(57)【要約】  【課題】  物理的コミュニティと電子的コミュニティをシームレスに接続する。  【解決手段】  ＩＤ検出・配送サービス１０，２０は、展示室等の物理的境界ごとに設置する装置に実装される。物理的境界内に物理的なコミュニティが存在すると見なし、ＩＤ検出・配送サービス１０，２０は、左記物理的なコミュニティに存在するユーザをセンサ１１，１２，２１，２２を用いて識別し、ユーザを電子的なコミュニティに接続する。各ユーザはそれぞれ対応する共同作業場管理サービス２００，３００，４００を持っており、場テーブル、場−共同作業場管理サービス・テーブル、ユーザ・テーブル、場−リソース・テーブルを用いてユーザが共同作業場におけるリソースを参照できるようにする。【選択図】  図１
2005085235.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の物理的領域に到来したユーザを弁別するユーザ弁別手段と、
上記ユーザ弁別手段により弁別されたユーザを上記物理的領域に対応する仮想共同作業場に関連付けるテーブル手段と、
上記テーブル手段による関連付けに基づいて、上記仮想共同作業場の識別子の下で管理される計算機リソースに対する、上記ユーザによる参照を制御する参照制御手段とを有することを特徴とする仮想共同作業場提供装置。
【請求項２】
複数の物理的領域の各々に対して設けられ、当該物理領域に到来したユーザを弁別する複数のユーザ弁別手段と、
ユーザ毎に共同作業場管理サービスを実行する共同作業場管理手段であって、当該ユーザを弁別したユーザ弁別手段に対応する物理領域に関連付けられた仮想共同作業場に関する情報を保持し、当該仮想共同作業場の識別子の下で管理される計算機リソースに対する、上記ユーザによる参照を制御する共同作業場管理手段とを有することを特徴とする仮想共同作業場提供装置。
【請求項３】
上記ユーザ弁別手段は、ユーザが携行する情報処理装置により特定される識別子に基づいてユーザを弁別する請求項１または２記載の電子的共同作業場サービス提供装置。
【請求項４】
上記仮想共同作業場に参加する各ユーザが所有する当該仮想共同作業場の識別子の下で管理される計算機リソースに対して当該仮想共同作業場に参加している他のユーザのアクセス権限を設定する手段をさらに有する請求項１または２記載の仮想共同作業場提供装置。
【請求項５】
上記アクセス権限の設定は、ユーザ間の権限設定の確認に関する要求・応答のネゴシエーションにより行なわれる請求項４記載の仮想共同作業場提供装置。
【請求項６】
仮想共同作業場に参加するユーザからの入力が関連性を示すことを検出する関連性検出手段を有し、関連性検出手段の検出結果に基づいて、当該ユーザの参加する仮想共同作業場を関連作業場として設定する請求項１、２、３、４または５記載の仮想共同作業場提供装置。
【請求項７】
上記ユーザからの入力は電子的なアンケートに対する回答である請求項６記載の仮想共同作業場提供装置。
【請求項８】
ユーザ弁別部が所定の物理的領域に到来したユーザを弁別するステップと、
テーブル保持部が上記ユーザ弁別部により弁別されたユーザを上記物理的領域に対応する仮想共同作業場に関連付けるステップと、
参照制御部が、上記テーブル保持部による関連付けに基づいて、上記仮想共同作業場の識別子の下で管理される計算機リソースに対する、上記ユーザによる参照を制御するステップとを有することを特徴とする仮想共同作業場提供方法。
【請求項９】
ユーザ弁別手段により所定の物理的領域に到来したと弁別されたユーザを上記物理的領域に対応する仮想共同作業場に関連付けるテーブル関連付けステップと、
上記テーブル関連付けステップによる関連付けに基づいて、上記仮想共同作業場の識別子の下で管理される計算機リソースに対する、上記ユーザによる参照を制御する参照制御ステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする仮想共同作業場提供用コンピュータプログラム。
【請求項１０】
ユーザ弁別手段により所定の物理的領域に到来したと弁別されたユーザを上記物理的領域に対応する仮想共同作業場に関連付けるテーブル手段と、
上記テーブル手段による関連付けに基づいて、上記仮想共同作業場の識別子の下で管理される計算機リソースに対する、上記ユーザによる参照を制御する参照制御手段とを有することを特徴とする仮想共同作業場提供用サーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的なコミュニティと物理的なコミュニティの双方にまたがるコミュニティを提供するための分散処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業組織において、コミュニティと呼ばれるインフォーマルな人脈ネットワークの重要性が指摘されている。フォーマルな会議とは別に、そうしたインフォーマルな対話が組織の活動を円滑にしている。そうしたインフォーマルな対話は個人の席の周辺や喫茶室や食堂や廊下などの物理的境界条件に依存して成立する。我々はこれを物理的なコミュニティと呼ぶ。物理的なコミュニティは一過性かつ物理的境界条件により分断されているため、対話を発展・継続させにくい。
【０００３】
一方で今日の企業組織は電子文書の共有やＷｅｂ掲示板やネットニュースにおけるディスカッションなどの電子的なコミュニティ（電子的なコミュニティをここでは仮想共同作業場と呼ぶこともある）にも多く依存している。電子的なコミュニティでは上記の物理的なコミュニティのような一過性・分断性の制約を持たないため、物理的に遠く離れたユーザ間で持続的に存在することができ、対話を発展・継続させやすい。しかしながら左記制約を無制限に緩めると混乱をもたらしやすい。
【０００４】
物理的コミュニティと電子的コミュニティをシームレスに接続することで、物理的コミュニティの一過性の制約を緩和するとともに、電子的コミュニティに対して物理的コミュニティと相似の分断性の制約を導入することで、両者の長所を引出し、インフォーマルな対話の発展・継続を実現することが望まれる。
【０００５】
本発明と関連がある特許文献は以下のとおりである。
【０００６】
特許文献１（「ワイヤレスネットワーク内の移動コンピュータに対する処理継続性を維持する方法と装置」）に係る発明では、移動装置が物理的境界を超えても、当該移動装置と通信を行っている固定計算機上の計算処理を継続させるための基本的な機構を提供しており、ユーザの物理的な行動を電子的な領域で持続的に捕捉しつづけることができる。しかしながら、複数ユーザにより形成されるコミュニティという、社会的に統制されたレベルでのサービスには対応できない。
【０００７】
特許文献２（「インフラストラクチュア」）に係る発明では、特許文献１に係る発明におけるユーザ情報を機密保護モデルをもとに制御することができる。しかしながら、ユーザ個人への到達性への制御であり、複数ユーザと関連リソースに対する制御を行えるものではなく、コミュニティを取り扱うことができない。
【０００８】
特許文献３（「位置連動式チャットシステム、そのための位置連動式チャット方法、および、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」）では、地理的基準に区分された複数のチャットルームに対して、ユーザの位置に基づいて適切なチャットルームを利用可能にしている。この発明では、物理的境界内にチャットルームという電子的なコミュニティを接続することができるが、ユーザが別の物理的境界へ移動すると別の電子的なコミュニティに移動してしまうため、ユーザから見て物理的コミュニティと電子的コミュニティの関係は一過性であり、インフォーマルな対話の発展・継続は難しい。
【０００９】
特許文献４（「座標ウェイポイントでメッセージにアクセスして記録するシステム及び方法」）に係る発明では、物理的な座標にメッセージを残すことができるようにしており、さらに、物理的境界によって情報へのアクセスを統制している。しかしながら、ユーザがそうした物理的境界に入らない限りメッセージを利用できないため、ユーザが物理的境界を離れた後でもインフォーマルな対話の発展・継続に結びつけることができない。
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１２１４５８号公報
【特許文献２】特開平７−２００４４７号公報
【特許文献３】特開平２００１−３２５１９９公報
【特許文献４】特開平２００２−１９９４２３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、物理的コミュニティと電子的コミュニティをシームレスに接続することで、物理的コミュニティの一過性の制約を緩和するとともに、電子的コミュニティに対して物理的コミュニティと相似の分断性の制約を導入することで、両者の長所を引出し、インフォーマルな対話の発展・継続を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。
【００１３】
本発明の原理的な構成例では、物理的境界（領域）内にセンサを配置し、各ユーザそれぞれが左記センサに対してタグとして動作する個人用の移動端末を携行するという環境を想定する。そして、上記の環境下に、ＩＤ検出・配送サービスと共同作業場管理サービスの二つの手段を設ける。前者は物理的境界内に侵入したユーザを検出し、当該ユーザの情報を、当該物理的境界に１対１で対応付けられている電子的なコミュニティに対して自動設定する。後者は、前者と協調して、分散して電子的なコミュニティを維持する。具体的には電子文書の共有や、電子掲示板やチャットなどのコミュニティサービスへの関連付けを提供する。
【００１４】
この構成例においては、ユーザが物理的なコミュニティが成立しているであろう物理的境界内に侵入すると、その物理的境界に１対１に対応する電子的なコミュニティへ自動的に参加することになる。左記の電子的なコミュニティには電子文書といった静的な情報および、Ｗｅｂサイトや電子掲示板といった動的な情報を扱うサービスを各ユーザが自由に関連づけることができ、ユーザが物理的なコミュニティを離脱した後も、電子的なコミュニティ上でインフォーマルな対話の発展・継続を行うことができる。さらに、電子的なコミュニティ上での対話の発展が、参加ユーザに対して再び物理的なコミュニティで会合を持つことへの動機付けをもたらすことを期待できる。
【００１５】
さらに、追加要件として、ユーザが物理的境界内で対話を行ったことを互いに確認する手段を設けることで、「面識ある」ユーザ間でのみアクセス可能なアクセス制御を実現することができる。
【００１６】
さらに、追加要件として、物理的境界に対するユーザからの評価情報を管理し、それに基づいて関連する電子的なコミュニティを検出する手段を設けることで、物理的境界を超えて電子的なコミュニティを互いに関連付けることができる。  さらに本発明を説明する。
【００１７】
すなわち、この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、仮想共同作業場提供装置に：所定の物理的領域に到来したユーザを弁別するユーザ弁別手段と；上記ユーザ弁別手段により弁別されたユーザを上記物理的領域に対応する仮想共同作業場に関連付けるテーブル手段と；上記テーブル手段による関連付けに基づいて、上記仮想共同作業場の識別子の下で管理される計算機リソースに対する、上記ユーザによる参照を制御する参照制御手段とを設けるようにしている。
【００１８】
この構成においては、ユーザが物理的なコミュニティが成立しているであろう物理的境界内に侵入すると、その物理的境界に１対１に対応する仮想共同作業場（電子的なコミュニティ）へ自動的に参加することになり、物理的コミュニティの一過性の制約を緩和するとともに、電子的コミュニティに対して物理的コミュニティと相似の分断性の制約を導入することができる。
【００１９】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２０】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、物理的コミュニティと電子的コミュニティをシームレスに接続することで、物理的コミュニティの一過性の制約を緩和するとともに、電子的コミュニティに対して物理的コミュニティと相似の分断性の制約を導入することで、両者の長所を引出し、インフォーマルな対話の発展・継続を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、この発明の実施例について説明する。ここでは展示会に対して本発明を適用しているが、この選択は物理的コミュニティが多数成立しうる好例であるためであり、通常のオフィスにおける日常業務に適用しても構わないし、他の種々の場面に適用可能である。
【００２３】
［装置構成］
【００２４】
図１は本発明の実施例における論理的な装置構成図である。図２と図３は本発明の実施の形態における物理的な装置配置図である。なお、各構成要素の個数は一例であり、実装に応じて変化することはもちろんである。
【００２５】
図１において、実施例の共同作業場提供システムは、ＩＤ検出・配送サービス（サーバ。サービスはサーバにより提供され、ここではサービスとサーバとは同義である）１０，２０、共同作業場管理サービス２００，３００，４００、掲示板サービス４２０、ＷＷＷサービス２３０、関連場検出サービス２４０、個人用端末２１０，３１０，４１０、個人用移動端末２２０，３２０，４２０等がネットワーク１０００に接続されて構成されている。
【００２６】
ＩＤ検出・配送サービス（サーバ）１０，２０はセンサ１１，１２，２１，２２を備えており、展示室や談話室に入っているユーザの保持する機器（例えば個人用移動端末２２０，３２０，４２０であるが、これに限定されない。個人認証カードを用いても良い）のタグを識別することができる。このようなセンシング技術として、赤外線に基づく技術やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（商標）や無線ＬＡＮに基づく技術など、さまざまなもの利用可能である。
【００２７】
ユーザとして展示会の展示説明員および展示会の来客の両方が相当する。ユーザは個人用移動端末２２０，３２０，４２０、個人用端末２１０，３１０，４１０、共同作業場管理サービス（サーバ）２００，３００，４００を持つ。個人用移動端末２２０，３２０，４２０は上述のセンサに対してタグとして機能するものとし、さらに、ユーザは図２に示すように、個人用移動端末２２０，３２０，４２０を占有的に携行して展示会場に居るものとする。これによりシステムはユーザの行動を識別することができる。個人用端末２１０，３１０，４１０および共同作業場管理サーバ２００，３００，４００は、図３に示すように、自席に設置しているものとする。なお、同一場所に設置されている個人用端末２１０，３１０，４１０および共同作業場管理サーバ２００，３００，４００は物理的に一つの装置に集約されてもよい。
【００２８】
ＷＷＷサービス２３０および関連場検出サービス２４０および掲示板サービス４２０は必須要件ではないが、必要に応じて導入してよい。ＷＷＷサービス２３０は展示会における展示テーマを説明するＷｅｂサイトを提供する。関連場検出サービス２４０、掲示板サービス４２０については後述する。これらサービスの物理的な装置への配置は任意である。ここでは、ＷＷＷサービス２３０は図２におけるＷＷＷサーバに配置し、関連場検出サービス２４０および掲示板サービス４２０は共同作業場管理サーバに配置している。
【００２９】
［ＩＤ検出・配送サービス］
【００３０】
ＩＤ検出・配送サービス１０，２０は、展示室や談話エリアといった物理的境界ごとに設置する装置に実装される。ここでは、物理的境界内に物理的なコミュニティが存在すると見なし、ＩＤ検出・配送サービス１０，２０は、左記物理的なコミュニティに存在するユーザをセンサ１１，１２，２１，２２を用いて識別し、ユーザを電子的なコミュニティに接続する。なお、以下では物理的なコミュニティと電子的なコミュニティの総称として「場」という言葉を用いる。
【００３１】
図４はＩＤ検出・配送サービス１０，２０が管理するデータ（ユーザ・テーブル）である。ＩＤ検出・配送サービス１０，２０はそれまでに検出したユーザ情報（「ユーザＩＤ，ユーザ名，共同作業場管理サービスＩＤ」の３項組）を全て保持するとともに、ユーザの現在の検出状況に併せて「存在フラグ」の真偽を設定する。なお、ユーザＩＤおよび共同作業場管理サービスＩＤは汎システム的に一意の識別子（例えばＵＵＩＤやＧＵＩＤ）とする。ユーザ名はユーザが勝手に付けることのできる文字列であり、必ずしも本名である必要はない。
【００３２】
図５は個人用移動端末３２０を捕捉する手順である。ＩＤ検出・配送サービス１０はセンサ１１，１２を用いて物理的境界内をスキャンし、個人用移動端末３２０が見付かった場合には、その個人用移動端末３２０を照会し、個人用移動端末３２０は応答としてユーザ情報を返す。この情報の転送は無線技術を用いて実現することができる（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈによるＰｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋを用いる）。もちろん、ＩＣカード等を用いても良いし、ユーザ識別情報入力手段を物理的境界に設けてこれを用いてユーザ識別情報をユーザが個別に入力するようにしても良い。要するに、物理的境界にいるユーザを弁別できればどのような手段を用いても良い。
【００３３】
図６は上記照会の結果、新たにその物理境界内に入ってきたユーザが見付かった場合に、当該ユーザに対応する場参加通知を伝達する手段である。後述するように、各ユーザはそれぞれ対応する共同作業場管理サービス２００，３００，４００（後述するように分散処理が好ましいが、単一のサーバで提供されることを排除しない）を持っており、この手順はそれら共同作業場管理サービス群のうち、既にその場に参加しているユーザに対応するサービスに対しては新規参加者があることを通知し、新規に参加するユーザに対応するサービスに対しては既存参加者の情報を通知する。前者の通知はユーザ情報を含む。後者の通知は、場ＩＤ、場名称、場説明、その場に参加している全ユーザのユーザ情報を含む。図６における、「リソース・テーブル照会要求」以下の手順については後述する。なお、図６における各サービス間の通信は、サービスＩＤを指定することにより通信インフラストラクチャーが適切な通信路を割り当ててくれるものとする。例えばサービス・レジストリや名前サービスにサービスを事前に登録し照会する方法や、同報通信を採用することができる。
【００３４】
図７は上記一連の手順を駆動するための処理手順の概要である。
【００３５】
図７の処理は以下のとおりである。
【００３６】
［ステップＳ１０］：個人用移動端末を照会し、ユーザ情報uを取得する。
［ステップＳ１１］：ユーザ情報uがユーザ・テーブルにあるかどうか判別する。あればステップＳ１０に戻り処理を繰り返し、なければステップＳ１２へ進む。
［ステップＳ１２］：ユーザ・テーブル上の全ての共同作業場管理サービスに新規参加者通知を出し、新規参加者確認応答を待つ。
［ステップＳ１３］：ユーザ情報uに含まれる共同作業場管理サービスに場参加通知を出し、場参加確認応答を待つ。
［ステップＳ１４］：ユーザ情報uに基づいてユーザ・テーブルを更新する。この後、ステップＳ１０に戻り、処理を繰り返す。
【００３７】
以上説明したように、ＩＤ検出・配送サービスは、個人用移動端末と共同作業場管理サービス群との仲立ちをすることで、物理境界内に入ってきたユーザを場に対応づける。
【００３８】
［共同作業場管理サービス］
【００３９】
共同作業場管理サービス２００，３００，４００は「場」の維持を分散的に行ための中心的なサービス（装置）である。本実施例では、組織や部門を超えたインフォーマルな対話を取り扱うため、それらを電子的に捕捉するには特定組織の運営するサーバ機器に機能を集中させる構成はそぐわない。なぜならば、インフォーマルな対話は、組織を超えた個人同士が行うものであり、その維持を行うための組織を想定できず、関係する個々人の責務に帰するのが自然であるからである。
【００４０】
図８、図９、図１０および図１１は共同作業場管理サービス２００，３００，４００が管理するデータの例を示す。
【００４１】
図８はその共同作業場管理サービスに対応するユーザが参加している場に関する情報の一覧である。この例ではユーザは場ＩＤ１〜ＩＤｋに参加している。図９は各場を分散管理している他の共同作業場管理サービス群のＩＤ集合である。この例では、当該場ＩＤｉを管理している当該共同作業場管理サービスのほかに、共同作業場管理サービスＩＤｉ１〜ＩＤｉｍが当該場ＩＤｉを管理していることを示す。図１０はその共同作業場管理サービスに対応するユーザが参加している全ての場に参加しているユーザの一覧である。これらデータは、上述した図６の手順により設定されている（図１０における「対話済フラグ」は除く。これについては後述する）。
【００４２】
場には電子文書やさまざまなソフトウェア・サービスを結びつけることができ、ユーザが物理的境界内から退去した後でも情報交換に利用することが可能である。図１１はそのようにして場に結びつけられているリソースを管理するためのテーブルである。このテーブルは上述した図６の手順のうち「リソース・テーブル照会要求」以下の手順において取得する。具体的には、新規に場に参加するユーザに対応する共同作業場管理サービスは、その場に参加している他の共同作業場管理サービスのどれかにリソース・テーブルの照会を要求し、そのコピーを受け取り、図１１のテーブルを設定する。
【００４３】
図１２はリソース照会手順である。リソース照会要求は場ＩＤとリソースＩＤを含む。場に関連づけられたリソースは複数の共同作業場管理サービスが分散管理している。図１１および図１０のデータを用いると、どの共同作業場管理サービスが当該リソースを管理しているかわかるので、それをもとに共同作業場管理サービスにリソースを照会し、照会された共同作業場管理サービスはリソースを返す。なお図１１において、「対話済限定フラグ」が真である場合には、後述する手順で「対話を行った」（＝図１０における「対話済フラグ」が真である）状態になければ、対応するリソースへのアクセスは拒絶される。これは物理的境界内において直接面識を持ったことのない、未知の場参加者から情報を秘匿するために利用できる。
【００４４】
図１３はリソース追加・削除手順である。リソース追加・削除要求は場ＩＤと新規リソースの実体またはリソースＩＤを含む。リソースの追加・削除は、そのユーザに対応する共同作業場管理サービスに対してのみ行える（他人のサービスに勝手にリソースを追加したり他人のサービスから勝手にリソースを削除したりできない。もちろん権限ある者が他者に権限を付与するようにしてもよい）。共同作業場管理サービスはリソースの追加・削除を行ったら、その場を管理している他の共同作業場管理サービスに対し、その追加・削除を通知し、全サービスでの場−リソース・テーブルの一貫性を確保する。
【００４５】
図１４および図１５はそれぞれ図１２および図１３における共同作業場管理サービスの処理である。
【００４６】
図１４の処理は以下のとおりである。
【００４７】
［ステップＳ２０］：リソース照会要求rを取得する。
［ステップＳ２１］：リソース要求rに含まれるリソースIDについて、場-リソース・テーブルとユーザ・テーブルから、当該リソースを管理している共同作業場管理サービスID=idを求める。
［ステップＳ２２］：共同作業場管理サービスＩＤ（id）が自身を指しているかどうか判別し、自分を指している場合はステップＳ２５に進み、そうでない場合にはステップＳ２３へ進む。
［ステップＳ２３］：idに対応する共同作業場管理サービスにリソース照会要求rを転送し、リソースを受け取る。
［ステップＳ２４］：リソース照会応答を返す。
［ステップＳ２５］：対話済アクセス制限を通過可能かどうかを判別し、可能であればステップＳ２６へ進み、可能でなければステップＳ２７へ進む。
［ステップＳ２６］：自身の管理下のリソースを取得する。その後、ステップＳ２４に移りリソース照会応答を返す。その後、ステップＳ２０に戻り処理を繰り返す。
［ステップＳ２７］：リソース照会失敗応答を返す。その後、ステップＳ２０に戻り処理を繰り返す。
【００４８】
図１５の処理は以下のとおりである。
【００４９】
［ステップＳ３０］：リソース追加・削除要求rを取得する。
［ステップＳ３１］：リソース要求rに含まれるリソースIDについて、場-リソース・テーブルとユーザ・テーブルから、当該リソースを管理している共同作業場管理サービスID=idを求める。
［ステップＳ３２］：共同作業場管理サービスＩＤ（id）が自身を指しているかどうかを判別し、そうであればステップＳ３５へ進み、そうでなければステップＳ３３へ進む。
［ステップＳ３３］：リソースを追加・削除し、リソース追加・削除応答を返す。
［ステップＳ３４］：当該場を管理している他の全ての共同作業場管理サービスにリソース追加・削除通知を出す。この後ステップＳ３０へ戻る。
［ステップＳ３５］：リソース追加・削除失敗応答を返す。この後ステップＳ３０へ戻る。
【００５０】
共同作業場管理サービスはＷｅｂページとしてユーザインタフェースを実装している。  図１６はユーザが参加している場の一覧を表すユーザインタフェースである。各場の名前はリンクになっており、このリンクをたどると、図１７ないし図１８に移動する。図１６のユーザインタフェースは図８のデータをもとに構成可能である。
【００５１】
図１７と図１８は場の詳細表示である。このインタフェースでは場に関連づけられているリソースの照会および追加・削除の指示ができる。さらに、リソースとして、予め掲示板サービスやその場に対応したＷｅｂサイトへのリンクを設定しておけば、それらへの参照が可能となる。また、各ユーザが自身のプロファイルを予め設定しておけば、直接面識のある人のみがそれを参照することができるようになる。図１９は新規文書追加フォームである（図１８の「新規文書追加」ボタンを操作して移動できる）。任意の電子ファイルを場に（自身の運用する共同作業場管理サービスにアップロードする）アップロードすることができる。その際に、「対話済ユーザ限定」をチェックしておくと、当該文書が照会できるユーザを直接面識のあるユーザに限定できる。
【００５２】
このようにして、ユーザが展示室や談話エリアなどの物理的境界内を離れた後も、場は維持され、対話を発展・継続することができる。
【００５３】
［対話確認］
【００５４】
ユーザが展示室や談話エリアなどの物理的境界内で他のユーザと面識を持った場合に当該ユーザに対して「対話済」状態を設定することができる。上述したように、この状態によって、場の中でも直接面識のあるユーザに対してのみアクセス制限をかけることが可能となる。
【００５５】
図２０は対話者照会手順である。ＩＤ検出・配送サービスはその物理的境界内に存在するユーザを把握しているので、その一覧を返す。
【００５６】
図２１はユーザ間の対話確認手順である。ユーザは個人用移動端末を経由して互いに対話を行ったことを確認する。個人用移動端末間の通信は無線技術を用いて実現することができる（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈによるＰｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）。対話確認要求はユーザＩＤを含む。個人用移動端末は相手ユーザから対話確認要求を受けたら、それを自ユーザに対応する共同作業場管理サービスに対話確認通知として通知する。共同作業場管理サービスはユーザ・テーブル上の当該ユーザについて、「対話済」フラグを真にし、応答を返す。
【００５７】
図２２は対話確認フォームである。ユーザは誰かと対話したら、その相手と互いにユーザ名を教え合い（同一ユーザ名がたまたま出現したらユーザＩＤも含めて教え合う）、対応する「対話」ボタンを押すことで、対話確認処理は完了する。
【００５８】
［関連場検出］
【００５９】
もし展示担当者が関連場検出サービスを動作させている場合には、ユーザは展示に対するアンケートを入力することができる。関連場検出サービスは展示担当者に対応する共同作業場管理サービスと対になって動作する。
【００６０】
図２３は関連場検出サービスの管理するデータである。関連場検出サービスはアンケートの入力結果を記憶する。さらに、関連場検出サービスは図８および図９のデータと同型のデータを管理している。それらデータは関連場を表す。
【００６１】
図２４は関連場検出手順である。関連場検出サービスはアンケートが入力されると、「業務関連性」の項目について４または５（関連性が大）と回答した場合、関連場検出サービスと対になって動作する共同作業場管理サービスから当該ユーザに対応する共同作業場管理サービスを照会し、さらに、当該共同作業場管理サービスにおいて、当該ユーザが参加している場の一覧を照会し、それら場の一覧を図８および図９に反映させる。
【００６２】
図２５は展示に対するアンケートの入力インタフェースである。
【００６３】
図２６は関連場一覧表示である。
【００６４】
これにより、その展示テーマに密接に関連する業務を行っている訪問者が他に加わっている「場」が展示担当者の「場」に加えられることになる。このことは、訪問者の行動によって、個々の展示テーマの間にも関係が作られてゆくことを意味し、複数の展示テーマの担当者間にも対話の機会がもたらされる。
【００６５】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述の例では個人用移動端末を用いてユーザが物理境界に至ったことを判別したが、ＩＣカードや磁気カードを用いても良い。ユーザの認識は自動的に行なわれても良いし、ユーザの操作（番号入力等）に基づいて行なわれても良い。ユーザの生物的な情報を用いてユーザの認識を行なっても良い。物理的な境界も展示会等に限定されず、種々の物理的な境界に適用できる。無線ＬＡＮの到達範囲でもよいし、移動体通信等のセルでもよいし、交通手段における路線や所定範囲の道路エリアであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例の装置構成を説明する図である。
【図２】上述実施例の装置配置例の一部を説明する図である。
【図３】上述実施例の装置配置例の他の部分を説明する図である。
【図４】上述実施例においてＩＤ検出・配送サービスにより管理されるユーザ・テーブルの例を説明する図である。
【図５】上述実施例において個人用移動端末を弁別する手順を説明する図である。
【図６】上述実施例において新たなユーザの場への参加を通知する手順を説明する図である。
【図７】上述実施例における新規ユーザ参加処理の例を説明するフローチャートである。
【図８】上述実施例において共同作業場管理サービスにより管理される場テーブルの例を説明する図である。
【図９】上述実施例において共同作業場管理サービスにより管理される場−共同作業場管理サービス・テーブルの例を説明する図である。
【図１０】上述実施例において共同作業場管理サービスにより管理されるユーザ・テーブルの例を説明する図である。
【図１１】上述実施例において共同作業場管理サービスにより管理される場−リソース・テーブルの例を説明する図である。
【図１２】上述実施例におけるリソース照会手順の例を説明する図である。
【図１３】上述実施例におけるリソース追加・削除手順の例を説明する図である。
【図１４】上述実施例におけるリソース照会処理の例を説明するフローチャートである。
【図１５】上述実施例におけるリソース追加・削除処理の例を説明するフローチャートである。
【図１６】上述実施例のおける操作例（場の一覧表示）を説明する図である。
【図１７】上述実施例のおける操作例（場の詳細表示）を説明する図である。
【図１８】上述実施例のおける操作の他の例（場の詳細表示）を説明する図である。
【図１９】上記実施例の場における新規文書の追加を説明する図である。
【図２０】上記実施例における対話者照会手順の例を説明する図である。
【図２１】上記実施例における対話者確認手順の例を説明する図である。
【図２２】上記実施例における対話者確認に用いるフォームの例を説明する図である。
【図２３】上記実施例における展示アンケート管理テーブルの例を説明する図である。
【図２４】上記実施例における関連場検出手順の例を説明する図である。
【図２５】上記実施例における展示アンケート・フォームの例を説明する図である。
【図２６】上記実施例における関連場一覧表示の例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０，２０      ＩＤ検出・配送サービス
１１，１２，２１，２２      センサ
２００，３００，４００      共同作業場管理サービス
２１０，３１０，４１０      個人用端末
２２０，３２０，４２０      個人用移動端末
２３０      ＷＷＷサービス
２４０      関連場検出サービス
４２０      掲示板サービス
１０００      ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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