(57)【要約】【課題】緩衝ゴムによる緩衝効果を低下させることがなく、各回転体間の動力の伝達を常に良好に行うことができる動力伝達装置を提供する。【解決手段】緩衝ゴム１２に設けた凹部１２ｃにより、プーリ１０の溝部１０ｂと緩衝ゴム１２との間に空間部Ａを形成し、緩衝ゴム１２が各突出部１０ｃ，１１ａによってプーリ１０の周方向に圧縮されると、他の方向への緩衝ゴム１２の膨張を空間部Ａによって許容するようにしたので、各突出部１０ｃ，１１ａの圧縮力に対して緩衝ゴム１２を十分に収縮させることができる。【選択図】図７
2005180604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの動力によって回転する駆動側回転体と、駆動側回転体によって回転する従動側回転体とを備え、駆動側回転体及び従動側回転体のそれぞれに周方向に間隔をおいて軸方向に突出するように設けた複数の突出部を互いに周方向に対向させるとともに、駆動側回転体の各突出部と従動側回転体の各突出部との間にそれぞれブロック状の緩衝ゴムを介在させ、各緩衝ゴムを介して駆動側回転体の回転力を従動側回転体に伝達するようにした動力伝達装置において、
前記回転体と緩衝ゴムとの間に、各突出部によって回転体の周方向に圧縮される緩衝ゴムの他の方向への膨張を許容する空間部を設けた
ことを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記緩衝ゴムの所定の面に非圧縮状態で前記空間部を生じさせる少なくとも一つの凹部を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記緩衝ゴムの所定の面に各突出部に回転体の周方向に非圧縮状態で面接触する平面部を設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記緩衝ゴムを一方の回転体の一つの突出部と他方の回転体の二つの突出部との間にそれぞれ配置される一対の緩衝部によって形成した
ことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば車両用空気調和装置の圧縮機に用いられる動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用空気調和装置に用いられる圧縮機としては、中空状に形成された圧縮機本体と、圧縮機本体内に吸入された流体を圧縮する圧縮部と、圧縮部に連結された駆動シャフトとを備え、駆動シャフトをエンジンの動力によって回転させることにより、圧縮部を駆動して冷媒を吸入及び吐出するようにしたものが知られている。
【０００３】
また、前記圧縮機に備わる動力伝達装置としては、エンジンからの動力によって回転するプーリと、プーリによって回転する伝動部材と、伝動部材にトルクリミッタを介して連結されたハブとを備え、プーリ及び伝動部材のそれぞれに周方向に間隔をおいて軸方向に突出するように設けた複数の突出部を互いに周方向に対向させるとともに、プーリの各突出部と伝動部材の各突出部との間にそれぞれブロック状の緩衝ゴムを介在させ、各緩衝ゴムを介してプーリの回転力を伝動部材に伝達するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−２６９４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、前記動力伝達装置では、プーリに回転力が加わると、各突出部間の緩衝ゴムが圧縮方向に弾性変形して衝撃を吸収し、伝動部材に回転力が伝達されるようになっているが、各緩衝ゴムはプーリ、伝動部材及び各突出部によって囲まれた空間内に隙間なく収容されるように形成されているため、各突出部間での圧縮により各回転体の周方向に収縮しようとする緩衝ゴムの他の方向への膨張を許容することができない。このため、各突出部の圧縮力に対して緩衝ゴムが十分に収縮できず、このような圧縮力を繰り返し受けることにより緩衝ゴムが硬化し、緩衝効果の低下を来すという問題点があった。
【０００５】
また、前述のような緩衝効果の低下を防止するために、緩衝ゴムに硬度の低いゴム材料を用いた場合は、緩衝ゴムが永久歪みを生じ易く、結果的に緩衝効果の低下を招来するのみならず、永久歪みを生じた分だけ緩衝ゴムと各突出部との間に隙間が生じ、プーリと伝動部材との間で有害な振動を発生させる原因となる。
【０００６】
更に、緩衝ゴムの膨張によりプーリと伝動部材が互いに軸方向に位置ずれを生じ、ベアリングやトルクリミッタ等の他の機構に悪影響を与えるという問題点があった。
【０００７】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、緩衝ゴムによる緩衝効果を低下させることがなく、各回転体間の動力の伝達を常に良好に行うことができる動力伝達装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記目的を達成するために、外部からの動力によって回転する駆動側回転体と、駆動側回転体によって回転する従動側回転体とを備え、駆動側回転体及び従動側回転体のそれぞれに周方向に間隔をおいて軸方向に突出するように設けた複数の突出部を互いに周方向に対向させるとともに、駆動側回転体の各突出部と従動側回転体の各突出部との間にそれぞれブロック状の緩衝ゴムを介在させ、各緩衝ゴムを介して駆動側回転体の回転力を従動側回転体に伝達するようにした動力伝達装置において、前記回転体と緩衝ゴムとの間に、各突出部によって回転体の周方向に圧縮される緩衝ゴムの他の方向への膨張を許容する空間部を設けている。
【０００９】
これにより、緩衝ゴムが各突出部によって回転体の周方向に圧縮されると、他の方向への緩衝ゴムの膨張が空間部によって許容されることから、各突出部の圧縮力に対して緩衝ゴムを十分に収縮させることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の動力伝達装置によれば、各突出部の圧縮力に対して緩衝ゴムを十分に収縮させることができるので、緩衝ゴムの硬化や永久歪みを少なくすることができ、緩衝効果を長期的に維持することができる。また、緩衝ゴムの膨張により各回転体が互いに軸方向に位置ずれを生ずることがないので、ベアリングやトルクリミッタ等の他の機構の機能に悪影響を与えることがなく、各回転体間の動力の伝達を常に良好に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図７は本発明の一実施形態を示すもので、図１は動力伝達装置の側面断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は動力遮断時の動作を示す側面断面図、図４は緩衝ゴムの第１の実施形態を示す斜視図、図５はその正面図、図６はその底面図、図７はその動作を示す底面断面図である。
【００１２】
この動力伝達装置は車両用空気調和装置の圧縮機に用いられ、圧縮機本体１の一端から突出する駆動シャフト２に動力を伝達するものである。
【００１３】
本実施形態の動力伝達装置は、外部からの動力によって回転する駆動側回転体としてのプーリ１０と、プーリ１０によって回転する従動側回転体としての伝動リング１１と、プーリ１０の回転力を伝動リング１１に伝達する複数の緩衝ゴム１２と、駆動シャフト２に連結されたハブ１３と、伝動リング１１の回転力をハブ１３に伝達する複数のボール１４と、各ボール１４を軸方向に押圧する押圧リング１５とを備えている。
【００１４】
プーリ１０は外周面に図示しないＶベルトが巻き掛けられるようになっており、その内周面と圧縮機本体１との間に配置したベアリング１０ａを介して圧縮機本体１に回動自在に支持されている。プーリ１０の一端面には周方向に延びる環状の溝部１０ｂが設けられ、溝部１０ｂ内には周方向に間隔をおいて軸方向に突出する複数の突出部１０ｃが設けられている。
【００１５】
伝動リング１１は一端面をプーリ１０の一端面に対向するように配置され、プーリ１０との対向面には周方向に間隔をおいて軸方向に突出する複数の突出部１１ａが設けられている。各突出部１１ａはプーリ１０の凹部１０ｂ内に挿入されるとともに、プーリ１０の各突出部１０ｃと周方向に一つずつ交互に配置され、それぞれプーリ１０の突出部１０ｃと周方向に間隔をおいて対向している。伝動リング１１の内周面には各ボール１４に径方向外側から係止する係止リング１１ｂが取付けられている。係止リング１１ｂの内周面には互いに所定角度をなす複数のテーパ面１１ｃが形成され、各ボール１４は互いに隣り合うテーパ面１１ｃに当接することにより、径方向外側に位置するようになっている。
【００１６】
各緩衝ゴム１２はブロック状に形成され、それぞれプーリ１０の突出部１０ｃと伝動リング１１の突出部１１ａとの間に配置されている。各緩衝ゴム１２は、プーリ１０の突出部１０ｃの周方向両側にそれぞれ配置される一対の緩衝部１２ａからなり、各緩衝部１２ａの間には突出部１０ｃを受容する切り欠き部１２ｂが設けられている。各緩衝部１２ａはプーリ１０の溝部１０ｂとほぼ同等の幅に形成され、溝部１０ｂに沿って湾曲するように形成されている。また、各緩衝部１２ａの幅方向両側面にはそれぞれ曲線状の凹部１２ｃが形成され、各凹部１２ｃと溝部１０ｂの内周面との間には空間部Ａが形成されるようになっている。
【００１７】
ハブ１３は円板状に形成され、伝動リング１１の内周面側に配置されている。ハブ１３の一端面側には駆動シャフト２を連結する連結部１３ａが設けられ、駆動シャフト２はハブ１３の他端面側から螺合するナット１３ｂによってハブ１３に固定されている。ハブ１３の他端面には各ボール１４をそれぞれ径方向に移動自在に係合する複数のボール溝１３ｃが互いに周方向に間隔をおいて設けられ、各ボール１４はボール溝１３ｃの内側面に周方向に係止している。この場合、各ボール溝１３ｃの径方向外側には軸方向に突出する凸部１３ｄが設けられ、凸部１３ｄはボール溝１３ｃの径方向外側に位置するボール１４に軸方向に当接するようになっている。また、ハブ１３の他端面の径方向中央部には、ナット１３ｂを覆うように軸方向に筒状に延びる延出部１３ｅが設けられている。
【００１８】
各ボール１４は互いにハブ１３の周方向に間隔をおいて設けられ、それぞれハブ１３の各ボール溝１３ｃ内に配置されている。
【００１９】
押圧リング１５はハブ１３の延出部１３ｅに軸方向に移動自在に係合しており、その一端面は各ボール１４に当接している。押圧リング１５の一端面には径方向外側から内側に向かって徐々に軸方向に突出する傾斜面１５ａが設けられ、傾斜面１５ａの径方向外側には各ボール溝１３ｃの径方向外側に位置するボール１４がそれぞれ当接している。押圧リング１５の他端面側にはハブ１３の延出部１３ｅに係合する皿バネ１５ｂが設けられ、皿バネ１５ｂによって押圧リング１５がボール１４側に付勢されている。皿バネ１５ｂは延出部１３ｅに螺合する環状のナット１５ｃと押圧リング１５との間に圧縮状態で配置され、ナット１５ｃの締め付け力を調整することにより、皿バネ１５ｂによる押圧リング１５の押圧力を任意に設定可能になっている。
【００２０】
以上の構成においては、エンジンの動力がプーリ１０に入力されると、プーリ１０と一体に伝動リング１１が回転する。その際、プーリ１０の回転力は各緩衝ゴム１２を介して伝動リング１１に伝達され、各緩衝ゴム１２がプーリ１０の突出部１０ｃと伝動リング１１の突出部１１ａとの間で弾性変形することにより、急激な回転変動等による衝撃が吸収される。また、伝動リング１１の回転力は係止リング１１ｂ及び各ボール１４を介してハブ１３に伝達され、ハブ１３と共に駆動シャフト２が回転する。その際、各ボール１４は押圧リング１５の傾斜面１５ａによって各ボール溝１３ｃの径方向外側に押圧されており、各ボール１４が係止リング１１ｂのテーパ面１１ｃに周方向に係止することにより、伝動リング１１の回転力がハブ１３に伝達される。
【００２１】
ここで、例えば圧縮機の焼付きなどにより、プーリ１０側に過大な回転負荷が加わると、係止リング１１ｂのテーパ面１１ｃの押圧により、図３に示すように各ボール１４が押圧リング１５の押圧力に抗してボール溝１３ｃの径方向内側に移動する。これにより、各ボール１４がボール溝１３ｃの凸部１３ｄと押圧リング１５によりボール溝１３ｃの径方向内側に保持され、各ボール１４が係止リング１１ｂと係止不能な位置に拘束されることから、伝動リング１１がハブ１３に対して空転し、プーリ１０側から駆動シャフト２への動力の伝達が遮断される。
【００２２】
また、正常な回転動作において、プーリ１０の回転力が伝動リング１１に伝達されると、図７に示すように各緩衝ゴム１２の一方の緩衝部１２ａが各突出部１０ｃ，１１ａの間で圧縮される。その際、図７(a) に示すように回転力が加わっていない状態では、緩衝ゴム１２の凹部１２ｃにより、緩衝部１２ａとプーリ１０の溝部１０ｂの内周面との間に空間部Ａが形成されることから、緩衝部１２ａがプーリ１０の周方向の圧縮によりプーリ１０の径方向に膨張しても、図７(b) に示すように緩衝部１２ａの膨張は空間部Ａによって許容される。
【００２３】
このように、本実施形態によれば、プーリ１０の溝部１０ｂと緩衝ゴム１２との間に緩衝ゴム１２の非圧縮状態で形成される空間部Ａを設け、緩衝ゴム１２が各突出部１０ｃ，１１ａによってプーリ１０の周方向に圧縮されると、他の方向への緩衝ゴム１２の膨張を空間部Ａによって許容するようにしたので、各突出部１０ｃ，１１ａの圧縮力に対して緩衝ゴム１２を十分に収縮させることができる。これにより、緩衝ゴム１２の硬化や永久歪みを少なくすることができ、緩衝効果を長期的に維持することができる。また、緩衝ゴム１２の膨張を空間部Ａによって吸収することができるので、緩衝ゴム１２の膨張によりプーリ１０と伝動リング１１が互いに軸方向に位置ずれを生ずることがなく、ベアリング１０ａの回転支持機能や各ボール１４のトルクリミッタ機能に悪影響を及ぼすことがないという利点もある。
【００２４】
この場合、緩衝ゴム１２に設けた凹部１２ｃによって前記空間部Ａを生じさせるようにしたので、緩衝ゴム１２の形状によって空間部Ａを容易に形成することができる。
【００２５】
また、緩衝ゴム１２をプーリ１０の突出部１０ｃの周方向両側にそれぞれ配置される一対の緩衝部１２ａによって形成したので、組立時に各緩衝部１２ａを突出部１０ｃの両側に同時に装填することができ、組立時の作業性を向上させることができる。
【００２６】
尚、前記各実施形態では、緩衝ゴム１２に設けた凹部１２ｃによって空間部Ａを生じさせるようにしたものを示したが、プーリ１０の溝部１０ｂの内周面に凹部を設けて緩衝ゴム１２の膨張を許容するようにしてもよい。
【００２７】
図８乃至図１０は緩衝ゴムの第２の実施形態を示すもので、図８は緩衝ゴムの正面図、図９はその底面図、図１０はその動作を示す正面断面図である。
【００２８】
同図に示す緩衝ゴム１６は、前記実施形態と同様、プーリ１０の突出部１０ｃの周方向両側にそれぞれ配置される一対の緩衝部１６ａからなり、各緩衝部１６ａの間には突出部１０ｃを受容する切り欠き部１６ｂが設けられている。各緩衝部１６ａの幅方向両側面にはそれぞれ曲線状の第１の凹部１６ｃが形成され、前記実施形態と同様、各凹部１６ｃと溝部１０ｂの内周面との間に前記空間部Ａが形成されるようになっている。本実施形態の緩衝ゴム１６は、各緩衝部１６ａの一端面（プーリ１０側の面）にそれぞれ段差状の第２の凹部１６ｄを有し、各第２の凹部１６ｄは緩衝ゴム１６の長手方向中央部を除いてその両側にそれぞれ設けられている。また、各緩衝部１６ａの他端面（伝動リング１１側の面）には、それぞれ段差状の第３の凹部１６ｅを有し、各第３の凹部１６ｅは緩衝ゴム１６の長手方向中央部を除いてその両側にそれぞれ設けられている。更に、各緩衝部１６ａの他端側には、緩衝部１６ａの周面を切り欠くように第４の凹部１６ｆが設けられ、第４の凹部１６ｆは、第３の凹部１６ｅと同等の断面を有する平坦部１６ｆ−１と、平坦部１６ｆ−１から緩衝部１６ａの周面に向かって傾斜をなす傾斜部１６ｆ−２とからなる。
【００２９】
本実施形態においては、プーリ１０の回転力が伝動リング１１に伝達されると、図１０に示すように各緩衝ゴム１６の一方の緩衝部１６ａが各突出部１０ｃ，１１ａの間で圧縮される。その際、回転力が加わっていない状態では、緩衝ゴム１６の第１の凹部１６ｃにより、緩衝部１６ａとプーリ１０の溝部１０ｂの内周面との間に空間部Ａ（図７(a) 参照）が形成されることから、緩衝部１６ａがプーリ１０の周方向の圧縮によりプーリ１０の径方向に膨張しても、緩衝部１６ａの膨張は各空間部Ａによって許容される（図７(b) 参照）。また、図１０(a) に示すように緩衝ゴム１６の第２の凹部１６ｄにより、緩衝部１６ａとプーリ１０の溝部１０ｂの底面との間に空間部Ｂが形成されるとともに、緩衝ゴム１６の第３及び第４の凹部１６ｅ，１６ｆにより、緩衝部１６ａとプーリ１０の溝部１０ｂの底面との間に空間部Ｃが形成されることから、緩衝部１６ａがプーリ１０の周方向の圧縮によりプーリ１０の軸方向に膨張しても、図１０(b) に示すように緩衝部１６ａの膨張は各空間部Ｂ，Ｃによって許容される。
【００３０】
このように、本実施形態によれば、緩衝ゴム１６の第１の凹部１６ｃによって形成される空間部Ａにより、プーリ１０の径方向の膨張を許容するとともに、緩衝ゴム１６の第２、第３及び第４の凹部１６ｄ，１６ｅ，１６ｆによって形成される空間部Ｂ，Ｃにより、プーリ１０の軸方向の膨張を許容するようにしたので、各突出部１０ｃ，１１ａの圧縮力に対する緩衝ゴム１６の収縮性をより一層向上させることができる。
【００３１】
図１１乃至図１３は緩衝ゴムの第３の実施形態を示すもので、図１１は緩衝ゴムの正面図、図１２はその底面図、図１３はその動作を示す正面断面図である。
【００３２】
同図に示す緩衝ゴム１７は、前記実施形態と同様、プーリ１０の突出部１０ｃの周方向両側にそれぞれ配置される一対の緩衝部１７ａからなり、各緩衝部１７ａの間には突出部１０ｃを受容する切り欠き部１７ｂが設けられている。各緩衝部１７ａの幅方向両側面にはそれぞれ曲線状の第１の凹部１７ｃが形成され、前記実施形態と同様、各凹部１７ｃと溝部１０ｂの内周面との間に空間部Ａが形成されるようになっている。また、緩衝ゴム１７は、各緩衝部１７ａの一端面（プーリ１０側の面）にそれぞれ段差状の第２の凹部１７ｄを有し、各第２の凹部１７ｄは緩衝ゴム１７の長手方向中央部を除いてその両側にそれぞれ設けられている。また、各緩衝部１７ａの他端面（伝動リング１１側の面）には、それぞれ段差状の第３の凹部１７ｅを有し、各第３の凹部１７ｅは緩衝ゴム１７の長手方向中央部を除いてその両側にそれぞれ設けられている。更に、各緩衝部１７ａの他端側には、緩衝部１７ａの周面を切り欠くように第４の凹部１７ｆが設けられ、第４の凹部１７ｆは、第３の凹部１７ｅと同等の断面を有する平坦部１７ｆ−１と、平坦部１７ｆ−１から緩衝部１７ａの周面に向かって傾斜をなす傾斜部１７ｆ−２とからなる。また、緩衝ゴム１７の長手方向両端にはそれぞれ平面部１７ｇが設けられ、各平面部１７ｇは伝動リング１１の突出部１１ａに非圧縮状態で面接触するようになっている。
【００３３】
本実施形態においては、プーリ１０の回転力が伝動リング１１に伝達されると、図１３に示すように各緩衝ゴム１７の一方の緩衝部１７ａが各突出部１０ｃ，１１ａの間で圧縮される。その際、回転力が加わっていない状態では、緩衝ゴム１７の第１の凹部１７ｃにより、図１３(a) に示すように緩衝部１７ａとプーリ１０の溝部１０ｂの内周面との間に空間部Ａが形成されることから、図１３(b) に示すように緩衝部１７ａがプーリ１０の周方向の圧縮によりプーリ１０の径方向に膨張しても、緩衝部１７ａの膨張は各空間部Ａによって許容される。また、緩衝ゴム１７の第２の凹部１７ｄにより、緩衝部１６ａとプーリ１０の溝部１０ｂの底面との間に空間部Ｂが形成されるとともに（図１０(a) 参照）、緩衝ゴム１６の第３及び第４の凹部１７ｅ，１７ｆにより、緩衝部１７ａとプーリ１０の溝部１０ｂの底面との間に空間部Ｃが形成されることから（図１０(b) 参照）、緩衝部１７ａがプーリ１０の周方向の圧縮によりプーリ１０の軸方向に膨張しても、緩衝部１７ａの膨張は各空間部Ｂ，Ｃによって許容される。更に、緩衝ゴム１７の各平面部１７ｇが伝動リング１１の突出部１１ａに非圧縮状態で面接触する。
【００３４】
このように、本実施形態によれば、各凹部１７ｃ，１７ｄ，１７ｅ，１７ｆによって緩衝ゴム１８の膨張を許容することができるとともに、緩衝ゴム１７の長手方向両端に設けた平面部１７ｇを伝動リング１１の突出部１１ａに非圧縮状態で面接触させるようにしたので、緩衝ゴム１７の長手方向両端が突出部１１ａとの圧接により局部的に変形することがなく、圧縮永久歪量の低減を図ることができる。
【００３５】
図１４乃至図１６は緩衝ゴムの第４の実施形態を示すもので、図１４は緩衝ゴムの平面図、図１５はその正面図、図１６はその底面図である。
【００３６】
同図に示す緩衝ゴム１８は、前記実施形態と同様、プーリ１０の突出部１０ｃの周方向両側にそれぞれ配置される一対の緩衝部１８ａからなり、各緩衝部１８ａの間には突出部１０ｃを受容する切り欠き部１８ｂが設けられている。各緩衝部１８ａの幅方向両側面にはそれぞれ曲線状の第１の凹部１８ｃが形成され、前記実施形態と同様、各凹部１８ｃと溝部１０ｂの内周面との間に空間部Ａが形成されるようになっている。また、緩衝ゴム１８は、各緩衝部１８ａの一端面（プーリ１０側の面）にそれぞれ段差状の第２の凹部１８ｄを有し、各第２の凹部１８ｄは緩衝ゴム１８の長手方向中央部を除いてその両側にそれぞれ設けられている。また、各緩衝部１８ａの他端面（伝動リング１１側の面）には、それぞれ段差状の第３の凹部１８ｅが設けられ、各第３の凹部１８ｅは緩衝ゴム１８の長手方向中央部を除いてその両側にそれぞれ設けられている。更に、緩衝ゴム１８の長手方向両端にはそれぞれ平面部１８ｆが設けられ、各平面部１８ｆは伝動リング１１の突出部１１ａに非圧縮状態で面接触するようになっている。また、第２及び第３の凹部１８ｄ，１８ｅにはそれぞれプーリ１０及び伝動リング１１の軸方向に突出する凸部１８ｇが設けられ、各凸部１８ｇは緩衝ゴム１８の長手方向中央部と同等の軸方向位置まで延びている。
【００３７】
本実施形態によれば、各凹部１８ｃ，１８ｄ，１８ｅによって緩衝ゴム１８の膨張を許容することができるとともに、第２及び第３の凹部１８ｄ，１８ｅにそれぞれ設けた凸部１８ｆを溝部１０ｂの内周面に当接させることができるので、各緩衝部１８ａを溝部１０ｂの内周面間に確実に保持することができる。
【００３８】
図１７乃至図１９は緩衝ゴムの第５の実施形態を示すもので、図１７は緩衝ゴムの平面図、図１８はその正面図、図１９はその底面図である。
【００３９】
同図に示す緩衝ゴム１９は、前記実施形態と同様、プーリ１０の突出部１０ｃの周方向両側にそれぞれ配置される一対の緩衝部１９ａからなり、各緩衝部１９ａの間には突出部１０ｃを受容する切り欠き部１９ｂが設けられている。各緩衝部１９ａの幅方向両側面にはそれぞれ曲線状の第１の凹部１９ｃが形成され、前記実施形態と同様、各凹部１９ｃと溝部１０ｂの内周面との間に空間部Ａが形成されるようになっている。また、緩衝ゴム１９は、各緩衝部１９ａの一端面（プーリ１０側の面）及び他端面（伝動リング１１側の面）にそれぞれ段差状の第２の凹部１９ｄを有し、各第２の凹部１９ｄは緩衝ゴム１９の長手方向中央部及び両端部を除いてその間に設けられている。更に、緩衝ゴム１９の長手方向両端にはそれぞれ平面部１９ｅが設けられ、各平面部１９ｅは伝動リング１１の突出部１１ａに非圧縮状態で面接触するようになっている。
【００４０】
本実施形態によれば、各凹部１９ｃ，１９ｄによって緩衝ゴム１９の膨張を許容することができるとともに、緩衝ゴム１９の長手方向両端部を溝部１０ｂの内周面に当接させることができるので、各緩衝部１９ａを溝部１０ｂの内周面間に確実に保持することができる。
【００４１】
尚、前記各実施形態では、圧縮機に動力を伝達するものを示したが、本発明は他の回転装置に用いられる動力伝達装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施形態を示す動力伝達装置の側面断面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】動力遮断時の動作を示す側面断面図
【図４】緩衝ゴムの第１の実施形態を示す斜視図
【図５】緩衝ゴムの正面図
【図６】緩衝ゴムの底面図
【図７】緩衝ゴムの動作を示す底面断面図
【図８】緩衝ゴムの第２の実施形態を示す正面図
【図９】緩衝ゴムの底面図
【図１０】緩衝ゴムの動作を示す正面断面図
【図１１】緩衝ゴムの第３の実施形態を示す緩衝ゴムの正面図
【図１２】緩衝ゴムの底面図
【図１３】緩衝ゴムの動作を示す正面断面図
【図１４】緩衝ゴムの第４の実施形態を示す平面図
【図１５】緩衝ゴムの正面図
【図１６】緩衝ゴムの底面図
【図１７】緩衝ゴムの第５の実施形態を示す平面図
【図１８】緩衝ゴムの正面図
【図１９】緩衝ゴムの底面図
【符号の説明】
【００４３】
１０…プーリ、１０ｃ…突出部、１１…伝動リング、１１ａ…突出部、１２…緩衝ゴム、１２ａ…緩衝部、１２ｃ…凹部、１６…緩衝ゴム、１６ａ…緩衝部、１６ｃ…第１の凹部、１６ｄ…第２の凹部、１６ｅ…第３の凹部、１６ｆ…第４の凹部、１７…緩衝ゴム、１７ａ…緩衝部、１７ｃ…第１の凹部、１７ｄ…第２の凹部、１７ｅ…第３の凹部、１７ｆ…第４の凹部、１７ｇ…平面部、１８…緩衝ゴム、１８ａ…緩衝部、１８ｃ…第１の凹部、１８ｄ…第２の凹部、１８ｅ…第３の凹部、１８ｆ…平面部、１９…緩衝ゴム、１９ａ…緩衝部、１９ｃ…第１の凹部、１９ｄ…第２の凹部、１９ｅ…平面部、Ａ，Ｂ，Ｃ…空間部。
【図１】
2005180604.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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