(57)【要約】【課題】従来の排水ないし汚泥処理方法においては、個々の処理方法が確立されているが、統括・統合的に自動化処理したいという課題があり、すなわち、排水・汚泥処理と同時に、余剰汚泥の最終処理物を分別して製造することが要望されている。本願は、排水処理〜汚泥処理〜汚泥再利用処理を統括的に処理することができ、また、これらの各処理を切替手段とその制御装置によって最終処理物を自動的に分別して製造することのできる有機性汚泥処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】有機性排水を処理水として放出する有機性排水処理工程１と、有機性排水処理工程１の余剰汚泥を減量化して有機性排水処理工程１に戻す有機性汚泥処理工程１０と、余剰汚泥を最終処理物化して製造する有機性汚泥再利用工程３０とを有し、有機性排水処理工程１と有機性汚泥処理工程１０または／および有機性汚泥再利用工程３０を切替える切替手段４０を介して排水および汚泥処理を行う。【選択図】  図１
2005279610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機性排水を処理水として放出する有機性排水処理工程と、
前記有機性排水処理工程の余剰汚泥を減量化して前記有機性排水処理工程に戻す有機性汚泥処理工程と、
前記余剰汚泥を最終処理物化して製造する有機性汚泥再利用工程とを有し、
前記有機性排水処理工程と前記有機性汚泥処理工程または／および前記有機性汚泥再利用工程を切替える切替手段を介して排水処理および汚泥処理を行うことを特徴とする有機性汚泥処理方法。
【請求項２】
前記有機性排水処理工程および前記有機性汚泥処理工程は共に曝気工程を有し、前記有機性汚泥処理工程の曝気工程は、汚泥再基質化工程を付帯して排水処理および汚泥処理を行うことを特徴とする請求項１記載の有機性汚泥処理方法。
【請求項３】
前記有機性排水処理工程で用いる沈殿槽は、少なくとも有機物センサーを有して排水処理および汚泥処理を行うことを特徴とする請求項１記載の有機性汚泥処理方法。
【請求項４】
有機性汚泥処理工程の曝気工程は、少なくとも有機物センサーを有して排水処理および汚泥処理を行うことを特徴とする請求項１または３記載の有機性汚泥処理方法。
【請求項５】
前記有機性汚泥再利用工程で用いる測定部は、少なくとも有機物センサーを有して排水処理および汚泥処理を行うことを特徴とする請求項１、３または４記載の有機性汚泥処理方法。
【請求項６】
前記切替手段は、有機物センサーによって供給手段と開閉手段とを制御装置によって自動化制御することを特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載の有機性汚泥処理方法。
【請求項７】
前記切替手段は、供給手段と開閉手段とを手動操作することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の有機性汚泥処理方法。
【請求項８】
前記制御装置は、前記切替手段の自動化制御または手動操作のいずれかを選択できることを特徴とする請求項６記載の有機性汚泥処理方法。
【請求項９】
前記最終処理物は、前記有機性汚泥再利用工程によって前記余剰汚泥を少なくとも土壌改良材または土壌脱臭材または肥料を製造することを特徴とする請求項１または２記載の有機性汚泥処理方法。
【請求項１０】
前記最終処理物は、前記有機性汚泥再利用工程によって前記余剰汚泥を有機物濃度範囲毎に製造することを特徴とする請求項１または２記載の有機性汚泥処理方法。
【請求項１１】
前記有機性汚泥再利用工程は、前記切替手段によって前記有機性排水処理工程または／および前記有機性汚泥処理工程の前記余剰汚泥を前記土壌改良材または前記土壌脱臭材または前記肥料を制御装置によって分別して製造することを特徴とする請求項９記載の有機性汚泥処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境の汚染防止に寄与するものであって、し尿、生活雑排水、都市下水、農業集落排水、畜産排水等の有機性汚水を清浄化処理し、その余剰汚泥再利用処理も同時に可能とする自動化処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の有機物を含む各種汚水の処理方法として、活性汚泥法や生物膜法等が広く採用されている。また、余剰汚泥に凝集剤を加え、凝集、脱水、乾燥、発酵等を行い、有用な最終処理物として自然界へ還元する方法も広く提案されている。
【０００３】
廃棄物を排出することなく有機性汚水を処理し、その発酵汚泥を閉鎖循環系で生物学的に良質の処理水として処理するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
下水処理施設あるいは工場排水処理施設などにおいて、発生する汚泥の脱水工程における脱水効率を向上させて処理する方法がある（例えば、特許文献２参照）。
混合槽に汚泥濃度センサ及び液面センサを設けて脱水工程における汚泥と凝集剤溶液を管理し、自動的に脱水汚泥の含水率を調整する方法及び装置がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
有機質排水を生物処理により浄化処理するときに、生じた余剰汚泥を次の第二工程の第二生物処理槽等で処理する方法がある（例えば、特許文献４参照）。
【特許文献１】特開２０００−２８８５７２号公報（第５〜６頁、第１〜２図）
【特許文献２】特開平１１−１９６９７号公報（第２〜３頁、第１図）
【特許文献３】特開２００２−３６１２９９号公報（第３〜４頁、第１〜２図）
【特許文献４】特開２００３−８０２９８号公報（第４〜５頁、第２〜３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の排水〜汚泥処理方法においては、個々の処理方法は確立されているが、統括・統合的に処理したいという課題があり、すなわち、排水処理と同時に、余剰汚泥の最終処理物を分別して製造することが要求されている。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、排水処理〜汚泥処理〜汚泥再利用処理を統括・統合的に処理することができ、また、これらの各処理を切替手段とその制御装置によって最終処理物を自動的に分別して製造することのできる有機性汚泥処理方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の有機性汚泥処理方法は上記目的を達成するために、有機性排水を処理水として放出する有機性排水処理工程と、前記有機性排水処理工程の余剰汚泥を減量化して前記有機性排水処理工程に戻す有機性汚泥処理工程と、前記余剰汚泥を最終処理物化して製造する有機性汚泥再利用工程とを有し、前記有機性排水処理工程と前記有機性汚泥処理工程または／および前記有機性汚泥再利用工程を切替える切替手段を介して排水処理および汚泥処理を行うことを特徴とするものである。
【０００９】
この手段によって有機性排水を浄化処理すると同時に、最終処理物を自動的に分別して製造し、その余剰汚泥を有効に再利用することができる有機性汚泥処理方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、このような従来の課題を解決するものであり、有機性排水処理〜有機性汚泥処理〜有機性汚泥再利用処理の３つの処理を統括・統合的に工程処理することができ、また同時に、これらの各処理を切替手段とその制御装置によって最終処理物を用途選択して自動的に分別し、各モード毎に製造する有機性汚泥処理方法を提供することができる。
【００１１】
請求項１，２に記載の発明によれば、次のような効果ａ〜ｅを奏することができる。
【００１２】
ａ．切替手段によって、有機性排水処理工程と有機性汚泥処理工程または／および有機性汚泥再利用工程を自在に切替え、有機性排水を浄化して処理水として放出すると同時に、余剰汚泥を最終処理物として分別・製造することができる。
【００１３】
ｂ．適宜に有機物センサーを有して汚泥濃度をリアルタイムに測定することにより、各工程の自動制御化が可能となった。
【００１４】
ｃ．各３工程を統括・統合的に工程処理するので、省力的、効率的、省スペース的な効用が得られる。
【００１５】
ｄ．通常の有機性排水の浄化処理が高負荷状態にあるときに、需要者からの汚泥再利用の要望（製造）のタイミングが合致すれば、各３処理工程が有効に稼動し、その各工程の処理能力が一段と高揚・発揮される。
【００１６】
ｅ．各３工程は、少なくとも、排水〜汚泥処理のみ、排水〜汚泥〜再利用処理、排水〜再利用処理のみの3通りの工程が自動化でき、さらに再利用処理については、要望の最終処理物モード毎の分別・製造ができる。すなわち、必要な処理工程を選択して運転することとなり、最適化ができる。
【００１７】
請求項３，４，５に記載の発明によれば、有機性排水処理工程の沈殿槽、有機性汚泥処理工程の第２曝気工程、および有機性汚泥再利用工程の測定部内に有機物センサーを適宜に夫々有して、最終処理物を要望通りの有機物濃度（範囲）に分別して製造することができる。
【００１８】
請求項６，７，８に記載の発明によれば、制御装置（制御部）は、最終処理物の有機物濃度（範囲）を自在に追加・変更等ができ、その新たな範囲設定によって各種の要望に応じることができる。また制御装置（制御部）は、各現地（現場）に固有・特有の有機性排水の性状に合致させて、かつ、その経験則を常に更新しているので、制御の精度を上げて多様化対応が可能となる。
【００１９】
請求項９，１０、１１に記載の発明によれば、所定の有機物濃度の最終処理物を、モード毎に分別・自動化して製造することができる。また最終処理物を、所定濃度範囲毎に分別・自動化して製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づき、図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施例を簡略化して説明する各工程の全体概要図である。
【００２２】
図１において、1は有機性排水処理工程を示し、有機物を含む有機性排水（原水）２を取り込んで（→印、以下同じ）浄化処理を行い、最終の処理水３として外部へ放出する。
【００２３】
この場合、有機性排水２の汚染度（汚泥量や有機物濃度等）が低いときは、次述の汚泥削減工程を経ないでそのまま処理水３として放出できる。
【００２４】
一方、有機性排水２の汚染度が高いときは、有機性排水処理工程１の余剰汚泥１１（詳細説明は、後述する。以下同じ）は切替手段４０を経て、その一部が次の有機性汚泥処理工程１０に送られ、汚泥削減（余剰汚泥を減量化）された膜透過水１８が再び有機性排水処理工程１に戻されて循環し、所定の浄化処理（有機物の消化分解処理）が為される。
【００２５】
以上は、通常の有機性排水〜余剰汚泥の処理方法で、活性汚泥法または生物膜法等とされているものである。
【００２６】
有機性排水２の汚染度が過度のときは、余剰汚泥１１の一部を外部へ排出したり、次述の有機性汚泥再利用工程３０に送られたりする。
【００２７】
他方、余剰汚泥１１の他部（有機性排水処理工程１または／および有機性汚泥処理工程１０からの余剰汚泥１１）は切替手段４０を経て有機性汚泥再利用工程３０に送られ、所定の最終処理物３４が制御装置６０によって自動化・分別して製造（詳細説明は、後述する）される。
【００２８】
図２は、図１の各工程の内容を詳細に説明する全体概要図である。
【００２９】
図２において、有機性排水処理工程１は、主に第１曝気工程５および沈殿槽６によって構成されており、まず第１曝気工程５において散気管４による曝気（好気性生物処理）を行っている。この生物処理された有機性排水２は次の沈殿槽６に送られ、沈殿によって最終の処理水３と汚泥（後述の返送汚泥７および余剰汚泥１１）とに固液分離される。この汚泥の大部分は返送汚泥７として、再び第１曝気工程５に戻されて循環し、有機性排水処理工程１による浄化処理が為される。
【００３０】
４７は、有機物センサーＡを示し、沈殿槽６内（必要に応じて、第１曝気工程５内の場合もある）の有機物濃度をリアルタイムに測定（詳細については、後述する）する。
【００３１】
一方、返送汚泥７の余部は余剰汚泥１１として切替手段４０（詳細説明は、後述する）を経て次の有機性汚泥処理工程１０に送られるが、この返送汚泥７または余剰汚泥１１の各送量の切替え等については、例えば、生物処理の負荷状態に応じて、流量・流積弁の開閉、ポンプ等の駆動装置等によって行われる。
【００３２】
有機性汚泥処理工程１０は、主に第２曝気工程１７、分離膜１６、および付帯の汚泥再基質化工程１５によって構成されており、余剰汚泥１１は、まず第２曝気工程１７において散気管１２による曝気（好気性生物処理）が為される。
【００３３】
第２曝気工程１７においては、削減された余剰汚泥１１（主に蛋白質〜アミノ酸）から溶出する窒素（アンモニア窒素等）分が多いため、曝気による硝化反応が進み、結果としてｐＨ（値）が低下しやすくなる。
【００３４】
ただし、第２曝気工程１７においてこの硝化反応が過剰に進行し、極端にｐＨが低下した場合、第２曝気工程１７での生物処理に悪影響を及ぼす。このような場合は、第２曝気工程１７での曝気を間欠に行い、同第２曝気工程１７が嫌気状態の時に脱窒反応を進行させるようにすることによって、極端なｐＨ（値）の低下を防ぐことができる。なお、脱窒反応を効果的に進行させるために、嫌気状態時に攪拌する攪拌機１３を設置することが望ましい。
【００３５】
第２曝気工程１７内の余剰汚泥１１の一部の濃縮汚泥は、状況に応じて付帯の汚泥再基質化工程１５に送られ、再基質化汚泥１４となる。
【００３６】
このようにして第２曝気工程１７の余剰汚泥１１は、分離膜１６を経て固液（膜）分離されて、懸濁物質が除去された膜透過水１８として戻され、有機性排水処理工程１の有機物負荷を軽減化（最終の処理水３の水質良化をもたらす）することができる。
【００３７】
上述の汚泥再基質化工程１５は、例えば超音波処理、オゾン処理、アルカリ剤処理、酸化剤処理、高温高圧処理等を総称したものであり、微生物が吸着・同化等により分解できるような状態に汚泥を処理する工程である。
【００３８】
例えば、超音波（１０〜１００ｋＨｚ程度の）を濃縮汚泥に照射すると、余剰汚泥１１中に存在する気体分子に正〜負の圧力が交互に掛かり、正の圧力で圧縮された気体分子は次の瞬間、負の圧力により膨張する。この繰り返しにより気体分子は非常に高い圧力を持ち、遂にはその限界で崩壊（キャビテーションという）する。このキャビテーションにより高温・高圧の反応場が形成され、余剰汚泥１１を破砕することにより再基質化させ、再基質化汚泥１４を得ることができる。
【００３９】
また、超音波を照射する直前に有酸素気泡（エアー、酸素、オゾン等の気泡）を注入すれば、濃縮汚泥に微細な有酸素気泡を接触させることによって余剰汚泥１１中の溶存酸素を増加させ、キャビテーションの反応核を増加させる効果がある。さらに微細な気泡はそれ自体がキャビテーションの反応核となり得る。また、キャビテーションにより生成される高温・高圧の反応場に酸素（有酸素気泡の注入）が入り込むと酸化力の高い活性種が生成され、余剰汚泥１１の再基質化に寄与する効果もある。
【００４０】
４８は、有機物センサーＢを示し、第２曝気工程１７内の有機物濃度をリアルタイムに測定する。
【００４１】
これらの各有機物センサー（前述Ａ，Ｂ、および後述のＣ）としては、ＴＯＣ計（全有機炭素）、ＢＯＤ計（生物化学的酸素要求量）、ＣＯＤ計（化学的酸素要求量）、ＳＳ計（全体の懸濁浮遊物質）等が挙げられる。濃度測定には、ＳＳ計だけでも良いが、例えば、ＴＯＣ計（またはＢＯＤ計、またはＣＯＤ計）と組合せて測定しても良いのは、自明のことである。
【００４２】
話が前後するが、第２曝気工程１７の余剰汚泥１１は分離膜１６へ移送され、さらに同分離膜１６内を散気管１２によって曝気され、この分離膜１６内のｐＨ（値）は、リン除去（説明は、省略する）に適した酸性域となる。
【００４３】
なお、分離膜１６で用いられるフィルターは特に限定されるものではなく、平膜型、中空糸型、スパイラル型等いずれを用いても良い。
【００４４】
さらに、余剰汚泥１１の他部（有機性排水処理工程１または／および有機性汚泥処理工程１０からの余剰汚泥１１）は、切替手段４０を経て適宜に配合（後述する）され、次の有機性汚泥再利用工程３０に送られる。
【００４５】
有機性汚泥再利用工程３０は、主に脱水工程３１、乾燥発酵工程３３によって構成されており、有機性汚泥が動植物に安全で環境汚染を生起しない最終処理物３４を製造する。
【００４６】
４９は、有機物センサーＣを示し、配合されて測定部５０に送られてきた余剰汚泥１１の有機物濃度を測定する。この有機物濃度は、後述の最終処理物３４の有機物濃度と相関関係が成立し、すなわち、最終処理物３４の有機物濃度の代用値となる。
【００４７】
そして、測定部５０後の余剰汚泥１１は、凝集剤３２を添加され、凝集沈殿させられる。使用される凝集剤３２は、微生物産出凝集剤とキチン・キトサン、またはアルギン酸アンモニウムとキチン・キトサン等で、動植物に対して安全で自然環境を汚染することがなく、また、次述の乾燥発酵工程３３での微生物による消化が容易になる。
【００４８】
次の脱水工程３１は、凝集沈殿した余剰汚泥１１（凝縮汚泥）をフィルター、脱水機、遠心分離機、プレス機等を用いて脱水（濃縮）され、次の乾燥発酵工程３３へ送られる。
【００４９】
乾燥発酵工程３３は、通常、乾燥工程が先で、発酵工程が後（稀に逆の場合もある）
になる。
【００５０】
脱水工程３１及び乾燥工程によって、含水率９５％以下に濃縮された余剰汚泥１１（濃縮汚泥）は発酵工程に投入され、バチルス属、ラクトバチルス属（以上、細菌）、サッカロミセス属、トルラ属（以上、酵母菌）、アスペリギルス属およびリゾプス属（以上、糸状菌）からなる群から選ばれた少なくとも一種以上の菌相の微生物群の存在下で、好気性雰囲気の下に攪拌しながら温度４０〜７０℃に維持し、平均２週間の滞留時間によって、排出量を投入量の１／１０以下にまで発酵消化処理して減量化され、最終処理物３４が製造される。
【００５１】
最終処理物３４は、有機物濃度（有機分）が多い順に、例えば、肥料３５、土壌脱臭材３６、土壌改良材３７が分別して製造される。簡単に言えば、
（１）肥料３５の製造は主に有機性排水処理工程１の沈殿槽６から、
（２）土壌脱臭材３６の製造は沈殿槽６および第２曝気工程１７から、
（３）土壌改良材３７の製造は主に第２曝気工程１７（場合によっては、汚泥再基質
化工程１５も）から、夫々の余剰汚泥１１が送られて製造されることになる。
【００５２】
なお、肥料３５は、有機物（栄養分）の多い方が良い。土壌脱臭材３６は、他の成分（養分）と調合（混合）して用い、自身は栄養分が少なくても良いが種菌源として用いるので、ある程度の有機物が必要である。土壌改良材３７は、他の成分（養分）と調合（混合）して用い、自身は栄養分が少ない方がよいなどとされている。
【００５３】
話が前後するが、切替手段４０は、例えば供給手段（電動ポンプＡ４１、電動ポンプＢ４２、電動ポンプＣ４３）および開閉手段（電動弁Ａ４４、電動弁Ｂ４５、電動弁Ｃ４６）によって構成され、これらを総称したものである。
【００５４】
電動ポンプＡ４１は、沈殿槽６からの余剰汚泥１１を第２曝気工程１７または／および有機性汚泥再利用工程３０へ送るためのものであり、第２曝気工程１７へは電動弁Ａ４４によって、有機性汚泥再利用工程３０へは電動弁Ｂ４５によって送路（流路）の開閉等が、制御装置６０（詳細は後述する）によって為される。
【００５５】
電動ポンプＢ４２は、第２曝気工程１７からの余剰汚泥１１を有機性汚泥再利用工程３０へ送るためのものであり、電動弁Ｃ４６によって送路（流路）の開閉が、制御装置６０によって為される。
【００５６】
電動ポンプＣ４３は、第２曝気工程１７からの余剰汚泥１１を汚泥再基質化工程１５へ送るためのものであり、制御装置６０によって為される。
【００５７】
図３は、図２の全体概要図の上にさらに制御装置６０を書き加えて説明する全体概要図である。なお、読みづらくなるので両図の重複する符号の付与は、説明に不要なものの一部について省略する。
【００５８】
図３において、６０は制御装置を示し、有機物センサーＡ４７、有機物センサーＢ４８、有機物センサーＣ４９からの各有機物濃度の測定データが入力され、所定の制御処理（後に詳述する）の後、切替手段４０の電動ポンプＡ４１、電動ポンプＢ４２、電動ポンプＣ４３、電動弁Ａ４４、電動弁Ｂ４５、電動弁Ｃ４６へ出力し、各制御が為される。
【００５９】
切替手段４０は、送路（流路）の開閉や、その送量（流容積や流量）を変え、したがって余剰汚泥１１の配合比（詳しくは、後述する）を切替えることができる。
【００６０】
図４は、図３の全体概要図の制御装置６０の内容を簡略化して説明する概要図である。
【００６１】
図４において、前述と重複する説明は省略（以下、同じ）する。制御装置６０は、主に最終処理物製造モード設定部６２、および制御部６１によって構成（これだけに限定される訳ではないが）されている。
【００６２】
最終処理物製造モード設定部６２は、最終処理物３４の肥料３５、土壌脱臭材３６、土壌改良材３７を分別して製造する各モードを設定するものである。
【００６３】
この設定されたモードを受けて、制御部６１は、夫々の有機物センサー（４７，４８，４９）による有機物濃度の測定データを入力し、演算、解析、蓄積、学習、設定、比較判定、出力等の通常の制御処理を行ない、所定の切替手段４０（各供給手段４１，４２，４３、および各開閉手段４４，４５，４６）へ出力し、設定・選択されたモード毎の最終処理物３４を分別して製造する。
【００６４】
詳細については後述するが、この制御部６１は、実際の製造前（新設置時）の試験運転時等に現地特有の有機性排水（原水）や汚泥等の性状・特性に応じた多くのデータを事前に入力し、経験則として算定・蓄積・設定し、以後の最終処理物３４の製造時等に適用される。具体的には、有機物センサーＡ４７、有機物センサーＢ４８の各濃度（値）、その各配合比を変えて試験を行い、有機物センサーＣ４９の濃度（値）との相関性を、制御部６１がその経験則として算定・蓄積・設定する。
【００６５】
すなわち、この制御部６１は、各製造モード毎の最終処理物３４の有機物濃度（範囲）に対して、各有機物濃度（範囲）の各余剰汚泥の配合（比）データを事前に蓄積しておき、この経験則に基づいて所定の有機物濃度（範囲）が得られるように切替手段４０（配合比）が制御される。この場合、有機性汚泥再利用工程３０を常に一定条件とし、各モード毎の最終処理物３４の有機物濃度（範囲）を逆算し、配合後の測定部５０の有機物濃度（範囲）との相関関係を事前に定めておけば、最終処理物３４の代替えとしての測定部５０が有効に設定できる。
【００６６】
図５は、図４の有機性排水処理工程１、有機性汚泥処理工程１０における有機性排水２を処理水３として放出する制御装置６０の制御のフロー図である。
【００６７】
図５において、有機性排水処理工程１、有機性汚泥処理工程１０、および汚泥再基質化工程１５（いずれも実線の→部分）については、既に知られている通常の有機性排水〜余剰汚泥の制御・処理方法である。
【００６８】
したがって本実施例の特徴は、有機性汚泥再利用工程３０（点線の→部分、詳細は図６で後述する）における最終処理物３４を分別（区分け）して製造する制御方法に関するものである。すなわち、簡単に言えば、これらの各工程（１，１０，１５，３０）を制御装置６０によって統括・統合して自動化制御するものである。
【００６９】
すなわち、通常は一般的に、有機性排水２の有機物濃度の増加（各処理工程１，１０，１５の負荷の増加）に伴い、有機性排水処理工程１（必要に応じて返送汚泥７）、有機性汚泥処理工程１０（必要に応じて汚泥再基質化工程１５）を経て各処理が為されるが、時には、余剰汚泥１１が外部へ放出されたりする。
【００７０】
こうした通常の各処理工程が行われている中で、最終処理物３４を製造するモードが設定されると、その時点で制御装置６０により余剰汚泥１１が配合されて有機性汚泥再利用工程３０へと送られ、所定量を分別して選択されたモード毎の製造が為される。
【００７１】
図６は、図４、および図５の有機性汚泥再利用工程３０における最終処理物３４を用途選択により製造する場合の制御装置６０の制御フロー図である。
【００７２】
まず、図３〜５において、最終処理物３４（例えば、土壌脱臭材３６）が最終処理物製造モード設定部６２において設定された時点から、図６の有機性汚泥再利用工程３０の制御がスタートする。
【００７３】
ここに、「土壌脱臭材３６製造モード」が用途選択（図６は、他の肥料３５、土壌改良材３７製造モードについても共通の制御フロー図となる）され、分別・製造される場合について以下に説明する。
【００７４】
有機性排水処理１の沈殿槽６と、有機性汚泥処理工程１０の第２曝気工程１７との双方からの余剰汚泥１１を、各有機物濃度の所定範囲に対して適宜の比率に配合し、所定の有機物濃度（範囲）の土壌脱臭材３６を製造する制御方法である。
【００７５】
制御部６１は、土壌脱臭材３６に対し、沈殿槽６内の有機物センサーＡ４７の有機物濃度測定データ（値）が所定範囲（経験則より）内か否かを比較判定し、さらに、第２曝気工程１７の有機物センサーＢ４８の有機物濃度測定データ（値）が所定範囲（経験則より）内か否かを比較判定する。ただし、第２曝気工程１７は、必要に応じて付帯の汚泥再基質化工程１５を経ることになる。
【００７６】
したがって、制御部６１は入力された両有機物濃度データを経験則により、測定部５０内の有機物センサーＣ４９の有機物濃度測定データ（値）が（土壌脱臭材３６の）所定範囲内になるように切替手段４０へ出力し、（両余剰汚泥１１の）所定配合（比）に制御される。
【００７７】
すなわち、沈殿槽６からの余剰汚泥１１の有機物濃度が濃いときは、第２曝気工程１７の有機物濃度の淡い余剰汚泥１１を多目にした配合比（流積比や流量比等）で調整（制御）することができる。もちろん、第２曝気工程１７の汚泥再基質化工程１５を追加すれば、より淡い余剰汚泥１１を得ることができ、沈殿槽６からの余剰汚泥１１の有機物濃度がさらに濃い場合に対応できる。逆に、沈殿槽６からの余剰汚泥１１の有機物濃度が淡いときは、第２曝気工程１７の余剰汚泥１１を多目にした配合比で調整（制御）することができる。
【００７８】
上述の土壌脱臭材３６の製造（制御）は、所定量（容積、重量等）に達すれば終了となる。
【００７９】
なお、製造開始時や製造途中の有機物センサーＣ４９の有機物濃度測定データが土壌脱臭材３６の所定範囲を逸脱する場合は、所定範囲内に収まるように配合（比）を修正しながら製造する。
【００８０】
しかし、この有機物濃度測定データが所定範囲を過度に逸脱する（制御できない）場合は、土壌脱臭材３６に適さなくなるので、他処理（例えば、ａ．肥料３５や土壌改良材３７への転用、ｂ．製造を止めて待機、ｃ．返送や廃棄等）となる。さらに、肥料３５や土壌改良材３７への転用が出来ないほど所定範囲を大きく過度に逸脱する場合も、他処理となる。
【００８１】
また、制御部６１は、この製造時のデータも入力し、経験則が常に修正（学習）されて蓄積し、以後の制御精度を増すことができる。
【００８２】
上述以外の「肥料３５製造モード」および「土壌改良材３７製造モード」の各制御については、基本的には上記の土壌脱臭材３６と同様である。
【００８３】
まず、「肥料３５製造モード」については、沈殿槽６からの余剰汚泥１１の有機物濃度が濃いときは、第２曝気工程１７の有機物濃度の淡い余剰汚泥１１を配合比で調整することができる。もちろん、第２曝気工程１７の汚泥再基質化工程１５を追加すれば、より淡い余剰汚泥１１を得ることができ、沈殿槽６からの余剰汚泥１１の有機物濃度がさらに濃い場合に対応できる。逆に、沈殿槽６からの余剰汚泥１１の有機物濃度が淡いときは、第２曝気工程１７の余剰汚泥１１を配合比で調整することはできない。
【００８４】
この有機物濃度測定データが所定範囲を過度に逸脱する場合は、肥料３５に適さないので、他処理（例えば、土壌脱臭材３６や土壌改良材３７への転用、製造を止めて待機、返送や廃棄等）となる。さらに、土壌脱臭材３６や土壌改良材３７への転用が出来ないほど所定範囲を大きく過度に逸脱する場合も、他処理となる。
【００８５】
つぎに、「土壌改良材３７製造モード」については、第２曝気工程１７からの余剰汚泥１１の有機物濃度が濃いときは、汚泥再基質化工程１５によってある程度は調整することができるが、更に濃いときは調整することができない。逆に、第２曝気工程１７の余剰汚泥１１の有機物濃度が淡いときは、沈殿槽６からの余剰汚泥１１を配合比で調整することができる。
【００８６】
しかし、この有機物濃度測定データが所定範囲を過度に逸脱する場合は、土壌改良材３７に適さないので、他処理（例えば、肥料３５や土壌脱臭材３６への転用、製造を止めて待機、返送や廃棄等）となる。さらに、肥料３５や土壌脱臭材３６への転用が出来ないほど所定範囲を大きく過度に逸脱する場合も、他処理となる。
【００８７】
最後に、制御装置６０について述べると、上述の各制御を行うために、最終処理物製造モード設定部６２以外に、各種の設定部（図示しない）が用意されている（但し、符号の付与は省略する）。例えば、
１．「電源・切」、または「電源・入」
２．「電源・入」の場合、「運転」、または「停止」
３．「運転」の場合、「自動」、または「手動」
４．「自動」の場合、「排水処理運転」、または「排水処理〜汚泥処理運転」、または「排水処理〜汚泥処理〜汚泥再利用運転」
５．「汚泥再利用運転」の場合、「肥料製造」、または「土壌脱臭材製造」、または「土壌改良材製造」
６．「手動」の場合、「各供給手段の切・入」、「各開閉手段の切・入」
等の設定（操作）部が考えられる。
【００８８】
上述の５．「汚泥再利用運転」の場合、「肥料製造」は少なくとも「排水処理運転」が前提となり、「土壌脱臭材製造」は少なくとも「排水処理〜汚泥処理運転」が前提となり、「土壌改良材製造」は少なくとも「汚泥処理運転」が前提となる。
【００８９】
上述の６．「手動」の場合、応急的・強制的・緊急的等に各供給手段や開閉手段を個別に「切・入」（操作）するためのものである。また、各送路に別の手動弁を併設しても良い。
【００９０】
なお、これらの各運転〜動作状況を別室等で監視・確認できる全体状態図（図示しない）を併設すれば遠隔的な工程管理が可能となって、より一層便利となるのは明白である。
【００９１】
また、５．「汚泥再利用運転」の場合、各最終処理物毎の任意の有機物濃度範囲の設定ができるように付加したり、「肥料製造〜土壌脱臭材製造〜土壌改良材製造」の設定の代りに各有機物濃度範囲のみの設定ができるようにしても良い。いずれにしても、各最終処理物が、その濃度範囲毎に製造（分別）することができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
最終処理物製造モード設定部６２に肥料３５・土壌脱臭材３６・土壌改良材３７のモードを設定する一実施例を上述したが、必ずしもこれだけに限定されるものではない。すなわち、同様の技術思想を展開すれば、この３モード以外の最終処理物３４（有機性汚泥再利用工程３０）が具体的に計画・付加されても、本願を基本にして拡大して応用すればその対応が容易となる。いわゆる、有機物濃度（区分）以外に、他の添加剤、薬剤等を添加するなどしたり、また返送の循環工程を新たに付加するなどして、所定の新たな付加価値のある最終処理物３４を製造することにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の一実施例を簡略化して説明する各工程の全体概要図
【図２】図１の各工程の内容を詳細に説明する全体概要図
【図３】図２の全体概要図の上にさらに制御装置を書き加えて説明する全体概要図
【図４】図３の全体概要図の制御装置の内容を簡略化して説明する概要図
【図５】図４の有機性排水処理工程、同汚泥処理工程における有機性排水を処理水として放出する制御装置の制御のフロー図
【図６】図４、および図５の有機性汚泥再利用工程における最終処理物を用途選択により製造する場合の制御装置の制御フロー図
【符号の説明】
【００９４】
１  有機性排水処理工程
２  有機性排水（原水）
３  処理水
４  散気管
５  第１曝気工程
６  沈殿槽
７  返送汚泥
１０  有機性汚泥処理工程
１１  余剰汚泥
１２  散気管
１３  攪拌機
１４  再基質化汚泥
１５  汚泥再基質化工程
１６  分離膜
１７  第２曝気工程
１８  膜透過水
３０  有機性汚泥再利用工程
３１  脱水工程
３２  凝集剤
３３  乾燥発酵工程
３４  最終処理物
３５  肥料
３６  土壌脱臭材
３７  土壌改良材
４０  切替手段
４１  電動ポンプＡ（供給手段）
４２  電動ポンプＢ（供給手段）
４３  電動ポンプＣ（供給手段）
４４  電動弁Ａ（開閉手段）
４５  電動弁Ｂ（開閉手段）
４６  電動弁Ｃ（開閉手段）
４７  有機物センサーＡ
４８  有機物センサーＢ
４９  有機物センサーＣ
５０  測定部
６０  制御装置
６１  制御部
６２  最終処理物製造モード設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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