(57)【要約】【課題】入退室管理システムに個人識別情報が登録されていない来訪者に対して、受付をなくして省力化を図るとともにセキュリティ性を確保できる入退室管理システムを得る。【解決手段】あらかじめ指定した期間に対して有効な個人識別情報の登録を１回に限り許可する暗証番号を設け、暗証番号が入力されたとき指定期間有効な個人識別情報をシステムに登録する。個人識別情報の識別は、ＩＤカード、バーコード、または指紋情報で行うことができる。さらに、利用者がアクセスできるサーバを設け、サーバにアクセスすれば暗証番号を取得できるようにする。これにより、来訪者の受付業務をなくし省力化することができる。さらに、来訪者に対してもＩＤカード等を使用した高度なセキュリティを確保することができる。【選択図】図１
2005100142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人識別情報を記憶する個人識別情報記憶部を有し、個人情報読取部による個人識別情報の読取結果と前記個人識別情報記憶部に記憶された個人識別情報との照合に基づいて通行管理を行う通行管理制御部を備えた入退室管理システムにおいて、
暗証コードを入力する暗証コード入力部をさらに備え、
前記通行管理制御部は、暗証コードに対応した利用制限情報を記憶する暗証コード記憶部を有し、前記暗証コード入力部に入力された暗証コードと前記暗証コード記憶部に記憶された暗証コードとを照合し、かつ照合結果と利用制限情報とに基づいて、入力された暗証コードに対応した新たな個人識別情報を前記個人識別情報記憶部に登録することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の入退室管理システムにおいて、
前記通行管理制御部は、新たな個人識別情報を前記個人識別情報記憶部に登録するときに、暗証コードに対応した利用制限情報も新たな個人識別情報に関連づけて登録し、個人情報読取部により前記新たな個人識別情報を読み取ったときは、個人識別情報の読取結果と個人識別情報記憶部に記憶された個人識別情報とを照合するとともに、前記個人識別情報記憶部に記憶された利用制限情報に基づいて通行管理を行うことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の入退室管理システムにおいて、
前記通行管理制御部は、前記利用制限情報として暗証コードを利用できる期間を制限した有効期間データ及び暗証コードを利用できる回数を制限した有効回数データを前記暗証コード記憶部に備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の入退室管理システムにおいて、
前記個人情報読取部は、ＩＤカードに書き込まれた個人識別情報を読み取るＩＤカード読取部であることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の入退室管理システムにおいて、
前記通行管理制御部が新たな個人識別情報の登録を行ったときに、前記通行管理制御部からの指令により新たな個人識別情報を備えたＩＤカードを発行するＩＤカード発行部をさらに備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の入退室管理システムにおいて、
前記個人情報読取部は、バーコードに書き込まれた個人識別情報を読み取るバーコード読取部であることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の入退室管理システムにおいて、
前記通行管理制御部が新たな個人識別情報の登録を行ったときに、前記通行管理制御部からの指令により新たな個人識別情報を備えたバーコードを発行するバーコード発行部をさらに備えたことを特徴とする入退室管理システム。
【請求項８】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の入退室管理システムにおいて、
前記個人情報読取部は、指紋情報と個人識別情報とを関連づけたデータを記憶する指紋情報記憶部を有し、読み取った指紋から個人識別情報を解読する指紋読取部であることを特徴とする入退室管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の入退室管理システムにおいて、
前記通行管理制御部は、新たな個人識別情報の登録を行ったときに、前記指紋読取部に対して前記新たな個人識別情報とともに新たな指紋情報の登録指令を送信し、
前記指紋読取部は、前記新たな指紋情報の登録指令に基づいて新たな指紋情報を読み取り、前記指紋情報と前記新たな個人識別情報とを関連づけたデータを、前記指紋情報記憶部に記憶することを特徴とする入退室管理システム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載の入退室管理システムにおいて、
人数及び利用制限情報に関する入力情報に基づいて暗証コードを生成するサーバをさらに備え、
前記通行管理制御部は、生成された暗証コードに対応した利用制限情報をサーバから取得して前記暗証コード記憶部に記憶する
ことを特徴とする入退室管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通行を管理する入退室管理システムに関するものであり、例えばビルの入退室管理を行う入退室管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一事業体のある事業所から他の事業所への出張者の入退場等に際して、待たせることなしにチェックを確実に行ってセキュリティを確保できるようにする従業員管理ネットワークシステムがある（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
Ａ事業所の従業員が、Ｂ事業所に出張する場合、出張者の出張に関する情報（出張者情報）をＡ事業所の従業員管理システムからＢ事業所の従業員管理システムに送信しておく。Ｂ事業所の従業員管理システムでは、出張者情報を一時登録領域に一時登録する。出張者がＢ事業所に来て、出張者の携帯するＩＤカードが入場ゲートで読み取られると、Ｂ事業所の従業員管理システムで当該出張者の情報の登録有無をチェックし、登録されている場合は入場ゲートを開いて、入場可能とするものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３９１９号公報（第１頁、図１）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術には次のような問題点がある。社外からの来訪者に対しては、その来訪者を識別するための情報を持っていないために、従業員管理システムを適用した入退室管理は行えない。そこで、来訪者は入場の際に守衛所等の窓口で所定の手続きをする必要がある。例えば、来訪者用紙に、来訪者の会社名、氏名や面会者、用件等を記入して、窓口でタイムスタンプを押してもらう。さらに、入場ゲートを開くためには、来訪者用のＩＤカードを用いる、あるいはＩＤカードを所有する面会者に同伴してもらうなどの必要がある。そして用件が済んだ後は、面会者に先の来訪者用紙に押印してもらい、守衛所等の窓口に提出して退場する。このようなわずらわしい手順を踏む必要があった。
【０００６】
さらに、同一事業体における他事業所からの来訪者であっても、以下の３種の条件を満たす必要があった。
１）複数の事業所が、それぞれ所属する従業員の情報（従業員情報）を管理する従業員管理システムを有し、各従業員は個人識別情報などの記録されたＩＤ記録媒体を携帯すること。
２）各事業所の従業員管理システムが相互に情報伝達ができるようネットワークが構築されていること。
３）各事業所の発行するＩＤ記録媒体およびそれを読み取るカード読取部（以下、カードリーダ）が同一の規格で構成されており相互に読み取りが可能であること。
【０００７】
上記１）、２）は大企業では今後普及が進んでいくと思われるが、中小企業では実現されていないことが多い。また、ＩＤ記録媒体（以下ＩＤカード）においては、非接触ＩＣカードが普及しているが、規格化が進んでいるとはいえ、非接触ＩＣカードはまだまだメーカ間の互換性がないことが多い。
【０００８】
つまり、上記３）の条件を満足するためには、全事業所のＩＤカードおよびカードリーダを同一メーカに発注しなければならない。カードリーダとＩＤカードを一社独占にすることは、価格競争の原理が働かず導入コストの硬直化を招く。また、全事業所に順番にシステムを導入する場合、後から導入する事業所は最初に導入した事業所に規格を合わせなければならない制約を受け、そのときの最新技術のものを導入することができなくなるという問題もある。
【０００９】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、入退室管理システムに個人識別情報が登録されていない来訪者に対して、受付をなくして省力化を図るとともにセキュリティ性を確保できる入退室管理システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る入退室管理システムは、個人識別情報を記憶する個人識別情報記憶部を有し、個人情報読取部による個人識別情報の読取結果と前記個人識別情報記憶部に記憶された個人識別情報との照合に基づいて通行管理を行う通行管理制御部を備えた入退室管理システムであって、暗証コードを入力する暗証コード入力部をさらに備え、通行管理制御部は、暗証コードに対応した利用制限情報を記憶する暗証コード記憶部を有し、暗証コード入力部に入力された暗証コードと暗証コード記憶部に記憶された暗証コードとを照合し、かつ利用制限情報に基づいて、入力された暗証コードに対応した新たな個人識別情報を個人識別情報記憶部に登録するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の入退室管理システムは、入退室管理システムに個人識別情報が登録されていない来訪者が、入場に必要な暗証コードをあらかじめ取得しておくことにより、自らの暗証コードの入力操作に基づいて新たな個人識別情報を登録して入場することができる。これにより、受付をなくして省力化を図るとともにセキュリティ性を確保した入退室管理システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。以下の実施の形態における入退室管理システムは、ある事業所において、社外からの来訪者及び同一事業体における他事業所からの来訪者（以下、来訪者）の入退室管理を行う場合に関するものである。また、以下の実施の形態において、来訪者の入退室管理に用いる暗証コードとしては暗証番号を用いており、暗証コード入力部及び暗証コード記憶部は、それぞれ暗証番号入力部及び暗証番号記憶部として記載されている。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態１に係る入退室管理システムの構成図である。また、図２は、本発明の実施の形態１に係る入退室管理を行う管理エリアを示した図である。まず始めに、すでに個人識別情報が書き込まれたＩＤカード１を通行者が保有している場合の入退室管理について説明する。図１及び図２は、トイレ、事務所Ｂ、事務所Ｃから構成されるエリアの入退室管理を行う場合を示しており、３つの扉の通行管理を行うものである。すなわち、エリア全体への入退室を行うための扉５ａ、事務所Ｂへの入退室を行うための扉５ｂ、そして事務所Ｃへの入退室を行うための扉５ｃがそれぞれ設けられており、これらの通行管理を行うこととなる。
【００１４】
各扉５ａ〜５ｃには電気錠４ａ〜４ｃが備え付けられており、通行管理制御部３により開閉制御される。通行者は、個人識別情報があらかじめ書き込まれているＩＤカード１を保有している。扉を解錠したい場合には、通行者はＩＤカード１を各扉５ａ〜５ｃの近傍に設けられた個人情報設定部２ａ〜２ｃで読み取らせる。ここで、個人情報設定部２ａ〜２ｃは個人情報読取部と暗証番号入力部とを兼ね備えたものの総称として用いており、詳細は図４を用いて後述する。
【００１５】
通行管理制御部３は、通行を許可するための個人識別情報を記憶する個人識別情報記憶部（図示せず）を有する。通行管理制御部３は個人情報設定部２ａ〜２ｃで読み取られたＩＤカード１内の個人識別情報と個人識別情報記憶部に記憶された個人識別情報とを照合する。そして照合結果が一致した場合には、先にＩＤカード１の読取操作を行った個人情報設定部２ａ〜２ｃに対応する電気錠４ａ〜４ｃを解錠することとなる。
【００１６】
次に、来訪者が、ＩＤカード１を保有していない場合の入退室管理について説明する。この場合には、新たな個人識別情報を備えたＩＤカード１を新たに発行する必要があり、以下の手順を踏むこととなる。
【００１７】
来訪者を受け入れる事業所内の社員（以下、社員）は、社内ネットワーク７に接続されたパーソナルコンピュータ８ａ〜８ｃのうち任意のものを操作し、サーバ６にアクセスする。さらに、社員は、パーソナルコンピュータ８ａ〜８ｃから来訪者の人数と利用制限情報を入力する。この利用制限情報に関しては、図３を用いて後述する。サーバ６は、入力情報に基づいて来訪者の人数分の暗証番号を自動的に生成し、アクセスしたパーソナルコンピュータ８ａ〜８ｃに対して暗証番号を返信する。
【００１８】
これと同時に、サーバ６は上記暗証番号及び暗証番号に対応した利用制限情報を通行管理制御部３に送信する。通行管理制御部３は、暗証番号及び暗証番号に対応した利用制限情報を暗証番号記憶部（図示せず）に記憶しておく。
【００１９】
上述のように、社員はサーバ６を活用することにより、自らの操作で来訪者の暗証番号を容易に取得することができる。さらに、社員により設定された利用制限情報は暗証番号記憶部に記憶され、利用制限情報に基づいた来訪者の入退室管理が実現できる。ここで、セキュリティ性を確保するため、社員がサーバ６にアクセスするときにログイン名とパスワードの入力を求めることが望ましい。また、自動的に生成した暗証番号とそれを通知した社員のログイン名とをセットで記憶しておけば、不正利用があったときに、後日履歴から誰が不正を行ったか追跡することができる。
【００２０】
社員は、サーバ６から取得した暗証番号を電話もしくはメールで来訪者にあらかじめ通知しておく。来訪者は、事前に通知されている暗証番号を、来訪時に個人情報設定部２ａ〜２ｃに入力することにより入場の許可を得ることができる。
【００２１】
通行管理制御部３は、個人情報設定部２ａ〜２ｃから取得した暗証番号と、事前にサーバ６から送信された暗証番号とが一致するかを判断するとともに、この暗証番号に対応して設定された利用制限情報を満たしているかを合わせて判断する。利用制限情報を全て満たした場合には、通行管理制御部３は暗証番号に対応した新たな個人識別情報を生成する。さらに、通行管理制御部３は、生成した個人識別情報と利用制限情報を関連づけたデータを個人識別情報記憶部に登録する。そして新たな個人識別情報を備えたＩＤカード１の発行を、ＩＤカード発行部９に対して指示する。来訪者は、ＩＤカード発行部９で発行されたＩＤカード１を各扉５ａ〜５ｃの近傍に設けられた個人情報設定部２ａ〜２ｃで読み取らせる。これにより、所望のエリアへの入場が利用制限情報に基づいて可能となる。
【００２２】
ここで、利用制限情報について、図３を用いて詳細を説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る暗証番号記憶部に記憶されている利用制限情報の説明図である。利用制限情報として、暗証番号ごとに有効期間と有効回数のデータを持っている。有効期間は、暗証番号を利用できる期間を制限していると同時に、暗証番号に対応する新たな個人識別情報を備えたＩＤカード１を利用できる期間を制限している。図３においては有効期間を年月日、時間帯、曜日に分けて設定できるようになっている。また、有効回数は暗証番号を利用できる回数を制限したものであり、設定値により利用回数が制限される。通行管理制御部３は、暗証番号が利用された回数を積算し、有効回数のカウント値を更新し、有効回数の設定値と比較することにより、利用回数を制限している。
【００２３】
例えば図３において暗証番号「１１１１１１１１」が割り付けられた来訪者は、２００３年８月１日（金）の２４時間の間に１回だけ暗証番号を利用することが許可されていることを意味している。また、暗証番号「２２２２２２２２」が割り付けられた来訪者は、２００３年９月１ヶ月間の土日で、かつ時間帯が８時から２０時の間に１回だけ暗証番号を利用することが許可されていることを意味している。
【００２４】
上述のように本実施の形態では、暗証番号の入力チェックにおいて、有効期間と有効回数の判定を行っている。有効期間のチェックを行うことにより、有効期間外でのＩＤカード１の発行、もしくは有効期間外でのＩＤカード１による入室を防止でき、セキュリティ性の向上が図れる。さらに、有効回数のチェックを行うことにより、複数のＩＤカード１の発行を防止できる。有効回数の設定は通常１回である。しかし、複数の来訪者が同一の有効期間に来訪する場合には、有効回数を２以上に設定しておくことにより、同一の暗証番号により必要人数分の複数のＩＤカード１を発行することができる。
【００２５】
上記においては、ＩＤカード１を用いた入退室管理について説明したが、本実施の形態１における個人情報設定部２ａ〜２ｃはＩＤカード１とともにバーコードを識別できる機能も有している。そこで次に、個人情報設定部２ａ〜２ｃによる個人識別情報の読取処理及び登録処理について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る個人情報設定部の構成図である。また、図５は、本発明の実施の形態１における読取処理と登録処理の流れを示したフローチャートである。図４では個人情報設定部２ａ〜２ｃの代表例として、添字ａ〜ｃを省いた符号を用いて説明する。なお、図４においては、ＩＤカード読取部１０及びカメラ１５が個人情報読取部に相当し、テンキー１１が暗証番号入力部に相当する。
【００２６】
以下の説明中でＢＣと書かれている部分はバーコードを意味している。また、図５において、一点鎖線で囲まれている部分は通行管理制御部３における処理を示している。まず始めにＩＤ発行釦１４あるいはＢＣ発行釦１３が押されたかを判断する（Ｓ５０１）。ＩＤ発行釦１４あるいはＢＣ発行釦１３が押された場合には登録処理と判断し、いずれの釦も押されていない場合には読取処理と判断する。
【００２７】
まず、読取処理について説明する。ステップ番号Ｓ５０１で読取処理と判断されると、ＢＣ読取釦１２が押されたかを判断する（Ｓ５０２）。ＢＣ読取釦１２が押されていない場合は、ＩＤカード１が読み取られたかを判断する（Ｓ５０３）。通行者は、ＩＤカード読取部１０にＩＤカード１をかざすことにより、ＩＤカード１内の個人識別情報を非接触で読み取らせることができる。
【００２８】
ステップ番号Ｓ５０３でＩＤカード１が読み取られない場合には、ステップ番号Ｓ５０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。一方、ステップ番号Ｓ５０３でＩＤカード１が読み取られた場合には、個人情報設定部２は、ＩＤカード１内の個人識別情報を読み取る（Ｓ５０４）。さらに読み取った個人識別情報を通行管理制御部３に送る（Ｓ５０６）。
【００２９】
また、ステップ番号Ｓ５０２でＢＣ読取釦１２が押された場合は、バーコード内の個人識別情報を読み取ることとなる（Ｓ５０５）。通行者はバーコードをカメラ１５にかざし、個人情報設定部２は、バーコード読取釦１２が押された後の一定時間内に、バーコード読取部に相当するカメラ１５を介してバーコードを読み取ることとなる。これにより個人情報設定部２は、バーコード内の個人識別情報を読み取り、さらに読み取った個人識別情報を通行管理制御部３に送る（Ｓ５０６）。
【００３０】
通行管理制御部３は、個人情報設定部２から送られてきた個人識別情報が、通行を許可するために既に個人識別情報記憶部に登録されている個人識別情報と一致するかを判断する（Ｓ５０７）。一致した場合には電気錠（図１における電気錠４ａ〜４ｃに相当）を解錠することにより、扉（図１における扉５ａ〜５ｃに相当）を一定時間開放する（Ｓ５０８）。一方、一致しなかった場合は開錠処理を行わずにステップ番号Ｓ５０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。
【００３１】
次に、ステップ番号Ｓ５０１で登録処理と判断された場合について説明する。来訪者は、ＩＤカード１またはバーコードを取得するために、まずＩＤ発行釦１４あるいはＢＣ発行釦１３を押す（Ｓ５０１）。さらに、あらかじめ通知されている暗証番号を、テンキー１１を用いて入力する（Ｓ５０９）。個人情報設定部２は押されたいずれかの発行釦の情報とともに入力された暗証番号の情報を通行管理制御部３に送る（Ｓ５１０）。
【００３２】
通行管理制御部３は、入力された暗証番号に関して、事前にサーバ６から送信された暗証番号と一致するか、有効期間内であるか、そしてこの暗証番号が使用されるのは１回目かを判断する（Ｓ５１１）。すなわち、暗証番号記憶部に記憶されているデータに基づいて、暗証番号のチェックとともに、利用制限情報のチェックを行っている。いずれかの条件を満たしていない場合にはステップ番号Ｓ５０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。
【００３３】
一方、ステップ番号Ｓ５１１でこれらの条件を全て満たしている場合には、通行管理制御部３は入力された暗証番号に対応した新たな個人識別情報を生成し、個人識別情報記憶部に登録することにより、通行を許可することができる（Ｓ５１２）。なお、通行管理制御部３は、暗証番号に対応した利用制限情報も新たな個人識別情報に関連づけて個人識別情報記憶部に登録することができる。新たな個人識別情報及び利用制限情報を登録した後に、現在行った登録処理がＩＤ発行釦１４あるいはＢＣ発行釦１３のいずれが押されたことによるものかを、ステップ番号Ｓ５１０で送られてきた発行釦の情報に基づいて判断する（Ｓ５１３）。
【００３４】
ＩＤ発行釦１４が押されたことによる登録処理の場合には、通行管理制御部３はＩＤカード発行部９に対して、新たな個人識別情報を備えたＩＤカード１の発行を指令する（Ｓ５１４）。ＩＤカード発行部９は、通行管理制御部３からの指令に基づいてＩＤカード１の発行を行う。
【００３５】
一方、ステップ番号Ｓ５１３でＢＣ発行釦１３が押されたことによる登録処理と判断された場合は、バーコードラベルを発行することとなる。図１には図示していないが、ＩＤカード発行部９と同じように、バーコード発行部に相当するバーコードプリンタを通行管理制御部３と接続することができる。通行管理制御部３はバーコードプリンタに対して、新たな個人識別情報を備えたバーコードラベルの発行を指令する（Ｓ５１６）。バーコードプリンタは、通行管理制御部３からの指令に基づいてバーコードラベルの発行を行う。
【００３６】
このようにしてＩＤカード１もしくはバーコードを取得した後には、来訪者は、先に説明した読取処理と同様の操作を行うことにより、所望エリアへの入退室が可能となる。なお、ステップ番号Ｓ５１２において、暗証番号に対応した利用制限情報を新たな個人識別情報に関連づけて個人識別情報記憶部に登録しておくことができることを述べた。このように利用制限情報を個人識別情報記憶部に登録しておくことによって、新たな個人識別情報を読み取った際の入退室管理においては（すなわち、来訪者の入退室管理においては）、ステップ番号Ｓ５０７で示した個人識別情報の照合のときに、利用制限情報のチェックも合わせて行うことができる。
【００３７】
なお、上記実施の形態１では、来訪者に対してはＩＤカード発行部９にてＩＤカードを新たに発行することとしている。しかし、来訪者の場合には新たにＩＤカードを発行せず、市販のカードを利用することも可能である。ここで市販カードとは、電子マネーあるいは電子定期券に代表されるカードであり、通常、カードのフォーマット及びアクセス認証キーは開示されていない。しかし、市販カードには、カードの製造番号（カードメーカが書き込むユニークな番号で書き換えができない番号）であればアクセス認証キーが無くても自由に読み取ることのできるものがある。入退室管理システムにおいては、カード所有者が特定できればよいので、カードに対して書き込みをすることが必須ではない。したがって、市販カードにおいて、認証不要エリアの製造番号を使用して個人識別を実施することができる。ステップ番号Ｓ５１４においてＩＤカードを発行する代わりに、市販カードの読み取り及び登録を行えば、来訪者が所有している市販カードを使用して個人識別ができ、ＩＤカードを新たに発行するコストを削減できる。
【００３８】
実施の形態１によれば、来訪者は、事前に通知される暗証番号を用いることにより、入退室を許可する個人識別情報を備えたＩＤカードもしくはバーコードを容易に取得できる。取得したＩＤカードもしくはバーコードを利用することにより、受付での処理をなくした入退室が可能になる。管理面からは、暗証番号を利用できる回数を制限することにより、ＩＤカードもしくはバーコードの重複発行を防止でき、セキュリティ性が向上する。さらに、暗証番号及び個人識別情報に有効期間を持たせることにより、有効期間外の入退室を防ぐことが可能となる。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態２では、指紋情報を用いた入退室管理について、図６及び図７を用いて説明する。なお、実施の形態１の説明で用いた図１〜図３は、実施の形態２においても共通で用いられるものであるが、説明は省略する。図６は、本発明の実施の形態２に係る個人情報設定部２の構成図である。図４におけるＩＤカード１及びバーコードに関する機能を、指紋に関する機能に置き換えたものに相当している。また、図７は、本発明の実施の形態２における読取処理と登録処理の流れを示したフローチャートである。なお、図６においては、指紋情報読取部１６が個人情報読取部に相当する。
【００４０】
図７において、一点鎖線で囲まれている部分は通行管理制御部３における処理を示している。まず始めに登録釦１７が押されたかを判断する（Ｓ７０１）。登録釦１７が押された場合には登録処理と判断し、登録釦１７が押されていない場合には読取処理と判断する。
【００４１】
まず、読取処理について説明する。ステップ番号Ｓ７０１で読取処理と判断されると、指紋の読み取りを行う。図示していないが、指紋読取部１６は、指紋情報と個人識別情報とを関連づけたデータを記憶する指紋情報記憶部を有している。入場を行う際に、通行者は、指紋情報記憶部に指紋が登録されている指を指紋読取部１６にかざす。これにより、指紋読取部１６は読み取った指紋情報に対応する個人識別情報を解読することができる（Ｓ７０２）。さらに、解読した個人識別情報を通行管理制御部３に送る（Ｓ７０３）。
【００４２】
通行管理制御部３は、個人情報設定部２から送られてきた個人識別情報が、通行を許可するために既に個人識別情報記憶部に登録されている個人識別情報と一致するかを判断する（Ｓ７０４）。一致した場合には電気錠（図１における電気錠４ａ〜４ｃに相当）を解錠することにより、扉（図１における扉５ａ〜５ｃに相当）を一定時間開放する（Ｓ７０５）。一方、一致しなかった場合は開錠処理を行わずにステップ番号Ｓ７０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。
【００４３】
次に、ステップ番号Ｓ７０１で登録処理と判断された場合について説明する。来訪者は、指紋を用いた個人識別情報を登録するために、まず登録釦１７を押す（Ｓ７０１）。さらに、あらかじめ通知されている暗証番号を、テンキー１１を用いて入力する（Ｓ７０６）。個人情報設定部２は入力された暗証番号の情報を通行管理制御部３に送る（Ｓ７０７）。
【００４４】
通行管理制御部３は、入力された暗証番号に関して、事前にサーバ６から送信された暗証番号と一致するか、有効期間内であるか、そしてこの暗証番号が使用されるのは１回目かを判断する（Ｓ７０８）。すなわち、暗証番号記憶部に記憶されているデータに基づいて、暗証番号のチェックとともに、利用制限情報のチェックを行っている。いずれかの条件を満たしていない場合にはステップ番号Ｓ７０１に戻り、新たな入力を待つこととなる。
【００４５】
一方、ステップ番号Ｓ７０８でこれらの条件を全て満たしている場合には、通行管理制御部３は新たな個人識別情報を登録することにより、通行を許可することができる（Ｓ７０９）。なお、通行管理制御部３は、暗証番号に対応した利用制限情報も新たな個人識別情報に関連づけて個人識別情報記憶部に登録することができる。新たな個人識別情報及び利用制限情報を登録した後に、通行管理制御部３は個人情報設定部２に対して暗証番号に対応する新たな個人識別情報を送信し、指紋データの登録を指令する（Ｓ７１０）。
【００４６】
個人情報設定部２は、通行管理制御部３からの指令に基づいて指紋データの登録を行う（Ｓ７１１）。通行者は登録したい指の指紋を指紋読取部１６にかざす。個人情報設定部２は、指紋読取部１６から読み取った指紋情報と、通行管理制御部３から送信された新たな個人識別情報とを関連づけたデータを、個人情報設定部２の指紋情報記憶部に記憶させる。
【００４７】
このようにして指紋情報を登録した後には、来訪者は、先に説明した読取処理と同様の操作を行うことにより、所望エリアへの入退室が可能となる。なお、ステップ番号Ｓ７０９において、暗証番号に対応した利用制限情報を新たな個人識別情報に関連づけて個人識別情報記憶部に登録しておくことができることを述べた。このように利用制限情報を個人識別情報記憶部に登録しておくことによって、新たな個人識別情報を読み取った際の入退室管理においては（すなわち、来訪者の入退室管理においては）、ステップ番号Ｓ７０４で示した個人識別情報の照合のときに、利用制限情報のチェックも合わせて行うことができる。
【００４８】
実施の形態２によれば、来訪者は、事前に通知される暗証番号を用いることにより、入退室を許可する個人識別情報を備えた指紋情報を容易に登録できる。登録した指紋情報を利用することにより、受付での処理をなくした入退室が可能になる。ＩＤカードやバーコードラベルといったものを発行する必要がなく、通行者固有の指紋情報に基づいた入退室管理が行える。管理面からは、暗証番号を利用できる回数を制限することにより、指紋情報の重複登録を防止できるとともに、通行者固有の指紋情報を利用することにより本人以外の不正な入退室を防止でき、セキュリティ性が向上する。さらに、暗証番号及び個人識別情報に有効期間を持たせることにより、有効期間外の入退室を防ぐことが可能となる。
【００４９】
なお、実施の形態１及び２においては、社員の個人識別情報と来訪者の個人識別情報をともに同一の個人識別情報記憶部に記憶したが、社員用と来訪者用で別々の記憶部を持たせることも可能である。また、利用制限情報の１つとして、暗証番号を利用できる回数を制限した有効回数の設定を行ったが、個人識別情報を利用できる回数を制限した有効回数の設定をさらに行うこともできる。個人識別情報を利用できる回数を制限した有効回数の設定値を個人識別情報記憶部に持たせることにより、来訪者が入場時に利用するＩＤカード１（あるいはバーコード、あるいは指紋情報）の利用回数に制限を持たせることができる。
【００５０】
また、実施の形態１及び２においては、暗証コードとして暗証番号を使用する場合を説明したが、暗証コードとしては数字以外にも例えばアルファベットなどの文字コードを使用することも可能である。
【００５１】
このように、来訪者に対しては、単に個人識別情報の照合だけを行うのではなく、利用制限情報に基づくチェックを行うことにより、来訪者に応じた適切な条件による入退室管理が実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る入退室管理システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る入退室管理を行う管理エリアを示した図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る暗証番号記憶部に記憶されている利用制限情報の説明図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る個人情報設定部の構成図である。
【図５】本発明の実施の形態１における読取処理と登録処理の流れを示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態２に係る個人情報設定部の構成図である。
【図７】本発明の実施の形態２における読取処理と登録処理の流れを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１  ＩＤカード、２，２ａ〜２ｃ  個人情報設定部、３  通行管理制御部、４ａ〜４ｃ  電気錠、５ａ〜５ｃ  扉、６  サーバ、７  社内ネットワーク、８ａ〜８ｃ  パーソナルコンピュータ、９  ＩＤカード発行部、１０  ＩＤカード読取部、１１  テンキー、１２  ＢＣ読取釦、１３  ＢＣ発行釦、１４  ＩＤ発行釦、１５  カメラ、１６  指紋読取部、１７  登録釦。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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