(57)【要約】【課題】  乗りかご内の住民が所持する小型無線発信機から緊急救助信号が発生された場合に迅速に最適な対応をとり得ることにある。【解決手段】  乗りかご内の非常通報設備を利用できないトラブルが発生したとき、小型無線発信機１から緊急救助信号を発信し救助を求めるシステムであって、小型無線発信機から発信する緊急救助信号を受信する乗りかご内の受信機２と、この受信信号から緊急事態の発生を判断する緊急事態判断手段２１と、緊急事態の発生と判断された場合、外部に緊急事態の通報を出力する緊急通報手段２２と、緊急事態の発生と判断された場合、乗りかごを最寄階に停止させる処理を行う最寄階停止処理手段２３と、乗りかごが最寄階に停止した場合、かごドアを開放可能にするドア開処理手段２４と、建物内部又は建物外部の管理相当部署に設けられ、緊急通報手段から出力される緊急事態の通報を発生する外部管理部４，５とを設けたエレベータかご内緊急処理制御システムである。【選択図】      図１
2005231806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗りかご内の非常通報設備を利用できないトラブルが発生し、エレベータ利用者が所持する小型無線発信機から緊急救助信号を発信し救助を求めるエレベータかご内緊急処理制御システムにおいて、
前記乗りかご内の所要の箇所に設置され、前記小型無線発信機から発信する緊急救助信号を受信する受信機と、
この受信機で受信される信号から緊急事態の発生を判断する緊急事態判断手段と、
この手段により緊急事態の発生と判断された場合、外部に緊急事態の通報を出力する緊急通報手段と、
前記緊急事態判断手段により緊急事態の発生と判断された場合、前記乗りかごを最寄階に停止させる処理を行う最寄階停止処理手段と、
この最寄階停止処理手段によって前記乗りかごが最寄階に停止した場合、かごドアを開放可能にするドア開処理手段と、
エレベータ設置の建物内部又は建物外部の管理相当部署に設けられ、前記緊急通報手段から出力される緊急事態の通報を発生する外部管理部とを備えたことを特徴とするエレベータかご内緊急処理制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータかご内緊急処理制御システムにおいて、
前記ドア開処理手段は、前記かごドアを強制的に継続開放するか、或いはかごドア閉じの状態から手動にてドア開放可能な状態に設定することを特徴とするエレベータかご内緊急処理制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータかご内緊急処理制御システムにおいて、
前記外部管理部としては、管理人室に設置される管理人室機器及びコールセンターやサービス情報センタ等に設置されるサービスセンター機器の何れか一方又は両方であることを特徴とするエレベータかご内緊急処理制御システム。
【請求項４】
請求項１又は請求項３に記載のエレベータかご内緊急処理制御システムにおいて、
前記外部管理部は、音声入力部が設けられ、緊急事態の通報に基づき、当該音声入力部から救助に関連するメッセージを送信し、前記乗りかご内の音声発生器から発生させることを特徴とするエレベータかご内緊急処理制御システム。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベータかご内緊急処理制御システムにおいて、
各階の乗場側に設けられたブザーと、
前記最寄階停止処理手段によって前記乗りかごを停止させる最寄階が決定された場合、この決定された最寄階の乗場に設置されるブザーを動作させるブザー動作制御手段とを設けたことを特徴とするエレベータかご内緊急処理制御システム。
【請求項６】
請求項１又は請求項３に記載のエレベータかご内緊急処理制御システムにおいて、
各階の乗場側に設けられた音声発生器と、
前記外部管理部は、音声入力部が設けられ、緊急事態の通報に基づき、当該音声入力部から救助に関連するメッセージを送信し、前記最寄階停止処理手段によって前記乗りかごを停止させる最寄階の乗場側前記音声発生器から発生させる音声発生処理手段とを設けたことを特徴とするエレベータかご内緊急処理制御システム。
【請求項７】
請求項１に記載のエレベータかご内緊急処理制御システムにおいて、
各階の乗場側に設けられた乗場ボタンと、
前記最寄階停止処理手段によって前記乗りかごを停止させる最寄階が決定された場合、この決定された最寄階の乗場に設置される乗場ボタンを点滅動作させる乗場ボタン点滅手段とを設けたことを特徴とするエレベータかご内緊急処理制御システム。
【請求項８】
乗りかご内の非常通報設備を利用できないトラブルが発生し、エレベータ利用者が所持する小型無線発信機から緊急救助信号を発信し救助を求めるとともに、前記乗りかごに防犯カメラを設置し、乗りかご上部の映像記録装置に記録するエレベータかご内緊急処理制御システムにおいて、
前記乗りかご内の所要の箇所に設置され、前記小型無線発信機から発信する緊急救助信号を受信する受信機と、
エレベータ設置の建物内部又は建物外部の管理相当部署に設けられ、緊急事態の通報を受けたとき映像転送指示を送出する表示装置を備えた外部管理部と、
前記受信機で受信される信号から緊急事態の発生を判断する緊急事態判断手段と、
この手段により緊急事態の発生と判断された場合、前記外部管理部に緊急事態の通報を出力する緊急通報手段と、
この緊急通報手段からの緊急事態の通報に基づき、前記外部管理部から映像転送指示を受けた場合、前記映像記録装置に現在撮影されている映像を無線にて要請し、当該映像記録装置から無線にて送られてくる映像信号を受信し、前記外部管理部の表示装置に表示させる手段とを備えたことを特徴とするエレベータかご内緊急処理制御システム。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータかご内緊急処理制御システムにおいて、
前記緊急事態判断手段により緊急事態の発生と判断された場合、前記乗りかごを最寄階に停止させる処理を行う最寄階停止処理手段と、
この最寄階停止処理手段によって前記乗りかごが最寄階に停止した場合、かごドアを開放可能にするドア開処理手段とを設けたことを特徴とするエレベータかご内緊急処理制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ乗りかご内で発生するエレベータ利用者の緊急事態に対処可能なエレベータかご内緊急処理制御システムにに関する。
【背景技術】
【０００２】
中・高層住宅等では、エレベータ利用者がエレベータ乗りかご内で何らかのトラブルが発生した場合、かご操作盤等に設置される非常呼びなどの非常通報ボタンを操作すれば、外部の管理人室との間で連絡を取ることが可能であるが、外部から侵入してきた不審者に押さえ付けられたり、倒されたりした場合、非常通報びボタンを操作することができない状況にある。
【０００３】
そこで、従来、外部から侵入してきた不審者等に対する対策ではないが、子供、車椅子利用者、視覚障害者が常時所持し、遠隔操作によってエレベータの方向登録や行先階登録を指示する小型無線送信装置が開発されている（特許文献１）。
【０００４】
この無線送信装置を用いたシステムは、所有者ＩＤ番号データを送信する無線送信装置と、かご内呼び登録受信装置、乗場呼び登録受信装置及びこれら受信装置の受信内容に基づいて所要の処理を実行するデータ処理装置を有するエレベータ運転制御装置とで構成されている。このシステムは、具体的には、無線送信装置から発信される信号を受信するために乗場の各階及びエレベータ乗りかご内に呼び登録無線受信装置が設けられ、一方、データ処理装置側には各所有者ＩＤ番号に対応して所有者の乗降するロビー階を含む呼び登録階床や運転モードが記憶され、子供、車椅子利用者、視覚障害者が無線送信装置を操作すると、所有者ＩＤ番号データが送信される。呼び登録無線受信装置は、無線送信装置からの所有者ＩＤ番号データを受信しデータ処理装置に渡す。このデータ処理装置は、所有者ＩＤ番号に基づいて予め記憶されるロビー階を含む呼び登録階床や運転モードに従って乗りかごを運転制御する。
【特許文献１】特開２００１−００２３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、以上のようなシステムでは、乗りかご操作盤等を操作するのが困難な子供、車椅子利用者、視覚障害者に小型の無線送信装置を所持させ、手元からのリモート操作によって予め定めた呼び登録階床に乗りかごを運転制御する構成である。
【０００６】
しかし、子供、車椅子利用者、視覚障害者を含む健常者等において、エレベータの走行中に不審者に押さえつけられたり、倒されたりした場合、例えば前述する無線送信装置を操作したとしても、規定通りに乗りかごを運転するだけであり、エレベータ内の緊急事態に対処できない問題がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、子供、車椅子利用者、視覚障害者を含む健常者等,住民が所持する小型無線発信機から緊急救助信号が発生された場合に迅速に最適な対応をとり得るエレベータかご内緊急処理制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  上記課題を解決するために、本発明は、乗りかご内の非常通報設備を利用できないトラブルが発生し、エレベータ利用者が所持する小型無線発信機から緊急救助信号を発信し救助を求めるエレベータかご内緊急処理制御システムであって、
前記乗りかご内の所要の箇所に設置され、前記小型無線発信機から発信する緊急救助信号を受信する受信機と、この受信機で受信される信号から緊急事態の発生を判断する緊急事態判断手段と、この手段により緊急事態の発生と判断された場合、外部に緊急事態の通報を出力する緊急通報手段と、前記緊急事態判断手段により緊急事態の発生と判断された場合、前記乗りかごを最寄階に停止させる処理を行う最寄階停止処理手段と、この最寄階停止処理手段によって前記乗りかごが最寄階に停止した場合、かごドアを開放可能にするドア開処理手段と、エレベータ設置の建物内部又は建物外部の管理相当部署に設けられ、前記緊急通報手段から出力される緊急事態の通報を発生する外部管理部とを設けた構成である。
【０００９】
本発明は以上のような構成とすることにより、乗りかご内で非常通報設備を利用できないトラブルが発生した場合、エレベータ利用者は所持する小型無線発信機から緊急救助信号を発信すると、乗りかご内の所要の箇所に設置される受信機で受信し、エレベータ制御盤に送信する。
【００１０】
エレベータ制御盤は、受信機で受信される信号から緊急事態の発生を判断した場合、緊急通報手段から緊急事態の発生を外部管理部に通報するとともに乗りかごが最寄階に停止し、かつ乗りかご停止後にかごドアを開放可能にするので、例えば不審者が住民などのエレベータ利用者に危害を加えている状態にあっても、最寄階に停止し必要に応じて強制的にかごドアが開くので、不審者がエレベータ利用者に危害を加え難い状態となり、外部に逃げ出す環境を作ることができる。同様にエレベータ利用者も容易に乗りかご外に逃げ出すことが可能となる。さらに、外部管理部側では、乗りかご内の緊急事態を察知し、速やかに救助体制を確立できる。
【００１１】
なお、前記外部管理部としては、音声入力部が設けられ、緊急事態の通報に基づき、当該音声入力部から救助に関連するメッセージを送信し、乗りかご内の音声発生器から発生させるようにすれば、外部の不審者は、外部管理部側の管理人等が乗りかご内の状況を察知したことを音声にて流すので、乗りかごから速やかに退散することになる。
【００１２】
（２）  前記（１）項に記載する構成に新たに、各階の乗場側に設けられたブザーと、前記最寄階停止処理手段によって前記乗りかごを停止させる最寄階が決定された場合、この決定された最寄階の乗場に設置されるブザーを動作させるブザー動作制御手段とを設ければ、緊急事態で乗りかごが最寄階に停止する際、最寄階乗場のブザーが鳴り出すので、他のエレベータ利用者に緊急事態を知らせることが可能である。
【００１３】
また、前記（１）項に記載する構成に新たに、各階の乗場側に設けられた音声発生器と、前記外部管理部は、音声入力部が設けられ、緊急事態の通報に基づき、当該音声入力部から救助に関連するメッセージを送信し、前記最寄階停止処理手段によって前記乗りかごを停止させる最寄階の乗場側前記音声発生器から発生させる音声発生処理手段とを設ければ、外部管理部の管理人等から最寄階の乗場側前記音声発生器から他のエレベータ利用者に緊急事態を容易に知らせることが可能である。
【００１４】
さらに、前記（１）項に記載する構成に新たに、各階の乗場側に設けられた乗場ボタンと、前記最寄階停止処理手段によって前記乗りかごを停止させる最寄階が決定された場合、この決定された最寄階の乗場に設置される乗場ボタンを点滅動作させる乗場ボタン点滅手段とを設ければ、同様の効果を奏することができる。
【００１５】
（３）  本発明は、乗りかご内の非常通報設備を利用できないトラブルが発生し、エレベータ利用者が所持する小型無線発信機から緊急救助信号を発信し救助を求めるとともに、前記乗りかごに防犯カメラを設置し、乗りかご上部の映像記録装置に記録するエレベータかご内緊急処理制御システムであって、前記乗りかご内の所要の箇所に設置され、前記小型無線発信機から発信する緊急救助信号を受信する受信機と、
エレベータ設置の建物内部又は建物外部の管理相当部署に設けられ、緊急事態の通報を受けたとき映像転送指示を送出する表示装置を備えた外部管理部と、前記受信機で受信される信号から緊急事態の発生を判断する緊急事態判断手段と、この手段により緊急事態の発生と判断された場合、前記外部管理部に緊急事態の通報を出力する緊急通報手段と、この緊急通報手段からの緊急事態の通報に基づき、前記外部管理部から映像転送指示を受けた場合、前記映像記録装置に現在撮影されている映像を無線にて要請し、当該映像記録装置から無線にて送られてくる映像信号を受信し、前記外部管理部の表示装置に表示させる手段とを設けた構成である。
【００１６】
この発明は、乗りかご内に緊急事態が発生した場合、外部管理部の表示装置にかご内の映像を表示するので、管理人等がかご内の状況を確実に確認でき、外部の不審者に対して適切な減退法で減退することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、子供、車椅子利用者、視覚障害者を含む健常者等が所持する小型無線発信機から緊急救助信号が発生された場合に迅速に最適な対応をとり、外部の不審者を確実に撃退することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
（第1の実施の形態）
図１は本発明に係るエレベータかご内緊急処理制御システムの一実施の形態を示す構成図である。
【００１９】
この制御システムは、中高層建物内に居住される子供、車椅子利用者、視覚障害者を含む健常者等，つまり住民が所持し、例えば乗りかご内の緊急事態発生時に緊急救助信号（ＳＯＳ）を発信する携帯電話等を含む小型無線発信機１と、乗りかご内の適宜な箇所に設置され、小型無線発信機１から発信する緊急救助信号を受信する受信機２と、この受信機２から無線またはテールコードを介して送られてくる緊急救助信号から緊急事態と判断し必要な処置を講じるエレベータ制御盤３と、このエレベータ制御盤３から送られてくる緊急事態発生の通報を受けて、例えば赤色発光源やブザー等によって管理人に緊急事態の発生を通報するマイクロホンなどの音声入力部４ａをもつ管理人室等に設置される機器４又はエレベータ制御盤３から送られてくる緊急事態発生の通報を受けて、例えば赤色発光源やブザー等によって管理人に緊急事態の発生を通報するマイクロホンなどの音声入力部５ａをもつコールセンタやサービス情報センタ等に設置されるサービスセンター機器５とが設けられている。
【００２０】
前記小型無線発信機１は、予め少なくとも所要の緊急救助信号データが記憶され、緊急事態の発生時、住民がワンタッチ式の非常ボタン（図示せず）を操作した場合、緊急救助信号を発信する機能をもっている。
【００２１】
前記受信機２としては、乗りかごの側板１１、行先階登録指令信号を発生するかご操作盤１２、幕板１３、天井１４の何れかの箇所に取り付けらけれる。受信機２は、いたずらによる破損を防ぐために極力目立たない状態で取り付けられ、またかご内の小型無線発信機１を見通せる箇所に取り付けることが望ましい。その意味では、乗りかごの天井１４や天井１４と側板又は幕板とのコーナー部分などに埋込み式で設けるのが有効である。１５はかご操作盤１２又はかご操作盤１２から独立して側板１１に取り付けられるスピーカなどの音声発生器、１６はかごドア、１７は幅木である。
【００２２】
前記エレベータ制御盤３は、受信機２で受信された緊急救助信号から小型無線発信機１を所持する住民に緊急事態が発生していることを判断する緊急事態判断手段２１、この緊急事態判断手段２１にて緊急事態発生を判断した場合、外部の管理人室機器４、サービスセンター機器５の何れか一方又は両方に緊急事態の発生を通報する緊急通報手段２２、また緊急事態判断手段２１にて緊急事態発生を判断した場合、乗りかごの現在位置を確認し、最寄階への停止指令を巻上機（図示せず）に与える最寄階停止処理手段２３、この最寄階停止処理手段２３によって乗りかごが最寄階に停止した後、かごドア１６の開放を可能とするドア開処理手段２４等が設けられている。
【００２３】
なお、ドア開処理手段２４としては、エレベータ制御盤３自体が最寄階停止後に通常のドア開閉処理ルーチンとは異なり、かごドア１６を解除するまで強制的に開放したままとするか、或いはドア閉じの状態から手動にてドア開可能な状態に設定する。
【００２４】
前記管理人室機器４やサービスセンター機器５にははマイクロホンなどの音声入力部４ａ，５ａが設けられ、これら音声入力部４ａ，５ａから入力される音声信号はエレベータ制御盤３及び乗りかご底部からエレベータ制御盤３に接続されるテールコードを通して乗りかご内の音声発生器１５から出力する構成となっている。
【００２５】
次に、以上のようなシステムの動作について説明する。
【００２６】
今、住民が外部から侵入した不審者とエレベータ乗りかごで乗り合わせた場合、かご操作盤１２などに設置される非常通報ボタン（図示せず）を押せない状態が出てくる。ここで、非常通報ボタンを押せない状態とは、例えば乗りかごに乗り込んだ不審者が住民をかご壁に押し付けたり、或いは押し倒したりし、乗りかごの高い位置にある非常通報ボタンに手が届かない状態のことである。従って、このような緊急事態が発生した場合、乗りかご内から不審者を撃退するか、住民が乗りかごから早期に脱出するか、さらにはトラブルによる緊急事態を外部に通報する必要がある。
【００２７】
そこで、本発明システムにおいては、住民が非常通報ボタンを押すことができない状況が生じた場合、当該住民自身が所持する小型無線発信機１の非常ボタンを操作すると、この無線発信機１から予め定める緊急救助信号が発信される。乗りかご内の適宜な箇所に設置される受信機２は、小型無線発信機１からの緊急救助信号を受信し、エレベータ制御盤３に送信する。
【００２８】
ここで、エレベータ制御盤３は、受信機２で受信された緊急救助信号に基づいて緊急事態が発生したと判断し（緊急事態判断手段２１）、乗りかご外部又は建物外部に設置される管理人室機器４、サービスセンター機器５の何れか一方又は両方に緊急事態信号を通報する（緊急通報手段２２）。この緊急事態信号を通報は、管理人室機器４、サービスセンター機器５に取り付けられている例えば赤色緊急光源を発光させるとか、ブザーを共鳴させるなどして緊急事態を通報する。
【００２９】
また、エレベータ制御盤３は、緊急事態が発生したと判断された場合、乗りかごの現在位置を確認し、最寄階に停止すべき停止指令を巻上機に与え、乗りかごを緊急停止させる（最寄階停止処理手段２３）。そして、乗りかごを最寄階に停止させた後、強制的にかごドアを開放したままとし、或いはドア閉じの状態から手動にてドア開可能な状態に設定する（ドア開処理手段２４）。
【００３０】
一方、管理人室機器４、サービスセンター機器５側では、緊急事態発生の通報を受けると、管理人又はサービスマンが音声入力部４ａ，５ａから「直ちに最寄階に駆けつける」とか、「最寄階に停止してかごドアを開けます」などのメッセージを入力し、かご内の音声発生器１５から発生する。
【００３１】
従って、以上のような実施の形態によれば、非常呼びボタンを押すことができない緊急事態が発生した場合、住民は非常ボタンを操作して無線発信機１から緊急救助信号を発信するので、受信機２が緊急救助信号を受信し、エレベータ制御盤３に送信する。ここで、受信機２の緊急救助信号から緊急事態発生と判断し、乗りかごを最寄階に緊急停止し、かごドアを開放したままとし、或いはドア閉じの状態を解除し手動にてドア開可能な状態に設定するので、外部不審者が逃げるか、或いは住民が逃げ易い環境を作ることができる。
【００３２】
また、エレベータ制御盤３は、緊急事態発生と判断した時、管理人室内端末４やサービスセンター機器５側に緊急事態を通報し、管理人又はサービスマンが音声入力部４ａ，５ａから「直ちに最寄階に駆けつける」とか、「最寄階に停止してかごドアを開けます」などのメッセージをかご内の音声発生器１５から出力するので、不審者が感じかれたことを察知し、急いで逃げることが予想され、住民の安全を確保することができる。
【００３３】
（第２の実施の形態）
図２は本発明に係るエレベータかご内緊急処理制御システムの他の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は図１の説明に譲る。
【００３４】
この制御システムは、構成的には殆んど図１と同じであり、特に異なるところは、各階の乗場の乗場ドア３１の例えば上部または天井面３２等にブザー３３又は乗場ドア近くの壁に音声発生器３４が取り付けられ、エレベータ制御盤３の最寄階停止手段２３にて乗りかごを最寄階に停止処理した後、最寄階の該当するブザー３３からブザー音を発生させるためのブザー動作制御手段２６を設け、ブザー３３からブザー音を発生することにより、乗りかご内でトラブルが発生していることを他の住民に知らせるような構成とする。
【００３５】
また、各階乗場の適宜な箇所に音声発生器３４を設けた場合、エレベータ制御盤３側としては、緊急通報手段２２による緊急事態の通報後、管理人又はサービスマンが管理人室機器４やサービスセンター機器５側の音声入力部４ａ，５ａから「直ちに最寄階に駆けつける」とか、「最寄階に停止してかごドアを開けます」などのメッセージを入力すると、かご内の音声発生器１５とともに緊急停止する最寄階の音声発生器３４からも発生し、他の住民に乗りかご内の状況を知らせることができる。
【００３６】
従って、以上のような実施の形態によれば、乗りかご内で緊急事態が発生した時、無線発信機１の非常ボタン操作のもとに受信機２を介してエレベータ制御盤３が緊急事態発生と判断された場合、乗りかごを最寄階に緊急停止させる所定時間前にブザー３３から音を発生させるので、乗りかご内のトラブルを他の住民に知らせることが可能となり、外部侵入者が乗りかご内に非常に入り難い状態を作り出すことができ、また外部侵入者を早期に撃退することができ、かつトラブルに巻き込まれた住民も容易に危機を脱することができる。
【００３７】
さらに、緊急事態の発生時、管理人室機器４やサービスセンター機器５側の音声入力部４ａ，５ａからかご内の音声発生器１５や緊急停止する最寄階の音声発生器３４から救助に関連するメッセージを発生するので、同様に、外部侵入者が乗りかご内に非常に入り難い状態を作り出すことができ、また外部侵入者を早期に撃退することができ、かつトラブルに巻き込まれた住民も容易に危機を脱することができる。
【００３８】
（第３の実施の形態）
図３は本発明に係るエレベータかご内緊急処理制御システムのさらに他の実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は図１の説明に譲る。
【００３９】
この制御システムは、構成的には殆んど図１と同じであり、特に異なるところは、各階の乗場ドア３１の左右何れかの壁に乗場呼びを登録指示する乗場ボタン３５が取り付けられているので、エレベータ制御盤３側としては、最寄階停止処理手段２３の実行時又は実行後に該当する最寄階の乗場ボタン３５を点滅させる乗場ボタン点滅手段４１を設け、緊急事態発生時で、かつ緊急停止させる最寄階が決定された場合、該当乗場の乗場ボタン３５を点滅させることにより、乗りかご内に何らかのトラブルが発生していることを他のエレベータ利用者に知らせることができる。
【００４０】
その他の構成は、図１及び図２と同様であるので、それらの図の説明に譲る。
【００４１】
（第４の実施の形態）
図４は本発明に係るエレベータかご内緊急処理制御システムのさらに実施の形態を示す構成図である。なお、同図において、図１と同一部分には同一符号を付し、詳しい説明は図１の説明に譲る。
【００４２】
このシステムは、従来エレベータの乗りかご内に外装体５１で囲った防犯カメラ５２が設置され、乗りかご内に人間が乗ったことを検知し、或いは動作条件のもとに防犯カメラ５２を作動させ、かご内の映像を乗りかご上部の映像記録装置５３に記録することが行われている。
【００４３】
そこで、本発明システムにおいては、映像記録装置５３に無線による送受信機能を備え、またエレベータ制御盤３側にも無線による送受信機能を備えた構成とする。
【００４４】
一方、エレベータ制御盤３は、緊急通報手段２２からの緊急事態の通報に基づき、管理人室機器４やサービスセンター機器５側から映像転送指示を受けた場合、映像記録装置５３に現在撮影されている映像を無線にて要請し、当該映像記録装置５３から無線にて送られてくる映像信号を受信し、管理人室機器４やサービスセンター機器５に送信する機能をもっている。
【００４５】
さらに、管理人室機器４やサービスセンター機器５においては、エレベータ制御盤３側から緊急事態の通報を受けたとき映像転送指示を送出するとともに、映像記録装置５３から無線にて送られてくる映像信号をエレベータ制御盤３を介して受け取って表示するための表示装置４ｂ、５ｂが設けられている。
【００４６】
次に、以上のようなシステムの動作について図５を参照して説明する。
【００４７】
本発明システムにおいては、住民が非常通報ボタンを押すことができない状況が生じた場合、当該住民自身が所持する小型無線発信機１の非常ボタンを操作すると、この無線発信機１から予め定める緊急救助信号が発信される。乗りかご内の適宜な箇所に設置される受信機２は、小型無線発信機１からの緊急救助信号を受信し、エレベータ制御盤３に送信する。
【００４８】
ここで、エレベータ制御盤３は、受信機２で受信された緊急救助信号に基づいて緊急事態が発生したと判断し（ＳＴ１：緊急事態判断手段）、乗りかご外部又は建物外部に設置される管理人室内機器４、サービスセンター機器５の何れか一方又は両方に緊急事態信号を通報する（ＳＴ２：緊急通報手段）。この緊急事態信号を通報は、管理人室機器４、サービスセンター機器５に取り付けられている例えば赤色緊急光源を発光させるとか、ブザーを共鳴させるなどして緊急事態を通報する。
【００４９】
ここで、管理人室機器４、サービスセンター機器５側の管理人やサービスマンは、緊急事態の通報を受けると、必要な場合には映像情報の転送を指示する。
【００５０】
エレベータ制御盤３は、管理人室機器４、サービスセンター機器５側から映像転送指示が有るか否かを判断し（ＳＴ３）、映像転送指ありと判断すると、送受信機能による無線にて映像記録装置５３に映像転送指示を送信する（ＳＴ４）。映像記録装置５３は、映像転送指示を受信した以降のかご内の映像を無線にてエレベータ制御盤３側に送信する。
【００５１】
エレベータ制御盤３は、映像記録装置５３から送信されてくる映像を受信し、管理人室内機器４、サービスセンター機器５に向けて送信する（ＳＴ５）。
【００５２】
従って、管理人室内機器４、サービスセンター機器５は、エレベータ制御盤３から送られてくる映像を表示装置４ｂ，５ｂに表示し、乗りかご内の緊急事態となっている状況を観察することができ、状況に応じて適切な防御法ないし減退法を見つけ出すことができる。
【００５３】
エレベータ制御盤３は、映像を受信転送後、図１と同様に乗りかごの現在位置を確認し、最寄階に停止すべき停止指令を巻上機に与え、乗りかごを緊急停止させる（ＳＴ６，ＳＴ７：最寄階停止処理手段）。そして、乗りかごを最寄階に停止させた後、強制的にかごドアを開放したままとし、或いはドア閉じの状態から手動にてドア開可能な状態に設定する（ＳＴ８：ドア開処理手段）。
【００５４】
従って、以上のような実施の形態によれば、乗りかご内に緊急事態が発生した場合、外部管理部の表示装置にかご内の映像を表示するので、管理人等がかご内の状況を確実に確認でき、外部の不審者に対して適切な減退法で減退することができる。
【００５５】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００５６】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係るエレベータかご内緊急処理制御システムの一実施の形態を示す構成図。
【図２】図１に示すエレベータ制御盤の機能構成を示す図。
【図３】本発明に係るエレベータかご内緊急処理制御システムの他の実施の形態を示す構成図。
【図４】本発明に係るエレベータかご内緊急処理制御システムの他の実施の形態を示す構成図。
【図５】本発明に係るエレベータかご内緊急処理制御システムの他の実施の形態を示す構成図。
【符号の説明】
【００５８】
１…小型無線発信機、２…受信機、３…エレベータ制御盤、４…管理人室機器、４ａ…音声入力部、４ｂ…表示装置、５…サービスセンター機器、５ａ…音声入力部、５ｂ…表示装置、１２…かご操作盤、１５…音声発生器、２１…緊急事態判断手段、２２…緊急通報手段、２３…最寄階停止処理手段、２４ドア開処理手段、２６…ブザー動作制御手段、３３…ブザー、３４…音声発生器、３５…乗場ボタン、４１…乗場ボタン点滅手段、５２…防犯カメラ、５３…映像記録装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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