(57)【要約】【課題】  標準品と特注品とを同一のシステムで受発注処理可能にすると共に、システム側に設けた専用倉庫の在庫管理を行う。【解決手段】  顧客は、顧客側端末装置１から、インターネット網１を含む通信ネットワークを介して商品受発注在庫管理装置２に、商品（標準品又は特注品）の購入要求を送信する。これを受けた商品受発注在庫管理装置２は、これを契機に適正在庫量の算出と、廃棄すべき商品の洗い出しとを含む在庫管理を行うと共に、当該商品の在庫の有無を検証し、在庫が有る場合は、在庫引き当てを行って出荷指示書を作成し、専用倉庫端末装置１に送信し、在庫を更新する。在庫が無い場合又は適正在庫でない場合は、適正在庫量と在庫量との差を計算して発注日を計算し、発注日毎に纏め、発注期日に達すると、当該商品の供給が可能な事業者の事業者端末装置３に注文書を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購入を要求する複数の顧客側端末装置と、当該商品を提供する複数の事業者の複数の事業者端末装置と、本システム側の専用倉庫に設置された専用倉庫端末とを前記通信ネットワークを介して互いに接続し、前記複数の顧客側端末装置からの商品の複数の購入要求を取り纏めて、当該商品の提供が可能な特定の前記事業者端末装置に対して発注を行う商品受発注在庫管理システムであって、
当該商品受発注在庫管理装置が取り扱う商品に係る商品情報と、当該商品を提供する前記事業者に係る事業者情報と、当該商品に係る在庫管理情報とを関連付けてデータベースとして記憶するデータベース記憶手段と、
前記顧客側端末装置から購入要求が送信された時に、前記購入要求に係る個々の商品の前記商品情報及び前記在庫情報とを前記データベース記憶手段から読み出し、前記購入要求に係る個々の商品の適正在庫量を算出すると共に、前記購入要求に係る個々の商品を除く他の商品の在庫期間が許容在庫期間以内か否かを検証する在庫管理手段と、
前記読み出された前記購入要求に係る商品の商品情報から、前記購入要求に係る商品の在庫の有無を確認する在庫確認手段と、
在庫有りの商品について、当該商品の在庫の引き当てを行うことにより、前記購入要求を満たす出荷指示書を作成し、前記専用倉庫端末に対して前記通信ネットワークを介して送信する出荷指示手段と、
前記出荷指示書の送信後に、当該商品に係る前記商品情報の在庫数を更新する在庫更新手段と、
在庫無しの商品又は適正在庫量を満たさない商品の前記商品情報と、当該商品情報に関連付けられた前記事業者情報とに基づいて、前記適正在庫量と在庫量との差を計算し、この差に基づいて発注数量を算出する発注数量計算手段と、
前記購入要求に係る商品の要求納期と、当該商品を提供する事業者の提供可能な提供納期とに合わせて所定期間ごとに前記事業者へ商品を発注する商品発注オーダを作成する発注オーダ作成手段と、
前記商品発注オーダを、当該商品を提供する事業者の前記事業者端末装置に対して前記通信ネットワークを介して送信する商品発注手段と、
を具備することを特徴とする商品受発注在庫管理システム。
【請求項２】
前記商品情報は、不特定の顧客から発注される標準の商品に関する商品情報と、特定の顧客のみから所定の期間継続的に発注される特注商品の商品情報であることを特徴とする請求項１に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項３】
前記標準品及び前記特注品は、商品区分情報により区分されていることを特徴とする請求項２に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項４】
前記商品情報は、商品分類コード、標準品又は特注品在庫若しくは特注品預りを区分する商品区分、商品受発注在庫管理装置側の商品コード及び商品名、顧客側の商品コード、顧客側の商品名、保管場所、在庫数、単価、入り数、単位、当該商品を供給する事業者コードであることを特徴とする請求項３に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項５】
前記事業者情報は、事業者名、事業者コード、住所、商品受発注在庫管理装置側が事業者を認証するための事業者ＩＤ、インターネット接続のためのＵＲＬであることを特徴とする請求項１に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項６】
前記データベース記憶手段は、少なくとも、前記顧客に関する属性情報、前記顧客が過去に購入した商品の情報、当該顧客用に作成された顧客専用商品カタログ及び前記事業者情報が格納されたマスターデータベースと、前記標準品の情報及び前記特注品の情報を同一のデータベースに格納する商品データベースとを有していることを特徴とする請求項１に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項７】
前記データベース記憶手段は、前記顧客側の商品コード又は商品名と受注者側の使用する商品コード、商品名とを関連付けて前記商品データベースに格納することを特徴とする請求項４に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項８】
前記マスターデータベースには、前記特定顧客の要望に基づき作成した前記特注品の仕様及び打ち合わせ情報を記録した特注品情報を格納し、顧客からの購入要求があった時に、前記特注品情報、前記マスターデータベース、及び前記商品データベースを参照して特注品及び標準品の受注処理を行うことを特徴とする請求項７に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項９】
前記特注品の仕様は、商品名、商品コード、材質、サイズ、色、使用部材、製作単位数量、製作所要日、図面番号、事業者であることを特徴とする請求項８に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項１０】
前記特注品の区分は、顧客側所有の預かり在庫商品と、受注者側所有の在庫商品であることを特徴とする請求項４に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項１１】
前記顧客所有の預かり在庫商品は、預り品在庫数量には加減算されるが、商品在庫数量には加減算されないことを特徴とする請求項１０に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項１２】
前記顧客専用商品カタログは、当該顧客より所定の回数以上繰り返して発注された前記商品の発注回数の累積が格納基準に到達したと前記データベース記憶手段に確認された時、前記商品が自動的に格納されることを特徴とする請求項６に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項１３】
前記顧客専用商品カタログに格納されている商品は、当該顧客から一定期間発注がない場合、前記顧客専用商品カタログから削除されることを特徴とする請求項１２に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項１４】
前記特注品と前記標準品の購入要求は、同一表示画面上に表示された前記特注品と前記標準品とから選択して行うことができることを特徴とする請求項１３に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項１５】
前記顧客側端末装置は、顧客側の前記商品コード、商品名又は受注者側の前記商品コード、商品名を任意に使用して購入要求することが可能であることを特徴とする請求項１４に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項１６】
前記商品情報は、前記顧客専用商品カタログ、当該顧客の過去の前記発注履歴、又は全商品からの読み出しが可能であることを特徴とする請求項１に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項１７】
前記商品情報は、商品分類コード、前記顧客側の使用する商品コード、商品名、又は、受注者側の商品コード、商品名の何れか一つにより指定可能であることを特徴とする請求項１６に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項１８】
前記顧客側端末装置は、前記顧客の要求納期と商品の在庫情報と前記事業者情報とから、在庫がある場合は在庫の引き当てを行い、在庫無しの場合は、当該商品を提供可能な提供納期に基づき商品毎に取り纏めて前記事業者へ所定期間毎に自動的に発注することを特徴とする請求項１に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項１９】
前記受注データの取り纏めの期間は、顧客希望納期に合わせて、時間毎、日毎、週毎、旬毎、月毎であることを特徴とする請求項１８に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項２０】
前記商品受発注在庫管理装置は、商品発注に関する情報及び当該発注情報を加工した情報を、前記顧客側端末装置に前記通信ネットワークを介して送信することを特徴とする請求項１に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項２１】
前記加工情報は、当該顧客の商品別支店別商品出荷情報、発注点割商品情報、商品在庫情報であることを特徴とする請求項２０に記載の商品受発注在庫管理システム。
【請求項２２】
通信ネットワークで互いに接続された、商品の購入を要求する複数の顧客側端末装置と、当該商品を提供する複数の事業者の複数の事業者端末装置と、専用倉庫に設置された専用倉庫端末とに前記通信ネットワークを介して接続され、前記複数の顧客側端末装置から受信した商品の複数の購入要求を取り纏めて、当該商品の提供が可能な特定の前記事業者端末装置に対して発注を行う商品受発注在庫管理装置であって、
当該商品受発注在庫管理装置が取り扱う商品に係る商品情報と、当該商品を提供する前記事業者に係る事業者情報と、当該商品に係る在庫管理情報とを関連付けてデータベースとして記憶するデータベース記憶手段と、
前記顧客側端末装置から購入要求が送信された時に、前記購入要求に係る個々の商品の前記商品情報及び前記在庫情報とを前記データベース記憶手段から読み出し、前記購入要求に係る個々の商品の適正在庫量を算出すると共に、前記購入要求に係る個々の商品を除く他の商品の在庫期間が許容在庫期間以内か否かを検証する在庫管理手段と、
前記読み出された前記購入要求に係る商品の商品情報から、前記購入要求に係る商品の在庫の有無を確認する在庫確認手段と、
在庫有りの商品について、当該商品の在庫の引き当てを行うことにより、前記購入要求を満たす出荷指示書を作成し、前記専用倉庫端末に対して前記通信ネットワークを介して送信する出荷指示手段と、
前記出荷指示書の送信後に、当該商品に係る前記商品情報の在庫数を更新する在庫更新手段と、
在庫無しの商品又は適正在庫量を満たさない商品の前記商品情報と、当該商品情報に関連付けられた前記事業者情報とに基づいて、前記適正在庫量と在庫量との差を計算し、この差に基づいて発注数量を算出する発注数量計算手段と、
前記購入要求に係る商品の要求納期と、当該商品を提供する事業者の提供可能な提供納期とに合わせて所定期間ごとに前記事業者へ商品を発注する商品発注オーダを作成する発注オーダ作成手段と、
前記商品発注オーダを、当該商品を提供する事業者の前記事業者端末装置に対して前記通信ネットワークを介して送信する商品発注手段と、
を具備することを特徴とする商品受発注在庫管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品受発注在庫管理システム、及び商品受発注在庫管理装置に係り、特に、インターネット（ＷＥＢ）を利用し、複数の顧客側端末装置からの標準品と特注品が混在した商品の在庫管理を行うと共に、複数の顧客からの購入要求を受信して出荷処理を行い、さらに、前記複数の購入要求を取り纏めて、当該商品を提供する特定の事業者端末装置に対して発注を行う商品受発注在庫管理システム、及び商品受発注在庫管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品受発注業務の簡素化、及び納期の短縮を実現するために、商品の受発注処理にインターネットを利用して効率を上げる方法が採用されている。
【０００３】
この方法では、従来からの電子データ交換（ＥＤＩ）方式とは異なり、専用の回線や大規模なシステムを発注側及び受注側の双方で持つ必要が無いので簡単に且つ安価に導入・運用ができる利点が有る。
【０００４】
前述の商品受発注システムを利用する顧客は、不特定の一般個人消費者及び予め受注者側に登録された特定の法人である。また、この商品受発注システムは、顧客が特定の顧客ではなく、広く汎用的な顧客層が利用できるように、受注可能な商品は受注者が定めた標準品であり、受注者側が予め仕入れ又は製造を行っている。そして、受注者側は商品リストをインターネットのページ上に掲載し、顧客側はその商品リストから必要な商品を選択して、必要な数量を入力画面に入力することにより購入要求を行う。購入要求を受信した受注者側は、直ちに顧客から受信した購入要求を購入要求毎に発注オーダを作成して当該商品の供給可能な事業者に送信している。
【０００５】
しかし、特定の顧客だけのために調達し、他の一般的な顧客は使用不可能であるような仕様の製品（所謂、特注品）に関しては、その受発注プロセスが標準品と比較して遥かに複雑であるため、特注品の受発注業務は、インターネットを利用した標準品を扱うシステムと同じシステムが利用できない。そのため、特注品の受発注においては、顧客と営業部員とが面談し打ち合わせを行う、ＦＡＸで打ち合わせを行う、又は、電話で打ち合わせを行う等の標準品の取扱とは異なる別の発注プロセスで処理されている。
【０００６】
さらに、受注した特注品は、受注者が顧客に代わって、自社又は自社が契約した倉庫で保管及び発送が行われるが、これらの配送依頼、現在の保管数確認、出荷確認、納入予定日の確認なども、前記と同様に標準品の取扱とは異なる手段によって行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記背景技術で述べた従来の商品受発注在庫管理システム及び商品受発注在庫管理装置にあっては、顧客から受信した購入要求を、そのまま供給者に発注しているため小口の発注となり発注回数が増える。さらに、１回の発注数量が少ないため商品の価格を低くする交渉も出来ないという問題点があった。
【０００８】
また、顧客の要求納期まで期日が未だ十分有るにも関わらず商品が入荷してしまい、在庫商品として倉庫に保管する必要が生じる場合があるという問題点があった。商品を在庫することは、資金が固定するばかりか、余計な在庫維持経費が必要となる。
【０００９】
一方、発注オーダを受け取った事業者側は、小口での発注オーダを受信するため、受信した発注オーダの対応に多くの時間と人手が必要となるという問題点があった。
【００１０】
さらに、通常の商品受発注においては、特に顧客側が法人である場合、標準品と特注品の発注が併せて発生することが多い。そのため、上記したように従来からのインターネットでの受発注処理では、商品が標準品に限定されるため、標準品と特注品の発注がされる場合は、標準品と特注品の発注を分けて、特注品は別の発注プロセスで別途行わなければならないという問題点があった。
【００１１】
また、特注品における受発注プロセスでは、受注側営業部員への連絡、ＦＡＸ送信の相互確認などの必要性が生じるので、迅速な受発注が出来ないという問題点があった。
【００１２】
また、特に電話による受発注の場合は、正確性を欠き、無用なトラブルの原因にもなるという問題点があった。
【００１３】
さらに、この特注品の受発注プロセスは、基本的に受注者側の営業時間内に行われることが必要で、顧客が営業時間外に発注や確認を行う場合は、翌営業日まで待つか、別途手段を講じる必要があった。
【００１４】
このように、特注品の受発注が別途処理であることにより管理が複雑になり特注品を管理するための担当部署、担当者の人数が増える結果となる。
【００１５】
また、商品受発注在庫管理システム側では倉庫を持たず、よって在庫管理も行われていないので、前述のとおり、顧客から受信した購入要求を、その都度、そのまま供給者に発注する必要があり、顧客が商品を入手するまでに常に時間が掛かり過ぎるという問題点があった。
【００１６】
本発明では、商品受発注在庫管理システム側でも倉庫設備を持ち、顧客の商品毎の過去分の発注実績に基づいて適正な在庫管理を行って、商品を発注した顧客が迅速に当該商品を入手することができるようにすることが課題であった。
【００１７】
また、事業者に対して、商品毎に纏まった発注量の発注が行えるようにすることも一つの課題であった。
【００１８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、標準品と特注品を同一のシステムで処理可能にするとともに、簡単な操作で任意の時間にインターネットを介して商品の受発注管理を行うことができる商品受発注在庫管理システム及び商品受発注在庫管理装置を提供することを目的としている。
【００１９】
本発明の他の目的は、システム側でも在庫を持ち、適正在庫管理を行うことにより、商品を発注した顧客が迅速に当該商品を入手することができるようにした商品受発注在庫管理システム及び商品受発注在庫管理装置を提供することにある。
【００２０】
本発明の他の目的は、顧客から受信した購入要求を顧客の納入希望日に合わせて取り纏めて事業者に発注することにより、発注回数を少なくすると共に、事業者に対して、商品毎に纏まった発注量の発注が行えるようにした商品受発注在庫管理システム及び商品受発注在庫管理装置を提供することにある。
【００２１】
本発明の他の目的は、発注に際して、事業者との商品の仕入れ価格低減の交渉を可能にして、従来の価格より安く商品を調達できるようにした商品受発注在庫管理システム及び商品受発注在庫管理装置を提供することにある。
【００２２】
本発明の他の目的は、本システム側で倉庫設備を置いて、適正な在庫管理を集中的に行うことにより、個々の事業者の倉庫設備と在庫管理の負担を軽減することができる商品受発注在庫管理システム及び商品受発注在庫管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するために、本発明に係る商品受発注在庫管理システムは、商品の購入を要求する複数の顧客側端末装置と、当該商品を提供する複数の事業者の複数の事業者端末装置と、本システム側の専用倉庫に設置された専用倉庫端末とを前記通信ネットワークを介して互いに接続し、前記複数の顧客側端末装置からの商品の複数の購入要求を取り纏めて、当該商品の提供が可能な特定の前記事業者端末装置に対して発注を行う商品受発注在庫管理システムであって、当該商品受発注在庫管理装置が取り扱う商品に係る商品情報と、当該商品を提供する前記事業者に係る事業者情報と、当該商品に係る在庫管理情報とを関連付けてデータベースとして記憶するデータベース記憶手段と、前記顧客側端末装置から購入要求が送信された時に、前記購入要求に係る個々の商品の前記商品情報及び前記在庫情報とを前記データベース記憶手段から読み出し、前記購入要求に係る個々の商品の適正在庫量を算出すると共に、前記購入要求に係る個々の商品を除く他の商品の在庫期間が許容在庫期間以内か否かを検証する在庫管理手段と、前記読み出された前記購入要求に係る商品の商品情報から、前記購入要求に係る商品の在庫の有無を確認する在庫確認手段と、在庫有りの商品について、当該商品の在庫の引き当てを行うことにより、前記購入要求を満たす出荷指示書を作成し、前記専用倉庫端末に対して前記通信ネットワークを介して送信する出荷指示手段と、前記出荷指示書の送信後に、当該商品に係る前記商品情報の在庫数を更新する在庫更新手段と、在庫無しの商品又は適正在庫量を満たさない商品の前記商品情報と、当該商品情報に関連付けられた前記事業者情報とに基づいて、前記適正在庫量と在庫量との差を計算し、この差に基づいて発注数量を算出する発注数量計算手段と、前記購入要求に係る商品の要求納期と、当該商品を提供する事業者の提供可能な提供納期とに合わせて所定期間ごとに前記事業者へ商品を発注する商品発注オーダを作成する発注オーダ作成手段と、前記商品発注オーダを、当該商品を提供する事業者の前記事業者端末装置に対して前記通信ネットワークを介して送信する商品発注手段とを具備することを特徴とする。
【００２４】
このように構成することで、簡単な操作で任意の時間にインターネットを介して、商品の受発注管理を行うことができる商品受発注在庫管理システム及び商品受発注在庫管理装置を提供することを可能にしている。また、システム側にも専用倉庫と専用倉庫端末を設置することにより、システム側でも在庫を持ち、適正在庫管理を行うことができるので、商品を発注した顧客が迅速に当該商品を入手することが可能となる。また、顧客から受信した購入要求を顧客の納入希望日に合わせて取り纏めて事業者に発注することにより、発注回数を少なくすると共に、事業者に対して、商品毎に纏まった発注量を発注することが可能となる。さらに、事業者への商品の発注に際して、仕入れ価格低減の交渉を可能にし、従来の価格より安く商品を調達することが可能となる。
【００２５】
ここで、前記商品情報は、不特定の顧客に使用される標準品の商品情報と、特定の顧客のみから所定の期間継続的に発注される特注品の商品情報である。前記標準品及び前記特注品は、商品区分情報により区分されている。
【００２６】
また、前記商品情報は、商品分類コード、標準品又は特注品在庫若しくは特注品預りを区分する商品区分、商品受発注在庫管理装置側の商品コード及び商品名、顧客側の商品コード、顧客側の商品名、保管場所、在庫数、単価、入り数、単位、当該商品を供給する事業者コードである。
【００２７】
また、事業者情報は、事業者名、事業者コード、住所、商品受発注在庫管理装置側が事業者を認証するための事業者ＩＤ、インターネット接続のためのＵＲＬである。
【００２８】
さらに、前記データベース記憶手段は、少なくとも、前記顧客に関する属性情報、前記顧客が過去に購入した商品の情報、当該顧客用に作成された顧客専用商品カタログ及び前記事業者情報が格納されたマスターデータベースと、前記標準品の情報及び前記特注品の情報を同一のデータベースに格納する商品データベースとを有している。
【００２９】
また、前記データベース記憶手段は、前記顧客側の商品コード又は商品名と受注者側の使用する商品コード、商品名とを関連付けて前記商品データベースに記憶する。これにより、顧客は、顧客の商品名、商品コード又は、受注者側の商品名、商品コードを任意に使用し商品を指定することができる。
【００３０】
また、前記マスターデータベースには、前記特定顧客の要望に基づき作成した前記特注品の仕様及び打ち合わせ情報を記録した特注品情報を格納し、顧客からの購入要求があった時に、前記特注品情報、前記マスターデータベース、及び前記商品データベースを参照して特注品及び標準品の受注処理を行う。
【００３１】
また、前記特注品の仕様は、商品名、商品コード、材質、サイズ、色、使用部材、製作単位数量、製作所要日、図面番号、事業者である。
【００３２】
また、前記特注品の区分は、顧客側所有の預かり在庫商品と、受注者側所有の在庫商品であり、前記顧客所有の預かり在庫商品は、預り品在庫数量には加減算されるが、商品在庫数量には加減算されない。これにより、顧客からの標準品と特注品の購入要求を同じ画面から受け付けることができる。
【００３３】
また、前記顧客専用商品カタログは、当該顧客より所定の回数以上繰り返して発注された前記商品の発注回数の累積が格納基準に到達したと前記データベース記憶手段に確認された時、前記商品が自動的に格納される。また、前記顧客専用商品カタログに格納されている商品は、当該顧客から一定期間発注がない場合、前記顧客専用商品カタログから削除される。これにより、顧客は、前記顧客専用商品カタログにより、常時購入要求する商品群だけを表示して商品が選択できるので選択が容易である。
【００３４】
さらに、前記特注品と前記標準品の購入要求は、同一表示画面上に表示された前記特注品と前記標準品とから選択して行うことができる。商品検索のために画面を切り替える必要がない。
【００３５】
また、前記顧客側端末装置は、顧客側の前記商品コード、商品名又は受注者側の前記商品コード、商品名を任意に使用して購入要求することが可能である。
【００３６】
また、前記商品情報は、前記顧客専用商品カタログ、当該顧客の過去の前記発注履歴、又は全商品からの読み出しが可能である。
【００３７】
また、前記商品情報は、商品分類コード、前記顧客側の使用する商品コード、商品名、又は、受注者側の商品コード、商品名の何れか一つにより指定可能である。
【００３８】
また、前記顧客側端末装置は、前記顧客の要求納期と商品の在庫情報と前記事業者情報とから在庫がある場合は在庫の引き当てを行い、在庫無しの場合は、当該商品を提供可能な提供納期に基づき商品毎に取り纏めて前記事業者へ所定期間毎に自動的に発注する。前記受注データの取り纏めの期間は、顧客希望納期に合わせて、時間毎、日毎、週毎、旬毎、月毎である。
【００３９】
さらに、前記商品受発注在庫管理装置は、商品発注に関する情報及び当該発注情報を加工した情報を、前記顧客側端末装置に前記通信ネットワークを介して提供する。そして、前記加工情報は、当該顧客の商品別支店別商品出荷情報、発注点割商品情報、商品在庫情報である。
【００４０】
また、本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、通信ネットワークで互いに接続された、商品の購入を要求する複数の顧客側端末装置と、当該商品を提供する複数の事業者の複数の事業者端末装置と、専用倉庫に設置された専用倉庫端末とに前記通信ネットワークを介して接続され、前記複数の顧客側端末装置から受信した商品の複数の購入要求を取り纏めて、当該商品の提供が可能な特定の前記事業者端末装置に対して発注を行う商品受発注在庫管理装置であって、当該商品受発注在庫管理装置が取り扱う商品に係る商品情報と、当該商品を提供する前記事業者に係る事業者情報と、当該商品に係る在庫管理情報とを関連付けてデータベースとして記憶するデータベース記憶手段と、前記顧客側端末装置から購入要求が送信された時に、前記購入要求に係る個々の商品の前記商品情報及び前記在庫情報とを前記データベース記憶手段から読み出し、前記購入要求に係る個々の商品の適正在庫量を算出すると共に、前記購入要求に係る個々の商品を除く他の商品の在庫期間が許容在庫期間以内か否かを検証する在庫管理手段と、前記読み出された前記購入要求に係る商品の商品情報から、前記購入要求に係る商品の在庫の有無を確認する在庫確認手段と、在庫有りの商品について、当該商品の在庫の引き当てを行うことにより、前記購入要求を満たす出荷指示書を作成し、前記専用倉庫端末に対して前記通信ネットワークを介して送信する出荷指示手段と、前記出荷指示書の送信後に、当該商品に係る前記商品情報の在庫数を更新する在庫更新手段と、在庫無しの商品又は適正在庫量を満たさない商品の前記商品情報と、当該商品情報に関連付けられた前記事業者情報とに基づいて、前記適正在庫量と在庫量との差を計算し、この差に基づいて発注数量を算出する発注数量計算手段と、前記購入要求に係る商品の要求納期と、当該商品を提供する事業者の提供可能な提供納期とに合わせて所定期間ごとに前記事業者へ商品を発注する商品発注オーダを作成する発注オーダ作成手段と、前記商品発注オーダを、当該商品を提供する事業者の前記事業者端末装置に対して前記通信ネットワークを介して送信する商品発注手段とを具備することを特徴とする。
【００４１】
このように構成することで、簡単な操作で任意の時間にインターネットを介して商品の受発注管理を行うことができる商品受発注在庫管理装置を提供することを可能にしている。また、システム側にも専用倉庫と専用倉庫端末を設置することにより、システム側でも在庫を持ち、適正在庫管理を行うことができるので、商品を発注した顧客が迅速に当該商品を入手することが可能となる。また、顧客から受信した購入要求を顧客の納入希望日に合わせて取り纏めて事業者に発注することにより、発注回数を少なくすると共に、事業者に対して、商品毎に纏まった発注量を発注することが可能となる。さらに、事業者への商品の発注に際して、仕入れ価格低減の交渉を可能にし、従来の価格より安く商品を調達することが可能となる。
【００４２】
以上のように構成することにより、前記顧客側端末装置は、前記商品受発注在庫管理装置と通信ネットワークを介して接続され、前記商品受発注在庫管理装置のデータを利用することが可能となった。また、商品データの処理をすることなく前記商品受発注在庫管理装置から要望する商品情報受信して利用することができる。
【００４３】
また、本システム側で倉庫設備を置いて、適正な在庫管理を集中的に行うので、個々の事業者は、倉庫設備と在庫管理の負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００４４】
以上説明したように、本発明の商品受発注在庫管理システム及び商品受発注在庫管理装置によれば、簡単な操作で任意の時間にインターネットを介して、商品の受発注管理を行うことができる商品受発注在庫管理システム及び商品受発注在庫管理装置を提供することが可能となる。
【００４５】
また、システム側にも専用倉庫と専用倉庫端末を設置することにより、システム側でも在庫を持ち、適正在庫管理を行うことができるので、商品を発注した顧客が迅速に当該商品を入手することが可能となる。また、顧客から受信した購入要求を顧客の納入希望日に合わせて取り纏めて事業者に発注することにより、発注回数を少なくすると共に、事業者に対して、商品毎に纏まった発注量を発注することが可能となる。
【００４６】
さらに、事業者への商品の発注に際して、仕入れ価格低減の交渉を可能にし、従来の価格より安く商品を調達することが可能となる。
【００４７】
また、顧客は、顧客の商品名、商品コード又は、受注者側の商品名、商品コードを任意に使用して、商品を指定することができる。
【００４８】
また、顧客からの購入要求は、標準品と特注品のいずれの場合にも、同じ入力画面から受け付けることができる。
【００４９】
さらに、本システム側で倉庫設備を置いて、適正な在庫管理を集中的に行うので、個々の事業者は、倉庫設備と在庫管理の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の商品受発注在庫管理装置の最良の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００５１】
図１は、本発明の実施の形態に係る商品受発注在庫管理システム全体の構成例を示すシステム構成図である。
【００５２】
同図において、本実施例のインターネットを利用した商品受発注在庫管理システムは、複数の顧客側端末装置１（図１においては、顧客側端末装置１ａ，１ｂ〜１ｎ）と、システム管理者（受注者側）が運営しているオンライン受発注管理を実行するための中心となる商品受発注在庫管理装置２（本発明の実施の形態に係る商品受発注在庫管理装置）とを備えて構成されている。
【００５３】
顧客側端末装置１ａ，１ｂ〜１ｎと、商品受発注在庫管理装置２とは、インターネット網１０を介して接続されている。
【００５４】
さらに、本発明の実施の形態に係る商品受発注在庫管理システムは、商品受発注在庫管理装置２から発注された商品の発注オーダを受信すると共に、発注した商品の入荷情報を受信する事業者（本発明では、製造者及び問屋を意味する者とする）のための事業者端末装置３（図１においては、事業者端末装置３ａ，３ｂ〜３ｎ）を備えて構成されている。この事業者端末装置３も、インターネット網１０と接続されている。
【００５５】
商品受発注在庫管理装置２には、格納されたデータの破壊、盗用などを行うハッカー等の侵入を防ぐために、ファイヤーウォールを設けて、信頼性を確保することができる。
【００５６】
インターネット網１０を経由する他の接続用回線としては、公衆回線、ＩＳＤＮ回線、パケット通信回線、フレームリレー回線、ＡＴＭ回線、専用回線、ＡＤＳＬ回線、ＰＨＳ回線、光通信ケーブル回線を利用することができる。また、ＣＡＴＶ等の今後普及する回線であってもインターネットが利用できる仕様の回線であれば利用可能である。
【００５７】
システム管理者側の商品受発注在庫管理装置２は、回線接続装置、インターネットホームページ上で受発注管理サイトを運営しているウェブサーバ、及び顧客データ、商品データ、受発注データ等を格納するデータベースサーバー４を含む制御装置２１と、商品に関する属性情報等を記憶する商品ＤＢ２２（データベース）と、在庫管理のための在庫管理ＤＢ２３（データベース）とを主要な構成要素として備えている（商品受発注在庫管理装置２の詳細構成は後述の図２で説明する）。
【００５８】
本実施の形態例における顧客側端末装置１を含む顧客側システムは、図示しない基幹システムを備えて、複数台の顧客側端末装置１をＬＡＮによって接続すると共に、図示しないルータを介してインターネット網１０を経由して商品受発注在庫管理装置２に接続される構成とすることができる。
【００５９】
さらに、前記顧客側の基幹システムと受発注管理システム２とは、図示しないルータを介して図示しない専用回線で接続することも可能である。
【００６０】
顧客の支店等に設置された顧客側端末装置１は、スタンドアロン型のパーソナルコンピュータで構成され、ターミナルアダプタ等を介してインターネット網１０経由で商品受発注在庫管理装置２の受発注管理サイトにアクセス可能な構成となっている。この顧客の支店等に設置された顧客側端末装置１は、通信回線を介して商品受発注在庫管理装置２の受発注管理サイトにアクセス可能な構成のインターネット接続機能を備えたものでありさえすれば、どのような構成であってもよい。例えば、携帯用コンピュータ等の携帯用通信機器であってもよい。
【００６１】
図２は、本発明の実施の形態に係る商品受発注在庫管理装置の構成例を示すブロック図である。
【００６２】
同図において、本発明の実施の形態に係る商品受発注在庫管理装置２は、ＬＡＮを介してか若しくは直接にインターネット網１０に接続された回線接続装置２１１と、インターネット網１０上にホームページを提供するウェブサーバ２１２とを備えて構成されている。
【００６３】
また、本発明の実施の形態に係る商品受発注在庫管理装置２は、顧客に提供する各種レポートの運用管理及び発行制御を行うＤ／Ｂサーバ２１３と、通信制御装置２１４と、ＳＳＬサーバ２１５と、在庫管理を担当する在庫管理部２１６と、商品に関する属性情報等を記憶する商品ＤＢ２２（データベース）と、在庫管理のための在庫管理ＤＢ２３（データベース）とを備えて構成されている。
【００６４】
さらに、本発明の実施の形態に係る商品受発注在庫管理装置２は、その他のデータベース（顧客に提供する各種レポートのためのデータベース等）を構築するための大記憶装置２４と、Ｉ／Ｆ部２５（インターフェース）と、ドライブ装置２６とを備えて構成されている。
【００６５】
回線接続装置２１１は、インターネット２０に接続するためのものであり、具体的には、デジタル終端接続装置（ＤＳＵ）や侵入防止用のファイアウォールアプリケーションを実装したルータなどを備えて構成することができる。
【００６６】
ウェブサーバ２１２は、インターネット網１０上で基幹的な通信処理（ブラウジング）を実行するための主コンピュータとして動作する。このウェブサーバ２１２は、インターネット網１０上に開設されるホームページを運営するものであり、このホームページ上には登録されている契約顧客毎の受発注管理サイトが設置されている。このウェブサーバ２１２は、インターネット網１０を経由して前記ホームページの受発注管理サイトにアクセスする顧客に対して認証を行い、認証された顧客（アクセス権を有する顧客）に対して当該顧客用の受発注管理サイトへのアクセスを許可する等の制御を行う。
【００６７】
Ｄ／Ｂサーバ２１３は、データ検索機能、データ書き込み機能、データ出力機能、及びデータ加工／編集機能を備えており、商品受発注在庫管理装置２を利用して顧客側端末装置１に提供する各種レポートに関する運用管理及び発行制御を行う。
【００６８】
通信制御装置２１４は、ウェブサーバ２１２などの各サーバを制御し、複数の顧客側端末装置１に対して選択的に回線接続を行う制御を実行する。なお、この通信制御装置２１４は、例えば、インターネット上の時刻同期用のＮＴＰ（Network Time Protocol）サーバ、分散ファイルシステム用のＮＦＳ（Network File System) サーバなどを備えている。
【００６９】
通信制御装置２１４は、さらに、個人情報などの秘密保持のための暗号化データ転送用の暗号化通信プロトコルを保持し、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）サーバ２１５の制御を実行する。
【００７０】
在庫管理部２１６は、商品の購入要求が送信された時に、在庫管理を行う。この在庫管理には、当該購入要求に指定された商品の適正在庫量を計算する処理が含まれている。この適正在庫量の計算に際しては、まず、当該商品の過去分発注量、当該商品の所定期間内における在庫減少ペースを計算し、求める適正在庫量は、これらの計算値に基づいて計算することができる。この適正在庫量は、事業者端末装置３に対して商品を発注すべきか否か、及び発注する時は、その発注日を決定する際に、在庫管理部２１６が参照する。
【００７１】
また、在庫管理部２１６は、或る商品の購入要求が送信された時を契機として、この商品以外の他の商品の在庫期間を検証し、許容在庫期間を超過している商品については、専用倉庫端末装置３１に対して通信網を介して廃棄処分を指示する廃棄指示書を送信する。
【００７２】
大記憶装置２４は、顧客（受注先）情報、受発注情報、標準品及び特注品を含む商品情報のデータベースを構築して格納する。
【００７３】
大記憶装置２４が格納している前述の顧客情報には、顧客に関する属性（会社名、住所、年商、担当者部門、担当者名、購入履歴、顧客ＩＤ、ＵＲＬ等）、顧客側端末装置７の個々の属性情報（例えば、端末装置ＩＤ、端末装置番号等）、さらに、商品受発注在庫管理装置２へのアクセス状態（顧客側端末装置７ごとのアクセス回数、日時などの個別情報）、商品発注実績等が含まれる。
【００７４】
大記憶装置２４が格納している前述の商品情報には、商品分類コード、標準品、特注品情報（特注品在庫、特注品預りを区分する商品区分等）、自社商品コード、自社商品名、顧客商品コード、顧客商品名、保管場所、在庫数、単価、入り数、単位等、供給する事業者の事業者情報等が含まれる。
【００７５】
なお、自社商品コード、自社商品名と顧客商品コード、顧客商品名は、ホームページの画面上で併記して表示する。また、商品の販売単価は、顧客ごとに顧客商品単価マスタとしてデータベースに格納されている。特注品情報には、商品名、商品コード、材質、サイズ、色、使用部材、製作単位数量、製作所要日、図面番号、事業者コード等が含まれる。
【００７６】
事業者情報には、事業者名、事業者コード、住所、商品受発注在庫管理装置側が事業者を認証するための事業者ＩＤ、インターネット接続のためのＵＲＬ等が含まれる。
【００７７】
商品受発注在庫管理装置２は、所定の期間に購入要求回数が多い商品を商品情報の発注累積回数から抽出して顧客専用の商品リストに登録する。作成された顧客専用の商品リストは、当該顧客専用商品カタログ（以下、「マイカタログ」という）として大記憶装置２４に格納される。
【００７８】
さらに、大記憶装置２４は、商品受発注在庫管理装置２が商品の発注管理を行うための事業者に関する事業者情報を格納している。
【００７９】
ドライブ装置２６は、本発明を実施するためのプログラム、その他データ等を保管しプログラムをウェブサーバ２１２などの各サーバにインストールする。
【００８０】
Ｉ／Ｆ部２５は、Ｄ／Ｂ管理などの保守を行うための単体の小型汎用コンピュータ、ＬＡＮを接続した商品倉庫の端末や外部ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）をインターフェース接続によって収容している。
【００８１】
なお、この商品受発注在庫管理装置２には、必要に応じてＦＴＰ（File Transfer Protocol）ファイル転送用のＦＴＰサーバ、及び分散名前管理システム（ＤＮＳ：Domain Name
System）用のＤＮＳサーバ、ＦＡＸサーバ、ＶｏＩＰ電話サーバ、電子メールサーバなどを設けることができる。
【００８２】
次に、図３乃至図１１を参照しながら、本実施の形態例のオンライン商品受発注在庫管理システム１による商品受発注在庫管理業務の動作と流れを説明する。
【００８３】
図３は、本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの商品受発注在庫管理業務の流れを説明するためのフローチャートである。図４乃至図７は、本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの処理画面例を示す。図４は本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの出荷依頼登録画面例、図５は本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムのマイカタログ画面例、図６は本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの出荷依頼登録画面例、図７は本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの発注数入力画面例を、それぞれ示す。
【００８４】
以下、図４乃至図７を参照しながら、図３に示すフローチャートを使用して、本実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの商品受発注在庫管理業務の流れを説明する。
【００８５】
図３において、顧客は、ＵＲＬを入力して図１に示す受発注管理システムを呼び出し、受発注管理システムに対してログインＩＤとパスワードを入力してログインを行う（ステップＳ１）。
【００８６】
受発注管理システムの受発注管理装置２は、ウェブサーバ２１２、ＳＳＬサーバ２１５を介してログインＩＤとパスワードの一致を認証し（ステップＳ２）、ログインした顧客の権限に応じた起動画面と、メニュウ（機能一覧）（図４における符号３０）を表示する。
【００８７】
次に、顧客は、前記表示されたメニュウの出荷依頼項目をクリックし、表示された出荷依頼登録をクリックして出荷依頼登録画面を開く。図４は、出荷依頼登録画面例を示す。ここで、顧客は、商品選択方法の画面を指定する。購入を希望する商品は、メニュウ３０から指定した出荷商品選択画面を呼び出し、呼び出した画面に表示された商品リストの中から希望する商品を選択する。
【００８８】
商品リストを表示する出荷依頼登録画面は、顧客独自のカタログ表示画面と、過去の購入要求情報を転用する過去の購入要求商品表示画面と、商品を指定して呼び出す商品一覧表画面と、が用意され選択可能となっている。最初に説明した顧客独自のカタログ表示画面は、所定の期間内に顧客が頻繁に購入要求した商品を自動的に登録してカタログ化した当該顧客の商品発注のためのマイカタログである。また、取引は所定の回数に達しないが、顧客が希望する商品を登録画面からの入力によりマイカタログに登録することも可能である。
【００８９】
マイカタログを使用する場合は、顧客は、マイカタログボタンをクリックする（ステップＳ３）。
【００９０】
図４に示す出荷依頼登録画面の例では、商品出荷依頼の画面選択指定を、マイカタログ画面から検索し選択を行う場合と（ステップＳ５）、過去の出荷依頼を転用する場合と（ステップＳ７）、全登録商品から選択して行う場合と（ステップＳ６）が指定可能となっている。過去の購入要求データを転用する場合は、過去の発注期間を指定して検索する。商品一覧表から購入希望商品を選択する場合は、商品分類コードを指定して該当する商品群の商品一覧画面を呼び出す。又は、商品呼称で検索する、商品コードで検索する又は商品名称で検索する、の内で希望する検索の方法で検索可能である。
【００９１】
商品の検索は、商品分類コード又は商品名で行うが、顧客の商品名でも受注者側の商品名でもよい。又は、顧客の商品番号でも受注者側の商品番号でもよい。さらに、過去の出荷依頼を再使用して商品を選択できる。例えば同一商品で配送先である場合は、商品及びその配送先に関する指示の入力は不要で今回発注する数量のみでよく効率的である。
【００９２】
図５は、マイカタログ画面の例を示す。マイカタログからの検索は、短時間で希望する商品を検索することが可能である。ここで、マイカタログの機能について説明する。顧客は、購入要求が頻繁に発生する標準品及び特注品のリストをマイカタログとしてデータベース上に登録しインターネットサイトから検索することができる。マイカタログの作成は、顧客が同一商品の購入要求を所定の複数回数繰り返して行った場合、自動的に登録する方法と、顧客ごと（又は顧客の発注部署毎）に登録されている商品データベースから顧客自身がインターネットサイト上の登録用画面を使用して購入商品を選択し登録し作成する方法が可能である。
【００９３】
マイカタログに登録された商品は、標準品、特注品を問わず選択可能で一覧性があることを特徴とする。マイカタログに登録されている商品は顧客が所定の期間に複数回発注された商品のリスト（例えば最近の３ヶ月間に２回以上購入要求された商品）であるため、商品点数が少ない。画面内には商品種類が絞られて表示されているので、必要商品を探すための画面のハンドリング回数が少なくて済む。
【００９４】
また、顧客は、発注頻度別に頻度上位から表示するなど、リストの順位付けを任意に行うことができる。顧客は、マイカタログ機能を使用して、今回購入要求又は納品指示する商品（特定の商品一覧画面）を短時間で簡単に呼び出すことができる。また、マイカタログに登録されている商品が一定期間購入要求されない場合は、自動的に登録から削除される。登録されたマイカタログは、画面のコピーボタンを押下すると顧客が登録した全支店及び関係部署端末装置にコピーされる。
【００９５】
図６は、出荷依頼登録画面例を示す。購入要求商品を選択する場合の商品の検索は、商品分類、呼称種別、商品コード、商品名称の何れかをキーにして検索する。検索が終了すると、該当する商品群の出荷依頼登録画面が表示される。商品欄には、標準品と特注品が混在した商品一覧が表示される。即ち、商品区分により標準品、特注品の預かり品、特注品の在庫品が区分されるため同一システム上で管理可能となっている。画面に表示される標準品は、最新の販売単価が表示され、在庫数は表示されない。在庫がある場合は在庫欄に○印を付し、在庫がない場合はＸ印を付すなどの在庫有無状況だけを表示する。
【００９６】
商品の選択は、出荷依頼登録画面に表示された商品から購入要求する商品の行数欄にチェックマークを付けて選択する。選択が終了すると登録ボタンをクリックして出荷依頼登録（発注）機能の中の購入要求数量の入力画面を表示する。
【００９７】
図７は、購入要求数量入力画面例を示す。この画面で購入要求数量を入力すると自動的に金額計算が行われ金額欄に購入要求金額を表示する（ステップＳ８）。この購入要求金額の中には、特注品の預かり商品の金額は含まれない。特注品の在庫商品の場合は、特注品の購入要求金額が加算され計算される。この商品の発注に関し承認者の承認が必要な場合、受発注管理システムは、自動的に承認者に承認確認依頼を送信する。
【００９８】
承認者は、必要があればテキストデータによりコメントを付けて承認データとして受発注管理システム１に返送する（ステッブＳ９、Ｓ１０）。発注が承認されると納期、配送先を入力する。内容確認後、登録ボタンをクリックする（ステップＳ１１）。この作業で発注に関する動作は終了する。必要であれば、印刷画面で印刷を指定すると印刷装置で出荷依頼書（注文書）等を印字出力することができる。
【００９９】
図８，９は、本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの顧客の購入要求を取り纏め事業者に発注する処理の流れを説明するためのフローチャートである。図８はメインルーチンのフローチャート、図９はサブルーチンのフローチャートを示す。図１０乃至図１３は、本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの処理画面例を示す。図１０は本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの作成依頼登録画面例、図１１は本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの見積り依頼登録画面例、図１２は本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの見積依頼入力画面例、図１３は本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの出荷依頼に対する照会画面例を、それぞれ示す。
【０１００】
以下、図１０乃至図１３を参照しながら、図８，９に示すフローチャートを使用して、本実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの顧客の購入要求を取り纏め事業者に発注する処理の流れを説明する。
【０１０１】
顧客側端末装置１から商品購入要求が送信されると、商品受発注在庫管理装置２は、まず、在庫管理サブルーチン（図９に示す）を実行する（ステップＳ２１）。
【０１０２】
次に、受信した顧客からの商品購入要求に基づき、要求された商品を検索し（ステップＳ２２）、当該商品の在庫の有無を確認する（ステップＳ２３）、在庫が有れば、ステップＳ３０に移る。また、在庫が無ければ、ステップＳ２４に移る。
【０１０３】
ステップＳ２４では、前述の在庫管理サブルーチンで算出された適正在庫量と、在庫量とを取り出し、適正在庫量と在庫量との差を計算する。
【０１０４】
次に、商品受発注在庫管理装置２は、商品ＤＢ２２と、大記憶２４に格納されている事業者情報、特注品情報とを使用して顧客の要求納期から計算した発注日を算出する（ステップＳ２５）。
【０１０５】
次に、商品受発注在庫管理装置２は、算出した発注日毎に発注情報を取り纏める（ステップＳ２６）。取り纏められた発注データは、発注日が到達するまで発注ファイルに格納される（Ｓ２６）。さらに購入要求を受信すると発注日を計算し、発注日が未達のデータは、発注ファイルに格納され、さらに発注日までに新たなデータが到達すると発注ファイルは更新される（ステップＳ２７、Ｓ２９）。
【０１０６】
次に、商品受発注在庫管理装置２は、商品毎に予め定められた発注日に到達した商品の、前記取り纏めた数量を含む注文書を、当該商品を供給する事業者の事業者端末装置３に対して、通信ネットワーク（インターネット網１０等）を介して送信することで、当該商品を発注し（ステップＳ２８）、その後、全ての処理を終了する。
【０１０７】
ステップＳ３０では、商品受発注在庫管理装置２は、当該商品の要求納期に合わせて在庫の引き当てを行う。
【０１０８】
次に、商品受発注在庫管理装置２は、この在庫の引き当て結果を参照して、前述の商品購入要求に対応する出荷指示書を作成する（ステップＳ３１）。
【０１０９】
次に、商品受発注在庫管理装置２は、回線接続装置とインターネット網１０を経由して、専用倉庫端末３１（図１）に、この出荷指示書を送信し（ステップＳ３２）、その後、当該商品に関し、大記憶装置２４が格納している前述の商品情報の在庫量を更新する（ステップＳ３３）。
【０１１０】
次に、商品受発注在庫管理装置２は、前記更新された在庫量が、前述の在庫管理サブルーチンで算出された適正在庫量か否かを検証し（ステップＳ３４）、前記在庫量が前記適正在庫量でなければ、ステップＳ２４に移り、前記在庫量が前記適正在庫量であれば、全ての処理を終了する。
【０１１１】
なお、前記の出荷指示書を受信した専用倉庫端末装置３１は、その内容を表示又は、印刷出力して、専用倉庫３の担当者に通知する。専用倉庫３の担当者は、この通知を参照して、出荷準備を行い、送付状を作成して、荷造りされた商品と送付状とを注文先の顧客に配送する。この配送に先回りして、前記送付状、又は、それに準じる案内通知を、該当する顧客側端末装置１に、インターネット網１０を経由して送信しておくことも可能である。
【０１１２】
以下、図９を参照して、在庫管理サブルーチンにおける在庫管理業務の処理について説明する。
【０１１３】
まず、商品受発注在庫管理装置２の在庫管理部２１６は、購入要求が送信された当該商品に関する過去分の発注量（トータル）を取り出す（ステップＡ１）。なお、この過去分の発注量（トータル）は、購入要求が送信される毎に更新し、在庫管理ＤＢ（２３）に格納しておくことができる。
【０１１４】
次に、在庫管理部２１６は、所定期間内の在庫量減少ペースを計算する（ステッブＡ２）。なお、この在庫量減少ペースの計算に際し、在庫管理ＤＢ（２３）に、計算に必要なデータを格納しておくことができる。
【０１１５】
次に、在庫管理部２１６は、前記過去分の発注量（トータル）や、在庫量減少ペースを参照して、適正在庫量を計算し、内部領域に格納する（ステッブＡ３）。なお、この適正在庫量の計算に際し、在庫管理ＤＢ（２３）に、計算に必要なデータを格納しておくことができる。
【０１１６】
次に、在庫管理部２１６は、購入要求が送信された当該商品以外の他の商品について、現在までの在庫期間を検証し（ステップＡ４）、前記在庫期間が許容在庫期間内か否かを判定する（ステップＡ５）。前記在庫期間が許容在庫期間内でなければ、ステップＡ７に移る。また、前記在庫期間が許容在庫期間内であれば、ステップＡ６に移る。
【０１１７】
ステップＡ６では、購入要求が送信された当該商品以外の他の全ての商品について、在庫期間の検証が終了したか否かを検証し、未だ在庫期間の検証を終えていない商品が残っている場合はステップＡ４に戻る。また、他の全ての商品について、在庫期間の検証が終了している場合は処理を終了して、このサブルーチンの呼び出し元の次のステップ（ステップＳ２２）に戻る。
【０１１８】
ステップＡ７では、在庫管理部２１６は、当該商品の廃棄を指示する廃棄指示書を作成する（ステップＡ７）。次に、回線接続装置とインターネット網１０を経由して、専用倉庫端末３１（図１）に、この廃棄指示書を送信し（ステップＡ８）、その後、ステップＡ６に移る。
【０１１９】
ここで、本実施例における標準品と特注品を同一の商品データベースで取り扱うための機能と動作について説明する。
【０１２０】
標準品は、一般登録顧客が汎用に使用する商品で、インターネットサイト上に表示された商品リストから選択して必要数量を購入要求することができる。この場合、画面上の単価欄には受注側、顧客（発注側）の双方が予め取り決めた単価が表示され、顧客（発注側）は、単価Ｘ発注数量の金額計算をした合計金額を画面上で確認した上で登録ボタンを押して購入要求登録を行う。インターネット上で行われた購入要求は、受注側で直ちに確認され、受注側の商品受発注在庫管理装置２で処理される。その後インターネットサイト上で顧客が指定した納品場所に商品の納入が行われる。
【０１２１】
特注品は、特定の顧客のみから所定の期間継続的に購入要求される、特定顧客のために製造又は調達された商品で、他の顧客には販売しない、又は他の顧客は必要としない商品である。特注品は、標準品とは異なった取扱が行われる。多くの場合、特注品は、単位当たりの単価を安くするために効率の良い製作数の単位で発注が行われる。また、特注品は、発注都度製作するのでなく一定期間品切れを起こさないだけの所定の数量が発注され、受注者側の倉庫に一定期間保管されるサービスが行われている。本実施例におけるシステムでは、インターネットサイト上に表示された商品リスト画面から、保管されている特注品を選択して該当特注品の今回の必要数量分を納品指示することができる。
【０１２２】
図５、図６の画面上の商品区分項目欄に示すように、特注品には、特注預りと、特注在庫の区分がされている。特注預りは、特注商品を作成したメーカー等から受注者側の倉庫に商品が入荷した時点で、受注者は顧客側に請求を行う。顧客は、商品代金の支払いを行い、所有権が顧客側に移転した預り品である。商品は、受注者側の倉庫で保管される。特注在庫は、工場又はメーカー等から受注者側の倉庫に商品が入荷した時点で、受注者は顧客側に請求を行わず、受注者側に所有権がある在庫品である。何れの場合も、商品区分項目欄で前記を「特注預かり」、後記を「特注在庫」と区分する。特注区分コード及び「特注預かり」各々商品コードが付してある。特注品の在庫数は、入出庫の度に更新され商品データベースに格納されている。商品区分を付した特注品データを標準品が格納されている同じ商品データベースに格納することにより、特注品と標準品とが同じ処理手順で処理可能となった。
【０１２３】
預り品の商品データには、販売単価は格納されていない。既に商品代金の決済が終了しており代金の請求は行われないため販売単価は必要ない。したがって商品リスト上の単価項目欄に単価は表示されない。さらに、他の商品と同時に購入要求された特注品の金額は、発注合計金額にも加算されない。特注品の預り在庫数は、商品データベースの当該特注品の預り在庫数量から出荷数量分が減算され新しい預り在庫数に更新される。
【０１２４】
一方、特注在庫品の場合は、標準品の購入要求と同様に、受注者側、顧客（発注側）側の双方が予め取り決めた単価が単価欄に表示される。顧客は、単価Ｘ発注数量の金額計算をした合計金額を画面上で確認した上で購入要求を行う。インターネット上で行われた購入要求は、受注者側で直ちに確認され受注側の受発注管理システム１で、商品データベースの在庫が引き当てられる。
【０１２５】
何れの購入要求処理の場合（特注預り品、特注在庫品の購入要求）も、商品一覧画面の商品毎の数量欄には、その時点での保管数量又は在庫数量が表示されているため、発注側は、その数量を見た上で納品指示数、購入要求数を決定することができる。
【０１２６】
顧客の出荷依頼画面登録が終了し、出荷依頼登録データが商品受発注在庫管理装置２に送信されると商品受発注在庫管理装置２は、受注処理（図示せず）を行い、出荷指示及び納品手配を行う。インターネットサイト上で顧客が指定した納品場所に納入が行われる。
【０１２７】
さらに、本実施例においては、特注品の作成指示機能を有している。通常、消耗品などの特注品は、継続的に再作成される所謂リピート品と呼ばれている商品が多い。特注品の在庫管理において、特注品の品切れを起こさないようにすることが重要である。特注品は、特定客先のためだけに製造又は調達される商品であるため標準品のように継続的に作られていない。作成を依頼しても商品の入庫までは、要求商品を作成するための時間が必要である。そのため本システムにおいては、特注品の在庫不足を起こさないように特注品の作成指示機能を有している。
【０１２８】
例えば、ある特定品が予め定めた最低在庫数を下回った場合（発注点を割った場合）は、商品受発注在庫管理装置２が自動的に顧客に特注品の再作成（発注）依頼をインターネットを介して案内する。この場合の作成依頼発行基準は、指定した在庫数を下回った場合、前回作成から一定の期間が到達した場合などがある。発注数量は、予め双方で定めた所定数量を発注、発注都度に発注数を決めて発注する、今回の必要数を発注する等の方法を指定することが可能である。
【０１２９】
顧客側は、これらの機能を使用して、リピート品の再作成数量、今回変更点、作成期限を定めた作成指示を、インターネットを通じて受発注管理システム１に指示することができる。また、顧客側に作成指示（発注）を促すために、受注者側、顧客側の双方で予め定めた在庫数を下回った時は、自動的にインターネットサイト上でメッセージ（例えば、「在庫が少なくなりました。再作成しますか？」等）を表示する。
【０１３０】
図１０は、作成依頼登録画面例を示す。作成依頼は、商品コードと今回作成数量を入力することにより、商品データベース又はマイカタログデータベースから顧客の属性、商品の属性（区分コード、保管する倉庫、顧客商品名、顧客商品コード、入り数、梱包単位、顧客商品コード単価、受注者商品名、等）を自動的に呼び出し作成する。各々の項目で変更等の必要があれば変更する。作成依頼データを確認し間違いが無ければ登録ボタンをクリックすると、作成依頼データとして作成依頼ファイルに登録される。この場合、商品リストの追加、削除も行うことが出来る。作成依頼データは、依頼商品作成のため作成指示として作成者に送付されるが作成指示以降のプロセスは本願の範囲に無いので省略する。
【０１３１】
作成依頼商品が入庫すると入庫商品データとして商品データベース及びマイカタログに商品受発注在庫管理装置２により自動的に更新又は登録される。これにより、本願の商品受発注在庫管理システムにおいて、特注品の在庫が規定数より少なくなると自動的に商品受発注在庫管理装置２が作成依頼の送信を行うので特注品在庫の欠品を防ぐことが可能となった。
【０１３２】
本願のシステムにおいては、さらに、特注品の見積り依頼処理が可能である。図１１は、見積り依頼登録画面例を示す。見積りを依頼の作成は、商品分類等で商品の検索を行ない、商品一覧画面を表示して見積り依頼の入力を行う場合と、マイカタログに登録された商品を表示して新しい見積り依頼の入力を行う場合と、過去に入力した見積り依頼データを再利用して新しい見積依頼の入力を行う場合と、を選択して行うことができる。
【０１３３】
ここで、本実施の形態例における、見積り依頼登録の構成と動作を説明する。顧客（顧客側端末装置７、９側）は、画面に表示されているメニュウ３０から見積り依頼登録を選択し、見積り依頼登録画面を開く。見積り依頼を行う特注商品に対する検索条件を画面から指示する。見積商品は、マイカタログを使用する、過去の見積り依頼を再利用する、商品一覧画面を使用する。又は見積り依頼の呼称種別、商品コード又は商品名の入力を行い検索する。
【０１３４】
検索ボタンを押下する登録された全商品データの中から特注品データのみが抽出され、抽出された全特注品が画面に表示される。例えば、マイカタログを利用する場合は、マイカタログに登録されている商品データの中から特注品データのみが抽出され、抽出された全特注品が画面に表示される。表示された特注品の商品画面から、見積りを依頼する商品を選び行数欄横にチェックマークを付す。
【０１３５】
図１１は、見積依頼入力画面例を示す。見積り依頼数を入力する。依頼数入力すると商品受発注在庫管理装置２は、顧客ファイルに登録されている見積り依頼商品の最新の単価を使用して金額の自動計算を行う。計算された金額を確認し見積り依頼元情報を入力して商品受発注在庫管理装置２に送信する。見積り依頼の承認が必要な場合は自動的に承認者に転送される。見積り依頼を受け取った商品受発注在庫管理装置２は、見積り回答を顧客側端末装置１に見積りの回答を返信する。
【０１３６】
本システムにおいて、顧客は、特注品の商品画面で見積りを依頼する商品の選択を行い、見積り依頼数量を入力するだけで見積り依頼を行うことができる。
【０１３７】
さらに、本商品受発注在庫管理システムにおいては、インターネットを使用した各種照会の操作が可能である。
【０１３８】
図１３は、出荷依頼に対する照会画面例を示す。発注又は納品指示に対する問合せに対して商品受発注在庫管理装置２は、ウェブサーバ３、Ｄ／Ｂサーバ４に格納されたデータに基づいてインターネットを通じて出荷日や納品予定日を回答する機能を持つ。各種の取引記録の照会及びデータの提供（例えば、商品別出荷依頼照会、支店別商品出荷依頼照会等）は、Ｄ／Ｂサーバ４、Ｄ／Ｂ装置５（顧客データベース）に格納されているデータで、商品受発注在庫管理装置２に操作者が認証され許可されている取扱可能なデータがインターネットを通じて利用可能である。例えば、過去の任意の期間の発注実績記録から予算管理部署毎に発注実績を品目別に出力することなどが可能である。
【０１３９】
さらに、商品受発注在庫管理装置２は、顧客側の基幹システム８と通信回線を介して接続することができる。商品受発注在庫管理装置２は、商品発注に関する情報及び当該発注情報を顧客の要望に合わせて加工した情報を、顧客側の基幹システム８に提供する。提供する情報は、商品受発注在庫管理装置２の当該顧客に提供が許諾されているデータベースに格納されている情報である。また、加工情報は、顧客の要望に合わせて商品受発注在庫管理装置２側が作成した情報である。例えば、当該顧客の商品別支店別商品出荷情報、発注点割商品情報、商品在庫情報である。
【０１４０】
なお、本発明に係る商品受発注在庫管理装置２の各構成要素の処理の少なくとも一部をコンピュータ制御により実行するものとし、かつ、上記処理を、図８，９のフローチャートで示した手順によりコンピュータに実行せしめるプログラムは、半導体メモリを始め、ＣＤ−ＲＯＭや磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配付してもよい。そして、少なくともマイクロコンピュータ，パーソナルコンピュータ，汎用コンピュータを範疇に含むコンピュータが、上記の記録媒体から上記プログラムを読み出して、実行するものとしてもよい。
【０１４１】
なお、顧客への情報の提供は、顧客側端末装置１が、当該顧客に提供が許諾されている商品受発注在庫管理装置２のデータベースに格納されている情報から任意に取り出す場合と、商品受発注在庫管理装置２が当該顧客の希望する情報を、予め顧客と定めた期日又は時間に自動送信する場合とがある。これにより顧客側は、現在、及び現在までの発注情報を、あたかも自社システムでの運用と同様に取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４２】
本発明に係る商品受発注在庫管理システム、及び商品受発注在庫管理装置は、複数の事業者における特注品を含む商品の受発注管理業務と在庫管理業務とを、纏めて代行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の実施の形態に係る商品受発注在庫管理システム全体の構成例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る商品受発注在庫管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの商品受発注在庫管理業務の流れを説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの出荷依頼登録画面例を示す。
【図５】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムのマイカタログ画面例を示す。
【図６】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムのマイカタログ画面例を示す。
【図７】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの発注数入力画面例を示す。
【図８】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの顧客の購入要求を取り纏め事業者に発注する処理（メインルーチン）の流れを説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの顧客の購入要求を取り纏め事業者に発注する処理（サブルーチン）の流れを説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの作成依頼登録画面例を示す。
【図１１】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの見積り依頼登録画面例を示す。
【図１２】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの見積依頼入力画面例を示す。
【図１３】本発明の実施形態に係る商品受発注在庫管理システムの出荷依頼に対する照会画面例を示す。
【符号の説明】
【０１４４】
１  顧客側端末装置
２  商品受発注在庫管理装置
３  事業者端末装置
１０  インターネット網
２１  制御装置
２２  商品Ｄ／Ｂ
２３  在庫管理Ｄ／Ｂ
２４  大記憶装置
２５  Ｉ／Ｆ部（インターフェース）
２６  ドライブ装置
３１  専用倉庫端末装置
２１１  回線制御装置
２１２  ウェブサーバ
２１３  Ｄ／Ｂサーバ
２１４  通信制御装置
２１５  ＳＳＬサーバ
２１６  在庫管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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