(57)【要約】【課題】封筒などの比較的厚い被記録媒体を給紙するときに発生するスキューなどの給紙不良を防止するために、被記録媒体の上側を規制する手段を設ける際に、専用のカセットや部材が必要となるなど構成が複雑となり、又、被記録媒体のセットが容易でない。【解決手段】  給紙用押さえ部材７０を給紙トレイ２の圧板２１上に積載された被記録媒体２２上に載置して、給紙用押さえ部材７０によって被記録媒体２２を上側から抑えることによりたわみ、膨らみを抑制することで、安定した確実な給紙を行えるとともに、単に載置する構成として被記録媒体のセットを容易にした。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体を１枚ずつ分離して給紙するときに前記被記録媒体を上側から押さえることが可能であって、前記給紙トレイ又は給紙カセットに着脱可能に装着可能なことを特徴とする給紙用押さえ部材。
【請求項２】
請求項１に記載の給紙用押さえ部材において、前記給紙トレイ又は給紙カセットから前記被記録媒体が給紙されるときに、給紙される前記被記録媒体に追従しないようにする手段を有することを特徴とする給紙用押さえ部材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の給紙用押さえ部材において、前記給紙トレイ又は給紙カセットが前記画像形成装置本体から引き出されるときに前記給紙トレイ又は給紙カセットの移動に追従させる手段を有することを特徴とする給紙用押さえ部材。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の給紙用押さえ部材において、前記被記録媒体の搬送方向に直交する方向の幅を変えられることを特徴とする給紙用押さえ部材。
【請求項５】
画像形成装置本体に給紙される被記録媒体を積載する給紙装置において、請求項１ないし４のいずれかに記載の給紙用押さえ部材を着脱自在に装着可能であることを特徴とする給紙装置。
【請求項６】
給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体を１枚ずつ分離して給紙する画像形成装置において、前記給紙トレイ又は給紙カセットに請求項１ないし４のいずれかに記載の給紙用押さえ部材を装着可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、前記給紙トレイ又は給紙カセットに前記押さえ部材が装着された状態で、この給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体が給紙可能状態になったときに前記押さえ部材を所定の位置に規制するための手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の画像形成装置において、前記給紙用押さえ部材が前記被記録媒体の給紙に追従しないようにする手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の画像形成装置において、前記被記録媒体の形状、質量又は素材に応じて種類の異なる前記給紙用押さえ部材を装着可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体を１枚ずつ分離して給紙する画像形成装置において、請求項５に記載の給紙装置を装着可能であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
画像形成装置本体に給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体を給紙する画像形成装置の給紙方法であって、前記給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体の上側に着脱自在で前記被記録媒体を上側から押さえるための押さえ部材を前記給紙トレイ又は給紙カセットに装着した状態で給紙することを特徴とする画像形成装置の給紙方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は給紙用押さえ部材、給紙装置、画像形成装置及び画像形成装置の給紙方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写装置等の画像形成装置において、用紙等の被記録媒体に画像形成するときは、例えば、画像形成装置本体に装着された給紙トレイ又は給紙カセットなどの給紙装置に積載された多数枚の被記録媒体を給紙ローラ等を用いて一枚ずつ分離して給紙し、画像形成部に搬送して画像形成を行なう。
【０００３】
しかしながら、例えば封筒のようにフラップを有する形状の被記録媒体を使用する場合、給紙時にそのフラップが開くなどして、スキューなどの給紙不良が生じることがある。
【０００４】
そこで、従来、特許文献１に記載されているように、シート（被記録媒体）を積載するための積載部材と、積載部材上に積載された被記録媒体の上面を押さえるための押さえ部材とを有し、その押さえ部材を給紙装置に積載された被記録媒体の幅方向の両端部に設け、さらに、その押さえ部材を被記録媒体の給送方向に回転可能な回転体で構成したシート積載装置が知られている。
【特許文献１】特開平９−３１５６１０号公報
【０００５】
また、特許文献２に記載されているように、厚手のシートを積載する中板と、シートの給送方向に交差する方向の両側部をそれぞれ規制するサイド規制手段と、中板上のシートを上方の付勢する付勢手段とを備える厚手専用カセットと、サイド規制手段の中間にあってシートの最上面を規制するカセット上板と、両サイド規制手段の中間にあって、シートの最上位のシートが付勢手段により押圧されていてシートを給送可能な給送手段と、給送手段を駆動する駆動手段とを備えるシート給送装置が知られている。
【特許文献２】特開平１１−３５１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載のシート積載装置にあっては、押さえ部材を設ける箇所が被記録媒体の幅方向の両端部の一部分のみであることから、被記録媒体の中央部での規制がなく、被記録媒体の中央部が膨んでしまい、給紙不良が生じることがあるという課題がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載のシート給送装置にあっては、被記録媒体の幅方向の両端部だけでなく、中央部も押さえることができるが、厚手専用カセット、カセット上板、給送手段及び駆動手段が必要であり、構成が極めて複雑になるとともに、カセットへの被記録媒体のセットを行うときの操作がカセット上板に邪魔されて容易に行うことができないという課題がある。
【０００８】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、封筒などの厚手の被記録媒体を安定して給紙するための給紙用押さえ部材、その給紙用押さえ部材が装着可能な給紙装置、その給紙用押さえ部材又は給紙装置が装着可能な画像形成装置及び画像形成装置の給紙方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る給紙用押さえ部材は、給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体を１枚ずつ分離して給紙するときに前記被記録媒体を上側から押さえることが可能であって、給紙トレイ又は給紙カセットに着脱可能に装着可能である構成とした。なお、「装着可能」とは、給紙用押さえ部材を単に載せる場合も含む意味である。
【００１０】
ここで、給紙トレイ又は給紙カセットから被記録媒体が給紙されるときに、給紙される被記録媒体に追従しないようにする手段を有することが好ましい。また、給紙トレイ又は給紙カセットが画像形成装置本体から引き出されるときに給紙トレイ又は給紙カセットの移動に追従させる手段を有することが好ましい。さらに、被記録媒体の搬送方向に直交する方向の幅を変えられることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る給紙装置は、本発明に係る給紙用押さえ部材を着脱自在に装着可能である構成とした。
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、給紙トレイ又は給紙カセットに本発明に係る給紙用押さえ部材を装着可能である構成とした。
【００１３】
ここで、給紙トレイ又は給紙カセットに本発明に係る押さえ部材が装着された状態で、この給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体が給紙可能状態になったときに前記押さえ部材を所定の位置に規制するための手段を備えていることが好ましい。また、給紙用押さえ部材が被記録媒体の給紙に追従しないようにする手段を有することが好ましい。さらに、被記録媒体の形状、質量又は素材に応じて種類の異なる給紙用押さえ部材を装着可能であることが好ましい。
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る給紙装置を装着可能である構成とした。
【００１５】
本発明に係る画像形成装置の給紙方法は、給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体の上側に着脱自在で被記録媒体を上側から押さえるための本発明に係る押さえ部材を給紙トレイ又は給紙カセットに装着した状態で給紙することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る給紙用押さえ部材によれば、給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体を１枚ずつ分離して給紙するときに被記録媒体を上側から押さえることができるので、封筒などの厚手の被記録媒体でも安定して給紙することができる。
【００１７】
本発明に係る給紙装置によれば、本発明に係る給紙用押さえ部材を着脱可能に装着可能であるため、簡単な構成で被記録媒体を上側から押さえることができ、被記録媒体のセットも容易に行なうことができる。
【００１８】
本発明に係る画像形成装置によれば、給紙トレイ又は給紙カセットに本発明に係る給紙用押さえ部材を着脱可能に装着可能であるので、あるいは、本発明に係る給紙装置を装着可能であるので、簡単な構成で封筒などの厚手の被記録媒体を安定して給紙することができる。
【００１９】
本発明に係る画像形成装置の給紙方法によれば、給紙トレイ又は給紙カセットに積載された被記録媒体の上側に着脱自在で被記録媒体を上側から押さえるための本発明に係る押さえ部材を給紙トレイ又は給紙カセットに装着した状態で給紙するので、給紙用押さえ部材を装着するという簡単な操作で封筒などの厚手の被記録媒体を安定して給紙することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る給紙用押さえ部材を装着することが可能な本発明に係る給紙装置を備えた本発明に係る画像形成装置の一例を示す同画像形成装置を前方側から見た斜視説明図である。
この画像形成装置は、装置本体１と、装置本体１に装着した用紙を装填するための本発明に係る給紙装置としての給紙トレイ２と、装置本体１に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ３とを備え、さらに、装置本体１の前面４の一端部側には、前面４から前方側に突き出し、上面５よりも低くなったカートリッジ装填部６を有し、このカートリッジ装填部６の上面に操作キーや表示器などの操作部７を配置している。カートリッジ装填部６には液体補充手段としての液体保管用タンク（メインタンク）であるインクカートリッジ１０の脱着を行うための開閉可能な前カバー８を有している。
【００２１】
次に、この画像形成装置の機構部について図２及び図３を参照して説明する。なお、図２は同機構部の全体構成を説明する概略構成図、図３は同機構部の要部平面説明図である。
図示しない左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド１１とステー１２とでキャリッジ１３を主走査方向に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによって図３で矢示方向に移動走査する。
【００２２】
このキャリッジ１３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェットヘッドからなる記録ヘッド１４を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
【００２３】
記録ヘッド１４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどを、インクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できるが、ここでは圧電アクチュエータ（圧電素子）をエネルギー発生手段に用いたヘッドを搭載している。また、記録ヘッド１４としては各色の液滴を吐出するための複数のノズル列を有する１つのインクジェットヘッドで構成することもできる。
【００２４】
また、キャリッジ１３には、記録ヘッド１４に各色のインクを供給するための各色の液体容器であるサブタンク１５を搭載している。このサブタンク１５にはインク供給チューブ１６を介して前述した各色のメインタンク（インクカートリッジ）１０からインクが補充供給される。ここで、メインタンク１０は、それぞれ各色に対応してイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインクを収容しているが、ブラックインクを収容するメインタンク１０は、他のカラーインクを収容するメインタンク１０よりもインクの収容容量を大きくしている。
【００２５】
一方、給紙トレイ２内には後端を支軸２０で揺動可能に軸支された用紙積載部（圧板）２１を設け、この用紙積載部２１上に積載した被記録媒体である用紙２２を給紙するための給紙部として、用紙積載部２１から用紙２２を１枚ずつ分離給送する半月コロ（給紙コロ）２３及び給紙コロ２３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド２４を備え、この分離パッド２４は給紙コロ２３側に付勢されている。
【００２６】
そして、この給紙部から給紙された用紙２２を記録ヘッド１４の下方側で搬送するための搬送部として、用紙２２を静電吸着して搬送するための搬送ベルト３１と、給紙部からガイド２５を介して送られる用紙２２を搬送ベルト３１との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ３２と、略鉛直上方に送られる用紙２２を略９０°方向転換させて搬送ベルト３１上に倣わせるための搬送ガイド３３と、押さえ部材３４で搬送ベルト３１側に付勢された先端加圧コロ３５とを備えている。また、搬送ベルト３１表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ３６を備えている。
【００２７】
ここで、搬送ベルト３１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ３７とテンションローラ３８との間に掛け渡されて、図３のベルト搬送方向に周回するように構成している。帯電ローラ３６は、搬送ベルト３１の表層に接触し、搬送ベルト３１の回動に従動して回転するように配置され、加圧力として軸の両端に各２．５Ｎをかけている。
【００２８】
また、搬送ベルト３１の裏側には、記録ヘッド１４による印写領域に対応してガイド部材４１を配置している。このガイド部材４１は、上面が搬送ベルト３１を支持する２つのローラ（搬送ローラ３７とテンションローラ３８）の接線よりも記録ヘッド１４側に突出している。これにより、搬送ベルト３１は印写領域ではガイド部材４１の上面にて押し上げられてガイドされるので、高精度な平面性を維持される。
【００２９】
さらに、記録ヘッド１４で記録された用紙２２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト３１から用紙２２を分離するための分離爪５１と、排紙ローラ５２及び排紙コロ５３とを備え、排紙ローラ５２の下方に排紙トレイ３を備えている。ここで、排紙ローラ５２と排紙コロ５３との間から排紙トレイ３までの高さは排紙トレイ３にストックできる量を多くするためにある程度高くしている。
【００３０】
また、装置本体１の背面部には両面給紙ユニット６１が着脱自在に装着されている。この両面給紙ユニット６１は搬送ベルト３１の逆方向回転で戻される用紙２２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ３２と搬送ベルト１１との間に給紙する。また、この両面給紙ユニット６１の上面には手差し給紙部６２を設けている。
【００３１】
さらに、図３に示すように、キャリッジ１３の走査方向の一方の非印字領域には、記録ヘッド１４のノズルの状態を維持し、回復するための信頼性維持手段である維持回復機構（以下「サブシステム」という。）７１を配置し、他方の非印字領域には空吐出受け部材８１を配置している。
【００３２】
サブシステム７１には、記録ヘッド１４のノズル面をキャピングするためのキャッピング手段であるキャップ部材７２ａ、７２ｂ、７２ｃ、７２ｄと、ノズル面をワイピングするためのワイピング手段であるワイパーブレード７３などを備えている。
【００３３】
このように構成した画像形成装置においては、給紙トレイ２から用紙２２が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙２２はガイド２５で案内され、搬送ベルト３１とカウンタローラ３２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド３３で案内されて先端加圧コロ３５で搬送ベルト３１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００３４】
このとき、図示しない制御回路によって高圧電源から帯電ローラ３６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト３１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト３１上に用紙２２が給送されると、用紙２２が搬送ベルト３１に静電的に吸着され、搬送ベルト３１の周回移動によって用紙２２が副走査方向に搬送される。
【００３５】
そこで、キャリッジ１３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１４を駆動することにより、停止している用紙２２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙２２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙２２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙２２を排紙トレイ３に排紙する。
【００３６】
また、印字（記録）待機中にはキャリッジ１３はサブシステム３７側に移動されて、キャップ７２ａ〜７２ｄで記録ヘッド１４をキャッピングされ、ノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止し、また、記録開始前、記録途中などに記録と関係しないインクを吐出する回復動作を行って安定した吐出性能を維持する。
【００３７】
次に、本発明に係る給紙用押さえ部材について図４ないし図９を参照して説明する。なお、図４及び図５は本発明に係る給紙用押さえ部材を給紙トレイの異なる位置に装着した状態の斜視説明図、図６は図４の状態に対応する給紙トレイの側面説明図、図７は図５の状態に対応する給紙トレイの側面説明図、図８は同じく図４の状態に対応する装置本体に向かって見た正面説明図、図９は本発明に係る給紙用押さえ部材の斜視説明図である。
【００３８】
給紙トレイ２は、前述したように被記録媒体（用紙）２２を多数枚積載することができる用紙積載部（圧板）２１と、この圧板２１上に積載された被記録媒体２２の送り出し方向（搬送方向）と直交する方向の両端を規制するサイド規制板（サイドフェンス）５５、５６と、被記録媒体２２の搬送方向と反対側の端面を規制する後端規制板（エンドフェンス）５７と、被記録媒体２２の搬送方向の前面側の端面を規制する奥板５８を備えている。
【００３９】
この給紙トレイ２は画像形成装置本体１に対して所定量だけ引き出し可能に装着され、給紙トレイ２を給紙位置まで挿入したときに用紙積載部２１が図示しないレバーにより図２に示すように押し上げられ、被記録媒体２２が給紙コロ２３に押圧されて、給紙待ちの状態になる。
【００４０】
このように給紙トレイ２をセットした状態で、前述したように給紙コロ２３を回転させることによって、給紙トレイ２に積載されている被記録媒体２２のうちの最上部の１枚の被記録媒体２２が分離パッド２４によって分離されて給紙される。
【００４１】
ところで、被記録媒体２２が例えば封筒のように厚みがあり、又はフラップを有するものの場合、正確に安定して給紙することは難しく、環境によっては斜めになった状態で給紙されることなどが生じ、スキューの発生により画像が乱れることがある。
【００４２】
そこで、本発明においては、図４又は図５に示すように、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）２１上に積載された被記録媒体２２の上側に着脱可能な給紙用押さえ部材７０を装着できるようにしている。
【００４３】
この給紙用押さえ部材７０は、被記録媒体２２のたわみ、ふくらみを抑えることができ、しかも底板２１の上昇によって発生する給紙圧が不送り領域とならない（重すぎて給紙圧では送りない状態とならない）質量の部材、例えば金属板を一体成形して形成している。
【００４４】
この給紙用押さえ部材７０は、図９に示すように、押さえる被記録媒体２２の搬送方向に直交する方向の幅と同等の幅で、被記録媒体２２を上側から押さえるための本体部７１を有している。
【００４５】
そして、この本体部７１の被記録媒体２２の搬送方向先端部側で、被記録媒体２２の搬送方向に直交する方向の両端側には、給紙トレイ２のサイド規制板５５、５６に引っ掛けることができ、給紙トレイ２が装置本体１から引き出されるときに給紙トレイ２の移動に追従させる手段である脱落防止ストッパ部７２、７２を一体に形成している。
【００４６】
この脱落防止ストッパ部７２、７２は、サイドフェンス５５、５６にはめ込むことができる嵌め込み部７２ａを介して本体部７１に一体的に設けている。また、この脱落防止ストッパ部７２は、給紙トレイ２が引き出されるときに奥板５８に係合可能な位置及び形状に形成している。
【００４７】
また、この本体部７１の被記録媒体２２の搬送方向先端部側の被記録媒体２２の搬送方向（給紙方向）に直交する方向の中央部の上面には、装置本体１側の部材と協働して、給紙時にこの給紙用押さえ部材７０が装置本体１内に引き込まれない（被記録媒体２２の送りに追従しない）ようにする手段であるとともに、被記録媒体２２が給紙可能状態になったときに装置本体１側の部材と協働して、この給紙用押さえ部材７０を所定の位置に移動させるための突起部７３を形成している。つまり、ここでは、突起部７３は、図７に示すように、給紙トレイ２の圧板２１が上昇して被記録媒体２２が給紙可能な状態になったときに、装置本体１側に設けられる給紙ローラ（給紙コロ）２３のカバー（給紙ローラカバー）６４に形成した斜面部６５に当接可能な位置に形成している。
【００４８】
そこで、この給紙用押さえ部材７０を設置した状態での給紙動作について説明する。先ず、給紙トレイ２上の圧板２１上に所要の被記録媒体２２（ここでは、例えば封筒を例にしている。）を１又は複数枚載置して、サイド規制板５５、５６で両端を規制し、後端規制板５７で後端を規制して、給紙トレイ２に被記録媒体２２をセットする。
【００４９】
そして、給紙用押さえ部材７０を給紙トレイ２の被記録媒体２２の上側に設置（載置）する。この給紙用押さえ部材７０の載置位置は、図４及び図６に示すように、給紙用押さえ部材７０の脱落防止ストッパ部７２が給紙トレイ２のサイド規制板５５、５６と奥板５８の間に位置してもよいし、図５に示すように、給紙用押さえ部材７０の脱落防止ストッパ部７２が給紙トレイ２のサイド規制板５５、５６に引っ掛かった位置にしてもよい。
【００５０】
その後、給紙用押さえ部材７０を装着した給紙トレイ２を画像形成装置本体１にセットする（図６の挿入方向に挿入する。）ことにより、図７に示すように、圧板２１は図示しないレバーにより押し上げられ、それに伴い、被記録媒体２２と給紙用押さえ部材７０が上方に押し上げられて、被記録媒体２２は給紙コロ２３に押圧される。
【００５１】
このとき、給紙用押さえ部材７０の上側の突起部７３が画像形成装置本体１の給紙ローラカバー６４に形成した斜面部６５に当接し、斜面部６５に沿って上昇することになる。これによって、給紙用押さえ部材７０は、圧板２１の上昇量に応じて矢印Ａ方向に押されることになり、給紙トレイ２のサイド規制板５５、５６に脱落防止ストッパ部７２、７２の引っ掛かり部７２ａ、７２ａが引っ掛かるようにセットされることとなる。
【００５２】
この場合、給紙用押さえ部材７０のセット位置は、給紙コロ２３と被記録媒体２２が当接する位置より所定の距離だけ離れた位置であり、給紙用押さえ部材７０のセット位置が給紙コロ２３に近いほど被記録媒体２２の撓み、膨らみをより確実に防止することができ、スキューの発生をより確実に抑制することができる。本実施形態においては、給紙コロ２３と給紙用押さえ部材１７の位置が３ｍｍになるようにしているが、これに限るものではない。
【００５３】
また、給紙用押さえ部材７０の質量は被記録媒体２２の撓み、膨らみを抑えることができるよう予め設定しているが、被記録媒体２２の種類や保管状態、画像形成装置の動作環境によっては、被記録媒体２２の給紙分離時における撓み、膨らみ力が、給紙用押さえ部材７０の質量による押さえ力より大きくなる場合がある。
【００５４】
このようなときには、給紙ローラカバー６４の底部６６に給紙用押さえ部材７０が当接することにより、給紙用押さえ部材７０は上方向の移動が規制されるので、被記録媒体２２の撓み、膨らみを抑制することができる。
【００５５】
また、給紙用押さえ部材７０と給紙ローラカバー６４の底部６６間の距離は被記録媒体２２の撓み、膨らみを抑制するためには極力小さくすることが好ましいが、設計上の隙間がないと給紙不良を生じるおそれがあるため、本実施形態においては例えば１ｍｍとしている。
【００５６】
このように、本発明に係る給紙用押さえ部材７０を被記録媒体２２の上側に装着（載置）して、給紙用押さえ部材７０によって被記録媒体２２を給紙側先端部側の所要の領域を上側から押した状態（押圧力は押さえ部材７０の質量による。）にし、この状態で給紙トレイ２に積載された被記録媒体２２を１枚ずつ分離して給紙するので、被記録媒体２２の撓み、膨らみを抑制した状態で給紙できて、スキューの発生を抑制することができ、安定した給紙を行うことができる。
【００５７】
また、この給紙用押さえ部材７０は、給紙トレイ２のサイド規制板５５、５６に引っ掛かるだけであるので、給紙トレイ７０に封筒などの被記録媒体２２をセットするときや、給紙用押さえ部材７０を使用しないときには、給紙用押さえ部材７０を簡単に取り外しておくことができ、被記録媒体２２の給紙トレイ２へのセットがし易くなる。
【００５８】
そして、この給紙用押さえ部材７０を装着できる給紙トレイ２は、簡単な構成で被記録媒体２２を上側から押さえることができるので、封筒、厚紙などの被記録媒体２２でも安定して給紙することができるようになり、しかも被記録媒体２２のセットも容易に行なうことができる。
【００５９】
また、この給紙用押さえ部材７０を装着でき、あるいはこの給紙用押さえ部材７０を装着できる給紙トレイ２を装着できる画像形成装置は、給紙用押さえ部材７０を被記録媒体２２の上部に設置するという簡単な方法により、被記録媒体２２の撓み、膨らみを抑制して、給紙分離時のスキューを抑制し、被記録媒体２２を安定して給紙することができるようになる。
【００６０】
ところで、給紙動作を繰り返し行うと、被記録媒体２２と給紙用押さえ部材７０間の摩擦量や被記録媒体２２の残量による用紙積載部２１の高さによっては、給紙用押さえ部材７０が図７に示す矢印Ｂの方向に送られ、給紙用押さえ部材７０の先端が給紙コロ２３と接触し、給紙コロ２３が給紙用押さえ部材７０を給紙しようとすることになる。
【００６１】
そこで、この給紙用押さえ部材７０には、画像形成装置本体１の給紙ローラカバー６４に当接する突起部７３を設けることにより、給紙用押さえ部材７０先端が所定量以上給紙コロ２３に近づかないように規制して、給紙用押さえ部材７０が給紙される被記録媒体２２に追従して移動しない（引き込まれない）ようにしている。
【００６２】
このような構成にすることにより、給紙用押さえ部材７０と給紙コロ２３との接触を避けることができ、給紙動作時において、給紙用押さえ部材７０が被記録媒体２２に追従して装置本体１内に入り込んで給紙不良になることを防止することができる。
【００６３】
また、給紙トレイ２を画像形成装置本体１から引き出すときに、給紙用押さえ部材７０が脱落して画像形成装置本体１内部に残ってしまうと、給紙用押さえ部材７０を取り出すための手間がかかり、取り出しを忘れると給紙トレイ２の再装着時或いは再セット時にセット不良等を生じることになる。
【００６４】
そこで、給紙用押さえ部材７０には脱落防止ストッパ部７２、７２を設けて、給紙トレイ２を画像形成装置本体１から引き出すときに、給紙用押さえ部材７０が給紙トレイ２から脱落しそうになっても、脱落防止ストッパ部７２、７２が給紙トレイ２の奥板５８に接触して引き出される給紙トレイ２に追従するようにして、給紙用押さえ部材７０が脱落することを防止している。
【００６５】
なお、給紙トレイ２を画像形成装置本体１から引き出すのに伴い、用紙積載部２１は図示しないレバーにより下降し、用紙積載部２１上に設置された給紙用押さえ部材７０も下降するが、このとき、脱落防止ストッパ７２、７２はサイド規制板５５、５６の上側にはまり込むこむため、給紙トレイ２を引き出した後、給紙トレイ２より給紙用押さえ部材１７を容易に取り外すことができる。
【００６６】
このように、給紙用押さえ部材７０は、被記録媒体２２の搬送方向に対しては給紙用押さえ部材７０の突起部７３と画像形成装置本体１の給紙ローラカバー６４の斜面部６５により規制され、被記録媒体２２の搬送方向とは逆方向に対しては脱落防止ストッパ７２、７２と奥板５８により規制され、被記録媒体２２の搬送方向と直交する方向に対してはサイド規制板５５、５６により規制され、また上方向に対しては給紙用押さえ部材７０の先端部と給紙ローラカバー６４の底部６６で規制されることになる。
【００６７】
ところで、給紙動作における被記録媒体２２の撓み、膨らみは、その被記録媒体２２の保管状態やサイズ、素材、画像形成装置の動作環境等によって異なる。そのため、本発明に係る給紙用押さえ部材７０を用いて、より効果的な被記録媒体２２に対する規制を行なうためには、給紙用押さえ部材７０の質量やサイズを被記録媒体２２の大きさや種類などに応じて適切に変えることが好ましい。
【００６８】
例えば、給紙用押さえ部材７０の質量が重すぎると、給紙圧よりも押さえ力が勝って被記録媒体２２の不給紙や重送等の給紙不良を起こす原因となり、反対に、軽すぎると被記録媒体２２への規制が緩やかになり、本来の効果が得られないおそれがある。
【００６９】
実験によると、給紙用押さえ部材７０を形成する部材としては、例えば、被記録媒体２２が３号封筒である場合には、厚さ１ｍｍ、長さ９０ｍｍ程度のＳＵＳ板を、被記録媒体２２が４号封筒である場合は厚さ１ｍｍ、長さ１４０ｍｍ程度のＳＵＳ板を用いると、効果的であることが確認された。
【００７０】
そこで、例えば、使用する被記録媒体２２の幅に応じて、図１０（ａ）に示すように幅Ｗ１の給紙用押さえ部材７０Ａと、同図（ｂ）に示すように幅Ｗ２（Ｗ２＞Ｗ１）の給紙用押さえ部材７０Ｂとを予め作製しておき、使用する被記録媒体２２に応じて使用する給紙用押さえ部材７０Ａ又は７０Ｂを使用するようにすることができる。
【００７１】
また、給紙用押さえ部材のサイズを固定にしないで、例えば図１１−Ａ及び１１−Ｂに示すように、自在に伸縮可能な構成として、複数のサイズの被記録媒体２２に１つの給紙用押さえ部材で対応できるようにすることもできる。
【００７２】
この例で示すサイズ変更が可能な給紙用押さえ部材８０は、中継ぎ板８３を介して、互いに移動可能である２つの可動板８１と可動板８２を組み合わせて構成している。これらの可動板８１と可動板８２には互いにかみ合わせ可能な凹部８４ａ、８４ｂと凸部８５ａ、８５ｂを形成し、凸部８５ａ、８５ｂの先端部にガイドピン８６ａ、８６ｂを取り付け、これらのガイドピン８６ａ、８６ｂを中継ぎ板８３に形成した長穴形状のガイド穴８８に脱落しない状態で嵌め込んでいる。また、中継ぎ板８３に装置本体１側の給紙ローラカバー６４の斜面部６５に当接可能な突起部８７を形成している。
【００７３】
これによって、図１１−Ａ及び図１１−Ｂに示すように、可動板８１と可動板８２を相対的に逆方向に移動させることができ、可動板８１、８２が最もかみ合う方向に近付いたときに、給紙用押さえ部材８０のサイズは最小となり、反対に、図１２−Ａ、図１２―Ｂに示すように、可動板８１と可動板８２が最も離れたときに、給紙用押さえ部材８０のサイズは最大となる。
【００７４】
このような構成にすることにより、可動板８１、８２が互いに外れないようにスムーズに移動させることができ、容易に給紙用押さえ部材８０のサイズ（給紙方向と直交する方向の幅サイズ）を変更することが可能となる。
【００７５】
なお、ここでは、サイズ変更が可能な給紙用押さえ部材として２枚の可動板を相対的に逆方向に移動させる構成で説明したが、給紙用押さえ部材のサイズを変更する構成はこれに限るものではない。例えば、構成部材を折りたたみ、又は開く等、サイズを変更できるものであれば他の構成でも良く、また、変更する方向も被記録媒体の幅方向に限るものではない。
【００７６】
また、上記実施形態においては、給紙用押さえ部材を所定の質量を持つ金属板で形成した例で説明しているが、給紙用押さえ部材の素材、材質は金属板に限るものではなく、同様の効果が得られるものであれば、例えば、プラスチック等の他の素材、プラスチック内に金属板を内蔵した構成などでも構わない。
【００７７】
さらに、上記実施形態では給紙トレイを例にして説明したが給紙カセットに装着できるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す前方側から見た斜視説明図である。
【図２】同画像形成装置の機構部の概略を示す構成図である。
【図３】同機構部の要部平面説明図である。
【図４】本発明に係る給紙用押さえ部材を給紙トレイに装着した状態を示す要部斜視説明図である。
【図５】本発明に係る給紙用押さえ部材を給紙トレイに装着した他の状態を示す要部斜視説明図である。
【図６】同給紙用押さえ部材を給紙トレイに装着した状態の側面説明図である。
【図７】同給紙用押さえ部材を装着した状態での給紙動作の説明に供する側面説明図である。
【図８】同給紙用押さえ部材を装着した状態を装置本体側に向かって見た正面説明図である。
【図９】本発明に係る給紙用押さえ部材を示す斜視説明図である。
【図１０】本発明に係る給紙用押さえ部材の異なる例を示す平面説明図である。
【図１１−Ａ】本発明に係る給紙用押さえ部材の他の例を示す平面説明図である。
【図１１−Ｂ】図１０−Ａの同正面説明図である。
【図１２−Ａ】同給紙用押さえ部材のサイズを変更した状態の平面説明図である。
【図１２−Ｂ】図１１−Ａの正面説明図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…画像形成装置本体
２…給紙トレイ
３…排紙トレイ
４…画像形成装置前面
５…画像形成装置上面
６…カートリッジ装填部
７…操作部
８…前カバー
１０…インクカートリッジ
１１…ガイドロッド
１２…ステー
１３…キャリッジ
１４…記録ヘッド
１５…サブタンク
２１…用紙積載部（圧板）
２２…被記録媒体（用紙）
２３…半月コロ（給紙コロ）
２４…分離パッド
５５…サイド規制板
５６…サイド規制板
５７…後端規制板
５８…奥板
６４…給紙ローラカバー
６５…給紙ローラカバーの斜面部
６６…給紙ローラカバーの底部
７０、８０…給紙用押さえ部材
７１…本体部
７２…脱落防止ストッパ部
７３…突起部
８１、８２…可動板
８３…中継ぎ板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１−Ａ】
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【図１１−Ｂ】
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【図１２−Ａ】
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【図１２−Ｂ】
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