(57)【要約】【課題】  個人差がなく、適正な見積価格を計算可能にする。【解決手段】  工事のために必要な各作業項目の作業時間を予め決め、作業時間、１件１件の工事ごとに工数を与え、作業時間×工数を作業量とする。前年度に発注した各工事の価格ｙｉとその作業量の合計ｘｉのそれぞれの平均ｙ′，ｘ′に対する各偏差（ｙｉ−ｙ′）、（ｘｉ−ｘ′）を求め、前年度の（ｙｉ−ｙ′）、（ｘｉ−ｘ′）の合計Ｓxyと、（ｘｉ−ｘ′）の平方和Ｓxxを求め、ａ＝Ｓxy／Ｓxx，ｂ＝ｙ′−ａｘ′を求め、回帰分析直線ｙ＝ａｘ＋ｂを得る。ｙｉとＹｂ＝ａｘｉ＋ｂとの差の正の値の合計値からコスト削減可能量を予測する。これよりコスト削減目標と対応したａ＋α＞ａを求め、本年度の工事見積に対し、ｘｉを計算し、Ｙｂ＝（ａ＋α）ｘｉ＋ｂを目標価格とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既に決定された業務価格及びその合計業務量と、対象業務の各項目とが格納されたデータベースと、
合計業務量とその業務価格との関係式の係数（以下管理係数という）を、過去の決定された業務価格とその合計業務量とから計算する管理係数演算部と、
入力された項目ごとの数量に応じて項目ごとの業務量を求め、対象業務の全項目の合計業務量を計算する業務量計算部とを具備する見積分析装置。
【請求項２】
上記業務量計算部で求めた合計業務量に対する目標価格を上記関係式に基づいて計算する目標価格計算部を具備することを特徴とする請求項１記載の見積分析装置。
【請求項３】
入力された見積価格と上記目標価格との差が許容値内か否かを判定する見積評価部を備える請求項２記載の見積分析装置。
【請求項４】
入力された補正計画率と、上記管理係数の計算に用いた業務価格の合計値から補正計画額を求め、補正した管理係数に基づき求めた目標価格と上記管理係数の計算に用いた業務価格との差の正の符号の合計値を求め、この合計値が上記補正計画額以上になるように上記補正した管理係数を求める補正処理部を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の見積分析装置。
【請求項５】
上記管理係数演算部は、所定期間ごとにその期間内に決定された業務価格及びその合計業務量に基づいて上記管理係数を計算して管理係数を更新するものであり、
次の管理係数更新前におけるその期間で決定された業務価格及びその合計業務量に基づいて上記管理係数を計算し、この計算された係数と現期間での管理係数とを比較して現期間での係数を修正する修正処理部を備える請求項１〜４のいずれかに記載の見積分析装置。
【請求項６】
上記管理係数演算部は上記決定された業務価格と、これと対応する管理係数に基づき、求めた目標価格との差の絶対値を求め、所定数のこの価格差の絶対値中の大きいものと対応する上記決定された業務価格とその合計業務量を除去する異常値排除部を含むことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の見積分析装置。
【請求項７】
既に決定された業務価格及びその合計業務量と対象業務の各項目とが格納されたデータベースを備え、
合計業務量とその業務価格との関係式の管理係数を、上記データベース中の決定された業務価格及びその合計業務量から求める管理係数演算過程と、
入力された項目ごとの数量に応じて項目ごとの業務量を求め、対象業務の全項目の合計業務量を計算する業務量計算過程と、
上記業務量計算過程で求めた合計業務量に対する目標価格を上記関係式に基づいて計算する目標価格計算過程と
を有する見積分析方法。
【請求項８】
入力された見積価格と上記目標価格との差が許容値内か否かを判定する見積評価過程を有することを特徴とする請求項７記載の見積分析方法。
【請求項９】
入力された補正計画率と、上記管理係数の計算に用いた業務価格の合計値から補正訂正額を計算し、
上記管理係数を補正し、
上記管理係数の計算に用いた合計業務量に対する、上記補正した管理係数に基づく目標価格を計算し、
この目標価格とその計算に用いた合計業務量と対応する業務価格との差額を求め、
その差額の正の値の合計値を求め、
その合計値が上記補正計画額以上になるまで上記管理係数の補正を繰り返すことを特徴とする請求項７又は８記載の見積分析方法。
【請求項１０】
上記管理係数演算過程は、所定期間ごとにその期間内に決定された業務価格及びその合計業務量に基づいて上記管理係数を計算して係数を更新する過程を含み、
次の管理係数更新前におけるその期間で決定された業務価格及びその合計業務量に基づいて上記管理係数を計算し、この計算された係数と現期間での係数とを比較して現期間での管理係数を修正する修正処理過程を有する請求項７〜９のいずれかに記載の見積分析方法。
【請求項１１】
請求項１〜６のいずれかに記載した見積分析装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は工事費のような各種の作業工程と人件費を伴う業務価格をネットワークを通じて見積合せを行う場合に、見積の評価などに用いるための分析を行う見積分析装置、その方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の見積依頼先からの見積合せを効果的に行う方法が例えば特許文献１に記載されている。この方法は（１）調達案件情報（調達仕様、見積期間、目標価格等）と見積内容との差分、（２）環境への配慮、（３）人手を介することによる変動要素（技術評価等）から評価総合点を算出して見積評価を行っている。
また特許文献２に、電子調達システムを利用して、部品の価格、機能、購入数量等の総合的な解析結果に基づき最適な入札及び購買を行う方法が記載されている。例えば直流定電圧電源について出力電力（機能）を横軸とし、価格を縦軸とする相関式を、過去の実際の購入価格データから回帰分析により求め、見積内容と対応する出力電力（機能）に対する価格を前記相関式から求め、この価格と見積価格との差から、その見積を評価している。
【特許文献１】特開２００１−２５００１７号公報
【特許文献２】特開２００３−２０３１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば相互に関連する個々の作業工程の集りである工事の費用（価格）について、見積合せを行う場合、この工事価格の決定要因は多種多様な作業工程の組み合せと、その各作業工程の数量である。これに対し特許文献２に示す方法を適用しようとして、作業工程が１個の部品に対応づけることが考えられる。しかし部品の価格決定要因はその部品の機能などでありカタログデータや規格などにより公で定量的なデータを収集することができるが、各作業工程に対して価格決定する要因を公で定量的に把握することができるデータは見当らない。
【０００４】
また同じ機能や同じ利用目的の部品では価格決定要因が共通であるから見積分析が可能であるが、作業工程の価格決定要因として公で定量的なデータがなく、しかも一つの工事中の各作業工程には異なる分野のものが混在しているため、特許文献２の方法による見積分析は困難である。
更に、各作業工程ごとに分析することになり、各作業工程ごとに最適な工事会社を選択するため、工事全体では複数の工事会社に対しランダムに作業工程が配分されてしまう。工事は複数の作業工程が相互に関連するものであるからこのような配分をすることはできない。
【０００５】
作業工程ごとに単価を設定して目標価格を積算して、全体としての工事の目標価格としても、各作業工程ごとの単価の設定は人間の判断により行われるため、担当者により大きく変動する。従って見積合せをして最低価格を選定しても、その見積価格が適正な底値であると判断できない。従って特許文献１に示すように目標価格と見積価格との差分を求めても、この値は担当者の設定した単価により大きく変動する。工事価格は多種の作業工程があるため、設定単価のばらつきが大きく影響し、かつ第三者には目標価格や見積価格が妥当であるか明確に判断できない。
【０００６】
工事費用（価格）について以上の問題があるが、一般に相互に関連する個々の部分業務で人件費を伴うものの集りからなる業務に対する費用（価格）に対する見積分析についても同様の問題がある。
この発明の目的は相互に関連する個々の部分業務の集合からなる業務に対し、妥当な見積分析を可能とする見積分析装置、その方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明においては業務量に定量化できる項目（部分業務）分割可能な業務に対し見積分析を行う。
この発明によれば合計業務量とその業務価格との関係式の管理係数を既に決定された業務価格及びその合計業務量から求め、入力された項目ごとの数量に応じて項目ごとの業務量を求める。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の構成では、各項目が価格決定の要因として共通の業務量に定量化されているから、合計業務量と業務価格とを関係付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の実施形態の機能構成例を図１に、その処理手順例を図２に示す。見積合せにより既に決定された業務価格及びその合計業務量、つまり実績と、見積対象業務項目がデータベース１１に格納されてある。例えば図３に示すように、データベース１１中の実績部１１ａに、見積合せを行った各対象業務を識別する番号（以下交易番号という）ｉ（ｉ＝１，２，…）ごとに発注した業務価格ｙｉ（円）とその合計業務量ｘｉ（時間）が格納されている。この例では便宜上各交易番号ごとにその発注先の会社名、後で述べるが費用残差が、更に管理係数ａ，ｂと決定係数Ｒも格納される。
【００１０】
図１中の管理係数演算部１２で合計業務量とその業務価格との関係式の管理係数が、過去の決定された業務価格ｙｉとその合計業務量ｘｉとから回帰分析により計算される（ステップＳ１）。例えば図４に示すようにデータベース１１中の実績部１１ａにおける所定期間、例えば前年度の実績値の業務価格ｙｉの平均値ｙ′を計算し、また各実績値の業務価格ｙｉの合計業務量ｘｉの平均値ｘ′を計算する（ステップＳ１ａ）。これら各実績値の合計業務量ｘｉの平均値ｘ′に対する偏差の（ｘｉ−ｘ′）及び各業務価格ｙｉの平均値ｙ′に対する偏差（ｙｉ−ｘ′）をそれぞれ計算する（ステップＳ１ｂ）。
【００１１】
各合計業務量の偏差の前年度の平方和Ｓxx＝Σ（ｘｉ−ｘ′）２を計算する（ステップＳ１ｃ）。また各業務価格の偏差（ｙｉ−ｙ′）とその合計業務量の偏差（ｘｉ−ｘ′）との積の前年度の合計Ｓxy＝Σ（ｘｉ−ｘ′）（ｙｉ−ｙ′）を計算する（ステップＳ１ｄ）。
次に前記積和Ｓxyを前記平方和Ｓxxで割算して管理係数ａを求め（ステップＳ１ｅ）、更に管理係数ａを合計業務量の平均値ｘ′との積を求め、この積を業務価格の平均値ｙ′から減算して管理係数ｂ＝ｙ′−ａｘ′を求める（ステップＳ１ｆ）。
【００１２】
これらａ及びｂを合計業務量ｘと業務価格Ｙｂとの関係式、Ｙｂ＝ａｘ＋ｂとする。つまり過去の実績を直線回帰分析してその回帰直線の係数を管理係数とする。これら管理係数ａ，ｂは管理係数演算部１２内のレジスタ１２ａ又はデータベース１１の実績部１１ａ内（図３参照）に格納保持される。
図１の説明に戻って業務量計算部１３において、入力された業務項目ごとの数量、つまり見積条件に応じて業務項目ごとの業務量を求め、対象業務の全業務項目の合計業務量が計算される。キーボードやマウスなどの入力部１４から業務項目が入力されるが、その業務項目は例えば作業用記憶部１５に一時格納される。つまり図２に示すように見積条件の入力が入力されると（ステップＳ２）、この見積条件に対応した合計業務量が計算される（ステップＳ３）。
【００１３】
これらの処理をするために例えばデータベース１１中の項目部１１ｂに例えば図５に示す項目が格納されている。理解を容易にするため、以下の説明では対象業務として工事を例とする。図５に示した例ではＬＡＮ（Local Area Network）工事の場合であり、この工事のあらゆる場合の作業内容や作業名称を例えば百前後に整理、統一した作業項目（業務項目）を予め用意し、この作業項目として工事種別、製品種別、工程内容が、必要に応じてその単位作業実施時間帯（Ａ（日中）、Ｂ（夜間）、Ｃ（深夜））、作業当りの時間（分）、つまり単位作業時間（単位業務量）ｕｉを記録しておく。これら直接工事費と関連する作業項目の他に、工事を施工するために必要な共通費で共通仮設費や現場管理費などの間接工事費が記録可能となっている。図５中には作業項目を１０個しか示していないが、これは前述したように例えば１００個程度である。
【００１４】
例えば発注したい工事が発生すると、その工事発注担当者は例えばデータベースの項目部１１ｂに格納されている全作業項目を出力部１６に出力表示し、例えば表示部に表示し、その表示された作業項目中の、その工事（対象業務）に必要とする作業項目を、入力部１４の操作によりマーカでクリックして入力し、かつその作業項目に必要な工数（数量）をキーボードなどにより入力する。
例えば図６に示すように、その工事を与えた番号（交易番号）が付けられ、クリックされた作業項目とこれに対し入力された工数ｖｉが作業用記憶部１５又はデータベース１１の一部に格納され、また必要に応じて出力部１６に表示される。この例では各作業項目ごとの実施時間帯に対し、白丸が黒丸に変更される。この例では図５中に示した全ての作業項目を入力した例であるが、入力しない作業項目は取り出されず、図６中にも現われない。
【００１５】
業務量計算部１３ではまず各作業項目ごとの工数ｖｉと作業当りの時間（単位業務量）ｕｉとの積ｖｉ×ｕｉを乗算部１３ａで計算して、作業量（業務量）（単位は分又は時間）が求められ、その後、全作業項目の作業時間（業務量）を加算部１３ｂで加算して合計作業量（合計業務量）Σｖｉ×ｕｉが求められる。
以上のようにして過去の多数、例えば数百の実績データから合計作業量ｘと工事価格Ｙｂとの関係式Ｙｂ＝ａｘ＋ｂの管理係数ａとｂが求められ、また発生工事ごとに合計作業量Σｖｉ×ｕｉ＝ｘが求められるから、例えばこのΣｖｉ×ｕｉ＝ｘをＹｂ＝ａｘ＋ｂに代入するとその工事価格を推定することができる。更に以下に述べるように各種の利用が考えられる。この例では作業時間帯が工事価格に影響するため、価格変動率を昼間帯に置き換えた作業時間（量）として扱っている。技術者による作業時間の相違については全て同一技術者レベルとして作業時間データを作成している。
【００１６】
見積合せ
例えば競争入札を行う場合を説明する。まず発注したい工事が発生すると、前述と同様にしてこれに必要とする全作業項目及び工数（数量）が入力され、これに対する合計業務量Σｖｉ×ｕｉが業務量計算部１３で計算されて、合計業務量ｘｂが推定される。目標価格計算部１７（図１）でこの推定合計業務量ｘｂをｘとＹｂの関係式に代入して目標価格Ｙｂ＝ａｘｂ＋ｂを計算する（図２、ステップＳ４）。この目標価格Ｙｂはレジスタ１７ａに一時保持される。
【００１７】
次にステップＳ５（図２）で見積依頼、受信処理を行う。例えば図７に示すように見積依頼書を文書作成部１８（図１）で作成して（ステップＳ５ａ）、送受信部１９から通信網２１を通じて入札会社装置２２へ送付する（ステップＳ５ｂ）。見積依頼書には、例えば図６中の破線枠中で示す必要な全作業項目の詳細とその工数（数量）ｖｉが添付される。その入札会社装置２２からの見積書は送受信部１９で受信する（ステップＳ５ｃ）。見積書にはその会社名、交易番号及び見積価格Ｙｕが記録されている。
受信した見積価格Ｙｕの評価処理を見積評価部２４（図１）で行う（ステップＳ６、図２）。見積評価処理は例えば図８に示すように、目標価格Ｙｂから見積価格Ｙｕを減算して差額を求め（ステップＳ６ａ）、その差額が許容値内か否かの判定を行う（ステップＳ６ｂ）。この許容値はその工事や関係式の決定係数Ｒ（後で説明する）などにより異なり、例えばゼロ、あるいは目標価格Ｙｂの−０．０３％などが予め入力設定されている。
【００１８】
前記差額が許容値以上であれば、適切な見積として処理し、許容値以上でなければ、その見積は高過ぎると判断し、次にその見積が１回目か否かの判定を行い（ステップＳ６ｃ）、１回目であれば自動的に再見積依頼を文書作成部１８及び送受信部１９を通じてその入札会社装置２２に対して行う（ステップＳ６ｄ）。ステップＳ６ｃでの判定が１回目の見積であれば、ステップＳ６ｅで更に再見積を行うか否かの判断を行う。つまり再見積が入力されたと判断すれば処理をステップＳ６ｄに移し、再見積しないが入力されたと判断すればその中止通知を文書作成部１８及び送受信部１９を通じてその入札会社装置２２へ通知する（ステップＳ６ｆ）。適切な見積価格Ｙｕのものがゼロであれば、全ての入札会社装置２２へ中止通知を行う。なお、再見積するしないの判断は担当者が行って入力する。
【００１９】
以上のように見積が適切かの評価を行った後、適切な見積価格Ｙｕ中の最低価格のものを選択し、その見積価格Ｙｕを出した入札会社装置２２へ落札通知を、文書作成部１８及び送受信部１９を通じて行う（ステップＳ７、図２）。
このように目標価格Ｙｂを求め、これと見積価格Ｙｕとを比較することにより、見積価格Ｙｕが適切なものか否かを判断でき、適切なものについてのみ見積合せを行うことができる。また再見積を行わせて適切な見積価格Ｙｕを出させることができる。
実績データの数が多い程、合計作業量ｘと工事価格Ｙｂとの関係が密接になるが、古い実績データは、各種費用の変動などにより現在のものに対しては不適当なものになるおそれがある。従って、定期的に直前の一定期間における実績データを用いて管理係数ａ，ｂを更新することが望ましい。例えば図２中に示すように、ステップＳ８で所定期間が経過したか、例えば年度が変ったかを調べ、年度が変ってなければステップＳ２に戻り、現在の管理係数ａ，ｂを用いるが所定期間が経過した、例えば年度が変ったらステップＳ１に戻る。
【００２０】
ステップＳ１では図４に示すようにまずその直前の所定期間、例えば前年度の実績データをデータベース１１が取込み（ステップＳ１ｇ）、これら実績データを用いて管理係数ａ，ｂを求め（ステップＳ１ａ〜Ｓ１ｆ）、保存中の管理係数ａ，ｂを新たに求めたものに更新する（ステップＳ１ｈ）。
前年の各実績価格ｙｉと対応する合計作業量ｘｉをＹｂ＝ａｘ＋ｂに代入して価格Ｙbiを求め、価格残差ｙｉ−Ｙbiを計算する。この結果は例えば図９に示すようになる。残差が正の値は発注価格（実績工事価格）ｙｉが高過ぎたものであり負の値のものは安く発注でき、得したものと云える。図３中に示すように価格残差ｙｉ−Ｙbiを求めその符号が正のものと負のものとをそれぞれ分けて格納し、それぞれの合計を求めると高過ぎの合計値と得した合計値を知ることができる。
【００２１】
管理係数補正
経済状勢の変動により、例えば次年度の経費を所定％削減せざるを得ない場合がある。このような場合、その要求に合致するように目標価格を設定する必要がある。このために図２中のステップＳ１で管理係数計算部１２により計算された管理係数ａ，ｂに対し、ステップＳ９で補正処理部２５により補正処理を行った後、ステップＳ２に移る。
補正処理部２５における処理は図１０に示すように要求されたコスト削減計画率Ｑ％が入力され（ステップＳ９ａ）、直前の所定期間、例えば前年の実績工事価格ｙｉの合計値ｙＡをデータベ―スの実績部１１ａ（図３）から取り出し、このｙＡにＱ％を乗算部２５ａで乗算して、削減計画額ＣＲ＝ｙＡ×Ｑ％を求める（ステップＳ９ｂ）。また補正数αの初期値を計算する（Ｓ９ｃ）。例えばこの前年の各実績工事価格ｙｉを、その合計作業量ｘｉで割算し、これら割算結果中の最大値を求め、これを補正数αの初期値とする。
【００２２】
次に補正数αの適合化処理を行う（ステップＳ９ｄ）。例えばα−１をαとしてこのαと管理係数ａとを加算して、これを管理係数α＋ａとし、必要に応じてｂにβ（０に近い負の値）を加算する（ステップＳ９ｄ１）。このα＋ａ、β＋ｂを用いた場合のコスト削減可能予想額ＣＲ′を求める（ステップＳ９ｄ２）。例えば前年実績の各工事価格ｙｉ及び合計作業量ｘｉをデータベース１１の実績部１１ａから取り込み、その各合計作業量ｘｉをＹai＝（α＋ａ）・ｘｉ＋（β＋ｂ）に代入して工事価格Ｙaiを推定し、実績工事価格ｙｉから推定工事価格Ｙaiを差し引いて予測価格残差ｙｉ−Ｙaiを求め、その正の予測残差の合計値がコスト削減可能予想額ＣＲ′である。
【００２３】
このコスト削減可能予想額ＣＲ′が目的とする額ＣＲより以上になったかを判定部２５ｃ（図１）で調べ（ステップＳ９ｄ３）、ＣＲ′≧ＣＲになっていなければステップＳ９ｄ１に戻る。ステップＳ９ｄ３でＣＲ′がＣＲ以上になればその時のαを管理係数ａの補正数とする。ａ，ｂは分析管理係数、α＋ａ、β＋ｂは予測管理係数といえる。なおαは−ａになる前にＣＲ′≧ＣＲが満たされるようになることは明らかである。また管理係数ａ，ｂの場合の工事価格式Ｙｂ＝ａｘ＋ｂが例えば図１１中の直線Ｙｂとすると、管理係数α＋ａ、β＋ｂに補正した工事価格式Ｙａ＝（α＋ａ）・ｘ＋（β＋ｂ）は一般に直線Ｙａのように直線Ｙｂよりβだけ下に、つまり安価な方にずれ、かつ傾斜がＹｂよりゆるくなる。従って、それだけ正の価格残差の数と値が大きくなり、この合計、つまりコスト削減可能予想額ＣＲ′が大きくなる。
【００２４】
以上のようにして得られた補正数αを用い、図２中のステップＳ３以後の処理における工事価格の計算にはＹａ＝（α＋ａ）・ｘ＋（β＋ｂ）を用い、その他は先に説明した処理と同様の処理を行う。このようにすれば目標価格はＹｂがこれより小さいＹａとなり、このＹａを用いて、ステップＳ６における見積評価処理が行われるため、この期間、例えば今年度の発注全工事価格の合計値が、前年度に対しＱ％少くなることを推定できる。なお管理係数ｂはもともと作業量ｘｉがゼロの時の値であるから、ゼロに近い値となり、補正数βはゼロでもよく、あるいはステップＳ９ｃにおける補正数適合処理では小さな固定値とし、βに対しては適合処理を行わなくても実質は問題ない。
【００２５】
管理係数修正
今期間、例えば本年の途中において、その実績工事価格が目標価格Ｙｂ又はＹａと価格残差の符号が一方に片寄り、かつ絶対値が比較的大きいものが多い場合は、その実状に合せて、管理係数ａを修正した方がよい。例えば図２中のステップＳ７において見積合せを行って落札会社に通知した後、管理係数修正処理を修正処理部２６により実行する（ステップＳ１０）。
この処理は例えば図１２に示すように、前回の管理係数ａ，ｂの更新後に、つまり今期間例えば本年における実績データがある程度蓄積されたかを判定する（ステップＳ１０ａ）。これはｘとＹｂとの関係式を回帰分析により求めるにはデータ数が少ないと、ある程度信頼性の高いｘとＹｂの関係式が得られないからである。この判定は交易番号の数が所定数以上になったかを判定し、所定数を越えなければ管理係数の修正は行わない。なお前年度のＬＡＮ工事の実績データから推定すると実績データ数が１４０以上あればよいことが確認された。
【００２６】
ステップＳ１０ａで実績データがある程度以上になったと判断されると、その時得られている現期間の実績データをデータベース１１から取り出し、管理係数ａ′を計算する（ステップＳ１０ｂ）。この計算方法は図４に示した方法と同様に行えばよい。必要に応じて決定係数Ｒを求め（ステップＳ１０ｃ）、これが所定値以上かを調べる（ステップＳ１０ｄ）。決定係数Ｒは管理係数演算部１２中の決定係数計算部１２ｂにおいて次のようにして求める。図４に示した処理中のステップＳ１ｅの終了後に、先に求めた本期間における現在の実績データの工事価格ｙｉとその平均価格ｙ′との差を用いてその平方和Σ（ｙｉ−ｙ′）２＝Ｓyyを求め（ステップＳ１ｉ）、また工事価格ｙｉと対応する作業量ｘｉに対する目標価格（関数値）Ｙbi又はＹaiを計算し（ステップＳ１ｊ）、これと工事価格ｙｉとの差、価格残差（ｙｉ−Ｙbi（又はＹai））を計算し（ステップＳ１ｋ）、その残差の平方和Σ（ｙｉ−Ｙbi（又はＹai））２＝Ｓｅを求める（ステップＳ１ｍ）。これらＳyyとＳｅからＲ２＝１−（Ｓｅ／Ｓyy）を計算して決定係数Ｒを求める（ステップＳ１ｎ）。
【００２７】
関係数Ｙｂ＝ａｘ＋ｂ又はＹａ＝（α＋ａ）ｘ＋（β＋ｂ）が実績工費ｙｉとその合計作業量ｘｉとよく関係づけていれば価格残差の平方和Ｓｅが小さくなり、従ってＳｅ／Ｓyyはゼロに近ずく。つまり決定係数ＲはＹｂ又はＹａが合計作業量ｘと工事価格ｙとをよく関係付けているか否かを示すことになる。従って、工事（業務）の種類によっても異なるが、Ｒが０．８以上であれば現実績データから求めた管理係数ａ′が信頼できるものと判定して、その管理係数ａ′が使用中の管理係数ａより大であるかを判定する（ステップＳ１０ｅ）。
ａ′＞ａであればそのまま、つまり管理係数ａの修正は行わないが、ａ′＞ａでなければ、現実績工事価格ｙｉは目標価格Ｙbi又はＹaiを下回るものが多く、その目標価格が比較的高過ぎたと判断し、この場合は現に用いている管理係数ａを、その求めた管理係数ａ′に修正する（ステップＳ１０ｆ）。以後の処理は修正された管理係数を用いる。ステップＳ１０ｄにおいて、Ｒが所定値以上でなければ、例えば管理係数ａの修正は行わない。
このように今期間の途中において、実績工事価格ｙｉが目標価格を下回わるものが多い場合は、管理係数ａを修正することにより、実態に合せることができる。
【００２８】
適切管理係数決定
管理係数ａ，ｂは過去の実績データから求めるが、より適切なものを求めるため、異常データを除去するとよい。例えば図１３に示すようにまず取り込む実績データの期間、例えば年度を選択入力する（ステップＳ２１）。また異常値σ％を設定入力する（ステップＳ２２）。この異常値σ％の値は工事の種類により異なるが、例えば３％と設定される。その後、選択入力された期間の実績データがデータベース１１の実績部１１ａから取り込まれ（ステップＳ２３）、これら取り込まれた実績データについて回帰分析処理、つまり図４に示した処理が行われる（ステップＳ２４）。更に工事価格ｙｉと対応する合計作業量ｘｉに対する関数値、つまりステップＳ２３で求めた管理係数ａとｂを用いた回帰関数値Ｙbi＝ａｘｉ＋ｂを計算し（ステップＳ２５）、その関数値Ｙbiと工事価格ｙｉとの差、つまり価格残差ｙｉ−Ｙbiを求める（ステップＳ２６）。
【００２９】
次にこの価格残差ｙｉ−Ｙbiと異常値σ％を用いて異常値排除処理を行う（ステップＳ２７）。例えば価格残差ｙｉ−Ｙbiの絶対値を大きい順に配列し、実績データの総数（その期間の交易番号の最後の数）ＮA に対し、異常値σ％を乗算した値ＮA ×σ％の数だけ、価格残差絶対値配列から大きい順のものと、対応する実績データｙｉ及びｘｉを除去する。つまり図１中の管理係数演算部１２中には異常値排除部１２ｃが含まれ、ステップＳ２５〜Ｓ２７における関数値Ｙbiの計算、価格残差計算、異常値排除処理が行われる。
【００３０】
このようにして回帰直線Ｙｂから大きく離れたものが除去された残りの実績データを用いて２回目の回帰分析処理が行われる（ステップＳ２８）。その際、必要に応じて更に決定係数計算部１２ｂで図４中に示したように処理を行って決定係数Ｒが計算される（ステップＳ２９）。ステップＳ２８で得られた管理係数ａとｂを見積分析処理に用いる管理係数とする（ステップＳ３０）。
このようにして管理係数が決定されると、異常値データが除去され、合計作業量ｘと工事価格ｙとの対応関係がよくとれた管理係数ａ，ｂが得られる。また決定係数Ｒをも計算しておけば、例えばＲが１に近かければ見積評価の際に目標価格Ｙｂ又はＹａをわずかに越えても許容値内にないと判定し、逆にＲが比較的小さければ、許容値内にないの判定を甘くするなどの判断に利用できる。
【００３１】
他の例
例えば特定の入札会社Ａの一年間における実績データについてｘとｙの回帰分析関数を求めると図１４中の直線３１となり、その時の目標価格判定に用いた管理係数に基づく回帰分析関数がＹｂ（又はコスト削減予想関数Ｙａ）であり、その入札会社Ａの実績工事価格ｙｉを黒菱形印で、その時の目標価格Ｙbi又はＹaiを×印で示す。このような表現をすると入札会社Ａの落札は比較的高値とか目標価格に近い、あるいは逆に安値で行っているなどの傾向を分析することもできる。
【００３２】
上述においてはこの発明を工事の見積合せの分析に適用した実施形態を示したが、これに限られるものでない。例えば荷物の運搬業務においても、荷物の大きさにより複数の部分業務に分けられ、また破損し易いもの、そうでないものなどによっても部分業務が分けられるなど各種部分業務があり、これらを前述した工事の作業項目のように予め決めた多数の業務項目に統一し、それぞれの業務項目ごとの部分業務（作業と対応）の時間（分）を予め決めておき、各発注が必要となった業務の各業務項目と、その数量（工数と対応）を入力することにより、各業務項目ごとの業務量（作業量と対応）を求めることができ、これら業務量を合計した合計業務量と業務価格（工事費と対応）との関係式を回帰分析により求めて、同様の各種の分析、評価を行ったりすることができる。つまりこの発明は、業務を複数の部分業務に分割し、これら各部分業務量を定量化することができるものには適用できる。
【００３３】
上述において図１に示した制御部２７は各部を順次動作させたり、データベースや記憶部に対する読み出し書き込みを行う。この図１に示した見積分析装置をコンピュータにより機能させてもよい。つまりこの場合はデータベース１１、作業用記憶部１５、図に示していないプログラムメモリ、中央演算装置（ＣＰＵ）又はマイクロプロセッサ（制御部２７）などで構成されたコンピュータに対し、図２の他に必要に応じて図４、図７、図８、図１０、図１２の１乃至複数に示した処理手順中の少くとも一部の過程をコンピュータに実行させる見積分析プログラムを、コンピュータ中のプログラムメモリに、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体記憶装置などの記録媒体からインストールし、又は通信回線を介してダウンロードしてこの見積分析プログラムを実行させればよい。あるいは図１中の機能構成の一部をＤＳＰ（ディジタル信号処理器）により構成してもよい。
【００３４】
２００３年度のＬＡＮ工事費の見積価格の分析を５６９個の見積書（実績データ）を用いて、作業量と実績工事価格とを前述したようにして回帰分析した結果、これらの相関関係が非常に強く、決定係数Ｒ＝０．９２２となり、この発明が優れていることが確認された。これは工事を構成している全ての作業工程に共通なデータである作業工程の作業時間（量）を分析データとして利用し、年々変化する人件費、各作業工程により異なる人件費と無関係に常に変化しない分析基準を利用するようにし、工事全体の作業時間（量）の合計と工事価格との相関を求めたからである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】この発明装置の実施形態の機能構成例を示すブロック図。
【図２】この発明方法の実施形態の処理手順の例を示す流れ図。
【図３】図１中のデータベースの実績部１１ａの記録例を示す図。
【図４】図２中の管理係数計算過程の具体的手順の例を示す流れ図。
【図５】図１中のデータベースの項目部１１ｂの記録例を示す図。
【図６】見積依頼書内容の具体例とその作業（業務）量を示す図。
【図７】図２中の見積依頼・受信処理ステップＳ５の具体的手順の例を示す流れ図。
【図８】図２中の見積評価処理ステップＳ６の具体的手順の例を示す図。
【図９】実績工事（業務）価格と目標価格との残差の例を示す図。
【図１０】図２中の管理係数補正処理ステップＳ９の具体的処理手順の例を示す流れ図。
【図１１】分析工事価格−作業量直線の例とそのコスト削減予測工事価格−作業量直線の例を示す図。
【図１２】図２中の管理係数修正処理ステップＳ１０の具体的手順の例を示す流れ図。
【図１３】図２中の管理係数計算ステップＳ１においての異常値排除を行う処理手順の例を示す流れ図。
【図１４】入札会社Ａの実績工事価格−作業量と、コスト削減予測工事価格−作業量直線とを示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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