(57)【要約】【課題】  ユーザを管理するサーバにおいて各ユーザの通信先を制御することができる通信システムを提供する。【解決手段】  センタサーバは、端末間の通信制御に関するデータを内部の記憶部に有し、端末からの通信要求を受けて、その端末が通信できる他の端末のＩＤ、名称および発信可否のフラグを端末へ送信する。各端末はセンタサーバから受信した通信可能端末のＩＤ、名称および発信可否のフラグを表示画面に表示する。ユーザは、表示された端末へのみ通信することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタサーバと、複数の端末と、前記センタサーバおよび前記複数の端末を相互に接続するネットワークとからなる通信システムであって、
前記センタサーバは、前記端末間の通信制御に関するデータを内部の記憶部に有し、端末からの通信要求を受けて前記端末間の通信制御に関するデータに基づく制御データを生成して前記端末へ送信し、
前記端末は、前記センタサーバからの制御データに基づいて、端末−端末間通信を制御することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信制御に関するデータは、端末が属するグループの識別符号と、各グループが通信できる他のグループの識別符号であり、前記制御データは、前記端末が属するグループの識別符号および前記各グループが通信できる他のグループの識別符号から求められる通信可能端末の名称または識別符号であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御データは、当該端末が発信可能であるか否かを示すデータを含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記端末は、前記センタサーバからの制御データを表示する表示手段を具備することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記制御データは端末の通信時間量を含み、前記端末は、該通信時間量に基づいて端末−端末間通信を制御することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記制御データは端末の通信時間帯のデータを含み、前記端末は、該データに基づいて端末−端末間通信を制御することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット網を介してＰ２Ｐ（Peer to Peer）通信を実現する通信システムに係り、特に、カルチャースクールやカウンセリング等のコミュニケーションに用いて好適な通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、「ブローカレス型探索モデル」という新たな概念が考え出された。このブローカレス型探索モデルが、2000年3月に発表されたGnutellaのような、世界中で注目されるようになったＰ２Ｐ(Peer-to-Peer)通信であり、センタサーバ（ブローカ）を介さず、ユーザ端末間で直接通信を行うことができる。しかし、従来のメッセージサービス等のＰ２Ｐ通信サービスにおいては、通信可能な接続先はユーザによるユーザ識別子の通知に依存し、ユーザを管理するサーバにおいて接続先を制御することはできなかった。
なお、Ｐ２Ｐ通信の公知技術として特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開2003-114857号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、ユーザを管理するサーバにおいて各ユーザの通信先を制御することができる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、センタサーバと、複数の端末と、前記センタサーバおよび前記複数の端末を相互に接続するネットワークとからなる通信システムであって、前記センタサーバは、前記端末間の通信制御に関するデータを内部の記憶部に有し、端末からの通信要求を受けて前記端末間の通信制御に関するデータに基づく制御データを生成して前記端末へ送信し、前記端末は、前記センタサーバからの制御データに基づいて、端末−端末間通信を制御することを特徴とする通信システムである。
【０００５】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信システムにおいて、前記通信制御に関するデータは、端末が属するグループの識別符号と、各グループが通信できる他のグループの識別符号であり、前記制御データは、前記端末が属するグループの識別符号および前記各グループが通信できる他のグループの識別符号から求められる通信可能端末の名称または識別符号であることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の通信システムにおいて、前記制御データは、当該端末が発信可能であるか否かを示すデータを含むことを特徴とする。
【０００６】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のいずれかの項に記載の通信システムにおいて、前記端末は、前記センタサーバからの制御データを表示する表示手段を具備することを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の通信システムにおいて、前記制御データは端末の通信時間量を含み、前記端末は、該通信時間量に基づいて端末−端末間通信を制御することを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかの項に記載の通信システムにおいて、前記制御データは端末の通信時間帯のデータを含み、前記端末は、該データに基づいて端末−端末間通信を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、ユーザを管理するサーバにおいて各ユーザの通信先を制御することができる。これにより、例えば、インターネットを利用したカルチャースクールにおいて、生徒同士は通信できないが、先生と生徒は相互に通信できるというような制御が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図２はこの発明の第１の実施の形態による通信システムの構成を示すブロック図である。この図において、センタサーバＣＳはＰ２Ｐ通信サービスプロバイダが管理するサーバである。このセンタサーバＣＳはインターネットＮに接続されており、ユーザデータの管理およびユーザの通信状態管理を行う。端末１，２・・・はユーザが管理する端末（パーソナルコンピュータ）であり、インターネットサービスプロバイダを介してインターネットＮに接続されている。
【０００９】
センタサーバＣＳは次の機能を有している。
＜ツール提供機能＞
センタサーバＣＳはＰ２Ｐ通信で使用するツールをユーザがダウンロード可能な形式で保持しており、端末１，２・・・からの要求を受けて該ツールを要求があった端末へダウンロードする。
＜インストール情報登録管理機能＞
端末１，２・・・からのツールインストール要求を受けてシリアル番号を発行し、各端末において生成されたダイジェスト（認証情報）をシリアル番号に対応づけて保存し、管理する。
【００１０】
＜ツール認証機能＞
各端末１，２・・・インストールされたツールによるＰ２Ｐ通信を開始する際に、当該ツールの使用を認証する。この認証においては、端末１，２・・・から送信されるダイジェストおよびシリアル番号の照合を行う。
＜通信状態管理機能＞
端末１，２・・・からの通信状態メッセージを受信し、ログファイルに記録して管理する。
【００１１】
＜ユーザおよびサブグループ登録機能＞
ユーザからの通知に基づいて、ユーザについてはユーザ名、ユーザＩＤ、所属グループＩＤを登録する（図３の表Ｈ１参照）。また、サブグループについては、ユーザからの通知に基づいて、サブグループ名、発信制御フラグ、各サブグループの表示制御フラグを登録する（図３の表Ｈ２参照）。
【００１２】
次に、各端末１，２・・・にインストールされるツールは次の機能を有している。
＜ダイジェスト登録機能＞
端末へのインストール時において、当該ツールのシリアル番号をセンタサーバＣＳへ要求し、シリアル番号を取得後、非可逆性暗号を用いて該シリアル番号と端末の時刻データとからダイジェストを生成し、該ダイジェストをセンタサーバＣＳへ送信する。
＜認証機能＞
ツールによるＰ２Ｐ通信開始時、ダイジェスト登録機能により取得したシリアル番号と同機能により生成したダイジェストとをセンタサーバＣＳへ送信し、センタサーバＣＳのツール認証機能による認証を受ける。
【００１３】
＜通信先表示機能＞
上述した認証時において、センタサーバＣＳから送信されるユーザ情報に基づいて通信可能ユーザ名および発信可／不可の表示を行う。
【００１４】
＜通信状態通知機能＞
ツールによるＰ２Ｐ通信中に、当該ツールにより定められた時間間隔でセンタサーバＣＳへ通信中メッセージと、通信中メッセージに基づいて一方向関数により生成した認証コードと通信情報とを送信する。この場合、通信情報としては、次の情報がある。
通信開始からの累積時間
通信開始からの送信データ量の累積値
通信開始からの受信データの累積値
個々の通信データのサイズ
データオクテット
パケット数
エラーデータオクテット
また、Ｐ２Ｐ通信を終了する際にも同様に、センタサーバＣＳへ通信終了メッセージと通信中メッセージに基づいて一方向関数により生成した認証コードと上記の通信情報とを送信する。
なお、上記の「定められた時間間隔」とは、通信開始時においては短く、通信時間が経過するに従って長くなる時間間隔である。
【００１５】
次に、図１に示すシステムの動作を説明する。なお、端末１〜ＫにはそれぞれＰ２Ｐ通信用の上記ツールがインストールされているとする。
（１）通常通信動作
まず、端末１〜Ｋのユーザはそれぞれ、＜認証機能＞によってセンタサーバ１へＰ２Ｐ通信の認証要求を送信する。それに対し、センタサーバ１は＜ツール認証機能＞によって認証を行い、ＯＫであればその旨を各端末１〜Ｋへ通知し、また、通信可能な端末１〜ＫのＩＤおよび名称を各端末へ送信する。
【００１６】
以後、端末１〜Ｋ相互間において直接通信が行われる。例えば、端末１が端末３へ通信をする場合、まず、端末１のユーザが端末１の表示画面に表示される通信可能な端末名称から端末３を選択し、端末３へ呼び出しメッセージを送信する。端末３はこのメッセージを受け、応答メッセージを端末１へ送信する。以後、端末１、端末３間の通信が行われる。また、この通信が行われる間において、端末１、端末３の各ツールが前述した＜通信状態通知機能＞によって通信情報をセンタサーバＣＳへ逐次送信する。センタサーバＣＳはこのデータを順次内部のログファイルに記憶する。センタサーバＣＳはこのログファイル内の情報によって各端末１〜Ｋの通信状態を検知することができ、これにより、通信に対する課金が可能となる。
【００１７】
（２）発信制御付き通信動作（図１参照）
（２−１）登録動作
例えば、端末１〜７の通信管理者がセンタサーバＣＳの管理者と発信制御付き通信の契約を行う場合について説明する。端末１〜７は、例えば塾の先生および生徒の端末であり、端末１、２は先生の端末、端末３〜７は生徒の端末とする。また、端末１の先生は他の先生、生徒のいずれとも通信可能であり、端末２の先生は生徒のみと通信可能であり、端末３、５、６、７の生徒は生徒間の通信はできず、先生のみと通信が可能であり、端末４の生徒は他の端末へ発信することができないとする。
【００１８】
このような場合、端末１〜７の通信管理者（例えば、端末１を所有する先生）は、センタサーバＣＳとの通信契約に当たり、図３に示すユーザに関する通知およびサブグループに関する通知を行う。すなわち、端末１〜７の通信管理者は、まず、ユーザ数およびサブグループ数についての通知を行い（図３のステップＳ１）、次に、サブグループについての通知を行う（ステップＳ２）。この場合、例えば図１に示すように、端末１をサブグループ１、端末２をサブグループ２、端末３、５、６、７をサブグループ３、端末４をサブグループ４とし、各サブグループについて名前を付ける。次に、図３に示すように、発信制御マークをサブグループ４に付ける。次に、各サブグループ１〜４について他のサブグループとの通信可能表示マークを付ける。
【００１９】
すなわち、サブグループ１は他のいずれの端末とも通信可能であるので、サブグループ１〜４の全サブグループに通信可能表示を付ける。サブグループ２はサブグループ２〜４の端末へ通信可能であるので、サブグループ２〜４に通信可能表示を付ける。サブグループ３はサブグループ１、２のみ通信可能であるので、サブグループ１，２に通信可能表示を付ける。サブグループ４は発信不可であるが、サブグループ１、２からの通信は受けるので、サブグループ１，２に通信可能表示を付ける。端末１〜７の通信管理者は、このようにして作成された表Ｈ２をセンタサーバＣＳへ送信する。
【００２０】
次に、端末１〜７の通信管理者は、各端末１〜７のユーザについての通知を行う（ステップＳ３）。すなわち、図３に示すように、各ユーザのＩＤ、ユーザ名および所属サブグループＩＤを記入した表Ｈ１をセンタサーバＣＳへ通知する。センタサーバＣＳは端末１〜７の通信管理者から送信されたこれらのデータを内部の記憶部に登録する。
【００２１】
（２−２）通信動作
各端末１〜７が通信を行う場合、図４に示すように、まず、ユーザＩＤをセンタサーバＣＳへ送信する（ステップＳａ１）。センタサーバＣＳはユーザＩＤを受け、まず、表１（図３）に基づいて所属サブグループ名を検知し（ステップＳａ２）、次に、表Ｈ２に基づいて通信可能なサブグループＩＤおよび発信可否をチェックする（ステップＳａ３、Ｓａ４）。次に、そのチェック結果に従って通信可能サブグループ名を検知し、そのサブグループ名および表Ｈ１から通信可能端末名を検出する（ステップＳａ５）。そして、検出した端末名および発信可否のフラグを端末へ送信する。センタサーバＣＳからのデータを受信した端末は、受信した通信可能端末名および発信可否のフラグを表示装置の表示画面に表示する。
【００２２】
これにより、図１に示すように、端末１がユーザＩＤをセンタサーバＣＳへ送信した場合、端末１の画面には端末２〜７の端末名が発信可否のフラグ（図示略）と共に表示され、端末２がユーザＩＤをセンタサーバＣＳへ送信した場合、端末２の画面には端末３〜７の端末名が発信可否のフラグ（図示略）と共に表示され、端末３または端末４がユーザＩＤをセンタサーバＣＳへ送信した場合、端末３または端末４の画面には端末１、２の端末名が発信可否のフラグ（図示略）と共に表示される。そして、各端末１〜７のユーザは、表示画面に表示された端末とのみ通信が可能となる。すなわち、各端末１〜７内のツールは表示画面に表示された端末名および発信可否フラグに基づいて通信可／不可の制御を行う。
【００２３】
次に、この発明の第２の実施形態について説明する。
この第２の実施形態は上述した第１の実施形態にさらに通信時間量の制御を付加したものである。すなわち、各端末のユーザは、予めセンタサーバＣＳに通信時間量を登録する。センタサーバＣＳは、端末の認証時に認証結果と共にその通信時間量を端末へ送信する。端末のツールは、通信時間を計測し、通信終了時に計測した通信時間をセンタサーバＣＳへ通知する。センタサーバＣＳは端末から通知された通信時間を登録されている通信時間量から減算し、その結果を次の認証時に端末へ送信する。そして、通信時間量が０となった場合はその旨を端末へ通知する。図５は通信時間量の制御がある場合のシステム動作の流れ図であり、図４の流れ図に比較し、タイマ処理Ｓａ７およびタイムテーブルのチェック処理Ｓａ８が付加されている。
一方、端末のツールは、通信時間を計測し、センタサーバＣＳから送信された通信時間量に達した時は自動的に通信終了処理を行う。
【００２４】
なお、上記の通信時間量による制御に代えて通信時間帯による制御を行ってもよい。この場合、各端末のユーザは予めセンタサーバＣＳに通信時間帯を登録する。センタサーバＣＳは、端末の認証時にその端末の通信可能時間帯の範囲内であるか否かをチェックし、範囲内であった場合は、認証結果と共に通信時間帯を端末へ送信する。端末のツールは、現在時間がセンタサーバＣＳから送信された通信時間帯の範囲外となった時、自動的に通信終了処理を行う。
上述した通信時間量または通信時間帯の制御により、端末毎に、申し込み通信時間に基づく課金が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の第１の実施形態による通信システムの動作説明図である。
【図２】同通信システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】同通信システムにおけるユーザおよびサブグループ登録の説明図である。
【図４】同通信システムにおける各端末の通信開始時の動作を説明するための流れ図である。
【図５】この発明の第２の実施形態による通信システムの動作を説明するための流れ図である。
【符号の説明】
【００２６】
１〜Ｋ…端末
ＣＳ…センタサーバ
Ｎ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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