(57)【要約】【課題】建物内の通行管理装置において、利用者が使用するカードが複数種あっても、利便性を損なわないようにする。【解決手段】ＩＣカード等の個人カード２の内容を読み取るカードリーダ３Ａ〜３Ｃを設ける。このカードリーダ３Ａ〜３Ｃは複数種の個人カード２（社員証カード及び市販カード）と通信可能となっている。  正社員が社員証カードを、例えばカードリーダ３Ａに操作すれば、そのメモリ内容を読み取り、その内容が「正」であれば、扉４Ａの電気錠５Ａを解錠する。来訪者がカードリーダ３Ａの「市販カード」ボタンを押し、市販カードを操作すれば、その非認証領域を読み取り、その内容が「正」であれば、電気錠５Ａを解錠する。【選択図】      図１
2005100033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の近傍にカードリーダを設置し、このカードリーダに操作される個人カードの内容により上記扉の通行の許可／不許可を判定する装置において、上記カードリーダを、複数種の上記個人カードと無線通信可能なものとし、上記複数種の個人カードの中から通信対象となるカード種を設定するカード種設定器を備えたことを特徴とする通行管理装置。
【請求項２】
扉の近傍にカードリーダを設置し、このカードリーダに操作される個人カードの内容により上記扉の通行の許可／不許可を判定する装置において、上記カードリーダを、複数種の上記個人カードと無線通信可能なものとし、種類の異なる上記個人カードに対して順次アクセスし、一定時間以内に正と判定された個人カードと否と判定された個人カードが発生した場合は、上記否と判定された個人カードに対して、あらかじめ定められた処理を、その少なくとも一部を削除して実行する判定処理手段を備えたことを特徴とする通行管理装置。
【請求項３】
扉の近傍にカードリーダを設置し、このカードリーダに操作される個人カードの内容により上記扉の通行の許可／不許可を判定する装置において、上記カードリーダを、第１の種類の個人カード及び第２の種類の個人カードとそれぞれ無線通信可能なものとし、上記第１及び第２の種類の個人カードに対して順次アクセスし、上記第１の種類の個人カードを読み取ったときは直ちに第１の判定処理を実行する第１の判定処理手段と、上記第２の種類の個人カードを読み取ったときは一定時間上記第２の種類の個人カードの読取りを継続した後、第２の判定処理を実行する第２の判定処理手段とを備えたことを特徴とする通行管理装置。
【請求項４】
一定時間中に第１の種類の個人カードを読み取ったときは、第２の種類の個人カードの読取り結果に対する処理を阻止する判定阻止手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の通行管理装置。
【請求項５】
複数種の個人カードのうち、少なくとも１種類の個人カードに対しては、その個人カードと無線通信する際に認証の不要な個人カードの領域を利用して個人認証するものとしたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の通行管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カードリーダに操作される個人カードの内容により、扉の通行の許可／不許可を管理する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の従業員管理ネットワークシステムにおいては、一事業体を構成する複数の事業所が、それぞれ当該事務所に所属する従業員の情報（従業員情報）を管理する従業員管理システムを有し、各人員は所属事務所と個人識別情報（個人ＩＤ）などの記録されたＩＤ記録媒体を携帯し、且つ、各事務所の従業員管理システムが相互に情報伝達ができるようなネットワークが構築されている従業員管理ネットワークシステムにおいて、ある事務所の従業員が、他事業所に出張する場合、あらかじめ出張元事業所の従業員管理システムから出張先事業所の従業員管理システムに対して、出張者の所属事業所、個人ＩＤ、出張期日などの情報（出張者情報）を送信し、出張先事業所の従業員管理システムは該出張者情報を受信すると、それを一時的に登録するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−７３９１９号公報（段落００１１，００１２，図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の従業員ネットワークシステムでは、上記のように構成されているため、社内出張者であっても、次の条件が成立していないと利用できないという問題点がある。
（１）会社を構成する複数の事業所が、それぞれ所属する従業員の情報（従業員情報）を管理する従業員管理システムを有し、各人員は個人ＩＤなどの記録されたＩＤ記録媒体を携帯すること。
（２）各事業所の従業員管理システムが相互に情報伝達ができるようなネットワークが構築されていること。
（３）各事業所の発行するＩＤ記録媒体（ＩＤカード）及びそれを読み取るカード読取り部（カードリーダ）が、同一の規格で構成されており、相互に読取りが可能であること。
【０００５】
ここで、ＩＤカードにおいては、非接触ＩＣカードが普及しているが、規格化が進んでいるとはいえ、非接触ＩＣカードはまだメーカ間で互換性がないことが多い。つまり、上記（３）の条件を満足にするためには、全事業所のＩＤカード及びカードリーダを同一メーカに発注しなければならない。カードリーダとＩＤカードを一社独占にするのは、価格競争の原理が働かず、導入コストの硬直化を招く。また、全事業所に順番にシステムを導入する場合、遅れて導入する事業所は、最初に導入した事業所に規格を合わせる必要があるため、そのときの最新技術のものを導入することができなくなる。
【０００６】
次に、正社員は、社員証カードを使用し、来訪者／出張者は市販カードを使用して通行管理することも考えられている。このように、カードフォーマット及びアクセス認証キーの異なる２種のカードを読み取る場合、交互に２種類のカードに対して通信を行うのが一般的である。しかし、２種類のカードに対して交互にアクセスすると、次のような不具合が発生する。
【０００７】
正社員が、社員証カードに加え、偶然別の用途（例えば電子マネー）のために市販カードも所持していると、社員証カードは登録されているので、ＯＫと判断されるが、市販カードは登録されていないので、ＮＧと判断されてしまう。つまり、カードリーダでは、ＯＫのカードとＮＧのカードが同時にかざされたと判断するため、ＯＫブザーとＮＧブザーの両方を鳴動してしまい、利用者に対して判断結果が正しく伝わらないことになる。
【０００８】
この発明は、上記問題点を解消するためになされたもので、複雑なシステムの構築を必要とせず、複数種のカードが存在しても、利便性を損うことなく運用できるようにした通行管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る通行管理装置は、扉の近傍に設置したカードリーダを、複数種の個人カードと無線通信可能なものとし、複数種の個人カードの中から通信対象となるカード種を設定するカード種設定器を備えたものである。
【００１０】
（また、種類の異なる個人カードに対して順次アクセスし、一定時間以内に正と判定された個人カードと否と判定された個人カードが発生した場合は、否と判定された個人カードに対して、あらかじめ定められた処理を、その少なくとも一部を削除して実行するようにしたものである。）
【００１１】
（また、第１及び第２の種類の個人カードに対して順次アクセスし、第１の種類の個人カードを読み取ったときは直ちに第１の判定処理を実行し、第２の種類の個人カードを読み取ったときは一定時間第２の種類の個人カードの読取りを継続した後、第２の判定処理を実行するようにしたものである。）
【発明の効果】
【００１２】
この発明では、大多数の正社員は特別な操作を必要とせず（通常に操作するだけでよい。）、しかも、複数のカードを読み取る必要がないので、カード操作時の応答が、カード種が１枚のときとほぼ変わらないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１〜図３はこの発明の第１及び第５発明の一実施の形態を示す図で、図１は全体構成図、図２はカードリーダの正面図、図３は動作フローチャートであり、図中同一部分は同一符号により示す。
【００１４】
図１において、制御装置１には通行が許可されるＩＣカードからなる個人カード２のデータが登録されており、カードリーダ３Ａ〜３Ｃから通知される個人カード２のデータを判別して、その結果により扉４Ａ〜４Ｃに設けられた電気錠５Ａ〜５Ｃを解錠制御する。制御装置１は社内ネットワーク７を介して守衛所８のパーソナルコンピュータ（以下パソコンという）９に接続されている。守衛所８のパソコン９にはカード読取り器１０が接続されており、利用者の個人カード２のデータを読み取ることができる。個人カード２は社員の場合は社員証カード（第１の種類の個人カード）、来訪者の場合は市販カード（第２の種類の個人カード）を利用する。
【００１５】
次に、来訪者が使う市販カードについて説明する。
市販カードは電子マネーや電子定期券に代表されるカードで、通常、カードのフォーマット及びアクセス認証キーは開示されていない。しかし、市販カードには、カードの製造番号（カードメーカが書き込むユニークな番号で書き換えできない。）であれば、アクセス認証キーがなくても自由に読み取ることができるものもある。警備上は、カード所有者が特定できればよく、カードに対して書込みをすることが必須ではない。したがって、市販カードの場合でも、認証不要エリアの製造番号を使用して個人認証を実施することができる。
【００１６】
来訪者は市販カードを所持していても、そのカードの情報は登録されていない。そこで、守衛所８で自分の市販カードを警備員に渡して登録してもらう。警備員は守衛所８のパソコン９とそれに接続されたカード読取り器１０を使用して市販カードを登録する。パソコン９で登録されたカード情報は、社内ネットワーク７を介して制御装置１へ送られる。
【００１７】
警備員は市販カードを登録するときに、来訪者の身分を確認するとともに、警備性を保つためにカードの有効期限を当日だけ（もっと短くてもよい。）にするのが普通である。このようにすれば、来訪者は登録した当日は市販カードでビル内を通行できるが、翌日になると通行できなくなる。また、通用口に限り１回しか通行できないように登録してもよい。このようにすれば、来訪者は一度退館してしまうと、もう一度守衛所８に行かないと入れなくなる。通行口だけ一回にしたのは、ビル内の部屋の出入りは、トイレに行くとか、部屋を移動するとかの理由で、複数回入室することが考えられるからである。
【００１８】
図２において、カードリーダ３Ａ〜３Ｃには非接触カードの読取り部１２が設けられており、利用者は個人カード２を、ここにかざすことにより入室する。また、カード種設定器として、来訪者が市販カードを使用して入室するときに押す「市販カード」ボタン１３を有している。この外、読み取った個人カード２がOKかＮＧかを知らせるブザー（鳴動時間の長短、音色等で区別）等を有しているが図示は省略する。
【００１９】
次にこの実施の形態の動作（制御装置１の動作）を図３を参照して説明する。
ステップＳ１で「市販カード」ボタン１３が押されたかを判定する。押されていなければ、通常の動作（社員カードの読取りによる個人識別）を実行する。すなわちステップＳ２で社員証カードが読取り部１２の検知エリアにあるかを判定し、検知エリアになければステップＳ１へ戻り、検知エリアにあれば、ステップＳ３で社員証カードのメモリを読み取り、ステップＳ４へ進む。
【００２０】
ステップＳ４では、ステップＳ３で読取った内容から入室が許可されるかを判定する。そして、入室ＯＫであれば、ステップＳ５で読取りＯＫブザーを鳴動させ、ステップＳ６で例えば電気錠６Ａを解錠してステップＳ１へ戻る。また、入室ＮＧであれば、ステップＳ１０で読取りＮＧブザーを鳴動させてステップＳ１へ戻る。
一方、ステップＳ１で「市販カード」ボタン１３が押されたと判定すると、特別の動作（市販カードの読取りによる個人識別）を実行する。すなわち、ステップＳ７へ進み、市販カードが読取り部１２の検知エリアにあるかを判定し、検知エリアになければステップＳ１へ戻り、検知エリアにあれば、ステップＳ８で市販カードの非認証領域を読み取り、ステップＳ９へ進む。
【００２１】
ステップＳ９では、ステップＳ８で読み取った内容から入室が許可されるかを判定する。そして、入室ＯＫであれば、ステップＳ５で読取りＯＫブザーを鳴動させて、ステップＳ６で電気錠６Ａを解錠する。また、入室ＮＧであれば、ステップＳ１０で読取りＮＧブザーを鳴動させてステップＳ１へ戻る。
これにより、社員証カードと市販カードの両方を所持していても、互いの処理が干渉することはなくなる。なお、市販カードが２種類以上あるときは、「市販カード」ボタン１３の数を市販カードの数だけ用意して、同様に処理すればよいことはいうまでもない。
【００２２】
このようにして、少数の来訪者には、「市販カード」ボタン１３を押してから市販カードを操作するという手間を必要とするが、大多数の正社員は特別な操作を必要とせず（通常に操作するだけでよい。）、しかも、複数のカードを読み取る必要がないので、カード操作時の応答が、カード種が一枚のときとほぼ変わらないようにすることが可能となる。
【００２３】
また、複数のカードのうち、少なくとも１種に対しては、カードとの通信をする際に、認証の不要なカード領域を利用して、個人認証をするようにしたため、来訪者に対しては、カードフォーマット及びアクセス認証キーが開示されていない市販カード（電子マネーや電子定期券）を利用して、個人識別を行うことが可能となる。
【００２４】
実施の形態２．
図４はこの発明の第２及び第５発明の一実施の形態を示す動作フローチャートを示す。なお、図１及び図２は実施の形態２にも共用する。ただし、「市販カード」ボタン１３は使用しない。
次に、この実施の形態の動作、すなわち制御装置１の動作を図４を参照して説明する。
【００２５】
ステップＳ１１で読取り部１２の検知エリア内に個人カード２があるかを判定し、個人カード２がなければステップＳ１２で変数ｎ＝０にセットしてステップＳ１３へ進む。また、個人カード２があれば直ちにステップＳ１３へ進む。ステップＳ１３で社員証カードが検知エリアにあるかを判定し、社員証カードがあればステップＳ１４で社員証カードのメモリを読み取ってステップＳ１５へ進む。また、社員証カードがなければ、直ちにステップＳ１５へ進む。ステップＳ１５で市販カードが検知エリアにあるかを判定し、市販カードがあればステップＳ１６で市販カードの非認証領域を読み取ってステップＳ１７へ進む。市販カードがなければ、直ちにステップＳ１７へ進む。
【００２６】
ステップＳ１７で変数ｎに１を加え、ステップＳ１８で変数ｎが２に達したかを判定し、ｎ＝２に達していなければステップＳ１１へ戻り、ｎ＝２に達していればステップＳ１９へ進む。ステップＳ１９で読取りデータの判定結果がすべてＮＧかを判定し、一つでもＯＫカードがあればＯＫ処理を行い、ステップＳ２０で読取りＯＫブザーを鳴動させ、ステップＳ２１で電気錠６Ａを解錠してステップＳ２２へ進む。また、ステップＳ１９ですべてＮＧカードであると判定すると、ＮＧ処理を行い、ステップＳ２３で読取りＮＧブザーを鳴動させ、ステップＳ２２へ進む。
【００２７】
ステップＳ２２で検知エリア内に個人カード２があるか、換言すれば検知エリアから個人カード２が出るのを待ち、個人カード２が検知エリアから出ると、読み取ったデータをステップＳ２４でクリアしてからステップＳ１１へ戻り、再び個人カード２が読取り部１２にかざされるのを待つ。ここで、ステップＳ１１〜Ｓ２１は判定処理手段を構成している。
この実施の形態では、ステップＳ１８で種類の異なる個人カード２へのアクセス回数をｎ＝２としたが、この値を変化させることにより、どれくらいの期間個人カード２のデータを読み取り続けるかを調整できる。
【００２８】
この期間を短くし過ぎると、ＮＧカードとＯＫカードを同時に操作したときに、各個人カード２の反応距離の相違から、ＮＧカードにだけ反応する確率が増え、長くし過ぎるとカード操作に対する応答が遅くなり、利用者は不満を感じる。
このようにして、種類の異なる個人カード２に対して順次アクセスし、一定時間内にＯＫ判定カードが１枚でも発生すると、通行許可と判定するようにしたため、正社員及び来訪者両方に対して、特別な操作を要求することを避けることができる。更に、正社員が未登録の市販カードを社員証カードと共に定期入れに格納して操作したようなときでも、ＯＫ反応とＮＧ反応の両方が発生することがなくなるので、警報が発生したり、利用者がとまどったりすることをなくすことが可能となる。
【００２９】
なお、実施の形態２では、ステップＳ１９で１枚でもＯＫカードがあると、ステップＳ２０で読取りＯＫブザーを鳴動させている。つまり、ＮＧカードに対するＮＧ処理はすべて削除して実行している。しかし、ＮＧ処理の一部は実行した方がよいこともある。
ＮＧ処理には次の２種がある。
(１)カードリーダ３Ａ〜３ＣでＮＧブザーを鳴動させる。(又はＮＧ灯を点灯させる。)
(２)ＮＧカードが操作された履歴を残す。（操作時間、カード情報など。）
【００３０】
そこで、上記２種の処理のうち、(１)を削除し、(２)だけを実行するようにしてもよい。つまり、ステップＳ２０でカードが操作された履歴については、ＮＧカードについても記録を残すようにすれば、事故等が発生した場合に不正利用を追跡することが可能となる。
【００３１】
実施の形態３．
図５はこの発明の第３〜第５発明の一実施の形態を示す動作フローチャートを示す。なお、図１及び図２は実施の形態３にも共用する。
次に、この実施の形態の動作、すなわち制御装置１の動作を図５を参照して説明する。
【００３２】
ステップＳ３１で読取り部１２の検知エリア内に個人カード２があるかを判定し、個人カード２がなければステップＳ３２で変数ｎ＝０にセットしてステップＳ３３へ進む。また、個人カード２があれば直ちにステップＳ３３へ進む。ステップＳ３３で社員証カードが検知エリアにあるかを判定し、社員証カードがあればステップＳ３４で社員証カードのメモリを読み取って、直ちにステップＳ４４へ飛んで読取り内容を判定する。判定結果がＯＫであればステップＳ４０で読取りＯＫブザーを鳴動させる。また、判定結果がＮＧであればステップＳ４３で読取りＮＧブザーを鳴動させる。
【００３３】
一方、ステップＳ３３で社員証カードがないと判定すると、ステップＳ３５へ進み、市販カードが検知エリアにあるかを判定し、市販カードがあればステップＳ３６で市販カードの非認証領域を読み取ってステップＳ３７へ進む。ステップＳ３７で、変数ｎに１を加え、ステップＳ３８で変数ｎが２に達したかを判定し、ｎ＝２に達していなければステップＳ３１へ戻り、ｎ＝２に達していればステップＳ３９へ進み、読取りデータを判定する。
【００３４】
判定結果がＯＫであればＯＫ処理を行い、ステップＳ４０で読取りブザーを鳴動させ、ステップＳ４１で電気錠６Ａを解錠してステップＳ４２へ進む。また、ステップＳ３９でＮＧであると判定するとＮＧ処理を行い、ステップＳ４３で読取りＮＧブザーを鳴動させ、ステップＳ４２へ進む。ステップＳ４２で個人カード２が検知エリアから出るのを待ってステップＳ３１へ戻り、再び個人カード２が読取り部１２にかざされるのを待つ。ここで、ステップＳ３１〜Ｓ３４，Ｓ４４，Ｓ４０，Ｓ４３は第１の判定処理手段及び判定阻止手段を、ステップＳ３５〜Ｓ４０，Ｓ４３は第２の判定処理手段を構成している。
【００３５】
このようにして、種類の異なるカードに対して順次アクセスし、社員証カードを読み取ったときは直ちに判定処理を行い、市販カードを読み取ったときは、一定時間カードの読取りを継続した後、判定処理をするようにしたため、利用者の多数を占める正社員が操作
したときに、反応を早くすることが可能となる。また、社員証カードと市販カード両方同時に操作しても、市販カードを無視して処理することが可能となる。
【００３６】
また、社員証カードを読み取ったときは、（それ以前に読み取った）市販カードの読取り結果に対する処理を中止するようにしたため、利用者の大多数を占める社員証カード利用者に対する処理を早めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１を示す全体構成図。
【図２】図１のカードリーダの正面図。
【図３】この発明の実施の形態１を示す動作フローチャート。
【図４】この発明の実施の形態２を示す動作フローチャート。
【図５】この発明の実施の形態３を示す動作フローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１  制御装置、２  個人カード、３Ａ〜３Ｃ  カードリーダ、４Ａ〜４Ｃ  扉、５Ａ〜５Ｃ  電気錠。
Ｓ１１〜Ｓ２１  判定処理手段、Ｓ３１〜Ｓ３４，Ｓ４４，Ｓ４０，Ｓ４３  第１の判定処理手段及び判定阻止手段、Ｓ３５〜Ｓ４０，Ｓ４３  第２の判定処理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005100033.tif 000005
【図４】
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【図５】
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