(57)【要約】【課題】試験成績証明書を簡便かつ迅速に発行することができ、発行作業および管理に要する労力を軽減することができる試験成績証明書の発行システムを提供すること。【解決手段】試験成績証明書の電子データと、この電子データを送信する送信先の電子メールアドレスとが管理され、前記送信先に前記試験成績証明書の電子データをネットワーク５，６，７を通じて送信することによって、前記試験成績証明書を電子的に発行可能とされていること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼材の試験成績証明書を発行する試験成績証明書の発行システムにおいて、
前記試験成績証明書の電子データと、この電子データを送信する送信先の電子メールアドレスとが管理され、前記送信先に前記試験成績証明書の電子データをネットワークを通じて送信することによって、前記試験成績証明書を電子的に発行可能とされていることを特徴とする試験成績証明書の発行システム。
【請求項２】
ネットワークを通じたアクセスによって前記試験成績証明書の電子データを照会可能とされている請求項１に記載の試験成績証明書の発行システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、試験成績証明書の発行システムに係り、特に、鋼材の試験成績証明書を鋼材の発注先に発行するのに好適な試験成績証明書の発行システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、鉄鋼メーカ等においては、規格が指定された鋼材を受注した場合に、その製造結果が、指定された規格などの要求事項を満足していることを証明するためにミルシートと称される試験成績証明書を発行し、これを鋼材の発注先（顧客等）に送付することが行われていた。
【０００３】
このようなミルシートの発行は、製品を製造したメーカの品質管理部門が行うのが通例であり、内容としては、商社名、契約番号、商品名、製造年月日、証書番号等の一般事項のほか、寸法、個数、質量、検査番号、めっき量、引張試験値、化学成分等の製造実績値等が記載されるようになっている。
【０００４】
図４は、このようなミルシートの発行システムを模式的に示したものであり、この図４に示すように、従来は、工場で作成されたミルシートを、顧客に直接郵送するか、もしくは顧客から直接に製品受注あるいは顧客担当部である本社、支店、営業所あるいは輸出取扱商社を介して顧客に間接的に郵送するようになっていた。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の発行システムでは、試験成績証明書を郵送する等の発行作業に時間がかかり、顧客はいち早く発注した鋼材についての情報を得ることができなかった。また、発行者側においても、作成したミルシートを郵送先毎に仕分けるのに多大な労力を要し、管理面からも好適なシステムとは言えなかった。
【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、試験成績証明書を簡便かつ迅速に発行することができ、発行作業および管理に要する労力を軽減することができる試験成績証明書の発行システムを提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するため本発明の請求項１に係る試験成績証明書の発行システムの特徴は、鋼材の試験成績証明書を発行する試験成績証明書の発行システムにおいて、前記試験成績証明書の電子データと、この電子データを送信する送信先の電子メールアドレスとが管理され、前記送信先に前記試験成績証明書の電子データをネットワークを通じて送信することによって、前記試験成績証明書を電子的に発行可能とされている点にある。
【０００８】
そして、このような構成によれば、試験成績証明書を電子メールを通じて電子的に発行することによって、試験成績証明書の発行および管理に要する労力を大幅に軽減することができ、さらに顧客や社内等において試験成績証明書を迅速に入手することが可能となる。また、品質管理部門、本社、支店、営業所において、紙ファイルを保管する必要がない。
【０００９】
請求項２に係る試験成績証明書の発行システムの特徴は、請求項１において、ネットワークを通じたアクセスによって前記試験成績証明書の電子データを照会可能とされている点にある。
【００１０】
そして、このような構成によれば、試験成績証明書の発行に要する労力をさらに軽減することが可能となる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る試験成績証明書の発行システムの実施形態について、図１乃至図３を参照して説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態における試験成績証明書の発行システム１は、試験成績証明書を電子データとして発行する電送発行システム２と、当該試験成績証明書の電子データをネットワークを通じたアクセスによって照会可能とされた照会システム３とを有している。
【００１３】
電送発行システム２は、試験成績証明書の発行者側となる工場の検査課に設置されている。そして、電送発行システム２は、検査課のＬＡＮ５および本社、営業所、支店（以下、本社等と称する）のＬＡＮ６等からなるネットワークを通じて、本社等のコンピュータとの間で相互にアクセス可能とされている。
【００１４】
また、電送発行システム２は、検査課のＬＡＮ５やインターネット７等のネットワークを通じて顧客のコンピュータとの間で相互にアクセス可能とされている。
【００１５】
このような電送発行システム２は、登録された全顧客の電子メールアドレスのデータベースであるアドレス管理台帳９と、すべてのミルシートのデータベースである全ミルシート台帳１０とを有している。そして、これらの台帳９，１０に基づいて、送信先に対応するミルシートの電送ファイル１１を所定のファイル形式で作成し、作成した電送ファイルを電子メール１２に添付して送信するようになっている。
【００１６】
なお、アドレス管理台帳９によって、電送先である顧客、本社等または製品を取り扱う商社の電子メールアドレスを管理してもよいことは勿論である。
【００１７】
一方、照会システム３は、ＬＡＮ６等のネットワークを通じて本社等のコンピュータとの間でアクセス可能とされている。
【００１８】
照会システム３には、電送発行システム２と同様に全ミルシート台帳１０が格納されており、本社等が社内ＬＡＮ等を通じてアクセスすることによって、すべてのミルシートの内容を電子データとして得ることができるようになっている。
【００１９】
図２は、前述した試験成績証明書の発行システム１をより具体的に表したものである。
【００２０】
なお、図２は、本実施形態における発行システム１を、鋼材の母材としてのホットコイルの入手から、鋼材の作成を経てミルシートの電送に至る一連の工程とともに示したものである。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態における試験成績証明書の発行システム１は、工場内にホストシステム１４を有しており、このホストシステム１４には、鋼材の生産工程において、ホットコイルメーカ１３から母材の厚みや組成あるいは質量等の数値であるレードル値が送付されるようになっている。
【００２２】
ホストシステム１４は、作成すべき鋼材の生産計画や品質管理を統括するとともに、下位のシステムである試験値サーバ１５に対して、所定の基準を満たす鋼材（合格製品）についてのミルシートを発行する旨の発行指示や、母材のレードル値を送信するようになっている。
【００２３】
一方、工場の生産ラインに対しては、ホットコイルメーカ１３からホットコイルが搬入され、前記ホストシステム１４の管理の下で、各生産工程を経るようになっている。具体的な例としては、まず、ＣＰＬ工程において、表面の酸化物が連続的に除去され、ＴＭ工程においてホットコイルが薄板化され、さらに、ＣＡＬ工程において焼鈍されて硬さや機械的特性等が適合化される。続いて、ＤＲ工程においては、厚みがさらに薄くされて腰が強くなるが、この工程は、省略される場合もある。次に、ＰＲＬ工程においては、製品の両幅端の薄い部分がカットされ、それに続く表面処理ラインにおいては、ニッケル、スズ、クロム、亜鉛等によるメッキ処理が施される。なお、この表面処理ラインを経た後に、鋼材２０の機械的特性が試験され、試験結果が試験値サーバ１５に入力されるようになっている。最後に、シャーライン工程においては、製品用の最終的な切断がなされる。このシャーライン工程の後に、鋼材２０の表面特性が試験され、試験結果が試験値サーバ１５に入力されるようになっている。
【００２４】
試験値サーバ１５は、前述した電送発行システム２の一部を構成しており、この試験値サーバ１５においては、試験によって得られた製品の全特性値情報と、前述したアドレス管理台帳９とが管理されるようになっている。
【００２５】
また、試験値サーバ１５には、この試験値サーバ１５とともに電送発行システム２を構成する全ミルシート電送サーバ１６が接続されており、この全ミルシート電送サーバ１６は、前述した全ミルシート台帳１０を管理するとともに、ホストシステム１４からの発行指令に応じてミルシートの電送ファイル１１を作成・送信するようになっている。電送ファイル１１は、顧客や商社に直送されるか、または、本社等の担当者に送信されるようになっている。
【００２６】
なお、ファイル形式としては、改竄防止の観点からＰＤＦファイル等を採用してもよいし、また、データ管理上の便宜から、ＥＸＣＥＬファイル等を採用してもよい。
【００２７】
また、発行者のサインが記されたミルシートを送信する旨の送信案内状のみをＰＤＦファイルにするとともに、ミルシートのみをＥＸＣＥＬファイルにしてもよい。そのようにすれば、ミルシートの発行者に対する信頼性をさらに向上することができるとともに、顧客側におけるミルシートのデータ管理がさらに容易なものとなる。
【００２８】
試験値サーバ１５には、前述した照会システム３を構成するミルシート照会サーバ１８が接続されており、このミルシート照会サーバ１８には、全ミルシート台帳１０が管理され、社内ＬＡＮ６等を通じて本社等からアクセスすることによって試験結果を照会可能とされている。したがって、図２に示すように、全ミルシート電送サーバ１６から本社等に対しては、ミルシートの送付案内状のみを送信してもよい。この場合、本社等の担当者は、社内ＬＡＮ等を通じてミルシート照会サーバ１８にアクセスして必要なミルシートをダウンロードすることができ、発行者側の労力をさらに軽減することができる。
【００２９】
次に、本実施形態の作用について図３を参照して説明する。
【００３０】
なお、以下の説明においては、便宜上、発行システム１の作用を鋼材の生産工程とともに述べる。
【００３１】
まず、ステップ１（ＳＴ１）において、ホットコイルが入荷されると、ホストシステム１４に対して、ホットコイルのレードル値が入力される。
【００３２】
ステップ２（ＳＴ２）においては、ホストシステム１４による工程管理の下で、母材が前述した一連の生産工程を経る。
【００３３】
なお、このとき、ホストシステム１４は、製品出荷指示と同時に試験値サーバ１５に対して母材のレードル値とともに、所定の基準を満たす合格製品のみについてミールシートを発行する旨の発行指令を出力する。
【００３４】
そして、ステップ３（ＳＴ３）において生産工程が終了し、鋼材２０が完成する。
【００３５】
なお、ステップ２（ＳＴ２）における生産工程内またはステップ３（ＳＴ３）の生産完了までには、鋼材２０に対して、機械的特性や表面特性等を検査する特性試験が行われ、この試験の結果は、レードル値とともに全特性値情報として試験値サーバ１５に入力される。
【００３６】
次に、ステップ４（ＳＴ４）においては、試験値サーバ１５の全特性値情報に基づいて、全ミルシート電送サーバ１６において全ミルシート台帳１０が作成され、さらに、この全ミルシート台帳１０から、ミルシートの電送ファイル１１がＰＤＦファイルとＥＸＣＥＬファイルで作成される。
【００３７】
このとき、ミルシートの電送ファイル１１とともにミルシートの送付案内状がＰＤＦファイルで作成される。
【００３８】
また、このとき、全特性値情報は、検査課ＬＡＮ５や社内ＬＡＮ６等のネットワークを通じてミルシート照会サーバ１８にも入力されて管理される。
【００３９】
ステップ５においては、送信先が顧客や商社であれば、ステップ６へ進み、そうでなく本社等であれば、ステップ７に進む。
【００４０】
ステップ６においては、顧客や商社に対してミルシートを送信案内状とともに電子メール１２に添付して送信する。これにより、顧客や商社は、ミルシートを迅速に入手することができる。特に製品の出荷と同時に、試験成績証明書を自動的に送信するシステムにしておくと、未発信などの操作ミス等がなくなり、顧客や商社は、試験成績証明書の送付催促をしなくて済む。
【００４１】
ステップ７においては、本社等に対して、送信案内状のみが送信され、次のステップ８において、本社等の担当者が必要な都度照会システム３にアクセスすることによって、ミルシートの電子データを得ることができる。
【００４２】
したがって、本実施形態によれば、ミルシートを電子メールを通じて電子的かつ自動的に発行することができるため、ミルシートの発行および管理に要する労力を大幅に軽減することができ、顧客や社内等においてミルシートを迅速に入手することが可能となる。
【００４３】
なお、本発明は前記実施形態のものに限定されるものではなく、必要に応じて種々変更することが可能である。
【００４４】
例えば、本発明は、顧客が指定した規格に鋼材を仕上げる場合におけるミルシートの発行のみならず、既製の規格の鋼材を受注した場合における該製品のミルシートの発行並びに製造者が製造販売する全ての製品の試験成績証明書の提供に使える管理システムにも適用できるものであり、製造者および顧客共に大幅な管理コストの低減が図れる。
【００４５】
また、電子メールアドレスの登録については、顧客側のコンピュータから直接行い得るようにしてもよいし、発行者側で登録するようにしてもよい。
【００４６】
【発明の効果】
以上述べたように本発明の請求項１に係る試験成績証明書の発行システムによれば、試験成績証明書の発行システムを迅速に入手することができ、試験成績証明書の作成および管理に要する労力を大幅に軽減することができ、管理コストを削減することができる。
【００４７】
請求項２に係る試験成績証明書の発行システムの効果によれば、請求項１に係る試験成績証明書の発行システムの効果に加えて、さらに、試験成績証明書の発行に要する労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る試験成績証明書の発行システムの実施形態を示す概略構成図
【図２】本発明に係る試験成績証明書の発行システムに実施形態において、図１をさらに具体的に示した構成図
【図３】本発明に係る試験成績証明書の発行システムの実施形態を示すフローチャート
【図４】従来の試験成績証明書の発行システムの一例を示す概念図
【符号の説明】
１  試験成績証明書の発行システム
２  電送発行システム
３  照会システム
５，６  ＬＡＮ
７  インターネット
１１  電送ファイル
１２  メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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