(57)【要約】【課題】  接続されるダクトの縦方向及び横方向のズレを必要十分に吸収することができるダクト接続部材を提供する。【解決手段】  本部材１は、第１ダクト（出口部２１）の開口端部の外周面に装着される筒状の第１装着部１１と、第１装着部と軸心方向に所定間隔をもって離間して設けられ且つ第２ダクト（ハウジング部３１）の開口端部の外周面に装着される筒状の第２装着部１２と、第１及び第２装着部の互いに近接する側のそれぞれの基端部１１ｂ，１２ｂを連絡し且つ遠心方向に向って膨らむ縦断面半環状の連絡本体部１３と、を備え、連絡本体部は、第１及び第２装着部のうちの少なくとも一方の装着部の外周側に設けられ且つ一方の装着部の基端部から先端部に向って膨らむ膨出部１３１を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用の第１ダクト及び第２ダクトのそれぞれの開口端部を接続する弾性材からなるダクト接続部材において、
前記第１ダクトの開口端部の外周面に装着される筒状の第１装着部と、該第１装着部と軸心方向に所定間隔をもって離間して設けられ且つ前記第２ダクトの開口端部の外周面に装着される筒状の第２装着部と、前記第１装着部及び前記第２装着部の互いに近接する側のそれぞれの基端部を連絡し且つ遠心方向に向って膨らむ縦断面半環状の連絡本体部と、を備え、
前記連絡本体部は、前記第１装着部及び前記第２装着部のうちの少なくとも一方の装着部の外周側に設けられ且つ該一方の装着部の基端部から先端部に向って膨らむ膨出部を有することを特徴とするダクト接続部材。
【請求項２】
前記膨出部の縦断面形状が逆Ｕ字状である請求項１記載のダクト接続部材。
【請求項３】
前記膨出部が、前記第１装着部及び前記第２装着部のうちの前記一方の装着部の基端部に連なり且つその基端部から先端部に向って拡径して延びる内周壁と、該内周壁の遠心側の端部に連なり且つその端部から遠心方向に延びる頂上壁と、該頂上壁の遠心側の端部に連なり且つその端部から該一方の装着部の先端部から基端部に向って延びる外周壁と、を有する請求項１又は２記載のダクト接続部材。
【請求項４】
前記第１装着部及び前記第２装着部のうちの前記一方の装着部の外周面には、弾性変形により拡縮可能なリング状部材が設けられている請求項１乃至３のいずれか一項に記載のダクト接続部材。
【請求項５】
前記膨出部が、前記第１装着部の外周側に設けられ且つ前記第２装着部の外周側に設けられておらず、前記連絡本体部が、該膨出部と、該膨出部の外周側の端部と前記第２装着部の基端部とを連絡する縦断面Ｌ字状の連絡部と、を有する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のダクト接続部材。
【請求項６】
前記第１ダクトがエアクリーナの出口部であり、前記第２ダクトがスロットルのハウジング部である請求項１乃至５のいずれか一項に記載のダクト接続部材。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のダクト接続部材を用いるダクト接続構造であって、
前記第１装着部が、前記第１ダクトの開口端部の外周面に装着されており、前記第２装着部が、前記第２ダクトの開口端部の外周面に装着されていることを特徴とするダクト接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダクト接続部材及びこれを用いるダクト接続構造に関し、さらに詳しくは、接続されるダクトの縦方向及び横方向のズレを必要十分に吸収することができるダクト接続部材及びダクト接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のダクト接続部材として、例えば、車両用の第１ダクト及び第２ダクトのそれぞれの開口端部を接続する弾性材からなるものが知られている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
上記特許文献１には、第１ダクトの開口端部に装着される第１装着部と、第２ダクトの開口端部に装着される第２装着部と、これら第１及び第２装着部を連絡する連絡本体部と、を備え、この連絡本体部に蛇腹部を形成してなるダクト接続部材が開示されている。
【０００４】
しかし、上記特許文献１では、連絡本体部に蛇腹部が形成されているので、ダクトの軸心方向の振動、即ち縦方向のズレを吸収することができても、ダクトの軸心方向と直交する方向の振動、即ち横方向のズレを必要十分に吸収することが困難であった。
また、上記特許文献１では、第１及び第２ダクトに対して第１及び第２装着部を固定する際に、第１及び第２装着部を第１及び第２ダクトに装着してから、後工程として、第１及び第２装着部の外周側にクランプ具を装着してネジ締め等のクランプ固定作業を施す必要があった。
【０００５】
また、特許文献２には、第１ダクトの開口端部に装着される第１装着部と、第２ダクトの開口端部に装着される第２装着部と、これら第１及び第２装着部を連絡する連絡本体部（曲折部）と、を備え、第１及び第２装着部が二重筒構造をなすダクト接続部材が開示されている。
【０００６】
しかし、上記特許文献２では、第１及び第２装着部が二重筒状をなし、第１及び第２ダクトも二重筒状をなして互いに重なっているので、横方向のズレを必要十分に吸収することが困難であった（特許文献２の図３及び４等参照。）。また、第１及び第２ダクトを二重筒状とする必要があり、ダクトの設計自由度が低く更に組付作業が煩雑となる。
また、上記特許文献２では、一方のダクトの先端部が他方のダクトに対して僅かな隙間をもって対向されているので、縦方向のズレも必要十分に吸収することが困難であった。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２７４３６４号
【特許文献２】特開平９−１１３０１８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
以上より本発明は、上記現状に鑑みてなされたものであり、接続されるダクトの縦方向及び横方向のズレを必要十分に吸収することができるダクト接続部材及びこれを用いるダクト接続構造を提供することを目的とする。また、本発明は、上記目的に加えて、ダクトへの組付作業性を向上させ得るダクト接続部材及びこれを用いるダクト接続構造を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以下の通りである。
１．  車両用の第１ダクト及び第２ダクトのそれぞれの開口端部を接続する弾性材からなるダクト接続部材において、
前記第１ダクトの開口端部の外周面に装着される筒状の第１装着部と、該第１装着部と軸心方向に所定間隔をもって離間して設けられ且つ前記第２ダクトの開口端部の外周面に装着される筒状の第２装着部と、前記第１装着部及び前記第２装着部の互いに近接する側のそれぞれの基端部を連絡し且つ遠心方向に向って膨らむ縦断面半環状の連絡本体部と、を備え、
前記連絡本体部は、前記第１装着部及び前記第２装着部のうちの少なくとも一方の装着部の外周側に設けられ且つ該一方の装着部の基端部から先端部に向って膨らむ膨出部を有することを特徴とするダクト接続部材。
２．  前記膨出部の縦断面形状が逆Ｕ字状である上記１．記載のダクト接続部材。
３．  前記膨出部が、前記第１装着部及び前記第２装着部のうちの前記一方の装着部の基端部に連なり且つその基端部から先端部に向って拡径して延びる内周壁と、該内周壁の遠心側の端部に連なり且つその端部から遠心方向に延びる頂上壁と、該頂上壁の遠心側の端部に連なり且つその端部から該一方の装着部の先端部から基端部に向って延びる外周壁と、を有する上記１．又は２．記載のダクト接続部材。
４．  前記第１装着部及び前記第２装着部のうちの前記一方の装着部の外周面には、弾性変形により拡縮可能なリング状部材が設けられている上記１．乃至３．のいずれか一項に記載のダクト接続部材。
５．  前記膨出部が、前記第１装着部の外周側に設けられ且つ前記第２装着部の外周側に設けられておらず、前記連絡本体部が、該膨出部と、該膨出部の外周側の端部と前記第２装着部の基端部とを連絡する縦断面Ｌ字状の連絡部と、を有する上記１．乃至４．のいずれか一項に記載のダクト接続部材。
６．  前記第１ダクトがエアクリーナの出口部であり、前記第２ダクトがスロットルのハウジング部である上記１．乃至５．のいずれか一項に記載のダクト接続部材。
７．  上記１．乃至６．のいずれか一項に記載のダクト接続部材を用いるダクト接続構造であって、
前記第１装着部が、前記第１ダクトの開口端部の外周面に装着されており、前記第２装着部が、前記第２ダクトの開口端部の外周面に装着されていることを特徴とするダクト接続構造。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のダクト接続部材によれば、第１装着部が、第１ダクトの開口端部の外周面に装着されると共に、第２装着部が、第２ダクトの開口端部の外周面に装着され、第１ダクト及び第２ダクトが良好な気密性をもって接続される。そして、接続されたダクトの軸心方向の振動、即ちダクトの縦方向のズレは、主に膨出部の軸心方向への弾性変形によって吸収される。また、接続されたダクトの軸心方向と直交する方向の振動、即ちダクトの横方向のズレは、主に膨出部の軸心方向と直交する方向への弾性変形によって吸収される。従って、接続されたダクトの縦方向及び横方向のズレを必要十分に吸収することができる。
また、前記膨出部の縦断面形状が逆Ｕ字状である場合は、膨出部をより弾性変形し易い構造とすることができ、ダクトの縦方向及び横方向の芯ズレをより良好に吸収できる。
また、前記膨出部が、内周壁と、頂上壁と、外周壁と、を有する場合は、さらに膨出部を弾性変形し易い構造とすることができる。
また、前記第１装着部及び前記第２装着部のうちの前記一方の装着部の外周面には、弾性変形により拡縮可能なリング状部材が設けられている場合は、ダクトに対して一方の装着部を圧入して装着することができ、組付作業性を向上させることができる。また、ダクトに対して一方の装着部をより強固に固定でき、接続部の気密性をより高めると共に、ダクトの縦方向及び横方向のズレをより良好に吸収できる。
また、前記膨出部が、前記第１装着部の外周側に設けられ且つ前記第２装着部の外周側に設けられておらず、前記連絡本体部が、該膨出部と、連絡部と、を有する場合は、クランプ具によって、第２ダクトに対して第２装着部をより強固に固定でき、接続部の気密性をより高め得ると共に、第２ダクトにおける振動の発生を減少させることができる。
また、前記第１ダクトがエアクリーナの出口部であり、前記第２ダクトがスロットルのハウジング部である場合は、エアクリーナの出口部とスロットルのハウジング部とを良好な気密性をもって接続できると共に、それらの縦方向及び横方向のズレをより良好に吸収することができる。
本発明のダクト接続構造によれば、第１装着部が、第１ダクトの開口端部の外周面に装着されると共に、第２装着部が、第２ダクトの開口端部の外周面に装着され、第１ダクト及び第２ダクトが良好な気密性をもって接続される。そして、接続されたダクトの軸心方向の振動、即ちダクトの縦方向のズレは、主に膨出部の軸心方向への弾性変形によって吸収される。また、接続されたダクトの軸心方向と直交する方向の振動、即ちダクトの横方向のズレは、主に膨出部の軸心方向と直交する方向への弾性変形によって吸収される。従って、接続されたダクトの縦方向及び横方向のズレを必要十分に吸収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
１．ダクト接続部材
本発明に係るダクト接続部材は、以下に述べる車両用の第１ダクト及び第２ダクトのそれぞれの開口端部を接続する弾性材からなるものである。このダクト接続部材は、後述する第１装着部、第２装着部、及び連絡本体部を備えて構成される。
尚、上記車両としては、例えば、自動車、トラック、フォークリフト、ショベルローダ等を挙げることができる。
【００１２】
上記ダクト接続部材の材質としては、例えば、ゴム（エラストマーを含む。）、合成樹脂等を挙げることができる。より弾性に優れるといった観点から、ゴムであることが好ましい。このゴムとしては、例えば、エピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、二トリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、シリコンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）、天然ゴム（ＮＲ）、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等を挙げることができる。特に、後述の第１及び第２ダクトが車両のエンジンルーム内に配設される場合は、耐熱性、耐寒性、耐油性及び耐候性に優れるエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）、二トリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、シリコンゴム（Ｑ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）等であることが好ましい。また、このダクト接続部材の成形方法としては、例えば、射出成形、プレス成形、注入式成形、ブロー成形等を挙げることができる。
【００１３】
上記「第１ダクト」は、車両用のダクトである限り、その種類、大きさ、形状等は特に問わない。この第１ダクトの横断面形状としては、例えば、円環状、楕円環状、角環状、異形環状等のうちの１種又は２種以上を組み合わせたもの等を挙げることができる。また、この第１ダクトの外観形状としては、例えば、直線状、湾曲状、屈折状等のうちの１種又は２種以上を組み合わせたもの等を挙げることができる。また、この第１ダクトは、例えば、車両のエンジンルーム内に配設され且つ空気を流通させるダクトであることができる。この種のダクトとしては、例えば、エアクリーナの出口部、エアクリーナの入口部、スロットルのハウジング部、レゾネータのハウジング部、エアチューブ等を挙げることができる。
【００１４】
上記第１ダクトの開口端部の外周面には、例えば、遠心方向に突出する突出部が設けられていることができる。これにより、第１ダクトの開口端部に対する後述の第１装着部の装着状態で、この突出部が第１装着部の外周面に強く圧接してその気密性を更に向上させることができる。また、この第１ダクトの開口端部の外周面には、例えば、後述の第１装着部の先端部と当接することによって、第１装着部の軸心方向の装着位置を規制する当接部が設けられていることができる。
【００１５】
上記「第２ダクト」は、車両用のダクトである限り、その種類、大きさ、形状等は特に問わない。この第２ダクトとしては、例えば、上記第１ダクトの構成を適用することができる。
【００１６】
ここで、上記第１及び第２ダクトは、例えば、各ダクトの軸心が略一致して、各ダクトのそれぞれの開口が所定間隔をもって対向するように配設されていることができる。特に、後述の実施例で説明するように、上記第１ダクトがエアクリーナの出口部であり、上記第２ダクトがスロットルのハウジング部である場合、上述の配設形態であることが好ましい。エアクリーナとスロットルとの間隔が近いほど、空気の流れ性が良く、また、省スペース化を図り得るためである。
【００１７】
上記「第１装着部」は、上記第１ダクトの開口端部の外周面に装着される筒状である限り、その形状、大きさ等は特に問わない。この第１装着部の形状、大きさ等は、第１ダクトの開口端部の形状、大きさ等に応じて適宜選択されることとなる。また、この第１装着部の縦断面形状としては、例えば、円環状、楕円環状、角環状、異形環状等のうちの１種又は２種以上を組み合わせたもの等を挙げることができる。また、この第１装着部は、例えば、その軸心方向の略全長部位が第１ダクトの外周面に装着されていたり、その軸心方向の所定部分のみが第１ダクトの外周面に装着されていたりすることができる。
なお、上記第１装着部の「基端部」とは、軸心方向の端部であって後述する第２装着部と近接する側の端部を意味する。また、上記第１装着部の「先端部」とは、基端部とは軸心方向に反対側にある端部を意味する。
【００１８】
上記第１装着部の内周面には、例えば、求心方向に突出する突出部が設けられていることができる。これにより、第１ダクトの開口端部に対する第１装着部の装着状態で、この突出部が第１ダクトの開口部の外周面に強く圧接してその気密性を更に向上させることができる。また、この第１装着部の外周面には、例えば、第１ダクトの先端部と当接して、第１装着部の軸心方向の装着位置を規制する当接部が設けられていることができる。さらに、この第１装着部の先端部には、例えば、先端方向に向って拡径する拡径部が設けられていることができる。これにより、第１ダクトに対して第１装着部を容易に圧入することができる。
【００１９】
ここで、上記第１装着部の外周側に後述の膨出部が設けられている場合、例えば、この第１装着部の外周面には、弾性変形によりその外周を拡縮可能なリング状部材が設けられていることができる。このリング状部材の材質、構造、形状等は特に問わない。このリング状部材は、例えば、金属製であることができる。また、このリング状部材は、例えば、周方向の所定の一箇所で切断されていることができる（図３参照）。
また、上記第１装着部の外周側に後述の膨出部が設けられていない場合、第１装着部を第１ダクトの開口端部の外周面に装着した後、その第１装着部の外周面に、作業者により締付け・解除可能なクランプ具を装着して、第１ダクトに対して第１装着部を固定することができる。このクランプ具の材質、構造、形状等は特に問わない。このクランプ具は、例えば、金属製であることができる。また、このクランプ具は、例えば、周方向の所定の一箇所で切断されたリング状本体と、それぞれの切断端部に設けられた曲折片と、それぞれの曲折片を互いに固定するための固定手段（例えば、ボルト・ナット等）と、を有することができる（図３参照）。
【００２０】
上記「第２装着部」は、上記第２ダクトの開口端部の外周面に装着される筒状である限り、その形状、大きさ等は特に問わない。この第２装着部の形状、大きさ等は、第２ダクトの開口端部の形状、大きさ等に応じて適宜選択されることとなる。また、この第２装着部としては、例えば、上述の第１装着部の構成を適用することができる。
また、上記第２装着部は、上記第１装着部と軸心方向に所定間隔をもって離間して設けられている。この所定間隔の大きさは、各ダクトの縦方向の芯ズレを吸収し得る限り、特に問わないが、１〜１０ｍｍ、特に１．５〜８ｍｍ、更に２〜６ｍｍであることが好ましい。
【００２１】
上記「連絡本体部」は、上記第１及び第２装着部のそれぞれの基端部を連絡し且つ遠心方向（第１及び第２装着部の遠心方向）に向って膨らむ縦断面半環状である限り、その形状、大きさ等は特に問わない。この縦断面半環状としては、例えば、円環状、楕円環状、角環状、異形環状等のうちの１種の一部を切欠いてなるもの、又は２種以上を組み合わせたものの一部を切欠いてなるもの等を挙げることができる。
上記連絡本体部は、以下に述べる膨出部を有している。また、この連絡本体部は、通常、後述する連絡部を有している。
【００２２】
上記「膨出部」は、上記第１装着部及び第２装着部のうちの少なくとも一方の装着部の外周側に設けられ且つその一方の装着部の基端部から先端部に向って膨らんでいる限り、その形状、大きさ等は特に問わない。この膨出部の縦断面形状としては、例えば、逆Ｕ字状、Ｍ字状等を挙げることができる。より弾性変形し易いといった観点から、この膨出部の縦断面形状が逆Ｕ字状であることが好ましい。特に、この膨出部の縦断面形状が、ダクト接続部材内を通る空気の流動方向に対して逆Ｕ字状であることが好ましい。
なお、上記「逆Ｕ字状」とは、実質的に逆Ｕ字状であることを意味し、例えば、逆Ｖ字状、コ字状等も含むものとする。
【００２３】
上記膨出部は、例えば、上記一方の装着部の基端部に連なり且つその基端部から先端部に向って拡径して延びる内周壁と、この内周壁の遠心側の端部に連なり且つその端部から遠心方向に延びる頂上壁と、この頂上壁の遠心側の端部に連なり且つその端部から一方の装着部の先端部から基端部に向って延びる外周壁と、を有することができる。
上記内周壁の縦断面形状としては、例えば、湾曲状、直線状、屈曲状等のうちの１種又は２種以上を組み合わせたもの等を挙げることができる。また、上記頂上壁の縦断面形状としては、例えば、湾曲状、直線状、屈曲状等のうちの１種又は２種以上を組み合わせたもの等を挙げることができる。また、上記外周壁の縦断面形状としては、例えば、湾曲状、直線状、屈曲状等のうちの１種又は２種以上を組み合わせたもの等を挙げることができる。より弾性変形し易いといった観点から、上記内周壁及び頂上壁の縦断面形状が湾曲状であることが好ましい。また、上記内周壁、頂上壁及び外周壁は、例えば、Ｒ部（フィレット部）で連結されていることが好ましい。
【００２４】
また、上記内周壁及び上記頂上壁は、例えば、その肉厚が上記外周壁の肉厚より小さな値に設定されていることができる。これにより、膨出部が更に弾性変形し易くなる。特に、上記内周壁及び頂上壁の肉厚が、外周壁の肉厚の略１／２の値に設定されていることが好ましい。上記内周壁及び上記頂上壁の肉厚は、例えば、０．５〜６ｍｍ、特に０．８〜３ｍｍ、更に１〜２ｍｍであることが好ましい。また、上記外周壁の肉厚は、例えば、１〜１２ｍｍ、特に１．５〜６ｍｍ、更に２〜４ｍｍであることが好ましい。
また、上記内周壁と上記外周壁とは所定間隔（最大所定間隔）をもって対向されていることができる。この所定間隔の大きさは、各ダクトの横方向の芯ズレを吸収し得る限り、特に問わないが、１〜１０ｍｍ、特に２〜８ｍｍ、更に３〜６ｍｍであることが好ましい。
【００２５】
上記膨出部の配設形態としては、例えば、（１）上記膨出部が、第１装着部の外周側に設けられていると共に、第２装着部の外周側に設けられていない形態、（２）上記膨出部が、第２装着部の外周側に設けられていると共に、第１装着部の外周側に設けられていない形態、（３）上記膨出部が、第１装着部の外周側に設けられていると共に、第２装着部の外周側に設けられている形態等を挙げることができる。
【００２６】
ここで、上記（１）形態の場合、上記連絡本体部は、例えば、上記膨出部と、該膨出部の外周側の端部と上記第２装着部の基端部とを連絡する縦断面Ｌ字状の連絡部と、を有することができる。また、上記（２）形態の場合、上記連絡本体部は、例えば、上記膨出部と、該膨出部の外周側の端部と上記第１装着部の基端部とを連絡する縦断面Ｌ字状の連絡部と、を有することができる。さらに、上記（３）形態の場合、上記連絡本体部は、例えば、一対の上記膨出部と、該膨出部のそれぞれの外周側の端部を連絡する縦断面棒状の連絡部と、を有することができる。
なお、上記「Ｌ字状」とは、実質的にＬ字状であることを意味し、例えば、レ字状等も含むものとする。
【００２７】
２．ダクト接続構造
本発明に係るダクト接続構造は、上述のダクト接続部材を用いるダクト接続構造である。このダクト接続構造は、上記ダクト接続部材を構成する上記第１装着部が、上記第１ダクトの開口端部の外周面に装着されており、上記ダクト接続部材を構成する上記第２装着部が、上記第２ダクトの開口端部の外周面に装着されていることを特徴とする。
【００２８】
上記ダクト接続構造としては、例えば、以下に述べる（１）〜（３）形態等を挙げることができる。
（１）上記膨出部が、上記第１装着部の外周側に設けられていると共に、上記第２装着部の外周側に設けられておらず、上記連絡本体部が、上記膨出部と、該膨出部の外周側の端部と上記第２装着部の基端部とを連絡する縦断面Ｌ字状の連絡部と、を有し、上記第１装着部が、上記第１装着部の外周面に設けられ且つ弾性変形により拡縮可能なリング状部材によって、上記第１ダクトの開口端部の外周面に圧装されており、上記第２装着部が、締付け操作されたクランプ具によって、上記第２ダクトの開口端部の外周面に圧装されていることを特徴とするダクト接続構造（図２参照）。
（２）上記膨出部が、上記第２装着部の外周側に設けられていると共に、上記第１装着部の外周側に設けられておらず、上記連絡本体部が、上記膨出部と、該膨出部の外周側の端部と上記第１装着部の基端部とを連絡する縦断面Ｌ字状の連絡部と、を有し、上記第１装着部が、締付け操作されたクランプ具によって、上記第１ダクトの開口端部の外周面に圧装されており、上記第２装着部が、上記第１装着部の外周面に設けられ且つ弾性変形により拡縮可能なリング状部材によって、上記第２ダクトの開口端部の外周面に圧装されていることを特徴とするダクト接続構造（図４参照）。
（３）上記膨出部が、上記第１装着部の外周側に設けられていると共に、上記第２装着部の外周側に設けられており、上記連絡本体部が、一対の上記膨出部と、該膨出部のそれぞれの外周側の端部を連絡する縦断面棒状の連絡部と、を有し、上記第１装着部が、上記第１装着部の外周面に設けられ且つ弾性変形により拡縮可能なリング状部材によって、上記第１ダクトの開口端部の外周面に圧装されており、上記第２装着部が、上記第２装着部の外周面に設けられ且つ弾性変形により拡縮可能なリング状部材によって、上記第２ダクトの開口端部の外周面に圧装されていることを特徴とするダクト接続構造（図５参照）。
【実施例】
【００２９】
以下、図面に基づいて実施例により本発明を具体的に説明する。
尚、本実施例では、図１に示すように、本発明に係る「第１ダクト」として、自動車のエンジンルーム内に配設されるエアクリーナ２の円筒状の出口部２１を例示する。また、本発明に係る「第２ダクト」として、自動車のエンジンルームに配設されるスロットル３の円筒状のハウジング部３１を例示する。また、本発明に係る「ダクト接続部材」として、上記出口部２１及び上記ハウジング部３１を接続するゴム製（例えば、ＥＣＯ）のダクト接続部材１を例示する。
【００３０】
上記出口部２１及びハウジング部３１は、それぞれの軸心が略一致すると共に、それぞれの開口が所定間隔Ｌ１（例えば、約６ｍｍ）をもって対向するように配設されている。また、上記出口部２１の外周面には、遠心方向に突出する環状の突出部２１１が設けられている。また、上記ハウジング部３１の外周面には、遠心方向に突出する環状の当接部３１１が設けられている。この当接部３１１と後述の第２装着部の先端部との当接によって、第２装着部の軸心方向の位置決めがなされる。
【００３１】
（１）ダクト接続部材の構成
本実施例に係るダクト接続部材１は、図１及び図２に示すように、第１装着部１１、第２装着部１２及び連絡本体部１３を有して構成されている。
上記第１装着部１１は、上記出口部２１の開口端部の外周面に装着される円筒状の部位である。この第１装着部１１の内周径は、出口部２１の外周径より僅かに小さな値に設定されている。また、この第１装着部１１の先端部１１ａには、先端方向に向って拡径する拡径部１１１が設けられている。また、この第１装着部１１の内周面には、求心方向に突出する環状の突出部１１２が設けられている。さらに、この第１装着部１１の外周面には、金属製のリング状部材１４が嵌装されている。このリング状部材１４は、図３に示すように、周方向の所定箇所で切断され、弾性変形によりその外周を拡縮可能とされている。
【００３２】
上記第２装着部１２は、上記ハウジング部３１の開口端部の外周面に装着される円筒状の部位である。この第２装着部１２の内周径は、ハウジング部３１の外周径より僅かに小さな値に設定されている。この第２装着部１２の基端部１２ｂには、求心方向に突出する環状の当接部１２１が設けられている。この当接部１２１とハウジング部３１の先端部との当接によって、第２装着部１２の軸心方向の位置決めがなされる。また、この第２装着部１２の外周面には、作業者によりボルト１５ａ及びナット１５ｂを介して締付け操作されるクランプ具１５が嵌装されることとなる。
上記第１装着部１１及び上記第２装着部１２は、それぞれの基端部１１ｂ，１２ｂが軸心方向に所定間隔Ｌ２（例えば、約３ｍｍ）をもって離間するように設けられている。
【００３３】
上記連絡本体部１３は、上記第１装着部１１及び第２装着部１２のそれぞれの基端部１１ｂ，１２ｂを連絡する部位である。この連絡部本体１３は、遠心方向に向って膨らむ縦断面半環状を有している。また、この連絡部本体１３は、膨出部１３１及び連絡部１３２を有して構成されている。
【００３４】
上記膨出部１３１は、第１装着部１１の外周側に設けられ、第１装着部１１の基端部１１ｂから先端部１１ａに向って膨らんでいる。また、この膨出部１３１の縦断面形状は、ダクト接続部材１内を通る空気の流動方向（出口部２１からハウジング部３１へ向う方向）に対して逆Ｕ字状をなしている。また、この膨出部１３１は、内周壁１３１ａ、頂上壁１３１ｂ及び外周壁１３１ｃからなっている。
【００３５】
上記内周壁１３１ａは、第１装着部１１の基端部１１ｂに連なり且つその基端部１１ｂから先端部１１ａに向って拡径する方向に緩やかな湾曲状で延びている。この内周壁１３１ａは、所定の肉厚（例えば、約１．５ｍｍ）を有している。また、上記頂上壁１３１ｂは、内周壁１３１ａの遠心側の端部に連なり且つ第１装着部１１の遠心方向に湾曲状で延びている。この頂上壁１３１ｂは、所定の肉厚（例えば、約１．５ｍｍ）を有している。また、上記外周壁１３１ｃは、頂上壁１３１ｂの遠心側の端部に連なり且つ第１装着部１１の先端部１１ａから基端部１１ｂに向って直線状で延びている。この外周壁１３１ｃは、所定の肉厚（例えば、約３ｍｍ）を有している。なお、上記内周壁１３１ａ、頂上壁１３１ｂ及び外周壁１３１ｃは、適宜所定の大きさのＲ部で連絡されている。
また、上記内周壁１３１ａの内周面と上記外周壁１３１ｃの内周面とは、最大で所定間隔Ｌ３（例えば、約４ｍｍ）をもって対向されている。
【００３６】
（２）ダクト接続部材の作用
次に、上記構成のダクト接続部材１の作用について説明する。
図１及び２に示すように、ダクト接続部材１を用いたダクト接続構造では、第１装着部１１が、エアクリーナ２の出口部２１の外周面に圧入されている。そして、リング状部材１４の弾性変形によって、この第１装着部１１が出口部２１に強固に固定されている。また、ダクト接続部材１の第２装着部１２が、スロットル３のハウジング部３１の外周面に圧入されている。そして、作業者により締付け操作されたクランプ具１５によって、この第２装着部１２がハウジング部３１に極めて強固に固定されている。
【００３７】
ここで、エンジンの運転中において、出口部２１及びハウジング部３１の軸心方向の振動、即ち出口部２１及びハウジング部３１の縦方向のズレは、主に膨出部１３１が弾性変形で軸心方向に伸縮することによって吸収される。また、出口部２１及びハウジング部３１の軸心方向と直交する方向の振動、即ち出口部２１及びハウジング部３１の横方向のズレは、主に膨出部１３１が弾性変形で軸心方向と直交する方向に拡縮することによって吸収される。
【００３８】
（３）実施例の効果
以上より、本実施例では、ダクト接続部材１を、第１装着部１１と、第２装着部１２と、第１装着部１１の外周側に縦断面略逆Ｕ字状の膨出部１３１を設けてなる連絡本体部１３と、を備えて構成したので、この膨出部１３１の縦横方向への弾性変形によって、エアクリーナ２の出口部２１及びスロットル３のハウジング部３１の縦方向及び横方向のズレを必要十分に吸収することができる。
【００３９】
また、本実施例では、第１装着部１１の外周面に、弾性変形により拡縮可能なリング状部材１４を設けて構成したので、エアクリーナ２の出口部２１に対して第１装着部１１を圧入装着（圧入固定）することができ、従来のように、第１装着部の装着の後工程として、クランプ具の締付け操作を行う必要がなく、第１装着部１１の組付作業性を向上させることができる。また、この出口部２１に対して第１装着部１１をより強固に固定でき、その接続部分の気密性をより高めると共に、エアクリーナ２の出口部２１及びスロットル３のハウジング部３１の縦方向及び横方向の芯ズレをより良好に吸収できる。
【００４０】
また、本実施例では、作業者により締付け操作されたクランプ具１５によって、スロットル３のハウジング部３１に対して第２装着部１２を極めて強固に固定するようにしたので、その接続部分の気密性をより高め得ると共に、スロットル３のハウジング部３１での振動の発生を低減させることができる。その結果、スロットル３の周辺他部材への振動の影響を必要最小限に留めることができる。
【００４１】
尚、本発明においては、上記実施例に限られず、目的、用途に基づいて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。即ち、上記実施例では、第１装着部１１の外周側に膨出部１３１を設けると共に、第２装着部１２の外周側に膨出部を設けずに構成したが、これに限定されず、例えば、図４に示すように、第２装着部１２の外周側に膨出部１３１を設けると共に、第１装着部１１の外周側に膨出部を設けずに構成してもよい。この場合、クランプ具１５によって、第１装着部１１が出口部２１に固定されると共に、リング状部材１４によって、第２装着部１２がハウジング部３１に固定される。
また、図５に示すように、第１装着部１１の外周側に第１膨出部１３１Ａを設けると共に、第２装着部１２の外周側に第２膨出部１３１Ｂを設けて構成してもよい。この場合、リング状部材１４によって、第１装着部１１及び第２装着部１２が出口部２１及びハウジング部３１に固定される。
【００４２】
また、上記実施例では、第１装着部１１の軸心方向の略全長を出口部２１の外周面に装着させるようにしたが、これに限定されず、例えば、図５に示すように、第１装着部１１の基端部１１ｂを残して、その軸心方向の所定部分を出口部２１の外周面に装着させるようにしてもよい。また、上記実施例における第２装着部１２の軸心方向の略全長をハウジング部３１の外周面に装着させるようにしてもよい。
【００４３】
また、上記実施例では、ダクト接続部材１を、エアクリーナ２の出口部２１とスロットル３のハウジング部３１とを接続するために用いたが、これに限定されず、例えば、ダクト接続部材１を、エアクリーナの出口部とエアチューブとを接続するために用いたり、レゾネータの出口部とエアチューブとを接続するために用いたりすることもできる。さらに、上記実施例では、エアクリーナ２及びスロットル３を上下配置する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、エアクリーナ及びスロットルを左右配置するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
車両用のダクトを接続する技術として利用される。特に、車両のエンジンルーム内に配設され空気を流通させるダクトを接続する技術として好適に利用される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本実施例に係るダクト接続部材の接続状態を示す縦断面図である。
【図２】図１の要部拡大図である。
【図３】本実施例に係るダクト接続部材の斜視図である。
【図４】他の形態のダクト接続部材の要部縦断面である。
【図５】さらに他の形態のダクト接続部材の要部縦断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１；ダクト接続部材、１１；第１装着部、１１ａ；先端部、１１ｂ；基端部、１２；第２装着部、１２ａ；先端部、１２ｂ；基端部、１３；連絡本体部、１３１；膨出部、１３１ａ；内周壁、１３１ｂ；頂上壁、１３１ｃ；外周壁、１３２；連絡部、１４；リング状部材、２；エアクリーナ、２１；出口部、３；スロットル、３１；ハウジング部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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