(57)【要約】【課題】  発注者の発注に複数の受注者が連携して対応する場合に受注者の業務効率を改善する受発注取引システムを提供する。【解決手段】  発注者システム２が、発注用ネットワーク１上の発注者用データベース２ａを介して、ユニット部品製造者の受注者システム３ａに、購入部品の注文確定情報と構成部品の支給提示情報を通知すると、受注者システム３ａは、購入部品の生産準備に着手すると共に、構成部品の支給指示要求情報を、情報共有ネットワーク４上のデータ交換用記憶領域５を介して、構成部品製造者の受注者システム３ｂへ通知する。一方、受注者システム３ｂは、通知された構成部品の支給指示要求確認を社内に通知する。また、発注者システム２が、発注者用データベース２ａを介して、構成部品の注文確定情報を受注者システム３ｂへ通知すると、構成部品の支給指示要求情報と構成部品の注文確定情報とに基づいて、構成部品の生産準備を開始する。【選択図】  図１
2005301728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発注者システムと第１の製造者システムあるいは第２の製造者システムとを直接接続する直接取引用ネットワークを介して、複数の構成部品からなるユニット部品の前記発注者への納入指示を、前記発注者システムから前記第１の製造者システムに対して通知すると共に、前記ユニット部品に含まれる前記構成部品の前記第１の製造者への納入指示を、前記発注者システムから前記第２の製造者システムに対して通知する直接指示手段と、
前記直接取引用ネットワークとは独立した製造者用ネットワークを介して、前記第１の製造者システムと前記第２の製造者システムとの間で、前記構成部品に関する情報を交換する情報交換手段と、
前記第１の製造者システムと前記第２の製造者システムそれぞれにおいて、前記構成部品に関する情報を前記発注者システムから通知された納入指示と関連させて管理する生産管理手段と
を備えたことを特徴とする受発注取引システム。
【請求項２】
前記情報交換手段が、前記製造者用ネットワーク上に備えられたデータ交換用記憶領域を介して、前記第１の製造者システムの管理データと前記第２の製造者システムの管理データとを交換し、
前記生産管理手段が、前記第１の製造者システムの管理データと前記第２の製造者システムの管理データとに基づき、少なくとも前記第１の製造者と前記第２の製造者との間で取り引きされる前記構成部品に係る納期と数量を管理する
ことを特徴とする請求項１に記載の受発注取引システム。
【請求項３】
ネットワーク上に設けられた発注用記憶領域を介して、複数の構成部品からなるユニット部品の前記発注者への納入指示を、発注者システムから第１の製造者システムに対して通知すると共に、前記ユニット部品に含まれる前記構成部品の前記第１の製造者への納入指示を、前記発注者システムから第２の製造者システムに対して通知する直接指示手段と、
前記ネットワーク上に備えられたデータ交換用記憶領域を介して、前記第１の部品製造者システムの管理データと前記第２の部品製造者システムの管理データとを交換する情報交換手段と、
前記第１の部品製造者システムの管理データと前記第２の部品製造者システムの管理データとに基づき、少なくとも前記第１の部品製造者と前記第２の部品製造者との間で取り引きされる前記構成部品に係る納期と数量を管理する生産管理手段と
を備えたことを特徴とする受発注取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を構成する部品類の製造者と発注者との間の受発注取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発注者が受注者に対して部品などを注文し、受注者が注文を処理するための受発注管理システムには、例えば受注者がその都合に合わせて注文を取り扱うことのできる柔軟なものがある。具体的に説明すると、受発注管理システムは、発注者の注文データを一括して注文単位で記憶する注文データベースと、受注者によって指定された注文データの属性をネットワークを介して受け取る要求処理手段と、当該要求処理手段から当該属性を受け取り、当該属性を有する注文データのサブセットを当該注文データベースから抽出する抽出手段と、当該抽出された注文データのサブセットをネットワークを介して受注者システムに送信する送信手段と、注文単位で注文の進捗を管理する進捗管理手段とを備え、受注者によって指定された属性を有する注文データのサブセットを注文データベースから抽出し、当該抽出された注文データのサブセットを受注者システムに送信する。
【０００３】
これにより、受注者は、注文データの受け取りにあたり、自社の都合によって木目細かに属性を設定することにより、自由に注文データのサブセットを抽出することができる。従って、受注者にとって自由度が高く柔軟なシステムが提供されるという効果が得られる。更に、注文単位で注文の進捗を管理するので、発注者および受注者にとってリアルタイムな進捗情報が提供されるという効果が得られる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−９９６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のシステムでは、上述のように個々の受注者が自社の都合によって木目細かに設定した属性を有する注文データのサブセットを取得できるものの、複数の受注者が相互に係わりながら発注者の発注に応えようとする場合、複数の受注者間において発注者からの注文データに関する情報を共有することができないという問題がある。
【０００５】
具体的には、近年、例えば自動車等の生産現場では、生産効率を上げるためにモジュール化されたユニット部品を組み立てて製品化する傾向にある。そこで、自動車メーカ等の発注者は、製品の性能及び品質を保証しつつ、部品製造者の個々の技術を生かすため、製品を構成する各部品の仕様承認を行い、各部品を受注者である複数の部品製造者に直接発注するものの、それがモジュール化された最終形態のユニット部品に含まれる構成部品の場合は、その納入先を発注者ではなく他の部品製造者、すなわちユニット部品製造者とし、ユニット部品製造者によってユニット部品に組み立ててから発注者に納入させる仕組みとしている。
【０００６】
しかし、このようにユニット部品に含まれる構成部品の製造者である構成部品製造者と、ユニット部品製造者とが、同じ発注者のユニット部品製造に係わるため、従来のように発注者と部品製造者（受注者）との間だけで注文データのやり取りを行っているだけでは、業務が円滑に進行せず、自ずと構成部品製造者とユニット部品製造者との間で注文データあるいはそれに係わる情報を共有する必要が生じる。そのため、発注者と受注者間で１対１に情報をやり取りする従来の受発注管理システムでは、このような形態の受発注には対応できず、受注者である部品製造者の業務効率が低下するという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、発注者の発注に複数の受注者が連携して対応する場合に受注者の業務効率を改善可能な受発注取引システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る受発注取引システムは、発注者システム（例えば後述する実施例の発注者システム２）と第１の製造者システム（例えば後述する実施例の受注者システム３ａ、３ｄ）あるいは第２の製造者システム（例えば後述する実施例の受注者システム３ｂ、３ｃ）とを直接接続する直接取引用ネットワーク（例えば後述する実施例の発注用ネットワーク１）を介して、複数の構成部品からなるユニット部品の前記発注者への納入指示を、前記発注者システムから前記第１の製造者システムに対して通知すると共に、前記ユニット部品に含まれる前記構成部品の前記第１の製造者への納入指示を、前記発注者システムから前記第２の製造者システムに対して通知する直接指示手段（例えば後述する実施例のステップＳ１からステップＳ４と、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理）と、前記直接取引用ネットワークとは独立した製造者用ネットワーク（例えば後述する実施例の情報共有ネットワーク４）を介して、前記第１の製造者システムと前記第２の製造者システムとの間で、前記構成部品に関する情報を交換する情報交換手段（例えば後述する実施例のステップＳ７及びステップＳ８と、ステップＳ８２及びステップＳ８３と、ステップＳ１３３及びステップＳ１３４の処理）と、前記第１の製造者システムと前記第２の製造者システムそれぞれにおいて、前記構成部品に関する情報を前記発注者システムから通知された納入指示と関連させて管理する生産管理手段（例えば後述する実施例のステップＳ９からステップＳ１２及びステップＳ１４と、ステップＳ８４、ステップＳ１３５の処理）とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
以上の構成を備えた受発注取引システムは、発注者システムと第１の製造者システムあるいは第２の製造者システムとを直接接続する直接取引用ネットワークを介して、直接指示手段が、ユニット部品の発注者への納入指示を発注者システムから第１の製造者システムへ行い、ユニット部品に含まれる構成部品の第１の製造者への納入指示を発注者システムから第２の製造者システムへ行うと、情報交換手段が、直接取引用ネットワークとは独立した製造者用ネットワークを介して、第１の製造者システムと第２の製造者システムとの間で構成部品に関する情報を交換し、生産管理手段が、第１の製造者システムと第２の製造者システムそれぞれにおいて、構成部品に関する情報を発注者システムから通知された納入指示と関連させて管理することで、発注者からの納入指示が第１の製造者あるいは第２の製造者に対して独立に実行されても、第１の製造者システムと第２の製造者システムとの間で構成部品に関する情報を共有すると共に該情報を発注者システムから通知された納入指示と関連させて管理し、第１の製造者はユニット部品、第２の製造者は構成部品をそれぞれ効率的に製造することができる。
【００１０】
請求項２の発明に係る受発注取引システムは、請求項１に記載の受発注取引システムにおいて、前記情報交換手段が、前記製造者用ネットワーク上に備えられたデータ交換用記憶領域（例えば後述する実施例のデータ交換用記憶領域５）を介して、前記第１の製造者システムの管理データと前記第２の製造者システムの管理データとを交換し、前記生産管理手段が、前記第１の製造者システムの管理データと前記第２の製造者システムの管理データとに基づき、少なくとも前記第１の製造者と前記第２の製造者との間で取り引きされる前記構成部品に係る納期と数量を管理することを特徴とする。
【００１１】
以上の構成を備えた受発注取引システムは、情報交換手段が、データ交換用記憶領域を介して、詳細な第１の製造者システムの管理データと第２の製造者システムの管理データとを交換し、生産管理手段が、第１の製造者システムの管理データと第２の製造者システムの管理データとに基づいて構成部品の納期と数量を管理することで、第１の製造者と第２の製造者とが、簡単な方法でより親密に連携してユニット部品及び構成部品をそれぞれ効率的に製造することができる。
【００１２】
請求項３の発明に係る受発注取引システムは、ネットワーク（例えば後述する実施例の情報共有ネットワーク４）上に設けられた発注用記憶領域（例えば後述する実施例の発注用記憶領域１０）を介して、複数の構成部品からなるユニット部品の前記発注者への納入指示を、発注者システム（例えば後述する実施例の発注者システム２）から第１の製造者システム（例えば後述する実施例の受注者システム３ａ、３ｄ）に対して通知すると共に、前記ユニット部品に含まれる前記構成部品の前記第１の製造者への納入指示を、前記発注者システムから第２の製造者システム（例えば後述する実施例の受注者システム３ｂ、３ｃ）に対して通知する直接指示手段（例えば後述する実施例のステップＳ１からステップＳ４と、ステップＳ１２及びステップＳ１３の処理）と、前記ネットワーク上に備えられたデータ交換用記憶領域（例えば後述する実施例のデータ交換用記憶領域５）を介して、前記第１の部品製造者システムの管理データと前記第２の部品製造者システムの管理データとを交換する情報交換手段（例えば後述する実施例のステップＳ７及びステップＳ８と、ステップＳ８２及びステップＳ８３と、ステップＳ１３３及びステップＳ１３４の処理）と、前記第１の部品製造者システムの管理データと前記第２の部品製造者システムの管理データとに基づき、少なくとも前記第１の部品製造者と前記第２の部品製造者との間で取り引きされる前記構成部品に係る納期と数量を管理する生産管理手段（例えば後述する実施例のステップＳ９からステップＳ１２及びステップＳ１４と、ステップＳ８４、ステップＳ１３５の処理）とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
以上の構成を備えた受発注取引システムは、ネットワーク上に設けられた発注用記憶領域を介して、直接指示手段が、ユニット部品の発注者への納入指示を発注者システムから第１の製造者システムへ行い、ユニット部品に含まれる構成部品の第１の製造者への納入指示を発注者システムから第２の製造者システムへ行うと、情報交換手段が、ネットワーク上に備えられたデータ交換用記憶領域を介して、詳細な第１の製造者システムの管理データと第２の製造者システムの管理データとを交換し、生産管理手段が、第１の製造者システムの管理データと第２の製造者システムの管理データとに基づいて構成部品の納期と数量を管理することで、発注者からの納入指示が第１の製造者あるいは第２の製造者に対して独立に実行されても、第１の製造者システムと第２の製造者システムとの間で構成部品に関する情報を共有し、第１の製造者と第２の製造者とがより親密に連携してユニット部品及び構成部品をそれぞれ効率的に製造することができる。
【００１４】
また、発注者システムから第１の製造者システムあるいは第２の製造者システムへ通知される納入指示は、第１の製造者システムと第２の製造者システムとの間で管理データを共有するために用意されたデータ交換用記憶領域と同じネットワーク上の発注用記憶領域を介して、発注者システムから第１の製造者システムあるいは第２の製造者システムへ通知されるため、発注者システムは、１つのネットワークを介して効率的に納入指示を発行し、第１の製造者システムあるいは第２の製造者システムは、発注者システムからの納入指示と、複数の製造者間で共有する構成部品に関する情報を１つのネットワークを介して効率的に取得することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の受発注取引システムによれば、発注者からの納入指示が第１の製造者あるいは第２の製造者に対して独立に実行されても、第１の製造者システムと第２の製造者システムとの間で構成部品に関する情報を共有すると共に該情報を発注者システムから通知された納入指示と関連させて管理し、第１の製造者はユニット部品、第２の製造者は構成部品をそれぞれ効率的に製造することができる。
従って、発注者の発注に複数の受注者である部品製造者が連携して対応する場合に、部品製造者の業務効率が低下することを防止し、受注者である部品製造者の業務効率を改善することが可能な受発注取引システムを実現することができるという効果が得られる。
【００１６】
請求項２に記載の受発注取引システムによれば、第１の製造者と第２の製造者とが、簡単な方法でより親密に連携してユニット部品及び構成部品をそれぞれ効率的に製造することができる。
従って、受注者である部品製造者の業務効率を更に向上させることが可能な受発注取引システムを実現することができるという効果が得られる。
【００１７】
請求項３に記載の受発注取引システムによれば、発注者からの納入指示が第１の製造者あるいは第２の製造者に対して独立に実行されても、第１の製造者システムと第２の製造者システムとの間で構成部品に関する情報を共有し、第１の製造者と第２の製造者とがより親密に連携してユニット部品及び構成部品をそれぞれ効率的に製造することができる。また、発注者システムは効率的に納入指示を発行し、第１の製造者システムあるいは第２の製造者システムは、発注者システムからの納入指示を効率的に取得することができる。
従って、発注者の発注に複数の受注者である部品製造者が連携して対応する場合に、発注者の業務効率を改善すると共に、特に部品製造者の業務効率が低下することを防止し、部品製造者の業務効率を向上させることが可能な受発注取引システムを実現することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００１９】
（装置構成）
図１は、本発明の第１の実施例の受発注取引システムの構成を示すブロック図である。
図１において、発注用ネットワーク１は、発注者の利用する発注者システム２と受注者である複数の部品製造者（例えばＡ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｘ社）の受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・が接続された直接取引用ネットワークである。なお、以下の説明では、説明の簡単化のために、具体的に、受注者システム３ａ、３ｄをそれぞれモジュール化された最終形態のユニット部品を製造するユニット部品製造者Ａ社、Ｘ社の受注者システムとし、受注者システム３ｂ、３ｃをそれぞれユニット部品に含まれる構成部品を製造する構成部品製造者Ｂ社、Ｃ社の受注者システムとする。また、発注者システム２及び受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・は、１つまたは複数のコンピュータからなる情報処理システムとする。
【００２０】
また、発注用ネットワーク１には、発注者システム２の一部として発注者用データベース２ａが接続されており、発注者用データベース２ａには発注者から受注者である複数の部品製造者への発注情報が記憶されているので、受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・は、発注者用データベース２ａ内の部品製造者毎の所定の領域に記憶された発注情報を取得する。具体的には、発注者用データベース２ａには、例えばそれぞれユニット部品製造者Ａ社、構成部品製造者Ｂ社、構成部品製造者Ｃ社、ユニット部品製造者Ｘ社宛等のデータを記憶する所定の領域があるので、受注者システム３ａは発注者用データベース２ａ内のＡ社用領域、受注者システム３ｂは発注者用データベース２ａ内のＢ社用領域、受注者システム３ｃは発注者用データベース２ａ内のＣ社用領域、受注者システム３ｄは発注者用データベース２ａ内のＸ社用領域に記憶された発注情報をそれぞれ取得する。
【００２１】
一方、情報共有ネットワーク４は、受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・がお互いの管理データを共有するために利用する、発注用ネットワーク１とは独立したネットワークである。具体的に説明すると、例えば情報共有ネットワーク４上には、複数の部品製造者の受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・が部品製造者毎にその管理データを記憶可能なデータ交換用記憶領域５が備えられている。
【００２２】
また、データ交換用記憶領域５には、例えばユニット部品製造者Ａ社に割り当てられた記憶領域５ａ、構成部品製造者Ｂ社に割り当てられた記憶領域５ｂ、構成部品製造者Ｃ社に割り当てられた記憶領域５ｃ、ユニット部品製造者Ｘ社に割り当てられた記憶領域５ｄ等があり、受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・が部品製造者に割り当てられた対応するそれぞれの記憶領域５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄ・・・に管理データを記憶すると、受注者システム３ａは、記憶領域５ｂ、５ｃ、５ｄ・・・の所定の領域に記憶されたユニット部品製造者Ａ社宛の管理データを取得する。
【００２３】
同様に、受注者システム３ｂは、記憶領域５ａ、５ｃ、５ｄ・・・の所定の領域に記憶された構成部品製造者Ｂ社宛の管理データを取得する。同様に、受注者システム３ｃは、記憶領域５ａ、５ｂ、５ｄ・・・の所定の領域に記憶された構成部品製造者Ｃ社宛の管理データを取得する。同様に、受注者システム３ｄは、記憶領域５ａ、５ｂ、５ｃ・・・の所定の領域に記憶されたユニット部品製造者Ｘ社宛の管理データを取得する。すなわち、受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・は、データ交換用記憶領域５に設けられたそれぞれ自分以外の部品製造者の記憶領域から、所定の領域に記憶された自分宛の管理データを取得する。
【００２４】
なお、情報共有ネットワーク４は、例えばＪＮＸ(Japanese automotive Network eXchange：登録商標)などの企業間電子商取引のための共通ネットワークを利用して実現しても良い。また、もし情報共有ネットワーク４がＪＮＸにより実現されている場合には、データ交換用記憶領域５は、ＣＡＩ（Common Application Infrastructure ）により実現することができる。また、交換するデータ形式は、ＥＤＩＦＡＣＴ（Electronic Data Interchange For Administration，Commerce and Transport）形式を採用することで、国際的にも統一して利用することができる。
【００２５】
（注文確定動作）
そこで、次に本実施例の受発注取引システムの注文確定動作について説明する。図２は、本実施例の受発注取引システムの注文確定動作を示すフローチャートである。なお、一例として、発注者システム２と、ユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａ、あるいは構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂとの間の動作を例に取り説明する。
図２において、まず、発注者システム２が購入部品の注文確定通知として、発注者用データベース２ａを介して、ユニット部品製造者の受注者システムである受注者システム３ａに、購入部品（例えばメータパネルアッセンブリ）の注文確定情報Ｄ１を通知すると（ステップＳ１）、受注者システム３ａは、購入部品の注文確定確認を行う（ステップＳ２）。なお、注文確定情報Ｄ１には、例えば下記の表１に示すように、納入日や出荷元、納入先、部品名、納入数等の情報が含まれている。
【００２６】
【表１】
2005301728.tif 000003
【００２７】
また、発注者システム２が購入部品を構成する構成部品（例えばスピードメータ）の支給提示通知として、発注者用データベース２ａを介して、ユニット部品製造者の受注者システムである受注者システム３ａに、構成部品の支給提示情報Ｄ２を通知すると（ステップＳ３）、受注者システム３ａは、構成部品の支給提示確認を行う（ステップＳ４）。
【００２８】
そして、受注者システム３ａは、購入部品の注文確定確認（ステップＳ２）と構成部品の支給提示確認（ステップＳ４）を実行すると、次に、購入部品の生産準備に着手し（ステップＳ５）、フラットファイル形式の構成部品の支給指示要求情報Ｄ３を作成する（ステップＳ６：支給指示要求作成動作）。
また、構成部品の支給指示要求情報Ｄ３を作成したら、受注者システム３ａは、次に、構成部品製造者の受注者システム３ｂへ通知するために、構成部品の支給指示要求情報Ｄ３から支給指示要求通知情報Ｄ４を作成すると共に、データ交換用記憶領域５内のユニット部品製造者Ａ社に割り当てられた記憶領域５ａを介して、支給指示要求通知情報Ｄ４を構成部品製造者の受注者システム３ｂへ通知する（ステップＳ７：支給指示要求通知動作）。なお、支給指示要求通知情報Ｄ４には、例えば下記の表２に示すように、搬入依頼日や支給元、受注先、部品名、搬入依頼数等の情報が含まれている。
【００２９】
【表２】
2005301728.tif 000004
【００３０】
また、データ交換用記憶領域５を介して支給指示要求通知情報Ｄ４を通知された構成部品製造者の受注者システム３ｂは、構成部品の支給指示要求確認を行い、支給指示要求通知情報Ｄ４を支給指示要求情報Ｄ５に変換する（ステップＳ８：支給指示要求確認動作）。
そして、受注者システム３ｂは、社内宛先別に指定されたの構成部品の宛先別支給指示要求情報Ｄ６の社内通知を行う（ステップＳ９：支給指示要求社内通知動作）と共に、支給指示要求を受注者システム３ｂに備えられた管理データベースＤ７に反映させる（ステップＳ１０：支給指示要求データベース反映動作）。
また、管理データベースＤ７に記憶された支給指示要求の最新累積データを用いて、構成部品の最新状況確認を行う（ステップＳ１１：構成部品の最新状況確認動作）。
【００３１】
一方、発注者システム２が購入部品を構成する構成部品の注文確定通知として、発注者用データベース２ａを介して、構成部品製造者の受注者システム３ｂに、構成部品（例えばスピードメータ）の注文確定情報Ｄ８を通知すると（ステップＳ１２）、受注者システム３ｂは、構成部品の注文確定確認を行う（ステップＳ１３）。
そして、受注者システム３ｂは、ユニット部品製造者の受注者システム３ａから通知された構成部品の宛先別支給指示要求情報Ｄ６あるいは支給指示要求情報Ｄ５と、発注者システム２から通知された構成部品の注文確定情報Ｄ８とに基づいて、構成部品の生産準備を開始する（ステップＳ１４）。なお、注文確定情報Ｄ８には、例えば下記の表３に示すように、支給指示日や支給先、部品名、支給指示数等の情報が含まれている。
【００３２】
【表３】
2005301728.tif 000005
【００３３】
（支給指示要求作成動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの注文確定動作のステップＳ６で実行される支給指示要求作成動作の詳細について説明する。図３は、本実施例の受発注取引システムの支給指示要求作成動作の詳細を示すフローチャートである。
図３において、ユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａは、ユニット部品製造者Ａ社の各部門毎のフラットファイル形式の支給指示情報Ｄ１１を収集し、該支給指示情報Ｄ１１をデータ交換用記憶領域５内の宛先別に分割して、宛先別支給指示情報Ｄ１２を作成する（ステップＳ２１）。具体的には、宛先別支給指示情報Ｄ１２は、例えばＢ社三重工場宛、Ｃ社宮城工場宛、Ｂ社埼玉工場宛等となる。
【００３４】
（支給指示要求通知動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの注文確定動作のステップＳ７で実行される支給指示要求通知動作の詳細について説明する。図４は、本実施例の受発注取引システムの支給指示要求通知動作の詳細を示すフローチャートである。
図４において、受注者システム３ａは、分割されたフラットファイル形式の宛先別支給指示情報Ｄ１２をデータ交換用のＥＤＩＦＡＣＴ形式の宛先別支給指示情報Ｄ１３に変換し（ステップＳ３１）、これを、例えばＸＭＬ（Extensible markup language）形式の言語で表された、ユニット部品製造者Ａ社から構成部品製造者Ｂ社三重工場宛、ユニット部品製造者Ａ社から構成部品製造者Ｃ社宮城工場宛、ユニット部品製造者Ａ社から構成部品製造者Ｂ社埼玉工場宛等の電子メールＤ１４の形で、データ交換用記憶領域５のユニット部品製造者Ａ社に割り当てられた記憶領域５ａ内の構成部品製造者Ｂ社宛の領域、あるいは構成部品製造者Ｃ社宛の領域に送信する（ステップＳ３２）。
【００３５】
（支給指示要求確認動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの注文確定動作のステップＳ８で実行される支給指示要求確認動作の詳細について説明する。図５は、本実施例の受発注取引システムの支給指示要求確認動作の詳細を示すフローチャートである。
図５において、例えばユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａから支給指示要求を通知された構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂは、まずＸＭＬ形式の言語で表された宛先別支給指示情報の電子メールＤ１４を受信して、ＸＭＬ形式の言語で表された、ユニット部品製造者Ａ社から構成部品製造者Ｂ社三重工場宛、ユニット部品製造者Ａ社から構成部品製造者Ｂ社埼玉工場宛等の電子メールＤ１４を、データ交換用のＥＤＩＦＡＣＴ形式の宛先別支給指示情報Ｄ１５に変換する（ステップＳ４１）。
【００３６】
なお、受注者システム３ｂ（構成部品製造者Ｂ社）は、例えばユニット部品製造者Ｘ社の受注者システム３ｄからの電子メールＤ１４−１も受信する。
また、受注者システム３ｂは、ＥＤＩＦＡＣＴ形式の宛先別支給指示情報Ｄ１５を、フラットファイル形式の宛先別支給指示情報Ｄ１６に変換し（ステップＳ４２）、フラットファイル形式のデータを集めた統合インタフェースＤ１７を作成する（ステップＳ４３）。
【００３７】
（支給指示要求社内通知動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの注文確定動作のステップＳ９で実行される支給指示要求社内通知動作の詳細について説明する。図６は、本実施例の受発注取引システムの支給指示要求社内通知動作の詳細を示すフローチャートである。
図６において、受注者システム３ｂは、フラットファイル形式のデータを集めた統合インタフェースＤ１７を、例えばＢ社埼玉工場宛、あるいはＢ社三重工場宛等の社内配信単位情報Ｄ１８に分割する（ステップＳ５１）。
そして、受注者システム３ｂは、自社の工場別に社内配信単位情報Ｄ１８の社内配信を実行し（ステップＳ５２）、受注者システム３ｂの工場別システムに支給指示要求情報を反映する（ステップＳ５３）。
【００３８】
（支給指示要求データベース反映動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの注文確定動作のステップＳ１０で実行される支給指示要求データベース反映動作の詳細について説明する。図７は、本実施例の受発注取引システムの支給指示要求データベース反映動作の詳細を示すフローチャートである。
図７において、受注者システム３ｂは、フラットファイル形式のデータを集めた統合インタフェースＤ１７に基づき、支給指示要求情報を受注者システム３ｂに備えられた管理データベースＤ７に反映する（ステップＳ６１）。
【００３９】
（構成部品の最新状況確認動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの注文確定動作のステップＳ１１で実行される構成部品の最新状況確認動作の詳細について説明する。図８は、本実施例の受発注取引システムの構成部品の最新状況確認動作の詳細を示すフローチャートである。
図８において、受注者システム３ｂは、管理データベースＤ７に記憶された支給指示要求情報の最新累積データを用いて、構成部品の最新状況確認動作を行い、その結果を画面に表示するか、あるいは帳票に出力する（ステップＳ７１）。
【００４０】
なお、上述のステップＳ１からステップＳ１４、あるいはその詳細説明では注文確定動作について説明したが、注文内示動作や搬入指示動作についても、同様の手順で発注者システム２と受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・との間でデータ（情報）のやり取りが行われる。その場合、注文内示動作であれば上述の注文確定情報が注文内示情報に変わり、搬入指示動作であれば上述の注文確定情報が搬入指示情報に、支給指示要求情報が搬入指示要求情報に変わる。同様に、支給指示要求通知情報が搬入指示要求通知情報に変わる。
【００４１】
（出荷検収管理動作）
次に、本実施例の受発注取引システムの出荷検収管理動作について説明する。図９は、本実施例の受発注取引システムの出荷検収管理動作を示すフローチャートである。なお、一例として、ユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａと構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂとの間の動作を例に取り説明する。
図９において、まず、構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂは、発注者システム２及びユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａから通知された搬入指示情報Ｄ２１と、当該構成部品をユニット部品製造者Ａ社へ搬入した際の物流納品伝票（納品書）の入力データとから、構成部品の出荷情報（納期や数量）の作成を行い（ステップＳ８１：出荷情報作成動作）、出荷実績情報Ｄ２２と出荷実績リストを出力する。
【００４２】
また、構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂは、ユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａに送信するために、出荷実績情報Ｄ２２から出荷実績通知情報Ｄ２３を作成すると共に、データ交換用記憶領域５内の構成部品製造者Ｂ社に割り当てられた記憶領域５ｂを介して、出荷実績通知情報Ｄ２３をユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａに送信する（ステップＳ８２：出荷情報送信動作）。
【００４３】
一方、ユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａは、構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂから出荷実績通知情報Ｄ２３を受信して、これを出荷実績情報Ｄ２４に変換すると共に（ステップＳ８３：出荷情報受信動作）、出荷実績情報Ｄ２４と当該構成部品が構成部品製造者Ｂ社から搬入された際の物流納品伝票（納品書）の入力データ、及び発注者システム２から通知された搬入指示情報Ｄ２５とから、構成部品の検収情報（納期や数量）の作成を行い（ステップＳ８４：検収情報作成動作）、検収実績情報Ｄ２６及び検収実績リストを出力する。
【００４４】
（出荷情報作成動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの出荷検収管理動作のステップＳ８１で実行される出荷情報作成動作の詳細について説明する。図１０は、本実施例の受発注取引システムの出荷情報作成動作の詳細を示すフローチャートである。
図１０において、構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂに、発注者システム２及びユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａから通知された搬入指示情報Ｄ２１と、当該構成部品をユニット部品製造者Ａ社へ搬入した際の物流納品伝票（納品書）の入力データとが入力されると（ステップＳ９１）、出荷履歴情報Ｄ３１と出荷実績情報Ｄ３２が作成され、この両方により受注者システム３ｂから出荷実績出力が行われ（ステップＳ９２）、出荷実績リストが出力される。
【００４５】
（出荷情報送信動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの出荷検収管理動作のステップＳ８２で実行される出荷情報送信動作の詳細について説明する。図１１は、本実施例の受発注取引システムの出荷情報送信動作の詳細を示すフローチャートである。
図１１において、受注者システム３ｂは、出荷実績情報Ｄ３２を作成したら、これをデータ交換用記憶領域５内の宛先別に、フラットファイル形式の宛先別出荷実績情報Ｄ３３に分割する（ステップＳ１０１）。具体的には、宛先別出荷実績情報Ｄ３３は、例えば構成部品製造者Ｂ社からユニット部品製造者Ａ社宛となる。
そして、受注者システム３ｂは、分割されたフラットファイル形式の宛先別出荷実績情報Ｄ３３をデータ交換用のＥＤＩＦＡＣＴ形式の宛先別出荷実績情報Ｄ３４に変換し（ステップＳ１０２）、これを、例えばＸＭＬ形式の言語で表された、構成部品製造者Ｂ社からユニット部品製造者Ａ社宛の電子メールＤ３５の形で、データ交換用記憶領域５の構成部品製造者Ｂ社に割り当てられた記憶領域５ｂ内のユニット部品製造者Ａ社宛の領域に送信する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
（出荷情報受信動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの出荷検収管理動作のステップＳ８３で実行される出荷情報受信動作の詳細について説明する。図１２は、本実施例の受発注取引システムの出荷情報受信動作の詳細を示すフローチャートである。
図１２において、例えば構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂから出荷実績情報を通知されたユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａは、まずＸＭＬ形式の言語で表された（宛先別）出荷実績情報の電子メールＤ３５を受信して、ＸＭＬ形式の言語で表された、構成部品製造者Ｂ社からユニット部品製造者Ａ社宛の電子メールＤ３５を、データ交換用のＥＤＩＦＡＣＴ形式の出荷実績情報Ｄ３６に変換する（ステップＳ１１１）。
また、受注者システム３ａは、ＥＤＩＦＡＣＴ形式の出荷実績情報Ｄ３６を、フラットファイル形式の出荷実績情報Ｄ３７に変換する（ステップＳ１１２）。
【００４７】
（検収情報作成動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの出荷検収管理動作のステップＳ８４で実行される検収情報作成動作の詳細について説明する。図１３は、本実施例の受発注取引システムの検収情報作成動作の詳細を示すフローチャートである。
図１３において、受注者システム３ａに、出荷実績情報Ｄ３７と当該構成部品が構成部品製造者Ｂ社から搬入された際の物流納品伝票（納品書）の入力データ、及び発注者システム２から通知された搬入指示情報Ｄ２５が入力されると（ステップＳ１２１）、検収履歴情報Ｄ３８と検収実績情報Ｄ２６が作成されると共に、この両方により受注者システム３ａから検収一覧出力が行われ（ステップＳ１２２）、検収実績リストが出力される。
【００４８】
（検収進度管理動作）
次に、本実施例の受発注取引システムの検収進度管理動作について説明する。図１４は、本実施例の受発注取引システムの検収進度管理動作を示すフローチャートである。なお、一例として、ユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａと構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂとの間の動作を例に取り説明する。
図１４において、まず、ユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａは、発注者システム２から通知された搬入指示情報Ｄ２５と、構成部品が構成部品製造者から搬入された際の物流納品伝票（納品書）の入力データから作成された検収履歴情報Ｄ３８とから、当該構成部品の検収実績確認を行うと共に（ステップＳ１３１：ユニット部品製造者側検収実績確認動作）、検収履歴情報Ｄ３８から必要な検収実績を抽出して、フラットファイル形式の構成部品の検収実績情報Ｄ４０を作成する（ステップＳ１３２：検収実績作成動作）。
【００４９】
次に、受注者システム３ａは、構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂに送信するために、検収実績情報Ｄ４０から検収実績通知情報Ｄ４１を作成すると共に、データ交換用記憶領域５内のユニット部品製造者Ａ社に割り当てられた記憶領域５ａを介して、検収実績通知情報Ｄ４１を構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂに送信する（ステップＳ１３３：検収実績通知動作）。
【００５０】
一方、データ交換用記憶領域５を介して検収実績通知情報Ｄ４１を通知された構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂは、構成部品の検収実績情報の確認を行い、検収実績通知情報Ｄ４１を検収実績情報Ｄ４２に変換する（ステップＳ１３４：検収実績情報確認動作）。
そして、受注者システム３ｂは、検収実績情報Ｄ４２と発注者システム２及びユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａから通知された搬入指示情報Ｄ２１とにより、構成部品の検収実績確認を行い（ステップＳ１３５：構成部品製造者側検収実績確認動作）、検収実績進度情報Ｄ４３を出力する。
【００５１】
（ユニット部品製造者側検収実績確認動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの検収進度管理動作のステップＳ１３１で実行されるユニット部品製造者側検収実績確認動作の詳細について説明する。図１５は、本実施例の受発注取引システムのユニット部品製造者側検収実績確認動作の詳細を示すフローチャートである。
図１５において、ユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａは、発注者システム２から通知された搬入指示情報Ｄ２５と、構成部品が構成部品製造者から搬入された際の物流納品伝票（納品書）の入力データから作成された検収履歴情報Ｄ３８とから、当該構成部品の検収実績の進度照会を行い（ステップＳ１４１）、検収実績進度一覧リストと検収実績進度情報Ｄ５１を出力する。
【００５２】
（検収実績作成動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの検収進度管理動作のステップＳ１３２で実行される検収実績作成動作の詳細について説明する。図１６は、本実施例の受発注取引システムの検収実績作成動作の詳細を示すフローチャートである。
図１６において、ユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａは、構成部品が構成部品製造者から搬入された際の物流納品伝票（納品書）の入力データから作成された検収履歴情報Ｄ３８から、必要な検収実績を抽出して、フラットファイル形式の構成部品の検収実績情報Ｄ５２を作成する（ステップＳ１５１）。
次に、受注者システム３ａは、構成部品製造者の受注者システムに送信するために、検収実績情報Ｄ５２をデータ交換用記憶領域５内の宛先別に分割して、宛先別検収実績情報Ｄ５３を作成する（ステップＳ１５２）。具体的には、宛先別検収実績情報Ｄ５３は、例えばＢ社三重工場宛、Ｃ社宮城工場宛、Ｂ社埼玉工場宛等となる。
【００５３】
（検収実績通知動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの検収進度管理動作のステップＳ１３３で実行される検収実績通知動作の詳細について説明する。図１７は、本実施例の受発注取引システムの検収実績通知動作の詳細を示すフローチャートである。
図１７において、ユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａは、分割されたフラットファイル形式の宛先別検収実績情報Ｄ５３をデータ交換用のＥＤＩＦＡＣＴ形式の宛先別検収実績情報Ｄ５４に変換し（ステップＳ１６１）、これを、例えばＸＭＬ（Extensible markup language）形式の言語で表された、ユニット部品製造者Ａ社から構成部品製造者Ｂ社三重工場宛、ユニット部品製造者Ａ社から構成部品製造者Ｃ社宮城工場宛、ユニット部品製造者Ａ社から構成部品製造者Ｂ社埼玉工場宛等の電子メールＤ５５の形で、データ交換用記憶領域５のユニット部品製造者Ａ社に割り当てられた記憶領域５ａ内の構成部品製造者Ｂ社宛の領域、あるいは構成部品製造者Ｃ社宛の領域に送信する（ステップＳ１６２）。
【００５４】
（検収実績情報確認動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの検収進度管理動作のステップＳ１３４で実行される検収実績情報確認動作の詳細について説明する。図１８は、本実施例の受発注取引システムの検収実績情報確認動作の詳細を示すフローチャートである。
図１８において、例えばユニット部品製造者Ａ社の受注者システム３ａから検収実績を通知された構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂは、まずＸＭＬ形式の言語で表された（宛先別）検収実績情報の電子メールＤ５５を受信して、ＸＭＬ形式の言語で表された、ユニット部品製造者Ａ社から構成部品製造者Ｂ社三重工場宛、ユニット部品製造者Ａ社から構成部品製造者Ｂ社埼玉工場宛等の電子メールＤ５５を、データ交換用のＥＤＩＦＡＣＴ形式の検収実績情報Ｄ５６に変換する（ステップＳ１７１）。
また、受注者システム３ｂは、ＥＤＩＦＡＣＴ形式の検収実績情報Ｄ５６を、フラットファイル形式の検収実績情報Ｄ５７に変換し（ステップＳ１７２）、フラットファイル形式のデータを集めた検収実績データベースＤ５８に、検収実績情報Ｄ５７を反映する（ステップＳ１７３）。
【００５５】
（構成部品製造者側検収実績確認動作の詳細）
次に、本実施例の受発注取引システムの検収進度管理動作のステップＳ１３５で実行される構成部品製造者側検収実績確認動作の詳細について説明する。図１９は、本実施例の受発注取引システムの構成部品製造者側検収実績確認動作の詳細を示すフローチャートである。
図１９において、構成部品製造者Ｂ社の受注者システム３ｂは、発注者システム２から通知された搬入指示情報Ｄ２１と、検収実績データベースＤ５８に記憶された検収実績情報とから、当該構成部品の検収実績の進度照会を行い（ステップＳ１８１）、検収実績進度一覧リストと検収実績進度情報Ｄ４３を出力する。
【００５６】
なお、上述の各動作において、データ交換用記憶領域５を介して、電子メール形式のデータをやり取りする場合、受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・は、データ交換用記憶領域５の自分の領域にデータを書き込まず、直接相手の記憶領域に電子メールを送信しても良い。
【００５７】
また、本実施例では、例えば発注者システム２と受注者システム３ａが実行するステップＳ１からステップＳ４の処理と、発注者システム２と受注者システム３ｂが実行するステップＳ１２及びステップＳ１３の処理が直接指示手段に相当する。また、例えば受注者システム３ａと受注者システム３ｂが実行するステップＳ７及びステップＳ８と、ステップＳ８２及びステップＳ８３と、ステップＳ１３３及びステップＳ１３４の処理が情報交換手段に相当する。更に、例えば受注者システム３ａが実行するステップＳ１３５の処理、及び受注者システム３ｂが実行するステップＳ９からステップＳ１２及びステップＳ１４と、ステップＳ８４の処理が生産管理手段に相当する。
【００５８】
以上説明したように、本実施例の受発注取引システムによれば、発注者において購入部品の発注が確定すると、発注者システム２が購入部品の注文確定通知として、発注用ネットワーク１上の発注者用データベース２ａを介して、ユニット部品製造者の受注者システムである受注者システム３ａに、購入部品の注文確定情報を通知すると共に、購入部品を構成する構成部品の支給提示通知として、構成部品の支給提示情報を通知する。また、受注者システム３ａは、購入部品の注文確定確認と購入部品の支給提示確認が実行されると、購入部品の生産準備に着手し、構成部品の支給指示要求情報を作成すると共に、これを情報共有ネットワーク４上に設けられたデータ交換用記憶領域５内のユニット部品製造者Ａ社に割り当てられた記憶領域５ａを介して、構成部品製造者の受注者システム３ｂへ通知する。
【００５９】
一方、データ交換用記憶領域５を介して支給指示要求情報を通知された構成部品製造者の受注者システム３ｂは、構成部品の支給指示要求確認を行い、社内宛先別の構成部品の支給指示要求情報の社内通知を行うと共に、支給指示要求を受注者システム３ｂに備えられた管理データベースに反映させる。また、発注者システム２が購入部品を構成する構成部品の注文確定通知として、発注者用データベース２ａを介して、構成部品製造者の受注者システム３ｂに、構成部品の注文確定情報を通知すると、受注者システム３ｂは、構成部品の注文確定確認を行い、ユニット部品製造者の受注者システム３ａから通知された構成部品の支給指示要求情報と、発注者システム２から通知された構成部品の注文確定情報とに基づいて、構成部品の生産準備を開始する。
【００６０】
また、注文確定動作と同様に搬入指示動作も行われ、受注者システム３ａにおいては購入部品の生産準備、受注者システム３ｂにおいては構成部品の出荷準備が開始されると共に、受注者システム３ａと受注者システム３ｂとの間では、発注者システム２から通知された搬入指示情報に基づく出荷実績情報（納期や数量）の管理や、同様に発注者システム２から通知された搬入指示情報と出荷実績情報とに基づく検収実績情報（納期や数量）の管理が行われる。
【００６１】
このように、発注用ネットワーク１を介して、ユニット部品の発注者への納入指示（発注及び搬入指示）を発注者システム２からユニット部品製造者の受注者システム３ａへ行い、ユニット部品に含まれる構成部品のユニット部品製造者への納入指示（発注及び搬入指示）を発注者システム２から構成部品製造者の受注者システム３ｂへ行うと、情報共有ネットワーク４を介して、受注者システム３ａと受注者システム３ｂとの間で構成部品に関する情報を交換し、受注者システム３ａと受注者システム３ｂそれぞれにおいて、構成部品に関する例えば納期や数量等の情報を発注者システム２から通知された納入指示と関連させて管理することで、発注者からの納入指示がユニット部品製造者あるいは構成部品製造者に対して独立に実行されても、受注者システム３ａと受注者システム３ｂとの間で構成部品に関する情報を共有すると共に該情報を発注者システム２から通知された納入指示と関連させて管理し、ユニット部品製造者はユニット部品、構成部品製造者は構成部品をそれぞれ効率的に製造することができる。
【００６２】
従って、発注者の発注に受注者であるユニット部品製造者及び構成部品製造者が連携して対応する場合に、各部品製造者の業務効率が低下することを防止し、受注者である各部品製造者の業務効率を改善することが可能な受発注取引システムを実現することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【００６３】
次に、図面を参照して本発明の第２の実施例について説明する。
（全体構成）
図２０は、本発明の第２の実施例の受発注取引システムの構成を示すブロック図である。
図２０における本実施例の受発注取引システムの特徴は、第１の実施例の受発注取引システムが、発注者システム２と受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・との間での発注情報のやり取りに、発注用ネットワーク１に設けられた発注者用データベース２ａを利用していたのに対し、本実施例の受発注取引システムが、発注者システム２と受注者システム３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ・・・との間での発注情報のやり取りに、情報共有ネットワーク４上に設けられた発注用記憶領域１０を利用することである。
【００６４】
なお、発注用記憶領域１０にも、発注者用データベース２ａと同様に、例えばそれぞれユニット部品製造者Ａ社、構成部品製造者Ｂ社、構成部品製造者Ｃ社、ユニット部品製造者Ｘ社宛等のデータを記憶する所定の領域があるので、受注者システム３ａは発注用記憶領域１０内のＡ社用領域、受注者システム３ｂは発注用記憶領域１０内のＢ社用領域、受注者システム３ｃは発注用記憶領域１０内のＣ社用領域、受注者システム３ｄは発注用記憶領域１０内のＸ社用領域に記憶された発注情報をそれぞれ取得する。
また、本実施例の受発注取引システムにおけるそれ以外の構成は、第１の実施例の受発注取引システムと同一であるので、ここでは説明を省略する。
【００６５】
一方、具体的な動作としては、本実施例では、第１の実施例において図２を用いて説明した受発注取引システムの注文確定動作のステップＳ１において、発注者システム２が、購入部品の注文確定通知として、ユニット部品製造者の受注者システムである受注者システム３ａに、購入部品（例えばメータパネルアッセンブリ）の注文確定情報Ｄ１を通知する場合、発注用記憶領域１０を介して行う。
同様に、第１の実施例において図２を用いて説明した受発注取引システムの注文確定動作のステップＳ１２において、発注者システム２が、購入部品を構成する構成部品の注文確定通知として、構成部品製造者の受注者システム３ｂに、構成部品（例えばスピードメータ）の注文確定情報Ｄ８を通知する場合、発注用記憶領域１０を介して行う。
【００６６】
以上が、本実施例の受発注取引システムと第１の実施例の受発注取引システムとの相違点であるが、以上説明したように、本実施例の受発注取引システムによれば、情報共有ネットワーク４上の発注用記憶領域１０を介して、ユニット部品の発注者への納入指示（発注及び搬入指示）を発注者システム２からユニット部品製造者の受注者システム３ａへ行い、ユニット部品に含まれる構成部品のユニット部品製造者への納入指示（発注及び搬入指示）を発注者システム２から構成部品製造者の受注者システム３ｂへ行うと、情報共有ネットワーク４上のデータ交換用記憶領域５を介して、受注者システム３ａと受注者システム３ｂとの間で構成部品に関する情報を交換し、受注者システム３ａと受注者システム３ｂそれぞれにおいて、構成部品に関する情報を発注者システム２から通知された納入指示と関連させて管理する。
【００６７】
これにより、発注者システム２から受注者システム３ａあるいは受注者システム３ｂへ通知される納入指示は、受注者システム３ａと受注者システム３ｂとの間で管理データを共有するための情報共有ネットワーク４上の情報として、発注者システム２から受注者システム３ａあるいは受注者システム３ｂへ通知されるため、発注者システム２は１つのネットワークを介して効率的に納入指示を発行し、受注者システム３ａあるいは受注者システム３ｂは、発注者システム２からの納入指示と、複数の製造者間で共有する構成部品に関する情報を１つのネットワークを介して効率的に取得することができる。
【００６８】
また、第１の実施例の受発注取引システムと同様に、発注者からの納入指示がユニット部品製造者あるいは構成部品製造者に対して独立に実行されても、受注者システム３ａと受注者システム３ｂとの間で構成部品に関する例えば納期や数量等の情報を共有すると共に該情報を発注者システム２から通知された納入指示と関連させて管理し、ユニット部品製造者はユニット部品、構成部品製造者は構成部品をそれぞれ効率的に製造することができる。
【００６９】
従って、発注者の発注に受注者であるユニット部品製造者及び構成部品製造者が連携して対応する場合に、発注者の業務効率を改善すると共に、特に各部品製造者の業務効率が低下することを防止し、受注者である各部品製造者の業務効率を改善することが可能な受発注取引システムを実現することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施例の受発注取引システムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施例の受発注取引システムの注文確定動作を示すフローチャートである。
【図３】同実施例の受発注取引システムの支給指示要求作成動作の詳細を示すフローチャートである。
【図４】同実施例の受発注取引システムの支給指示要求通知動作の詳細を示すフローチャートである。
【図５】同実施例の受発注取引システムの支給指示要求確認動作の詳細を示すフローチャートである。
【図６】同実施例の受発注取引システムの支給指示要求社内通知動作の詳細を示すフローチャートである。
【図７】同実施例の受発注取引システムの支給指示要求データベース反映動作の詳細を示すフローチャートである。
【図８】同実施例の受発注取引システムの構成部品の最新状況確認動作の詳細を示すフローチャートである。
【図９】同実施例の受発注取引システムの出荷検収管理動作を示すフローチャートである。
【図１０】同実施例の受発注取引システムの出荷情報作成動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１１】同実施例の受発注取引システムの出荷情報送信動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１２】同実施例の受発注取引システムの出荷情報受信動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】同実施例の受発注取引システムの検収情報作成動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】同実施例の受発注取引システムの検収進度管理動作を示すフローチャートである。
【図１５】同実施例の受発注取引システムのユニット部品製造者側検収実績確認動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１６】同実施例の受発注取引システムの検収実績作成動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１７】同実施例の受発注取引システムの検収実績通知動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１８】同実施例の受発注取引システムの検収実績情報確認動作の詳細を示すフローチャートである。
【図１９】同実施例の受発注取引システムの構成部品製造者側検収実績確認動作の詳細を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の第２の実施例の受発注取引システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    発注用ネットワーク（直接取引用ネットワーク）
２    発注者システム
３ａ、３ｄ    受注者システム（第１の製造者システム）
３ｂ、３ｃ    受注者システム（第２の製造者システム）
４    情報共有ネットワーク（製造者用ネットワーク、ネットワーク）
５    データ交換用記憶領域
１０    発注用記憶領域
Ｓ１〜Ｓ４、Ｓ１２、Ｓ１３    直接指示手段
Ｓ７、Ｓ８、Ｓ８２、Ｓ８３、Ｓ１３３、Ｓ１３４    情報交換手段
Ｓ９〜Ｓ１２、Ｓ１４、Ｓ８４、Ｓ１３５    生産管理手段
【図１】
2005301728.tif 000006
【図２】
2005301728.tif 000007
【図３】
2005301728.tif 000008
【図４】
2005301728.tif 000009
【図５】
2005301728.tif 000010
【図６】
2005301728.tif 000011
【図７】
2005301728.tif 000012
【図８】
2005301728.tif 000013
【図９】
2005301728.tif 000014
【図１０】
2005301728.tif 000015
【図１１】
2005301728.tif 000016
【図１２】
2005301728.tif 000017
【図１３】
2005301728.tif 000018
【図１４】
2005301728.tif 000019
【図１５】
2005301728.tif 000020
【図１６】
2005301728.tif 000021
【図１７】
2005301728.tif 000022
【図１８】
2005301728.tif 000023
【図１９】
2005301728.tif 000024
【図２０】
2005301728.tif 000025