(57)【要約】【課題】  実際の進捗状況に応じて各人員の仕事量を調整することができる。【解決手段】  仕事管理コンピュータのＣＰＵは、今回選出したプロジェクトに関し、そのプロジェクトに所属する人員に割り振られた仕事のうち初期目標期限までに処理不能な仕事については、同じプロジェクトに所属する人員のうち仕事に余裕のあるものに割り振るか、あるいは、同じプロジェクトに所属する人員のうち仕事に余裕のあるものに割り振っただけではまだ処理不能な仕事が残るときにはそのプロジェクトに比べて重要度の低いプロジェクトに所属する人員のうち仕事に余裕のあるものに割り振ることにより、そのプロジェクトが初期目標期限内に完了するように計画を修正するが、最終的に処理不能な仕事が残ってしまうときには初期目標期限を延長することにより対処する（Ｓ３００〜Ｓ３６０）。【選択図】        図４
2005099906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各人員に仕事を割り振り該仕事が完了するまでの初期目標工数及び初期目標期限を各人員ごとに設定したあと各人員の仕事の管理を行う仕事管理システムであって、
各人員ごとに初期目標工数を記憶する初期目標工数記憶手段と、
任意の管理時期にオペレータによって入力される各人員の実績工数を記憶する実績工数記憶手段と、
任意の管理時期にオペレータによって入力される各人員の仕事達成率を記憶する仕事達成率記憶手段と、
各人員ごとに前記実績工数と前記仕事達成率とに基づいて前記管理時期から前記初期目標期限までに処理すべき実績ベース残目標工数を算出する実績ベース残目標工数算出手段と、
各人員ごとに前記実績ベース残目標工数を前記管理時期から前記初期目標期限までに処理可能か否かを各人員ごとの前記初期目標工数をもとに判定し、処理不能と判定されたときには前記実績ベース残目標工数のうち処理不能な分を他の人員に割り振り、余裕を持って処理可能と判定されたときには該人員に他の人員の処理不能な分を割り振る工数調整手段と、
を備えた仕事管理システム。
【請求項２】
前記工数調整手段は、各人員ごとに前記実績ベース残目標工数を前記管理時期から前記初期目標期限までに処理可能か否かを各人員ごとの前記初期目標工数をもとに判定するにあたり、各人員ごとに前記初期目標工数から前記実績工数を差し引いて算出した初期ベース残目標工数と前記実績ベース残目標工数とを比較し、前者が後者より小さいときには処理不能と判定し、前者が後者より大きいときには余裕を持ってその仕事を処理可能と判定する、請求項１に記載の仕事管理システム。
【請求項３】
前記実績ベース残目標工数算出手段は、各人員ごとに前記実績工数と前記仕事達成率とから１実績工数当たりの仕事達成率を仕事達成率として算出し、残余の仕事達成率を前記１実績工数当たりの仕事達成率で除して実績ベース残目標工数を算出する、請求項１又は２に記載の仕事管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の仕事管理システムであって、
各仕事ごとに重要度を記憶する仕事重要度記憶手段、を備え、
前記工数調整手段は、各人員ごとに前記実績ベース残目標工数を前記管理時期から前記初期目標期限までに処理可能か否かを各人員ごとの前記初期目標工数をもとに判定し、処理不能と判定されたときには前記実績ベース残目標工数のうち処理不能な分の少なくとも一部を該仕事よりも重要度の低い仕事を余裕を持って処理可能な人員に割り振る、仕事管理システム。
【請求項５】
前記重要度は、仕事の重要性、仕事の優先性及び仕事の緊急性の少なくとも一つに基づいて決定する、請求項４に記載の仕事管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の仕事管理システムであって、
前記工数調整手段によって割り振ることのできなかった仕事につき前記初期目標期限を延長する期限調整手段、を備えた仕事管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の仕事管理システムであって、
前記工数調整手段によって割り振ることのできなかった仕事につき新たな人員を追加して該人員に該仕事を割り振る人員増強調整手段、を備えた仕事管理システム。
【請求項８】
前記工数は、作業時間数である、請求項１〜７のいずれかに記載の仕事管理システム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の仕事管理システムであって、
所定のプロジェクト期間の開始前に該プロジェクトの全仕事を該プロジェクトに所属する各人員に割り振り前記プロジェクトが完了するまでの初期目標工数及び初期目標期限を各人員ごとに設定したあと各人員の仕事の管理を行う、仕事管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の仕事管理システムであって、
各プロジェクトごとに重要度を記憶するプロジェクト重要度記憶手段、を備え、
前記工数調整手段は、各人員ごとに前記実績ベース残目標工数を前記管理時期から前記初期目標期限までに処理可能か否かを各人員ごとの前記初期目標工数をもとに判定し、処理不能と判定されたときには前記実績ベース残目標工数のうち処理不能な分の少なくとも一部を該プロジェクトよりも重要度の低いプロジェクトの仕事を余裕を持って処理可能な人員に割り振る、仕事管理システム。
【請求項１１】
各人員に仕事を割り振り該仕事が完了するまでの初期目標工数及び初期目標期限を各人員ごとに設定したあと、各人員ごとの初期目標工数を記憶する初期目標工数記憶手段、任意の管理時期にオペレータによって入力される各人員の実績工数を記憶する実績工数記憶手段及び任意の管理時期にオペレータによって入力される各人員の仕事達成率を記憶する仕事達成率記憶手段を利用して各人員の仕事の管理を行う、コンピュータ・ソフトウェアによる仕事管理方法であって、
（ａ）コンピュータが、各人員ごとに前記実績工数と前記仕事達成率とに基づいて前記管理時期から前記初期目標期限までに処理すべき実績ベース残目標工数を算出するステップと、
（ｂ）コンピュータが、各人員ごとに前記実績ベース残目標工数を前記管理時期から前記初期目標期限までに処理可能か否かを各人員ごとの前記初期目標工数をもとに判定し、処理不能と判定されたときには前記実績ベース残目標工数のうち処理不能な分を他の人員に割り振り、余裕を持って処理可能と判定されたときには該人員に他の人員の処理不能な分を割り振るステップと、
を含む仕事管理方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載された仕事管理方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仕事管理システム、その方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
民間企業や官庁などにおける仕事には、プロジェクトを組んで複数の人員で処理するものがある。このようなプロジェクトには難度が易しいものから難しいものまで種々存在し、また優先度の低いものから高いものまで種々存在している。このようなプロジェクトを遂行するにあたり、その遂行前にどれだけの人員でどれだけの期間をかけて行うかとかプロジェクトの全仕事量を各人員にどのように割り振るか等が計画され、その計画に沿ってプロジェクトが遂行される。一方、プロジェクトが始まると、実際の進捗状況が当初の予定よりもずれることがしばしばあるため、この点を勘案しながら仕事を管理する必要がある。そのような仕事を管理するシステムとしては、例えば、特許文献１の仕事管理システムが知られている。この仕事管理システムでは、各工程で仕事が処理されるのに伴い、各工程ごとの仕事残量が自動的に算出されて画面表示されたりプリントアウトされたりする。このため、管理者はその出力結果を見ることにより仕事残量を正確に把握することができる。
【特許文献１】特開平９−１９８４３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、同じプロジェクトに属する人員でも実際の進捗状況が当初の予定より早い人もいれば遅い人もいるし、複数のプロジェクトを見たときに実際の進捗状況が当初の予定より早いプロジェクトもあれば遅いプロジェクトもある。このため、実際の進捗状況に応じて各人員の仕事量を調整する必要が生じるが、これまでの仕事管理システムはこのような事情を十分加味していなかった。
【０００４】
本発明の仕事管理システム、その方法及びそのプログラムは、実際の進捗状況に応じて各人員の仕事量を調整することができるようにすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の仕事管理システム、その方法及びそのプログラムは、上述の目的の少なくとも一つを達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の仕事管理システムは、各人員に仕事を割り振り該仕事が完了するまでの初期目標工数及び初期目標期限を各人員ごとに設定したあと各人員の仕事の管理を行う仕事管理システムであって、
各人員ごとに初期目標工数を記憶する初期目標工数記憶手段と、
任意の管理時期にオペレータによって入力される各人員の実績工数を記憶する実績工数記憶手段と、
任意の管理時期にオペレータによって入力される各人員の仕事達成率を記憶する仕事達成率記憶手段と、
各人員ごとに前記実績工数と前記仕事達成率とに基づいて前記管理時期から前記初期目標期限までに処理すべき実績ベース残目標工数を算出する実績ベース残目標工数算出手段と、
各人員ごとに前記実績ベース残目標工数を前記管理時期から前記初期目標期限までに処理可能か否かを各人員ごとの前記初期目標工数をもとに判定し、処理不能と判定されたときには前記実績ベース残目標工数のうち処理不能な分を他の人員に割り振り、余裕を持って処理可能と判定されたときには該人員に他の人員の処理不能な分を割り振る工数調整手段と、
を備えたものである。
【０００７】
この仕事管理システムでは、各人員ごとに、実績工数と仕事達成率とに基づいて算出した実績ベース残目標工数を管理時期から初期目標期限までに処理できるか否かを各人員の初期目標工数をもとに判定する。そして、処理不能と判定されたときには実績ベース残目標工数のうち処理不能な分を他の人員に割り振り、余裕を持って処理可能と判定されたときにはその人員に他の人員の処理不能な分を割り振る。このため、実際の進捗状況に応じて各人員に仕事を適切に振り分け直すことができ、その結果、当初各人員に割り振った仕事が初期目標期限どおりに完了するケースが多くなる。
【０００８】
本発明の仕事管理システムにおいて、前記工数調整手段は、各人員ごとに前記実績ベース残目標工数を前記管理時期から前記初期目標期限までに処理可能か否かを各人員ごとの前記初期目標工数をもとに判定するにあたり、各人員ごとに前記初期目標工数から前記実績工数を差し引いて算出した初期ベース残目標工数と前記実績ベース残目標工数とを比較し、前者が後者より小さいときには処理不能と判定し、前者が後者より大きいときには余裕を持ってその仕事を処理可能と判定してもよい。こうすれば、初期ベース残目標工数と実績ベース残目標工数との大小関係に基づいて初期目標期限までにその仕事が完了するか否かを適切に判定することができる。
【０００９】
本発明の仕事管理システムにおいて、前記実績ベース残目標工数算出手段は、各人員ごとに前記実績工数と前記仕事達成率とから１実績工数当たりの仕事達成率を仕事達成率として算出し、残余の仕事達成率を前記１実績工数当たりの仕事達成率で除して実績ベース残目標工数を算出してもよい。こうすれば、実績工数のみならず仕事達成率を考慮して管理時期から初期目標期限までに必要な工数（実績ベース残目標工数）を算出するため、実績ベース残目標工数の妥当性が高くなる。
【００１０】
本発明の仕事管理システムは、各仕事ごとに重要度を記憶する仕事重要度記憶手段、を備え、前記工数調整手段は、各人員ごとに前記実績ベース残目標工数を前記管理時期から前記初期目標期限までに処理可能か否かを各人員ごとの前記初期目標工数をもとに判定し、処理不能と判定されたときには前記実績ベース残目標工数のうち処理不能な分の少なくとも一部を該仕事よりも重要度の低い仕事を余裕を持って処理可能な人員に割り振ってもよい。こうすれば、重要度の高い仕事ほど初期目標期限に遅れることなく完了することができる。ここで、仕事の重要度は、仕事の重要性、優先性及び緊急性の少なくとも一つに基づいて決定してもよい。
【００１１】
本発明の仕事管理システムは、前記工数調整手段によって割り振ることのできなかった仕事につき前記初期目標期限を延長する期限調整手段、を備えていてもよい。こうすれば、どうしても初期目標期限どおりに完了するように調整できなかった仕事については期限を延長することにより対処できる。このように期限を延長する仕事は重要度の低いものが好ましい。あるいは、前記工数調整手段によって割り振ることのできなかった仕事につき新たな人員を追加して該人員に該仕事を割り振る人員増強調整手段、を備えていてもよい。こうすれば、当初各人員に割り振った仕事が初期目標期限どおりに完了するケースがより多くなる。
【００１２】
本発明の仕事管理システムにおいて、前記工数は、作業時間数としてもよい。例えば仕事が完了するまでに要する工程数を工数としてもよいが、各工程ごとに必要な時間が異なることが多いため、作業時間数を工数とした方が管理しやすい。ここで、作業時間数の単位は、時間を表す単位であればよく、例えば分、時、日、週、月などが挙げられる。
【００１３】
本発明の仕事管理システムは、所定のプロジェクト期間の開始前に該プロジェクトの全仕事を該プロジェクトに所属する各人員に割り振り前記プロジェクトが完了するまでの初期目標工数及び初期目標期限を各人員ごとに設定したあと各人員の仕事の管理を行うものとしてもよい。こうすれば、プロジェクトのうち多くの仕事が初期目標期限通りに完了するようになる。このとき、各プロジェクトごとに重要度を記憶するプロジェクト重要度記憶手段、を備え、前記工数調整手段は、各人員ごとに前記実績ベース残目標工数を前記管理時期から前記初期目標期限までに処理可能か否かを各人員ごとの前記初期目標工数をもとに判定し、処理不能と判定されたときには前記実績ベース残目標工数のうち処理不能な分の少なくとも一部を該プロジェクトよりも重要度の低いプロジェクトの仕事を余裕を持って処理可能な人員に割り振ってもよい。こうすれば、重要度の高いプロジェクトほど初期目標期限に遅れることなく完了する。ここで、プロジェクトの重要度は、プロジェクトの重要性、優先性及び緊急性の少なくとも一つに基づいて決定してもよい。
【００１４】
本発明の仕事管理方法は、各人員に仕事を割り振り該仕事が完了するまでの初期目標工数及び初期目標期限を各人員ごとに設定したあと、各人員ごとの初期目標工数を記憶する初期目標工数記憶手段、任意の管理時期にオペレータによって入力される各人員の実績工数を記憶する実績工数記憶手段及び任意の管理時期にオペレータによって入力される各人員の仕事達成率を記憶する仕事達成率記憶手段を利用して各人員の仕事の管理を行う、コンピュータ・ソフトウェアによる仕事管理方法であって、
（ａ）コンピュータが、各人員ごとに前記実績工数と前記仕事達成率とに基づいて前記管理時期から前記初期目標期限までに処理すべき実績ベース残目標工数を算出するステップと、
（ｂ）コンピュータが、各人員ごとに前記実績ベース残目標工数を前記管理時期から前記初期目標期限までに処理可能か否かを各人員ごとの前記初期目標工数をもとに判定し、処理不能と判定されたときには前記実績ベース残目標工数のうち処理不能な分を他の人員に割り振り、余裕を持って処理可能と判定されたときには該人員に他の人員の処理不能な分を割り振るステップと、
を含むものである。
【００１５】
この仕事管理方法では、各人員ごとに、実績工数と仕事達成率とに基づいて算出した実績ベース残目標工数を管理時期から初期目標期限までに処理できるか否かを各人員の初期目標工数をもとに判定する。そして、処理不能と判定されたときには実績ベース残目標工数のうち処理不能な分を他の人員に割り振り、余裕を持って処理可能と判定されたときにはその人員に他の人員の処理不能な分を割り振る。このため、実際の進捗状況に応じて各人員に仕事を適切に振り分け直すことができ、その結果、当初各人員に割り振った仕事が初期目標期限どおりに完了するケースが多くなる。なお、この仕事管理方法は、この方法を説明する前に述べた仕事管理システムが備えている種々の構成を利用するステップを含んでいてもよいし、その仕事管理システムの機能を実現するステップを含んでいてもよい。
【００１６】
本発明のプログラムは、上述した仕事管理方法の各ステップを１又は複数のコンピュータに実行させるためのプログラムである。このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（例えばハードディスク、ＲＯＭ、ＦＤ、ＣＤ、ＤＶＤなど）に記録されていてもよいし、伝送媒体（インターネットやＬＡＮなどの通信網）を介してあるコンピュータから別のコンピュータへ配信されてもよいし、その他どのような形で授受されてもよい。このプログラムを一つのコンピュータに実行させるか又は複数のコンピュータに各ステップを分担して実行させれば、上述した仕事管理方法の各ステップが実行されるため、上述した仕事管理方法と同様の作用効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施形態である仕事管理コンピュータ２０の概略構成図、図２はハードディスク２５に格納されているデータの説明図である。
【００１８】
仕事管理コンピュータ２０は、図１に示すように、各種制御を実行するＣＰＵ２１と、各種制御プログラムを記憶するＲＯＭ２２と、データを一時記憶するＲＡＭ２３、ハードディスク２５にデータを記録したりハードディスク２５からデータを読み出したりするハードディスクコントローラ（ＨＤＣ）２４と、ビデオ入出力端子に接続されたディスプレイ２７の画面表示を制御するビデオコントローラ２６と、ＵＳＢ端子に接続されたキーボードやマウス等の入力装置２９を介して入力されるオペレータの指示を取り込むＵＳＢコントローラ２８とを備え、これらはバス３０によってデータのやり取りが可能なように接続されている。
【００１９】
ハードディスク２５には、複数のプロジェクトにつき重要度の序列が記憶され、また、プロジェクトごとにそのプロジェクトの初期目標工数及び初期目標期限が記憶されている。重要度の序列や初期目標工数、初期目標期限は、入力装置２９を介してオペレータによって入力されたあと、ハードディスク２５に保存される。初期目標工数は、そのプロジェクトの全仕事が初期目標期限までに完了するようにそのプロジェクトに所属する各人員に仕事を割り振ったときの各人員の工数（作業時間数）であり、各プロジェクトが開始される前に計画されるものである。本実施形態では、図２に示すように、３つのプロジェクトＡ，Ｂ，Ｃにつき重要度の序列がプロジェクトＡ＞プロジェクトＢ＞プロジェクトＣと記憶されている。この重要度は、本実施形態ではプロジェクトが企業の業績に及ぼす影響（重要性）に基づいて決められている。また、プロジェクトＡについては等級「一般」の人員に難易度「単純」の仕事が初期目標工数「２０ｄ」（ｄは日数を表す、以下同じ）だけ割り振られ、等級「主任」の人員に難易度「やや難」の仕事が初期目標工数「１０ｄ」だけ割り振られ、等級「係長」の人員に難易度「難」の仕事が初期目標工数「２０ｄ」だけ割り振られている。プロジェクトＢ，Ｃについてもこれと同様に割り振られている。更に、３つのプロジェクトＡ，Ｂ，Ｃは、すべて初期目標期限が同日に設定されている。
【００２０】
次に、こうして構成された仕事管理コンピュータ２０の動作について説明する。仕事管理コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、入力装置２９を介してオペレータによって仕事管理プログラムの実行開始が指示されると、ＲＯＭ２２に記憶された仕事管理プログラムを読み出しこれを実行する。以下、このプログラムを図３のフローチャートに基づいて説明する。なお、仕事管理プログラムの実行開始を指示する時期を管理時期と称する。この管理時期は、オペレータ又はそのオペレータの上司によって任意に決定される。
【００２１】
仕事管理コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、仕事管理プログラムが開始されると、まず、管理対象となるプロジェクトの指定、そのプロジェクトに所属する各人員ごとの実績工数、及びそのプロジェクトに所属する各人員ごとの仕事達成率の入力を促す画面をディスプレイ２７に表示する（ステップＳ１００）。この画面には、各項目の入力が完了したときにクリックする「次へ」ボタンが設けられている。ここで、仕事達成率とは、その仕事が完了したときを１００％として現在の仕事の達成割合を表すものである。続いて、ＣＰＵ２１は、「次へ」ボタンがクリックされたか否かを判定し（ステップＳ１１０）、「次へ」ボタンがクリックされていないときにはそのまま待機し、「次へ」ボタンがクリックされたときには、今回指定されたプロジェクトに所属する各人員ごとに、１実績工数あたりの仕事達成率（＝仕事達成率÷実績工数）、残余の仕事達成率（＝１００％−仕事達成率）、実績ベース残目標工数（＝残余の仕事達成率÷１実績工数あたりの仕事達成率）、初期ベース残目標工数（＝初期目標工数−実績工数）を算出する（ステップＳ１２０）。ここで、実績ベース残目標工数とは、これまでの実績と同じペースで今後も仕事を行うと仮定したときの残り工数をいう。
【００２２】
続いて、ＣＰＵ２１は、今回指定されたプロジェクトに所属する各人員ごとに初期ベース残目標工数から実績ベース残目標工数を差し引いた差分を算出し（ステップＳ１３０）、その差分が負の数か正の数かゼロかを判定し（ステップＳ１４０）、差分が負の数のときつまり初期ベース残目標工数が実績ベース残目標工数より小さいときには、その人員は自分に割り振られている仕事を初期目標期限までにこなすことができないとみなし、その仕事のうち差分に応じた仕事量を他の人員に割り振る対象としてＲＡＭ２３の所定領域に記憶する（ステップＳ１５０）。一方、差分が正の数のときつまり初期ベース残目標工数が実績ベース残目標工数より大きいときには、その人員は自分に割り振られている仕事を初期目標期限までに余裕を持ってこなすことができるとみなし、その差分に応じた仕事量を受け入れ可能な人員としてＲＡＭ２３の所定領域に記憶する（ステップＳ１６０）。また、差分がゼロのときつまり初期ベース残目標工数と実績ベース残目標工数とが一致したときには、過不足なく仕事を初期目標期限までにこなすことができるとみなす。その後、オペレータによってほかのプロジェクトについても同様の処理を実行する旨の指示が入力されたか否かを判定し（ステップＳ１７０）、ほかのプロジェクトについても同様の処理を実行する旨の指示が入力されたときには再びステップＳ１００へ進む。一方、そのような指示が入力されなかったときには工数調整ルーチンを実行し（ステップＳ１８０、図４参照）、その後このプログラムを終了する。
【００２３】
次に、工数調整ルーチンについて説明する。工数調整ルーチンが開始されると、ＣＰＵ２１は、図４に示すように、まず、工数調整がなされていないプロジェクトの中で重要度の最も高いものを選出する（ステップＳ３００）。ここで、工数調整がなされていないプロジェクトとは、ステップＳ３１０の判定処理が行われていないプロジェクトをいう。続いて、今回選出したプロジェクトに関し、ＲＡＭ２３に他の人員に割り振る仕事が記憶されているか否かを判定し（ステップＳ３１０）、記憶されているときには今回のプロジェクトに関しＲＡＭ２３に仕事を受け入れ可能な人員が記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３２０）。そして、そのような人員が記憶されているときには、先ほどの他の人員に割り振る仕事を、仕事を受け入れ可能な人員に割り振る工数調整を実行する（ステップＳ３３０）。その後、今回のプロジェクトにつき他の人員に割り振る仕事がまだ残っているか否かを判定する（ステップＳ３４０）。そして、そのような仕事がまだ残っているときには、今回のプロジェクトよりも重要度の低いプロジェクトが存在するか否かを判定し（ステップＳ３５０）、そのようなプロジェクトが存在するときには再びステップＳ３２０以降の処理を実行し、そのようなプロジェクトが存在しないときにはステップＳ３００で選出されたプロジェクトの初期目標期限を延長する（ステップＳ３６０）。つまり、あるプロジェクトに所属する人員に割り振られた仕事のうち初期目標期限までに処理不能な仕事については、同じプロジェクトに所属する人員のうち仕事に余裕のあるものに割り振るか、あるいは、同じプロジェクトに所属する人員のうち仕事に余裕のあるものに割り振っただけではまだ処理不能な仕事が残るときにはそのプロジェクトに比べて重要度の低いプロジェクトに所属する人員のうち仕事に余裕のあるものに割り振ることにより、そのプロジェクトが初期目標期限内に完了するように計画を修正するが、最終的に処理不能な仕事が残ってしまうときには初期目標期限を延長することにより対処する。なお、延長期間は、残っている仕事量に応じて設定する。
【００２４】
さて、ステップＳ３１０で今回のプロジェクトに他の人員に割り振る仕事がないと判定されたときか、ステップＳ３４０で工数調整により他の人員に割り振る仕事がなくなったと判定されたときか、ステップＳ３６０で初期目標期限を延長したあとには、未処理のプロジェクトつまりステップＳ３１０の判定処理を行っていないプロジェクトがあるか否かを判定し（ステップＳ３７０）、そのようなプロジェクトがあるときには再びステップＳ３００に戻り、そのようなプロジェクトがないときには工数調整後の全プロジェクトの今後の目標工数や目標期限をディスプレイ２７に表示し（ステップＳ３８０）、このルーチンを終了する。
【００２５】
次に、上述の仕事管理プログラムを実行したときの具体例について図５に基づいて説明する。ここでは、予めプロジェクトＡ，Ｂ，Ｃが図２に示すような重要度、初期目標工数及び初期目標期限でもってハードディスク２５の所定領域に記憶されているものとし、プロジェクトＡの初期目標期限の半分が経過した時点を管理時期としてオペレータが仕事管理プログラムを実行したものとする。オペレータは、仕事管理プログラムの実行開始を仕事管理コンピュータ２０に指示したあと、管理対象となるプロジェクトとしてプロジェクトＡを指定し、このプロジェクトＡに所属する各人員ごとの実績工数及びそのプロジェクトに所属する各人員ごとの仕事達成率を入力したとする。ここでは、図５（ｂ），（ｃ）に示す実績工数及び仕事達成率を入力したとする。実績工数及び仕事達成率が入力されると、仕事管理コンピュータ２０のＣＰＵ２１は、図５（ｄ）〜（ｇ）に示すように、各人員ごとに１実績工数あたりの仕事達成率、残余の仕事達成率、実績ベース残目標工数、初期ベース残目標工数を算出し、初期ベース残目標工数から実績ベース残目標工数を差し引いた差分を算出し、その後、図５（ｈ）に示すように、その差分をプロジェクトＡの両残目標工数の比較結果としてＲＡＭ２３に記憶する。ここで、負の数の差分は初期目標期限までに処理不能な仕事量を表し、正の数の差分は受入可能な仕事量を表す。続いて、プロジェクトＢ，Ｃについても、同様にして差分をＲＡＭ２３に記憶する。
【００２６】
図６は、プロジェクトＡ〜Ｃの両残目標工数の比較結果をまとめて表した説明図である。図６の説明図に示すように、プロジェクトＡについては、等級「主任」が「やや難」の仕事を工数「１０ｄ」だけ処理不能であり、等級「係長」が「難」の仕事を工数「６ｄ」だけ受入可能となっている。このため、等級「主任」の仕事の処理不能分のうち工数「６ｄ」を等級「係長」に割り振ることができるが、残りの工数「４ｄ」はプロジェクトＡの所属員に割り振ることができない。そこで、重要度の低いプロジェクトＢについてみると、等級「一般」が「単純」な仕事を工数「１ｄ」だけ処理不能であり、等級「主任」が「やや難」の仕事を工数「５ｄ」だけ受入可能となっている。このため、先ほどのプロジェクトＡの等級「主任」の仕事のうち残りの工数「４ｄ」をプロジェクトＢの等級「主任」の仕事に割り振る。この結果、プロジェクトＡは仕事の過不足がなくなり、目標期限内に完了する目処が立つ。次に、プロジェクトＢについてみると、等級「一般」が「単純」な仕事を工数「１ｄ」だけ処理不能であり、等級「主任」が「やや難」の仕事を「１ｄ」だけ受入可能である（もともと等級「主任」は工数「５ｄ」だけ受入可能だったが、そのうち「４ｄ」はプロジェクトＡの仕事が振り分けられたため「１ｄ」だけ受入可能になっている）。このため、等級「一般」の仕事の処理不能分である工数「１ｄ」を等級「主任」の仕事に割り振る。この結果、プロジェクトＢは仕事の過不足がなくなり、目標期限内に完了する目処が立つ。次に、プロジェクトＣについてみると、等級「一般」が「単純」な仕事を工数「１ｄ」だけ受入可能であり、等級「主任」が「やや難」の仕事を工数「１ｄ」だけ受入可能である。このため、プロジェクトＣには他の人員に割り振るべき仕事はなく、このままで目標期限内に完了する目処が立っていることになる。このようにして工数調整を行った後の目標工数を図７に示す。図７は、プロジェクトＡ〜Ｃの今回の管理時期以降の目標工数をまとめて表した説明図である。なお、プロジェクトＣについて、例えば等級「一般」が「単純」な仕事を工数「１ｄ」だけ処理不能で、等級「主任」が「やや難」の仕事を工数「１ｄ」だけ処理不能だったとすると、これらの工数は割り振る先がないため、初期目標期限を延長することにより対処することになる。
【００２７】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を明らかにする。本実施形態のハードディスク２５が本発明の初期目標工数記憶手段、実績工数記憶手段、仕事達成率記憶手段、プロジェクト重要度記憶手段に相当し、ＣＰＵ２１が実績ベース残目標工数算出手段、工数調整手段及び期限調整手段に相当する。また、プロジェクト重要度の順序に応じて仕事重要度も決まるため、プロジェクト重要度を記憶しているハードディスク２５は仕事重要度記憶手段にも相当するといえる。なお、本実施形態は、本発明の仕事管理システムの一例を説明すると同時に、本発明の仕事管理方法やその仕事管理方法をコンピュータに実行させるプログラムの一例も説明している。
【００２８】
以上詳述した本実施形態によれば、実際の進捗状況に応じて各プロジェクトに所属する各人員に仕事を適切に振り分け直すことができ、その結果、当初各人員に割り振った仕事が初期目標期限どおりに完了するケースが多くなる。また、初期ベース残目標工数と実績ベース残目標工数との大小関係に基づいて、ある人員に割り振られた仕事が初期目標期限までに完了しないのでその一部を他の人員に割り振るべきなのか、それともその人員に割り振られた仕事が初期目標期限までに余裕を持って完了しそうなので他の仕事をその人員が受け入れることができるかを、適切に判定することができる。更に、実績工数のみならず仕事達成率を考慮して任意の管理時期から初期目標期限までに必要な工数（実績ベース残目標工数）を算出するため、実績ベース残目標工数の妥当性が高くなる。更にまた、重要度の高いプロジェクト（そのプロジェクトの仕事）ほど初期目標期限に遅れることなく完了することができる。そして、どうしても初期目標期限どおりに完了するように調整できなかったプロジェクト（そのプロジェクトの仕事）については期限を延長することにより対処できる。
【００２９】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００３０】
例えば、上述した実施形態では、工数調整を実行したあと他の人員に割り振ることのできなかった仕事が残ったときには初期目標期限を延長することにより対処したが、新たな人員を追加してその人員に残った仕事を割り振るようにして初期目標期限内にプロジェクトが完了するようにしてもよい。
【００３１】
また、上述した実施形態のステップＳ３３０の工数調整において、等級「係長」の人員には「難」「やや難」「単純」のどの仕事も割り振ることができ、等級「主任」の人員には「やや難」「単純」のいずれかの仕事を割り振ることができ、等級「一般」の人員には「単純」な仕事のみ割り振ることができるものとして、工数調整を行うようにしてもよい。こうすれば、他の人員に割り振るべき仕事があったとき、その仕事の難易度に応じてどの等級の人員に割り振ればよいかが決まるため、例えば等級が低くて難しい仕事をこなせない人員に対して、「難」の仕事が割り振られてしまうことがない。
【００３２】
更に、上述した実施形態では、１台のコンピュータで本発明の仕事管理システムを構成したが、例えばハードディスク２５に記憶した内容をデータベースサーバに記憶しておき、クライアントコンピュータが仕事管理プログラムを実行する際にデータベースサーバの記憶内容を受信しながら処理を実行するようにしてもよい。
【００３３】
更にまた、上述した実施形態では、あるプロジェクトに所属する人員に割り振られた仕事が初期目標期限までに処理不能と判定されたとき、その仕事をそのプロジェクトよりも重要度の低いプロジェクトに所属する人員に割り振るようにしたが、ここで重要度の低いプロジェクトを選択するに際し、例えば今回のプロジェクトに比べて重要度が１ランク低いプロジェクト、２ランク低いプロジェクト、……というように重要度の高い順に選択してもよいし、重要度が最も低いプロジェクト、重要度が２番目に低いプロジェクト、……というように重要度の低い順に選択してもよい。
【００３４】
そしてまた、上述した実施形態では、重要度の高いプロジェクトから順に処理不能な仕事が初期目標期限内に完了するように工程調整を行ったが、まず各プロジェクト内で工数調整を行い、依然として処理不能な仕事が残ったときにプロジェクト間で工数調整を行うようにしてもよい。
【００３５】
そして更にまた、上述した実施形態では、各プロジェクトの仕事の割り振りについて説明したが、プロジェクトが組まれていない仕事についても同様にして割り振ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】仕事管理コンピュータ２０の概略構成図。
【図２】ハードディスク２５に格納されているデータの説明図。
【図３】仕事管理プログラムのフローチャート。
【図４】工数調整ルーチンのフローチャート。
【図５】プロジェクトＡに関する具体例の説明図。
【図６】プロジェクトＡ〜Ｃの各人員の仕事の過不足を表す説明図。
【図７】プロジェクトＡ〜Ｃの今回の管理時期以降の目標工数を表した説明図。
【符号の説明】
【００３７】
２０  仕事管理コンピュータ、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ハードディスクコントローラ、２５  ハードディスク、２６  ビデオコントローラ、２７  ディスプレイ、２８  ＵＳＢコントローラ、２９  入力装置、３０  バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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