(57)【要約】【課題】クロージャや成端箱内における光ファイバの分岐接続を効率よく布設・施工し、光ネットワークを低コストで構築する。【解決手段】光ファイバ分岐分配方法は、収納トレイ７３内で複数の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂを接続する際、予め複数の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂを交差させた編み込み部７５をモジュール化した編み込み体としての例えば光ファイバシート７７を収納トレイ７３に備え、ＩＰ系とＲＦ系に分離されている複数の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂを前記光ファイバシート７７の編み込み部７５の導入側７９に接続し、前記編み込み部７５を介して編み込み体の分配側８７に一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納トレイ内で複数の光ファイバを接続する際、予め複数の光ファイバを交差させた編み込み部をモジュール化した編み込み体を収納トレイに備え、ＩＰ系とＲＦ系に分離されている複数の光ファイバを前記編み込み体の編み込み部の導入側に接続し、前記編み込み部を介して編み込み体の分配側に一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配することを特徴とする光ファイバ分岐分配方法。
【請求項２】
前記編み込み体が、前記編み込み部を備えた光ファイバシートであることを特徴とする請求項１記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項３】
前記収納トレイは、光ＭＤＦまたは光ＩＤＦまたはクロージャまたは光成端箱に備えられることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項４】
再接続作業時に、複数の回線の中から変更回線以外の活線に外力を殆ど加えることなく前記変更回線のみを再接続することを特徴とする請求項１，２又は３記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項５】
前記光ファイバは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の光ファイバ分岐分配方法。
【請求項６】
光ファイバ導入側でＩＰ系の複数の光ファイバとＲＦ系の複数の光ファイバとを接続する複数の導入側接続部と、光ファイバ分配側で一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配する複数の分配側接続部と、前記各導入側接続部に導通する複数の光ファイバを交差させて一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配して前記各分配側接続部に導通する編み込み部と、この編み込み部をモジュール化すべく挟み込んで接着剤層を介して固定する２枚の樹脂フィルムと、から構成してなることを特徴とする光ファイバシート。
【請求項７】
前記光ファイバが、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることを特徴とする請求項６記載の光ファイバシート。
【請求項８】
光ＭＤＦまたは光ＩＤＦまたはクロージャまたは光成端箱に備えられる収納トレイにおいて、
光ファイバ導入側でＩＰ系の複数の光ファイバとＲＦ系の複数の光ファイバとを接続する複数の導入側接続部と、光ファイバ分配側で一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配する複数の分配側接続部とを備えると共に、前記各導入側接続部に導通する複数の光ファイバを交差させて一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配して前記各分配側接続部に導通する編み込み部をモジュール化した編み込み体を設けたことを特徴とする収納トレイ。
【請求項９】
前記編み込み体が、前記編み込み部をモジュール化すべく２枚の樹脂フィルムで挟み込んで接着剤層を介して固定した光ファイバシートであることを特徴とする請求項８記載の収納トレイ。
【請求項１０】
前記光ファイバが、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることを特徴とする請求項８又は９記載の収納トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバ分岐分配方法及び光ファイバ分岐分配方法で使用される光ファイバシート、並びに収納トレイに関し、特にクロージャや成端箱内における光ファイバの分岐接続を効率よく布設・施工し、光ネットワークを低コストで構築する光ファイバ分岐分配方法及び光ファイバ分岐分配方法で使用される光ファイバシート、並びに収納トレイ関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ブロードバンド化の急速な普及、ＦＴＴＨ（Fiber-to-the-Home）を初めとする光ネットワークの拡大、さらに、放送と通信を融合した新しい情報通信サービスの提供などが行われている。そこでは、例えば、ITU-T  G.983.3で規格化されているような、光ファイバ心を用いた「３波長伝送」などもあるが、伝送機器が高価で、波長フィルタやスプリッタといったデバイスを必要とすることから、現実的には商用提供されていない。
【０００３】
現在、一般的に行われている方法は、２心の光ファイバを用い、１心は双方向通信、もう１心は映像配信（一方向）という光ネットワークの配線方法である。
【０００４】
双方向通信に用いられるものは、ＩＳＰサービスを行うプロバイダを経由して、インターネットに接続されるので、一般的に「ＩＰ（Internet Protocol）系」と呼ばれる。一方、映像配線は放送系と実質上同義であり、「ＲＦ（Radio Frequency）系」と呼ばれることが多い。
【０００５】
また、主配線盤（ＭＤＦ: Main Distribution Frame、「ＭＤＦ」と略す）あるいは中間配線盤（ＩＤＦ: Intermediate Distribution Frame、以下「ＩＤＦ」と略す）などを備えた電話局などの局舎間を結ぶ中継系や幹線系は、ＩＰ系とＲＦ系が別ケーブルにて分けられて伝送される場合が多い。しかしながら、アクセス系では両者が一つのケーブルで伝送されている。そこで、エンドユーザ付近のクロージャや光成端箱で対象心数が取り出され、２心のドロップケーブルで引き落とされる。また、集合住宅などの場合は、引き落とし後の光成端箱にて同様なことが行われる場合もある。
【０００６】
例えば、クロージャでは、クロージャハウジングの内部に複数の余長収納トレイが積層されて載置されており、クロージャハウジングの一端側に導入された光ファイバケーブルから対象心数が取り出されると共に、クロージャハウジングの他端側に導入された光ファイバドロップケーブルから対象心数が取り出され、クロージャハウジングの一端側と他端側の前記対象心数の光ファイバ素線は、それぞれ各余長収納トレイにて組み合わされて接続される（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００７】
また、光成端箱では、基本的には上記のクロージャとほぼ同様の構造であり、余長処理ケース内に余長収納ケースと分離心線収納ケースが設けられている。光ファイバケーブルから取り出された対象心数の光ファイバテープ心線は、分離心線収納ケース内で必要な余長が確保されてから単心に分離され、各単心線の先端に例えばＳＣ形光コネクタが取り付けられ、各ＳＣ形光コネクタはコネクタアダプタのケース内部側に嵌挿入される。なお、上記の分離心線収納ケースが複数段にして成端箱内に収納されているものもある（例えば、特許文献３、特許文献４及び特許文献５参照）。
【０００８】
図８を参照するに、上記の光ファイバの分岐接続状態についてより詳しく説明すると、一般的に、アクセス系の光ファイバケーブルとしての例えば架空光ファイバケーブル２０１は、図９に示されているようにＩＰ系の４心の光ファイバ素線２０３からなる光ファイバテープ心線２０５ＡとＲＦ系の４心の光ファイバ素線２０３からなる光ファイバテープ心線２０５Ｂが多数用いられている。
【０００９】
架空光ファイバケーブル２０１は、スロットロッド２０７の中心に備えた第１抗張力体２０９とその周囲に配置された複数のスロット２１１内に複数層の光ファイバテープ心線２０５Ａ，２０５Ｂが集合され、スロットロッド２０７の外周にテープ巻線としての例えば金属テープ２１３が縦添えして巻かれ、この金属テープ２１３の外周にシース樹脂などの外被２１５でシースされて構成される長尺の光ファイバ部２１７が備えられている。さらに、吊線としての第２抗張力体２１９の周囲をシース樹脂２２１により被覆した長尺のケーブル支持線部２２３が備えられており、このケーブル支持線部２２３と上記の光ファイバ部２１７は首部２２５を介して互いに平行に一体化されている。
【００１０】
また、上記の架空光ファイバケーブル２０１から分岐される光ファイバドロップケーブル２２７は、図１０（Ａ）に示されているように、光エレメント部２２９が、例えば２芯の光ファイバ素線２０３（又は光ファイバ心線あるいは光ファイバテープ心線）と、この近傍に平行で両脇に一対の抗張力体２３１が添設されており、これらが一括してＰＶＣや難燃性のＰＥのような熱可塑性樹脂のケーブルシース２３３で被覆したもので、前記各抗張力体２３１を結んだ方向に対して直交した方向の前記光ファイバ素線２０３の両側におけるケーブルシース２３３の表面にノッチ部２３５が形成されている。
【００１１】
さらに、上記の光エレメント部２２９のケーブルシース２３３に、例えば鋼線からなる支持線２３７をケーブルシース２３３と同じ樹脂のシース材２３９で被覆した長尺のケーブル支持線部２４１を互いに平行に首部２４３を介して一体化されている。この場合、ケーブルシース２３３が首部２４３でケーブル支持線部２４１から分離され、図１０（Ｂ）に示されているように光エレメント部２２９がインドアドロップケーブルとして使用される。
【００１２】
従来の光ファイバの分岐接続方法としては、上記の架空光ファイバケーブル２０１の光ファイバテープ心線２０５Ａ，２０５ＢからＩＰ系光ファイバ素線２０３ＡとＲＦ系光ファイバ素線２０３Ｂが１心ずつに分離されることになり、ＩＰ系とＲＦ系の各１心の計２心が、例えば架空接続クロージャ２４５の収納トレイ２４７内で、インドアドロップケーブル２２９の２心と融着接続部補強材２４９で接続される。このような接続が行われる場合、単心分離した当該光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂを組み合わせて接続することになる。図８は１つの収納トレイ２４７内で２加入に分離されている例であるが、８加入や１６加入に分離されることが一般的である。
【００１３】
なお、接続方式は、融着接続、メカニカルスプライスをはじめ、種々の方法が採られている。なお、光ケーブルは４心の光ファイバテープ心線２０５が用いられているので、加入者数（もしくは、ドロップケーブルでの引き落とし数）は４単位が好ましいが、特に制限があるわけではない。
【００１４】
また、局舎内に設置する光成端装置には、光ファイバシート群がユニットとして使用されているものがある（例えば、特許文献６参照）。また、光ファイバシートとは２枚の可撓性プラスチックフィルムの間に複数本の光ファイバ素線が接着剤層を介して貼着されたものがある（例えば、特許文献７及び特許文献８参照）。
【特許文献１】特公平６−７２９６８号公報
【特許文献２】特開平６−５９１３６号公報
【特許文献３】特開平１０−２０１２９号公報
【特許文献４】特開平１０−２６８１４４号公報
【特許文献５】特開２００３−１０７２５１号公報
【特許文献６】特開２０００−１３１５３５号公報
【特許文献７】特開２００１−３５００３２号公報
【特許文献８】特開２０００−３２９９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
ところで、上述した図８に示されているような接続形態は、「編み込み」と呼ばれている。図８では簡便でコンパクトな形態のように図示されているが、実際には、光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂが輻輳し、光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂが絡み合ったり不必要な外力がかかったりする場合がある。その結果、作業性が悪くなり、作業時間が長くなることによって布設コストが上がってしまうという問題があった。
【００１６】
上記の接続形態は、光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、光クロージャあるいは光成端箱などにおいて行われており、光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂ、光ファイバ心線あるいは光ファイバテープ心線２０５を接続する場合、光ファイバ数が多数になると互いに錯綜し絡み合ったりして、その結果、伝送損失増加が生じるという問題点があった。
【００１７】
また、エンドユーザの申し込みや解約の度に、当該光ファイバ素線２０３を取り出して接続したり、当該光ファイバ素線２０３の接続を解除したりすることになるが、輻輳した光ファイバ素線２０３の中から当該光ファイバ素線２０３を取り出すのは非常に慎重な作業となり、さらに、活線に影響を与えないようにしなければならないという制約もある。
【００１８】
さらに、上記の架空接続クロージャ２４７での作業はバケット車等を用いて架空で行われるために天候や風の影響を受けるので、地上での作業に比べて極端に作業性が悪い環境になっている。そのため、上述したように光ファイバ素線２０３Ａ，２０３Ｂが輻輳している状態での繁雑な作業では、より一層作業が困難になるという問題点があった。
【００１９】
また、従来の光ファイバシートとしては、その構造、寸法、材質、固さ、力学特性（可撓性、耐座屈性、補強）、製造方法、製造条件などを規定したものであり、光ファイバシートを用いて光ネットワークを形成する方法に関するものではない。
【００２０】
例えば、前述した特許文献５では、単に光ファイバシートの高密度実装を目的とした成端装置の楕造を規定しただけのものである。
【００２１】
また、前述した特許文献８には、光ファイバシートを構成する光ファイバ素線として、カーボンコート光ファイバが用いられているが、汎用的に商用提供されているものではなく、通常の光ファイバ素線に比べ高コストであるという問題点があった。
【００２２】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、収納トレイ内で複数の光ファイバを接続する際、予め複数の光ファイバを交差させた編み込み部をモジュール化した編み込み体を収納トレイに備え、ＩＰ系とＲＦ系に分離されている複数の光ファイバを前記編み込み体の編み込み部の導入側に接続し、前記編み込み部を介して編み込み体の分配側に一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配することを特徴とするものである。
【００２４】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、前記編み込み体が、前記編み込み部を備えた光ファイバシートであることが好ましい。
【００２５】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、前記収納トレイは、光ＭＤＦまたは光ＩＤＦまたはクロージャまたは光成端箱に備えられることが好ましい。
【００２６】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、再接続作業時に、複数の回線の中から変更回線以外の活線に外力を殆ど加えることなく前記変更回線のみを再接続することが好ましい。
【００２７】
この発明の光ファイバ分岐分配方法は、前記光ファイバ分岐分配方法において、前記光ファイバは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることが好ましい。
【００２８】
この発明の光ファイバシートは、光ファイバ導入側でＩＰ系の複数の光ファイバとＲＦ系の複数の光ファイバとを接続する複数の導入側接続部と、光ファイバ分配側で一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配する複数の分配側接続部と、前記各導入側接続部に導通する複数の光ファイバを交差させて一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配して前記各分配側接続部に導通する編み込み部と、この編み込み部をモジュール化すべく挟み込んで接着剤層を介して固定する２枚の樹脂フィルムと、から構成してなることを特徴とするものである。
【００２９】
この発明の光ファイバシートは、前記光ファイバシートにおいて、前記光ファイバが、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることが好ましい。
【００３０】
この発明の収納トレイは、光ＭＤＦまたは光ＩＤＦまたはクロージャまたは光成端箱に備えられる収納トレイにおいて、
光ファイバ導入側でＩＰ系の複数の光ファイバとＲＦ系の複数の光ファイバとを接続する複数の導入側接続部と、光ファイバ分配側で一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配する複数の分配側接続部とを備えると共に、前記各導入側接続部に導通する複数の光ファイバを交差させて一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分配して前記各分配側接続部に導通する編み込み部をモジュール化した編み込み体を設けたことを特徴とするものである。
【００３１】
この発明の収納トレイは、前記収納トレイにおいて、前記編み込み体が、前記編み込み部をモジュール化すべく２枚の樹脂フィルムで挟み込んで接着剤層を介して固定した光ファイバシートであることが好ましい。
【００３２】
この発明の収納トレイは、前記収納トレイにおいて、前記光ファイバが、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２の国際標準に準拠した耐高屈曲性の光ファイバであることが好ましい。
【発明の効果】
【００３３】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、錯綜する光配線の編み込み部が光ファイバシート内にモジュール化して収納されているので、前記光ファイバシートを備えた収納トレイでは、ＩＰ系とＲＦ系とに分離されている光ファイバから、前記光ファイバシートの編み込み部を介して一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系各１回線を分配できる。その結果、接続作業の迅速化を図り、誤接続を防止することができる。
【００３４】
なお、上記の収納トレイは、光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、クロージャあるいは光成端箱などに幅広く適用される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００３６】
まず、この実施の形態に係る光ファイバ分岐分配方法が適用されるケーブル配線システムについて説明する。
【００３７】
図３を参照するに、複数の光ファイバ素線又は光ファイバテープ心線からなる光ファイバ心線をシースした光ファイバケーブル１が敷設される際に、成端ケーブル１Ａ（Termination Cable）の多数の光ファイバが電話局などの局舎３あるいはアクセスポイントにある成端キャビネット５（Termination Cabinet）に備えた光ファイバ集線装置としての主配線盤（光ＭＤＦ: Main Distribution Frame、「ＭＤＦ」と略す）あるいは中間配線盤（光ＩＤＦ: Intermediate Distribution Frame、以下「ＩＤＦ」と略す）などにおいて光コネクタ（図示省略）などで結線されている。
【００３８】
光ファイバケーブル１は長さが限られているために幾つかの光ファイバケーブル１が接続されて延長される。例えば、光局内ケーブル７が光ＭＤＦで集線され、光ＭＤＦからの光局内成端ケーブル１Ａはケーブル室９内の成端光クロージャ１１で地下光ケーブル１Ｂ（Underground Cable）と接続される。さらに、地下光ケーブル１Ｂから電柱１３に配線される場合は、マンホール１５内の地下光クロージャ１７で接続された光ライザケーブル１Ｃ（Riser Cable）により電柱１３に配線され、電柱１３間は架空光ケーブル１Ｄ（Aerial Cable）で配線される。
【００３９】
また、架空光ケーブル１Ｄの各光ファイバは架空光クロージャ１９により光ファイバを被覆している光ファイバドロップケーブル２１によりビルあるいは各一般家庭の加入者宅２３に引き落とされ、屋内のＯＥ変換器または成端箱に接続される。
【００４０】
また、例えば、事務所、工場、学校、病院、集合住宅などの大型建物２５には、マンホール１５内の地下光クロージャ１７で別の地下光ケーブル１Ｅと接続されて延長されて前記大型建物２５内の光成端箱２７に配線され、この光成端箱２７から光インドアケーブル２９で各室内に配線される。
【００４１】
なお、成端光ケーブル１Ａ、地下光ケーブル１Ｂ、光ライザケーブル１Ｃ、架空光ケーブル１Ｄ、地下光ケーブル１Ｅは、いずれも光ファイバケーブル１である。
【００４２】
図４を参照するに、一般に、アクセス系の光ファイバケーブル１は、ＩＰ系の光ファイバテープ心線３１ＡとＲＦ系の４心の光ファイバテープ心線３１Ｂが多数用いられている。その一例として、例えば、架空光ファイバケーブル１は、図４に示されているようにスロットロッド３３の中心に備えた第１抗張力体３５とその周囲に配置された複数のスロット３７内に複数層の光ファイバテープ心線３１Ａ，３１Ｂが集合され、スロットロッド３３の外周にテープ巻線としての例えば金属テープ３９が縦添えして巻かれ、この金属テープ３９の外周にシース樹脂などの外被４１でシースされて構成される長尺の光ファイバ部４３が備えられている。さらに、吊線としての第２抗張力体４５の周囲をシース樹脂４７により被覆した長尺のケーブル支持線部４９が備えられており、このケーブル支持線部４９と上記の光ファイバ部４３は首部５１を介して互いに平行に一体化されている。
【００４３】
また、光ファイバドロップケーブル２１は、図５（Ａ）に示されているように、光エレメント部５３が、例えば２芯の光ファイバ素線５５（又は光ファイバ心線あるいは光ファイバテープ心線）と、この近傍に平行で両脇に一対の抗張力体５７が添設されており、これらが一括してＰＶＣや難燃性のＰＥのような熱可塑性樹脂のケーブルシース５９で被覆したもので、前記各抗張力体５７を結んだ方向に対して直交した方向の前記光ファイバ素線５５の両側におけるケーブルシース５９の表面にノッチ部６１が形成されている。
【００４４】
さらに、上記の光エレメント部５３のケーブルシース５９に、例えば鋼線からなる支持線６３をケーブルシース５９と同じ樹脂のシース材６５で被覆した長尺のケーブル支持線部６７を互いに平行に首部６９を介して一体化されている。この場合、ケーブルシース５９が首部６９でケーブル支持線部６７から分離され、図５（Ｂ）に示されているように光エレメント部５３がインドアドロップケーブルとして使用される。
【００４５】
図６を参照するに、光ファイバケーブル１内の多数のＩＰ系の４心の光ファイバテープ心線３１ＡとＲＦ系の４心の光ファイバテープ心線３１Ｂは、ＩＰ系の光ファイバ素線５５ＡとＲＦ系の光ファイバ素線５５Ｂの１心ずつに分離されることになる。つまり、ＩＰ系とＲＦ系の各１心の計２心が、例えば架空光クロージャ１９内で上記の光ファイバドロップケーブル２１の２心と接続される。このような接続が行われる場合、単心分離した当該光ファイバ素線５５が組み合わされて接続することになる。
【００４６】
架空光クロージャ１９内には、光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂ（又は光ファイバ心線）を収納するための収納トレイ７３が設けられており、この収納トレイ７３には、予め複数の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂ（又は光ファイバ心線）を交差させた編み込み部７５をモジュール化した編み込み体としての例えば光ファイバシート７７が備えられている。
【００４７】
光ファイバシート７７についてより詳しく説明すると、図６において左側の光ファイバ導入側７９には、光ファイバケーブル１の多数の光ファイバテープ心線３１Ａ，３１ＢのうちのＩＰ系の４心の光ファイバテープ心線３１ＡとＲＦ系の４心の光ファイバテープ心線３１Ｂが取り出され、各光ファイバテープ心線の４心が光ファイバシート７７の図６において左側の光ファイバ素線部８１の導入側接続部８３Ａ，８３Ｂに融着接続部補強材８５で接続される。
【００４８】
光ファイバシート７７では、ＩＰ系の４心の光ファイバテープ心線３１Ａのうちの２心と、ＲＦ系の４心の光ファイバテープ心線３１Ｂのうちの２心が、それぞれ光ファイバシート７７の編み込み部７５の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂを介して、図６において右側の光ファイバ分配側８７の光ファイバ素線部８９の分配側接続部９１に一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線に組み合わされて分配される。
【００４９】
光ファイバ分配側８７の光ファイバ素線部８９の分配側接続部９１には、各１回線のＩＰ系、ＲＦ系の２心が２本の光ファイバドロップケーブル２１の２心に融着接続部補強材８５で接続されている。
【００５０】
なお、上記のＩＰ系とＲＦ系の２枚の光ファイバテープ心線３１Ａ，３１Ｂの残りの各２心は、それぞれ光ファイバシート７７の編み込み部７５の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂを介して、図６において右側の光ファイバ分配側８７の光ファイバ素線部８９に同系の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂでまとめられており、光ファイバケーブル１の同系の光ファイバテープ心線３１Ａ，３１Ｂに融着接続部補強材８５で接続されている。
【００５１】
図１及び図２を参照するに、光ファイバシート７７について他の実施例としては、光ファイバシート７７の図１において左側の光ファイバ導入側７９の光ファイバ素線部８１には、ＩＰ系の４心の光ファイバ素線５５の導入側接続部８３Ａが２箇所と、ＲＦ系の４心の光ファイバ素線５５の導入側接続部８３Ｂが２箇所と、から構成されており、各接続部に合計４枚の光ファイバテープ心線３１Ａ，３１Ｂが接続される。
【００５２】
光ファイバシート７７の編み込み部７５は、４枚の光ファイバテープ心線３１Ａ，３１Ｂから一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線に組み合わされて、合計８加入者に分配されるように構成されている。
【００５３】
また、光ファイバシート７７の図１において右側の光ファイバ分配側８７の光ファイバ素線部８９には、８加入者の各１回線のＩＰ系、ＲＦ系の２心毎の分配側接続部９１が設けられており、各分配側接続部９１に合計８本の光ファイバドロップケーブル２１の２心が接続される。
【００５４】
光ファイバシート７７は、図２に示されているように、複数の光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂが図２において上下から可撓性プラスチックフィルム７７Ａにより挟み込まれて接着剤層７７Ｂで接着されて構成されている。なお、各光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂは、例えば石英ガラスからなる裸光ファイバ５５Ｃの外周にＵＶ樹脂の被覆樹脂５５Ｄを施したものである。
【００５５】
なお、図１において矢印は光信号の信号方向を示しており、各光ファイバドロップケーブル２１におけるＩＰ系の光ファイバ素線５５にはインターネットおよび電話に使用されて上り・下り双方向デジタル信号が伝送されると共に、ＲＦ系の光ファイバ素線５５には動画に使用されて下り一方向のみの高帯域信号が伝送される。
【００５６】
なお、上記の収納トレイ７３は、図３の矢印に示されているように、成端キャビネット５内の光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、地下光クロージャ１７、架空光クロージャ１９、光成端箱２７などに、幅広く備えられる。
【００５７】
また、上記の光ファイバシート７７の光ファイバ素線５５の部分は、光ファイバ心線の組み合わせであっても構わない。
【００５８】
次に、この発明の実施の形態の光ファイバ分岐分配方法の効果を確認するために、以下に示す実施例１、実施例２、比較例１、比較例２、比較例３について光ファイバ分岐分配作業を行い、布設時間、再接続、曲げ特性の各種試験を行った。
【００５９】
なお、実施例１、比較例１、比較例２における各作業の共通の条件としては、バケット車を用いた架空での接続作業であり、幹線ケーブルの光ファイバケーブル１は１５枚の４心テープ心線を実装したもので、合計６０心である。また、引き落とし用の光ファイバドロップケーブル２１は２心タイプを１６条使用している。
【実施例１】
【００６０】
実施例１の形態では、１６加入用光ファイバシート７７が用いられて、２心単位の融着接続作業が行われた。
【００６１】
なお、１６加入用光ファイバシート７７は、光ファイバ導入側７９に、４枚のＩＰ系の光ファイバテープ心線３１Ａと４枚のＲＦ系の光ファイバテープ心線３１Ｂとの合計８枚の光ファイバテープ心線３１Ａ，３１Ｂが接続される。編み込み部７５は、４枚の光ファイバテープ心線から一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線に組み合わされて、合計１６加入者に分配されるように構成されている。１６加入者の各１回線のＩＰ系、ＲＦ系の２心は、それぞれ光ファイバドロップケーブル２１の２心に融着接続作業により接続される。
【比較例１】
【００６２】
比較例１の形態では、予め、編み込み部を設けた収納トレイが用いられて、２心単位の融着接続作業が行われた。このときの編み込み部は、架空での接続作業を行う前に、例えば地上で予め収納トレイに作製するもので、実施例１のようにモールド化したものではない。
【比較例２】
【００６３】
比較例２の形態では、事前の準備なしに、編み込み作業を行い、２心単位の融着接続作業が行われた。つまり、図８に示されているように架空での接続作業時に編み込み部を作製しながら融着接続作業を行うものである。
【実施例２】
【００６４】
実施例２の形態は、ITU-T G.652準拠の曲げに強い耐高屈曲性の光ファイバ素線を用いた光ファイバシート７７である。
【比較例３】
【００６５】
比較例３の形態は、通常のＳＭ光ファイバ素線を用いた光ファイバシート７７である。
【試験例１】
【００６６】
この試験例１の特性値は、布設時間である。
【００６７】
実施例１，比較例１，比較例２について、１０個の架空光クロージャ１９が用いられて、１０箇所の布設・工事が行われ、その布設時間を測定した。その結果が、１箇所あたりの平均値として表１に示されている。なお、「←」の記号は、左欄に同じという意味である。
【表１】
2005106845.tif 000003
表１から分かるように、実施例１は、光ファイバシート７７を用いることにより、融着接続時に光ファイバ素線５５が輻輳することがないので、作業性に優れ、布設時間が短くなる。したがって、実施例１は比較例２の半分以下の布設作業時間で施工できる。
【００６８】
また、実施例１と比較例１では、実フィールド（現場）での布設時間は同じである。しかし、比較例１では事前準備として編み込み部の作製が必要であるので、全体での布設時間は実施例１の方が優れている。
【試験例２】
【００６９】
この試験例２の特性値は、再接続後の活線の伝送損失変化量である。なお、再接続とは、既に接続されているものを一度切断し、別心線と接続し直すことである。
【００７０】
実施例１，比較例１，比較例２について、既に布設・工事が完了している１０箇所の架空光クロージャ１９を用いて、当該光ファイバ素線の再接続を行い、その作業時間や当該光ファイバ素線以外の光ファイバ素線（活線）の伝送損失変化量を測定した。その結果が、表２に示されている。なお、「←」の記号は、左欄に同じという意味である。
【表２】
2005106845.tif 000004
表２から分かるように、比較例２のように輻輳した光ファイバ心線を取り出して再接続を行うよりも、実施例１のように編み込み部７５を有する光ファイバシート７７及び比較例１のように予め設けられた編み込み部による単純な再接続作業の方が作業時間が短いのは自明である。したがって、実施例１・比較例１は、比較例２に対して約半分の作業時間になっている。
【００７１】
また、実施例１，比較例１，比較例２のいずれにおいても、再接続作業時には、活線に少なからずの外力がかかってしまうことは、現実的には不可避である。問題は、外力がかかってしまったときの伝送損失の変動量である。この変動量が十分小さい場合は実伝送への影響がないものと考えられるが、ある程度の大きさになってしまった場合は実伝送に支障が出る可能性がある。
【００７２】
この点で、実施例１は、表２に示されるように、比較例１及び比較例２に比べて、その効果が大きいことがわかる。
【試験例３】
【００７３】
この試験例３は曲げ特性についての試験であり、測定値としては伝送損失変化量（単位はｄＢ）である。
【００７４】
実施例２，比較例３について、ＪＩＳ  Ｃ  ６８５１（光ファイバケーブル特性試験方法）に基づいて曲げ試験を行った。曲げ試験装置９３としては、図７に示されているように、サンプル９５としての光ファイバシート７７は、その一端側が、振動軸９７を中心に上下方向に揺動する曲げアーム９９の一方端側にクランプ１０１により固定され、サンプル９５の他端側が曲げ半径Ｒ（Ｒ＝１５ｍｍ）を有する曲げ部材１０３により９０度に曲げられ、サンプル９５の他端にはおもり１０５で引張荷重がかけられる。このようにサンプル９５に引張荷重をかけた状態で後方及び前方に１８０度にわたって曲げられる。つまり、サンプル９５が垂直位置から最も大きく右側に曲げられ、次に最も左側の位置まで振られ、さらに最初の垂直位置に戻るまでを１サイクルとする。曲げ速度は約２秒間に１サイクルとする。
【００７５】
実施例２，比較例３の各光ファイバシート７７について、上記の９０度曲げのサイクル数を増やしていった時の各曲げ回数における曲げ損失を測定した。その結果が、表３に示されている。
【００７６】
また、９０度曲げ（曲げ半径Ｒ＝１５ｍｍ）を５０回行ったときの各光ファイバシート７７の温度特性試験（一４０℃〜＋７０℃）の結果も、表３に示されている。
【００７７】
なお、実施例２，比較例３のそれぞれのサンプル数Ｎは、Ｎ＝１０である。また、実施例２のサンプル９５（光ファイバシート７７）を構成する光ファイバは、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２に準拠した国際標準光ファイバ、つまり曲げに強い光ファイバを使用した。比較例３のサンプル９５（光ファイバシート７７）を構成する光ファイバは、通常のＳＭ型光ファイバを使用した。
【００７８】
ちなみに、実施例２の光ファイバのモードフィールド径（コア径）は比較例３のＳＭ型光ファイバに比べて小さく、実施例２の光ファイバの屈折率差は比較例３のＳＭ型光ファイバに比べて大きいものである。
【表３】
2005106845.tif 000005
表３から分かるように、比較例３のサンプル９５を構成するＳＭ型光ファイバよりも、実施例２のサンプル９５を構成する曲げに強い光ファイバの方が、光ファイバシート７７内で曲げられた時の伝送損失変化量が少ないのは明らかである。さらに、温度特性試験では、光ファイバシート７７の構成材料との線膨張係数差によって、光ファイバ心線に外力が加わることが知られている。温度変化があった場合でも、曲げに強い光ファイバの方の伝送損失変化量が少ないのは明らかである。
【００７９】
また、従来の光ファイバシートには、例えば前述した特許文献８に記載されているように、光ファイバシートを構成する光ファイバ素線としてカーボンコート光ファイバが用いられているが、このような特殊な光ファイバ素線は通常の光ファイバ素線に比べ高コストである。また、ＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．６５２に準拠した国際標準光ファイバでないと、現実的に公衆通信の伝送路として用いるのは困難である。
【００８０】
以上のことから、この実施の形態の光ファイバ分岐分配方法においては、錯綜する光配線の編み込み部７５が予め光ファイバシート７７内にモジュール化して収納されており、この光ファイバシート７７が予め光ＭＤＦ、光ＩＤＦ、地下光クロージャ１７、各光クロージャ、光成端箱２７などの収納トレイ７３に備えられることによって、ＩＰ系とＲＦ系とに分離されている光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂから、前記光ファイバシート７７の編み込み部７５を介して一加入者当たりにＩＰ系、ＲＦ系の各１回線を分岐分配できる。
【００８１】
その結果、光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂが輻輳することはなくなり、光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂが絡み合ったり不必要な外力がかかることもないので、伝送損失増加の防止や誤接続の防止となり、さらに、接続作業の迅速化が図られて作業時間の短縮が可能となり、布設コストの低減に有効となる。
【００８２】
また、エンドユーザの申し込みや解約の度に、当該光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂを取り出して接続したり、当該光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂの接続を解除したりすることは従来と同様であるが、輻輳した光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂの中から当該光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂを取り出すことが不要となり、さらに、活線（光ファイバ素線５５Ａ，５５Ｂ）に影響を与えることもなくなる。
【００８３】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】この発明の実施の形態で使用される光ファイバシートの概略平面図である。
【図２】図１の矢視II−II線の断面図である。
【図３】この発明の実施の形態の光ファイバ分岐分配方法が適用されるケーブル配線システムの概略説明図である。
【図４】架空光ファイバケーブルの断面図で、図６におけるIV−IV線に沿った拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は光ファイバドロップケーブルの断面図で、（Ｂ）はインドアロップケーブルの断面図である。
【図６】この発明の実施の形態における架空光クロージャ内の光ファイバ分岐分配状態の概略説明図である。
【図７】曲げ試験装置の概略説明図である。
【図８】従来の架空光クロージャ内の光ファイバ分岐分配状態の概略説明図である。
【図９】図８におけるIX−IX線に沿った拡大断面図である。
【図１０】（Ａ）は従来の光ファイバドロップケーブルの断面図で、（Ｂ）はインドアドロップケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１，１Ａ〜１Ｅ  光ファイバケーブル
５  成端キャビネット
１７  地下光クロージャ
１９  架空光クロージャ
２１  光ファイバドロップケーブル
２７  光成端箱
２９  光インドアケーブル
３１Ａ，３１Ｂ  光ファイバテープ心線
５３  光エレメント部（インドアドロップケーブル）
５５Ａ，５５Ｂ  光ファイバ素線
７３  収納トレイ
７５  編み込み部
７７  光ファイバシート
７７Ａ  可撓性プラスチックフィルム
７７B  接着剤層
７９  光ファイバ導入側
８１  光ファイバ素線部
８３，８３Ａ，８３Ｂ  導入側接続部
８５  融着接続部補強材
８７  光ファイバ分配側
８９  光ファイバ素線部
９１  分配側接続部
【図１】
2005106845.tif 000006
【図２】
2005106845.tif 000007
【図３】
2005106845.tif 000008
【図４】
2005106845.tif 000009
【図５】
2005106845.tif 000010
【図６】
2005106845.tif 000011
【図７】
2005106845.tif 000012
【図８】
2005106845.tif 000013
【図９】
2005106845.tif 000014
【図１０】
2005106845.tif 000015