(57)【要約】    【課題】  本機及び作業機の連結作業及び／又は解除作業の効率化を図り得るリフトリンク機構を提供する。    【解決手段】  本機側リンク部材又は作業機側リンク部材の一方及び他方にそれぞれに設けられた枢支軸及び軸受部材を備える。軸受部材は、枢支軸を軸受支持する軸受スペースであって、該枢支軸の軸線と直交する方向が開口とされた軸受スペースを有する軸受部と、前記開口を選択的に開放又は閉鎖し得る抜け止め部材とを有する。前記抜け止め部材を操作して前記開口を開放させた状態で、本機及び前記作業機を互いに離間するように前記枢支軸の軸線と略直交する方向へ相対移動させることにより、前記枢支軸が前記開口を介して前記軸受部から脱離される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本機に対して作業機を昇降自在に連結するリフトリンク機構であって、
本機側に設けられる本機側リンク部材と、
作業機側に設けられる作業機側リンク部材と、
前記本機側リンク部材又は作業機側リンク部材の一方に設けられた枢支軸と、
前記本機側リンク部材又は作業機側リンク部材の他方に設けられた軸受部材とを備え、
前記軸受部材は、前記枢支軸を軸受支持する軸受スペースであって、該枢支軸の軸線と直交する方向が開口とされた軸受スペースを有する軸受部と、前記開口を選択的に開放又は閉鎖し得る抜け止め部材とを有しており、
前記抜け止め部材を操作して前記開口を開放させた状態で、前記本機及び前記作業機が互いに離間するように該本機又は作業機を前記枢支軸の軸線と略直交する方向へ移動させることにより、前記枢支軸が前記開口を介して前記軸受部から脱離するように構成されていることを特徴とするリフトリンク機構。
【請求項２】
前記枢支軸は前記作業機側リンク部材に設けられ、且つ、前記軸受部材は前記本機側リンク部材に設けられており、
前記開口は、前記作業機を下降させた状態において、水平方向後方から垂直方向上方の間の方向を向くように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のリフトリンク機構。
【請求項３】
前記軸受部材の軸受部は、前記本機側リンク部材に前記枢支軸の軸線と平行な支軸回り揺動自在とされていることを特徴とする請求項２に記載のリフトリンク機構。
【請求項４】
前記軸受部は、互いに対向するように延びる一対の第１及び第２プレート部であって、それぞれの一端側に貫通孔が設けられた一対の第１及び第２プレート部と、該第１及び第２プレート部の他端部同士を連結する連結部とを一体的に有するＵ字状とされており、
前記抜け止め部材は、前記一対の第１及び第２プレート部の貫通孔に挿入される軸部であって、一端部及び他端部が該一対の第１及び第２プレート部からそれぞれ外方へ突出される軸部と、該軸部の軸線方向への抜けを規制する規制部材とを有していることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載のリフトリンク機構。
【請求項５】
前記規制部材は、該軸部の一端部に設けられた係合部であって、前記軸部の他端部と係合して該軸部が前記貫通孔から抜け出ることを防止する固定状態と、前記軸部の他端部との係合を解除する解除状態とをとり得るように構成された係合部とされていることを特徴とする請求項４に記載のリフトリンク機構。
【請求項６】
作業機側に設けられた作業機側リンク部材であって、自由端部に車輌幅方向に沿った枢支軸が設けられた作業機側リンク部材と、本機側に設けられた本機側リンク部材であって、自由端部に前記枢支軸を軸受可能な環状軸受部が設けられた本機側リンク部材とを連結する連結部材であって、
前記環状軸受部に挿通される支軸と、
該支軸に揺動自在に連結される軸受部材であって、自由端側に前記枢支軸を軸受支持する軸受部が設けられた軸受部材とを備えており、
前記軸受部材は、前記枢支軸を軸受支持する軸受スペースであって、該枢支軸の軸線と直交する方向が開口とされた軸受スペースを有する軸受部と、前記開口を選択的に開放又は閉鎖し得る抜け止め部材とを有しており、
前記抜け止め部材を操作して前記開口を開放させた状態で、前記本機及び前記作業機が互いに離間するように該本機又は作業機を前記枢支軸の軸線と略直交する方向へ移動させることにより、前記枢支軸が前記開口を介して前記軸受部から脱離するように構成されていることを特徴とする連結部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本機に対して作業機を昇降自在に連結するリフトリンク機構、及び該リフトリンク機構用連結部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
作業車輌の本機に設けられたＰＴＯ軸と該本機に付設される作業機に設けられた入力軸とを自在継ぎ手を介して軸線回り相対回転不能且つ折れ角自在に連結すると共に、前記作業機をリフトリンク機構を介して前記本機に対して昇降可能且つ脱着可能に連結することは、従来から公知である（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
前記リフトリンク機構は、本機側に設けられる本機側リンク部材と、作業機側に設けられる作業機側リンク部材と、前記作業機側リンク部材に設けられた枢支軸と、前記本機側リンク部材に設けられた軸受部材とを備えている。
【０００４】
詳しくは、前記軸受部材は前記枢支軸が挿通可能な軸受孔を有しており、該軸受孔に前記枢支軸を挿通させることで、前記作業機側リンク部材が前記本機側リンク部材に対して揺動自在に連結されている。
【０００５】
しかしながら、斯かる従来のリフトリンク機構は、前記作業機の前記本機に対する脱着作業性が悪いという問題があった。
例えば、本機から作業機を切り離す場合を例に説明すると、前記従来のリフトリンク機構を備えた作業車輌においては、前記枢支軸及び前記軸受部材を該枢支軸の軸線方向に相対移動させて両者の係合を解除した状態で、本機及び作業機を車輌長手方向に相対移動させなければならない。
【特許文献１】実開昭５７−１０４８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、本機に対して作業機を昇降自在に連結するリフトリンク機構であって、前記本機及び作業機の連結作業及び／又は解除作業の効率化を図り得るリフトリンク機構の提供を、一の目的とする。
又、本発明は、本機に対して作業機を昇降自在に連結するリフトリンク機構に適用可能な連結部材であって、前記本機及び作業機の連結作業及び／又は解除作業の効率化を図り得る連結部材の提供を、他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記目的を達成するために、本機に対して作業機を昇降自在に連結するリフトリンク機構であって、本機側に設けられる本機側リンク部材と、作業機側に設けられる作業機側リンク部材と、前記本機側リンク部材又は作業機側リンク部材の一方に設けられた枢支軸と、前記本機側リンク部材又は作業機側リンク部材の他方に設けられた軸受部材とを備えたリフトリンク機構を提供する。
前記軸受部材は、前記枢支軸を軸受支持する軸受スペースであって、該枢支軸の軸線と直交する方向が開口とされた軸受スペースを有する軸受部と、前記開口を選択的に開放又は閉鎖し得る抜け止め部材とを有している。
該リフトリンク機構は、前記抜け止め部材を操作して前記開口を開放させた状態で、前記本機及び前記作業機が互いに離間するように該本機又は作業機を前記枢支軸の軸線と略直交する方向へ移動させることにより、前記枢支軸が前記開口を介して前記軸受部から脱離するように構成されている。
【０００８】
一態様においては、前記枢支軸は前記作業機側リンク部材に設けられ、且つ、前記軸受部材は前記本機側リンク部材に設けられる。
該一態様において、好ましくは、前記開口は、前記作業機を下降させた状態において、水平方向後方から垂直方向上方の間の方向を向くように構成される。
該一態様において、より好ましくは、前記軸受部材の軸受部を、前記本機側リンク部材に前記枢支軸の軸線と平行な支軸回り揺動自在とし得る。
【０００９】
前記種々の態様において、例えば、前記軸受部は、互いに対向するように延びる一対の第１及び第２プレート部であって、それぞれの一端側に貫通孔が設けられた一対の第１及び第２プレート部と、該第１及び第２プレート部の他端部同士を連結する連結部とを一体的に有するＵ字状とされる。
そして、前記抜け止め部材は、前記一対の第１及び第２プレート部の貫通孔に挿入される軸部であって、一端部及び他端部が該一対の第１及び第２プレート部からそれぞれ外方へ突出される軸部と、該軸部の軸線方向への抜けを規制する規制部材とを有するものとされる。
例えば、前記規制部材は、前記軸部の一端部に設けられた係合部であって、前記軸部の他端部と係合して該軸部が前記貫通孔から抜け出ることを防止する固定状態と、前記軸部の他端部との係合を解除する解除状態とをとり得るように構成された係合部とされ得る。
これに代えて、前記規制部材として抜け止めピンを採用することも可能である。
【００１０】
又、本発明は、前記目的を達成する為に、作業機側に設けられた作業機側リンク部材であって、自由端部に車輌幅方向に沿った枢支軸が設けられた作業機側リンク部材と、本機側に設けられた本機側リンク部材であって、自由端部に前記枢支軸を軸受可能な環状軸受部が設けられた本機側リンク部材とを連結する連結部材を提供する。
該連結部材は、前記環状軸受部に挿通される支軸と、該支軸に揺動自在に連結される軸受部材であって、自由端側に前記枢支軸を軸受支持する軸受部が設けられた軸受部材とを備えている。
前記軸受部材は、前記枢支軸を軸受支持する軸受スペースであって、該枢支軸の軸線と直交する方向が開口とされた軸受スペースを有する軸受部と、前記開口を選択的に開放又は閉鎖し得る抜け止め部材とを有する。
斯かる連結部材は、前記抜け止め部材を操作して前記開口を開放させた状態で、前記本機及び前記作業機が互いに離間するように該本機又は作業機を前記枢支軸の軸線と略直交する方向へ移動させることにより、前記枢支軸が前記開口を介して前記軸受部から脱離するように構成される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係るリフトリンク機構によれば、前記抜け止め部材を操作して前記軸受部の開口を開放させた状態で、前記本機及び前記作業機が互いに離間するように該本機又は作業機を前記枢支軸の軸線と略直交する方向へ移動させることにより、前記枢支軸が前記開口を介して前記軸受部から脱離するように構成されているので、前記枢支軸及び前記軸受部材の連結又は解除に際し両者を該枢支軸の軸線方向に変位させる必要がない。
従って、本機及び作業機の連結作業及び脱離作業を極めて容易に行うことができる。
【００１２】
又、本発明に係るリフトリンク機構用連結部材によれば、本機側リンク部材に設けられた環状軸受部に挿通される前記支軸と、該支軸に揺動自在に連結される前記軸受部材であって、自由端側に作業機側リンク部材における枢支軸を軸受支持する軸受部が設けられた前記軸受部材とを備え、前記抜け止め部材を操作して前記軸受部の開口を開放させた状態で、前記本機及び前記作業機が互いに離間するように該本機又は作業機を前記枢支軸の軸線と略直交する方向へ移動させることにより、前記枢支軸が前記開口を介して前記軸受部から脱離するように構成されているので、既存のリフトリンク機構に装着するだけで、本機及び作業機の連結作業及び脱離作業の容易化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係るリフトリンク機構の好ましい実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
該リフトリンク機構１は、本機１００に対して作業機２００を昇降自在且つ分離可能に連結する為に備えられる。
【００１４】
図１及び図２に、本実施の形態に係るリフトリンク機構１が適用された作業車輌の側面図を示す。なお、図１及び図２は、それぞれ、本機１００に対して作業機２００が下降位置及び上昇位置に位置する状態を示している。
又、図３及び図４に、それぞれ、前記リフトリンク機構１近傍の部分拡大側面図及び部分拡大平面図を示す。
【００１５】
図１及び図２に示すように、前記作業車輌は、前記本機１００と、該本機１００に付設される耕耘機等の作業機２００とを備えており、本実施の形態に係るリフトリンク機構１によって該作業機２００が前記本機１００に対して昇降自在且つ分離可能に連結されている。
【００１６】
前記本機１００は、車輌フレーム１０に支持された駆動源（図示せず）からの動力を駆動輪１２０へ伝達する走行系伝動機構と、前記駆動源からの動力をＰＴＯ軸へ伝達するＰＴＯ系伝動機構とを備えている。
さらに、本実施の形態においては、前記本機１００は、付設される前記作業機２００を昇降駆動する昇降駆動機構１５０を備えている。
該昇降駆動装置１５０は、前記駆動源によって駆動される駆動装置１５１と、該駆動装置１５１によって枢支軸回りに揺動されるリフトアーム１５２とを有している（図３参照）。
【００１７】
本実施の形態においては、前記作業機２００は、サイドロータリ型耕耘機とされている。
詳しくは、該作業機２００は、図１〜図４に示すように、本機１００に設けられた前記ＰＴＯ軸に自在継ぎ手３００を介して作動連結される入力軸２１０と、該入力軸２１０を支持する入力ケース（図示せず）と、該入力ケースを挟んで車輌幅方向に延びる一対のメインビーム２２０であって、基端部が該入力ケースに連結された一対のメインビーム２２０と、該一対のメインビーム２２０のそれぞれの外端部に連結されたロータケース２３０と、該ロータケース２３０に支持された駆動軸（図示せず）と、前記入力軸２１０及び前記駆動軸を作動連結するように、前記入力ケース，前記メインビーム２２０及び前記一対のロータケース２３０の何れか一方に収容された伝動部材（図示せず）と、前記駆動軸によって回転駆動される耕耘爪２４０と、該耕耘爪２４０の回転軌跡を覆うように配設されたロータカバー２５０とを備えている。
なお、当然ながら、前記作業機２００として、センターロータリ型耕耘機を採用することもできるし、プラウ等を採用することもできる。
【００１８】
前記リフトリンク機構１は、前述の通り、前記作業機２００を前記本機１００に対して昇降可能且つ脱離可能に連結し得るように構成されている。
詳しくは、該リフトリンク機構１は、本機１００側に設けられる本機側リンク部材１０と、作業機２００側に設けられる作業機側リンク部材２０と、前記本機側リンク部材１０又は作業機側リンク部材２０の一方に設けられた枢支軸３０と、前記本機側リンク部材１０又は作業機側リンク部材２０の他方に設けられた軸受部材４０とを備えている。
【００１９】
前記本機側リンク部材１０は、前記昇降駆動装置１５０によって作動的に駆動されるようになっている。
本実施の形態においては、本機１００に設けられる前記リフトアーム１５２に連結されるリフトリンク１６０が該本機側リンク部材１０として用いられている。
【００２０】
前記作業機側リンク部材２０は、前記本機側リンク部材１０によって揺動駆動されるように構成されている。
本実施の形態においては、図３及び図４に示すように、前記作業機２００における前記メーンビーム２２０が該作業機側リンク部材２０として用いられている。
【００２１】
詳しくは、図４に示すように、該メインビーム２２０は、基端部が前記入力ケース（図示せず）に連結されるように、車輌幅方向に延びるビーム部２２１と、該ビーム部２２１から車輌前後方向に延びるアーム部２２２とを一体的に有している。
そして、該アーム部２２２が前記作業機側リンク部材２０として用いられている。
【００２２】
なお、該アーム部２２２は、先端部が本機１００に設けられた取付ブラケット１１１に回動軸３１０回り揺動自在且つ着脱可能に連結されている。
本実施の形態においては、前記回動軸３１０は前記アーム部２２２に設けられ、且つ、前記取付ブラケット１１１に該回動軸３１０と係合する係合部３２０が設けられている。
また、図３及び図４中の符号３３０は、前記回動軸３１０が前記係合部３２０から不意に脱離することを防止する為の抜け止めピンである。
【００２３】
前記枢支軸３０は、軸線３０Ｘが車輌幅方向に沿うように前記本機側リンク部材１０又は作業機側リンク部材２０の一方に設けられている。
本実施の形態においては、該枢支軸３０は作業機側リンク部材２０（本実施の形態においては前記アーム部２２２）に設けられている。
詳しくは、前記アーム部２２２における前記回動軸３１０より作業機寄りの位置に、前記枢支軸３０が設けられている。
なお、本実施の形態においては、該枢支軸３０は、前記アーム部２２２に着脱自在に装着されている。
【００２４】
前記軸受部材４０は、前記本機側リンク部材１０又は作業機側リンク部材２０のうち，前記枢支軸３０が設けられていないリンク部材（本実施の形態においては、本機側リンク部材１０を形成する前記リフトリンク１６０）に設けられており、前記枢支軸３０と係合可能に構成されている。
【００２５】
図５(a)及び(b)に、それぞれ、前記本機側リンク部材１０（リフトリンク１６０）及び前記軸受部材４０の側面図及び平面図を示す
図５に示すように、前記軸受部材４０は、軸受部５０及び抜け止め部材６０を備えている。
該軸受部５０は、前記枢支軸３０を軸受支持する軸受スペース５０Ｓを有している。
該軸受スペース５０Ｓは、枢支軸３０の軸線３０Ｘと直交する方向が開口５０Ｐとされており、該枢支軸３０は該開口５０Ｐを介して前記軸受スペース５０Ｓに係脱可能とされている。
【００２６】
前記抜け止め部材６０は、前記開口５０Ｐを選択的に開放又は閉鎖し得るように構成されている。
即ち、該抜け止め部材６０によって前記開口５０Ｐを閉塞した状態においては、前記枢支軸３０は前記軸受スペース５０Ｓからの脱離が防止され、且つ、前記抜け止め部材６０を操作して前記開口５０Ｐを開放すると、前記枢支軸３０は該開口５０Ｐを介して前記軸受スペース５０Ｓに係脱可能となっている。
【００２７】
好ましくは、前記軸受部５０は、前記昇降駆動装置１５０によって前記作業機２００が下降位置に置かれた状態において、前記開口５０Ｐが水平方向後方から垂直方向上方の間の何れかの方向を向くように構成される（図５参照）。
このように、作業機が下降位置に置かれた際に、前記開口が水平方向後方から垂直方向上方の間を向くように構成することで、前記抜け止め部材６０の脱着を容易に行うことができる。
【００２８】
即ち、前記作業機２００を前記本機１００に連結する際や前記本機１００から分離する際には、前記作業機２００は接地状態、即ち、下降位置に置かれている。
前記作業機２００が斯かる下降位置に置かれている際に、仮に、前記開口５０Ｐが水平方向後方から垂直方向下方の間の方向を向くようにされていると、前記作業機側リンク部材２０（本実施の形態に置いてはメーンビーム２２０）の荷重が前記抜け止め部材６０に掛かってしまい、該抜け止め部材６０の脱着が困難になる。
斯かる点に鑑み、本実施の形態においては、前記作業機２００が下降位置に置かれた際に、前記開口５０Ｐが水平方向後方から垂直方向上方の間の何れかの方向を向くように構成している。
【００２９】
本実施の形態においては、前記軸受部５０は、図５に示すように、互いに対向するように延びる一対の第１及び第２プレート部５１，５２を有するＵ字状とされている。
詳しくは、前記一対の第１及び第２プレート部５１，５２は、それぞれの一端部が自由端部を形成し、且つ、それぞれの他端部同士が連結部５３によって連結されている。
【００３０】
前記抜け止め部材６０は軸部６１を有しており、該軸部６１が、前記一対の第１及び第２プレート部５１，５２の一端部寄りにそれぞれ設けられた貫通孔に挿入されることで前記開口５０Ｐを閉塞し得るようになっている。
好ましくは、前記軸部６１は、前記第１及び第２プレート部５１，５２の前記貫通孔に挿入された状態において、一端部及び他端部がそれぞれ該第１及び第２プレート部５１，５２から外方へ突出されるような長さを有するものとされる。
そして、該抜け止め部材６０は、斯かる軸部６１に加えて、該軸部６１の軸線方向への抜けを規制する規制部材を有し得る。
本実施の形態においては、該抜け止め部材６０は、前記規制部材として、前記軸部６１の一端部に設けられた係合部６５を有している。
該係合部６５は、前記軸部６１の他端部と係合して該軸部６１が前記貫通孔から抜け出ることを防止する固定状態と、前記軸部６１の他端部との係合を解除する解除状態とをとり得るように構成され得る。
【００３１】
図５に示すように、本実施の形態においては、前記軸部６１は、前記貫通孔に挿入される挿入部６１ａと、前記一端部に設けられた頭部６１ｂであって、前記貫通孔より大径の頭部６１ｂとを有している。
そして、前記係合部６５は、前記頭部６１ｂに揺動自在に連結された一対の係合アーム６５ａを有している。
該一対の係合アーム６５ａは、基端部が前記頭部６１ｂに前記枢支軸３０の軸線３０Ｘと平行な軸線（以下、基準軸線という）回り揺動自在に連結され、且つ、先端部同士の間に前記軸部６１が弾性係合され得るように構成されている。
【００３２】
即ち、該一対の係合アーム６５ａは、前記基準軸線回り第１位置（図３及び図５(a)における実線参照）においては前記挿入部６１ａの自由端部と弾性係合して前記抜け止め部材６０の貫通孔からの脱離を防止し、且つ、前記基準線回り第２位置（図３及び図５(a)における二点鎖線参照）においては前記抜け止め部材６０の貫通孔からの脱離を許容し得るようになっている。
斯かる構成を備えることにより、前記抜け止め部材６０の不意の脱離を有効に防止できる。さらに、前記一対の係合アーム６５ａは抜け止め部材６０を前記貫通孔から抜く際の把持片としても作用する。
なお、本実施の形態においては、前記一対の係合アーム６５ａの自由端部は一体形成された連結部によって連結されており、該一対の係合アーム６５ａが塑性変形することを有効に防止している。
なお、当然ながら、前記規制部材として、前記係合部６５に代えて、前記軸部６１に着脱可能に装着される抜け止めピンを備えることも可能である。
【００３３】
より好ましくは、前記軸受部材４０の軸受部５０は、前記本機側リンク部材１０（本実施の形態においては、前記リフトリンク１６０）に前記枢支軸３０の軸線３０Ｘと平行な支軸１６２回り揺動自在且つ着脱可能とされており、従来のリフトリンクを備えた既存の作業車輌にも装着可能とされている。
【００３４】
即ち、従来のリフトリンクは、先端部に、前記枢支軸３０の軸線３０Ｘと平行な方向に開く軸受孔１６１を有している（図４参照）。
従って、前記軸受部材４０の軸受部５０を、前記軸受孔１６１に挿通される支軸１６２に揺動自在且つ着脱可能に支持させることで、追加部材を要することなく既存の作業車輌に該軸受部材４０を装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係るリフトリンク機構が適用された作業車輌の側面図であり、該作業車輌における作業機が下降位置にある場合を示している。
【図２】図２は、前記作業機が上昇位置にある状態の前記作業車輌の側面図である。
【図３】図３は、図１及び図２に示す作業車輌に適用されたリフトリンク機構の部分拡大側面図である。
【図４】図４は、図３に示すリフトリンク機構の部分拡大平面図である。
【図５】図５(a)及び(b)は、それぞれ、前記リフトリンク機構における本機側リンク部材及び軸受部材の側面図及び平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１              リフトリンク機構
１０            本機側リンク部材
２０            作業機側リンク部材
３０            枢支軸
３０Ｘ          枢支軸の軸線
４０            軸受部材
５０            軸受部
５０Ｓ          軸受スペース
５０Ｐ          軸受スペースの開口
５１            第１プレート部
５２            第２プレート部
６０            抜け止め部材
６１            軸部
６５            係合部
１００          本機
２００          作業機
【図１】
2005341871.tif 000003
【図２】
2005341871.tif 000004
【図３】
2005341871.tif 000005
【図４】
2005341871.tif 000006
【図５】
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