(57)【要約】【課題】  時や場所を選ばず自動的に発注および受注できるインターネット利用の側面を持ちながら、更に発注操作ないしその説明が分り易く、携帯端末においても簡単である簡易な受注システムを提供する。【解決手段】  受注システム１において、電子メールを受信可能なメール処理手段４と、メール処理手段４と接続され、商品コードおよび数量を含む項目を互いに対応づけて記憶する受注情報記憶手段５とを備え、メール処理手段４は、受信した電子メールにおける件名または本文の内容を、所定の区切記号によって区分し、これら区分の順序のみに応じて区分を商品コードまたは数量と解釈し、受注情報記憶手段５に記憶させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信可能なメール処理手段と、
メール処理手段と接続され、商品コードおよび数量を含む項目を互いに対応づけて記憶する受注情報記憶手段と
を備え、
メール処理手段は、
受信した電子メールにおける件名、本文または添付ファイルの内容を、所定の区切記号によって区分し、
これら区分の順序のみに応じて区分を商品コードまたは数量と解釈し、受注情報記憶手段に記憶させる
ことを特徴とする受注システム。
【請求項２】
更に、受注情報記憶手段は、項目として業者コードを含み、
メール処理手段は、区分を、業者コード、商品コードまたは数量と解釈する
ことを特徴とする請求項１に記載の受注システム。
【請求項３】
更に、メール処理手段は、
電子メールを送信可能であり、
受注情報記憶手段における項目毎に設定された属性に関する定義情報を記憶しており、
受注情報記憶手段の対応する項目に区分を記憶させる前に、定義情報を参照し、区分が定義情報に従っているか否かを判断し、
区分が定義情報に従っていないと判断すると、その旨を記載した電子メールを、区分に係る電子メールの発信元に送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の受注システム。
【請求項４】
更に、メール処理手段は、
電子メールを送信可能であり、
コードとその内容を表す照合情報とを対応づけたデータベースと接続されており、
受注情報記憶手段の対応する項目に区分を記憶させる前に、データベースを参照し、区分におけるコードに対応する照合情報を抽出し、
照合情報を記載した電子メールを、区分に係る電子メールの発信元に送信する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の受注システム。
【請求項５】
メール処理手段は、
電子メールにおける本文または添付ファイルの内容を区分して、商品コードおよび数量を解釈し、
電子メールにおける件名の内容を、顧客コードと解釈する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の受注システム。
【請求項６】
メール処理手段は、
電子メールにおける発信元の情報を、顧客コードと解釈する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の受注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを利用した商品等の受注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のインターネット利用のデータベースアクセスシステムとして、データベースの制御情報とデータ自体とを組合わせた情報とを電子メールに載せ、この電子メールを受信したメールサーバが制御情報を解析してデータベースにおけるデータの処理をするものが知られている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０６５７０号公報
【特許文献２】特開２００３−８５１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のデータベースアクセスシステムを用いて商品等の受注システムを構築しようとすると、データベースの制御情報を知らない商品の需要者（発注者）にとって発注が困難なものになってしまい、受注側（商品提供者）にとっても、発注を得るために、制御情報等についての説明、もしくは制御情報を自動的に付与する別システムを要し、手間がかかる。また、制御情報を知っている発注者にとっても、制御情報の入力をせねばならず、特に携帯端末では労力を要する。更に、データベースの制御方式を改良すると、発注者による入力内容の変更が必要となり、煩わしい。
【０００５】
そこで、請求項１に記載の発明は、時や場所を選ばず自動的に発注および受注できるインターネット利用の側面を持ちながら、更に発注操作ないしその説明が分り易く、携帯端末においても簡単である簡易な受注システムを提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電子メールを受信可能なメール処理手段と、メール処理手段と接続され、商品コードおよび数量を含む項目を互いに対応づけて記憶する受注情報記憶手段とを備え、メール処理手段は、受信した電子メールにおける件名、本文または添付ファイルの内容を、所定の区切記号によって区分し、これら区分の順序のみに応じて区分を商品コードまたは数量と解釈し、受注情報記憶手段に記憶させることを特徴とするものである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、上記目的に加えて、様々な業者に係る商品について分り易く一括して注文対象とする目的を達成するため、更に、受注情報記憶手段は、項目として業者コードを含み、メール処理手段は、区分を、業者コード、商品コードまたは数量と解釈することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、上記目的に加えて、注文に係る項目を確認し、異常の場合にはこれを報知する目的を達成するため、更に、メール処理手段は、電子メールを送信可能であり、受注情報記憶手段における項目毎に設定された属性に関する定義情報を記憶しており、受注情報記憶手段の対応する項目に区分を記憶させる前に、定義情報を参照し、区分が定義情報に従っているか否かを判断し、区分が定義情報に従っていないと判断すると、その旨を記載した電子メールを、区分に係る電子メールの発信元に送信することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、上記目的に加えて、注文の内容を発注者自身に容易に確認してもらう目的を達成するため、更に、メール処理手段は、電子メールを送信可能であり、コードとその内容を表す照合情報とを対応づけたデータベースと接続されており、受注情報記憶手段の対応する項目に区分を記憶させる前に、データベースを参照し、区分におけるコードに対応する照合情報を抽出し、照合情報を記載した電子メールを、区分に係る電子メールの発信元に送信することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、上記目的に加えて、各項目を整理して入力できるようにし、更に発注者の確認を行えるようにする目的を達成するため、メール処理手段は、電子メールにおける本文または添付ファイルの内容を区分して、商品コードおよび数量を解釈し、電子メールにおける件名の内容を、顧客コードと解釈することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、上記目的に加えて、発注を一層簡単にする目的を達成するため、メール処理手段は、電子メールにおける発信元の情報を、顧客コードと解釈することを特徴とするものである。
【００１２】
なお、本発明において「商品」にはサービスが含まれ、「数量」にはサービスの種類ないし質が含まれるものとする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、メール処理手段が、電子メールの内容を、所定の区切記号までにおいて区分し、これら区分の順序のみに応じて区分を解釈し、データベースの対応する項目に記憶させる。よって、発注が簡単で、構築や維持管理の容易な受注システムを提供することができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る受注システムについて、次に示す目次の順序に従い、適宜図面に基づいて説明する。
（Ａ）受注システムの大要
（Ｂ）受注システム等の外的側面
（Ｃ）受注システムの内的側面
（Ｄ）受注システム等の動作内容
（Ｅ）受注システムが奏する効果
（Ｆ）主に上記実施形態を変更してなる本発明の実施形態の例示
【００１５】
（Ａ）受注システムの大要
本発明に係る受注システムは、発注者が電子メールの本文に記載した数値、スペース記号等、文字、スペース記号等、数値を、スペース記号等により区分し、これら区分を、その順序のみにより業者コード、商品コード、数量と解釈し、データベースに発注情報として格納する。受注システムは、発注情報を、業者のコンピュータに送信する。発注に係る商品は業者から発注者に送られ、代金を業者が発注者から受取る。
【００１６】
（Ｂ）受注システム等の外的側面
図１は商品を薬品とする受注システム１あるいはこれと接続された機器等の説明図であって、受注システム１は、コンピュータ内のソフトウェアにより構成されるメール処理手段４と、同じコンピュータ内の記憶装置において参照可能に展開される、受注情報記憶手段５、ならびに顧客データベース６、業者データベース８、商品データベース１０、および定義情報１１とを備えている。なお、ソフトウェアは、上記記憶装置に格納されており、コンピュータの制御手段（ＣＰＵ）により読込まれたうえで実行される。即ち、メール処理手段４は、上記プログラムを実行するＣＰＵとしても把握可能である。
【００１７】
また、メール処理手段４は、インターネット１２を介して、発注者（顧客）の所持する携帯電話１４等と接続されている。更に、メール処理手段４は、インターネット１２を介して、メールサーバ１６と接続されている。加えて、メール処理手段４は、専用線または公衆回線を介して既存受注システム２０と接続されている。既存受注システム２０は、独立して設置されたコンピュータであり、薬品を取扱う業者２２の施設内に設置されるコンピュータと、専用線または公衆回線を介して接続されている。
【００１８】
（Ｃ）受注システムの内的側面
メールサーバ１６は、インターネット１２を介して、注文用メールアドレス２４宛の電子メールを受信し、あるいは任意の宛先へ電子メールを送信する。ここで、注文用メールアドレス２４は、発注者にとっての発注用メールアドレス、受注者にとっての受注用メールアドレスであって、メールサーバ１６に対応して取得しているドメインに属するものであり、□□＠△△．ｃｏｍとなっている（図１）。
【００１９】
メール処理手段４は、インターネット１２を介して、メールサーバ１６の受信した電子メールを受信し、あるいは送信用の電子メールをメールサーバ１６に送る。
【００２０】
受注情報記憶手段５は、図２に示すように、受注商品に関する項目を対応づけて記憶する。項目としては、発注者を識別する、１０桁の数値としての顧客コード３０、受注商品の取扱業者を識別する、１桁ないし２桁の数値としての業者コード３２、受注商品を識別する、１個ないし１３個の文字としての商品コード３４、受注数量を示す、１桁から３桁の数値としての数量３６とを含む。
【００２１】
顧客データベース６は、図３に示すように、顧客情報を対応づけてなる。顧客情報としては、顧客コード３０と、照合情報の一つとしての顧客名４０と、顧客メールアドレス４２とを含む。なお、顧客コード３０は顧客の電話番号となっており、顧客メールアドレス４２は顧客の携帯電話１４に設定されたメールアドレスとなっている。
【００２２】
業者データベース８は、図４に示すように、業者情報を対応づけてなる。業者情報としては、業者コード３２と、照合情報の一つとしての業者名５０と、既存受注システム２０における業者名５０に対応するコードである既存業者コード５２とを含む。なお、既存業者コード５２は８桁の数値である。
【００２３】
商品データベース１０は、図５に示すように、商品情報を対応づけてなる。商品情報としては、商品コード３４と、照合情報の一つとしての商品名６０と、既存受注システム２０における商品名６０に対応するコードである既存商品コード６２とを含む。なお、組成ないしは有効成分等がほとんど同じであるが形態あるいは包装等の異なる商品同士、例えば同じ薬品についての散剤、錠剤、カプセル剤同士や、バラ２０個一包装、バラ１００個一包装、５００グラム一包装、１０００グラム一包装同士は、異なる商品コード３４ないし商品名６０とする。同様に、有効成分等の組成や質が同じであっても量ないし割合が異なる場合には、異なる商品コード３４ないし商品名６０とする。
【００２４】
そして、メール処理手段４は、メールサーバ１６から受取った電子メールにつき、まず件名と本文とを抽出する。更に、メール処理手段４は、図６に示すように、件名につき、全体を顧客コード３０として解釈する。また、メール処理手段４は、定義情報１１の該当部分を参照して、顧客コード３０が１０桁の数値となるべきことを把握し、そのようになっているかを判断する。即ち、定義情報１１には、顧客コード３０につき文字種別を数値とし文字数を１０とすることが含まれる。
【００２５】
一方、メール処理手段４は、本文につき、区切記号７０を検索し、最初から区切記号７０の前までの区分、区切記号７０の後から次の区切記号７０の前までの区分、・・、区切記号７０の後から末尾までの区分に区分する。なお、区切記号７０につき、文字種別をスペース記号や改行記号等の記号とし、文字数を１とするように定義されている。
【００２６】
更に、メール処理手段４は、最初から順番に、区分を業者コード３２、商品コード３４、数量３６、業者コード３２、商品コード３４、数量３６、・・、と解釈する。この解釈にあたり、メール処理手段４は、区分の順序のみを利用する。
【００２７】
また、メール処理手段４は、定義情報１１の該当部分を参照して、業者コード３２が１〜２桁の数値となるべきことを把握し、そのようになっているかを判断する。即ち、定義情報１１には、業者コード３２につき文字種別を数値とし文字数を１ないし２とすることが含まれる。
【００２８】
更に、メール処理手段４は、定義情報１１の該当部分を参照して、商品コード３４が１〜１３個の文字となるべきことを把握し、そのようになっているかを判断する。即ち、定義情報１１には、商品コード３４につき文字種別を文字とし文字数を１ないし１３とすることが含まれる。なお、商品コード３４の文字種別を文字と定義しているのは、数値にアルファベットを組合わせたコードの使用が考えられるからである。
【００２９】
加えて、メール処理手段４は、定義情報１１の該当部分を参照して、数量３６が１〜３桁の数値となるべきことを把握し、そのようになっているかを判断する。即ち、定義情報１１には、数量３６につき文字種別を数値とし文字数を１ないし３とすることが含まれる。
【００３０】
また、メール処理手段４は、電子メールから解釈した顧客コード３０につき、顧客データベース６におけるものと順次比較して、一致するものがあるか判断する。即ち、メール処理手段４は、電子メールから解釈した顧客コード３０が顧客データベース６において存在しているか否かの照合をする。なお、業者コード３２、商品コード３４についても、業者データベース８、商品データベース１０との照合を行う。
【００３１】
更に、メール処理手段４は、電子メールから解釈した顧客コード３０等が定義情報１１に沿わないと判断した場合、あるいは電子メールから解釈した顧客コード３０等が顧客データベース６等の照合の結果存在していないことが確認された場合には、その旨を記載した電子メール（異常時返信メール）を編集し、メールサーバ１６に渡す。ここで、異常時返信メールの宛先は、電子メールから解釈した顧客コード３０に対応づけられた状態で顧客データベース６に格納されている顧客メールアドレス４２（区分に係る電子メールの発信元に対応する）とする。ただし、顧客コード３０が定義情報１１に沿わずあるいは顧客データベース６に存在しないときには、メール処理手段４は異常時返信メールを編集しない。
【００３２】
一方、メール処理手段４は、上記以外の場合には、受注に係る顧客コード３０等の照合情報の一部（顧客名４０、業者名５０、商品名６０）や対応する数量３６等（照合情報）を記載した電子メール（正常時返信メール）を、顧客メールアドレス４２宛で送信する。またこの場合、メール処理手段４は、顧客コード３０等を、受注情報記憶手段５に記憶する。
【００３３】
加えて、メール処理手段４は、受注情報記憶手段５に記憶した顧客コード３０等を、業者コード３２につき既存業者コード５２に置換し、商品コード３４につき既存商品コード６２に置換したうえで、既存受注システム２０に送信する。
【００３４】
（Ｄ）受注システム等の動作内容
このようになる受注システム１は、図７に示すように動作する。即ち、メール処理手段４は、まず初期設定として、項目の設定（ステップ１００）、区切記号７０の設定（ステップ１０２）、定義情報の設定（ステップ１０４）、送受信態様の設定（ステップ１０６）等を受付ける。なお、初期設定としては、これら設定の他にも、ソフトウェア動作態様の設定（常駐するか否か、表示の大きさ等）がある。また、初期設定と同じ事項は、動作途中においてそれぞれ設定（変更）可能である。
【００３５】
メール処理手段４は、項目の設定では、注文用電子メールにおける件名、本文、添付ファイルに、どのような項目をどの順番で配置するかの設定を受付ける。ここでは、図６に示すように、件名に顧客コード３０のみを配置し、本文には業者コード３２、商品コード３４、数量３６の順で３項目を配置し、添付ファイルには何も配置しないような設定が受付けられている。
【００３６】
また、メール処理手段４は、区切記号７０の設定では、区切記号７０の文字数、文字種別等の設定を受付ける。
【００３７】
定義情報の設定では、顧客コード３０等の文字数（桁数）、文字種別を設定する。なお、定義情報の設定に併せて、顧客コード３０等と照合すべきデータベース（顧客データベース６等）の設定も行う。
【００３８】
送受信態様の設定では、メールサーバ１６を用いた電子メール送受信に関し、電子メールの受信態様（定期的にチェックするか、定期的なら何分毎か、ソフトウェア起動時に受信するか等）、電子メールの送信態様（同様）、メールサーバ１６に関する情報（注文用メールアドレス２４、受信サーバのＵＲＬ、送信サーバのＵＲＬ、ＩＤ、パスワード、受信メールを残すか否か、ポート番号等）といった事項を設定する。
【００３９】
次に、メール処理手段４は、上記設定に基づき、電子メールの送受信を待機する（ステップ１１０，１１２）。そして、メール処理手段４は、受信時間の到来を判断すると、受信処理（ステップ１１４）に移行し、既存受注システム２０に対する送信時間の到来を判断すると、後述する業者発注処理（ステップ１１６）に移行する。
【００４０】
メール処理手段４は、受信処理において、メールサーバ１６が電子メールを受信していれば、これを受信する。続いて、メール処理手段４は、電子メールを１通以上受信したか否かを判断し（ステップ１２０）、受信しなかった場合にはステップ１１０に戻って送受信待機をし、受信した場合にはステップ１２２に移行して、受信した電子メール毎の処理を行う。
【００４１】
受信メール毎の処理として、メール処理手段４はまず受信メールからの件名と本文の抽出を行う（ステップ１２４）。なお、添付ファイルに項目の設定がある場合は、添付ファイルの抽出をもする。
【００４２】
例えば、図８に示すような電子メールを処理する場合、件名「０５２０１２３４５６」と、本文「１０  ４９８７１２８１６９４７４  ３『改行記号』２０  ４９８７３１３１３０１０４  １０」とを抽出する。なお、顧客（発注者）には、注文用メールアドレス２４、顧客コード３０、業者コード３２と業者名５０との表、商品コード３４と商品名６０との表等を適宜記載したシートないし冊子を予め提供しておき、顧客は適宜これらを参照して図８に示すような発注に係る電子メールを作成する。
【００４３】
次に、メール処理手段４は、件名、本文それぞれにつき、区切記号７０までの区分と、区分の順番のみに基づく解釈とを行う（ステップ１２６）。ただし、件名には１項目のみ設定されているから、件名自体を顧客コード３０として解釈する。
【００４４】
図８の電子メールの場合、件名の「０５２０１２３４５６」を顧客コード３０と解釈し、本文のうち最初からスペース記号９０（区切記号７０の一つ）までの「１０」を区分して業者コード３２と解釈し、続きから次のスペース記号９０までの「４９８７１２８１６９４７４」を区分して商品コード３４と解釈し、続きから改行記号９２（区切記号７０の一つ）までの「３」を区分してこれらコードに係る数量３６と解釈し、更に同様に「２０」を区分して業者コード３２と解釈し、「４９８７３１３１３０１０４」を区分して商品コード３４と解釈し、改行記号９２または本文の終了（区切記号７０の一つ）までの「１０」を区分して数量３６と解釈する。
【００４５】
続いて、メール処理手段４は、解釈に係る各種コード等が定義情報１１に合致しているか、あるいは対応するデータベースにおいて存在しているかについての判定をする（ステップ１２８）。
【００４６】
図８の電子メールの場合、顧客コード「０５２０１２３４５６」は１０桁の数値であるため、定義情報１１に合致する。また照合によりこの顧客コード３０を顧客データベース６中に見出すことができる。従って顧客コード３０については正常である。また、業者コード３２についても、２桁の文字であり、業者データベース８において存在するため、正常である。更に、商品コード３４についても、１３桁の文字であり、商品データベース１０において存在するため、正常である。加えて、数量については、データベースとの照合はしないものの、３桁以内の数値であるため正常である。他の業者コード３２等についても同様に正常である。従って、メール処理手段４は図８の受信メールの内容を正常と判定する。
【００４７】
メール処理手段４は、受信メールの内容が正常であると判定した場合には、顧客コード３０等の組毎に受注情報記憶手段５に追加記憶する（ステップ１２９）。
【００４８】
また、メール処理手段４は、受信メールの内容が正常であると判定した場合には、正常時返信メールを、顧客データベース６において顧客コード３０と対応する顧客メールアドレス４２宛で編集し（ステップ１３０）、メールサーバ１６に送信させるために転送する（ステップ１３４）。
【００４９】
図８の電子メールの場合では、正常時返信メールは、顧客の携帯電話１４において図９となるように編集される。即ち、宛先は、顧客データベース６において顧客コード「０５２０１２３４５６」に対応する顧客メールアドレス「１１１＠□△．ｎｅ．ｊｐ」とする。件名は、コンピュータの記憶手段において任意に設定可能に格納されたものを参照して「発注メールを受付けました」とする。本文には、顧客データベース６において顧客コード「０５２０１２３４５６」に対応する照合情報「Ａ医院」を含める。また、本文には、業者データベース８において業者コード「１０」に対応する照合情報「Ｙ製薬」と、商品データベース１０において商品コード「４９８７１２３１６９４７４」に対応する照合情報「アイウエオ錠バラ１００錠」と、これらについての数量「３」との組の記載を含める。更に、本文には、同様に他の組に関する記載を、組毎に識別可能に（改行して）含める。
【００５０】
一方メール処理手段４は、受信メールの内容が異常であると判定した場合には、異常時返信メールを、顧客データベース６において顧客コード３０と対応する顧客メールアドレス４２宛で編集し（ステップ１３２）、メールサーバ１６に送信させるために転送する（ステップ１３４）。ただし、顧客コード３０についての、顧客データベース６における未登録といった異常においては、異常時返信メールを編集しない。この場合、コンピュータ（プログラム）管理者に対して、このコンピュータに接続された表示手段におけるその旨の表示や、その旨記載した管理者宛電子メール等により、異常を報知することができる。
【００５１】
図１０に、正常時返信メールとほぼ同様の手順で編集される異常時返信メールの一例を示す。宛先は顧客メールアドレス４２である。件名は「発注メール内容エラー有」である。本文には顧客名４０を確認のため含める。そして、例えば業者コード３２が業者データベース８において未登録である「１９」とされていた場合には、未登録に係る異常を示す「未登録：」の記載に続けて、発注に係る電子メールにおいて実際に記載されていた「１９」を記載する。同様に、商品コード３４が商品データベース１０において未登録である「４９８７００２００２９９９」とされていた場合には、「未登録：４９８７００２００２９９９」を、組の中において記載する。このとき、同じ組の他の項目が異常か否かを問わず、組を識別できるように構成する。図１０の場合では、未登録の商品コード３４に続いて、数量の定義情報に沿った「３」の記載があったので、上記記載に続いて数量「３」をそのまま記載する。また、次の組では、業者コード３２および商品コード３４は正常であったものの、数量が定義情報１１に合致していない「０」であったので、正常な照合情報はそのまま記載し、定義情報に係る異常を示す「ＥＲＲ：」の記載に続けて、実際の記載「０」を記載する。
【００５２】
メール処理手段４は、以上をもって受信メール毎の処理の一単位とし（ステップ１３６）、受信処理（ステップ１１４）において受けた全ての受信メールについてこの処理を終えると、送受信待機状態（ステップ１１０）に戻る。
【００５３】
他方、メール処理手段４は、送受信待機状態（ステップ１１０）において既存受注システム２０に対する所定の送信時間（例えば１５分毎）の経過をステップ１１２において把握すると、業者発注処理を行う（ステップ１１６）。業者発注処理において、メール処理手段４は、正常時返信メールを送付して所定時間（例えば１０分）経過した組、あるいは受注情報記憶手段５に記憶されて所定時間経過した組を、既存受注システム２０への発注対象とする。
【００５４】
メール処理手段４は、顧客データベース６の参照により、発注対象である組の顧客コード３０から、顧客名４０（および同様に顧客データベース６に展開された顧客住所）を得る。また、メール処理手段４は、業者データベース８の参照により、発注対象である組の業者コード３２から、既存受注システム２０における既存業者コード５２を得る。更に、メール処理手段４は、商品データベース１０の参照により、発注対象である組の商品コード３４から、既存受注システム２０における既存商品コード６２を得る。そして、メール処理手段４は、顧客名４０（および顧客住所）、既存業者コード５２、既存商品コード６２、数量３６の各組を、既存受注システム２０へ送り、既存受注システム２０に対する発注を自動的に行う。
【００５５】
既存受注システム２０は、既存の動作に基づいて、受注システム１からの発注により各業者２２に発注データを受渡し、この発注に基づき、業者２２が、顧客の発注に係る商品を顧客宛で配送に回す。顧客は、この配送により、発注した商品を発注した数量で受取る。
【００５６】
（Ｅ）受注システムが奏する効果
以上のようになる受注システム１では、電子メールを受信可能なメール処理手段４と、メール処理手段４と接続され、商品コード３４および数量３６を含む項目を互いに対応づけて記憶する受注情報記憶手段５とを備え、メール処理手段４は、受信した電子メールにおける件名または本文の内容を、所定の区切記号７０によって区分し、これら区分の順序のみに応じて区分を商品コード３４または数量３６と解釈し、受注情報記憶手段４に記憶させるので、制御情報等余分な情報を入力することなく、また所定テンプレートページ等のようにアクセスのうえ情報毎にカーソル合わせをして入力していくことなく、手持の携帯電話１４等によって極めて簡単に発注してもらうことができ、注文に係る電子メールの処理も、区分し順番に解釈するというシンプルなものにできる。
【００５７】
また、上記において、受注情報記憶手段５は、項目として業者コード３２を含み、メール処理手段４は、区分を、業者コード３２、商品コード３４または数量３６と解釈するため、簡易受注システム１において、異なる業者に係る多様な商品をまとめて取扱うことができるようになる。
【００５８】
更に、上記において、メール処理手段４は、電子メールを送信可能であり、受注情報記憶手段５における項目毎に設定された属性に関する定義情報１１を記憶しており、受注情報記憶手段５の対応する項目に区分を記憶させる前に、定義情報１１を参照し、区分が定義情報に従っているか否かを判断し、区分が定義情報１１に従っていないと判断すると、その旨を記載した電子メールを、区分に係る電子メールの発信元に送信するため、定義情報１１に従わない解釈不能ないし無理な発注を検知して顧客に通知することができる。
【００５９】
また更に、メール処理手段は、電子メールを送信可能であり、コードとその内容を表す照合情報とを対応づけた顧客データベース６、業者データベース８、商品データベース１０と接続されており、受注情報記憶手段５の対応する項目に区分を記憶させる前に、顧客データベース６、業者データベース８、商品データベース１０を参照し、区分におけるコードに対応する照合情報を抽出し、照合情報を記載した電子メールを、区分に係る電子メールの発信元に送信するので、顧客に自身の発注内容を分り易い形で確認してもらうことができる。
【００６０】
加えて、メール処理手段４は、電子メールにおける本文または添付ファイルの内容を区分して、商品コード３４および数量３６を解釈し、電子メールにおける件名の内容を、顧客コード３０と解釈するので、端末を顧客以外が用いても顧客コード３０が分らないために発注不能にできるし、顧客コード３０と商品コード３４および数量３６との区別が明瞭になる。
【００６１】
なお、メール処理手段４は、各種コード（業者コード３２、商品コード３４）を各種既存コード（既存業者コード５２、既存商品コード６２）に置換して（あるいは各種既存コードを含めて）注文用電子メールに基づく（受注システム１からの）発注情報の送信を（既存受注システムに対して）行うため、既存受注システムが完成されていても、普遍的な携帯端末等による簡易な受注システムを低コストで簡単に導入することができる。
【００６２】
また、メール処理手段４は、異常に係るコードをそのまま記載した異常時返信メールを送信したり、異常の種別（未登録か定義外か等）を記載した異常時返信メールを送信したり、異常でないコードについては照合情報とした異常時返信メールを送信したりするので、異常の内容（何を入力して異常となったか、どのような異常が発生したか、どこに異常が発生したか）を分り易く顧客に報知することができる。
【００６３】
（Ｆ）主に上記実施形態を変更してなる本発明の実施形態の例示
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、次に一部示すように様々に変更可能である。メール処理手段は、顧客コードを、電子メールに含まれる発信元の情報（発信元メールアドレス、あるいは転送機器情報等）とする。この場合、発注に顧客コードないし顧客に関する情報を含める必要がなくなり、一層発注が簡単になる。また、返信メールにつき、電子メールに含まれる発信元に返信するようにする。あるいは、正常時、異常時返信メールの一方または双方を省略する。
【００６４】
メール処理手段は、業者のコンピュータに直接発注情報を送信する。メールサーバを、本発明の受注システムないしメール処理手段に含める。携帯電話の代りに、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やノート型ないしデスクトップ型のコンピュータを用いて注文用電子メールを送信する。顧客コードを省略し、あるいは携帯電話番号や他の識別記号にする。商品の配送に関し、本発明の受注システムにおいて管理し、あるいは本システム側において取次ぎをする。本発明の受注システム（メール処理手段）が特定の件名あるいは本文（例えば「キャンセル」＋顧客コード）に係る電子メールを受取ると、（この顧客コードに係る）（所定時間前までの）発注を中止できるようにする。
【００６５】
各種データベースや情報の項目や内容自体、項目数や内容数、項目の分け方や内容の分け方、記憶手段における配置等を、統合したものとしたり分離したものとしたりする等、様々に変更する。各種データベースを別のコンピュータにおいて配置したり、プログラムの一部をハードウェア化したりする等、外的側面を様々に変更する。初期設定における各設定の順序を変えたり、正常時返信メール送付後に受注情報を記憶したりする等、内的側面を様々に変更する。本文等に記載する項目の順序を、商品コード、業者コード、数量等と入替えたり、件名あるいは本文のみに各種コードを入れ込むようにしたりする。また、業者コードを省略する。
【００６６】
メール処理手段は、各種既存コードを各種コードに代えて受注情報記憶手段に記憶する等、既存コードへの置換タイミングを様々に調整する。あるいは、各種コードと併せて各種既存コードを記憶するようにする。または、本受注システムにおけるコードにつき、商品コードとして既存商品コードを用いる等、一部あるいは全部の既存コードを用いるようにする。また、顧客住所を省略し、顧客名に対応する住所を既存受注システムあるいは業者側で得るようにする。電子メールの添付ファイルに何れかの項目を記載するようにする。各種記号について、全角ないし半角を指定したり、全半角を問わず（何れか一方に変換して）処理を進めたり、特定の記号のみを使用したり、文字数を増減したりする。また、商品を雑貨、機器、食品、またはこれらの組合わせ等、他のものにしたり、施設の予約を始めとするサービスにしたりする。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明に係る受注システムおよびその周辺の外的側面を表す図である。
【図２】図１の受注システムにおける受注情報記憶手段を表す図である。
【図３】図１の受注システムにおける顧客データベースを表す図である。
【図４】図１の受注システムにおける業者データベースを表す図である。
【図５】図１の受注システムにおける商品データベースを表す図である。
【図６】図１の受注システムにおける電子メールの処理内容を表す図である。
【図７】図１の受注システムにおける動作を表すフローチャートである。
【図８】図１の受注システムに対する注文用電子メールの一例を示す図である。
【図９】図１の受注システムから発する正常時返信メールの一例を示す図である。
【図１０】図１の受注システムから発する異常時返信メールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    受注システム
４    メール処理手段
５    受注情報記憶手段
６    顧客データベース
８    業者データベース
１０    商品データベース
１１    定義情報
３０    顧客コード
３２    業者コード
３４    商品コード
３６    数量
７０    区切記号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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