(57)【要約】【課題】見積内容が利益の高いときには上長の承認を不要にする運用に対応でき、かつ複数の上長の承認が必要な場合にはその承認の順番に制限を持たす。【解決手段】クライアント端末２は、見積入力画面から入力された見積の利益率とオペレータの承認判定レベルとを比較して承認要否を判断し承認要の見積データをオペレータに対する承認者識別情報を付加してサーバに送信する。見積承認判定画面を介して承認された見積の利益率とオペレータの承認判定レベルとを比較して見積のさらなる承認要否を判断し承認要の見積データをオペレータに対する承認者識別情報を付加してサーバに送信する。サーバ１は、クライアント端末にそのオペレータの承認判定レベル及び承認者識別情報を通知する。また、承認要と判断された見積データを保存し、見積承認業務が宣言されたクライアント端末に当該オペレータの承認者識別情報が付加された見積データを提供する。【選択図】  図２
2005044069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバに、ネットワークを介して、商品の見積作成業務を実行可能な複数のクライアント端末を接続してなる情報処理システムにおいて、
前記クライアント端末は、
オペレータによって見積作成業務の実行が宣言されると見積データの入力を促す見積入力画面をディスプレイに表示させる入力画面表示手段と、
前記見積入力画面を介してデータ入力された見積の利益率を算出する利益率算出手段と、
この利益率算出手段により算出された利益率と前記見積作成業務の実行を宣言したオペレータに対して設定された利益率に関する承認判定レベルとを比較して見積の承認を要するか否かを判断する承認要否判断手段と、
この承認有無判断手段により見積承認必要と判断された見積データに見積作成業務の実行を宣言したオペレータに対して見積承認者として設定された承認者識別情報を付加して前記サーバに送信する見積データ送信手段とを具備し、
前記サーバは、
前記クライアント端末のオペレータ別に設定された前記承認判定レベル及び承認者識別情報を記憶するオペレータデータベースと、
前記見積作成業務の実行が宣言されたクライアント端末に当該宣言をしたオペレータに対して設定された前記承認判定レベル及び承認者識別情報を通知するオペレータ情報通知手段と、を具備したことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
サーバに、ネットワークを介して、商品の見積承認業務を実行可能な複数のクライアント端末を接続してなる情報処理システムにおいて、
前記クライアント端末は、
オペレータによって見積承認業務の実行が宣言されると当該オペレータが承認者として指定された見積データを提示しその承認可または否を促す見積承認判定画面を前記ディスプレイに表示させる承認判定画面表示手段と、
前記見積承認判定画面を介して承認された見積の利益率と前記見積承認業務の実行を宣言したオペレータに対して設定された利益率に関する承認判定レベルとを比較して見積のさらなる承認を要するか否かを判断する承認要否判断手段と、
この承認有無判断手段により見積承認必要と判断された見積データに見積承認業務の実行を宣言したオペレータに対して見積承認者として設定された承認者識別情報を付加して前記サーバに送信する見積データ送信手段とを具備し、
前記サーバは、
前記クライアント端末のオペレータ別に設定された前記承認判定レベル及び承認者識別情報を記憶するオペレータデータベースと、
前記見積承認業務の実行が宣言されたクライアント端末に当該宣言をしたオペレータに対して設定された前記承認判定レベル及び承認者識別情報を通知するオペレータ情報通知手段と、
前記クライアント端末から送信されてくる見積承認必要と判断された見積データを保存する承認待ち見積保存手段と、
前記クライアント端末において見積承認業務の実行が宣言されると、その実行を宣言したオペレータを指定する承認者識別情報が付加された見積データを前記承認待ち見積保存手段により保存された見積データの中から抽出して該当するクライアント端末に提供する承認対象データ提供手段と、を具備したことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
サーバに、ネットワークを介して、商品の見積作成業務及び見積承認業務を実行可能な複数のクライアント端末を接続してなる情報処理システムにおいて、
前記クライアント端末は、
オペレータによって見積作成業務の実行が宣言されると見積データの入力を促す見積入力画面をディスプレイに表示させる入力画面表示手段と、
前記見積入力画面を介してデータ入力された見積の利益率を算出する利益率算出手段と、
この利益率算出手段により算出された利益率と前記見積作成業務の実行を宣言したオペレータに対して設定された利益率に関する承認判定レベルとを比較して見積の承認を要するか否かを判断する第１の承認要否判断手段と、
オペレータによって見積承認業務の実行が宣言されると当該オペレータが承認者として指定された見積データを提示しその承認可または否を促す見積承認判定画面を前記ディスプレイに表示させる承認判定画面表示手段と、
前記見積承認判定画面を介して承認された見積の利益率と前記見積承認業務の実行を宣言したオペレータに対して設定された前記承認判定レベルとを比較して見積のさらなる承認を要するか否かを判断する第２の承認要否判断手段と、
前記第１または第２の承認有無判断手段により見積承認必要と判断された見積データに見積作成業務または見積承認業務の実行を宣言したオペレータに対して見積承認者として設定された承認者識別情報を付加して前記サーバに送信する見積データ送信手段とを具備し、
前記サーバは、
前記クライアント端末のオペレータ別に設定された前記承認判定レベル及び承認者識別情報を記憶するオペレータデータベースと、
前記見積作成業務または見積承認業務の実行が宣言されたクライアント端末に当該宣言をしたオペレータに対して設定された前記承認判定レベル及び承認者識別情報を通知するオペレータ情報通知手段と、
前記クライアント端末から送信されてくる見積承認必要と判断された見積データを保存する承認待ち見積保存手段と、
前記クライアント端末において見積承認業務の実行が宣言されると、その実行を宣言したオペレータを指定する承認者識別情報が付加された見積データを前記承認待ち見積保存手段により保存された見積データの中から抽出して該当するクライアント端末に提供する承認対象データ提供手段と、を具備したことを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のクライアント端末とサーバとによって構成され、見積の作成と承認が可能な情報処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数のクライアント端末とサーバとによって構成され、クライアント端末を利用して、例えば営業担当者による受注内容の見積作成業務と見積者の上長による見積の承認業務とをオンラインで処理可能な従来の情報処理システムとしては、ユーザ（上長）毎の承認の権限レベルや承認完了条件をシステムの運用サイドで自由に設定したり変更したりすることができる承認システムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２９０９２５公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のこの種の情報処理システムにおいても、次の点で不備があり、解決が望まれていた。
【０００５】
１つは、例えば営業担当者がクライアント端末を操作して顧客から受注した内容を基に見積を作成した場合、その見積は必ず上長への承認ルーチンに載せられていたので、例えば見積の内容が利益の高いものであるときには上長の承認はいらないという運用を実施しようとしても対応できないという点である。
【０００６】
他の１つは、例えば係長，課長及び部長それぞれの承認が必要な場合において、承認の順番に制限が無かったので、例えば課長，部長が承認したにも拘らず係長が承認しなかったために再度見積をし直すといった自体が発生するおそれがあるという点である。一般に、役職が上がるほど承認すべき事象が見積だけとは限らず増えるので、このような無駄は極力避ける必要がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に基づいてなされたもので、その目的とするところは、見積の内容が利益の高いときには上長の承認を不要にするという運用に簡単に対応できる上、複数の上長の承認が必要な場合にはその承認の順番に制限を持たすことができ、上位の上長が承認したにも拘らず下位の上長が承認しなかったために見積をし直すという無駄を無くすことができる情報処理システムを提供しようとするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、サーバに、ネットワークを介して、商品の見積作成業務及び見積の承認業務を実行可能な複数のクライアント端末を接続してなる情報処理システムにおいて、クライアント端末とサーバにそれぞれ以下の手段を設けたものである。
【０００９】
すなわち、クライアント端末には、オペレータによって見積作成業務の実行が宣言された場合には、見積データの入力を促す見積入力画面をディスプレイに表示させ、この見積入力画面を介してデータ入力された見積の利益率を算出し、この利益率と見積作成業務の実行を宣言したオペレータに対して設定された利益率に関する承認判定レベルとを比較して見積の承認を要するか否かを判断して、見積承認必要と判断された見積データを、当該オペレータに対して見積承認者として設定された承認者識別情報を付加してサーバに送信する手段を設ける。また、オペレータによって見積承認業務の実行が宣言された場合には、当該オペレータが承認者として指定された見積データを提示しその承認可または否を促す見積承認判定画面をディスプレイに表示させ、この見積承認判定画面を介して承認された見積の利益率と見積承認業務の実行を宣言したオペレータに対して設定された承認判定レベルとを比較して見積のさらなる承認を要するか否かを判断し、見積承認必要と判断された見積データを、当該オペレータに対して見積承認者として設定された承認者識別情報を付加してサーバに送信する手段を設ける。
【００１０】
サーバには、クライアント端末のオペレータ別に設定された承認判定レベル及び承認者識別情報を記憶するオペレータデータベースと、見積作成業務または見積承認業務の実行が宣言されたクライアント端末に当該宣言をしたオペレータに対して設定された承認判定レベル及び承認者識別情報を通知する手段とを設ける。また、クライアント端末から送信されてくる見積承認必要と判断された見積データを保存する承認待ち見積保存手段と、クライアント端末において見積承認業務の実行が宣言されると、その実行を宣言したオペレータを指定する承認者識別情報が付加された見積データを承認待ち見積保存手段により保存された見積データの中から抽出して該当するクライアント端末に提供する手段とを設ける。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
なお、この実施の形態は、１企業体において例えば営業担当者による受注内容の見積作成業務とその担当者の上長による見積の承認業務とをオンラインで処理可能な情報処理システムである。
【００１２】
図１は本実施の形態における情報処理システムの構成を示す模式図である。図示するように、この情報処理システムは、承認サーバ１と、複数のクライアント端末２と、プリンタ３を制御するプリンタサーバ４と、これらを接続するＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワーク５とから構成されている。
【００１３】
承認サーバ１及びプリンタサーバ４は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），Ｉ／Ｏ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）ポート等からなる演算処理装置や、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）装置等の外部記憶装置や、ＬＡＮボード等のネットワーク接続装置等のハードウェアと、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ），アプリケーションプログラム等のソフトウェアとによって構成されるコンピュータ機器である。なお、プリンタサーバ４は、見積書の印字が可能なプリンタ３を接続するためのプリンタインターフェイスをさらに備えている。
【００１４】
各クライアント端末２も、同様なハードウェア，ソフトウェアによって構成されるコンピュータ機器である。それに加え、各クライアント端末２は、ハードウェアとして、キーボード，マウス等の入力装置及びそのインターフェイス部と、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置及びそのインターフェイス部とを備えており、ソフトウェアとしてそのドライバをさらに備えている。
【００１５】
プリンタ３は、見積書の印刷が可能なレーザプリンタ，インクジェットプリンタ等である。
【００１６】
図２は承認サーバ１及びクライアント端末２の要部構成を機能的に示すブロック図である。承認サーバ１は、演算処理装置及び各種のソフトウェアによってメイン制御部１１、データベース管理部１２及び見積書ファイル管理部１３を形成している。また、ネットワーク接続装置及びそれに関連するソフトウェアによって通信制御部１４を形成している。
【００１７】
通信制御部１４は、各クライアント端末２からネットワーク５を介して送られてくるデータを受信しメイン制御部１１に与える機能と、メイン制御部１１から与えられたデータを各クライアント端末２あるいはプリンタサーバ４にネットワーク５を介して送信する機能とを有する。
【００１８】
データベース管理部１２は、当該情報処理システムが構築された１企業体に所属する各社員の身分証明コード（以下、社員ＩＤと称する）や氏名等の社員データを記憶した社員データベース１５と、当該企業体が顧客に提供可能な各商品（ハードウェア，ソフトウェア，役務等）の識別コード（以下、商品コードと称する）や品名（役務名も含む）や定価等の商品データを記憶した商品データベース１６とを管理し、これらデータベース１５，１６の検索及びデータの読出し，書込み，書換え等を行なうものである。
【００１９】
見積書ファイル管理部１３は、各クライアント端末２にて電子的に作成された見積書のデータ（テキストデータ，イメージデータ等）を格納した見積書データファイル１７を複数保存可能な見積書フォルダ１８に対し、見積書データファイル１７の読出し及び保存を行なうものである。
【００２０】
メイン制御部１１は、通信制御部１４を介して与えられたデータに基づいてデータベース管理部１２及び見積書ファイル管理部１３を動作させて、承認サーバ１としての機能を実現させるものである。
【００２１】
クライアント端末２は、演算処理装置及び各種のソフトウェアによってメイン制御部２１、見積作成業務処理部２２，見積承認業務処理部２３及び見積確認業務処理部２４を形成している。また、ネットワーク接続装置及びそれに関連するソフトウェアによって通信制御部２５を形成している。さらに、入力装置インターフェイス部及びそのドライバによって入力制御部２６を形成し、表示装置インターフェイス部及びそのドライバによって表示制御部２７を形成している。
【００２２】
入力制御部２６は、インターフェイス部に接続された入力装置（キーボード，マウス等）２８を制御し、入力データを取込んでメイン制御部２１に与える。表示制御部２７は、インターフェイス部に接続された表示装置２９を制御し、メイン制御部２１を介して与えられる表示データを画面に表示させる。
【００２３】
通信制御部２５は、承認サーバ１からネットワーク５を介して送られてくるデータを受信しメイン制御部２１に与える機能と、メイン制御部２１から与えられたデータを承認サーバ１あるいはプリンタサーバ４にネットワーク５を介して送信する機能とを有する。
【００２４】
見積作成業務処理部２２は、表示装置２９に表示される画面を利用してオペレータが入力装置２８から必要なデータを入力することにより見積処理を作成する業務を支援処理するものである。見積承認業務処理部２３は、表示装置２９に表示された見積書の内容をオペレータが確認してその見積を承認するか否かを入力装置２８を介して指示する見積承認業務を支援処理するものである。見積確認業務処理部２４は、当該クライアント端末２で作成された見積データの承認結果をオペレータが表示装置２９の画面上で確認する業務を支援処理するものである。
【００２５】
メイン制御部２１は、入力制御部２６を介して与えられたデータに基づいて見積作成業務処理部２２，見積承認業務処理部２３及び見積確認業務処理部２４を選択的に動作させて、クライアント端末２における見積作成業務，見積承認業務及び見積確認業務を実現させるものである。
【００２６】
図３は、社員データベース１５に記憶される社員データの構造図である。また図４は、商品データベース１６に記憶される商品データの構造図である。本実施の形態は、見積の内容が利益の高いものであるときには上長の承認はいらないという運用に対応でき、かつ、複数の上長の承認が必要な場合には下位の上長から上位の上長に順番に承認が得られるようにするために、社員データには、社員ＩＤ及び氏名等に加えて承認判定レベル３１と上長承認者ＩＤ３２とを設定し、商品データには商品コード，品名及び定価等に加えて原価４１を設定している。
【００２７】
承認判定レベル３１は、当該社員が商品の見積を作成した場合若しくは他の社員が作成した見積を承認する場合に、その見積の利益率Ａからさらなる承認が必要かどうかを判定するためのしきい値となるデータである。なお、利益率Ａは、下記（１）式で算出される。
利益率Ａ＝（１−原価／見積価格）×１００  …（１）
具体的には、利益率Ａが承認判定レベル３１以上の場合にはさらなる承認を不要とし、利益率Ａが承認判定レベル３１に満たない場合にはさらなる承認を必要とする。したがって、見積の承認の最大権限を有する例えば社長は承認判定レベル３１を［０］と設定し、それより役職が下位の例えば部長は、例えば利益率１０％以上であれば役職上位の者の承認をいらないとするならば承認判定レベル３１を［１０］と設定する。また、平社員でも例えば利益率５０％以上であれば役職者の承認がいらないとするならば、承認判定レベル３１を［５０］とする。なお、利益率Ａの大小に関わらず承認が必要な社員に対しては、承認判定レベル３１を［１００］若しくはそれ以上の値を設定すればよい。
【００２８】
上長承認者ＩＤは、当該社員が作成若しくは承認をした見積の次なる承認者である社員の社員ＩＤである。したがって、例えば平社員→課長→部長→社長の順番に承認ルーチンが決まっている場合には、平社員の社員ＩＤに対しては課長の社員ＩＤが上長承認者ＩＤとして設定され、課長の社員ＩＤに対しては部長の社員ＩＤが上長承認者ＩＤとして設定され、部長の社員ＩＤに対しては社長の社員ＩＤが上長承認者ＩＤとして設定される。なお、承認権限レベルが最大の社長の社員ＩＤに対しては上長承認者ＩＤが未設定（例えば０）が設定される。ここに、社員データベース１５は、クライアント端末２のオペレータ別に設定された承認判定レベル及び承認者識別情報（上長承認者ＩＤ）を記憶するオペレータデータベースとして機能する。
【００２９】
図５は見積書データファイル１７に記憶されるデータの構造図である。図示するように、見積書データファイル１７には、見積書固有の見積書番号と、見積者の社員ＩＤ（見積者ＩＤ）及び氏名と、顧客情報と、見積合計金額と、品名，受注数量，受注金額（見積金額）等の見積明細情報と、利益率Ａと、最小承認者の社員ＩＤ（最終承認者ＩＤ）及び氏名と、状態情報とが記憶される。状態情報は、当該見積書データファイル１７に記憶されたデータの見積が上長の承認を要する「承認待ち」状態であるのか、最終承認がなされた「見積確定」状態であるのか、承認が拒否された「返却」状態であるのか、見積書としてデータが印刷された「印刷済」状態であるのかを識別する情報である。ここに、見積書フォルダ１８は、クライアント端末から送信されてくる見積承認必要と判断された見積データを保存する承認待ち見積保存手段として機能する。
【００３０】
図６は各クライアント端末２の見積作成業務処理部２２が実行する処理手順の要部を示す流れ図であり、図７は見積承認業務処理部２３が実行する処理手順の要部を示す流れ図であり、図８は見積確認業務処理部２４が実行する処理手順の要部を示す流れ図である。また、図９は見積作成業務が実行されたクライアント端末２から発生される作成コマンドを受信したときの承認サーバ１のメイン制御部１１が実行する処理手順の要部を示す流れ図であり、図１０は見積承認業務が実行されたクライアント端末２から発生される承認コマンドを受信したときの承認サーバ１のメイン制御部１１が実行する処理手順の要部を示す流れ図であり、図１１は見積確認業務が実行されたクライアント端末２から発生される確認コマンドを受信したときの承認サーバ１のメイン制御部１１が実行する処理手順の要部を示す流れ図である。また、図１２はクライアント端末２の表示装置２９に表示される見積入力画面５０の一例であり、図１３は同じく表示される見積承認画面６０の一例であり、図１４は同じく表示される見積承認画面７０の一例であり、図１５は見積書８０の一印字例である。
以下、これらの図面を参照して、本実施の形態の動作について説明する。
なお、各社員にはそれぞれ自己の社員ＩＤがユーザＩＤとしてパスワードとともにプリセットされたクライアント端末２が１台ずつ割当てられており、このクライアント端末２を使用して、各社員は見積作成業務，見積承認業務及び見積確認業務を実行するものとする。
【００３１】
はじめに、見積を作成する社員（以下、見積者と称する）は、入力装置２８を操作して見積作成業務の実行を宣言する。すると、メイン制御部２１が見積作成業務処理部２２を起動させる。これにより、表示装置２９にパスワード入力画面が表示されるので（６−１）、見積者はパスワードを入力する（６−２）。ここで、パスワードが正当なものであり認証されたならば（６−３）、見積者の社員ＩＤ（見積者ＩＤ）を含む作成コマンドが当該クライアント端末２から承認サーバ１に送信される（６−４）。
【００３２】
この作成コマンドを受信した承認サーバ１においては、メイン制御部１１によりデータベース管理部１２を介して社員データベース１５が検索される（９−１）。ここで、作成コマンド中の社員ＩＤを含む社員データが検出されたならば（９−２）、その社員データが読み出され、氏名，承認判定レベル及び上長承認者ＩＤが取得される（９−３）。さらに、上長承認者ＩＤを社員ＩＤとして含む社員データが社員データベース１５から読み出され、氏名が承認者氏名として取得される（９−４）。また、新規の見積書番号が自動的に発番される（９−５）。そして、この見積書番号と、氏名（見積者氏名及び承認者氏名），承認判定レベル及び上長承認者ＩＤの取得データを含む作成許可応答が編集され、作成コマンド送信元のクライアント端末２に送信される（９−６：オペレータ情報通知手段）。なお、作成コマンド中の社員ＩＤを含む社員データが検出されなかった場合には（９−２）、作成不可応答が送信される（９−７）。
【００３３】
上記作成許可応答を受信したクライアント端末２においては、見積作成業務処理部２２の動作が継続され（６−５）、表示装置２９に見積入力画面５０が表示される（６−６：入力画面表示手段）。そこでオペレータは、入力装置２８を操作して見積入力画面５０に客先名称と見積対象商品の商品コード，受注数量及び見積価格（受注単価）若しくは定価掛率を入力する（６−７）。
【００３４】
商品コードが入力されると、クライアント端末２では承認サーバ１に対して商品コードの問合せが行なわれ、商品データベース１６が検索されて当該商品コードを含む商品データが応答される。そして、商品データ中の品名，定価（定価単価），原価（原価単価）が見積入力画面５０に表示される。また、定価掛率が入力された場合には、定価にこの掛率が乗算されて見積価格（受注単価）が算出され、表示される。また、受注数量と見積価格，定価及び原価とからそれぞれ受注金額，定価金額，原価金額が算出され、表示される。さらに、見積価格と商品データ中の原価４１に基づいて利益率Ａが算出され、粗利率として表示される。
【００３５】
オペレータは、見積対象商品の入力を完了すると、確定ボタン５１を操作入力する（６−８）。すると、見積入力画面５０に入力されたデータ等がチェックされる。そして、見積書データファイル１７として必要な項目（見積書番号，見積者ＩＤ，見積者氏名，顧客情報，見積合計金額，見積明細情報，上長承認者ＩＤ，承認者氏名）の見積データが全て検出されると（６−９）、見積合計金額と原価合計金額とから見積全体の利益率Ａが算出される（６−１０：利益率算出手段）。そして、この利益率Ａが見積者の承認判定レベル以上か否かが判定される（６−１１：第１の承認要否判断手段）。ここで、利益率Ａが見積者の承認判定レベル以上のときには、当該見積書データファイル１７の状態情報として「見積確定」が設定される（６−１２）。これに対し、利益率Ａが見積者の承認判定レベルに満たない場合には、当該見積書データファイル１７の状態情報として「承認待ち」が設定される（６−１３）。そして、この状態情報「見積確定」若しくは「承認待ち」が設定された見積書データファイル１７が、ネットワーク５を介して承認サーバ１に送信される（６−１４：見積データ送信手段）。その後、見積入力画面５０が消去されて（６−１５）、見積作成業務処理部２２の処理が終了する。
【００３６】
承認サーバ１においては、クライアント端末２から見積書データファイル１７が送られてくると、見積書ファイル管理部１３が作用して当該見積書データファイル１７が見積書フォルダ１８に保存される。なお、見積書データファイル１７は見積書番号がファイル名となっており、ファイル名の同じ見積書データファイル１７が見積書フォルダ１８に既に存在していた場合には、既存のファイルに受信ファイルが上書きされて保存される。
【００３７】
次に、部下が作成若しくは承認した見積を承認する社員（以下、承認者と称する）は、入力装置２８を操作して見積承認業務の実行を宣言する。すると、メイン制御部２１が見積承認業務処理部２３を起動させる。これにより、表示装置２９にパスワード入力画面が表示されるので（７−１）、承認者はパスワードを入力する（７−２）。ここで、パスワードが正当なものであり認証されたならば（７−３）、承認者の社員ＩＤ（承認者ＩＤ）を含む承認コマンドが当該クライアント端末２から承認サーバ１に送信される（７−４）。
【００３８】
この承認コマンドを受信した承認サーバ１においては、メイン制御部１１によりデータベース管理部１２を介して社員データベース１５が検索される（１０−１）。ここで、承認コマンド中の社員ＩＤを含む社員データが検出されたならば（１０−２）、その社員データが読み出され、承認判定レベル及び上長承認者ＩＤが取得される（１０−３）。さらに、上長承認者ＩＤを社員ＩＤとして含む社員データが社員データベース１５から読み出され、氏名が次承認者氏名として取得される（１０−４）。
【００３９】
次に、見積書ファイル管理部１３の作用により見積書フォルダ１８がアクセスされ、保存されている見積書データファイル１７の中に承認者ＩＤが承認コマンド中の社員ＩＤと一致する見積書データファイル１７が存在するか否かをチェックする（１０−５）。そして、該当する見積書データファイル１７が１つでも存在し（１０−６）、かつそのファイル１７の状態情報が「承認待ち」であったならば（１０−７）、その見積書データファイル１７と、次承認者氏名と、承認判定レベル及び上長承認者ＩＤの取得データを含む承認許可応答が編集され、承認コマンド送信元のクライアント端末２に送信される（１０−８：オペレータ情報通知手段，承認対象データ提供手段）。なお、該当する見積書データファイル１７が１つも存在しないか（１０−６）、存在していても状態情報が「承認待ち」でなかった場合には（１０−７）、承認無し応答が返信される（１０−９）。また、承認コマンド中の社員ＩＤを含む社員データが検出されなかった場合には（１０−２）、承認不可応答が送信される（１０−１０）。
【００４０】
上記承認許可応答を受信したクライアント端末２においては、見積承認業務処理部２３の動作が継続され（７−５）、表示装置２９に見積承認判定画面６０が表示される。そして、この画面６０に、承認許可応答に含まれる見積書データファイル１７の見積書番号，客先名称，見積者氏名，見積明細情報が表示される（７−６：承認判定画面表示手段）。なお、承認許可応答に複数の見積書データファイル１７が含まれていた場合には、先頭のデータファイル１７のデータが表示される。そこでオペレータは、入力装置２８を操作して、見積承認判定画面６０に表示された見積内容を承認する場合には画面６０上の承認ボタン６１を、承認しない場合には画面６０上の返却ボタン６２を入力操作する（７−７）。
【００４１】
返却ボタン６２が入力されると（７−８）、クライアント端末２では、当該見積書データファイル１７の状態情報が「返却」に変更される（７−９）。
【００４２】
一方、承認ボタン６１が入力された場合には（７−１０）、当該見積書データファイル１７の利益率Ａが承認者の承認判定レベル以上か否かが判定される（７−１１：第２の承認要否判断手段）。ここで、利益率Ａが承認者の承認判定レベル以上のときには、当該見積書データファイル１７の状態情報が「見積確定」に変更される（７−１２）。これに対し、利益率Ａが承認者の承認判定レベルに満たない場合には、当該見積書データファイル１７の最終承認者ＩＤ及び承認者氏名の情報が、承認者の上長承認者ＩＤ及び次承認者氏名に変更され、状態情報は「承認待ち」のままとなる（７−１３）。
【００４３】
しかして、この状態情報が「返却」または「見積確定」に変更された見積書データファイル１７あるいは最終承認者ＩＤ及び承認者氏名の情報が変更された状態情報が「承認待ち」の見積書データファイル１７が、ネットワーク５を介して承認サーバ１に送信される（７−１４：見積データ送信手段）。
【００４４】
その後、承認許可応答に別の見積書データファイル１７が含まれていた場合には（７−１５）、見積承認判定画面６０がその別の見積書データファイル１７のデータに更新される（７−１６）。そこで、オペレータは、前記と同様にして入力装置２８を操作して承認ボタン６１若しくは返却ボタン６２を入力操作する（７−７）。そうすると、以後、前記と同様な動作が繰返される。
【００４５】
承認許可応答に別の見積書データファイル１７が含まれていない場合には（７−１５）、見積承認判定画面６０が消去されて（７−１７）、見積承認業務処理部２３の処理が終了する。
【００４６】
この場合も、承認サーバ１においては、見積書ファイル管理部１３が作用して当該見積書データファイル１７が見積書フォルダ１８に保存される。この場合には、ファイル名の同じ見積書データファイル１７が見積書フォルダ１８に既に存在しているので、上書き保存される。
【００４７】
次に、自身が作成した見積の承認結果を確認する社員（以下、見積確認者と称する）は、入力装置２８を操作して見積確認業務の実行を宣言する。すると、メイン制御部２１が見積確認業務処理部２４を起動させる。これにより、表示装置２９にパスワード入力画面が表示されるので（８−１）、見積確認者はパスワードを入力する（８−２）。ここで、パスワードが正当なものであり認証されたならば（８−３）、見積確認者の社員ＩＤ（見積確認者ＩＤ）を含む確認コマンドが当該クライアント端末２から承認サーバ１に送信される（８−４）。
【００４８】
この確認コマンドを受信した承認サーバ１においては、メイン制御部１１によりデータベース管理部１２を介して社員データベース１５が検索される（１１−１）。ここで、確認コマンド中の社員ＩＤを含む社員データが検出されたならば（１１−２）、見積書ファイル管理部１３の作用により見積書フォルダ１８がアクセスされ、保存されている見積書データファイル１７の中に見積者ＩＤが承認コマンド中の社員ＩＤと一致する見積書データファイル１７が存在するか否かをチェックする（１１−３）。そして、該当する見積書データファイル１７が１つでも存在したならば（１１−４）、その見積書データファイル１７を含む確認許可応答が編集され、確認コマンド送信元のクライアント端末２に送信される（１１−５）。なお、該当する見積書データファイル１７が１つも存在しない場合には（１１−４）、確認無し応答が返信される（１１−６）。また、確認コマンド中の社員ＩＤを含む社員データが検出されなかった場合には（１１−２）、確認不可応答が送信される（１１−７）。
【００４９】
上記確認許可応答を受信したクライアント端末２においては、見積確認業務処理部２４の動作が継続され（８−５）、表示装置２９に承認確認一覧画面７０が表示される。そして、この画面７０に、確認許可応答に含まれる全ての見積書データファイル１７の状態情報，見積書番号，客先名称，受注額，利益額（粗利額），利益率（粗利率）．見積者氏名及び最終承認者氏名が一覧表示される（８−６）。そこでオペレータは、入力装置２８を操作して、承認確認一覧画面７０に表示された見積のなかで最終承認済の状態にあり見積書の印刷を要する見積、あるいは印刷済の状態にあり見積書の再印刷を要する見積を発見した場合には、その見積の選択エリア７１をチェックした後、画面７０上の印刷ボタン７２を入力操作する。また、確認を終了する場合には、画面７０上の閉じるボタン７３を入力操作する（８−７）。
【００５０】
印刷ボタン７２が入力されると（８−８）、クライアント端末２では、承認確認一覧画面７０に表示された見積の中で選択エリア７１がチェックされている見積の有無が判定される（８−９）。そして、該当見積有りが判定されると、その見積の状態が「見積確定」若しくは「印刷済」であるか否かがチェックされる（８−１０）。そして、「見積確定」若しくは「印刷済」の見積であった場合には、その見積データに基づいて見積書８０の印刷データが作成され、ネットワーク５を介してプリンタサーバ４に送信される（８−１１）。これにより、プリンタ３が駆動して、見積書８０が印刷される。
【００５１】
こうして、見積書８０が印刷された見積の見積書データファイル１７は、状態情報が「印刷済」に変更される（８−１２）。そして、ネットワーク５を介して承認サーバ１に送信される（８−１３）。
【００５２】
一方、閉じるボタン７３が入力された場合には（８−１４）、承認確認一覧画面７０が消去されて（８−１５）、見積確認業務処理部２４の処理が終了する。
【００５３】
このように動作する本実施の形態においては、社員であれば誰でもクライアント端末２を用いて見積を作成することができる。この場合において、入力した見積データの見積価格と見積対象商品の原価とから算出される利益率が、見積書作成者（見積者）に対して予め設定されている承認判定レベル以上であった場合には、承認不要と判断され、当該見積データを記憶した見積書データファイル１７の状態が「見積確定」となる。そして、この見積データに基づく見積書８０の印刷が可能となる。これに対し、利益率が承認判定レベル未満であった場合には承認必要と判断され、当該見積データを記憶した見積書データファイル１７の状態が「承認待ち」となる。状態「承認待ち」の見積データからは見積書８０を印刷することができない。
【００５４】
例えば、図１２に示す見積入力画面５０に入力された見積データの場合、利益率Ａは、受注金額合計（３９６，３００円）と原価金額合計（２３０，２６５円）とから、約４２％と算出されるので、見積者の承認判定レベルが「４１」以下の場合には、承認不要と判定される。逆に、見積者の承認判定レベルが「４２」以上の場合には、承認必要と判定される。したがって、承認判定レベルを適切な値に設定することによって、見積の内容が利益の高いときには上長の承認を不要にするという運用に簡単に対応することができる。
【００５５】
また、本実施の形態においては、承認が必要と判断された見積データには、その見積者に対して承認者として設定された社員のＩＤが上長承認者ＩＤとして付与される。そして、この上長承認者ＩＤを社員ＩＤとする社員（承認者）が、クライアント端末２を操作して当該見積データの内容を確認し承認すると、この見積データの利益率Ａと当該承認者に対して予め設定された承認判定レベルとが比較される。ここで、利益率が承認判定レベル以上であった場合には、さらなる承認が不要と判断されて「見積確定」となるが、利益率が承認判定レベルに満たない場合には、さらなる承認が必要と判断されて「承認待ち」のままとなり、その代りに、承認者ＩＤが当該承認者に対して予め設定された上長承認者ＩＤと変更される。これにより、この見積データは、この変更された上長承認者ＩＤを有する社員によって再度承認がなされることになる。したがって、本実施の形態によれば、複数の上長の承認が必要な場合にはその承認の順番に制限を持たすことができ、上位の上長が承認したにも拘らず下位の上長が承認しなかったために見積をし直すという無駄を無くすことができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、社員一人一人に承認判定レベルを設定できるので、見積について承認を要するか否かのしきい値を個々にきめ細かく設定できる効果も奏する。
【００５７】
なお、前記実施の形態では、見積価格と原価とから前記（１）式により利益率Ａを算出したが、利益率の算出方法は、これに限定されるものではない。例えば、見積価格から原価を引いた粗利額の中には経費も含まれているので、この経費分を差し引いた純利益を求め、受注額に対する純利益の割合を利益率として算出し、承認判定レベルと比較してもよい。
【００５８】
また、前記実施の形態では、クライアント端末２のオペレーダにパスワード入力を強制することによってクライアント端末２のユーザを認証したが、この認証機能は省略してもよい。
【００５９】
また、図示した見積入力画面５０，見積承認画面６０，承認確認一覧画面７０は、あくまでも一実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施が可能であるのは言うまでもないことである。
【００６０】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、見積の内容が利益の高いときには上長の承認を不要にするという運用に簡単に対応できる上、複数の上長の承認が必要な場合にはその承認の順番に制限を持たすことができ、上位の上長が承認したにも拘らず下位の上長が承認しなかったために見積をし直すという無駄を無くすことができる情報処理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態における情報処理システムの構成を示す模式図
【図２】同実施の形態における承認サーバとクライアント端末の要部構成を示す機能ブロック図。
【図３】同実施の形態で用いる社員データベースのデータ構造図。
【図４】同実施の形態で用いる商品データベースのデータ構造図。
【図５】同実施の形態で用いる見積書データファイルのデータ構造図。
【図６】同実施の形態においてクライアント端末が有する見積作成業務処理部の処理手順を示す流れ図。
【図７】同実施の形態においてクライアント端末が有する見積承認業務処理部の処理手順を示す流れ図。
【図８】同実施の形態においてクライアント端末が有する見積確認業務処理部の処理手順を示す流れ図。
【図９】同実施の形態における承認サーバのメイン制御部が実行する作成コマンド受信処理を示す流れ図。
【図１０】同実施の形態における承認サーバのメイン制御部が実行する承認コマンド受信処理を示す流れ図。
【図１１】同実施の形態における承認サーバのメイン制御部が実行する確認コマンド受信処理を示す流れ図。
【図１２】同実施の形態においてクライアント端末に表示される見積入力画面の一例を示す模式図。
【図１３】同実施の形態においてクライアント端末に表示される見積承認判定画面の一例を示す模式図。
【図１４】同実施の形態においてクライアント端末に表示される承認確認一覧画面の一例を示す模式図。
【図１５】同実施の形態において印字発行される見積書の一例を示す模式図。
【符号の説明】
１…承認サーバ、２…クライアント端末、３…プリンタ、４…プリンタサーバ、５…ネットワーク、１１，２１…メイン制御部、１２…デーベース管理部、１３…見積書ファイル管理部、１４，２５…通信制御部、１５…社員デーベース、１６…商品データベース、１７…見積書データファイル、１８…見積書フォルダ、２２…見積作成業務処理部、２３…見積承認業務処理部、２４…見積確認業務処理部、２６…入力制御部、２７…表示制御部、２８…入力装置、２９…表示装置、３１…承認判定レベル、３２…上長承認者ＩＤ、５０…見積入力画面、６０…見積承認判定画面、７０…承認確認一覧画面、８０…見積書。
【図１】
2005044069.tif 000003
【図２】
2005044069.tif 000004
【図３】
2005044069.tif 000005
【図４】
2005044069.tif 000006
【図５】
2005044069.tif 000007
【図６】
2005044069.tif 000008
【図７】
2005044069.tif 000009
【図８】
2005044069.tif 000010
【図９】
2005044069.tif 000011
【図１０】
2005044069.tif 000012
【図１１】
2005044069.tif 000013
【図１２】
2005044069.tif 000014
【図１３】
2005044069.tif 000015
【図１４】
2005044069.tif 000016
【図１５】
2005044069.tif 000017