(57)【要約】【課題】コスト高を招くことなく、働き寸法の調整を簡単に行うことができる働き寸法調整用金属瓦を提供する。【解決手段】この働き寸法調整用金属瓦（１）は、屋根傾斜方向に隣接する軒側金属瓦（１）の棟側端部（２０）に係合する軒側端部（２１）と、屋根傾斜方向に隣接する棟側金属瓦（１）の軒側端部（２１）に係合する棟側端部（２０）と、これら軒側端部（２１）と棟側端部（２０）を連結する瓦本体部（１０）とを備え、瓦本体部（１０）を桁行方向に沿って分断して、その軒側部分と棟側部分の分断端部（４０）（４１）同士を互いに重ね合わせて接続することで、屋根傾斜方向に沿った働き寸法（Ｌ）を調整可能としている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋根傾斜方向に隣接する軒側金属瓦の棟側端部に係合する軒側端部と、屋根傾斜方向に隣接する棟側金属瓦の軒側端部に係合する棟側端部と、これら軒側端部と棟側端部を連結する瓦本体部とを備え、前記瓦本体部を桁行方向に沿って分断して、その軒側部分と棟側部分の分断端部同士を互いに重ね合わせて接続することで、屋根傾斜方向に沿った働き寸法を調整可能としたことを特徴とする働き寸法調整用金属瓦。
【請求項２】
屋根傾斜方向に隣接する軒側金属瓦の棟側端部に係合する軒側端部と、屋根傾斜方向に隣接する棟側金属瓦の軒側端部に係合する棟側端部と、これら軒側端部と棟側端部を連結する瓦本体部とを備え、前記瓦本体部を桁行方向に沿って折り曲げて重合部位を形成することで、屋根傾斜方向に沿った働き寸法を調整可能としたことを特徴とする働き寸法調整用金属瓦。
【請求項３】
前記瓦本体部の重合部位を、前記棟側端部の下側に潜り込ませるようにした請求項２記載の働き寸法調整用金属瓦。
【請求項４】
屋根傾斜方向に隣接する軒側金属瓦の棟側端部に係合する軒側端部と、屋根傾斜方向に隣接する棟側金属瓦の軒側端部に係合する棟側端部と、これら軒側端部と棟側端部を連結する瓦本体部とを備え、前記棟側端部若しくは瓦本体部を桁行方向に沿って切断するとともに、前記棟側金属瓦の軒側端部に係合する棟側係止体を屋根下地材に固定して、前記切断後の軒側部分を前記棟側係止体に接続することで、屋根傾斜方向に沿った働き寸法を調整可能としたことを特徴とする働き寸法調整用金属瓦。
【請求項５】
前記棟側係止体は、屋根下地材にビス等の固定具によって固定される固定片と、この固定片から立ち上がって、前記棟側金属瓦の軒側端部に係合する係止片と、この係止片よりも軒側において前記固定片から立ち上がって、前記切断後の軒側部分における瓦本体部の下面に接続する接続片とを備えている請求項４記載の働き寸法調整用金属瓦。
【請求項６】
屋根傾斜方向に隣接する金属瓦の端部同士を互いに係合させながら、複数の金属瓦を屋根傾斜方向に沿って並設した屋根構造であって、前記複数の金属瓦のうちの一部或いは全部を、請求項１乃至５のいずれかに記載の働き寸法調整用金属瓦としたことを特徴とする働き寸法調整用金属瓦を施工した屋根構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、屋根傾斜方向に沿った働き寸法の調整が可能な金属瓦及びこれを施工した屋根構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、屋根傾斜方向に隣接する金属瓦の端部同士を互いに係合させながら、複数の金属瓦を屋根傾斜方向に沿って並設する場合、寸法誤差や施工誤差、或いは設計上の都合等によって、屋根傾斜方向に沿った働き寸法の短い金属瓦が必要となることがある。しかし、このような働き寸法の異なる金属瓦をその都度用意していたのでは、それだけ多くの金型が必要となって、施工コストが嵩むといった問題があった。
【０００３】
このため、例えば特許文献１に開示されているように、既存の金属瓦に加工を施したり、或いは、既存の金属瓦に調整部材を取り付けることで、金属瓦の屋根傾斜方向に沿った働き寸法を調整可能としたものがある。
【０００４】
【特許文献１】実開平５−１４３６０号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来技術においては、既存の金属瓦に加工を施す場合、金属瓦の端部を切り落とすとともに、切り落とした端部を再生させるように切断端部を屈曲しているので、働き寸法の調整に際して、金属瓦端部の切断作業とともに、再生のための面倒な屈曲作業が必要となり、調整に手間がかかるといった不具合がある。
【０００６】
また、調整部材を使用する場合には、既存の金属瓦に加工を施す場合と比べて、専用の部材が必要となり、コスト高を招くといった不具合がある。しかも、働き寸法の調整に際しては、金属瓦の上面に調整部材を取り付けて、この調整部材の立上がり係止部に棟側金属瓦の軒側端部を係合させているので、屋根下地材に設置した金属瓦の端部同士を互いに係合させている一般部と比較して、係合部位の高さ位置が高くなって、屋根面に不自然な突出部分が生じて、見栄えが悪くなるといった不具合もあった。
【０００７】
そこで、この発明は、上記の不具合を解消して、コスト高を招くことなく、また屋根面の見栄えを損なうことなく、働き寸法の調整を簡単に行うことができる働き寸法調整用金属瓦及びこれを施工した屋根構造の提供を目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、この発明の働き寸法調整用金属瓦は、屋根傾斜方向に隣接する軒側金属瓦の棟側端部に係合する軒側端部と、屋根傾斜方向に隣接する棟側金属瓦の軒側端部に係合する棟側端部と、これら軒側端部と棟側端部を連結する瓦本体部とを備え、前記瓦本体部を桁行方向に沿って分断して、その軒側部分と棟側部分の分断端部同士を互いに重ね合わせて接続することで、屋根傾斜方向に沿った働き寸法を調整可能としたことを特徴とする。
【０００９】
他の発明の働き寸法調整用金属瓦は、屋根傾斜方向に隣接する軒側金属瓦の棟側端部に係合する軒側端部と、屋根傾斜方向に隣接する棟側金属瓦の軒側端部に係合する棟側端部と、これら軒側端部と棟側端部を連結する瓦本体部とを備え、前記瓦本体部を桁行方向に沿って折り曲げて重合部位を形成することで、屋根傾斜方向に沿った働き寸法を調整可能としたことを特徴とする。
【００１０】
また、上記の働き寸法調整用金属瓦において、前記瓦本体部の重合部位を、前記棟側端部の下側に潜り込ませるようにしている。
【００１１】
さらに、別の発明の働き寸法調整用金属瓦は、屋根傾斜方向に隣接する軒側金属瓦の棟側端部に係合する軒側端部と、屋根傾斜方向に隣接する棟側金属瓦の軒側端部に係合する棟側端部と、これら軒側端部と棟側端部を連結する瓦本体部とを備え、前記棟側端部若しくは瓦本体部を桁行方向に沿って切断するとともに、前記棟側金属瓦の軒側端部に係合する棟側係止体を屋根下地材に固定して、前記切断後の軒側部分を前記棟側係止体に接続することで、屋根傾斜方向に沿った働き寸法を調整可能としたことを特徴とする。
【００１２】
上記の働き寸法調整用金属瓦において、前記棟側係止体は、屋根下地材にビス等の固定具によって固定される固定片と、この固定片から立ち上がって、前記棟側金属瓦の軒側端部に係合する係止片と、この係止片よりも軒側において前記固定片から立ち上がって、前記切断後の軒側部分における瓦本体部の下面に接続する接続片とを備えている。
【００１３】
この発明の屋根構造は、屋根傾斜方向に隣接する金属瓦の端部同士を互いに係合させながら、複数の金属瓦を屋根傾斜方向に沿って並設したものであって、前記複数の金属瓦のうちの一部或いは全部を、上記のいずれかの働き寸法調整用金属瓦としたことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態）
この発明の第１実施形態に係る働き寸法調整用金属瓦（１）は、主として既設屋根のリフォーム用として使用されるもので、図２及び図３に示すように、帯状の金属板を折曲形成してなり、瓦本体部（１０）に対して、桁行き方向に沿った棟側端部（２０）が上方に突出し、軒側端部（２１）が下方に突出している。
【００１５】
瓦本体部（１０）は、軒側先端が下向きにやや湾曲した略平板状に形成されている。この瓦本体部（１０）の裏面には、図３に示すように、例えばポリスチレン製の発泡体からなる厚肉の断熱材（１２）が軒側先端付近を除くようにして取り付けられている。この断熱材（１２）は、金属瓦（１）を既設屋根（２）上に設置したときに、既設屋根（２）の屋根面と瓦本体部（１０）の裏面との間の隙間を埋めるような形状となっている。
【００１６】
さらに、瓦本体部（１０）の裏面には、その軒側先端付近において、例えばポリエチレン製の発泡体からなる薄肉の緩衝材（１３）が取り付けられている。この緩衝材（１３）は、断熱材（１２）と間隔をあけて断熱材（１２）よりも軒側に取り付けられているが、断熱材（１２）に連続して取り付けるようにしても良い。
【００１７】
棟側端部（２０）は、瓦本体部（１０）の棟側先端から上向きに延びる立上り片（２２）と、この立上り片（２２）の上端を略コ字状に折曲してなる軒側に開放した係合溝片（２３）と、この係合溝片（２３）の先端を上方へ折り返してなる垂直片（２４）と、この垂直片（２４）の先端を棟側へ折り返してなる水平片（２５）と、この水平片（２５）を先端を下方に向けて階段状に折り曲げてなる固定片（２６）とを備えている。なお、立上り片（２２）によって、軒側から棟側への雨水の逆流を阻止する水返し段差部が構成されている。
【００１８】
軒側端部（２１）は、瓦本体部（１０）の軒側先端から下向きに延びる垂下片（３０）と、この垂下片（３０）の下端を棟側に略Ｖ字状に折り返してなる係合片（３１）とを備えている。そして、垂下片（３０）と係合片（３１）とによって、棟側から軒側へ流れる雨水を落下させる水切り部（３２）が構成されている。また、係合片（３１）の先端は、略Ｕ字形に下向きに湾曲されている。
【００１９】
このようにして構成されている金属瓦（１）においては、その屋根傾斜方向に沿った働き寸法（Ｌ）の調整が可能なっている。なお、屋根傾斜方向に沿った働き寸法（Ｌ）とは、軒側端部（２１）から棟側端部（２０）までの長さ、すなわち瓦本体部（１０）の屋根傾斜方向の長さを示している。
【００２０】
具体的には、図４に示すように、瓦本体部（１０）を桁行き方向に沿って切断することで、軒側端部（２１）側と棟側端部（２０）側とに分断して、軒側端部（２１）側の分断端部（４０）と棟側端部（２０）側の分断端部（４１）を互いに重ね合わせて、その重ね代の位置や長さを適宜調節しながら接着剤によって接着することで、働き寸法（Ｌ）の調整が可能となっている。
【００２１】
なお、分断端部（４０）（４１）同士を接着剤によって接着する代わりに、例えばビス等を用いて接続するようにしても良い。また、この実施形態においては、瓦本体部（１０）における棟側端部（２０）に近い部分を分断しているが、例えば瓦本体部（１０）の中央部分や軒側端部（２１）に近い部分を分断するようにしても良い。
【００２２】
図１及び図５は、上記の金属瓦（１）（１）…を施工した屋根構造を示している。金属瓦（１）（１）…の施工に際しては、まず既設屋根（２）の屋根材（３）（３）…上にアスファルトルーフィング（１５）を敷設し、その上に複数の瓦桟（４５）（４５）…を屋根傾斜方向に間隔をあけて設置する。そして、金属瓦（１）（１）…を桁行き方向に沿って敷設しながら、軒側から棟側に向かって順次葺いていく。
【００２３】
このとき、屋根傾斜方向に隣接する金属瓦（１）（１）においては、軒側金属瓦（１）の棟側端部（２０）における係合溝片（２３）へ、棟側金属瓦（１）の軒側端部（２１）における係合片（３１）を挿入することによって、棟側金属瓦（１）の軒側端部（２１）を軒側金属瓦（１）の棟側端部（２０）に被せるようにして、これら端部（２０）（２１）同士を互いに係合させている。なお、この係合作業の前に、軒側金属瓦（１）の棟側端部（２０）における固定片（２６）が、瓦桟（４５）に被せられて、上方より打ち込んだビス（４６）によって瓦桟（４５）に固定される。なお、図１において、（４）は既設屋根（２）の野地板、（５）は軒先母屋、（６）は母屋、（７）垂木、（８）は軒裏サイディング、（９）は外壁材である。
【００２４】
このような金属瓦（１）（１）…の施工において、寸法誤差や施工誤差、或いは設計上の都合等によって、働き寸法（Ｌ）の短い金属瓦（１）が必要となることがあるが、その場合には、上述したように金属瓦（１）の働き寸法（Ｌ）を調整して、図５に示すように、その調整後の金属瓦（１）を該当する箇所に適宜設置すれば良い。このとき、調整後の金属瓦（１）も、未調整の金属瓦（１）と同じ棟側端部（２０）及び軒側端部（２１）を備えているので、未調整の金属瓦（１）を設置するときと同じように設置することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
第２実施形態の係る働き寸法調整用金属瓦（５０）は、第１実施形態に係る金属瓦（１）のように分断することなく、図６に示すように、瓦本体部（１０）を桁行方向に沿って折り曲げることによって形成した重合部位（５１）の長さを適宜調節することで、働き寸法（Ｌ）の調整が可能となっている。
【００２６】
重合部位（５１）は、瓦本体部（１０）と略同一平面上で、棟側端部（２０）の下側に潜り込ませるようにして形成されており、寸法調整後の金属瓦（５０）を設置する際に、図７に示すように、重合部位（５１）が邪魔にならないようにしている。なお、重合部位（５１）の形成箇所としては、棟側端部（２０）の下側に限らず、例えば瓦本体部（１０）の中央部分等に形成しても良いが、この場合においても、重合部位（５１）が邪魔にならないように、瓦本体部（１０）に添わせるようにして形成するのが望ましい。その他の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の機能を有する部材については、同符号を付してある。
【００２７】
（第３実施形態）
第３実施形態の係る働き寸法調整用金属瓦（６０）は、図８に示すように、棟側端部（２０）若しくは瓦本体部（１０）を桁行方向に沿って切断することで、棟側端部（２０）側を切り落として、切断後の軒側部分を棟側係止体（６５）に接続することで、働き寸法（Ｌ）の調整が可能となっている。なお、この実施形態においては、棟側端部（２０）の立上り片（２２）付近を切断しているが、必要とする働き寸法（Ｌ）に応じて、例えば瓦本体部（１０）における棟側端部（２０）に近い部分、若しくは瓦本体部（１０）の中央部分を分断するようにしても良い。
【００２８】
棟側係止体（６５）は、図９に示すように、例えば桁行方向に沿って延びる金属製の長尺部材であって、既設屋根（２）の屋根材（３）（３）…の上面にアスファルトルーフィング（１５）を介して設置されて、屋根下地材としての野地板（４）に固定される固定片（６６）と、棟側金属瓦（６０）の軒側端部（２１）と係合する係止片（６７）と、切断後の軒側部分における瓦本体部（１０）の下面に接続する接続片（６８）とを備えている。
【００２９】
固定片（６６）は、例えば帯板状とされ、係止片（６７）を挟んだ軒側及び棟側の端部に桁行方向に間隔をあけて複数のビス挿入用孔（７０）（７０）…が形成されている。そして、図１０に示すように、固定片（６６）を既設屋根（２）の屋根材（３）（３）…の上面にアスファルトルーフィング（１５）を介して設置して、上方よりビス挿入用孔（７０）（７０）…に挿入したビス（７１）（７１）…を屋根材（３）（３）…及び野地板（４）にねじ込むことによって、棟側係止体（６５）が既設屋根（２）に取り付けられるようになっている。
【００３０】
係止片（６７）は、例えば固定片（６６）の略中央部から立ち上がって、その上端部が軒側へ突出するように略く字形に折曲されており、図１０に示すように、その折曲部分（７２）に対して棟側金属瓦（６０）の軒側端部（２１）における係合片（３１）を引っ掛けることで、係止片（６７）と棟側金属瓦（６０）の軒側端部（２１）とが係合するようになっている。なお、折曲部分（７２）の上端は、棟側へ折り曲げられており、棟側金属瓦（６０）との係合状態において緩衝材（１３）に面接触するようになっている。
【００３１】
接続片（６８）は、例えば係止片（６７）よりも軒側において固定片（６６）から立ち上がって、その上端部が軒側へ向かって折曲されて接合部分（７３）となっている。この接合部分（７３）には、桁行方向に間隔をあけてビス孔（７５）（７５）…が形成されている。そして、図１０に示すように、上記の切断後の軒側部分における瓦本体部（１０）を接続片（６８）の接合部分（７３）に被せて、瓦本体部（１０）の図示しないビス孔と接合部分（７３）のビス孔（７５）（７５）…を重ね合わせ、これらビス孔（７５）（７５）…にパッキン付きビス（７６）（７６）…を上方よりねじ込むことで、瓦本体部（１０）の下面に接続片（６８）の接合部分（７３）が接続されるようになっている。なお、この瓦本体部（１０）と棟側係止体（６５）の接続に際しては、パッキン付きビス（７３）（７３）…の代わりに、例えば接着剤等によって接着するようにしても良い。
【００３２】
図１０に示すように、寸法調整後の金属瓦（６０）を施工した状態においては、棟側係止体（６５）の係止片（６７）に棟側金属瓦（６０）の軒側端部（２１）が係合するが、その係合部位の既設屋根面からの高さは、棟側係止体（６５）が既設屋根（２）に設置されていることから、未調整の金属瓦（６０）（６０）の端部（２０）（２１）同士の係合部位における既設屋根面からの高さとほぼ同じになり、働き寸法（Ｌ）を調整したにもかかわらず、屋根面の見栄えを良好に維持することができる。その他の構成は、第１実施形態と同様であり、第１実施形態と同様の機能を有する部材については、同符号を付してある。
【００３３】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、請求項１に係る発明の働き寸法調整用金属瓦においては、その瓦本体部を分断して、その軒側部分と棟側部分の分断端部同士を互いに重ね合わせて接続することで、働き寸法を調整しているので、従来と比べて面倒な屈曲作業を必要とせず、働き寸法の調整を簡単に行うことができる。しかも、調整部材等の専用の部材も必要とせず、働き寸法の調整に伴うコストの低減を図ることができる。
【００３４】
請求項２に係る発明の働き寸法調整用金属瓦においては、その瓦本体部を折り曲げて重合部位を形成することで、働き寸法を調整しているので、従来と比べて切断作業を必要とせず、働き寸法の調整を簡単に行うことができる。しかも、調整部材等の専用の部材も必要とせず、働き寸法の調整に伴うコストの低減を図ることができる。
【００３５】
また、請求項３に係る発明のように、重合部位を棟側端部の下側に潜り込ませることで、重合部位を隠して見栄えを良好に保つことができる。
【００３６】
請求項４及び５に係る発明の働き寸法調整用金属瓦においては、棟側端部若しくは瓦本体部を切断するとともに、棟側金属瓦の軒側端部に係合する棟側係止体を屋根下地材に固定して、切断後の軒側部分を棟側係止体に接続することで、働き寸法を調整している。従って、このような働き寸法調整用金属瓦を介在させて金属瓦を施工したときに、棟側係止体と棟側金属瓦の軒側端部との係合部位の高さを、従来のように金属瓦の上面に取り付けた調整部材に棟側金属瓦の軒側端部を係合させたときと比べて低く抑えることができ、これによって働き寸法の調整を可能にしながら、屋根面における不自然な突出部分をなくして、屋根面の見栄えを良好に維持することができる。
【００３７】
請求項６に係る発明の屋根構造においては、複数の金属瓦のうちの一部或いは全部を、上記のような働き寸法調整用金属瓦としているので、その働き寸法を調整することで、寸法誤差や施工誤差、或いは設計上の都合等に対して柔軟に対応することができ、しかも働き寸法の調整を、低コストで簡単に、また屋根面の見栄えを損なうことなく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の第１実施形態に係る働き寸法調整用金属瓦を施工した屋根構造の縦断面図である。
【図２】働き寸法調整用金属瓦の斜視図である。
【図３】同じくその縦断面図である。
【図４】寸法調整後の働き寸法調整用金属瓦を示す縦断面図である。
【図５】寸法調整後の働き寸法調整用金属瓦の施工状態を示す拡大縦断面図である。
【図６】第２実施形態に係る寸法調整後の働き寸法調整用金属瓦を示す縦断面図である。
【図７】寸法調整後の働き寸法調整用金属瓦の施工状態を示す拡大縦断面図である。
【図８】第３実施形態に係る寸法調整後の働き寸法調整用金属瓦を示す縦断面図である。
【図９】棟側係止体の斜視図である。
【図１０】寸法調整後の働き寸法調整用金属瓦の施工状態を示す拡大縦断面図である。
【符号の説明】
（１）（５０）（６０）  金属瓦
（４）  屋根下地材
（１０）  瓦本体部
（２０）  棟側端部
（２１）  軒側端部
（４０）（４１）  分断端部
（５１）  重合部位
（６５）  棟側係止体
（６６）  固定片
（６７）  係止片
（６８）  接続片
（７１）  固定具（ビス）
（Ｌ）  働き寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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