(57)【要約】【課題】管理対象に取り付けられたＲＦＩＤ媒体の不正読み取りを防止すること。【解決手段】本発明にかかる財布１によれば、少なくとも外部からの所定周波数の電波を遮断するシールド部材５ａ〜５ｄを備えることによって、紙幣２に取り付けられたＲＦＩＤチップ３に到達する所定周波数の電波を遮断することができ、財布１に収容された紙幣２に関する情報の取得を防止することが可能となる。この結果、本発明にかかる財布１に管理対象となる紙幣２を収容することによって、紙幣２を安全に携行および保管することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数の電波に応じて識別情報を送信する情報媒体を備えた管理対象を収容する容器において、
少なくとも外部からの前記所定周波数の電波を遮断する遮断部材を備えたことを特徴とする容器。
【請求項２】
磁気的に識別情報が記録された情報媒体を備えた管理対象を収容する容器において、
少なくとも外部の磁場を遮断する遮断部材を備えたことを特徴とする容器。
【請求項３】
前記遮断部材は、前記管理対象の収容状態における前記情報媒体の配置位置に対応して設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の容器。
【請求項４】
前記遮断部材は、前記情報媒体の識別情報送信方向に対応した位置に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の容器。
【請求項５】
当該容器は、可撓性部材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の容器。
【請求項６】
当該容器は、財布、封筒、パスポートカバーまたは袋のいずれか一つであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の容器。
【請求項７】
前記管理対象は、紙幣、有価証券または個人認証カードであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の識別情報が記録された情報媒体を備えた管理対象を収容する容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信システムの１つとして、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが開発されている。ＲＦＩＤシステムでは、識別情報等を記憶するＲＦＩＤ媒体に対して、専用の読取装置が所定周波数の電波を用いて、ＲＦＩＤ媒体の識別情報を取得する読取処理および各種情報を書き込む書込処理を行なっている。
【０００３】
近年、このＲＦＩＤ媒体の大きさを、紙に埋め込むことが可能となるまで小型化したＲＦＩＤチップが提案されている（特許文献１参照）。このような小型化されたＲＦＩＤチップを、たとえば、紙幣や有価証券等に埋め込むことによって、紙幣や有価証券等の偽造防止が期待されている。また、専用の読取装置を用いてＲＦＩＤチップが記憶する識別情報等を取得することによって、偽造された紙幣や有価証券等の発見が期待されている。さらに、ＲＦＩＤチップが記憶する情報を読み取り、または、書き込むことによって、ＲＦＩＤチップを有する紙幣等の流通経路の正確な管理の実現が期待されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６０５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＲＦＩＤチップは、所定周波数の応答要求電波が送信された場合、該応答要求電波に応じて記憶された識別情報等を含む応答電波を送信する。読取装置は、所定の応答要求電波を送信し、受信した応答電波に対して所定の処理を行なうことによってＲＦＩＤチップの識別情報を読み取っている。しかしながら、所定の応答要求電波の送信およびＲＦＩＤチップからの応答電波の受信を行なうことができる読取装置さえあれば、不正にＲＦＩＤチップの識別情報を読み取ることが可能となる。このため、不正に読み取られたＲＦＩＤチップの識別情報等から、ＲＦＩＤチップが埋め込まれている紙幣等の内容や流通経路等が露呈されてしまうという問題があった。また、磁気的に識別情報が記録された磁気領域を有する磁気カードに対しても、所定の磁場を用いることによって磁気領域の識別情報を不正に読み取られてしまうという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記した従来技術の欠点に鑑みてなされたものであり、ＲＦＩＤ媒体または磁気領域に対する不正な読取処理を防止した、ＲＦＩＤ媒体または磁気領域を有する管理対象を収容する容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、この発明にかかる容器は、所定周波数の電波に応じて識別情報を送信する情報媒体を備えた管理対象を収容する容器において、少なくとも外部からの前記所定周波数の電波を遮断する遮断部材を備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、この発明にかかる容器は、磁気的に識別情報が記録された情報媒体を備えた管理対象を収容する容器において、少なくとも外部の磁場を遮断する遮断部材を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、この発明にかかる容器は、前記遮断部材は、前記管理対象の収容状態における前記情報媒体の配置位置に対応して設けられることを特徴とする。
【００１０】
また、この発明にかかる容器は、前記遮断部材は、前記情報媒体の識別情報送信方向に対応した位置に設けられることを特徴とする。
【００１１】
また、この発明にかかる容器は、当該容器は、可撓性部材であることを特徴とする。
【００１２】
また、この発明にかかる容器は、当該容器は、財布、封筒、パスポートカバーまたは袋のいずれか一つであることを特徴とする。
【００１３】
また、この発明にかかる容器は、前記管理対象は、紙幣、有価証券または個人認証カードであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる容器によれば、少なくとも外部からの所定周波数電波または外部の磁場を遮断する遮断部材を備えることによって、情報媒体に到達する所定周波数の電波または磁場を遮断することができ、容器に収容された管理対象に関する情報の取得を防止することが可能となる。この結果、本発明にかかる容器に管理対象を収容することによって、管理対象を安全に携行および保管することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態である容器について説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００１６】
（実施の形態１）
まず、実施の形態１にかかる容器について説明する。本実施の形態１にかかる容器として、紙幣等を収容する財布を一例として説明する。本実施の形態１にかかる財布は、所定周波数の電波を遮断するシールド部材を備える。図１は、本実施の形態１にかかる財布の平面図である。また、図２は、図１に示す財布のＡ−Ａ線断面図である。
【００１７】
本実施の形態１にかかる財布１は、図１および図２に示すように、紙幣２を収容する機能を有する。紙幣２は、所定の位置にＲＦＩＤチップ３を備える。財布１は、表部材４ａと、表部材４ａに貼付または縫止された内側部材４ｂと、紙幣２の収容状態におけるＲＦＩＤチップ３の配置位置に対応して設けられたシールド部材５ａ〜５ｆとを備える。表部材４ａと内側部材４ｂとは、皮革、樹脂、布等の可撓性材料で構成されるため、財布１は、可撓性部材である。シールド部材５ａ〜５ｆは、導電性材料を含み、少なくともＲＦＩＤチップの送受信範囲に該当する所定周波数の電波を遮断する機能を備える。また、財布１では、紙幣２を収容する収容スペースを備える。
【００１８】
紙幣２はＲＦＩＤチップ３を備え、紙幣２の一部にＲＦＩＤチップ３を貼り付けたものであってもよく、また、ＲＦＩＤチップ３を漉き込んだ紙であってもよい。ＲＦＩＤチップ３は、専用の読取装置から送信された所定周波数の応答要求電波に応じて、識別情報等を含む応答電波を送信する情報媒体である。ＲＦＩＤチップ３は、図示しない記憶部と制御部とアンテナとを備える。ＲＦＩＤチップ３の記憶部にはＲＦＩＤチップ３ごとに異なる識別情報およびＲＦＩＤチップ３が取り付けられている紙幣２に対する情報等が記憶されている。ＲＦＩＤチップ３は所定周波数の電波を媒介として動作電源を得て起動する。そして、ＲＦＩＤチップ３では、読み取り装置から応答を要求する応答要求電波を受信した場合には、制御部が記憶部から識別情報等の情報を抽出して変調等を行い、応答電波としてアンテナから送信する。ＲＦＩＤチップ３の記憶部に記憶される情報は、所定周波数の電波を介して読み出しが可能であるとともに、書き換えおよび書込みも可能である場合がある。
【００１９】
シールド部材５ａ〜５ｆは、図２に示すように、たとえば、表部材４ａと内側部材４ｂとの間に設けられる。シールド部材５ａ〜５ｆは、導電性材料を含む。シールド部材５ａ〜５ｆは、板状、シート状またはフィルム状の導電性材料で形成され、たとえば、導電性を備えた網状の金属シートを用いてもよい。また、シールド部材５ａ〜５ｆは、板状、シート状またはフィルム状の導電性樹脂や、カーボン粒子などの導電性材料を含む樹脂を用いてもよい。また、シールド部材５ａ〜５ｆは、表部材４ａまたは内側部材４ｂの所定の領域に、導電性材料を含む塗料を塗布して形成してもよい。また、シールド部材５ａ〜５ｆは、導電性材料を含む接着剤を備えていてもよく、板状、シート状またはフィルム状の導電性材料または導電性樹脂を表部材４ａまたは内側部材４ｂに接着する際に、導電性材料を含む接着剤を用いて接着することによって、さらに導電性を加えてもよい。また、シールド部材５ａ〜５ｆは、導電性材料を含む接着剤でもよく、この接着剤を塗布することによって形成された膜は、表部材４ａと内側部材４ｂとを貼り合わせるとともに、電波を遮断するシールド部材５ａ〜５ｆとしても機能する。このように、シールド部材５ａ〜５ｆは、導電性材料を含めば足りる。シールド部材５ａ〜５ｆは、導電性材料を含むことによって、所定周波数の電波を遮断することができる。
【００２０】
また、シールド部材５ａ〜５ｆは、図１および図２に示すように、財布１において、紙幣２の収容状態におけるＲＦＩＤチップ３の配置位置に対応して設けられる。図２に示すように、たとえば、シールド部材５ａは、ＲＦＩＤチップ３の上方に位置する。前述したように、シールド部材５ａは、導電性材料を含み、電波を遮断する機能を備える。このため、図２に示すように、シールド部材５ａは、財布１の上方から送信され、表部材４ａを通過した電波６ａを遮断する。また、シールド部材５ｅは、ＲＦＩＤチップ３の下方に位置する。このため、図２に示すように、シールド部材５ｅは、財布１の下方から送信され、表部材４ａを通過した電波６ｂを遮断する。この結果、財布１に収容された紙幣２に備えられるＲＦＩＤチップ３には、電波６ａおよび電波６ｂが到達せず、ＲＦＩＤチップ３に記憶される識別情報等が読み出されることはない。
【００２１】
また、シールド部材５ａ〜５ｆは、紙幣２の収容状態におけるＲＦＩＤチップ３の配置位置に対応した位置に設けられるとともに、ＲＦＩＤチップ３の識別情報送信方向に対応した位置に設けられる。このため、外部からの応答要求電波がＲＦＩＤチップ３に到達し、この応答要求電波に応じてＲＦＩＤチップ３から応答電波が送信された場合であっても、応答電波はシールド部材５ａ〜５ｆにおいて遮断される。このため、財布１の外部への応答電波の送信を防止することができる。
【００２２】
以上より、財布１は、ＲＦＩＤチップ３の配置位置および識別情報送信方向に対応させて設けられるシールド部材５ａ〜５ｆを備えることによって、財布１の外部からのＲＦＩＤチップ３に対する読取処理を防止することができる。したがって、財布１の外部から、ＲＦＩＤチップ３が付された紙幣２に関する情報の不正取得を防止することが可能となる。また、シールド部材５ａ〜５ｆは、財布１の一部領域に設けられるにすぎないため、財布１の全体領域にシールド部材が設けられる場合と比較し、製造コストの低減を図ることができる。
【００２３】
また、財布１では、シールド部材５ａ〜５ｆは、紙幣２の収容方向に応じて異なるＲＦＩＤチップ３の位置に対応して設けられている。このため、紙幣２が、図１に示す方向と異なる方向で財布１に収容された場合であっても、外部からの電波を遮断することができ、外部からの不正読み取りを防止することができる。
【００２４】
なお、財布１は、可撓性材料で構成された表部材４ａと内側部材４ｂとを備えているため、図３に示すように、財布１を折り畳んだ状態で携行することも可能である。また、図３に示すように、財布１には、シールド部材５ｃ，５ｄに対応して、シールド部材５ｇ，５ｈが設けられている。シールド部材５ｇ，５ｈは、シールド部材５ａ〜５ｆと同様の材料で形成されるとともに、シールド部材５ａ〜５ｆと同様に紙幣２の収容状態におけるＲＦＩＤチップ３の位置およびＲＦＩＤチップ３の識別情報送信方向に対応して設けられる。また、図１に示す財布１に限らず、本実施の形態１にかかる財布は、複数の紙幣２の収容スペースおよび硬貨を収容する収容スペースをさらに備えてもよい。また、本実施の形態１にかかる財布として、表部材４ａと内側部材４ｂとによって形成された財布１について説明したが、これに限らず、表部材４ａと内側部材４ｂとをそれぞれ複数の可撓性部材で構成してもよく、また、表部材４ａと内側部材４ｂとに加え、さらに他の部材を用いて構成してもよい。
【００２５】
また、財布１は、シールド部材５ａ〜５ｈに限らず、図４に示すように、ＲＦＩＤチップ３の上方、側面および下方に位置するシールド部材５ｉを備えてもよい。このように、ＲＦＩＤチップ３の上方、側面および下方に位置するシールド部材５ｉを備えることによって、たとえば図４の矢印に示す方向から送信された電波６ｃを遮断することができる。
【００２６】
また、シールド部材５ａ〜５ｉを表部材４ａおよび内側部材５ｂとの間に設けた場合について説明したが、表部材４ａの表面または内側部材４ｂの表面に設けてもよい。たとえば、図５に示すように、シールド部材５ａ〜５ｉを、内側部材４ｂの表面に設けてもよい。このように、シールド部材５ａ〜５ｉを表部材４ａの表面または内側部材４ｂの表面に設けた場合も、所定周波数の電波を遮断することができるため、財布１の外部からのＲＦＩＤチップに対する読取処理を防止することができる。
【００２７】
また、シールド部材５ａ〜５ｉを財布１の一部領域に設ける場合について説明したが、もちろん、シールド部材を財布１の全体領域に設けてもよい。この場合も、同様に、財布１の外部から送信された電波を遮断することができる。また、財布１の外部から送信された電波の送信方向によらず、この電波を遮断することができるため、確実に外部からの読取処理を防止することができる。
【００２８】
また、本実施の形態１では、ＲＦＩＤチップ３を有する紙幣２を収容する財布１について説明したが、これに限らず、カード入れに適用してもよい。シールド部材５ａ〜５ｉを備えることによって、このカード入れに収容されたＲＦＩＤチップまたはタグ状のＲＦＩＤ媒体であるＲＦＩＤタグを備えたカードまたはカード状のＲＦＩＤ媒体であるＲＦＩＤカードに対する読取処理を防止することができる。
【００２９】
（変形例１）
つぎに、変形例１について説明する。変形例１では、本実施の形態１にかかる容器として、ＲＦＩＤチップ３を備えた紙幣２を収容する封筒について説明する。図６は、変形例１にかかる封筒の平面図である。
【００３０】
図６に示すように、本変形例１にかかる封筒１１は、紙幣２を収容する収容スペースを形成する筒部１２と、筒部１２の開口部を封止めする接着剤等が塗布されるフラップ１３とを備える。なお、筒部１２の底部は、図示しないが、裏面で糊代部を設けて封止めされている。また、筒部１２とフラップ１３とは、紙、布等の可撓性部材を用いて形成される。
【００３１】
筒部１２は、シールド領域１５ａ〜１５ｄを備える。図示しないが、筒部１２の裏面も、シールド領域１５ａ〜１５ｄに対応してシールド領域を備える。シールド領域１５ａ〜１５ｄは、導電性材料を含む領域である。このようなシールド領域１５ａ〜１５ｄは、たとえば、導電性材料を含む導電紙を用いて形成される。この導電紙は、導電性繊維をパルプ繊維に漉き込むことによって、または、混入することによって形成される。また、シールド領域１５ａ〜１５ｄに筒部１２を形成する紙、布等に導電性材料を含む塗料を塗布することによって形成してもよい。また、シールド領域１５ａ〜１５ｄは、筒部１２を形成する紙、布等に対して導電性材料を鍍金することによって形成してもよい。このように、シールド領域１５ａ〜１５ｄは、導電性材料を含めば足り、電波を遮断する機能を備える。
【００３２】
また、シールド領域１５ａ〜１５ｄは、図６に示すように、紙幣２が封筒１１に収容される方向によって、ＲＦＩＤチップ３の封筒１１に対応する位置が異なるため、紙幣２の収容状態におけるＲＦＩＤチップ３の配置位置に対応して設けられており、ＲＦＩＤチップ３に到達する電波を遮断している。また、シールド領域１５ａ〜１５ｄは、ＲＦＩＤチップ３の識別情報送信方向に対応した位置に設けられる。このため、外部からの応答要求電波がＲＦＩＤチップ３に到達し、ＲＦＩＤチップ３から応答要求電波に応じて応答電波が送信された場合であっても、シールド領域１５ａ〜１５ｄにおいて遮断される。このため、外部への応答電波の送信を防止することができる。この結果、ＲＦＩＤチップ３に対する外部からの読取処理を防止し、封筒１１に収容される紙幣２の情報の不正取得を防止することが可能となる。
【００３３】
なお、筒部１２およびフラップ１３は、紙、布等のほか、たとえば、シート状またはフィルム状の樹脂を用いて形成してもよい。また、筒部１２およびフラップ１３は、両面または片面に導電性樹脂でラミネート加工が施された紙、布等によって形成してもよい。
【００３４】
また、シールド領域１５ａ〜１５ｄに対してのみ、導電性樹脂を用いたラミネート加工を行なってもよい。また、シールド領域１５ａ〜１５ｄは、導電性材料を含む接着剤を用いて導電紙を添付して形成してもよい。
【００３５】
また、図７に示すように、フラップ１３に、導電性材料を含む接着剤を塗布した口糊部１６を設け、この口糊部１６に塗布された接着剤によって封筒１１ａに紙幣２を収容後、筒部１１ａの開口部を封止してもよい。この場合、導電性材料を含む接着剤によって封筒１１ａの開口部が封止めされるため、応答要求電波および応答電波の遮断性が向上するものと考えられる。
【００３６】
また、図６および図７では、封筒１１，１１ａの一部領域にシールド領域５ａ〜５ｄを設けた場合について説明したが、もちろん、封筒１１，１１ａの全体を、導電紙、導電性樹脂でラミネート加工が施された紙または布を用いて形成してもよい。また、封筒１１，１１ａ全体に対して、導電性材料を含む塗料を塗布してもよい。
【００３７】
また、図６および図７では、ＲＦＩＤチップ３を有する紙幣２を収容する場合について説明したが、紙幣２に限らず、ＲＦＩＤチップ３を有する有価証券、ＲＦＩＤチップ３を有する公的証明書、ＲＦＩＤタグを備えた書類またはＲＦＩＤカードを封筒１１，１１ａに収容した場合も、同様に、外部からの不正な読取処理を防止することができる。
【００３８】
（変形例２）
つぎに、変形例２にかかる容器について説明する。変形例２にかかる容器として、ＲＦＩＤチップ３を備えたパスポートのカバーについて説明する。図８は、変形例２にかかるカバーの斜視概略図である。
【００３９】
カバー２１は、ＲＦＤＩチップ３を有するパスポート２２の表面を保護するカバーであり、樹脂、紙等の可撓性部材を用いて形成される。また、カバー２１は、パスポート２２をカバー２１に収容した際のＲＦＩＤチップ３の配置位置およびＲＦＩＤチップ３の識別情報送信方向に対応して設けられたシールド領域２５ａ，２５ｂを備える。シールド領域２５ａ，２５ｂは、導電性材料を含み、外部から送信された応答要求電波およびＲＦＩＤチップ３から送信された応答電波を遮断する機能を備える。このシールド領域２５ａ，２５ｂは、導電紙、導電性樹脂または導電性樹脂でラミネート加工が施された紙等を用いて形成される。また、シールド領域２５ａ，２５ｂは、シート状またはフィルム状の導電性材料をカバー２１上に貼付して形成してもよい。このように、カバー２１は、シールド領域２５ａ，２５ｂを備えることによって、パスポート２２が有するＲＦＩＤチップ３に対する外部からの読取処理を防止し、カバー２１に収容されたパスポート２２の情報の不正取得を防止することが可能となる。
【００４０】
なお、変形例２にかかるカバーとして、カバー２１の一部領域にシールド領域２５ａ，２５ｂを設けた場合について説明したが、もちろん、カバー全体を導電性材料を含む樹脂、紙、布等で形成してもよい。
【００４１】
（変形例３）
つぎに、変形例３について説明する。変形例３にかかる容器として、品物を収容し運搬または保管する袋について説明する。変形例３にかかる袋は、運搬または保管の際に、外部からの荷物３２の情報の取得を防止する機能を備える。図９は、変形例３にかかる袋の斜視図である。変形例３にかかる袋３１は、ＲＦＩＤチップを有する単数または複数の荷物３２を収容する。
【００４２】
袋３１は、導電性材料を含んでおり、たとえば、導電紙、導電性樹脂、導電性樹脂を用いてラミネート加工を施した紙、布等の可撓性部材を用いて形成される。袋３１は、導電性材料を含む材料を用いて形成されることによって、ＲＦＩＤチップ３に対する外部からの読取処理を防止することが可能となり、袋３１の中に収容された荷物３２の情報を秘匿することが可能となる。
【００４３】
また、図９に示すように、袋３１の開口部を、たとえば、導電性材料によって形成されたテープ３４で封止することによって、袋３１の上部方向からの応答要求電波を遮断することが可能となる。テープ３４は、導電性材料を含む樹脂、紙、布等で形成されるほか、導電性材料を含む接着剤を有してもよい。この場合も、袋３１の上部方向からの応答要求電波、また、ＲＦＩＤチップ３からの応答電波を遮断することが可能となる。
【００４４】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２について説明する。実施の形態１では、ＲＦＩＤチップを備えた管理対象を収容する容器について説明したが、実施の形態２では、磁気的に識別情報が記録された情報媒体を有する管理対象を収容する容器について説明する。なお、本実施の形態２では、容器として財布について説明する。図１０は、実施の形態２にかかる財布の平面図である。
【００４５】
図１０に示すように、実施の形態２にかかる財布４１は、可撓性部材である表部材４４ｃと図示しない内側部材とを備える。また、表部材４４ｃと図示しない内側部材とは磁気カード４２を収容する収容スペースを形成する。
【００４６】
磁気カード４２は、識別情報が磁気的に記録された磁気領域４３を有する。磁気カード４２は、磁気記録読出／書込装置等を介して必要な識別情報の磁気領域４３上への書込み、磁気領域４３上に保存される情報の中から必要な識別情報の読出しが行える。磁気領域４３に書き込まれる情報は、暗号化された状態で保存される場合もある。
【００４７】
財布４１において、表部材４４ｃは、磁気領域４３に対応する領域に、磁場を遮断するシールド部材４５を有する。また、図示していないが、財布４１の裏面においても、磁気領域４３に対応する領域にシールド部材４５を有する。
【００４８】
シールド部材４５は、磁気カード４２の収容状態における磁気領域４３の配置位置および磁気領域４３の識別情報送信方向に対応して設けられる。また、シールド部材４５は、磁性材料を含んでおり、たとえば、収容スペースを形成する表部材４４ｃとその裏側に貼り合わされる内側部材との間に、たとえば粉末状の磁性材料を含む板状、シート状またはフィルム状の樹脂を挟みこんで形成される。また、シールド部材４５は、表部材４４ｃとその裏側に貼り合わされる内側部材との間に、板状またはシート状の磁性材料を挟みこんで形成してもよい。シールド部材４５は、磁性材料を含むため、外部の磁場を遮断することができる。
【００４９】
このように、外部の磁場を遮断するシールド部材４５を備えることによって、財布４１に収容した磁気カード４２の磁気情報の外部からの読出しを防止することが可能となる。このため、磁気カード４２を携行していた際であっても、実施の形態２にかかる財布４１に収容することによって、磁気カード４２に対する外部からの不正な読出しを防止することが可能となる。
【００５０】
なお、図１０では、表部材４４ｃの一部領域にシールド部材４５を設けた場合について説明したが、もちろん、表部材４４ｃの全ての領域にシールド部材４５を設けてもよい。また、図１０では、磁気カード４２を収容する収容スペースを備えた財布４１について説明したが、これに限らず、磁気カード４２を収容するカード入れに適用してもよい。この場合も、磁気カード４２が有する磁気領域４３に対応した領域にシールド部材４５を設けるほか、カード入れの全ての領域にシールド部材４５を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施の形態１における財布の平面図である。
【図２】図１に示す財布のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】実施の形態１における財布の斜視図である。
【図４】図１に示す財布のＡ−Ａ線断面図の他の例を示す図である。
【図５】図１に示す財布のＡ−Ａ線断面図の他の例を示す図である。
【図６】変形例１にかかる封筒の平面図である。
【図７】変形例１にかかる封筒の平面図の他の例を示す図である。
【図８】変形例２にかかるカバーの斜視図である。
【図９】変形例３にかかる袋の斜視図である。
【図１０】実施の形態２にかかる財布の平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、４１  財布
２  紙幣
３  ＲＦＩＤチップ
４ａ、４４ｃ  表部材
４ｂ  内側部材
５ａ〜５ｉ  シールド部材
１１、１１ａ  封筒
１２  筒部
１３  フラップ
１５ａ〜１５ｄ  シールド領域
１６  口糊部
２１  カバー
２２  パスポート
２５ａ、２５ｂ  シールド領域
３１  袋
３２  荷物
３４  テープ
４２  磁気カード
４３  磁気領域
４５  シールド部材
【図１】
2005301420.tif 000003
【図２】
2005301420.tif 000004
【図３】
2005301420.tif 000005
【図４】
2005301420.tif 000006
【図５】
2005301420.tif 000007
【図６】
2005301420.tif 000008
【図７】
2005301420.tif 000009
【図８】
2005301420.tif 000010
【図９】
2005301420.tif 000011
【図１０】
2005301420.tif 000012