(57)【要約】【課題】  通信品質を保証可能な無線基地局および無線端末局を提供する。【解決手段】  本発明に係る無線基地局は、アンテナと、送受信切替部と、受信部と、パケット分析部と、端末局管理部と、パケット生成部と、パケット制御部と、送信部とを備え、無線端末局は、アンテナと、送受信切替部と、受信部と、パケット分析部と、チャネル測定制御部と、パケット生成部と、パケットを送信する送信部とを備えている。帯域予約期間ごとに、無線基地局１との間でパケット交換を行う無線端末局の順序を変更するため、各無線端末局とも、パケット交換を行った後の帯域予約期間の残り時間を利用して他の処理（例えば、チャネル測定など）を行うことができ、通信品質を低下させずに、無線基地局１との間でパケット交換を行うことができる。【選択図】  図４
2005130174.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末局との間で無線通信を行う無線基地局において、
前記複数の無線端末局と無線通信を行うための帯域予約期間を設定する帯域予約期間設定手段と、
前記帯域予約期間ごとに、前記複数の無線端末局との通信順序を変更する通信順序変更手段と、を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項２】
前記帯域予約期間内に、前記複数の無線端末局のうちの少なくとも一つに対して、周波数チャネルの干渉状態を調べるためのチャネル測定を指示するチャネル測定指示手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記チャネル測定指示手段は、チャネル測定を行うべき特定のチャネル情報とチャネル測定期間との少なくとも一方を指示することを特徴とする請求項１または２に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記複数の無線端末局によるチャネル測定結果を受信するチャネル測定受信手段を備えることを特徴とする請求項１及至３のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項５】
前記帯域予約期間内に、周波数チャネルの干渉状態を調べるためのチャネル測定を行うチャネル測定手段を備えることを特徴とする請求項１及至４のいずれかに記載の無線基地局。
【請求項６】
前記チャネル測定手段は、前記複数の無線端末局と無線通信を行う合間にチャネル測定を行うことを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
無線基地局との間で無線通信を行う無線端末局において、
前記無線基地局から指定された帯域予約期間内に前記無線基地局と無線通信を行う無線通信手段と、
前記帯域予約期間内の前記無線基地局と無線通信を行っていない間に、周波数チャネルの干渉状態を調べるためのチャネル測定を行うチャネル測定手段と、を備えることを特徴とする無線端末局。
【請求項８】
前記チャネル測定手段は、前記無線基地局からのチャネル測定要求が受信された場合にチャネル測定を行うことを特徴とする請求項７に記載の無線端末局。
【請求項９】
前記チャネル測定手段は、前記無線基地局から指定された周波数チャネルについてチャネル測定を行うことを特徴とする請求項８に記載の無線端末局。
【請求項１０】
前記チャネル測定手段は、前記帯域予約期間内に他の無線端末局に先駆けて前記無線基地局と無線通信を行う場合には、前記無線基地局との無線通信に使用した周波数チャネル以外の周波数チャネルのチャネル測定を行うことを特徴とする請求項７及至９のいずれかに記載の無線端末局。
【請求項１１】
前記チャネル測定手段は、前記帯域予約期間内に、少なくとも一つの他の無線端末局の後に前記無線基地局と無線通信を行う場合には、前記無線基地局との無線通信に使用した周波数チャネルのチャネル測定を行うことを特徴とする請求項７及至１０のいずれかに記載の無線端末局。
【請求項１２】
前記チャネル測定手段は、前回の前記帯域予約期間内に特定のチャネルについてチャネル測定を行った結果、前記特定のチャネルに他の装置による干渉があることがわかった場合には、その次の前記帯域予約期間内に前記特定のチャネルのチャネル測定を再度行うことを特徴とする請求項７及至１１のいずれかに記載の無線端末局。
【請求項１３】
前記チャネル測定手段は、前記帯域予約期間内に前記無線基地局と無線通信を行うのに使用する周波数チャネルの周波数に隣接した周波数の周波数チャネル以外の周波数チャネルを優先してチャネル測定を行うことを特徴とする請求項７及至１２のいずれかに記載の無線端末局。
【請求項１４】
前記チャネル測定手段によるチャネル測定結果を前記無線基地局に送信するチャネル測定結果送信手段を備えることを特徴とする請求項７及至１３のいずれかに記載の無線端末局。
【請求項１５】
前記チャネル測定結果送信手段は、前記チャネル測定結果を前記帯域予約期間の合間に送信することを特徴とする請求項１４に記載の無線端末局。
【請求項１６】
無線基地局と無線端末局との間で無線通信を行う無線通信方法において、
前記無線基地局から指定された帯域予約期間内に前記無線基地局と前記無線端末局との間で無線通信を行い、
前記無線基地局と前記無線端末局とが無線通信を行っていない前記帯域予約期間内に、周波数チャネルの干渉状態を調べるためのチャネル測定を行うことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線端末局と無線通信を行う無線基地局と、基地局と無線通信を行う無線端末局とに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線基地局と複数の無線端末局とが同一の周波数チャネルを共用する無線通信ネットワークにおいて、周波数チャネルの干渉状態を調べるためのチャネル測定を行う手法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、無線基地局が送信した監視ビーコンにより、ネットワークに参加するすべての無線端末局の送信をある一定期間停止させて、その間に周波数チャネルの測定を行う。
【特許文献１】特開2002-158667公報（図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、基地局からの監視ビーコンを受信した無線端末局は、無線基地局との無線通信を停止しなければならないため、無線基地局との間で定期的に無線通信を行う必要がある場合、無線通信が途切れてしまい、通信品質を保証できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信品質を保証可能な無線基地局、無線端末局および無線通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、複数の無線端末局との間で無線通信を行う無線基地局において、前記複数の無線端末局と無線通信を行うための帯域予約期間を設定する帯域予約期間設定手段と、前記帯域予約期間ごとに、前記複数の無線端末局との通信順序を変更する通信順序変更手段と、を備える。
【０００７】
また、無線基地局との間で無線通信を行う無線端末局において、前記無線基地局から指定された帯域予約期間内に前記無線基地局と無線通信を行う無線通信手段と、前記帯域予約期間内の前記無線基地局と無線通信を行っていない間に、周波数チャネルの干渉状態を調べるためのチャネル測定を行うチャネル測定手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、帯域予約期間ごとに複数の無線端末局との通信順序を変更するため、いずれの無線端末局も帯域予約期間内にまとまった空き時間を確保でき、この空き時間に無線基地局との無線通信以外の処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１０】
図１は本発明に係る無線基地局１と複数の無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃとを備えた無線ネットワークシステムの概略構成の一例を示すブロック図である。図１の例では、無線基地局１のサービスエリア３内に３台の無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃが存在しているが、無線基地局１と無線通信を行う無線端末局の数には特に制限はない。無線基地局１と各無線端末局は、それぞれ同一の周波数チャネルを使用して無線通信を行う。無線端末局同士で無線通信を行う場合も、無線基地局１を介してパケットの送受信を行う。
【００１１】
（第１の実施形態）
図２は本発明に係る無線基地局１の内部構成の一例を示すブロック図である。図２の無線基地局１は、パケット送受信部１０と、アンテナ１１とを有する。パケット送受信部１０は、送受信を切り替える送受信切替部１２と、無線端末局からのパケットを受信する受信部１３と、受信パケットを分析するパケット分析部１４と、複数の無線端末局を管理する端末局管理部１５と、送信パケットを生成するパケット生成部１６と、パケットの送信を制御するパケット制御部１７と、無線端末局に対してパケットを送信する送信部１８とを備えている。パケット分析部１４にはデータ出力端子１９と制御信号出力端子２０が接続され、パケット生成部１６には制御信号入出力端子２１とデータ入力端子２２が接続されている。
【００１２】
図３は本発明に係る無線端末局の内部構成の一例を示すブロック図である。図３の無線端末局は、パケット送受信部３０と、アンテナ３１とを有する。パケット送受信部３０は、送受信を切り替える送受信切替部３２と、無線基地局１からのパケットを受信する受信部３３と、受信パケットを分析するパケット分析部３４と、無線基地局１との無線通信に利用する周波数のチャネル測定を制御するチャネル測定制御部３５と、送信パケットを生成するパケット生成部３６と、パケットを送信する送信部３７とを備えている。パケット分析部３４には、データ出力端子３８と制御信号出力端子３９が接続され、パケット生成部３６には、制御信号入出力端子４０とデータ入力端子４１が接続されている。
【００１３】
次に、図２の無線基地局１の動作を説明する。パケット生成部１６は、上位層からデータ入力端子２２に入力された送信データと制御信号入出力端子２１に入力された宛先アドレスに必要な情報を付加してパケットを生成する。
【００１４】
端末局管理部１５は、ネットワークに参加している無線端末局の管理を行っており、上位層から入力されたデータの宛先アドレスと管理している無線端末局のアドレスとを照合する。両者が一致する場合には、パケット生成部１６は送信データに宛先アドレスを付加したパケットを生成してパケット制御部１７に送信する。両者が一致しない場合には、一致しない旨をパケット生成部１６は制御信号入出力端子２１から上位層に通知する。
【００１５】
パケット制御部１７は、内部カウンタとキューバッファを有し、パケットを送信する無線端末局の順番を帯域予約期間ごとに変更してキューバッファに格納する。この際、送信先の無線端末局のアドレスを端末局管理部１５から参照する。
【００１６】
無線基地局１は、ビーコンを送信してから一定時間が経過した後、帯域予約期間に最初にパケット交換を行う無線端末局に対して、キューバッファに格納されているパケットを送信する。最初にパケット交換を行う無線端末局とのパケット交換が終了すると、パケット分析部１４からの終了信号がパケット制御部１７に入力される。そして、パケット制御部１７は、一定時間が経過した後、二番目にパケット交換を行う無線端末局に対して、キューバッファに格納されているパケットを送信する。三番目以降にパケット交換を行う無線端末局についても、上記の処理が繰り返される。
【００１７】
このように、無線基地局１からパケットを送信する無線端末局を切り替えることで、帯域予約期間ごとにパケット交換を行う無線端末局の順番を変更することができ、各無線端末局に対して連続した空き時間を付与することができる。したがって、ネットワーク全体の通信品質を維持しながら無線端末局は帯域予約期間内の空き時間を他の処理に利用することができる。
【００１８】
次に、図３の無線端末局の動作を説明する。アンテナ３１で受信された受信信号は、送受信切替部３２を介して受信部３３に入力される。受信部３３は、入力された受信信号に対して周波数変換、復調処理および復号処理を施し、パケット分析部３４に出力する。
【００１９】
パケット分析部３４は、入力された受信パケットの種類、宛先アドレスおよび送信元アドレス等のパケットの内容を分析し、自局宛のパケットであれば、受信パケットとともに、受信が成功した旨を示すステータス情報を、データ出力端子３８と制御信号出力端子３９を介して上位層に出力する。
【００２０】
パケット分析部３４にて、受信パケットがビーコンであると判定された場合には、ビーコンを受信した旨を示す情報と帯域予約期間の時間長をチャネル測定制御部３５に通知する。チャネル測定制御部３５は、帯域予約期間の終了後にタイムアウトするタイマーをセットするとともに、受信部３３に対してチャネル測定モードに移行するよう要求する。
【００２１】
受信部３３は、同一周波数帯域を使用する他の無線通信システム等（レーダー等も含む）の信号を検出する機能も備えており、周波数チャネルのチャネル測定を行う。このチャネル測定により、他の無線通信システムの信号が検出されると、この旨をチャネル測定制御部３５に通知する。チャネル測定制御部３５は、他の無線通信システム等が同一の周波数チャネルを使用している旨をパケット生成部３６に通知する。
【００２２】
パケット生成部３６は、チャネル測定結果を示すチャネル測定報告を含むパケットを生成して所望のタイミングで送信部３７に送信する。このパケットは、送受信切替部３２とアンテナ３１を介して無線基地局１に送信される。
【００２３】
チャネル測定制御部３５は、帯域予約期間のタイマーがタイムアウトすると、この旨をパケット生成部３６に送信する。パケット生成部３６は、送信パケットがまだ残っている場合には、キャリアセンスに基づくアクセス方式により、パケットを送信する。
【００２４】
図３のように無線端末局を構成することにより、一定の通信品質を維持したまま、チャネル測定を行うことができる。また、帯域予約期間に無線基地局１とパケットの交換を行わない時間はチャネル測定を行うため、他のネットワーク等の干渉を検出する確率が高くなり、早期に干渉を検出することができる。したがって、ネットワーク全体のチャネル切替にも即座に対応することができる。
【００２５】
図４は無線基地局１と無線端末局との送受信タイミングの第１例を示す図である。図４の黒色部分はパケットの送信を表し、白色部分はパケットの受信を表している。帯域予約期間１〜３が、それぞれパケット競合期間１〜３を間に挟んで設けられている。帯域予約期間１〜３は、無線基地局１から指示がなければ各無線端末局がパケットを送信できない期間であるのに対し、パケット競合期間は、無線基地局１からの指示なしに各無線端末局がパケットを送信できる期間である。各帯域予約期間内に、すべての無線端末局が無線基地局１との間で一回ずつパケット交換を行う。
【００２６】
図４では、無線基地局１によるビーコンの送信で帯域予約期間が始まり、帯域予約期間の終了後にパケット競合期間が続くビーコンインターバルが、３回繰り返された例を示している。また、１回の帯域予約期間内では、基地局とそれぞれの端末局は一連のパケット交換を１区間のみで行う場合について説明する。
【００２７】
なお、図４に示すパケット交換の期間ｔ１〜ｔ18はそれぞれ、一連のパケット交換をまとめて表したものであり、一度のみのパケット交換を示すものではない。
【００２８】
無線基地局１はビーコン１を送信し、無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃは無線基地局１から送信されたビーコン１を受信して、ビーコンの内容を解読する。ビーコンの中には、帯域予約期間の継続時間を示す内容が含まれており、この帯域予約期間の間、無線端末局は無線基地局１からの指示がない限りパケットの送信はできないようになっている。したがって、例えば、各無線端末局は帯域予約期間終了時にタイムアウトするようなタイマーを設定して、帯域予約期間の終了を認識する。
【００２９】
また、無線基地局１は帯域予約期間終了を示すパケットを送信して、帯域予約期間を終了することもある。無線端末局は、帯域予約期間終了を示すパケットを受信すると、帯域予約期間が予定よりも早く終了することを認識し、例えば、先に設定したタイマーをリセットする。上記のいずれの場合においても、帯域予約期間が終了するとパケット競合期間が開始され、次のビーコン送信時まで継続する。
【００３０】
無線基地局１は、帯域予約期間１にパケット交換を行う無線端末局の順番を、無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃの順に決定する。無線端末局２ａに送信するパケットがある場合にはパケットを送信するとともに、無線端末局２ａに対してパケットの送信権を与える（ｔ１）。送信権が与えられた無線端末局２ａは、送信するパケットがある場合にはパケットを送信する（ｔ４）。続いて、無線基地局１は、無線端末局２ｂに送信するパケットがある場合にはパケットを送信するとともに、無線端末局２ｂに対してパケットの送信権を与える（ｔ２）。送信権が与えられた無線端末局２ｂは、送信するパケットがある場合にはパケットを送信する（ｔ５）。さらに、無線基地局１は、無線端末局２ｃに送信するパケットがある場合にはパケットを送信するとともに、無線端末局２ｃに対してパケットの送信権を与える（ｔ３）。送信権が与えられた無線端末局２ｃは、送信するパケットがある場合にはパケットを送信する（ｔ６）。
【００３１】
帯域予約期間１において、最初に無線基地局１とパケット交換を行った無線端末局２ａは、無線基地局１とパケット交換を終了した後に帯域予約期間１内に通信を行わないため、帯域予約期間１の終了までの時間を他の処理に利用することができる。
【００３２】
帯域予約期間１終了後はパケット競合期間１が開始され、競合によるパケット送信が行われる。
【００３３】
パケット競合期間１終了後、即ち１つ分のビーコンインターバル時間が経過した後、無線基地局１はビーコン２を送信する。無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃがビーコンを受信した後の動作は、上記１回目のビーコンを受信した場合と同様である。
【００３４】
無線基地局１は、帯域予約期間２にパケット交換を行う無線端末局の順番を、無線端末局２ｂ，２ｃ，２ａの順に決定する。無線端末局２ｂに送信するパケットがある場合にはパケットを送信するとともに、無線端末局２ｂに対してパケットの送信権を与える（ｔ７）。送信権が与えられた無線端末局２ｂは、送信するパケットがある場合にはパケットを送信する（ｔ11）。続いて、無線基地局１は、無線端末局２ｃに送信するパケットがある場合にはパケットを送信するとともに、無線端末局２ｃに対してパケットの送信権を与える（ｔ８）。送信権が与えられた無線端末局２ｃは、送信するパケットがある場合にはパケットを送信する（ｔ12）。さらに、無線基地局１は、無線端末局２ａに送信するパケットがある場合にはパケットを送信するとともに、無線端末局２ａに対してパケットの送信権を与える（ｔ９）。送信権が与えられた無線端末局２ａは、送信するパケットがある場合にはパケットを送信する（ｔ10）。
【００３５】
上記帯域予約期間１の場合と同様に、帯域予約期間２に最初に無線基地局１とパケット交換を行った無線端末局２ｂは、無線基地局１とパケット交換を終了した後に帯域予約期間２内に通信を行わないため、帯域予約期間２の終了までの時間を他の処理に利用することができる。帯域予約期間２終了後にパケット競合期間２が続き、競合によるパケット送信が行われる。
【００３６】
パケット競合期間２終了後、即ち２つ分のビーコンインターバル時間が経過した後、無線基地局１はビーコン３を送信する。無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃがビーコンを受信した後の動作は、上記１回目および２回目のビーコンを受信した場合と同様である。
【００３７】
無線基地局１は、帯域予約期間３にパケット交換を行う無線端末局の順番を、無線端末局２ｃ，２ａ，２ｂと決定する。無線端末局２ｃに送信するパケットがある場合にはパケットを送信するとともに、無線端末局２ｃに対してパケットの送信権を与える（ｔ13）。送信権が与えられた無線端末局２ｃは、送信するパケットがある場合にはパケットを送信する（ｔ18）。続いて、無線基地局１は、無線端末局２ａに送信するパケットがある場合にはパケットを送信するとともに、無線端末局２ａに対してパケットの送信権を与える（ｔ14）。送信権が与えられた無線端末局２ａは、送信するパケットがある場合にはパケットを送信する（ｔ16）。さらに、無線基地局１は、無線端末局２ｂに送信するパケットがある場合にはパケットを送信するとともに、無線端末局２ｂに対してパケットの送信権を与える（ｔ15）。送信権が与えられた無線端末局２ｂは、送信するパケットがある場合にはパケットを送信する（ｔ17）。
【００３８】
上の説明では、ビーコンにより帯域予約期間が始まる例について示したが、帯域予約期間の開始は必ずしもビーコンである必要はなく、他のフレームによってでもよい。
【００３９】
上記帯域予約期間１および帯域予約期間２の場合と同様に、帯域予約期間３に最初に無線基地局１とパケット交換を行った無線端末局２ｃは、無線基地局１とパケット交換を終了した後に帯域予約期間３内に通信を行わないため、帯域予約期間３の終了までの時間を他の処理に利用することができる。
【００４０】
図５は無線基地局１の処理動作の一例を示すフローチャートである。このフローチャートでは、無線通信ネットワークに参加している無線端末局の数をＮ、帯域予約期間を識別する変数をｐ、帯域予約期間に無線基地局１がパケット交換を行う無線端末局の順番をｎとする。また、各無線端末局には１からＮまでの端末局IDが付与されているものとする。
【００４１】
まず、帯域予約期間を識別する変数ｐを"1"にする（ステップＳ１）。次に、p=N+1か否かを判定し（ステップＳ２）、p=N+1でなければ、パケット交換を行う無線端末局の順番ｎを"1"にする（ステップＳ３）。
【００４２】
次に、n=N+1か否かを判定し（ステップＳ４）、n=N+1であれば、変数ｐを"1"インクリメントして（ステップＳ５）、ステップＳ２以降の処理を繰り返す。ステップＳ４で、n=N+1でないと判定されると、識別番号（n+p-1）％Ｎの無線端末局との間でパケット交換を行う（ステップＳ６）。ただし、Ａ％Ｂは、ＡをＢで除算した余りを表す。
【００４３】
次に、通信を終了するか否かを判定し（ステップＳ７）、終了しない場合には、ｎを"1"インクリメントし（ステップＳ８）、ステップＳ４以降の処理を繰り返す。
【００４４】
各無線端末局は、帯域予約期間内のパケット交換期間以外の期間を、パケット交換以外の他の処理に利用できる。図６は帯域予約期間内のパケット交換期間以外の期間を利用して各無線端末がチャネル測定を行う場合の動作タイミング図である。帯域予約期間１では、無線端末局２ａが最初にパケット交換を行うため、パケット交換後にチャネル交換のためのまとまった期間ｔ21を取得できる。また、無線端末局２ｂはパケット交換前後の期間ｔ22，ｔ23をチャネル測定に利用でき、無線端末局２ｃはパケット交換前の期間ｔ24をチャネル測定に利用できる。
【００４５】
同様に、帯域予約期間２では、無線端末局２ａはパケット交換前の期間ｔ25を、無線端末局２ｂはパケット交換後の期間ｔ26を、無線端末局２ｃはパケット交換前後の期間ｔ27，ｔ28を、それぞれチャネル測定に利用できる。
【００４６】
同様に、帯域予約期間３では、無線端末局２ａはパケット交換前後の期間ｔ29，ｔ30を、無線端末局２ｂはパケット交換前の期間ｔ31を、無線端末局２ｃはパケット交換後の期間ｔ32を、それぞれチャネル測定に利用できる。
【００４７】
図７は無線通信ネットワークに参加している一部の無線端末局２ｃが他の無線通信ネットワーク等（レーダー等も含む）の干渉４を受けている様子を示す図である。図６に示すように、無線端末局２ｃは帯域予約期間１〜３でそれぞれチャネル測定を行うため、干渉が起こったことを迅速に検出できる。
【００４８】
図８は無線端末局の処理動作の一例を示すフローチャートである。まず、無線基地局１からの信号を受信したか否かを判定し（ステップＳ１１）、受信するまでステップＳ１１の処理を繰り返す。
【００４９】
無線基地局１からの信号を受信した場合には、自局宛の信号であるか否かを判定し（ステップＳ１２）、自局宛の信号であれば受信処理を行う（ステップＳ１３）。自局宛の信号でなければチャネル測定を行う（ステップＳ１４）。ステップＳ１３，Ｓ１４の処理が終了すると、通信が終了したか否かを判定し（ステップＳ１５）、終了していなければステップＳ１１以降の処理を繰り返し、終了した場合には処理を終える。
【００５０】
このように、第１の実施形態では、帯域予約期間ごとに、無線基地局１との間でパケット交換を行う無線端末局の順序を変更するため、各無線端末局とも、パケット交換を行った後の帯域予約期間の残り時間を利用して他の処理（例えば、チャネル測定など）を行うことができ、通信品質を低下させずに、無線基地局１との間でパケット交換を行うことができる。
【００５１】
なお、以下第２の実施の形態以降では、この第１の実施の形態がベースとなっており、特に断りがない限り、この第１の実施の形態と同じとなっている。
【００５２】
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、無線基地局１が無線端末局に対してチャネル測定を要求するものである。
【００５３】
図９は無線基地局１と無線端末局との送受信タイミングの第２例を示す図であり、帯域予約期間１のみを示している。無線基地局１が、全ての無線端末局に対してチャネル測定を要求する場合には、例えば、図９の期間ｔ34に示すように、チャネル測定要求を示す内容を含めたビーコン１を無線端末局へ送信する。ビーコン１を受信した無線端末局は、無線基地局１とパケットの交換を行わない時間を利用してチャネルの測定を行う。この場合、無線端末局２ａは期間ｔ４０、無線端末局２ｂは期間ｔ４１、ｔ４２、無線端末局２ｃは期間ｔ４３でチャネル測定を行う。
【００５４】
また、無線基地局１が特定の無線端末局に対してチャネルの測定を要求する場合には、例えば、図９の期間ｔ38，ｔ39に示すように、帯域予約期間１にチャネル測定を行わせる無線端末局とパケットの交換を行う際に、チャネル測定要求を示す内容を含めたパケットを送信する。チャネル測定要求を示す内容が含まれたパケットを受信した無線端末局は、無線基地局１とのパケットの交換が終了した後にチャネル測定を行う。この場合、図９においては、無線端末局２ａはチャネル測定要求のないパケットを受信するため期間ｔ40にはチャネル測定は行わない。しかし、無線端末局２ａ，２ｂはチャネル測定要求のあるパケットを受信するため、無線端末局２ｂは期間ｔ42に、無線端末局２ｃは、図示はしていないが次以降の帯域予約期間に無線基地局１とパケット交換を行っていない期間を利用してチャネル測定を行う。
【００５５】
このように、第２の実施形態では、無線基地局１からのチャネル測定要求に応じて、各無線端末局がチャネル測定を行うため、各無線端末局のチャネル測定を無線基地局１が集中管理することができ、不必要なチャネル測定を防止できるとともに、効率的なチャネル測定が可能になる。
【００５６】
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、各無線端末局が無線基地局１とのパケット交換に使用するチャネルとは異なる他チャネルのチャネル測定を行うものである。
【００５７】
図１０は第３の実施形態の送受信タイミング図であり、チャネル２を利用して無線基地局１と無線端末局が通信を行っているものとする。本実施形態では、帯域予約期間内に最初に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局のみが、パケット交換終了後に他チャネルの測定を行うものである。
【００５８】
無線基地局１はビーコン１を送信し、無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃは無線基地局１から送信されたビーコン１を受信して、ビーコンの内容を解読する。ビーコンの中には、帯域予約期間の継続時間を示す内容が含まれており、この帯域予約期間の間、無線端末局は無線基地局１からの指示がない限りパケットの送信はできないようになっている。したがって、例えば、各無線端末局は帯域予約期間終了時にタイムアウトするようなタイマーを設定して、帯域予約期間の終了を認識する。また、無線基地局１は帯域予約期間終了を示すパケットを送信して、帯域予約期間を終了することもある。無線端末局は、帯域予約期間終了を示すパケットを受信すると、帯域予約期間が予定よりも早く終了することを認識し、例えば、先に設定したタイマーをリセットする。上記のいずれの場合においても、帯域予約期間が終了するとパケット競合期間が開始され、次のビーコン送信時まで継続する。
【００５９】
帯域予約期間１では、無線基地局１と最初にパケット交換を行う無線端末局２ａは、無線基地局１とパケット交換を終了した後にそれ以上の通信を行わないため、帯域予約期間１の終了時刻までの時間を利用して無線通信システムが使用していない他の周波数チャネル（以降、他チャネル）の測定を行う。なお、無線基地局１と最初にパケットの交換を行う無線端末局に対しては、ビーコン受信後の定まった時間が経過した後にパケットが送信されるため、この時間経過後にパケットを受信した無線端末局は最初にパケット交換を行うことを認識することができる。
【００６０】
図１１は複数の周波数チャネルの周波数を示す図である。図示のように、４チャネルの中で、現在使用しているチャネルがチャネル２であるとすると、無線端末局２ａは帯域予約期間１終了までの期間ｔ45に、チャネル１，３または４のチャネル測定を行う。
【００６１】
同様に、帯域予約期間２では、無線基地局１と最初にパケット交換を行う無線端末局２ｂは、無線基地局１とパケット交換を終了した後にそれ以上の通信を行わないため、帯域予約期間２の終了時刻までの期間ｔ46を利用して他の周波数チャネルの測定を行う。具体的には、チャネル１，３または４のチャネル測定を行う。
【００６２】
帯域予約期間３においても同様に、無線端末局２ｃは帯域予約期間３の終了までの期間ｔ47に、チャネル１，３または４のチャネル測定を行う。
【００６３】
図１２は無線端末局の第３の実施形態の処理動作を示すフローチャートである。まず、処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ２１）、処理を終了しない場合は、信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２２）。信号を受信しなければ、ステップＳ２１に戻り、信号を受信すれば受信信号がビーコンか否かを判定する（ステップＳ２３）。受信信号がビーコンであれば、帯域予約期間フラグをオンし（ステップＳ２４）、帯域予約期間タイマーをセットした後（ステップＳ２５）、ステップＳ２１の処理に戻る。
【００６４】
ステップＳ２３で受信信号がビーコンでないと判定されると、帯域予約期間フラグがオンか否かを判定する（ステップＳ２６）。同フラグがオンでなければステップＳ２１に戻り、オンであれば、ビーコン受信後一定期間後に信号を受信したか否かを判定する（ステップＳ２７）。一定時間後に信号を受信しなければステップＳ２１に戻り、一定時間後に信号を受信した場合には、受信処理を行う（ステップＳ２８）。
【００６５】
受信処理が終了すると、パケット交換（ステップＳ２９）を行った後、他チャネル測定を行い（ステップＳ３０）、帯域予約期間タイマーがタイムアウトしたか否かを判定する（ステップＳ３１）。タイムアウトしていなければ、ステップＳ３０に戻り、タイムアウトしていれば帯域予約期間フラグをオフにし（ステップＳ３２２）、ステップＳ２１に戻る。
【００６６】
無線基地局１は、すべての無線端末局に対して他チャネル測定を要求することもできるし、特定の無線端末局に対してのみ他チャネル測定を要求することもできる。すべての無線端末局に対して他チャネル測定を要求する場合は、図１３の期間ｔ48に示すように、他チャネル測定要求を含むビーコンを送信する。この場合、無線端末局２ａはパケット交換後の期間ｔ49に他チャネル測定を行い、無線端末局２ｂはパケット交換後の期間ｔ50に他チャネル測定を行う。一方、特定の無線端末局に対してのみ他チャネル測定を要求する場合は、図１３の期間ｔ51に示すように、パケット交換時に他チャネル測定を要求するパケットを送信する。この場合、無線端末局２ａはパケット交換後の期間ｔ49に他チャネル測定を行い、他の無線端末局２ｂ，２ｃは他チャネル測定を行わない。
【００６７】
上の説明では、ビーコンにより帯域予約期間が始まる例について示したが、帯域予約期間の開始は必ずしもビーコンである必要はなく、他のフレームによってでもよい。
【００６８】
このように、第３の実施形態では、帯域予約期間内に無線基地局１と最初にパケット交換を終えた無線端末局が他チャネル測定を行うため、一定の通信品質を維持したままで、他の周波数チャネルの使用状況を監視することができる。したがって、使用中のチャネルに干渉が発生した場合に、切り替えるべき他チャネルを迅速かつ的確に選択できる。
【００６９】
また、無線基地局１の要求に応じて他チャネル測定を行うため、不必要なチャネル測定を行わなくなる。
【００７０】
（第４の実施形態）
第４の実施形態は、第３の実施形態の変形例であり、帯域予約期間内に２番目以降に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局は、自チャネル測定を行うものである。
【００７１】
図１４は第４の実施形態の送受信タイミング図である。第１の実施形態と同様に、無線基地局１はビーコン１を送信し、無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃは無線基地局１から送信されたビーコン１を受信して、ビーコンの内容を解読する。ビーコンの中には、帯域予約期間の継続時間を示す内容が含まれており、この帯域予約期間の間、無線端末局は無線基地局１からの指示がない限りパケットの送信はできないようになっている。
【００７２】
したがって、例えば、各無線端末局は帯域予約期間終了時にタイムアウトするようなタイマーを設定して、帯域予約期間の終了を認識する。また、無線基地局１は帯域予約期間終了を示すパケットを送信して、帯域予約期間を終了することもある。無線端末局は、帯域予約期間終了を示すパケットを受信すると、帯域予約期間が予定よりも早く終了することを認識し、例えば、先に設定したタイマーをリセットする。上記のいずれの場合においても、帯域予約期間が終了するとパケット競合期間が開始され、次のビーコン送信時まで継続する。
【００７３】
帯域予約期間１において、無線基地局１と二番目以降にパケット交換を行う無線端末局２ｂ，２ｃは、無線基地局１とパケット交換を行う前の時間を利用して、無線通信ネットワークが使用している周波数チャネル（以降、自チャネル）の測定を行う。これは、無線基地局１と二番目以降にパケット交換を行う無線端末局２ｂ，２ｃは、無線基地局１からパケットを受信する時間を正確に特定できないため、無線基地局１からのパケットを待ちながら自チャネルの測定を行うという趣旨である。
【００７４】
もし、無線基地局１からパケットを受信する前に他チャネルに切り替えてチャネル測定を行うとすると、無線基地局１からのパケットを受信できない可能性がある。なお、無線基地局１と最初にパケットの交換を行う無線端末局２ａに対しては、ビーコン受信後の定まった時間が経過した後にパケットが送信されるため、この時間経過後にパケットを受信しなかった無線端末局２ｂ，２ｃは二番目以降にパケット交換を行うことを認識することができる。
【００７５】
また、無線基地局１と二番目にパケット交換を行う無線端末局２ｂは、パケット交換後の時間を利用して無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定を行う。これは、無線基地局１と二番目にパケット交換を行う無線端末局２ｂは、パケット交換を終了した後、帯域予約期間終了までに、他チャネルを測定するために十分な時間を確保できない可能性があるためである。図１１に示すように、チャネル２を使用して通信を行っているとすると、無線端末局２ｂは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ55と無線基地局１とのパケット交換終了後の帯域予約期間終了までの期間ｔ56に、無線端末局２ｃは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ57に、無線通信ネットワークが使用しているチャネル２のチャネル測定を行う。
【００７６】
同様に、帯域予約期間２では、無線基地局１と二番目以降にパケット交換を行う無線端末局２ｃと無線端末局２ａは、無線基地局１とパケット交換を行わない時間を利用して、無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定を行う。図１１に示すように、チャネル２を使用して通信を行っているとすると、無線端末局２ｃは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ58と無線基地局１とのパケット交換終了後の帯域予約期間終了までの期間ｔ59に、無線端末局２ａは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ60に、現在無線通信ネットワークが使用しているチャネル２のチャネル測定を行う。
【００７７】
帯域予約期間３でも同様に、無線端末局２ａは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ６１と無線基地局１とのパケット交換終了後の帯域予約期間終了までの期間ｔ６２に、無線端末局２ｂは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ６３に、現在無線通信ネットワークが使用しているチャネル２のチャネル測定を行う。
【００７８】
図１５は、帯域予約期間内に２番目以降に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１５において、受信とはブロードキャスト、マルチキャスト、ユニキャストを含めた自分宛てのパケットを受け取ることを示す。図１５は図３のチャネル測定制御部３５が行う処理を示している。
【００７９】
まず、処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ４１）、処理が終了していなければ信号を受信したか否かを判定する（ステップS４２）。ステップS４２において信号を受信すると受信処理を行い（ステップS４３）、受信信号がビーコンか否かを判定する（ステップS４４）。ステップS４４において受信信号がビーコンであれば帯域予約期間タイマーをセットし（ステップS４５）、自チャネル測定タイマーをセット（ステップS４６）した後、ステップS４１へ戻る。以上が、図１４に示すビーコン１を受信した場合の処理フローである。
【００８０】
次に、ステップS４２において信号を受信したか否かを判定し、信号を受信しなければ自チャネル測定開始タイマーがタイムアウトしたか否かを判定する（ステップS４７）。この自チャネル測定開始タイマーは、信号を受信していない場合にのみタイムアウトするものとし、信号受信中やパケット交換中にはタイムアウトしないものとする。ステップS４７において自チャネル測定開始タイマーがタイムアウトしていなければステップS４１へ戻り、タイムアウトしていれば自チャネル測定フラグをON（ステップS４８）にした後、自チャネル測定を行う（ステップS４９）。
【００８１】
ステップS４９において自チャネル測定中、信号を受信したか否かを判定し（ステップS５０）、信号を受信していなければステップS４９へ戻って自チャネル測定を継続する。ステップS５０において信号を受信すると、自チャネル測定を終了し（ステップS５１）、受信処理を行った（ステップS４３）後、受信信号がビーコンか否かを判定する（ステップS４４）。
【００８２】
ステップS４４において受信信号がビーコンでなければパケット交換を行い（ステップS５２）、パケット交換が終了した後に、自チャネル測定フラグがONか否かを判定する（ステップS５３）。ステップS５３において自チャネル測定フラグがONであれば、帯域予約期間タイマーがタイムアウトしたか否かを判定し（ステップS５４）、タイムアウトしていなければ自チャネル測定を行う（ステップS５６）。
【００８３】
ステップS５６において自チャネル測定中、帯域予約期間タイマーがタイムアウトしたか否かを判定し（ステップS５７）、タイムアウトしなければステップS５６へ戻って自チャネル測定を継続し（ステップS５６）、タイムアウトすれば自チャネル測定フラグをOFFにし（ステップS５８）、自チャネル測定を終了して（ステップS５９）、ステップS４１へ戻る。以上が、図１４に示す端末局２ｂの処理フローである。
【００８４】
一方、上記ステップS５４において、帯域予約期間タイマーがタイムアウトすると、自チャネル測定フラグをOFFにし（ステップS５５）、ステップS４１へ戻る。以上が、図１４に示す端末局２ｃの処理フローである。
【００８５】
このように、それぞれの帯域予約期間に無線基地局１と二番目以降にパケット交換を行う無線端末局が、パケット交換を行わない時間を利用して無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定を行うことにより、他の無線通信ネットワークからの干渉を検出する確率が高くなり、より早期に他の無線通信ネットワークの干渉を検出することが可能となる。
【００８６】
上の説明では、ビーコンにより帯域予約期間が始まる例について示したが、帯域予約期間の開始は必ずしもビーコンである必要はなく、他のフレームによってでもよい。
【００８７】
上記説明においては、帯域予約期間内に二番目以降に無線基地局１とパケット交換を行った無線端末局が、無線基地局１とパケット交換を行わない時間にチャネルの測定を行う例について説明したが、この自チャネルの測定が、無線基地局１からの指示によって行われてもよい。
【００８８】
図１６は帯域予約期間１内のパケット送受信タイミングを示す図である。無線基地局１が全ての無線端末局に対してチャネル測定を要求する場合には、例えば、期間ｔ65に示すように、チャネル測定要求を示す内容を含めたビーコン１を送信する。ビーコン１を受信した無線端末局は、帯域予約期間において二番目以降にパケット交換を行う場合に、無線基地局１とパケット交換を行わない時間を利用して、現在無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルのチャネル測定を行う。この場合、図１６では、無線端末局２ｂは期間ｔ66，ｔ67、無線端末局２ｃは期間ｔ68で自チャネルの測定を行う。
【００８９】
また、無線基地局１が特定の無線端末局に対してチャネルの測定を要求する場合には、例えば期間ｔ69に示すように、チャネルを測定させる無線端末局２ｂとパケットの交換を行う際に、チャネル測定要求を示す内容を含めたパケットを送信する。
【００９０】
チャネル測定要求を示す内容が含まれたパケットを受信した無線端末局２ｂは、無線基地局１とのパケットの交換が終了した後に自チャネルの測定を行う。この場合、図１６では、無線端末局２ｂは期間ｔ67に自チャネルの測定を行い、無線端末局２ａ，２ｃは、チャネル測定要求を示す内容を含めたパケットを受信していないのでチャネルの測定は行わない。また、図示はしていないが、チャネル測定要求を受信した無線端末局２ｂは、次の帯域予約期間に自チャネルの測定を行ってもよい。
【００９１】
このように、第４の実施形態では、無線基地局１の要求に応じてチャネル測定を行うことにより、無線基地局１による集中管理の下で通信に使用している周波数チャネルの測定を行うため、不必要なチャネル測定を行うことなく、効率的な自チャネルの測定を行うことが可能となる。
【００９２】
（第５の実施形態）
第５の実施形態は、第３および第４の実施形態を組み合わせたものである。
【００９３】
図１７は第５の実施形態の送受信タイミング図である。第１の実施形態と同様に、無線基地局１はビーコン１を送信し、無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃは無線基地局１から送信されたビーコン１を受信して、ビーコンの内容を解読する。ビーコンの中には、帯域予約期間の継続時間を示す内容が含まれており、この帯域予約期間の間、無線端末局は無線基地局１からの指示がない限りパケットの送信はできないようになっている。
【００９４】
したがって、例えば、各無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃは帯域予約期間終了時にタイムアウトするようなタイマーを設定して、帯域予約期間の終了を認識する。また、無線基地局１は帯域予約期間終了を示すパケットを送信して、帯域予約期間を終了することもある。無線端末局は、帯域予約期間終了を示すパケットを受信すると、帯域予約期間が予定よりも早く終了することを認識し、例えば、先に設定したタイマーをリセットする。上記のいずれの場合においても、帯域予約期間が終了するとパケット競合期間が開始され、次のビーコン送信時まで継続する。
【００９５】
帯域予約期間１では、無線基地局１と最初にパケット交換を行う無線端末局２ａは、無線基地局１とパケット交換を終了した後にそれ以上の通信を行わないため、帯域予約期間１の終了時刻までの時間を利用して他の周波数チャネルの測定を行う。なお、無線基地局１と最初にパケットの交換を行う無線端末局に対しては、ビーコン受信後の定まった時間が経過した後にパケットが送信されるため、この時間経過後にパケットを受信した無線端末局は最初にパケット交換を行うことを認識することができる。図１１に示すように、チャネル２を使用して通信を行っているとすると、無線端末局２ａは帯域予約期間１終了までの期間ｔ71に、チャネル１、３または４のチャネル測定を行う。
【００９６】
無線基地局１と二番目以降にパケット交換を行う無線端末局２ｂ，２ｃは、無線基地局１とパケット交換を行う前の時間を利用して、現在無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定を行う。これは、無線基地局１と二番目以降にパケット交換を行う無線端末局２ｂ，２ｃは、無線基地局１からパケットを受信する時間を正確に特定できないため、無線基地局１からのパケットを待ちながら自チャネルの測定を行うという趣旨である。もし、無線基地局１からパケットを受信する前に他チャネルに切り替えてチャネル測定を行うとすると、無線基地局１からのパケットを受信できない可能性がある。
【００９７】
なお、無線基地局１と最初にパケットの交換を行う無線端末局２ａに対しては、ビーコン受信後の定まった時間が経過した後にパケットが送信されるため、この時間経過後にパケットを受信しなかった無線端末局２ｂ，２ｃは二番目以降にパケット交換を行うことを認識することができる。さらに、無線基地局１と二番目にパケット交換を行う無線端末局２ｂは、パケット交換後の時間を利用して現在無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定を行う。これは、無線基地局１と二番目にパケット交換を行う無線端末局２ｂは、パケット交換を終了した後、帯域予約期間終了までに、他チャネルを測定するために十分な時間を確保できない可能性があるためである。図１１に示すように、現在、本無線通信ネットワークはチャネル２を使用して通信を行っているため、無線端末局２ｂは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ72と無線基地局１とのパケット交換終了後の帯域予約期間終了までの期間ｔ73に、無線端末局２ｃは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ74に、現在無線通信ネットワークが使用しているチャネル２のチャネル測定を行う。
【００９８】
同様に、帯域予約期間２では、無線基地局１と最初にパケット交換を行う無線端末局２ｂは、無線基地局１とパケット交換を終了した後にそれ以上の通信を行わないため、帯域予約期間２の終了時刻までの時間を利用して他の周波数チャネルの測定を行う。図１１に示すように、チャネル２を使用して通信を行っているとすると、無線端末局２ｂは帯域予約期間２の終了までの期間ｔ75に、チャネル１、３または４のチャネル測定を行う。無線基地局１と二番目以降にパケット交換を行う無線端末局２ｃ，２ａは、無線基地局１とパケット交換を行わない時間を利用して、無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定を行う。図１１に示すように、チャネル２を使用して通信を行っているとすると、無線端末局２ｃは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ76と無線基地局１とのパケット交換終了後の帯域予約期間終了までの期間ｔ77に、無線端末局２ａは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ78に、現在無線通信ネットワークが使用しているチャネル２のチャネル測定を行う。
【００９９】
帯域予約期間３においても同様に、無線端末局２ｃは帯域予約期間３終了までの期間ｔ79に、チャネル１，３または４のチャネル測定を行う。無線端末局２ａは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ80と、無線基地局１とのパケット交換終了後の帯域予約期間終了までの期間ｔ81に、無線端末局２ｂは無線基地局１からパケットを受信するまでの期間ｔ82に、無線通信ネットワークが使用しているチャネル２のチャネル測定を行う。
【０１００】
図１８は第５の実施形態の処理動作を示すフローチャートである。図１８において、受信とはブロードキャスト、マルチキャスト、ユニキャストを含めた自分宛てのパケットを受け取ることを示す。図１８は図３のチャネル測定制御部３５が行う処理を示している。
【０１０１】
まず、処理が終了したか否かを判定し（ステップＳ６１）、処理が終了していなければ信号を受信したか否かを判定する（ステップS６２）。ステップＳ６２において信号を受信すると受信処理を行い（ステップS６３）、受信信号がビーコンか否かを判定する（ステップS６４）。ステップS６４において受信信号がビーコンであれば帯域予約期間タイマーをセットし（ステップS６５）、自チャネル測定タイマーをセット（ステップS６６）した後、ステップS６１へ戻る。以上が、図１７に示すビーコン１を受信した場合の処理フローである。
【０１０２】
次に、ステップ６２において信号を受信したか否かを判定し、信号を受信すると受信処理を行い（ステップS６３）、受信信号がビーコンか否かを判定する（ステップS６４）。ステップS６４において受信信号がビーコンでなければパケット交換を行い（ステップS７３）、自チャネル測定フラグがONか否かを判定する（ステップS７４）。ステップS７４において自チャネル測定フラグがONでなければ他チャネル測定を行い（ステップS７５）、他チャネル測定中、帯域予約期間タイマーがタイムアウトしたか否かを判定する（ステップS７６）。ステップS７６においてタイムアウトしなければステップS７５へ戻って他チャネル測定を継続し、タイムアウトすれば他チャネル測定を終了し（ステップS７７）、ステップS６１へ戻る。以上が、図１７に示す端末局２ａの処理フローである。
【０１０３】
一方、ステップS６２において信号を受信したか否かを判定し、信号を受信しなければ自チャネル測定開始タイマーがタイムアウトしたか否かを判定する（ステップS６７）。この自チャネル測定開始タイマーは、信号を受信していない場合にのみタイムアウトするものとし、信号受信中やパケット交換中にはタイムアウトしないものとする。
【０１０４】
ステップS６７において自チャネル測定開始タイマーがタイムアウトしていなければステップS６１へ戻り、タイムアウトしていれば自チャネル測定フラグをON（ステップS６８）にした後、自チャネル測定を行う（ステップS６９）。ステップS６９において自チャネル測定中、信号を受信したか否かを判定し（ステップS７０）、信号を受信していなければステップS６９に戻って自チャネル測定を継続する。
【０１０５】
ステップS７０において信号を受信すると、自チャネル測定を終了し（ステップS７１）、受信処理を行った（ステップS６３）後、受信信号がビーコンか否かを判定する（ステップS６４）。ステップS６４において受信信号がビーコンでなければパケット交換を行い（ステップS７３）、パケット交換が終了した後に、自チャネル測定フラグがONか否かを判定する（ステップS７４）。
【０１０６】
ステップS７４において自チャネル測定フラグがONであれば、帯域予約期間タイマーがタイムアウトしたか否かを判定し（ステップS７８）、タイムアウトしていなければ自チャネル測定を行う（ステップS８０）。ステップS８０において自チャネル測定中、帯域予約期間タイマーがタイムアウトしたか否かを判定し（ステップS８１）、タイムアウトしなければステップS８０へ戻って自チャネル測定を継続し、タイムアウトすれば自チャネル測定フラグをOFFにし（ステップS８２）、自チャネル測定を終了して（ステップS８３）、ステップS６１へ戻る。以上が、図１７に示す端末局２ｂの処理フローである。
【０１０７】
さらに、上記ステップS７８において、帯域予約期間タイマーがタイムアウトすると、自チャネル測定フラグをOFFにし（ステップS７９）、ステップS６１へ戻る。以上が、図１７に示す端末局２ｃの処理フローである。
【０１０８】
図１９は帯域予約期間１内のパケット送受信タイミングを示す図である。無線基地局１が、全ての無線端末局に対してチャネル測定を要求する場合には、例えば、図１９の期間ｔ85に示すように、チャネル測定要求を示す内容を含めたビーコン１を送信する。ビーコン１を受信した無線端末局は、無線基地局１と最初にパケット交換を行う場合に、パケット交換終了後に他チャネルの測定を行う。二番目以降にパケット交換を行う場合に、無線基地局１とパケット交換を行わない時間を利用して現在使用している周波数チャネルのチャネル測定を行う。この場合、図１８においては、最初に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局２ａは期間ｔ86に他チャネルの測定を行い、二番目以降に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局２ｂは期間ｔ87とｔ88に、無線端末局２ｃは期間ｔ89に、自チャネルの測定を行う。
【０１０９】
また、無線基地局１が特定の無線端末局に対してチャネルの測定を要求する場合には、例えば、図１９の期間ｔ90とｔ91に示すように、チャネルを測定させる無線端末局２ａ，２ｂとパケットの交換を行う際に、チャネル測定要求を示す内容を含めたパケットを送信する。チャネル測定要求を示す内容が含まれたパケットを受信した無線端末局２ａは、無線基地局１と最初にパケットを交換した無線端末局であるため、パケットの交換が終了した後に他チャネルの測定を行い、無線端末局２ｂは、無線基地局１と二番目にパケットを交換した無線端末局であるため、パケットの交換が終了した後に自チャネルの測定を行う。この場合、図１９では、無線端末局２ａは期間ｔ86に他チャネルの測定を行い、無線端末局２ｂは期間ｔ88に自チャネルの測定を行う。無線端末局２ｃは、チャネル測定要求を示す内容を含めたパケットを受信していないのでチャネルの測定は行わない。また、図示はしていないが、チャネル測定要求を受信した無線端末局２ｂは、次の帯域予約期間に自チャネルの測定を行ってもよい。
【０１１０】
上の説明では、ビーコンにより帯域予約期間が始まる例について示したが、帯域予約期間の開始は必ずしもビーコンである必要はなく、他のフレームによってでもよい。
【０１１１】
このように、第５の実施形態では、無線基地局１の要求に応じてチャネル測定を行うことにより、無線基地局１による集中管理の下で通信に使用している周波数チャネルの測定を行うため、不必要なチャネル測定を行うことなく、効率的な自チャネルの測定を行うことが可能となる。
【０１１２】
（第６の実施形態）
第６の実施形態は、第５の実施形態の変形例であり、自チャネル測定で他の無線ネットワークの干渉が検出されると、次の帯域予約期間内に再び自チャネル測定を行うものである。
【０１１３】
図２０は第６の実施形態の送受信タイミング図である。第６の実施形態では、原則として、帯域予約期間内に無線基地局１と最初にパケット交換を行う無線端末局は、パケット交換終了後に他チャネル測定を行い、二番目以降にパケット交換を行う無線端末局は、パケット交換を行っていない期間に自チャネル測定を行う。
【０１１４】
帯域予約期間１内に自チャネル測定を行った無線端末局２ｂが、期間ｔ95に他の無線ネットワークの干渉を検出したとする。この場合、次の帯域予約期間２では、無線端末局２ｂは無線基地局１と最初にパケット交換を行うため、通常ならばパケット交換終了後に他チャネル測定を行うはずであるが、直前の帯域予約期間１で自チャネルにて他の無線ネットワークの干渉を検出したため、帯域予約期間２においても、再度自チャネルを調査するために、他チャネルの測定を行わずに自チャネルの測定を行う（期間ｔ96）。
【０１１５】
ここで、干渉を起こす他の無線ネットワークは、他の通信装置やレーダーなどのあらゆる他の装置が考えられる。
【０１１６】
図２１は第６の実施形態の処理動作を示すフローチャートである。通信の終了を判断した後（ステップＳ８１）、自チャネル測定か他チャネル測定かを判定する（ステップＳ８２）。自チャネル測定の場合、帯域予約期間内に自チャネル測定を行い（ステップＳ８３）、干渉が検出されたか否かを判定する（ステップＳ８４）。干渉が検出されなければステップＳ８１に戻る。一方、ステップＳ８２で他チャネル測定と判定された場合、他チャネル測定を行い（ステップＳ８５）、干渉が検出されたか否かを判定する（ステップＳ８６）。干渉が検出されればステップＳ８５に戻り、干渉が検出されなければステップＳ８１に戻る。
【０１１７】
このように、第６の実施形態では、チャネル測定結果に基づいて、次回以降の帯域予約期間内でチャネル測定を行うべき周波数チャネルを選択するため、チャネル測定の精度を高めることができる。
【０１１８】
（第７の実施形態）
第７の実施形態は、使用すべき周波数チャネルを切り替える際に、現在使用している周波数チャネルと周波数が離れた周波数チャネルを選択するものである。
【０１１９】
図２２は複数の周波数チャネルを示す図である。ここで、現在使用中のチャネルがチャネル２であるとする。このチャネル２に他の無線ネットワークの干渉が検出され、ネットワーク全体の周波数チャネルを切り替える必要がある場合には、隣接チャネルの干渉量が少ないと考えられるチャネル４に切り替えるのが望ましい。
【０１２０】
そこで、本実施形態では、無線端末局が他の周波数チャネルを測定する場合には、使用中のチャネル２から最も離れた位置にあるチャネル４を優先的に選択して測定し、チャネル４の状態を管理しておくことにより、将来のチャネル切替の準備を行う。
【０１２１】
図２３は第７の実施形態の測定チャネル選択フローチャートである。まず、カウンタの計測値ｎを"1"に初期設定する（ステップＳ９１）。次に、計測値ｎを判定する（ステップＳ９２）。計測値ｎが"2"であれば、チャネル１のチャネル測定を行った後（ステップＳ９３）、ｎを"1"カウントアップする（ステップＳ９４）。計測値ｎが"4"であれば、チャネル２のチャネル測定を行い（ステップＳ９５）、ｎを"1"カウントアップする（ステップＳ９６）。計測値ｎが"1"または"3"であれば、チャネル４のチャネル測定を行い（ステップＳ９７）、ｎを"1"カウントアップする（ステップＳ９８）。
【０１２２】
この後、通信が終了したか否かを判定し（ステップＳ９９）、終了でなければ計測値ｎが"5"か否かを判定し（ステップＳ１００）、n=5でなければステップＳ９２に戻り、n=5であればステップＳ９１に戻る。
【０１２３】
このように、第７の実施形態では、使用している周波数チャネルから最も離れた周波数チャネルを優先的に選択してチャネル測定を行うため、無線通信ネットワークのチャネル切替先として、隣接チャネル干渉の少ない最適なチャネルを管理することができる。
【０１２４】
（第８の実施形態）
第８の実施形態は、無線基地局１が各無線端末局に対して、チャネル測定の具体的内容を指示するものである。
【０１２５】
図２４は第８の実施形態の送受信タイミング図である。無線基地局１は、期間ｔ101にビーコンを送信する。このビーコンは、各無線端末局２ａ〜２ｃで受信される。ビーコンの中には、帯域予約期間の継続時間を示す内容が含まれており、この帯域予約期間の間、無線端末局は無線基地局１からの指示がない限り、パケットの送信は行わないようになっている。したがって、例えば、各無線端末局は帯域予約期間終了時にタイムアウトするようなタイマーを設定して、帯域予約期間の終了を認識する。また、無線基地局１は帯域予約期間の終了を示すパケットを送信して、帯域予約期間を終了することもある。無線端末局は、帯域予約期間の終了を示すパケットを受信すると、帯域予約期間が予定よりも早く終了することを認識し、例えば、先に設定したタイマーをリセットする。上記のいずれの場合においても、帯域予約期間が終了すると、パケット競合期間が開始され、次のビーコン送信時まで継続する。
【０１２６】
また、本実施形態のビーコンの中には、測定するチャネル番号と測定時間が記述されたチャネル測定要求を示す内容が含まれている。なお、ビーコンの中に含まれる具体的内容は特に限定されない。
【０１２７】
図２４に示すように、例えば帯域予約期間１内のビーコンには、無線通信ネットワークが使用しているチャネル２を200μ秒測定せよ、というチャネル測定要求が含まれており、ビーコン１を受信した各無線端末局はチャネル２を200μ秒測定する。各無線端末局がチャネル２を使用中の場合には、無線端末局２ａは期間ｔ102に自チャネルを200μ秒測定し、無線端末局２ｂは期間ｔ103，ｔ１０４に自チャネルを200μ秒測定し、無線端末局２ｃは期間ｔ105に自チャネルを200μ秒測定する。
【０１２８】
帯域予約期間２内のビーコンには、チャネル４を200μ秒測定せよ、というチャネル測定要求が含まれており、無線端末局２ａは期間ｔ106にチャネル４を200μ秒測定し、無線端末局２ｂは期間ｔ107にチャネル４を200μ秒測定し、無線端末局２ｃは期間ｔ108、ｔ１０９にチャネル４を200μ秒測定する。
【０１２９】
図２５はパケット交換時に無線基地局１が各無線端末局に具体的なチャネル測定要求を行う例を示す送受信タイミング図である。無線基地局１は、帯域予約期間１に、パケット交換を行う無線端末局の順番を、無線端末局２ａ，２ｂ，２ｃの順に決定する。無線基地局１は、最初にパケット交換を行う無線端末局２ａに対して、チャネル測定要求を含むパケットを送信するとともに、送信権を与える。無線端末局２ａは、無線基地局１に対して送信すべきデータがある場合にはデータを送信し、無線基地局１とパケット交換が終了した後の期間ｔ111に、無線基地局１から要求のあったチャネル１の測定を200μ秒間行う。
【０１３０】
次に、無線基地局１は、二番目にパケット交換を行う無線端末局２ｂに対して、チャネル測定要求を含むパケットを送信するとともに送信権を与える。無線端末局２ｂは、無線基地局１に対して送信すべきデータがある場合にはデータを送信し、無線基地局１とパケット交換が終わった後の期間ｔ１１２に無線基地局１から要求のあったチャネル２の測定を100μ秒間行う。
【０１３１】
次に、無線基地局１は、三番目にパケット交換を行う無線端末局２ｃに対して、チャネル測定要求を含むパケットを送信するとともに送信権を与える。無線端末局２ｃは、無線基地局１に対して送信すべきデータがある場合にはデータを送信し、次の帯域予約期間２内のパケット交換前の期間ｔ113に無線基地局１から要求のあったチャネル２の測定を100μ秒間行う。
【０１３２】
無線基地局１は、次の帯域予約期間２にパケット交換を行う無線端末局の順番を、無線端末局２ｂ，２ｃ，２ａと決定する。無線基地局１は、最初にパケット交換を行う無線端末局２ｂに対して、チャネル測定要求を含んだパケットを送信するとともに送信権を与える。無線端末局２ｂは、無線基地局１に対して送信するデータがある場合にはデータを送信し、無線基地局１とパケット交換が終了した後の期間ｔ114に、無線基地局１から要求のあったチャネル１の測定を200μ秒間行う。次に、無線基地局１は、二番目にパケット交換を行う無線端末局２ｃに対して、チャネル測定要求を含んだパケットを送信するとともに送信権を与える。無線端末局２ｃは、無線基地局１に対して送信するデータがある場合にはデータを送信し、無線基地局１とパケット交換が終了した後の期間ｔ115に、無線基地局１から要求のあったチャネル２の測定を100マイクロ秒間行う。続いて、無線基地局１は、三番目にパケット交換を行う無線端末局２ａに対して、チャネル測定要求を含んだパケットを送信するとともに送信権を与える。無線端末局２ａは、無線基地局１に対して送信するデータがある場合にはデータを送信し、図示はしていないが、さらに次の帯域予約期間の無線基地局１とパケット交換を行う前の時間に、無線基地局１から要求のあったチャネル２の測定を100μ秒間行う。
【０１３３】
このように、第８の実施形態では、各無線端末局が行うチャネル測定内容を無線基地局１が指定するため、不必要なチャネル測定を行うおそれがなく、効率的なチャネル測定が可能となる。
【０１３４】
上の説明では、ビーコンにより帯域予約期間が始まる例について示したが、帯域予約期間の開始は必ずしもビーコンである必要はなく、他のフレームによってでもよい。
【０１３５】
なお、上述した実施形態では、無線基地局１からのチャネル測定要求の内容として、測定するチャネルの番号と測定時間を含む例を説明したが、例えば、測定方法等、これ以上の内容をチャネル測定要求に含めてもよい。
【０１３６】
（第９の実施形態）
第９の実施形態では、各無線端末局が行ったチャネル測定結果を無線基地局１に送信するものである。
【０１３７】
図２６は第９の実施形態の送受信タイミング図である。帯域予約期間１に、無線端末局２ａは期間ｔ121にチャネル４の測定を、無線端末局２ｂは期間ｔ122，ｔ123にチャネル２の測定を、無線端末局２ｃは期間ｔ124にチャネル２の測定を行っているとする。帯域予約期間１に、二番目に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局２ｂは、無線基地局１からのデータの送信とともにパケットの送信権が与えられると、無線基地局１に対して送信するデータがある場合にはデータとともに、期間ｔ122に測定したチャネル２の測定報告を送信する。このチャネルの測定報告には、測定したチャネルの番号と測定結果が含まれており、例えば、測定結果は、他のネットワークを検出、或いは、検出ネットワークなし、というような内容が記されている。また、帯域予約期間１に、三番目に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局２ｃは、無線基地局１からのデータの送信とともにパケットの送信権が与えられると、無線基地局１に対して送信するデータがある場合にはデータとともに、期間ｔ124に測定したチャネル２の測定報告を送信する。このチャネルの測定報告に含まれる内容は、上記無線端末局２ｂの場合と同様に測定したチャネル番号と測定結果である。
【０１３８】
帯域予約期間２に、最初に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局２ｂは、無線基地局１からのデータの送信とともにパケットの送信権が与えられると、無線基地局１に対して送信するデータがある場合にはデータとともに、帯域予約期間１の期間ｔ123に測定したチャネル２の測定報告を送信する。このチャネルの測定報告に含まれる内容は、上記帯域予約期間１の場合と同様に測定したチャネル番号と測定結果である。また、帯域予約期間２に、二番目に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局２ｃは、無線基地局１からのデータの送信とともにパケットの送信権が与えられると、無線基地局１に対して送信するデータがある場合にはデータとともに、期間ｔ125に測定したチャネル２の測定報告を送信する。このチャネルの測定報告に含まれる内容は、上記無線端末局の場合と同様に測定したチャネル番号と測定結果である。さらに、帯域予約期間２に、三番目に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局２ａは、無線基地局１からのデータの送信とともにパケットの送信権が与えられると、無線基地局１に対して送信するデータがある場合にはデータとともに、帯域予約期間１の期間ｔ121に測定したチャネル４の測定報告と期間ｔ126に測定したチャネル２の測定報告を送信する。このチャネルの測定報告に含まれる内容は、上記無線端末局の場合と同様に測定したチャネル番号と測定結果である。
【０１３９】
このように、無線端末局が測定したチャネルの測定報告を、無線基地局１によって送信権が与えられた後に送信することにより、無線通信ネットワーク全体の通信品質を一定に保ったまま、無線基地局１による周波数チャネルの管理を行うことができる。
【０１４０】
上記の説明では、それぞれの無線端末局が送信権を与えられた後に、帯域予約期間内にチャネル測定報告を送信する例について述べたが、帯域予約期間終了後にチャネル測定報告を送信してもよい。
【０１４１】
図２７は、帯域予約期間の間のパケット競合期間に各無線端末局が無線基地局１にチャネル測定報告を行う例を示す動作タイミング図である。帯域予約期間１にチャネルの測定を行った各無線端末局は、帯域予約期間１終了後のパケット競合期間１に、チャネル測定報告をキャリアセンスに基づくランダムアクセスの方法にしたがって送信する。図２７のパケット競合期間１では、無線端末局２ｂ，２ａ，２ｃの順番でチャネル測定報告を送信する例を示している。本チャネル測定報告にも、上記説明の場合と同様に、測定したチャネル番号と測定結果が含まれている。
【０１４２】
帯域予約期間２においても同様に、チャネルの測定を行った各無線端末局は、帯域予約期間２終了後のパケット競合期間２に、チャネル測定報告をキャリアセンスに基づくランダムアクセスの方法にしたがって送信する。図２７のパケット競合期間２では、無線端末局２ｃ，２ａ，２ｂの順番でチャネル測定報告を送信する例を示している。
【０１４３】
このように、第９の実施形態では、帯域予約期間終了後にチャネル測定報告を送信することにより、無線基地局１と無線端末局の間で交換されるパケットの種類が、帯域予約期間と帯域予約期間終了後とで明確に区別できるようになり、無線基地局１による周波数チャネルの管理が容易になる。
【０１４４】
上記の説明では、各無線端末局が帯域予約期間終了後にチャネル測定報告を送信する例について述べたが、チャネル測定の結果によってはチャネル測定報告を送信しないようにしてもよい。
【０１４５】
図２８は一部の無線端末局のみが無線基地局１にチャネル測定報告を行う場合の動作タイミング図である。帯域予約期間１内に、無線端末局２ａは期間ｔ131にチャネル４の測定を、無線端末局２ｂは期間ｔ132，ｔ133にチャネル２の測定を、無線端末局２ｃは期間ｔ134にチャネル２の測定を行う。各無線端末局がチャネル測定を行った結果、無線端末局２ａが行ったチャネル４の測定においてのみ、他のネットワークの干渉が検出され、それ以外の測定においては自ネットワーク以外の信号を何も検出されなかった例について説明する。帯域予約期間１の終了後、無線端末局２ａはチャネル４において他のネットワークのパケットを検出したため、チャネル測定報告を送信するが、無線端末局２ｂおよび無線端末局２ｃはチャネル測定において自ネットワーク以外の信号を何も検出しなかったため、チャネル測定報告は送信しない。同様に、帯域予約期間２においても、各無線端末局はチャネルの測定を行ったが、いずれの無線端末局も自ネットワーク以外の信号を検出しなかったため、帯域予約期間終了後にチャネル測定報告は送信しない。無線端末局からチャネル測定報告が送信されない場合には、自ネットワーク以外の信号を検出しなかったと予め決めておくことにより、無線基地局１は、チャネル測定報告を送信しなかった無線端末局は自ネットワーク以外の信号を検出しなかったと、認識することができる。
【０１４６】
このように、チャネル測定結果に応じてチャネル測定報告を送信するか送信しないかを選択することにより、チャネル測定に関するパケットの送信を減らすことができるため、チャネル測定に関するパケット以外のパケットを送信することが可能となり、ネットワーク全体の平均通信品質を向上することができる。
【０１４７】
上記の説明では、自ネットワーク以外の信号を検出した場合にのみチャネル測定報告を送信する場合について示したが、それに限らず、例えば、他チャネルの測定を行った場合にのみチャネル測定報告を送信するなどとしてもよい。
【０１４８】
（第１０の実施形態）
第１０の実施形態では、無線基地局１がチャネル測定を行うものである。
【０１４９】
図２９は無線基地局１の第１０の実施形態の概略構成を示すブロック図である。図２９の無線基地局１は、図２の無線基地局１にチャネル測定制御部２３を追加した構成になっている。このチャネル測定制御部２３は、無線基地局１自身で行うチャネル測定を制御するものである。
【０１５０】
このように、無線基地局１自身でチャネル測定を行うことにより、自身に対する干渉を検出する確率が高くなり、早期に干渉を検出することができる。したがって、ネットワーク全体のチャネル切替に迅速に対応可能になる。
【０１５１】
図３０は帯域予約期間１内の動作タイミング図である。無線基地局１は、ビーコンの送信後に、最初にパケットの送受信を行う無線端末局２ａに対してパケットを送信するまでの時間ｔ141にチャネル測定を行う。このチャネル測定は、無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定である場合もあれば、他の周波数チャネルの測定である場合もある。
【０１５２】
チャネル測定終了後、無線基地局１は最初にパケットの送受信を行う無線端末局２ａに対してパケットを送信する（ｔ142）。無線端末局２ａとのパケットの送受信が終了後、無線端末局２ｂおよび無線端末局２ｃとの間でパケットの送受信を行うが、無線通信ネットワーク全体の通信品質を一定に保つため、無線基地局１が期間ｔ141にチャネル測定する場合の帯域予約期間は、期間ｔ141にチャネル測定を行わない場合の帯域予約期間に比べて長くなることもある。
【０１５３】
このように、第１０の実施形態では、無線基地局１が帯域予約期間に無線端末局と通信を行う前にチャネルの測定を行うことにより、無線通信システム全体の通信品質を一定に保ちながら、無線基地局１に対する他の無線通信ネットワークからの干渉を検出する確率を高めることができる。
【０１５４】
上記の説明では、無線基地局１がビーコンの送信を終了した後に、無線端末局にパケットを送信する前にチャネルの測定を行う例について示したが、一つの無線端末局とのパケット交換と次の無線端末局とのパケット交換の間にチャネル測定を行ってもよい。
【０１５５】
図３１は、無線基地局１が各無線端末局とパケット交換を行う合間に、無線基地局１自身でチャネル測定を行う例を示す動作タイミング図である。
【０１５６】
無線基地局１はビーコン１の送信終了後、決められた時間が経過したら最初にパケットの送受信を行う無線端末局２ａに対してパケットを送信する。無線端末局２ａとの間でのパケットの送受信が終了すると、二番目にパケットの送受信を行う無線端末局２ｂに対してパケットを送信するまでのｔ151に、チャネル測定を行う。このチャネル測定は、無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定である場合もあれば、他の周波数チャネルの測定である場合もある。
【０１５７】
チャネル測定終了後、無線基地局１は二番目にパケットの送受信を行う無線端末局２ｂに対してパケットを送信する（ｔ152）。無線端末局２ｂとの間でのパケットの送受信が終了すると、三番目にパケットの送受信を行う無線端末局２ｃに対してパケットを送信するまでの期間ｔ153にチャネル測定を行う。同様に、このチャネル測定は、無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定である場合もあれば、他の周波数チャネルの測定である場合もある。チャネル測定終了後、無線基地局１は三番目にパケットの送受信を行う無線端末局２ｃに対してパケットを送信する（ｔ154）。無線端末局２ｃとの間でのパケットの送受信が終了すると、帯域予約期間１が終了するまでの期間ｔ155にチャネル測定を行う。同様に、このチャネル測定は、無線通信ネットワークが使用している周波数チャネルの測定である場合もあれば、他の周波数チャネルの測定である場合もある。
【０１５８】
無線通信ネットワーク全体の通信品質を一定に保つため、無線基地局１が期間ｔ151，ｔ153，ｔ155にチャネル測定を行う場合の帯域予約期間は、同チャネル測定を行わない場合の帯域予約期間に比べて長くなることもある。
【０１５９】
このように、第１０の実施形態では、無線基地局１が帯域予約期間に一つの無線端末局とパケット交換を行った後、次の無線端末局にパケットを送信するまでの間にチャネルの測定を行うことによって、無線通信システム全体の通信品質を一定に保ちながら、無線基地局１に対する他の無線通信ネットワークからの干渉を検出する確率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６０】
【図１】本発明に係る無線基地局１と複数の無線端末局とを備えた無線ネットワークシステムの概略構成の一例を示すブロック図。
【図２】本発明に係る無線基地局１の内部構成の一例を示すブロック図。
【図３】本発明に係る無線端末局の内部構成の一例を示すブロック図。
【図４】無線基地局１と無線端末局との送受信タイミングの第１例を示す図。
【図５】無線基地局１の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図６】帯域予約期間内のパケット交換期間以外の期間を利用して各無線端末がチャネル測定を行う場合の動作タイミング図。
【図７】無線通信ネットワークに参加している一部の無線端末局２ｃが他の無線通信ネットワークの干渉４を受けている様子を示す図。
【図８】無線端末局の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図９】無線基地局１と無線端末局との送受信タイミングの第２例を示す図。
【図１０】第３の実施形態の送受信タイミング図。
【図１１】複数の周波数チャネルの周波数を示す図。
【図１２】無線端末局の第３の実施形態の処理動作を示すフローチャート。
【図１３】第３の実施形態における帯域予約期間１の動作タイミング図。
【図１４】第４の実施形態の送受信タイミング図。
【図１５】帯域予約期間内に２番目以降に無線基地局１とパケット交換を行う無線端末局の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１６】帯域予約期間１内のパケット送受信タイミングを示す図。
【図１７】第５の実施形態の送受信タイミング図。
【図１８】第５の実施形態の処理動作を示すフローチャート。
【図１９】帯域予約期間１内のパケット送受信タイミングを示す図。
【図２０】第６の実施形態の送受信タイミング図。
【図２１】第６の実施形態の処理動作を示すフローチャート。
【図２２】複数の周波数チャネルを示す図。
【図２３】第７の実施形態の測定チャネル選択フローチャート。
【図２４】第８の実施形態の送受信タイミング図。
【図２５】パケット交換時に無線基地局１が各無線端末局に具体的なチャネル測定要求を行う例を示す送受信タイミング図。
【図２６】第９の実施形態の送受信タイミング図。
【図２７】帯域予約期間の間のパケット競合期間に各無線端末局が無線基地局１にチャネル測定報告を行う例を示す動作タイミング図。
【図２８】一部の無線端末局のみが無線基地局１にチャネル測定報告を行う場合の動作タイミング図。
【図２９】無線基地局１の第１０の実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図３０】帯域予約期間１内の動作タイミング図。
【図３１】無線基地局１が各無線端末局とパケット交換を行う合間に、無線基地局１自身でチャネル測定を行う例を示す動作タイミング図。
【符号の説明】
【０１６１】
１  無線基地局
２ａ，２ｂ，２ｃ  無線端末局
１０  パケット送受信部
１２  送受信切替部
１３  受信部
１４  パケット分析部
１５  端末局管理部
１６  パケット生成部
１７  パケット制御部
１８  送信部
２３  チャネル測定制御部
３０  パケット送受信部
３２  送受信切替部
３３  受信部
３４  パケット分析部
３５  チャネル測定制御部
３６  パケット生成部
３７  送信部
【図１】
2005130174.tif 000003
【図２】
2005130174.tif 000004
【図３】
2005130174.tif 000005
【図４】
2005130174.tif 000006
【図５】
2005130174.tif 000007
【図６】
2005130174.tif 000008
【図７】
2005130174.tif 000009
【図８】
2005130174.tif 000010
【図９】
2005130174.tif 000011
【図１０】
2005130174.tif 000012
【図１１】
2005130174.tif 000013
【図１２】
2005130174.tif 000014
【図１３】
2005130174.tif 000015
【図１４】
2005130174.tif 000016
【図１５】
2005130174.tif 000017
【図１６】
2005130174.tif 000018
【図１７】
2005130174.tif 000019
【図１８】
2005130174.tif 000020
【図１９】
2005130174.tif 000021
【図２０】
2005130174.tif 000022
【図２１】
2005130174.tif 000023
【図２２】
2005130174.tif 000024
【図２３】
2005130174.tif 000025
【図２４】
2005130174.tif 000026
【図２５】
2005130174.tif 000027
【図２６】
2005130174.tif 000028
【図２７】
2005130174.tif 000029
【図２８】
2005130174.tif 000030
【図２９】
2005130174.tif 000031
【図３０】
2005130174.tif 000032
【図３１】
2005130174.tif 000033