(57)【要約】【課題】  コストをかけることなく、後処理装置の故障時に対処可能な後処理装置付き画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置本体１０で形成した画像を保持した用紙の後処理を行う後処理装置付き画像形成装置１００においては、画像形成装置本体１０は用紙を後処理装置２０へ排出する用紙排出部１１を有し、後処理装置２０には、後処理後の用紙を排出するための排出トレイ２１が着脱可能に取付けられる。排出トレイ２１は画像形成装置本体１０の用紙排出部１１にも取付け可能である。【選択図】      図２
2005231760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体で形成した画像を保持した用紙の後処理を行う後処理装置付き画像形成装置であって、
前記画像形成装置本体は前記用紙を前記後処理装置へ搬送する用紙排出部を含み、
前記後処理装置には、後処理後の前記用紙を排出するための排出トレイが着脱可能に取付けられ、
前記排出トレイは前記画像形成装置本体の前記用紙排出部に取付け可能である、後処理装置付き画像形成装置。
【請求項２】
前記後処理装置は、前記排出トレイを着脱自在に取付ける排出トレイ受けを有する、請求項１に記載の後処理装置付き画像形成装置。
【請求項３】
前記排出トレイ受けは前記後処理装置に固定されている、請求項１または２に記載の後処理装置付き画像形成装置。
【請求項４】
前記排出トレイ受けは前記後処理装置において上下方向に移動可能に取付けられる、請求項１から３のいずれかに記載の後処理装置付き画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、後処理装置付き画像形成装置に関し、特に、後処理装置の故障に対処可能な後処理装置付き画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機や複合機のような画像形成装置においては、画像形成装置による画像が形成された用紙に対してステイプル処理、パンチ処理、ソート処理などの後処理を行う後処理装置が取付けられた後処理装置付き画像形成装置がある。
そのような後処理装置付き画像形成装置における排出トレイや相互の取付け構造がたとえば、下記特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００３】
特許文献１には、後処理装置としてのソータ装置に取付けられた排出トレイを簡単に交換できるソータが開示されている。
【０００４】
特許文献２には、後処理装置と画像形成装置本体とを容易に取付ける構成が開示されている。
【特許文献１】特開平９−１６９４６８号公報（段落番号００１０およびそれに関連する記載）
【特許文献２】特開２０００−２１９４１５号公報（段落番号０００６およびそれに関連する記載）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の、後処理装置付き画像形成装置における排出トレイや、後処理装置と画像形成装置本体相互の取付け構造は上記のように構成されていた。後処理装置のみにおける排出トレイの処理や後処理装置と画像形成装置本体との接続構造については考慮されていたが、後処理装置付き画像形成装置において後処理装置が故障した場合の処理については特に考慮されていなかった。したがって、以下のような問題が生じうる。
【０００６】
すなわち、後処理装置付き画像形成装置は画像形成装置本体内において画像が形成された用紙を処理する機能を有していない。このような後処理装置付き画像形成装置において、後処理装置が故障すると、後処理装置が切り離されてしまうため、画像形成装置本体は用紙の排出処理ができなくなってしまう。その場合、画像形成装置本体用の排出トレイをユーザまたはサービスマンが用意する必要がある。
【０００７】
ユーザまたはサービスマンが排出トレイを用意する手間を省くために、機械搬入時に排出トレイを同梱するという考えもあるが、後処理装置を接続可能な画像形成装置は最大用紙サイズがＡ３設定となっている中型以上の機械であり、Ａ３用紙をストック可能な排出トレイを用意する必要がある。このような大型の排出トレイを生産するには大きな金型を設計する必要がある。しかしながら、このような排出トレイの生産枚数は少量と考えられるので一枚あたりのコストはかなり高価になってしまう。また、別途同梱した場合は必要な際に紛失しているおそれもある。
【０００８】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、コストをかけることなく、後処理装置の故障時に対処可能な後処理装置付き画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
画像形成装置本体で形成した画像を保持した用紙の後処理を行う後処理装置付き画像形成装置においては、画像形成装置本体は用紙を後処理装置へ搬送する用紙排出部を含み、後処理装置には、後処理後の用紙を排出するための排出トレイが着脱可能に取付けられ、排出トレイは画像形成装置本体の用紙排出部に取付け可能である。
【００１０】
好ましくは、後処理装置は、排出トレイを着脱自在に取付ける排出トレイ受けを有する。
【００１１】
さらに好ましくは、排出トレイ受けは後処理装置に固定されている。
【００１２】
また、排出トレイ受けは後処理装置において上下方向に移動可能に取付けられてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、後処理装置には、後処理後の用紙を排出するための排出トレイが着脱可能に取付けられ、排出トレイは画像形成装置本体の用紙排出部に取付け可能である。したがって、後処理装置が故障等で取り外されたときでも、後処理装置に取付けられていた排出トレイを取り外して、画像形成装置本体の用紙排出部に取付けることができる。
【００１４】
その結果、コストをかけることなく、後処理装置の故障時に対処可能な後処理装置付き画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、この発明の一実施の形態に係る後処理装置付き画像形成装置１００の要部を示すブロック図である。
【００１６】
図１を参照して、画像形成装置１００は、画像形成装置本体１０と、画像形成装置本体１０から後処理装置２０へ画像を形成した用紙を送る用紙排出部１１を含む。後処理装置２０は、この用紙排出部１１から画像の形成された用紙を受け取って、図示のない各種装置を用いて、上記したステイプル、パンチ、ソートなどの後処理を行い、排出トレイ２１または排出トレイ２２に後処理済みの用紙を排出する。
【００１７】
図２は、後処理装置２０が故障して、画像形成装置本体１０から後処理装置２０を切り離した状態を示す図である。この実施の形態においては、後処理装置２０の用紙を排出する排紙部に取付けられていた排出トレイ２１を取り外して画像形成装置本体１０の用紙排出部１１に取付けが可能である。以下、具体的に説明する。
【００１８】
図３は、図２に示した排出トレイの取付け部をより詳細に示す図である。図３を参照して、排出トレイ２１はサブトレイとして後処理装置３０の上部に設けられた排出トレイ受け３０を介して後処理装置２０に取付けられている。一方、排出トレイ２２はメイントレイとして上下方向に移動可能な排出トレイ受け３１を介して後処理装置２０に取付けられる。
【００１９】
次に後処理装置２０が故障したときに後処理装置２０から取り外され、画像形成装置本体１０の用紙排出部１１に取付けられる排出トレイ（サブトレイ）２１とそれ用の排出トレイ受け３０の詳細について説明する。図４は排出トレイ２１の平面図（Ａ）と図４（Ａ）において、Ｂ−Ｂで示す側面を表す図（Ｂ）であり、図５は排出トレイ受け３０の平面図（Ａ）と、図５（Ａ）においてＢ−Ｂで示す矢視図（Ｂ）と、図５（Ａ）においてＣ−Ｃで示す矢視図（Ｃ）である。
【００２０】
図４を参照して、排出トレイ２１は、排出された用紙を受ける底部２３と、底部２３の両側に設けられた側壁２４ａ、２４ｂと、底部２３の後処理装置２０側の端部に設けられた一対の引っ掛け爪２６ａ、２６ｂとを含む。底部２３の一対の引っ掛け爪２６ａ、２６ｂが設けられない側の端部の中央には、その上に載置された用紙を容易に取り出すための切り欠き２８が設けられている。また、側壁２４ａ，２４ｂの引っ掛け爪２６ａ、２６ｂが設けられた側にもそれぞれ切り欠き２７ａ、２７ｂが設けられ、この切り欠き２７ａ、２７ｂ底部２３側の端部は、後に説明する排出トレイ受け３０に設けられた円柱状の固定爪３７ａ、３７ｂ（図５参照）と係合する半円形状の窪みが設けられている。
【００２１】
なお、排出トレイ２１、２２および排出トレイ受け３０、３１は合成樹脂等で形成され、それぞれの側壁２４ａ、２４ｂ等は人の力で撓みうる。
【００２２】
次に排出トレイ受け３０について説明する。排出トレイ受け３０は、底部３１と、底部３１の両側に設けられた一対の側壁３２ａ、３２ｂと、排出トレイ２１の一対の引っ掛け爪２６ａ、２６ｂを貫通させる一対の穴３５ａ、３５ｂを有する後壁３３とを含む。一対の側壁３２ａ、３２ｂの対向する部分には、それぞれ開口部３４が設けられ、それぞれの開口部３４には下部を底部３１に固定され、側壁３２に沿って上に延びる舌片３６ａ、３６ｂが設けられる。舌片３６ａ、３６ｂの上側端部には、円筒状の固定爪３７ａ、３７ｂが設けられる。排出トレイ２１を排出トレイ受け３０と係合させるときは、舌片３６ａ、３６ｂを外側へ開いて相互の対向する間隔を広げ、その状態で一対の固定爪３７ａ、３７ｂを排出トレイ２１の切り欠き２７ａ、２７ｂの最下部の半円形の窪みに係合させる。このように円筒状の固定爪３７ａ、３７ｂが排出トレイ２１の切り欠き２７ａ、２７ｂに係合することによって排出トレイ２１は排出トレイ受け３０と一体化される。
【００２３】
上記のようにして、排出トレイ２１と排出トレイ受け３０とが一体化された状態を図６に示す。
【００２４】
ここでサブトレイ２１とメイントレイ２２とは同じ形状であってもよいし、サブトレイ２１とメイントレイ２２とをそれぞれ取付ける排出トレイ受け３０と排出トレイ受け３１とは同じ形状であってもよい。
【００２５】
こうすれば、サブトレイ２１とメイントレイ２２のいずれの排出トレイをも画像形成装置本体で使用できるため、より便利になる。
【００２６】
次に、故障等により、後処理装置２０を画像形成装置本体１０から取り外した時に、排出トレイ２１を画像形成装置本体１０の用紙排出部１１に取付ける方法について説明する。図３を参照して画像形成装置本体１０の用紙排出部１１には、排出トレイ２１の引っ掛け爪２６ａ、２６ｂを引っ掛ける、一対の引っ掛け部分（引っ掛け部分は本来画像形成装置本体１０の内部に存在するが図３では、理解の容易のために、実線で示している）１２を有している。したがって、この引っ掛け部分１２に排出トレイ２１の引っ掛け爪２６を引っ掛ける。
【００２７】
以上のように、この実施の形態においては、後処理装置の排出トレイを着脱可能とし、後処理装置から外した排出トレイを画像形成装置本体の用紙排出部に取付け可能に構成したため、後処理装置が故障して画像形成装置本体から切り離された場合においても、画像形成装置本体単独で画像の形成を続行できる。
【００２８】
なお、上記実施の形態においては、排出トレイと排出トレイ受けとの接続を、排出トレイに設けた切り欠き下部の窪みと排出トレイ受けに設けた固定爪で行うようにした例について説明したが、相互に逆にすることを含めて、両者は任意の取付け方法で取付けられうるのはいうまでもない。これは排出トレイと画像形成装置本体との接続方法においても同様である。
【００２９】
なお、上記実施の形態においては、後処理装置の排出トレイを着脱式として、画像形成装置本体の用紙排出部に取付ける場合について説明したが、これに限らず、原稿搬送装置のトレイや、手差しトレイを着脱式として、相互に共有可能としてもよい。
【００３０】
以上、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示された実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】画像形成装置本体と後処理装置とからなる画像形成装置を示す図である。
【図２】後処理装置の着脱自在の排出トレイを画像形成装置本体の用紙排出部に取付ける状態を示す図である。
【図３】排出トレイの取付け状態の詳細を示す図である。
【図４】排出トレイを示す図である。
【図５】排出トレイ受けを示す図である。
【図６】排出トレイを排出トレイ受けに取付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  画像形成装置本体、１１  用紙排出部、１２  引っ掛け部分、２０  後処理装置、２１、２２  排出トレイ、３０、３１  排出トレイ受け、１００  画像形成装置。
【図１】
2005231760.tif 000003
【図２】
2005231760.tif 000004
【図３】
2005231760.tif 000005
【図４】
2005231760.tif 000006
【図５】
2005231760.tif 000007
【図６】
2005231760.tif 000008