(57)【要約】【課題】再生品の利用によって実際にどの程度の環境貢献度が得られ、どの程度のコスト削減効果が生じたのかを定量的に算定可能なシステムの実現。【解決手段】トナーカートリッジ12に固着されたRFIDタグ14と、トナーカートリッジ12の製造業者A、製造日、販売業者B、販売日、利用者C、回収業者D、回収日、再生業者E、再生日を特定するデータを、履歴データとしてRFIDタグ14に記録すると共に、これらの履歴データを読み出すRFIDリーダライタ18,22,26,34,38,42と、履歴データを格納する履歴データ記憶部50と、トナーカートリッジ12の再生に関する一般的な基礎データを格納しておく基礎データ記憶部54と、履歴データ及び基礎データに基づいて再生トナーカートリッジに係る実績データを算出する実績データ算出部56と、実績データを格納する実績データ記憶部58とを備えた再生可能品の情報管理システム10。【選択図】        図２
2005228026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消耗品の再充填が可能な容器を備えた再生可能品に固着されたRFIDタグに対し、少なくとも各再生可能品の製造業者、製造日、販売業者、販売日、利用者、回収業者、回収日、再生業者、再生日を特定するデータを、履歴データとして記録するRFIDライタと、
各再生可能品のRFIDタグに記録された履歴データを読み出すRFIDリーダと、
読み出された履歴データを格納する履歴データ記憶手段と、
上記履歴データに基づいて当該再生品に係る実績データを算出する実績データ算出手段と、
算出された実績データを格納する実績データ記憶手段とを備えた再生可能品の情報管理システム。
【請求項２】
上記再生可能品に関する一般的な基礎データを格納しておく基礎データ記憶手段を備え、
上記実績データ算出手段は、上記履歴データ及び基礎データに基づいて当該再生品の実績データを算出することを特徴とする請求項１に記載の再生可能品の情報管理システム。
【請求項３】
上記基礎データ記憶手段には、当該再生可能品を新規に製造する際に生じる第１の環境負荷値と、当該再生可能品を回収及び再生する際に生じる第２の環境負荷値とが格納されており、
上記実績データ算出手段は、上記履歴データ記憶手段を参照し、特定の利用者による所定期間における再生品の利用数を集計すると共に、上記第１の環境負荷値と第２の環境負荷値との差を上記利用数で乗ずることにより、特定の利用者による環境貢献度を算出する処理を実行することを特徴とする請求項２に記載の再生可能品の情報管理システム。
【請求項４】
上記基礎データ記憶手段には、再生可能品の新品を購入する際の第１の価格と、当該再生可能品の再生品を購入する際の第２の価格とが格納されており、
上記実績データ算出手段は、上記履歴データ記憶手段を参照し、特定の利用者による所定期間における再生品の利用数を集計すると共に、上記第１の価格と第２の価格との差を上記利用数で乗ずることにより、特定の利用者によるコスト削減額を算出する処理を実行することを特徴とする請求項２または３に記載の再生可能品の情報管理システム。
【請求項５】
上記再生可能品が、消耗品としてのトナーが容器内に充填された印刷機器用のトナーカートリッジであり、
当該再生トナーカートリッジによるプリント枚数が、RFIDライタを介してRFIDタグに逐次記録され、
新品のトナーカートリッジの平均プリント枚数が、基礎データとして上記基礎データ記憶手段に格納されており、
上記実績データ算出手段は、上記履歴データ記憶手段を参照し、特定の再生業者に係る所定期間内における再生トナーカートリッジの累積出荷数を集計する処理と、
上記履歴データ記憶手段を参照し、当該再生業者に係る再生トナーカートリッジの所定期間内における累積プリント枚数を集計する処理と、
当該再生業者に係る再生トナーカートリッジの所定期間内における累積プリント枚数を累積出荷数で除することにより、再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数を算出する処理と、
当該再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数と上記新品のトナーカートリッジの平均プリント枚数とを比較し、当該再生業者に係る再生トナーカートリッジの性能を示す数値を算出する処理を実行することを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載の再生可能品の情報管理システム。
【請求項６】
上記再生可能品が、消耗品としてのトナーが容器内に充填された印刷機器用のトナーカートリッジであり、
当該トナーカートリッジの配置個所における温度及び湿度の時系列データが、RFIDライタを介してRFIDタグに記録され、
当該印刷機器に関する推奨の温度及び湿度条件が、基礎データとして上記基礎データ記憶手段に格納され、
上記実績データ算出手段は、当該利用者による再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数を算出する処理と、
全利用者による再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数を算出する処理と、
当該利用者による平均プリント枚数が全利用者による平均プリント枚数を下回っている場合に、当該利用者における温度及び湿度の時系列データと、推奨の温度及び湿度条件とを比較する処理と、
当該利用者における温度及び湿度の時系列データが推奨の温度及び湿度条件から逸脱している場合に、温度及び湿度の不適合と判定する処理と、
当該判定結果に対応するコメントを生成し、実績データの一部として上記実績データ記憶手段に格納する処理を実行することを特徴とする請求項２〜５の何れかに記載の再生可能品の情報管理システム。
【請求項７】
上記再生可能品が、消耗品としてのトナーが容器内に充填された印刷機器用のトナーカートリッジであり、
当該印刷機器におけるプリント日時及びプリント枚数が、RFIDライタを介してRFIDタグに逐次記録され、
当該印刷機器の使用頻度とプリント枚数との組合せにより、当該利用者の使用パターンを少量多頻度使用型と一括大量使用型とに区分するための判定基準が、基礎データとして上記基礎データ記憶手段に格納されており、
また、当該印刷機器に関する推奨の使用パターンが、基礎データとして上記基礎データ記憶手段に格納されており、
上記実績データ算出手段は、特定の利用者による再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数を算出する処理と、
全利用者による再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数を算出する処理と、
当該利用者による平均プリント枚数が全利用者による平均プリント枚数を下回っている場合に、上記履歴データ記憶手段を参照し、当該利用者におけるプリント日時及びプリント枚数を特定すると共に、これらを上記判定基準に当てはめることにより、当該利用者の使用パターンを特定する処理と、
当該利用者における使用パターンと推奨の使用パターンとを比較し、両者が不一致の場合に使用パターンの不適合と判定する処理と、
当該判定結果に対応するコメントを生成し、実績データの一部として上記実績データ記憶手段に格納する処理を実行することを特徴とする請求項２〜６の何れかに記載の再生可能品の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は再生可能品の情報管理システムに係り、特に、トナーカートリッジ等の再生可能品の流通に伴って生じる様々な履歴情報を再生可能品自身に取り付けられたRFIDタグ内に蓄積し、これらに基づいて環境貢献度やコスト削減効果の算出を実現するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境問題の深刻化に伴い、企業活動に対しても環境対策が強く求められるようになり、各企業は自社の環境貢献行動を公にすることで企業イメージの向上を図る必要に迫られている。
例えば、植林事業に積極的に取り組んでいることを示す映像をテレビCMで放送したり、環境ISOの取得を自社の会社案内や名刺等に印刷して対外的にアピールすることなどが行われている。
また、最近では、自社の環境貢献行動を環境報告書という形でWebページや紙媒体で公開することが試みられている。
【０００３】
環境問題への取り組み方の一つとして、製品のリサイクルが挙げられる。例えば、プリンタやコピー機のトナーを使い終わった際に、空のカートリッジをそのまま廃棄するのではなく、必要な補修やトナーの補充を行うことによって何度もカートリッジを再利用することが該当する。
各企業は、環境問題への配慮とコスト抑制の観点から、積極的にこれらの再生利用を行うようになってきている。
【０００４】
このトナーカートリッジの再生に関しては、すでに多くの特許文献が存在している。
例えば、特許文献１においては、画像形成装置（プリンタ等）内に装填されたトナーカートリッジのICメモリ内に、累積プリント枚数や累積画素数等のデータを稼動の度に記憶させていきおき、これらのデータをトナーカートリッジの回収後に取り出して分析することにより、次期商品の開発に利用するアイディアが開示されている。
また、特許文献２においては、カートリッジに内蔵された記憶媒体にカートリッジを構成する各部品の使用回数を記録しておくことで、使用済カートリッジが再生利用可能か否かを的確に判断できるようにするアイディアが開示されている。
また、特許文献３においては、カートリッジに取り付けられたデータキャリアと電子機器本体側に設けられたリーダライタ装置間で無線通信を行い、当該カートリッジが予め認定されたものでない場合には警告表示等を行うことにより、純正品以外のトナーカートリッジを排除する技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−２０２７８１号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６６４７号公報
【特許文献３】特開２００１−１３４１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、トナーカートリッジを再生利用することにより、環境保全に対しどの程度の貢献ができ、どの程度のコスト削減効果が上がるのかについて定量的な検証を可能とする技術は、これまで一切存在していなかった。上記の特許文献１〜３にしても、トナーカートリッジの再生利用による環境貢献度やコスト削減効果の算定は全く想定していない。
このため、各企業は「まだ使えるカートリッジを廃棄するよりも、何回も利用する方が環境に優しくコスト的にも有利であろう」と漠然と認識していたに過ぎず、その環境貢献度を内外にアピールするに際しても「我が社では地球環境を守るため、トナーカートリッジの再生利用に積極的に取り組んでおります」といった抽象的な表現にとどまっていた。
【０００６】
実際には、再生カートリッジを利用しさえすれば必ず環境保全効果やコスト削減効果が上がるという単純な話ではなく、再生方法や運用方法によっては却って環境に与える負荷が増大したり、トータルコストが嵩む結果となることもあり得る（例えば、粗悪な再生品を利用することによって印刷機器のトラブルが頻発し、メンテナンス費用が嵩む結果となる場合）。
あるいは、使用済のカートリッジを回収する際の物流システムが非効率である場合には、運送のために多量の化石燃料を必要とし、二酸化炭素の排出量を増大させる結果ともなる。
【０００７】
この発明は、上記した従来の問題点を解決するためになされたものであり、再生品の利用によって実際にどの程度の環境貢献度が得られ、どの程度のコスト削減効果が生じたのかを定量的に算定することを可能とするシステムの実現を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した再生可能品の情報管理システムは、消耗品の再充填が可能な容器を備えた再生可能品に固着されたRFIDタグに対し、少なくとも各再生可能品の製造業者、製造日、販売業者、販売日、利用者、回収業者、回収日、再生業者、再生日を特定するデータを、履歴データとして記録するRFIDライタと、各再生可能品のRFIDタグに記録された履歴データを読み出すRFIDリーダと、読み出された履歴データを格納する履歴データ記憶手段と、上記履歴データに基づいて当該再生品に係る実績データを算出する実績データ算出手段と、算出された実績データを格納する実績データ記憶手段とを備えたことを特徴としている。
このように、個々の再生可能品にRFIDタグを装着し、流通経路を構成する製造→販売→使用→回収→再生の各段階において行為者及び日付を特定するデータを再生可能品自体に記録しておき、多数の再生可能品に係る履歴データを履歴データ記憶手段に集約させることにより、再生品の取引数量を各行為者単位及び所定期間単位で把握することが可能となり、環境貢献度やコスト削減効果の算定に必要な基本データを得ることが可能となる。
例えば、実績データ算出手段は、特定の利用者の１年間における再生品の利用数を集計し、当該利用者の環境貢献度として具体的な数値を示すことができる。
【０００９】
請求項２に記載した再生可能品の情報管理システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに上記再生可能品に関する一般的な基礎データを格納しておく基礎データ記憶手段を備え、上記実績データ算出手段が、上記履歴データ及び基礎データに基づいて当該再生品の実績データを算出することを特徴としている。
流通過程で収集される動的な履歴データ以外に、一般的な統計データや製造業者（メーカ）の公称データ、理論値などの静的なデータを基礎データ記憶手段に蓄積しておき、これらの基礎データと履歴データを比較することにより、実績データ算出手段はより高度な実績データを導くことが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載した再生可能品の情報管理システムは、請求項２のシステムを前提とし、さらに上記基礎データ記憶手段には当該再生可能品を新規に製造する際に生じる第１の環境負荷値（化石燃料の消費量や二酸化炭素の排出量等）と、当該再生可能品を回収及び再生する際に生じる第２の環境負荷値（化石燃料の消費量や二酸化炭素の排出量等）とが格納されており、上記実績データ算出手段が、上記履歴データ記憶手段を参照し、特定の利用者による所定期間における再生品の利用数を集計すると共に、上記第１の環境負荷値と第２の環境負荷値との差を上記利用数で乗ずることにより、特定の利用者による環境貢献度を算出する処理を実行することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載した再生可能品の情報管理システムは、請求項２または３のシステムを前提とし、さらに上記基礎データ記憶手段に再生可能品の新品を購入する際の第１の価格と、当該再生可能品の再生品を購入する際の第２の価格とが格納されており、上記実績データ算出手段が、上記履歴データ記憶手段を参照し、特定の利用者による所定期間における再生品の利用数を集計すると共に、上記第１の価格と第２の価格との差を上記利用数で乗ずることにより、特定の利用者によるコスト削減額を算出する処理を実行することを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載した再生可能品の情報管理システムは、請求項２〜４のシステムを前提とし、さらに上記再生可能品が消耗品としてのトナーが容器内に充填された印刷機器用のトナーカートリッジであり、当該再生トナーカートリッジによるプリント枚数がRFIDライタを介してRFIDタグに逐次記録され、新品のトナーカートリッジの平均プリント枚数が基礎データとして上記基礎データ記憶手段に格納されており、上記実績データ算出手段が、上記履歴データ記憶手段を参照し、特定の再生業者に係る所定期間内における再生トナーカートリッジの累積出荷数を集計する処理と、上記履歴データ記憶手段を参照し、当該再生業者に係る再生トナーカートリッジの所定期間内における累積プリント枚数を集計する処理と、当該再生業者に係る再生トナーカートリッジの所定期間内における累積プリント枚数を累積出荷数で除することにより、再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数を算出する処理と、当該再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数と上記新品のトナーカートリッジの平均プリント枚数とを比較し、当該再生業者に係る再生トナーカートリッジの性能を示す数値を算出する処理を実行することを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載した再生可能品の情報管理システムは、請求項２〜５のシステムを前提とし、さらに上記再生可能品が消耗品としてのトナーが容器内に充填された印刷機器用のトナーカートリッジであり、当該トナーカートリッジの配置個所における温度及び湿度の時系列データがRFIDライタを介してRFIDタグに記録され、当該印刷機器に関する推奨の温度及び湿度条件が基礎データとして上記基礎データ記憶手段に格納され、上記実績データ算出手段は、当該利用者による再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数を算出する処理と、全利用者による再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数を算出する処理と、当該利用者による平均プリント枚数が全利用者による平均プリント枚数を下回っている場合に、上記履歴データ記憶手段及び基礎データ記憶手段を参照し、当該利用者における温度及び湿度の時系列データと、推奨の温度及び湿度条件とを比較する処理と、当該利用者における温度及び湿度の時系列データが推奨の温度及び湿度条件から逸脱している場合に、温度及び湿度の不適合と判定する処理と、当該判定結果に対応するコメントを生成し、実績データの一部として上記実績データ記憶手段に格納する処理を実行することを特徴としている。
上記「推奨の温度及び湿度条件」は、例えばメーカが推奨する温度及び湿度条件が該当するが、他の機関や団体が推奨する温度及び湿度条件、あるいはこのシステムによって算出された実績データに基づく温度及び湿度条件であってもよい。
【００１４】
請求項７に記載した再生可能品の情報管理システムは、請求項２〜６のシステムを前提とし、さらに上記再生可能品が消耗品としてのトナーが容器内に充填された印刷機器用のトナーカートリッジであり、当該印刷機器におけるプリント日時及びプリント枚数がRFIDライタを介してRFIDタグに逐次記録され、当該印刷機器の使用頻度とプリント枚数との組合せにより、当該利用者の使用パターンを少量多頻度使用型と一括大量使用型とに区分するための判定基準が、基礎データとして上記基礎データ記憶手段に格納されており、また当該印刷機器に関する推奨の使用パターンが、基礎データとして上記基礎データ記憶手段に格納されており、上記実績データ算出手段は、特定の利用者による再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数を算出する処理と、全利用者による再生トナーカートリッジ１本当たりの平均プリント枚数を算出する処理と、当該利用者による平均プリント枚数が全利用者による平均プリント枚数を下回っている場合に、上記履歴データ記憶手段を参照し、当該利用者におけるプリント日時及びプリント枚数を特定すると共に、これらを上記判定基準に当てはめることにより、当該利用者の使用パターンを特定する処理と、当該利用者における使用パターンと推奨の使用パターンとを比較し、両者が不一致の場合に使用パターンの不適合と判定する処理と、当該判定結果に対応するコメントを生成し、実績データの一部として上記実績データ記憶手段に格納する処理を実行することを特徴としている。
上記「推奨の使用パターン」は、例えばメーカが推奨する使用パターンが該当するが、他の機関や団体が推奨する使用パターン、あるいはこのシステムによって算出された実績データに基づく最適使用パターンであってもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、この発明に係る再生可能品の情報管理システム10の全体構成を示す模式図である。
図示の通り、このシステム10においては、製造業者A、販売業者B、利用者C、回収業者D、及び再生業者Eがプレーヤとして想定されており、再生可能品であるトナーカートリッジ12が製造業者A→販売業者B→利用者C→回収業者D→再生業者E→販売業者B…の順で転々と流通するイメージが表現されている。
なお、多くの場合には製造業者Aと再生業者Eとが同一主体となるが、サードパーティの再生業者も存在するため、図においては製造業者Aと再生業者Eとを分けて記載してある。同様に、製造業者Aと販売業者Bが同一主体の場合、販売業者Bと回収業者Dが同一主体の場合もある。
【００１６】
トナーカートリッジ12は、図示は省略したが、少なくともトナーが充填される容器と、該容器内に充填されたトナーと、対応の印刷機器（プリンタ、コピー機、ファクシミリ、これらの複合機）との接続部を備えている。
また、機種によっては、感光体ドラム等の部品と一体化されたトナーカートリッジも存在する。
【００１７】
トナーカートリッジ12には、工場出荷時点で固有のタグIDが採番されたRFIDタグ14が装着されており、製造業者Aによって以下のデータがコンピュータ16に接続されたリーダライタ18を介して記録される。
・製造者ID
・製品ID
・製造日
RFIDタグ14は、超小型のICチップメモリとアンテナを内蔵しており、リーダライタ18と無線交信することにより、トナーカートリッジ12が梱包された状態であっても、ICチップメモリに対するデータの読み書きが一括して遠隔的に実現できる利点を備えている。
【００１８】
製造業者Aから新品のトナーカートリッジ12を仕入れた販売業者Bは、当該トナーカートリッジ12を利用者Cに納品する際に、コンピュータ20に接続されたリーダライタ22を介して以下のデータをRFIDタグ14に記録する。
・販売者ID
・利用者ID（顧客ID）
・使用機器ID
・販売日
また、再生業者Eから再生済のトナーカートリッジ12を仕入れた場合も、販売業者Bは当該トナーカートリッジ12を利用者Cに納品する際に、リーダライタ22を介して上記のデータをRFIDタグ14に記録する。
【００１９】
販売業者Bからトナーカートリッジ12を購入した利用者Cは、当該トナーカートリッジ12をコピー機やプリンタ等の印刷機器24内に装填し、複写や印刷等に用いる。
この印刷機器24内にはリーダライタ26が内蔵されており、印刷機器24の制御部28が司る以下のデータがRFIDタグ14内に自動的に記録される仕組みとなっている。
・トナーの使用量
・プリント枚数
・紙詰まり等のマシントラブル（発生回数及び日時）
・使用日時及びプリント枚数
【００２０】
印刷機器24の近傍に湿度計や温度計などの環境センサ30を設置しておき、各センサ30からの出力データ（温度及び湿度などの環境データ）をコンピュータ32で処理した後、リーダライタ34を介して上記RFIDタグ14に記録することもできる。
また、予備のトナーカートリッジ12を保管してある備品室内に同様の環境センサを設置しておき、各センサからの出力データ（温度及び湿度などの環境データ）をコンピュータで処理した後、リーダライタを介して未使用カートリッジのRFIDタグ14に記録することもできる。
さらに、感光体ドラムなどトナーカートリッジ12以外の部品を交換した場合、メンテナンススタッフが携行する小型のリーダライタを介して当該保守に係るデータ（交換部品ID、交換日時等）をRFIDタグ14に記録することもできる。
【００２１】
トナーの残量が少なくなり、印刷機器24のディスプレイにカートリッジ交換を促すメッセージが表示されると、利用者Cはストックしておいたトナーカートリッジ12に交換すると共に、回収業者Dに連絡を入れて使用済みカートリッジの回収を依頼する。
【００２２】
利用者Cの元から使用済みのトナーカートリッジ12を回収した回収業者Dは、当該トナーカートリッジ12を再生業者Eに引き渡す前に、コンピュータ36に接続されたリーダライタ38を介して以下のデータをRFIDタグ14に記録する。
・回収業者ID
・利用者ID
・回収日
・回収時のチェック事項（破損の有無等）
【００２３】
回収業者Dから使用済みトナーカートリッジ12の引き渡しを受けた再生業者Eは、コンピュータ40に接続されたリーダライタ42を介してRFIDタグ14内の蓄積データを読み取り、一定の再生限界回数（例えば５回）に達しているトナーカートリッジ12を廃棄処分する。
これに対し、限界回数に達していないトナーカートリッジ12については、トナーの充填及び必要な補修や包装を施した後、リーダライタ42を介して以下のデータをRFIDタグ14に記録し、販売業者Bに卸す。
・再生処理No.
・再生回数
・再生処理前のチェック事項（破損の有無等）
・再生処理の内容（部品交換、充填トナー等）
・出荷前の品質検査結果
【００２４】
なお、上記のように一定の再生限界回数を設定しておき、これに達したトナーカートリッジ12を一律に廃棄するやり方の他に、各トナーカートリッジ12の使用状況に基づく劣化度に応じて廃棄するか再生するかの判定を個別に行う方法もある。
例えば、再生業者Eにおける上記「出荷前の品質検査結果」として「次回回収時に廃棄」や「後２回の再生利用が可能」といった内容の指示データをトナーカートリッジ12のRFIDタグ14に記録しておき、次ぎに再生処理する際にこれらのデータに従って廃棄処理することが該当する。
【００２５】
各プレーヤA〜Eが管理するコンピュータ16,20,32,36,40は、インターネット44等の通信網を介して管理サーバ46とネットワーク接続されている。
図２は、管理サーバ46の構成を示すブロック図であり、履歴データ登録部48と、履歴データ記憶部50と、履歴データ配信部52と、基礎データ記憶部54と、実績データ算出部56と、実績データ記憶部58と、実績データ配信部60とを備えている。
これらの中、履歴データ登録部48、履歴データ配信部52、実績データ算出部56、及び実績データ配信部60は、管理サーバ46のCPUがOS及びアプリケーションプログラムに従って必要な処理を実行することによって実現される。
また、履歴データ記憶部50、基礎データ記憶部54、及び実績データ記憶部58は、管理サーバ46のハードディスク内に確保されている。
【００２６】
まず、製造業者A、販売業者B、利用者C、回収業者D、再生業者Eによってトナーカートリッジ12のRFIDタグ14に入力された各種データ（履歴データ）は、インターネット44経由で管理サーバ46に送信され、履歴データ登録部48を介して履歴データ記憶部50に格納される。
各履歴データは、各プレーヤのコンピュータから直接管理サーバ46に送信することもできるが、RFIDタグ14に蓄積された各履歴データを、再生業者Eのコンピュータ40からまとめて管理サーバ46に送信するように運用することもできる。
【００２７】
また、販売業者Bのコンピュータ20から送信された販売実績データ（利用者及びトナーカートリッジ12を特定する情報）を、履歴データ配信部52を介して回収業者Dのコンピュータ36が予め受信しておき、回収時にRFIDタグ14内の情報と照合を行うこともできる。
【００２８】
基礎データ記憶部54には、環境貢献度やコスト削減効果を算出するために必要とされる各種基礎データが予めシステム運用者の手によって蓄積されている。
以下に、その一例を示す。
・製造段階の環境負荷値（化石燃料の使用量、二酸化炭素排出量等）
・回収業務に係る環境負荷値
（１本当たりの化石燃料消費量、二酸化炭素排出量等）
・印刷機器の性能仕様（推奨温度・湿度条件等）
・新品のトナーカートリッジ12の平均プリント枚数
・新品のトナーカートリッジ12の平均トナー使用量
・新品のトナーカートリッジ12の価格
・再生トナーカートリッジ12の価格
・新品と再生品との差額
【００２９】
実績データ算出部56は、履歴データ記憶部50内に蓄積された履歴データに基づき、定期または不定期に所定の実績データを算出し、実績データ記憶部58に格納する。
最も単純な実績データとして、例えば特定の利用者Cが特定年度において消費した再生済みトナーカートリッジ12の本数を集計することが挙げられる。
具体的には、ある利用者Cがインターネット44経由で管理サーバ46のWebサイトにアクセスし、自社の１年間の利用実績情報の配信をリクエストすると、実績データ算出部56が履歴データ記憶部50を参照して当該利用者Cに関連付けられた再生トナーカートリッジ12の使用数量を集計し、実績データ記憶部58に格納する。
つぎに、実績データ配信部60によって上記実績データを反映したWebページが生成され、利用者Cのコンピュータ32に送信される。
これを受信した利用者Cは、自社のWebサイトにおいて環境貢献実績として当該数値を公開することができる。
【００３０】
あるいは、特定の利用者Cに対するトナーカートリッジ12の販売実績データと、当該利用者Cからの回収実績データとを比較することにより、実績データ算出部56は当該利用者Cにおけるリサイクル率を算出し、実績データ記憶部58に格納することもできる。
【００３１】
実績データ算出部56は、履歴データ記憶部50内に蓄積された履歴データと基礎データ記憶部54内に蓄積された各種基礎データとを比較することにより、さらに高度な実績データを算出することもできる。
例えば、基礎データとして記録された１本のトナーカートリッジ12を新規に製造するのに要する化石燃料の消費量や二酸化炭素の排出量と、１本のトナーカートリッジ12を回収及び再生するのに要する化石燃料の消費量や二酸化炭素の排出量との差を、特定利用者Cが１年間に利用した再生カートリッジ12の本数で乗算することにより、当該利用者Cが１年間に節約した化石燃料の消費量や削減した二酸化炭素の排出量を導くことができる。
利用者Cは、これらの実績データを自社のWebサイトにおいて具体的な環境貢献度としてアピールすることが可能となる。
【００３２】
以下に、実績データ算出部56によって算出される実績データの具体例を列挙する。
［１］再生品の利用によるコスト削減額
［参照する履歴データ］
・特定利用者Cにおける１年間の再生トナーカートリッジ12の購入数…(1)
［参照する基礎データ］
・トナーカートリッジ12の新品と再生品との差額…(2)
実績データ算出部56は、上記(1)及び(2)のデータを乗算することにより、特定利用者Cにおける１年間のコスト削減額を算出することが可能となる。
【００３３】
［２］特定の再生業者に係る再生品の性能
［参照する履歴データ］
・特定の再生業者Eに係る再生品の１年間の累積出荷数…(1)
・特定の再生業者Eに係る再生品の１年間の累積プリント枚数…(2)
［参照する基礎データ］
・新品のトナーカートリッジ12の平均プリント枚数…(3)
実績データ算出部56は、上記(2)の履歴データで(1)の履歴データを除算することで特定の再生業者Eに係る再生品の平均プリント枚数を算出し、これを(3)の基礎データと比較することにより、当該再生業者Eによる再生品の性能を新品との比較で例えば＋15％あるいは−11％というように、具体的な数値で示すことができる。
この実績データは、当該再生業者Eのみに通知することもできるが、管理サーバ46のWebサイトにおいて広く公開し、再生業者選択時の判断材料とすることもできる。
【００３４】
［３］使用環境の改善案
［参照する履歴データ］
・特定の利用者Cにおける環境温度及び湿度の時系列データ…(1)
※トナーカートリッジ12の使用時のデータのみならず、エアコンが停止さ
れる夜間や休日も含めた24時間のデータ。
・当該利用者Cにおける再生品１本当たりの平均プリント枚数…(2)
・全利用者における当該再生品１本当たりの平均プリント枚数…(3)
［参照する基礎データ］
・当該印刷機器24に関するメーカ推奨の温度及び湿度条件…(4)
実績データ算出部56は、上記(2)の履歴データと(3)の履歴データを比較し、当該利用者Cのプリント枚数が全体のプリント枚数を下回っている場合、(1)の時系列データと(4)の推奨温度及び湿度条件とを比較し、利用者Cにおける環境温度及び湿度が推奨の温度及び湿度条件から逸脱しているときにはプリント枚数が上がらない原因の一つとして環境温度や湿度の不適合を推定し、基礎データ記憶部54に格納された対応のコメントデータを抽出することにより、以下の項目を含む実績データを生成する。
貴社の平均プリント枚数：２，０００枚
全利用者の平均プリント枚数：２，５００枚
メーカ推奨の温度条件：摂氏−20度〜35度
メーカ推奨の湿度条件：50％〜70％
貴社における最低温度：摂氏−25度
貴社における最高温度：摂氏32度
貴社における最低湿度：30％
貴社における最高湿度：90％
コメント：温度及び湿度の不適合！
環境温度及び湿度の見直しにより、プリント枚数が増加する可
能性があります。
なお、上記のように一度でもメーカ推奨の温度及び湿度条件を逸脱した場合に温度及び湿度の不適合と判定する代わりに、逸脱している時間が全時間に対して所定の割合以上（例えば30％以上）となった場合にのみ、実績データ算出部56によって不適合と判定されるように運用することもできる。
この場合、メーカ推奨の温度及び湿度条件の一つとして、「逸脱時間が全体の30％以内」が基礎データ記憶部54に設定される。
【００３５】
［４］使用パターンの改善案
［参照する履歴データ］
・特定の利用者Cにおける所定期間内（例えば１年）の使用日時及びプリント枚数データ…(1)
・当該利用者Cにおける再生品１本当たりの平均プリント枚数…(2)
・全利用者における当該再生品１本当たりの平均プリント枚数…(3)
［参照する基礎データ］
・当該トナーカートリッジの使用パターン分析テーブル…(4)
・当該印刷機器に関するメーカ推奨の使用パターン…(5)
実績データ算出部56は、まず上記(1)の使用日時及びプリント枚数データを(4)の分析テーブルに当てはめ、当該利用者Cの使用パターン（一括大量使用型か少量多頻度使用型か）を判定する。
つぎに、(2)の履歴データと(3)の履歴データを比較し、当該利用者Cのプリント枚数が全体のプリント枚数を下回っている場合、(5)の基礎データを参照し、当該利用者の使用パターンがメーカの推奨パターンと一致していないときにはプリント枚数が上がらない原因の一つとして使用パターンの不適合を推定し、基礎データ記憶部54に格納された対応のコメントデータを抽出することにより、以下の項目を含む実績データを生成する。
貴社の平均プリント枚数：２，０００枚
全利用者の平均プリント枚数：２，５００枚
メーカ推奨の使用パターン：一括大量使用型
貴社の使用パターン：少量多頻度使用型
コメント：使用パターンの不適合！
まとめてコピーするように努めることで、プリント枚数が増加
する可能性があります。
【００３６】
上記した実績データの算出方法及び算出結果はあくまでも一例であり、他の履歴データや基礎データを組み合わせ、これらを予め設定された専用の算出アルゴリズムに代入することにより、実績データ算出部56は様々な実績データを導くことができる。
なお、算出された実績データは必ずしも各プレーヤにとって有利なものとは限らず、新品を使った方が特定の再生品を使うよりも環境貢献度が高かったり、コスト削減効果が高い結果となる場合も生じ得る。
しかしながら、これらのマイナス情報を反省材料とすることにより、より優秀な再生業者を選択したり、再生工程の改善を達成することが可能となる。
従来は、このようなマイナスの情報を収集することさえ困難であった。
【００３７】
上記にあっては、利用者Cの印刷機器24に内蔵されたリーダライタ26を介して自動的に使用に係る履歴データをRFIDタグ14に記録する例を示したが、事前に利用者Cの承諾を得ておくことがプライバシー保護の観点から望ましい。
例えば、本システム10による再生品供給サービスを申し込んだ利用者Cに対し、使用履歴データの収集・蓄積を認める条項が盛り込まれた契約書への押印を求め、事前承認の得られた利用者Cについては販売業者Bによって事前承認済みであることを示すデータがRFIDタグ14に記録される。
印刷機器24の制御部28やコンピュータ32は、装填されたトナーカートリッジ12のRFIDタグ14に上記承認済みのデータが記録されることを確認した上で、使用履歴データをRFIDタグ14に追記する。
これに対し、装填されたトナーカートリッジ12のRFIDタグ14に上記承認済みのデータが記録されていない場合、印刷機器24の制御部28やコンピュータ32は使用履歴データの記録を行わない。
【００３８】
本システム10の場合、トナーカートリッジ12に一体的に固着されたRFIDタグ14に流通過程で生じる様々な履歴データを蓄積させる方式を採用しているため、ネットワーク経由で管理サーバ46に対して一々問い合せをすることなく、各プレーヤA〜Eのコンピュータ16,20,32,36,40はリーダライタ18,22,34,38,42を介して当該トナーカートリッジ12のRFIDタグ14から必要な履歴データを直接取得することができる。この結果、処理の迅速化やコストの低減が図れる。
また、履歴データの書込時に暗号処理を施すことにより、データの改竄を防止することも容易となる。
【００３９】
上記にあっては、基礎データが予め管理サーバ46の基礎データ記憶部54内に格納されている例を示したが、基礎データの一部あるいは全部をRFIDタグ14内に格納させるように運用することもできる。
例えば、新品のトナーカートリッジ12の平均プリント枚数やメーカ推奨の温度及び湿度条件、製造段階の環境負荷値を製造業者Aが個々のRFIDタグ14に記録したり、回収業務に係る環境負荷値を回収業者Dが個々のRFIDタグ14に記録する場合が該当する。
この場合、履歴データ登録部48は、履歴データと共にこれらの基礎データを各プレーヤA〜Eのコンピュータ16,20,32,36,40から受け取り、履歴データ記憶部50に格納する。
これに対し実績データ算出部56は、履歴データ記憶部50から必要な履歴データ及び実績データを抽出し、所定のアルゴリズムに当てはめて目的の実績データを算出する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明に係る再生可能品の情報管理システムの全体構成を示す模式図である。
【図２】管理サーバの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
10  再生可能品の情報管理システム
12  トナーカートリッジ
14  RFIDタグ
16  製造業者Aのコンピュータ
18  製造業者Aのリーダライタ
20  販売業者Bのコンピュータ
22  販売業者Bのリーダライタ
24  利用者Cの印刷機器
26  印刷機器内のリーダライタ
28  印刷機器の制御部
30  利用者Cの環境センサ
32  利用者Cのコンピュータ
34  利用者Cのリーダライタ
36  回収業者Dのコンピュータ
38  回収業者Dのリーダライタ
40  再生業者Eのコンピュータ
42  再生業者Eのリーダライタ
44  インターネット
46  管理サーバ
48  履歴データ登録部
50  履歴データ記憶部
52  履歴データ配信部
54  基礎データ記憶部
56  実績データ算出部
58  実績データ記憶部
60  実績データ配信部
【図１】
2005228026.tif 000003
【図２】
2005228026.tif 000004