(57)【要約】【課題】  共有される文書を通じた当該文書の利用者の関係を表す。【解決手段】  文書格納部に格納された文書へのアクセスに応じて生成されるアクセスログを格納するアクセスログ格納部を参照して文書と利用者との関係を表す第１の関係データを生成するステップと、第１の関係データを用いて、文書間、利用者間並びに文書及び利用者間の関係を表す第２の関係データを生成し、第２関係データ格納部に格納するステップと、特定の利用者と当該特定の利用者が参照中の文書とを基準にして、第２の関係データを変換し、変換後の第２の関係データを可視化するステップとを含む。第２の関係データにより文書を通じた利用者の関係を表すことができるようになる。すなわち、特定の文書を参照している利用者が、同じく特定の文書を参照している他の利用者を認識できるようになる。【選択図】  図４
2005301765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書格納部に格納された文書へのアクセスに応じて生成されるアクセスログを格納するアクセスログ格納部を参照して文書と利用者との関係を表す第１の関係データを生成し、第１関係データ格納部に格納するステップと、
前記第１関係データ格納部に格納された前記第１の関係データを用いて、文書間、利用者間並びに文書及び利用者間の関係を表す第２の関係データを生成し、第２関係データ格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項２】
特定の利用者と当該特定の利用者が参照中の文書とを基準にして、前記第２の関係データを変換し、変換後の第２の関係データを可視化するステップ
をさらに含む請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記第２関係データ格納部に格納された前記第２の関係データを用いて、文書及び利用者の三次元座標のデータを生成し、記憶装置に格納するステップ
をさらに含む、請求項１記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記文書及び利用者の三次元座標のデータを用いて、特定の利用者の三次元座標と当該特定の利用者が参照中の文書の三次元座標とを特定の三次元座標に変換する変換態様に従って前記文書及び利用者の三次元座標のデータに含まれる文書及び利用者の三次元座標を変換するステップと、
前記文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、表示範囲内に含まれる利用者及び文書を特定するステップと、
前記文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、前記表示範囲内の利用者及び文書に対応するオブジェクトの表示データを生成するステップと、
をさらに含む請求項３記載の情報処理方法。
【請求項５】
文書格納部に格納された文書へのアクセスに応じて生成されるアクセスログを格納するアクセスログ格納部を参照して文書と利用者との関係を表す第１の関係データを生成し、第１関係データ格納部に格納する手段と、
前記第１関係データ格納部に格納された前記第１の関係データを用いて、文書間、利用者間並びに文書及び利用者間の関係を表す第２の関係データを生成し、第２関係データ格納部に格納する手段と、
を有するコンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者と文書の関係に関連する情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、個人が作成した文書を個人のパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）にだけ蓄積するのではなく、同じ部署や同じ作業を行っている人々の間で相互に利用できるようにするファイル共有システムが使用されている。ファイル共有システムは、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（Microsoft社の商標）などのオペレーティング・システム（ＯＳ）の基本的な機能として実現されていることも多いが、メール、電子掲示板、スケジュール管理のようなコミュニケーション・ツールと組み合わせることによって、オフィスにおける作業環境を統合したグループウェア・システムとして使用されることが多い。なお、ここではファイルとして文書ファイルについて考察するものとする。
【０００３】
文書共有システムは、単に文書を共同作業者の間で相互に参照できるようにするだけでなく、文書を介して相互コミュニケーションを実現しているともいえる。コミュニケーションの手段としては、対面での会話や電話などが最もリアルタイム性が高く、メールや文書を介したコミュニケーションはリアルタイム性が低い。しかし、メールや文書によるコミュニケーションは、一度に多くの人に同じ情報を伝えることができるというメリットがあり、インターネットの普及に伴い利用の機会も増えてきている。
【０００４】
文書によるコミュニケーションとは、アイデアなどを文書にまとめるところから始まる。まとめられた文書を文書共有システムに保管して、他の利用者からも参照可能にする。そうすると共同作業者はその文書を読んで、別の文書を作成したり、その文書を更新して、再び文書共有システムに保存する。この操作を繰り返すことによって文書によるコミュニケーションが実現されることになる。また、このコミュニケーションでは、一人で文書を作成するよりも多くの人の考えが反映されやすいという特徴があり、より多くのアイデアが詰め込まれ、相互のチェックによって誤りの少ない文書が作成される。この意味では、共同作業によるメリットを十分に活かすことができる。
【０００５】
このコミュニケーションの問題点は、文書が公開されていることに共同作業者がなかなか気付かないことである。情報を登録又は更新したことを関係者にメールなどで通知すればよいが、受信するメールが増えている昨今ではあまり歓迎されることではない。利用者が大量のメールを処理しきれずに、こうしたメールを読み落としてしまう可能性がある。また、通知する範囲を発信者が限定してしまうため、新しくコミュニケーションに参加する人の潜在的な機会をなくしてしまうという問題がある。
【０００６】
一方、同じオフィスにいると、誰がどのようなことに興味を持っているのか、今どのような作業状況にあるのかをある程度は知ることができる。これは、仕事の合間に交わされるインフォーマルなコミュニケーションのためである。近くにいることで、仕事以外で接触する機会も増え、仕事以外の話題を交換することが多くなる。普段、このような情報にさらされることによって、共同作業者が持つ情報を活用することに気付き、共有される情報が二次的に利用される機会が生じることになる。しかし、必ずしもインフォーマルなコミュニケーションを行うことができる環境にあるわけではない。
【０００７】
この分野の関連技術としては、インターネットでサービスされているインスタント・メッセージがある。様々なインスタント・メッセージ用のアプリケーション・プログラムが使用されているが、当該アプリケーション・プログラムでは他のユーザがネットワークにつながっているのかどうか、また仕事中、休憩中などのそのユーザの状態を表示する機能を有している。また、人だけではなく物についての状態をも通知することが提案されている。
【０００８】
文書に関して情報を付加する例としては、文書の更新などの状態を通知する方式として特開２００２−２０７６３２号公報がある。また、共同で文書を利用する場合の例としては特開平７−２３４８４３号公報がある。本公報では、共有される文書を通じて共同作業を行う時に、文書が格納される領域とは別のところに、共同作業を行った時の履歴を残すことができる仕組みになっている。本公報の方式によると目的の文書がある場所がわかっている限り、その文献に関係する作業の状況を把握することができる。
【特許文献１】特開２００２−２０７６３２号公報
【特許文献２】特開平７−２３４８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように従来の文書共有システムでは、登録された文書が共同作業者から参照可能になるだけであり、その情報の存在を通知する仕組みを持っていない。また、文書を通じた利用者の関係も明らかにはならない。
【００１０】
従って、本発明の目的は、共有される文書を通じた当該文書の利用者の関係を表すための情報処理技術を提供することである。
【００１１】
また本発明の他の目的は、共有される文書を通じた利用者間のコミュニケーションを促進するための情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る情報処理方法は、文書格納部に格納された文書へのアクセスに応じて生成されるアクセスログを格納するアクセスログ格納部を参照して文書と利用者との関係を表す第１の関係データを生成し、第１関係データ格納部に格納するステップと、第１関係データ格納部に格納された第１の関係データを用いて、文書間、利用者間並びに文書及び利用者間の関係を表す第２の関係データを生成し、第２関係データ格納部に格納するステップとを含む。
【００１３】
このような第２の関係データにより文書を通じた利用者の関係を表すことができるようになる。すなわち、特定の文書を参照したことのある利用者が、同じく特定の文書を参照している他の利用者等を認識しやすくなる。すなわち、文書を通じて関係する他の利用者とコミュニケーションを図る動機付けを行うことができる。
【００１４】
また、特定の利用者と当該特定の利用者が参照中の文書とを基準にして、第２関係データ格納部に格納された第２の関係データを変換し、変換後の第２の関係データを可視化するステップをさらに含むようにしてもよい。このようにすれば、特定の利用者から見た参照中の文書、及び同じ文書を参照中の他の利用者を認識し易くなる。
【００１５】
さらに、第２関係データ格納部に格納された第２の関係データを用いて、文書及び利用者の三次元座標のデータを生成し、記憶装置に格納するステップをさらに含むようにしてもよい。第２の関係データは、利用者及び文書の数に応じた次元を有するデータであるが、所定の方法にて三次元座標のデータに変換すれば、人間は文書間、利用者間及び文書及び利用者間の関係を認識しやすくなる。
【００１６】
また、文書及び利用者の三次元座標のデータを用いて、特定の利用者の三次元座標と当該特定の利用者が参照中の文書の三次元座標とを特定の三次元座標に変換する変換態様に従って文書及び利用者の三次元座標のデータに含まれる文書及び利用者の三次元座標を変換するステップと、文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、表示範囲内に含まれる利用者及び文書を特定するステップと、文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、表示範囲内の利用者及び文書に対応するオブジェクトの表示データを生成するステップとをさらに含むようにしてもよい。このような座標変換を行うことにより、特定の利用者を基準とし且つ当該特定の利用者が参照中の文書を通じた他の利用者との関係を表示用のオブジェクト（例えばアイコン）の位置関係として表示できるようになる。例えば、特定端末の利用者を特定の利用者とすれば、自らを基準に、参照中の文書を通じて関連する他の利用者を認識することができる。
【００１７】
本発明の情報処理方法は、例えばコンピュータとプログラムの組み合わせにより実施され、このプログラムは、例えばフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークなどを介してデジタル信号として配信される場合もある。尚、中間的な処理結果はメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、共有される文書を通じた当該文書の利用者の関係を表すことができるようになる。
【００１９】
また、本発明の別の側面として、共有される文書を通じた利用者間のコミュニケーションを促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［実施の形態１］
図１に本実施の形態におけるシステムブロック図を示す。例えばＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１には、サーバ３とユーザ端末５ａ及び５ｂが接続されている。ユーザ端末の数は２に限定されず、より多くのユーザ端末がネットワーク１に接続されている場合もある。また、ネットワークは、ＬＡＮに限定されず、インターネットの場合もある。
【００２１】
サーバ３は、ネットワーク１を介して他のコンピュータと通信を行う通信部３１と、サーバ３へのアクセスが許可された利用者についてのデータを格納する利用者ＤＢ３３と、利用者ＤＢ３３を参照し通信部３１と連携して認証処理などを実施する利用者管理部３２と、共同作業に係る文書ファイルなどを格納する文書ＤＢ３６と、文書ＤＢ３６に格納される文書ファイルなどの管理を行う文書管理部３５と、通信部３１を介してユーザ端末から文書ファイルなどの登録、参照、更新などの文書操作についての要求を受け付け、文書管理部３５に対して当該文書操作を要求する文書操作部３４と、文書ＤＢ３６に対するアクセスのログデータを蓄積するログＤＢ３９と、文書操作部３４からの出力に応じてログＤＢ３９にレコードを追加するなどの処理を実施するログ管理部３８と、ログＤＢ３９に格納されているログレコードをログ管理部３８から取得したり文書操作部３４からの出力を用いて可視化データを生成する可視化データ生成部３７とを有する。
【００２２】
一方ユーザ端末５ａは、ネットワーク１を介して他のコンピュータと通信を行う通信部５１と、サーバ３から受信した可視化データを格納する可視化データ格納部５８と、可視化データをサーバ３から受信して可視化データ格納部５８に格納し、当該可視化データを用いて文書と利用者の関係を可視化するためのデータを生成・表示する作業状況表示部５７と、ユーザ端末５ａの利用者の指示に応じてサーバ３の文書ＤＢ３６に格納された文書の参照処理を通信部５１を介して実施する文書参照部５６と、文書参照部５６により参照された文書を編集したり新規に文書を生成したりするための処理を実施する文書編集部５５と、更新された又は生成された文書のデータを通信部５１を介してサーバ３の文書ＤＢ３６に登録するための処理を実施する文書登録部５４と、作業状況表示部５７による表示に基づき利用者に指示された会議接続のための処理を実施する会議接続部５３と、会議接続部５３からの要求に応じて他のユーザ端末と通信部５１を介して会議通信を実施する会議通信部５２とを有する。ユーザ端末５ｂ等の他のユーザ端末も基本的に同一の構成を有する。
【００２３】
図２に利用者ＤＢ３３に格納されるデータの一例を示す。図２の例では、利用者ＩＤの列２０１と、パスワードの列２０２と、ＩＰアドレスの列２０３とが含まれている。すなわち、利用者毎に、認証に用いるＩＤ及びパスワードが格納されていると共に、ネットワーク１におけるＩＰアドレスが格納されており、後に説明する処理（特に会議接続）において用いられる。なお、ＩＰアドレスについては認証成功時に登録される。
【００２４】
図３にログＤＢ３９に格納されるデータの一例を示す。図３の例では、月日の列３０１と、時刻の列３０２と、利用者ＩＤの列３０３と、文書ＩＤの列３０４と、操作種別の列３０５とが含まれる。すなわち、利用者が文書ＤＢ３６に格納された文書に対してアクセスを行う毎に、当該アクセスについてのレコードが蓄積される。但し、参照終了等の文書操作の終了についてのログをさらに蓄積するようにしても良い。
【００２５】
図１に示したシステムの基本的な処理について簡単に説明する。新たに文書を作成する場合には、ユーザ端末５ａの利用者は、文書編集部５５を起動して文書入力を行う。このような処理については従来のワードプロセッサ等のアプリケーション・プログラムの処理と同じである。文書が完成すると、ユーザ端末５ａの利用者の指示に応じて、文書登録部５４は、文書編集部５５で生成された文書データ及び登録要求を、通信部５１を介してサーバ３に送信する。なお、ユーザ端末５ａからのアクセスに応じて、通信部３１は利用者管理部３２にアクセスを許可してよいか問い合わせる。認証処理が完了していなければ、ＩＤ及びパスワードを要求し、利用者管理部３２により認証処理を実施する。認証に成功すれば利用者ＩＤに対応してＩＰアドレスを登録する。認証が完了していれば利用者管理部３２はアクセス許可を通信部３１に出力して、後続の処理に移行する。そして、サーバ３の文書操作部３４は、通信部３１を介してユーザ端末５ａから文書データ及び登録要求を受信する。文書操作部３４は、受信に応じて利用者ＩＤ、要求文書操作種別（ここでは登録）及び文書ＩＤ（ファイル名等）をログ管理部３８に出力する。ログ管理部３８は、文書操作部３４からの出力に応じて、日時（月日及び時刻）のデータを付加してログＤＢ３９にレコードを追加する。また、文書操作部３４は、文書データを文書ＤＢ３６に登録するように文書管理部３５に出力する。文書管理部３５は、文書データを文書ＤＢ３６に登録する。
【００２６】
文書ＤＢ３６に登録されている特定の文書を参照する場合には、ユーザ端末５ａの利用者は、特定の文書の参照を文書参照部５６に指示する。文書参照部５６は、特定の文書への参照要求を通信部５１を介してサーバ３に送信する。サーバ３の文書操作部３４は、通信部３１を介して特定の文書への参照要求を受信する。なお、認証処理が行われていなければ認証処理が実施される。文書操作部３４は、受信に応じて利用者ＩＤ、要求文書操作種別（ここでは参照）及び文書ＩＤ（特定の文書のファイル名等）をログ管理部３８に出力する。ログ管理部３８は、文書操作部３４からの出力に応じて、日時（月日及び時刻）のデータを付加してログＤＢ３９にレコードを追加する。また、文書操作部３４は、文書管理部３５に特定の文書のデータを要求する。文書管理部３５は、要求に係る特定の文書のデータを文書ＤＢ３６から読み出し、文書操作部３４に出力する。文書操作部３４は、文書管理部３５から受け取った文書のデータを通信部３１を介してユーザ端末５ａに送信する。ユーザ端末５ａの文書参照部５６は、通信部５１を介してサーバ３から特定の文書のデータを受信し、文書編集部５５に出力する。文書編集部５５は、受け取った特定の文書のデータを表示装置に表示する。
【００２７】
さらに、文書を更新する場合には、ユーザ端末５ａの利用者は、文書編集部５５により文書の更新を実施する。そして、更新内容を確定させる場合には、更新登録指示を文書編集部５５に入力する。当該更新登録指示に従って文書登録部５４は、更新後の文書のデータ及び更新要求を、通信部５１を介してサーバ３に送信する。サーバ３の文書操作部３４は、通信部３１を介してユーザ端末５ａから文書データ及び更新要求を受信する。そして、文書操作部３４は、受信に応じて利用者ＩＤ、要求文書操作種別（ここでは更新）及び文書ＩＤ（ファイル名等）をログ管理部３８に出力する。ログ管理部３８は、文書操作部３４からの出力に応じて、日時（月日及び時刻）のデータを付加してログＤＢ３９にレコードを追加する。また、文書操作部３４は、更新後の文書のデータを文書ＤＢ３６に登録するように文書管理部３５に出力する。文書管理部３５は、更新後の文書のデータを文書ＤＢ３６に登録する。
【００２８】
このような処理を前提として、本実施の形態に係る処理を図４乃至図２２を用いて説明する。まず図４に示す処理フローを用いてサーバ３における処理を説明する。サーバ３は、処理終了まで以下で説明するステップＳ３乃至Ｓ１９の処理を繰り返す（ステップＳ１）。まず、可視化データ生成部３７は、文書操作部３４からの出力に応じて、文書操作が行われたか判断する（ステップＳ３）。文書操作部３４からは、例えば特定の利用者による参照処理が行われたこと及び特定の利用者による参照が終了したことなどの通知が出力される。文書操作がない場合にはステップＳ１に戻る。一方、文書操作が行われたと判断された場合には、可視化データ生成部３７は、ログＤＢ３９から所定期間内のログレコードを読み出すようにログ管理部３８に要求し、ログ管理部３８から所定期間内のログレコードを取得する（ステップＳ５）。現時点から所定期間内なので、抽出されるログレコードはステップＳ５を実行する毎に異なる。すなわち、新しいログレコードに応じてより新しい状態を表すデータが用いられる。可視化データ生成部３７は、取得したログレコードから、文書毎に利用者の参照数をカウントし、参照数テーブルを生成する（ステップＳ７）。参照数テーブルの一例を図５に示す。参照数テーブルには、文書毎に、各利用者が所定期間内にアクセスした回数が登録される。但し、以下の説明を簡単にするため、図５の例では、文書毎に、各利用者が所定期間内にアクセス（参照／登録）したか否かが登録される。ここでは１であればアクセスがあり、０であればアクセスがないということを表している。このような参照数テーブルを用いれば、以下で算出される三次元座標はあまり変化しないことになる。但し、原則どおり正確な回数をカウントしても良い。この参照数テーブルは、例えばサーバ３のメインメモリ等の記憶装置に格納される。
【００２９】
可視化データ生成部３７は、参照数テーブルを参照して、利用者間の関係を算出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ９）。図５に示した参照数テーブルを行列表現すると、以下のようになる。
【数１】
2005301765.tif 000003
【００３０】
そして、Ａの転置行列を左からかけると利用者間の関係を表す行列が算出される。
【数２】
2005301765.tif 000004
【００３１】
（１）式で表される行列は図６に示すような利用者間の関係を表しており、さらに具体的には図７に示すような関係を表している。図６では、縦横に、利用者ａ、利用者ｂ、利用者ｃ、利用者ｄが順番に並べられており、利用者ａと利用者ｂ、利用者ａと利用者ｃ、利用者ａと利用者ｄ、．．．といった関係が数値化されている。同一人物間の数値を無視すれば、図７に示すような４者間の関係を示すことができる。
【００３２】
次に、可視化データ生成部３７は、参照数テーブルを参照して、文書間の関係を算出し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１１）。図５に示した参照数テーブルを行列表現した行列Ａの転置行列を行列Ａに右からかけると、文書間の関係を表す行列が算出される。
【数３】
2005301765.tif 000005
【００３３】
（２）式で表される行列は図８に示すような文書間の関係を表しており、さらに具体的には図９に示すような関係を表している。図８では、縦横に、文書１、文書２、文書３が順番に並べられており、文書１と文書２、文書１と文書３、文書２と文書３といった関係が数値化されている。同一文書間の数値を無視すれば、図９に示すような文書間の関係を表すことができる。
【００３４】
そして、可視化データ生成部３７は、ステップＳ９及びＳ１１で算出されたデータを用いて、利用者間、文書間及び文書及び利用者間の相互関連性テーブルを生成し、メインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１３）。図１０に第１の段階における相互関連性テーブルを示す。図１０の例では、利用者ａ、利用者ｂ、利用者ｃ、利用者ｄ、文書１、文書２、文書３の順番で縦横に並べられている。図１０の部分Ａは図６と同じであり、部分Ｂは図８と同じであり、部分Ｃは図５と同じであり、部分Ｄは図５の縦横を反転させたものと同じとなっている。
【００３５】
図１０から分かるように、要素数が７であるから、７次元空間において相互の関係を表現していることになる。この空間における相互の距離は、それぞれの要素の類似度を表し、距離が小さいほど関連が深いことになる。この距離は、ｑを次元番号とすると、以下の式で算出される。
【数４】
2005301765.tif 000006
ｘiqは、ｉ番目の要素の次元番号ｑの値を表す。図１０のような状態における距離をそれぞれ算出すると図１１に示すような値が算出される。図１１は、第２の段階の相互関連性テーブルを示している。このように７次元空間における要素間の関係は表現できている。従って図１１のようなテーブルをそのまま利用者に提示することにより、文書間、利用者間、及び利用者及び文書間の関係を示すようにしても良い。
【００３６】
しかし、通常利用者は７次元空間を容易に認識することはできない。また、要素数が増えれば次元数は増加するため、より関係を直感的に把握することが難しくなる。
【００３７】
そこで、本実施の形態では、人間が直感的に把握できるように３次元空間に写像することとする。写像の一例として多次元尺度構成法により、オブジェクト（文書及び利用者）の三次元座標を算出し、例えばサーバ３のメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１５）。この多次元尺度構成法は周知であり、例えばKruskal, J.B., Multidimensional Scaling by optimizing goodness of fit to a non-metric bypothesis, Psychometrika, 29, 1964, pp1-27. に開示されている。なお写像先の空間は２次元空間でも良い。
【００３８】
例えば図１２に示すようなデータが算出される。図１２の例では、利用者及び文書であるオブジェクトの列１２０１と、Ｘ座標の列１２０２と、Ｙ座標の列１２０３と、Ｚ座標の列１２０４とが設けられている。このように、オブジェクト毎に三次元座標のデータが生成される。
【００３９】
このようにすれば、利用者ａと利用者ｂが共に同じ文書（例えば文書１及び文書２）を参照するときには、利用者ａと利用者ｂは同じ座標に表現されるようになっている。すなわち、この利用者間の距離は０となる。同様に、文書１及び文書２が同じ利用者ａと利用者ｂにしか参照されていないとすると、文書１及び文書２は同じ座標に表現されることになる。逆に利用者ａと利用者ｂが共通に参照する文書が全くない場合には、利用者ａと利用者ｂの距離は無限大となる。三次元空間に写像されるオブジェクト（利用者及び文書）間の距離は、それぞれのオブジェクトが他のオブジェクトとどのような関係にあるかで決まるが、同じような関係を有する２つのオブジェクトは近くに配置される。
【００４０】
以下で説明するように、本実施の形態では、オブジェクト間の関係をオブジェクトの向き等によっても表現しようとしているので、このような付加的な情報を分かりやすくするために２次元ではなく３次元座標を算出するようにしている。
【００４１】
さらに可視化データ生成部３７は、利用者毎に現在参照中の文書を特定し、また参照数テーブルから文書毎に参照者数を特定し、これらの情報から付加情報を生成し、サーバ３のメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ１７）。利用者毎に現在参照中の文書については、ログＤＢ３９に参照終了などのレコードが登録されている場合には、ログＤＢ３９に格納されているデータを参照して特定する。また、文書操作部３４が出力する文書操作についての出力に基づいて特定しても良い。
【００４２】
そして、可視化データ生成部３７は、現在文書を参照中の利用者のユーザ端末に、三次元座標データ及び付加情報を送信する（ステップＳ１９）。なお、直前に送信した三次元座標データ及び付加情報と比較して、差がある場合にのみ三次元座標データ、付加情報、又はその両方を送信するようにしても良い。送信するデータの一例を図１３に示す。図１３は、図１２に示した三次元座標データと、各利用者及び各文書の付加情報が追加された状態を示している。すなわち、付加情報の列１２０５が追加されている。なお参照者数ではなく参照回数の場合もある。さらに、文書については所定期間中の更新の有無というデータについても付加情報として追加される場合もある。なお、処理はステップＳ１に戻る。
【００４３】
このような処理にて、文書間、利用者間、及び利用者及び文書間の関係を提示するための基となるデータが生成され、ユーザ端末に送信される。なお、表示以外の以下で説明する処理についても、サーバ３側で実施することも可能であるが、ネットワーク１の負荷を考慮すると、例えば以下で説明する作業状況表示部５７を実現するためのアプレットなどにステップＳ１９で送信されるデータを与えてユーザ端末側で以下で説明する処理を実施する方がよい。
【００４４】
次に図１４乃至図２０を用いてユーザ端末５ａの処理、特に作業状況表示部５７の処理について説明する。作業状況表示部５７は、作業状況表示を終了するまで以下で説明するステップＳ２３乃至Ｓ３１を繰り返す（ステップＳ２１）。まず、作業状況表示部５７は、通信部５１を介して、三次元座標データ又は付加情報を受信したか判断する（ステップＳ２３）。三次元座標データ及び付加情報を受信していない場合にはステップＳ２１に戻る。一方、三次元座標データ又は付加情報を受信した場合には可視化データ格納部５８に格納し、可視化データ格納部５８に格納されている三次元座標データ及び付加情報を参照して、本ユーザ端末の利用者を原点に、当該利用者が参照している文書をＺ軸座標上の所定の位置（０，０，ｚ）（ｚは所定の実数）に配置し、残りのオブジェクト（文書及び利用者）の座標変換を実施し、例えばメインメモリ等の記憶装置に格納する（ステップＳ２５）。この処理について図１５（ａ）及び（ｂ）を用いて説明する。まず、図１５（ａ）に示すように、ユーザ端末５ａの利用者をその座標（ｘa，ｙa，ｚa）から（０，０，０）に平行移動させる。他のオブジェクトについても、この平行移動に合わせて平行移動させる。よって、当該利用者が参照中の文書をその座標（ｘ1，ｙ1，ｚ1）が、（ｘ1'，ｙ1'，ｚ1'）に平行移動する。次に図１５（ｂ）に示すように、当該利用者が参照中の文書をその座標（ｘ1'，ｙ1'，ｚ1'）から、Ｚ軸上の点に回転移動させる。すなわち、（ｘ1'，ｙ1'，ｚ1'）を、（０，０，ｚ1"）に回転移動させる。他のオブジェクトについても、この回転移動に合わせて回転移動させる。このデータについては、可視化データ格納部５８に格納する。
【００４５】
このような処理が実施されると、例えば図１６に示すような三次元空間が形成される。図１６には、３人の利用者と、５つの文書が存在する例を示している。ユーザ端末５ａの利用者は、利用者アイコン１６１が対応しており、文書２を参照中であるから文書アイコン２がＺ軸上に配置されている。その他の利用者に対応する利用者アイコン１６２乃至１６４、その他の文書に対応する文書アイコン１及び文書アイコン３乃至５は、ステップＳ２５で算出された座標位置に配置されている。なお、図１６において実線で示されている直方体は三次元空間を分かりやすくするために示されている。また、利用者アイコン及び文書アイコンについては、この段階では選択されていないので、暫定的なものに示している。
【００４６】
次に、作業状況表示部５７は、表示範囲内の座標を有するオブジェクト（文書又は利用者）を選択する（ステップＳ２７）。以下では、原点に位置する利用者オブジェクトから見える三次元空間の様子を表示装置に表示するための処理を実施する。そこで、表示範囲内にあるオブジェクトのみを表示処理の対象とするものである。この方法には様々な方法が可能である。簡単な方法としては、利用者はＺ軸の正の方向に向いているため、Ｚ座標が正のオブジェクトのみを表示対象とするというものである。さらに、Ｚ座標の値を所定範囲内にする、Ｙ座標も正のものに限定するというように付加的な条件を付すことも可能である。この処理は、各オブジェクトの座標値から直ぐに判別可能であるので処理負荷が軽い。他の方法としては、原点に位置する利用者オブジェクトの視野角を設定して、当該視野角に入るオブジェクトのみを表示対象とするものである。原点に位置する利用者オブジェクトと他のオブジェクトとの角度を算出しないと視野角に入っているか判断できないので、処理負荷は比較的高い。この場合、さらに原点からの距離を付加的な条件として設定することも可能である。なお、このように本利用者の背後にあるオブジェクト（利用者及び文書）については表示を行わないが、これは本利用者との関係が希薄なためである。
【００４７】
次に、作業状況表示部５７は、選択オブジェクト（文書又は利用者）のアイコンを、可視化データ格納部５８に格納された付加情報に基づき決定する（ステップＳ２９）。利用者アイコンは、例えば以下のような処理にて決定される。（１）付加情報に基づき、他の利用者の現在参照中の文書を特定する。（２）他の利用者が現在参照中の文書オブジェクトの方向に向いているとして、他の利用者から現在参照中の文書オブジェクトへのベクトルと他の利用者から原点（本利用者の位置）へのベクトルとの角度θを特定する。この例を図１７（ａ）を用いて説明する。図１７（ａ）には、本利用者と、他の利用者とが示されている。他の利用者が図示していない文書を参照中であるとすると、他の利用者から参照中の文書へのベクトルを特定できる。また、他の利用者が文書を参照している様子を、本利用者は見ることになるので、視線は本利用者から他の利用者へのベクトルとなる。但し、角度θを特定するためには、他の利用者から本利用者へのベクトルと、他の利用者から参照中の文書へのベクトルとの角度を算出する方がよい。（３）角度θが特定されると、それに対応するアイコンを特定する。例えば図１７（ｂ）に示すように、数個のアイコンを用意しておく。図１７（ｂ）の例では、正面（０°）のアイコン、１から６０°用のアイコン、６１から１２０°用のアイコン、１２１°から１８０°（及び参照中の文書がない利用者）用のアイコンを予め用意しておき、角度θに合致するアイコンを特定する。これにより他の利用者の表示データが用意される。
【００４８】
なお、利用者の三次元オブジェクト・データを用意しておき、参照中の文書の方向に向けておき、レンダリングすることにより表示データを生成しても良い。
【００４９】
また、文書のアイコンについては、参照者数（又は参照回数）の値に応じたアイコンの大きさを決定する。図１８（ａ）に示すように、例えば参照者数１のアイコン、参照者数２乃至５のアイコン、参照者数６以上のアイコンといったようにレベル分けし、大きさを段階的に大きくする。なお、所定期間内に更新が行われた文書のデータが付加情報に含まれる場合には、図１８（ｂ）に示すように、当該文書を特定できるようなマーク１８０１をアイコンに付加するようにしてもよい。これにより文書の表示データが用意される。
【００５０】
そして、作業状況表示部５７は、原点に配置された本利用者から見た様子として選択オブジェクトの特定されたアイコンを表示装置に表示する（ステップＳ３１）。例えば、Ｚ座標が大きい値を有するオブジェクトを先に描き、Ｚ座標が小さくなるほど後に表示することにより、簡単な陰面消去を実施することができる。例えば図１９に示されたような表示がなされる。図１９の例は、図１６に示した三次元空間の状態において原点に配置された利用者から見た様子を示している。すなわち、正面に参照中の文書２の文書アイコン２が配置されており、同じく文書２を参照している利用者の利用者アイコン１６２が文書アイコン２の背後に正面を見る形で配置されている。すなわち、本利用者と対面する形となっている。これにより利用者アイコン１６２の利用者が同じ文書２を参照しているということを容易に認識することができる。文書１を参照している利用者の利用者アイコン１６３も横を見る形で表示される。なお、ここでは文書アイコンの大きさについては考慮していない。
【００５１】
但し、本利用者から見た様子ではなく、例えばＹ軸上の所定の座標を視点として三次元空間の状態を多少見下ろすような位置を表示するようにしても良い。このような表示方法については、コンピュータ・グラフィックスの分野で周知であり、様々な処理方法及び表示方法を採用することができる。
【００５２】
そして処理はステップＳ２１に戻る。すなわち、利用者又は文書の三次元座標、若しくは利用者の参照中の文書が変更された場合又は参照者数又は回数が更新された場合等における付加情報を受信する毎に上で述べた処理フローが実施される。なお、付加情報のみ受信した場合には、ステップＳ２５及びＳ２７をスキップしても良い。
【００５３】
例えば、ユーザ端末５ａの利用者が、他の文書（例えば文書１）を参照するように文書参照部５６に指示して、文書参照部５６がサーバ３から文書１のデータを受信し、表示した場合には、作業状況表示部５７は、図１４の処理を実施して、図２０に示すような画面を表示する。すなわち、参照中の文書が文書２から文書１に変化することに応じて、図１９に示すような画面から図２０に示すような画面に変化する。図２０では、文書１の文書アイコン１が正面に配置されている。このように、参照中の文書が変化すると、付加情報が変化して三次元空間において本利用者が正面に見る文書オブジェクトが変化するため、表示もそれに応じて変化する。
【００５４】
また例えば、特定の文書の参照者数又は回数が変化したことを示す付加情報を受信した場合には、アイコンの大きさを変化させたり、特定の文書の更新登録が行われたことを示す付加情報を受信した場合には、更新マークを付加したアイコンを表示させるといった処理が行われる。さらに、三次元座標が変更されるような参照状態がログＤＢ３９に蓄積された場合には、図１６に示すような三次元空間内の状態も変更される。
【００５５】
参照者数又は回数に応じてアイコンの大きさを変更すれば、相対的に参照者数又は回数が少ない文書を見つけることができ、例えば参照者数又は回数が少ない文書を内容を更新すべき文書として特定することも可能になる。
【００５６】
次に、図２１及び図２２を用いて、作業状況表示部５７による表示内容から、他の利用者のユーザ端末と通信を行う際の処理について説明する。前提として、ダブルクリックが会議通信を要求する入力であるとする。まず、ユーザ端末５ａの利用者は、文書アイコン又は利用者アイコンをダブルクリックする。作業状況表示部５７は、利用者からの入力がダブルクリックであるか判断する（ステップＳ４１）。もし、ダブルクリックではないと判断した場合には、ダブルクリックがあるまで待機する。一方、ダブルクリックであると判断した場合には、ダブルクリックが行われたマウス座標位置にあるオブジェクトを検索する（ステップＳ４３）。そしてアイコンが存在するか判断する（ステップＳ４５）。アイコンが存在しないと判断した場合にはステップＳ４１に戻る。一方、アイコンが存在すると判断した場合には、ダブルクリックされたアイコンが文書アイコンであるか判断する（ステップＳ４７）。ダブルクリックされたアイコンが文書アイコンであると判断された場合には、当該文書を現在参照中の利用者を、可視化データ格納部５８に格納されている付加情報を基に特定する（ステップＳ４９）。そして、当該文書を現在参照中の利用者が存在しているか判断する（ステップＳ５１）。当該文書を現在参照中の利用者が存在していないと判断された場合にはステップＳ４１に戻る。一方、当該文書を参照中の利用者が存在していると判断された場合、会議接続部５３は、会議通信部５２及び通信部５１を介して、特定された利用者のユーザ端末のデータを取得し、会議通信要求を当該特定された利用者のユーザ端末に送信する（ステップＳ５７）。特定された利用者のユーザ端末のデータとは例えばＩＰアドレスであり、会議通信部５２及び通信部５１を介して、サーバ３に特定された利用者のＩＤを含むＩＰアドレス要求を送信する。サーバ３の通信部３１は利用者管理部３２に当該特定された利用者のＩＤを含むＩＰアドレス要求を出力する。利用者管理部３２は、特定された利用者のＩＤを用いて利用者ＤＢ３３を検索し、該当するＩＰアドレスのデータを読み出し、応答としてＩＰアドレス・データを通信部３１を介してユーザ端末５ａに送信する。現在文書を参照中であるから、ＩＰアドレスは必ず特定される。但し、以下で述べるようにステップＳ５３経由で本ステップに到達した場合には、ＩＰアドレスが特定できない場合もある。その場合には、エラーをユーザ端末５ａに返信する。エラーを受信したユーザ端末５ａの会議接続部５３はエラー表示を実施する。ユーザ端末５ａの会議接続部５３は、ＩＰアドレス・データを受信すると、当該ＩＰアドレスを用いて特定された利用者のユーザ端末宛に、会議通信要求を送信する。
【００５７】
そして相手のユーザ端末から応答があるまで待ち（ステップＳ５９）、応答があると会議通信部５２は、会議接続及び通信を実施する（ステップＳ６１）。この会議接続及び通信についてはどのような従来技術を用いてもよく、本実施の形態における主要部ではないので、ここでは説明を省略する。そして、会議終了が利用者により指示されるまで（ステップＳ６３）、会議通信部５２は処理を行う。なお、会議終了が利用者により指示された（又は通信相手の利用者から会議終了が指示されてリンクが切断されたなどを含む）場合には、ステップＳ４１に戻る。
【００５８】
一方、ダブルクリックされたアイコンが、利用者アイコンであると判断された場合（ステップＳ４７：Ｎｏルート）、選択された利用者が参照中の文書を、可視化データ格納部５８に格納された付加情報を参照して特定する（ステップＳ５３）。そして、本利用者が参照中の文書についても可視化データ格納部５８に格納された付加情報を参照して特定し、本利用者と選択された利用者が参照中の文書が同一であるか判断する（ステップＳ５５）。同一ではないと判断された場合にはステップＳ４１に戻る。一方、同一であると判断された場合にはステップＳ５７に移行する。
【００５９】
このような処理を実施することにより、文書を介して関係のある他の利用者と、簡単にコミュニケーションを行うことができるようになる。
【００６０】
次に、他の利用者のユーザ端末から会議接続要求を受信する際の処理について図２２を用いて説明する。会議通信部５２は、会議接続要求を通信部５１を介して受信したか否か判断する（ステップＳ７１）。もし、他の利用者のユーザ端末から会議接続を要求されない場合には会議接続要求が受信されるまで待機する。一方、会議通信部５２が会議接続要求を受信すると、当該会議接続要求の受信を表示装置に表示する（ステップＳ７３）。すなわち、当該会議接続要求に応答して会議通信を実施するか否かについての入力を促す。もし、ユーザ端末５ａの利用者が会議接続を拒否した場合（ステップＳ７５：Ｎｏルート）にはステップＳ７１に戻る。一方、会議接続を承認した場合には（ステップＳ７５：Ｙｅｓルート）、会議通信部５２は、要求元のユーザ端末と会議接続を実施し、通信を開始する（ステップＳ７７）。この会議接続及び通信は、利用者により会議の終了が指示されるまで続く（ステップＳ７９）。そして、利用者により会議の終了が指示されると、ステップＳ７１に戻る。
【００６１】
このようにして、会議接続の承認を利用者に求めることにより、会議接続を要求された利用者の都合に応じた会議接続及び通信を可能にする。
【００６２】
以上のように、共有される文書を通じた当該文書の利用者の関係を表すことができ、さらに必要ならば関係する利用者と通信を行って情報の交換などを容易に実現できるようになる。
【００６３】
また、遠隔に離れた共同作業者（他の利用者）が共有文書に対する参照などの操作状態を把握することができ、さらに、共有文書を利用する際に関連する文書がどのような関係にあり、誰がその文書に関係しているかを容易に把握できるようになる。上で述べた実施の形態において表示装置に表示される表示内容は、利用者の参照履歴を基にしているため、キーワード検索などによる検索よりも正確且つ直感的な関連性を表すことができる。さらに、他の利用者が現在どの文書を参照中であるか、登録された文書が他の利用者に参照されているのかということも把握でき、利用者及び文書に関する状態をリアルタイムで反映させることにより、適切なタイミングにて文書に関する問い合わせ等のコミュニケーションを図ることができ、スムーズな共同作業を推進することができるようになる。
【００６４】
［実施の形態２］
本実施の形態では、文書ＤＢが複数のサーバに分かれている場合の構成例を図２３を用いて説明する。なお、図１に示したものと機能が同じものについては同じ参照符号を付している。第１サーバ３ａは、ネットワーク１に接続された複数のサーバの親サーバであり、図１に示したサーバ３との差異は、通信部３１ａがネットワーク１を経由して受信した他のサーバにおける文書操作のログデータを受信すると、ログ管理部３８ａに当該ログデータを出力し、ログ管理部３８ａはログレコードを生成してログＤＢ３９に格納するという点である。
【００６５】
一方、第２サーバ３ｂは、ネットワーク１に接続された子サーバであって、文書ＤＢ３６へのアクセスや利用者ＤＢ３３を用いた認証処理などについては親サーバ（及び図１のサーバ３）と同じであるが、ログＤＢ３９を有していない。従って、文書操作が行われると当該文書操作のデータは文書操作部３４ａからログ管理部３８ｂに出力され、ログ管理部３８ｂはログデータを生成すると、通信部３１ｂを介して第１サーバ３ａに当該ログデータを送信する。なお、本実施の形態では、文書操作部３４ａ及びログ管理部３８ｂにより、参照の終了などの操作の終了イベントについてもログデータを生成し、第１サーバ３ａのログＤＢ３９に登録するようにする。それによって、各サーバにログＤＢ３９を持たずとも、第１の実施の形態と同様の機能を実現することができる。
【００６６】
以上述べたサーバ３（３ａ及び３ｂ）及びユーザ端末は、コンピュータであって、コンピュータは図２４に示すような構成を有する。すなわち、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及び上で述べた処理を実施するアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で詳細に述べたような各種機能を実現する。
【００６７】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上で述べた例では参照したか否かで参照数テーブルを構成するようにした例を示したが、全ての参照数をカウントしてその値を参照数テーブルに登録しても良いし、さらに登録・参照・更新についてそれぞれ重み付けしてポイント値を参照数テーブルに登録しても良い。また、図１及び図２３に示した機能ブロック図は、機能の内容を説明するものであって、実際のプログラム・モジュールとは異なる場合もある。
【００６８】
さらに会議接続については、テレビ会議であってもよいし、文字のやり取りのみ可能にするものであっても良い。音声のみであっても良い。
【００６９】
（付記１）
文書格納部に格納された文書へのアクセスに応じて生成されるアクセスログを格納するアクセスログ格納部を参照して文書と利用者との関係を表す第１の関係データを生成し、第１関係データ格納部に格納するステップと、
前記第１関係データ格納部に格納された前記第１の関係データを用いて、文書間、利用者間並びに文書及び利用者間の関係を表す第２の関係データを生成し、第２関係データ格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【００７０】
（付記２）
特定の利用者と当該特定の利用者が参照中の文書とを基準にして、前記第２の関係データを変換し、変換後の第２の関係データを可視化するステップ
をさらに含む付記１記載の情報処理方法。
【００７１】
（付記３）
前記第２関係データ格納部に格納された前記第２の関係データを用いて、文書及び利用者の三次元座標のデータを生成し、記憶装置に格納するステップ
をさらに含む、付記１記載の情報処理方法。
【００７２】
（付記４）
利用者毎に前記文書格納部に格納された参照中の文書を特定することにより、当該利用者と文書との対応を表すデータを生成し、記憶装置に格納するステップ
をさらに含む、付記３記載の情報処理方法。
【００７３】
（付記５）
前記アクセスログ格納部又は前記第１関係データ格納部に格納されたデータを用いて、文書毎の参照利用者数又は参照回数のデータを生成し、記憶装置に格納するステップ
をさらに含む、付記４記載の情報処理方法。
【００７４】
（付記６）
前記第２の関係データが、文書間、利用者間並びに文書及び利用者間の距離のデータであることを特徴とする付記１記載の情報処理方法。
【００７５】
（付記７）
前記文書及び利用者の三次元座標のデータを用いて、特定の利用者の三次元座標と当該特定の利用者が参照中の文書の三次元座標とを特定の三次元座標に変換する変換態様に従って前記文書及び利用者の三次元座標のデータに含まれる文書及び利用者の三次元座標を変換するステップと、
前記文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、表示範囲内に含まれる利用者及び文書を特定するステップと、
前記文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、前記表示範囲内の利用者及び文書に対応するオブジェクトの表示データを生成するステップと、
をさらに含む付記３記載の情報処理方法。
【００７６】
（付記８）
前記文書及び利用者の三次元座標のデータを用いて、特定の利用者の三次元座標と当該特定の利用者が参照中の文書の三次元座標とを特定の三次元座標に変換する変換態様に従って前記文書及び利用者の三次元座標のデータに含まれる文書及び利用者の三次元座標を変換するステップと、
前記文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、表示範囲内に含まれる利用者及び文書を特定するステップと、
前記表示範囲内に含まれる利用者のそれぞれについて前記利用者と文書との対応を表すデータに基づき当該利用者に対応するオブジェクトの表示態様を決定し、決定された当該表示態様及び前記利用者の変換後の三次元座標に基づき表示データを生成すると共に、前記表示範囲内に含まれる文書に対応するオブジェクトの表示データを生成する表示データ生成ステップと、
をさらに含む付記４記載の情報処理方法。
【００７７】
（付記９）
前記表示データ生成ステップが、
前記表示範囲内に含まれる利用者のそれぞれについて、前記利用者と文書との対応を表すデータに対応する表示形態のアイコンを選択し、前記利用者の変換後の三次元座標に基づき当該アイコンの表示データを生成するステップ
を含む付記８記載の情報処理方法。
【００７８】
（付記１０）
前記文書及び利用者の三次元座標のデータを用いて、特定の利用者の三次元座標と当該特定の利用者が参照中の文書の三次元座標とを特定の三次元座標に変換する変換態様に従って前記文書及び利用者の三次元座標のデータに含まれる文書及び利用者の三次元座標を変換するステップと、
前記文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、表示範囲内に含まれる利用者及び文書を特定するステップと、
前記表示範囲内に含まれる利用者のそれぞれについて前記利用者と文書との対応を表すデータに基づき前記利用者に対応するオブジェクトの表示態様を決定し、決定された当該表示態様及び前記利用者の変換後の三次元座標に基づき前記利用者に対応する前記オブジェクトの表示データを生成すると共に、前記表示範囲内に含まれる文書のそれぞれについて前記文書毎の参照利用者数又は参照回数のデータに基づき前記文書に対応するオブジェクトの表示態様を決定し、決定された当該表示態様及び前記文書の変換後の三次元座標に基づき前記文書に対応する前記オブジェクトの表示データを生成する表示データ生成ステップと、
をさらに含む付記５記載の情報処理方法。
【００７９】
（付記１１）
特定の文書に対応するオブジェクトの選択指示に応じて、前記利用者と文書との対応を表すデータに基づき当該特定の文書を参照中の利用者を特定するステップと、
特定された前記利用者の端末のアドレス情報を取得して、通信要求を送信するステップと、
をさらに含む付記８記載の情報処理方法。
【００８０】
（付記１２）
特定の利用者に対応するオブジェクトの選択指示に応じて、当該特定の利用者の端末のアドレス情報を取得して、通信要求を送信するステップ
をさらに含む付記８記載の情報処理方法。
【００８１】
（付記１３）
特定の利用者に対応するオブジェクトの選択指示に応じて、前記利用者と文書との対応を表すデータに基づき当該特定の利用者と選択指示を行った利用者とが同一の文書を参照中であるか判定するステップと、
前記特定の利用者と選択指示を行った利用者とが同一の文書を参照中であると判定された場合、前記特定の利用者の端末のアドレス情報を取得して、通信要求を送信するステップと、
をさらに含む付記８記載の情報処理方法。
【００８２】
（付記１４）
付記１乃至１３のいずれか１つ記載の情報処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００８３】
（付記１５）
文書格納部に格納された文書へのアクセスに応じて生成されるアクセスログを格納するアクセスログ格納部を参照して文書と利用者との関係を表す第１の関係データを生成し、第１関係データ格納部に格納する手段と、
前記第１関係データ格納部に格納された前記第１の関係データを用いて、文書間、利用者間並びに文書及び利用者間の関係を表す第２の関係データを生成し、第２関係データ格納部に格納する手段と、
を有するコンピュータ・システム。
【００８４】
（付記１６）
特定の利用者と当該特定の利用者が参照中の文書とを基準にして、前記第２の関係データを変換し、変更後の第２の関係データを可視化する手段
をさらに有する付記１５記載のコンピュータ・システム。
【００８５】
（付記１７）
前記第２関係データ格納部に格納された前記第２の関係データを用いて、文書及び利用者の三次元座標のデータを生成し、記憶装置に格納する手段と、
前記文書及び利用者の三次元座標のデータを用いて、特定の利用者の三次元座標と当該特定の利用者が参照中の文書の三次元座標とを特定の三次元座標に変換する変換態様に従って前記文書及び利用者の三次元座標のデータに含まれる文書及び利用者の三次元座標を変換する手段と、
前記文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、表示範囲内に含まれる利用者及び文書を特定する手段と、
前記文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、前記表示範囲内の利用者及び文書に対応するオブジェクトの表示データを生成する手段と、
をさらに有する付記１５記載のコンピュータ・システム。
【００８６】
（付記１８）
前記第２関係データ格納部に格納された前記第２の関係データを用いて、文書及び利用者の三次元座標のデータを生成し、記憶装置に格納する手段と、
利用者毎に前記文書格納部に格納された参照中の文書を特定することにより、当該利用者と文書との対応を表すデータを生成し、記憶装置に格納する手段と、
前記文書及び利用者の三次元座標のデータを用いて、特定の利用者の三次元座標と当該特定の利用者が参照中の文書の三次元座標とを特定の三次元座標に変換する変換態様に従って前記文書及び利用者の三次元座標のデータに含まれる文書及び利用者の三次元座標を変換する手段と、
前記文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、表示範囲内に含まれる利用者及び文書を特定する手段と、
前記表示範囲内に含まれる利用者のそれぞれについて前記利用者と文書との対応を表すデータに基づき当該利用者に対応するオブジェクトの表示態様を決定し、決定された当該表示態様及び前記利用者の変換後の三次元座標に基づき表示データを生成すると共に、前記表示範囲内に含まれる文書に対応するオブジェクトの表示データを生成する表示データ生成手段と、
をさらに有する付記１５記載のコンピュータ・システム。
【００８７】
（付記１９）
前記第２関係データ格納部に格納された前記第２の関係データを用いて、文書及び利用者の三次元座標のデータを生成し、記憶装置に格納する手段と、
利用者毎に前記文書格納部に格納された参照中の文書を特定することにより、当該利用者と文書との対応を表すデータを生成し、記憶装置に格納する手段と、
前記アクセスログ格納部又は前記第１関係データ格納部に格納されたデータを用いて、文書毎の参照利用者数のデータを生成し、記憶装置に格納する手段と、
前記文書及び利用者の三次元座標のデータを用いて、特定の利用者の三次元座標と当該特定の利用者が参照中の文書の三次元座標とを特定の三次元座標に変換する変換態様に従って前記文書及び利用者の三次元座標のデータに含まれる文書及び利用者の三次元座標を変換する手段と、
前記文書及び利用者の変換後の三次元座標に基づき、表示範囲内に含まれる利用者及び文書を特定する手段と、
前記表示範囲内に含まれる利用者のそれぞれについて前記利用者と文書との対応を表すデータに基づき前記利用者に対応するオブジェクトの表示態様を決定し、決定された当該表示態様及び前記利用者の変換後の三次元座標に基づき前記利用者に対応する前記オブジェクトの表示データを生成すると共に、前記表示範囲内に含まれる文書のそれぞれについて前記文書毎の参照利用者数又は参照回数のデータに基づき前記文書に対応するオブジェクトの表示態様を決定し、決定された当該表示態様及び前記文書の変換後の三次元座標に基づき前記文書に対応する前記オブジェクトの表示データを生成する表示データ生成手段と、
をさらに有する付記１５記載のコンピュータ・システム。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】第１の実施の形態における機能ブロック図である。
【図２】利用者ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】ログＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】サーバ側の処理フローの一例を示す図である。
【図５】参照数テーブルの一例を示す図である。
【図６】利用者間の関係を表すデータの一例を示す図である。
【図７】利用者間の関係を表すグラフの一例を示す図である。
【図８】文書間の関係を表すデータの一例を示す図である。
【図９】文書間の関係を表すグラフの一例を示す図である。
【図１０】文書間、利用者間及び利用者及び文書間の関係を表すデータの一例を示す図である。
【図１１】文書間、利用者間及び利用者及び文書間の距離を表すデータの一例を示す図である。
【図１２】三次元座標データの一例を示す図である。
【図１３】サーバから送信されるデータの一例を示す図である。
【図１４】端末側の処理フローの一例を示す図である。
【図１５】（ａ）及び（ｂ）は座標変換の説明をするための模式図である。
【図１６】三次元空間の一例を示す図である。
【図１７】（ａ）は利用者の角度を説明するための図であり、（ｂ）はアイコンの種類を示す図である。
【図１８】（ａ）は参照数に応じた文書アイコンの大きさの変化を表す図であり、（ｂ）更新操作に基づく更新マークの付与例を示す図である。
【図１９】第１の表示例を示す図である。
【図２０】第２の表示例を示す図である。
【図２１】会議接続時の処理フローを示す図である。
【図２２】会議接続要求に対する応答処理の処理フローを示す図である。
【図２３】第２の実施の形態に係る機能ブロック図である。
【図２４】コンピュータの機能ブロック図である。
【符号の説明】
【００８９】
１  ネットワーク    ３  サーバ    ５ａ，５ｂ  ユーザ端末
３１  通信部    ３２  利用者管理部    ３３  利用者ＤＢ
３４  文書操作部    ３５  文書管理部    ３６  文書ＤＢ
３７  可視化データ生成部    ３８  ログ管理部
３９  ログＤＢ
５１  通信部    ５２  会議通信部    ５３  会議接続部
５４  文書登録部    ５５  文書編集部    ５６  文書参照部
５７  作業状況表示部    ５８  可視化データ格納部
【図１】
2005301765.tif 000007
【図２】
2005301765.tif 000008
【図３】
2005301765.tif 000009
【図４】
2005301765.tif 000010
【図５】
2005301765.tif 000011
【図６】
2005301765.tif 000012
【図７】
2005301765.tif 000013
【図８】
2005301765.tif 000014
【図９】
2005301765.tif 000015
【図１０】
2005301765.tif 000016
【図１１】
2005301765.tif 000017
【図１２】
2005301765.tif 000018
【図１３】
2005301765.tif 000019
【図１４】
2005301765.tif 000020
【図１５】
2005301765.tif 000021
【図１６】
2005301765.tif 000022
【図１７】
2005301765.tif 000023
【図１８】
2005301765.tif 000024
【図１９】
2005301765.tif 000025
【図２０】
2005301765.tif 000026
【図２１】
2005301765.tif 000027
【図２２】
2005301765.tif 000028
【図２３】
2005301765.tif 000029
【図２４】
2005301765.tif 000030