(57)【要約】【課題】コンピュータ機器の販売会社あるいは保守サービスの提供会社と、コンピュータ機器の利用者との保守サービス契約において、基本となる保守サービス契約よりも高いレベルの保守サービスを、利用者が必要とする一定期間購入できる保守サービス販売提供方法を提供する。【解決手段】  基本となる保守サービス契約よりも高いレベルの保守サービスを、利用者が必要とする一定期間購入できる保守サービス販売および提供方法とする。そして販売およびサービスの提供方法において、緊急の保守サービスが必要になった時に、一時的に高いレベルの保守サービスを提供できる、保守サービスの販売およびサービス提供方法とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ機器の販売会社あるいは保守サービスの提供会社と、コンピュータ機器の利用者との保守サービス契約において、
基本となる保守サービス契約よりも高いレベルの保守サービスを、利用が必要とする一定期間購入できることを特徴とする、コンピュータ機器における保守サービス販売提供方法。
【請求項２】
請求項１記載のコンピュータ機器における保守サービス販売提供方法において、緊急の保守サービスが必要になった時に、一時的に高いレベルの保守サービスを提供できることを特徴とするコンピュータ機器における保守サービス販売提供方法。
【請求項３】
請求項１または２記載のコンピュータ機器における保守サービス販売提供方法において、基本となる保守サービス契約料金と、高いレベルの保守サービスを一定期間購入する場合の保守サービス料金の、単位期間あたりの保守サービス契約料金が、基本となる保守サービス契約料金の方が安価であることを特徴とするコンピュータ機器における保守サービス販売提供方法。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載のコンピュータ機器における保守サービス販売提供方法において、緊急の保守サービスが必要になった時に、一時的に高いレベルの保守サービスを提供するサービス料金が、基本となる保守サービス契約よりも高いレベルの保守サービスを利用する時必要とする一定期間購入できる購入単位期間の保守サービス料金よりも、高価になることを特徴とするコンピュータ機器における保守サービス販売提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ機器における保守サービス販売提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
保守サービス販売提供が行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５７４０８号公報ここで、一般にコンピュータシステムに関わる機器の場合、機器の販売時にその機器購入者が、機器の保守サービス契約を、その機器の販売会社または、保守会社と締結し、その機器の定期的なメンテナンスや、機器の故障時修理保守などを、その機器の設置されているサイトで行うサービスを購入する。この保守サービスは、機器がその間故障してもしなくても、月間もしくは年間などの一定期間に対し一定料金が課せられるが、修理保守サービスの回数や、修理時に交換した部品の価格に関わらず、比較的安価な一定の料金で良いという利点がある。この時課せられる一定料金（保守料金）は、保守サービスのレベルにより決められている場合が多い。例えば、装置故障が発生した場合に、１時間以内に故障修理することを保証する高い保守サービスレベルの場合は、高い額の保守料金になるが、２４時間以内に故障修理する低い保守サービスレベルであれば同じ機器の保守料金でも低い額ですむ。
【０００４】
企業の基幹系のコンピュータシステムであれば、そのコンピュータシステムの停止は、その企業の業務に多大な影響を与えるため、機器の故障に対しても緊急な対応を要するため、高いサービスレベルの保守サービス契約が必要であるが、コンピュータシステムの停止の影響が大きくない場合には、低いサービスレベルの保守サービス契約で良い。
【０００５】
この様に、機器の利用者側にとっては、コンピュータシステムで行う業務の重要度に応じて、保守サービスのレベルを選択できるが、一般の場合保守サービス契約は使用者がその機器を使用している間は継続されるので、その機器を使用する業務環境において必要される一番高いレベルの可用性を実現できる保守サービスレベルを選択し、それを機器の使用期間継続しておく必要がある。これは、機器の利用者にとってコンピュータ機器の運用コストに大きく影響を与えることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、コンピュータシステムの利用者にとっては、たとえ企業の重要なシステムであっても、業務のサイクルや業務の繁忙により、必ずしも常に高いレベルの保守対応を要求されない場合がある。たとえば、期末は会計業務の負荷が増大するので、コンピュータシステムの長時間の停止は許されないが、期中の通常業務日であれば、ある程度の停止時間が認められる場合である。この様な場合でも、安全を考えて高いレベルの保守サービス契約を行う必要があった。
【０００７】
一方、コンピュータ関連機器においては冗長化や可用性向上の技術により、１つの故障が発生しても、機器が停止したり、コンピュータシステムが停止したりすることがなくなってきている。例えば、ディスク装置がディスクアレイ装置になったり、ホストコンピュータがクラスタ構成をとることで、単一故障に対する可用性を向上することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のコンピュータ機器における保守サービス販売提供方法は、コンピュータ機器の販売会社あるいは保守サービスの提供会社と、コンピュータ機器の利用者との保守サービス契約において、基本となる保守サービス契約よりも高いレベルの保守サービスを、利用が必要とする一定期間購入できることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明のコンピュータ機器における保守サービス販売提供方法は、緊急の保守サービスが必要になった時に、一時的に高いレベルの保守サービスを提供できることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明のコンピュータ機器における保守サービス販売提供方法は、基本となる保守サービス契約料金と、高いレベルの保守サービスを一定期間購入する場合の保守サービス料金の、単位期間あたりの保守サービス契約料金が、基本となる保守サービス契約料金の方が安価であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明のコンピュータ機器における保守サービス販売提供方法は、緊急の保守サービスが必要になった時に、一時的に高いレベルの保守サービスを提供するサービス料金が、基本となる保守サービス契約よりも高いレベルの保守サービスを利用する時必要とする一定期間購入できる購入単位期間の保守サービス料金よりも、高価になることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の第１の効果は、コンピュータ機器の販売会社あるいは保守サービスの提供会社と、コンピュータ機器の利用者との保守サービス契約において、基本となる保守サービス契約よりも高いレベルの保守サービスを、利用者が必要とする一定期間購入できる保守サービス販売提供方法を提供することができることである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１に本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
図１を参照すると、コンピュータ機器の利用者端末１と販売部門端末２と、サービス提供部門端末３とこれらを相互に接続するネットワーク５とで構成されている。本実施形態ではネットワーク５は、インターネットとする。
利用者端末１は、コンピュータ機器を購入し利用する利用者によって使用されるパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。利用者端末１は、販売部門端末２がネットワーク５上に提供しているコンピュータ機器情報にアクセスし、コンピュータ機器製品情報を画面に表示する機能を備えている。コンピュータ機器製品情報としては、例えば、コンピュータ機器の名称、コンピュータ機器の価格、購入時の保守サービス価格を含んだコンピュータ機器の販売価格等の情報を含む。そして、利用者端末はコンピュータ機器利用者が購入を希望する機器の購入情報を、ネットワーク５を介して販売部門端末２に送信する機能を有する。
【００１５】
また、利用者端末１は、サービス提供部門端末３がネットワーク５上に提供している保守サービス情報にアクセスし該保守サービス情報を画面に表示する機能を備えている。保守サービス情報とは、例えば、保守サービスレベル変更開始予定月、購入希望月数等を含む。そして、利用者端末１は利用者が一時的に保守サービスレベルの変更を希望する期間を含んだ保守サービス購入情報をサービス提供部門端末３に送信する機能を有する。
【００１６】
また、利用者端末１は販売部門端末２からコンピュータ機器情報を受信し、画面に表示して利用者に知らせる機能を有する。そして、利用者はコンピュータ機器代金を販売部門に支払う。また、利用者端末１はサービス提供部門端末３からサービス代金情報を受信すると画面表示して利用者に知らせる機能を有する。そして、利用者はサービス代金をサービス提供部門に支払う。
【００１７】
販売部門端末２は、コンピュータ機器販売者により使用され、ワークステーション、サーバ、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成される。コンピュータ機器販売者は販売部門端末２にコンピュータ機器の販売価格や保守サービス価格を入力する。
【００１８】
販売部門端末２は、ネットワーク５上にコンピュータ機器製品情報を提供する機能を有する。利用者端末１からアクセスを受けるとコンピュータ機器製品情報を送信する。そしてコンピュータ機器利用者の操作により利用者端末１が送信した購入情報を受信し、サービス提供部門端末３に送信する機能を備えている。それと同時に、コンピュータ機器販売者は購入情報を元にコンピュータ機器を利用者の下に出荷する。
【００１９】
サービス提供部門端末３は、コンピュータ機器販売後のサービス提供者により使用され、ワークステーション、サーバ、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成される。サービス提供部門端末３は、ネットワーク５上に保守サービス情報を提供する。利用者がアクセスすると保守サービス情報を利用者端末１に送信する。そして利用者端末１が送出した短期のレベルの高い保守サービス購入情報を受信し、カスタマーサポート提供部門端末４に短期のレベルの高い保守サービス購入情報を送信し、短期のレベルの高い保守サービスの開始を支持する。サービス提供部門端末３は、短期のレベルの高い保守サービス期間を計測するタイマー機能を有し、短期のレベルの高い保守サービス期間開始と共に短期のレベルの高い保守サービス期間のカウントを開始する。短期のレベルの高い保守サービス期間が終了すると、サービス提供部門端末３はカスタマーサポート提供部門端末４に短期のレベルの高い保守サービスの停止情報を送信する。また利用者が保守サービスを受けた期間に比例するサービス代金を計算し、短期のレベルの高い保守サービス代金情報として利用者端末１に送信する。
【００２０】
カスタマーサポート提供部門端末４は、コンピュータ機器販売後のカスタマーサポートを行うサービス提供者（エンジニア等）により使用され、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置によって構成される。カスタマーサポート提供部門端末４はサービス提供部門端末３から短期のレベルの高い保守サービスサービス購入情報を受信し、画面に表示する等でサービス提供者（エンジニア等）にその情報を知らせる。この情報を元にカスタマーサポート部門は保守サービスの体制を高いレベルの保守サービスを提供できる体制に変更する。そして、短期のレベルの高い保守サービス期間終了時にサービス提供部門端末３から短期のレベルの高い保守サービス停止情報と元の保守サービス情報を受信し、画面に表示する等でサービス提供者（エンジニア等）にその情報を知らせる。サービス提供者は、この情報を元に保守サービスのレベルを元に戻した保守サービス体制をとる。
【００２１】
ここで、販売部門、サービス提供部門、カスタマーサポート提供部門は、同一会社であるコンピュータ機器販売サービス会社の別部門であっても、それぞれ別会社であってもよい。そのため、販売部門端末２、サービス提供部門端末３、カスタマーサービス提供部門端末４は、それぞれ別々の端末であっても、あるいは同一個所にある１つの端末であってもよい。または、販売部門端末２とサービス提供部門端末３、サービス提供部門端末３とカスタマーサービス提供端末４、カスタマーサービス提供部門端末４と販売部門端末２が同一端末であってもよい。
【００２２】
図２〜４は、本発明の実施例の動作を示す図である。まず、コンピュータ機器販売部門の担当者がコンピュータ機器の販売価格を設定し、販売部門端末２に入力する。販売価格は主にコンピュータ機器価格、年間などの一定期間の保守料金からなり、保守料金は保守サービスのレベルによりいくつか段階があるように設定し入力する（ステップＡ１）。コンピュータ機器利用者は、自分の利用者端末１を介して、コンピュータ機器販売部門がインターネット上に開設している製品販売ホームページにアクセスする（ステップＡ２）。これに応答して、販売部門端末１はコンピュータ機器製品情報を利用者端末１に送信する（ステップＡ３）。
【００２３】
利用者端末１には、まず、図５に示すような各種のコンピュータ機器情報が画面に表示される（ステップＡ４）。利用者は、利用者端末１の画面に表示された各種の情報を見て、購入したいコンピュータ機器を決定して該当機器を購入する旨を画面上で登録する（ステップＡ５）。図５の例では、利用者がコンピュータ機器Ｃの購入欄をクリックするとレ印が付けられ保守サービスレベル選択の▼印をクリックすると保守サービスレベルが選択でき、この場合Ｌ１レベルを利用者は選択すると▼印の下にＬ１が表示され、コンピュータ機器Ｃ、保守サービスレベルＬ１が登録されている。
【００２４】
利用者の指示によって、購入情報は利用者端末１から販売部門端末２にインターネットを介して送信される（ステップＡ６）。図５の例では、利用者が「送信」ボタンをマウスでクリックすることにより購入情報が販売部門端末２に送信される。  販売部門端末２は、利用者端末１から購入情報を受信すると、サービス提供部門端末３に送信する。また、販売部門は購入情報を元にコンピュータ機器を利用者の下に出荷する（ステップＡ７）。そして、販売部門端末２は販売価格、保守料金を元にコンピュータ機器代金情報を作成し、利用者端末１にコンピュータ機器代金情報を送信する（ステップＡ８）。利用者端末１はコンピュータ機器代金情報を受信し画面に表示した後、コンピュータ機器代金を販売部門に支払う（ステップＡ９）。また、ステップＡ７にて送信された購入情報を元にサービス提供部門端末３は、カスタマーサービス提供部門端末４へコンピュータ機器情報及び保守サービスレベル情報を送信する（ステップＡ１０）。カスタマーサービス提供部門はカスタマーサービス提供部門端末４が受信し、表示した情報に基づいて保守サービス体制をとる。（ステップＡ１１）
コンピュータ機器利用者は、緊急に購入した保守サービスよりもさらに高いレベルの保守サービスが必要になると（ステップＡ１２）、自分の利用者端末１を介して、サービス提供部門がインターネット上に開設しているコンピュータ機器保守サービスホームページにアクセスする（ステップＡ１３）。これに応答してサービス提供部門端末３は、保守サービス情報を利用者端末１に送信する（ステップＡ１４）。
【００２５】
利用者端末１には、図６に示すような、利用者が購入しているコンピュータ機器とその機器の保守サービスレベル、今回利用者が購入出来る短期のレベルの高い保守サービスのレベル選択、短期のレベルの高い保守サービス開始月と購入希望月数等の短期のレベルの高い保守サービス購入情報が画面に表示される（ステップＡ１５）。利用者は今回利用者が購入する短期のレベルの高い保守サービスの対象コンピュータ機器の選択、短期のレベルの高い保守サービスのレベルの選択、サービス開始時期、サービス利用月数欄をマウスでクリックして決定する。図６の例では４月から短期の保守サービスレベルＳ３を２ヶ月と選択されている（例では、Ｌ１よりＳ３の方が高いレベルの保守サービスとする。）。次に、利用者が図６の画面上の「送信」ボタンをマウスでクリックすると、保守サービス購入情報が利用者端末１によってサービス提供部門端末３にインターネットを介して送信される（ステップＡ１６）。
【００２６】
サービス提供部門端末３は短期保守サービス購入情報を受信すると（ステップＡ１７）、カスタマーサポート提供部門端末４に短期保守サービス購入情報を送信し、保守サービスレベルの変更を指示する（ステップＡ１８）とともに、短期保守サービス期間のカウントを開始する。カスタマーサポート提供部門端末４は短期保守サービス購入情報を受信すると、保守サービスレベルの変更とそれにともなう保守サービス体制の変更を指示する（ステップＡ１９）。カスタマーサポート提供部門はエンジニアの人員確保や、勤務時間の変更等を行い、変更された保守レベルに対応できる体制をとる（ステップＡ２０）。
【００２７】
サービス提供部門端末３は短期保守サービス期間（ここでは２ヶ月）の終了を確認すると（ステップＡ２１）、カスタマーサポート提供部門端末４に短期保守サービスの停止情報を送信し、保守サービスのレベルを元のレベルに戻すように指示する（ステップＡ２２）。カスタマーサポート提供部門端末４が短期保守サービスの停止情報を受信すると、保守レベルを元のレベルに戻すように支持し（ステップＡ２３）、カスタマサポート提供部門は元の保守レベルの体制に戻る（ステップＡ２４）。
【００２８】
サービス提供部門端末３は利用者が短期保守サービスと受けた期間に比例するサービス代金を計算する（ステップＡ２５）。これにより利用者は短期で高いレベルの保守サービスが必要な期間のみそのサービスを購入することが可能となる。価格について図７、図８を使って説明する。図７は、コンピュータ機器Ｃ購入時の各保守レベルにおける年間保守料金、さらに１ヶ月当たりの保守料金を示したもので購入単位は１年単位で、保守レベルはＬ１、Ｌ２、Ｌ３の順に高くなるものとする。図８は、コンピュータ機器Ｃを購入し年間保守契約の保守レベルＬ１を購入した利用者の短期保守サービス料金を示したものである。ここで、保守レベルは、Ｓ２とＬ２、Ｓ３とＬ３は同じ保守レベルとする。また、総年間保守料金とは図７の保守レベルＬ１の年間保守料金を加えた価格である。短期保守サービスの一回の価格として、例えば１ヶ月〜２ヶ月程度の短期間の高いレベルでの保守サービス価格ならば、同等の高いレベルの年間等の一定期間の保守サービスを受けたとき（図７の保守レベルＬ２／Ｌ３の時の年間保守料金）よりも基本の保守サービス価格を含んだトータルな価格（図８の１ヶ月／２ヶ月使用の場合の総年間保守料金）を低価格とし、利用者からみて本保守サービスを購入するメリットを持つものとする。また、本保守サービスは複数回購入するか、もしくは長期間、例えば６ヶ月間購入すると同等のレベルの高い年間等の一定期間の保守サービスを受けた時の価格を基本の保守サービス価格を含んだトータルな価格を上回るように設定する。
【００２９】
サービス提供部門端末３はサービス代金情報を利用者端末１に送信する（ステップＡ２６）。利用者端末１は保守サービス代金情報を受信すると画面表示して利用者に知らせる（ステップＡ２７）。そして、利用者は保守サービス代金をサービス提供部門に支払う。（ステップＡ２８）。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の構成を示す図である。
【図２】本発明の動作を示す図である。
【図３】本発明の動作を示す図である。
【図４】本発明の動作を示す図である。
【図５】利用者端末画面に表示される情報を示した図である。
【図６】利用者端末画面に表示される情報を示した図である。
【符号の説明】
【００３１】
１    利用者端末
２    販売部門端末
３    サービス提供部門端末
４    カスタマーサポート提供部門端末
５    ネットワーク
【図１】
2005301559.tif 000003
【図２】
2005301559.tif 000004
【図３】
2005301559.tif 000005
【図４】
2005301559.tif 000006
【図５】
2005301559.tif 000007
【図６】
2005301559.tif 000008