(57)【要約】      （修正有）【課題】本発明は、２群のレトロフォーカスタイプのズームレンズに関し、カメラの小型化、薄型化に寄与し、かつ後群のみをフォーカスレンズ群として用いる。【解決手段】前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、前群の後側主点から後群の前側主点までの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、至近撮影時における被写体から前群の前側主点までの距離をｍ、前群の光軸上の先端から結像面までの距離をＴ1としたとき、2005099660.tif 000119を満足する位置に前群が配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されている。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を結像面に結像する２群のズームレンズにおいて、
前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、至近撮影時における被写体から前群の前側主点までの、前群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｍ、前群の光軸上の先端から結像面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1としたとき、
【数１】
2005099660.tif 000083
を満足する位置に前群が配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
被写体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を結像面に結像する２群のズームレンズにおいて、
前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、至近撮影時における被写体から前群の前側主点までの、前群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｍ、前群の光軸上の先端から結像面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1としたとき、
ズーミング領域のうちの、後群の横倍率が等倍近傍となる所定の等倍近傍領域を含む所定領域では、
【数２】
2005099660.tif 000084
を満足する位置に前群が配置され、
ズーミング領域のうちの、前記所定領域を除く所定のズーミングポイントもしくは領域では、
【数３】
2005099660.tif 000085
かつ、
【数４】
2005099660.tif 000086
を満足する位置に前群が配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項３】
前群が、
【数５】
2005099660.tif 000087
を満足するとともに、さらに
【数６】
2005099660.tif 000088
を満足する位置に配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記所定領域において、前群が、
【数７】
2005099660.tif 000089
を満足するとともに、さらに
【数８】
2005099660.tif 000090
を満足する位置に配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることを特徴とする請求項２記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を結像面に結像する２群のズームレンズにおいて、
前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、後群の光軸上の先端から後群の前側主点までの距離をＨａ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、各ズーム位置における、前群および後群からなり前群と後群とに挟まれた光学部材について空気換算したときの全系の焦点距離をｆ、至近撮影時における被写体から該全系の前側主点までの、該全系に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｎ、前群の光軸上の先端から結像面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1、後群の光軸上の先端から結像面までの、後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ2としたとき、
【数９】
2005099660.tif 000091
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【数１０】
2005099660.tif 000092
を満足する位置に後群が配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
物体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を結像面に結像する２群のズームレンズにおいて、
前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、後群の光軸上の先端から後群の前側主点までの距離をＨａ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、各ズーム位置における、前群および後群からなり前群と後群とに挟まれた光学部材について空気換算したときの全系の焦点距離をｆ、至近撮影時における被写体から該全系の前側主点までの、該全系に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｎ、前群の光軸上の先端から結像面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1、後群の光軸上の先端から結像面までの、後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ2としたとき、
ズーミング領域のうちの、後群の横倍率が等倍近傍となる所定の等倍近傍領域を含む所定領域では、
【数１１】
2005099660.tif 000093
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【数１２】
2005099660.tif 000094
を満足する位置に後群が配置され、
ズーミング領域のうちの、前記所定領域を除く所定のズーミングポイントもしくは領域では、
【数１３】
2005099660.tif 000095
かつ、
【数１４】
2005099660.tif 000096
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【数１５】
2005099660.tif 000097
かつ、
【数１６】
2005099660.tif 000098
を満足する位置に後群が配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることを特徴とするズームレンズ。
【請求項７】
前群が、
【数１７】
2005099660.tif 000099
を満足するとともに、さらに
【数１８】
2005099660.tif 000100
を満足する位置に配置され、
後群が、
【数１９】
2005099660.tif 000101
を満足するとともに、さらに
【数２０】
2005099660.tif 000102
を満足する位置に配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記所定領域において、前群が、
【数２１】
2005099660.tif 000103
を満足するとともに、さらに
【数２２】
2005099660.tif 000104
を満足する位置に配置され、
後群が、
【数２３】
2005099660.tif 000105
を満足するとともに、さらに
【数２４】
2005099660.tif 000106
を満足する位置に配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることを特徴とする請求項６記載のズームレンズ。
【請求項９】
前群と後群のうちの後群のみの移動によりピント調整を行なうものであることを特徴とする請求項１，２，５又は６記載のズームレンズ。
【請求項１０】
撮像素子、および、被写体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成される、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を前記撮像素子の受光面に結像する２群のズームレンズを備え、該ズームレンズを経由して入射してきた被写体光を該撮像素子で捉えることにより画像データを生成する撮影装置において、
前記ズームレンズが、
前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、至近撮影時における被写体から前群の前側主点までの、前群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｍ、前群の光軸上の先端から前記固体撮像素子の受光面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1としたとき、
【数２５】
2005099660.tif 000107
を満足する位置に前群が配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることを特徴とする撮影装置。
【請求項１１】
撮像素子、および被写体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を前記撮像素子の受光面に結像する２群のズームレンズを備え、該ズームレンズを経由して入射してきた被写体光を該撮像素子で捉えることにより画像データを生成する撮影装置において、
前記ズームレンズが、
前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、至近撮影時における被写体から前群の前側主点までの、前群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｍ、前群の光軸上の先端から前記撮像素子の受光面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1としたとき、
ズーミング領域のうちの、後群の横倍率が等倍近傍となる所定の等倍近傍領域を含む所定領域では、
【数２６】
2005099660.tif 000108
を満足する位置に前群が配置され、
ズーミング領域のうちの、前記所定領域を除く所定のズーミングポイントもしくは領域では、
【数２７】
2005099660.tif 000109
かつ、
【数２８】
2005099660.tif 000110
を満足する位置に前群が配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることを特徴とする撮影装置。
【請求項１２】
撮像素子、および物体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を前記撮像素子の受光面に結像する２群のズームレンズを備え、該ズームレンズを経由して入射してきた被写体を該撮像素子で捉えることにより画像データを生成する撮影装置において、
前記ズームレンズが、
前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、後群の光軸上の先端から後群の前側主点までの距離をＨａ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、各ズーム位置における、前群および後群からなり前群と後群とに挟まれた光学部材について空気換算したときの全系の焦点距離をｆ、至近撮影時における被写体から該全系の前側主点までの、該全系に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｎ、前群の光軸上の先端から前記撮像素子の受光面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1、後群の光軸上の先端から結像面までの、後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ2としたとき、
【数２９】
2005099660.tif 000111
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【数３０】
2005099660.tif 000112
を満足する位置に後群が配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることを特徴とする撮影装置。
【請求項１３】
撮像素子、および物体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を前記撮像素子の受光面に結像する２群のズームレンズを備え、該ズームレンズを経由して入射してきた被写体を該撮像素子で捉えることにより画像データを生成する撮影装置において、
前記ズームレンズが、
前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、後群の光軸上の先端から後群の前側主点までの距離をＨａ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、各ズーム位置における、前群および後群からなり前群と後群とに挟まれた光学部材について空気換算したときの全系の焦点距離をｆ、至近撮影時における被写体から該全系の前側主点までの、該全系に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｎ、前群の光軸上の先端から前記撮像素子の受光面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1、後群の光軸上の先端から結像面までの、後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ2としたとき、
ズーミング領域のうちの、後群の横倍率が等倍近傍となる所定の等倍近傍領域を含む所定領域では、
【数３１】
2005099660.tif 000113
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【数３２】
2005099660.tif 000114
を満足する位置に後群が配置され、
ズーミング領域のうちの、前記所定領域を除く所定のズーミングポイントもしくは領域では、
【数３３】
2005099660.tif 000115
かつ、
【数３４】
2005099660.tif 000116
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【数３５】
2005099660.tif 000117
かつ、
【数３６】
2005099660.tif 000118
を満足する位置に後群が配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前群と後群とからなり、前群が負、後群が正の屈折力を有する２群の、いわゆるレトロフォーカスタイプのズームレンズ、およびそのズームレンズを備えた撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ズームレンズは、大きく、物体側から順に正負の屈折力を有するテレフォトタイプと負正の屈折力を有するレトロフォーカスタイプに大別される。ここで、２群のレトロフォーカスタイプのズームレンズはテレフォトタイプと比べ
（ａ）ズーミングによるＦＮｏ．の変動が小さい。
（ｂ）レンズ位置精度が緩い。
（ｃ）広角側の周辺光量が多い。
などの特徴を有し、さらに、レトロフォーカスタイプは、
（ｄ）広角端でも結像面への入射角が小さい。
という特徴を有する。
【０００３】
２群のレトロフォーカスタイプのズームレンズは、これらの特徴を有しており、特に（ｄ）に関しては結像面にＣＣＤやＭＯＳなどの固体撮像素子が配置されるデジタルカメラに組み込まれるズームレンズとして好適な長所である。このため、特にデジタルカメラではレトロフォーカスタイプが採用される傾向にある。
【０００４】
ただし、レトロフォーカスタイプのズームレンズにも以下の問題点がある。すなわち、レトロフォーカスタイプのズームレンズでは、第２群以下のいずれかのレンズ群の中に、無限遠物体に対する横倍率がズーミングによる全系の焦点距離の変化に伴い、等倍（横倍率が−１）を経由して、すなわち等倍未満の低倍と等倍を越える高倍とに跨って、変化するレンズ群（等倍を含むレンズ群）が存在し、この等倍を含むレンズ群は、ズーミング領域中のその等倍に近い領域（等倍近傍領域）では、ピント調整のためのフォーカスレンズ群としては用いることができない。
【０００５】
以下に、２群のレトロフォーカスタイプのズームレンズの従来例について説明する。ここでは２群であるため後群が等倍を含むレンズ群に相当し、この後群では等倍近傍領域においてピント調整を行なうことができないことが示される。
【０００６】
図１は、この明細書中で用いられる記号の説明図である。
【０００７】
ここでは、図１の左側のレンズ群が負の屈折力を持つ（焦点距離がマイナスである）前群１１、右側のレンズ群が正の屈折力を持つ（焦点距離がプラスである）後群１２である。ここで、「レンズ群」は、１枚のレンズのみからなる場合を含むものとする。
【０００８】
ここでは、ＣＣＤ撮像素子等の固体撮像素子で被写体像を捉えて画像データを得るデジタルカメラを想定しており、この図１には、前群１１と後群１２とからなるズームレンズの他、その受光面が結像面１３に一致するように配置された固体撮像素子１４と、その固体撮像素子１４の受光面前面に配置されたカバーガラスと、さらにそのカバーガラス１５の前面に配置されたローパスフィルタ１６が示されている。尚、この図１では、光路長に影響のある光学部材が示されており、機械的なシャッタや絞りの部材は図示省略されている。
【０００９】
このデジタルカメラでは、前群１１および後群１２からなるズームレンズを経由して入射してきた被写体光は、固体撮像素子１４の受光面が配置された結像面１３に結像し、その結像面上に結像した被写体像が固体撮像素子１４で電気信号に変化される。
【００１０】
ここでは、以下のとおり記号を定義する。尚、以下の定義は、従来例のみでなく、この明細書全体を通じて有効なものとする。また、各値は温度変化に連動し、計算式ではその環境下での値を用いて計算することとする。
（ａ）前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離：Ｈａ1
（ｂ）前群の主点間隔：ＨＨ1
（ｃ）前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離：Ｌ
この距離Ｌは、無限遠点の被写体にピントが合う状態において求めた距離である。
（ｄ）後群の主点間隔：ＨＨ2
（ｅ）後群の光軸上の先端から後群の前側主点までの距離をＨａ2
（ｆ）前群の焦点距離：ｆ1（マイナス）
（ｇ）後群の焦点距離：ｆ2（プラス）
（ｈ）各ズーム位置における、前群および後群からなり前群と後群とに挟まれた光学部材について空気換算したときの全系１０の焦点距離：ｆ（プラス）
尚、前群と後群はズーム位置に応じて相対距離が変化するため、この全系の焦点距離ｆはズーム位置に応じて変化する変数となる。
（ｉ）至近撮影時における被写体から前群の前側主点までの、前群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離：ｍ
（ｊ）至近撮影時における被写体から全系の前側主点までの、全系に含まれない光学部材について空気換算したときの距離：ｎ
（ｋ）前群の光軸上の先端から結像面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離：Ｔ1
（ｌ）後群の光軸上の先端から結像面までの、後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離：Ｔ2
ここで、「前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離」は、前群および後群以外の光学部材が配置されているときに、その光学部材の屈折率と厚さを考慮して、被写体光がその光学部材を通過するときの光路長と同じ光路長を持つ空気中の長さに換算したときの「距離」をいう。
【００１１】
例えば、図１に示す例では、上記（ｋ）の距離Ｔ1については、その距離Ｔ1の始点である前群１１の光軸上の先端と終点である結像面１３との間に、前群１１および後群１２以外の光学部材として、カバーガラス１４とローパスフィルタ１５が配置されており、それらカバーガラス１４とローパスフィルタ１５の屈折率と厚さが考慮され同じ光路長を持つ空気中の長さに換算されて距離Ｔ1が求められる。
【００１２】
すなわち、カバーガラス１４の屈折率をｎ1、厚さをｔ1とし、ローパスフィルタ１５の屈折率をｎ2、厚さをｔ2とし、カバーガラス１４やローパスフィルタ１５を配置する前の距離Ｔ1を距離Ｔ0としたとき、カバーガラス１４やローパスフィルタ１５が配置されたことによる、空気換算後の距離Ｔ1は、
【００１３】
【数１】
2005099660.tif 000002
【００１４】
となる。
【００１５】
後群１２と結像面１３との間に前群１１および後群１２以外の光学部材が配置されているときは、上記（ｋ）の距離Ｔ1のほか、上記（ｌ）の距離Ｔ2も同様に換算される。
【００１６】
また、これと同様に、前群１１と後群１２との間に、例えば液晶シャッタ等、光路長に影響のある光学部材が配置されてるときは、上記（ｃ）の距離Ｌ、上記（ｈ）の焦点距離ｆ、および上記（ｋ）の距離Ｔ1が同様に換算され、前群１１の前に、レンズを覆うカバーガラスや光学フィルタ等、光路長に影響のある光学部材が配置されているときは、上記（ｉ），（ｊ）の距離ｍ，ｎが同様に換算される。
【００１７】
尚、上記（ｉ），（ｊ）に関して、「前群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離」と規定し、「後群」なる文言が抜けているのは、被写体から前群の前側主点までの間に後群は存在しないからである。
【００１８】
また、これと同様、全系の焦点距離ｆや全系の前側主点位置は、前群１１と後群１２のほか、それら前群１１と後群１２とに挟まれた光学部材が存在するときはその光学部材の光路長を考慮する必要があり、一方、前群より前方、および後群より後方の光学部材は無関係であるため、「全系」を定義するに当たっては、上記（ｈ）に表現されているとおり、「前群および後群からなり前群と後群とに挟まれた光学部材について空気換算したときの全系」と定義されている。
【００１９】
表１は、以下に示す従来例や本明細書中に示す各種実施例における、各レンズ群の焦点距離や主点位置等を示した表である。
【００２０】
【表１】
2005099660.tif 000003
【００２１】
また、表２は、表１に示す焦点距離や主点位置等を持つレンズ群を採用した従来のズームレンズの、レンズ群位置やフォーカシング移動量等を示す表である。
【００２２】
【表２】
2005099660.tif 000004
【００２３】
表２において、Ｚ１〜Ｚ１０は各ズーム段を表わし、表２には、各ズーム段ごとの値が記載されている。ここではズーム段がＺ１〜Ｚ１０の１０段のズームレンズとして説明するが、ここでの説明は焦点距離がステップ的に変化するズームレンズだけでなく、それらのズーム段の間をつなぐように焦点距離が連続的に変化するズームレンズについても同様に成立する。
【００２４】
図２は、表２に示す特性のズームレンズの各ズーム段における前群および後群の位置を示した図である。
【００２５】
ここでは、各ズーム段における、結像面を基準としたときの、前群の光軸上の先端位置（以下、単に「前群位置」と称する）と後群の光軸上の先端の位置（以下単に「後群位置」と称する）が示されている。
【００２６】
この図２には、後群位置に関しては、無限遠点（ｉｎｆ）にいる被写体の像が結像面上に結像する位置と、最至近距離（ここに示す例では６００ｍｍとする）にいる被写体の像が結像面上に結像する位置との双方が示されている。
【００２７】
ここでは、ズーミングを行なった段階では無限遠点（ｉｎｆ）にいる被写体にピントが合っており、被写体が無限遠点（ｉｎｆ）よりも近い距離にいる場合に後群をその被写体距離に応じた位置に移動させるように設計されている。
【００２８】
ここで、一般に知られているように、近距離にいる被写体にピントを合わせるために後群を移動させる場合、その後群を、その後群の横倍率が等倍（−１）に近づく方向に移動させることによってピント調整が行なわれる。表２から分かるように、ズーム段Ｚ１〜Ｚ７の場合、後群の横倍率が等倍よりも低倍（−０．４５９〜−０．８３２）であり、後群を前群に近づける方向に移動すると後群の横倍率が等倍に近づく。したがってズーム段Ｚ１〜Ｚ７では、近距離にいる被写体にピントを合わせようとしたとき、後群が前群に近づく方向に移動される。一方、ズーム段Ｚ１０の場合、後群の横倍率は等倍よりも高倍（−１．２９９）であり、後群を前群から遠ざける方向に移動すると後群の横倍率が等倍に近づく。したがってズーム段Ｚ１０では、近距離にいる被写体にピントを合わせようとしたとき後群が前群から遠ざかる方向に移動される。
【００２９】
ここで、ズーム段Ｚ８，Ｚ９に関しては、後群が無限遠点にピントが合う位置に配置されている（これを「ｉｎｆの位置にある」と称する）ときに既にその後群の横倍率が等倍に近い倍率となっている。表２から分かるように、ズーム段Ｚ８のときのｉｎｆの位置にある後群の横倍率は−０．９４９、ズーム段Ｚ９のときのｉｎｆの位置にある後群の横倍率は−１．０９９である。
【００３０】
ズーム段Ｚ８のときの、ｉｎｆの位置にある後群の横倍率は−０．９４９であって、僅かではあるが、等倍よりも低倍であるため、近距離にいる被写体にピントを合わせるときはその後群の横倍率が等倍に近づくように後群を前群に近づける方向に移動させることになるが、ｉｎｆの位置にある後群の横倍率がもともと等倍近傍であるため、後群を前群に近づける方向に移動させていき、その後群の横倍率が等倍に至っても、まだ、最至近距離６００ｍｍにいる被写体にはピントが合わない。すなわち、ズーム段Ｚ８では、最至近距離６００ｍｍにいる被写体にピントを合わせることはできないことになる。
【００３１】
また、ズーム段Ｚ９についても同様であり、ズーム段Ｚ９のときの、ｉｎｆの位置にある後群の横倍率は−１．０９９であって等倍よりも僅かながら高倍であるため、近距離にいる被写体にピントを合わせるときに、その後群の横倍率が等倍に近づくように、ここではズーム段Ｚ８とは方向が異なり後群を前群から遠ざける方向に移動させることになるが、ズーム段Ｚ８の場合と同様、ｉｎｆの位置にある後群の横倍率がもともと等倍近傍にあるため、後群を前群から遠ざける方向に移動させていくと直ぐにその後群の横倍率が等倍となってしまい、それ以上の近距離にいる被写体にはピントを合わせることができない。
【００３２】
レトロフォーカスタイプのズームレンズには従来上記の欠点があると認識されており、この対策の１つとしては、ピント調整が不能な領域にはズーミングできないようにズーム段が設定される（例えば図２に示す例では、ズーム段Ｚ８，Ｚ９は使わないようにズーム段Ｚ７の次はズーム段Ｚ１０へ飛ぶようにズーム段が設定される）。また、別の対策として、特許文献１には、ズーミングの領域を複数の領域に分け、複数に分けた各領域ごとに別のレンズ群をピント調整用のフォーカスレンズ群として用いることが提案されている。
【００３３】
この特許文献１にも、レトロフーカスタイプのズームレンズの場合、等倍を含むレンズ群が存在し、その等倍を含むレンズ群はフォーカスレンズ群として用いることができないという認識が示されており、２群のレトロフォーカスタイプのズームレンズにおいて、ズーミング領域のうちのある領域については後群を移動させてピント調整を行ない、別の領域では前群を移動させてピント調整を行なう例が示されている。
【特許文献１】特開２００１−２８１５２２号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３４】
近年、銀塩フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラや、特には、固体撮像素子上に結像させて画像データを生成するデジタルカメラにおいて、ズームレンズを備え、かつ益々の小型化、薄型化が要請されており、この要請を満たすには、従来多用されている３群のズームレンズに代わり、レンズ群の数の少ない２群のズームレンズを採用することが好ましい。ところが２群のレトロフォーカスタイプのズームレンズには、表２や図２を参照して説明した問題点が存在することが広く認識されており、ピント調整不能な領域にはズーミングさせないように対策を講じるなど、不本意な仕様のズームレンズとなっている。あるいは、単にピント調整のことのみ考慮すれば、前群をピント調整に用いればピントを調整することは可能であるが、一般に前群は寸法が大きく、かつ重量も重く、そのような前群を精度良く動かしてピント調整を行なうのでは、駆動力の大きい大型のモータ等を備える必要があり、機構部品も大型化し、小型化、薄型化の要請に反する結果となる。さらにコストアップにもつながる。
【００３５】
また、特許文献１に提案されているようにズーミングの領域を複数に分けて複数に分けた各領域において別々のレンズ群をフォーカスレンズ群として用いるようにすると、２群のズームレンズの場合、結局大型、大重量の前群もピント調整用に用いることになり、駆動力の大きなモータ等が必要であるとともに、さらに、フォーカスレンズ群の切替機構が必要となり、小型化、薄型化、低コストの要請に益々反する結果となる。
【００３６】
本発明は、上記事情に鑑み、２群のズームレンズとすることでカメラ等の撮影装置の小型化、薄型化の要請に好適に採用され得るとともに全てのズーミング領域において後群のみの移動によりピント調整を行なうことができるズームレンズおよびそのズームレンズを採用した撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
上記目的を達成する本発明のズームレンズのうちの第１のズームレンズは、被写体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を結像面に結像する２群のズームレンズであって、前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、至近撮影時における被写体から前群の前側主点までの、前群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｍ、前群の光軸上の先端から結像面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1としたとき、
【００３８】
【数２】
2005099660.tif 000005
【００３９】
を満足する位置に前群が配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることを特徴とする。
【００４０】
ズームレンズを設計する場合、従来は、無限遠点にピントを合わせるようにしてズーミングによる前群や後群の移動軌跡が設定され、フォーカスレンズ群は、その移動軌跡上にある無限遠点にピントが合う位置と最至近距離にピントが合う位置との間で移動させるように設計することが常識であり、２群のレトロフォーカスタイプのズームレンズの場合、ズーミングの位置によってはピント調整ができないという問題があることが常識として信じられていた。
【００４１】
本発明者は、被写体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成される２群のズームレンズ、すなわち、いわゆる２群のレトロフォーカスタイプのズームレンズにおいて、ズーミングによる前群や後群の移動軌跡を最至近距離にピントを合わせることにより、ズーミングの全ての領域において、後群のみを移動させて、最至近距離から無限遠点までの全ての被写体距離にピントを合わせることができるということを見い出し、本発明の完成に至ったのである。
【００４２】
従来のように無限遠点上にピントが合うようにズーミングにおける前群および後群の移動軌跡を設定する場合、前群は、上記（１）式の右辺の最終項を削除し、不等号を等号に置き替えた次式
【００４３】
【数３】
2005099660.tif 000006
【００４４】
を満足するようにズーミングにおける移動軌跡が設定される。
【００４５】
本発明の第１のズームレンズでは、前群は、上記（２）式よりも最低限、至近撮影時の被写体距離ｍを考慮した項、ｆ12／（ｍ−ｆ1）だけ被写体側に近づく位置に配置される。すなわち、この場合、上記（１）式の不等号を等号に替えた、
【００４６】
【数４】
2005099660.tif 000007
【００４７】
を満足するようにズーミングにおける前群の移動軌跡が設定される。前群の移動軌跡をこの（３）式を満足するように設定すると、後群は常に最至近距離の被写体にピントが合うように移動軌跡を設定することができる。このように設定すると、ズーミングのどの位置にあっても、後群のみを移動させるだけで最至近距離から無限遠点に至るどの被写体距離にもピントを合わせることができる。
【００４８】
ここで、（３）式の等号に代えて不等号を採用し、
【００４９】
【数５】
2005099660.tif 000008
【００５０】
を満足するようにズーミングにおける前群の移動軌跡を設定すると、後群のみを移動させることにより、公称上の最至近距離ｍよりもさらに至近距離までピントを合わせることができる。理論上は、（３）式でよいが、実機ではピント調整の余裕量、温湿度による焦点位置の変動を補償するための余裕量などが必要なため、ズーミングにおける前群の移動軌跡を（４）式を満足するように定めることが好ましい。
【００５１】
ここで、上記本発明の第１のズームレンズにおいて、前群が、上記の（１）式、すなわち
【００５２】
【数６】
2005099660.tif 000009
【００５３】
を満足するとともに、さらに
【００５４】
【数７】
2005099660.tif 000010
【００５５】
を満足する位置に配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることが好ましい。
【００５６】
前群が、（５）式に示す上限を越えるほど被写体側に配置すると、焦点の合う被写体の最至近距離が前群先端よりも内側となってしまう。また前群が必要以上に被写体側に寄っていることになり、このズームレンズを採用した撮影装置の小型化、薄型化の観点に照らし適当ではない。
【００５７】
また、上記目的を達成する本発明のズームレンズのうちの第２のズームレンズは、被写体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を結像面に結像する２群のズームレンズであって、前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、至近撮影時における被写体から前群の前側主点までの前群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｍ、前群の光軸上の先端から結像面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1としたとき、ズーミング領域のうちの、後群の横倍率が等倍近傍となる所定の等倍近傍領域を含む所定領域では、上述の（１）式、すなわち
【００５８】
【数８】
2005099660.tif 000011
【００５９】
を満足する位置に前群が配置され、ズーミング領域のうちの、上記所定領域を除く所定のズーミングポイントもしくは領域では、
【００６０】
【数９】
2005099660.tif 000012
【００６１】
かつ、
【００６２】
【数１０】
2005099660.tif 000013
【００６３】
を満足する位置に前群が配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることを特徴とする。
【００６４】
上述の第１のズームレンズの場合、上記の（１）式をズーミングの全領域に亘って満足するようにズーミングにおける前群の移動軌跡が設定され、この場合、前群の移動軌跡は（１）式のみで示されるため前群位置の移動軌跡を単純に求めることができるが、一方、表２および図２を参照して説明したように、無限遠点の被写体にピントを合わせるように移動軌跡を設定した場合であっても、後群によって最至近距離までピントを合わせることができない領域は、ズーミングの全域ではなく、一部領域にとどまっている。すなわち、前群は、（１）式を常に満足するようにその移動軌跡が設定されている必要はなく、ｉｎｆの位置にある後群の横倍率が等倍に近い等倍近傍領域（表２および図２の場合のズーム段Ｚ８とＺ９）のみ（１）式を満足すればよく、それ以外の領域では、前群は、無限遠点の被写体にピントを合わせるための移動軌跡（上述の（２）式）あるいは、その移動軌跡と最至近距離の被写体にピントを合わせるため移動軌跡（上述の（３）式）との中間に移動軌跡が設定されていてもよい。
【００６５】
本発明の第２のズームレンズは、この点を考慮したものであり、等倍近傍領域を含む所定領域では、第１のズームレンズの場合と同じ（１）式を満足する位置に前群が配置され、それ以外のズーミングポイントあるいは領域では、（６）式と（７）式とを同時に満足する位置に前群が配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が定められる。この場合も、ズーミングの全域において、後群のみ移動させることで、無限遠点から最至近距離までのいずれの被写体距離にもピントを合わせることができる。
【００６６】
ここで、上記第２のズームレンズにおいても、上記所定領域においては、前群が、
【００６７】
【数１１】
2005099660.tif 000014
【００６８】
を満足するとともに、さらに
【００６９】
【数１２】
2005099660.tif 000015
【００７０】
を満足する位置に配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることが好ましい。
【００７１】
本発明の第２のズームレンズにおいても、（１）式を満足する領域においては第１のズームレンズと同様であり、前群の移動軌跡を（５）式に示す上限を越えないように設定することが好ましい。
【００７２】
また、上記目的を達成する本発明のズームレンズのうちの第３のズームレンズは、物体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を結像面に結像する２群のズームレンズであって、前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、後群の光軸上の先端から後群の前側主点までの距離をＨａ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、各ズーム位置における、前群および後群からなり前群と後群とに挟まれた光学部材について空気換算したときの全系の焦点距離をｆ、至近撮影時における被写体から全系の前側主点までの、その全系に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｎ、前群の光軸上の先端から結像面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1、後群の光軸上の先端から結像面までの、後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ2としたとき、
【００７３】
【数１３】
2005099660.tif 000016
【００７４】
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【００７５】
【数１４】
2005099660.tif 000017
【００７６】
を満足する位置に後群が配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることを特徴とする。
【００７７】
上述の第１のズームレンズおよび第２のズームレンズの場合、本発明の目的を達成するにあたり前群の移動軌跡のみに着目したが、前群と後群との双方の移動軌跡に着目しても、ズーミングの全ての領域において、後群のみを移動させて、最至近距離から無限遠点までの全ての被写体情報にピントを合わせることができる。
【００７８】
すなわち、本発明の第３のズームレンズでは、前群は、最低限上記（８）式の不等号を等号に替えた、
【００７９】
【数１５】
2005099660.tif 000018
【００８０】
を満足するようにズーミングにおける移動軌跡が設定され、後群は、最低限上記（９）式の不等号を等号に替えた。
【００８１】
【数１６】
2005099660.tif 000019
【００８２】
を満足するようにズーミングにおける移動軌跡が設定される。
【００８３】
このように設定すると、ズーミングのどの位置にあっても、後群のみを移動させるだけで最至近距離から無限遠点に至るどの被写体距離にもピントを合わせることができる。
【００８４】
ここで、（１０）式，（１１）式の等号に替えて不等号を採用し、
【００８５】
【数１７】
2005099660.tif 000020
【００８６】
【数１８】
2005099660.tif 000021
【００８７】
を満足するようにズーミングにおける前群および後群の移動軌跡を設定すると、後群のみを移動させることにより、公称上の最至近距離ｎよりもさらに至近距離までピントを合わせることができる。理論上は、（１０），（１１）式でよいが、実機ではピント調整の余裕量、温湿度による焦点位置の変動を補償するための余裕量などが必要なため、ズーミングにおける前群および後群の移動軌跡を、（１２），（１３）式を満足するように定めることが好ましい。
【００８８】
ここで、上記本発明の第３のズームレンズにおいて、前群が、
【００８９】
【数１９】
2005099660.tif 000022
【００９０】
を満足するとともに、さらに
【００９１】
【数２０】
2005099660.tif 000023
【００９２】
を満足する位置に配置され、
後群が、
【００９３】
【数２１】
2005099660.tif 000024
を満足するとともに、さらに
【００９４】
【数２２】
2005099660.tif 000025
【００９５】
を満足する位置に配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることが好ましい。
【００９６】
前群および後群を（１４），（１５）式に示す上限を越えるほど被写体側に配置すると、焦点の合う被写体の最至近距離が前群先端よりも内側となってしまうとともに、前群が必要以上に被写体側に寄っていることになり、このズームレンズを採用した撮影装置の小型化、薄型化の観点に照らし適当ではない。
【００９７】
また、上記目的を達成する本発明のズームレンズのうちの第４のズームレンズは、物体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を結像面に結像する２群のズームレンズであって、前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、後群の光軸上の先端から後群の前側主点までの距離をＨａ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、各ズーム位置における、前群および後群からなり前群と後群とに挟まれた光学部材について空気換算したときの全系の焦点距離をｆ、至近撮影時における被写体から全系の前側主点までの、その全系に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｎ、前群の光軸上の先端から結像面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1、後群の光軸上の先端から結像面までの、後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ2としたとき、
ズーミング領域のうちの、後群の横倍率が等倍近傍となる所定の等倍近傍領域を含む所定領域では、
【００９８】
【数２３】
2005099660.tif 000026
【００９９】
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【０１００】
【数２４】
2005099660.tif 000027
【０１０１】
を満足する位置に後群が配置され、
ズーミング領域のうちの、前記所定領域を除く所定のズーミングポイントもしくは領域では、
【０１０２】
【数２５】
2005099660.tif 000028
かつ、
【０１０３】
【数２６】
2005099660.tif 000029
【０１０４】
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【０１０５】
【数２７】
2005099660.tif 000030
【０１０６】
かつ、
【０１０７】
【数２８】
2005099660.tif 000031
【０１０８】
を満足する位置に後群が配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることを特徴とする。
【０１０９】
上述の第３のズームレンズの場合、上記の（８），（９）式をズーミングの全領域に亘って満足するようにズーミングにおける前群および後群の移動軌跡が設定され、この場合、前群および後群の移動軌跡は（８），（９）式のみで示されるため前群および後群の移動軌跡を単純に求めることができるが、一方、表２および図２を参照して説明したように、無限遠点の被写体にピントを合わせるように移動軌跡を設定した場合であっても、後群によって最至近距離までピントを合わせることができない領域は、ズーミングの全域ではなく、一部領域にとどまっている。すなわち、前群および後群は、（８），（９）式を常に満足するようにその移動軌跡が設定されている必要はなく、ｉｎｆの位置にある後群の横倍率が等倍に近い等倍近傍領域（表２および図２の場合のズーム段Ｚ８とＺ９）のみ（８），（９）式を満足すればよく、それ以外の領域では、前群および後群は、無限遠点の被写体にピントを合わせるための移動軌跡あるいは、その移動軌跡と最至近距離の被写体にピントを合わせるため移動軌跡との中間に移動軌跡が設定されていてもよい。
【０１１０】
本発明の第４のズームレンズは、この点を考慮したものであり、等倍近傍領域を含む所定領域では、第３のズームレンズの場合と同じ（８），（９）式を満足する位置に前群および後群が配置され、それ以外のズーミングポイントあるいは領域では、（１６）式と（１７）式とを同時に満足する位置に前群が配置されるとともに、（１８）式と（１９）式とを同時に満足する位置に後群が配置されるように、ズーミングによる前群および後群の移動軌跡が定められる。この場合も、ズーミングの全域において、後群のみ移動させることで、無限遠点から最至近距離までのいずれの被写体距離にもピントを合わせることができる。
【０１１１】
ここで、第４のズームレンズにおいても、上記所定領域においては、前群が、
【０１１２】
【数２９】
2005099660.tif 000032
【０１１３】
を満足するとともに、さらに
【０１１４】
【数３０】
2005099660.tif 000033
【０１１５】
を満足する位置に配置され、
後群が、
【０１１６】
【数３１】
2005099660.tif 000034
【０１１７】
を満足するとともに、さらに
【０１１８】
【数３２】
2005099660.tif 000035
【０１１９】
を満足する位置に配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることが好ましい。
【０１２０】
本発明の第４のズームレンズにおいても、（８），（９）式を満足する領域においては第１のズームレンズと同様であり、前群の移動軌跡を（１４），（１５）式に示す上限を越えないように設定することが好ましい。
【０１２１】
尚、これまでの説明から明らかなとおり、本発明の第１〜第４のズームレンズのいずれも、前群と後群のうちの後群のみの移動によりピント調整を行なうことができ、本発明のズームレンズは、後群のみの移動によりピント調整を行なうものであることが好ましい。
【０１２２】
また、上記目的を達成する本発明の撮影装置のうちの第１の撮影装置は、撮像素子、および、被写体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成される、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を前記撮像素子の受光面に結像する２群のズームレンズを備え、ズームレンズを経由して入射してきた被写体光を該撮像素子で捉えることにより画像データを生成する撮影装置であって、上記ズームレンズが、前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、至近撮影時における被写体から前群の前側主点までの、前群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｍ、前群の光軸上の先端から前記固体撮像素子の受光面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1としたとき、
【０１２３】
【数３３】
2005099660.tif 000036
【０１２４】
を満足する位置に前群が配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることを特徴とする。
【０１２５】
また、上記目的を達成する本発明の撮影装置のうちの第２の撮影装置は、撮像素子、および被写体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を前記撮像素子の受光面に結像する２群のズームレンズを備え、ズームレンズを経由して入射してきた被写体光を該撮像素子で捉えることにより画像データを生成する撮影装置であって、上記ズームレンズが、前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、至近撮影時における被写体から前群の前側主点までの、前群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｍ、前群の光軸上の先端から前記撮像素子の受光面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1としたとき、
ズーミング領域のうちの、後群の横倍率が等倍近傍となる所定の等倍近傍領域を含む所定領域では、
【０１２６】
【数３４】
2005099660.tif 000037
【０１２７】
を満足する位置に前群が配置され、
ズーミング領域のうちの、上記所定領域を除く所定のズーミングポイントもしくは領域では、
【０１２８】
【数３５】
2005099660.tif 000038
【０１２９】
かつ、
【０１３０】
【数３６】
2005099660.tif 000039
【０１３１】
を満足する位置に前群が配置されるように、ズーミングによる前群の移動軌跡が設定されていることを特徴とする。
【０１３２】
さらに、上記目的を達成する本発明の撮影装置のうちの第３の撮影装置は、撮像素子、および物体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を前記撮像素子の受光面に結像する２群のズームレンズを備え、ズームレンズを経由して入射してきた被写体を該撮像素子で捉えることにより画像データを生成する撮影装置であって、上記ズームレンズが、前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、後群の光軸上の先端から後群の前側主点までの距離をＨａ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、各ズーム位置における、前群および後群からなり前群と後群とに挟まれた光学部材について空気換算したときの全系の焦点距離をｆ、至近撮影時における被写体から全系の前側主点までの、その全系に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｎ、前群の光軸上の先端から前記撮像素子の受光面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1、後群の光軸上の先端から結像面までの、後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ2としたとき、
【０１３３】
【数３７】
2005099660.tif 000040
【０１３４】
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【０１３５】
【数３８】
2005099660.tif 000041
【０１３６】
を満足する位置に後群が配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることを特徴とする。
【０１３７】
また、上記目的を達成する本発明の撮影装置のうちの第４の撮影装置は、撮像素子、および物体側から順に負の屈折力を有する前群と正の屈折力を有する後群とで構成され、無限遠点から所定の最至近距離までの間の任意の距離の被写体を前記撮像素子の受光面に結像する２群のズームレンズを備え、ズームレンズを経由して入射してきた被写体を該撮像素子で捉えることにより画像データを生成する撮影装置であって、上記ズームレンズが、前群の光軸上の先端から前群の前側主点までの距離をＨａ1、前群の主点間隔をＨＨ1、無限遠点の被写体にピントが合う状態における前群の後側主点から後群の前側主点までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＬ、後群の主点間隔をＨＨ2、後群の光軸上の先端から後群の前側主点までの距離をＨａ2、前群の焦点距離をｆ1、後群の焦点距離をｆ2、各ズーム位置における、前群および後群からなり前群と後群とに挟まれた光学部材について空気換算したときの全系の焦点距離をｆ、至近撮影時における被写体から全系の前側主点までの、その全系に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をｎ、前群の光軸上の先端から前記撮像素子の受光面までの、前群および後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ1、後群の光軸上の先端から結像面までの、後群に含まれない光学部材について空気換算したときの距離をＴ2としたとき、
ズーミング領域のうちの、後群の横倍率が等倍近傍となる所定の等倍近傍領域を含む所定領域では、
【０１３８】
【数３９】
2005099660.tif 000042
【０１３９】
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【０１４０】
【数４０】
2005099660.tif 000043
【０１４１】
を満足する位置に後群が配置され、
ズーミング領域のうちの、上記所定領域を除く所定のズーミングポイントもしくは領域では、
【０１４２】
【数４１】
2005099660.tif 000044
かつ、
【０１４３】
【数４２】
2005099660.tif 000045
【０１４４】
を満足する位置に前群が配置されるとともに、
【０１４５】
【数４３】
2005099660.tif 000046
かつ、
【０１４６】
【数４４】
2005099660.tif 000047
【０１４７】
を満足する位置に後群が配置されるように、ズーミングによる前群および後群それぞれの移動軌跡が設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０１４８】
以上説明したように、本発明によれば、２群のレトロフォーカスタイプのズームレンズを用いることで小型化、薄型化に寄与し、しかも従来の常識を覆えし、ズーミングの全領域において後群のみをフォーカスレンズ群として用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１４９】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【０１５０】
図３は、本発明の第１実施形態のズームレンズを示す図であり、図３（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、このズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の位置を示している。
【０１５１】
このズームレンズは、負のパワーを持つ前群１１と正のパワーを持つ後群１２とで構成されており、ズーミング動作により、前群１１は移動軌跡１１１に沿って移動し、かつ後群には移動軌跡１２１に沿って移動する。また、いずれのズーム段においても、被写体距離に応じて後群１２がピント調整のために移動し、その被写体距離にある被写体が結像面１３上に合焦状態で結像される。デジタルカメラの場合、この結像面１３と一致する位置に固体撮像素子が配置され、写真フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラの場合、この結像面１３上に写真フィルムが配置される。
【０１５２】
ここで、破線で示した前群１１′およびその前群１１′の移動軌跡１１１′は、ズーミングを行なうときは無限遠点にピントを合わせておくという、従来の考え方、すなわち、前述の（２）式、
【０１５３】
【数４５】
2005099660.tif 000048
【０１５４】
を満足するように設定された前群位置およびその移動軌跡を示したものである。この場合、表２および図２を参照して説明したようにズーミング領域の一部にピント調整不能な領域が生じる。
【０１５５】
これに対し、図３に実線で示した、本実施形態における前群１１およびその移動軌跡１１１は、前述の（１）式、すなわち、
【０１５６】
【数４６】
2005099660.tif 000049
【０１５７】
を満足するように設定された前群位置およびその移動軌跡を示したものである。この場合、以下に具体的に示すように、どのズーム段においても最至近距離から無限遠点までの間のどの被写体距離にもピントを合わせることができる。前述したように、（１）式の不等号は、余裕分あるいは誤差を補償するためのものであり、理論上は、（１）式の不等号を等号に替えた前述の（３）式、すなわち、
【０１５８】
【数４７】
2005099660.tif 000050
【０１５９】
を満足するように前群位置およびその移動軌跡が設定される。
【０１６０】
表３は、前掲の表１に示す焦点距離や主点位置等を持つレンズ群を採用したズームレンズの、本発明の第１実施形態に則した具体例（実施例１と称する）のレンズ群位置とフォーカシング移動量を示す表である。
【０１６１】
【表３】
2005099660.tif 000051
【０１６２】
また、図４は、表１に示す特性のズームレンズの表３に示す各ズーム段における前群位置および後群位置を示した図である。
【０１６３】
この図４には、表３に相当する実施例１の前群が実線で示されており、前掲の表２に相当する従来例の前群位置が一点鎖線で示されている。
【０１６４】
本実施例１では、上述の（３）式を満足するように前群の位置が定められており、従来例の（２）式と比べると、前群の位置は、どのズーム段においても
ｆ12／（ｍ−ｆ1）＝（−１２．４２）2／（６００＋１２．４２）＝０．２５（ｍｍ）
だけ前方に位置している。
【０１６５】
また、後群については、最至近距離（ここでは６００ｍｍ）にピントが合うときの後群位置が破線で示されており、無限遠点にピントが合うときの後群位置が実線で示されている。ここで、この破線で示された後群位置は、図２において実線で示された、無限遠点にピントが合う後群位置と比べ全く同じ位置である。
【０１６６】
最至近距離にピントが合うときの後群位置を基準としたとき、ズーム段Ｚ１〜Ｚ８においては後群を前群から離れる方向に移動させることにより最至近距離と無限遠点との間の任意の被写体距離にピントを合わせることができ、ズーム段Ｚ９〜Ｚ１０では、後群を前群に近づける方向に移動させることにより最至近距離と無限遠点との間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。このとき、フォーカシング後の焦点距離は、ｆ1ｆ2／（ｆ1＋ｆ2−Ｌ）となる。
【０１６７】
図５〜図７は、表２（図２）に示す従来例と表３（図４）に示す実施例１のレンズ位置を比較して示す図である。
【０１６８】
図５は、表２（図２）および表３（図４）のズーム段Ｚ６について比較して示した図である。
【０１６９】
図５（Ａ）には表２（図２）に示す従来例のズーム段Ｚ６のレンズ群の位置が示されており、図５（Ｂ）には、表３（図４）に示す、実施例１のズーム段Ｚ６のレンズ群の位置が示されている。
【０１７０】
前群１１に関しては、従来例（Ａ）よりも実施例１（Ｂ）の方が、０．２５ｍｍだけ前方に位置している。後群は、フォーカシングを行なう以前は従来例（Ａ）も実施例１（Ｂ）も同一の位置にある。ただし従来例（Ａ）の場合、フォーカシングを行なう以前は結像面１３上の像は無限遠点にピントが合っており、実施例１（Ｂ）の場合、フォーカシングを行なう以前は結像面１３上の像は最至近距離（ここでは６００ｍｍ）にピントが合っている。
【０１７１】
フォーカシングにあたっては、従来例（Ａ）の場合、図２からも分かるように、後群１２を前群１１に近づける方向に移動することにより無限遠点（ｉｎｆ）から最至近距離（ここでは６００ｍｍ）までの間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。また、実施例１（Ｂ）の場合は、図４からも分かるように、後群１２を前群１１から遠ざける方向に移動することにより最至近距離（ここでは６００ｍｍ）から無限遠点（ｉｎｆ）までの間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。
【０１７２】
図６は、表２（図２）および表３（図４）のズーム段Ｚ８について比較して示した図である。
【０１７３】
図６（Ａ）には表２（図２）に示す従来例のズーム段Ｚ８のレンズ群の位置が示されており、図６（Ｂ）には、表３（図４）に示す、実施例１のズーム段Ｚ８のレンズ群の位置が示されている。
【０１７４】
前群１１に関しては、従来例（Ａ）よりも実施例１（Ｂ）の方が、０．２５ｍｍだけ前方に位置している。後群１２は、フォーカシングを行なう以前は従来例（Ａ）も実施例１（Ｂ）も同一の位置にある。ただし従来例（Ａ）の場合、フォーカシングを行なう以前は結像面１３上の像は無限遠点にピントが合っており、実施例１（Ｂ）の場合、フォーカシングを行なうよりも前は結像面１３上の像は最至近距離（ここでは６００ｍｍ）にピントが合っている。
【０１７５】
図６（Ａ）に示す従来例の場合、表２に示すようにフォーカシング前の状態において後群の横倍率が等倍（−１．０）に近く、フォーカシングは不能であり、ピント位置を最至近距離（ここでは６００ｍｍ）まで近づけることはできない。
【０１７６】
一方、図６（Ｂ）に示す実施例１の場合は、後群１２を前群１１から遠ざける方向に移動させることにより、最至近距離（ここでは６００ｍｍ）から無限遠点（ｉｎｆ）までの間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。
【０１７７】
図７は、表２（図２）および表３（図４）のズーム段Ｚ１０について比較して示した図である。
【０１７８】
図７（Ａ）には表２（図２）に示す従来例のズーム段Ｚ１０のレンズ群の位置が示されており、図７（Ｂ）には、表３（図４）に示す、実施例１のズーム段Ｚ１０のレンズ群の位置が示されている。
【０１７９】
前群１１に関しては、従来例（Ａ）よりも実施例１（Ｂ）の方が、０．２５ｍｍだけ、前方に位置している。後群は、フォーカシングを行なう以前は従来例（Ａ）も実施例１（Ｂ）も同一の位置にある。ただし従来例（Ａ）の場合、フォーカシングを行なう以前は結像面１３上の像は無限遠点にピントが合っており、実施例１（Ｂ）の場合、フォーカシングを行なう以前は結像面１３上の像は最至近距離（ここでは６００ｍｍ）にピントが合っている。
【０１８０】
フォーカシングにあたっては、従来例（Ａ）の場合、図２からも分かるように、後群１２を前群１１から遠ざける方向に移動することにより無限遠点（ｉｎｆ）から最至近距離（ここでは６００ｍｍ）までの間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。また、実施例１（Ｂ）の場合は、図４からも分かるように、後群１２を前群１１に近づける方向に移動することにより最至近距離（ここでは６００ｍｍ）から無限遠点（ｉｎｆ）までの間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。
【０１８１】
なお、実機ではピント調整の余裕量、温湿度による焦点位置の変動を保証する余裕量が必要なため、前群は、被写体側に、
【０１８２】
【数４８】
2005099660.tif 000052
【０１８３】
を越えてずらした位置でカムを切ることが望ましい。
【０１８４】
また、
【０１８５】
【数４９】
2005099660.tif 000053
【０１８６】
を満足するとともに、
【０１８７】
【数５０】
2005099660.tif 000054
【０１８８】
を満足する位置に前群を配置するようにズーミングによる前群の移動軌跡を設定すると良い。
【０１８９】
この式の上限を越えると、焦点の合う最至近の被写体距離がレンズ先端よりも内側となってしまうため無駄であり、また、前群が必要以上に前方に繰り出され小型化の要請に反するからである。
【０１９０】
上記のようなフォーカシング方法をとることで、常に後群をフォーカシングに用いることが可能となる。
【０１９１】
尚、ここでは、説明の都合上、フォーカシングを行なう前は最至近距離（ここでは６００ｍｍ）にピントが合っており、フォーカシングは、後群を最至近距離にピントが合う位置から無限遠点にピントが合う方向に移動させるとして説明しているが、実機においては、必ずしも、各ズーム段において後群を最至近距離にピントが合う位置に待機させておく必要性はなく、後群を無限遠点にピントが合う位置に待機させておき、ズーミングにあたってはその待機位置から最至近距離にピントが合う方向に後群を移動させてもよい。
【０１９２】
なお、前群を駆動するカムは機械的なカム溝に限定されるものではなく、電気的に停止位置を制御する方式でも良い。
【０１９３】
図８は、本発明の一実施形態としてのデジタルカメラのブロック図である。
【０１９４】
この図８には、光学系の調整および光量調整を担う要素として、ズームモータ１４１、フォーカスモータ１４２、シャッタ１４３、および絞り１４４が備えられている。ズームモータ１４１は、後述する駆動回路１７２により駆動されて、図１に示す前群１１および後群１２を、表１および図３〜図７を参照しながら説明した移動軌跡に沿って移動させる動力源である。また、フォーカスモータ１４２は、後群１２を、ピント調整のために、やはり表１および図３〜図９を参照しながら説明したようにして、移動させる動力源である。さらにシャッタ１４３は、開閉により、図１に示す前群１１および後群１２からなるズームレンズを経由して入射してきた被写体光を、シャッタ開からシャッタ閉の間だけ通過させる部材、絞り１４４は、その開口の大きさに応じた光量の被写体光を通過させる部材である。ズームレンズを経由して入射し、さらにシャッタ１４３および絞り１４４を通過した被写体光は、固体撮像素子１５０の受光面上に結像し、その固体撮像素子１５０により、そこに結像した被写体像を表わす電気信号としてのアナログ画像信号が生成される。被写体が暗いときなどには、撮影にあたり、フラッシュ１４５から被写体に向けて閃光が発光される。尚、この図８では、図１に示したカバーガラス１４およびローパスフィルタ１５は図示省略されている。
【０１９５】
また、この図８には、画像処理部１６０とコントロール部１７０が示されている。画像処理部１６０には、アナログ信号処理部１６１、Ａ／Ｄ変換部１６２、デジタル信号処理部１６３、テンポラリメモリ１６４、および圧縮伸長部１６５が備えられており、コントロール部１７０には、ＣＰＵ１７１および駆動回路１７２が備えられている。
【０１９６】
コントロール部１７０に備えられている駆動回路１７２は、ユーザによる操作スイッチ群１８３の操作およびＣＰＵ１７１の制御に応じて、ズームモータ１４１、フォーカスモータ１４２、絞り１４４、固体撮像素子１５０の駆動を行ない、シャッタボタン１８４の操作のタイミングでシャッタ１４３の開閉駆動を行なう。ＣＰＵ１７１は、その駆動回路１７２や、フラッシュ１４５や、画像処理部１６０など全体の制御を担っている。
【０１９７】
固体撮像素子１５０で得られたアナログ画像信号は、画像処理部１６０に入力され、その画像処理部１６０のアナログ信号処理部１６１でアナログ信号処理された後、Ａ／Ｄ変換部１６２でデジタルの画像データに変化される。そのデジタルの画像データは、デジタル信号処理部１６３に入力されデジタル信号処理が施されてテンポラリメモリ１６４に一時的に格納され、さらに圧縮伸長部１６５で圧縮処理されて内蔵メモリ（または記録メディア）１８１に記録される。テンポラリメモリ１６４に一時的に格納された画像データを、画像モニタ１３６に送り、その画像モニタ１３６上に画像として表示することもできる。また内蔵メモリ（または記録メディア）１８０に格納された画像データもまたその内蔵メモリ（または記録メディア）１８０から読み出し圧縮伸長部１６５で伸長処理を行なってテンポラリメモリ１６４に一時的に格納し、その画像データを画像モニタ１３６に送って画像として表示することもできる。
【０１９８】
図９は、本発明の第２実施形態のズームレンズを示す図であり、図９（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、このズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ位置を示している。
【０１９９】
このズームレンズは、図３に示す第１実施形態の場合と同様、負のパワーを持つ前群１１と正のパワーを持つ後群１２とで構成されており、ズーミング動作により、前群１１は移動軌跡１１１に沿って移動し、かつ後群１２は移動軌跡１２１に沿って移動する。また、いずれのズーム段においても、被写体距離に応じて後群１２がピント調整のために移動し被写体が結像面１３上に結像される。デジタルカメラの場合、この結像面１３と一致する位置に固体撮像素子が配置され、写真フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラの場合、この結像面１３上に写真フィルムが配置される。
【０２００】
ここで、破線で示した前群１１′およびその前群１１′の移動軌跡１１１′は、ズーミングを行なうときは無限遠点にピントを合わせておくという、従来の考え方、すなわち、前述の（２）式、
【０２０１】
【数５１】
2005099660.tif 000055
【０２０２】
を満足するように設定された前群位置およびその移動軌跡を示したものである。この場合、前述したとおり、ズーミング領域の一部にピント調整不能な領域が生じる。
【０２０３】
これに対し、本実施形態では、前群１１は、広角端（図９（Ａ））では従来例における前群１１′と同一の位置に配置されており、その広角端以外の各ズーム段では、前群の位置は、図３に示す第１実施形態と同一の、前掲の（３）式、すなわち、
【０２０４】
【数５２】
2005099660.tif 000056
【０２０５】
を満足するように設定されている。
【０２０６】
前述の第１実施形態（実施例１，表３，図３，図４参照）では、前群は、全てのズーミング領域において一律に従来例よりも前方に絞り出した位置に配置されている。この場合、従来例よりも前群をさらに繰り出すことになるため、その分、撮影時の全長が長くなり、レンズ鏡胴も長くなり、したがって収納時の厚さが厚くなるおそれがある。
【０２０７】
そこで、第２実施形態では、レンズ全長に影響がある広角端（ズーム段Ｚ１）に関しては、無限遠点にピントが合う、上記（２）式の位置に前群を配置し、他のズーム段Ｚ２〜Ｚ１０においては前群を従来例の移動軌跡１１１′よりもｆ12／（ｍ−ｆ1）だけ絞り出した位置に配置される。
【０２０８】
表２および図２に示すように、広角端であるズーム段Ｚ１では、従来例の場合であっても無限遠点から最至近距離までピント調整を行なうことができ、したがって、この第２実施形態においても、全てのズーム段において後群をフォーカシングに用いることができる。さらに、この第２実施形態の場合、撮影時のレンズ全長を短縮化し、その結果レンズ鏡胴も短縮化され、更なる小型化、薄型化に寄与する。
【０２０９】
この第２実施形態は、ズーミングの全領域のうちの、従来例の考え方ではフォーカシングが不能となってしまう等倍近傍領域を含む部分領域のみ、前述の（１）式を満足する位置まで前群を繰り出すという、本発明の第２のズームレンズの一実施形態に相当する。
【０２１０】
尚、この第２実施形態においても、前述の（５）式の上限を越えて絞り出さないようにすることが好ましいことは、前述の第１実施形態の場合と同様である。
【０２１１】
表４は、第２実施形態の具体例（実施例２）を示す表である。この表４に示す実施例２においても、各レンズ群の特性は表１に示すとおりである。この実施例２において、ズーム段Ｚ１は、表４にあるとおり、横倍率は−０．４５９であって等倍から離れているため、前群を従来例（表２，図２参照）と同じ位置に配置しておいても後群をフォーカスレンズ群として用いることができる。
【０２１２】
【表４】
2005099660.tif 000057
【０２１３】
尚、この第２実施形態のズームレンズを備えたデジタルカメラは、図８に示すズームモータ１４１およびフォーカスモータ１４２が、それぞれ、図１に示すズームレンズの前群１１と後群１２、および後群１２を、表４および図９を参照して説明したように駆動するものである点を除き、図１，図８に示す構成がそのまま当て嵌まる。したがってここでは、重複した図示および説明は省略する。
【０２１４】
図１０は、本発明の第３実施形態のズームレンズを示す図であり、図１０（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、このズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ位置を示している。
【０２１５】
このズームレンズは、図３に示す第１実施形態および図９に示す第２実施形態の場合と同様、負のパワーを持つ前群１１と正のパワーを持つ後群１２とで構成されており、ズーミング動作により、前群１１は移動軌跡１１１に沿って移動し、かつ後群は移動軌跡１２１に沿って移動する。また、いずれのズーム段においても、被写体距離に応じて後群１２がピント調整のために移動し、その被写体距離にある被写体が結像面１３上に合焦状態に結像される。デジタルカメラの場合、この結像面１３と一致する位置に固体撮像素子が配置され、写真フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラの場合、この結像面１３上に写真フィルムが配置される。
【０２１６】
ここで、破線で示した前群１１′およびその前群１１′の移動軌跡１１１′は、ズーミングを行なうときは無限遠点にピントを合わせておくという、従来の考え方、すなわち、前述の（２）式、
【０２１７】
【数５３】
2005099660.tif 000058
【０２１８】
を満足するように設定された前群位置およびその移動軌跡を示したものである。この場合、前述したとおり、ズーミング領域の一部にピント調整不能な領域が生じる。
【０２１９】
これに対し、本実施形態では、前群１１は、広角端（図１０（Ａ））と望遠端（図１０（Ｂ））の２点では、従来例における前群１１′と同一の位置に配置されており、その広角端と望遠端以外の各ズーム段では、前群位置は、図３に示す第１実施形態と同一の、前掲の（３）式、すなわち
【０２２０】
【数５４】
2005099660.tif 000059
【０２２１】
を満足するように設定されている。
【０２２２】
表４に示す実施例２ではレンズ全長に影響があるズーム段Ｚ１に関しては、前群は従来の位置のままとしたが、ズームレンズを望遠端にズーミングした状態でマクロ撮影を行なうテレマクロモードをもつカメラの場合は、望遠端（ズーム段Ｚ１０）も従来の位置の方が望ましい。なぜならテレマクロに合わせると前群を大きく繰り出す必要があり、焦点距離の変化が大きい。またその状態で後群をフォーカシングに用いるとタイムラグの問題が生じるからである。そこで、図１０に示す第３実施形態の場合、図１０（Ａ）に示す広角端（ズーム段Ｚ１）と図１０（Ｂ）に示す望遠端（ズーム段Ｚ１０）の２フォーカシングポイントに関しては、前群１１が従来例と同じ（２）式を満足する位置に配置され、途中の各ズーム段Ｚ２〜Ｚ９では、その（２）式を満足する位置よりも前群を従来例の移動軌跡１１１′よりもｆ12／（ｍ−ｆ1）だけ繰り出した位置に配置される。
【０２２３】
表５は、第３実施形態の具体例（実施例３）を示す表である。この表５に示す実施例３においても、各レンズ群の特性は表１に示すとおりである。この実施例３において、ズーム段Ｚ１における後群の横倍率は、表２、表４と同じく−０．４５９であって等倍から離れており、ズーム段Ｚ１０における後群の横倍率も、表２と同じく−１．２９９であって等倍から離れており、これらのズーム段Ｚ１，Ｚ１０についても、後群のみをフォーカスレンズ群として用いて無限遠点と最至近距離との間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。
【０２２４】
この第３実施形態の場合、小型化とテレマクロモードとの双方に適した構成となっている。
【０２２５】
【表５】
2005099660.tif 000060
【０２２６】
この第３実施形態は、前述の第２実施形態と同様、ズーミングの全領域のうちの、従来例の考え方ではフォーカシングが不能となってしまう等倍近傍領域で含む部分領域のみ、前述の（１）式を満足する位置まで前群を繰り出すという、本発明の第２のズームレンズの一実施形態に相当する。
【０２２７】
尚、この第３実施形態においても、前述の（５）式の上限を越えて繰り出すことのないようにすることが好ましいことは、前述の第１実施形態および第２の実施形態の場合と同様である。
【０２２８】
また、この第３実施形態のズームレンズを備えたデジタルカメラは、図８に示すズームモータ１４１、およびフォーカスモータ１４２が、それぞれ、図１に示すズームレンズの前群１１と後群１２、および後群１２を、表５および図１０を参照して説明したように駆動するものである点を除き、図１，図８に示す構成がそのまま当て嵌まる。したがってここでも、前述の第２実施形態のズームレンズを備えたデジタルカメラの場合と同様、重複した図示および説明は省略する。
【０２２９】
図１１は、本発明の第４実施形態のズームレンズを示す図であり、図１１（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、このズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ群の位置を示している。
【０２３０】
このズームレンズは、負のパワーを持つ前群１１と正のパワーを持つ後群１２とで構成されており、ズーミング動作により、前群１１は移動軌跡１１１に沿って移動し、かつ後群１２は移動軌跡１２１に沿って移動する。また、いずれのズーム段においても、被写体距離に応じて後群１２がピント調整のために移動し、その被写体距離にある被写体が結像面１３上に合焦状態で結像される。デジタルカメラの場合、この結像面１３と一致する位置に固体撮像素子が配置され、写真フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラの場合、この結像面１３上に写真フィルムが配置される。
【０２３１】
ここで、破線で示した前群１１′および後群１２′、並びに、それら前群１１′および後群１２′の各移動軌跡１１１′，１２１′は、ズーミングを行なうときは無限遠点にピントを合わせておくという、従来の考え方、すなわち、前群に関しては
【０２３２】
【数５５】
2005099660.tif 000061
を満足するとともに、後群に関しては、前述の（１８）式の不等号を等号に替えた式
【０２３３】
【数５６】
2005099660.tif 000062
【０２３４】
を満足するように設定された前群位置および後群位置、並びに、それら前群および後群の各移動軌跡を示したものである。この場合、表２および図２を参照して説明したようにズーミング領域の一部にピント調整不能な領域が生じる。
【０２３５】
これに対し、図１１に実線で示した、本実施形態における前群１１および後群１２、並びにそれらの移動軌跡１１１，１２１は、前述の（８），（９）式、すなわち、
【０２３６】
【数５７】
2005099660.tif 000063
【０２３７】
【数５８】
2005099660.tif 000064
【０２３８】
を満足するように設定された前群位置および後群位置、並びに、それらの移動軌跡を示したものである。この場合、以下に具体的に示すように、どのズーム段においても最至近距離から無限遠点までの間のどの被写体距離にもピントを合わせることができる。前述したように、（８），（９）式の不等号は、余裕分あるいは誤差を補償するためのものであり、理論上は、（８），（９）式の不等号を等号に替えた前述の（１０），（１１）式、すなわち、
【０２３９】
【数５９】
2005099660.tif 000065
【０２４０】
【数６０】
2005099660.tif 000066
【０２４１】
を満足するように前群位置およびその移動軌跡が設定される。
【０２４２】
表６は、前掲の表１に示す焦点距離や主点位置等を持つレンズ群を採用したズームレンズの、本発明の第４実施形態に則した具体例（実施例４と称する）のレンズ群位置とフォーカシング移動量を示す表である。
【０２４３】
【表６】
2005099660.tif 000067
【０２４４】
また、図１２は、表１に示す特性のズームレンズの、表６に示す各ズーム段における前群位置および後群位置を示した図である。
【０２４５】
この図１２には、表６に相当する実施例４の前群が実線で示されており、前掲の表２に相当する従来例の前群位置が一点鎖線で示されている。
【０２４６】
本実施例４では、上述の（１０）式を満足するように前群の位置が定められており、従来例の（２）式と比べると、前群の位置は、各ズーム段に応じた距離だけ前方に位置している。
【０２４７】
また、後群については、最至近距離を６００ｍｍとしたときの、上述の（１１）式に従う後群位置が破線で示されており、無限遠点にピントが合うときの後群位置が実線で示されている。また、一点鎖線で示す後群位置は、従来例を表わしており、この一点鎖線で示す位置は、前群が一点鎖線で示す位置にあるときに無限位置にピントが合う位置である。
【０２４８】
最至近距離にピントが合うときの後群位置を基準としたとき、ズーム段Ｚ１〜Ｚ８においては後群を前群から離れる方向に移動させることにより最至近距離と無限遠点との間の任意の被写体距離にピントを合わせることができ、ズーム段Ｚ９〜Ｚ１０では、後群を前群に近づける方向に移動させることにより最至近距離と無限遠点との間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。
【０２４９】
図１３〜図１５は、表２（図２）に示す従来例と表６（図１２）に示す実施例４のレンズ位置を比較して示す図である。
【０２５０】
図１３は、表２（図２）および表６（図１２）のズーム段Ｚ６について比較して示した図である。
【０２５１】
図１３（Ａ）には表２（図２）に示す従来例のズーム段Ｚ６のレンズ群の位置が示されており、図１３（Ｂ）には、表６（図１２）に示す、実施例４のズーム段Ｚ６のレンズ群の位置が示されている。
【０２５２】
前群１１に関しては、従来例（Ａ）よりも実施例４（Ｂ）の方が、０．１４ｍｍだけ前方に位置している。後群も、フォーカシングを行なう以前は従来例（Ａ）よりも実施例４（Ｂ）の方が、０．１４ｍｍだけ前方に位置している。ただし従来例（Ａ）の場合、フォーカシングを行なう以前は結像面１３上の像は無限遠点にピントが合っており、実施例４（Ｂ）の場合、フォーカシングを行なう以前は結像面１３上の像は最至近距離（ここでは６００ｍｍ）にピントが合っている。
【０２５３】
フォーカシングにあたっては、従来例（Ａ）の場合、図２からも分かるように、後群１２を前群１１に近づける方向に移動することにより無限遠点（ｉｎｆ）から最至近距離（ここでは６００ｍｍ）までの間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。また、実施例４（Ｂ）の場合は、図１２からも分かるように、後群１２を前群１１から遠ざける方向に移動することにより最至近距離（ここでは６００ｍｍ）から無限遠点（ｉｎｆ）までの間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。
【０２５４】
図１４は、表２（図２）および表６（図１２）のズーム段Ｚ８について比較して示した図である。
【０２５５】
図１４（Ａ）には表２（図２）に示す従来例のズーム段Ｚ８のレンズ群の位置が示されており、図１４（Ｂ）には、表６（図１２）に示す、実施例４のズーム段Ｚ８のレンズ群の位置が示されている。
【０２５６】
前群１１に関しては、従来例（Ａ）よりも実施例４（Ｂ）の方が、０．２３ｍｍだけ前方に位置している。後群１２は、フォーカシングを行なう以前は、前群１１と同じく、従来例（Ａ）よりも実施例４の方が０．２３ｍｍだけ前方に位置している。ただし従来例（Ａ）の場合、フォーカシングを行なう以前は結像面１３上の像は無限遠点にピントが合っており、実施例４（Ｂ）の場合、フォーカシングを行なうよりも前は結像面１３上の像は最至近距離（ここでは６００ｍｍ）にピントが合っている。
【０２５７】
図１４（Ａ）に示す従来例の場合、表２に示すようにフォーカシング前の状態において後群の横倍率が等倍（−１．０）に近く、フォーカシングは不能であり、ピント位置を最至近距離（ここでは６００ｍｍ）まで近づけることはできない。
【０２５８】
一方、図１４（Ｂ）に示す実施例４の場合は、後群１２を前群１１から遠ざける方向に移動させることにより、最至近距離（ここでは６００ｍｍ）から無限遠点（ｉｎｆ）までの間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。
【０２５９】
図１５は、表２（図２）および表６（図１２）のズーム段Ｚ１０について比較して示した図である。
【０２６０】
図１５（Ａ）には表２（図２）に示す従来例のズーム段Ｚ１０のレンズ群の位置が示されており、図１５（Ｂ）には、表６（図１２）に示す、実施例４のズーム段Ｚ１０のレンズ群の位置が示されている。
【０２６１】
前群１１およびフォーカシングを行なう以前の後群１２は、いずれも従来例（Ａ）よりも実施例４（Ｂ）の方が、０．４４ｍｍだけ前方に位置している。ただし従来例（Ａ）の場合、フォーカシングを行なう以前は結像面１３上の像は無限遠点にピントが合っており、実施例４（Ｂ）の場合、フォーカシングを行なう以前は結像面１３上の像は最至近距離（ここでは６００ｍｍ）にピントが合っている。
【０２６２】
フォーカシングにあたっては、従来例（Ａ）の場合、図２からも分かるように、後群１２を前群１１から遠ざける方向に移動することにより無限遠点（ｉｎｆ）から最至近距離（ここでは６００ｍｍ）までの間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。また、実施例４（Ｂ）の場合は、図１２からも分かるように、後群１２を前群１１に近づける方向に移動することにより最至近距離（ここでは６００ｍｍ）から無限遠点（ｉｎｆ）までの間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。
【０２６３】
なお、実機ではピント調整の余裕量、温湿度による焦点位置の変動を保証する余裕量が必要なため、前群および後群のいずれについても、従来例と比べ、被写体側に、
【０２６４】
【数６１】
2005099660.tif 000068
【０２６５】
を越えてずらした位置でカムを切ることが望ましい。
【０２６６】
また、前群に関しては、
【０２６７】
【数６２】
2005099660.tif 000069
【０２６８】
を満足するとともに、
【０２６９】
【数６３】
2005099660.tif 000070
【０２７０】
を満足する位置に配置し、後群に関しては、
【０２７１】
【数６４】
2005099660.tif 000071
【０２７２】
を満足するとともに、
【０２７３】
【数６５】
2005099660.tif 000072
【０２７４】
を満足する位置に配置するようにズーミングによる前群および後群の各移動軌跡を設定すると良い。
【０２７５】
（１５）、（１６）式の上限を越えると、焦点の合う最至近の被写体距離がレンズ先端よりも内側となってしまうため無駄であり、また、前群が必要以上に前方に繰り出され小型化の要請に反するからである。
【０２７６】
上記のようなフォーカシング方法をとることで、常に後群をフォーカシングに用いることが可能となる。
【０２７７】
尚、ここでは、説明の都合上、フォーカシングを行なう前は最至近距離（ここでは６００ｍｍ）にピントが合っており、フォーカシングは、後群を最至近距離にピントが合う位置から無限遠点にピントが合う方向に移動させるとして説明しているが、実機においては、必ずしも、各ズーム段において後群を最至近距離にピントが合う位置に待機させておく必要性はなく、後群を無限遠点にピントが合う位置に待機させておき、ズーミングにあたってはその待機位置から最至近距離にピントが合う方向に後群を移動させてもよい。
【０２７８】
なお、前群を駆動するカムは機械的なカム溝に限定されるものではなく、電気的に停止位置を制御する方式でも良い。
【０２７９】
この第４実施形態のズームレンズを備えたデジタルカメラは、図８に示すズームモータ１４１およびフォーカスモータ１４２が、それぞれ、図１に示すズームレンズの前群１１と後群１２、および後群１２を、表６および図１２〜図１５を参照して説明したように駆動するものである点を除き、図１，図８に示す構成がそのまま当て嵌まる。したがってここでは、重複した図示および説明は省略する。
【０２８０】
図１６は、本発明の第５実施形態のズームレンズを示す図であり、図１６（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、このズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ位置を示している。
【０２８１】
このズームレンズは、図１１に示す第４実施形態の場合と同様、負のパワーを持つ前群１１と正のパワーを持つ後群１２とで構成されており、ズーミング動作により、前群１１は移動軌跡１１１に沿って移動し、後群１２は移動軌跡１２１に沿って移動する。また、いずれのズーム段においても、被写体距離に応じて後群１２がピント調整のために移動し被写体が結像面１３上に結像される。デジタルカメラの場合、この結像面１３と一致する位置に固体撮像素子が配置され、写真フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラの場合、この結像面１３上に写真フィルムが配置される。
【０２８２】
ここで、破線で示した前群１１′および後群１２′、並びにそれら前群１１′および後群１２′の各移動軌跡１１１′，１２１′は、ズーミングを行なうときは無限遠点にピントを合わせておくという従来の考え方、すなわち、前群に関しては前述の（２）式、
【０２８３】
【数６６】
2005099660.tif 000073
【０２８４】
を満足するとともに、後群に関しては、前述の（２０）式
【０２８５】
【数６７】
2005099660.tif 000074
【０２８６】
を満足するように設定された各位置および各移動軌跡を示したものである。この場合、前述したとおり、ズーミング領域の一部にピント調整不能な領域が生じる。
【０２８７】
これに対し、本実施形態では、前群１１および後群１２は、広角端（図１６（Ａ））では従来例における前群１１′および後群１２′とそれぞれ同一の位置に配置されており、その広角端以外の各ズーム段では、前群および後群の位置は、図１１に示す第４実施形態と同一の、前掲の（１０），（１１）式、すなわち、
【０２８８】
【数６８】
2005099660.tif 000075
【０２８９】
【数６９】
2005099660.tif 000076
【０２９０】
を満足するように設定されている。
【０２９１】
前述の第４実施形態（実施例４，表６，図１１，図１２参照）では、前群は、全てのズーミング領域において従来例よりも前方に絞り出した位置に配置されている。この場合、従来例よりも前群をさらに繰り出すことになるため、その分、撮影時の全長が長くなり、レンズ鏡胴も長くなり、したがって収納時の厚さが厚くなるおそれがある。
【０２９２】
そこで、第５実施形態では、レンズ全長に影響がある広角端（ズーム段Ｚ１）に関しては、無限遠点にピントが合う、上記（１０），（１１）式の位置に前群および後群を配置し、他のズーム段Ｚ２〜Ｚ１０においては前群および後群を従来例の移動軌跡１１１′，１１２′よりもｆ2／（ｎ−ｆ）だけ絞り出した位置に配置される。
【０２９３】
表２および図２に示すように、広角端であるズーム段Ｚ１では、従来例の場合であっても無限遠点から最至近距離までピント調整を行なうことができ、したがって、この第５実施形態においても、全てのズーム段において後群をフォーカシングに用いることができる。さらに、この第５実施形態の場合、撮影時のレンズ全長が短縮化され、その結果レンズ鏡胴も短縮化され、更なる小型化、薄型化に寄与する。
【０２９４】
この第５実施形態は、ズーミングの全領域のうちの、従来例の考え方ではフォーカシングが不能となってしまう等倍近傍領域を含む部分領域のみ、前述の（８），（９）式を満足する位置まで前群および後群を繰り出すという、本発明の第４ズームレンズの一実施形態に相当する。
【０２９５】
尚、この第５実施形態においても、前述の（１４），（１５）式の上限を越えて絞り出さないようにすることが好ましいことは、前述の第４実施形態の場合と同様である。
【０２９６】
表７は、第５実施形態の具体例（実施例５）を示す表である。この表７に示す実施例５においても、各レンズ群の特性は表１に示すとおりである。この実施例５において、ズーム段Ｚ１は、表７にあるとおり、横倍率は−０．４５９であり等倍から離れているため、前群および後群を従来例（表２，図２参照）と同じ位置に配置しておいても後群をフォーカスレンズ群として用いることができる。
【０２９７】
【表７】
2005099660.tif 000077
【０２９８】
尚、この第５実施形態のズームレンズを備えたデジタルカメラは、図８に示すズームモータ１４１およびフォーカスモータ１４２が、それぞれ、図１に示すズームレンズの前群１１と後群１２、および後群１２を、表７および図１６を参照して説明したように駆動するものである点を除き、図１，図８に示す構成がそのまま当て嵌まる。したがってここでは、重複した図示および説明は省略する。
【０２９９】
図１７は、本発明の第６実施形態のズームレンズを示す図であり、図１７（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ、このズームレンズの広角端、望遠端におけるレンズ位置を示している。
【０３００】
このズームレンズは、これまでの各実施形態と同様、負のパワーを持つ前群１１と正のパワーを持つ後群１２とで構成されており、ズーミング動作により、前群１１は移動軌跡１１１に沿って移動し、かつ後群は移動軌跡１２１に沿って移動する。また、いずれのズーム段においても、被写体距離に応じて後群１２がピント調整のために移動し、その被写体距離にある被写体が結像面１３上に合焦状態に結像される。デジタルカメラの場合、この結像面１３と一致する位置に固体撮像素子が配置され、写真フィルム上に写真撮影を行なうタイプのカメラの場合、この結像面１３上に写真フィルムが配置される。
【０３０１】
ここで、破線で示した前群１１′およびその前群１１′の移動軌跡１１１′、並びに、後群１２′およびその後群１２′の移動軌跡１２１′は、ズーミングを行なうときは無限遠点にピントを合わせておくという、従来の考え方、すなわち、前群に関しては前述の（２）式、
【０３０２】
【数７０】
2005099660.tif 000078
【０３０３】
を満足するとともに、後群に関しては、前述の（２０）式、
【０３０４】
【数７１】
2005099660.tif 000079
【０３０５】
を満足するように設定された各位置および各移動軌跡を示したものである。この場合、前述したとおり、ズーミング領域の一部にピント調整不能な領域が生じる。
【０３０６】
これに対し、本実施形態では、前群１１および後群１２は、広角端（図１７（Ａ））と望遠端（図１７（Ｂ））の２点では、従来例における前群１１′および後群１２′とそれぞれ同一の位置に配置されており、その広角端と望遠端以外の各ズーム段では、前群位置は、図１１に示す第４実施形態と同一の、前掲の（１０），（１１）式、すなわち
【０３０７】
【数７２】
2005099660.tif 000080
【０３０８】
【数７３】
2005099660.tif 000081
【０３０９】
を満足するように設定されている。
【０３１０】
表７に示す実施例５ではレンズ全長に影響があるズーム段Ｚ１に関しては、前群は従来の位置のままとしたが、ズームレンズを望遠端にズーミングした状態でマクロ撮影を行なうテレマクロモードをもつカメラの場合は、望遠端（ズーム段Ｚ１０）も従来の位置の方が望ましい。なぜならテレマクロに合わせると前群を大きく繰り出す必要があり、焦点距離の変化が大きい。またその状態で後群をフォーカシングに用いるとタイムラグの問題が生じるからである。そこで、図１７に示す第６実施形態の場合、図１７（Ａ）に示す広角端（ズーム段Ｚ１）と図１７（Ｂ）に示す望遠端（ズーム段Ｚ１０）の２フォーカシングポイントに関しては、前群１１および後群１２がそれぞれ従来例と同じ（２），（２０）式を満足する位置に配置され、途中の各ズーム段Ｚ２〜Ｚ９では、前群および後群の双方（２），（２０）式を満足する従来例の移動軌跡１１１′よりもｆ2／（ｎ−ｆ）だけ繰り出した位置に配置される。
【０３１１】
表８は、第６実施形態の具体例（実施例６）を示す表である。この表８に示す実施例６においても、各レンズ群の特性は表１に示すとおりである。この実施例６において、ズーム段Ｚ１における後群の横倍率は、表２、表７と同じく−０．４５９であって等倍から離れており、ズーム段Ｚ１０における後群の横倍率も、表２と同じく−１．２９９であって等倍から離れており、これらのズーム段Ｚ１，Ｚ１０についても、後群のみをフォーカスレンズ群として用いて無限遠点と最至近距離との間の任意の被写体距離にピントを合わせることができる。
【０３１２】
この第６実施形態の場合、小型化とテレマクロモードとの双方に適した構成となっている。
【０３１３】
【表８】
2005099660.tif 000082
【０３１４】
この第６実施形態は、前述の第５実施形態と同様、ズーミングの全領域のうちの、従来例の考え方ではフォーカシングが不能となってしまう等倍近傍領域で含む部分領域のみ、前述の（８），（９）式を満足する位置まで前群を繰り出すという、本発明の第４のズームレンズの一実施形態に相当する。
【０３１５】
尚、この第６実施形態においても、前述の（１４），（１５）式の上限を越えて繰り出すことのないようにすることが好ましいことは、前述の第４実施形態および第５の実施形態の場合と同様である。
【０３１６】
また、この第６実施形態のズームレンズを備えたデジタルカメラは、図８に示すズームモータ１４１、およびフォーカスモータ１４２が、それぞれ、図１に示すズームレンズの前群１１と後群１２、および後群１２を、表８および図１７を参照して説明したように駆動するものである点を除き、図１，図８に示す構成がそのまま当て嵌まる。したがってここでも、前述の第２〜第５実施形態のズームレンズを備えたデジタルカメラの場合と同様、重複した図示および説明は省略する。
【０３１７】
尚、ここでは最至近距離が６００ｍｍであるとして説明したが、この最至近距離は６００ｍｍに限られるものではなく、任意に設定し得るものである。
【０３１８】
また、ここでは、ズームレンズとそのズームレンズを備えたデジタルカメラについて説明したが、本発明の撮影装置は、デジタルカメラに限られるものではなく、銀塩タイプの写真フィルム上に撮影を行なうタイプのカメラや、カメラ機能を備えた携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等にも広く適用することができ、本発明にいう撮影装置は、カメラ機能を備えた機器を広く総称するものである。
【図面の簡単な説明】
【０３１９】
【図１】この明細書中で用いられる記号の説明図である。
【図２】表２に示す特性のズームレンズの各ズーム段における前群および後群の位置を示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態のズームレンズを示す図である。
【図４】表１に示す特性のズームレンズの表３に示す各ズーム段における前群位置および後群位置を示した図である。
【図５】表２（図２）および表３（図４）のズーム段Ｚ６について比較して示した図である。
【図６】表２（図２）および表３（図４）のズーム段Ｚ８について比較して示した図である。
【図７】表２（図２）および表３（図４）のズーム段Ｚ１０について比較して示した図である。
【図８】本発明の一実施形態としてのデジタルカメラのブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態のズームレンズを示す図である。
【図１０】本発明の第３実施形態のズームレンズを示す図である。
【図１１】本発明の第４実施形態のズームレンズを示す図である。
【図１２】表１に示す特性のズームレンズの、表６に示す各ズーム段における前群位置および後群位置を示した図である。
【図１３】表２（図２）および表６（図１２）のズーム段Ｚ６について比較して示した図である。である。
【図１４】表２（図２）および表６（図１２）のズーム段Ｚ８について比較して示した図である。である。
【図１５】表２（図２）および表６（図１２）のズーム段Ｚ１０について比較して示した図である。
【図１６】本発明の第５実施形態のズームレンズを示す図である。
【図１７】本発明の第６実施形態のズームレンズを示す図である。
【符号の説明】
【０３２０】
１１    前群
１１′    前群（従来例）
１２    後群
１３    結像面
１４    固体撮像素子
１５    カバーガラス
１６    ローパスフィルタ
１１１，１２１    移動軌跡
【図１】
2005099660.tif 000120
【図２】
2005099660.tif 000121
【図３】
2005099660.tif 000122
【図４】
2005099660.tif 000123
【図５】
2005099660.tif 000124
【図６】
2005099660.tif 000125
【図７】
2005099660.tif 000126
【図８】
2005099660.tif 000127
【図９】
2005099660.tif 000128
【図１０】
2005099660.tif 000129
【図１１】
2005099660.tif 000130
【図１２】
2005099660.tif 000131
【図１３】
2005099660.tif 000132
【図１４】
2005099660.tif 000133
【図１５】
2005099660.tif 000134
【図１６】
2005099660.tif 000135
【図１７】
2005099660.tif 000136