(57)【要約】【課題】ユーザがプリンタドライバの設定を意識することなく記録を行うことを可能とし、また、メディアの汚れや変質を引き起こすことなくメディアの交換および保管を可能とする。【解決手段】用紙積載部の給紙トレイ３上に用紙２０が積載されており、用紙積載部に装着されたフォトデッキユニット３００のサブ給紙トレイユニット２００内には用紙２１が積載して収納されている。回転ノブ３０５を反時計方向に回すと、サブ給紙トレイユニット２００が使用可能位置へ移動し、フォトデッキセンサ５４はｏｎとなりフォトデッキユニット３００の使用状態が検知される。フォトデッキセンサ５４によってフォトデッキユニット３００が使用されることが検知された場合には、制御手段１００は、用紙の長さに関する情報を入手することなく、強制的に、サブ給紙トレイユニット２００から用紙２１を供給するように制御する。【選択図】  図２４
2005074765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアを搬送する搬送手段と、記録手段を用いて前記搬送手段によって搬送されてきたメディアに記録を行う記録装置において、
前記搬送手段に供給されるメディアが積載され、選択的に使用される第１のメディア積載部および第２のメディア積載部と、
前記第２のメディア積載部が使用される状態にあることを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記第２のメディア積載部が使用される状態にあることが検知されると、前記第２のメディア積載部に積載されているメディアが前記搬送手段に供給されるように制御を行う制御手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記第１のメディア積載部と前記第２のメディア積載部とのいずれか一方を選択する選択手段を有する、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記第２のメディア積載部は、内部にメディアを積載して収納する収納ケースである、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記第２のメディア積載部は、前記第１のメディア積載部に対して着脱可能に設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記第２のメディア積載部は、前記第２のメディア積載部に積載されたメディアを供給するための第１のポジションと、前記第１のメディア積載部に積載されたメディアの供給を阻害しない第２のポジションとに移動可能に設けられている、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記第１のメディア積載部のサイズが前記第２のメディア積載部より大きい、請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記記録手段が、ノズルにより液滴を吐出してメディアに記録を行うインクジェット方式によるものである、請求項１から６のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
メディアを搬送する搬送手段と、記録手段を用いて前記搬送手段によって搬送されてきたメディアに記録を行う記録装置の制御方法において、
前記搬送手段に供給するためのメディアが積載された第１のメディア積載部と第２のメディア積載部とのいずれか一方が選択された状態を検知する工程と、
前記第２のメディア積載部の選択が検知されると、前記第２のメディア積載部に積載されているメディアが前記搬送手段に供給されるように制御する工程と、を含むことを特徴とする記録装置の制御方法。
【請求項９】
外部の情報を取得し、取得した情報に基き、メディアを搬送する搬送手段と、記録手段を用いて前記搬送手段によって搬送されてきたメディアに記録を行う記録装置において、
前記搬送手段に供給されるメディアが積載され、選択的に使用される第１のメディア積載部および第２のメディア積載部と、
前記第２のメディア積載部が使用される状態にあることを検知する検知手段と、
前記検知手段により前記第２のメディア積載部が使用される状態にあることが検知されると、前記外部の情報に含まれるメディアの選択情報に係らず前記第２のメディア積載部に積載されているメディアが前記搬送手段に供給されるように制御を行う制御手段を有することを特徴とする記録装置。
【請求項１０】
前記外部の情報は外部の処理装置の印字命令を含む請求項９に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚の記録用のメディア（記録用紙等）等を収納可能な収納ケースを装着可能とした記録装置および記録装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置は、記録部へメディア（例えば用紙）を搬送するための手段として、用紙を１枚ずつ搬送する自動給紙装置と、自動給紙装置によって搬送されてきた用紙を引き継いで記録部へ送り込む送紙部とを備えている。自動給紙装置としては、積載部に積載されている複数枚の用紙を１枚ずつ分離して搬送するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、近年、カラープリンタに、銀塩写真並の美しさや高品位を有する記録を行うことが求められてきている。それを達成するためには、インクジェット方式の場合には吐出インク液滴を小さくかつ正確に噴射させることに加えて、記録用紙等のメディアを改良することも必要である。そこで、銀塩写真調画質を表現するために、あるいは、ユーザの好みに合う画質を得るために、表面状態が超光沢調や光沢調やマット調（つや消し）等であるメディアを開発して、ユーザが任意に選択できるようになってきている。
【特許文献１】特開２００３−２６３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば、複数の種類のメディアが複数の積載部にそれぞれ積載されるとともに、記録モードに応じてメディアを選択して記録するようにプリンタドライバを設定する構成をとる記録装置の場合、ユーザによって、プリンタドライバの設定が、記録しようとする所望のメディアを積載した積載部を選択するように設定されておらず、ユーザがその設定を変更するのを忘れたまま記録を行うと、意図しない積載部に積載されたメディアへの記録がなされてしまうこととなる。
【０００５】
また、ユーザの好みに合わせて適宜メディアを選択するために、通常、メディアをプリンタにセットする際には、むき出し（裸）のメディアをユーザが直接手で持って必要枚数を補充する操作が必要である。むき出しのメディアを記録前に手で持つことで、光沢面に指紋が着いたりして記録品位に悪影響を及ぼすことがある。また、例えば普通紙と写真調記録用メディアなどを用途に応じて適宜使い分ける場合などには、メディアを取り替える際に、未使用のメディアをプリンタから取り出してしまっておくことがあるが、むき出しのままでメディアを保存しておくと、ホコリや外光の影響を受けて汚れたり変質してしまうおそれがあるので、逐一収納袋等に戻して保管する必要がある。したがって、メディアの収納袋は常に保存しておく必要があり、メディアの交換の度に、収納袋への出し入れが必要であり、作業が面倒である。
【０００６】
そこで本発明は、ユーザがプリンタドライバの設定を意識することなく記録を行うことが可能であり、また、メディアの汚れや変質を引き起こすことなくメディアの交換および保管が可能な記録装置および記録装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、メディアを搬送する搬送手段と、記録手段を用いて搬送手段によって搬送されてきたメディアに記録を行う記録装置において、搬送手段に供給されるメディアが積載され、選択的に使用される第１のメディア積載部および第２のメディア積載部と、第２のメディア積載部が使用される状態にあることを検知する検知手段と、検知手段により第２のメディア積載部が使用される状態にあることが検知されると、第２のメディア積載部に積載されているメディアが搬送手段に供給されるように制御を行う制御手段を有することを特徴とする。
【０００８】
上述のとおり構成された本発明の記録装置は、第２のメディア積載部が選択されたことを検知手段が検知すると、制御手段によって第２のメディア積載部に積載されているメディアを搬送手段に供給するように制御がなされる。すなわち、第２のメディア積載部が選択されたことを検知手段が検知すると、記録装置のホストとして使用されるコンピュータのプリンタドライバの設定に係らず、強制的に、第２のメディア積載部に積載されているメディアを搬送手段に供給するよう制御される。このため、例えば、第２のメディア積載部に積載されたメディアに記録を行おうとしているにもかかわらず、プリンタドライバの設定が、第１のメディア積載部からメディアを供給する設定になっていたままであっても第２のメディア積載部に積載されたメディアが搬送手段に供給されて所望の記録を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の記録装置は、第１のメディア積載部と第２のメディア積載部とのいずれか一方を選択する選択手段を有するものであってもよい。
【００１０】
また、本発明の記録装置は、第２のメディア積載部が、内部にメディアを積載して収納する収納ケースであってもよいし、第１のメディア積載部に対して着脱可能に設けられているものであってもよい。この場合、メディアを収納したまま第２のメディア積載部である収納ケースを着脱することができるため、ユーザがメディアに直接手で触れて指紋等が付着してしまうことがないので、メディアの記録品位の劣化を防ぐことができる。さらに、ホコリや外光の影響を避けるために逐一収納袋等に戻して保管する必要もないので、メディアの交換の度に、収納袋への出し入れするといった作業も不要となる。
【００１１】
また、本発明の記録装置は、第２のメディア積載部が、第２のメディア積載部に積載されたメディアを供給するための第１のポジションと、第１のメディア積載部に積載されたメディアの供給を阻害しない第２のポジションとに移動可能に設けられているものであってもよい。また、前記第１のメディア積載部のサイズが前記第２のメディア積載部より大きいものであってもよい。すなわち、第２のメディア積載部は、第１のメディア積載部に積載されるメディアのサイズよりも小さいサイズのメディアを積載するものであってもよい。
【００１２】
また、本発明の記録装置は、記録手段が、ノズルにより液滴を吐出してメディアに記録を行うインクジェット方式によるものであってもよい。
【００１３】
本発明の記録装置の制御方法は、メディアを搬送する搬送手段と、記録手段を用いて搬送手段によって搬送されてきたメディアに記録を行う記録装置の制御方法において、搬送手段に供給するためのメディアが積載された第１のメディア積載部と第２のメディア積載部とのいずれか一方が選択された状態を検知する工程と、第２のメディア積載部の選択が検知されると、第２のメディア積載部に積載されているメディアが搬送手段に供給されるように制御する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
上述のとおり構成された本発明の記録装置の制御方法は、第２のメディア積載部を使用するため、第２のメディア積載部が選択されたことを検知すると、第２のメディア積載部に積載されているメディアを搬送手段に供給するように制御する。すなわち、本発明の記録装置の制御方法は、第２のメディア積載部が選択されたことを検知すると、記録装置のホストとして使用されるコンピュータのプリンタドライバの設定に係らず、強制的に、第２のメディア積載部に積載されているメディアを搬送手段に供給するよう制御する。このため、例えば、第２のメディア積載部に積載されたメディアに記録を行おうとしているにもかかわらず、プリンタドライバの設定が、第１のメディア積載部からメディアを供給する設定になっていたままであっても第２のメディア積載部に積載されたメディアが搬送手段に供給されて所望の記録を行うことができる。
【００１５】
また、本発明の記録装置は、外部の情報を取得し、取得した情報に基き、メディアを搬送する搬送手段と、記録手段を用いて搬送手段によって搬送されてきたメディアに記録を行う記録装置において、搬送手段に供給されるメディアが積載され、選択的に使用される第１のメディア積載部および第２のメディア積載部と、第２のメディア積載部が使用される状態にあることを検知する検知手段と、検知手段により第２のメディア積載部が使用される状態にあることが検知されると、外部の情報に含まれるメディアの選択情報に係らず第２のメディア積載部に積載されているメディアが搬送手段に供給されるように制御を行う制御手段を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の記録装置は、外部の情報は外部の処理装置の印字命令を含むものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、第２のメディア積載部が選択されたことを検知手段が検知すると、記録装置のホストとして使用されるコンピュータのプリンタドライバの設定に係らず、強制的に、第２のメディア積載部に積載されているメディアを搬送手段に供給するよう制御される。このため、第２のメディア積載部に積載されたメディアに記録を行おうとしているにもかかわらず、プリンタドライバの設定が、第１のメディア積載部からメディアを供給する設定になっていたままであっても第２のメディア積載部に積載されたメディアが搬送手段に供給されて所望の記録を行うことができる。
【００１８】
また、メディアを収納したまま第２のメディア積載部である収納ケースを着脱することができるため、メディアの記録品位の劣化を防ぐことができるとともに、メディアの交換の度に、収納袋への出し入れするといった作業も不要となり、保管が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の最良の実施形態の一例について図面を参照して説明する。
【００２０】
本発明の記録装置は、第１の搬送手段としての給送ローラを含む自動給紙装置および第２の搬送手段としてのＬＦローラを含む送紙部からなる搬送部と、記録手段としての印字部と、用紙積載部に装着される着脱自在の収納ケースと、を備えている。自動給紙装置は、用紙積載部に積載されている複数枚の用紙（あるいはメディアともいう）を１枚ずつ分離して送紙部に搬送する。送紙部は、自動給紙装置よりも用紙の搬送方向下流側に配置され、自動給紙装置によって搬送されてきた用紙を引き継いで印字部へ送り込む。印字部は、送紙部よりも用紙の搬送方向下流側に配置され、送紙部によって送り込まれた用紙に印字する。収納ケースは、用紙積載部に積載されている用紙と異なるサイズ、特に、用紙積載部に積載されている用紙よりも小さいサイズの用紙を内部に積載して収納する。
【００２１】
はじめに、本発明の記録装置が備えている自動給紙装置の構成について説明する。図１は、自動給紙装置の一例を示す模式的斜視図である。図２は、図１に示す自動給紙装置を矢印Ａ方向から見た模式的正面図である。この自動給紙装置は、用紙積載部、給紙・分離部、重送防止部の３つの構成部に大別することができる。さらに、用紙積載部は、図１及び図２に示す圧板１６及びＡＳＦベース１５と、ＡＳＦベース１５に設けられた用紙積載面１５ｂと、用紙搬送基準部１５ａ及びサイドガイド１８と、を主要な構成要素とする。また、給紙・分離部は、給紙ローラ１１、分離ローラ１２及び分離ローラ押圧バネ２６を主要な構成要素とする。また、重送防止部は、３つの戻しレバー１３を主要な構成要素とする。以下、各構成部について詳細に説明する。
【００２２】
（１）用紙積載部：
用紙積載部を構成する用紙搬送基準部１５ａは、ＡＳＦベース１５の一部から突出して設けられており、用紙積載面１５ｂにセットされる用紙の幅方向におけるセット位置の基準となる。サイドガイド１８は用紙の搬送方向Ｙと交差（直交）する方向に移動可能であり、用紙積載面１５ｂにセットされた用紙の幅方向における位置を規制する。これら用紙搬送基準部１５ａ及びサイドガイド１８により、用紙積載面１５ｂにセットされた用紙の幅方向における位置決めが行なわれる。
【００２３】
圧板１６は上端に回転中心を持つ回転移動機構を備えており、自動給紙装置が用紙搬送中でない、いわゆる待機状態においては、給紙ローラ１１から所定の距離だけ離れた所定の位置に固定されている。一方、給紙ローラ１１による用紙の搬送が行なわれる場合には、用紙積載面１５ｂにセットされた用紙を給紙ローラ１１に押圧する方向に回動する。待機状態において、所定の位置に固定された圧板１６と給紙ローラ１１との間には、用紙積載面１５ｂに複数枚の用紙を重ねて積載するのに十分な間隙が確保される。なお、用紙積載面１５ｂを形成する部位をリブ形状とすることによって、給紙時の負荷を低減し、スムーズな用紙のセットを可能としてある。
【００２４】
圧板１６の給紙ローラ１１側への回動、及び圧板１６の給紙ローラ１１からの離間は、基本的にバネ及びカムによって行われる。具体的には、圧板１６の給紙ローラ１１側への回動は不図示の圧板バネによる付勢によって行われ、圧板１６の給紙ローラ１１からの離間は、カムが上記圧板バネによる付勢に抗して強制的に圧板１６を押し下げることによって行なわれる。
【００２５】
用紙積載部は、所定の用紙幅の範囲のうちの任意の用紙幅に適応するように設計されており、用紙セット時は、圧板１６を所定の位置に固定した状態で、圧板１６と給紙ローラ１１との間隙に用紙搬送基準部１５ａに沿わせて複数枚の用紙がセットされる。その後、サイドガイド１８を図１に示す矢印Ｃ方向に移動させることで、セットされた各用紙の幅方向における位置決め行う。これにより、セットされた用紙束は用紙搬送方向Ｙと交差（直交）する方向への移動が規制されて、安定した搬送が可能となる。
【００２６】
セットされた用紙束は重力によって下方に付勢され、その先端が用紙積載面１５ｂに突き当たることになる。この状態で圧板バネによって圧板１６を給紙ローラ１１側へ回動させると、セットされた用紙束が給紙ローラ１１に押圧される（接近動作）。用紙を再度セットする時やセットされている用紙を取り出す時などは、カムにより圧板１６を給紙ローラ１１から所定の距離だけ離れた所定の位置まで強制的に回動させて退避させる（離間動作）。以上のような圧板１６の接近動作及び離間動作が後述する所定タイミングによって行われることによって給紙動作が行われる。
【００２７】
なお、サイドガイド１８は、圧板１６に摺動可能に取り付けられている。もっとも、サイドガイド１８が不用意に動かないように、圧板１６に刻まれたラッチ溝と係合させて固定してもよい。この場合、例えばサイドガイド１８にラッチ溝との係合を解除するためのレバー部を設け、そのレバー部を操作してラッチ溝との係合を解除すると、サイドガイド１８が摺動可能となるようにしてもよい。
【００２８】
（２）給紙・分離部：
給紙・分離部を構成する給紙ローラ１１はローラ軸１０に支持されており、このローラ軸１０に不図示のモータから回転駆動力が与えられることで所定の方向に回転する。圧板１６の回動によって給紙ローラ１１に押圧された用紙束の最上位の用紙は、給紙ローラ１１が回転することで、該給紙ローラ１１との間に発生する摩擦力により搬送される。このように、給紙ローラ１１は摩擦力によって用紙を搬送するので、その材質としてはＥＰＤＭなど高摩擦係数を持ったゴムや、発泡ウレタンなどを用いるとより好適である。
【００２９】
分離ローラ１２は、給紙ローラ１１と上記用紙積載部にセットされた用紙が最初に接する点よりも用紙の搬送方向下流側において用紙に接する位置に設けられている。また、分離ローラ押圧バネ２６は、用紙を搬送中の給紙ローラ１１に該用紙を挟んで分離ローラ１２を押し付け、給送ローラ１１の搬送力が確実に用紙に伝わるように作用する押圧手段として機能する。また、分離ローラ押圧バネ２６による分離ローラ１２の押圧、押圧解除はローラ軸１０に取り付けられたカムによって制御されており、分離ローラ１２は所定のタイミングで給紙ローラ１０に押圧、押圧解除される。なお、分離ローラ１２の給紙ローラ１１への押圧が解除された状態では、給紙ローラ１１の搬送力は用紙に伝わらない。
【００３０】
分離ローラ１２の回転中心軸にはトルクリミッタ１２ｂが設けられている。このトルクリミッタ１２ｂ自身は分離ローラホルダ２８に回転自在に保持されているだけで、能動的に回転することはない。ただし、トルクリミッタ１２ｂの支軸は分離ローラホルダ２８に固定されており、この支軸とトルクリミッタ１２ｂの間には、金属又はプラスティックなどでできたコイルバネが収納されており、分離ローラ１２の回転中心軸が所定角度まで回転してコイルバネが支軸に巻き付いたところでコイルバネと支軸が相対的に滑り、これによって所定トルクが維持されるように構成されている。また、分離ローラ１２の表面は給紙ローラ１１と同程度の摩擦係数を持つゴムや発泡ウレタンなどで構成されている。
【００３１】
次に、給紙・分離部の動作について説明する。用紙積載部にセットされた用紙束が給紙ローラ１１に押圧されている状態で給紙ローラ１１が回転駆動されると、給紙ローラ１１に接する用紙束の最上位の用紙が給紙ローラ１１との間の摩擦力により搬送されることは既述の通りである。このように給紙ローラ１１によって用紙束の最上位の用紙が搬送される訳であるが、基本的には給紙ローラ１１と最上位の用紙との間の摩擦力が、最上位の用紙とその直下にある用紙との間の摩擦力よりも大きい場合は最上位の用紙のみが搬送される。
【００３２】
しかし、例えば用紙の端部に用紙裁断時にできたバリがある場合、静電気による用紙間の貼り付きがある場合、用紙表面の摩擦係数が非常に大きい場合などには、用紙積載部から一度に複数枚の用紙が引き出されることがある。このため、本形態では、給紙ローラ１１と分離ローラ１２とによって形成される分離ニップ部によって、以下のような分離動作を行い、最上位の用紙のみが分離されて搬送されるようにしてある。
【００３３】
分離ニップ部に用紙が進入していない場合は、給紙ローラ１１の回転に伴って分離ローラ１２は従動的に回転する。分離ニップ部に１枚の用紙が入った場合は、給紙ローラ１１と用紙との間の摩擦力の方が、トルクリミッタ１２ｂの作用によって所定トルクで従動回転する分離ローラ１２と用紙との間の摩擦力よりも大きい。したがって、給紙ローラ１１の回転に伴って分離ローラ１２を従動回転させつつ用紙が搬送される。
【００３４】
２枚の用紙が分離ニップ部に進入した場合は、給紙ローラ１１と用紙との間の摩擦力が２枚の用紙間の摩擦力に比べて大きい。また、分離ローラ１２と用紙との間の摩擦力が２枚の用紙間の摩擦力に比べて大きい。したがって、２枚の用紙間で滑りが生じる。その結果、給紙ローラ１１側の用紙のみが搬送されるとともに、分離ローラ１２は不回転となって、分離ローラ１２側にある用紙はその場に停止して搬送されない。以上によって、分離ニップ部に２枚の用紙が進入しても、給紙ローラ１１に接している上位の用紙のみが搬送され、下位の用紙はその場に残る。
【００３５】
（３）重送防止部：
上記のように、分離ニップ部に２枚の用紙が進入してきても、給紙ローラ１１に接する上位の用紙のみを分離して搬送することが可能である。しかし、分離ニップ部に３枚以上の用紙が進入してきた場合、あるいは２枚の用紙が進入して下位の用紙がその場に残った場合には、次の用紙を給紙する際に、複数枚の用紙が同時に搬送される可能性がある（いわゆる重送が発生する可能性がある）。重送防止部は、このような重送を防止するためのものである。
【００３６】
この重送防止部は、不図示の戻しレバー制御カム及び戻しレバー１３からなる。戻しレバー１３の回動操作は、戻しレバー制御カムの回動動作と同期して行われる。本形態の場合、戻しレバー１３は３本設けられており、各々は一本の軸に一体的に形成されている。また、３本の戻しレバー１３のうち２本は、給紙ローラ１１を挟むように配置されている。
【００３７】
この重送防止部では、戻しレバー制御カムを不図示の駆動モータにより所定の方向に回転させることで戻しレバー１３が所定量だけ用紙の搬送方向と逆方向に回動する。回動する戻しレバー１３は、上記分離ニップ部に残されている用紙の先端に当接し、さらに用紙の搬送方向とは逆方向にその用紙を押し戻す。これにより、分離ニップ部に残された用紙は元の位置に戻されることになる。
【００３８】
以上が、本発明の記録装置に備えられた自動給紙装置の概略である。以上のように構成された自動給紙装置は、複雑な機構を持たないため、その制御が容易である。
【００３９】
次に、上記の自動給紙装置を備えた本発明の記録装置について説明する。図３は、本発明の記録装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【００４０】
この記録装置は、シャーシ３８に、図１及び図２に示した自動給紙装置及びその自動給紙装置によって給紙された用紙を不図示の印字部に送り込む送紙部が設けられている。自動給紙装置については既に説明済みであるので、ここでは先に説明していない構成についてのみ説明し、重複する説明は省略する。なお、図１には、自動給紙装置の圧板１６を給紙ローラ１１に押圧するための圧板バネ１７（図１及び図２では不図示）が図示されているが、その構成および動作は既述の通りである。
【００４１】
まず、送紙部について説明する。送紙部は、用紙を送紙するためのＬＦローラ３０、ＬＦローラ３０に対向して配置され、用紙に当接圧を与えるためのピンチローラ３１、ピンチローラ３１を回動自在に保持するとともに、用紙のガイドを行うピンチローラホルダ３３、用紙の先端を検出するためのＰＥレバー３４、ＰＥレバー３４の動きを検知するためのＰＥセンサ３５、給紙ローラ１１の位置を検知するためのＡＳＦセンサ３６、電気基板３７、送紙中の用紙を下方から支持するためのプラテン３９、及び印字済みの用紙を本記録装置外へ排出する不図示の排紙部を備えている。なお、排紙部は、用紙を記録装置外へ排出するための排紙ローラ及び拍車を備えている。
【００４２】
ＰＥレバー３４、ＬＦローラ３０及びピンチローラ３１、プラテン３９は、用紙の搬送方向に沿って順次設けられ、ＬＦローラ３０及びピンチローラ３１はＬＦローラニップ部を形成している。また、ＰＥセンサ３５及びＡＳＦセンサ３６は、電気基板３７上に設けられており、これらＰＥセンサ３５及びＡＳＦセンサ３６の出力はそれぞれ制御部１００（詳しくは後述する）へ入力される。ＬＦローラニップ部を形成するＬＦローラ３０及びピンチローラ３１は、一方のローラ表面の摩擦係数が他方のローラ表面の摩擦係数よりも高く設定されており、これにより効果的に用紙進行方向の修正が行えるようになっている。
【００４３】
ＰＥレバー３４は、給紙ローラ１１によって上記ＬＦローラニップ部へ搬送される用紙が通過する第１の搬送路Ａ（給紙ローラ１１からＬＦローラニップ部に至る搬送路）に設けられている。このＰＥレバー３４は、長手方向ほぼ中央が回転軸によって軸支されており、一端が第１の搬送路Ａを通過する用紙の先端によって押されることで所定の角度だけ回転する。ＰＥレバー３４の他端は、初期位置（ＰＥレバー３４が回転していない状態）においてＰＥセンサ３５の受光面を覆うように配置されており、ＰＥレバー３４が所定の角度だけ回転すると、ＰＥセンサ３５の受光面からずれて、ＰＥセンサ３５の受光面を露出させる。この構成によれば、制御部は、ＰＥセンサ３５のオン、オフを検出することで、第１の搬送路Ａ上を移動する用紙の先端がＰＥレバー３４の設置位置を通過したか否かを検知することができる。
【００４４】
ＰＥレバー３４の設置位置を通過した用紙はＬＦローラニップ部に進入し、ＬＦローラ３０の回転に伴ってプラテン３９上に送り出される。プラテン３９と対向する位置には印字部を構成する記録ヘッド（不図示）が設けられており、この記録ヘッドによってプラテン３９上に送り出された用紙への印字が行われる。プラテン３９上を通過した用紙は排紙部へ搬送され、この排紙部から記録装置外へ排出される。ＬＦローラ３０による搬送、記録ヘッドによる印字、及び排紙部による排紙の各動作は、いずれも制御部によって制御されている。
【００４５】
次に、自動給紙装置について説明する。自動給紙装置の給紙ローラ１１は、ローラ軸１０に取り付けられている。ローラ軸１０には、所定の回転位置においてＡＳＦセンサ３６の受光面を覆う遮光部材３６ａが設けられており、遮光部材３６ａはローラ軸１０と共に回転し、ローラ軸１０が所定の回転位置からある角度まで回転したところでＡＳＦセンサ３６の受光面からずれて、ＡＳＦセンサ３６の受光面を露出させる。また、ローラ軸１０には、圧板１６の接近動作及び離間動作を制御するカムも設けられている。さらに、ローラ軸１０の回転に同期して、分離ローラ１２の給紙ローラ１１への圧接／離間が行われ、さらに、戻しレバー１３の駆動も同様に同期して行われる。圧板１６によって用紙が給紙ローラ１１に押圧されている時であって、かつ、分離ローラ１２が給紙ローラへ圧接されている時にのみ用紙搬送が可能であり、用紙搬送の開始タイミングは、ＡＳＦセンサ３６の受光面が露出する直後のタイミングと一致している。制御部は、ＡＳＦセンサ３６のオン、オフを検出することで、給紙ローラ１１による搬送開始タイミングを検出することができる。なお、ローラ軸１０の１回転に対し、給紙ローラ１１も１回転する。
【００４６】
図３中の符号５０はＡＳＦフラッパを示している。ＡＳＦフラッパ５０は、給紙ローラ１１側の端部（後端）に回転支点を有し、ピンチローラ３１側の端部（先端）は、常に上方に向けて付勢され、ピンチローラホルダ３３に当接されている。したがって、給紙ローラ１１によって用紙積載部から引き出された用紙は、上記付勢に抗してＡＳＦフラッパ５０の先端を押し下げてＬＦローラニップ部へ進む。なお、用紙の後端が通過し終えると、ＡＳＦフラッパ５０は、上記付勢によって自動的に元の状態に復帰する。また、ＡＳＦフラッパ５０の付勢は、バランサやバネ等の付勢手段によって実現されている。
【００４７】
図３中の符号５１は水平パスを示している。水平パス５１は、不図示の両面搬送ユニットがＡＳＦベース１５の下部に取り付けられた場合に上流側へ搬送される用紙が通過する第２の搬送路Ｂとして使用される。
【００４８】
図４に、本形態の記録装置の機能ブロックを示す。給紙モータ１０５、送紙モータ１０６及び排紙モータ１０７は、給紙ローラ１１、ＬＦローラ３０及び排紙ローラ４０にそれぞれ回転駆動力を与える。駆動ドライバ１０２、１０３及び１０４は、制御部１００からの指令に基づいて、それぞれ給紙モータ１０５、送紙モータ１０６及び排紙モータ１０７を駆動する。
【００４９】
記録ヘッド１０１は、プラテン３９と対向するように配置されており、ＬＦローラニップ部からプラテン３９上に送り出された用紙に対して印字を行う。この記録ヘッド１０１には、インクジェット式、ワイヤドット式、サーマル式、レーザービーム式等の記録ヘッドを用いることができる。
【００５０】
制御部１００は、ＰＥセンサ３５、ＡＳＦセンサ３６及びフォトデッキセンサ５４の各出力に基づいて自動給紙装置によって搬送される用紙の搬送量（給紙ローラ１１の回転量）を計算し、その計算結果に基づいて給紙モータ１０５、送紙モータ１０６の制御（給紙動作、再給紙動作の制御）を行う。この他、制御部１００は記録ヘッド１０１による印字動作の制御など、本記録装置のすべての動作を総括的に制御する。
【００５１】
以下、制御部１００による基本的な給紙動作の制御について説明する。
【００５２】
図５は、給紙ローラ１１の回転量、給紙ローラ１１による用紙の搬送状態、ＡＳＦセンサ３６、ＰＥセンサ３５の各出力の相互関係を示すタイミングチャートである。図５中のＬ１は、図３に示す用紙積載面１５ｂからＰＥレバー３４までの距離、Ｌ２はＰＥレバー３４からＬＦローラ３０及びピンチローラ３１によって形成されるＬＦローラニップ部までの距離、ＬＲは給紙ローラ１１が用紙を搬送可能な距離、Ｍは搬送マージンをそれぞれ示している。また、ＸＡＰは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでの間における給紙ローラ１１の回転量を示している。さらに、図５中のＮは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙の搬送を開始するまでの間における給紙ローラ１１の回転量を示している。
【００５３】
給紙ローラ１１の搬送可能距離ＬＲは、
ＬＲ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｍ          （１）
となるように設定されている。
【００５４】
図５において、（ａ）〜（ｇ）は給紙ローラ１１の異なる回転位置を示す。これら各回転位置（ａ）〜（ｇ）に対応する本記録装置の状態を図６〜図１２に示す。以下、図４〜図１２を参照して、給紙動作時における制御部１００の基本的な制御について具体的に説明する。
【００５５】
図５に示す回転位置（ａ）では、図６に示すように、用紙２０は用紙積載面１５ｂに積載され待機している状態となっている。このとき、ＡＳＦセンサ３６の受光面は遮光部材３６ａによって覆われ、ＰＥセンサ３５の受光面はＰＥレバー３４の端部によって覆われており、両センサ３５、３６はともにオフ（＝遮光状態）の状態となっている。
【００５６】
制御部１００から駆動ドライバ１０２に対して給紙制御信号が送られると、給紙モータ１０５が駆動し、給紙ローラ１１は図６の矢印Ａの方向に回転（正転）を始める。給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｂ）の位置に達すると、図７に示すように、遮光部材３６ａがＡＳＦセンサ３６の受光面から完全に外れ、ＡＳＦセンサ３６はオンとなる。このとき、用紙２０は、まだ用紙積載面１５ｂに積載された状態のままであり、給紙ローラ１１による搬送は行なわれていない。
【００５７】
ＡＳＦセンサ３６がオンになった時点で、制御部１００は、給紙ローラ１１の回転量の計算を開始し、その計算は、用紙２０の先端がＰＥレバー３４に到達してＰＥセンサ３５がオンとなるまで継続的に実行される。
【００５８】
給紙ローラ１１がさらに正転し、これに伴って圧板１６が回動して用紙２０が給紙ローラ１１に押圧されると、用紙２０の搬送が開始される。しかし、給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｃ）の位置であるときは、図８に示すように、給紙ローラ１１によって用紙２０が搬送されている途中であり、用紙２０の先端はまだＰＥレバー３４に到達しておらず、ＰＥセンサ３５はまだオフのままである。
【００５９】
さらに給紙ローラ１１が回転して、給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｄ）の位置まで達すると、図９に示すように、用紙２０の先端がＰＥレバー３４に到達し、ＰＥレバー３４が用紙２０の先端で押されて回転する。ＰＥレバー３４が回転すると、ＰＥセンサ３５の受光面を覆っていたＰＥレバー３４の端部がその受光面から完全に外れ、ＰＥセンサ３５がオンになる。
【００６０】
ＰＥセンサ３５がオンなった時点で、制御部１００は給紙ローラ１１の回転量ＸＡＰの計算を終了し、その計算結果に応じて次にどのような動作（通常の給紙動作、再給紙動作）をするかを判断する。ここでは、基本的な給紙動作を説明しており、給紙ローラ１１と用紙２０の間でまったくスリップが生じていない状態を想定しているため、制御部１００によって以下のような給紙動作が続行される。
【００６１】
制御部１００は、ＰＥレバー３４からＬＦローラニップ部までの距離Ｌ２だけ用紙を搬送するために、給紙ローラ１１を図５の（ｄ）の位置から図５の（ｅ）の位置まで正転させる。給紙ローラ１１が図５の（ｅ）の位置に達すると、図１０に示すように、用紙２０はその先端がＬＦローラニップ部に突き当たった状態になる。
【００６２】
次に、ＬＦローラ３０を図１１の矢印Ｂ方向へ回転（正転）させるとともに、給紙ローラ１１をＬＦローラ３０と同期させて正転させ、用紙２０をＬＦローラニップ部へ送り込む。給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｆ）の位置では、図１１に示すように、用紙２０が途中までＬＦローラニップ部へ送り込まれた状態となっている。この状態から給紙ローラ１１がさらに正転して図５の（ｇ）の位置まで達すると、図１２に示すように、給紙ローラ１１による用紙２０の搬送が終了するとともに、ＡＳＦセンサ３６の受光面が遮光部材３６ａによって再度覆われて、ＡＳＦセンサ３６がオフとなる。この後、給紙ローラ１１は所定の位置で停止する。
【００６３】
以上が、給紙ローラ１１と用紙２０の間にまったくスリップがない状態を想定したときの基本的な給紙動作である。
【００６４】
もっとも、通常の給紙動作では、給紙ローラ１１と用紙２０との間でスリップを生じており、このスリップにより、実際の用紙の位置は、図６〜図１２に示した用紙２０の位置よりも上流側にオフセットされた状態となる。言い換えれば、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでの間における給紙ローラ１１の回転量ＸＡＰは、用紙がスリップすればするほど大きくなる。本形態の場合は、このスリップの影響を考慮して、図５に示した搬送マージンＭだけの許容量が設定されている。つまり、
ＸＡＰ  ≦  Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ          （２）
の関係が成り立つ範囲であれば正常な給紙動作（通常給紙動作）が可能である。
【００６５】
図１３に、通常給紙動作のフローチャートを示す。ここでは、供給された用紙への記録動作を含めて説明する。
【００６６】
図１３を参照すると、まず、図４に示す駆動ドライバ１０２に対して制御部１００から給紙制御信号を送出して給紙ローラ１１を正転させる（ステップＳ６０１）。次に、ＡＳＦセンサ３６がオフからオンになったかどうかを確認する（ステップＳ６０２）。この確認はＡＳＦセンサ３６がオンになったことが確認されるまで繰り返し行われ、オンになったことが確認されると、給紙ローラ１１が回転を始めたと判断し、ＰＥセンサ３５がオフからオンになったかどうかを確認する（ステップＳ６０３）。
【００６７】
ステップＳ６０３おいて、ＰＥセンサ３５がオフからオンになったことが確認されなかった場合は、ＡＳＦセンサ３６がオンからオフになったかどうかを確認する（ステップＳ６０４）。オフになったことが確認された場合は、用紙が搬送されないまま給紙ローラ１１が１回転してしまったと判断し、再びステップＳ６０１に戻って給紙動作を行う。オンの状態が維持されている場合はステップＳ６０３に戻り、再度ＰＥセンサ３５がオフからオンになったかどうかを確認する。
【００６８】
ステップＳ６０３おいて、ＰＥセンサ３５がオフからオンになったことが確認された場合は、ＡＳＦセンサ３６がオンになってからＰＥセンサ３５がオンになるまでの間に駆動ドライバ１０２から給紙モータ１０５に供給された駆動信号のパルス数を計数し、この計数結果に基づいて給紙ローラ１１の回転量ＸＡＰを確定する（ステップＳ６０５）。
【００６９】
回転量ＸＡＰが確定すると、確定されたＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）の値以下であるかどうかを判断する（ステップＳ６０６）。ＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）の値以下であれば、そのまま給紙動作を続行して以下の処理へ移行し、逆に大きければ、再給紙シーケンス１へ移行する（ステップＳ６０７）。
【００７０】
ＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）の値以下の場合は、ＰＥセンサ３５がオンとなった時点から、図５に示すＬ２の移動量に相当する量だけ給紙ローラ１１を正転させ、その後、給紙モータ１０５を停止させる（ステップＳ６０８）。これにより、用紙の先端がＬＦローラニップ部に突き当たった状態になる（ステップＳ６０９）。
【００７１】
用紙のＬＦローラニップ部への突き当てが完了したら、初めに、給紙モータ１０５を駆動して給紙ローラ１１を正転させ（ステップＳ６１０）、次いで、送紙モータ１０６を駆動してＬＦローラ３０を正転させて（ステップＳ６１１）、用紙を印字開始位置へ導くための頭出し動作を行う。
【００７２】
頭出し動作が完了したら、用紙への印字動作を開始する（ステップＳ６１２）。この印字動作は、本記録装置外部の処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ）から供給される印字命令に基づいて行われる。用紙への印字動作が終了すると、次の印字命令があるかどうかを確認する（ステップＳ６１３）。次の印字命令がある場合は、ステップＳ６０１に戻って次の用紙の給紙動作を行い、印字命令が終了している場合には給紙動作を終了する。
【００７３】
なお、ここでは、外部の処理装置から印字命令が供給されるようにしているが、記録装置内部に、外部から供給される記録媒体から情報を読み取る機構を設け、その読み取った情報に基づいて自装置内で印字命令を発生するようにしてもよい。
【００７４】
以上は、通常給紙時のフローチャートの説明である。
【００７５】
次に、給紙ローラ１１と用紙の間にスリップが生じた場合の動作について説明する。
【００７６】
給紙ローラ１１と用紙の間にスリップが生じた場合には、給紙ローラ１１を１回転するだけでは、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できない。図１４に、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの状態図を示す。このように、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しない場合には再給紙を行う。ここでは、用紙の長さがＡ４サイズ等の比較的長い用紙と官製はがき等の長さが短く厚手の用紙とでそれぞれ、制御部１００による以下のような異なる再給紙動作が行われる。
【００７７】
まず、用紙の長さがＡ４サイズ等の比較的長い用紙の場合の再給紙動作について説明する。なお、本実施例では、用紙長が２５５ｍｍ以上の場合は、長い用紙としての再給紙動作を行う。
【００７８】
用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの条件は、次式で表現できる。
【００７９】
ＸＡＰ  ＞  Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ      （３）
ここで、Ｎは、前述の通り、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙２０の搬送を開始するまでの量（回転量）であり、この間は給紙ローラ１１は回転するが実際には用紙２０は搬送されない。
【００８０】
まず、給紙ローラ１１を回転させるが、同時にＬＦローラ３０も同じ速度で共同送りし、給紙ローラ１１を待機位置まで１回転させて給紙ローラに搬送力が無い状態にする。このときの、ＬＦ正転量をＸＬＦとする。また、このときの状態を図１５に示す。
【００８１】
次に、給紙ローラは止めたまま、ＬＦローラ３０を逆回転させて、用紙先端がＬＦニップの上流側に出て、ＬＦニップでの保持力が無くなるところまで搬送する。このとき、ＬＦローラは、（ＸＬＦ＋α）を逆転させればよい。ここで、αは、５ｍｍ程度で構わない。このときの状態を図１６に示す。次に給紙ローラをＡＳＦセンサがオンしてから（Ｎ＋３ｍｍ）正転させて、用紙をＬＦニップに突き当て、用紙のレジ調整を行う。このとき、用紙の先端は必ずＬＦニップ直前の位置にいるため、用紙をＬＦニップに突き当てる際に、用紙先端の位置がわかっているため３ｍｍ程度押し込みで、突き当てが確実に行われ、用紙のレジ調整を正確に行うことができる。（図１７）
次に、また、給紙ローラ１１を回転させるが、同時にＬＦローラ３０も同じ速度で共同送りし、給紙ローラ１１を待機位置まで１回転させて給紙ローラに搬送力が無い状態にする。この状態では、用紙の先端位置が正確にわかっているので、用紙を逆転し、用紙先端位置を所定の頭出し位置まで正確に搬送することができる。
【００８２】
次に、官製はがき等の長さが短い用紙の場合の再給紙動作について説明する。
【００８３】
本実施例では、用紙長が２５５ｍｍ未満の場合は、短い用紙としての再給紙動作を行う。ただし、普通紙等、薄手の用紙の場合は、ここで、動作を停止して、エラーとして処理する。ここで、本実施例における、薄手の用紙とは、用紙の厚みが０．１８ｍｍ未満の用紙としている。
【００８４】
用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの条件は、前述同様に、次式で表現できる。
【００８５】
ＸＡＰ  ＞  Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ      （３）
ここで、Ｎは、前述の通り、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙２０の搬送を開始するまでの量（回転量）であり、この間は給紙ローラ１１は回転するが実際には用紙２０は搬送されない。
【００８６】
図１８に、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できない状態が発生する場合のタイミングチャートを示し、図１９に、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの状態図を示す。図１８を参照すると、ＡＳＦセンサ３６がオンになってから給紙ローラ１１がＮの分だけ回転して用紙の搬送を開始し、その後ＰＥセンサがオンになるまでの間にスリップＳ１が生じ、さらに、給紙ローラによる搬送状態が無くなるまでにスリップＳ２が発生する。このスリップＳ１、Ｓ２により、図１９に示すように、給紙ローラ１１が１回転しても用紙２０の先端はＬＦローラニップ部に到達しない。この場合の搬送量ＸＡＰ（＝Ｎ＋Ｓ１＋Ｌ１）は、上記式（３）の条件を満たす。
【００８７】
用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しないため、再給紙を行う際には、ＬＦローラニップ部までの搬送不足分、給紙ローラ１１を回転させる必要がある。ただし、ＬＦローラニップ部までの搬送不足分は、用紙２０の先端がＰＥレバー３４からどれだけ進んだかによって変化する。
【００８８】
搬送不足分の量は、次式で表わされる。
【００８９】
（搬送不足分）＝ＸＡＰ−Ｎ＋Ｌ２＋Ｓ２−ＬＲ
＝ＸＡＰ−（ＬＲ＋Ｎ−Ｌ２）＋Ｓ２
＝ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２                （４）
ただし、Ｋ＝ＬＲ＋Ｎ−Ｌ２である。上記式（４）から、（搬送不足分）の長さは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでに給紙ローラ１１が回転した量であるＸＡＰの値、および、スリップ量Ｓ２によって変化する可変量であることがわかる。
【００９０】
以上のことから、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しない場合に再給紙を行う際は、（ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２）だけ給紙ローラ１１を再度回転させることで、搬送不足分の距離を搬送し、用紙２０の先端をＬＦローラニップ部に到達させることができるが、スリップＳ２の量は計測できないため、Ｓ２の量を多めに見込んで搬送量を決める必要がある。本実施例では、多めに見込んだ搬送量：Ｓ２′＝１０ｍｍ（≧Ｓ２）に設定している。すなわち、（ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２′）だけ給紙ローラ１１を再度回転させて、確実に用紙先端をＬＦニップに突き当てる。図２０に、再給紙で搬送不足分だけ、給紙ローラ１１を回転させた状態を示す。次に、さらに給紙ローラとＬＦローラを同時に同じ速度で正転させ共同送りして、用紙の先端をＬＦニップに噛み込ませる。本実施例では、噛み込み量は１ｍｍに設定している。次に、用紙がＬＦニップで保持された状態で、給紙ローラ１１を用紙上で滑らせ、待機位置まで回転させて給紙ローラ１１に搬送力が無い状態にする。このときの状態を図２１に示す。ここで、用紙の先端をＬＦニップに噛み込ませているのは、ユーザが誤って薄手の短い用紙をセットし、用紙全体がＬＦローラ上流側から給紙ローラ下流側の間でジャムをおこしてしまった場合、用紙を排紙できずに、さらには、ユーザが用紙を取り除くことができなくなってしまうことを避けるためである。用紙の先端がＬＦニップに噛み込んでいれば、ジャムを起こしてしまった場合でも、排紙可能である。
【００９１】
最後に、ＬＦローラを正転させて用紙先端位置を所定の頭出し位置まで搬送し、記録（印字）動作を行う。
【００９２】
次に、本発明の主要部について説明する。
【００９３】
図２２は、第１のメディア積載部である用紙積載部に着脱自在に装着される、フォトデッキユニット３００を示す模式的斜視図である。
【００９４】
フォトデッキユニット３００は、フォトデッキベース３０１に支持されており、第２のメディア積載部であるサブ給紙トレイユニット２００を着脱可能に備えている。サブ給紙トレイユニット２００は、後述する給紙位置と非給紙位置とを選択可能な、用紙２１を積載して収納する。サブ給紙トレイユニット２００は、下ケース２０１に積載されたメディアの搬送方向と交差する方向（略直角方向）の位置を規制するための、下ケース２０１に対して上記交差する方向に移動可能なフォトデッキサイドガイド２０７と、下ケース２０１のボス２０１ｊを支点として矢印Ｐ方向に回動可能に支持された、収納されたメディアを埃や外光から守るためのトレイ蓋２０３とを備えている。
【００９５】
図２２はトレイ蓋２０３を開けた状態であり、トレイ蓋２０３が開いたこの状態でメディアがサブ給紙トレイユニット２００上に積載される。収納されるメディアである用紙２１（図２５、２６等参照）は、Ｌ判、２Ｌ判、ハガキ等比較的小サイズ（短いサイズ）のメディアである。これらメディアは、収納ケースであるサブ給紙トレイユニット２００に収納したまま着脱されるため、ユーザが直接手で触れることがなく清浄に保たれるだけでなく、メディアの交換の度に、収納袋への出し入れするといった作業も不要となり保管が便利である。
【００９６】
フォトデッキベース３０１には、取り付け足部３０１ｆおよび取り付けボス３０１ｈが設けられているとともに、脱落防止のためのロックレバーＲ３１２およびロックレバーＬ３１６が設けられている。フォトデッキユニット３００は、フォトデッキベース３０１の取り付け足部３０１ｆおよび取り付けボス３０１ｈを自動給紙装置のＡＳＦベース１５に係合させることで装着され、さらにロックレバーＲ３１２およびロックレバーＬ３１６によりロックすることで、ＡＳＦベース１５からの脱落が防止される。
【００９７】
図２３は、フォトデッキユニット３００が自動給紙装置に装着された状態を示す模式的斜視図であり、非使用時の待機状態を示す。ＡＳＦベース１５には、サブ給紙トレイユニット２００の給紙位置と非給紙位置、すなわち、使用状態（スタンバイ状態ともいう）か非使用状態（リリース状態ともいう）かを検知するための検知手段としてフォトデッキセンサ５４が設けられており、非使用状態の場合、フォトデッキセンサ５４のレバー部５４ａはフリーな状態（ｏｆｆ）になっている。
【００９８】
図２４は、フォトデッキユニット３００が自動給紙装置に装着された状態を示す模式的斜視図であり、使用時の待機状態を示す。非使用時の状態（図２３）から、選択手段である回転ノブ３０５を反時計方向に回すと、不図示のリンク機構により、サブ給紙トレイユニット２００が使用可能位置へ移動する。これと同時に、ポジションセンスリンクレバー３１１がフォトデッキベース３０１の取り付け足部３０１ｆから突き出て、フォトデッキセンサ５４のレバー部５４ａが矢印Ｑ方向に押されることで、フォトデッキセンサ５４はｏｎとなり使用状態が検知される。
【００９９】
次に、図２５に、サブ給紙トレイユニット２００が、非使用時に、第２のポジションにて待機している状態を示した図２３に対応する模式的部分断面図を、また、図２６に、サブ給紙トレイユニット２００が、使用時に、第１のポジションにて待機している状態を示した図２４に対応する模式的部分断面図をそれぞれ示す。
【０１００】
図２５は、自動給紙装置の給紙トレイ３上にセットされた用紙２０を給紙した直後の状態を示している。サブ給紙トレイユニット２００は、非使用時には、給紙トレイ３上にセットされた用紙２０の搬送経路から待避し、用紙２０の給紙を阻害しない第２のポジションにて待機している。このように、フォトデッキユニット３００が自動給紙装置に装着されて、サブ給紙トレイユニット２００が非使用時で待機している状態のときは、自動給紙装置の給紙トレイ３上にセットされた用紙２０のみが給紙可能であり、第２のポジションに位置するサブ給紙トレイユニット２００に収納された用紙２１の給紙はできないようにしている。
【０１０１】
図２６は、サブ給紙トレイユニット２００に収納された用紙２１を給紙した直後の状態を示している。サブ給紙トレイユニット２００は、図２５に示した第２のポジションから図中左斜め下方に移動した第１のポジションに位置している。すなわち、サブ給紙トレイユニット２００は、使用時には、給紙トレイ３上にセットされた用紙２０の搬送経路へと進入した第１のポジションにて待機している。この状態では、サブ給紙トレイユニット２００に収納された用紙２１のみが給紙可能であり、自動給紙装置の給紙トレイ３上にセットされた用紙２０の給紙はできないようにしている。
【０１０２】
なお、これら図２３および図２５は、前述してきた、フォトデッキユニット３００の非装着状態の給紙動作におけるＡ４サイズ等の比較的長い用紙の場合と同様の状態であり、図２４および図２６は、前述してきた、フォトデッキユニット３００の非装着状態の給紙動作におけるハガキ等比較的短い用紙の場合と同様となる。
【０１０３】
次に、再給紙動作およびフォトデッキユニット３００のサブ給紙トレイユニット２００からの給紙動作に関する制御部１００における制御シーケンスについて図２７および図２８を用いて説明する。
【０１０４】
図２７は、上述の図１３に示したフローチャートのステップＳ６０７の再給紙シーケンス１に相当するものであり、さらには、フォトデッキを装着した状態を想定している。このフローチャートは、上述の図１３に示したフローチャートのステップＳ６０６において「ＮＯ」となった場合に実行されるステップＳ６０７の再給紙シーケンスに相当するものである。
【０１０５】
まず、ステップＳ７０１でフォトデッキセンサ５４により、フォトデッキユニット３００のサブ給紙トレイユニット２００が使用状態か否かチェックする。フォトデッキセンサ５４がｏｎで使用状態であれば、小サイズの用紙、すなわち、短いサイズの用紙が使用されているので、ステップＳ７０２の再給紙シーケンス２に進み、ｏｆｆであれば、ステップＳ７０３に進み、ホストとしてのコンピュータのプリンタドライバから、用紙の長さに関する情報を入手し、用紙長が２５５ｍｍ未満の場合は、ステップＳ７０２に進み、２５５ｍｍ以上の場合は、次のステップＳ７０４へ進む。すなわち、フォトデッキセンサ５４によってフォトデッキユニット３００が使用されることが検知された場合には、制御手段１００は、取得した外部の情報に含まれる用紙の長さに関する情報（メディアの選択情報）を入手することなく、強制的に、サブ給紙トレイユニット２００から用紙２１を供給するように制御する。なお、外部の情報は外部の処理装置の印字命令も含むものである。
【０１０６】
次に、駆動ドライバ１０２に対して再給紙制御信号を送出して給紙モータ１０５を駆動し、給紙ローラ１１を正転させる。同時に駆動ドライバ１０３に対して制御信号を送出して送紙モータ１０６を駆動し、ＬＦローラ３０も同じ速度で共同送りする。ここで、給紙ローラ１１を待機位置まで１回転させる。また、このときの、ＬＦ正転量をＸＬＦとする（ステップＳ７０４）。
【０１０７】
次に、ＬＦローラ３０を（ＸＬＦ＋３ｍｍ）逆転させる（ステップＳ７０５）。
【０１０８】
次に給紙ローラをＡＳＦセンサがオンしてから（Ｎ＋３ｍｍ）正転させる。これで、ＬＦニップへの突き当てが確実に行われ、用紙のレジ調整を正確に行うことができる（ステップＳ７０６）。
【０１０９】
次に、また、給紙ローラ１１を回転させ、同時にＬＦローラ３０も同じ速度で共同送りし、給紙ローラ１１を待機位置まで１回転させる。また、給紙ローラの停止と同時にＬＦローラも停止させる（ステップＳ７０７）。
【０１１０】
次に、ＬＦローラを逆転させて、用紙２０を記録（例えば印字）開始位置へ導くための頭出し動作を行う（ステップＳ７０８）。
【０１１１】
頭出し動作が完了したら、用紙２０への記録（例えば印字）動作を開始する（ステップＳ７０９）。
【０１１２】
用紙２０への記録動作が終了すると、続いて次の印字命令があるかどうかを確認する（ステップＳ７１０）。次の印字命令がある場合は、ステップＳ７１１へ進み、上述の図１３のステップＳ６０１に戻って次の用紙の給紙動作を行い、印字命令が終了している場合には給紙動作を終了する。
【０１１３】
図２８は、上述の図２７に示したフローチャートのステップＳ７０２の再給紙シーケンス２に相当するものである。
【０１１４】
まず、図１３のステップＳ６０５で計算し確定したＸＡＰの値を保持し（ステップＳ８０１）、ステップＳ８０２でフォトデッキセンサ５４により、フォトデッキユニット３００のサブ給紙トレイユニット２００が使用状態か否かチェックする。フォトデッキセンサ５４がｏｎで使用状態であれば、小サイズの用紙、すなわち、短いサイズの用紙が使用されているので、ステップＳ８０５に進み、ｏｆｆであれば、ステップＳ８０３に進む。すなわち、フォトデッキセンサ５４によってフォトデッキユニット３００が使用されることが検知された場合には、制御手段１００は、記録装置のホストとしてのコンピュータのドライバの設定にかかわらず、強制的に、サブ給紙トレイユニット２００から用紙２１を供給するように制御する。
【０１１５】
ステップＳ８０３でホストとしてのコンピュータ等のプリンタドライバから、ユーザが入力した用紙の種類に関する情報を入手し、特殊紙ではない場合、すなわち、普通紙の場合は、ステップＳ８０４に進み、給紙エラーとして処理する。特殊紙の場合は、次のステップＳ８０５へ進む。
【０１１６】
ステップＳ８０５では、駆動ドライバ１０２に対して制御信号を送出して給紙モータ１０５を駆動し、給紙ローラ１１を（Ｎ＋ＸＡＰ−Ｋ＋１０ｍｍ）正転させる。
【０１１７】
次に、給紙モータ１０５を駆動し、給紙ローラ１１を１ｍｍ正転させると同時に、送紙モータ１０６を駆動し、ＬＦローラ３０も同じ速度で１ｍｍ正転させて共同送りする（ステップＳ８０６）。
【０１１８】
次に、ＬＦローラは止めたまま、給紙ローラを待機位置まで正転させる（ステップＳ８０７）。
【０１１９】
次に、ＬＦローラを正転させて、用紙２０を記録（例えば印字）開始位置へ導くための頭出し動作を行う（ステップＳ８０８）。
【０１２０】
頭出し動作が完了したら、用紙２０への記録（例えば印字）動作を開始する（ステップＳ８０９）。
【０１２１】
用紙２０への記録動作が終了すると、続いて次の印字命令があるかどうかを確認する（ステップＳ８１０）。次の印字命令がある場合は、ステップＳ８１１へ進み、上述の図１３のステップＳ６０１に戻って次の用紙の給紙動作を行い、印字命令が終了している場合には給紙動作を終了する。
【０１２２】
以上が、再給紙動作のフローチャートの説明である。
【０１２３】
以上説明したように、本実施形態によれば、フォトデッキセンサ５４がフォトデッキユニット３００が使用されることを検知した場合には、強制的に、サブ給紙トレイユニット２００に収納された用紙２１が供給される。このため、ユーザがフォトデッキユニット３００に収納された用紙２１を供給させようとしていたのに、自動給紙装置の給紙トレイ３上にセットされた用紙２０が供給されるように、ホストとしてのコンピュータのドライバを誤って設定してしまっていた場合であっても、フォトデッキユニット３００に収納された用紙２１を給紙させることができる。
【０１２４】
また、メディアである用紙２１はサブ給紙トレイユニット２００である収納ケースに収納したまま着脱されるため、ユーザが直接手で触れることがなく清浄に保たれる。このため、指紋の付着による記録品位の劣化を防ぐことができる。さらに、ホコリや外光の影響を避けるために逐一収納袋等に戻して保管する必要もないので、メディアの交換の度に、収納袋への出し入れするといった作業も不要となる。
【０１２５】
なお、本形態では、自動給紙装置の分離部にトルクリミッタを使用した摩擦分離リタードローラ方式を使用したが、分離部には、摩擦パッドを用いた摩擦分離方式や、分離爪を用いた爪分離方式や、土手の抵抗を利用した土手分離方式などを使用してもよい。
【０１２６】
また、動作制御手法として、オン／オフ検知のみを行うセンサを使用した場合を説明したが、例えば、ローラ軸の回転を直接検知するためのロータリーエンコーダや、用紙の位置を正確に検出するための非接触型センサなどを用いても、同様の動作制御を行うことが可能である。
【０１２７】
さらに、本形態では、搬送及び記録が行なわれる対象であるメディアが印字用紙である場合を説明したが、メディアはＯＨＰ用のシート、ラベルその他のメディアであってもよい。また、本形態では、記録手段による記録が印字である場合を説明したが、記録手段による記録は印字に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の記録装置が備える自動給紙装置の一例を示す模式的斜視図である。
【図２】図２に示す自動給紙装置を矢印Ａ方向から見たときの模式的正面図である。
【図３】本発明の記録装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の記録装置の機能ブロックである。
【図５】本発明の記録装置の動作を説明するためのタイミングチャート図である。
【図６】本発明の記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図７】本発明の記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図８】本発明の記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図９】本発明の記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１０】本発明の記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１１】本発明の記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１２】本発明の記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１３】本発明の記録装置の通常給紙動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１４】本発明の記録装置の用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの状態を示す模式的部分断面図である。
【図１５】本発明の記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１６】本発明の記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１７】本発明の記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１８】図１に示す記録装置において、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できない状態が発生する場合の動作を示すタイミングチャート図である。
【図１９】本発明の記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図２０】本発明の記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図２１】本発明の記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図２２】本発明の記録装置に用いられる収納ケースを示す模式的斜視図である。
【図２３】本発明の記録装置に用いられる収納ケース装着状態を示す模式的斜視図である。
【図２４】本発明の記録装置に用いられる収納ケース装着状態を示す模式的斜視図である。
【図２５】本発明の記録装置を説明するための模式的部分断面図である。
【図２６】本発明の記録装置を説明するための模式的部分断面図である。
【図２７】本発明の記録装置の再給紙動作を説明するフローチャート図である。
【図２８】本発明の記録装置の再給紙動作を説明するフローチャート図である。
【符号の説明】
【０１２９】
３    給紙トレイ
１０    ローラ軸
１０    給紙ローラ
１１    給送ローラ
１２ｂ    トルクリミッタ
１２    分離ローラ
１３    戻しレバー
１５    ＡＳＦベース
１５ａ    用紙搬送基準部
１５ｂ    用紙積載面
１６    圧板
１７    圧板バネ
１８    サイドガイド
２０、２１    用紙
２６    分離ローラ押圧バネ
２８    分離ローラホルダ
３０    ＬＦローラ
３１    ピンチローラ
３３    ピンチローラホルダ
３４    ＰＥレバー
３５    ＰＥセンサ
３６    ＡＳＦセンサ
３６ａ    遮光部材
３７    電気基板
３８    シャーシ
３９    プラテン
４０    排紙ローラ
５０    ＡＳＦフラッパ
５１    水平パス
５４    フォトデッキセンサ
５４ａ    レバー部
５４    検知手段
１００    制御部
１０１    記録ヘッド
１０２、１０３    駆動ドライバ
１０５    給紙モータ
１０６    送紙モータ
１０７    排紙モータ
２００    サブ給紙トレイユニット
２００    収納ケース
２０１ｊ、３０１ｈ    ボス
２０１    下ケース
２０３    トレイ蓋
２０７    フォトデッキサイドガイド
３００    フォトデッキユニット
３０１    フォトデッキベース
３０１ｆ    取り付け足部
３０５    回転ノブ
３１１    ポジションセンスリンクレバー
３１２    ロックレバーＲ
３１６    ロックレバーＬ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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