(57)【要約】【課題】金融商品の売買執行の巧拙をより詳細かつ正確に評価できるようにする。【解決手段】ＶＷＡＰ損益要因分析手段１０７は、トレーダの行った取引執行の評価を行う。トレーダの執行した取引に対するＶＷＡＰと市場での取引に対するＶＷＡＰとの差であるＶＷＡＰ損益を、マーケット要因評価手段１０９、タイミング要因評価手段１１１、及び執行価格要因評価手段１１２により、市場の変動に起因する損益を示すマーケット要因と、トレーダの売買を執行する時間区分の選択に起因して生じる損益を示すタイミング要因と、トレーダの売買を執行する価格に起因して生じる損益を示す執行価格要因とに分離し、その結果をデータ出力手段１０８により出力する。【選択図】    図３
2005100148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
評価対象取引において売買が執行された各金融商品について、評価対象期間における所定の時間区分毎の執行取引額及び執行出来高を取得する執行情報取得手段と、
前記執行情報取得手段が取得した執行取引額及び執行出来高を第１の記憶部に記憶する手段と、
前記各金融商品について前記金融市場における前記所定の時間区分毎の取引額及び出来高を取得する市場情報取得手段と、
前記市場情報取得手段が取得した取引額及び出来高を夫々市場取引額及び市場出来高として第２の記憶部に記憶する手段と、
前記各金融商品についての時間区分毎の基準出来高を取得する基準出来高取得手段と、
前記基準出来高取得手段が取得した基準出来高を第３の記憶部に記憶する手段と、
前記各金融商品について、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、市場取引価格を市場出来高で加重平均した市場ＶＷＡＰと、執行取引価格を前記執行出来高で加重平均した執行ＶＷＡＰとの差分であるＶＷＡＰ損益のうち、前記金融市場の変動に起因して生じた損益であるマーケット要因損益を計算するマーケット要因計算手段と、
前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引額及び執行出来高と、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、取引執行戦略に起因して生じた損益である執行戦略要因損益を計算する執行戦略要因計算手段と、
前記計算されたマーケット要因損益及び執行戦略要因損益を出力する出力手段と、を備えることを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
前記執行戦略要因計算手段は、
前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引額及び執行出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、売買を執行する前記時間区分の選択に起因して生じた損益であるタイミング要因損益を計算するタイミング要因計算手段と、
前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引金額及び執行出来高と、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、取引価格に起因して生じた損益である執行価格要因損益を計算する執行価格要因計算手段と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
前記タイミング要因計算手段は、
所定の時間区分における前記執行出来高をＶｉ、前記所定の評価対象期間における前記執行出来高をＶ、
前記所定の時間区分における前記基準出来高をＸｉ、前記所定の評価対象期間における前記基準出来高をＸ、
前記所定の時間区分における前記執行売買金額をＰ＊ｉ、
として、
前記売買取引が売り取引である場合は、式
【数１】
2005100148.tif 000050
に基づき、前記売買取引が買い取引である場合は、式
【数２】
2005100148.tif 000051
に基づいて前記タイミング要因損益を計算すること、
を特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
前記執行価格要因計算手段は、
所定の時間区分における前記執行出来高をＶｉ、
前記所定の時間区分における前記市場での出来高をＷｉ、
前記所定の時間区分における前記基準出来高をＸｉ、前記所定の評価対象期間における前記基準出来高をＸ、
前記所定の時間区分における前記執行売買金額をＰ＊ｉ、前記所定の時間区分における前記市場での売買金額をＰｉ、
として、
前記売買取引が売り取引である場合は、式
【数３】
2005100148.tif 000052
に基づき、前記売買取引が買い取引である場合は、式
【数４】
2005100148.tif 000053
に基づいて前記執行価格要因損益を計算すること、
を特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
前記マーケット要因計算手段は、
前記所定の時間区分において前記金融市場で取引された出来高Ｗｉ、前記評価対象期間において前記金融市場で取引された出来高Ｗ、
所定の時間区分における前記基準出来高をＸｉ、前記所定の評価対象期間における前記基準出来高をＸ、
前記所定の時間区分において前記金融市場で取引された売買金額Ｐｉ、
として、
前記売買取引が売り取引である場合は、式
【数５】
2005100148.tif 000054
に基づき、前記売買取引が買い取引である場合は、式
【数６】
2005100148.tif 000055
に基づいて前記マーケット要因損益を計算すること、
を特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１乃至４に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
前記マーケット要因計算手段は、
前記所定の時間区分において前記金融市場で取引された出来高Ｗｉ、前記評価対象期間において前記金融市場で取引された出来高Ｗ、
所定の時間区分における前記基準出来高をＸｉ、前記所定の評価対象期間における前記基準出来高をＸ、
前記所定の時間区分において前記金融市場で取引された売買金額Ｐｉ、前記評価対象期間において前記金融市場で取引された売買金額Ｐ、
として、
前記売買取引が売り取引である場合は、式
【数７】
2005100148.tif 000056
に基づき、前記売買取引が買い取引である場合は、式
【数８】
2005100148.tif 000057
に基づいてマーケット要因損益を計算すること、
を特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項２に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
前記タイミング要因計算手段は、
所定の時間区分における前記執行出来高をＶｉ、前記所定の評価対象期間における前記執行出来高をＶ、
前記評価対象期間において前記金融市場で取引された出来高Ｗ、
前記所定の時間区分における前記基準出来高をＸｉ、前記所定の評価対象期間における前記基準出来高をＸ、
前記執行売買金額をＰ＊ｉ、
前記評価対象期間において前記金融市場で取引された売買金額Ｐ、
として、
前記売買取引が売り取引である場合は、式
【数９】
2005100148.tif 000058
に基づき、前記売買取引が買い取引である場合は、式
【数１０】
2005100148.tif 000059
に基づいてタイミング要因損益を計算すること、
を特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項２に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
前記タイミング要因計算手段は、
所定の時間区分における前記執行出来高をＶｉ、前記所定の評価対象期間における前記執行出来高をＶ、
前記所定の時間区分における前記基準出来高をＸｉ、前記所定の評価対象期間における前記基準出来高をＸ、
前記所定の時間区分における市場での取引出来高を予測した予測出来高をＦｉ、前記所定の評価対象期間における予測出来高をＦ、
前記執行売買金額をＰ＊ｉ、
として、
前記売買取引が売り取引の場合は、式
【数１１】
2005100148.tif 000060
に基づき、前記売買取引が買い取引の場合は、式
【数１２】
2005100148.tif 000061
に基づいて予測による損益要因を計算し、
前記売買取引が売り取引の場合は、式
【数１３】
2005100148.tif 000062
に基づき、前記売買取引が買い取引の場合は、式
【数１４】
2005100148.tif 000063
に基づいて前記予測出来高に対して前記執行出来高が乖離することによる損益を計算すること、
を特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項２に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
前記タイミング要因計算手段は、
所定の時間区分における前記執行出来高をＶｉ、前記所定の評価対象期間における前記執行出来高をＶ、
前記所定の時間区分における前記基準出来高をＸｉ、前記所定の評価対象期間における前記基準出来高をＸ、
前記所定の時間区分における売買執行を予定されていた出来高をＥｉ、前記所定の評価対象期間における売買執行を予定されていた出来高をＥ、
前記執行売買金額をＰ＊ｉ、
として、
前記売買取引が売り取引の場合は、式
【数１５】
2005100148.tif 000064
に基づき、前記売買取引が買い取引の場合は、式
【数１６】
2005100148.tif 000065
に基づいて予定されていた出来高と執行された出来高との差による損益を計算し、
前記売買取引が売り取引の場合は、式
【数１７】
2005100148.tif 000066
に基づき、前記売買取引が買い取引の場合は、式
【数１８】
2005100148.tif 000067
に基づいて予定されていた出来高に基づいてタイミング要因損益を計算すること、
を特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項２に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
所定の時間区分における前記執行出来高をＶｉ、前記所定の評価対象期間における前記執行出来高をＶ、
前記所定の時間区分において前記金融市場で取引された出来高Ｗｉ、前記評価対象期間において前記金融市場で取引された出来高Ｗ、
所定の時間区分における前記基準出来高をＸｉ、前記所定の評価対象期間における前記基準出来高をＸ、
前記所定の時間区分における前記執行売買金額をＰ＊ｉ、
前記所定の時間区分において前記金融市場で取引された売買金額Ｐｉ、前記評価対象期間において前記金融市場で取引された売買金額Ｐ、
として、
前記マーケット要因計算手段は、
前記売買取引が売り取引である場合は、式
【数１９】
2005100148.tif 000068
に基づき、前記売買取引が買い取引である場合は、式
【数２０】
2005100148.tif 000069
に基づいて前記マーケット要因損益を計算し、
前記タイミング要因計算手段は、
前記売買取引が売り取引である場合は、式
【数２１】
2005100148.tif 000070
に基づき、前記売買取引が買い取引である場合は、式
【数２２】
2005100148.tif 000071
に基づいて前記タイミング要因損益を計算し、
前記執行価格要因計算手段は、
前記売買取引が売り取引である場合は、式
【数２３】
2005100148.tif 000072
に基づき、前記売買取引が買い取引である場合は、式
【数２４】
2005100148.tif 000073
に基づいて前記執行価格要因損益を計算すること、
を特徴とするシステム。
【請求項１１】
金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
評価対象取引において売買が執行された各金融商品について、評価対象期間における所定の時間区分毎の執行取引額及び執行出来高を取得する執行情報取得手段と、
前記執行情報取得手段が取得した執行取引額及び執行出来高を第１の記憶部に記憶する手段と、
前記各金融商品について前記金融市場における前記所定の時間区分毎の取引額及び出来高を取得する市場情報取得手段と、
前記市場情報取得手段が取得した取引額及び出来高を夫々市場取引額及び市場出来高として第２の記憶部に記憶する手段と、
前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引額及び執行出来高と、前記第２の記憶部に記憶された市場出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、売買を執行する時間区分の選択に起因して生じた損益であるタイミング要因損益を計算するタイミング要因計算手段と、
前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引金額及び執行出来高と、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、取引価格に起因して生じた損益である執行価格要因損益を計算する執行価格要因計算手段と、
を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、
前記タイミング要因計算手段は、
前記売買取引が売り取引である場合は、式
【数２５】
2005100148.tif 000074
に基づき、前記売買取引が買い取引である場合は、式
【数２６】
2005100148.tif 000075
に基づいて前記タイミング要因損益を計算し、
前記執行価格要因計算手段は、
前記売買取引が売り取引である場合は、式
【数２７】
2005100148.tif 000076
に基づき、前記売買取引が買い取引である場合は、式
【数２８】
2005100148.tif 000077
に基づいて前記執行価格要因損益を計算すること、
を特徴とするシステム。
【請求項１３】
金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するための方法であって、
コンピュータが、
評価対象取引において売買が執行された各金融商品について、評価対象期間における所定の時間区分毎の執行取引額及び執行出来高を取得するステップと、
前記取得した執行取引額及び執行出来高を第１の記憶部に記憶するステップと、
前記各金融商品について前記金融市場における前記所定の時間区分毎の取引額及び出来高を取得するステップと、
前記取得した取引額及び出来高を夫々市場取引額及び市場出来高として第２の記憶部に記憶するステップと、
前記各金融商品についての時間区分毎の基準出来高を取得するステップと、
前記取得した基準出来高を第３の記憶部に記憶するステップと、
前記各金融商品について、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、市場取引価格を市場出来高で加重平均した市場ＶＷＡＰと、執行取引価格を前記執行出来高で加重平均した執行ＶＷＡＰとの差分であるＶＷＡＰ損益のうち、前記金融市場の変動に起因して生じた損益であるマーケット要因損益を計算するステップと、
前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引額及び執行出来高と、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、取引執行戦略に起因して生じた損益である執行戦略要因損益を計算するステップと、
前記計算されたマーケット要因損益及び執行戦略要因損益を出力するステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するための方法であって、
コンピュータが、
前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引額及び執行出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、売買を執行する時間区分の選択に起因して生じた損益であるタイミング要因損益を計算するステップと、
前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引金額及び執行出来高と、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、取引価格に起因して生じた損益である執行価格要因損益を計算するステップと、
前記計算されたタイミング要因損益及び執行価格要因損益を出力するステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
機関投資家による株式や債券等の金融商品の取引は、証券会社等のトレーダに委託して行われるのが一般的である。このため、取引委託者である機関投資家側には、より収益率の高い運用を行うべく、どのトレーダに取引の執行を委託するか、あるいは依頼したトレーダがどれくらいの力量で運用をしたのか、といった売買執行に関する評価を行いたいというニーズが大きい。
【０００３】
このようなニーズに対して、例えば、ＶＷＡＰ（Volume Weighted Average Price：出来高加重平均価格）を指標として、トレーダの売買した価格がどれ程市場価格と乖離しているかに基づいて、トレーダによる取引執行の評価を行うようなことが行われている。ここで、ＶＷＡＰは、取引が成立した価格を価格ごとの出来高で加重平均したものであり、投資家がトレーダに対し売買取引を委託する際に、１日の平均的な価格で売買執行を行うことを目的にして、ＶＷＡＰでの売買執行を指図することが一般的になりつつある。このような取引では、執行した取引のＶＷＡＰが市場のＶＷＡＰを売却あるいは購入に応じて有利な方向に乖離するほど、効果的な取引執行が行われたといえる。
【０００４】
また、例えば、特許文献１では、取引に掛かるコストの面から各取引の評価を行う技術が開示されている。この技術では、インプリメンテーション・ショートフォール法により売買執行にかかるコストと機会損失とを合わせたトータルコストを求め、ＶＷＡＰ価格と売買意思決定時の価格との差に売買意思決定した株数を掛けたものをベンチマークコストとし、トータルコストとベンチマークコストの差を基に取引を評価している。
【特許文献１】特開２００２−１４０５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、売買執行の巧拙を評価しようとすると、例えば値動きの激しい市場における執行は難しく、比較的穏やかな市場では逆に容易であるというように、市場全体の取引状況によって取引執行の難易度に差がある。そのため、トレーダの売買巧拙を正確に評価するには、そのような市場全体の取引状況の影響を除去することが必要である。しかしながら、特許文献１に開示される手法においては、コストの面から取引そのものの成否に対する評価を行っており、その成否がトレーダの売買執行巧拙によるものか、あるいは市場の変動によるものか、といった要因が明確に分離されていない。
【０００６】
さらに、トレーダが売買執行を行う戦略としては、所定の期間のうちどの時点で売買を行うかといった時間的なものと、幾らで売買するかといった価格的なものとがある。しかしながら、特許文献１に開示される手法においては、それらを分離して評価することができない。
【０００７】
本発明は上記の問題を鑑みてなされたものであり、金融商品の売買執行の巧拙をより詳細かつ正確に評価できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明は、金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、評価対象取引において売買が執行された各金融商品について、評価対象期間における所定の時間区分毎の執行取引額及び執行出来高を取得する執行情報取得手段と、前記執行情報取得手段が取得した執行取引額及び執行出来高を第１の記憶部に記憶する手段と、前記各金融商品について前記金融市場における前記所定の時間区分毎の取引額及び出来高を取得する市場情報取得手段と、前記市場情報取得手段が取得した取引額及び出来高を夫々市場取引額及び市場出来高として第２の記憶部に記憶する手段と、前記各金融商品についての時間区分毎の基準出来高を取得する基準出来高取得手段と、前記基準出来高取得手段が取得した基準出来高を第３の記憶部に記憶する手段と、前記各金融商品について、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、市場取引価格を市場出来高で加重平均した市場ＶＷＡＰと、執行取引価格を前記執行出来高で加重平均した執行ＶＷＡＰとの差分であるＶＷＡＰ損益のうち、前記金融市場の変動に起因して生じた損益であるマーケット要因損益を計算するマーケット要因計算手段と、前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引額及び執行出来高と、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、取引執行戦略に起因して生じた損益である執行戦略要因損益を計算する執行戦略要因計算手段と、前記計算されたマーケット要因損益及び執行戦略要因損益を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
前記金融商品とは、株式、債券、貴金属、商品先物など、取引市場で取引されるものをいう。前記基準出来高とは、評価対象となる銘柄の前記金融市場における出来高の基準となる値であり、例えば、出来高の過去１ヶ月間の平均や中位数などである。
【００１０】
この発明によれば、前記ＶＷＡＰ損益のうち、前記金融市場の変動に起因して生じた損益であるマーケット要因損益と、前記売買執行に係る取引執行戦略に起因する執行戦略要因損益とを求めることができる。これにより、前記ＶＷＡＰ損益からマーケット損益要因を分離し、取引戦略に起因する要因を抽出することによって、前記売買執行に係る執行戦略の巧拙を詳細かつ正確に評価することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記の金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、前記執行戦略要因計算手段は、前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引額及び執行出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、売買を執行する前記時間区分の選択に起因して生じた損益であるタイミング要因損益を計算するタイミング要因計算手段と、前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引金額及び執行出来高と、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高と、前記第３の記憶部に記憶された基準出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、取引価格に起因して生じた損益である執行価格要因損益を計算する執行価格要因計算手段と、を含むことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、前記ＶＷＡＰ損益のうちの執行戦略に起因する執行戦略要因損益のうち、さらに、売買執行する前記時間区分の選択に起因したタイミング要因損益と、取引価格に起因して生じた損益である執行価格要因損益とを求めることができる。これにより、売買執行に係る執行戦略の巧拙を、取引を執行する時間区分の選択という時間からの側面と、売買の価格からの側面とから評価することが可能となる。すなわち、より詳細かつ正確な売買執行の巧拙評価を行うことができる。
【００１３】
また、本発明は、金融市場における金融商品の売買取引の執行を評価するためのシステムであって、評価対象取引において売買が執行された各金融商品について、評価対象期間における所定の時間区分毎の執行取引額及び執行出来高を取得する執行情報取得手段と、前記執行情報取得手段が取得した執行取引額及び執行出来高を第１の記憶部に記憶する手段と、前記各金融商品について前記金融市場における前記所定の時間区分毎の取引額及び出来高を取得する市場情報取得手段と、前記市場情報取得手段が取得した取引額及び出来高を夫々市場取引額及び市場出来高として第２の記憶部に記憶する手段と、前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引額及び執行出来高と、前記第２の記憶部に記憶された市場出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、売買を執行する時間区分の選択に起因して生じた損益であるタイミング要因損益を計算するタイミング要因計算手段と、前記各金融商品について、前記第１の記憶部に記憶された執行取引金額及び執行出来高と、前記第２の記憶部に記憶された市場取引額及び市場出来高とに基づいて、前記ＶＷＡＰ損益のうち、取引価格に起因して生じた損益である執行価格要因損益を計算する執行価格要因計算手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、トレーダの執行が、評価対象期間のどの時間区分に売買を執行するかといったタイミングに起因するものか、執行した価格に起因するものかといった評価を行うことが可能となる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＝＝＝システム構成＝＝＝
本発明の一実施形態である執行評価装置を含む執行評価システムについて説明する。本実施形態の執行評価装置は、運用者が株式の売買を委託した売買執行者の売買執行の巧拙を評価するコンピュータである。
【００１６】
図１は、前記の執行評価システムの構成を示すブロック図である。執行評価システムは、執行評価装置１００と、市場データ提供装置２００と、執行データ提供装置３００とを含んで構成される。執行評価装置１００、市場データ提供装置２００、及び執行データ提供装置３００はネットワーク４００に接続され、このネットワーク４００を介して相互に通信が可能となっている。ネットワーク４００は、例えばインターネットやＶＡＮ等である。
【００１７】
市場データ提供装置２００は、証券会社や市場調査会社、証券取引市場等の証券市場データを取り扱う企業等により運用されるコンピュータである。市場データ提供装置２００は証券市場で行われた取引の実績データや予測データ、各種指標等をネットワーク４００を介して執行評価装置１００へ提供する。  
執行データ提供装置３００は、株取引を執行する証券会社等である執行者が運用するコンピュータである。執行者が行った売買等の、執行実績のデータをネットワーク４００を介して執行評価装置１００へ提供する。  
執行評価装置１００は、金融市場や執行者のデータをネットワーク４００を介して取得し、あるいはＣＤ−ＲＯＭ等の媒体を介して取得し、各種の情報処理を行う。  
執行評価装置１００は、証券会社等のトレーダへ株式売買の執行を依頼する機関投資家等の依頼者側に設置されたコンピュータである。この執行評価装置１００は市場データ提供装置２００から金融市場の情報を取得するとともに、執行データ提供装置３００から株式の売買の執行に関する情報を取得し、市場の状況を示すデータを表示したり、後述する執行についての評価を行うなど、様々な情報処理機能を提供する。
【００１８】
＝＝＝執行評価装置＝＝＝
図２は、執行評価装置１００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、執行評価装置１００は、ＣＰＵ１００１、メモリ１００２、記憶装置１００３、入力装置１００４、出力装置１００５、ネットワークインタフェース１００６を備える情報処理装置である。
【００１９】
記憶装置１００３はハードディスク等のデバイスであり、プログラムやデータを記憶する。記憶されたプログラムはメモリ１００２に読み込まれ、ＣＰＵ１００１により実行されて、後述するような各機能を実現する。  
入力装置１００４はキーボードやマウス、ペン入力デバイス、バーコードスキャナ等様々なものを使用することができる。また、出力装置１００５はディスプレイやプリンタ等である。  
ネットワークインタフェース１００６は、外部の装置と通信を行うためのデバイスであり、例えば執行評価装置１００が市場データ提供装置２００や執行データ提供装置３００との間で通信を行う際の通信機能を提供する。
【００２０】
＝＝＝機能ブロック＝＝＝
図３は、執行評価装置１００の機能ブロック図である。図３に示すように、執行評価装置１００は、市場データ取得手段１０１、執行データ取得手段１０２、基準データ取得手段１０３、市場データＤＢ１０４、執行データＤＢ１０５、基準データＤＢ１０６、ＶＷＡＰ損益要因分析手段１０７、およびデータ出力手段１０８を備えている。また、ＶＷＡＰ損益要因分析手段１０７は、マーケット要因評価手段１０９及び執行戦略要因評価手段１１０を備え、さらに執行戦略要因評価手段１１０は、タイミング要因評価手段１１１及び執行価格要因評価手段１１２を備えている。
【００２１】
市場データ取得手段１０１は、市場データ提供装置２００から、株式市場全体の取引の実績を表す市場データを取得する。市場データには、例えば１５分毎などの一定時間区分毎の取引の出来高や売買金額が含まれている。市場データ取得手段１０１は取得した市場データを市場データＤＢ１０４に記憶する。
【００２２】
執行データ取得手段１０２は、執行依頼者が証券会社等のトレーダが執行した取引の実績を表す執行データを取得する。執行データには、例えば１５分毎などの一定時間区分毎にトレーダが執行した取引の出来高（執行出来高）や売買金額（執行金額）が含まれている。執行データ取得手段１０２は、執行データ提供装置３００と通信を行うことによって執行データを取得し、執行データＤＢ１０５に執行データを記憶する。
【００２３】
基準データ取得手段１０３は、上記株式市場での取引の基準となる出来高を表す基準出来高を取得する。基準出来高は、例えば、過去１ヶ月程度の所定の基準集計期間に取引された出来高の平均とすることができる。また、ＳＱ（Special Quotation：特別清算指数）の算出日における取引や大納会、大発会の半場取引など、大きく平均から乖離する市場状況もあるため、基準出来高に前記のような平均値ではなく中位数（メディアン）を採用してもよい。基準出来高を集計する単位は、例えば上記と同様に１５分毎の時間区分単位とする。こういった集計については、市場データ提供装置２００が集計を行い、基準データ取得手段１０３がその結果を受信するようにしてもよいし、市場データ取得手段１０１が過去に取得したデータを基準データ取得手段１０３が集計するようにしてもよい。
【００２４】
なお、上記した市場データ取得手段１０１、執行データ取得手段１０２、及び基準データ取得手段１０３それぞれによるデータの取得は、通信による取得以外にも、ＣＤ−ＲＯＭや光ディスク等の可搬型記録媒体を執行評価装置１００が読み取るようにしてもよい。また、オペレータがキーボード等の入力装置１００４等から入力したデータを取得するような形態としてもよい。
【００２５】
＝＝＝処理の詳細＝＝＝
ＶＷＡＰ損益要因分析手段１０７は、上記取得したデータをもとに、トレーダの行った売買執行の評価を行う。売買執行の評価は、売買執行の結果である損益について行われる。本実施の形態では、市場での取引に対するＶＷＡＰ（市場ＶＷＡＰ）とトレーダが執行した取引に対するＶＷＡＰ（執行ＶＷＡＰ）との差であるＶＷＡＰ損益によって取引の成否を評価する。例えば、市場ＶＷＡＰと執行ＶＷＡＰの差によって計算された損益がプラスすなわち利益が出ている状態であれば、この執行を行ったトレーダの執行能力に対する評価は高いといえる。
【００２６】
ここで、各銘柄の出来高は銘柄や市場によってまちまちであり、トレーダによっても取引高は異なるため、執行された出来高を、例えば１日程度の所定の評価対象期間で合計した出来高に対する比率（以下、出来高比率と称する）で表すものとし、様々な銘柄や市場、トレーダを比較評価できるようにする。例えば、ある銘柄の取引が１ヶ月に行われた出来高の合計をＸ、１日のうち市場で取引が行われる９：００〜１１：００、１２：３０〜１５：００までの時間を１５分毎に１８の時間区分に区切り、第ｉ番目の時間区分をＴｉ、時間区分Ｔｉにおける１ヶ月間の出来高合計をＸｉとすると、上記した基準出来高の出来高比率（基準出来高比率）はＸｉ／Ｘとなる。同様に、市場において取引された出来高の１日の合計をＷ、時間区分Ｔｉにおいて市場で取引された１日の出来高をＷｉとして、時間区分Ｔｉにおける、市場で取引された出来高の出来高比率（市場出来高比率）はＷｉ／Ｗとなる。
【００２７】
以下に、ＶＷＡＰ損益要因分析手段１０７において行われる処理についての説明をする。ここでは執行の対象となる取引が売り取引である場合を想定している。
【００２８】
時間区分Ｔｉに執行者が評価対象になっている銘柄を執行した売買金額をＰ＊ｉとし、執行した出来高の合計をＶとすると、執行した売買についてのＶＷＡＰ（執行ＶＷＡＰ）は以下の式（１）のように表される。  
【数１】
2005100148.tif 000003
【００２９】
所定の期間の時間区分Ｔｉに金融市場で売買された金額合計をＰｉ、評価対象になっている銘柄の市場での１日の出来高合計をＷとすると、市場における全取引のＶＷＡＰ（市場ＶＷＡＰ）は以下の式（２）のように表される。  
【数２】
2005100148.tif 000004
【００３０】
式（１）で表される執行ＶＷＡＰから式（２）で表される市場ＶＷＡＰを引くことで銘柄を売却する場合のＶＷＡＰ損益が求まる。同様に、式（２）で表される執行ＶＷＡＰから式（１）で表される市場ＶＷＡＰを引くことにより銘柄を購入する場合のＶＷＡＰ損益が求まる。売却時のＶＷＡＰ損益は、執行した取引についてのＶＷＡＰが、市場における取引全体についてのＶＷＡＰよりも高ければ正の値となって利益を表し、安ければ負の値となって損失を表す。購入時のＶＷＡＰ損益についてはその逆となり、執行した取引についてのＶＷＡＰが市場における取引全体についてのＶＷＡＰよりも安ければ利益を表す。
【００３１】
しかしながら、このＶＷＡＰ損益は、市場の変動に起因する損益とトレーダの執行戦略の巧拙に起因する損益とが混じった指標となっている。そのため、より正確にトレーダの執行戦略を評価するためには、ＶＷＡＰ損益からトレーダの執行戦略の巧拙に起因する損益のみを抽出する必要がある。そこで、マーケット要因評価手段１０９は、金融市場の変動による損益を表すマーケット要因を求め、ＶＷＡＰ損益から分離することによって、トレーダの執行戦略による損益を示す執行戦略要因を抽出する。ここでマーケット要因は、評価対象期間の市場出来高比率が取引の基準となる出来高比率から乖離することに起因する損益である。よって、前記の売り取引でのＶＷＡＰ損益におけるマーケット要因Ａは「（基準出来高比率−市場出来高比率）×時間区分市場ＶＷＡＰ」であり、以下の式（３）によって求められる。なお、取引が買い取引である場合、マーケット要因Ａは「（市場出来高比率−基準出来高比率）×時間区分市場ＶＷＡＰ」となり、以下の式（４）によって求められる。
【数３】
2005100148.tif 000005
【数４】
2005100148.tif 000006
【００３２】
執行戦略要因評価手段１１０は、このようなマーケット要因を前記のＶＷＡＰ損益から引き、トレーダの執行戦略の巧拙を示す執行戦略要因を分離する。こうすることにより、市場の変動による影響を分離し、より詳細かつ正確なトレーダの執行戦略の巧拙を評価することが可能となる。  
さらに、執行戦略要因評価手段１１０には、トレーダが評価期間のどの時間区分で売買を執行したかによって変動するタイミング要因を評価するタイミング要因評価手段１１１と、トレーダが売買を幾らで執行したかによって変動する執行価格要因を評価する執行価格要因評価手段１１２が含まれており、上記の執行戦略要因をタイミング要因と執行価格要因とに分離することができる。
【００３３】
タイミング要因は上記のように、売買をどの時点で行うかによって変動する損益であるので、タイミング要因評価手段１１１により、タイミング要因を執行の出来高比率と基準出来高比率との乖離によって求めることができる。すなわち、売り取引におけるタイミング要因Ｂは「（執行出来高比率−基準出来高比率）×時間区分執行ＶＷＡＰ」であり、タイミング要因評価手段１１１は、以下の式（５）にしたがってタイミング要因を計算する。また、タイミング要因評価手段１１１は、取引が買い取引である場合、タイミング要因Ｂは「（基準出来高比率−執行出来高比率）×時間区分執行ＶＷＡＰ」となり、以下の式（６）によって計算することができる。
【数５】
2005100148.tif 000007
【数６】
2005100148.tif 000008
【００３４】
例えば、トレーダが執行すべき株数を基準出来高比率と全く同じ比率に配分して売買を執行できたとすると、タイミング要因はゼロ（０）である。トレーダによって売買が執行された出来高が基準出来高よりも多いあるいは少ない場合には、タイミング要因はその乖離による損益となる。
【００３５】
執行出来高比率は上述の評価対象期間の各時間区分における出来高の割合であるため、ある時間区分において執行出来高比率が基準出来高比率を上回る場合には、他の時間区分では執行出来高比率は基準出来高比率を下回る。そのため、売り取引においては、ある時間区分での価格（時間区分執行ＶＷＡＰ）がより高いときに執行出来高比率が基準出来高比率を上回るように売り取引を行う方が、より大きな正の値（利益）が得られ、逆に時間区分執行ＶＷＡＰがより安いときに執行出来高比率が基準出来高比率を下回るように売り取引を行う方が、より小さな負の値（損失）で済むことになる。買い取引においては、この反対である。そして、この利益と損失の和がタイミング要因であり、このタイミング要因が正の大きい値である程、トレーダの執行タイミングに関する評価が高いと判断できる。
【００３６】
一方、執行戦略要因における執行価格要因は、上記のように幾らで執行されたかによって変動する損益であるので、執行価格要因評価手段１１２により、執行されたＶＷＡＰ値と市場で取引されたＶＷＡＰ値との乖離によって求めることができる。すなわち、取引が売り取引である場合、執行価格要因Ｃは「基準出来高比率×(時間区分執行ＶＷＡＰ−時間区分市場ＶＷＡＰ)」であり、執行価格要因評価手段１１２は、以下の式（７）にしたがって執行価格要因を計算する。また、取引が買い取引である場合、執行価格要因Ｃは「基準出来高比率×(時間区分市場ＶＷＡＰ−時間区分執行ＶＷＡＰ)」となり、以下の式（８）にしたがって計算される。
【数７】
2005100148.tif 000009
【数８】
2005100148.tif 000010
【００３７】
上記の執行価格要因は、基準出来高比率通りの執行が行われた場合に、執行された価格と市場での平均的な価格との差によって生じる損益を表している。  
このように、トレーダの執行戦略が損益に及ぼす影響をさらに分割し、売買執行のタイミングによる要因と売買執行の価格による要因とで損益を把握することにより、より詳細かつ正確にトレーダの執行巧拙を評価することが可能となる。
【００３８】
なお、式（９）に示すように、上述したマーケット要因Ａと、タイミング要因Ｂと、執行価格要因Ｃとを足すとＶＷＡＰ損益に一致する。  
【数９】
2005100148.tif 000011
また、取引が買い取引である場合には、ＶＷＡＰ損益は式（１０）に示すようになる。  
【数１０】
2005100148.tif 000012
【００３９】
このように本実施形態では、式（９）及び式（１０）に示されるように、ＶＷＡＰ損益をマーケット要因Ａ、タイミング要因Ｂ、及び執行価格要因Ｃの３つの要因に分解し、このうちタイミング要因と執行価格要因により執行の巧拙を判定できるようにしている。
【００４０】
＝＝＝出力例＝＝＝
上記のようにして求められるＶＷＡＰ損益と、マーケット要因Ａ、タイミング要因Ｂ、執行価格要因Ｃは、執行評価装置１００の備えるデータ出力手段１０８によって出力される。データ出力手段１０８は、ディスプレイに表示をしたり、プリンタで印刷するなど、執行評価装置１００の備える出力装置１００５に対して出力をしてもよいし、通信インタフェース１００６を介して外部の情報処理装置にデータを送信してもよい。また、執行評価装置１００の備えるメモリ１００２のデータや記憶装置１００３のファイルなどにデータベースとして記憶させるようにしてもよい。
【００４１】
図４は、トレーダが株式市場において各種銘柄に売買を行った場合の損益と、その要因とを一覧表示した画面の例である。この例では、一覧ウィンドウ５００に表示される表５１０に、ある日の証券取引市場での取引において、ある証券会社が執行した５種類の銘柄に対する売買の損益が示されている。コード欄５１１には銘柄に付与したコードが表示され、売買フラグ欄５１２には、取引が売りであったか買いであったかが示されている。売り取引と買い取引とでは、損益の計算において符号が逆転するため、執行評価装置１００で動作するプログラムなどはこの売買フラグ欄５１２を参照して損益の正負を判別する。ＶＷＡＰ損益欄５１３には上述したＶＷＡＰ損益が表示される。ここでの表示はＶＷＡＰ損益をＶＷＡＰに対する比率で表しており、単位はパーセントの１００分の１であるベーシスポイント（ｂｐ）としている。マーケット要因欄５１４には、ＶＷＡＰ損益から抽出されたマーケット要因が表示される。執行戦略要因欄５１５には、前記のＶＷＡＰ損益から抽出された執行戦略要因が表示される。さらに、タイミング要因欄５１６と執行価格要因欄５１７には、執行戦略要因から抽出されたタイミング要因及び執行価格要因が夫々表示される。
【００４２】
また、表５２０には、表５１０に表示される個々の銘柄に対して求められたＶＷＡＰ損益及びその要因の平均が表示されている。  
オペレータは表５１０において何れかの銘柄を選択することにより、その銘柄について詳細なデータを表示させることができる。銘柄の選択は、例えば、オペレータが、執行評価装置１００の備える入力装置１００４であるマウスを用いてコード欄５１１を選択したり、キーボードでコードを入力することなどにより行われる。  
表５１０において何れかの銘柄が選択されると、執行評価装置１００が上記のように各銘柄について評価対象期間におけるＶＷＡＰ損益とその要因とを表示する際に時間区分毎に計算した結果が表示される。
【００４３】
図５は、表５１０においてコード「６７５８」の銘柄が選択された場合に表示される、時間区分毎のＶＷＡＰ損益とその要因とを表示する画面の例である。ウィンドウ６００には、グラフ６４０、グラフ６５０、表６１０、表６２０、及び表６３０が含まれている。
【００４４】
表６１０には、コード「６７５８」の銘柄について、上述した基準出来高比率、市場出来高比率、及び執行出来高比率が、１５分の時間区分毎に表示されている。表６２０には、前記ＶＷＡＰ損益と、ＶＷＡＰ損益を各種要因に分割した結果とが、各時間区分毎に表示されている。表６３０は前記表５２０におけるコード「６７５８」の行を表示したもので、表６２０に表示される各要因の合計値となっている。
【００４５】
グラフ６４０には、上述したマーケット要因と執行戦略要因が、時間区分毎に表示されている。また、グラフ６５０には、執行戦略要因を分割したタイミング要因と執行価格要因が時間区分毎に表示されている。
【００４６】
＝＝＝時間区分毎の要因比較＝＝＝
上記のようにして、所定の評価対象期間における執行された取引の損益、すなわちトレーダの執行戦略の評価を詳細に行うことができるようになっている。
【００４７】
その一方で、評価対象期間におけるトレーダの執行戦略の評価のみならず、各時間区分毎におけるトレーダの執行戦略の評価を行いたいことがある。例えば、９：３０に執行した売買と、１３：００に執行した売買とを比較しながら評価するような場合である。このような場合、執行評価装置１００のマーケット要因評価手段１０９やタイミング要因評価手段１１１による時間区分別の損益をそのまま用いることはできない。例えば、売り取引の場合、タイミング要因は、時間区分執行ＶＷＡＰが高いときに大きな出来高で取引を行うことによる評価を与える指標であるが、時間区分執行ＶＷＡＰが低いときに小さな出来高で取引を行った場合にも高い評価を与えるべき指標である。しかしながら、上記式（４）の定義において、時間区分毎のタイミング要因に着目した場合には、時間区分執行ＶＷＡＰが小さくても大きくても、出来高が小さいほどタイミング要因の値は小さくなり、逆に低い評価となってしまう。
【００４８】
そこで本実施形態では、時間区分執行ＶＷＡＰの代わりに時間区分執行ＶＷＡＰの市場ＶＷＡＰからの乖離を用いてタイミング要因を求めることで、時間区分毎のタイミング要因を相互に比較することもできるようにしている。すなわち、タイミング要因評価手段１１１は、取引が売り取引である場合には、下記の式（１１）によって、時間区分Ｔｉにおける市場ＶＷＡＰを基準とした相対的なタイミング要因（相対タイミング要因）を求める。  
【数１１】
2005100148.tif 000013
【００４９】
同様に、マーケット要因評価手段１０９は、取引が売り取引である場合には、下記の式（１２）によって、時間区分Ｔｉにおける市場ＶＷＡＰを基準とした相対的なマーケット要因（相対マーケット要因）を求める。  
【数１２】
2005100148.tif 000014
【００５０】
このようにして、ＶＷＡＰ損益要因分析手段１０７は、売り取引のＶＷＡＰ損益を下記の式（１３）により求めることができる。  
【数１３】
2005100148.tif 000015
【００５１】
そして、時間区分毎のタイミング要因を比較することにより、どのタイミングでの執行が効果的であったのかというような、より詳細な評価を行うことが可能となる。
【００５２】
なお、取引が買い取引である場合には、相対タイミング要因は下記の式（１４）によって求められ、相対マーケット要因は下記の式（１５）によって求められる。  
【数１４】
2005100148.tif 000016
【数１５】
2005100148.tif 000017
【００５３】
よって、取引が買い取引である場合に、ＶＷＡＰ損益は下記の式（１６）により求めることができる。  
【数１６】
2005100148.tif 000018
【００５４】
＝＝＝予測による要因の分離＝＝＝
次に、例えば、株式のＶＷＡＰ取引での売買執行に際して、ＶＷＡＰ損益の向上を目指して市場での出来高を予測するような場合において、タイミング要因評価手段１１１は、ＶＷＡＰ損益を、予測した出来高が基準となる出来高と乖離することによる損益と、執行戦略による損益とに、さらに分割することができる。
【００５５】
すなわち、時間区分Ｔｉにおける予測された出来高をＦｉとして、Ｆｉを評価対象期間で合計した出来高である予測出来高をＦ、あるいはＦｉ／Ｆを予測出来高比率とすると、売り取引におけるタイミング要因を表す式（５）は、式（１７）と式（１８）とに分離できる。  
【数１７】
2005100148.tif 000019
この式（１７）は、執行された出来高の比率が予測出来高比率から乖離したことによる損益への影響を表している。  
【数１８】
2005100148.tif 000020
この式（１８）は、予測出来高比率が基準出来高比率から乖離したことによる損益への影響を表している。
【００５６】
上記の式（１７）及び式（１８）の示す損益の影響を足したものが売り取引におけるタイミング要因である。
【００５７】
取引が買い取引である場合には、下記の式（１９）及び式（２０）によって、上記と同様にタイミング要因を分離することができる。  
【数１９】
2005100148.tif 000021
【数２０】
2005100148.tif 000022
【００５８】
このようにして、タイミング要因を執行された出来高が予測出来高と乖離することによる損益と、予測が基準出来高と乖離することによる損益とを分離することで、例えば、トレーダの売買執行能力について、出来高の予測の巧拙と、予測された出来高に基づいて売買執行をする能力とに分離して評価することができる。すなわち、より詳細にトレーダによる売買執行の評価をすることができる。
【００５９】
＝＝＝売買単位要因の分離＝＝＝
また、タイミング要因評価手段１１１は、タイミング要因を、例えば予定された発注株数が最小売買単位より少ない等の理由により時間区分Ｔｉでの発注株数がゼロになった場合や、売買単位にまとめる必要から生じる、予定される売買執行株数と実際に売買単位に合わせて執行される株数との売買単位の乖離による要因を分離することもできる。
【００６０】
時間区分Ｔｉにおいて売買執行予定であった株数をＥｉとし、Ｅｉの所定の期間での合計をＥとする。執行予定であった株数が執行出来高と乖離したことによる売り取引における損益は、下記の式（２１）によって求められる。  
【数２１】
2005100148.tif 000023
【００６１】
そして、売買執行予定であった株数と基準出来高との乖離による売り取引における損益は、式（２２）によって求められる。  
【数２２】
2005100148.tif 000024
【００６２】
取引が買い取引である場合には、下記の式（２３）及び式（２４）によってタイミング要因を上記と同様に分離することができる。  
【数２３】
2005100148.tif 000025
【数２４】
2005100148.tif 000026
【００６３】
このようにして、タイミング要因を、売買を執行する予定であったが売買できなかったことによる損益と、売買執行予定が全て執行されていた場合の損益とに分割し、執行予定の株数と執行可能な株数との乖離に起因する損益を分離することで、トレーダの執行戦略の巧拙をより正確に判断することができる。
【００６４】
＝＝＝執行が市場に与える影響の分離＝＝＝
トレーダが執行した株数が、市場における出来高の多くを占めるような場合には、その執行が市場へ与える影響は大きい。そこで、マーケット要因評価手段１０９は、市場出来高として、執行出来高を差し引いた値を用いてマーケット要因を計算することで、取引執行による市場への影響をマーケット要因から除くことができる。執行出来高による影響を除いた売り取引におけるマーケット要因は下記の式（２５）で表される。また、取引が買い取引である場合には、マーケット要因は下記の式（２６）で表される。
【数２５】
2005100148.tif 000027
【数２６】
2005100148.tif 000028
【００６５】
このように、執行出来高を除いた市場出来高による市場出来高比率の計算によって、マーケット要因からトレーダが執行することによる影響部分を除くことができる。
【００６６】
その一方で、執行戦略要因評価手段１１０はもともとの市場出来高比率と執行出来高を除いた市場出来高比率の差を執行戦略要因に組み入れる。ここで、もともとの市場出来高比率と執行出来高を除いた市場出来高比率の差は、売り取引の場合には下記の式（２７）によって、また取引が買い取引の場合には下記の式（２８）によって、求められる。
【数２７】
2005100148.tif 000029
【数２８】
2005100148.tif 000030
【００６７】
よって、タイミング要因評価手段１１１は、売り取引の場合にはタイミング要因を式（２９）にしたがって、また、取引が買い取引である場合には式（３０）にしたがって、求める。  
【数２９】
2005100148.tif 000031
【数３０】
2005100148.tif 000032
【００６８】
ここで、式（２９）にしたがって求められる売り取引のタイミング要因は、式（３１）に示す執行による損益と、式（３２）に示す執行が市場へ与える影響とに分離できる。取引が買い取引である場合にタイミング要因は下記の式（３３）及び式（３４）に示すように分離できる。
【数３１】
2005100148.tif 000033
【数３２】
2005100148.tif 000034
【数３３】
2005100148.tif 000035
【数３４】
2005100148.tif 000036
【００６９】
さらに、執行価格要因評価手段１１２は、売り取引における執行価格要因について、式（２７）に示されるもとの市場出来高比率と執行出来高を除いた市場出来高比率との差を反映し、執行価格要因を式（３５）のように求めることができる。取引が買い取引の場合には式（３６）のようになる。
【数３５】
2005100148.tif 000037
【数３６】
2005100148.tif 000038
【００７０】
また、ここで求められる売り取引における執行価格要因についても、式（３７）に示す執行による損益と式（３８）に示す執行が市場に与える影響とを分離することが可能である。取引が買い取引の場合には式（３９）及び式（４０）のようになる。
【数３７】
2005100148.tif 000039
【数３８】
2005100148.tif 000040
【数３９】
2005100148.tif 000041
【数４０】
2005100148.tif 000042
【００７１】
このように、売買執行による影響を考慮に入れたことにより、より正確な損益の要因を把握することができるようになる。
【００７２】
＝＝＝執行が市場に与える影響を含めた出力例＝＝＝
図６は、トレーダが株式市場において各種銘柄の売買を行った場合の損益と、その要因について上記のように売買執行が市場に与える影響を分離したものを一覧表示した画面例である。トレーダによる売買執行が市場に与える影響を分離した部分以外は、図４に表示される表５１０及び表５２０と同様である。
【００７３】
表５１０ａには、表５１０の項目以外に、タイミング要因のうち執行が市場へ影響を及ぼす影響による損益である市場影響分５１６２と、タイミング要因から前記市場影響分５１６２を引いた、執行による損益である執行分５１６１、同様に執行価格要因についての執行分５１７１と市場影響分５１７２が表示されている。また、タイミング要因の執行分５１６１と執行価格要因の執行分５１７１の合計としての執行戦略要因の執行分５１５１と、タイミング要因の市場影響分５１６２と執行価格要因の市場影響分５１７２との合計としての執行戦略要因の市場影響分５１５２が表示されている。
【００７４】
表５２０ａについても、表５２０と同様に、表５１０ａの各項目を平均した結果が表示されている。
【００７５】
図７及び図８は、表５１０ａのコード「６７５８」を選択した場合に表示される、時間区分毎のＶＷＡＰ損益とその要因とを表示する画面例である。図５と同様に、一覧ウィンドウ６００ａには、表６１０ａ、表６２０ａ、グラフ６４０、グラフ６６０、及びグラフ６７０が表示され、コード「６７５８」の銘柄に関する時間区分毎のＶＷＡＰ損益と、ＶＷＡＰ損益を分割したマーケット要因と執行戦略要因（タイミング要因と執行価格要因）が時間区分別に表示される。ただし、図７においては、表６１０の図示を省略した。
【００７６】
図７に示す表６１０ａでは、各時間区分別に、図５の表６１０の項目に加え、上述したタイミング要因と執行価格要因とについて、執行分と市場影響分とが表示されている。同様に表６２０ａでも、執行分と市場影響分とが表示されている。
【００７７】
図８に示すグラフ６４０には、上述したＶＷＡＰ損益をマーケット要因及び執行戦略要因に分け、時間区分毎にその損益が表示されている。そして、執行戦略要因がタイミング要因と執行価格要因とに分割され、タイミング要因がさらに上述のように執行分と執行による市場影響分とに分割された結果をグラフ６６０に、執行価格要因が執行分と市場影響分とに分割された結果を６７０に表示している。図示していないが、図５と同様にグラフ６５０を表示してもよい。また、グラフのみを表示し、表６１０ａや表６２０ａを表示しない形態とすることもできる。
【００７８】
＝＝＝別の実施の形態＝＝＝
上述したように、ＶＷＡＰ損益は、ＶＷＡＰ損益要因分析手段１０７によって、市場の変動に起因するマーケット要因と、トレーダの執行巧拙に起因する執行戦略要因とに分解され、さらに執行戦略要因は、トレーダの執行が評価対象期間のどの時間区分において行われたかに起因するタイミング要因と、トレーダの執行が幾らで行われたかに起因する執行価格要因とに分解される。
【００７９】
一方、ＶＷＡＰ損益からマーケット要因を分離せず、ＶＷＡＰ損益についてのトレーダの評価を、タイミング要因と執行価格要因とを用いて行うこともできる。この際に執行戦略要因評価手段１１０は、執行出来高と、執行金額と、市場出来高と、市場での取引額とを用いて以下の式（４１）により、売り取引におけるＶＷＡＰ損益をタイミング要因と執行価格要因とに分解することができる。取引が買い取引の場合、執行戦略要因評価手段１１０は式（４２）によりＶＷＡＰ損益を分解することができる。
【数４１】
2005100148.tif 000043
【数４２】
2005100148.tif 000044
【００８０】
このようにして、市場の変動による影響を無視して、単純にトレーダの執行が、評価対象期間のどの時間区分に売買を執行するかといったタイミングに起因するものか、執行した価格に起因するものかの評価を行うことが可能となる。また、例えば、トレーダにとっても、これによりＶＷＡＰ損益への寄与は、執行のタイミングと執行の価格とのどちらによるものが大きいかを見極め、今後の執行戦略への検討材料とすることができる。
【００８１】
またここでも、上記相対タイミング要因と同様にして、時間区分毎の評価を行うためにタイミング要因評価手段１１１は相対タイミング要因を求めることができる。ここでの売り取引の相対タイミング要因は以下の式（４３）により（取引が買い取引である場合は式（４１）により）求められる。
【数４３】
2005100148.tif 000045
【数４４】
2005100148.tif 000046
【００８２】
執行戦略要因評価手段１１０は、売り取引のＶＷＡＰ損益を下記の式（４５）にしたがって、また、取引が買い取引である場合は式（４６）にしたがって、求めることができる。
【数４５】
2005100148.tif 000047
【数４６】
2005100148.tif 000048
【００８３】
＝＝＝その他の実施の形態＝＝＝
上述した説明では、株式の取引の場合について説明したが、株式以外にも、債券や貴金属、商品先物といった金融商品についても同様の方法を用いて、売買執行の評価を行うことができる。
【００８４】
また、上記実施形態では、（３）〜（４６）式に従って各要因の値を計算するものとしたが、本発明は上記各式により各要因を直接計算する場合に限らず、上記各式に基づいて各要因を計算する場合も含むものである。例えば、上記各式を市場ＶＷＡＰ（＝Ｐ／Ｗ）で除した値を各要因の値として用いることも本発明の範囲に含まれる。その場合、例えば売り取引の場合のＶＷＡＰ損益は上記（９）式に代えて次の（４７）式のように各要因に分解されることになる。このようにＶＷＡＰ損益要因分析手段１０７や、マーケット要因評価手段１０９、執行戦略要因評価手段１１０、タイミング要因評価手段１１１、執行価格要因評価手段１１２によって求められる、ＶＷＡＰ損益、マーケット要因、タイミング要因、執行価格要因、相対タイミング要因、相対マーケット要因、執行された出来高の比率が予測出来高比率から乖離したことによる損益への影響、予測出来高比率が基準出来高比率から乖離したことによる損益への影響、売買執行予定であった株数と執行出来高との乖離による損益、売買執行予定であった株数と基準出来高との乖離による損益、執行による損益、及び執行が市場に与える影響の各要因を市場ＶＷＡＰで除算した値として計算することもできる。
【数４７】
2005100148.tif 000049
【００８５】
また、本実施形態において、一定時間区分を示す時間区分Ｔｉは、例えば１５分毎等の等間隔の区分であるものとしたが、本発明はこれに限らず、各時間区分を任意に指定した長さの時間区分を用い、時間区分毎にその長さが異なるようにしてもよい。
【００８６】
以上本実施の形態について説明したが、上記実施例は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の一実施形態による、執行評価システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態による、執行評価装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による、執行評価装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による、トレーダが株式市場において各種銘柄に売買を行った場合の損益と、その要因とを一覧表示した画面の例である。
【図５】本発明の一実施形態による、時間区分毎のＶＷＡＰ損益とその要因とを表示する画面例である。
【図６】本発明の一実施形態による、トレーダが株式市場において各種銘柄の売買を行った場合の損益と、その要因について売買執行が市場に与える影響を分離したものを一覧表示した画面例である。
【図７】本発明の一実施形態による、時間区分毎のＶＷＡＰ損益とその要因とを表示する画面例である。
【図８】本発明の一実施形態による、時間区分毎のＶＷＡＰ損益とその要因とをグラフ表示する画面例である。
【符号の説明】
【００８８】
１００  執行評価装置
１０１  市場データ取得手段
１０２  執行データ取得手段
１０３  基準データ取得手段
１０４  市場データＤＢ
１０５  執行データＤＢ
１０６  基準データＤＢ
１０７  ＶＷＡＰ損益要因分析手段
１０８  データ出力手段
１０９  マーケット要因評価手段
１１０  執行戦略要因評価手段
１１１  タイミング要因評価手段
１１２  執行価格要因評価手段
２００  市場データ提供装置
３００  執行データ提供装置
４００  ネットワーク
５００  一覧ウィンドウ
６００  詳細ウィンドウ
【図１】
2005100148.tif 000078
【図２】
2005100148.tif 000079
【図３】
2005100148.tif 000080
【図４】
2005100148.tif 000081
【図５】
2005100148.tif 000082
【図６】
2005100148.tif 000083
【図７】
2005100148.tif 000084
【図８】
2005100148.tif 000085