ごとに、ＲＡ後に落札者が基準取引条件に基づいて取引を行う場合の取引額（以下、「ＲＡ後個別取引額」という）を、以下の式が満たされるように決定する手段と、
ＲＡ後個別取引額≦（ＲＡ前個別取引額×落札額／ＲＡ前個別取引額合計）    （式）
基準取引条件とＲＡ後個別取引額との対応関係を、落札者のＲＡ後の価格体系として決定する手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
価格体系記憶手段は、ＲＡに参加するサプライヤごとに価格体系を記憶しており、
ＲＡ手段は、
サプライヤに対して基準取引条件を出力する手段と、
サプライヤから、基準取引条件のいずれかを指定して個別取引額を受け付けて、前記受け付けた個別取引額に基づき、価格体系記憶手段の該サプライヤに対応する価格体系を更新する手段と、
価格体系記憶手段及びＲＡ要件記憶手段を参照し、各サプライヤについて、入札額である個別取引額合計を算出する手段と、
サプライヤに対して、ＲＡの進捗情報を出力する手段と、
所定のＲＡ終了条件が満たされた場合に、その時点における最低入札額に対応するサプライヤを落札者として少なくとも選択する手段と、
価格体系記憶手段に記憶される落札者の価格体系を、落札者のＲＡ後の価格体系として決定する手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記更新する手段は、前記受け付けた個別取引額が、価格体系記憶手段に記憶される対応する個別取引額より低額である場合にのみ更新することを特徴とする、請求項３記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記ＲＡ要件記憶手段において、全ての基準取引条件についてＲＡ取引回数が１に設定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ＲＡ要件記憶手段において、ＲＡ取引回数がバイヤの過去一定期間の購買実績に基づいて決定されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
商品（無体物を含む）の価格体系を対象として逆オークション（以下、「ＲＡ」という）を行うための情報処理方法であって、
価格体系として、基準となる取引条件（以下、「基準取引条件」という）と、基準取引条件に基づいて取引を行う場合の個別取引額との対応関係を記憶する価格体系記憶手段、及び、基準取引条件に対応づけて、ＲＡに使用する仮取引回数（以下、「ＲＡ取引回数」という）を記憶するＲＡ要件記憶手段を参照し、各サプライヤを入札者とし、基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計を入札額として、ＲＡを実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項７記載の情報処理方法をコンピュータで実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、逆オークションを行うための情報処理技術に関し、特に価格体系が定められている商品（サービス等の無体物を含む）を対象として逆オークションを行う場合に適した情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、バイヤ主導型の逆オークション（リバースオークション）という枠組みが知られている（特許文献１等参照）。逆オークションでは、まずバイヤが希望する商品を提示し、次に複数のサプライヤが該商品に関する自己の売値を入札し、そして最安値を入札したサプライヤが落札者としてバイヤに該商品を販売する権利を得ることになる。
【特許文献１】特開２００３−３３１１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば引越しサービスといった商品では、商品を提供するサプライヤにおいて商品の価格体系を定めている場合が多い。ここで、価格体系とは、取引条件と該取引条件に基づいて取引を行う場合の取引額との対応関係を指す。例えば引越しサービスであれば、移動距離と家族人数という２種類の取引条件を設定して、図７に示すようなマトリクス状の価格体系を考えることができる。
【０００４】
このように価格体系が定められている商品の場合、１）ある程度以上の規模で又は継続して該商品を購入する予定がある、２）取引条件は購入予定の商品ごとに異なる可能性がある、といった取引形態を想定することができる。例えば、社内異動に伴う社員の引越しに対して企業が費用を負担する場合、企業は、ある程度以上の規模で又は継続して行われる社内異動の都度、引っ越しサービスを購入することになる一方、移動距離、家族構成人数といった取引条件は、個々の引越しごとに異なることになる。
【０００５】
ここで、本願の発明者らが、このような取引形態に対しても逆オークションの枠組みを導入することで調達コストを下げることができないかを検討した結果、次のような問題が生じることが判明した。
【０００６】
まず、既存の逆オークションの枠組みは個別具体的に商品が特定されてから逆オークションを行うことを前提としているため、上記のように予め一定規模の取引が想定されている取引形態であっても、個別の取引条件が具体化して商品が特定された段階にならなければ逆オークションを行うことができないという問題である。
【０００７】
更に、個別の取引ごとに逆オークションを行う必要があることから、バイヤ、サプライヤの双方が何回も逆オークションに参加しなければならず、作業的にもコスト的にも大きな負担が発生してしまうという問題である。
【０００８】
本願の発明者らは、上記問題を深く考察した結果、従来のように個別取引ごとに逆オークションを行うのではなく、価格体系自体を対象として逆オークションを行うことができれば上記問題を解決できると考えるに至った。
【０００９】
そこで、本発明は、価格体系を対象として逆オークションを行うことができる新しい枠組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理システムは、商品（無体物を含む）の価格体系を対象として逆オークション（以下、「ＲＡ」という）を行うための情報処理システムであって、価格体系として、基準となる取引条件（以下、「基準取引条件」という）と、基準取引条件に基づいて取引を行う場合の個別取引額との対応関係を記憶する価格体系記憶手段と、基準取引条件に対応づけて、ＲＡに使用する仮取引回数（以下、「ＲＡ取引回数」という）を記憶するＲＡ要件記憶手段と、価格体系記憶手段及びＲＡ要件記憶手段を参照し、各サプライヤを入札者とし、基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計を入札額として、ＲＡを実行するＲＡ手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
好適には、価格体系記憶手段が記憶する個別取引額は、ＲＡ前に基準取引条件に基づいて取引を行う場合の個別取引額（以下、「ＲＡ前個別取引額」という）である。また、ＲＡ手段は、サプライヤに対して基準取引条件を出力する手段と、サプライヤから入札額を受け付けて記憶手段に記憶する手段と、サプライヤに対してＲＡの進捗情報を出力する手段と、所定のＲＡ終了条件が満たされた場合に、その時点における最低入札額に対応するサプライヤを落札者として少なくとも選択する手段と、価格体系記憶手段及びＲＡ要件記憶手段を参照し、ＲＡ前に基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合のＲＡ前個別取引額の合計を算出する手段と、基準取引条件ごとに、ＲＡ後に落札者が基準取引条件に基づいて取引を行う場合の取引額（以下、「ＲＡ後個別取引額」という）を、以下の式が満たされるように決定する手段と、
ＲＡ後個別取引額≦（ＲＡ前個別取引額×落札額／ＲＡ前個別取引額合計）    （式）
基準取引条件とＲＡ後個別取引額との対応関係を、落札者のＲＡ後の価格体系として決定する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
好適には、価格体系記憶手段は、ＲＡに参加するサプライヤごとに価格体系を記憶している。また、ＲＡ手段は、サプライヤに対して基準取引条件を出力する手段と、サプライヤから、基準取引条件のいずれかを指定して個別取引額を受け付けて、前記受け付けた個別取引額に基づき、価格体系記憶手段の該サプライヤに対応する価格体系を更新する手段と、価格体系記憶手段及びＲＡ要件記憶手段を参照し、各サプライヤについて、入札額である個別取引額合計を算出する手段と、サプライヤに対して、ＲＡの進捗情報を出力する手段と、所定のＲＡ終了条件が満たされた場合に、その時点における最低入札額に対応するサプライヤを落札者として少なくとも選択する手段と、価格体系記憶手段に記憶される落札者の価格体系を、落札者のＲＡ後の価格体系として決定する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この場合、前記更新する手段は、前記受け付けた個別取引額が、価格体系記憶手段に記憶される対応する個別取引額より低額である場合にのみ更新することが望ましい。
【００１４】
好適には、前記ＲＡ要件記憶手段において、全ての基準取引条件についてＲＡ取引回数が１に設定されていることを特徴とする。又は、前記ＲＡ要件記憶手段において、ＲＡ取引回数がバイヤの過去一定期間の購買実績に基づいて決定されていることを特徴とする。
【００１５】
本発明の情報処理方法は、商品（無体物を含む）の価格体系を対象として逆オークション（以下、「ＲＡ」という）を行うための情報処理方法であって、価格体系として、基準となる取引条件（以下、「基準取引条件」という）と、基準取引条件に基づいて取引を行う場合の個別取引額との対応関係を記憶する価格体系記憶手段、及び、基準取引条件に対応づけて、ＲＡに使用する仮取引回数（以下、「ＲＡ取引回数」という）を記憶するＲＡ要件記憶手段を参照し、各サプライヤを入札者とし、基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計を入札額として、ＲＡを実行することを特徴とする。
【００１６】
本発明のプログラムは、本発明の情報処理方法の各工程をコンピュータ上で実行させることを特徴とする。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じて、又は通信ネットワークを介してダウンロードすることにより、コンピュータにインストールまたはロードすることができる。
【００１７】
なお、本明細書において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、価格体系を対象として逆オークションを行うことができる新しい枠組みを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の実施形態であるＲＡシステム１００の概略構成を示すブロックダイアグラムである。図に示すように、ＲＡシステム１００は、ＲＡ処理等を実行する情報処理システム１、ＲＡに参加するバイヤ（商品の調達・購買等を希望する者；ＲＡに主催者側として参加する個人、企業等）やサプライヤ（商品の販売者候補；ＲＡに入札側として参加する個人、企業等）にそれぞれ対応する各情報処理端末２、３等を備えている。情報処理システム１と各情報処理端末２、３とは、所定の通信ネットワークＮ（ＬＡＮ、インターネット、専用線、パケット通信網、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線、無線の両方を含む）を介して相互に通信可能に構成されている。
【００２０】
このようなＲＡシステムは、例えば従来のＷｅｂアプリケーションサーバシステムの技術を用いて構成することができる。この場合、情報処理システム１は、Ｗｅｂサーバ、ＡＰ（アプリケーション）サーバ及びデータベースサーバとして機能し、クライアントとして機能する各情報処理端末２、３から例えばＨＴＴＰプロトコルに従い送信されるＲＡに関する所定の要求を受け付けると、このＲＡに関する所定の要求に応じた処理を行い、そのＲＡに関する処理結果を各情報処理端末２、３に送信する。また、各情報処理端末２、３は、例えばＷｅｂブラウザ等を実装しており、ユーザの操作に従ってＲＡに関する所定の要求を情報処理システム１に対して送信するとともに、そのＲＡに関する処理結果を受信するとこれをＷｅｂブラウザ上に表示する。
【００２１】
図２は、情報処理システム１のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理システム１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置、ユーザインタフェース、ディスプレイ、プリンタ、および通信インタフェース等のハードウェアを備える汎用のコンピュータにより構成することができる。なお、情報処理システム１は、単一のコンピュータにより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータにより構成されるものであってもよい。
【００２２】
図３は、情報処理システム１の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、情報処理システム１は、価格体系記憶手段１０、ＲＡ要件記憶手段１１、通信手段１２、制御手段１３等の機能手段を含んでいる。これらの各機能手段は、ＣＰＵが、ＲＯＭ、ＲＡＭ、外部記憶装置などに記憶された所定のプログラム（本発明の情報処理方法を規定したプログラム等）を実行することにより、実現される。
【００２３】
情報処理端末２、３は、キーボード等の入力装置やディスプレイやプリンタ等の出力装置を含み、本情報処理システム１を利用するユーザ（サプライヤ、システム運用者、ＲＡ開催者、バイヤなど）からの入力を受け付けるとともに、ユーザに対し情報を出力することができる構成となっている。このような情報処理端末２、３としては、一般的なパソコンや携帯端末を用いることができる。なお、情報処理端末２、３は、本情報処理システム１の一部として構成してもよい。
【００２４】
以下、ＲＡシステム１００の動作について実施例に基づき詳細に説明する。なお、本発明において、どのような商品（サービス等の無体物を含む）を対象とするかは設計に応じて定めることができるが、以下の各実施例では引越しサービスを対象とした場合を例として説明を行う。
【００２５】
（第１実施例）
価格体系記憶手段１０は、ＲＡに参加するサプライヤ（引越し業者）の価格体系として、基準となる取引条件（以下、「基準取引条件」という）と、ＲＡを開始する前においてサプライヤが基準取引条件に基づいて取引を行う場合の個別取引額（以下、「ＲＡ前個別取引額」という）との対応関係を記憶している。このようなデータ構造は、例えばリレーショナルデーターベース等の従来のデータベース技術を用いて構成することができる。
【００２６】
基準取引条件は、原則として定量的に条件を特定できるものであればよく、設計に応じて定めることができる。ただし、定量的でなくとも個別に条件を特定できるもの（例えば、引越しに伴う梱包サービスやお掃除サービス等の有無）であれば、基準取引条件として採用することは可能である。また、基準取引条件は、１種類の取引条件のみならず、２種類以上の取引条件から構成してもよい。本実施例では、移動距離、家族構成人数の２種類の取引条件から基準取引条件を構成している。
【００２７】
価格体系記憶手段１０に記憶される各サプライヤの価格体系は、概念的には、図４（ａ）に示すようなテーブル構造（本実施例の場合は、移動距離、家族構成人数という２種類の取引条件を縦横軸とするマトリクス構造）を取る。即ち、移動距離については５０ｋｍ、１００ｋｍ、のように、家族構成人数については１人、２人、のように、それぞれ定量的に複数の取引条件が特定されている。ただし、移動距離については、市内・区内という定量的ではない取引条件も含まれている。
【００２８】
図からわかるように、各取引条件の組み合わせ（マトリクスのセル）が基準取引条件となり、かかる基準取引条件ごとにＲＡ前個別取引額が対応づけて記憶されている。例えば図に示すサプライヤの例では、（移動距離、家族構成人数）＝（５００ｋｍまで、２人）という基準取引条件に対して、３３１，０００円というＲＡ前個別取引額が対応づけられている。
【００２９】
ＲＡ要件記憶手段１１は、実施するＲＡの要件として、基準取引条件に対応づけて、入札額の特定に使用する仮取引回数（以下、「ＲＡ取引回数」という）を記憶している。
【００３０】
図５に、ＲＡ要件記憶手段１１のデータ構造を概念的に示す。価格体系記憶手段１０同様、このようなデータ構造は、例えばリレーショナルデーターベース等の従来のデータベース技術を用いて構成することができる。
【００３１】
ＲＡ取引回数は、基準取引条件ごとに異なっていてもよく、設計に応じて自由に定めることができる。例えばバイヤの過去における購買実績に基づいてＲＡ取引回数を定めてもよく、この場合、バイヤの購買傾向に沿った適切なＲＡを実行することが可能となる。なお、第１実施例では、図５に示すように、全ての基準取引条件に対して、ＲＡ取引回数＝１を設定している。
【００３２】
図４、図５に示すテーブル構成、データ構造は一例であり、他の構成やデータ構造等を採用してもよい。例えば、各テーブルは、いずれも基準取引条件ごとに情報を記憶しておくデータ構造となっているため、基準取引条件をキーとして検索可能な一つのテーブルに各情報を格納して記憶する構成としてもよい。
【００３３】
通信手段１２は、通信ネットワークＮを介して情報処理端末２、３に対し（すなわち、サプライヤやバイヤに対し）情報を入出力可能に構成されており、例えばＰＰＰドライバ、ＴＣＰ／ＩＰドライバ等の通信モジュールを備えている。
【００３４】
制御手段１３は、本情報処理システム１全体の動作を制御するとともに、ＲＡ初期設定処理、ＲＡ準備処理、ＲＡ処理などを実行する。図３では、制御手段１３において実行される上記の各処理をそれぞれ機能手段としてとらえて図示している。なお、制御手段１３は、上記処理以外にも、例えばサプライヤやバイヤのユーザ登録処理など、種々の処理を実行する。
【００３５】
以下、図６に示すフローチャートに基づいて、情報処理システム１によって実現されるＲＡの枠組みを説明する。なお、各ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００３６】
制御手段１３は、ＲＡ要件記憶手段１１等に必要な情報が登録されていることを条件に、ＲＡ開催者からの開始指示に基づいて以下の一連の処理を実行する。
【００３７】
まず、制御手段１３は、ＲＡ初期設定処理を実行する（Ｓ１００）。
【００３８】
ＲＡ初期設定処理とは、価格体系記憶手段１０に、各サプライヤのＲＡ前個別取引額を登録する処理である。
【００３９】
制御手段１３は、サプライヤからＲＡ前個別取引額を受け付けて、価格体系記憶手段１０の対応する領域に記憶する。ただし、ＲＡシステム１００の運用者、ＲＡ開催者等が、サプライヤから必要な情報を取得し、サプライヤの代わりに例えばユーザインタフェースを介して情報処理システム１に入力する構成としてもよい。
【００４０】
なお、サプライヤによっては、通常使用している価格体系において基準取引条件に対応するＲＡ前個別取引額を定めていない場合も考えられる。例えば、サプライヤが図７に示すような価格体系を通常使用している場合、（移動距離、家族構成人数）＝（２００ｋｍ、３人）等の基準取引条件についてはＲＡ前個別取引額が定められていない。このような場合でも、サプライヤが了承した適切な値をＲＡ前個別取引額として価格体系記憶手段１０に登録する必要がある。この場合、サプライヤ等が直接登録する代わりに、例えば既に登録されている基準取引条件のＲＡ前個別取引額に基づいて補間演算を行うことにより、未登録のＲＡ前個別取引額を算出して登録する構成としてもよい。
【００４１】
次に、制御手段１３は、ＲＡ準備処理を実行する（Ｓ１０１）。
【００４２】
ＲＡ準備処理とは、ＲＡに参加するサプライヤに対して認証処理を実行するとともに、所定のＲＡ開始条件（例えば、所定の時刻になった場合や、認証されたサプライヤの数が一定以上となった場合など）が満たされているかどうかを判断する処理である。
【００４３】
認証処理とは、本情報処理システム１の利用を要求する者が正当な権限を有するユーザ（ＲＡへの参加が認められたサプライヤ、バイヤ、システム運用者、ＲＡ開催者など）であるかどうかを判断する処理である。認証処理には、周知の認証技術（例えばパスワード照合や指紋照合等に基づく電子認証技術）を利用することができる。なお、パスワードのみを用いる場合、パスワード漏洩等に起因する不正アクセスの可能性が残るため、そのような可能性のない指紋等の生体情報（バイオメトリクス情報）に基づく照合処理を用いるか、又は組み合せることが望ましい。
【００４４】
制御手段１３は、ＲＡ準備処理において所定のＲＡ開始条件が満たされていると判断した場合、ＲＡ処理を実行する（Ｓ１０２〜Ｓ１０９）。
【００４５】
ＲＡ処理とは、以下に説明するように、各サプライヤを入札者とし、基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計を入札額として、ＲＡを実行する処理である。
【００４６】
まず、制御手段１３は、ＲＡ要件記憶手段１１を参照してＲＡ要件情報｛（（移動距離、家族構成人数）、ＲＡ取引回数）、・・・・｝を読み出し、ＲＡに参加するサプライヤに対して出力する（Ｓ１０２）。なお、ＲＡ要件情報は、例えば入札開始額など、基準取引情報やＲＡ取引回数以外の種々の情報を含むものであってよい。入札開始額は、現状よりもコストを削減するという観点から、例えばバイヤが現に取引を行っているサプライヤの価格体系に基づいて決定することが考えられる。
【００４７】
このようにＲＡ要件情報をサプライヤに出力することで、各サプライヤは、今回実施されるＲＡの要件を知ることができ、入札額（すなわち、基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計）を決定することが可能となる。
【００４８】
次に、制御手段１３は、サプライヤから入札額を受け付ける（Ｓ１０３）。サプライヤから受け付けた入札額は、該サプライヤに対応づけて所定の記憶手段に記憶される。このとき、制御手段１３は、既に入札額を受け付けているサプライヤから再入札があった場合には、再入札額が以前の入札額よりも低額になっているかどうかをチェックし、低額となっている場合にのみ前記所定の記憶手段の記憶内容を更新することが望ましい。ＲＡにおいて入札額を上昇させるような入力を認めるべきではないからである。なお、入札開始額を定めている場合には、入札開始額より高額の入札額は前記所定の記憶手段に記憶しないようにする。
【００４９】
なお、制御手段１３は、前記所定の記憶手段を参照し、例えば図８に示すような入札結果画面により、ＲＡ進行中や終了時の入札状況をバイヤ等に出力してもよい。
【００５０】
次に、制御手段１３は、所定のタイミング（いずれかのサプライヤから入札額を受けつけたタイミング、所定の間隔を空けて定期的なタイミングなど）で、各サプライヤに対して、ＲＡの進捗情報を出力する（Ｓ１０４）。ＲＡの進捗情報は、出力先のサプライヤが落札できる可能性を示す情報を含んでいればよく、そのような情報としては、例えば、当該サプライヤの入札額が最低入札額であるかどうか、低価格順に入札額を並べた場合の当該サプライヤの順位、現時点での最低入札額、当該サプライヤの入札額など、種々の情報を考えることができる。なお、ＲＡ進捗情報に入札額の情報を含めて出力する場合、ＲＡが公正に行われるように、原則としてその入札額を入札したサプライヤの情報については出力しないことが望ましい。
【００５１】
次に、制御手段１３は、所定のＲＡ終了条件（例えば、所定の時刻になった場合や、一定時間にわたってサプライヤから入札額を受け付けなかった場合など）が満たされているかどうかを判断し（Ｓ１０５）、満たされていない場合はＳ１０３に戻る。なお、ＲＡ終了条件に関し、従来のＲＡで採用されている種々の構成、例えば入札があった場合には終了時刻が自動延長される構成なども、任意に採用可能である。
【００５２】
一方、ＲＡ終了条件が満たされていると判断した場合、制御手段１３は、入札額を記憶した記憶手段を参照して、その時点における最低入札額を落札額として抽出するとともに、該落札額に対応するサプライヤを落札者として少なくとも選択する（Ｓ１０６）。
【００５３】
次に、制御手段１３は、価格体系記憶手段１０及びＲＡ要件記憶手段１１を参照して、落札者が、ＲＡ前に基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合のＲＡ前個別取引額の合計を算出する（Ｓ１０７）。
【００５４】
例えば、価格体系記憶手段１０に記憶される落札者の価格体系が｛（基準取引条件１、ＲＡ前個別取引額１）、（基準取引条件２、ＲＡ前個別取引額２）、・・・、（基準取引条件ｎ、ＲＡ前個別取引額ｎ）｝であり、ＲＡ要件記憶手段１１に記憶されるＲＡ要件が｛（基準取引条件１、ＲＡ取引回数１）、（基準取引条件２、ＲＡ取引回数２）、・・・、（基準取引条件ｎ、ＲＡ取引回数ｎ）｝であるとする。この場合、ＲＡ前個別取引額の合計は下記の（１）式のように算出できる。
【００５５】
ＲＡ前個別取引額の合計＝（ＲＡ前個別取引額１×ＲＡ取引回数１）＋（ＲＡ前個別取引額２×ＲＡ取引回数２）＋・・・＋（ＲＡ前個別取引額ｎ×ＲＡ取引回数ｎ）  （１）
次に、制御手段１３は、基準取引条件ごとに、ＲＡ後に落札者が基準取引条件に基づいて取引を行う場合の個別取引額（以下、「ＲＡ後個別取引額」という）を、下記の（２）式が満たされるように決定する（Ｓ１０８）。
【００５６】
ＲＡ後個別取引額≦（ＲＡ前個別取引額×落札額／ＲＡ前個別取引額の合計）  （２）
なお、（２）式中、（落札額／ＲＡ前個別取引額の合計）という項は、いわば落札者のサプライヤに対する割引率に相当する。また、（２）式の等号が成立するように決定する場合、ＲＡ後に基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合のＲＡ後個別取引額の合計は落札額と等しくなる。
【００５７】
最後に、制御手段１３は、このようにして決定された基準取引条件とＲＡ後個別取引額との対応関係を、落札者のＲＡ後の価格体系として決定する（Ｓ１０９）。
【００５８】
本実施例によれば、基準取引条件及びＲＡ取引回数を定めることで、基準取引条件と個別取引額との対応関係（すなわち価格体系）に基づく入札額を対象としてＲＡを行って、落札者の価格体系を得ることができる。
【００５９】
このように価格体系に基づく入札額を対象としてＲＡを行う枠組みを用いることで、実際に個別取引が行われるタイミング（又は個別取引の取引条件が定まるタイミング）まで待つことなく、早期にＲＡを実行することができる。また、バイヤは、価格体系に基づく入札額を対象として１回ＲＡを行うことで、ＲＡによる調達コストの削減というメリットを得ることが可能となる。更に、個々の商品についてＲＡを行う必要がないことから、ＲＡの実行回数を減らして、サプライヤ、バイヤの双方において、作業、コスト等の負担を抑制することができる。更に、個別取引ごとにＲＡを行う場合、今後の取引額（すなわち、将来に実行するＲＡの落札額）を予想することは難しいが、本実施例によれば、ＲＡによって決定された価格体系に基づいて今後の取引額を予想することが可能となり、確度の高い予算を見積もることが可能となる。
【００６０】
（第２実施例）
第２実施例の情報処理システム１は、第１実施例と同様に、価格体系記憶手段１０、ＲＡ要件記憶手段１１、通信手段１２、制御手段１３、情報処理端末２、３を備えている（図３参照）。これら各手段の構成は、原則として第１実施例と同様である。
【００６１】
ただし、第２実施例の価格体系記憶手段１０が記憶する個別取引額は、後述するように、ＲＡ処理の開始時にはＲＡ前個別取引額に一致しているが、ＲＡ処理の進行にともなってサプライヤからの入力に基づいて随時更新されていく点で、第１実施例とは異なっている。
【００６２】
また、第２実施例では、基準取引条件及びＲＡ取引回数が、バイヤの過去一定期間の購買実績（過去一定期間における取引において用いられた取引条件、及びその取引回数）に基づいて設定されている点で、第１実施例とは異なっている。
【００６３】
例えば、購買実績に基づいて基準取引回数を設定する例として、価格体系記憶手段１０及びＲＡ要件記憶手段１１に記憶される基準取引条件が購買実績のある基準取引条件を少なくとも含むように設定することが考えられる。
【００６４】
また例えば、購買実績に基づいてＲＡ取引回数を設定する例として、バイヤの過去一定期間の購買実績が図９（ａ）に示すようなものであった場合に、ＲＡ要件記憶手段１１に図９（ｂ）に示すようなＲＡ取引回数を設定することが考えられる。この例では、図からわかるように、購買実績のある（移動距離、家族構成人数）＝（１００ｋｍ、１人）等の基準取引条件については実績値をそのままＲＡ取引回数として設定している一方、購買実績のない（移動距離、家族構成人数）＝（２００ｋｍ、３人）等の基準取引条件についてはＲＡ取引回数に０を設定している。
【００６５】
なお、購買実績に基づいてＲＡ取引回数を設定する方法は上記に限られず、例えば（移動距離、家族構成人数）＝（３００ｋｍ、３人）という基準取引条件についての購買実績値が５回である場合に、該５回という実績値を（移動距離、家族構成人数）＝（３００ｋｍ、３人）、（２００ｋｍ、３人）等の２以上の基準取引条件に割り振って設定してもよい。
【００６６】
このように購買実績に基づいてＲＡ要件記憶手段１１を構成した場合、ＲＡ要件記憶手段１１は、いわば購買実績記憶手段としての役割も担うことになる。
【００６７】
また、制御手段１３が実行するＲＡ処理も第１実施例とは異なる手順となっている。
【００６８】
以下、図１０に示すフローチャートに基づいて、第２実施例におけるＲＡの枠組みを説明する。なお、各ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００６９】
制御手段１３は、ＲＡ要件記憶手段１１に必要な情報が登録されていることを条件に、ＲＡ開催者からの開始指示に基づいて以下の一連の処理を実行する。
【００７０】
Ｓ２００、Ｓ２０１は、第１実施例のＳ１００、Ｓ１０１と同様である。
【００７１】
制御手段１３は、ＲＡ準備処理において所定のＲＡ開始条件が満たされていると判断した場合、ＲＡ処理を実行する（Ｓ２０２〜Ｓ２０８）。
【００７２】
まず、制御手段１３は、ＲＡ要件記憶手段１１を参照してＲＡ要件情報｛（（移動距離、家族構成人数）、ＲＡ取引回数）、・・・・｝を読み出し、各サプライヤに対して出力する（Ｓ２０２）。なお、ＲＡ要件情報は、例えば入札開始額など、基準取引情報やＲＡ取引回数以外の種々の情報を含むものであってよい。これにより、各サプライヤは、今回実施されるＲＡの要件を知ることができ、個々の基準取引条件のいずれかを指定して個別取引額を入力することで、間接的に入札額（すなわち、基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計）を決定することが可能となる。
【００７３】
次に、制御手段１３は、サプライヤから、基準取引条件のいずれかを指定して、個別取引額を受け付ける。そして、前記受け付けた個別取引額に基づき、価格体系記憶手段１０に記憶される当該サプライヤに対応する価格体系、すなわち、指定された基準取引条件に対応する個別取引額を更新する（Ｓ２０３）。このとき、制御手段１３は、前記受け付けた個別取引額が、価格体系記憶手段１０に記憶されている対応する個別取引額よりも低額になっているかどうかをチェックし、低額の場合にのみ更新することが望ましい。ＲＡにおいて入札額を上昇させるような入力を認めるべきではないからである。
【００７４】
次に、制御手段１３は、所定のタイミング（いずれかのサプライヤから入札額を受けつけたタイミング、所定の間隔を空けて定期的なタイミングなど）で、価格体系記憶手段１０及びＲＡ要件記憶手段１１を参照し、価格体系が更新されたサプライヤについて（初回は全サプライヤについて）基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計を算出して、該サプライヤの入札額として記憶手段に記憶する（更新する）（Ｓ２０４）。
【００７５】
例えば、価格体系記憶手段１０に記憶されるサプライヤの価格体系が｛（基準取引条件１、個別取引額１）、（基準取引条件２、個別取引額２）、・・・、（基準取引条件ｎ、個別取引額ｎ）｝であり、ＲＡ要件記憶手段１１に記憶されるＲＡ要件が｛（基準取引条件１、ＲＡ取引回数１）、（基準取引条件２、ＲＡ取引回数２）、・・・、（基準取引条件ｎ、ＲＡ取引回数ｎ）｝であるとする。この場合、個別取引額の合計は下記の（３）式のように算出できる。
【００７６】
個別取引額の合計＝（個別取引額１×ＲＡ取引回数１）＋（個別取引額２×ＲＡ取引回数２）＋・・・＋（個別取引額ｎ×ＲＡ取引回数ｎ）                    （３）
次に、制御手段１３は、所定のタイミング（入札額が更新されたタイミング、所定の間隔を空けて定期的なタイミングなど）で、各サプライヤに対して、ＲＡの進捗情報を出力する（Ｓ２０５）。ＲＡの進捗情報は、第１実施例同様、出力先のサプライヤが落札できる可能性を示す情報を含んでいればよいが、最低入札額を出力する場合には、ＲＡが公正に行われるように、原則としてその最低入札額を入札したサプライヤの情報については出力しないことが望ましい。
【００７７】
次に、制御手段１３は、所定のＲＡ終了条件（例えば、所定の時刻になった場合や、一定時間にわたってサプライヤから個別取引額を受け付けなかった場合など）が満たされているかどうかを判断し（Ｓ２０６）、満たされていない場合はＳ２０３に戻る。なお、第１実施例同様、ＲＡ終了条件に関し、従来のＲＡで採用されている種々の構成、例えば入札があった場合には終了時刻が自動延長される構成なども、任意に採用可能である。
【００７８】
一方、ＲＡ終了条件が満たされていると判断した場合、制御手段１３は、入札額を記憶した記憶手段を参照して、その時点における最低入札額を落札額として抽出するとともに、該落札額に対応するサプライヤを落札者として少なくとも選択する（Ｓ２０７）。
【００７９】
最後に、制御手段１３は、ＲＡ終了時の価格体系記憶手段１０に記憶される落札者の価格体系を、落札者のＲＡ後の価格体系として決定する（Ｓ２０８）。
【００８０】
第２実施例では、第１実施例と同様の効果に加えて、基準取引条件ごとに個別取引額を更新しつつＲＡを行うことができるため、サプライヤはより柔軟に価格体系を定めて入札することができる。また、購買実績に基づいて基準取引条件及びＲＡ取引回数を設定している（価格体系記憶手段１０及びＲＡ要件記憶手段１１を構成している）ことから、ＲＡにおいて入札される価格体系にバイヤの購入傾向を適切に反映させることができる。その結果、バイヤは、ＲＡによって自己の購買傾向に沿って適切に価格が抑制された価格体系を得ることが可能となり、ＲＡによる調達コストの削減というメリットを最大限に得ることができる。
【００８１】
（その他）
なお、本発明は、上記実施例に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。例えば、上記実施例では、最低入札額に対応するサプライヤを落札者として選択するように構成しているが、例えば低額順に上位複数のサプライヤを落札者として選択し、それぞれ価格体系を決定するように構成してもよい。また例えば低額順に上位複数のサプライヤを落札者として選択し、バイヤが、サプライヤに関する情報（企業規模、販売実績など）を参照して、落札者の中から取捨選別を行って最終落札者を決定するように構成してもよい。
【００８２】
また例えば、上記実施例では、引越しサービスという１種類の商品の価格体系を対象として説明したが、本発明はこのような構成に限られず、例えば複数種類の商品から構成されるセット商品の価格体系を対象としてもよい。この場合、セット商品の内容（商品の取り合わせ）を基準取引条件として設定することも考えられる。
【００８３】
また例えば、第１実施例では、全ての基準取引条件についてＲＡ取引回数＝１を設定していることから、基準取引条件の各々について１回の取引を行ったと仮定した場合の個別取引額の合計を求めるようＲＡ処理等を構成すれば、ＲＡ要件記憶手段１１を省略することができる。ただし、この場合でも、制御手段１３が実行するプログラムにＲＡ要件が埋め込まれていると考えることができるため、該プログラムを記憶する記憶手段がＲＡ要件記憶手段１１に該当することになる。
【００８４】
また例えば、第１実施例では、価格体系記憶手段１０についてサプライヤごとに価格体系を記憶するものとして説明したが（図４（ａ）参照）、本発明は必ずしもこのような構成に限られない。例えば、価格体系記憶手段１０について、サプライヤごとに価格体系を記憶する代わりに、バイヤが既に用いている価格体系（例えば、バイヤがこれまでに取引を行ったことのあるサプライヤの価格体系）、又はそれを基準取引条件に合わせて標準化した価格体系を記憶するように構成してもよい（図４（ｂ）参照）。この場合、制御手段１３は、Ｓ１０７において、落札者にかかわらず一定の値、すなわち、バイヤがＲＡ前に基準取引条件の各々についてＲＡ取引回数の取引を行ったと仮定した場合のＲＡ前個別取引額の合計を算出することになる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】ＲＡシステム１００の概略構成を示すブロックダイアグラムである。
【図２】情報処理システム１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】情報処理システム１の機能構成を示すブロック図である。
【図４】価格体系記憶手段１０のデータ構造を説明するための図である。
【図５】ＲＡ要件記憶手段１１のデータ構造を説明するための図である。
【図６】第１実施例におけるＲＡの枠組みを説明するためのフローチャートである。
【図７】サプライヤが通常使用している価格体系の例を説明するための図である。
【図８】入札結果一覧画面の例を説明するための図である。
【図９】購買実績に基づいてＲＡ要件を定める場合を説明するための図である。
【図１０】第２実施例におけるＲＡの枠組みを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１  情報処理システム
２、３  情報処理端末
１０  価格体系記憶手段
１１  ＲＡ要件記憶手段
１２  通信手段
１３  制御手段
１００  ＲＡシステム
【図１】
2005228203.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005228203.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005228203.tif 000008
【図７】
2005228203.tif 000009
【図８】
2005228203.tif 000010
【図９】
2005228203.tif 000011
【図１０】
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