(57)【要約】【課題】利用者が、所望の場所に関する情報を効率的に提供することができる場所情報提供方法及び場所情報提供システムを提供する。【解決手段】利用者は、自分が行きたい店舗の店舗識別子を入力し、この情報を携帯電話端末１０から管理コンピュータ２１に送信する。管理コンピュータ２１は、受信した店舗識別子及び送信した携帯電話端末１０のメールアドレスに基いて店舗情報記憶部２４に記憶する。情報管理システム２０は、携帯電話端末１０から送信される信号に基いて、利用者の位置情報を定期的に取得する。情報管理システム２０は、利用者の現在位置から所定範囲にある店舗を抽出し、この店舗の情報を携帯電話端末１０に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が指定した場所に関する場所情報を記憶した場所情報記憶手段と、前記利用者が携帯するモバイル端末と協働するコンピュータとを用いて、前記利用者に前記場所に関する情報を提供する場所情報提供方法であって、
前記コンピュータが、
前記モバイル端末の位置情報を取得する第１の段階と、
前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に基いて特定された位置情報と、前記モバイル端末の位置情報とを照合し、両者が所定距離にある場合に、前記モバイル端末に前記場所に関する情報を出力させる出力処理を実行する第２の段階と
を含むことを特徴とする場所情報提供方法。
【請求項２】
前記コンピュータは、前記場所の利用可能時間に関する情報を記憶した利用可能時間情報記憶手段を備え、
前記第２の段階は、
前記コンピュータが、前記利用可能時間情報記憶手段を用いて、特定した場所の利用可能時間を取得し、この利用可能時間と現在時刻とを照合する段階を更に備え、
前記第２の段階において、前記現在時刻が前記利用可能時間内である場合にのみ出力処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の場所情報提供方法。
【請求項３】
前記第２の段階は、前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に対応する複数の位置情報を取得し、これらの位置情報を用いて前記モバイル端末の位置情報と照合することを特徴とする請求項１又は２に記載の場所情報提供方法。
【請求項４】
前記場所情報提供方法は、
前記コンピュータが、前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に対して、商店が店舗の位置情報の登録を許容する段階をさらに含むことを特徴とする請求項３に記載の場所情報提供方法。
【請求項５】
前記コンピュータは、前記場所の情報発信サイトのアドレスに関する情報を記憶したサイトアドレス情報記憶手段を備え、
前記第２の段階は、
前記サイトアドレス情報記憶手段を用いて、前記モバイル端末から所定距離内にある場所の情報発信サイトのアドレスを取得し、前記情報発信サイトから付加情報を取得する段階とを更に備え、
前記第２の段階において、前記付加情報を、前記モバイル端末に出力させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の場所情報提供方法。
【請求項６】
前記場所情報提供方法は、
前記コンピュータが、前記出力処理を行った場合、この処理時刻から所定期間は、同じ場所における出力処理を実行しない通知停止処理を行う段階を更に備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の場所情報提供方法。
【請求項７】
前記場所情報提供方法は、
前記コンピュータが、前記出力処理を行った場合、前記モバイル端末が前記場所から所定距離内にある場合には、同じ場所における出力処理を実行しない通知停止処理を行う段階を更に備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の場所情報提供方法。
【請求項８】
利用者が指定した場所に関する場所情報を記憶した場所情報記憶手段と、前記利用者が携
帯するモバイル端末と協働するコンピュータとを用いて、前記利用者に前記場所に関する情報を提供する場所情報提供プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記モバイル端末の位置情報を取得する第１の手段、及び
前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に基いて特定された位置情報と、前記モバイル端末の位置情報とを照合し、両者が所定距離にある場合に、前記モバイル端末に前記場所に関する情報を出力させる出力処理を実行する第２の手段
として機能させることを特徴とする場所情報提供プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータは、前記場所の利用可能時間に関する情報を記憶した利用可能時間情報記憶手段を備え、
前記第２の手段は、
前記コンピュータを、前記利用可能時間情報記憶手段を用いて、特定した場所の利用可能時間を取得し、この利用可能時間と現在時刻とを照合する手段として更に機能させ、
前記第２の手段において、前記現在時刻が前記利用可能時間内である場合にのみ出力処理を実行することを特徴とする請求項８に記載の場所情報提供プログラム。
【請求項１０】
前記第２の手段は、前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に対応する複数の位置情報を取得し、これらの位置情報を用いて前記モバイル端末の位置情報と照合することを特徴とする請求項８又は９に記載の場所情報提供プログラム。
【請求項１１】
前記場所情報提供プログラムは、
前記コンピュータを、前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に対して、商店が店舗の位置情報の登録を許容する手段として更に機能させることを特徴とする請求項１０に記載の場所情報提供プログラム。
【請求項１２】
前記コンピュータは、前記場所の情報発信サイトのアドレスに関する情報を記憶したサイトアドレス情報記憶手段を備え、
前記第２の手段は、
前記サイトアドレス情報記憶手段を用いて、前記モバイル端末から所定距離内にある場所の情報発信サイトのアドレスを取得し、前記情報発信サイトから付加情報を取得する手段として更に機能し、
前記第２の手段において、前記付加情報を、前記モバイル端末に出力させることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１つに記載の場所情報提供プログラム。
【請求項１３】
前記場所情報提供プログラムは、
前記コンピュータを、前記出力処理を行った場合、この処理時刻から所定期間は、同じ場所における出力処理を実行しない通知停止処理を行うように更に機能させることを特徴とする請求項８〜１２のいずれか１つに記載の場所情報提供プログラム。
【請求項１４】
前記場所情報提供プログラムは、
前記コンピュータが、前記出力処理を行った場合、前記モバイル端末が前記場所から所定距離内にある場合には、同じ場所における出力処理を実行しない通知停止処理を行うように更に機能させることを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１つに記載の場所情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モバイル端末を携帯する利用者に対して、所望の場所に関する情報を提供する場所情報提供方法及び場所情報提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話端末の普及に伴って、携帯電話端末を介して情報を提供する様々なサービスがある。例えば、携帯電話端末からユーザの現在の位置情報を受信した基地局が、利用者の現在位置に基いて近傍の店舗情報を携帯電話端末に送信することにより、利用者に各種情報を提供するシステムがある（例えば、特許文献１。）。このシステムにより、利用者は現在地点の周辺の情報を容易に入手することができる。
【特許文献１】特開２００２−２３６７６９号公報（第１〜５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、雑誌やインターネットを閲覧しているときに、いつか行きたい場所（例えば、行ってみたいレストランや名所など）を見つけることがある。しかし、このような場所についての情報は、しばらくすると忘れられてしまうことが多い。このため、たとえこのような場所の近くを通った場合であっても、つい通り過ぎてしまうことがある。
【０００４】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、利用者が、所望の場所に関する情報を効率的に提供することができる場所情報提供方法及び場所情報提供プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者が指定した場所に関する場所情報を記憶した場所情報記憶手段と、前記利用者が携帯するモバイル端末と協働するコンピュータとを用いて、前記利用者に前記場所に関する情報を提供する場所情報提供方法であって、前記コンピュータが、前記モバイル端末の位置情報を取得する第１の段階と、前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に基いて特定された位置情報と、前記モバイル端末の位置情報とを照合し、両者が所定距離にある場合に、前記モバイル端末に前記場所に関する情報を出力させる出力処理を実行する第２の段階とを含むことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の場所情報提供方法において、前記コンピュータは、前記場所の利用可能時間に関する情報を記憶した利用可能時間情報記憶手段を備え、前記第２の段階は、前記コンピュータが、前記利用可能時間情報記憶手段を用いて、特定した場所の利用可能時間を取得し、この利用可能時間と現在時刻とを照合する段階を更に備え、前記第２の段階において、前記現在時刻が前記利用可能時間内である場合にのみ出力処理を実行することを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の場所情報提供方法において、前記第２の段階は、前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に対応する複数の位置情報を取得し、これらの位置情報を用いて前記モバイル端末の位置情報と照合することを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の場所情報提供方法において、前記場所情報提供方法は、前記コンピュータが、前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に対して
、商店が店舗の位置情報の登録を許容する段階をさらに含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の場所情報提供方法において、前記コンピュータは、前記場所の情報発信サイトのアドレスに関する情報を記憶したサイトアドレス情報記憶手段を備え、前記第２の段階は、前記サイトアドレス情報記憶手段を用いて、前記モバイル端末から所定距離内にある場所の情報発信サイトのアドレスを取得し、前記情報発信サイトから付加情報を取得する段階とを更に備え、前記第２の段階において、前記付加情報を、前記モバイル端末に出力させることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１つに記載の場所情報提供方法において、前記場所情報提供方法は、前記コンピュータが、前記出力処理を行った場合、この処理時刻から所定期間は、同じ場所における出力処理を実行しない通知停止処理を行う段階を更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載の場所情報提供方法において、前記場所情報提供方法は、前記コンピュータが、前記出力処理を行った場合、前記モバイル端末が前記場所から所定距離内にある場合には、同じ場所における出力処理を実行しない通知停止処理を行う段階を更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、利用者が指定した場所に関する場所情報を記憶した場所情報記憶手段と、前記利用者が携帯するモバイル端末と協働するコンピュータとを用いて、前記利用者に前記場所に関する情報を提供する場所情報提供プログラムであって、前記コンピュータを、前記モバイル端末の位置情報を取得する第１の手段、及び前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に基いて特定された位置情報と、前記モバイル端末の位置情報とを照合し、両者が所定距離にある場合に、前記モバイル端末に前記場所に関する情報を出力させる出力処理を実行する第２の手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の場所情報提供プログラムにおいて、前記コンピュータは、前記場所の利用可能時間に関する情報を記憶した利用可能時間情報記憶手段を備え、前記第２の手段は、前記コンピュータを、前記利用可能時間情報記憶手段を用いて、特定した場所の利用可能時間を取得し、この利用可能時間と現在時刻とを照合する手段として更に機能させ、前記第２の手段において、前記現在時刻が前記利用可能時間内である場合にのみ出力処理を実行することを要旨とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の場所情報提供プログラムにおいて、前記第２の手段は、前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に対応する複数の位置情報を取得し、これらの位置情報を用いて前記モバイル端末の位置情報と照合することを要旨とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の場所情報提供プログラムにおいて、前記場所情報提供プログラムは、前記コンピュータを、前記場所情報記憶手段に記憶された場所情報に対して、商店が店舗の位置情報の登録を許容する手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１１のいずれか１つに記載の場所情報提供プログラムにおいて、前記コンピュータは、前記場所の情報発信サイトのアドレスに関する情報を記憶したサイトアドレス情報記憶手段を備え、前記第２の手段は、前記サイトアドレス情報記憶手段を用いて、前記モバイル端末から所定距離内にある場所の情報発信サイトのアドレスを取得し、前記情報発信サイトから付加情報を取得する手段として更に機能し、前記第２の手段において、前記付加情報を、前記モバイル端末に出力させることを要旨
とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項８〜１２のいずれか１つに記載の場所情報提供プログラムにおいて、前記場所情報提供プログラムは、前記コンピュータを、前記出力処理を行った場合、この処理時刻から所定期間は、同じ場所における出力処理を実行しない通知停止処理を行うように更に機能させることを要旨とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項８〜１３のいずれか１つに記載の場所情報提供プログラムにおいて、前記場所情報提供プログラムは、前記コンピュータが、前記出力処理を行った場合、前記モバイル端末が前記場所から所定距離内にある場合には、同じ場所における出力処理を実行しない通知停止処理を行うように更に機能させることを要旨とする。
【００１９】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、モバイル端末の位置情報に基いて、利用者が指定した場所の近くにいるとき、利用者が携帯しているモバイル端末に、その場所に関する情報を出力させる。このため、利用者は、自分が指定した場所の近くにいることを知ることができ、その場所に関する情報を効率的に取得することができる。
【００２０】
請求項２又は９に記載の発明によれば、利用者に指定された場所の利用可能時間内であるときにのみ、モバイル端末に、その場所に関する情報を出力させる。すなわち、その場所を利用できる場合にのみ出力が行われるので、所望の場所についての情報をいっそう効率的に受けることができる。
【００２１】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、利用者が指定した場所について複数の位置情報が対応付けられている。このため、利用者が、複数の位置情報のうち１つの位置の場所に近づいた場合に、モバイル端末に、その場所に関する情報が出力されるので、容易にその場所に行くことができる。
【００２２】
請求項４又は１１に記載の発明によれば、場所情報記憶手段に記憶された場所情報に対して、商店の店舗の位置情報の登録が許容されている。このため、利用者は予め指定した場所の近くにいることを知ることができ、店舗はより多くの利用者を集めることができる。
【００２３】
請求項５又は１２に記載の発明によれば、情報発信サイトから取得した付加情報を、モバイル端末に出力することができる。このため、利用者は、指定した場所の付加情報、例えば最新情報を容易に知ることができる。
【００２４】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、同じ場所における処理を一定時間行わないので、利用者が通知不要であるとする場合に、再度、通知されることによる煩わしさを低減することができる。
【００２５】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、利用者が場所から所定距離内にあるときには、同じ場所における処理を行わないので、利用者が通知不要であるとする場合に、再度、通知されることによる煩わしさを低減することができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上詳述したように、本発明によれば、利用者が所望する場所に関する情報を効率的に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に基いて説明する。本実施形態では、利用者に対して、所望の場所に関する情報を提供するサービスを実施する場合に用いる場所情報提供方法及び場所情報提供プログラムとして説明する。この場合、図１に示す情報管理システム２０が、モバイル端末を携帯する利用者に対して、所望の場所に関する情報を提供する。
【００２８】
本実施形態では、利用者は、モバイル端末として図１に示す携帯電話端末１０を用いる。この携帯電話端末１０は、通常の電話通話機能の他に、電子メールの送受信や、各サーバとの間で通信を行うためのデータ通信機能を有する。この携帯電話端末１０は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）やメモリ（ＲＡＭ、ＲＯＭ等）等を備えている。また、メモリには各種プログラムが内蔵されており、携帯電話端末１０は、この各種プログラムを実行することにより、データの送受信機能やデータの表示機能等を実行する。
【００２９】
更に、携帯電話端末１０は、図１に示すように、ダイヤル番号ボタン１１０の他に、表示部１０１、選択ボタン１０２、モード切り替えボタン１０３を有する。通常の電話モードからデータ通信モードへ切り替える場合には、モード切り替えボタン１０３が押される。表示部１０１には、携帯電話端末１０が受信したデータが表示される。また、選択ボタン１０２はクリック機能を有し、この選択ボタン１０２を押す（クリック）ことにより表示部１０１に表示される項目を選択することができる。
【００３０】
また、携帯電話端末１０は、利用者の位置情報を把握するための位置情報提供サービスを利用できる。ここでは、地球測位システム（ＧＰＳ：Global Positioning System ）の位置情報提供サービスを用いる。携帯電話端末１０は、無線回線を通じて基地局１５と通信を行う。すなわち、携帯電話端末１０は、複数のＧＰＳ衛星からの電波（ＧＰＳ信号）を受信し、この受信したＧＰＳ信号を基地局１５に送信する。
【００３１】
基地局１５は、携帯電話端末１０と無線通信を行うことにより携帯電話端末１０の位置情報を取得したり、情報管理システム２０と携帯電話端末１０との間の回線を仲介したりするためのシステムである。このため、基地局１５は送信機能、受信機能及びアンテナ設備等を備える。また、基地局１５は、図１に示すように、ネットワークとしての携帯電話網Ｎを介して情報管理システム２０に接続されている。
【００３２】
情報管理システム２０は、利用者が登録した場所に関する情報を提供するために、各種データに関する処理を行う。このため、この情報管理システム２０は、コンピュータとしての管理コンピュータ２１を備えている。
【００３３】
管理コンピュータ２１は、携帯電話端末１０との間でのデータ送受信や、各種情報の管理を実行するためのデータの管理処理等を行う。管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（第１の段階及び第２の段階等を含む処理）を行う。そのため処理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段及び第２の手段等として機能する。
【００３４】
また、管理コンピュータ２１は、利用者情報記憶部２２、場所情報記憶手段としての標識登録情報記憶部２３及び利用可能時間情報記憶手段としての店舗情報記憶部２４に接続されている。
【００３５】
図２に示すように、利用者情報記憶部２２には、利用者に関する利用者情報２２０が記憶されている。この利用者情報２２０は、利用者が携帯電話端末１０を用いて、本サービスの利用申請を行った場合に登録される。
【００３６】
この利用者情報２２０は、利用者識別子、端末識別子、メールアドレス及びパスワードに関するデータを含む。
利用者識別子データ領域には、利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。この利用者識別子は、利用申請を受信した管理コンピュータ２１が付与する。
【００３７】
端末識別子データ領域には、利用者の携帯電話端末１０を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、この端末識別子として、携帯電話端末１０の電話番号を用いる。
【００３８】
メールアドレスデータ領域には、利用者に対して情報の通知を行う場合に用いるメールアドレスに関するデータが記録される。本実施形態では、携帯電話端末１０のメールアドレスを用いる。
【００３９】
パスワードデータ領域には、本サービスを利用する場合のユーザ認証に用いるパスワードに関するデータが記録される。
図３に示すように、標識登録情報記憶部２３には、利用者が訪問を所望する場所に関する標識登録情報２３０が記憶されている。この標識登録情報２３０は、利用者が、所望の場所を指定した場合に記憶される。この標識登録情報２３０は、標識登録識別子、利用者識別子、店舗識別子、通知停止フラグ及び削除フラグ等に関するデータを含む。
【００４０】
標識登録識別子データ領域には、利用者により登録される場所の標識を識別するための識別子に関するデータが記録される。
利用者識別子データ領域には、場所の標識を登録した利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４１】
店舗識別子データ領域には、標識登録された店舗を特定するための識別子に関するデータが記録される。
通知停止フラグデータ領域には、情報を通知しないことを示すフラグが記録される。この通知停止フラグデータ領域に記録されたフラグは、記憶されてから一定時間（例えば３０分）が経過すると、管理コンピュータ２１により記録が削除される。これにより、情報が携帯電話端末１０に通知されてから一定期間は同じ情報が送信されない。
【００４２】
削除フラグデータ領域には、不要となった標識登録情報２３０を削除する場合に用いるフラグが記録される。
図４に示すように、店舗情報記憶部２４には、店舗に関する店舗情報２４０が記録されている。この店舗情報２４０は、本サービスに各店舗が参加するときに登録される。本実施形態では、管理コンピュータ２１に、本サービスに参加する店舗の店名、営業時間、住所及び電話番号が含まれた店舗情報が入力される。そして、管理コンピュータ２１は、入力された情報に対して店舗識別子を付与し、店舗情報２４０として店舗情報記憶部２４に記憶する。
【００４３】
この店舗情報２４０は、店舗識別子、店名、利用可能時間としての営業時間、住所及び電話番号に関するデータを含む。
店舗識別子データ領域には、店舗を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４４】
店名データ領域には、この店舗の名称に関するデータが記録される。
営業時間データ領域には、この店舗の営業時間が記録される。住所データ領域には、この店舗の住所が記録される。また、電話番号データ領域には、この店舗の電話番号が記録される。
【００４５】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、本サービスを利用するときの処理手順を説明する。この処理手順においては、標識登録処理、情報出力処理の順に説明する。
（標識登録処理）
次に、標識登録処理について、図５に従って説明する。
【００４６】
例えば、利用者が雑誌やホームページを閲覧して行きたい店を見つけ、その店に対して標識登録をする場合には、利用者は、携帯電話端末１０を用いて、メニュー画面データの要求を行う（ステップＳ１−１）。本実施形態では、利用者が閲覧した雑誌やホームページには、店を特定する場合に用いる店舗識別子が表示されている。
【００４７】
次に、情報管理システム２０は、画面データの要求を行った携帯電話端末１０に、メニュー画面の画面データを送信する（ステップＳ１−２）。
メニュー画面の画面データを受信した携帯電話端末１０は、図７に示すメインメニューの画面５００を表示する。この画面５００には、メニュー選択ボタン５０１が含まれる。メニュー選択ボタン５０１は、本実施形態では、上述した利用者の登録を行うための選択ボタン、標識登録を行うための選択ボタン及び登録した標識を削除するための選択ボタンを含む。
【００４８】
ここでは、メニュー選択ボタン５０１から標識登録を行うための選択ボタンを選択し、決定ボタンを押す。この場合、携帯電話端末１０は、標識登録を行うための入力画面データの要求を情報管理システム２０に送信する（ステップＳ１−４）。
【００４９】
そして、情報管理システム２０は、データの要求を行った携帯電話端末１０に入力画面の画面データを送信する（ステップＳ１−５）。携帯電話端末１０は、情報管理システム２０から受信したデータに基いて、図７に示す入力画面５１０を表示する（ステップＳ１−６）。この入力画面５１０には、店舗識別子入力欄５１１と、パスワード入力欄５１２とが含まれる。
【００５０】
ここでは、利用者は、標識登録をする店の店舗識別子とパスワードとを入力して、決定ボタンを押す。これにより、携帯電話端末１０は、情報管理システム２０に対して標識登録依頼を送信する（ステップＳ１−７）。この標識登録依頼には、入力された店舗識別子、パスワード及び送信した携帯電話端末１０の端末識別子に関する情報が含まれる。
【００５１】
標識登録依頼を受信した管理コンピュータ２１は、標識登録情報２３０を記憶する（ステップＳ１−８）。この場合、まず、管理コンピュータ２１は、標識登録依頼に含まれるパスワード及び端末識別子に基いてユーザ認証を行う。このユーザ認証には、利用者情報記憶部２２に記憶されている利用者情報２２０が用いられる。ユーザ認証によって利用者識別子を特定できた場合、管理コンピュータ２１は、受信した標識登録依頼に対して標識登録識別子を付与する。そして、管理コンピュータ２１は、この標識登録識別子に関連付けて、受信した店舗識別子および利用者識別子を、標識登録情報記憶部２３に記憶する。なお、ユーザ認証できない場合には、その旨の通知を携帯電話端末１０に送信する。これにより標識の登録を完了する。
【００５２】
（情報出力処理）
次に、情報出力処理について説明する。本実施形態では、携帯電話端末１０は、図６に示す処理を所定時間毎（例えば５分毎）に繰り返し行う。
【００５３】
まず、携帯電話端末１０は、所定時間毎に、情報管理システム２０に位置情報を送信する（ステップＳ２−１）。本実施形態では、携帯電話端末１０は、ＧＰＳ衛星から受信し
たＧＰＳ信号を基地局１５に送信する。基地局１５において、受信したＧＰＳ信号に基いて、携帯電話端末１０の位置が算出される。そして、算出された位置情報は、携帯電話網Ｎを介して情報管理システム２０の管理コンピュータ２１に送信される。なお、基地局１５は、位置情報とともに、携帯電話端末１０の端末識別子に関するデータを情報管理システム２０に送信する。
【００５４】
情報管理システム２０の管理コンピュータ２１は、標識登録情報２３０を抽出する（ステップＳ２−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した端末識別子に基いて、利用者情報記憶部２２の利用者情報２２０から利用者識別子を抽出する。次に、管理コンピュータ２１は、抽出した利用者識別子に基いて、標識登録情報２３０から店舗識別子を抽出する。ただし、この場合、管理コンピュータ２１は、標識登録情報２３０に、通知停止フラグ又は削除フラグが記憶されている店舗識別子を抽出しない。
【００５５】
店舗識別子を抽出した場合、管理コンピュータ２１は、抽出した店舗識別子を有する店舗のうち、利用者の現在位置から所定範囲内にある店舗の抽出を行う（ステップＳ２−３）。詳述すると、まず、管理コンピュータ２１は、抽出した店舗識別子に基いて店舗情報２４０から、その店舗の住所を取得し、位置情報に変換する。次に、管理コンピュータ２１は、携帯電話端末１０から受信した位置情報と、店舗の位置情報とを照合する。そして、携帯電話端末１０の現在位置から所定範囲（例えば２００ｍ）にある店舗を抽出する。
【００５６】
次に、管理コンピュータ２１は、抽出した店舗のうち、営業中の店舗を抽出する（ステップＳ２−４）。詳述すると、まず、管理コンピュータ２１は、ステップＳ２−３において抽出した店舗に関する営業時間を、店舗情報記憶部２４に記憶された店舗情報２４０から取得する。次に、管理コンピュータ２１は、現在の時刻と営業時間とを比較して、営業中である店舗を抽出する。
【００５７】
そして、管理コンピュータ２１は、ステップＳ２−２，Ｓ２−３，Ｓ２−４を経て抽出した店舗に関する店舗情報２４０を携帯電話端末１０に送信する（ステップＳ２−５）。なお、該当する店舗がなかった場合には、管理コンピュータ２１は、携帯電話端末１０に対して情報を送信しない。
【００５８】
抽出した店舗の店舗情報を送信した場合、管理コンピュータ２１は、この店舗に関する標識登録情報２３０に通知停止フラグを設定する（ステップＳ２−６）。そして、一定期間経過後に、この通知停止フラグを削除する。これにより、管理コンピュータ２１は、一定期間、この店舗に関する情報を送信しないことになる。
【００５９】
管理コンピュータ２１から店舗情報２４０を受信した携帯電話端末１０は、情報が通知されたことを示す着信音を発生する（ステップＳ２−７）。更に、携帯電話端末１０は、受信した情報に基いて、携帯電話端末１０の表示部１０１に、図８に示す表示画面５２０によって店舗情報を表示する（ステップＳ２−８）。この表示画面５２０には、抽出された店舗に関する表示情報５２１及び終了ボタン５２５が含まれている。更に、店舗に関する表示情報５２１には、その店舗の住所、名称、営業時間及び電話番号の情報、地図表示ボタン５２２、データ削除ボタン５２３が含まれる。ここで、利用者が地図表示ボタン５２２を選択すると、表示部１０１には、図８の位置表示画面５３０が表示される。この位置表示画面５３０には、利用者の現在位置及び店舗の位置を含む周辺地図が表示される。
【００６０】
一方、データ削除ボタン５２３が選択された場合、携帯電話端末１０は、情報管理システム２０に対して、標識削除指示を送信する。この標識削除指示は、携帯電話端末１０の端末識別子とともに、データ削除ボタン５２３が選択された店舗識別子に関する情報を含む。この標識削除指示を受信した管理コンピュータ２１は、標識登録情報記憶部２３に記
憶された標識登録情報２３０の削除処理を実行する。具体的には、管理コンピュータ２１は、利用者情報記憶部２２に記憶されている利用者情報２２０を用いて、受信した端末識別子から利用者識別子を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、利用者識別子及び店舗識別子に基いて、受信した情報に対応する標識登録情報２３０を検索し、削除フラグを記憶する。これにより、この場所に関する情報は、以後、表示されることはない。
【００６１】
その後、管理コンピュータ２１は課金処理を行う。本実施形態の課金処理において、利用された標識登録情報２３０の数に基いて課金を行う。具体的には、管理コンピュータ２１は、削除フラグの記録された標識登録情報２３０を抽出し、店舗識別子毎に、その数を算出する。そして、この数に基いて料金を算出し、店舗に対して課金を行う。そして、課金処理が終了すると、管理コンピュータ２１は、この標識登録情報２３０に関するデータを削除する。以上により、通知管理処理を完了する。
【００６２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態では、利用者が予め登録した店舗の近くを通ると、携帯電話端末１０に店舗情報が表示される。このため、利用者は、いつか行きたいとして標識登録した店舗の近くにいることを知ることができる。
【００６３】
・本実施形態では、携帯電話端末１０が店舗情報２４０を受信して表示するときに、着信音を発生させる。このため、利用者は、店舗情報記憶部２４を受信して、登録した店舗の近くに自分がいることを、より確実に知ることができる。
【００６４】
・本実施形態では、利用者の現在位置に近い店舗に関する店舗情報２４０を送信し、これを携帯電話端末１０の表示部１０１に表示することにより通知する。従って、利用者は、自分が登録した店舗のうち、どの店舗が近くにあるかを容易に把握することができる。
【００６５】
・本実施形態では、利用者の現在位置から所定範囲にある店舗のうち、現在、営業中である店舗のみを携帯電話端末１０に表示させる。すなわち、利用者は、店舗が営業中である場合にのみに通知を受けることができる。従って、効率的に情報受けることができる。
【００６６】
・本実施形態では、携帯電話端末１０に通知を行った後に、その場所の記憶を削除するための信号を携帯電話端末１０から受信するまで通知する。このため、登録した店舗を訪問して、その情報が不要となった場合には、その店舗の標識登録を容易に削除することができる。また、登録した店舗の近くにいるが行けない場合には、その店舗の標識登録をそのまま保存する。
【００６７】
・本実施形態では、利用者は、雑誌などに記載されている店舗について標識登録を行う際に、その店舗識別子を入力する。従って、利用者は、行きたい店舗を簡単に登録することができる。
【００６８】
・本実施形態では、店舗を標識登録する場合に、利用者のパスワードを入力する。このため、利用者以外の者が、利用者のメールアドレスに関連付けして自由に標識登録することをほぼ防止することができる。これにより、利用者の所望に応じた店舗のみを標識登録することができる。
【００６９】
・本実施形態では、利用者がデータ削除ボタン５２３を押したことにより、削除フラグが記憶された標識登録識別子に対応する情報は、その後削除する。このため、利用者が不要になった情報を標識登録情報記憶部２３から削除して、標識登録情報記憶部２３のデータ領域を有効に利用することができる。
【００７０】
・本実施形態では、通知停止フラグが記憶された標識登録識別子に対応する情報は、一定時間が経過すると削除するようにした。これにより、一度利用者に送信した情報は、一定時間送信されないため、利用者が大きく移動しないときであっても同じ情報が何度も携帯電話端末１０に表示されることがなく、同じ情報が表示されることによる煩わしさを少なくすることができる。
【００７１】
また、本実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態においては、利用者の指示に応じて標識登録情報２３０に登録する「場所」を店舗であるとして説明した。「場所」は店舗に限られず、店舗以外の場所、例えば、図書館や公園などであってもよい。
【００７２】
○上記実施形態においては、店舗情報記憶部２４に記録した店舗情報２４０の店舗識別子を利用者が入力することにより、標識登録を行った。これに代えて、図９の入力画面５５０を用いて行ってもよい。この入力画面５５０には、標識登録される場所の名前を入力する入力欄５５１、その場所の住所を入力する入力欄５５２及び電話番号を入力する入力欄５５３を含む。これらにより、利用者が望む任意の場所を、ユーザが容易に判明できる場所名に関連付けて記憶することができる。従って、利用者は、自分が行きたい場所の近くにいる場合に、容易にその場所に行くことが可能である。
【００７３】
○上記実施形態においては、場所が１つだけである店舗の店舗識別子を用いて標識登録を行った。これに代えて、場所が複数ある店舗の店舗識別子を用いて標識登録を行ってもよい。例えば、銀行に行く必要がある場合に、その銀行名を標識登録しておくことにより、その銀行の各支店の近くを利用者が通過したときに、通知を行うようにしてもよい。この場合には、複数ある場所のうち、何れか１つの場所に利用者が近づいたときに、利用者は通知を受けることができる。
【００７４】
また、例えば、利用者が「場所」として「フランス料理店」として登録した場合、この「フランス料理店」の１つとして店舗が登録されるようにしてもよい。この場合、利用者は予め指定した場所（フランス料理店）の近くいる場合にはそのことを知ることができ、店舗はより多くの利用者を集めることができる。
【００７５】
○上記実施形態においては、通知を行う携帯電話端末１０から標識登録処理を行った。これに代えて、標識登録処理を行うために利用者が用いる端末は、利用者の位置情報を送信するモバイル端末とは異なる端末としてもよい。この場合、利用者情報記憶部２２の利用者情報２２０に含まれるメールアドレスは、利用者が携帯するモバイル端末のメールアドレスとなる。
【００７６】
○上記実施形態では、情報管理システム２０の店舗情報記憶部２４に、店舗情報２４０の一部として店舗の最新情報などの付加情報を含ませてもよい。この場合には、利用者は、登録した「場所」の最新情報を容易に得ることができる。ここで、最新情報とは、例えば、営業時間やキャンペーンなどの情報を含む。なお、管理コンピュータ２１が、所定時間毎にその店舗のホームページなどの情報発信サイトから情報を取得してもよいし、携帯電話端末１０に店舗情報２４０を通知するときに情報を取得してもよい。このとき、店舗情報記憶部２４をサイトアドレス情報記憶手段として機能させてもよい。すなわち、店舗情報２４０の１つの情報として、店舗のホームページなどを記憶させてもよい。
【００７７】
○上記実施形態では、情報管理システム２０には、店舗情報２４０を記憶している店舗情報記憶部２４を設けたが、店舗情報２４０を情報管理システム２０以外で管理してもよい。この場合、情報管理システム２０は、店舗情報２４０を記憶しているサーバのアドレスを含めた標識登録情報２３０を標識登録情報記憶部２３に記憶すればよい。
【００７８】
○上記実施形態では、標識登録情報２３０及び店舗情報２４０を情報管理システム２０に記憶した。これに代えて、利用者が標識登録したい店舗の店舗情報２４０を携帯電話端末１０に記憶させるようにしてもよい。この場合、携帯電話端末１０がコンピュータとして機能する。すなわち、携帯電話端末１０内において、モバイル端末機能とコンピュータ機能とが協働する。そして、標識登録処理において、標識登録したい店舗の店舗情報２４０を店舗情報記憶部２４から取得し、携帯電話端末１０に記憶させる。そして、携帯電話端末１０が送信したＧＰＳ信号に基いて受信した現在位置の情報を取得し、携帯電話端末１０内で、現在位置の情報と、標識登録した店舗の位置情報とを照合させて、表示して通知を行うようにしてもよい。
【００７９】
○上記実施形態では、携帯電話端末１０は情報管理システム２０から店舗情報を受信すると、表示画面５２０として店舗に関する表示情報５２１を表示した後、その地図情報を表示した。この代わりに、携帯電話端末１０は、表示画面５２０に、位置表示画面５３０を表示させるようにしてもよい。
【００８０】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、利用者の現在位置から２００ｍの範囲内にある店舗を抽出した。これに代えて、抽出する店舗の現在位置からの範囲を、利用者が設定できるようにしてもよい。例えば、入力画面５１０に表示範囲を選択又は入力する入力欄を設けてもよい。また、抽出する店舗の現在位置からの範囲を、時間帯や天気等の状況に応じて変更してもよい。例えば、管理コンピュータ２１は、利用者の位置情報を取得するとともに、そのときの現在時刻を取得する。そして、管理コンピュータ２１は、この時刻に応じた所定距離を設定する。この所定距離に応じた範囲を用いて、管理コンピュータ２１は、この設定した距離内にある店舗を店舗情報記憶部２４から抽出する。これにより、例えば、夜は昼よりもより近い距離にある店舗の情報を提供するようにして、より効率的に情報を提供することができる。また、管理コンピュータ２１は、利用者の位置情報を取得するとともに、そのときの天気（又は気温や湿度）を天気情報サイトから取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得した天気、気温又は湿度に基いて抽出する店舗の利用者からの距離を設定し、この設定した距離内にある店舗を店舗情報記憶部２４から抽出する。これにより、例えば、天気が悪いときは良いときよりも近い距離にある店舗の情報を提供するようにして、より効率的に情報を提供することができる。
【００８１】
○上記実施形態においては、通知停止フラグに基いて、携帯電話端末１０に一度送信した「場所」の情報は一定期間送信しないようにした。これに代えて、利用者が場所から所定距離内にあるときには、一度送信した「場所」の情報は送信しないようにしてもよい。例えば、利用者が、その「場所」から所定距離にいるときに、その「場所」の情報を送信したときに、通知停止フラグに記録を行う。その後、利用者の位置から所定距離離れると、その通知停止フラグを削除する。そして、再び、利用者が、その「場所」から所定距離にいるときに、その「場所」を再び送信してもよい。
【００８２】
○上記実施形態においては、標識登録情報記憶部２３に登録された店舗に対して課金した。これに代えて、標識登録を行う利用者に対して課金してもよい。この場合には、標識登録情報記憶部２３に記憶された利用者識別子毎に、標識登録識別子の数に応じて課金する。
【００８３】
○上記実施形態において、利用者がその店舗の店舗情報２４０を登録することにより、その店舗から利用者に対して特典サービス（例えば割引サービス等）を行うようにしてもよい。このようにすることにより、利用者が店舗の近くにきたときには、利用者の許可を得た状態で、その店舗の情報を携帯電話端末１０に通知することができるため、店舗に利用者を呼び込み易くすることができる。
【００８４】
○上記実施形態では、位置情報を取得するために、ＧＰＳの位置情報提供サービスを用いる。これに代えて、位置情報を取得することができれば、他の方法を用いてもよい。例えば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）の位置情報提供サービスを利用できるモバイル端末を用いてもよい。
【００８５】
○上記実施形態においては、モバイル端末として携帯電話端末１０を用いた。これに代えて、その他のモバイル端末、ＰＤＡ端末やノートパソコンなどを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】利用者情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】標識登録情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】店舗情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】本実施形態における入力処理の手順の説明図。
【図６】本実施形態における通知処理の手順の説明図。
【図７】本実施形態における携帯電話端末に表示された表示画面の説明図。
【図８】本実施形態における携帯電話端末に表示された表示画面の説明図。
【図９】別例における携帯電話端末に表示された表示画面の説明図。
【符号の説明】
【００８７】
１０…モバイル端末としての携帯電話端末、２０…コンピュータとしての情報管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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