(57)【要約】【課題】  昇降機メーカの営業マン又は設計技術者等が法規参照の欠落や法規の改正を看過してしまうのを防止すること。【解決手段】  対象関連法規抽出手段６は、入力部２から入力された昇降機基本仕様データに基づき、昇降機設計情報格納部３に格納された関連法規情報Ｄの中から対象となる対象関連法規を抽出する。入力仕様適否判定手段７は、昇降機基本仕様データの内容が対象関連法規に適合するか否かにつき判定する。仕様決定手段８は、入力仕様適否判定手段７の判定結果に基づき昇降機仕様を決定する。表示情報出力手段１０は、入力部２からの基本仕様データ、手段６が抽出した対象関連法規、手段７の判定結果、及び手段８が決定した昇降機仕様の各内容のうちの少なくともいずれか一を表示部５に表示させる。【選択図】  図１
2005231810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定操作に基づきデータ入力を行う入力部と、
昇降機についての各種設計情報が格納された昇降機設計情報格納部と、
前記入力部から入力した昇降機基本仕様データと前記昇降機設計情報格納部に格納された設計情報とに基づき昇降機についての仕様を作成する仕様作成部と、
前記仕様作成部により作成された昇降機仕様の表示を行う表示部と、
を備えた昇降機仕様作成支援装置であって、
前記昇降機設計情報格納部に格納される設計情報には、昇降機仕様に関連する関連法規が含まれており、
前記仕様作成部は、
前記入力部からの昇降機基本仕様データに基づき、前記昇降機設計情報格納部に格納された関連法規の中から対象となる対象関連法規を抽出する対象関連法規抽出手段と、
前記昇降機基本仕様データの内容が前記対象関連法規に適合するか否かにつき判定する入力仕様適否判定手段と、
前記入力仕様適否判定手段の判定結果に基づき昇降機仕様を決定する仕様決定手段と、
前記入力部から入力した昇降機基本仕様データ、前記対象関連法規抽出手段が抽出した対象関連法規、前記入力仕様適否判定手段の判定結果、及び前記仕様決定手段が決定した昇降機仕様の各内容のうちの少なくともいずれか一を表示情報として前記表示部に出力する表示情報出力手段と、
を有するものである、
ことを特徴とする昇降機仕様作成支援装置。
【請求項２】
前記表示情報出力手段は、前記入力仕様適否判定手段が適合しない旨の判定を行った場合に、適合しない事項及びその理由、並びに前記昇降機基本仕様データの修正を行うべき旨を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１記載の昇降機仕様作成支援装置。
【請求項３】
前記仕様決定手段は、前記入力仕様適否判定手段が適合する旨の判定を行った場合に、前記対象関連法規に更に追加仕様が規定されているか否かにつき判定し、規定されていないときに前記昇降機仕様の決定を行い、
前記表示情報出力手段は、前記仕様決定手段が規定されている旨の判定を行ったときには、その追加仕様の内容、及び前記昇降機基本仕様データの修正を行うべき旨を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の昇降機仕様作成支援装置。
【請求項４】
前記仕様作成部は、
前記仕様決定手段が決定した前記昇降機仕様に基づき、昇降機のレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段を有し、
前記表示情報出力手段は、この生成されたレイアウト情報を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の昇降機仕様作成支援装置。
【請求項５】
前記表示情報出力手段は、前記対象関連法規抽出手段が抽出した対象関連法規の内容を要約し、この要約を前記表示部に出力可能なものである、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の昇降機仕様作成支援装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の複数台の前記昇降機仕様作成支援装置がネットワークを介して相互に接続されて成り、
前記昇降機仕様作成支援装置の昇降機設計情報格納部に格納される関連法規が常に最新のものになるように随時更新される、
ことを特徴とする昇降機仕様作成支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機設置の基礎となる昇降機仕様の作成を容易に行うための昇降機仕様作成支援装置及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昇降機の機種選定や詳細設計を行う場合は、昇降機の各構成機器に関する仕様や、昇降路及び乗場など建物側に関する仕様について適切に決定する必要があり、本出願人は既に、近時急速に発達したコンピュータ及びインターネットを活用することにより昇降機仕様を適切に決定することが可能な技術を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１に係る技術によれば、ユーザの希望する仕様を具備した昇降機が３次元モデルを用いて画面上で表示されるので、ユーザ側と昇降機メーカ側とは必ずしも直接に対面しなくても昇降機の新規仕様を決定することができるようになり、ユーザ側及び昇降機メーカ側双方の労力を軽減することが可能になっている。
【０００４】
ところで、昇降機は公共性が高く、高い安全性が要求される設備であるため、昇降機仕様を決定するにあたっては、例えば、建築基準法、労働安全衛生法、電気事業法、消防法等の多くの法規によって規制されることになる。これらの法規には、国の所轄官庁によって制定されるものの他に、各地方自治体によって制定されるものもある。また、法規の種類も、法律、規則、条例など強い強制力を有するものの他に、通達、指導要綱、指針などそれほど強い強制力はないものなど多岐にわたっているが、いずれにしても昇降機メーカの営業マン及び設計技術者は、昇降機の機種選定や詳細設計を行う際はこれら多くの法規を参照し、これらの法規に適合するように昇降機仕様を決定しなければならない。
【特許文献１】特開２００３−１７１０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記のように数多くの法規があり、また中にはその存在自体があまり知られていないような特殊なものが参照すべき法規の中にふくまれているような場合もあるため、昇降機メーカの営業マン又は設計技術者は、昇降機設計を行うに際し、ときとしていくつかの法規についての参照を欠落させてしまうことがあった。更に、法規は随時改正されるものであるため、折角参照した法規の内容が既に古くなっているような場合もある。
【０００６】
そして、このような法規参照の欠落や法規の改正に気が付くのが、ある程度設計作業が進んだであるような場合には、設計作業や機種選定を再度見直さなければならず、営業マン又は設計技術者は無駄な労力を費やすことになるばかりか、発注者や現場関係者にも迷惑を及ぼす結果となりかねない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、所定操作に基づきデータ入力を行う入力部と、昇降機についての各種設計情報が格納された昇降機設計情報格納部と、前記入力部から入力した昇降機基本仕様データと前記昇降機設計情報格納部に格納された設計情報とに基づき昇降機についての仕様を作成する仕様作成部と、前記仕様作成部により作成された昇降機仕様の表示を行う表示部と、を備えた昇降機仕様作成支援装置であって、前記昇降機設計情報格納部に格納される設計情報には、昇降機仕様に関連する関連法規が含まれており、前記仕様作成部は、前記入力部からの昇降機基本仕様データに基づき、前記昇降機設計情報格納部に格納された関連法規の中から対象となる対象関連法規を抽出する対象関連法規抽出手段と、前記昇降機基本仕様データの内容が前記対象関連法規に適合するか否かにつき判定する入力仕様適否判定手段と、前記入力仕様適否判定手段の判定結果に基づき昇降機仕様を決定する仕様決定手段と、前記入力部から入力した昇降機基本仕様データ、前記対象関連法規抽出手段が抽出した対象関連法規、前記入力仕様適否判定手段の判定結果、及び前記仕様決定手段が決定した昇降機仕様の各内容のうちの少なくともいずれか一を表示情報として前記表示部に出力する表示情報出力手段と、を有するものである、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記表示情報出力手段は、前記入力仕様適否判定手段が適合しない旨の判定を行った場合に、適合しない事項及びその理由、並びに前記昇降機基本仕様データの修正を行うべき旨を前記表示部に表示させる、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記仕様決定手段は、前記入力仕様適否判定手段が適合する旨の判定を行った場合に、前記対象関連法規に更に追加仕様が規定されているか否かにつき判定し、規定されていないときに前記昇降機仕様の決定を行い、前記表示情報出力手段は、前記仕様決定手段が規定されている旨の判定を行ったときには、その追加仕様の内容、及び前記昇降機基本仕様データの修正を行うべき旨を前記表示部に表示させる、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の発明において、前記仕様作成部は、前記仕様決定手段が決定した前記昇降機仕様に基づき、昇降機のレイアウト情報を生成するレイアウト情報生成手段を有し、前記表示情報出力手段は、この生成されたレイアウト情報を前記表示部に表示させる、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の発明において、前記表示情報出力手段は、前記対象関連法規抽出手段が抽出した対象関連法規の内容を要約し、この要約を前記表示部に出力可能なものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の複数台の前記昇降機仕様作成支援装置がネットワークを介して相互に接続されて成り、前記昇降機仕様作成支援装置の昇降機設計情報格納部に格納される関連法規が常に最新のものになるように随時更新される、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、基本的な仕様についてのデータ入力を行えば自動的に対象関連法規の抽出がなされ、この抽出された対象関連法規に入力仕様が適合するか否かが判定され、この判定結果に基づき仕様が決定される。したがって、従来のように、法規参照の欠落や法規の改正を看過してしまうことが防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の実施形態に係る昇降機仕様作成支援装置の構成を示すブロック図である。この図において、昇降機仕様作成支援装置１はパーソナルコンピュータにより構成されており、キーボードやマウス等により形成される入力部２と、ハードディスク等の記憶装置により形成され、種々の昇降機設計情報が格納されている昇降機設計情報格納部３と、ＣＰＵ内に形成されている仕様作成部４と、液晶表示画面又はＣＲＴ画面を有する表示部５と、を備えている。
【００１５】
そして、昇降機設計情報格納部３に格納されている昇降機設計情報には、昇降機メーカの営業マン又は設計技術者等が参照すべき昇降機仕様関連法規が含まれている。
【００１６】
また、仕様作成部４は、対象関連法規抽出手段６、入力仕様適否判定手段７、仕様決定手段８、レイアウト情報生成手段９、及び入力部２からの操作信号に基づきこれらの手段６〜９のうちの任意の出力を表示情報として出力し表示部５に表示させる表示情報出力手段１０を有している。
【００１７】
次に、図１の動作を図２のフローチャートに基づき説明する。昇降機メーカの営業マン又は設計技術者等すなわち操作者は、入力部２を操作して昇降機基本仕様データを仕様作成部４に入力する（ステップ１）。この場合の基本仕様データには、建物種類（オフィスビル、マンション、デパート、病院・学校等）、定員、昇降機用途（乗用又は荷物用）などの他に、建物設置場所（都道府県及び市町村）、設置地域（住宅地域又は商業地域等）、建物高さ及び建物面積などがある。
【００１８】
仕様作成部４では、対象関連法規抽出手段６がこの基本仕様データに基づいて、昇降機設計情報格納部３に格納されている関連法規情報Ｄから対象となる対象関連法規を抽出する(ステップ２）。
【００１９】
次いで、入力仕様適否判定手段７は、入力部２から入力したこれら基本仕様データと、対象関連法規抽出手段６が抽出した対象関連法規とを比較し、基本仕様が関連法規に適合しているか否かを判定する（ステップ３）。そして、入力仕様適否判定手段７は、基本仕様が対象関連法規に適合していないと判定した場合、この判定結果と共に、不適合となっている事項、及び不適合となった理由についての情報を表示情報出力手段１０に出力する。表示情報出力手段１０は、これらの情報と、基本仕様データの内容を修正する必要がある旨のメッセージを表示部５に表示させ、操作者に注意を促すようにする（ステップ４）。
【００２０】
操作者は、これらの情報、及びメッセージを表示部５の画面で確認すると、再度入力部２を操作して前回とは異なる昇降機基本仕様データを仕様作成部４に入力する（ステップ１）。ここで、操作者は、必要な場合には、入力部２で所定の操作を行うことにより、対象関連法規抽出手段６が抽出した対象関連法規の全文を表示部５に表示させることを表示情報出力手段１０に対して指令することができる。更に、本実施形態の表示情報出力手段１０は、対象関連法規の全文を要約する機能を持っており、操作者は全文の代わりに要約を表示させるようにすることもできる。
【００２１】
この後、前回と同様にステップ２，３の処理が行われるが、今度は基本仕様が対象関連法規に適合したため、ステップ３での入力仕様適否判定手段７による判定結果が今度は「ＹＥＳ」となる。
【００２２】
すると、仕様決定手段８がこの判定結果を受けて、対象関連法規に更に追加仕様が規定されているか否かにつき判定する（ステップ５）。そして、仕様決定手段８は、追加仕様が規定されていると判定した場合、この判定結果と共に、追加仕様の内容と、ステップ４の場合と同様に基本仕様データの内容を修正する必要がある旨のメッセージを表示部５に表示させ、操作者に注意を促すようにする（ステップ６）。この後、またステップ１〜５の処理が行われ、仕様決定手段８はステップ５で「ＹＥＳ」の判定結果を得た後、判定対象となっていた仕様を正規の仕様と決定する（ステップ７）。
【００２３】
次いで、レイアウト情報生成手段９は、入力部２からの操作信号をチェックし、操作者からレイアウト情報について要求がなされているか否かについて判定する（ステップ８）。要求がなされていればレイアウト情報生成手段９はレイアウト情報を生成し、表示情報出力手段１０はこの生成されたレイアウト情報を表示部５に表示させる（ステップ９）。一方、要求がなされていなければレイアウト情報生成手段９はレイアウト情報を生成しない。そして、表示情報出力手段１０は、仕様決定手段８が決定した決定仕様を表示部５に表示させる（ステップ１０）。
【００２４】
上述した昇降機仕様作成支援装置１によれば、昇降機メーカの営業マン又は設計技術者等が入力部２により簡単な昇降機基本仕様を入力すれば、自動的に対象関連法規が抽出され、この入力仕様の内容が対象関連法規に適合したものであるか否かにつき判定してくれるようになっている。したがって、従来のように、参照すべきであった法規を参照しないままに昇降機仕様を決定し、昇降機の機種選定や設計作業をやり直さなければならないような事態が発生するのを確実に回避することができる。
【００２５】
図３は、上述した昇降機仕様作成支援装置１を複数台用い、これらをインターネットやイントラネット等のネットワークを介して相互に接続することにより構成した昇降機仕様作成支援システムの構成図である。
【００２６】
すなわち、図３において、ネットワーク１１を介して複数台の昇降機仕様作成支援装置１が相互に接続されている。これら複数台の昇降機仕様作成支援装置１は、いずれかが昇降機メーカの本社にあり、その他のものが支社にある場合、あるいは複数の営業マン及び設計技術者の所有する各支援装置１が相互に接続されている場合など種々の形態が考えられる。
【００２７】
そして、いずれか一の昇降機仕様作成支援装置１は、設計情報管理者が管理するものとし、昇降機設計情報格納部３に格納される関連法規情報Ｄは常に最新のものとなるよう随時更新されるものとする。例えば、新しい法規の追加、古い法規の削除、法規内容の改正があった場合には直ちに管理者が更新を行うものとする。
【００２８】
このようなシステムによれば、種々の関連法規情報Ｄを常に最新ものに適正に管理することができ、昇降機仕様が法規に適合するか否かにつき常に確実な判定を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る昇降機仕様作成支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】図１の動作を説明するためのフローチャート。
【図３】本発明の実施形態に係る昇降機仕様作成支援システムの構成図。
【符号の説明】
【００３０】
１  昇降機仕様作成支援装置
２  入力部
３  昇降機設計情報格納部
Ｄ  関連法規情報
４  仕様作成部
５  表示部
６  対象関連法規抽出手段
７  入力仕様適否判定手段
８  仕様決定手段
９  レイアウト情報生成手段
１０  表示情報出力手段
１１  ネットワーク
【図１】
2005231810.tif 000003
【図２】
2005231810.tif 000004
【図３】
2005231810.tif 000005