(57)【要約】【課題】銀行の預金払い戻しや、役所等での住民票，印鑑証明書等の各種証明書の発行の際の受取人、及び、受取人本人が許諾した者の正当性を確認する、受取人の正当性確認方法を提供する。【解決手段】登録された印鑑の印影と、登録された顔画像情報とを照合する受取人の正当性確認方法であって、受取人が口座開設、または、各種登録申請の際に、持参した印鑑の印影を登録させ、併せて受取人本人及び受取人が許諾した者の顔画像情報を登録させ、預金払い戻し、または証明書受取りの際に、受取人本人または受取人が許諾した者が持参した印鑑の印影と、受取人本人または受取人が許諾した者の顔画像情報を、登録された印鑑の印影及び顔画像情報と比較し、一致を確認して預金の払い戻しや、書類の発行に応じる受取人の正当性確認方法を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録された印鑑の印影と、登録された顔画像情報とを照合する受取人の正当性確認方法であって、
受取人が口座開設、または、各種登録申請の際に、持参した印鑑の印影を登録させ、併せて受取人本人及び受取人が許諾した者の顔画像情報を登録させ、
預金払い戻し、または証明書受取りの際に、受取人本人または受取人が許諾した者が持参した印鑑の印影と、受取人本人または受取人が許諾した者の顔画像情報を、登録された印鑑の印影及び顔画像情報と比較し、一致を確認して預金の払い戻しや、書類の発行に応じることを特徴とする受取人の正当性確認方法。
【請求項２】
請求項1に記載の受取人の正当性確認方法において、
預金の払い戻しの際に、受取人本人及び受取人が許諾した者に対して実施される印鑑の印影、及び顔画像情報の照合は、預金払い戻し金額が所定の金額以上の場合に適用されることを特徴とする受取人の正当性確認方法。
【請求項３】
請求項1，２何れかに記載の受取人の正当性確認方法において、顔画像情報は更新することができ、顔画像情報の更新は、インターネットを介して行われることを特徴とする受取人の正当性確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行の預金払い戻しや、役所等での住民票，印鑑証明書等の各種証明書の発行の際の受取人、及び、受取人本人が許諾した者の正当性を確認する、受取人の正当性確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便局等では郵便物を受け取る際に、本人の正当性を立証するために運転免許証などを提示させ、郵便物の住所と運転免許証に記載の住所を照合し、免許証に表示されている顔写真と本人の顔を照合し、この２つが一致していることで受取人は正当な受取人であるとして、郵便物を渡していた。
また、ＩＣカードのように記憶容量の大きなメモリに、暗証番号や、指紋情報などを読出し不可能な状態で記録し、照合の際にセンサーやキーボードを介して入力された暗証番号や、指紋情報などを、記録内容と照合する方法なども利用されている。
これらの方法は、何れも本人を証明するカードなど、記録媒体を介して行われるもので、記録媒体を忘れたり、紛失してしまったりした場合は、本人を証明することができなくなる。
【０００３】
近年では、高額、例えば２００万円を超える金融取引に関しては、入金の際に本人を証明する本人確認書類を金融機関に提示することが義務付けられている。また、金融機関側は、本人確認書類の記録内容を７年間保管することが義務付けられている。
この法律は、テロ資金や、マネーロンダリングに金融機関の預金口座が悪用されることを防ぐためのものであり、金融機関の窓口で取引開始の前に本人確認書類として、運転免許証、健康保険証，年金手帳，パスポート，外国人登録証などの原本を提示することことを義務付けている。
このように、高額の預金取引においては預金を行う者、払い戻しをする者の正当性の確認が必要になってきた。
【０００４】
そこで、印鑑，カード，保険証等を携帯することなく本人の正当性を確認する技術が開示されている（例えば特許文献１，特許文献２参照）。
前記開示技術によれば、登録者の掌を予め撮影，登録し、各種商品の購入場所や利用施設などの窓口、或は住居，機密施設の玄関等の確認場所で被確認者の掌を撮影し、この撮影した登録者と被確認者との掌を比較判断し、同一人物であると判断，確認して各種商品の購入許可，利用施設や住居，機密施設等への入場の許可を行うものである。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４４０６０
【特許文献２】特開平１１−２０３４７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の開示技術では、本人の正当性の確認を行うだけで、本人の家族，相続人等を確認することをせず、また、変化する顔画像等の更新も行わない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明の受取人の正当性確認方法の請求項１に記載の発明は、登録された印鑑の印影と、登録された顔画像情報とを照合する受取人の正当性確認方法であって、受取人が口座開設、または、各種登録申請の際に、持参した印鑑の印影を登録させ、併せて受取人本人及び受取人が許諾した者の顔画像情報を登録させ、預金払い戻し、または証明書受取りの際に、受取人本人または受取人が許諾した者が持参した印鑑の印影と、受取人本人または受取人が許諾した者の顔画像情報を、登録された印鑑の印影及び顔画像情報と比較し、一致を確認して預金の払い戻しや、書類の発行に応じることを特徴とするものである。
【０００８】
また、請求項２に記載の発明は、請求項1に記載の発明において、預金の払い戻しの際に、受取人本人及び受取人が許諾した者に対して実施される印鑑の印影、及び顔画像情報の照合は、預金払い戻し金額が所定の金額以上の場合に適用されることを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項1，２何れかに記載の発明において、顔画像情報は更新することができ、顔画像情報の更新は、インターネットを介して行われることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
１）請求項１に記載のように、登録された印鑑の印影と、登録された顔画像情報とを照合する受取人の正当性確認方法であって、受取人が口座開設、または、各種登録申請の際に、持参した印鑑の印影を登録させ、併せて受取人本人及び受取人が許諾した者の顔画像情報を登録させ、預金払い戻し、または証明書受取りの際に、受取人本人または受取人が許諾した者が持参した印鑑の印影と、受取人本人または受取人が許諾した者の顔画像情報を、登録された印鑑の印影及び顔画像情報と比較し、一致を確認して預金の払い戻しや、書類の発行に応じることによって、盗まれた印鑑による被害を心配する必要が無く、また、本人の家族，相続人等に対しても受取人としての正当性を確認することができ、緊急の場合にスムースに対応できる。
２）また、請求項２に記載のように、請求項1に記載の発明において、預金の払い戻しの際に、受取人本人及び受取人が許諾した者に対して実施される印鑑の印影、及び顔画像情報の照合は、預金払い戻し金額が所定の金額以上の場合に適用されることによって、日常の預金払い戻し時には確認作業を行う必要がなく、利便性を損なうことがない。
３）また、請求項３に記載のように、請求項1，２何れかに記載の発明において、顔画像情報は更新することができ、顔画像情報の更新は、インターネットを介して行われることによって、登録場所に赴くことなく、変化する顔画像等を更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して、本発明の受取人の正当性確認方法について説明する。
図１は、本発明の受取人の正当性確認を構築するための装置構成について説明するためのブロック図，図２は、口座開設における印鑑の登録手順説明図，図３は、顔画像更新の手順説明図，図４は、預金払い戻し手順説明図，である。
以下の実施形態の説明では、本発明の対象分野の一つである金融機関における口座開設と、預金払い戻し時の受取人の正当性を確認する、受取人の正当性確認方法について説明する。
【００１２】
図１を参照して、本発明の受取人の正当性確認を構築するための装置構成について説明する。
金融機関と取引を行う者（以下預金者という。）は、預金口座開設の際に登録する印鑑１を用意する。
表示していないが高額取引の場合は、現金、預金証書の他に、前述のように本人確認書類として、運転免許証，健康保険証，年金手帳，パスポート，外国人登録証などの原本を用意する。
更に、本発明の、払い戻しの際に照合する顔写真２の印画紙を用意する。受取人が複数で、受取人本人が許諾した相続人を含む場合は、相続人の顔写真も用意する。
【００１３】
受取人は、登録した顔画像を更新するために、顔画像を送ることができ、送信する顔画像を暗号化することが可能なパーソナルコンピュータや、携帯電話などの通信端末４を用意する。
【００１４】
金融機関は、窓口に印鑑登録のための印鑑登録用紙３を用意する。
また、窓口には、預金者が持参した顔写真を読み取るためのスキャナ１２を設置する。
このスキャナ１２は同時に、印鑑登録用紙に捺印された登録印鑑１の印影を読取ることもできるようになっている。
【００１５】
顔画像を登録する際に、顔写真２を忘れてきた預金者のために、窓口ではカメラ１１を設置しておく。
カメラ１１及び、スキャナ１２は、接続された制御端末１３によってトリミング，明るさ調整などの編集が行われ、日付，属性データの貼付などが行われ、ホストコンピュータ１５に保管される。
また、ホストコンピュータ１５には、顔画像更新の際に、預金者との連絡や、顔画像登録画面を提供する金融機関の顔画像更新サーバ１４が接続される。
図示しないが、ホストコンピュータ１５には預金者，預金者が許諾した相続人などの顔画像情報の他に、預金金額情報，払い戻しの履歴情報，本人確認のための本人確認情報などが記録，保管されている。
【００１６】
図２を参照して、口座開設における印鑑登録の手順について説明する。
預金者は、口座開設に必要な印鑑，顔写真を準備する。この時に、預金者が許諾した預金受取人の顔写真も合わせて準備する（ステップ１：以下Ｓ１という。）。
表示していないが高額取引の場合は、現金，預金証書の他に、前述のように本人確認書類として、運転免許証，健康保険証，年金手帳，パスポート，外国人登録証などの原本を用意する。
金融機関は、窓口に印鑑登録のための印鑑登録用紙を用意し、口座開設申請に対応する（Ｓ２）。
【００１７】
預金者は、持参した印鑑で印鑑登録用紙に捺印する。金融機関は、捺印された印影を登録印鑑印影として受け付ける（Ｓ３）。
預金者は、許諾した相続人の写真を含め、持参した顔写真を窓口に提出する。窓口では提出された印画紙の顔写真と本人の顔を目で確認し、受付を終了する（Ｓ４）。
窓口担当者は、提出された登録印鑑の印影と、顔写真をスキャナにかけてそれぞれの画像をデジタル画像に変換する（Ｓ５）。
変換したデジタル画像を所定のファイルに格納し、保管する（Ｓ６）。保管されたそれぞれのデジタル画像には、預金者の口座番号などの検索コードがタグ付け（以下貼付という。）される。印鑑の印影，顔画像等の預金者の正当性確認情報の他に、預金者の属性情報，預金金額，本人確認記録情報，履歴情報などが同一の検索コードで管理される。
口座開設を完了する（Ｓ７）。
【００１８】
図３を参照して、顔画像更新の手順について説明する。
顔写真の更新は、口座開設を行った金融機関の窓口に本人が出向いて行う方法の他に金融機関のホームページにアクセスして、インターネット上で行う。
図３に示す手順は、後者の、インターネットを利用して金融機関のホームページで行う場合の手順である。
【００１９】
預金者通信端末４は、通信に必要な暗号化のための電子証明書（公開鍵証明書）をＣＡ（Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ）から事前に取得する（Ｓ１０）。
電子証明書は、インターネット等で公開鍵と秘密鍵を使用する者を証明するために第三社機関によって発行される証明書で、大切な情報をインターネットなどで送受信する際に使用される。
まず、預金者は、最近の顔画像を用意する。最近の顔画像は、印画紙を撮影しても良いし、通信端末に備え付け、または、内蔵されたカメラから直接取り込んでも良い（Ｓ１１）。金融機関のホームペーににアクセスし、顔画像更新のための画面によって前記撮影されたデジタル化された顔画像情報を送信する（Ｓ１２）。
送信の際は、預金者が以前に取得した秘密鍵で顔画像情報を暗号化する。
送信された更新顔画像は、預金者の通信端末の入力画面の所定の位置に表示され、預金者によって確認される。
【００２０】
金融機関は、顔画像更新サーバ１４によって顔画像を受信する（Ｓ１３）。
貼付された公開鍵で受信した顔画像情報を復号して、預金者本人が送信したものであるか否か確認する（Ｓ１４）。
送信された更新顔画像をホストコンピュータに登録、または、古い登録画像を書き替える（Ｓ１５）。
預金者が許諾した受取人の顔画像更新も、受取人本人の更新手順に準拠して行う。
【００２１】
顔画像の更新は、金融機関から預金者に対して登録された電話，ＦＡＸを使用して連絡され、預金者は、インターネットを介して顔画像の更新を行う。
【００２２】
図４を参照して、預金払い戻しの手順について説明する。
預金者は、預金の払い戻しのために金融機関に登録した印鑑を用意する（Ｓ２１）。
預金者は、通帳または、カードを持参して金融機関の窓口を尋ね、通帳と印鑑を担当者に渡し、払い戻しを申請する（Ｓ２２）。
担当者は、払い戻し金額を確認する（Ｓ２３）
次いで、金融機関の制御端末によって預金者の口座番号を入力し、登録した印鑑の印影を画面に表示する。登録された印影と、提出された印鑑の印影を機械的に比較し、一致していることを確認する（Ｓ２４）。
次に、登録された、または、更新された預金者の顔画像を保管ファイルから読出し、目の前の預金者の顔と照合する（Ｓ２５）。照合は目によって行う。
印鑑の印影と、顔画像の一致を確認する（Ｓ２６）。
両方が一致をしていることを確認して預金の払い戻しに応じる（Ｓ２７）。
【００２３】
預金者本人が、動けなくなったり、急逝した場合に、先に受取人として許諾され登録された者が窓口に現れて払い戻しを申請した場合も、上述の本人に対する払い戻し手続に準拠して払い戻しの手続を行う。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本人、及び、相続人の正当性を確認する必要性が発生する金融機関、役所などにおいて利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の受取人の正当性確認を構築するための装置構成について説明するためのブロック図である。
【図２】口座開設における印鑑の登録手順説明図である。
【図３】顔画像更新の手順説明図である。
【図４】預金払い戻し手順説明図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      印鑑
２      顔写真
３      印鑑登録用紙
４      通信端末
１１    カメラ
１２    スキャナ
１３    制御端末
１４    顔画像更新サーバ
１５    ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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