(57)【要約】【課題】  透明性、耐熱性、靱性、及びその他機械特性にも優れた透明性フィルムを提供する。【解決手段】  特定のマレイミド単位４０〜６０モル％及び特定のオレフィン単位６０〜４０モル％からなる共重合体であり、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるマレイミド・オレフィン共重合体１〜９９重量％、測定波長５８９ｎｍにおける該マレイミド・オレフィン共重合体との屈折率差が０．０１以下である非晶性ナイロン９９〜１重量％からなる透明性フィルム。【選択図】                選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示される単位４０〜６０モル％及び下記一般式（ＩＩ）で示される単位６０〜４０モル％からなる共重合体であり、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるマレイミド・オレフィン共重合体１〜９９重量％、測定波長５８９ｎｍにおける該マレイミド・オレフィン共重合体との屈折率差が０．０１以下である非晶性ナイロン９９〜１重量％からなることを特徴とする透明性フィルム。
【化１】
2005239758.tif 000005
（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、アルキル基置換フェニル基、ナフチル基から選ばれる少なくとも１種以上の有機基を示す。）
【化２】
2005239758.tif 000006
（Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
【請求項２】
下記一般式（Ｉ）で示される単位４０〜６０モル％及び下記一般式（ＩＩ）で示される単位６０〜４０モル％からなる共重合体であり、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるマレイミド・オレフィン共重合体５０〜９９重量％及びアクリロニトリル残基単位２１〜４５重量％を含むアクリロニトリル・スチレン共重合体５０〜１重量％からなる樹脂組成物（ａ）１〜９９重量％、測定波長５８９ｎｍにおける屈折率が該マレイミド・オレフィン共重合体の屈折率以上該アクリロニトリル・スチレン共重合体の屈折率未満の範囲にあり、該樹脂組成物（ａ）との屈折率差が０．０１以下である非晶性ナイロン９９〜１重量％からなることを特徴とする透明性フィルム。
【化３】
2005239758.tif 000007
（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、アルキル基置換フェニル基、ナフチル基から選ばれる少なくとも１種以上の有機基を示す。）
【化４】
2005239758.tif 000008
（Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
【請求項３】
少なくとも２種以上の非晶性ナイロンを用いてなることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の透明性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐熱性、靱性及びその他機械特性に優れた透明性フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
透明性フィルムは、包装、表面保護、表示、積層ベース等の目的により、種々の用途に用いられてきた。そして近年、エレクトロニクス分野では透明材料として主流を占めていたガラス、アクリル板などの硬質板から、透明プラスチックフィルムへの代替が進行している。その理由として、これらエレクトロニクス分野においては、透明材料に求められる特性が、単なる高光線透過率だけではなく、透明材料を用いる部品、機器の軽量化、小型化、低コスト化、デザインの自由度、高性能化などの要求に合せ、高度化していることが挙げられる。透明性フィルムとしては、メタクリル樹脂（以下、ＰＭＭＡと記す。）、ポリエステル（以下、ＰＥＴと記す。）、ポリカーボネート（以下、ＰＣと記す。）、ポリエーテルサルフォン（以下、ＰＥＳと記す。）、ポリアリレート（以下、ＰＡＲと記す。）、ノルボルネン系樹脂などを原料としたフィルムがよく知られる。
【０００３】
一方、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体からなるフィルムは、透明性、耐熱性が優れるといった特徴を有していることが開示されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
また、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体及びアクリロニトリル・スチレン共重合体からなるフィルムが提案されており、耐熱性に優れ、非常に複屈折が小さいため、光学用途に適した特徴を有していることが開示されている（例えば特許文献２参照。）。
【０００５】
さらに、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体及び非晶性ナイロンからなる樹脂組成物が提案されており、透明性、耐熱性、機械強度に優れるといった特徴を有していることが開示されている（例えば特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−３２８５２３号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２０００−８０２４０号公報
【特許文献３】特許第３２０８８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ＰＭＭＡフィルムは優れた光学特性、表面硬度を有するが、耐熱性、靱性に乏しいという課題があり、ＰＥＴフィルムは延伸により優れた機械特性、耐熱性、耐薬品性を発現させることができるが、分子配向により複屈折が非常に大きくなり、低複屈折性が求められる光学用途には使用できない。また、ＰＣフィルム、ＰＥＳフィルム、ＰＡＲフィルムは靱性、耐熱性に優れるが、耐候性、表面硬度に劣り、複屈折が大きいため、低複屈折性が求められる光学用途には向かない。ノルボルネン系樹脂フィルムは耐熱性が高く、複屈折は小さいが、接着性に乏しいという課題がある。
【０００９】
そして、特許文献１に提案されているＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体からなるフィルムは透明性が高く、耐熱性に優れるなどの特徴を有するが、複屈折が必ずしも満足できる程小さくなく、靱性に乏しいなどの課題が残った。
【００１０】
また、特許文献２に記載されているＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体及びアクリロニトリル・スチレン共重合体からなるフィルムは透明性が高く、耐熱性に優れ、非常に複屈折が小さいなどの特徴を有するが、靱性に乏しいため、成形時あるいは成形後のハンドリング性などに課題が残った。
【００１１】
さらに、特許文献３に関しては、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体及び非晶性ナイロンからなる樹脂組成物に関するものであり、透明性フィルムに関する検討は一切なされていない。
【００１２】
このように、従来の透明性フィルムは、それぞれ課題を有するのが実情であり、近年の高度化、複雑化した要求を必ずしも満足させるべきものとは言い難いため、さらなる高機能性フィルムの出現が望まれていた。
【００１３】
そこで、本発明は、透明性、耐熱性、靱性及びその他機械特性に優れた透明性フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題に関し、鋭意検討した結果、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体又はＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体及びアクリロニトリル・スチレン共重合体からなる樹脂組成物、並びに特定の屈折率を有する非晶性ナイロンからなるフィルムが高い透明性を有し、耐熱性、表面硬度、剛性に優れ、さらに靱性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
即ち、本発明は、下記一般式（Ｉ）で示される単位４０〜６０モル％及び下記一般式（ＩＩ）で示される単位６０〜４０モル％からなる共重合体であり、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるマレイミド・オレフィン共重合体１〜９９重量％、測定波長５８９ｎｍにおける該マレイミド・オレフィン共重合体との屈折率差が０．０１以下である非晶性ナイロン９９〜１重量％からなることを特徴とする透明性フィルム、
【００１６】
【化１】
2005239758.tif 000002
（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、アルキル基置換フェニル基、ナフチル基から選ばれる少なくとも１種以上の有機基を示す。）
【００１７】
【化２】
2005239758.tif 000003
（Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
と、
上記一般式（Ｉ）で示される単位４０〜６０モル％及び上記一般式（ＩＩ）で示される単位６０〜４０モル％からなる共重合体であり、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるマレイミド・オレフィン共重合体５０〜９９重量％及びアクリロニトリル残基単位２１〜４５重量％を含むアクリロニトリル・スチレン共重合体５０〜１重量％からなる樹脂組成物（ａ）１〜９９重量％、測定波長５８９ｎｍにおける屈折率が該マレイミド・オレフィン共重合体の屈折率以上該アクリロニトリル・スチレン共重合体の屈折率未満の範囲にあり、該樹脂組成物（ａ）との屈折率差が０．０１以下である非晶性ナイロン９９〜１重量％からなることを特徴とする透明性フィルムに関するものである。
【００１８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１９】
本発明の第１の発明は、上記一般式（Ｉ）で示される単位４０〜６０モル％及び下記一般式（ＩＩ）で示される単位６０〜４０モル％からなる共重合体であり、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるマレイミド・オレフィン共重合体１〜９９重量％、測定波長５８９ｎｍにおける該マレイミド・オレフィン共重合体との屈折率差が０．０１以下である非晶性ナイロン９９〜１重量％からなる透明性フィルムに関するものである。
【００２０】
本発明に用いられるマレイミド・オレフィン共重合体は、上記一般式（Ｉ）で示される単位４０〜６０モル％及び上記一般式（ＩＩ）で示される単位６０〜４０モル％からなる共重合体であり、数平均分子量１×１０３以上５×１０６以下を有するものである。
【００２１】
一般式（Ｉ）で示される単位のＲ１は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、アルキル基置換フェニル基、ナフチル基から選ばれる少なくとも１種以上の有機基であり、これら以外の有機基を有する単位である場合、得られるフィルムの耐熱性が劣るものとなる。
【００２２】
炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１，２−ジメチルプロピル基等を挙げることができ、炭素数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等を挙げることができ、アルキル基置換フェニル基としては、例えば２−メチルフェニル基、２−エチルフェニル基、２−ｎ−プロピルフェニル基、２−ｉ−プロピルフェニル基、２−ｎ−ブチルフェニル基、２−ｓ−ブチルフェニル基、２−ｔ−ブチルフェニル基、２−ｎ−ペンチルフェニル基、２−ｔ−ペンチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル基、２，６−ジ−ｉ−プロピルフェニル基、２−メチル−６−エチルフェニル基、２−メチル−６−ｉ−プロピルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基等を挙げることができ、特に耐熱性、剛性、靱性に優れる透明性フィルムとなることから一般式（Ｉ）で示される単位のＲ１はメチル基であることが好ましい。
【００２３】
また、一般式（ＩＩ）で示される単位のＲ２及びＲ３は、各々独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基であり、炭素数が６を超える場合、得られるフィルムの耐熱性が劣るものとなる。炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができ、その中でも、特に耐熱性、靱性に優れる透明性フィルムとなることからメチル基であることが好ましい。
【００２４】
そして、このようなマレイミド・オレフィン共重合体は、例えば一般式（Ｉ）で示される単位を誘導するマレイミド類と一般式（ＩＩ）で示される単位を誘導するオレフィン類とのラジカル共重合反応により得ることができる。
【００２５】
その際、一般式（Ｉ）で示される単位を誘導する化合物としては、例えばＮ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が例示され、特に耐熱性、剛性に優れる透明性フィルムが得られることからＮ−メチルマレイミドであることが好ましい。
【００２６】
一般式（ＩＩ）で示される単位を誘導する化合物としては、例えばイソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等のオレフィン類が例示でき、このうち特に耐熱性、靱性に優れる透明性フィルムとなることからイソブテンが好ましい。
【００２７】
また、本発明に用いられるマレイミド・オレフィン共重合体を構成する一般式（Ｉ）で示される単位は４０〜６０モル％の範囲であり、特に耐熱性、剛性に優れる透明性フィルムとなることから４５〜５５モル％であることが好ましい。ここで、一般式（Ｉ）で示される単位が６０モル％を越える場合、得られるフィルムは脆くなる。一方、４０モル％未満の場合、得られるフィルムの耐熱性が低下する。
【００２８】
本発明に用いられるマレイミド・オレフィン共重合体は、数平均分子量（Ｍｎ）が１×１０３以上５×１０６以下であり、特に靱性と成形加工性のバランスに優れる透明性フィルムとなることから１×１０４以上５×１０５以下が好ましい。数平均分子量が５×１０６を超える場合、マレイミド・オレフィン共重合体の溶融粘度が高くなりすぎるため、流動性が乏しくなり、得られるフィルムの厚み精度が劣るものとなる。一方、数平均分子量が１×１０３未満の場合、得られるフィルムの靱性が乏しくなる。ここで、本発明における数平均分子量とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めた標準ポリスチレン換算値のことである。
【００２９】
本発明に用いられるマレイミド・オレフィン共重合体は、特に耐熱性、靱性、剛性のバランスに優れた透明性フィルムとなることから、Ｎ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体であることが好ましい。
【００３０】
更に、本発明に用いられるマレイミド・オレフィン共重合体は、必要に応じ本発明の目的を損なわない範囲で他のモノマー成分より誘導される単位を含有するものであってもよく、そのような他のモノマー成分としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸又はそのエステル類；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸又はそのエステル類；酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピオビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；無水マレイン酸；アクリロニトリルより選ばれる１種類以上の化合物が挙げられ、その含有率としては５モル％以下であることが好ましい。
【００３１】
本発明に用いられるマレイミド・オレフィン共重合体は、一般式（Ｉ）で示される単位を誘導する化合物及び一般式（ＩＩ）で示される単位を誘導する化合物を公知の方法により重合することで得ることができる。このような重合方法として、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、及び乳化重合法のいずれの方法によっても得ることができ、その中でも特に透明性、色調に優れるフィルムが得られることから沈殿重合法により得られるものであることが好ましい。
【００３２】
重合反応の際に用いる重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤等が挙げられる。
【００３３】
溶液重合法、沈殿重合法において用いられる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族溶媒；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール系溶媒；シクロヘキサン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、酢酸イソプロピル、芳香族系溶媒とアルコール系溶媒の混合溶媒などが挙げられる。
【００３４】
その際の重合温度は、開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができるが、一般的には４０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００３５】
また、マレイミド・オレフィン共重合体は、別法として無水マレイン酸・オレフィン共重合体をアミン化合物を用いて、後イミド化することによっても得ることができる。
【００３６】
このような後イミド化反応は、例えば無水マレイン酸・オレフィン共重合体をメタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール溶媒；ベンゼン、トルエンなどの芳香族系溶媒；酢酸エチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶媒；芳香族系溶媒とアルコール系溶媒の混合溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと記す。）、ジメチルホルムアミド（以下、ＤＭＦと記す。）などの溶媒に溶解あるいは分散させ、アミン化合物と５０〜２５０℃の温度で反応させることによりアミド化反応とイミド化反応を連続的に行う方法、アミン化合物と反応させてアミド体を得た後、該アミド体を加熱して脱水閉環させ、イミド化を行う方法等により製造することができる。
【００３７】
アミン化合物の例としては、例えばメチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロヘキシルアミン、アダマンチルアミン、アニリン、２−メチルフェニルアミン、２−エチルフェニルアミン、２−ｎ−プロピルフェニルアミン、２−ｉ−プロピルフェニルアミン、２−ｎ−ブチルフェニルアミン、２−ｓ−ブチルフェニルアミン、２−ｔ−ブチルフェニルアミン、２−ｎ−ペンチルフェニルアミン、２−ｔ−ペンチルフェニルアミン、２，６−ジメチルフェニルアミン、２，６−ジエチルフェニルアミン、２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニルアミン、２，６−ジ−ｉ−プロピルフェニルアミン、２−メチル−６−エチルフェニルアミン、２−メチル−６−ｉ−プロピルフェニルアミン、２，４，６−トリメチルフェニルアミン、２，４−ジメチルフェニルアミン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、１，２−ジメチルプロピルアミン等を挙げることができ、その中でも特に耐熱性、靱性、剛性のバランスに優れる透明性フィルムとなることから、一般式（Ｉ）で示される単位を誘導するアミン化合物としてメチルアミンが好ましい。
【００３８】
本発明で用いられる非晶性ナイロンは、ジアミンと芳香族ジカルボン酸を必須成分とし、更に、他の脂肪族共重合成分を含有するものであることが好ましい。ジアミンの代表例としては、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサンなどの２〜１８個の炭素原子を有する直鎖状および分岐状脂肪族ジアミン；１，３−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルシクロヘキシルプロパン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチル−５，５’−ジメチルシクロヘキシルメタン、４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチル−５，５’−ジメチルシクロヘキシルプロパン、ビス（４−アミノ−３−メチル−５−エチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチル−５−エチルシクロヘキシル）プロパン、ビス（４−アミノ−３，５−ジエチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３，５−ジエチルシクロヘキシル）プロパン、ビス（４−アミノ−３−メチル−５−イソプロピルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−メチル−５−イソプロピルシクロヘキシル）プロパン、ビス（４−アミノ−３，５−ジイソプロピルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３，５−ジイソプロピルシクロヘキシル）プロパン、ビス（４−アミノ−３−エチルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−エチルシクロヘキシル）プロパン、ビス（４−アミノ−３−イソプロピルシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノ−３−イソプロピルシクロヘキシル）プロパン、α−α’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、α−α’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン、α−α’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−１，４−シクロヘキサン、α−α’−ビス（４−アミノシクロヘキシル）−１，３−シクロヘキサンなどのシクロヘキサン環を有する脂肪族アルキレンジアミンから誘導されるものが好ましい例として挙げられる。
【００３９】
芳香族ジカルボン酸の代表的な例としては、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、および、これらの混合物が代表的であり、特にイソフタル酸、または、イソフタル酸とテレフタル酸の混合物が好ましく用いられる。非晶性ナイロンを構成する他の脂肪族共重合成分の代表的な例としては、６−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸、パラアミノメチル安息香酸などのアミノ酸；ε−カプロラクタム、ω−ラウリルラクタムなどの４〜１２個の炭素原子を有するラクタム；アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸などを挙げることができる。
【００４０】
なお、本発明の透明性フィルムは、２種類以上の非晶性ナイロン及びマレイミド・オレフィン共重合体からなるものであっても良い。非晶性ナイロンを２種以上用いることにより、非晶性ナイロン側の屈折率を該非晶性ナイロンの配合割合により調整することが可能となり、マレイミド・オレフィン共重合体との屈折率を合わせる際の微調整が容易となるため好ましい。
【００４１】
本発明の透明性フィルムは、マレイミド・オレフィン共重合体の屈折率と非晶性ナイロンの屈折率との差が０．０１以下であることにより、高い透明性を示すものである。更に屈折率差が０．００５以下である場合、より高い透明性が得られるため好ましく、屈折率差が０．００１以下である場合、非常に高い透明性が得られるため特に好ましい。屈折率差が０．０１を超える場合、得られるフィルムは光散乱現象によって白濁化し、透明性が乏しいものとなり、更に、マレイミド・オレフィン共重合体及び非晶性ナイロンの相溶性が乏しくなる結果、靱性が低下するため好ましくない。なお、本発明における屈折率とは、測定波長５８９ｎｍにて測定されたものである。
【００４２】
本発明の第２の発明は、上記一般式（Ｉ）で示される単位４０〜６０モル％及び上記一般式（ＩＩ）で示される単位６０〜４０モル％からなる共重合体であり、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるマレイミド・オレフィン共重合体５０〜９９重量％及びアクリロニトリル残基単位２１〜４５重量％を含むアクリロニトリル・スチレン共重合体５０〜１重量％からなる樹脂組成物（ａ）１〜９９重量％、測定波長５８９ｎｍにおける屈折率が該マレイミド・オレフィン共重合体の屈折率以上該アクリロニトリル・スチレン共重合体の屈折率未満の範囲にあり、該樹脂組成物（ａ）との屈折率差が０．０１以下である非晶性ナイロン９９〜１重量％からなる透明性フィルムに関するものである。
【００４３】
ここで、本発明の透明性フィルムは、複屈折低減、厚み精度及び表面平滑性向上などの効果を有することから、マレイミド・オレフィン共重合体５０〜９９重量％及びアクリロニトリル・スチレン共重合体５０〜１重量％からなる樹脂組成物（ａ）と非晶性ナイロンからなるものであることが好ましく、その際の樹脂組成物（ａ）を構成するマレイミド・オレフィン共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体の配合割合としては、マレイミド・オレフィン共重合体５０〜９９重量％、アクリロニトリル・スチレン共重合体５０〜１重量％であることが好ましく、特に厚み精度、表面平滑性、耐熱性のバランスに優れ、複屈折の小さい透明性フィルムとなることからマレイミド・オレフィン共重合体５０〜９０重量％、アクリロニトリル・スチレン共重合体５０〜１０重量であることが好ましい。
【００４４】
本発明に用いられる樹脂組成物（ａ）を構成するマレイミド・オレフィン共重合体としては、上記したマレイミド・オレフィン共重合体を用いることが可能である。
【００４５】
該樹脂組成物（ａ）を構成するアクリロニトリル・スチレン共重合体としては、マレイミド・オレフィン共重合体との相溶性に優れ、耐熱性に優れた透明性フィルムとなることから、アクリロニトリル残基単位２１〜４５重量％を含むアクリロニトリル・スチレン共重合体であることが好ましい。このようなアクリロニトリル・スチレン共重合体は市販品として入手することが可能である。なお、本発明の透明性フィルムがアクリロニトリル・スチレン共重合体を配合することにより複屈折が低減する理由としては、マレイミド・オレフィン共重合体が正の複屈折性を示すことに対し、アクリロニトリル・スチレン共重合体は負の複屈折性を示すため、互いの複屈折を打ち消し合うことによるものである。
【００４６】
また、非晶性ナイロンとしては、上記した非晶性ナイロンを用いることができる。その際も非晶性ナイロン側の屈折率を該非晶性ナイロンの配合割合により調整することが可能となり、該樹脂組成物（ａ）との屈折率を合わせる際の微調整が容易となることから２種以上の非晶性ナイロンとすることが好ましい。
【００４７】
本発明の透明性フィルムがマレイミド・オレフィン共重合体及びアクリロニトリル・スチレン共重合体よりなる樹脂組成物（ａ）からなる透明性フィルムである場合、該樹脂組成物（ａ）と非晶性ナイロンとの配合割合は、樹脂組成物（ａ）１〜９９重量％、非晶性ナイロン９９〜１重量％であることが好ましく、特に靱性、剛性のバランスに優れた透明性フィルムとなることから樹脂組成物（ａ）９０〜５０重量％、非晶性ナイロン１０〜５０重量％からなることが好ましい。
【００４８】
また、アクリロニトリル・スチレン共重合体を用いた場合、マレイミド・オレフィン共重合体及びアクリトニトリル・スチレン共重合の配合割合を調節することによって樹脂組成物の屈折率を調整することが可能である。該配合割合の調整によって屈折率が調整できる理由は、特定の分子構造を有するマレイミド・オレフィン共重合体及びアクリトニトリル・スチレン共重合が分子単位で完全に相溶するため、マレイミド・オレフィン共重合体及びアクリトニトリル・スチレン共重合からなる樹脂組成物（ａ）の屈折率を両樹脂の配合割合によって変化させることができるためである。また、該屈折率変化の範囲は、マレイミド・オレフィン共重合体の屈折率〜アクリトニトリル・スチレン共重合の屈折率の範囲であるため、非晶性ナイロンの測定波長５８９ｎｍにおける屈折率を該マレイミド・オレフィン共重合体の屈折率以上該アクリトニトリル・スチレン共重合の屈折率未満とすると共に、マレイミド・オレフィン共重合体及びアクリトニトリル・スチレン共重合からなる樹脂組成物（ａ）の屈折率と非晶性ナイロンの屈折率との差を０．０１以下とすれば透明性に優れるフィルムが得られるので好ましい。
【００４９】
本発明の透明性フィルムは、成形加工などの熱履歴に起因する着色や分解、架橋等を抑制するため、フェノール系、リン系、イオウ系、その他の酸化防止剤を必要に応じて含有していても良い。また、これら酸化防止剤はそれぞれ単独で用いてもよく、それぞれを併用して用いても良い。以下にその詳細を示すが、本発明はこれらになんら制限されるものではない。
【００５０】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニル アクリレート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニル アクリレート、及び２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００５１】
リン系酸化防止剤としては、例えばトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイトなどが挙げられる。
【００５２】
イオウ系酸化防止剤としては、例えばジラウリル３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
【００５３】
また、その他の酸化防止剤として例えば、フェノール系酸化防止剤としての機能とリン系酸化防止剤としての機能を併せ持つ酸化防止剤として、フェノール／リン系酸化防止剤として、６−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ）−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ（ｄ，ｆ）（１，３，２）−ジオキサホスフェピン、ビタミンＥ系酸化防止剤として、３，４−ジヒドロ−２，５，７，８−テトラメチル−２−（４，８，１２−トリメチルトリデシル）−２Ｈ−ベンゾピラン−６−オールなどが挙げられる。
【００５４】
上記酸化防止剤のうち、透明性フィルムが着色し難いことから、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤を含有することが好ましい。その場合、例えばフェノール系酸化防止剤１００重量部に対してリン系酸化防止剤を１００〜５００重量部の割合で含有することが好ましい。また、酸化防止剤の含有量としては、１００〜２００００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５５】
また、透明性フィルムが光学材料として用いられる場合、可視光線、紫外線、赤外線などの光の照射を受けることが想定され、特に高温状況下で光が照射されると、熱着色や光劣化が生じ易いため、該熱着色や光劣化を抑制する目的にて、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤などを必要に応じて含有していても良い。以下にその詳細を示すが、本発明はこれらになんら制限されるものではない。
【００５６】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、熱着色抑制効果に優れることから分子量が１，０００以上のものが好ましい。さらに、ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、熱着色防止効果および光安定化効果に優れることから、１００〜１５０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５７】
このようなヒンダードアミン系光安定剤として例えば、ポリ（（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））、ポリ（（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５―トリアジン−２、４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，６−ヘキサメチレンジアミンと、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物などが挙げられる。
【００５８】
また、紫外線吸収剤としては、従来、一般的に知られるベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、サリチル酸系、アクリレート系、金属錯塩系などの紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量としては、５００〜１０００００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５９】
紫外線吸収剤として例えば、特開２００１−９８１６３号公報に開示されるような化合物が挙げられ、具体的にはフェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’-ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔ−オクチルフェニルサリシレート、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、ヘシサデシル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートおよびそれらの混合物などのサリシレート誘導体、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンおよびそれらの混合物などの２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−（２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル）−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル)−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾールの混合物、２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）、２，２’−メチレンビス（４−ｔ−ブチル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、ポリ（３〜１１）（エチレングリコール）と２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾールとの縮合物、ポリ（３〜１１）（エチレングリコール）とメチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとの縮合物、２−エチルヘキシル３−（３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル３−（３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、メチル３−（３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−（３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、及び２−（４，６−ジフェニール−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル（オキシ））−フェノールなどが挙げられる。
【００６０】
近赤外線吸収剤としては、例えばシアニン系近赤外線吸収剤、ピリリウム系赤外線吸収剤、スクワリリウム系近赤外線吸収剤；クロコニウム系赤外線吸収剤、アズレニウム系近赤外線吸収剤、フタロシアニン系近赤外線吸収剤、ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤、ナフトキノン系近赤外線吸収剤、アントラキノン系近赤外線吸収剤、インドフェノール系近赤外線吸収剤、アジ系近赤外線吸収剤などが挙げられる。
【００６１】
また、本発明の透明性フィルムは、上述の成分以外に、顔料、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラー、染料、可塑剤、オイルなどを必要に応じて含有していても良く、透明性が損なわれない場合においてのみその他の樹脂を含有していても良い。以下にその詳細を示すが、本発明はこれらになんら制限されるものではない。
【００６２】
滑剤としては、例えば流動パラフィン、天然パラフィン、ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系滑剤；セチルアルコール、ステアリルアルコール、ステアリン酸などの高級脂肪族系アルコール・高級脂肪酸系滑剤；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアロアミドなどの脂肪族アマイド系滑剤；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウムなどの金属石鹸系滑剤；ステアリン酸ブチル、ステアリン酸エチレングリコールなどの脂肪酸エステル系滑剤；シリコーンオイルなどが挙げられ、滑剤の含有量は１〜１００００ｐｐｍであることが好ましい。
【００６３】
その他の樹脂として、アクリロニトリル・スチレン共重合体を含む耐衝撃性樹脂が挙げられ、例えばＡＳＡ（アクリロニトリル／スチレン／アクリルゴム）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン）、ＡＥＳ（アクリロニトリル／ＥＰＤＭまたはＥＰＲ／スチレン）、ＳＡＳ（スチレン／アクリロニトリル／シリコン）などが挙げられる。
【００６４】
本発明の透明性フィルムの製造方法としては、例えばキャスティング法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などの公知公用の方法が挙げられる。キャスティング法に用いられる溶媒類としては、クロロホルム、塩化メチレンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、及びこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、メチルエチルケトン、テトラハイドロフラン、シクロヘキサノン、アセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、ジエチルエーテルなどを用いることができ、成形装置としてはドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが使用できる。溶融押出法としては、例えばＴダイ法、インフレーション法が挙げられる。また、得られたフィルムは延伸法により透明性延伸フィルムとしてもよく、採用できる延伸方法としては、二軸延伸法として、例えばテンター法、チューブ法；一軸延伸法として、例えば水槽延伸法、輻射延伸法、熱風加熱法、熱板過熱法、ロール加熱法などが挙げられる。
【００６５】
本発明の透明性フィルムの厚みは１０〜５００μｍであることが好ましく、機械特性、ハンドリング性のバランスなどに優れる透明性フィルムとなることから、特に１０〜２００μｍであることが好ましい。
【００６６】
本発明の透明性フィルムは、ガスバリヤー性、耐傷つき性、耐薬品性等の機能を付与する目的にて、薄膜が塗工されたものであってもよい。すなわち、各種の熱可塑性樹脂、アミノ基、イミノ基、エポキシ基、シリル基などを有する熱硬化性樹脂；アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基などを有する放射線硬化型樹脂；あるいはこれら樹脂の混合物に重合禁止剤、ワックス類、分散剤、顔料、溶剤、染料、可塑剤、紫外線吸収剤、無機フィラー等を加え、グラビアロールコーティング法、マイヤーバーコーティング法、リバースロールコーティング法、ディップコーティング法、エアーナイフコーティング法、カレンダーコーティング法、スキーズコーティング法、キスコーティング法、ファンテンコーティング法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法等の方法により塗工することができる。さらに、塗工後、必要に応じて放射線照射による硬化、または加熱による熱硬化を行わせて硬化薄膜層とすることができる。また、印刷を行う際にはグラビア方式、オフセット方式、フレキソ方式、シルクスクリーン方式などの方法を用いることができる。また、ガスシール性等を付与する目的から、アルミニウム、ケイ素、マグネシウム、亜鉛等を主成分とする金属酸化物層を有してもよく、該金属酸化物層は真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法などにより形成される。
【００６７】
また、他のフィルムと積層化させることも可能である。積層化させる方法としては、公知公用のいかなる方法を用いてもよく、例えばヒートシール法、インパルスシール法、超音波接合法、高周波接合法などの熱接合方法；押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、無溶剤接着ラミネート法、サーマルラミネート法、共押出法等のラミネート加工方法などが挙げられる。積層化させるフィルムとしては、例えばポリエステル樹脂フィルム、ポリビニルアルコール樹脂フィルム、セルロース樹脂フィルム、ポリフッ化ビニル樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル樹脂フィルム、ナイロン樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、アセテート樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリアクリレート樹脂フィルム等が挙げられる。
【００６８】
本発明の透明性フィルムは接着性に優れることから、上記の印刷、塗装、ハードコート、反射防止コート、真空蒸着、スパッタリング、防眩コート等の表面処理が容易に行えるといった特徴を有し、さらに剛性、耐熱性、表面硬度、靱性などにも優れることから、光学用フィルムとして好適に使用することができる。光学用フィルムとしては、例えばＬＣＤ、有機ＥＬ、ＰＤＰ、複写機、プリンター、ファクシミリ、タッチパネル、光ファイル等の情報機器に使用される位相差フィルム、偏光膜保護フィルム、リフレクターフィルム、セパレーターフィルム、光拡散フィルム；透明電極フィルム基板、ディスプレイの表面保護フィルム、アンチグレアフィルム、アンチリフレクションフィルム、電磁波遮蔽フィルム、紫外線吸収フィルム、遠赤外線吸収フィルムなどを挙げることができる。
【００６９】
また、光学用以外のフィルムとしても好適に使用することができ、例えば下記の用途を挙げることができる。
記録分野：静電記録基板、ＯＨＰ、第２原図、スライドフィルム、マイクロフィルム、Ｘ線フィルム
光・磁気メモリー分野：サーモ・プラスチック・レコーディング、強誘電体メモリー、磁気テープ、ＩＤカード、バーコード
帯電防止分野分野：メータ類の窓、テレビのブラウン管、クリーンルーム窓、半導体包装材料、フォトマスク用防塵フィルム
電磁波遮蔽分野：計測器、医療機器、放射線検出器、ＩＣ部品、ＣＲＴ
光電変換素子分野：太陽電池の窓、光増幅器、光センサー
熱線反射分野：窓（建築、自動車等）、白熱電球、調理オーブンの窓、炉の覗き窓、選択透過膜
面状発熱体分野：デフロスタ、航空機、自動車、冷凍庫、保育器、ゴーグル、医療機器、液晶表示装置
電子部品・回路材料分野：コンデンサ、抵抗体、薄膜複合回路、リードレスＬＳＩチップキャリアの実装、ドライフィルムレジスト
電極分野：ペーパーバッテリー用電極
光透過フィルター分野：紫外線カットフィルター、紫外線透過フィルター、紫外線透過可視光吸収フィルター、色分解フィルター、色温度変換フィルター、ニュートラルデンシティフィルター、コントラストフィルター、波長校正フィルター、干渉フィルター、赤外線透過フィルター、赤外線カットフィルター、熱線吸収フィルター、熱線反射フィルター
ガス選択透過性膜分野：酸素／窒素分離膜、二酸化炭素分離膜、水素分離膜
電気絶縁分野：絶縁粘着テープ、モーターのスロットライナ、変圧機の相間絶縁、リード線の絶縁、高電圧ケーブルの絶縁被覆
高分子センサ分野：光センサ、赤外線センサ、音波センサ、圧力センサ
表面保護分野：ＣＲＴ、家具、システムキッチン、自動車内外装、塗装保護フィルム
摺動材分野：ホッパー・シュートの内張り、ベルトコンベアのすべり材、ガイドレールのすべり材、複写機の紙送りローラー、コンピュータ−マウス
多孔質フィルム分野：透湿防水材、精密濾過膜用のフィルター材
その他分野：通電熱転写、プリンターリボン、電線ケーブルシールド、漏水防止フィルム、電池用セパレートフィルム
【発明の効果】
【００７０】
本発明により得られる透明性フィルムは、耐熱性、剛性、表面硬度、靱性に優れることから、光学用フィルムなどとして好適に使用することができる。
【実施例】
【００７１】
以下に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら制限されるものではない。
【００７２】
実施例に示された諸物性は以下の方法により測定した。
【００７３】
〜数平均分子量〜
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー株式会社製、商品名ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い測定したマレイミド・オレフィン共重合体の溶出曲線により、標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００７４】
〜ヘイズ〜
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。
【００７５】
〜屈折率〜
ＡＳＴＭ  Ｄ５４２に準拠し、測定温度２５℃、測定波長５８９ｎｍの条件で測定した。
【００７６】
〜引掻き鉛筆硬度〜
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定した。
【００７７】
〜引張破断伸び〜
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した。
【００７８】
〜引張弾性率〜
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した。
【００７９】
〜複屈折〜
全自動複屈折計（王子計測機器株式会社製、商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）により、測定波長５４６ｎｍの条件で測定した。
【００８０】
合成例１（Ｎ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体の合成）
撹拌機、窒素導入管、温度計、冷却管の付いた５ｌセパラブルフラスコに、無水マレイン酸・イソブテン共重合体（株式会社クラレ製、商品名イソバン１０）５００ｇ及び溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと記す。）を３０００ｇ充填し、室温で攪拌して無水マレイン酸・イソブテン共重合体をＮＭＰに溶解させた。次いで、メチルアミンガス２００ｇを室温で導入した後、８０℃に昇温して１時間攪拌することにより無水マレイン酸単位のアミド化反応を行った。引き続き、２０５℃に昇温し、１時間攪拌することによりイミド化反応を行った後、室温まで冷却し、イソプロパノールを用いて再沈殿処理してポリマーを回収した。
【００８１】
元素分析、赤外吸収スペクトル測定及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定から、生成したポリマー中のＮ−メチルマレイミド残基及びイソブテン残基の比は０．５／０．５（モル比）であることを確認した。また、生成したポリマーの数平均分子量は９００００であり、屈折率は１．５２７６であった。
【００８２】
実施例１
合成例１により得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体７０重量％及び非晶性ナイロン（株式会社エムス昭和電工製、商品名グリルアミドＴＲ５５ＬＸ；屈折率１．５２４１）３０重量％をドライブレンドした後、２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供して押出し、樹脂組成物を得た。引き続き、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供し、Ｔダイス部温度２７５℃、冷却ロール１２０℃の条件で押出して厚み１００μｍの透明性フィルムを得た。
【００８３】
本透明性フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた透明性フィルムは高い透明性を有し、剛性、表面硬度、靱性のバランスに優れるものであった。
【００８４】
実施例２
合成例１により得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体８５重量％及びアクリロニトリル・スチレン共重合体（テクノポリマー株式会社製、商品名サンレックスＳＡＮ−Ｌ；アクリロニトリル残基単位含量２９重量％、屈折率１．５６４３）１５重量％をドライブレンドした後、２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供して押出し、樹脂組成物（１）（屈折率１．５３３１）を得た。
【００８５】
次いで、得られた樹脂組成物（１）７０重量％及び非晶性ナイロン（株式会社エムス昭和電工製、商品名グリルアミドＴＲ５５；屈折率１．５３３６）３０重量％を２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供して押出し、樹脂組成物を得た。引き続き、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供し、Ｔダイス部温度２７５℃、冷却ロール１２０℃の条件で押出して厚み１００μｍの透明性フィルムを得た。
【００８６】
本透明性フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた透明性フィルムは高い透明性を有し、非常に複屈折が小さく、剛性、表面硬度、靱性のバランスに優れるものであった。
【００８７】
実施例３
非晶性ナイロン（株式会社エムス昭和電工製、商品名グリルアミドＴＲ５５；屈折率１．５３３６）７９重量％及び非晶性ナイロン（株式会社エムス昭和電工製、商品名グリルアミドＴＲ９０；屈折率１．５０４６）２１重量％をドライブレンドした後、２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供して押出し、非晶性ナイロン組成物（２）（屈折率１．５２９９）を得た。
【００８８】
次いで、得られた非晶性ナイロン組成物（２）３０重量％及び合成例１により得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体７０重量％を２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供して押出し、樹脂組成物を得た。引き続き、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供し、Ｔダイス部温度２８０℃、冷却ロール１３０℃の条件で押出して厚み１００μｍの透明性フィルムを得た。
【００８９】
本透明性フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られた透明性フィルムは高い透明性を有し、剛性、表面硬度、靱性のバランスに優れるものであった。
【００９０】
比較例１
合成例１により得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体をＴダイスを設置した２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供し、Ｔダイス部温度２８５℃、冷却ロール１４０℃の条件で押出して厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００９１】
本フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られたフィルムは靱性の乏しいものであった。
【００９２】
比較例２
Ｎ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体７０重量％及び非晶性ナイロン（株式会社エムス昭和電工製、商品名グリルアミドＴＲ９０；屈折率１．５０４６）３０重量％をドライブレンドした後、２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供して押出し、樹脂組成物（３）を得た。
【００９３】
次いで、得られた樹脂組成物（３）をＴダイスを設置した２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供し、Ｔダイス部温度２８０℃、冷却ロール１２０℃の条件で押出して厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００９４】
本フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られたフィルムは透明性の乏しいものであった。
【００９５】
比較例３
実施例２と同様にしてＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体及びアクリロニトリル・スチレン共重合体からなる樹脂組成物（１）を得た。
【００９６】
次いで、得られた樹脂組成物（１）をＴダイスを設置した２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供し、Ｔダイス部温度２７５℃、冷却ロール１２０℃の条件で押出して厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００９７】
本フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られたフィルムは靱性の乏しいものであった。
【００９８】
比較例４
市販のポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製、商品名Ｌ−１２５０ＺＷ）をＴダイスを設置した２軸押出機（株式会社東洋精機製作所製、商品名ラボプラストミル）に供し、Ｔダイス部温度２９０℃、冷却ロール１３０℃の条件で押出して厚み１００μｍのフィルムを得た。
【００９９】
本フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。得られたフィルムは剛性、表面硬度が乏しく、複屈折の大きなものであった。
【０１００】
【表１】
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