(57)【要約】    【課題】電源選択に関する個々の電力需要者の要望に柔軟に対応することが可能な、電力料金計算システム及び方法を得る。    【解決手段】電力使用者が使用した電力量Ｐに対する料金Ｑを求める際に、電力使用者が選択した発電用電源の種類Ｘを取得し、この電源の種類Ｘに応じて、電力量Ｐから電力料金Ｑを求めるようにする。その際に、電源の種類Ｘに応じた電力料金Ｑの算出方法Ｙを設定し、この算出方法Ｙに従って、電力量Ｐに基づく電力料金Ｑの計算を行うようにしてもよい。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力使用者が使用した電力量に対する対価としての電力料金を求めるための装置であって、
前記電力使用者が選択した発電用電源の種類を取得する電源取得手段と、
前記電源の種類に応じて前記電力量から前記電力料金を求める手段と、
を備える、電力料金計算装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
複数の前記電力使用者がそれぞれ選択した前記電源の種類を記憶する電源記憶手段を更に備え、
前記電源取得手段は、前記電源記憶手段から前記電力使用者の各々に対して前記電源の種類を取得する、電力料金計算装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の装置において、
前記電力料金を求める手段は、
前記電源の種類に応じた前記電力料金の算出方法を設定する算出方法設定手段と、
前記算出方法に従って前記電力量に基づく前記電力料金の計算を実行する計算実行手段と、
を有する、電力料金計算装置。
【請求項４】
請求項３に記載の装置において、
前記算出方法が、前記電源の種類毎に決められた量単価と前記電力量とから前記電力料金を算出する方法である、電力料金計算装置。
【請求項５】
請求項３に記載の装置において、
前記算出方法が、所定の量単価と前記電力量とから求められた値に対して前記電源の種類毎に決められた変化率を乗算することによって前記電力料金を算出する方法である、電力料金計算装置。
【請求項６】
請求項３に記載の装置において、
前記算出方法が、所定の量単価と前記電力量とから求められた値に対して前記電源の種類毎に決められた加減算値を加算又は減算することによって前記電力料金を算出する方法である、電力料金計算装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の装置において、
所定の条件に従って、前記電力料金を求める手段において求められるべき前記電力料金を変動させる、変動手段を更に備える、電力料金計算装置。
【請求項８】
請求項７に記載の装置において、
前記変動が、前記電力料金を求めるための途中の計算値に対する変動率の乗算を含む、電力料金計算装置。
【請求項９】
請求項７に記載の装置において、
前記変動が、前記電力料金を求めるための途中の計算値に対する変動値の加算又は減算を含む、電力料金計算装置。
【請求項１０】
請求項３〜６のいずれかに記載の装置において、
所定の条件に従って、前記電力料金を求める手段において求められるべき前記電力料金を変動させる、変動手段を更に備え、
前記変動が、前記算出方法に対する変動である、電力料金計算装置。
【請求項１１】
請求項４に記載の装置において、
所定の条件に従って、前記電力料金を求める手段において求められるべき前記電力料金を変動させる、変動手段を更に備え、
前記変動が、前記量単価に対する変動である、電力料金計算装置。
【請求項１２】
請求項５に記載の装置において、
所定の条件に従って、前記電力料金を求める手段において求められるべき前記電力料金を変動させる、変動手段を更に備え、
前記変動が、前記変化率に対する変動である、電力料金計算装置。
【請求項１３】
請求項６に記載の装置において、  所定の条件に従って、前記電力
料金を求める手段において求められるべき前記電力料金を変動させる、変動手段を更に備え、
前記変動が、前記加減算値に対する変動である、電力料金計算装置。
【請求項１４】
請求項７〜１３のいずれかに記載の装置において、
前記所定の条件が、確率的な要素を含んでいる、電力料金計算装置。
【請求項１５】
請求項７〜１３のいずれかに記載の装置において、
前記所定の条件が、前記電源の種類に応じて設定される、電力料金計算装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載の装置において、
前記電源の種類に応じて、前記変動が行われる確率が変化する、電力料金計算装置。
【請求項１７】
請求項７〜１６のいずれかに記載の装置において、
前記変動手段は、前記電力使用者のＩＤ番号を利用して前記所定の条件の判定を行う手段を有する、電力料金計算装置。
【請求項１８】
請求項７〜１６のいずれかに記載の装置において、
前記変動手段は、前記電力料金を求めるための途中の計算値を利用して前記所定の条件の判定を行う手段を有する、電力料金計算装置。
【請求項１９】
請求項７〜１６のいずれかに記載の装置において、
前記変動手段は、前記電力料金を求める手段において行われる前記電力料金を求める処理の回数に基づいて前記所定の条件の判定を行う手段を有する、電力料金計算装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の電力料金計算装置と、
前記電力使用者側に設けられた端末装置と、
前記電力料金計算装置と前記端末装置とを接続するためのネットワークと、
を備える、電力料金計算システム。
【請求項２１】
請求項２０に記載のシステムにおいて、
前記電力量が、前記端末装置を通じて前記電力料金計算装置に供給される、電力料金計算システム。
【請求項２２】
請求項２０又は２１に記載のシステムにおいて、
前記電力料金計算装置は、前記電力使用者に対する前記電力料金の請求処理を行う請求処理手段を更に有する、電力料金計算システム。
【請求項２３】
請求項２２に記載のシステムにおいて、
前記ネットワークに接続可能な、金融処理を行うための金融処理装置を更に備え、
前記請求処理手段は、前記金融処理装置を利用して前記電力使用者に対する請求処理を行う、電力料金計算システム。
【請求項２４】
請求項３〜６のいずれかに記載の電力料金計算装置と、
前記電力使用者側に設けられた端末装置と、
前記電力料金計算装置と前記端末装置とを接続するためのネットワークと、を備え、
前記電力料金計算装置は、前記端末装置を介して前記算出方法を前記電力使用者に対して公表する手段を更に有する、電力料金計算システム。
【請求項２５】
請求項７〜１９のいずれかに記載の電力料金計算装置と、
前記電力使用者側に設けられた端末装置と、
前記電力料金計算装置と前記端末装置とを接続するためのネットワークと、を備え、
前記電力料金計算装置は、前記端末装置を介して前記所定の条件を前記電力使用者に対して公表する手段を更に有する、電力料金計算システム。
【請求項２６】
少なくとも１つのコンピュータを使用して、電力使用者が使用した電力量に対する対価としての電力料金を求めるための方法であって、前記コンピュータ上で行われる処理が、
前記電力使用者が選択した発電用電源の種類を取得するステップと、
前記電源の種類に応じて前記電力量から前記電力料金を求めるステップと、
を含む、電力料金計算方法。
【請求項２７】
電力使用者が使用した電力量に対する対価としての電力料金を求めるために、少なくとも１つのコンピュータ上で実行可能なプログラムであって、該プログ
ラムが前記コンピュータに実行させる処理が、
前記電力使用者が選択した発電用電源の種類を取得するステップと、
前記電源の種類に応じて前記電力量から前記電力料金を求めるステップと、
を含む、電力料金計算プログラム。
【請求項２８】
請求項２７に記載の電力料金計算プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者が使用した電力量に対する料金を求めるための電力料金計算システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国の電力供給システムの特徴は、沖縄を除いた全国を九つの供給地域に分割し、夫々の地域に対する供給権と供給義務をもつ、いわゆる９電力体制が取られている。９電力会社は、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国（本出願人）、四国、九州の各電力会社からなっている。これら各電力会社（以下、電力供給者、電力供給会社ともいう。）は、原子力、火力、水力等のエネルギーを利用して発電し、その電力を自己の供給地域内の電力需要者（以下、顧客、消費者ともいう。）に対して供給している。
【０００３】
ところで、従来の電力供給の対価徴収システム（即ち電力料金計算システム）では、概して使用量に応じた従量制を採用している。即ち、契約種別（使用電力、使用最大アンペア数）に応じた基本料金と、該当期間（前回検針時から今回検診時までの期間）の使用電力料金との合計によって、徴収金額を一義的に決定している。
【０００４】
なお、本発明者は、以下に説明する電力料金計算システムを対象とした公知文献、公開された特許文献の存在を知らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、使用電力量に基づいて徴収金額を一義的に決定するようにした従来の電力料金徴収方法では、個々の電力需要者の要望に柔軟に対応することが困難となる場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明に係る電力料金計算装置は、電力使用者が使用した電力量に対する対価としての電力料金を求めるための装置であって、前記電力使用者が選択した発電用電源の種類を取得する電源取得手段と、前記電源の種類に応じて前記電力量から前記電力料金を求める手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る電力料金計算システムは、前記電力料金計算装置と、前記電力使用者側に設けられた端末装置と、前記電力料金計算装置と前記端末装置とを接続するためのネットワークと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る電力料金計算方法は、少なくとも１つのコンピュータを使用して、電力使用者が使用した電力量に対する対価としての電力料金を求めるための方法であって、前記コンピュータ上で行われる処理が、前記電力使用者が選択した発電用電源の種類を取得するステップと、前記電源の種類に応じて前記電力量から前記電力料金を求めるステップと、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るプログラムは、電力使用者が使用した電力量に対する対価としての電力料金を求めるために、少なくとも１つのコンピュータ上で実行可能なプログラムであって、該プログラムが前記コンピュータに実行させる処理が、前記電力使用者が選択した
発電用電源の種類を取得するステップと、前記電源の種類に応じて前記電力量から前記電力料金を求めるステップと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
このように、本発明では、電力使用者が選択した電源の種類に応じて、電力量から電力料金を求めるようにしている。このため、電源を選択したいという電力使用者の要望に応えることを可能にしつつ、電力供給者側では電源毎の発電単価に見合った料金を回収することが可能である。従って、エコエネルギー等を使用した様々な電源の積極的な採用が促進されるという効果を得ることができる。
【００１１】
また、本発明では、複数の前記電力使用者の各々が選択した前記電源の種類を登録し、その登録内容に基づいて、前記電力使用者の各々に対して前記電源の種類を取得するようにしてもよい。
【００１２】
また、前記電力料金を求める際には、前記電源の種類に応じた前記電力料金の算出方法を設定し、この算出方法に従って前記電力量に基づく前記電力料金の計算を実行するようにしてもよい。この場合、前記算出方法が、前記電源の種類毎に決められた量単価と前記電力量とから前記電力料金を算出する方法、所定の量単価と前記電力量とから求められた値に対して前記電源の種類毎に決められた変化率を乗算することによって前記電力料金を算出する方法、又は所定の量単価と前記電力量とから求められた値に対して前記電源の種類毎に決められた加減算値を加算又は減算することによって前記電力料金を算出する方法であってもよい。
【００１３】
また、所定の条件に従って、求めるべき前記電力料金を変動させるようにしてもよい。この場合、この変動が、前記電力料金を求めるための途中の計算値に対する変動率の乗算、又は前記電力料金を求めるための途中の計算値に対する変動値の加算又は減算を含んでいてもよい。また、前記変動が、前記算出方法に対する変動、前記量単価に対する変動、前記変化率に対する変動、又は前記加減算値に対する変動であってもよい。
【００１４】
また、前記所定の条件が、確率的な要素を含んでいてもよい。更に、前記所定の条件が、前記電源の種類に応じて設定されるようにしてもよい。この場合、前記電源の種類に応じて、前記変動が行われる確率が変化するようにしてもよい。また、前記電力使用者のＩＤ番号を利用して前記所定の条件の判定を行っても、前記電力料金を求めるための途中の計算値を利用して前記所定の条件の判定を行っても、又は前記電力料金を求める処理の回数に基づいて前記所定の条件の判定を行ってもよい。
【００１５】
また、前記電力使用者側に設けられたネットワーク接続可能な端末装置を通じて、前記電力量を取得するようにしてもよい。更に、前記電力使用者に対する前記電力料金の請求処理を行えるようにしてもよい。この場合、この請求処理を、金融処理を行うためのネットワーク接続可能な金融処理装置を利用して行うようにしてもよい。また、前記端末装置を介して、前記算出方法や前記所定の条件を前記電力使用者に対して公表するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電源選択に関する個々の電力需要者の要望に柔軟に対応することが可能な、新規な電力料金計算システム及び方法を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態に係る電力料金計算システムは、電力供給者から電力需用者に供給された電力に対する対価を求めるためのシステムであり、特に、顧客毎に発電用電源（火力や水力等）の種類を選択可能であり、且つ、電源の違いを考慮して電力料金を計算可能
なことをその特徴の１つとしたものである。以下、本実施の形態について詳細に説明する。
【００１８】
［第１の実施の形態］
まず、本発明の第１の実施の形態に係る電力料金計算システムの全体的な構成について説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る電力料金計算システム１０を示すブロック図である。この電力料金計算システム１０は、例えば電力会社が所有する営業システムに組み込まれたものである。
【００２０】
電力料金計算システム１０は、複数の顧客Ａ−１，Ａ−２，…（単に顧客Ａとも記す。）側から電力料金計算に要するデータを収集するための携帯端末１２と、電力供給者Ｂ側に設けられた主に電力料金計算処理を行うコンピュータシステム１４と、これら携帯端末１２及びコンピュータシステム１４がそれぞれ接続されるネットワーク１６とを備えている。
【００２１】
ネットワーク１６は、有線回線及び／又は無線回線からなる、公衆電話回線、ＩＳＤＮ、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、専用回線等の種々の回線のいずれか、又はこれらが組み合わされて構成されたものである。
【００２２】
顧客Ａは、いわゆる電力需要者（又は、電力使用者）であり、この中には、工場等の大口需要者、商店等の中規模の需要者、及び一般家庭の小口需要者が含まれる。顧客Ａの工場、商店、家屋等には、その送電引き込み端に電力量計１８（積算電力量計とも言う。）が設けられており、この電力量計１８は、顧客Ａの使用した電力量Ｐ（即ち、顧客Ａが電力供給者Ｂから購入した電力の量であり、その単位は一般に、キロワット時［ｋＷｈ］である。）を累積的に刻々と計測・表示している。
【００２３】
携帯端末１２は、例えば携帯電話機で構成されており、その無線通信機能によりネットワーク１６に接続される。なお、携帯端末１２が、携帯電話機や無線通信装置に接続された（又は、これらを含む）ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等であってもよい。また、携帯端末１２が、有線によりネットワーク１６に接続されるようにしても、電力供給者Ｂ側のコンピュータシステム１４と直接的に接続されるようにしてもよい。
【００２４】
そして、携帯端末１２は、例えば電力供給者の検針員に所持され、この検針員が顧客Ａの電力使用量Ｐ等を電力供給者Ｂ側のコンピュータシステム１４に送るために使用される。その際に検針員は、顧客Ａの電力量計１８を検針し、その値を携帯端末１２に入力する。このとき、顧客Ａの識別情報（顧客ＩＤ）も同時に入力される。
【００２５】
なお、携帯端末１２は、ケーブルや無線により、電力量計１８と直接的に接続されていてもよい。この場合、携帯端末１２は、電力量計１８の値を所定期間毎に又はリアルタイムに読み取り、これを電力供給者Ｂ側に送信する、検針装置として機能する。
【００２６】
また、顧客Ａ側には、パーソナルコンピュータやＰＤＡ等の顧客用端末２０が設けられており、この顧客用端末２０は、ネットワーク１６に接続可能である。また、顧客用端末２０は、電力量計１８と接続されていてもよい。この場合、電力量計１８の検針値を、顧客用端末２０を通じて電力供給者Ｂ側に提供することも可能である。即ち、電力料金計算システム１０には、顧客Ａが使用した電力量Ｐを電力供給者Ｂ側に提供するための少なくとも１つの端末装置が含まれている。
【００２７】
一方、電力供給者Ｂ側のコンピュータシステム１４は、それぞれネットワーク１６に接続されたコンピュータシステムである、ホストシステム２２、顧客センターシステム２４、及び料金計算センターシステム２６を備えている。
【００２８】
ホストシステム２２は、電力計算のための各種データ（顧客Ａに関する情報や、検針に関する情報を含む。）、電力料金計算結果、及び電力料金回収データ等を蓄積したデータベース３２を備えており、このデータベース３２及びコンピュータシステム１４全体の処理を管理する。ホストシステム２２は、例えば、中型又は大型のコンピュータで構成されている。なお、データベース３２は、ネットワーク１６上に設けられたものであってもよく、その場合、ホストシステム２２は、ネットワーク１６を通じてデータベース３２にアクセスする。
【００２９】
顧客センターシステム２４は、顧客に対して窓口となっている顧客センターに設置されたコンピュータシステムであり、ホストシステム２２の管理の下、顧客管理に関する処理を実行する。顧客センターは、顧客Ａの便宜を考慮して、電力供給地域内に複数用意されている場合が多いが、ここでは説明を簡単にするため、単一の顧客センターのみを図示して説明する。
【００３０】
料金計算センターシステム２６は、ホストシステム２２からの指示により、電力料金の計算・回収に関する処理を行う。具体的には、携帯端末１２からの電力使用量データや、ホストシステム２２内のデータベース３２に蓄積された顧客データに基づいて、各顧客Ａの使用電力料金を計算する処理、及びこの料金を顧客Ａに対して請求する処理等を行う。
【００３１】
なお、顧客センターシステム２４において予備的な料金計算処理を行うようにしてもよいが、その場合、料金計算センターシステム２６は、統合的な料金計算処理を実行する。この処理は、顧客センターシステム２４がホストシステム２２内のデータベース３２に逐次蓄積した計算処理結果を、料金計算センターシステム２６が読み込むことによって実行される。
【００３２】
ネットワーク１６には、また、各顧客Ａからの料金回収業務を実行（代行）する金融機関Ｃが運用するコンピュータシステムである、金融機関システム３４が接続されている。この金融機関システム３４は、例えば金融機関やコンビニエンスストアの店舗に設置された少なくとも１つのコンピュータシステムを備えており（又は、これら店舗に設置された複数の端末装置を含んでおり）、ホストシステム２２からの指示・情報に基づいて、必要とされる金融的処理を行う。この金融的処理には、顧客用端末２０を使用したインターネットバンキング処理や、電子マネーを使用した処理が含まれていてもよい。即ち、金融機関システム３４は、電力使用料金の決済に関する処理を実行可能な金融処理装置としての機能を有している。
【００３３】
なお、本実施の形態では、コンピュータシステム１４の機能は、複数のコンピュータシステム（ホストシステム２２、顧客センターシステム２４、及び料金計算センターシステム２６）に分散されているが、コンピュータシステム１４を非分散型のシステムとして構成してもよい。また、ホストシステム２２、顧客センターシステム２４、及び料金計算センターシステム２６の各々が、更に複数のコンピュータシステムで構成されていてもよい。
【００３４】
図２は、電力料金計算システム１０における処理の流れの一例を示すブロック図である。
【００３５】
ホストシステム２２のデータベース３２には、顧客Ａ毎の契約内容、即ち、顧客ＩＤ、
顧客Ａの個人情報（顧客名、電力使用場所、費用請求先等の情報）、契約種別（工場用の大口電力、商店用の中規模電力、家庭用の小口電力等の種別）、契約容量（４０アンペア、５０アンペア、６０アンペア等の最大使用容量の区別）、電力料金の支払い方法等が登録される。これらの情報は、例えば顧客センターシステム２４にて入力され、ホストシステム２２に供給される。
【００３６】
検針係によって電力量計１８から読み取られて携帯端末１２に入力された、顧客Ａが所定期間内に使用した電力量Ｐは、顧客ＩＤとともに顧客センターシステム２４に送られる。なお、携帯端末１２が電力量計１８の値を自動的に読み取る構成の場合は、例えば顧客センターシステム２４から携帯端末１２に対して検針値の取得要求が出され、これに応じて、携帯端末１２から顧客センターシステム２４に要求されたデータが送られる。顧客センターシステム２４は、取得した各顧客Ａの使用電力量Ｐをホストシステム２２に送る。そして、この使用電力量Ｐは、ホストシステム２２において、顧客ＩＤと関連づけられてデータベース３２に蓄積される。
【００３７】
料金計算センターシステム２６は、例えばそのスケジュール管理機能により、顧客Ａに対する費用請求処理の開始時点が到来したことを検出すると、ホストシステム２２のデータベース３２から、顧客Ａの電力使用料金の計算に必要な情報を読み出して、料金計算処理を実行する。ここで、電力使用料金の計算に必要な情報とは、顧客Ａ（顧客ＩＤ）毎の、電力使用量Ｐ、契約種別、及び契約容量等である。顧客Ａに対する費用請求期間は、月単位としても、契約で定められたそれ以外の期間単位としてもよい。
【００３８】
料金計算センターシステム２６は、料金計算処理が完了すると、続いて、費用請求処理を開始する。具体的には、ホストシステム２２のデータベース３２から、顧客Ａの住所等の請求先情報とともに、請求方法に関する情報を取得する。請求方法に関する情報とは、顧客Ａに対してどのような手続きによって料金を請求すべきか（即ち、顧客Ａがどのような手段を用いて料金の支払いを行うべきか）を定めた情報であり、これによって、例えば、顧客Ａの講座からの自動引落、顧客Ａによる振込（図２中、破線で示す。）、クレジットカードによる決済、ネットバンキングによる決済等の種々の決済方法の内のどの方法を選択すべきかが決められる。
【００３９】
料金計算センターシステム２６は、これら顧客情報及び決済方法に従って、顧客Ａに対して電力使用料金の請求処理を行う。例えば、ホストシステム２２を通じて金融機関システム３４に対して顧客Ａの講座からの料金の引き落としを要求する処理（決済要求処理）、顧客用端末２０に対して料金請求の通知（電子メール等）を発信する処理、顧客Ａ宛に請求書を発行（郵送）する処理（図２中、破線で示す。）等を行う。
【００４０】
続いて、料金計算センターシステム２６は、顧客Ａが金融機関システム３４等を介して支払った料金の領収処理を行う。そして、領収が確認されると、顧客Ａに対して、電子メールや書面により、領収書を発行する。
【００４１】
これらの料金計算センターシステム２６における処理（料金の計算、請求、領収等に関する処理）の履歴は、ホストシステム２２に送られ、データベース３２に記録される。
【００４２】
なお、データベース３２には、上記の情報の他に、前回検針日、今回検針日、前回検針日から今回検針日までの期間、電力量計１８の当月指示数及び前月指示数等が蓄積されている。
【００４３】
また、データベース３２には、後述する、顧客Ａが選択した発電用電源の種類や、各電源の種類毎に決められた電力料金の計算方法等が登録されている。電源の種類の登録作業
は、顧客センターシステム２４における入力作業や、顧客用端末２０を通じたデータ転送処理等によって行われる。また、電力料金の計算方法は、例えば顧客Ａの電源選択の判断材料とするため、電子メール又はウェブサイト上の情報として、顧客用端末２０に対して公表される。
【００４４】
なお、図２に示したような、ホストシステム２２、顧客センターシステム２４、及び料金計算センターシステム２６における処理の分担は、これに限定されるものではない。即ち、コンピュータシステム１４全体として同様の処理が実現できればよい。電力供給者Ｂが決済能力を有する場合には更に、金融機関システム３４がコンピュータシステム１４に含まれるようにしてもよい。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る電力料金計算システム１０が有する、電力使用料金の算出方法変更機能について説明する。この機能は、顧客Ａが選択した電源の種類に応じて、電力使用料金の算出方法を変更する（即ち、求められるべき料金を変化させる）機能である。
【００４６】
現在、発電方式として、様々な種類のものが開発・実用化されている。例えば、原子力、火力、水力、風力、太陽光、地熱、バイオマス、燃料電池等を利用した発電方式が挙げられる。これらの内、火力発電等では、設備の大規模化が進んでおり、且つ、燃料の安定供給も確保されているため、比較的低い単価で発電することができる。これに対して、風力発電や太陽光発電等は、設備が比較的小規模なものが多く、このため火力発電等に比べると、まだまだ発電コストが高いのが現実である。従って、これらの実用化状況は低レベルにとどまっている。
【００４７】
しかしながら、風力エネルギーや太陽光エネルギー等は、環境への影響（ダメージ）が少ないエコエネルギーとして注目されており、その採用を強く望む顧客Ａもいる。そこで、本実施の形態では、電源を選択したいという顧客Ａの要望に応えつつ、電力供給者Ｂが各電源の発電単価に見合った収益を確保することも可能とするための、電力使用料金の算出方法変更機能を採用している。
【００４８】
図３（ａ）は、従来の料金計算方式を示す説明図であり、図３（ｂ）は、本実施の形態に係る料金計算方式を示す説明図である。
【００４９】
図３（ａ）に示すように、従来の料金計算方式では、顧客Ａの使用電力量Ｐが確定すると、この使用電力量Ｐに予め定められた単価（量単価）を掛け合わせる処理等の計算処理を行うことによって、顧客Ａに請求すべき料金Ｑ（Ｐ）を計算するようにしている。
【００５０】
これに対して、本実施の形態に係る料金計算方式では、図３（ｂ）に示すように、使用電力量Ｐとともに電源の種類Ｘを考慮した計算処理により、電力使用料金Ｑ（Ｐ，Ｘ）を計算している。例えば、電力量Ｐに掛け合わせるべき単価を電源の種類Ｘ毎に変える処理や、所定の（標準的な）単価と電力量Ｐとを掛け合わせて得られた値に更に電源の種類Ｘ毎に決められた変化率を乗算する処理、所定の単価と電力量Ｐとを掛け合わせて得られた値に更に電源の種類Ｘ毎に決められた値を加減算する処理等により、電力使用料金Ｑ（Ｐ，Ｘ）を求めている。これら単価、変化率、及び加減算値は、各電源における発電単価の違いを考慮しつつ、電源毎にそれぞれ任意の値に設定することができる。
【００５１】
なお、実際には、電力使用料金を計算する際に、使用電力量Ｐに基づく従量的な料金だけでなく、基本料金等も加算されるが、ここではその説明は省略する。同様に、以下の説明において、基本料金等の加算に関する説明を省略する場合があるが、それは、実際の処理において基本料金等に関する処理を排除することを意味するものではない。
【００５２】
図４は、本実施の形態に係る料金計算手段１００を示すブロック図である。この料金計算手段１００は、上記の電力使用料金の算出方法変更機能を実現するために、例えば料金計算センターシステム２６に設けられたものであり、ホストシステム２２から供給された顧客ＩＤ及び使用電力量Ｐに基づいて処理を行う。
【００５３】
料金計算手段１００は、顧客Ａが選択した電源の種類Ｘを取得する電源取得手段１０２と、この電源の種類Ｘに基づいて電力料金の算出方法Ｙを設定する算出方法設定手段１０４と、この算出方法Ｙ及び顧客Ａにおける使用電力量Ｐに基づいて電力料金Ｑを計算する計算実行手段１０６とを備えている。
【００５４】
電源取得手段１０２は、顧客ＩＤ−電源種類テーブルを含むデータベース１２２にアクセスすることによって、電源の種類Ｘを特定する。このデータベース１２２には、顧客Ａが予め選択（登録）している電源の種類Ｘが、顧客ＩＤに関連づけられて蓄積されているため、顧客ＩＤによる検索を行うことによって、電源の種類Ｘが求められる。そして、電源取得手段１０２は、取得した電源の種類Ｘを顧客ＩＤとともに算出方法設定手段１０４に送る。
【００５５】
算出方法設定手段１０４は、電源の種類Ｘに基づいて、この電源の種類Ｘ毎に決められた電力料金の算出方法Ｙを設定する。この処理は、電源種類−算出方法テーブルを含むデータベース１２４にアクセスする（電源の種類Ｘによる検索を行う）ことによって実行される。そして、設定された算出方法Ｙは、顧客ＩＤとともに計算実行手段１０６に送られる。
【００５６】
ここで、電力料金Ｑの算出方法Ｙとは、例えば、上述したように電力量Ｐに掛け合わせるべき単価Ｒ１を電源の種類Ｘ毎に変えて計算を行う方法［Ｑ＝Ｐ×Ｒ１（Ｘ）］である。即ち、算出方法設定手段１０４には、電源の種類Ｘ毎に決められた単価Ｒ１（Ｘ）に基づいて料金を従量的に求めるための計算式が設定される。また、他の計算方法として、標準的な単価Ｒ０と電力量Ｐとを掛け合わせて得られた値に更に電源の種類Ｘ毎に決められた変化率Ｓ（Ｘ）を乗算する計算方法［Ｑ＝Ｐ×Ｒ０×Ｓ（Ｘ）］や、標準的な単価Ｒ０と電力量Ｐとを掛け合わせて得られた値に更に電源の種類Ｘ毎に決められた加減算値Ｔ（Ｘ）を加算又は減算する計算方法［Ｑ＝Ｐ×Ｒ０＋Ｔ（Ｘ）］等を採用してもよい。
【００５７】
計算実行手段１０６は、算出方法設定手段１０４で設定された算出方法Ｙに従って、電力量Ｐに基づく料金Ｑの計算処理を実行する。即ち、電源の種類Ｘ毎に計算方法を変化させながら料金Ｑの計算が行われる。このとき、基本料金等の他の料金や費用を加算する処理も行われる（図示は省略する）。そして、得られた電力料金Ｑは、顧客ＩＤとともに図示しない請求処理手段（顧客Ａへの請求書発行処理等を行う手段）に送られる。ここで、計算により電力料金Ｑを求める代わりに、予め決められた電力量Ｐと電力料金Ｑとの関係が記録された料金テーブルを参照して電力料金Ｑを求めるようにしてもよい。この場合、この料金テーブルは、電源の種類Ｘ毎に設けられる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、料金計算手段１００は料金計算センターシステム２６に設けられているが、この料金計算手段１００を、料金計算センターシステム２６以外のホストシステム２２や顧客センターシステム２４等に設けるようにしてもよい。又は、料金計算手段１００が、これらホストシステム２２、顧客センターシステム２４、及び料金計算センターシステム２６に分散された形態で構成されていてもよい。また、料金計算手段１００中のデータベース１２２，１２４は、ホストシステム２２中のデータベース３２と一体的に構成されていてもよく、又はデータベース３２とは別体とし且つこのデータベース３２の内容を適宜反映させるように構成されていてもよい。また、料金計算手段１００は、料金計算センターシステム２６等のコンピュータシステム上で実行されるプログラムとし
て構成されていてもよい。
【００５９】
次に、本実施の形態に係る電力料金計算システム１０で実行される、主に電力使用料金の算出方法変更機能を利用した料金算出処理に関する動作について説明する。
【００６０】
図５は、電力料金計算システム１０における電力料金算出処理を示すフローチャートである。
【００６１】
まず、ステップＳ１において、顧客Ａが電力の使用を開始するのに先立って、初期登録（契約）処理が行われる。この処理は、例えば顧客センターシステム２４で行われ、この処理によってホストシステム２２のデータベース３２には、顧客Ａの氏名／名称、住所／所在地、契約種別、料金請求方法、及びその他の契約内容が登録される。この場合、顧客Ａは、顧客センターまで出向いて登録作業を行ってもよいが、自分の顧客用端末２０を操作することによってネットワーク１６を通じて登録を行うようにしてもよい。この登録処理によって、顧客Ａに対して顧客ＩＤが割り当てられる。
【００６２】
続いて、ステップＳ２において、顧客Ａによる電源の種類Ｘの選択処理が行われる。この処理は、前記ステップＳ１の場合と同様に、顧客Ａが顧客センターまで出向くことによって、又は顧客用端末２０を利用して、顧客センターシステム２４等で行われる。このとき、顧客Ａは、顧客用端末２０を使用して電力供給者Ｂのウェブページを閲覧することによって得た情報、又は電子メール等で顧客Ａに提供された情報から、選択可能な電源の種類Ｘや、電源の種類Ｘ毎に定められた電力料金の計算方法（例えば、料金表）を知ることができる。そして、顧客Ａが選択した電源の種類Ｘは、顧客センターシステム２４を介してホストシステム２２のデータベース３２に登録される。なお、顧客Ａは、一度登録した電源の種類Ｘを変更することもできる。
【００６３】
続いて、ステップＳ３において、顧客Ａが使用した電力量Ｐの取得処理が行われる。この処理では、検針員が電力量計１８に示された値を携帯端末１２に入力する作業によって、又は携帯端末１２が電力量計１８からデータを読み取ることによって、使用電力量Ｐが携帯端末１２から例えば顧客センターシステム２４に送られる。そして、この使用電力量Ｐはホストシステム２２のデータベース３２に蓄積される。
【００６４】
続いて、ステップＳ４において、料金計算センターシステム２６は、電力使用料金Ｑの計算に先立って、顧客Ａが前記ステップＳ２で選択した電源の種類Ｘに対応する料金算出方法Ｙを設定する（図４参照）。
【００６５】
そして、ステップＳ５において、料金計算センターシステム２６では、設定された料金算出方法Ｙに従って、使用電力量Ｐに基づく電力料金Ｑの計算処理が行われる（図４参照）。
【００６６】
続いて、ステップＳ６において、料金計算センターシステム２６は、求められた電力料金Ｑを顧客Ａに対して請求する処理を行う。この処理には、例えば金融機関システム３４に対して電力料金Ｑの決済を要求（依頼）する処理や、顧客Ａに対して書面や電子データによる請求書を送る処理等が含まれる。そして、料金計算センターシステム２６は、顧客Ａからの入金が確認されると、顧客Ａに対して書面や電子データによる領収書の発行処理を行う。
【００６７】
このように、本実施の形態では、顧客が電源の種類を選択できるようにし、且つ、選択された電源の種類を考慮して、顧客が使用した電力の料金を求めるようにしている。このため、電源を選択したいという顧客の要望に応えることを可能にしつつ、電力供給者側で
は電源毎の発電単価に見合った料金を回収する（又は、電源間の利益率の差を圧縮する）ことができるようになる。従って、本実施の形態によれば、エコエネルギー等を使用した様々な電源の採用が促進されるという効果を得ることができる。
【００６８】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態に係る電力料金計算システムについて説明する。なお、ここでは、上記第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００６９】
図６は、本実施の形態に係る料金計算方式を示す説明図である。上記第１の実施の形態では、使用電力量Ｐ及び電源の種類Ｘを考慮した計算処理により、電力使用料金Ｑ（Ｐ，Ｘ）を計算していたが（図３（ｂ）参照）、本実施の形態では、更に、計算処理に際して算出方法に変動Ｚを加えることによって、電力使用料金Ｑ（Ｐ，Ｘ，Ｚ）を求めるようにしている。
【００７０】
ここで、変動Ｚとは、所定の条件に従って計算結果を変動させるための要素である。例えば、上記第１の実施の形態と同様の方法で得られた電力使用料金Ｑ（Ｐ，Ｘ）（即ち、途中計算値）やこれを求めるための単価Ｒ１（Ｘ）、変化率Ｓ（Ｘ）、若しくは加減算値Ｔ（Ｘ）に掛け合わせるべき所定の変動率や、電力使用料金Ｑ（Ｐ，Ｘ）（途中計算値）に対して加減算すべき変動値等がこれに含まれる。
【００７１】
また、変動Ｚを加えるための所定の条件には、確率的なもの等が含まれる。例えば、或る使用電力量Ｐや計算の途中結果を表す数値が所定の値（例えば数字の並び）と一致した場合や、或る使用電力量Ｐに対して計算処理を行う順番（例えば、前回変動を加えた他の使用電力量Ｐに対する計算処理からの今回の一の使用電力量Ｐに対する計算処理までの処理回数）が所定の値と一致した場合等に、変動Ｚを加えるようにする。そして、この変動処理によって、一定の確率で電力料金を減額させたりするような、くじ（抽選）的な処理を実現することができる。即ち、変動Ｚは、電源の種類Ｘから一義的に決まるものではなく、電力使用料金Ｑの算出方法選択の自由度を増やす機能を有する概念である。
【００７２】
更に、本実施の形態では、変動Ｚを加えるための条件を、電源の種類Ｘ毎に設定するようにしている。例えば、火力を選択した場合よりも、風力や太陽光を選択した場合の方が（即ち、発電単価がより高い電源を選んだ方が）、くじに当たる確率が高くなるように条件を設定することができる。そして、この条件は、例えば顧客Ａの電源選択の判断材料とするため、料金表等とともに顧客用端末２０等を通じて顧客Ａに対して公表される（図２参照）。
【００７３】
図７は、本実施の形態に係る料金計算手段２００を示すブロック図である。この料金計算手段２００は、例えば料金計算センターシステム２６に設けられており、ホストシステム２２から供給された顧客ＩＤ及び使用電力量Ｐに基づいて処理を行う。
【００７４】
料金計算手段２００は、算出方法設定手段２０２の機能に関する点及びデータベース２０４を備えている点において、第１の実施の形態とは異なっている。
【００７５】
算出方法設定手段２０２は、電源の種類Ｘに基づいてデータベース１２４中の電源種類−算出方法テーブルを検索することによって取得した算出方法Ｙ（ここでは、便宜的に、算出方法Ｙ０と記す。）に対して、更に、所定の条件の下に変動Ｚを加える処理を行う。具体的には、データベース２０４にアクセスして、変動Ｚの内容と条件を取り込むことによって、変動処理を実行する。データベース２０４には、電源種類−変動・条件テーブルが含まれており、このテーブルを電源の種類Ｘで検索することによって、変動Ｚの内容及
びそれを算出方法Ｙ０に加えるべき条件が求められる。
【００７６】
変動処理においては、まず、今回の計算処理が所定の条件に該当するかどうかが判断される。例えば、顧客ＩＤの値のすべて又は一部が所定の条件を満足するかどうか（例えば、判定値と一致するかどうか）を判断する処理、算出方法設定手段２０２で繰り返し行われる各顧客ＩＤに対する算出方法設定処理の内、今回の処理の順番が所定の条件を満足するかどうかを判断する処理、又は計算実行手段１０６から取得した電力量Ｐや計算の途中結果が所定の条件を満足するかどうかを判定する処理等が行われる。
【００７７】
そして、所定の条件が満たされた場合には、算出方法Ｙ０に変動Ｚを加える処理を行う。例えば、使用電力量Ｐに掛け合わせることによって電力料金を求めるための単価Ｒに変動Ｚとして決められた変動率を乗算する処理や、電力量Ｐと単価Ｒとの乗算によって得られるべき中間的な計算結果に対して変動Ｚとして決められた変動値を加算又は減算する処理等が行われる。
【００７８】
算出方法設定手段２０２で求められた算出方法Ｙ（これには、算出方法Ｙ０に対して変動Ｚが加えられたものと、加えられていないものとが含まれる。）は、計算実行手段１０６に送られ、これに基づいて計算実行手段１０６では、電力使用料金Ｑの計算処理が行われる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、変動処理を行うかどうかの条件判定は、算出方法設定手段２０２で行っているが、これを電源取得手段１０２等の他の手段にて行うようにしてもよい。また、上記第１の実施の形態の場合と同様に、料金計算手段２００が設けられる場所は、料金計算センターシステム２６に限定されない。また、料金計算手段２００は、料金計算センターシステム２６上で実行されるプログラムとして構成されていてもよい。また、データベース２０４の内容は、例えばホストシステム２２からの指示によって書き換え（更新）可能である。
【００８０】
次に、第２の実施の形態の変形例について説明する。
【００８１】
図８は、本実施の形態の変形例に係る料金計算手段２５０を示すブロック図である。この料金計算手段２５０は、上記第１の実施の形態と同様の電源取得手段１０２、算出方法設定手段１０４、及び計算実行手段１０６を用いて求められた電力料金Ｑ（この変形例では、便宜的に、以下電力料金Ｑ０と記す。）に対して変動Ｚを加える変動手段２５２を備えている。
【００８２】
この変動手段２５２では、電源の種類Ｘに基づいてデータベース２０４中の電源種類−変動・条件テーブルを検索することによって得られた変動Ｚ及び変動条件に基づいて、電力料金Ｑ０に対して変動Ｚを加える処理を行う。具体的には、電力料金Ｑ０に対して、変動Ｚとして決められた変動率を乗算する処理や、変動値を加算又は減算する処理が行われる。
【００８３】
そして、変動手段２５２で得られた電力料金Ｑは、後段の請求処理等に送られる。
【００８４】
このように、本実施の形態では、顧客が使用した電力の料金を求める際に、この料金が変動するようにしているため、電力供給者が電力料金を求める方法の選択肢を増やすことができる。
【００８５】
そして、この変動の確率を、顧客が選択した電源の種類毎に変えることにより、例えば特定の電源（例えば、選択数の少ない電源や、普及が強く望まれている電源等）の選択の
促進を図ることが可能となる。また、比較的単価の高い電源を選択している顧客に対しては、料金の一部を還元することが可能であり、これにより、単価の高い電源に対する割高感を解消し、このような電源の選択のより一層の促進を図ることが可能となる。
【００８６】
また、前記変動として、くじ的な要素を盛り込むこともできるため、これにより、電力料金の確認や支払い等といった単調な作業に娯楽性を持たせることができる。この場合、くじに当たる確率を電源の種類毎に変えることによって、例えば特定の電源の選択をより一層促進させることが可能となる。
【００８７】
また、変動の内容や条件を顧客に対して公表することによって、特定の電源に対する顧客の関心を引きつけることも可能である。
【００８８】
［第３の実施の形態］
上記第１及び第２の実施の形態に基づいて、次のような形態の電力料金計算方法が実現できる。
【００８９】
（１）少なくとも１つのコンピュータを使用して、電力使用者が使用した電力量に対する対価としての電力料金を求めるための方法であって、前記コンピュータ上で行われる処理が、前記電力使用者が選択した発電用電源の種類を取得するステップと、前記電源の種類に応じて前記電力量から前記電力料金を求めるステップと、を含む、電力料金計算方法。
【００９０】
（２）上記（１）の方法において、複数の前記電力使用者がそれぞれ選択した前記電源の種類を登録するステップを更に含み、前記電源の種類を取得するステップでは、前記登録内容に基づいて、前記電力使用者の各々に対して前記電源の種類が取得される、電力料金計算方法。
【００９１】
（３）上記（１）又は（２）の方法において、前記電力料金を求めるステップは、前記電源の種類に応じた前記電力料金の算出方法を設定するステップと、前記算出方法に従って前記電力量に基づく前記電力料金の計算を実行するステップと、を含む、電力料金計算方法。
【００９２】
（４）上記（３）の方法において、前記算出方法が、前記電源の種類毎に決められた量単価と前記電力量とから前記電力料金を算出する方法である、電力料金計算方法。
【００９３】
（５）上記（３）の方法において、前記算出方法が、所定の量単価と前記電力量とから求められた値に対して前記電源の種類毎に決められた変化率を乗算することによって前記電力料金を算出する方法である、電力料金計算方法。
【００９４】
（６）上記（３）の方法において、前記算出方法が、所定の量単価と前記電力量とから求められた値に対して前記電源の種類毎に決められた加減算値を加算又は減算することによって前記電力料金を算出する方法である、電力料金計算方法。
【００９５】
（７）上記（１）〜（６）のいずれかの方法において、所定の条件に従って、前記電力料金を求めるステップにおいて求められるべき前記電力料金を変動させるステップを更に含む、電力料金計算方法。
【００９６】
（８）上記（７）の方法において、前記変動が、前記電力料金を求めるための途中の計算値に対する変動率の乗算を含む、電力料金計算方法。
【００９７】
（９）上記（７）の方法において、前記変動が、前記電力料金を求めるための途中の計算値に対する変動値の加算又は減算を含む、電力料金計算方法。
【００９８】
（１０）上記（３）〜（６）の方法において、所定の条件に従って、前記電力料金を求めるステップにおいて求められるべき前記電力料金を変動させるステップを更に含み、前記変動が、前記算出方法に対する変動である、電力料金計算方法。
【００９９】
（１１）上記（４）の方法において、所定の条件に従って、前記電力料金を求めるステップにおいて求められるべき前記電力料金を変動させるステップを更に含み、前記変動が、前記量単価に対する変動である、電力料金計算方法。
【０１００】
（１２）上記（５）の方法において、所定の条件に従って、前記電力料金を求めるステップにおいて求められるべき前記電力料金を変動させるステップを更に含み、前記変動が、前記変化率に対する変動である、電力料金計算方法。
【０１０１】
（１３）上記（６）の方法において、所定の条件に従って、前記電力料金を求めるステップにおいて求められるべき前記電力料金を変動させるステップを更に含み、前記変動が、前記加減算値に対する変動である、電力料金計算方法。
【０１０２】
（１４）上記（７）〜（１３）の方法において、前記所定の条件が、確率的な要素を含んでいる、電力料金計算方法。
【０１０３】
（１５）上記（７）〜（１３）の方法において、前記所定の条件が、前記電源の種類に応じて設定される、電力料金計算方法。
【０１０４】
（１６）上記（１５）の方法において、前記電源の種類に応じて、前記変動が行われる確率が変化する、電力料金計算方法。
【０１０５】
（１７）上記（７）〜（１３）の方法において、前記電力料金を変動させるステップは、前記電力使用者のＩＤ番号を利用して前記所定の条件の判定を行うステップを含む、電力料金計算方法。
【０１０６】
（１８）上記（７）〜（１３）の方法において、前記電力料金を変動させるステップは、前記電力料金を求めるための途中の計算値を利用して前記所定の条件の判定を行うステップを含む、電力料金計算方法。
【０１０７】
（１９）上記（７）〜（１３）の方法において、前記電力料金を変動させるステップは、前記電力料金を求めるステップにおいて行われる前記電力料金を求める処理の回数に基づいて前記所定の条件の判定を行うステップを含む、電力料金計算方法。
【０１０８】
（２０）上記（１）〜（１９）の方法において、前記電力使用者側に設けられた、前記コンピュータとネットワーク接続可能な端末装置を通じて、前記電力量を取得するステップを更に含む、電力料金計算方法。
【０１０９】
（２１）上記（２０）の方法において、前記電力使用者に対する前記電力料金の請求処理を行うステップを更に含む、電力料金計算方法。
【０１１０】
（２２）上記（２０）又は（２１）の方法において、前記請求処理を行うステップでは、前記コンピュータとネットワーク接続可能な金融処理を行うための金融処理装置を利用して、前記電力使用者に対する前記請求処理が行われる、電力料金計算方法。
【０１１１】
（２３）上記（３）〜（６）の方法において、前記電力使用者側に設けられた、前記コンピュータとネットワーク接続可能な端末装置を介して、前記算出方法を前記電力使用者に対して公表するステップを更に含む、電力料金計算方法。
【０１１２】
（２４）上記（７）〜（１９）の方法において、前記電力使用者側に設けられた、前記コンピュータとネットワーク接続可能な端末装置を介して、前記所定の条件を前記電力使用者に対して公表するステップを更に含む、電力料金計算方法。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係る電力料金計算システムを示すブロック図である。
【図２】図２は、電力料金計算システムにおける処理の流れの一例を示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、従来の料金計算方式を示す説明図であり、図３（ｂ）は、本実施の形態に係る料金計算方式を示す説明図である。
【図４】図４は、料金計算手段を示すブロック図である。
【図５】図５は、電力料金計算システムにおける電力料金算出処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は、第２の実施の形態に係る料金計算方式を示す説明図である。
【図７】図７は、料金計算手段を示すブロック図である。
【図８】図８は、本実施の形態の変形例に係る料金計算手段を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０：電力料金計算システム        １２：携帯端末
１４：コンピュータシステム        １６：ネットワーク
１８：電力量計                    ２０：顧客用端末
２２：ホストシステム              ２４：顧客センターシステム
２６：料金計算センターシステム    ３２：データベース
３４：金融機関システム            １００：料金計算手段
１０２：電源取得手段              １０４：算出方法設定手段
１０６：計算実行手段              １２２：データベース
１２４：データベース              ２００：料金計算手段
２０２：算出方法設定手段          ２０４：データベース
２５０：料金計算手段              ２５２：変動手段
Ａ：顧客                          Ｂ：電力供給者
Ｃ：金融機関                      Ｐ：電力量
Ｑ：電力料金                      Ｘ：電源の種類
Ｙ：算出方法                      Ｚ：変動
【図１】
2005106710.tif 000003
【図２】
2005106710.tif 000004
【図３】
2005106710.tif 000005
【図４】
2005106710.tif 000006
【図５】
2005106710.tif 000007
【図６】
2005106710.tif 000008
【図７】
2005106710.tif 000009
【図８】
2005106710.tif 000010