(57)【要約】【課題】スライダを軸方向へ高い精度で移動させなくても必要な量の空気を吸入させることのできる内燃機関の可変動弁機構を提供する。【解決手段】可変動弁機構では、吸気カムシャフトによる入力アーム３６の揺動をスライダ４５を介して第１出力アーム４１及び第２出力アーム４２に伝達し、対応する吸気バルブを駆動する。コントロールシャフト３４に連動するスライダ４５の軸方向への変位により、入力アーム３６及び各出力アーム４１，４２の相対位相差を変更して吸気バルブのバルブ特性を変更する。可変動弁機構においてスライダ４５を、軸方向に配列され、かつ出力アーム４１，４２にそれぞれ対応した第１分割体４６及び第２分割体４７に分割する。コントロールシャフト３４が挿通された支持パイプ３３に設けたストッパ５６により、第２分割体４７が所定位置から相対位相差が小さくなる方向（矢印Ｆ方向）へ移動するのを規制する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気カムシャフトとは異なる軸上にそれぞれ揺動可能に設けられた入力アーム及び複数の出力アームと、
少なくとも一部がアクチュエータにより軸方向へ変位させられるスライダと
を備え、前記吸気カムシャフトによる前記入力アームの揺動を前記スライダを介して前記各出力アームに伝達して対応する吸気バルブを駆動するとともに、前記スライダの変位により前記入力アーム及び前記各出力アームの相対位相差を変更して前記吸気バルブのバルブ特性を変更するようにした内燃機関の可変動弁機構であって、
前記スライダを、軸方向に配列され、かつ複数の前記出力アームにそれぞれ対応した複数の分割体により構成し、一部の分割体が所定位置から前記相対位相差が小さくなる方向へ移動するのを規制する規制手段を設けることを特徴とする内燃機関の可変動弁機構。
【請求項２】
前記相対位相差は前記スライダの変位量に略比例し、前記バルブ特性は、前記相対位相差に略比例する前記吸気バルブの最大リフト量である請求項１に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項３】
前記所定位置は、前記規制手段がない場合に軸方向について前記一部の分割体が変位し得る領域のうち、対応する吸気バルブの最大リフト量を小さくする領域に設定されている請求項２に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項４】
前記規制手段による規制を受ける分割体は前記アクチュエータに駆動連結されず、前記規制を受けない分割体は前記アクチュエータに駆動連結されている請求項１〜３のいずれか１つに記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項５】
前記規制手段による規制を受ける分割体は、前記吸気カムシャフト及び前記吸気バルブのバルブスプリングにより前記規制手段に近づく方向へ変位させられる一方、前記規制手段による規制を受けない分割体に押されて、前記規制手段から遠ざかる方向へ変位させられる請求項４に記載の内燃機関の可変動弁機構。
【請求項６】
軸方向への移動不能に設けられ、かつ前記軸が挿通された支持パイプをさらに備え、前記規制手段は前記支持パイプに固定されたストッパにより構成されている請求項１〜５のいずれか１つに記載の内燃機関の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内燃機関に設けられた吸気バルブのバルブ特性を可変とする内燃機関の可変動弁機構に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、吸気バルブの最大リフト量等のバルブ特性を機関運転状態に応じて可変とする可変動弁機構を内燃機関に搭載することが提案されている。この技術によれば、例えば内燃機関の低回転低負荷域では、吸気バルブの最大リフト量を小さくして吸気ポートを通じて各気筒に吸入される空気の量（吸入空気量）を制御する。この制御により、スロットルバルブの開度制御によって生ずるポンピングロスを小さくし、燃費の向上を図ることができる。また、高回転高負荷域では吸気バルブの最大リフト量を大きくし、吸気充填効率の向上により出力の増加を確保することができる。
【０００３】
上記可変動弁機構の１つとして、支持パイプ、コントロールシャフト、入力アーム、出力アーム及びスライダを備えたものがある（特許文献１参照）。この可変動弁機構では、コントロールシャフトが支持パイプに挿通されるとともにアクチュエータに駆動連結されており、このアクチュエータの作動によってコントロールシャフトが軸方向へ往復動させられる。入力アーム及び出力アームは支持パイプ上にそれぞれ揺動可能に設けられている。スライダは、コントロールシャフトと入力アーム及び出力アームとの間に設けられ、ヘリカルスプラインによってそれらの入・出力アームに連結されている。
【０００４】
上記構成の可変動弁機構では、内燃機関の吸気カムシャフトによって入力アームが揺動される。この揺動はスライダを介して出力アームに伝達され、同出力アームが揺動される。そして、この揺動する出力アームにより吸気バルブがバルブスプリングに抗して押下げられる。また、アクチュエータによってコントロールシャフトが軸方向へ移動させられると、ヘリカルスプラインの作用により、その移動に連動してスライダが回転しながら同方向へ変位する。これにより、入力アーム及び出力アームの相対位相差が変化し、それに伴い吸気バルブの最大リフト量が連続的に変更される。
【０００５】
上記可変動弁機構では、図１３に示すように、スライダがその可動範囲の一端（図１３の左端）に位置するとき、入・出力アームの相対位相差が最小となって、吸気バルブの最大リフト量及び吸入空気量が最小となる。スライダが前記一端から他端（図１３の右端）へ向けて変位するに従い、入・出力アームの相対位相差が大きくなって吸気バルブの最大リフト量及び吸入空気量が増大する。そして、スライダが可動範囲の他端に至ると、入・出力アームの相対位相差が最大となって、吸気バルブの最大リフト量及び吸入空気量が最大となる。また、１気筒当りに２つの吸気バルブが設けられた内燃機関にあっては、１気筒当りの吸入空気量は吸気ポート毎の吸入空気量の総和で表される。従って、この吸入空気量もまた同図１３に示すように、スライダの変位量に略比例して変化する。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２６３０１５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、特許文献１に記載された可変動弁機構では、スライダの変位に伴う吸入空気量の変化量が、最大リフト量の領域に拘わらず一定である（最大リフト量が小さい領域から大きい領域にかけて一定である）。これに対し、必要とされる吸入空気量は最大リフト量の大きさに応じて異なる。従って、必要とされる吸入空気量に対し、スライダの変位に伴う吸入空気量の変化量の占める割合（影響度合）が最大リフト量の領域に応じて異なる。特に、この影響度合は、必要とされる吸入空気量の少ないとき、すなわち最大リフト量の小さな領域で大きく、スライダをわずかに軸方向へ変位させただけでも吸入空気量が大きく変化してしまう。そのため、この領域においても必要な吸入空気量を確実に得ようとすると、コントロールシャフトを通じてスライダを軸方向へ高い精度で移動させなければならず、精度の高いアクチュエータ等が必要となって可変動弁機構のコストアップを招くおそれがある。
【０００８】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、スライダを軸方向へ高い精度で移動させなくても必要な量の空気を吸入させることのできる内燃機関の可変動弁機構を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明では、内燃機関の吸気カムシャフトとは異なる軸上にそれぞれ揺動可能に設けられた入力アーム及び複数の出力アームと、少なくとも一部がアクチュエータにより軸方向へ変位させられるスライダとを備え、前記吸気カムシャフトによる前記入力アームの揺動を前記スライダを介して前記各出力アームに伝達して対応する吸気バルブを駆動するとともに、前記スライダの変位により前記入力アーム及び前記各出力アームの相対位相差を変更して前記吸気バルブのバルブ特性を変更するようにした内燃機関の可変動弁機構であって、前記スライダを、軸方向に配列され、かつ複数の前記出力アームにそれぞれ対応した複数の分割体により構成し、一部の分割体が所定位置から前記相対位相差が小さくなる方向へ移動するのを規制する規制手段を設けている。
【００１０】
上記の構成によれば、内燃機関の吸気カムシャフトが回転すると、可変動弁機構では、その吸気カムシャフトによって入力アームが軸を支点として揺動される。この揺動はスライダを介して各出力アームに伝達され、同出力アームが揺動する。この揺動する出力アームによって、対応する吸気バルブが駆動され、吸気ポートから気筒へ空気が吸入される。この際、各気筒に吸入される空気の総量は、開弁された各吸気ポートから流入する空気量の総和で表される。
【００１１】
また、アクチュエータによってスライダが駆動されて軸方向へ変位すると、その変位に応じて入力アーム及び出力アームの相対位相差が変更され、吸気バルブのバルブ特性が変更される。ここで、バルブ特性が例えば相対位相差に略比例する最大リフト量であるとすると、相対位相差が小さいときには最大リフト量が小さく吸入空気量が少ない。そして、相対位相差の増大に伴い最大リフト量が大きくなって吸入空気量が多くなる。
【００１２】
ところで、前述したスライダを構成する複数の分割体の一部については、所定位置から相対位相差が小さくなる方向へ移動することが規制手段によって規制される。そのため、この規制を受ける領域については入・出力アームの相対位相差が変化せず、移動が規制された分割体に対応した吸気バルブの最大リフト量が変化しない。一方、同領域であっても、移動が規制されていない分割体に対応した吸気バルブの最大リフト量は同分割体の変位に応じて変化する。従って、規制の対象となる領域では、前記のように移動が規制された分割体に対応した吸気バルブの最大リフト量が変化しない分、アクチュエータによるスライダの変位量に対する気筒への総吸入空気量の変化度合が、規制手段による規制を受けない場合に比べて小さくなる。必要とされる吸入空気量に対し、スライダの変位に伴う吸入空気量の変化量の占める割合（影響度合）は最大リフト量の小さな領域で大きくなるが、この領域を規制を受ける領域とすることにより、スライダをわずかに軸方向へ変位させただけで吸入空気量が大きく変化することが抑制される。その結果、スライダを軸方向へ高い精度で移動させなくてもすみ、精度の高いアクチュエータ等を用いなくても必要な量の空気を気筒に吸入させることが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の発明において、前記相対位相差は前記スライダの変位量に略比例し、前記バルブ特性は、前記相対位相差に略比例する前記吸気バルブの最大リフト量であるとする。
【００１４】
上記の構成によれば、規制手段による規制を受けない分割体については、その分割体が可動範囲の一方の端に位置するときには入・出力アームの相対位相差が最小となる。このときには、吸気バルブの最大リフト量は最小となって吸入空気量が最小となる。分割体が前記位置から離れるほど相対位相差が大きくなり、これに伴い吸気バルブの最大リフト量が大きくなって吸入空気量が多くなる。
【００１５】
また、規制手段による規制を受ける分割体については、その規制を受ける領域において変位することができなくなる。そのため、この規制を受ける領域については、入・出力アームの相対位相差が変化せず、最大リフト量が変化しない。これに対し、前記規制を受ける領域とは異なる領域では、分割体が所定位置から離れるほど相対位相差が大きくなり、これに伴い吸気バルブの最大リフト量が大きくなって吸入空気量が多くなる。従って、前記規制を受ける領域では、アクチュエータによるスライダの変位量に対する気筒への総吸入空気量の変化度合が、規制手段による規制を受けない場合に比べて小さくなる。
【００１６】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の発明において、前記所定位置は、前記規制手段がない場合に軸方向について前記一部の分割体が変位し得る領域のうち、対応する吸気バルブの最大リフト量を小さくする領域に設定されているとする。
【００１７】
上記の構成によれば、一部の分割体が規制手段による規制を受けて、入・出力アームの相対位相差が変化せずに最大リフト量が変化しない状態では、その分割体に対応する吸気バルブの最大リフト量が小さくなって吸入空気量が少なくなる。そして、最大リフト量の小さな領域において、アクチュエータによるスライダの変位量に対する気筒への総吸入空気量の変化度合が、規制手段による規制を受けない場合に比べて小さくなる。そのため、上記影響度合が大きくなる最大リフト量の小さな領域において、スライダの変位により吸入空気量が大きく変化するのを抑制することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれか１つに記載の発明において、前記規制手段による規制を受ける分割体は前記アクチュエータに駆動連結されず、前記規制を受けない分割体は前記アクチュエータに駆動連結されているとする。
【００１９】
上記の構成によれば、規制手段による規制を受けない分割体は、アクチュエータの駆動によって軸方向へ変位させられる。この変位により、入・出力アームの相対位相差が変更され、同出力アームによって駆動される吸気バルブのバルブ特性が変更される。
【００２０】
これに対し、規制手段による規制を受ける分割体は、直接アクチュエータに連動して変位することがない。従って、規制手段による規制を受けた分割体に対しアクチュエータ側から無理な力が加わることがない。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、請求項４に記載の発明において、前記規制手段による規制を受ける分割体は、前記吸気カムシャフト及び前記吸気バルブのバルブスプリングにより前記規制手段に近づく方向へ変位させられる一方、前記規制手段による規制を受けない分割体に押されて、前記規制手段から遠ざかる方向へ変位させられるとする。
【００２２】
上記の構成によれば、規制手段による規制を受ける分割体はアクチュエータに連動しないことから、軸方向へ移動するための駆動手段が別途必要となる。この点、請求項５に記載の発明では、前記分割体は、吸気バルブを駆動する際に吸気カムシャフト及び吸気バルブのバルブスプリングによって規制手段に近づく方向へ変位させられる。これに対し、前記分割体は、規制手段から遠ざかる方向へは、規制手段による規制を受けない分割体によって押されて変位する。従って、駆動手段を別途設けなくても、前記分割体を軸方向の所望位置へ変位させることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれか１つに記載の発明において、軸方向への移動不能に設けられ、かつ前記軸が挿通された支持パイプをさらに備え、前記規制手段は前記支持パイプに固定されたストッパにより構成されているとする。
【００２４】
上記の構成によれば、複数の分割体の一部は軸方向へ移動して、支持パイプに固定されたストッパに当ると、それ以上相対位相差が小さくなる方向へ移動することが規制される。このように、支持パイプにストッパを固定するという簡単な構成でありながら、規制手段を成立させることができる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の可変動弁機構をガソリンエンジン（以下、単にエンジンという）に適用した一実施形態について、図１〜図１２を参照して説明する。
【００２６】
図１及び図２に示すように、エンジン１１はシリンダヘッド１２と、複数の気筒１３を有するシリンダブロック１４とを備えている。各気筒１３内には、ピストン１５が往復動可能に収容されている。各ピストン１５は、コネクティングロッド（図示略）を介し、出力軸であるクランクシャフト１０（図２参照）に連結されている。各ピストン１５の往復運動は、コネクティングロッドによって回転運動に変換された後、クランクシャフト１０に伝達される。
【００２７】
ピストン１５、気筒１３及びシリンダヘッド１２によって囲まれた空間は燃焼室１６となっている。シリンダヘッド１２には、各燃焼室１６に連通する吸気ポート１７及び排気ポート１８が気筒１３毎に一対ずつ設けられている。
【００２８】
これらの吸・排気ポート１７，１８を開閉するために、シリンダヘッド１２には、気筒１３毎に一対の吸気バルブ２１及び一対の排気バルブ２２がそれぞれ往復動可能に支持されている。吸・排気バルブ２１，２２はバルブスプリング２３によって常に上方へ付勢されている。この付勢方向は、吸・排気ポート１７，１８を閉じる方向（閉弁方向）である。
【００２９】
シリンダヘッド１２における吸気バルブ２１の上方には、気筒１３毎に１つずつの吸気カム２４を有する吸気カムシャフト２０が、立壁部２５，２６により回転可能に支持されている（図２参照）。同様に、シリンダヘッド１２における排気バルブ２２の上方には排気カムシャフト２７が回転可能に支持されている。吸・排気カムシャフト２０，２７は、タイミングチェーン１９等によりクランクシャフト１０に駆動連結されている。そして、クランクシャフト１０の回転がタイミングチェーン１９等を介して吸・排気カムシャフト２０，２７に伝達され、同カムシャフト２０，２７の回転により吸・排気バルブ２１，２２が往復動し、吸・排気ポート１７，１８が開閉される。
【００３０】
吸気ポート１７には吸気通路（図示略）が接続されており、エンジン１１の外部の空気がこの吸気通路及び吸気ポート１７を通過して燃焼室１６に取り込まれる。吸気通路には、燃焼室１６へ向けて燃料を噴射する燃料噴射弁（図示略）が各気筒１３に対応して取付けられている。噴射された燃料は、吸気ポート１７を通って燃焼室１６内に導入される吸入空気と混ざり合って混合気となる。なお、燃料噴射弁を吸気通路に代えてシリンダヘッドに取付け、燃料を燃焼室１６に直接噴射するようにしてもよい。
【００３１】
シリンダヘッド１２には、点火プラグ２８が各気筒１３に対応して取付けられている。そして、前記混合気は点火プラグ２８の電気火花によって着火され、爆発・燃焼する。このときに生じた高温高圧の燃焼ガスによりピストン１５が往復動され、クランクシャフト１０が回転されて、エンジン１１の駆動力（出力トルク）が得られる。
【００３２】
一方、排気ポート１８には排気通路（図示略）が接続されており、燃焼室１６で生じた燃焼ガスが、排気ポート１８、排気通路等を通ってエンジン１１の外部へ排出される。
【００３３】
図２に示すように、エンジン１１には、クランクシャフト１０に対する吸気カムシャフト２０の相対回転位相を調節して吸気バルブ２１のバルブタイミング（開閉期間）を進角又は遅角させるバルブタイミング可変機構２９が設けられている。このバルブタイミング可変機構２９の概略について説明すると、同機構２９はハウジング及びロータを備えている。ハウジングは吸気カムシャフト２０に相対回転可能に支持されるとともに、タイミングチェーン１９等によってクランクシャフト１０に駆動連結されている。ロータは外周に複数のベーンを有し、ハウジング内に収容された状態で吸気カムシャフト２０に一体回転可能に取付けられている。ハウジング内部において、各ベーンの回転方向についての前後両側にはそれぞれ圧力室が形成されている。そして、エンジン１１の運転状態に応じて、同エンジン１１の作動油が各圧力室に供給又は排出されることにより、ロータがハウジングに対して相対回転し、クランクシャフト１０に対する吸気カムシャフト２０の回転位相が変化する。なお、前記とは異なるタイプのバルブタイミング可変機構が用いられてもよい。
【００３４】
また、エンジン１１には、各吸気バルブ２１の最大リフト量及び作用角を連続的に可変とし、かつ前記バルブタイミング可変機構２９とともに可変動弁機構を構成する最大リフト量可変機構３１が設けられている。ここで、作用角は、吸気カム２４の回転について、吸気バルブ２１が開弁を開始してから閉弁するまでの角度範囲である。最大リフト量可変機構３１は、気筒１３毎に設けられた仲介駆動機構３２と、全仲介駆動機構３２にそれぞれ共通する１本の支持パイプ３３、軸としての１本のコントロールシャフト３４及び１つのリフト量可変アクチュエータ３５とを備えている。
【００３５】
支持パイプ３３は気筒配列方向（図２の左右方向）へ延びるように配置され、前述した立壁部２５に貫通固定されている。なお、この方向について、特に区別する必要のない場合には「軸方向」といい、区別する必要のある場合には矢印Ｆ方向又は矢印Ｒ方向というものとする。矢印Ｆ方向は、前述したタイミングチェーン１９から遠ざかる方向であり、矢印Ｒ方向はタイミングチェーン１９に近づく方向である。前記貫通固定により、支持パイプ３３は軸方向（矢印Ｆ方向及び矢印Ｒ方向）への移動が不能であり、しかも回転不能である。
【００３６】
コントロールシャフト３４は、支持パイプ３３内に軸方向への往復動可能に挿通されている。リフト量可変アクチュエータ３５はモータ、油圧シリンダ等により構成されており、コントロールシャフト３４に連結されている。そして、このリフト量可変アクチュエータ３５によって、コントロールシャフト３４を軸方向へ変位させるとともに、その軸方向における位置を調整するようにしている。
【００３７】
各仲介駆動機構３２は、吸気カムシャフト２０と、これに対応する一対の吸気バルブ２１との間に設けられている。各仲介駆動機構３２は、図３及び図５に示すように、入力アーム３６と、その軸方向についての両側に配置された第１出力アーム４１及び第２出力アーム４２とを備えている。第１出力アーム４１及び入力アーム３６は、それらの相対向する端部において嵌合により連結されている。同様に、第２出力アーム４２及び入力アーム３６は、それらの相対向する端部において嵌合により連結されている。各仲介駆動機構３２の入力アーム３６及び両出力アーム４１，４２は立壁部２５，２５間に配置されており、軸方向への動きが両立壁部２５，２５によって規制されている。
【００３８】
入力アーム３６は一対の支持片３７を備えており、両支持片３７の先端には、軸３８によりローラ３９が支持されている。また、第１出力アーム４１及び第２出力アーム４２は、いずれもベース円部４３と、略三角形状をなし、かつ凹状に湾曲するカム面４４ａを有するノーズ４４とを備えている。
【００３９】
図３〜図６に示すように、支持パイプ３３と、入力アーム３６及び両出力アーム４１，４２との間には、動力伝達用のスライダ４５が配置されている。このスライダ４５は、互いに軸方向に配置された第１分割体４６及び第２分割体４７に分割されている。両分割体４６，４７は略円筒状をなし、支持パイプ３３上に回動可能かつ軸方向への移動可能に支持されている。
【００４０】
第１分割体４６をコントロールシャフト３４に動力伝達可能に連結するために、同第１分割体４６の内周面には、周方向に延びる溝部４８が形成されている。この溝部４８は、本実施形態では内周面の全周にわたって形成されて円環状をなしているが、全周にわたらず円弧状をなすものであってもよい。溝部４８は、第１分割体４６に設けられた貫通孔４９によって、同第１分割体４６の外部に連通している（図６参照）。また、支持パイプ３３において、各仲介駆動機構３２に対応する箇所には、軸方向へ延びる長孔５１が形成されている。これらの溝部４８及び長孔５１には、前述した貫通孔４９を通じて挿入された係止ピン５２が配置され、その一端部がコントロールシャフト３４に圧入固定されている。また、溝部４８内に位置する係止ピン５２の他端部にはブッシュ５３が固定されている。ブッシュ５３は略四角板状をなし、かつ前記溝部４８に対応して湾曲形成されている。
【００４１】
従って、前述したように支持パイプ３３がシリンダヘッド１２（立壁部２５）に固定されているが、コントロールシャフト３４の軸方向への移動に伴い、係止ピン５２が支持パイプ３３の長孔５１内を移動することで、ブッシュ５３を介して第１分割体４６を軸方向へ移動させることが可能である。さらに、第１分割体４６自体は、周方向へ延びる溝部４８にて係止ピン５２及びブッシュ５３に係止されていることから、係止ピン５２及びブッシュ５３にて軸方向の位置は決定されるが、軸周りについては回動可能である。
【００４２】
一方、第２分割体４７については、前述した第１分割体４６とは異なり溝部４８が設けられておらず、また、係止ピン５２によってコントロールシャフト３４に連結されてもいない。従って、コントロールシャフト３４の軸方向の動きが第２分割体４７に直接伝達されることはない。
【００４３】
入力アーム３６及び第１分割体４６間で動力を伝達するために、入力アーム３６の内周面には、第１出力アーム４１側ほど時計回り方向へねじれたヘリカルスプライン３６ａが形成されている。これに対応して図４に示すように、第１分割体４６の外周面の第２分割体４７側の端部には、同方向へねじれたヘリカルスプライン４６ａが形成され、前述した入力アーム３６のヘリカルスプライン３６ａに噛合わされている。
【００４４】
また、第１出力アーム４１及び第１分割体４６間で動力を伝達するために、第１出力アーム４１の内周面には、前記入力アーム３６のヘリカルスプライン３６ａとは逆方向、すなわち入力アーム３６から離れるほど反時計回り方向へねじれたヘリカルスプライン４１ｂが形成されている。これに対応して、第１分割体４６の外周面の第２分割体４７とは反対側の端部には同方向へねじれたヘリカルスプライン４６ｂが形成され、前記第１出力アーム４１のヘリカルスプライン４１ｂに噛合わされている。このようにヘリカルスプライン３６ａ，４６ａと、ヘリカルスプライン４１ｂ，４６ｂとは逆方向へねじれている。そのため、コントロールシャフト３４の軸方向の移動に連動して第１分割体４６が同方向へ変位しながら回転することにより、入力アーム３６と第１出力アーム４１とに対し互いに逆方向のねじり力が付与され、入・出力アーム３６，４１の相対位相差が変化する。また、前記ヘリカルスプライン３６ａ，４６ａ，４１ｂ，４６ｂのねじれ方向の設定により、両アーム３６，４１の相対位相差は第１分割体４６が矢印Ｆ方向へ変位するに従い小さくなる。
【００４５】
入力アーム３６及び第２分割体４７間で動力を伝達するために、第２分割体４７の外周面の第１分割体４６側の端部には、同第１分割体４６側ほど時計回り方向へねじれたヘリカルスプライン４７ａが形成されており、前述した入力アーム３６のヘリカルスプライン３６ａに噛合わされている。
【００４６】
また、第２出力アーム４２及び第２分割体４７間で動力を伝達するために、第２出力アーム４２の内周面には、入力アーム３６側ほど反時計回り方向へねじれたヘリカルスプライン４２ｃが形成されている。これに対応して、第２分割体４７において第１分割体４６とは反対側の端部には同方向へねじれたヘリカルスプライン４７ｃが形成され、前記第２出力アーム４２のヘリカルスプライン４２ｃに噛合わされている。このようにヘリカルスプライン３６ａ，４７ａと、ヘリカルスプライン４２ｃ，４７ｃとは逆方向へねじれている。そのため、第２分割体４７が軸方向へ変位しながら回転することにより、入力アーム３６と第２出力アーム４２とに対し互いに逆方向のねじり力が付与され、両アーム３６，４２の相対位相差が変化する。この際、前記ヘリカルスプライン３６ａ，４７ａ及び４２ｃ，４７ｃのねじれ方向の設定により、両アーム３６，４２の相対位相差は第２分割体４７が矢印Ｆ方向へ変位するに従い小さくなる。
【００４７】
さらに、仲介駆動機構３２には第２分割体４７が、所定位置から前記相対位相差が小さくなる方向（矢印Ｆ方向）へ移動するのを規制する規制手段が設けられている。この規制手段として、本実施形態ではピンからなるストッパ５６が支持パイプ３３に固定されている。また、第１分割体４６のストッパ５６に対応する箇所（図５及び図６の下部）には、前述した溝部４８と第１分割体４６の第２分割体４７側（図５の右側）の端面とを連通させる連通部５７が設けられている。連通部５７は、第１分割体４６の矢印Ｒ方向への変位がストッパ５６によって規制されないようにするためのものであり、第１分割体４６が矢印Ｒ方向へ変位する過程で、ストッパ５６が連通部５７を通じて溝部４８内に入り込む。
【００４８】
なお、支持パイプ３３とコントロールシャフト３４との間には潤滑油の通路５９が設けられている。さらに、支持パイプ３３において各出力アーム４１，４２の支持部分には潤滑油の供給口６０が開けられている。そして、通路５９を流れる潤滑油の一部が各供給口６０を通じて、各出力アーム４１，４２の支持パイプ３３に対する支持部分に供給されるようになっている。
【００４９】
各仲介駆動機構３２のローラ３９は、図１に示すように吸気カムシャフト２０の吸気カム２４に接触しており、同吸気カムシャフト２０の回転に伴い吸気カム２４による略下向きの力がローラ３９に加えられる。また、支持片３７及びシリンダヘッド１２間にはスプリング５８が圧縮状態で配置されており、このスプリング５８によりローラ３９が常に吸気カム２４に押付けられている。そして、吸気カム２４のカムプロフィールに応じて変化する略下向きの力と、スプリング５８による上向きの力とがつり合うように入力アーム３６が支持パイプ３３を支点として上下に揺動する。
【００５０】
一方、吸気バルブ２１及び出力アーム４１，４２間にはロッカーアーム６１が配置され、同ロッカーアーム６１を介して出力アーム４１，４２の揺動が両吸気バルブ２１に伝達される。すなわち、各ロッカーアーム６１は、その基端部（図１の右端部）６１ａにおいてアジャスタ６２にて揺動可能に支持され、先端部（図１の左端部）６１ｂにおいて吸気バルブ２１に接触している。そして、バルブスプリング２３の付勢力が吸気バルブ２１を通じてロッカーアーム６１の先端部６１ｂに加わり、同ロッカーアーム６１のローラ６３が両出力アーム４１，４２のベース円部４３又はノーズ４４に接触している。
【００５１】
前記のようにして構成された本実施形態によると、吸気カムシャフト２０が回転すると、最大リフト量可変機構３１では、吸気カム２４によって入力アーム３６がコントロールシャフト３４を支点として揺動される。この揺動は第１分割体４６を介して第１出力アーム４１に伝達されるとともに、第２分割体４７を介して第２出力アーム４２に伝達され、両出力アーム４１，４２が揺動する。これらの揺動する出力アーム４１，４２によって、対応する吸気バルブ２１が駆動されて開弁する。この開弁に伴い吸気ポート１７から燃焼室１６へ空気が吸入される。この際、各燃焼室１６に吸入される空気の総量は、開弁された各吸気ポート１７から流入する空気量の和で表される。
【００５２】
また、リフト量可変アクチュエータ３５によってコントロールシャフト３４の軸方向における位置が調整されることで、入・出力アーム３６，４１，４２の揺動方向について、入力アーム３６及び第１出力アーム４１の相対位相差と、入力アーム３６及び第２出力アーム４２の相対位相差とがそれぞれ変更される。これらの変更に伴い、図９〜図１１に示すように各吸気バルブ２１のバルブ特性（最大リフト量及び作用角）が連続的に変化する。両分割体４６，４７が矢印Ｆ方向へ最大量変位して相対位相差が小さいときには最大リフト量及び作用角が小さく、１気筒当りの吸入空気量が少ない。そして、両分割体４６，４７の矢印Ｒ方向への移動に伴って相対位相差が増大すると、最大リフト量及び作用角が大きくなって吸入空気量が多くなる。
【００５３】
また、図１及び図４に示すように仲介駆動機構３２においては、吸気カム２４により入力アーム３６のローラ３９に略下向きの力が加わる。この力はヘリカルスプライン３６ａ，４６ａ，４７ａを通じて第１分割体４６及び第２分割体４７に伝達される。前述したように両ヘリカルスプライン３６ａ，４６ａ，４７ａが第１出力アーム４１側ほど時計回り方向へねじれている。このねじれ方向と、吸気カム２４からの力とにより決定されるスラスト方向の力として、両分割体４６，４７には矢印Ｆ方向の荷重が作用する。
【００５４】
一方、バルブスプリング２３により、吸気バルブ２１、ロッカーアーム６１等を介して両出力アーム４１，４２に略上向きの力が加わる。この力はヘリカルスプライン４１ｂ，４６ｂ及び４２ｃ，４７ｃを通じて両分割体４６，４７に伝達される。前述したようにこれらのヘリカルスプライン４１ｂ，４６ｂ及び４２ｃ，４７ｃが前記ヘリカルスプライン３６ａ，４６ａ，４７ａとは逆方向へねじれている。これらのねじれ方向と、バルブスプリング２３からの力とにより決定されるスラスト力として、両分割体４６，４７には矢印Ｆ方向の荷重が作用する。
【００５５】
このように、入力アーム３６側から作用する荷重と、両出力アーム４１，４２側から作用する荷重とにより、両分割体４６，４７は矢印Ｆ方向へ移動しようとする。
【００５６】
なお、図９及び図１０は、第２出力アーム４２が対応する吸気バルブ２１を駆動する機構を示しているが、第１出力アーム４１が対応する吸気バルブ２１を駆動する機構についても同様であるので、第１出力アーム４１の符号も併記して説明する。
【００５７】
図９（ａ）及び図９（ｂ）は、リフト量可変アクチュエータ３５によってコントロールシャフト３４を図５の矢印Ｒ方向へ最大量移動させたときの仲介駆動機構３２の状態を示している。第１分割体４６が可動範囲における矢印Ｒ方向の端に位置し、これに押された第２分割体４７もまた可動範囲における矢印Ｒ方向の端に位置している。このときには、入力アーム３６と第１出力アーム４１との相対位相差も、同入力アーム３６と第２出力アーム４２との相対位相差も最大となっている。
【００５８】
特に、図９（ａ）は、吸気カム２４がそのベース円部２４ａにおいて、仲介駆動機構３２のローラ３９に接触している状態を示している。この状態では、両出力アーム４１，４２のベース円部４３においてノーズ４４に近い部分がロッカーアーム６１のローラ６３に接触している。このため、両吸気バルブ２１は閉弁状態（リフト量が零）となる。
【００５９】
吸気カムシャフト２０が回転すると、ノーズ２４ｂによってローラ３９が押下げられて、入力アーム３６が下方へ揺動する。この揺動が第１分割体４６を介して第１出力アーム４１に伝達されるとともに、第２分割体４７を介して第２出力アーム４２に伝達されて、両出力アーム４１，４２が下方へ揺動する。これらの揺動により、ノーズ４４のカム面４４ａが直ちにロッカーアーム６１のローラ６３に接触して、図９（ｂ）に示すように、カム面４４ａの略全範囲を使用してローラ６３を押下げる。この押下げにより、ロッカーアーム６１が基端部６１ａを支点として下方へ揺動し、ロッカーアーム６１の先端部６１ｂが大きく吸気バルブ２１を押下げ、両吸気ポート１７が大きく開放（開弁）される。両吸気バルブ２１が最も下方まで移動（リフト）したときの移動量である最大リフト量は最大となる。図８に示すように、吸気バルブ２１の開弁に伴い各吸気ポート１７から燃焼室１６に流入する空気量は最大となる。それらの吸入空気量の総量、すなわち１気筒当りの吸入空気量も最大となる。
【００６０】
ここで、リフト量可変アクチュエータ３５によってコントロールシャフト３４を図５の矢印Ｆ方向へ移動させると、そのコントロールシャフト３４に連動して第１分割体４６が回転しながら同方向へ変位する。第１分割体４６の回転により入力アーム３６及び第１出力アーム４１に対し互いに逆方向のねじり力が付与され、両アーム３６，４１の相対位相差が変化する。この相対位相差は、第１分割体４６の変位量が大きくなるほど小さくなる。この際、第２分割体４７は、吸気カム２４による略下向きの力、バルブスプリング２３による略上向きの力、ヘリカルスプライン４７ａ，４７ｃのねじれ方向により決定される方向（矢印Ｆ方向）の荷重を受ける。このため、第２分割体４７はコントロールシャフト３４によって直接駆動されることはないが、前記荷重により前記第１分割体４６に接した状態で回転しながら矢印Ｆ方向へ変位する。第２分割体４７の回転により入力アーム３６及び第２出力アーム４２に対し互いに逆方向のねじり力が付与され、両アーム３６，４２の相対位相差が変化する。この相対位相差は、第２分割体４７の変位量が大きくなるほど小さくなる。
【００６１】
吸気カム２４のベース円部２４ａが、仲介駆動機構３２のローラ３９に接触するときに、出力アーム４１，４２のベース円部４３についてロッカーアーム６１のローラ６３との接触箇所がノーズ４４から遠ざかる。このため、出力アーム４１，４２が揺動しても、しばらくはロッカーアーム６１のローラ６３はノーズ４４のカム面４４ａに接触することなくベース円部４３に接触し続ける。
【００６２】
その後、カム面４４ａがローラ６３を押下げて、ロッカーアーム６１を基端部６１ａを支点として下方へ揺動させるが、ローラ６３が当初、ノーズ４４から離れている分、カム面４４ａの使用範囲が少なくなる。その結果、ロッカーアーム６１の揺動角度が小さくなり、ロッカーアーム６１の先端部６１ｂによる吸気バルブ２１の押下げ量（最大リフト量）が小さくなる。こうして、吸気バルブ２１は最大時よりも小さな最大リフト量にて吸気ポート１７を開放状態にする。図８に示すように、吸気バルブ２１の開弁に伴い各吸気ポート１７から燃焼室１６に流入する空気量は、両分割体４６，４７の矢印Ｆ方向への変位量に応じて少なくなる。１気筒当りの吸入空気量も同様の傾向で変化する（少なくなる）。
【００６３】
上述した矢印Ｆ方向への変位の途中で第１分割体４６が所定位置（図８参照）に至ると、第２分割体４７は図７に示すようにストッパ５６に当接し、それ以上矢印Ｆ方向へ移動することが規制される。図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、このときの仲介駆動機構３２の状態を示している。
【００６４】
特に、図１０（ａ）は吸気カム２４がそのベース円部２４ａにおいて、入力アーム３６のローラ３９に接触している状態を示している。この状態では、第２出力アーム４２のベース円部４３においてノーズ４４からかなり離れた部分がロッカーアーム６１のローラ６３に接触している。このため、吸気バルブ２１は閉弁状態（リフト量が零）となる。
【００６５】
前記の状態から第２出力アーム４２が揺動を開始しても、しばらくはロッカーアーム６１のローラ６３はノーズ４４のカム面４４ａに接触することなくベース円部４３に接触し続ける。その後、カム面４４ａがローラ６３に接触して、図１０（ｂ）に示すようにロッカーアーム６１のローラ６３を押下げる。この押下げにより、ロッカーアーム６１は基端部６１ａを支点として下方へ揺動する。しかし、ローラ６３が当初、ノーズ４４からかなり離れている分、カム面４４ａの使用範囲が少なくなってロッカーアーム６１の揺動角度はさらに小さくなり、ロッカーアーム６１の先端部６１ｂによる吸気バルブ２１の押下げ量（最大リフト量）はかなり少なくなる。こうして吸気バルブ２１は最大量よりもかなり小さな最大リフト量にて吸気ポート１７を開放状態とする。
【００６６】
前記のようにストッパ５６によって第２分割体４７の矢印Ｆ方向への変位が規制された状態でも、第１分割体４６はコントロールシャフト３４に連動して同方向へ変位可能である。この変位に伴い第１分割体４６は第２分割体４７から矢印Ｆ方向へ遠ざかってゆく。第１分割体４６が、前記所定位置と矢印Ｆ方向の端の位置との間の領域で変位するときには、その変位に応じて入力アーム３６と第１出力アーム４１との相対位相差が変化する。第１分割体４６が矢印Ｆ方向へ変位するに従い前記相対位相差が小さくなり、図８に示すように一方の吸気ポート１７から燃焼室１６に流入する空気量が少なくなる。一方、この領域では、前述したように第２分割体４７はそれ以上矢印Ｆ方向へ変位できない。このことから、入力アーム３６と第２出力アーム４２との相対位相差が前記所定位置のときの相対位相差から変わらず、他方の吸気ポート１７から燃焼室１６に流入する空気量が変化しない。そのため、両吸気ポート１７から燃焼室１６に流入する空気量の総量、すなわち１気筒当りの吸入空気量は、ストッパ５６による規制を受けない場合よりも少なくなる。これに伴い、第１分割体４６の変位量に対する燃焼室１６への総吸入空気量の変化度合が、ストッパ５６による規制を受けない場合に比べて小さくなる。
【００６７】
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、リフト量可変アクチュエータ３５によってコントロールシャフト３４を図７の矢印Ｆ方向へ最大量移動させたときの仲介駆動機構３２の状態を示している。第１分割体４６は可動範囲における矢印Ｆ方向の端に位置している。このときには、入力アーム３６と第１出力アーム４１との相対位相差は最小となっており、同入力アーム３６と第２出力アーム４２との相対位相差は最小よりも若干大きくなっている。
【００６８】
特に、図１１（ａ）は吸気カム２４がそのベース円部２４ａにおいて、入力アーム３６のローラ３９に接触している状態を示している。この状態では、第１出力アーム４１のベース円部４３においてノーズ４４から最も離れた部分がロッカーアーム６１のローラ６３に接触している。このため、吸気バルブ２１は閉弁状態（リフト量が零）となる。
【００６９】
前記の状態から第１出力アーム４１が揺動しても、その揺動の全期間にわたり、ロッカーアーム６１のローラ６３はノーズ４４のカム面４４ａに接触することなくベース円部４３に接触し続ける。すなわち、図１１（ｂ）に示すように、吸気カム２４のノーズ２４ｂが入力アーム３６のローラ３９を最大に押下げても、カム面４４ａはロッカーアーム６１のローラ６３を押下げるために使用されることはない。その結果、ロッカーアーム６１は基端部６１ａを支点として揺動することがなくなり、ロッカーアーム６１の先端部６１ｂによる吸気バルブ２１の押下げ量（最大リフト量）が零となる。こうして吸気バルブ２１は吸気ポート１７の閉鎖状態を維持する。
【００７０】
このように、リフト量可変アクチュエータ３５によってコントロールシャフト３４を通じて第１分割体４６の位置を調整することにより、図１２のグラフに示すリフト量パターンの間で、第１出力アーム４１によって駆動される吸気バルブ２１のリフト量及び作用角を連続的に調整することが可能である。
【００７１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られる。
（１）入・出力アーム３６，４１，４２の相対位相差をスライダ４５の変位量に略比例させ、吸気バルブ２１の最大リフト量及び作用角を相対位相差に略比例させるようにした最大リフト量可変機構３１において、スライダ４５を第１分割体４６及び第２分割体４７に分割している。また、第２分割体４７が、所定位置から相対位相差が小さくなる方向（矢印Ｆ方向）へ移動するのを規制するストッパ５６を設けている。所定位置を、ストッパ５６がないとしたならば軸方向について第２分割体４７が変位し得る領域のうち、対応する吸気バルブ２１の最大リフト量を小さくする領域に設定している。
【００７２】
そのため、第２分割体４７がストッパ５６による規制を受ける領域（図８参照）では第２分割体４７が変位できなくなり、入力アーム３６及び第２出力アーム４２の相対位相差が小さなまま変化しない。対応する吸気バルブ２１の最大リフト量及び吸入空気量が少ないまま変化しない。一方、同領域であっても、移動が規制されていない第１分割体４６に対応した吸気バルブ２１の最大リフト量は同第１分割体４６の変位に応じて変化する。規制の対象となる領域では、第２分割体４７に対応した吸気バルブ２１の最大リフト量が変化しない分、リフト量可変アクチュエータ３５による第１分割体４６の変位量に対する燃焼室１６への総吸入空気量の変化度合が、ストッパ５６による規制を受けない場合に比べて小さくなる。
【００７３】
従って、必要とされる吸入空気量に対し、スライダ４５の変位に伴う吸入空気量の変化量の占める割合（影響度合）は最大リフト量が小さくて吸入空気量が少ない領域で大きくなるが、この領域においてスライダ４５をわずかに軸方向へ変位させただけで吸入空気量が大きく変化するのを抑制することができる。この領域は、一般に吸入空気量を緻密に制御することで燃費向上を図ることが要求される領域である。そのため、上記影響度合が大きくなる最大リフト量及び作用角の小さな領域において、スライダ４５の変位により吸入空気量が大きく変化するのを抑制することができ、コントロールシャフト３４及びスライダ４５を軸方向へ高い精度で移動させなくてもすむようになる。これに伴い、精度の高いリフト量可変アクチュエータ３５等を用いなくても、目標とする量の空気を燃焼室１６に吸入させることが可能となる。
【００７４】
（２）最大リフト量及び吸入空気量について前記（１）の規制を受ける領域（吸入空気量の少ない領域）を除く領域では、吸入空気量の緻密な制御による燃費向上よりもむしろ出力性能の向上が要求される。この点、本実施形態では、前記領域で第２分割体４７がストッパ５６による規制を受けることのないようにしている。そのため、前記の規制を受けることによる吸入空気量の減少がない。本来の吸入空気量を確保し、それに伴い燃料噴射量を多くして出力増加を優先させることができる。
【００７５】
（３）ストッパ５６による規制を受ける第２分割体４７をコントロールシャフト３４に連結していない。そのため、第２分割体４７は、コントロールシャフト３４の移動に連動しては変位しない。従って、コントロールシャフト３４が軸方向、特に矢印Ｆ方向へ移動しても、ストッパ５６による規制を受けた第２分割体４７に対し、コントロールシャフト３４側から無理な力が加わることがない。
【００７６】
（４）第２分割体４７に対しては、ヘリカルスプライン４７ａのねじれ方向と、吸気カム２４からの力とにより決定される矢印Ｆ方向の荷重が作用する。これに加え、ヘリカルスプライン４７ｃのねじれ方向とバルブスプリング２３からの力とにより決定される矢印Ｆ方向の荷重が作用する。
【００７７】
従って、第２分割体４７がコントロールシャフト３４に駆動連結されていないことから、このコントロールシャフト３４によっては第２分割体４７を矢印Ｆ方向へ変位させることができないが、第２分割体４７を同方向へ変位させるための駆動手段を別途設けなくてもすむ。
【００７８】
（５）第２分割体４７を矢印Ｒ方向へ変位させるときには、コントロールシャフト３４に連動する第１分割体４６の同方向への変位を利用し、この第１分割体４６によって第２分割体４７を押して同方向へ変位させるようにしている。
【００７９】
このため、第２分割体４７がコントロールシャフト３４に駆動連結されていないことから、このコントロールシャフト３４によっては第２分割体４７を直接矢印Ｒ方向へ変位させることができないが、第２分割体４７を同方向へ変位させるための駆動手段を別途設けなくてもすむ。
【００８０】
（６）ストッパ５６との当接により第２分割体４７の矢印Ｆ方向への変位を規制するようにしている。このため、支持パイプ３３にストッパ５６を固定するという簡単な構成でありながら、規制手段を成立させることができる。
【００８１】
なお、本発明は次に示す別の実施形態に具体化することができる。
・規制手段として、前記ピンに代えて止め輪（スナップリング）、キー等を用い、これを支持パイプ３３に固定してもよい。前者の場合、支持パイプ３３の外周に環状の溝を形成し、ここに止め輪を嵌める。また、後者の場合、支持パイプ３３の外面にキー溝を形成し、ここにキーを嵌める。
【００８２】
・本発明は、１気筒当り３つ以上の吸気バルブを有する内燃機関にも適用可能である。この場合には、出力アームを吸気バルブと同数に変更し、スライダを吸気バルブと同数に分割する。
【００８３】
・支持パイプ３３を省略し、コントロールシャフト３４に支持パイプ３３の機能を兼ねさせてもよい。
・ヘリカルスプライン４１ｂ，４６ｂ及びヘリカルスプライン４２ｃ，４７ｃのねじれ角は互いに同一であってもよい。この場合には、気筒１３毎の２つの吸気バルブ２１，２１が同じ最大リフト量及び作用角にて往復動する。
【００８４】
また、ヘリカルスプライン４１ｂ，４６ｂ及びヘリカルスプライン４２ｃ，４７ｃのねじれ角を互いに異ならせてもよい。こうすると、同一の気筒１３であっても、２つの吸気バルブ２１，２１が異なる最大リフト量及び作用角で往復動することとなる。２つの吸気バルブ２１，２１から異なる流量、あるいは異なるタイミングで燃焼室１６内に空気を吸入させることにより、燃焼室１６内にスワール等の旋回流を生じさせ、もって燃焼性を改良してエンジンの性能を向上させることが可能となる。
【００８５】
・上述した内容は、ヘリカルスプライン４１ｂ，４６ｂ又は４２ｃ，４７ｃのねじれ角を異ならせることにより、最大リフト量や作用角に差を設けたものである。これに代えて、出力アーム４１，４２のノーズ４４の位相位置に差を設けたり、ノーズ４４のカム面４４ａの形状に差を設けたりすることで、バルブリフト量や作用角に差を設けてもよい。
【００８６】
・仲介駆動機構３２と吸気バルブ２１との間のロッカーアーム６１を省略してもよい。この場合、例えば、吸気バルブ２１にバルブリフタを設け、出力アーム４１，４２のノーズ４４をバルブリフタに直接接触させる。そして、出力アーム４１，４２の揺動によってバルブリフタを介して吸気バルブ２１を押下げるようにしてもよい。
【００８７】
また、ノーズ４４の前記直接接触に代え、ローラを介してノーズ４４をバルブリフタに間接的に接触させてもよい。この場合、ノーズ４４にローラを支持し、このローラをバルブリフタに転がり接触させてもよいし、バルブリフタにローラを支持し、このローラをノーズ４４に転がり接触させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を具体化した一実施形態において、可変動弁機構が適用されたエンジンの部分断面図。
【図２】シリンダヘッドにおけるカムシャフト及び可変動弁機構の位置関係を示す概略平面図。
【図３】仲介駆動機構の斜視図。
【図４】スライダの正面図。
【図５】仲介駆動機構内の両分割体を矢印Ｒ方向へ最大量変位させたときの状態を示す断面図。
【図６】第１分割体をコントロールシャフトに組付ける状態を示す断面図。
【図７】仲介駆動機構内の第１分割体を矢印Ｆ方向へ最大量変位させたときの状態を示す断面図。
【図８】第１分割体の位置と吸入空気量との関係を示すグラフ。
【図９】（ａ），（ｂ）は可変動弁機構の動作を示す説明図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は可変動弁機構の動作を示す説明図。
【図１１】（ａ），（ｂ）は可変動弁機構の動作を示す説明図。
【図１２】可変動弁機構により調節される吸気バルブのリフト量変化を示すグラフ。
【図１３】従来の可変動弁機構におけるスライダの位置と吸入空気量との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
１１…エンジン（内燃機関）、２０…吸気カムシャフト、２１…吸気バルブ、２３…バルブスプリング、３３…支持パイプ、３４…コントロールシャフト（軸）、３５…リフト量可変アクチュエータ、３６…入力アーム、４１…第１出力アーム、４２…第２出力アーム、４５…スライダ、４６…第１分割体、４７…第２分割体、５６…ストッパ（規制手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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