(57)【要約】【課題】優れた溶融熱安定性、粒子分散性を示し、かつ透明性、滑り性、耐摩耗性のポリエステル樹脂組成物およびフィルム。【解決手段】チタン化合物をチタン原子換算で０．５〜５０ｐｐｍ含有し、下記式（１）で示されるリン化合物をリン原子換算で０．１〜１００ｐｐｍ含有し、さらに、チタン原子とリン原子の比が下記式（２）を満足し、かつ平均粒子径が０．０１〜１０μｍのシリカ系無機粒子を０．００１〜２０重量％含有してなるポリエステル樹脂組成物。【化１】2005239940.tif 000006（Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3は炭素数１以上の炭化水素基である。Ｘは、カルボニル基、エステル基のいずれかを示す。ｍ、ｎは、０または１である。）                ０．０１≦Ｔｉ／Ｐ≦１０               ・・・（２）（Ｔｉ、Ｐは、各々ポリエステル中に含有されるチタン金属元素、リン金属元素の濃度（ｐｐｍ））【選択図】 なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
チタン化合物をポリエステルに対してチタン原子換算で０．５〜５０ｐｐｍ含有し、下記式（１）で示されるリン化合物をポリエステルに対してリン原子換算で０．１〜１００ｐｐｍ含有し、さらに、チタン原子とリン原子の比が下記式（２）を満足し、かつ平均粒子径が０．０１〜１０μｍのシリカ系無機粒子を０．００１〜２０重量％含有してなるポリエステル樹脂組成物。
【化１】
2005239940.tif 000005
（但し、式（１）中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3は炭素数１以上の炭化水素基である。Ｘは、カルボニル基、エステル基のいずれかを示す。ｍ、ｎは、０または１である。）
０．０１≦Ｔｉ／Ｐ≦１０              ・・・（２）
（但し、式中のＴｉ、Ｐは、各々ポリエステル中に含有されるチタン金属元素の濃度（ｐｐｍ）、リン金属元素の濃度（ｐｐｍ）を表している。）
【請求項２】
チタン化合物が重合触媒として用いたものである請求項１記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
チタン酸化物を含んでいるものである、請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
アルコキシ基、フェノキシ基、アシレート基、アミノ基および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の置換基を有しているチタン化合物を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
チタン化合物のアルコキシ基がβ−ジケトン系官能基、ヒドロキシカルボン酸系官能基およびケトエステル系官能基からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基である、請求項４に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
チタン化合物のアシレート基が多価カルボン酸系官能基または含窒素多価カルボン酸系官能基である、請求項４に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項７】
チタン化合物が脂肪族アルコキシ基または脂肪族アシレート基を有している、請求項４〜６のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
シリカ系無機粒子の比表面積が３０〜１０００ｍ2/ｇ、細孔容積が０．４ｍｌ/ｇ以上、比表面積／細孔容積が１００〜１７００である請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物からなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた溶融熱安定性、粒子分散性を示し、かつ透明性、滑り性、耐摩耗性を兼備した、磁気記録媒体用、コンデンサー用、食品包装用、一般工業用等に好適に使用することができ、特には食品包装用、一般工業用等の透明性の要求される分野に好適に使用することができるポリエステル樹脂組成物およびフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルはジカルボン酸成分とジオール成分の重合によって得られ、特に、テレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールから製造されるポリエチレンテレフタレートは汎用性、実用性の点で優れており、ポリエステルフィルム等に好適に使用されている。
【０００３】
ポリエチレンテレフタレートをテレフタル酸またはそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールから高分子量のポリマーとして製造する商業的なプロセスでは、重合触媒としてアンチモン化合物やゲルマニウム化合物が広く用いられている。
【０００４】
また、成形されたフィルムは、磁気記録媒体用、コンデンサー用、食品包装用、一般工業用等として使用されているが、これらの加工製品の取扱い性、品質特性向上のためにポリエステル中に無機粒子等の微粒子を含有させ、フィルム表面に適度の凹凸を形成せしめ、フィルムあるいは加工製品に透明性や滑り性、耐摩耗性を付与することが知られている。
【０００５】
無機粒子等の微粒子を含有したポリエステルに限定されないが、一般にアンチモン触媒を使用して得られたポリエステルはアンチモン金属を含む異物を含有しており、フィルム表面に粗大突起を形成するという問題があった。そのため、アンチモン含有量が少ないか、あるいは含有しないポリエステルが求められている。そこで、重合触媒の役割をアンチモン系化合物以外の化合物に求める場合、これまではゲルマニウム化合物が用いられることが多かったが、ゲルマニウム化合物は非常に高価であり汎用的に用いることは難しく、チタン系化合物が注目されている。
【０００６】
そこで、かかる問題に対して例えば、特開２００１−４８９６９号公報（特許文献１）では、チタン化合物および、マグネシウム化合物、カルシウム化合物、リン化合物の量を規定し、スラリー化した特定の粒子を使用したポリエステルの製造方法が開示されている。さらに、特開２００１−１９２４７６号公報（特許文献２）では、特定の不活性微粒子を使用し、チタンおよびリン化合物の含有量を規定したポリエステルフィルムが開示されている。
【０００７】
しかしながら、単にチタン化合物を含有したポリエステル中に、無機粒子等の微粒子を含有せしめ、フィルムの成形加工をしただけでは、フィルムあるいは加工製品の透明性、滑り性、耐摩耗性は必ずしも十分に同時に満足できるものではなかった。
【特許文献１】特開２００１−４８９６９号公報
【特許文献２】特開２００１−１９２４７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、前記した従来技術の問題点を解決し、優れた溶融熱安定性、粒子分散性を示し、かつ透明性、滑り性、耐摩耗性を兼備したポリエステル樹脂組成物およびフィルムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、ポリエステルにチタン化合物、特定のリン化合物およびシリカ系無機粒子を含有し、かつチタン原子とリン原子の量比を規定したポリエステル樹脂組成物およびフィルムによって前記課題が解決できることを見出した。すなわち本発明は、チタン化合物をポリエステルに対してチタン原子換算で０．５〜５０ｐｐｍ含有し、下記式（１）で示されるリン化合物をポリエステルに対してリン原子換算で０．１〜１００ｐｐｍ含有し、さらに、チタン原子とリン原子の比が下記式（２）を満足し、かつ平均粒子径が０．０１〜１０μｍのシリカ系無機粒子を０．００１〜２０重量％含有してなるポリエステル樹脂組成物。
【００１０】
【化１】
2005239940.tif 000002
【００１１】
（但し、式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3は炭素数１以上の炭化水素基である。Ｘは、カルボニル基、エステル基のいずれかを示す。ｍ、ｎは、０または１である。）
０．０１≦Ｔｉ／Ｐ≦１０         ・・・（２）
（但し、式中のＴｉ、Ｐは、各々ポリエステル中に含有されるチタン金属元素の濃度（ｐｐｍ）、リン金属元素の濃度（ｐｐｍ）を表している。）
であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、ポリエステルにチタン化合物、特定のリン化合物およびシリカ系無機粒子を配合してなるポリエステル樹脂組成物であって、粒子分散性が良好で、かつ該ポリエステル樹脂組成物から透明性に優れ、良好な滑り性、耐摩耗性を兼備したフィルムを得ることができる。さらに該フィルムは、磁気記録媒体用、コンデンサー用、食品包装用、一般工業用等に好適に使用することができ、特には食品包装用、一般工業用等の透明性の要求される分野に好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明におけるポリエステルは、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体およびジオールまたはそのエステル形成性誘導体から合成されるポリマーであり、フィルム等の成型品として用いることができるものであれば特に限定しない。このようなポリエステルとして例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロへキサンジメチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレン−１，２−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレート等をあげることができ、特にポリエチレンテレフタレートが好ましい。
【００１４】
このようなポリエチレンテレフタレートとしてはジカルボン酸成分やグリコール成分に共重合成分を含有していてもよい。ジカルボン酸成分として例えば、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体等をあげることができ、グリコール成分としては例えば、プロパンジオール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物等またはそのエステル形成性誘導体が挙げられ、さらにはパラヒドロキシ安息香酸等のヒドロキシカルボン酸およびそのエステル形成性誘導体を挙げることができる。上記したジカルボン酸成分、グリコール成分は、一種のみ用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、これらの共重合成分は、ポリエステルを製造する際に副生するものであってもよい。
【００１５】
本発明におけるチタン化合物は、チタン原子を含有している化合物であれば特に限定されない。例えば、チタン化合物の置換基がアルコキシ基、フェノキシ基、アシレート基、アミノ基および水酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種であるチタン化合物が好ましく、またチタン酸化物も好ましい。
【００１６】
具体的なアルコキシ基には、テトラエトキシド、テトラプロポキシド、テトライソプロポキシド、テトラブトキシド、テトラ−２−エチルヘキソキシド等のチタンテトラアルコキシド、アセチルアセトン等のβ−ジケトン系官能基、乳酸、リンゴ酸、酒石酸、サリチル酸、クエン酸等のヒドロキシ多価カルボン酸系官能基、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル等のケトエステル系官能基が挙げられ、特に脂肪族アルコキシ基が好ましい。また、フェノキシ基には、フェノキシ、クレシレイト等が挙げられる。また、アシレート基には、ラクテート、ステアレート等のテトラアシレート基、フタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ヘミメリット酸、ピロメリット酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、シクロヘキサンジカルボン酸またはそれらの無水物等の多価カルボン酸系官能基、エチレンジアミン四酢酸、ニトリロ三プロピオン酸、カルボキシイミノ二酢酸、カルボキシメチルイミノ二プロピオン酸、ジエチレントリアミノ五酢酸、トリエチレンテトラミノ六酢酸、イミノ二酢酸、イミノ二プロピオン酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二プロピオン酸、メトキシエチルイミノ二酢酸等の含窒素多価カルボン酸系官能基が挙げられ、特に脂肪族アシレート基が好ましい。また、アミノ基には、アニリン、フェニルアミン、ジフェニルアミン等が挙げられる。また、これらの置換基を２種含んでなるジイソプロポキシビスアセチルアセトンやトリエタノールアミネートイソプロポキシド等が挙げられる。
【００１７】
本発明ではこれらチタン化合物のうちでも、特にテトラアルコキシチタン化合物が、シリカ系無機粒子の凝集抑制、触媒起因の異物抑制の観点から好ましい。
【００１８】
本発明におけるチタン酸化物としては、主たる金属元素がチタンおよびケイ素からなる複合酸化物や超微粒子酸化チタンが挙げられる。製造方法は、特に限定されないが、例えば、チタンのアルコキシド化合物を原料として、加水分解反応により製造する方法において、この加水分解の速度を制御することによって得られる。具体的には、例えば主原料であるチタンアルコキシド化合物に対して、ケイ素やジルコニウム等の少量の他の金属アルコキシド化合物や多価アルコール化合物を共存させ、両者の共沈法、部分加水分解法、配位化学ゾル・ゲル法等によって合成することができる。ここで共沈法とは２種あるいはそれ以上の成分を含有する所定の組成の溶液を調製し、その組成のまま加水分解反応を進行させる方法である。また、部分加水分解法とは、一方の成分をあらかじめ加水分解した状態としておき、そこへもう一方の成分を加えさらに加水分解を進行させる方法である。また、配位化学ゾル・ゲル法とは、チタンアルコキシド原料とともに分子内に官能基を複数持つ多価アルコール化合物等を共存させ、両者の間であらかじめ反応物を形成させることによって、その後の加水分解反応の速度を制御しようとするものである。以上のような化合物の合成方法は、例えば、上野ら、「金属アルコキシドを用いる触媒調製」、アイピーシー（１９９３）等に記載されている。超微粒子酸化チタンを触媒として用いた場合、数平均分子量が１００，０００より小さいと触媒活性が高く、チタン異物抑制の点で好ましい。超微粒子酸化チタンの数平均分子量はより好ましくは５００〜１００，０００、更に好ましくは１，０００〜５０，０００、特に好ましくは１，５００〜２０，０００である。
【００１９】
なお、本発明において触媒とは、ジカルボン酸またはそのエステル形成性誘導体およびジオールまたはそのエステル形成性誘導体から合成されるポリマーにおいて、以下の（１）〜（３）の反応全てまたは一部の素反応の反応促進に実質的に寄与する化合物を指す。
（１）ジカルボン酸成分とジオール成分との反応であるエステル化反応
（２）ジカルボン酸のエステル形成性誘導体成分とジオール成分との反応であるエステル交換反応
（３）実質的にエステル反応またはエステル交換反応が終了し、得られたポリエチレンテレフタレート低重合体を脱ジオール反応にて高重合度化せしめる重合反応
従って、艶消し剤等に無機粒子として一般的に用いられている酸化チタン粒子は上記の反応に対して実質的に触媒作用を有しておらず、本発明において触媒として用いるチタン化合物とは異なる。
【００２０】
本発明における触媒としてのチタン化合物は重合反応活性、溶融熱安定性および色調の点から、ポリエステルに対してチタン原子重量換算で０．５〜５０ｐｐｍ含有させる必要がある。好ましくは１〜３０ｐｐｍ、より好ましくは３〜２０ｐｐｍである。チタン原子重量換算で０．５ｐｐｍ未満であると重合反応活性が不足し、溶融熱安定性が低下する。一方５０ｐｐｍを超える場合にはチタン触媒起因の異物が発生しやすくなる。なお、上記チタン化合物中のチタン元素は得られる樹脂組成物およびフィルム中にそのまま保存される。
【００２１】
本発明のポリエステルは、ポリエステルの溶融熱安定性や色調、さらにシリカ系無機粒子の凝集抑制、触媒起因の異物抑制の観点からポリエステルに下記式（１）で示されるリン化合物をリン原子重量換算で０．１〜１００ｐｐｍ含有する必要がある。好ましいリン元素含有量は、１〜８０ｐｐｍであり、より好ましくは３〜５０ｐｐｍである。リン原子重量換算で０．１ｐｐｍ未満ではシリカ系無機粒子の粗大凝集体、触媒起因の異物が形成され易くなり、また得られたポリエステルの色調や耐熱性が悪化する。一方、１００ｐｐｍを超える場合にも、触媒起因の異物が形成され易く、また重合反応時間が遅延しポリエステル樹脂の生産性が低下する。
【００２２】
【化２】
2005239940.tif 000003
【００２３】
（但し、式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3は炭素数１以上の炭化水素基である。Ｘは、カルボニル基、エステル基のいずれかを示す。ｍ、ｎは、０または１である。）
本発明のポリエステルは、上記式（１）で示される化合物であれば特に限定されるものでなく、例えばトリメチルホスホノアセテート、メチルジエチルホスホノアセテート、エチルジメチルホスホノアセテート、トリエチルホスホノアセテート、トリエチル３−ホスホノプロピネート、トリエチル２−ホスホノプロピネート、トリエチル２−ホスホノブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルジエチルホスホノアセテート、ジエチルホスホノ酢酸、トリメチル２−ホスホノアクリレート、トリエチル４−ホスホノクロトネート、アリールジエチルホスホノアセテート、ジメチル（３−オキソプロプル）ホスホネート、ジメチル（３−フェノキシアセトニル）ホスホネート、ジエチル（３−オキソプロプル）ホスホネート、ジエチル（２−オキソ−２−フェニルエチル）ホスホネート、ジエチル（ヒドロキシメチル）ホスホネート等を挙げることができる。上記したリン化合物は、一種のみ用いてもよく、二種以上を併用してもよい。これらのリン化合物のうちでも特に、シリカ系無機粒子の凝集抑制の観点からメチルジエチルホスホノアセテートが好ましい。
【００２４】
本発明におけるシリカ系無機粒子は、粒子の５０％以上がＳｉＯ2で構成された無機粒子である。具体的には乾式法、湿式法等で得られたホワイトカーボン、シリカゾル、シリカ・アルミナ複合粒子等を挙げることができる。中でも得られるフィルムの透明性の点から、湿式法で得られたシリカ系無機粒子が好ましく、特にはＳｉＯ2含有量が９５％以上の湿式法で得られたシリカ系無機粒子が好ましい。
【００２５】
本発明のシリカ系無機粒子の平均粒子径は、粒子の表面活性による凝集抑制、ポリエステルの高分子量化、さらにはフィルムに成形する際の工程安定性の点から０．０１〜１０μｍであることが必要である。好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜３μｍである。このような平均粒子径を含有するフィルムは、表面の粗大突起を抑制し、滑り性、耐摩耗性が良好となる。
【００２６】
本発明におけるシリカ系無機粒子の比表面積は、ポリエステル中の粒子分散性、フィルムの透明性、耐摩耗性の点から、３０〜１０００ｍ2／ｇであることが好ましく、より好ましくは１００〜７００ｍ2／ｇである。また、細孔容積は、フィルムの透明性、滑り性を同時に兼備せしめる点から、０．４ｍｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．７ｍｌ／ｇ以上である。さらに、比表面積と細孔容積との関係は、フィルムの透明性、滑り性、耐摩耗性を同時に兼備せしめる点から、１００≦（比表面積／細孔容積）≦１７００であることが好ましく、より好ましくは、１２５≦（比表面積／細孔容積）≦１５００である。
【００２７】
本発明のシリカ系無機粒子のポリエステルへの含有量は、フィルムの透明性、滑り性、耐摩耗性の点から、０．００１〜２０重量％であることが必要であり、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．２〜５重量％である。
【００２８】
本発明のポリエステルは、上記したシリカ系無機粒子の凝集防止、あるいは重合反応性、溶融熱安定性、色調の観点からチタン原子とリン原子が下記式（２）を満足することが必要である。リン原子に対するチタン原子の量比（Ｔｉ／Ｐ）が０．０１〜１０であるとポリエステルの溶融熱安定性や色調が良好となる上、粒子分散性が著しく向上し透明なフィルムが得られる。より好ましくは（Ｔｉ／Ｐ）は０．０３〜８であり、さらに好ましくは０．０５〜６である。（Ｔｉ／Ｐ）が０．０１未満、あるいは１０を超える場合、溶融熱安定性が低下し、また色調が不良となる。さらに、シリカ系無機粒子との相互作用が阻害され凝集体を形成し、粒子分散性が悪化する。
【００２９】
０．０１≦Ｔｉ／Ｐ≦１０               ・・・（２）
（但し、式中のＴｉ、Ｐは、各々ポリエステル中に含有されるチタン金属元素の濃度（ｐｐｍ）、リン金属元素の濃度（ｐｐｍ）を表している。）
本発明は上述したように、チタン化合物をチタン元素として特定量含有せしめ、特定構造のリン化合物およびシリカ系無機粒子を特定量含有してなるポリエステルである。上記のチタン化合物および特定構造のリン化合物を使用することにより、ポリエステルの重合反応性、溶融熱安定性や色調、さらにはチタン化合物とリン化合物起因の粗大異物が抑制でき、かつシリカ系無機粒子と相互作用することにより、シリカ系無機粒子の凝集を抑制せしめることが可能となる。この際に、リン化合物として、ごく一般的なリン酸や、リン酸エステルあるいは、ホスホン酸等を用いた場合には、上記の効果は発現できない。
【００３０】
本発明のポリエステル樹脂組成物の製造方法は、特に限定されるものではなく、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低重合体を得、さらにその後の重合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低重合体を得、さらにその後の重合反応によって高分子量ポリマーを得るプロセスである。ここでエステル化反応は無触媒でも反応は進行するが、本発明のチタン化合物を触媒として添加してもよい。また、エステル交換反応においては、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム等の元素を含む化合物や本発明のチタン触媒を用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、リン化合物を添加してもよい。
【００３１】
本発明においては、（１）または（２）の一連の反応途中の、任意の段階、好ましくは（１）または（２）の一連の反応の前半で得られた低重合体に、重合触媒として上記したチタン化合物を添加し重合反応を行い、高分子量のポリエステルを得ることができる。また、上記の反応は回分式、半回分式あるいは連続式等の形式で実施されるが、本発明の製造方法はそのいずれの形式にも適応し得る。  本発明のポリエステルフィルムは、未延伸のシート状でもよいし、一軸または二軸に延伸された延伸フイルムであってもよい。また、製造方法は、特に限定されるものではなく。例えば、以下の製法をあげることができる。すなわち、ポリエステル樹脂組成物を乾燥後、溶融押出しして未延伸シートとし、続いて二軸延伸、熱処理しフイルムにする。二軸延伸は縦、横逐次延伸あるいは二軸同時延伸のいずれでもよく、延伸倍率は、通常、縦、横それぞれ２〜５倍が適当である。また、二軸延伸後、さらに縦、横方向のいずれかに再延伸してもよい。この際、本発明のポリエステル樹脂組成物と各種のポリエステルとを混合して、シリカ系無機粒子、リン化合物量あるいはリン元素量を目的の応じて適宜変更することができる。また、混合するポリエステルは本発明のポリエステル樹脂組成物のベースとなるポリエステルと同一であっても、異なってもよい。
【００３２】
上述した方法で、本発明のポリエステルフィルムを得ることができ、磁気記録媒体用、コンデンサー用、食品包装用、一般工業用等の各種用途に使用できる。なお、フィルム中のチタン元素量、リン元素量およびシリカ系無機粒子の含有量は、これらの用途に応じて、適宜、設計することができる。
【００３３】
本発明におけるポリエステルの固有粘度は、得られるフィルムの強度、耐摩耗性等の点で、０．４０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．４５〜１．０ｄｌ／ｇである。
【００３４】
また、本発明のポリエステルには、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等、また各種の添加剤、例えばカルボジイミド、エポキシ化合物等の末端封鎖剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、界面活性剤、顔料、蛍光増白剤等、さらに本発明のシリカ系無機粒子以外の各種粒子、例えば炭酸カルシウム等の炭酸金属塩、ケイ酸アルミニウム等のケイ酸塩、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、リン酸カルシウム、二酸化チタン等の無機粒子、アクリル酸類、スチレン等を構成成分とする有機粒子等も必要に応じて適宜含有していてもよい。
【実施例】
【００３５】
以下実施例により本発明をさらに詳細に説明する。なお、実施例中の物性値は以下に述べる方法で測定した。
（１）ポリエステル樹脂組成物中のチタン元素、リン元素の含有量
蛍光Ｘ線元素分析装置（堀場製作所社製、ＭＥＳＡ−５００Ｗ型）で測定した。
（２）粒子の平均粒子径
粒子の平均粒子径はＨＯＲＩＢＡ製粒径分析装置（ＬＡ−７００）で測定した。
（３）粒子の比表面積
粒子の比表面積は気体吸着法（ＢＥＴ法）により求めた。
（４）粒子の細孔容積
粒子の細孔容積は水銀注入法により測定した。
（５）ポリエステルの固有粘度
ｏ−クロロフェノール溶媒を用い、２５℃で測定した。
（６）ポリエステル樹脂組成物中の粒子分散性
粒子分散性はポリエステル樹脂組成物を走査型電子顕微鏡で観察し、以下の方法により判定した。
○：粒子同士の凝集による粗大粒子は観察されない。
△：粒子同士の凝集による粗大粒子がわずかに観察される。
×：粒子同士の凝集による粗大粒子が多く観察される。
（７）フィルムの透明性
ＪＩＳ  Ｋ―７１０５に準じて、フィルムヘイズを測定し、この値でフィルムの透明性を判定した。数値が小さいほど透明性が良好である。
（８）フィルムの滑り性
ポリエステルフィルムをＡＳＴＭ−Ｄ−１８９４Ｂ法に従って測定した。フィルムの滑り性の目安として動摩擦係数（μｄ）を用いた。数値が小さいほど滑り性が良好である。
（９）フィルムの耐摩耗性
ポリエステルフィルムを１．２７×１０-2ｍ幅にスリットしたものを、テープ走行性試験機を使用してガイドピン（表面粗度Ｒａ１００ｎｍ）上を走行させる（走行速度３００ｍ／分、走行回数１回、巻き付け角度６０°、走行張力６０ｇ）。この時フィルムに入った２．５μｍ以上の傷を顕微鏡で観察し、テープ幅当たりの本数で耐摩耗性を判定した。測定は１０回行い、平均値を物性値とした。
【００３６】
なお、以下に触媒の合成方法を記す。
【００３７】
参考例１（クエン酸キレートチタン化合物の合成方法）
撹拌機、凝縮器および温度計を備えた３Ｌのフラスコ中に温水（３７１ｇ）を仕込み、これにクエン酸・一水和物（５３２ｇ、２．５２モル）を溶解させた。この撹拌されている溶液に滴下漏斗からチタンテトライソプロポキシド（２８８ｇ、１．００モル）をゆっくり加えた。この混合物を１時間加熱、還流させて曇った溶液を生成させ、その後イソプロパノール／水混合物を減圧下で蒸留した。その生成物を７０℃より低い温度まで冷却し、そしてその撹拌されている溶液にＮａＯＨ（３８０ｇ、３．０４モル）の３２重量／重量％水溶液を滴下漏斗によりゆっくり加えた。得られた生成物をろ過し、次いでエチレングリコール（５０４ｇ、８０モル）と混合し、そして減圧下で加熱してイソプロパノール／水を除去し、わずかに曇った淡黄色の生成物（Ｔｉ含有量３．８５重量％）を得た。これをエチレングリコールで希釈し、チタン化合物１重量％のエチレングリコール溶液を得た。これを触媒Ａとした。
【００３８】
参考例２（乳酸キレートチタン化合物の合成方法）
撹拌機、凝縮器および温度計を備えた１Ｌのフラスコ中に撹拌されているチタンテトライソプロポキシド（２８５ｇ、１．００モル）に滴下漏斗からエチレングリコール（２１８ｇ、３．５１モル）を加えた。添加速度は、反応熱がフラスコ内容物を約５０℃に加温するように調節した。その反応混合物を１５分間撹拌し、その反応フラスコに乳酸アンモニウム（２５２ｇ、２．００モル）の８５重量／重量％水溶液を加え、透明な淡黄色の生成物（Ｔｉ含有量６．５４重量％）を得た。これをエチレングリコールで希釈し、チタン化合物１重量％のエチレングリコール溶液を得た。これを触媒Ｂとした。
【００３９】
参考例３（チタンアルコキシド化合物の合成方法）
撹拌機、凝縮器および温度計を備えた２Ｌのフラスコ中に撹拌されているチタンテトライソプロポキシド（２８５ｇ、１．００モル）に滴下漏斗からエチレングリコール（４９６ｇ、８．００モル）を加えた。添加速度は、反応熱がフラスコ内容物を約５０℃に加温するように調節した。その反応フラスコに、ＮａＯＨ（１２５ｇ、１．００モル）の３２重量／重量％水溶液を滴下漏斗によりゆっくり加えて透明な黄色の液体を得た（Ｔｉ含有量４．４４重量％）。これをエチレングリコールで希釈し、チタン化合物１重量％のエチレングリコール溶液を得た。これを触媒Ｃとした。
【００４０】
実施例１
（ポリエステル樹脂組成物の製造）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール７０重量部とを酢酸カルシウム・１水和物０．０９重量部を触媒として１４０〜２３０℃でメタノールを留出させながらエステル交換反応を行った。エステル交換反応終了後、参考例３の触媒Ｃをチタン元素として５ｐｐｍとなるように添加し、リン化合物としてエチルジエチルホノアセテートをリン元素として１０ｐｐｍとなるように添加し、次いでシリカ系無機粒子としてＳｉＯ2が９５％以上の湿式法から得られたシリカ粒子［平均粒子径２．０μｍ、比表面積３００ｍ２／ｇ、細孔容積１．６ｍｌ／ｇ（粒子の比表面積／細孔容積＝１８８）］のエチレングリコールスラリーをシリカ粒子が２重量％となるように添加した。引き続いて、反応系を１００Ｐａまで徐々に下げ、２９０℃に昇温し、重合反応を終了した。ポリエステル樹脂組成物の特性を表３に示した。固有粘度０．６２０ｄｌ／ｇであり、シリカ粒子同士の凝集による粗大粒子は観察されず、粒子分散性は良好であった。
（ポリエステルフィルムの製造）
上述と同様の方法で、シリカ粒子を添加していないポリエステルを製造し、次いで、得られたシリカ粒子含有ポリエステル樹脂組成物とシリカ粒子を含有しないポリエステルとをシリカ粒子が０．０１５重量％となるように混合した後、減圧乾燥機にて乾燥し、押出機に供給した。ポリエチレンテレフタレート樹脂は押出機にて２８０℃で溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、Ｔダイに供給しシート状に成形した後、ワイヤー状電極にて静電印加しながら、表面温度２０℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。得られたキャストフィルムは、９０℃に設定したロール群で加熱し、縦方向に３．０倍延伸後、テンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．３倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２００℃の熱風にて熱処理を行い、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、５０μｍであった。ポリエステルフイルムの特性を表３に示した。フイルムの透明性、滑り性、耐摩耗性ともに良好であった。
【００４１】
実施例２〜１１
チタン触媒、リン化合物の種類や量、シリカ系無機粒子の組成を変更した以外は実施例１と同様の方法で、ポリエステル樹脂組成物およびフィルムを得た。特性結果を表３に示す。いずれも本発明の範囲内で、得られたポリエステル樹脂組成物は粒子分散性に優れ、またポリエステルフイルムは透明性、滑り性、耐摩耗性ともに良好であった。
【００４２】
比較例１〜８
チタン触媒、リン化合物の種類や量、粒子の組成を変更した以外は実施例１と同様の方法で、ポリエステル樹脂およびフィルムを得た。なお、比較例５は、重合用触媒として三酸化アンチモンを、アンチモン元素として２５０ｐｐｍとなるように添加した。以上の特性結果を表３に示す。得られたポリエステル樹脂組成物は、いずれも粒子分散性に劣るものであった。また、ポリエステルフィルムは、透明性、滑り性、耐磨耗性を兼備するものはなく、いずれも品質特性に劣るものであった。
【００４３】
【表１】
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