(57)【要約】【課題】  雷事故の原因である地絡等が発生した事故鉄塔と、その事故鉄塔に地絡等の事故を発生させた事故雷とを推定する事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法を提供する。【解決手段】  鉄塔に送電停止の原因である地絡等の事故を発生させた事故雷及びその事故が発生した事故鉄塔を推定するための方法であって、（ｇ）送電停止時刻の前後１秒以内に発生した落雷に関する情報に基づいて、送電が停止した事故送電線を支持する鉄塔と落雷の発生位置との間の距離を求め、この距離が１ｋｍ以内である鉄塔と落雷を特定するステップと、（ｈ）当該特定した鉄塔の耐雷性能から、この鉄塔に前記事故と同じ事故を発生させる雷撃電流値の範囲を求めるステップと、（ｉ）雷撃電流値の範囲と特定した落雷の雷撃電流値とを照合することにより、雷撃電流値が雷撃電流値の範囲内にある落雷を事故雷と推定し、当該推定した落雷の照合の対象となった鉄塔を事故鉄塔と推定するステップとを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電停止の原因である地絡等の事故が発生した事故鉄塔を推定するための事故鉄塔推定方法であって、
（ａ）送電停止時刻又は前記事故の発生時刻から所定の時間内に発生した落雷に関する情報に基づいて、送電が停止した事故送電線を支持する鉄塔と前記落雷の発生位置との間の距離を求め、この距離が所定の範囲内にある鉄塔と落雷を特定するステップと、
（ｂ）当該特定した鉄塔の耐雷性能から、この鉄塔に前記事故と同じ事故を発生させる雷撃電流値の範囲を求めるステップと、
（ｃ）前記雷撃電流値の範囲と前記発生位置を特定した落雷の雷撃電流値とを照合することにより、前記特定した鉄塔のうち、前記特定した落雷の雷撃電流値が前記雷撃電流値の範囲内にある鉄塔を事故鉄塔と推定するステップと
を含むことを特徴とする事故鉄塔推定方法。
【請求項２】
請求項１記載の事故鉄塔推定方法において、前記（ａ）のステップでは、１つの鉄塔に対して前記所定の範囲内にある落雷の発生位置が複数あるときは、その鉄塔とこれの最も近くで発生した落雷とを特定することを特徴とする事故鉄塔推定方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の事故鉄塔推定方法において、前記（ｃ）のステップで複数の鉄塔が推定されたときは、当該推定された複数の鉄塔のうち、前記照合の結果から当該複数の鉄塔に事故を発生させた可能性のある落雷の発生位置との距離が最も短い鉄塔を事故鉄塔と推定することを特徴とする事故鉄塔推定方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の事故鉄塔推定方法において、前記（ｃ）のステップで複数の鉄塔が推定されたときは、前記照合の結果から当該複数の鉄塔に事故を発生させた可能性のある落雷のうち事故送電線から最も近くで発生した落雷を特定し、前記照合の結果から当該特定した落雷により推定される鉄塔のうちその落雷の発生位置から最も近い鉄塔を事故鉄塔と推定することを特徴とする事故鉄塔推定方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか記載の事故鉄塔推定方法において、前記（ｂ）のステップを含まず、全ての鉄塔の耐雷性能に基づいて、当該全ての鉄塔の各々に発生し得る地絡等の事故に対応する雷撃電流値の範囲を予め求めておき、これを前記（ｃ）のステップの照合に用いることを特徴とする事故鉄塔推定方法。
【請求項６】
鉄塔に送電停止の原因である地絡等の事故を発生させた事故雷を推定するための事故雷推定方法であって、
（ｄ）送電停止時刻又は前記事故の発生時刻から所定の時間内に発生した落雷に関する情報に基づいて、送電が停止した事故送電線を支持する鉄塔と前記落雷の発生位置との間の距離を求め、この距離が所定の範囲内にある鉄塔と落雷を特定するステップと、
（ｅ）当該特定した鉄塔の耐雷性能から、この鉄塔に前記事故と同じ事故を発生させる雷撃電流値の範囲を求めるステップと、
（ｆ）前記雷撃電流値の範囲と前記特定した落雷の雷撃電流値とを照合することにより、雷撃電流値が前記雷撃電流値の範囲内にある落雷を事故雷と推定するステップと
を含むことを特徴とする事故雷推定方法。
【請求項７】
請求項６記載の事故雷推定方法において、前記（ｄ）のステップでは、１つの鉄塔に対して前記所定の範囲内にある落雷の発生位置が複数あるときは、その鉄塔とこれの最も近くで発生した落雷とを特定することを特徴とする事故雷推定方法。
【請求項８】
請求項６又は７記載の事故雷推定方法において、前記（ｆ）のステップで複数の落雷が推定されたときは、この複数の落雷のうち、前記照合の結果から事故を発生させた可能性のある鉄塔の最も近くで発生した落雷を事故雷と推定することを特徴とする事故雷推定方法。
【請求項９】
請求項６又は７記載の事故雷推定方法において、前記（ｆ）のステップで複数の落雷が推定されたときは、当該複数の落雷のうち事故送電線から最も近くで発生した落雷を事故雷と推定することを特徴とする事故雷推定方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれか記載の事故雷推定方法において、前記（ｅ）のステップを含まず、全ての鉄塔の耐雷性能に基づいて、当該全ての鉄塔の各々に発生し得る地絡等の事故に対応する雷撃電流値の範囲を予め求めておき、これを前記（ｆ）のステップの照合に用いることを特徴とする事故雷推定方法。
【請求項１１】
鉄塔に送電停止の原因である地絡等の事故を発生させた事故雷及びその事故が発生した事故鉄塔を推定するための事故雷及び事故鉄塔推定方法であって、
（ｇ）送電停止時刻又は前記事故の発生時刻から所定の時間内に発生した落雷に関する情報に基づいて、送電が停止した事故送電線を支持する鉄塔と前記落雷の発生位置との間の距離を求め、この距離が所定の範囲内にある鉄塔と落雷を特定するステップと、
（ｈ）当該特定した鉄塔の耐雷性能から、この鉄塔に前記事故と同じ事故を発生させる雷撃電流値の範囲を求めるステップと、
（ｉ）前記雷撃電流値の範囲と前記特定した落雷の雷撃電流値とを照合することにより、雷撃電流値が前記雷撃電流値の範囲内にある落雷を事故雷と推定し、当該推定した落雷の照合の対象となった鉄塔を事故鉄塔と推定するステップと
を含むことを特徴とする事故雷及び事故鉄塔推定方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の事故雷及び事故鉄塔推定方法において、前記（ｈ）のステップを含まず、全ての鉄塔の耐雷性能に基づいて、当該全ての鉄塔の各々に発生し得る地絡等の事故に対応する雷撃電流値の範囲を予め求めておき、これを前記（ｉ）のステップの照合に用いることを特徴とする事故雷及び事故鉄塔推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電停止の原因である地絡等の事故が発生した事故鉄塔と、その事故鉄塔に地絡等の事故を発生させた事故雷とを推定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発電所で発電された電力は、鉄塔に支持されている送電線を通して供給される。この送電線は、高圧電力を安定供給するために、電気的絶縁材料で作られた碍子に吊るした状態で支持され、また、電力を常時送っている第１回線と、第１回線に故障等が発生したときに電力を送るための第２回線とで構成されている。
【０００３】
送電線や鉄塔に落雷が発生した場合には、大きなエネルギーを持つ雷撃電流が鉄塔の碍子上を通って送電線に流れ込み、碍子を損傷することがある。このように碍子が損傷した場合には、送電線からの電力が碍子上を通って鉄塔側へ流れ込んでしまい、電力を安定供給することができなくなる。
【０００４】
雷撃電流から碍子を保護するための手段としては、碍子の両端から延ばした金属棒を所定の間隔を開けて突き合わせたアークホーンと呼ばれる装置がある。これによれば、送電線を通って又は直接鉄塔に流れ込んだ雷撃電流が、碍子上ではなくアークホーンの金属棒の間でショート（以下「閃絡」という。）して送電線に流れ込むことによって、碍子の損傷を防ぐことができる。
【０００５】
上記のアークホーンを設置すれば、碍子の損傷を防ぐことはできるが、雷撃電流がアークホーンで閃絡した場合には、送電線を流れる送電電流がアークホーンの金属棒の間を渡って鉄塔側に流れ込みやすくなる。これにより、送電電流が送電線からアークホーンを通って地面に流れ込む“地絡”が発生する。また、雷撃電流値が大きい場合には、１つの鉄塔において複数の送電線が“地絡”することにより、この複数の送電線間で“短絡”したり、さらに大きな雷撃電流値の場合には、第２回線側の送電線においても“地絡”や“短絡”が発生する。
【０００６】
上記のように“短絡”や“地絡”が発生した場合には、電力の安定供給ができないため、その送電線における送電を停止することになる。これを“雷事故”という。また、雷事故が発生した送電線を“事故送電線”、雷事故の原因である短絡や地絡等の事故が発生した鉄塔を“事故鉄塔”、事故鉄塔に短絡や地絡を発生させた落雷を“事故雷”という。
【０００７】
上記のような雷事故が発生した場合には、事故鉄塔及び事故状況を確認し、一刻も早く修繕作業を行う必要があるため、唯一の事故鉄塔を特定することが重要である。また、雷事故毎に事故雷の発生位置を推定できれば、事故雷が多く発生している範囲を求めることができ、その範囲内にある鉄塔にのみアレスタを設置するという合理的な雷事故対策を講じることができる。
【０００８】
従来、事故雷及び事故鉄塔を推定する際には、落雷位置標定システム（Lightning Location system、以下「ＬＬＳ」という。）が使用される。具体的には、“ＬＬＳ”により雷事故発生時刻の１秒前後又は１分前後の時間範囲内に発生した落雷の位置（例えば、経緯度）及び時刻を抽出し、その落雷を事故鉄塔と、及びその落雷の最も近くに位置する鉄塔を事故鉄塔として推定する。
【０００９】
ＬＬＳは、落雷によって発生する電磁波を直交ループアンテナで検出し、落雷の方位や磁界の波高値などを測定する複数（例えば、６つ）の落雷方位測定子局と、落雷方位測定子局において観測されたデータに基づいて落雷位置や雷撃電流値を求める落雷位置解析装置とで構成されている。
【００１０】
落雷位置解析装置は、２つの落雷方位測定子局において観測された方位データから三角測量の原理により落雷位置を求めるとともに、磁界の波高値と落雷点から落雷方位測定子局までの距離に基づいて電撃電流値を求め、コンピュータにそれらのデータを蓄積する。
【００１１】
下記特許文献には、雷光信号のピークを検出してその入射方向から落雷の方向を特定し、同時に雷光の入射時点で計時動作を開始し、また雷音検出時点で計時動作を停止して時間差を求め、この時間差と音速との積から距離を求めることによって落雷位置を推定する“落雷位置測定装置”が記載されている。
【００１２】
【特許文献１】特開平０６−１８６３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、同時刻帯で複数の落雷が発生することは珍しいことではなく、その結果、ＬＬＳによって事故鉄塔が複数特定されることも多くなる。これにより、人が実際に現場へ行く必要のある事故状況の確認及び修繕作業のために大きなコストがかかるという問題がある。
【００１４】
本発明の目的は、雷事故の原因である地絡等が発生した事故鉄塔と、その事故鉄塔に地絡等の事故を発生させた事故雷とを推定する事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の事故鉄塔推定方法は、送電停止の原因である地絡等の事故が発生した事故鉄塔を推定するための方法であって、（ａ）送電停止時刻又は前記事故の発生時刻から所定の時間内（例えば、前後１秒以内）に発生した落雷に関する情報（例えば、後述のＬＬＳから受けた落雷情報）に基づいて、送電が停止した事故送電線を支持する鉄塔と前記落雷の発生位置との間の距離を求め、この距離が所定の範囲内（例えば、１ｋｍ以内）にある鉄塔と落雷を特定するステップと、（ｂ）当該特定した鉄塔の耐雷性能から、この鉄塔に前記事故と同じ事故を発生させる雷撃電流値の範囲を求めるステップと、（ｃ）前記雷撃電流値の範囲と前記特定した落雷の雷撃電流値とを照合することにより、前記特定した鉄塔のうち、前記特定した落雷の雷撃電流値が前記雷撃電流値の範囲内にある鉄塔を事故鉄塔と推定するステップとを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明の具体的態様は、前記（ａ）のステップでは、１つの鉄塔に対して前記所定の範囲内にある落雷の発生位置が複数あるときは、その鉄塔とこれの最も近くで発生した落雷とを特定することを特徴とする。
【００１７】
本発明の具体的態様は、前記（ｃ）のステップで複数の鉄塔が推定されたときは、当該推定された複数の鉄塔のうち、前記照合の結果から当該複数の鉄塔に事故を発生させた可能性のある落雷の発生位置との距離が最も短い鉄塔を事故鉄塔と推定することを特徴とする。
【００１８】
また、前記（ｃ）のステップで複数の鉄塔が推定されたときは、前記照合の結果から当該複数の鉄塔に事故を発生させた可能性のある落雷のうち事故送電線から最も近くで発生した落雷を特定し、前記照合の結果から当該特定した落雷により推定される鉄塔のうちその落雷の発生位置から最も近い鉄塔を事故鉄塔と推定することを特徴とする。
【００１９】
また、前記（ｂ）のステップを含まず、全ての鉄塔の耐雷性能に基づいて、当該全ての鉄塔の各々に発生し得る地絡等の事故に対応する雷撃電流値の範囲を予め求めておき、これを前記（ｃ）のステップの照合に用いることができる。
【００２０】
本発明の事故雷推定方法は、鉄塔に送電停止の原因である地絡等の事故を発生させた事故雷を推定するための方法であって、（ｄ）送電停止時刻又は前記事故の発生時刻から所定の時間内に発生した落雷に関する情報に基づいて、送電が停止した事故送電線を支持する鉄塔と前記落雷の発生位置との間の距離を求め、この距離が所定の範囲内にある鉄塔と落雷を特定するステップと、（ｅ）当該特定した鉄塔の耐雷性能から、この鉄塔に前記事故と同じ事故を発生させる雷撃電流値の範囲を求めるステップと、（ｆ）前記雷撃電流値の範囲と前記特定した落雷の雷撃電流値とを照合することにより、雷撃電流値が前記雷撃電流値の範囲内にある落雷を事故雷と推定するステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
本発明の具体的態様は、前記（ｄ）のステップでは、１つの鉄塔に対して前記所定の範囲内にある落雷の発生位置が複数あるときは、その鉄塔とこれの最も近くで発生した落雷とを特定することを特徴とする。
【００２２】
本発明の具体的態様は、前記（ｆ）のステップで複数の落雷が推定されたときは、この複数の落雷のうち、前記照合の結果から事故を発生させた可能性のある鉄塔の最も近くで発生した落雷を事故雷と推定することを特徴とする。
【００２３】
また、前記（ｆ）のステップで複数の落雷が推定されたときは、当該複数の落雷のうち事故送電線から最も近くで発生した落雷を事故雷と推定することを特徴とする。
【００２４】
また、前記（ｅ）のステップを含まず、全ての鉄塔の耐雷性能に基づいて、当該全ての鉄塔の各々に発生し得る地絡等の事故に対応する雷撃電流値の範囲を予め求めておき、これを前記（ｆ）のステップの照合に用いることができる。
【００２５】
本発明の事故雷及び事故鉄塔推定方法は、鉄塔に送電停止の原因である地絡等の事故を発生させた事故雷及びその事故が発生した事故鉄塔を推定するための方法であって、（ｇ）送電停止時刻又は前記事故の発生時刻から所定の時間内に発生した落雷に関する情報に基づいて、送電が停止した事故送電線を支持する鉄塔と前記落雷の発生位置との間の距離を求め、この距離が所定の範囲内にある鉄塔と落雷を特定するステップと、（ｈ）当該特定した鉄塔の耐雷性能から、この鉄塔に前記事故と同じ事故を発生させる雷撃電流値の範囲を求めるステップと、（ｉ）前記雷撃電流値の範囲と前記特定した落雷の雷撃電流値とを照合することにより、雷撃電流値が前記雷撃電流値の範囲内にある落雷を事故雷と推定し、当該推定した落雷の照合の対象となった鉄塔を事故鉄塔と推定するステップとを含むことを特徴とする。
【００２６】
また、前記（ｈ）のステップを含まず、全ての鉄塔の耐雷性能に基づいて、当該全ての鉄塔の各々に発生し得る地絡等の事故に対応する雷撃電流値の範囲を予め求めておき、これを前記（ｉ）のステップの照合に用いることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の事故鉄塔推定方法によれば、唯一の事故鉄塔を推定することができるため、事故鉄塔の推定に要する費用を大幅に削減することができる。
【００２８】
また、１つの鉄塔に対して複数の落雷発生位置が特定された場合には、その鉄塔とこれの最も近くで発生した落雷とを特定するのが好ましい。発生した落雷の全てについて検討するのではなく、検討の対象とする落雷を一定の条件下で絞り込むことにより、演算処理を高速化することができる。
【００２９】
また、照合の結果から事故鉄塔として複数の鉄塔が推定されたときは、当該推定された複数の鉄塔のうち、照合の結果から当該複数の鉄塔に事故を発生させた可能性のある落雷の発生位置との距離が最も短い鉄塔を事故鉄塔と推定することができる。
【００３０】
また、照合によって事故鉄塔として複数の鉄塔が推定されたときは、照合の結果から当該複数の鉄塔に事故を発生させた可能性のある落雷のうち事故送電線から最も近くで発生した落雷を特定し、照合の結果から当該特定した落雷により推定される鉄塔のうちその落雷の発生位置から最も近い鉄塔を事故鉄塔と推定することができる。
【００３１】
また、全ての鉄塔の耐雷性能に基づいて、当該全ての鉄塔の各々に発生し得る地絡等の事故に対応する雷撃電流値の範囲を予め求めておき、これを照合に用いるようにするのが好適である。例えば、雷撃電流値の範囲をデータベース化しておくことにより、演算処理を高速化することができる。
【００３２】
本発明の事故雷推定方法によれば、雷事故を発生させた唯一の事故雷を推定することができるため、このデータを蓄積し、事故雷が多く発生している範囲を求め、その範囲内に設置されている鉄塔にのみアレスタを設置するなど、合理的な雷事故対策を講じることができる。
【００３３】
また、１つの鉄塔に対して複数の落雷発生位置が特定された場合には、その鉄塔とこれの最も近くで発生した落雷とを特定するのが好ましい。発生した落雷の全てについて検討するのではなく、検討の対象とする落雷を一定の条件下で絞り込むことにより、演算処理を高速化することができる。
【００３４】
また、照合の結果から事故雷として複数の落雷が推定されたときは、この複数の落雷のうち、照合の結果から事故を発生させた可能性のある鉄塔の最も近くで発生した落雷を事故雷と推定することができる。
【００３５】
また、照合によって事故雷として複数の落雷が推定されたときは、この複数の落雷のうち事故送電線の最も近くで発生した落雷を事故雷と推定することができる。
【００３６】
また、全ての鉄塔の耐雷性能に基づいて、当該全ての鉄塔の各々に発生し得る地絡等の事故に対応する雷撃電流値の範囲を予め求めておき、これを照合に用いるようにするのが好適である。例えば、雷撃電流値の範囲をデータベース化しておくことにより、演算処理を高速化することができる。
【００３７】
本発明の事故雷及び事故鉄塔推定方法によれば、上述の事故鉄塔推定方法と事故雷推定方法を組み合わせることで、事故雷と事故鉄塔を同時に推定することも可能である。この場合も、全ての鉄塔の耐雷性能に基づいて、当該全ての鉄塔の各々に発生し得る地絡等の事故に対応する雷撃電流値の範囲を予め求めておき、これを照合に用いるようにするのが好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、本発明の第１実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法のフローチャートで、コンピュータが行う演算処理を示す。
【００３９】
第１実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法では、雷事故が発生したとき、制御所等から雷事故に関する雷事故情報をコンピュータに読み込む（ステップ［以下、ＳＴと表記する］１）。具体的には、雷事故発生時刻、雷事故が発生した事故送電線、地絡等の事故状況等を取得する。この事故状況としては、第１回線のみの事故か又は第２回線も事故に至ったか否か、また、事故状況として地絡か又は短絡かという情報を得ることができる。
【００４０】
次に、ＳＴ１で取得した雷事故情報に基づいて、雷事故発生時刻から所定の時間内（例えば、前後１秒以内）に発生した落雷に関する落雷情報をコンピュータに読み込み（ＳＴ２）、次のステップに移る。具体的には、ＬＬＳで取得した落雷の凡その位置（例えば、座標）及び雷撃電流値を読み込む。ここで、図２は、雷事故情報と落雷情報とを読み込んだ状態を図示したものであり、ＬＬＳから受けた落雷情報に含まれる落雷のうち事故送電線の周辺で発生した落雷の位置及び雷撃電流値を示す。図において、落雷毎に記した数字（例えば、Ｔ１の７０ｋＡ）は、各落雷の雷撃電流値であり、鉄塔毎に記した「１０００〜１２０００」の番号は、各鉄塔を識別するために付されている鉄塔番号である。
【００４１】
ＳＴ２でＬＬＳから受けた落雷情報に含まれる全ての落雷のうち、事故送電線を支持する各鉄塔から所定の距離内（例えば、１ｋｍ以内）で発生した落雷を抽出する（ＳＴ３）。具体的には、図３に示すように、事故送電線を支持する各鉄塔を中心にして描いた所定の半径（例えば、１ｋｍ）の円の中で発生した落雷が抽出されることになる。
【００４２】
図４は、ＬＬＳから受けた落雷情報に含まれる全落雷のうち、事故送電線を支持する各鉄塔から所定の距離内（例えば、１ｋｍ以内）で発生した落雷、具体的には、鉄塔番号が３０００の鉄塔に対して落雷Ｔ１、鉄塔番号４０００の鉄塔に対して落雷Ｔ３、鉄塔番号が５０００の鉄塔に対して落雷Ｔ３，Ｔ４、鉄塔番号が６０００の鉄塔に対して落雷Ｔ３，Ｔ４、鉄塔番号が７０００の鉄塔に落雷Ｔ３、及び鉄塔番号が８０００の鉄塔に対して落雷Ｔ３が抽出された状態を示す。このように、第１実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法では、ＬＬＳから受けた落雷情報に含まれる落雷のうち、事故送電線を支持する鉄塔から所定の距離内で発生した落雷を抽出することにより、事故雷の可能性の高い落雷についてのみ検討することができる。
【００４３】
ＳＴ３で鉄塔と落雷を抽出した後、事故送電線を支持する各鉄塔に今回の事故（例えば、１線地絡）と同じ事故を発生させ得る雷撃電流値の範囲をコンピュータにより求める（ＳＴ４）。１線地絡は、第１回線において地絡が発生したことをいう。
【００４４】
具体的には、図５に示す鉄塔の耐雷性能（例えば、階級、アークホーン間隔、鉄塔高、接地抵抗等）と事故状況に応じた雷撃電流値の範囲との関係を示すデータベースを参照すればよい。鉄塔の耐雷性能から事故状況に応じた雷撃電流値の範囲を算定するには、雷事故率予測計算プログラムを使用すればよい。この雷事故率予測計算プログラムは、送電線の雷事故実績、冬季雷性状、高電圧実験等に関する諸データに基づいて、鉄塔の耐雷性能から、事故状況に応じた雷撃電流値の範囲を算定することができる。また、図５のデータベースにおいて、「１回線短絡」には２線短絡と３線短絡の両方が含まれるが、制御所等から送られる雷事故情報から事故状況の詳細について把握できる場合には、雷撃電流値の範囲もこれに対応して細かく分類することが好ましい。
【００４５】
図６は、事故送電線を支持する各鉄塔に発生し得る事故に応じた雷撃電流値の範囲を示す鉄塔データベースであり、鉄塔の耐雷性能と事故状況に応じた雷撃電流値の範囲との関係を示すデータベース（図５）を参照して作成したものである。第１実施例では、雷事故状況を「１線地絡」とすると、ＳＴ３で抽出した各鉄塔に「１線地絡」を発生させる雷撃電流値の範囲は、例えば、鉄塔番号が「３０００」の鉄塔においては、「５０〜７０ｋＡ」であることがわかる。
【００４６】
第１実施例では、上記のように、ＳＴ３で抽出した各鉄塔に「１線地絡」を発生させる雷撃電流値の範囲を求めるため、事故送電線を支持する全ての鉄塔に発生し得る事故に対応する雷撃電流値の範囲を算定した。このように、事故送電線を支持する全ての鉄塔について雷撃電流値の範囲を求め、これをデータベース化して任意に参照可能にしておけば、その後に、この事故送電線に別の雷事故が発生したときは、改めて各鉄塔について雷撃電流値の範囲を求める必要がなく、処理を合理化することができる。
【００４７】
次に、ＳＴ３で抽出した各鉄塔に「１線地絡」を発生させる雷撃電流値の範囲と、ＳＴ３で抽出した落雷の雷撃電流値とをコンピュータにより照合する（ＳＴ５）。この処理では、ＳＴ３で抽出された鉄塔と落雷の組み合わせにおいて、当該抽出した落雷の雷撃電流値が、その落雷との組み合わせで抽出されている鉄塔についての雷撃電流値の範囲内にあるか否かを判別する。図７は、落雷の雷撃電流値と、各鉄塔に「１線地絡」を発生させる雷撃電流値の範囲との照合の基本的な考え方を示す。この照合によれば、雷撃電流値が７０ｋＡの落雷Ｔ１が事故を発生させ得る鉄塔は、鉄塔番号が３０００の鉄塔、雷撃電流値が６０ｋＡの落雷Ｔ３が事故を発生させ得る鉄塔は、鉄塔番号が４０００〜８０００の５つの鉄塔、雷撃電流値が３０ｋＡの落雷Ｔ４が事故を発生させ得る鉄塔は該当なし、ということになる。
【００４８】
次に、ＳＴ５の照合の結果から、ＳＴ３で抽出した鉄塔のうち、それと組み合わせて抽出されている落雷の雷撃電流値が当該抽出した鉄塔に「１線地絡」を発生させる雷撃電流値の範囲内にある鉄塔（以下「雷撃対象鉄塔」という。）が１つのみか否かを判別する（ＳＴ６）。
【００４９】
第１実施例では、図７に示すとおり、落雷Ｔ１の雷撃電流値が７０ｋＡであるのに対して、落雷Ｔ１と組み合わせて抽出されている鉄塔番号が３０００の鉄塔に「１線地絡」を発生させる雷撃電流値の範囲が５０〜７０ｋＡであり、落雷Ｔ１の雷撃電流値は、当該範囲内にあることがわかる。また、同様の考え方により、落雷Ｔ３の雷撃電流値も、落雷Ｔ３と組み合わせて抽出されている５つの鉄塔それぞれについての雷撃電流値の範囲内にあることがわかる。即ち、第１実施例では、雷撃対象鉄塔として、鉄塔番号が３０００〜８０００の６つの鉄塔が存在することとなり、ＳＴ６の判別結果は、“ＮＯ”ということになる。
【００５０】
上記のように、ＳＴ６の判別結果が“ＮＯ”の場合には、各雷撃対象鉄塔と組み合わせて抽出されている落雷発生位置との間の距離を比較し、その距離が最も小さい組み合わせを特定する（ＳＴ７）。具体的には、図８に示すように、鉄塔番号が６０００の鉄塔と落雷Ｔ３の発生位置との間の距離が３５０ｍであり、他の組み合わせと比較して最も小さいため、この鉄塔番号６０００の鉄塔と落雷Ｔ３が対で特定される。
【００５１】
次に、事故鉄塔及び事故雷を推定する（ＳＴ８）。ＳＴ６の判別が“ＮＯ”の場合、ＳＴ７で特定された一対の鉄塔と落雷、即ち鉄塔番号が６０００の鉄塔と落雷Ｔ３とを事故鉄塔及び事故雷として推定する。一方、ＳＴ６の判別が“ＹＥＳ”の場合、即ち雷撃対象鉄塔が１つのみの場合、当該雷撃対象鉄塔を事故鉄塔と推定し、ＳＴ３の処理でその鉄塔と組み合わせて特定された落雷を事故雷と推定し、演算処理を終了する（ＥＮＤ）。
【００５２】
図９は、第１実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法を使用するためのコンピュータの操作画面を示す。
【００５３】
コンピュータが演算処理を行う間は、演算の進行状況、制御所等から受けた雷事故情報の内容、又はＬＬＳから受けた落雷情報等の内容を把握することができないため、図のようにコンピュータの操作画面を見ながら演算内容等を確認できるようにするのが好適である。具体的には、操作画面の左下にある縦長のテキストボックス１には、制御所等から受けた事故送電線名、送電電圧、送電線コード、事故送電線を支持する鉄塔の座標等を表示し、操作画面の中央右側にある横長のテキストボックス２には、事故送電線周辺の地図、ＬＬＳから受けた落雷の雷撃電流値や座標等を表示するようにするのがよい。
【００５４】
以上、第１実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法について説明したが、本発明はこれに限られない。第１実施例のフローチャートのＳＴ５では、ＳＴ３で抽出したすべての落雷の雷撃電流値を照合の対象としたが、例えば、ＳＴ３において、１つの鉄塔に対して所定の距離内（例えば、１ｋｍ以内）にある落雷発生位置が複数あるときは、その鉄塔とこれの最も近くで発生した１つの落雷とを対で特定し、ＳＴ５では、当該対で特定した鉄塔と落雷に関して照合を行うようにしてもよい。具体的には、例えば、図４において鉄塔番号が６０００の鉄塔に対して落雷Ｔ３，Ｔ４の２つの落雷が抽出されているが、それぞれの対の鉄塔と落雷発生位置との距離を比較し、その距離が最も小さい方の対を特定すればよい。図１０は、事故送電線を支持する各鉄塔と、それを中心とする半径１ｋｍの範囲内で発生した落雷のうち、各鉄塔に最も近い落雷とを対で特定した状態を示す。ここでは、落雷Ｔ１と鉄塔番号が３０００の鉄塔、落雷Ｔ３と鉄塔番号が４０００，５０００，６０００，７０００，８０００の各鉄塔の組み合わせが特定される。
【００５５】
次に、本発明の第２実施例について説明する。
【００５６】
図１１は、第２実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法のフローチャートで、コンピュータが行う演算処理を示す。
【００５７】
第２実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法においても、雷事故が発生したとき、制御所等から雷事故に関する雷事故情報をコンピュータに読み込む（ＳＴ１１）。具体的には、雷事故発生時刻、雷事故が発生した事故送電線、地絡等の事故状況等を取得する。この事故状況としては、第１回線のみの事故か又は第２回線も事故に至ったか否か、また、事故状況として地絡か又は短絡かという情報を得ることができる。
【００５８】
次に、ＳＴ１１で取得した雷事故情報に基づいて、雷事故発生時刻から所定の時間内（例えば、前後１秒以内）に発生した落雷に関する落雷情報をコンピュータに読み込み（ＳＴ１２）、次のステップに移る。具体的には、ＬＬＳで取得した落雷の凡その位置（例えば、座標）及び雷撃電流値を読み込む。ここで、図１２は、雷事故情報と落雷情報とを読み込んだ状態を図示したものであり、ＬＬＳから受けた落雷情報に含まれる落雷のうち事故送電線の周辺で発生した落雷の位置及び雷撃電流値を示す。図において、落雷毎に記した数字（例えば、Ｔ１の７０ｋＡ）は、各落雷の雷撃電流値であり、鉄塔毎に記した「１０００〜１２０００」の番号は、各鉄塔を識別するための鉄塔番号である。
【００５９】
ＳＴ１２でＬＬＳから受けた落雷情報に含まれる全ての落雷のうち、事故送電線から所定の距離内（例えば、１．２ｋｍ以内）で発生した落雷を抽出する（ＳＴ１３）。図１３は、ＬＬＳから受けた落雷情報に含まれる全落雷のうち、事故送電線から所定の距離内で発生した落雷を抽出した状態を示す。このように、ＬＬＳから受けた落雷情報に含まれる落雷のうち、事故送電線から所定の距離内で発生した落雷を抽出することにより、事故雷の可能性の高い落雷についてのみ検討することができる。具体的には、隣り合う２つの鉄塔の座標同士を結ぶ直線の式を求め、この直線と落雷と間の距離を照合すればよい。
【００６０】
次に、事故送電線を支持する鉄塔のうち、ＳＴ１３で抽出した各落雷の発生位置から所定の距離内（例えば、半径１．２ｋｍ以内）にある鉄塔を抽出し（ＳＴ１４）、次のステップに移る。図１４は、ＳＴ１３で抽出した３つの落雷Ｔ１，Ｔ３，Ｔ４の発生位置を中心とする所定の円（例えば、半径１．２ｋｍの円）を描き、事故送電線を支持する鉄塔のうち、これの内側にある鉄塔を抽出した状態を示す。ここでは、落雷Ｔ１に対して鉄塔番号が２０００〜４０００の３つの鉄塔、落雷Ｔ３に対して鉄塔番号が４０００〜９０００の６つの鉄塔、及び落雷Ｔ４に対して鉄塔番号が４０００〜６０００の３つの鉄塔がそれぞれ抽出される。
【００６１】
ＳＴ１４で鉄塔を抽出した後、抽出した各鉄塔に今回の事故（例えば、１線地絡）と同じ事故を発生させる雷撃電流値の範囲をコンピュータにより求める（ＳＴ１５）。具体的には、第１実施例と同様に、鉄塔の耐雷性能（例えば、階級、アークホーン間隔、鉄塔高、接地抵抗等）と事故状況に応じた雷撃電流値の範囲との関係を示すデータベース（図５）を参照して求めればよい。
【００６２】
図１５は、鉄塔の耐雷性能と事故状況に応じた雷撃電流値の範囲との関係を示すデータベース（図５）を参照して求めた、事故送電線を支持する各鉄塔に発生し得る事故に応じた雷撃電流値の範囲を示す鉄塔データベースである。実施例では、雷事故の事故状況を「１線地絡」とすると、ＳＴ１４で抽出した各鉄塔に「１線地絡」を発生させる雷撃電流値の範囲は、例えば、鉄塔番号が「２０００」の鉄塔においては、「５０〜７０ｋＡ」であることがわかる。
【００６３】
次に、ＳＴ１４で抽出した各鉄塔に「１線地絡」を発生させる雷撃電流値の範囲（図１５）と、当該抽出した鉄塔に対応する落雷の雷撃電流値とをコンピュータにより照合する（ＳＴ１６）。具体的には、ＳＴ１４で抽出した鉄塔のうち、当該抽出した鉄塔に対応する落雷の雷撃電流値がＳＴ１５において各鉄塔について求めた雷撃電流値の範囲内にある鉄塔を抽出する。
【００６４】
図１６は、落雷の雷撃電流値と、各鉄塔に「１線地絡」を発生させる雷撃電流値の範囲との照合の基本的な考え方を示す。この照合によれば、雷撃電流値が７０ｋＡの落雷Ｔ１に起因して事故が発生し得る鉄塔は、鉄塔番号が２０００と３０００の２つの鉄塔、雷撃電流値が６０ｋＡの落雷Ｔ３に起因して事故が発生し得る鉄塔は、鉄塔番号が４０００〜９０００の６つの鉄塔、及び雷撃電流値が３０ｋＡの落雷Ｔ４に起因して事故が発生し得る鉄塔は存在しないということになる。
【００６５】
ＳＴ１６の照合の結果から、ＳＴ１４で抽出した鉄塔のうち、対応する落雷の雷撃電流値が当該抽出した鉄塔に「１線地絡」を発生させる雷撃電流値の範囲内にある雷撃対象鉄塔のリストを作成し（ＳＴ１７）、次のステップに移る。この雷撃対象鉄塔リストを図１７に示す。雷撃対象鉄塔リストは、鉄塔番号、各鉄塔の雷撃電流値の範囲、対応する落雷の番号、対応する落雷の雷撃電流値、対応する落雷と事故送電線との距離、及び対応する落雷と各鉄塔との距離とで構成されている。
【００６６】
次に、雷撃対象鉄塔に対応する落雷のうち、事故送電線から最も近くで発生した落雷を特定する（ＳＴ１８）。そうすると、図１７の雷撃対象鉄塔リストに示すように、落雷Ｔ１とＴ３のうち、事故送電線との距離が３３０ｍである落雷Ｔ３が該当する。また、雷撃対象鉄塔リストには、落雷Ｔ１とＴ３の２つの落雷がリストアップされているが、例えば、ＳＴ１６の照合によって、落雷が１つだけ特定された場合には、当該１つの落雷を事故送電線から最も近くで発生した落雷として特定すればよい。
【００６７】
次に、雷撃対象鉄塔が１つである否かを判別する（ＳＴ１９）。この判別を行うには、雷撃対象鉄塔リスト（図１７）を参照すればよい。
【００６８】
ＳＴ１９の判別が“ＮＯ”、即ち雷撃対象鉄塔リストに示すように、雷撃対象鉄塔が複数（例えば、８つ）ある場合には、雷撃対象鉄塔のうち、ＳＴ１８で特定した落雷から最も近くにある鉄塔を抽出する（ＳＴ２０）。実施例では、図１７の雷撃対象鉄塔リストに示すように、ＳＴ１８で特定された落雷Ｔ３からの距離が３５０ｍである鉄塔番号が６０００の鉄塔が特定される。
【００６９】
最後に、事故鉄塔及び事故雷を推定する（ＳＴ２１）。まず、事故鉄塔の推定方法について説明する。ＳＴ１９の判別が“ＹＥＳ”、即ちＳＴ１６の照合の結果、鉄塔が１つ特定されたときは、当該１つの鉄塔を事故鉄塔と推定する。また、ＳＴ１９の判別が“ＮＯ”、即ちＳＴ１６の照合によって複数の鉄塔が特定されたときは、ＳＴ２０で抽出した鉄塔を事故鉄塔と推定する。
【００７０】
事故雷の推定方法については、ＳＴ１８で特定された落雷（例えば、落雷Ｔ３）を事故雷と推定すればよい。また、実施例では、事故状況を「１線地絡」と仮定したが、その他の事故（例えば、２線短絡や２回線事故）が発生した場合でも、上記と同様にして事故鉄塔と事故雷を推定することができる。
【００７１】
また、第２実施例においても、制御所等から受けた雷事故情報の内容やＬＬＳから受けた落雷情報等の内容をコンピュータに接続したモニタに表示するのが好適である。
【００７２】
以上、本発明の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法では、事故送電線を支持する全ての鉄塔において発生し得る事故に対応する雷撃電流値の範囲を算定するが、全ての鉄塔の耐雷性能に基づいて、その全ての鉄塔の各々に発生し得る地絡等の事故に対応する雷撃電流値の範囲を予め求めておいてもよい。この場合、本発明を実施する者（例えば、電力会社等）が管理している全ての鉄塔について、雷撃電流値の範囲を予め求めておくことが好適である。
【００７３】
また、実施例では、雷事故発生時刻、即ち送電停止時刻から所定の時間内に発生した落雷に関する落雷情報を読み込んでいるが、雷事故の原因である地絡等の事故の発生時刻がわかる場合には、これから所定の時間内（例えば、前後１秒以内）に発生した落雷に関する落雷情報を読み込むようにしてもよい。
【００７４】
また、実施例では、落雷情報を読み込むときの所定の時間内として送電停止時刻又は事故の発生時刻の前後１秒以内を採用しているが、送電停止時刻又は事故の発生時刻について秒単位の正確な時刻が把握できない場合には、所定の時間内として送電停止時刻又は事故の発生時刻の前後１分以内等、あまり長時間にならないように適宜の時間を採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法のフローチャート。
【図２】雷事故情報と落雷情報とを読み込んだ状態を示す図。
【図３】事故送電線を支持する各鉄塔から所定の距離内で発生した落雷を抽出するときの状態を示す図。
【図４】事故送電線を支持する各鉄塔から所定の距離内で発生した落雷とを抽出した状態を示す図。
【図５】鉄塔の耐雷性能と事故状況に応じた雷撃電流値の範囲との関係を示すデータベース。
【図６】事故送電線を支持する各鉄塔に発生し得る事故に対応した雷撃電流値の範囲を示す鉄塔データベース。
【図７】落雷の雷撃電流値と、その落雷と対になっている鉄塔についての雷撃電流値の範囲との照合するときの状態を示す図。
【図８】雷撃対象鉄塔と、この鉄塔と対で抽出されている落雷の発生位置との間の距離が最小の組み合わせを特定した状態を示す図。
【図９】第１実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法を使用するためのコンピュータの操作画面。
【図１０】各鉄塔から所定の距離内で発生した落雷のうち、各鉄塔の最も近くで発生した落雷を抽出した状態を示す図。
【図１１】第２実施例の事故鉄塔推定方法及び事故雷推定方法のフローチャート。
【図１２】雷事故情報と落雷情報とを読み込んだ状態を示す図。
【図１３】事故送電線から所定の距離内で発生した落雷を抽出した状態を示す図。
【図１４】抽出した落雷から所定の距離内にある鉄塔を抽出した状態を示す図。
【図１５】事故送電線を支持する各鉄塔に発生し得る事故に対応した雷撃電流値の範囲を示す鉄塔データベース。
【図１６】各鉄塔に１線地絡を発生させる雷撃電流値の範囲と落雷の雷撃電流値との照合の基本的な考え方を示す図。
【図１７】対応する落雷の雷撃電流値が所定の雷撃電流値の範囲内にある雷撃対象鉄塔のリスト。
【符号の説明】
【００７６】
１，２…テキストボックス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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