(57)【要約】【課題】  計測の長期安定性とメンテナンスの容易さを実現できる路面等の沈下量の測定方法を提供すること。【解決手段】  滑走路１００の路面１０１の計測点１０２Ａ、１０２Ｂ下に基準水槽１１を埋設すると共に所与の不動地点に構築されたマンホール１０３内に沈下計１２を設置し、基準水槽１１と沈下計１２とを連結管１３によって接続して、基準水槽１１の基準水面のレベル変化を沈下計１２で検出することにより測定地点１０２Ａ、１０２Ｂにおける沈下量を測定するようにした。可動部及びセンサ部を具えていない基準水槽１１を路面下に埋設し、可動部及びセンサ部を具えている沈下計１２を不動地点に設ける構成のため、計測の長期安定性とメンテナンスの容易さを実現できる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路面等の沈下量の測定方法であって、測定地点下に基準水槽を埋設すると共に所与の不動地点に沈下計を配置し、前記基準水槽と前記沈下計とを接続して、前記基準水槽の基準水面のレベル変化を前記沈下計で検出することにより前記測定地点における沈下量を測定するようにしたことを特徴とする路面等の沈下量の測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水盛り式による路面等の沈下量の測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種路面等の沈下量を自動計測する方法として、路盤上に水盛り式沈下計や自動追尾式トータルステーションのプリズム等の測定機器を設置し、これらの計測器を用いて計測する方法が公知である。従来の水盛り式沈下計は１つの基準水槽に対し数個の沈下計を並列に接続して使用する構成が一般的であり、複数の沈下計を基準水槽に共通に連通させるための連通管内部に発生するエアを適宜に抜き取るためのエア抜き作業が必要となる等、路面の測定地点に設置した配管系統のメンテナンスを適宜に実施する必要がある。一方、自動追尾式トータルステーションを用いる測定方法の場合にあっては、路面上の測定地点にプリズムを設置するだけで済み、特にメンテナンスを必要としない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、本設の空港滑走路面の沈下量を測定する場合の如く、路面表面には何も取り付けることが安全等の理由でできない場合には、測定用の機器を路面下に埋設する必要がある。このため、自動追尾式トータルステーションを用いる測定方法は採用することができず、埋設型の測定器を採用せざるを得ない。
【０００４】
しかし、水盛り式の沈下計を路面下に単に埋設した場合、連通管のエア抜き等機器の保守メンテナンス等の問題で、埋設した機器を掘り出して保守メンテナンスを行うことになる。しかし、例えば空港滑走路面下に測定機器を埋設設置したような場合、施工後に測定機器の取り替えは不可能となるため、必要な保守作業が行えなくなるほか、測定機器の設置後に検出部を直接調整することができず、所要の測定精度を確保することができなくなる虞が生じる。
【０００５】
本発明の目的は、計測の長期安定性とメンテナンスの容易さを実現できる路面等の沈下量の測定方法を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明では、調整の必要がない基準水槽を測定部に設置し、該基準水槽の沈下量を、測定点から離れた不動地点に設けたマンホール等に設置した沈下計を検出用センサとして用いて検出するようにし、これにより、安定性及びメンテナンス性を高めたものである。
【０００７】
本発明によれば、路面等の沈下量の測定方法であって、測定地点下に基準水槽を埋設すると共に所与の不動地点に沈下計を配置し、前記基準水槽と前記沈下計とを接続して、前記基準水槽の基準水面のレベル変化を前記沈下計で検出することにより前記測定地点における沈下量を測定するようにしたことを特徴とする路面等の沈下量の測定方法が提案される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可動部及びセンサ部を具えていない基準水槽を測定点の路面下に埋設し、可動部及びセンサ部を具えている沈下計を不動地点に設ける構成のため、計測の長期安定性とメンテナンスの容易さを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例につき詳細に説明する。
【００１０】
図１は、本発明による路面沈下量測定システムの一実施形態を示すシステム概略図である。図１に示した路面沈下量測定システム１は、本設の滑走路１００の路面１０１の路面沈下量を測定するための測定システムであり、ここでは、路面１０１上の２つの計測点１０２Ａ、１０２Ｂにおける路面沈下量を測定する構成となっている。本実施の形態では計測点は２つであるが、計測点は任意の数とすることができる。
【００１１】
ここで、１０は、計測点１０２Ａにおける路面沈下量を測定するための第１測定装置、２０は計測点１０２Ｂにおける路面沈下量を測定するための第２測定装置、３０は給水装置であり、図２には、図１に示した路面沈下量測定システム１の詳細構成図が示されている。
【００１２】
以下、図１及び図２を参照して路面沈下量測定システム１について詳しく説明する。
【００１３】
先ず、第１測定装置１０について説明すると、１１は基準水槽、１２は沈下計、１３は連結管である。基準水槽１１は、基準水位を作るための基準水位槽１１Ａと、基準水位槽１１Ａからのオーバーフロー水を受け入れるための受水槽１１Ｂとを有する２重構造となっている。基準水槽１１は、滑走路１００の構築時に、予め計測点１０２Ａの位置に、路面１０１から露出しないように適宜の深さ位置に埋設される。
【００１４】
一方、沈下計１２は、滑走路１００から離れた不動地点に構築されたマンホール１０３内に設置されており、沈下計１２の受水端１２Ａは基準水槽１１の基準水位槽１１Ａと連結管１３により連結されている。なお、沈下計１２の排気端１２Ｂはエア管４０に接続されて大気圧に開放されており、これにより沈下計１２内の水盛り部に背圧が印加されるのを防いでいる。
【００１５】
基準水位槽１１Ａ内には、給水装置３０の給水槽３１内の水がポンプ３２によって第１給水管３３を介して常時給水されており、これにより基準水位槽１１Ａ内の水面レベルが常時所定の状態に保たれ、これによりその水面レベルが基準水位となっている。基準水位槽１１Ａからオーバーフローした水は受水槽１１Ｂ内に流れ込み、第１戻り管３４を介して給水槽３１内に戻される。
【００１６】
以上、第１測定装置１０の構成について説明したが、第２測定装置２０も第１測定装置１０と同様に構成されている。したがって、第２測定装置２０の各部のうち、第１測定装置１０の各部に対応する部分には２０番台の同一の符号を付してそれらの説明を省略する。なお、第２測定装置２０の基準水位槽２１Ａ内には、給水槽３１内の水がポンプ３５によって第２給水管３６を介して給水され、第２戻り管３７を介してオーバーフローした水が受水槽２１Ｂから給水槽３１へ戻される。
【００１７】
第１測定装置１０及び第２測定装置２０は以上のように構成されているので、例えば、計測点１０２Ａにおいて路面の沈下が生じると、その沈下量に応じて基準水槽１１が沈下し、基準水位槽１１Ａ内の水面のレベルがこの沈下量に応じて下降する。
【００１８】
この降下量はマンホール１０３内に配置されている沈下計１２で検出することができ、これにより路面１０１の計測点１０２Ａの路面沈下量を測定することができる。ここで、基準水槽１１は２重構造の水槽であり可動部およびセンサ部がないので調整等の必要がなく、路面１０１下に埋設してしまってもメンテナンス上は全く問題がなく、本設の滑走路１００を第１測定装置１０のメンテナンスのために掘り返す必要性は生じない。
【００１９】
一方、メンテナンスや調整の必要が生じる沈下計１２は、マンホール１０３内に設置されているので、必要に応じていつでも簡単にメンテナンス又は調整を行うことができ、常に精度のよい沈下量の測定の確保が可能となる。
【００２０】
以上、第１測定装置１０について説明したが、第２測定装置２０についても全く同様である。
【００２１】
このように、路面沈下量測定システム１によれば、基準水槽１１と沈下計１２とを１：１の関係にし基準水槽１１を測定部として使用し、沈下計１２を基準水槽側に使うことで埋設式の沈下計として利用することができる。したがって、本発明による測定方法は、滑走路の路面の沈下量の測定のみならず、他の種々の構造物等の沈下量の測定などに広く運用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による路面沈下量測定システムの一実施形態を示すシステム概略図。
【図２】図１に示した路面沈下量測定システムの詳細構成図。
【符号の説明】
【００２３】
１    路面沈下量測定システム
１０    第１測定装置
２０    第２測定装置
１１、２１    基準水槽
１１Ａ、２１Ａ    基準水位槽
１２、２２    沈下計
１３、２３    連結管
３０    給水装置
１００    滑走路
１０１    路面
１０２Ａ、１０２Ｂ    計測点
１０３    マンホール
【図１】
2005331242.tif 000003
【図２】
2005331242.tif 000004