(57)【要約】【課題】  約定データを受取る毎にリアルタイムにクリアリング・ファンドを算出することができる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムを提供する。【解決手段】  演算処理部８は、入力部１０を介して入力された約定データに基づいて国債銘柄別未決済残高を算出し、国債銘柄の国債銘柄別未決済残高に基づいて国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を算出する。演算処理部８は、算出された国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額と銘柄別ＣＦ記憶部１８に記憶されている国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額とに基づいて担保金（ＰＯＭＡ）を算出する。【選択図】  図１
2005100013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
国債取引の約定データを一約定データ毎に入力する約定データ入力手段と、
国債銘柄別未決済残高及びリスクファクターに基づいて求められる国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第１の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段と、
前記約定データ入力手段により前記約定データが入力された後の国債銘柄別未決済残高を算出する未決済残高算出手段と、
前記未決済残高算出手段により算出された国債銘柄別未決済残高に基づいて、国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を算出する銘柄別ＣＦ必要額算出手段と、
前記銘柄別ＣＦ必要額算出手段により算出された国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第２の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段と、
前記第１の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段及び前記第２の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額に基づいて担保金を算出する担保金算出手段と、
を備えることを特徴とする国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システム。
【請求項２】
国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第１の残存年限クラス別ＣＦ必要額記憶手段と、
国債の相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額を記憶する相殺クラス別ＣＦ必要額記憶手段と、
担保金構成要素別クリアリング・ファンド必要額を記憶する担保金構成要素別ＣＦ必要額記憶手段と、
前記第１の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額及び前記第２の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額に基づく差分計算により、国債の同一残存年限クラス内の相殺における相殺不可部分の相殺不可額を算出する同一残存年限クラス内相殺不可額算出手段と、
前記約定データ入力手段による約定データの入力に伴う国債銘柄別未決済残高の変化量に基づいて、国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額を算出する残存年限クラス別ＣＦ必要額算出手段と、
前記残存年限クラス別ＣＦ必要額算出手段により算出された国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第２の残存年限クラス別ＣＦ必要額記憶手段と、
前記第１の残存年限クラス別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額及び前記第２の残存年限クラス別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額に基づく差分計算により、国債の同一相殺クラス内の相殺における相殺不可部分の相殺不可額を算出する同一相殺クラス内相殺不可額算出手段と、
前記約定データ入力手段による約定データの入力に伴う前記国債銘柄別未決済残高の変化量に基づいて、国債の相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額を算出する相殺クラス別ＣＦ必要額算出手段と、
前記相殺クラス別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額を、前記相殺クラス別ＣＦ必要額算出手段により算出された国債の相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額に更新する相殺クラス別ＣＦ必要額更新手段と、
前記第１の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債の銘柄別クリアリング・ファンド必要額及び前記第２の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債の銘柄別クリアリング・ファンド必要額に基づく差分計算により、国債の相殺クラス間の相殺における相殺不可部分の相殺不可額を算出する相殺クラス間相殺不可額算出手段と、
前記約定データ入力手段による約定データの入力に伴う前記国債銘柄別未決済残高の変化量に基づいて、国債の相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額を算出する相殺クラス間ＣＦ必要額算出手段と、
前記同一残存年限クラス内相殺不可額算出手段により算出された同一残存年限クラス内の相殺における相殺不可部分の相殺不可額、前記同一相殺クラス内相殺不可額算出手段により算出された相殺クラス内の相殺における相殺不可部分の相殺不可額、前記相殺クラス間相殺不可額算出手段により算出された相殺クラス間の相殺における相殺不可部分の相殺不可額及び前記相殺クラス間ＣＦ必要額算出手段により算出された国債の相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額に基づいて、担保金構成要素別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている担保金構成要素別クリアリング・ファンド必要額を更新する担保金構成要素別ＣＦ必要額更新手段と、
を更に備え、
前記担保金算出手段は、前記担保金構成要素別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている担保金構成要素別クリアリング・ファンド必要額に基づいて担保金を算出することを特徴とする請求項１記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システム。
【請求項３】
前記国債銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている前記リスクファクターは、国債の銘柄別に定められており、国債銘柄別のリスクファクターを用いることにより価格変動リスクを回避するための担保金を算出することを特徴とする請求項１記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システム。
【請求項４】
前記国債銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている前記リスクファクターは、国債の銘柄毎の受渡日別に定められており、国債の銘柄毎の受渡日別のリスクファクターを用いることによりレポレートの変動リスクを回避するための担保金を算出することを特徴とする請求項１記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、国債の約定を１件債務引受する毎にクリアリング・ファンドをリアルタイムに算出する国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで証券会社間で個別に取引されていた国債について、円滑かつ秩序ある決済を確保するために、現在、一切の債務の引受けを行なうセントラル・カウンタ・パーティーの設立の検討が進められている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
セントラル・カウンタ・パーティーは、参加者となる証券会社等の間で国債の取引が成立した場合、約定照合された国債取引データ（約定データ）を受理し、セントラル・カウンター・パーティーとして債務を引受け、ネッティング決済を行なう。ここで、ネッティング決済とは、国債等の売買の決済を一取引毎に行なうのではなく、複数の取引の各売付数量及び買付数量を相互に相殺（差引）し、その差額を受け渡すことにより行なう決済のことである。また、セントラル・カウンタ・パーティーは、引き受けた債務の決済保証、各種リスクを回避するためのクリアリング・ファンド等のリスク管理を行なう。
【０００４】
【非特許文献１】http://www.kessaicenter.com/kokunai/gyomu.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
セントラル・カウンタ・パーティーを設立することにより、その参加者は、カウンター・パーティー・リスクの削減、事務処理の簡素化及び電子化、国債決済量の削減等が可能となる。しかし、セントラル・カウンター・パーティーとしては、各種リスクが発生し得るため、これらリスクの管理対策を充分に講じる必要がある。具体的なリスク管理としては、参加者のネット決済ポジションの日々の時価評価、各種リスクを回避するためのクリアリング・ファンドの管理、参加者が破綻（デフォルト、債務不履行）した時の対処（例えば、参加者間での損失分配）、参加者の資格要件の設定及びモニタリング、資格要件を満足することができなくなった参加者に対する措置等が挙げられる。ここで、クリアリング・ファンドとは、参加者が資金のみ決済（ＦＯＳ）を履行しないリスク、時価の日々評価替えを行なうのみでは補うことができない現物ＤＶＰ決済を履行しないリスクを回避するために参加者から徴収する担保のことである。
【０００６】
上述のように、セントラル・カウンター・パーティーは、参加者に対して決済を保証しなければならないため、参加者の取引相手が破綻した場合に、損失を蒙る可能性のあるリスクを回避する必要がある。従って、損失を蒙る可能性のあるリスクである参加者が資金のみ決済（ＦＯＳ）を履行しないリスク及び参加者がＤＶＰ（Delivery Versus Payment）決済を履行しないリスクにより生じる損失をリアルタイムに算出し、クリアリング・ファンドとして参加者から徴収する必要がある。ここで、ＤＶＰ決済とは資金と証券の同時または同日中の引渡し決済方式のことであり、ＤＶＰ決済を履行しないリスクには国債の価格変動リスク及びレポレートの変動リスクが含まれる。
【０００７】
参加者がＤＶＰ決済を履行しないリスクにより生じる損失に関してはクリアリング・ファンドを算出するための基本的な数値であるＰＯＭＡを算出する必要がある。即ち、ＤＶＰ決済を履行しないリスクである国債の価格変動リスクを回避するためのＰＯＭＡ及びレポレートの変動リスクを回避するためのＰＯＭＡを算出する必要がある。クリアリング・ファンドは、参加者が資金のみ決済を履行しないリスクにより生じる損失、国債の価格変動リスクを回避するためのＰＯＭＡ、レポレートの変動リスクを回避するためのＰＯＭＡを合算することにより算出される。しかしながら、国債の価格変動リスクを回避するためのＰＯＭＡ及びレポレートの変動リスクを回避するためのＰＯＭＡは国債の全銘柄に対して算出しその算出結果を合算することにより算出されるため、膨大な時間を要する。従って、クリアリング・ファンドをリアルタイムに算出することは極めて困難である。
【０００８】
この発明の課題は、約定データを受取る毎にリアルタイムにクリアリング・ファンドを算出することができる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムは、国債取引の約定データを一約定データ毎に入力する約定データ入力手段と、国債銘柄別未決済残高及びリスクファクターに基づいて求められる国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第１の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段と、前記約定データ入力手段により前記約定データが入力された後の国債銘柄別未決済残高を算出する未決済残高算出手段と、前記未決済残高算出手段により算出された国債銘柄別未決済残高に基づいて、国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を算出する銘柄別ＣＦ必要額算出手段と、前記銘柄別ＣＦ必要額算出手段により算出された国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第２の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段と、前記第１の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段及び前記第２の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額に基づいて担保金を算出する担保金算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムによれば、国債銘柄別未決済残高及びリスクファクターに基づいて求められる国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第１の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段を備えているため、国債取引の約定データが入力されたときに、担保金を少ない計算量により迅速に算出することができ、算出された担保金に基づいて算出されるクリアリング・ファンドをリアルタイムに提示することができる。
【００１１】
また、請求項２記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムは、国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第１の残存年限クラス別ＣＦ必要額記憶手段と、国債の相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額を記憶する相殺クラス別ＣＦ必要額記憶手段と、担保金構成要素別クリアリング・ファンド必要額を記憶する担保金構成要素別ＣＦ必要額記憶手段と、前記第１の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額及び前記第２の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額に基づく差分計算により、国債の同一残存年限クラス内の相殺における相殺不可部分の相殺不可額を算出する同一残存年限クラス内相殺不可額算出手段と、前記約定データ入力手段による約定データの入力に伴う国債銘柄別未決済残高の変化量に基づいて、国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額を算出する残存年限クラス別ＣＦ必要額算出手段と、前記残存年限クラス別ＣＦ必要額算出手段により算出された国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第２の残存年限クラス別ＣＦ必要額記憶手段と、前記第１の残存年限クラス別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額及び前記第２の残存年限クラス別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額に基づく差分計算により、国債の相殺クラス内の相殺における相殺不可部分の相殺不可額を算出する同一相殺クラス内相殺不可額算出手段と、前記約定データ入力手段による約定データの入力に伴う前記国債銘柄別未決済残高の変化量に基づいて、国債の相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額を算出する相殺クラス別ＣＦ必要額算出手段と、前記相殺クラス別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額を、前記相殺クラス別ＣＦ必要額算出手段により算出された国債の相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額に更新する相殺クラス別ＣＦ必要額更新手段と、前記第１の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債の銘柄別クリアリング・ファンド必要額及び前記第２の銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている国債の銘柄別クリアリング・ファンド必要額に基づく差分計算により、国債の相殺クラス間の相殺における相殺不可部分の相殺不可額を算出する相殺クラス間相殺不可額算出手段と、前記約定データ入力手段による約定データの入力に伴う前記国債銘柄別未決済残高の変化量に基づいて、国債の相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額を算出する相殺クラス間ＣＦ必要額算出手段と、前記同一残存年限クラス内相殺不可額算出手段により算出された同一残存年限クラス内の相殺における相殺不可部分の相殺不可額、前記同一相殺クラス内相殺不可額算出手段により算出された相殺クラス内の相殺における相殺不可部分の相殺不可額、前記相殺クラス間相殺不可額算出手段により算出された相殺クラス間の相殺における相殺不可部分の相殺不可額及び前記相殺クラス間ＣＦ必要額算出手段により算出された国債の相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額に基づいて、担保金構成要素別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている担保金構成要素別クリアリング・ファンド必要額を更新する担保金構成要素別ＣＦ必要額更新手段とを更に備え、前記担保金算出手段は、前記担保金構成要素別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている担保金構成要素別クリアリング・ファンド必要額に基づいて担保金を算出することを特徴とする。
【００１２】
この請求項２記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムによれば、国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第１及び第２の残存年限クラス別ＣＦ必要額記憶手段を備えているため、国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額の差分を迅速に算出することができる。また、国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を記憶する第１及び第２の銘柄別ＣＦ記憶手段並びに国債の相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額を記憶する相殺クラス別ＣＦ必要額記憶手段を備えているため、国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額の差分、相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額の差分及び相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額の差分を迅速に算出することができる。従って、担保金を少ない計算量により迅速に算出することができ、算出された担保金に基づいて算出されるクリアリング・ファンドをリアルタイムに提示することができる。
【００１３】
また、請求項３記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムは、前記国債銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている前記リスクファクターが国債の銘柄別に定められており、国債銘柄別のリスクファクターを用いることにより価格変動リスクを回避するための担保金を算出することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムによれば、国債の銘柄別に定められているリスクファクターを用いることにより価格変動リスクを回避するための担保金を迅速に算出することができ、クリアリング・ファンドをリアルタイムに提示することができる。
【００１５】
また、請求項４記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムは、前記国債銘柄別ＣＦ必要額記憶手段により記憶されている前記リスクファクターが国債の銘柄毎の受渡日別に定められており、国債の銘柄毎の受渡日別のリスクファクターを用いることによりレポレートの変動リスクを回避するための担保金を算出することを特徴とする。
【００１６】
この請求項４記載の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムによれば、国債の銘柄毎の受渡日別に定められているリスクファクターを用いることによりレポレートの変動リスクを回避するための担保金を迅速に算出することができ、クリアリング・ファンドをリアルタイムに提示することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムによれば、国債取引の約定データが入力されたときに、国債銘柄別未決済残高を迅速に算出することができる。また、国債銘柄別未決済残高及びリスクファクターに基づいて求められる国債の残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額の差分、同一相殺クラス内クリアリング・ファンド必要額の差分及び相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額の差分を迅速に算出することができ、これら差分計算結果に基づいて担保金を少ない計算量で迅速に算出することができる。従って、算出された担保金に基づいて算出されるクリアリング・ファンドをリアルタイムに提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。図１は、この発明の実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムを示すブロック構成図である。国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システム２には、担保金（ＰＯＭＡ）の算出を行なう演算処理部８が備えられている。演算処理部８には、入力部１０が接続されており、約定照合が行なわれた約定データの入力が行なわれる。また、演算処理部８には、表示部１２が接続されており、処理結果が表示部１２に表示される。また、演算処理部８には、相殺クラス・ＲＦ記憶部１４、相殺比率記憶部１６、銘柄別ＣＦ記憶部１８、残存年限別ＣＦ記憶部２０、相殺クラス別ＣＦ記憶部２２、ＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部２４が接続されている。
【００１９】
相殺クラス・ＲＦ記憶部１４には、例えば図２に示すように、国債の償還期限までの残存年限毎に定められた相殺クラス及びリスクファクターが記憶されている。ここで、リスクファクターは、国債銘柄の過去数か月分の時価変動幅から算出される値であって、国債銘柄の一日分の価格変動リスクを担保するためのＰＯＭＡを算出する際に用いられ、国債銘柄別に定義される。なお、この実施の形態においては、全国債銘柄を残存年限クラス毎に分類し、同一残存年限クラス内における国債銘柄のリスクファクターのうちの最大値を残存年限クラス別リスクファクターと定義し、その残存年限クラス別リスクファクターをリスクファクターの値として用いている。
【００２０】
また、相殺比率記憶部１６には、例えば図３に示すように、同一残存年限クラス内において相殺可能な割合である相殺比率、同一相殺クラス内において相殺可能な割合である相殺比率、相殺クラス間において相殺可能な割合である相殺比率が記憶されている。例えば、残存年限クラスＡ１の場合においては、同一残存年限クラス内において相殺可能な割合である相殺比率は、図３に示すように、９５％となる。また、例えば、相殺クラスＡの場合においては、同一相殺クラス内において相殺可能な割合である相殺比率は、図３に示すように、９５％となる。また、例えば相殺クラスＡと相殺クラスＢとの間において相殺可能な割合である相殺比率は、図３に示すように、８０％となる。
【００２１】
また、銘柄別ＣＦ記憶部１８には、例えば図４に示すように、国債の銘柄毎に残存年限クラス、リスクファクター、未決済残高及び国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額が記憶されている。また、残存年限別ＣＦ記憶部２０には、例えば図５に示すように、残存年限クラス毎に残存年限別クリアリング・ファンド必要額が記憶されている。更に、相殺クラス別ＣＦ記憶部２２には、例えば図６に示すように、相殺クラス毎に相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額が記憶されている。また、ＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部２４には、例えば図７に示すように、ＰＯＭＡ構成要素毎にＰＯＭＡ構成要素別クリアリング・ファンド必要額が記憶されている。
【００２２】
次に、図８に示すフローチャートを参照して、この実施の形態にかかる担保金計算システム２における価格変動リスクを回避するためのＰＯＭＡ（担保金）を算出するための処理について説明する。
【００２３】
まず、図８のフローチャートに示す価格変動リスクを回避するためのＰＯＭＡ算出処理について説明する。約定照合が行なわれた約定データが入力部１０を介して入力される。演算処理部８は、入力部１０より約定データを取得する（ステップＳ１０）。なお、約定データとは、取引を行なった証券会社、取引された国債の銘柄、価格、数量、受渡日等を含むデータのことである。
【００２４】
次に、演算処理部８は、ステップＳ１０により取得した約定データに基づいて、約定データに含まれている国債銘柄の国債銘柄別未決済残高を第１の銘柄別ＣＦ記憶手段である銘柄別ＣＦ記憶部１８より読み込む（ステップＳ１１）。次に、演算処理部８は、ステップＳ１０により取得した約定データに伴う未決済残高の変化量及びステップＳ１１において銘柄別ＣＦ記憶部１８より読み込んだ国債銘柄別未決済残高に基づいて、国債銘柄別未決済残高を算出する（ステップＳ１２）。即ち、ステップＳ１０により取得した未決済残高の変化量とステップＳ１１により読み込んだ国債銘柄別未決済残高とを合算することにより国債銘柄別未決済残高を算出する。
【００２５】
次に、演算処理部８は、ステップＳ１０における約定データの取得に伴う国債銘柄別未決済残高の変化量に基づいて、ＰＯＭＡを算出するために用いる国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を算出する（ステップＳ１３）。具体的には、ステップＳ１０における約定データの取得に伴う国債銘柄ｉの国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額ＣＦｉ（Ｔ）は、数式１により算出される。
【００２６】
（数式１）
ＣＦｉ（Ｔ）＝ＣＦｉ（Ｔ−１）＋ＲＦ×α
ここで、ＣＦｉ（Ｔ−１）は、銘柄別ＣＦ記憶部１８に記憶されている国債銘柄ｉの国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額（図４に示す銘柄別ＣＦ必要額）である。また、ＲＦは、相殺クラス・ＲＦ記憶部１４に記憶されているリスクファクターであり、図２に示すように国債銘柄の償還期限までの残存年限により定められた値である。即ち、例えば国債銘柄ｉの残存年限が３ヶ月を超えて６ヶ月以下の場合には、リスクファクターＲＦには、リスクファクターＲＦａ２を用いる。また、αは、ステップＳ１０における約定データの取得に伴う国債銘柄ｉの国債銘柄別未決済残高の変化量である。次に、ステップＳ１３において算出された国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額ＣＦｉ（Ｔ）を第２の銘柄別ＣＦ記憶手段としての銘柄別ＣＦ記憶部１８に記憶させる（ステップＳ１４）。
【００２７】
次に、演算処理部８は、銘柄別ＣＦ記憶部１８に記憶されている国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額ＣＦｉ（Ｔ−１）とステップＳ１４において記憶された国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額ＣＦｉ（Ｔ）とに基づく差分計算により、同一残存年限クラス内相殺不可額の総和を算出する（ステップＳ１５）。ここで、残存年限クラスは、図２に示すように、残存年限により１１のグループに分けられている。例えば国債銘柄ｉの残存年限を３ヶ月を超えて６ヶ月以下（即ち、残存年限クラスをＡ２）としたとき、国債銘柄ｉの属する残存年限クラスＡ２の同一残存年限クラス内相殺不可額は、国債銘柄ｉの国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額のうち、同一残存年限クラス内の相殺にて相殺できない部分と、国債銘柄ｉと同一の残存年限クラスに属するその他の銘柄の各国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額のうち、同一残存年限クラス内の相殺にて相殺できない部分との和である。
【００２８】
各残存年限クラスにおける同一残存年限クラス内の相殺にて相殺できない部分の和である同一残存年限クラス内相殺不可額を合算したものが、同一残存年限クラス内の相殺にて相殺できない部分の総和（同一残存年限クラス内相殺不可額の総和）となる。
【００２９】
同一残存年限クラス内相殺不可額の総和Ｓ１Ｔは数式２により算出される。
【００３０】
（数式２）
Ｓ１Ｔ＝Ｓ１（Ｔ−１）＋（１−ρｉ）×（−ＣＦｉ（Ｔ−１）＋ＣＦｉ（Ｔ））
ここで、Ｓ１（Ｔ−１）は、ステップＳ１０において約定データを取得する前の同一残存年限クラス内相殺不可額の総和である。また、ρｉは、相殺比率記憶部１６に記憶されている同一残存年限クラス内において相殺可能な割合である相殺比率であり、例えば同一残存年限クラスＡ２の場合においては９５％である。
【００３１】
次に、演算処理部８は、国債銘柄ｉの国債銘柄別未決済残高の変化量に基づいて、残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額を算出する（ステップＳ１６）。具体的には、例えば国債銘柄ｉの残存年限クラスをＡ２とした場合、国債銘柄ｉの残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ２（Ｔ）は、数式３により算出される。
【００３２】
（数式３）
ＴＡ２（Ｔ）＝ＴＡ２（Ｔ−１）＋ρｉ×ＲＦ×α
ここで、ＴＡ２（Ｔ−１）は、第１の残存年限別クラス別ＣＦ必要額記憶手段である残存年限別ＣＦ記憶部２０に記憶されている残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額のことである。例えば国債銘柄ｉの残存年限クラスがＡ２であった場合、図５に示すように、残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額はＴＡ２となる。次に、ステップＳ１６において算出された残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ２（Ｔ）を第２の残存年限クラス別ＣＦ必要額記憶手段としての残存年限別ＣＦ記憶部２０に記憶させる（ステップＳ１７）。
【００３３】
次に、演算処理部８は、残存年限別ＣＦ記憶部２０に記憶されている残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ２（Ｔ−１）とステップＳ１７において記憶された残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ２（Ｔ）とに基づく差分計算により、同一相殺クラス内相殺不可額の総和を算出する（ステップＳ１８）。ここで、相殺クラスは、残存年限によりＡ〜Ｆの６のグループに分けられる。例えば、国債銘柄ｉの残存年限クラスがＡ２（残存年限が３ヶ月を超えて６ヶ月以下）、相殺クラスがＡであった場合、図２に示すように、相殺クラスがＡである残存年限クラスがＡ１（残存年限が３ヶ月以下）及び残存年限クラスがＡ３（残存年限が６ヶ月を越えて１年以下）の国債銘柄は、国債銘柄ｉと同一相殺クラスである。国債銘柄ｉの属する相殺クラスの同一相殺クラス内相殺不可額は、国債銘柄ｉの属する残存年限クラスの同一残存年限クラス内の相殺にて残った残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額のうち、同一相殺クラス内の相殺にて相殺できない部分と、国債銘柄ｉと同一の相殺クラスに属するその他の残存年限クラスの各残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額のうち、同一相殺クラス内の相殺にて相殺できない部分との和である。
【００３４】
各相殺クラスにおける同一相殺クラス内の相殺にて相殺できない部分の和である同一相殺クラス内相殺不可額を合算したものが、同一相殺クラス内の相殺にて相殺できない部分の総和（同一相殺クラス内相殺不可額の総和）となる。
【００３５】
同一相殺クラス内相殺不可額の総和Ｓ２Ｔは、数式４により算出される。
【００３６】
（数式４）
Ｓ２Ｔ＝Ｓ２Ｔ−１＋（１−ρχ）×（−ＴＡ２（Ｔ−１）＋ＴＡ２（Ｔ））
ここで、Ｓ２Ｔ−１は、ステップＳ１０において約定データを取得する前の同一相殺クラス内相殺不可額の総和である。また、ρχは、相殺比率記憶部１６に記憶されている同一相殺クラス内において相殺可能な割合である相殺比率であり、例えば相殺クラスＡの場合においては９５％である。
【００３７】
次に、演算処理部８は、国債銘柄ｉの国債銘柄別未決済残高の変化量に基づいて、相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額を算出する（ステップＳ１９）。具体的には、例えば国債銘柄ｉの相殺クラスをＡとした場合、国債銘柄ｉの相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ（Ｔ）は、数式５により算出される。
【００３８】
（数式５）
ＴＡ（Ｔ）＝ＴＡ（Ｔ−１）＋ρχ×ρｉ×ＲＦ×α
ここで、ＴＡ（Ｔ−１）は、ステップＳ１０において約定データを取得する前の相殺クラス別ＣＦ記憶部２２に記憶されている相殺クラスＡの相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額である。
【００３９】
次に、相殺クラス別ＣＦ記憶部２２に記憶されている相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ〜ＴＦの正負を比較し、例えばＴＡ，ＴＣ，ＴＥが正の値、ＴＢ，ＴＤ，ＴＦが負の値であった場合、相殺クラスＡとＢ、相殺クラスＣとＤ、相殺クラスＥとＦとの間で相殺を行ない、相殺クラス間相殺不可額の総和を算出する（ステップＳ２０）。なお、相殺クラス間の相関関係に変更がない場合、演算処理部８は、相殺クラス別ＣＦ記憶部２２に記憶されている相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ（Ｔ−１）とステップＳ１９において算出された相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ（Ｔ）とに基づく差分計算により、相殺クラス間相殺不可額の総和を算出する。即ち、例えば国債銘柄ｉの属する相殺クラスがＡであり、相殺クラスＡと相関関係のある相殺クラスがＢの場合、相殺クラスＡと相殺クラスＢとの間の相殺不可額は、相殺クラスＡの同一相殺クラス内の相殺にて残った相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額のうち、相殺クラス間の相殺にて相殺できない部分と、相殺クラスＢの相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額のうち、相殺クラス間の相殺にて相殺できない部分との和である。各相殺クラス間における相殺クラス間の相殺にて相殺できない部分の和である相殺クラス間相殺不可額を合算したものが、相殺クラス間の相殺にて相殺できない部分の総和（相殺クラス間相殺不可額の総和）となる。
【００４０】
相殺クラス間相殺不可額の総和Ｓ３Ｔは数式６により算出される。
【００４１】
（数式６）
Ｓ３Ｔ＝Ｓ３（Ｔ−１）＋（１−ρａｂ）×（−ＴＡ（Ｔ−１）＋ＴＡ（Ｔ））
ここで、Ｓ３（Ｔ−１）は、ステップＳ１０において約定データを取得する前の相殺クラス間相殺不可額の総和である。また、ρａｂは、相殺比率記憶部１６に記憶されている相殺クラス間において相殺可能な割合である相殺比率であり、例えば国債銘柄ｉの相殺クラスをＡとした場合においては相殺クラスＡと相殺クラスＢとの間の相殺比率８０％である。
【００４２】
次に、ステップＳ１９において算出された相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ（Ｔ）を相殺クラス別ＣＦ記憶部２２に記憶させる（ステップＳ２１）。即ち、相殺クラス別ＣＦ記憶部２２に記憶されている相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ（Ｔ−１）を相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額ＴＡ（Ｔ）に置き換える（相殺クラス別ＣＦ必要額更新手段）。
【００４３】
次に、演算処理部８は、国債銘柄ｉの国債銘柄別未決済残高の変化量に基づいて、相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額を算出する（ステップＳ２２）。具体的には、例えば国債銘柄ｉの相殺クラスをＡとした場合、国債銘柄ｉの相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額ＴＡＢ（Ｔ）は、数式７により算出される。
【００４４】
（数式７）
ＴＡＢ（Ｔ）＝ＴＡＢ（Ｔ−１）＋ρａｂ×ρχ×ρｉ×ＲＦ×α
ここで、ＴＡＢ（Ｔ−１）は、ステップＳ１０において約定データを取得する前の国債銘柄ｉの相殺クラスＡと相殺を行なった国債銘柄の相殺クラスＢとの間の相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額のことであり、ＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部２４に記憶されている。
【００４５】
次に、演算処理部８は、ＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部２４に記憶されている同一残存年限クラス内の相殺にて相殺できない部分の同一残存年限クラス内相殺不可額を、ステップＳ１０において約定データを取得した後の同一残存年限クラス内相殺不可額に更新する（担保金構成要素別ＣＦ必要額更新手段）。また、ＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部２４に記憶されている同一相殺クラス内の相殺にて相殺できない部分の同一相殺クラス内相殺不可額を、ステップＳ１０において約定データを取得した後の同一相殺クラス内相殺不可額に更新する（担保金構成要素別ＣＦ必要額更新手段）。また、ＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部２４に記憶されている相殺クラス間の相殺にて相殺できない部分の相殺クラス間相殺不可額を、ステップＳ１０において約定データを取得した後の相殺クラス間相殺不可額に更新する（担保金構成要素別ＣＦ必要額更新手段）。また、ＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部２４に記憶されている相殺クラス間の相殺にて残った部分の相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額ＴＡＢ（Ｔ−１）を、ステップＳ２２において算出された相殺クラス間クリアリング・ファンド必要額ＴＡＢ（Ｔ）に更新して（担保金構成要素別ＣＦ必要額更新手段）、相殺クラス間の相殺にて残った部分の総和を算出する（ステップＳ２３）。
【００４６】
次に、演算処理部８は、ＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部２４に記憶されている同一残存年限クラス内の相殺できない部分の総和Ｓ１Ｔ、同一相殺クラス内の相殺にて相殺できない部分の総和Ｓ２Ｔ、相殺クラス間の相殺にて相殺できない部分の総和Ｓ３Ｔ、相殺クラス間の相殺にて残った部分の総和を合算することにより、価格変動リスクを回避するためのＰＯＭＡを算出する（ステップＳ２４）。次に、ステップＳ２５において算出されたＰＯＭＡを表示部１２に表示する（ステップＳ２５）。
【００４７】
また、この実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムにおいては、レポレートの変動リスクを回避するためのＰＯＭＡも算出することができる。即ち、価格変動リスクを回避するためのＰＯＭＡを求める際に用いるリスクファクターに代えて国債の銘柄毎の受渡日別に定められるリスクファクターを用いることによりレポレートの変動リスクを回避するためのＰＯＭＡを算出することもできる。クリアリング・ファンドは、資金のみ決済を履行しないリスクを回避するためのクリアリング・ファンド必要額、価格変動リスクを回避するためのＰＯＭＡ、レポレートの変動リスクを回避するためのＰＯＭＡの和により算出される。
【００４８】
この実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムによれば、銘柄別ＣＦ記憶部１８を備えているため、国債取引の約定データが入力されたときに、その国債銘柄の国債銘柄別未決済残高を迅速に算出することができる。また、残存年限別ＣＦ記憶部２０、相殺クラス別ＣＦ記憶部２２、ＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部２４を備えているため、ＰＯＭＡを算出するための国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額、残存年限クラス別クリアリング・ファンド必要額、相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額を国債銘柄別未決済残高に基づいて迅速に算出することができる。更に、同一残存年限クラス内相殺不可額、同一相殺クラス内相殺不可額、相殺クラス間相殺不可額の差分計算を迅速に行なうことができ、これら差分計算結果に基づいてＰＯＭＡを少ない計算量で迅速に算出することができる。従って、算出されたＰＯＭＡに基づいて算出されるクリアリング・ファンドをリアルタイムに提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムの相殺クラス・ＲＦ記憶部に記憶されている残存年限別の相殺クラス、リスクファクターを説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムの相殺比率記憶部に記憶されている相殺比率を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムの銘柄別ＣＦ記憶部に記憶されている銘柄別の残存年限クラス、リスクファクター、未決済残高、国債銘柄別クリアリング・ファンド必要額を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムの残存年限別ＣＦ記憶部に記憶されている残存年限別クリアリング・ファンド必要額を説明するための図である。
【図６】この発明の実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムの相殺クラス別ＣＦ記憶部に記憶されている相殺クラス別クリアリング・ファンド必要額を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムのＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部に記憶されているＰＯＭＡ構成要素別クリアリング・ファンド必要額を説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態にかかる国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システムにおける価格変動リスクを回避するためのＰＯＭＡを算出する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
２…国債の債務引受におけるリアルタイム担保金計算システム、８…演算処理部、１０…入力部、１２…表示部、１４…相殺クラス・ＲＦ記憶部、１６…相殺比率記憶部、１８…銘柄別ＣＦ記憶部、２０…残存年限別ＣＦ記憶部、２２…相殺クラス別ＣＦ記憶部、２４…ＰＯＭＡ構成要素別ＣＦ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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