(57)【要約】【課題】  情報記録装置において、携帯型であることから記録容量が制限され易い。また、サーバなどから情報記録装置にデータを受信した際に、記録可能領域が受信したデータ領域だけ減少してしまいその結果、記録可能領域の容量が減少してしまう。【解決手段】  上記課題を解決するため、本発明の情報記録装置は、入力された情報データを外部記録装置へ送信し、また、受信された情報データにフラグを付加し、フラグが付加された情報データを上書き可能なデータとするよう制御する。【選択図】  図１
2005100507.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報データを入力する入力手段と、
上記入力手段で入力された情報データを送信する送信手段と、
情報データを受信する受信手段と、
上記受信手段で受信された情報データに受信された情報データであることを示すフラグを付加する受信データ管理手段と、
上記受信手段で受信された情報データ及び上記フラグを記録する記録手段と、
上記記録手段で記録された上記フラグに基づき、上記記録手段で記録された情報データを上書き可能なデータとするよう制御する制御手段と、
を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報記録装置であって、
上記送信手段が情報データを送信できない場合に、上記制御手段は、上記記録手段で記録された上記フラグに基づき、上記記録手段で記録された情報データを上書き可能なデータとするよう制御することを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報記録装置であって、
上記受信データ管理手段は、上記受信手段で受信された情報データに上書きの優先順位を付加し、
上記制御手段は、上記フラグ及び上記優先順位に基づき、上記記録手段で記録された情報データを上書き可能なデータとするよう制御することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報記録装置であって、
画像を撮影する撮像手段と、
上記撮像手段で撮影された画像の画像データを上記送信手段で送信する際、本情報記録装置で撮影されたものであることを示す装置固有ＩＤを付加する送信データ管理手段と、を有し、
上記受信手段で第一の情報データ及び上記装置固有ＩＤを付加された第二の情報データを受信した場合、上記制御手段は、上記第二の情報データを上記第一の情報データよりも優先的に上書きするよう制御することを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報記録装置であって、
上記制御手段は、上記フラグが付加された情報データを上書き可能としないデータとするよう制御する第一のモードと、上記フラグが付加された情報データを上書き可能とするデータとするよう制御する第二のモードと、を有することを特徴とする情報記録装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の情報記録装置であって、
記録可能領域を表示する表示手段を有することを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録装置に備えられた記録媒体に記録されている画像データを通信手段を介して画像の記録、管理を行うサーバ等と画像データを送受信することのできる情報記録装置において、前記記録装置上の記録媒体にある画像データの領域を記録可能領域とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動録画を行うに際し、限られた記録媒体の容量を有効に活用し、自動録画を行うことができるデジタル記録再生装置を提供するため、自動録画設定の録画時間のうち最長の時間に対応する録画領域を確保し、確保した記録領域に上書きして記録するものがある（例えば、特許文献１の要約、０００７、０００８など）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１６７４９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記デジタル記録再生装置は、情報データを自装置の記録媒体にのみ記録するようにしているので、上書きするよう制御したとしても自装置の記録媒体の容量に制限されるため、記録容量の制限が厳しいという課題がある。特に、持ち運び可能な携帯型情報記録装置については、記録媒体の容量の制限がさらに厳しい。
【０００５】
よって、本発明の目的は、上記課題を解決し、装置上の記録媒体を有効に活用する情報記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報記録装置は、入力された情報データを外部記録装置へ送信し、また、受信された情報データにフラグを付加し、フラグが付加された情報データを上書き可能なデータとするよう制御することを特徴とする。
【０００７】
このように、入力された情報データを外部記録装置へ送信することにより、自情報記録装置の記録媒体の制限を受けないようにしている。また、通信不可能な場合であっても、フラグが付加された情報データを上書き可能なデータとしていることにより、装置上の記録媒体をより有効に活用するようにしている。特に、持ち運び可能な携帯型情報記録装置においては、記録媒体の容量の制限が厳しいことから、また、通信不可能な状況が多々あることから、有効な解決手段である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置上の記録媒体を有効に活用する情報記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明による実施形態を、図１〜５により説明する。本発明による情報記録装置の動作について図１により説明する。図１は、本発明の実施例である本体に備えられた記録媒体に記録されている画像データの内、サーバから受信した画像データの記録領域を記録可能領域とする情報記録装置を示すブロック図の一実施例である。
【００１０】
まず、記録時について説明する。撮像手段１は、レンズやＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）センサ、Ａ／Ｄ変換機などから構成されており、システム制御手段４からの制御によって、撮影した映像（光信号）を電気信号に変換する。該電気信号は、システム制御手段４によって制御される映像処理手段２において、圧縮処理等行われ画像データに変換される。該画像データは記録再生手段３より好適な形式の画像データに変換され記録される。一方、映像処理手段２からの映像信号はシステム制御手段４によって表示手段５を構成する液晶ディスプレイのサイズや画素数に応じた形式の映像信号に変換され表示される。
【００１１】
ここで、本実施例での記録再生手段３はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や不揮発メモリー装置などで構成されているが、記録媒体はこれに限ったものではなく、光ディスクを含む着脱自在な記録媒体でも構わない。さらには記録媒体が複数あっても構わない。
【００１２】
次に、再生時について説明する。記録再生手段３に記録済みの画像データを再生して映像処理手段２に画像データを送り、映像処理手段２において復号処理等行なわれ映像信号に変換され、システム制御手段４を介して表示手段５に表示される。
【００１３】
次に、送受信可能な場所にいる場合の画像データの送受信について説明する。送信時、所定の操作または所定の条件により記録再生手段３に記録されている画像データはシステム制御手段４を介して送信手段６により、サーバなどの外部記録手段に送信され記録される。このように送受信可能な場所にいる場合、画像データを外部記録手段へ送信しているので、携帯型のように記録容量の制限が厳しい場合であっても、記録容量の制限を受けないようにできる。
【００１４】
尚、この時撮影日時や自己記録識別用ＩＤ等の付加データを画像データとともに送信している。受信時は、所定の操作により、受信手段７を介してサーバなどから画像データを受信し、記録再生手段３に記録することができる。尚、この時、撮影日時や自己記録識別用ＩＤ等の付加データも同時に受信している。
【００１５】
そして、本実施例では、受信データ管理手段８を設けており、受信した画像データの付加データや受信データ識別用フラグ等の各種管理情報を画像データ受信した後に付加しそのフラグ情報等を管理している。記録再生手段３には、上記で説明したように受信した画像データと撮像手段１からの画像データが記録されている。この記録再生手段３に記録されている画像データの内、受信した画像データであることを上記受信データ識別用フラグ等で識別することができる。ここで、受信した画像データと識別された画像データの記録領域は記録可能領域とすることができる。さらに、この記録可能領域の情報はシステム制御手段４を介して表示手段５に表示するようになっている。
【００１６】
また、画像データが、以前に本記録装置の記録再生手段３に自己記録した画像データをサーバなどに送信したデータであることを、記録装置固有のＩＤなどをつけることによって、サーバなどから画像データを受信する際にサーバ上の画像データを識別することも可能である。このように、自己記録した画像データをサーバなどから受信した画像データなのか、または他装置により記録した画像データをサーバなどから受信した画像データなのかを識別出来るようにした場合は、受信した画像データを記録可能領域としない第一のモード、受信した画像データを記録可能領域とする第二のモード、さらに自己記録した画像データを受信した時の画像データの記録領域を記録可能領域とする第三のモードとすることも可能である。すなわち、自己記録した画像データはどこのサーバに保存されているかユーザはわかっているので、上書きしても再受信が容易である。そのため、記録残量が少なくなってきたら、この自己記録した画像データの記録領域から上書きするようにすれば、利便性が向上する。
【００１７】
次に、受信データを管理、識別するための管理項目について図２により説明する。図２に、受信データ管理手段８の管理項目の一実施例を示す。
【００１８】
まず、図２（ａ）は送信時に付加するデータの情報を示しており、記録してある画像データの送信時に、送信時の付加データとして、送付する画像データの容量（Ｂｙｔｅ表現など）  、画像データの基本情報（撮影日時、撮影モードなど）、記録装置で自己記録した画像データの固有のＩＤを付加しサーバなどに送信する。尚、ＩＤのつけかたは独自のシリアルナンバーなど識別するための情報であればなんでもよい。
【００１９】
そして図２（ｂ）は受信時に管理する情報を示しており、画像データを受信する際には、受信する画像データの容量、画像データの基本情報、自己記録ＩＤ等の情報をサーバなどから図１の受信手段７にて画像データとともに受信する。そして、サーバなどから受信したことを示す受信データ識別フラグを受信した画像データに付加する。この受信データ識別フラグ及びまたは自己記録ＩＤを用いることによって、情報記録装置に備えられた記録再生手段３に記録してあるデータのうち、サーバなどから受信した画像データの記録領域及びまたは自己記録した画像データを受信した時の画像データの記録領域と、まだサーバなどに送信していない記録済みの記録領域を識別し管理することができる。この識別した結果を元に表示手段５に表示するようにしている。
【００２０】
また、本実施例では、既に記録されているのと同一のデータを受信しないように同一受信データのチェックを容量や受信データの基本情報から行うことも可能となっている。例えば、受信しようとした画像データと同じ物がある場合は、表示手段５にその旨を報知するようにすることで、同一の画像データを受信することを回避できる。ここでの基本情報は例えば撮影日時や、撮影モードなどである。
【００２１】
次に、画像データをサーバなどから受信して、記録可能領域を表示する処理の流れを図３により説明する。図３に画像データをサーバなどから受信する際の処理の流れであるフローチャートの一実施例を示す。
【００２２】
まず、ステップ３０１において画像データの受信操作を開始し、ステップ３０２において画像データが受信可能な状態にあるかをチェックする。受信が不可の状態にある時はステップ３１０において受信不可の表示を行なう。ステップ３０２で受信可能な状態にある場合には、ステップ３０３においてモードの選択を行う。ここでのモードは、受信した画像データと認識された記録領域を記録可能領域としない第一のモードと受信した画像データと認識された記録領域を記録可能領域とする第二のモードである。このモードを変えることによって、図１のシステム制御手段４、受信データ管理手段８により、記録再生手段３の記録可能領域を制御する。
次にステップ３０４において受信する画像データを選択する。その後、ステップ３０５において既に記録済みまたは受信済み画像データと同じ画像データを再度受信しないために受信する画像データの容量、基本情報等よりチェックを行う。受信する画像データの容量、受信画像の基本情報を比較し、既に同一の画像データが記録再生手段３にないかどうかをチェックする。そこで、同一の画像データが存在する場合には、ステップ３１１において受信済みの表示を行う。
【００２３】
ステップ３０５において同一の画像データが存在しない場合には、ステップ３０６において受信したい画像データの容量をチェックし、記録可能領域未満の容量であるときには、ステップ３０７において画像データを受信し、ステップ３０８において、図１の受信データ管理手段８によって受信した画像データの管理を行い、ステップ３０９において画像データ受信後の記録可能領域の表示をおこなう。ステップ３０６において、画像データが記録可能領域以上であるときには、ステップ３１２において残量不足の表示を行う。
【００２４】
その後、第二モードで記録すると、図１の撮像手段１からの映像を記録する場合、この記録可能領域に記録を行なう。例えば、第二のモードが選択されている場合は、受信した画像データの記録領域にも上書きできる。
【００２５】
ここで、本実施例ではモードの選択を受信時に選択することで説明したが、選択するタイミングはこのときに限るものではないことは言うまでもない。例えば、ステップ３０９の後で選択してもよいし、記録中に選択するようにしてもよい。
【００２６】
なお、紹介した全ての実施例において、記憶容量の多少にかかわらず、本発明が有効であることは言うまでも無い。また、画像データは動画像でも静止画像でもかまわない。
【００２７】
次に、図４により、画像の記録また管理を行うサーバ等から画像データを受信した際に、図１の受信データ管理手段８によって受信した画像データの管理を行い、受信した画像データと認識された記録領域を記録可能領域としないすなわちデータの空き領域を記録可能領域とするする第一のモードと、受信した画像データと認識された記録領域を記録可能領域とするすなわち受信した画像データの記録領域と受信後の空き容量領域の合計を記録可能領域とする第二のモードと、を表示したものを説明する。図４に、画像データの受信前後の記録可能領域の概念図の一実施例を示す。
【００２８】
図１の受信データ管理手段８において、受信データ識別フラグを使用することにより、撮影した映像を記録した記録領域と受信した画像データの記録領域を区別することによって、記録可能領域を管理する。図４（ａ）は画像データを受信する前の記録可能領域を示しており、既記録領域４０１（斜め線部分）と記録可能領域４０２とに分かれている。ここで、画像データを受信すると、第一のモード時には図４（ｂ）、第二のモード時には図４（ｃ）に示す記録可能領域となる。図４（ｂ）に示す第一のモードでは、受信した画像データと認識された記録領域は記録可能領域として扱わないため、画像データの領域分４０４だけ既記録領域４０３（斜め線部分）が増え、記録可能領域４０５が減っている。また、図４（ｃ）に示す第二のモードでは、受信した画像データを記録可能領域として扱うことにより、記録可能領域４０７は減らないことになる。このため、ユーザ側では記録再生手段３の記録容量の使用を効率的に使うことができる。例えば、普段は記録可能領域表示を第一のモードにしておき、記録可能領域が少なくなった場合には、第二のモードにし記録可能領域を広げることによって、撮影領域を確保することが可能となる。この場合でも受信データは別のサーバなどに保存してあるため、問題なく上書きすることができる。また、記録領域がある限り再度サーバなどから受信することも可能である。
【００２９】
また、第一のモードと第二のモードは、図１の表示手段５に表示することによって確認できる。
【００３０】
図５にはサーバなどから記録にデータを受信した領域を記録可能領域としたときに（図４の（ｃ））、記録領域の上書き可能可否また、優先順位をつけることによって、受信データの領域を効率よく扱えることを説明する。まず、５０１でサーバなどから、データを受信した際に、そのデータ領域を上書き可能とするかどうかの設定をおこなってもよい。上書き不可能とすることによって、例えば上書きしたくない旅行用地図データなどを誤って消すことを防ぐことができる（５０２）。ここで、受信データの全てが上書き不可能に設定されていて、かつ、記録領域が一杯になり、記録できない状態になった場合、表示手段５にその旨を表示するようにしてもよい。さらに、上書き記録するのか否か、また、上書きする際、受信データで上書き不可能と設定されている領域に上書きするのか・通常の記録データ領域に上書きするのか否かを表示するようにしてもよい。このようにすることによって、ユーザが個別の画像データの重要性に応じて、上書きするか否かを容易に選択することができるので、操作性が向上する。
【００３１】
次に、上書き可能としたデータ領域（５０３）に優先順位をつけることを説明する。例えば、受信した受信した日付順に上書きするように設定（図５の(１)）すれば、利用頻度が高いと思われる最近受信した、データを後まで保存しておくことができる。また、自己記録以外のデータを受信していた場合、再度受信可能である自己録した受信データを優先する（図５の(2)）ことによって、再度受信不可であるかもしれないデータを後まで保存しておくことができる。もちろんそのようなデータは上書き不可としておいてもよい。また、容量順や、ファイル名順(3)(4)にすることによって、受信したデータを効率よく後まで保存しておくことができる。
【００３２】
なお、これまでの実施例では、画像データの扱いについて説明してきたが、これに限らず、画像データ以外の情報データであっても、実施例を適用可能であり、容量が大きい場合に特に有効である。また、情報記録装置で入力されるものは、画像データでなくとも、文字のテキストデータなどを含む情報データであっても本実施例を適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施例の受信データ領域を記録可能領域とする手段を設けた情報記録装置のブロック図である。
【図２】受信データを管理する手段を示す図である。
【図３】データをサーバなどから受信する際のフローチャートである。
【図４】サーバなどから画像データを受信する際に記録装置の記録可能領域のモードを示す概念図である。
【図５】サーバなどから受信したデータの上書き可能可否、また上書きする際の優先順位付けを示す概念図である。
【符号の説明】
【００３４】
１：撮像手段
２：映像処理手段
３：記録再生手段
４：システム制御手段
５：表示手段
６：送信手段 
７：受信手段
８：受信データ管理手段
【図１】
2005100507.tif 000003
【図２】
2005100507.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005100507.tif 000006
【図５】
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