(57)【要約】【課題】  ＩＳＰやアンチウイルスメーカーに依存することなく最新のセキュリティサービスを提供し、また、管理者不要で安価に享受可能なビジネスモデルを提供する。【解決手段】  ウイルスメール保護中継装置２は、利用者端末１からメール送受信要求を取込んでウイルスメール保護監視装置３に通信先を変更して接続する。ウイルスメール保護監視装置３は、ルータ認証部３２で認証されたウイルスメール保護中継装置２を介して送受信されるメール送受信要求に基づき、アンチウイルスエンジン部３３で、利用者端末１とメールサーバ４間で送受信されるメールに添付されたウイルスの検出ならびに駆除を、複数あるアンチウイルスソフトウェア中からあらかじめ選択された一つを用いて実行する。そして、メールサーバインターフェース部３４を介し、メールサーバ４宛メールをメールサーバ４へ送信し、受信メールをアンチウイルスエンジン部３３へ転送する。【選択図】      図３
2005100093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が属するグループが管理するメールサーバとはインターネットを介して接続されるウイルスメール保護監視装置であって、
メール送受信に先立ち前記利用者の端末が接続されるウイルスメール保護中継装置を認証する中継装置認証部と、
前記中継装置認証部で前記ウイルスメール保護中継装置の認証が得られた場合、前記利用者の端末と前記メールサーバ間で送受信されるメールのウイルスの検出または駆除を、記憶装置に複数格納されたアンチウイルスプログラムの中の少なくとも一つを用いて実行するアンチウイルスエンジン部と、
前記アンチウイルスエンジン部により出力される前記メールサーバ宛メールを前記メールサーバへ送信し、前記メールサーバから送信される前記利用者の端末宛メールを受信して前記アンチウイルスエンジン部へ転送するメールサーバインターフェース部と、
を備えたことを特徴とするウイルスメール保護監視装置。
【請求項２】
前記中継装置認証部は、
前記メールの送受信に先立ち、前記中継装置から当該中継装置を識別するために必要な情報を受信して認証を行うことを特徴とする請求項１に記載のウイルスメール保護監視装置。
【請求項３】
前記アンチウイルスエンジン部は、
前記複数あるアンチウイルスソフトウェアのうち、選択された幾つかを並列に実行することを特徴とする請求項１に記載のウイルスメール保護監視装置。
【請求項４】
ウイルスを検出し駆除するために必要なパターンファイルを提供するアンチウイルスメーカーのサーバが前記インターネットに更に接続され、
前記アンチウイルスエンジン部は、
前記サーバからのイベント通知を受信して最新の更新されたパターンファイルを取込み、前記複数あるアンチウイルスソフトウェアの一つとして前記記憶装置に更新登録することを特徴とする請求項１に記載のウイルスメール保護監視装置。
【請求項５】
利用者が属するグループが管理するメールサーバと、当該メールサーバとの間で送受信されるメールのウイルスの検出または駆除を行うウイルスメール保護監視装置とはインターネットを介して接続されるウイルスメール保護中継装置であって、
前記利用者の端末からメール送受信要求を取込み、前記ウイルスメール保護監視装置に通信経路を変更して接続する第１の経路制御部と、
前記第１の経路制御部により経路制御され、送受信されるメールを、前記メールサーバもしくは利用者の端末へ送信するための経路制御を行う第２の経路制御部と、
を備えたことを特徴とするウイルスメール保護中継装置。
【請求項６】
前記第１の経路制御部は、
前記利用者の端末から送受信されるメールの通信データパケット情報に記述された前記メールサーバのＩＰアドレスを前記ウイルスメール保護監視装置のＩＰアドレスに変換して前記ウイルスメール保護監視装置に通信経路を変更して接続すること、を特徴とする請求項５に記載のウイルスメール保護中継装置。
【請求項７】
前記第１の経路制御部は、
前記利用者の端末から送受信されるメールの通信データパケット情報に付加された前記ウイルスメール保護監視装置のＩＰアドレスを識別して、前記ウイルスメール保護監視装置に通信経路を変更して接続すること、を特徴とする請求項５に記載のウイルスメール保護中継装置。
【請求項８】
インターネットを介して接続された利用者の端末と、当該利用者が属するグループが管理するメールサーバ間で送受信されるメールのウイルスの検出または駆除を行う請求項１に記載のウイルスメール保護監視装置を用いたウイルスメール保護監視方法であって、
メールの送受信に先立ち前記利用者の端末が接続されるウイルスメール保護中継装置を認証するステップと、
前記ウイルスメール保護中継装置の認証が得られた場合、前記利用者の端末と前記メールサーバ間で送受信されるメールに添付されたウイルスの検出または駆除を、記憶装置に格納される複数のアンチウイルスプログラムの中の少なくとも一つを用いて実行するステップと、
前記ウイルスが検出され、もしくは駆除された前記メールサーバ宛てメールを前記メールサーバへ送信するステップと、
前記ウイルスが検出され、もしくは駆除された前記利用者の端末宛てメールを前記ウイルス保護中継装置経由で前記利用者の端末へ送信するステップと、
を有することを特徴とするウイルスメール保護監視方法。
【請求項９】
インターネットを介して接続された利用者の端末と当該利用者が属するグループが管理するメールサーバ間で送受信されるメールのウイルスの検出または駆除を行う請求項１に記載のウイルスメール保護監視装置に用いられるプログラムであって、
メール送受信に先立ち前記利用者の端末が接続されるウイルスメール保護中継装置を認証する処理と、
前記中継装置の認証が得られた場合、前記利用者の端末と前記メールサーバ間で送受信されるメールのウイルスの検出または駆除を、記憶装置に格納された複数のアンチウイルスプログラムの中の少なくとも一つを用いて実行する処理と、
前記ウイルスが検出され、もしくは駆除された前記メールサーバ宛てメールを前記メールサーバへ送信する処理と、
前記ウイルスが検出され、もしくは駆除された前記利用者の端末宛てメールを前記ウイルス保護中継装置経由で前記利用者の端末へ送信する処理と、
をコンピュータに実行させるウイルスメール保護プログラム。
【請求項１０】
利用者が属するグループが管理するメールサーバと、当該メールサーバとの間で送受信されるメールのウイルスの検出または駆除を行うウイルスメール保護監視装置とはインターネットを介して接続される請求項５に記載のウイルス保護中継装置に用いられるプログラムであって、
前記利用者の端末からメール送受信要求を取込み、前記ウイルスメール保護監視装置に通信経路を変更して接続する処理と、
前記経路制御され、送受信されるメールを、前記メールサーバもしくは利用者の端末へ送信するための経路制御を行う処理と、
をコンピュータに実行させるウイルスメール保護中継プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サードパーティによって運営管理される、ウイルスメール保護監視装置および方法ならびにそのプログラム、ウイルスメール保護中継装置ならびにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータウイルスによる被害が急増している。「コンピュータウイルス」とは、第三者のプログラムやデータベースに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであり、以下に列挙する機能の一つ以上を有するものとされている。
（１）自己伝染機能
自らの機能によって他のプログラムに自らをコピーしまたはシステム機能を利用して自らを他のシステムにコピーすることにより、他のシステムに伝染する機能
（２）潜伏機能
発病するための特定時刻、一定時間、処理回数等の条件を記憶させて、発病するまで症状を出さない機能
（３）発病機能
プログラム、データ等のファイルの破壊を行い、あるいは設計者の意図しない動作をする等の機能
【０００３】
前記したコンピュータウイルス（以下、単にウイルスという）の感染を防ぐには、現状では、対策ソフト（アンチウイルス製品）をＰＣにインストールして個々のＰＣでチェックする方法、インターネット接続部のゲートウエイでウイルスをチェックする方法、契約先のＩＳＰ（Internet Service Provider）でウイルスをチェックする方法のいずれかにより実現されている。その形態をそれぞれ、図７〜図９に示す。
図７〜図９中、符号１は利用者端末、符号２は中継装置（以下ルータという）、符号４はＩＳＰが管理運営するメールサーバ、符号５はアンチウイルスメーカーが開発して契約先へ供給する最新アンチウイルスソフトならびにパターンファイル、符号６は、それぞれ（符号２、符号４、符号５）が通信網を介して接続されるインターネットである。
また、最近では、通信事業者、メーカー、あるいは特定のアンチウイルスメーカーが、ウイルスチェックあるいは駆除を行うサイトを立ち上げ、契約した利用者にサービスを提供する形態も出現している（例えば、非特許文献１、２参照）。
【非特許文献１】ＮＴＴ東日本、フレッツ・セーフティ、［２００３年８月２９日検索］、［online］、インターネット＜URL:http://flets.com/safety/s＿outline.html＞
【非特許文献２】ＩＩＪ、ＩＩＪＭａｉｌゲートウエイサービス、［２００３年８月２９日検索］、［online］、インターネット＜URL:http://www.iij.ad.jp/service/system/IIJ-MGW.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記したウイルス対策ソフト（アンチウイルスソフト）による方法（図７）によれば、個々のＰＣでウイルスをチェック（検出）するため、ＰＣの台数分ウイルス対策ソフトが必要となり、また、個々のＰＣで個別に最新のパターンファイルの更新が必要となる。従って、各ＰＣの所有者にスキルが必要となり、かつ負担が大きい。また、ゲートウエイによる方法（図８）では、ゲートウエイにのみウイルス対策ソフトを用意すればよいが、接続数にもよるが数十万円から数百万円の利用料金を要し高価であり、かつ、ゲートウエイの管理者を必要とする。
更に、ＩＳＰによる方法（図９）では、ウイルス対策ソフトの管理者は不要となるものの、サービスを受けるために１メールアドレスあたり２００〜５００円／円程度の利用料金を要し、メールアドレス毎に契約が必要であり、また、サービスの形態がＩＳＰに依存し、使用される対策ソフトの種類によってその効果に違いが出てしまう。また、非特許文献１、２に開示された技術によれば、特定のアンチウイルスメーカーが提供するウイルス対策ソフトを用いるため、図９に示す従来技術同様、ウイルス対策ソフトの種類によってその効果に違いが出てくる。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされたものであり、個々の利用者に対して専用の中継装置を提供し、サードパーティによる独立した組織でウイルスチェックを行うサイトを立ち上げサービスを提供することで、ＩＳＰやアンチウイルスメーカーに依存することなく最新のセキュリティサービスを提供することができ、また、利用者は、ウイルス対策のための管理者を必要とせず、セキュリティサービスを安価に享受できる、ウイルスメール保護監視装置および方法ならびにそのプログラム、ウイルスメール保護中継装置ならびにそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記した課題を解決するために本発明は、利用者が属するグループが管理するメールサーバとはインターネットを介して接続されるウイルスメール保護監視装置であって、メール送受信に先立ち前記利用者の端末が接続されるウイルスメール保護中継装置を認証する中継装置認証部と、前記中継装置認証部で前記ウイルスメール保護中継装置の認証が得られた場合、前記利用者の端末と前記メールサーバ間で送受信されるメールのウイルスの検出または駆除を、記憶装置に複数格納されたアンチウイルスプログラムの中の少なくとも一つを用いて実行するアンチウイルスエンジン部と、前記アンチウイルスエンジン部により出力される前記メールサーバ宛メールを前記メールサーバへ送信し、前記メールサーバから送信される前記利用者の端末宛メールを受信して前記アンチウイルスエンジン部へ転送するメールサーバインターフェース部と、を備えたことを特徴とする。
なお、ここで、「利用者が属するグループが管理するメールサーバ」とは、利用者が企業に属する場合はその企業が管理運営するメールサーバをいい、ＩＳＰと契約している場合はそのＩＳＰが管理運営しているメールサーバをいう。
【０００７】
また、本発明は、利用者が属するグループが管理するメールサーバと、当該メールサーバとの間で送受信されるメールのウイルスの検出または駆除を行うウイルスメール保護監視装置とはインターネットを介して接続されるウイルスメール保護中継装置あって、前記利用者の端末からメール送受信要求を取込み、前記ウイルスメール保護監視装置に通信経路を変更して接続する第１の経路制御部と、前記第１の経路制御部により経路制御され、送受信されるメールを、前記メールサーバもしくは利用者の端末へ送信するための経路制御を行う第２の経路制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ウイルスメール保護監視装置のアンチウイルスエンジン部が、認証されたウイルスメール保護中継装置を介して送受信される利用者端末からのメール送受信要求に基づき、利用者の端末とメールサーバ間で送受信されるメールのウイルスの検出、あるいは駆除を、記憶装置に複数用意されたアンチウイルスプログラムの中から少なくとも一つを用いて実行し、メールサーバインターフェース部を介してメールサーバ宛メールをメールサーバへ送信し、あるいはメールサーバから送信される利用者の端末宛メールを受信してアンチウイルスエンジン部へ転送することで、各ＰＣやゲートウエイにウイルス対策ソフトが不要となるため、ＩＳＰ（またはアンチウイルスメーカー）に依存せずセキュリティサービスを安価に提供することができる。また、アンチウイルスメーカーに依存しない最新のセキュリティ製品（ウイルス対策ソフト）の活用を可能としたウイルスメール保護監視装置を提供することもできる。勿論、この場合、対策ソフトあるいはゲートウエイの管理者も不要となる。
また、本発明によれば、ウイルスメール保護監視装置の中継装置認証部が、メール送受信に先立ち識別に必要な情報を入手してウイルスメール保護中継装置を認証することで、不正な利用者からのメール送受信要求から防禦でき、かつ、ウイルス検出、駆除済みのメールの送受信先を特定することができる。
【０００９】
更に、本発明によれば、ウイルスメール保護中継装置の第１経路制御部が、利用者の端末からメール送受信要求を取込んでメールサーバからウイルスメール保護監視装置に通信先を変更して接続し、第２経路制御部が、第１経路制御部を介して送受信されるメールを、メールサーバもしくは利用者の端末へ送信するように経路制御することで、利用者は、ウイルスメール保護監視装置に複数用意されたアンチウイルスソフト（ウイルス対策ソフト）の中から少なくとも一つを用いてウイルスの検出、駆除が実行されたメールを送受信することができる。このことにより、ＩＳＰに依存しないセキュリティサービスを安価に享受でき、かつ、アンチウイルスメーカーに依存しない最新のセキュリティ製品（ウイルス対策ソフト）を用いたサービスの享受が可能なウイルス保護中継装置を提供することができる。勿論、利用者はこのためのスキルを要しない。
また、本発明によれば、ウイルスメール保護中継装置の第１経路制御部が、利用者の端末から送受信されるメールの通信データパケット情報に記述されたメールサーバのＩＰアドレスをウイルスメール保護監視装置のＩＰアドレスに変換し、あるいは、利用者の端末から送受信されるメールの通信データパケット情報に付加されたウイルスメール保護監視装置のＩＰアドレスを識別して、ウイルスメール保護監視装置に通信経路を変更して接続することで、ウイルスメール保護監視装置によるウイルス検出、駆除サービスを享受でき、セキュリティサービス利用のためにルータやＰＣ等の接続先の設定に要する利用者の手間を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明を実施するための最良の形態であるウイルスメール保護監視方法を適用したビジネスモデルならびにその利用主体との関係を説明するために引用した図である。
図１において、符号１は利用者端末、符号２は本発明の実施の形態であるウイルスメール保護中継装置、符号３は本発明の実施の形態であるウイルスメール保護監視装置、符号４はＩＳＰが管理運営するメールサーバ、符号５は、アンチウイルスメーカーが提供する最新アンチウイルスソフトならびに最新パターンファイルを備えたアンチウイルスサーバ、符号６は、それぞれ（符号２、符号３、符号４、符号５）が通信網を介して接続されるインターネットである。
【００１１】
なお、前記したウイルスメール保護中継装置２はルータに実装され、ウイルスメール保護監視装置３は、ＣＳＣに設置される各種サーバ群（例えば、プロキシ、ウイルス検出駆除サーバ、ファイヤウォール等）に実装される。前記したウイルスメール保護監視装置３を管理運営するサードパーティ、ここではＣＳＣ（Contents Security Center）と称される独立した組織は、複数のアンチウイルスメーカーと契約し、その時々において評価が高い（最新のパターンファイルを有する）アンチウイルスソフトを有効とし、そのパターンファイルを導入して契約利用者に対してウイルスメールの検出、駆除を行うセキュリティサービスを提供することとする。また、このために、ＣＳＣは、利用者端末１を所持する利用者に対してウイルスメール保護中継装置（ルータ）２を提供（買取り、またはレンタル）する。
【００１２】
前記した構成を用いて送受信されるメールの流れの概略を説明すれば以下のようになる。
すなわち、ＣＳＣでは、複数のアンチウイルスメーカーと契約しており、その時々においてウイルスメール保護中継装置２は最新のアンチウイルスソフト（パターンファイル）を有効とし、常に契約利用者に対して最新のパターンファイルを提供できるように保守運営されている。
まず、利用者は、利用者端末１を操作してインターネット６に接続し、契約先のメールサーバ４をアクセスしようとする。このとき、ウイルスメール保護中継装置２が、メールサーバ４からウイルスメール保護監視装置３に通信先を変更して接続し、このことにより、ウイルスメール保護監視装置３が、メールサーバ４と利用者端末１との間で送受信されるメールのウイルスチェック（検出）または駆除を実行することができる。ここで、その送受信メールにウイルスが添付されていた場合に限ってウイルスが駆除され、その駆除されたウイルスがウイルスメール保護中継装置２を介してメールサーバ４もしくは利用者端末１に送受信される。すなわち、ウイルスメール保護中継装置２は、すべての受信メール（ＰＯＰ３：Post Office Protocol３）について、ＣＳＣのウイルスメール保護監視装置３でウイルス検出、駆除させてから受信し、また、すべての送信メール（ＳＭＴＰ：Simple Mail Transfer Protocol）についてＣＳＣのウイルスメール保護監視装置３へ送信して、このウイルスメール保護監視装置３でウイルス検出、駆除させてからメールサーバ４へ送信させる。
以下に、その処理手順について説明する。
【００１３】
図２は、本発明の実施の形態であるウイルスメール保護中継装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。ウイルスメール保護中継装置２は、経路制御部Ａ（符号２１）と、経路制御部Ｂ（符号２２）で構成される。
経路制御部Ａ（符号２１）は、ＣＳＣが管理運営するウイルスメール保護監視装置３とのインターフェースを司り、利用者端末１からメール送受信要求を取込み、ウイルスメール保護監視装置３に通信先を変更して接続する機能を持つ。
ここで、ウイルスメール保護監視装置３に通信先を変更して接続するには、利用者端末１から送受信されるメールの通信データパケット情報に記述されたメールサーバ４のＩＰアドレス（ネットワーク上の機器識別情報）をウイルスメール保護監視装置３のＩＰアドレスに変換するか、利用者端末１から送受信されるメールの通信データパケット情報に付加されたウイルスメール保護監視装置３のＩＰアドレスを識別することによる。前者はＮＡＰＴ（Network Address Translation）、後者はＳＯＣＫＳ（ＩＥＴＦ: Internet Engineering Task ForceによりＲＦＣ１９２８として標準化）により周知である。
経路制御部Ｂ（符号２２）は、経路制御部Ａ（符号２１）により経路制御され送受信されるメールを、メールサーバ４もしくは利用者端末１へ送信するように経路制御を行う機能を持つ。
【００１４】
図３は、本発明の実施の形態であるウイルスメール保護監視装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。ウイルスメール保護監視装置３は、ルータインターフェース部３１と、ルータ認証部３２と、アンチウイルスエンジン部３３と、メールサーバインターフェース部３４と、アンチウイルスサーバインターフェース部３５と、パターンファイル（パターンファイル記憶部）３６で構成される。
ルータインターフェース部３１は、ウイルスメール保護中継装置２とのインターフェースを司り、ウイルスメール保護監視装置３を介して到来する利用者端末１からのメールサーバ４へのアクセス要求を受信すると共に、利用者によって作成されメールサーバ４へ送信されるメール、ならびにメールサーバ４から利用者端末１宛に送信されるメールを中継する。また、ルータ認証部３２は、メール送受信に先立ち、ウイルスメール保護中継装置２を認証する機能を持ち、その結果は、アンチウイルスエンジン部３３へ通知される。ここでは、ウイルスメール保護中継装置２の電源投入時に、ウイルスメール保護中継装置２から自身を識別するためのユニークな情報、例えば、ＭＡＣ（Media Access Control Address）アドレスを受信することにより認証されるものとする。
【００１５】
アンチウイルスエンジン部３３は、ルータ認証部３２でウイルスメール保護中継装置２の認証が得られた場合、利用者端末１とメールサーバ４間で送受信されるメールのウイルスの検出あるいは駆除を、パターンファイル（記憶装置）３６に複数格納されたアンチウイルスプログラムの中の少なくとも一つを用いて（選択して）実行する機能を持つ。
なお、パターンファイル（パターンファイル記憶部）３６からアンチウイルスプログラムを複数選択して取り出し、ここで選択された複数のアンチウイルスプログラムを並行（並列）に実行してもよい。ここで、複数のアンチウイルスプログラムを並行に実行するとは、例えば、パターンファイル（パターンファイル記憶部）３６から複数のアンチウイルスプログラムＡ、Ｂ、Ｃを選択したとき、メールのウイルスの検出・駆除にあたり、アンチウイルスプログラムＡ→アンチウイルスプログラムＢ→アンチウイルスプログラムＣの順にプログラムを実行することをいう。
アンチウイルスエンジン部３３はまた、アンチウイルスメーカーのアンチウイルスサーバ５からアンチウイルスサーバインターフェース部３５を介して通知されるイベント（パターンファイルの更新、新種ウイルス発見、対応パターンファイル完成）を受信し、更新されたパターンファイルを取込み（ダウンロードし）、複数あるアンチウイルスソフトウェアの一つとして更新登録する。
したがって、前記したようにアンチウイルスエンジン部３３において複数のアンチウイルスプログラムを実行する場合に、最新のパターンファイルを有するアンチウイルスプログラムを優先的に実行させるようにしてもよい。このことにより、本実施の形態におけるセキュリティ効果が一層高まる。
一方、メールサーバインターフェース部３４は、メールサーバ４とのインターフェースを司り、アンチウイルスエンジン部３３により出力されるメールサーバ４宛のメールをメールサーバ４へ送信し、メールサーバ４から送信される利用者端末１宛メールを受信してアンチウイルスエンジン部３３へ転送する機能を持つ。また、アンチウイルスサーバインターフェース部３５は、アンチウイルスサーバ５とのインターフェースを司り、パターンファイルの転送の他に、新種ウイルスの発見、対応パターンファイルの完成等、ＣＳＣとアンチウイルスメーカー間のメッセージ交換のためにも用いられる。
なお、パターンファイル（パターンファイル記憶部）３６（記憶装置）には、アンチウイルスエンジン部３３によって実行されるアンチウイルス製品の最新パターンの他に、契約先から提供されるアンチウイルス製品に対応した多数のパターンファイルが格納されている。また、それぞれのパターンファイルに対応するアンチウイルス製品、すなわち、アンチウイルスプログラムも格納されており、これらはアンチウイルスエンジン部３３によって読み出され実行される。
【００１６】
図４は、ウイルスメール保護中継装置２の動作を説明するために引用したフローチャート、図５（ａ）〜（ｃ）、図６は、ウイルスメール保護監視装置３の動作を説明するために引用したフローチャートである。また、図４は、ウイルスメール保護中継装置２にインストールされるウイルスメール保護中継プログラム、図５（ａ）〜（ｃ）、図６は、ウイルスメール保護監視装置にインストールされ実行されるウイルスメール保護監視プログラムの処理手順も示す。
以下、図４〜図６に示すフローチャートを参照しながら、図２、図３にそれぞれ示すウイルスメール保護中継装置２、ウイルスメール保護監視装置３の動作について詳細に説明する。
【００１７】
まず、図４に示すフローチャートを参照しながらウイルスメール保護中継装置２の動作から説明する。
ウイルスメール保護中継装置２は、利用者端末１からメール送受信要求を取込み（Ｓ４１Ｙｅｓ）、経路制御部Ａ（符号２１）では、この要求に従いそのアクセス先を、メールサーバ４からウイルスメール保護監視装置３に通信先を変更して接続を行い、ウイルスメール保護監視装置３をアクセスさせる（Ｓ４２）。このために経路制御部Ａ（符号２１）は、ＮＡＰＴに準拠して利用者端末１から送受信されるメールの通信データパケット情報に記述されたメールサーバ４のＩＰアドレスをウイルスメール保護監視装置３のＩＰアドレスに変換する。あるいはＳＯＣＫＳに準拠した場合、経路制御部Ａ（符号２１）は、利用者端末１から送受信されるメールの通信データパケット情報に付加されたウイルスメール保護監視装置３のＩＰアドレスを識別する。
次に、ウイルスメール保護監視装置３によってメールサーバ４と利用者端末１との間で送受信されるメールのウイルスチェックがなされ、ここでその送受信メールにウイルスが添付されていた場合に限ってウイルスが駆除される。この手順については後述する。そして、ウイルスメール保護監視装置３によってウイルスが駆除されたメールは、ウイルスメール保護中継装置２に送信され、ウイルスメール保護中継装置２の経路制御部Ｂ（符号２２）は、その結果をメールサーバ４もしくは利用者端末１に送受信する（Ｓ４３）。経路制御部Ｂ（符号２２）では、すべての受信メール（ＰＯＰ３：Post Office Protocol３）についてＣＳＣのウイルスメール保護監視装置３でウイルス検出、駆除させたメールを受信し（Ｓ４４“受信”、Ｓ４６）、また、すべての送信メール（ＳＭＴＰ：Simple Mail Transfer Protocol）についてＣＳＣのウイルスメール保護監視装置３へ送信してウイルス検出、駆除させたメールをメールサーバ４へ送信させる（Ｓ４４“送信”、Ｓ４５）。
【００１８】
次に、図５（ａ）〜（ｃ）、図６に示すフローチャートを参照しながらウイルスメール保護監視装置３の動作について説明する。ウイルスメール保護監視装置３は、ルータインターフェース部３１を介して受信されるウイルスメール保護中継装置２からのアクセス要求によって起動される（Ｓ５１Ｙｅｓ）。図５（ａ）に示されるように、メールの送受信に先立ちルータ認証部３２が起動され、まずは、ルータ認証部３２によるウイルスメール保護中継装置２の認証が行われる（Ｓ５１）。認証の詳細は図５（ｂ）に示されている。
すなわち、ウイルスメール保護中継装置２の電源投入時に最初の認証（Ｓ５１１：パワーＯＮ認証）が行われ、ウイルスメール保護監視装置３は、ウイルスメール保護中継装置２からウイルスメール保護中継装置２のＭＡＣアドレス（Media Access Control Address）等のユニークな情報を受信することにより、ウイルス検出、駆除を行ってよい利用者（サービスの契約利用者）からの要求であることを認証する。また、認証はパワーＯＮ認証のみに制限されることなく、所定時間経過後に再度認証が行われ（Ｓ５１２“定時間内”、Ｓ５１３）、このことによりセキュリティ効果を高めている。
図５（ａ）に説明を戻し、ルータ認証が成功した場合は、ＣＳＣ経由でウイルスメール保護監視装置３によるウイルス検出、駆除後のメール送受信を許可し（Ｓ５２）、ルータ認証が失敗した場合は、従来同様、ＣＳＣ（ウイルスメール保護監視装置３）を経由せずにメールサーバ４との間でメール送受信が行われる（Ｓ５３）。図５（ｃ）にＣＳＣ経由でのメール送受信手順が示されている。
【００１９】
以下、図５（ｃ）を参照しながらウイルスメール保護監視装置３によるメール送受信処理について説明する。
ウイルスメール保護中継装置２の認証が得られると、ルータ認証部３２は、アンチウイルスエンジン部３３を起動し、以降、アンチウイルスエンジン部３３により、パターンファイル（パターンファイル記憶部）３６に格納された最新のパターンファイルに基づくウイルス検出ならびに駆除の動作が開始される。ここでは、複数あるアンチウイルスソフトウェア中から選択された一つを用いて実行されることとする。
すなわち、送信メールの場合（Ｓ５２１“送信”）、アンチウイルスエンジン部３３は、利用者端末１からウイルスメール保護中継装置２経由で作成メールを取込み（Ｓ５２２）、ウイルス検出、駆除を行う（Ｓ５２３）。そして、ウイルス検出、駆除された送信メールをメールサーバ４経由で宛先へ送信する（Ｓ５２４）。
一方、受信メールの場合（Ｓ５２１“受信”）、アンチウイルスエンジン部３３は、メールサーバインターフェース部３４を介してメールサーバ４から利用者宛ての受信メールを取込み（Ｓ５２５）、ウイルス検出、駆除を行う（Ｓ５２６）。そして、ウイルス検出、駆除された送信メールをウイルスメール保護中継装置２経由で利用者端末１へ送信する（Ｓ５２７）。
【００２０】
なお、前記した実施の形態によれば、アンチウイルスエンジン部３３は、複数用意されたアンチウイルスソフトウェア中から選択された一つを用いて実行することとしたが、複数選択して同時に並行して実行し、送受信メールに対するウイルスの検出、駆除を行ってもよい。この場合、一層信頼性の高いウイルスの検出、駆除が可能になる。
【００２１】
図６に、ウイルスメール保護監視装置３によるパターンファイルの更新処理の手順が示されている。ここでは、図６（ａ）に、通常のパターンファイルの更新処理を、図６（ｂ）に新種ウイルス発見時のパターンファイル更新処理の例を示す。
図６（ａ）において、アンチウイルスエンジン部３３は、アンチウイルスメーカーにあるアンチウイルスサーバ５内のパターンファイルの更新がされたか否かを、タイマ等を用いて常時その更新スケジュールを監視している（Ｓ６１）。ここで、アンチウイルスエンジン部３３は、パターンファイルが更新されたことを知ったときにそのパターンファイルをアンチウイルスサーバ５からダウンロードすることによって入手し、自身のパターンファイル（パターンファイル記憶部）３６のパターンファイルを更新する（Ｓ６２）。
【００２２】
一方、図６（ｂ）において、ウイルスメール保護監視装置３は、アンチウイルスサーバ５に対しタイマ等により一定間隔でポーリングを発行し（Ｓ６３）、そのステイタス応答としての新種ウイルス発見等のイベント通知待ちを行っている。ここで、イベント通知がなされた場合（Ｓ６４Ｙｅｓ）、ウイルスメール保護監視装置３は、図６（ａ）に示す更新パターン同様、新種のウイルスに対応可能なパターンファイルの作成完了およびその通知を待つ（Ｓ６６）。そして、ウイルスメール保護監視装置３は、対応パターンファイルの作成が完了し更新されたことを知り、その対応パターンファイルをアンチウイルスサーバ５からダウンロードして得、自身のパターンファイル（パターンファイル記憶部）３６の内容を更新する（Ｓ６７）。
【００２３】
以上説明のように本発明は、個々の利用者に対し、買取りやレンタルにより専用のルータ（ウイルスメール保護中継装置）を提供し、サードパーティによる独立した組織でウイルスチェックを行うサイト（ウイルスメール保護監視装置）を立ち上げサービスを提供することで、ＩＳＰやアンチウイルスメーカーに依存することのない最新のセキュリティサービスを提供することができ、また利用者はそのサービスを管理者不要で安価に享受できる。また、契約先のアンチウイルスメーカーから提供される最新のパターンファイルを入手、管理できることから新種ウイルス発見時にも迅速に対応することができる。
なお、前記した本発明の実施の形態であるウイルスメール保護中継装置２はルータに実装され、ウイルスメール保護監視装置３は、ＣＳＣに設置されるサーバ群（図示せず）に実装される。特に、ウイルスメール保護監視装置３に関し、例えば、プロキシサーバ、あるいはウイルス検出、駆除サーバ、ファイヤウォール等のいずれかに、あるいはそれぞれに分散して実装することが考えられる。前者によれば、システム構築を比較的廉価に構成で提供でき、後者によれば高性能なウイルスメール保護監視装置を提供できる。
【００２４】
また、図２、図３に示す、経路制御部Ａ（符号２１）、経路制御部Ｂ（符号２２）、ルータインターフェース部３１、ルータ認証部３２、アンチウイルスエンジン部３３、メールサーバインターフェース部３４、アンチウイルスサーバインターフェース部３５のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによっても本発明のウイルスメール保護中継装置、ウイルスメール保護監視装置を実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳ（Operating System）や周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態におけるウイルスメール保護監視方法を実現するためのビジネスモデルならびにその利用主体との関係を説明するために引用した図である。
【図２】図１に示すウイルスメール保護中継装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図３】図１に示すウイルスメール保護監視装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図４】本発明実施形態のウイルスメール保護中継装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図５】本発明実施形態のウイルスメール保護監視装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図６】本発明実施形態のウイルスメール保護監視装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。  ウイルスチェックを行うために従来用いられていた方法の一例を示す図である。
【図７】ウイルスチェックを行うために従来用いられていた方法の一例を示す図である。
【図８】ウイルスチェックを行うために従来用いられていた方法の一例を示す図である。
【図９】ウイルスチェックを行うために従来用いられていた形態の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    利用者端末
２    ウイルスメール保護中継装置
３    ウイルスメール保護監視装置
４    メールサーバ
５    アンチウイルスサーバ
６    インターネット
２１  経路制御部Ａ
２２  経路制御部Ｂ
３１  ルータインターフェース部
３２  ルータ認証部
３３  アンチウイルスエンジン部
３４  メールサーバインターフェース部
３５  アンチフイルスサーバインターフェース部
３６  パターンファイル（記憶手段）
【図１】
2005100093.tif 000003
【図２】
2005100093.tif 000004
【図３】
2005100093.tif 000005
【図４】
2005100093.tif 000006
【図５】
2005100093.tif 000007
【図６】
2005100093.tif 000008
【図７】
2005100093.tif 000009
【図８】
2005100093.tif 000010
【図９】
2005100093.tif 000011