(57)【要約】【課題】  アプリの違いに依存することくなく、装置利用の窓口を１つにし、基本的な機能は登録された利用者ならば誰でも利用でき、また、基本的的な機能以外の機能については、利用できる利用者を分けることができるビジネスオフィス装置を提供すること。【解決手段】  複数の機能を備え、それら複数の機能のうち少なくとも１つの機能を利用者に利用させることができるビジネスオフィス装置において、自装置が備える機能を利用できる利用者を制限する機能制限部と、自装置の機能の利用者毎の状態を管理する機能利用者管理部と、利用者毎の登録情報を管理する利用者登録情報管理部とを有し、自装置が備える機能の利用者に対する利用の制限を、前記機能制限部、機能利用者管理部及び利用者登録情報管理部の相互のやりとりにより行うことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を備え、それら複数の機能のうち少なくとも１つの機能を利用者に利用させることができるビジネスオフィス装置において、
自装置が備える機能を利用できる利用者を制限する機能制限部と、
自装置の機能の利用者毎の状態を管理する機能利用者管理部と、
利用者毎の登録情報を管理する利用者登録情報管理部とを有し、
自装置が備える機能の利用者に対する利用の制限を、前記機能制限部、機能利用者管理部及び利用者登録情報管理部の相互のやりとりにより行うことを特徴とするビジネスオフィス装置。
【請求項２】
前記機能利用者管理部は、１つの基本的な機能のみ利用できる利用者を管理する基本機能利用者管理部と、前記基本的な機能以外の利用者毎に異なる利用できる機能を表す部分から成ることを特徴とする請求項１に記載のビジネスオフィス装置。
【請求項３】
前記利用者登録情報管理部は、利用者毎の登録情報をまとめる部分と、利用者毎の登録情報を表す部分とから成ることを特徴とする請求項１に記載のビジネスオフィス装置。
【請求項４】
前記基本機能利用者管理部は、利用者の認証状態を表す部分と利用者の身元を保証する部分とから成ることを特徴とする請求項２に記載のビジネスオフィス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー、スキャナ、ファクス、プリンタ、文書蓄積、蓄積した文書の配信等の複数のを備えたビジネスオフィス装置に関し、特に、複数の機能を備え、それら複数の機能のうち少なくとも１つの機能を利用者に利用させることができるビジネスオフィス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のビジネスオフィス装置は多機能化しており、コピー、スキャナ、ファクス、プリンタ等の機能の他に、文書蓄積、蓄積した文書のメール配信等の各種機能を備える。
【０００３】
一方、ビジネスオフィス装置が備える各種機能の利用に関しては、全くの部外者には、ビジネスオフィス装置が備える各種機能の利用を一切禁止するが、ビジネスオフィス装置が備える各種機能のうちの所定の基本的な機能（基本機能）については、予め装置を利用できる利用者として登録された利用者であれば誰でも利用可能とし、基本機能以外の、セキュリティー上保護が必要な他の機能に関しては、登録された利用者の中でも特別に許可された者だけに利用を許可するようにしたい、というビジネスオフィス装置管理者側の要望があった。
【０００４】
ビジネスオフィス装置が備える各種機能を、登録された利用者であれば誰でも利用可能な基本機能と、登録された利用者であっても特別に許可された者だけに利用が許可される他の機能とに分けて管理したいという要望は、例えば、コピー機能は、利用者自身がセットした原稿を読み取って得た画像を紙に記録して出力するだけであり、情報の流れとしては、利用者が持ち込んだ情報が複製されて利用者に戻るに過ぎないため、利用制限を緩くしておいても良いが、蓄積した文書をメール配信する機能は、ビジネスオフィス装置内の機密情報を外部に配信されてしまう恐れがあるため、利用できる人を限定したいというような事情に基づいている。
【０００５】
一方、本願発明に関連する公知技術としては、特許文献１及び２を挙げることができる。
【０００６】
特許文献１に記載の「画像形成装置、利用者制限方法、利用履歴生成方法およびこれらの方法をコンピュータに実行させるプログラム」では、セキュアアプリにおいて利用者を認証し、利用者が認証された後、他のアプリに制御権限を委譲するようにしている。
しかし、それでは、アプリを分けていた従来のビジネスオフィス装置にしか対応できない。
【０００７】
特許文献２に記載の「サーバに認証に係る処理を行わせるためのプログラムを記憶した記憶媒体」では、認証されたセッション番号に基づいて利用できるサービスを変えることを行っている。これは認証されたセッション番号に基づいて利用できることが分かれているだけである。
【特許文献１】特開２００３-２２９９８６号公報
【特許文献２】特開２００２-０７３５５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そのため、従来は、装置機能の利用の制限に関して柔軟性を持たせることができず、使い勝手とセキュリティーの向上の面で不十分であるという問題点があった。
【０００９】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、アプリの違いに依存することくなく、装置利用の窓口を１つにし、基本的な機能は登録された利用者ならば誰でも利用でき、また、基本的的な機能以外の機能については、利用できる利用者を分けることができるビジネスオフィス装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載のビジネスオフィス装置は、複数の機能を備え、それら複数の機能のうち少なくとも１つの機能を利用者に利用させることができるビジネスオフィス装置において、自装置が備える機能を利用できる利用者を制限する機能制限部と、自装置の機能の利用者毎の状態を管理する機能利用者管理部と、利用者毎の登録情報を管理する利用者登録情報管理部とを有し、自装置が備える機能の利用者に対する利用の制限を、前記機能制限部、機能利用者管理部及び利用者登録情報管理部の相互のやりとりにより行うことを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載のビジネスオフィス装置は、請求項１に記載のビジネスオフィス装置において、前記機能利用者管理部は、１つの基本的な機能のみ利用できる利用者を管理する基本機能利用者管理部と、前記基本的な機能以外の利用者毎に異なる利用できる機能を表す部分から成ることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載のビジネスオフィス装置は、請求項１に記載のビジネスオフィス装置において、前記利用者登録情報管理部は、利用者毎の登録情報をまとめる部分と、利用者毎の登録情報を表す部分とから成ることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載のビジネスオフィス装置は、請求項２に記載のビジネスオフィス装置において、前記基本機能利用者管理部は、利用者の認証状態を表す部分と利用者の身元を保証する部分とから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、前記機能制限部で装置機能の利用制限を行っていない場合は、前記機能利用者管理部及び前記利用者登録情報管理部へ制御の委譲を行う必要が無い利点がある。また、前記機能利用者管理部と前記利用者登録情報管理部とを分けたことにより、前記利用者登録情報管理部が保持するデータのうち、機能の利用を行っている利用者の登録情報を書き換えても、前記機能利用中の利用者の機能利用の権利を取り消さず、機能の利用が終了し、次回、利用者がビジネスオフィス装置を利用する時に利用者登録情報の変更内容を反映して、機能利用の許可判断を行うことができる利点がある。また、利用者の登録情報を保持するには通常、大容量の記憶媒体が必要であり、また、機能利用中の利用者の状態は通常、小容量の記憶媒体に展開しておくだけで良いため、機能利用者管理部と利用者登録情報管理部とを分けることの利点は大きい。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、前記基本機能利用者管理部において装置の基本機能が利用出来るか否かを表現できる一方、前記利用者毎に異なる利用できる機能を表す部分において、前記基本機能以外の重要な機能の利用が出来るか否かを表現できるため、使い勝手とセキュリティーの向上を達成することが可能となる効果が得られる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、前記利用者登録情報管理部を、利用者の登録情報をまとめる部分と利用者毎の登録情報を表す部分とに分けることにより、ある利用者の登録情報を参照及び書き換えている最中でも、他の利用者の登録情報の参照及び書き換えに影響を与えないで済む利点がある。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、前記基本機能利用者管理部を、利用者の認証状態を表す部分と利用者の身元を保証する部分とに分けることによって、重要な機能を利用する場合に利用者の身元を厳重にチェックすることを、利用者の身元を保証する部分を複数参照することで達成できる。また、複数の利用者の身元を保証する部分を利用者が保持していた場合、どれか１つ、利用者の身元を保証する部分が無効になっても、他に保持している利用者の身元を保証する部分に基づいて、利用者を認証し続けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する
先ず、図１に、本発明を実施するための最良の形態に係るビジネスオフィス装置のハードウェアブロック構成について示す。
【００１９】
同図において、ＣＰＵ２は、装置全体の制御を司るものであり、その制御下にＲＡＭ３、ＲＯＭ４、ＮＶＲＡＭ５、パネル制御部６と操作パネル７、エンジン制御部８とスキャン／プリントエンジン９、ディスクドライバ１０と記憶媒体１１、外部インターフェース１２、モデム１３、通信制御部１４があり、それらがシステムバス１５を介して接続されている。
【００２０】
ＲＡＭ４は、一時的な記憶場所として利用されるものである。ＲＯＭ４は、プログラム、フォント、及びその他の静的なデータが格納されるものである。ＮＶＲＡＭ５は、不揮発性のデータを格納するためのものである。パネル制御部６と操作パネル７は、ユーザーとのインターフェースを行うものである。エンジン制御部８とスキャン／プリントエンジン９は、イメージデータの入出力ユニットとして、紙原稿の読み取りと転写紙への印刷を行うものである。ディスクドライバ１０と記憶媒体１１は大量のイメージデータを蓄積したり、データベースの記憶場所として利用されるものである。外部インターフェース１２は、セントロニクス等のインターフェースを用いて本体機器外部の装置、例えばパソコン２００との通信を可能にするものである。モデム１３は、公衆電話回線等の公衆網３００と接続され、ファクシミリなどの外部機器との通信を可能にするものである。通信制御部１４は、イ−サネットや無線ＬＡＮ等のＬＡＮ１００に接続され、ＬＡＮ１００上の外部の機器との通信を可能とするものである。システムバス１５は、ＣＰＵ２とＲＡＭ３やＲＯＭ４等の各種デバイス間の通信、及び、ＣＰＵ２以外の各種デバイス間の相互の通信に使用される。
【００２１】
以上の構成のビジネスオフィス装置１は、画像データ等の文書データの入力機能、文書データの蓄積機能、及び、文書データの出力機能を備える。
【００２２】
文書データの入力機能は、外部インターフェース１２や通信制御部１４を介した外部機器からの文書データの入力、または、スキャン／プリントエンジン９のスキャン機能により原稿を読み取ることで文書データを入力する機能である。文書データ蓄積機能は、記憶媒体１１に文書データを蓄積し必要に応じて読み出す機能である。文書データの出力機能は、モデム１３を使用して公衆網３００上の指定された宛先装置にファクシミリ送信したり、通信制御部１４を使用してＬＡＮ１００上や、そのＬＡＮ１００にルータを介して接続されるインターネット等のネットワーク上のメールアドレス宛にメール送信したり、ＬＡＮ１００上のパソコン１０１に文書データを転送出力したりする機能である。
【００２３】
ビジネスオフィス装置１は、上記の文書データの入力機能、文書データの蓄積機能、及び、文書データの出力機能を組み合わせすることで実現される種々の機能を備える。
【００２４】
例えば、読み取った文書データを転写紙に印刷出力する機能（コピー機能）、読み取った文書データをパソコン１０１等に転送出力する機能（スキャナ機能）、読み取った文書データを指定された公衆網３００上の宛先装置にファクシミリ送信する機能（ファクス機能）、予め蓄積していた文書データを指定された宛先装置にファクシミリ送信したりメール送信したりする機能（配信機能）、読み取った文書データまたはパソコン２００や１０１等の他機器から入力された文書データを蓄積する機能（蓄積機能）等である。
【００２５】
それらの機能は、利用者に対する利用の制限に関して対等ではなく、予め装置に利用者として登録され、認証された利用者であれば誰でも利用してよい（利用に制限がない）基本機能と、各機能について予め特に利用が許可された利用者にのみ利用が許されるその他の機能とがある。
【００２６】
図２に、ビジネスオフィス装置１おける、装置機能の利用者制限に係るソフトウェアブロック構成について示す。
【００２７】
同図において、装置機能の利用者制限に係るソフトウェアは、大別すると、「機能制限部Ａ」、「機能利用者管理部Ｂ」、及び、「利用者登録情報管理部Ｃ」の各ブロックから構成される。そして、「機能利用者管理部Ｂ」は、「基本機能利用者管理部Ｂ１」及び「利用者毎に異なる利用できる機能を表す部分Ｂ２」とにより構成される。
【００２８】
「基本機能利用者管理部Ｂ１」は、「利用者の認証状態を表す部分Ｂ１１」及び「利用者の身元を保証する部分Ｂ１２」とにより構成される。
【００２９】
「利用者登録情報管理部Ｃ」は、「利用者毎の登録情報をまとめる部分Ｃ１」及び「利用者毎の登録情報を表す部分Ｃ２」により構成される。
【００３０】
「機能制限部Ａ」は、ソフトウェアモジュールとしての「ゲート」クラスにより構成されている。「利用者の認証状態を表す部分Ｂ１１」は、ソフトウェアモジュール「被認証者」クラスにより構成される。「利用者の身元を保証する部分Ｂ１２」は、ソフトウェアモジュール「身分証」クラスにより構成される。「利用者毎に異なる利用できる機能を表す部分Ｂ２」は、ソフトウェアモジュール「チケット」クラスにより構成される。「利用者毎の登録情報をまとめる部分Ｃ１」は、ソフトウェアモジュール「チケット売り場」クラスにより構成される。「利用者毎の登録情報を表す部分Ｃ２」は、ソフトウェアモジュール「アカウント」クラスにより構成される。
【００３１】
図２において、各クラス間を結ぶ線は関連を表し、各クラス（により実現される部分）同士がデータのやり取りを行い協働して動作することを示している。
【００３２】
各クラス間の関連を表す線において一端が菱形の関連は菱形側のクラスが関連先のクラスを保有することを示している。具体的には、「被認証者」クラスは、「身分証」クラスを保有する。また、「チケット売り場」クラスは、「アカウント」クラスを所有する。
【００３３】
図２において、各クラスを結ぶ線の両側に付いている数字はクラスのインスタンス数(実態数)を表している。例えば、「ゲート」クラスと「被認証者」クラスとの関連では、１個の「ゲート」インスタンスが０個以上の「被認証者」インスタンスと関連を持つことを表している。
【００３４】
図２において、各クラスを結ぶ線の両側に付いている文字はクラスの役割を表している。例えば、「ゲート」クラスから見た「被認証者」クラスは「利用者」の役割を持っている。また、「被認証者」クラスから見た「ゲート」クラスは「制限者」の役割を持っている。
【００３５】
次に、図２の各部を構成する各クラスの具体的な内容について説明する。
【００３６】
図３に「機能制限部Ａ」を構成する「ゲート」クラスの具体的な内容について示す。
【００３７】
同図において、「ゲート」クラスは、「クラス名」が「ゲート」のクラスであり、「データ」及び「インターフェース操作」の組み合わせにより構成される。
【００３８】
そして、「ゲート」クラスは、「データ」として、少なくとも、装置が備える機能の利用の制限をしているか、していないかを表す「初期設定状態」、装置が備える機能の利用を何人まで受け付けるかを表す「最大認証者数」、装置が備える機能のちうちの利用を制限する機能を表す「制限範囲」、装置が備える機能の利用者の認証方法を表す「入場方法」の各データを保持する。
【００３９】
また、「ゲート」クラスは、「インターフェース操作」として、「閉める」、「開ける」、「入る」、「出る」、及び、「入場者を確認する」の各操作を備える。
【００４０】
「ゲート」クラスの「閉める」操作は、図２には図示していない「装置管理者の入力端末」のクラスから「利用者の最大人数」、「利用を制限する機能」、「利用の制限を解除する方法」及び「優先的に利用するチケット売り場」に係るメッセージを受け取ることによって、装置管理者から装置の機能の利用を制限する操作を受け付けると共に、「ゲート」クラスの保持する、「初期設定状態」、「最大認証者数」、「制限範囲」及び「入場方法」の各データ、並びに、「ゲート」クラスから「チケット売り場」クラスへの関連である「案内売り場」を書き換える操作である。
【００４１】
前記「初期設定状態」は前記「閉める」操作を受け付けると「閉門中」状態となる。その「閉門中」状態は機能制限を行っている状態である。
【００４２】
また、前記「ゲート」クラスの「開ける」操作は、「装置管理者の入力端末」クラスから「制限を解除する機能」に係るメッセージを受け取ることによって、装置機能の利用制限をやめる操作を受け付けると共に、前記「ゲート」クラスの保持する「初期設定状態」を書き換える。
【００４３】
前記「初期設定状態」は前記「開ける」操作を受け付けると「開門中」状態となる。その「開門中」状態は機能制限を行っていない状態である。
【００４４】
ここで、前記「ゲート」クラスの保持する「初期設定状態」、「制限範囲」、「最大認証者数」、「入場方法」、「案内売り場」には、所定の記憶媒体へのリンク先が書いてあって、そのリンク先の情報を書き換えたり、取得したりしても良いことは言うまでもない。
【００４５】
また、前記「ゲート」クラスの「入る」操作は、図２には図示していない「利用者の入力端末」クラスから「利用者の氏名」、「利用者の識別情報」、「身分証の種類」及び「身分証の優先度」に係るメッセージを受け取ることによって、装置の利用許可申請をする操作を受け付ける操作である。
【００４６】
また、前記「ゲート」クラスの「出る」操作は、「利用者の入力端末」クラスから「利用者の氏名」及び「身分証の種類」に係るメッセージを受け取ることによって、装置の利用を取りやめる申請をする操作を受け付ける操作である。
【００４７】
また、前記「ゲート」クラスの「入場者を確認する」操作は、「利用者の入力端末」クラスから「利用者の氏名」及び「実行したい機能」に係るメッセージを受け取ることによって、当該利用者が装置の機能使用の権利があるかどうかを確認する操作を受け付ける操作である。
【００４８】
図４に、「利用者の認証状態を表す部分Ｂ１１」を構成する「被認証者」クラスの具体的な内容について示す。
【００４９】
同図において、「被認証者」クラスは、「クラス名」が「被認証者」のクラスであり、「データ」及び「インターフェース操作」の組み合わせにより構成される。
【００５０】
そして、「被認証者」クラスは、「データ」として少なくとも、利用者が認証されているか否かを表す「状態」、利用者の「氏名」、の各データを保持する。
【００５１】
また、「被認証者」クラスは、「インターフェース操作」として、「認証を行う」、「身分証を無効にする」、及び、「認証状態を確認する」の各操作を備える。
【００５２】
「被認証者」クラスの「認証を行う」操作は、前記「ゲート」クラスの「入る」操作から「利用者の氏名」、「利用者の識別情報」、「身分証の種類」及び「身分証の優先度」、並びに、「ゲート」クラスの保持する「入場方法」及び「案内売り場」に係るメッセージを受け取ることよって、利用者の認証を行う操作を受け付けると共に、「被認証者」クラスの保持する「氏名」及び「状態」を書き換える操作である。
【００５３】
「被認証者」クラスにおいてデータ「状態」は前記「認証を行う」操作を受け付け、認証が成功したら「認証中」状態となる。その「認証中」状態は、装置の基本機能を利用できる状態である。
【００５４】
ここで、前記「被認証者」クラスの保持する「状態」及び「氏名」には、所定の記憶媒体へのリンク先が書いてあって、そのリンク先の情報を書き換えたり、取得したりしても良いことは言うまでもない。
【００５５】
また、前記「被認証者」クラスの「身分証を無効にする」操作は、前記「ゲート」クラスの「出る」操作から「利用者の氏名」及び「身分証の種類」に係るメッセージを受け取ることによって、利用者の認証を取り消す操作を受け付ける操作である。
【００５６】
また、前記「被認証者」クラスの「認証状態を確認する」操作は、前記「ゲート」クラスの「入場者を確認する」操作から「利用者の氏名」及び「利用したい機能」に係るメッセージを受け取ることによって、装置の機能を利用できるかどうかを確認する操作を受け付ける操作である。
【００５７】
図５に、「利用者の身元を保証する部分Ｂ１２」を構成する「身分証」クラスの具体的な内容について示す。
【００５８】
同図において、「身分証」クラスは、「クラス名」が「身分証」のクラスであり、「データ」及び「インターフェース操作」の組み合わせにより構成される。
【００５９】
そして、「身分証」クラスは、「データ」として、少なくとも、身分証が有効か無効かを表す「状態」、身分証の「種類」、どの身分証を優先的に利用するかを表す「優先度」、利用者の「識別情報」、の各データを保持する。
【００６０】
また、「身分証」クラスは、「インターフェース操作」として、「身元を確認する」、「無効にする」、「権利を確認する」、及び、「チケットを受け取る」の各操作を備える。
【００６１】
「身分証」クラスの「身元確認をする」操作は、前記「被認証者」クラスの「認証を行う」操作から、「利用者の識別情報」、「案内売り場」、「身分証の種類」及び「身分証の優先度」、並びに、前記「被認証者」クラスの保持する「氏名」を受け取ることによって、利用者の身元を確認する操作を受け付けると共に、「身分証」クラスの保持する「識別情報」、「状態」、及び、「身分証」クラスから「チケット売り場」クラスへの関連「証明場所」を書き換える操作を受け付ける操作である。
【００６２】
前記「状態」は前記「身元確認をする」操作を受け付け、成功したら「有効中」状態となる。その「有効中」状態は、装置に利用者が登録されていたことを示す状態である。
【００６３】
ここで、前記「身分証」クラスの保持する「識別情報」及び「状態」には、所定の記憶媒体へのリンク先が書いてあって、そのリンク先の情報を書き換えたり、取得したりしても良いことは言うまでもない。
【００６４】
また、前記「身分証」クラスの「無効にする」操作は、前記「被認証者」クラスの「身分証を無効にする」操作から「身分証の種類」に係るメッセージを受け取ることによって、利用者の身元を保証することをやめる操作を受け付ける操作である。
【００６５】
また、前記「身分証」クラスの「権利を確認する」操作は、前記「被認証者」クラスの「認証状態を確認する」操作から「利用したい機能」に係るメッセージを受け取ることによって、装置の機能を利用できる権利を持っているかどうか確認する操作を受け付ける操作である。
【００６６】
図６に、「利用者毎の登録情報をまとめる部分Ｃ１」を構成する「チケット売り場」クラスの具体的な内容について示す図である。
【００６７】
同図において、「チケット売り場」クラスは、「クラス名」が「チケット売り場」のクラスであり、「データ」及び「インターフェース操作」の組み合わせにより構成される。
【００６８】
そして、「チケット売り場」クラスは、「データ」として、少なくとも、チケット売り場が存在する場所を表す「種類」、保持できるアカウントの最大数を表す「最大アカウント数」、の各データを保持する。
【００６９】
また、「チケット売り場」クラスは、「インターフェース操作」として、「アカウントを参照する」、「アカウントを追加する」、「アカウントを削除する」、「アカウント情報を変更する」、及び、「買う」の各操作を備える。
【００７０】
「チケット売り場」クラスの「アカウントを参照する」操作は、「装置管理者の入力端末」クラスから「利用者の氏名」に係るメッセージを受け取ることによって、利用者の登録情報を参照する操作を受け付ける操作である。
【００７１】
また、前記「チケット売り場」クラスの「アカウントを追加する」操作は、「装置管理者の入力端末」クラスから記憶媒体の種類を表す「チケット売り場の種類」及び「最大アカウント数」及び「利用者の氏名」及び「利用者の識別情報」及び「文字コード体系」及び「使用可項目」に係るメッセージを受け取ることによって、利用者を登録する操作を受け付けると共に「チケット売り場」クラスの保持する「種類」及び「最大アカウント数」を書き換える操作である。
【００７２】
ここで、前記「チケット売り場」クラスの保持する「種類」及び「最大アカウント数」には、所定の記憶媒体へのリンク先が書いてあって、そのリンク先の情報を書き換えたり、取得したりしても良いことは言うまでもない。
【００７３】
また、前記「チケット売り場」クラスの「アカウントを削除する」操作は、「管理者の入力端末」クラスから「チケット売り場の種類」及び「利用者の氏名」に係るメッセージを受け取ることによって、利用者の登録情報を削除する操作を受け付ける操作である。
【００７４】
また、前記「チケット売り場」クラスの「アカウント情報を変更する」操作は、「装置管理者の入力端末」クラスから「チケット売り場の種類」、「利用者の氏名」、「利用者の識別情報」、「文字コード体系」、及び、「使用可項目」に係るメッセージを受け取ることによって、利用者の登録情報を変更する操作を受け付ける操作である。
【００７５】
また、前記「チケット売り場」クラスの「買う」操作は、前記「身分証」クラスの「身元確認をする」操作から「氏名」及び前記「身分証」クラスの保持する「識別情報」を受け取ることにより利用者の身元を照合し、チケットインスタンスを生成し、前記「身分証」クラスの「チケットを受け取る」操作を呼び出して、チケットインスタンスを渡す操作である。
【００７６】
図７に、「利用者毎の登録情報を表す部分Ｃ１」を構成する「アカウント」クラスの具体的な内容について示す図である。
【００７７】
同図において、「アカウント」クラスは、「クラス名」が「アカウント」のクラスであり、「データ」及び「インターフェース操作」の組み合わせにより構成される。
【００７８】
そして、「アカウント」クラスは、「データ」として、少なくとも、利用者の「氏名」、利用者の「識別情報」、アカウントが保持する情報の「文字コード体系」、利用者の使用できる機能を表す「使用可項目」、の各データを保持する。
【００７９】
また、「アカウント」クラスは、「インターフェース操作」として、「変更する」、「照合する」、及び、「見る」の各操作を備える。
【００８０】
「アカウント」クラスの「変更する」操作は、前記「チケット売り場」クラスの「アカウント情報を変更する」操作から「利用者の氏名」、「利用者の識別情報」、「文字コード体系」、及び、「使用可項目」に係るメッセージを受け取ることによって、利用者の登録情報を変更する操作を受け付けると共に、「アカウント」クラスの保持する「氏名」、「識別情報」、「文字コード体系」、及び、「使用可項目」データを書き換える操作を受け付ける操作である。
【００８１】
また、前記「アカウント」クラスの「見る」操作は、前記「チケット売り場」クラスの「アカウントを参照する」操作から「利用者の氏名」を受け取ることによって、利用者の登録情報を参照する操作を受け付ける操作である。
【００８２】
また、前記「アカウント」クラスの「照合する」操作は、前記「チケット売り場」クラスの「買う」操作から「利用者の氏名」及び「利用者の識別情報」に係るメッセージを受け取ることによって、「アカウント」クラスの保持する「氏名」及び「識別情報」と比較して、利用者の身元を照合する操作を受け付ける操作である。
【００８３】
ここで、前記「アカウント」クラスの保持する前記「氏名」、「識別情報」、「文字コード体系」及び「使用可項目」には所定の記憶媒体へのリンク先が書いてあって、そのリンク先の情報を書き換えたり、取得したりしても良いことは言うまでもない。
【００８４】
図８に、「利用者毎に異なる利用できる機能を表す部分Ｂ２」を構成する「チケット」クラスの具体的な内容について示す。
【００８５】
同図において、「チケット」クラスは、「クラス名」が「チケット」のクラスであり、「データ」及び「インターフェース操作」の組み合わせにより構成される。
【００８６】
そして、「チケット」クラスは、「データ」として、少なくとも、利用者が利用できる機能を表す「種類」、発行された日時を表す「発行日」、機能を使える「有効期限」の各データを保持する。
【００８７】
また、「チケット」クラスは、「インターフェース操作」として、「有効かどうか判断する」の操作を備える。
【００８８】
「チケット」クラスは、前記「チケット売り場」クラスの「買う」操作から利用者の使用可項目を表す「チケットの種類」、「チケット発行日」及び「チケットの有効期限」に係るメッセージを受け取ることによって生成されるものである。
【００８９】
「チケット」クラスの「有効かどうか判断する」操作は、前記「身分証」クラスの「権利を確認する」操作から、「利用したい機能」に係るメッセージを受け取ることによって、「チケット」クラスの保持する「種類」と比較して、利用者が利用したい機能が有効かどうかを判断する操作を受け付ける操作である。
【００９０】
ここで、前記「チケット」クラスの保持する前記「種類」には所定の記憶媒体へのリンク先が書いてあって、そのリンク先の情報を書き換えたり、取得したりしても良いことは言うまでもない。
【００９１】
次に、ビジネスオフィス装置１の機能の利用に関わる各種シーケンスについて、図９ないし図１６を参照して説明する。なお、それらの図において、斜線で塗りつぶされたブロックは、対応するクラスから生成されるインスタンスを意味する。
【００９２】
図９に、装置管理者が装置の使用制限を行う場合のシーケンスについて示す。
【００９３】
同図において、「装置管理者の入力端末」インスタンスから、機能制限部Ａとしての「ゲート」インスタンスに対して「閉める」操作がなされることで（フェーズＦ１）、装置管理者による装置の使用制限が行われる。
【００９４】
図１０に、装置管理者が装置の使用制限を解除する場合のシーケンスについて示す。
【００９５】
同図において、「装置管理者の入力端末」インスタンスから、「ゲート」インスタンスに対して「開ける」操作がなされることで（フェーズＦ１０）、装置管理者による装置の使用制限の解除が行われる。
【００９６】
図１１に、装置利用者が装置の利用申請を行う場合のシーケンスについて示す。
【００９７】
同図において、「装置利用者の入力端末」インスタンスから、「ゲート」インスタンスに対して「入る」操作がなされる（フェーズＦ２１）。それを受けて、「ゲート」インスタンスから「被認証者」インスタンスに対して「認証を行う」操作がなされる（フェーズＦ２２）。それを受けて「被認証者」インスタンスから「身分証」インスタンスに対して「身元確認をする」操作がなされる（フェーズＦ２３）。それを受けて「身分証」インスタンスから「チケット売り場」インスタンスに対して「買う」操作がなされる（フェーズＦ２４）。それを受けて「チケット売り場」インスタンスから「アカウント」インスタンスに対して「照合する」操作がなされる（フェーズＦ２５）。「チケット売り場」インスタンスは、フェーズＦ２５の照合の後、「チケット」インスタンスを生成する（フェーズＦ２６）。そして、その生成された「チケット」インスタンスについて、「身分証」インスタンスから「チケット売り場」インスタンスへの「チケットを受け取る」操作が行われる（フェーズＦ２７）。以上のシーケンスにより、装置利用者により装置の利用申請が行われる。
【００９８】
図１２に、装置利用者が装置の使用を取りやめる場合のシーケンスについて示す。
【００９９】
同図において、「装置利用者の入力端末」インスタンスから、「ゲート」インスタンスに対して「出る」操作がなされる（フェーズＦ３１）。それを受けて、「ゲート」インスタンスから「被認証者」インスタンスに対して「身分証を無効にする」操作がなされる（フェーズＦ３２）。それを受けて「被認証者」インスタンスから「身分証」インスタンスに対して「無効にする」操作がなされる（フェーズＦ３３）。それを受けて「身分証」インスタンスは、から「チケット」インスタンスを削除する（フェーズＦ３４）。また、「被認証者」インスタンスは、「身分証」インスタンスを削除する（フェーズＦ３５）。また、「ゲート」インスタンスは、「被認証者」インスタンスを削除する（フェーズＦ３６）。以上のシーケンスにより、装置利用者による装置の利用がとりやめられる。
【０１００】
図１３に、装置利用者が装置の機能を利用できるか否かを確認する場合のシーケンスについて示す。
【０１０１】
同図において、「装置利用者の入力端末」インスタンスから、「ゲート」インスタンスに対して「入場者を確認する」操作がなされる（フェーズＦ４１）。それを受けて、「ゲート」インスタンスから「被認証者」インスタンスに対して「認証状態を確認する」操作がなされる（フェーズＦ４２）。それを受けて「被認証者」インスタンスから「身分証」インスタンスに対して「権利を確認をする」操作がなされる（フェーズＦ４３）。それを受けて「身分証」インスタンスから「チケット」インスタンスに対して「有効かどうか判断する」操作がなされる（フェーズＦ４４）。以上のシーケンスにより、装置利用者が装置の機能を利用できるか否かの確認が行われる。
【０１０２】
図１４に、装置管理者が装置を使用できる利用者の登録を行う場合のシーケンスについて示す。
【０１０３】
同図において、「装置管理者の入力端末」インスタンスから、「チケット売り場」インスタンスに対して「アカウントを追加する」操作がなされる（フェーズＦ５１）。それを受けて、  「チケット売り場」インスタンスは、「アカウント」インスタンスを生成する（フェーズＦ５２）。以上のシーケンスにより、装置管理者による装置を使用できる利用者の登録が行われる。
【０１０４】
図１５に、装置管理者が装置を使用できる利用者の登録を削除する場合のシーケンスについて示す。
【０１０５】
同図において、「装置管理者の入力端末」インスタンスから、「チケット売り場」インスタンスに対して「アカウントを削除する」操作がなされる（フェーズＦ６１）。それを受けて、「チケット売り場」インスタンスは、「アカウント」インスタンスを削除する（フェーズＦ６２）。以上のシーケンスにより、装置管理者による装置を使用できる利用者の登録の削除が行われる。
【０１０６】
図１６に、装置管理者が装置を使用できる利用者の登録情報を変更する場合のシーケンスについ示す。
【０１０７】
同図において、「装置管理者の入力端末」インスタンスから、「チケット売り場」インスタンスに対して「アカウント情報を変更する」操作がなされる（フェーズＦ７１）。
それを受けて、「チケット売り場」インスタンスから「アカウント」インスタンスに対して「変更する」操作がなされる（フェーズＦ７２）。以上のシーケンスにより、装置管理者による装置を使用できる利用者の登録情報の変更が行われる。
【０１０８】
次に、ビジネスオフィス装置１において、利用者が機能を利用する場合の操作例について説明する。
【０１０９】
利用者がビジネスオフィス装置１の基本機能（この場合「コピー」機能）を利用しようとする場合において、ビジネスオフィス装置１の機能に制限がかかっていれば、つまり、図９に示した、使用制限を行うシーケンスが予め実行されていれば、利用者はビジネスオフィス装置１の利用を開始する際に、図１１に示した利用申請のシーケンスにより認証を行う。その際、図１７に示すように、操作パネル７の表示器７ａに利用者の氏名（ユーザ名）と識別情報（パスワード）の入力が促される。
【０１１０】
そして、認証されれば、基本機能(「コピー」機能)の操作が可能となり、図１８に示すように、「コピー」機能に係る内容が表示器７ａに表示され、利用者は、操作パネル７を操作することで「コピー」機能を利用できる。
【０１１１】
利用者がビジネスオフィス装置１に登録された（基本機能の利用はできる）利用者ではあるが、基本機能以外のその他の機能であって、当該利用者には利用が禁止されている機能を利用しようとする場合には、先ず、図１１に示した利用申請のシーケンスにより認証を行う。その際、図１９に示すように、操作パネル７の表示器７ａに利用者の氏名（ユーザ名）と識別情報（パスワード）の入力が促される。
【０１１２】
そして、認証されれば、基本機能(「コピー」機能)の操作が可能となり、図１８に示したように、「コピー」機能に係る内容が表示器７ａに表示され、利用者は、操作パネル７を操作することで「コピー」機能を利用できるが、認証されても基本機能以外の他の機能(この場合「文書の配信」)の利用を行おうとする場合には、当該利用者に係る「チケット」を元に当該利用者に利用が許可された機能かどうかが判断され、利用できない場合には、図２０に示すように、操作パネル７の表示器７ａに、禁止されている旨が通知される。
【０１１３】
以上説明した本発明を実施するための最良の形態に係る機能利用の制限では、図２に示すように、「機能制限部Ａ」で装置機能の利用制限を行っていない場合は、「機能利用者管理部Ｂ」及び「利用者登録情報管理部Ｃ」へ制御の委譲を行う必要が無い利点がある。また、「機能利用者管理部Ｂ」と「利用者登録情報管理部Ｃ」とを分けたことにより、「利用者登録情報管理部Ｃ」が保持するデータのうち、機能の利用を行っている利用者の登録情報を書き換えても、機能利用中の利用者の機能利用の権利を取り消さず、機能の利用が終了し、次回、利用者がビジネスオフィス装置１を利用する時に利用者登録情報の変更内容を反映して、機能利用の許可判断を行うことができる利点がある。また、利用者の登録情報を保持するには通常、大容量の記憶媒体が必要であり、また、機能利用中の利用者の状態は通常、小容量の記憶媒体に展開しておくだけで良いため、「機能利用者管理部Ｂ」と「利用者登録情報管理部Ｃ」とを分けることの利点は大きい。
【０１１４】
また、「機能利用者管理部Ｂ」においては、「基本機能利用者管理部Ｂ１」にて装置の基本機能が利用出来るか否かを表現できる一方、「利用者毎に異なる利用できる機能を表す部分Ｂ２」において、前記基本機能以外の重要な機能の利用が出来るか否かを表現できるため、使い勝手とセキュリティーの向上を達成することが可能となる。
【０１１５】
また、「利用者登録情報管理部Ｃ」を、「利用者の登録情報をまとめる部分Ｃ１」と「利用者毎の登録情報を表す部分Ｃ２」とに分けることにより、ある利用者の登録情報を参照及び書き換えている最中でも、他の利用者の登録情報の参照及び書き換えに影響を与えないで済む利点がある。
【０１１６】
また、「基本機能利用者管理部Ｂ１」を、「利用者の認証状態を表す部分Ｂ１１」と「利用者の身元を保証する部分Ｂ１２」とに分けることによって、重要な機能を利用する場合に利用者の身元を厳重にチェックすることを、「利用者の身元を保証する部分Ｂ１２」を複数参照することで達成できる。また、複数の「利用者の身元を保証する部分Ｂ１２」を利用者が保持していた場合、どれか１つ、「利用者の身元を保証する部分Ｂ１２」が無効になっても、他に保持している「利用者の身元を保証する部分Ｂ１２」に基づいて、利用者を認証し続けることができる。
【０１１７】
なお、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明に係る機能利用制限は、ビジネスオフィス装置に限らず、予め登録された利用者であれば利用が許可される基本機能と、予め登録された利用者であっても特に許可された利用者でないと利用が許されない、その他の機能とを備える各種情報処理装置に対しても適用可能なものである。
【０１１８】
また、以上本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係るビジネスオフィス装置のハードウェアブロック構成について示す図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係るビジネスオフィス装置における本発明に係るソフトウェアブロック構成について示す図である。
【図３】「機能制限部」を構成するクラスの具体的な内容について示す図である。
【図４】「利用者の認証状態を表す部分」を構成する「被認証者」クラスの具体的な内容について示す図である。
【図５】「利用者の身元を保証する部分」を構成する「身分証」クラスの具体的な内容について示す図である。
【図６】「利用者毎の登録情報をまとめる部分」を構成する「チケット売り場」クラスの具体的な内容について示す図である。
【図７】「利用者毎の登録情報を表す部分」を構成する「アカウント」クラスの具体的な内容について示す図である。
【図８】「利用者毎に異なる利用できる機能を表す部分」を構成する「チケット」クラスの具体的な内容について示す図である。
【図９】装置管理者が装置の使用制限を行う場合のシーケンスについて示す図である。
【図１０】装置管理者が装置の使用制限を解除する場合のシーケンスについて示す図である。
【図１１】装置利用者が装置の利用申請を行う場合のシーケンスについて示す図である。
【図１２】装置利用者が装置の使用を取りやめる場合のシーケンスについて示す図である。
【図１３】装置利用者が装置の機能を利用できるか否かを確認する場合のシーケンスについて示す図である。
【図１４】装置管理者が装置を使用できる利用者の登録を行う場合のシーケンスについて示す図である。
【図１５】装置管理者が装置を使用できる利用者の登録を削除する場合のシーケンスについて示す図である。
【図１６】装置管理者が装置を使用できる利用者の登録情報を変更する場合のシーケンスについ示す図である。
【図１７】操作パネルの表示器における表示例について示す図である。
【図１８】操作パネルの表示器における表示例について示す図である。
【図１９】操作パネルの表示器における表示例について示す図である。
【図２０】操作パネルの表示器における表示例について示す図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  ビジネスオフィス装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＡＭ
４  ＲＯＭ
５  ＮＶＲＡＭ
６  パネル制御部
７  エンジン制御部
８  ディスクドライバ
９  スキャン／プリントエンジン
１０  ディスクドライバ
１１  記憶媒体
１２  外部インターフェース
１３  モデム
１４  通信制御部
１５  システムバス
１００  ＬＡＮ
１０１  パソコン
２００  パソコン
３００  公衆網
【図１】
2005341090.tif 000003
【図２】
2005341090.tif 000004
【図３】
2005341090.tif 000005
【図４】
2005341090.tif 000006
【図５】
2005341090.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005341090.tif 000009
【図８】
2005341090.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005341090.tif 000015
【図１４】
2005341090.tif 000016
【図１５】
2005341090.tif 000017
【図１６】
2005341090.tif 000018
【図１７】
2005341090.tif 000019
【図１８】
2005341090.tif 000020
【図１９】
2005341090.tif 000021
【図２０】
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