(57)【要約】【課題】  搬送波周波数を低下させ、かつアンテナを小さくして、通信距離を伸ばし、低消費電力化した、コンパクトフラッシュ（登録商標）カードなどに、無線通信機能を設けた無線インターフェース装置を提供する。【解決手段】  メモリのインターフェースに対応するとともに、無線通信機能を有するアンテナを備えた無線インターフェース装置であって、搬送波周波数の送受信に使用されるアンテナのアンテナ長が、メモリの規格寸法内に収まるような短縮率で構成され、アンテナが無線インターフェース装置１の内部に設置される。【選択図】    図１
2005130440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリのインターフェースに対応するとともに、無線通信機能を有するアンテナを備えた無線インターフェース装置であって、
搬送波周波数の送受信に使用される前記アンテナのアンテナ長が、前記メモリの規格寸法内に収まるような短縮率で構成され、
前記アンテナが前記無線インターフェース装置の内部に設置される
ことを特徴とする無線インターフェース装置。
【請求項２】
前記アンテナと、送信信号を供給する信号線路とのインピーダンスを調整する調整回路を更に設けたことを特徴とする請求項１記載の無線インターフェース装置。
【請求項３】
高周波回路の接地点を、通信に利用している搬送波周波数帯の信号を阻止するフィルタを介し、論理回路の接地点に接続することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線インターフェース装置。
【請求項４】
前記アンテナが、
基板と、
前記基板上の一部に設けられた導体膜と、
前記基板上に設けられた給電点と、
前記基板上に設けられ、誘電材料からなる素体の長手方向に形成された線状の導体パターンによって構成されたローディング部と、
前記導体パターンの一端と前記導体膜とを接続するインダクタ部と、
前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電点とを備え、
前記ローディング部の長手方向が、前記導体膜の端辺と平行になるように配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の無線インターフェース装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）及びＰＣ（Personal Computer）などの外部インターフェースに挿入して用いる無線インターフェース装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＤＡや各種の情報処理システム等のあいだで、ＰＣカード規格（ＰＣＭＩＡによる標準規格に準拠）のインターフェースとして、ＩＣカードを用いた近距離、例えば同一の室内における通信等が行われるようになってきている（例えば、特許文献１参照）。
ＩＣカードはデータ記憶用のメディアとして使用されるだけでなく、周辺機器の拡張にも用いられている。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に示す無線インターフェースは、上述したようにＩＣカード形状で形成されている。
したがって、上記無線インターフェースは、ＰＤＡにおいて、近年、標準となってきたＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標）），ＳＤカード（登録商標），スマートメディア（登録商標）などのメモリ拡張に用いられる、外付け用のメモリのインターフェース（スロットまたは拡張スロット）等には対応していない。
【０００４】
また、ＩＣカードの無線インターフェースには、搬送波の帯域として無線ＬＡＮなどに用いられている２.４ＧＨｚ帯及び５ＧＨｚ帯が用いられているが、これらの周波数では十分な通信距離が得られず、消費電力が多くＰＤＡ等携帯端末に向いていないという欠点がある。
一方、特定小電力無線や微弱無線は、上記無線ＬＡＮと異なり、通信距離が長く、消費電力が少ないが、搬送波周波数が低いために波長が長く、アンテナが大きくなり、ＰＤＡの自由度が下がり、デザイン的に外観が損なわれる。
【特許文献１】特開２００１−１９５５５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、搬送波周波数を低下させ、かつアンテナを小さくして、通信距離を伸ばし、低消費電力化した、コンパクトフラッシュ（登録商標）カードなどに無線機能を設けることができる無線インターフェース装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の無線インターフェース装置は、メモリのインターフェースに対応するとともに、無線通信機能を有するアンテナを備えた無線インターフェース装置であって、搬送波周波数の送受信に使用される前記アンテナのアンテナ長が、前記メモリの規格寸法内に収まるような短縮率で構成され、前記アンテナが前記無線インターフェース装置の内部に設置されることを特徴とする。
【０００７】
本発明の無線インターフェース装置は、前記アンテナと、送信信号を供給する信号線路とのインピーダンスを調整する調整回路を更に設けたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の無線インターフェース装置は、高周波回路の接地点を、通信に利用している搬送波周波数帯の信号を阻止するフィルタを介し、論理回路の接地点に接続することを特徴とする。
【０００９】
本発明の無線インターフェース装置は、前記アンテナが、基板と、前記基板上の一部に設けられた導体膜と、前記基板上に設けられた給電点と、前記基板上に設けられ、誘電材料からなる素体の長手方向に形成された線状の導体パターンによって構成されたローディング部と、前記導体パターンの一端と前記導体膜とを接続するインダクタ部と、前記導体パターンの一端と前記インダクタ部との接続点に給電する給電点とを備え、前記ローディング部の長手方向が、前記導体膜の端辺と平行になるように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の無線インターフェース装置によれば、上述した波長の長い搬送波周波数を用いたとしても、無線インターフェース装置にアンテナが収まるように、対応する短縮率にてアンテナ設計を行っているため、アンテナが大きく機器から出てしまうというようなことがなく、ＰＤＡ等の小型の携帯端末においてもデザイン的に外観を損ねることもないという効果が得られる。
【００１１】
また、本発明の無線インターフェース装置によれば、無線インターフェース装置がＰＤＡ等のソケットに挿入されて、実装された状態で、アンテナと送信信号の線路とのインピーダンス整合の調整を行うことができるため、常に送信信号を送信電力の最大値近傍において送信することが可能となり、放射特性の劣化を防止するという効果が得られる。
【００１２】
さらに、本発明の無線インターフェース装置によれば、高周波回路の接地点を、通信に利用している搬送波周波数帯の信号を阻止するフィルタを介し、論理回路の接地点に接続するようにした。よって、ＰＤＡの回路及び無線インターフェース装置の論理回路において発生する搬送波周波数帯とその近傍の範囲の高周波電流が、高周波回路のＧＮＤ配線にノイズとして入力されず、放射ノイズの発生を防止するという効果が得られる。
【００１３】
また、本発明の無線インターフェース装置によれば、使用する搬送波周波数の１／８以下のアンテナ長を実現することができ、アンテナの短縮率を大幅に向上することができる。よって、ＵＳＢコネクタ等に対しても無線インターフェース装置を実装することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の第１の実施形態による無線インターフェース装置１を図面を参照して説明する。図１は同実施形態による無線インターフェース装置１の構成を示すブロック図である。図１では、無線インターフェース装置１をＣＦカード（登録商標）として説明している。無線インターフェース装置１とＰＤＡ・７とのインターフェースは、無線インターフェース装置１のインターフェースの規格（ＣＦＡ；Compact Flash AssociationのＣＦカード（登録商標）のI/Oカード版規格）に準拠して規定される。
無線インターフェース装置１の寸法は、例えば、縦４２.８mm，横３６.４mm，厚さ３.３mmであり（以上ＣＦカード（登録商標）の寸法の規格）、ＰＤＡ・７のＣＦカード用のソケットに挿入して用いる。
【００１５】
よって、無線インターフェース装置１に組み込まれるアンテナの大きさは縦４２.８mmで制限される。このため、使用する搬送波周波数を、微弱無線の３００ＭＨｚ帯から、特定小電力無線の９００ＭＨｚ帯まで使用すると、アンテナの長さが１／４波長のチップアンテナ２（図２参照）を用いるとして、以下に示す長さが必要となる。
周波数                  １／４波長
３００ＭＨｚ            ２５０mm
４００ＭＨｚ            １８８mm
９００ＭＨｚ              ８３mm
【００１６】
したがって、本実施形態においては、無線インターフェース装置１の縦の寸法である４２.８mmにチップアンテナ２が内蔵可能となるよう、３００，４００，９００ＭＨｚ帯各々を、それぞれ、８４％以上，７９％以上，５０％以上の短縮率として設計／製作している。
本実施形態に用いるチップアンテナ２は、短縮率の高いアンテナ、小型で利得の高いアンテナを回路的に実現するため、電波を授受する共振回路をインダクタンス成分とキャパシタンス成分とからなる共振回路により構成している。
【００１７】
そして、本実施形態による無線インターフェース装置１のチップアンテナ２は、高い利得を得るために複数の共振回路が組み込まれて構成され、インダクタンス成分とキャパシタンス成分とが電気的に並列に接続されて構成されている共振回路が、２つ以上で電気的に直列に接続されている。また、インダクタンス部は、軸線を中心とした螺旋状もしくは螺旋に近似しうる角形状の導体で構成されるコイル部を有する。このコイル部の軸線が少なくとも隣り合う共振部において、略同一直線状に揃えられ、上記導体の軸線を一周する部分の少なくとも１つはこの軸線に対して傾斜した平面内に略含まれている。
【００１８】
これにより、本実施形態による無線インターフェース装置１は、厳密な利用審査のない特定小電力無線や微弱無線の３００ＭＨｚ帯から９００ＭＨｚ帯の搬送波周波数を用いることにより通信距離を伸ばすことが可能であり、かつ低消費電力化を図ることが可能となる。
また、本実施形態による無線インターフェース装置１は、波長の長い搬送波周波数を用いる場合でも、無線インターフェース装置１にチップアンテナ２が収まるように、チップアンテナ２を設計することが可能である。すなわち、チップアンテナ２がメモリカード等の無線インターフェース装置１に内蔵可能な長さ×幅になるように短縮率を決定して、アンテナ設計を行っている。よって、実装状態において無線インターフェース装置１がＰＤＡ・７等から突出することなく、ＰＤＡ・７等においてもデザイン的に外観を損ねることもない。
【００１９】
しかしながら、チップアンテナ２は、インダクタンス成分とキャパシタンス成分とで構成されているため、非常に周辺環境の影響を受けることとなる。すなわち、無線インターフェース装置１を出荷する時点において、送信信号の線路のインピーダンスと整合していた、チップアンテナ２のインピーダンスが、ＰＣやＰＤＡ・７の金属筐体の影響により変化して、放射特性が劣化する場合がある。この金属筐体の影響を排除するためには、ＰＣやＰＤＡ・７から離れた場所にアンテナを設置すればよいが、短縮率の大きいチップアンテナ２を用いて、無線インターフェース装置１に実装するという本来の目的からずれてしまう。
【００２０】
このため、本発明の実施形態による無線インターフェース装置１には、図２に示すインピーダンス調整回路が設けられる。
このインピーダンス調整回路は、容量可変ダイオード３及びコンデンサ５の並列接続の一方に直流阻止コンデンサ６が接続され、他方にコイル４が接続されている。また、コイル４の他端が接地されている。そして、容量可変ダイオード３及びコンデンサ５の接続点Ｒとチップアンテナ２が接続されている。
【００２１】
高周波の搬送波をデータにより変調した送信信号（進行波であるＲＦ信号）がインピーダンスの異なる接点（接続点Ｒ）で反射した場合、進行波は反射波の影響を受け、線路には進行波と反射波を合成した波が生じる。これが定在波であり、定在波の電圧の最大値｜Ｖｍａｘ｜と最小値｜Ｖｍｉｎ｜の比を電圧定在波比（ＶＳＷＲ）とすると、無反射の場合ＶＳＷＲは１となり、この値が小さいほど、反射が少なくなる。チップアンテナ２等の小型アンテナの場合、接続点のＶＳＷＲは３以下程度を目安としている。
【００２２】
図示しない制御部が接続点ＲのＶＳＷＲを測定して、この比が例えば、３以下程度となるように制御電圧を与えている。容量可変ダイオード３は、印加された制御電圧（逆方向電圧）により容量が変化する特性を持ち、これにより線路のインピーダンスを調整する。反射電力と制御電圧との関係を図３に示す。横軸は制御電圧（Ｖ）であり、縦軸は反射電力（ＶＡ）である。
これにより、本実施形態による無線インターフェース装置１は、上記制御部が無線インターフェース装置１がＰＤＡ・７等に実装された状態で、チップアンテナ２と送信信号の線路とのインピーダンスの調整を行うため、常に送信電力を最大近傍で信号を送信することが可能となる。よって、放射特性の劣化を防止し、かつ受信感度を向上させることができる。
【００２３】
また、チップアンテナ２を内蔵した無線インターフェース装置１をＰＤＡ・７（またはＰＣ）の無線インターフェース装置１用のソケットに挿入して用いるとき、ＧＮＤ（グランド）配線を介して、ＰＤＡ・７のデジタル信号による高周波電流が無線インターフェース装置１に入力される。
この結果、上記高周波電流によるノイズが送信信号に重畳され、チップアンテナ２からノイズ成分（放射ノイズ）を含んだ送信波が放射される場合がある。
特に、上記ノイズの周波数が搬送波周波数帯域内及び近傍に存在すると、強い放射ノイズとして放射されるため、同様な搬送波周波数帯を使用している他の無線機器の受信特性に、悪影響を与えることになる。
しかしながら、放射ノイズの周波数が機器により異なるため、受信側において、この放射ノイズを除去することは困難である。
【００２４】
そのため、本実施形態による無線インターフェース装置１においては、搬送波を変調波により変調して送信信号を生成し、チップアンテナ２から放射する高周波回路と、ＰＤＡ・７（またはＰＣ）と送信データ及び制御信号の授受を行うインターフェース回路とのＧＮＤ配線を、所定の周波数帯のみ（カードが使用している搬送波周波数帯及びその近傍を含む周波数範囲）の通過を阻止するバンドリジェクトフィルタ（またはバンドエリミネーションフィルタ）を介して接続している。
【００２５】
すなわち、インターフェース回路は、ソケットの端子を介して、ＰＤＡ・７のＧＮＤ配線と直接に接続されている。一方、高周波回路のＧＮＤ配線は、バンドリジェクトフィルタを介してＰＤＡ・７のＧＮＤ配線に接続されており、ＰＤＡ・７の回路及びインターフェース回路において発生する搬送波周波数帯とその近傍の範囲の高周波電流の高周波回路のＧＮＤ配線にノイズとして入力されず、放射ノイズの発生を防止する。
さらに、無線インターフェース装置１内の基板において、インターフェース回路のＧＮＤ配線と、高周波回路のＧＮＤ配線との空間的な結合（容量結合）を減少させることになる。よって、基板の上下に各々作成せずに、これらのＧＮＤ配線を同一基板面に、バンドリジェクトフィルタを介し、所定の距離を持たせて形成することにより、容量結合を減少させることができ、放射ノイズをより低減させることができる。
【００２６】
本実施形態の無線インターフェース装置１によれば、図４に示すように、高周波回路のＧＮＤ配線がバンドリジェクトフィルタを介して、無線インターフェース装置の論理回路及びＰＤＡ・７（またはＰＣ）のＧＮＤ配線と接続されている。よって、ＰＤＡ・７の回路及び無線インターフェース装置１の論理回路（インターフェース回路）において発生する搬送波周波数帯とその近傍の範囲の高周波電流が、高周波回路のＧＮＤ配線にノイズとして入力されず、放射ノイズの発生を防止することができる。
【００２７】
次に、本発明の第２の実施形態による無線インターフェース装置１０を、図５及び図６を参照しながら説明する。
本実施形態による無線インターフェース装置１０は、例えば、携帯電話機などの移動体通信用無線機器及び特定小電力無線、微弱無線などの無線機器に用いられる無線インターフェース装置である。
この無線インターフェース装置１０は、図５及び図６に示されるように、樹脂などの絶縁性材料からなる基板８と、基板８の表面上に設けられ矩形状の導体膜であるアース部９と、基板８の一方の面上に配されたローディング部１５と、インダクタ部１６と、キャパシタ部１７と、無線インターフェース装置１０の外部に設けられた高周波回路（図示略）に接続される給電点Ｐとを備えている。そして、ローディング部１５及びインダクタ部１６によって、アンテナ動作周波数が調整され、４３０ＭＨｚの中心周波数で電波を放射するように構成されている。
【００２８】
ローディング部１５は、例えばアルミナなどの誘電材料からなる直方体状の素体１１の表面の長手方向に対して螺旋形状に形成された導体パターン１２によって構成されている。
この導体パターン１２の両端は、基板８の表面に設けられた矩形の設置導体１３Ａ、１３Ｂと電気的に接続するように、素体１１の裏面に設けられた接続電極１４Ａ、１４Ｂにそれぞれ接続されている。また、導体パターン１２は、一端が設置導体１３Ｂを介してインダクタ部１６及びキャパシタ部１７と電気的に接続され、他端が開放端とされている。
ここで、ローディング部１５は、アース部９の端辺９Ａからの距離であるＬ１が例えば１０ｍｍとなるように離間して配されており、ローディング部１５の長手方向の長さＬ２が例えば１６ｍｍとなっている。
【００２９】
なお、ローディング部１５は、物理長がアンテナ動作波長の１／４よりも短いので、ローディング部１５の自己共振周波数がアンテナ動作周波数である４３０ＭＨｚよりも高周波側となる。このため、無線インターフェース装置１０のアンテナ動作周波数を基準として考えた場合には、自己共振しているとはいえないため、アンテナ動作周波数で自己共振するヘリカルアンテナとは性質の異なるものとなっている。
【００３０】
インダクタ部１６は、チップインダクタ２１を有しており、基板８の表面に設けられた線状の導電性パターンであるＬ字パターン２２を介して設置導体１３Ｂと接続すると共に、同様に基板８の表面に設けられた線状の導電性パターンであるアース部接続パターン２３を介してアース部９と接続するような構成となっている。
チップインダクタ２１のインダクタンスは、ローディング部１５とインダクタ部１６とによる共振周波数が、無線インターフェース装置１０のアンテナ動作周波数である４３０ＭＨｚとなるように調整されている。
また、Ｌ字パターン２２は、端辺２２Ａがアース部９と平行になるように形成されており、長さＬ３が２．５ｍｍとなっている。これにより、アース部９の端辺９Ａと平行となるアンテナエレメントの物理長Ｌ４が１８．５ｍｍとなる。
【００３１】
キャパシタ部１７は、チップコンデンサ３１を有しており、基板８の表面に設けられた線状の導電性パターンである設置導体接続パターン３２を介して設置導体１３Ｂと接続すると共に、同様に基板８の表面に設けられた線状の導電性パターンである給電点接続パターン３３を介して給電点Ｐと接続するような構成となっている。
チップコンデンサ３１のキャパシタンスは、給電点Ｐにおけるインピーダンスと整合が取れるように調整されている。
【００３２】
このように構成された無線インターフェース装置１０の周波数４００〜４５０ＭＨｚにおけるＶＳＷＲ（Voltage Standing Wave Ratio：電圧定在波比）の周波数特性と、水平偏波及び垂直偏波の放射パターンを図７及び図８に示す。
図７に示すように、この無線インターフェース装置１０は周波数４３０ＭＨｚでＶＳＷＲが１．０５、ＶＳＷＲ＝２．５における帯域幅が１４．９０ＭＨｚとなっている。
【００３３】
本実施形態による無線インターフェース装置１０を用いることにより、使用する周波数の１／８波長以下のアンテナ長を実現することができ、短縮率を大幅に向上させることができる。よって、ＰＣの標準インターフェースであるＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタに無線インターフェース装置１０を内蔵させることも可能となる。
図９（Ａ）〜（Ｃ）は、本実施形態の無線インターフェース装置１０（図５）を内蔵するＵＳＢコネクタの形状を示している。ＵＳＢコネクタ４０は、シリーズＡプラグに対応するＵＳＢコネクタである。ＵＳＢコネクタ４０は、ＰＣ接続部４１と無線通信部４２から構成される。
【００３４】
図９（Ａ）は、ＰＣ接続部４１の正面図であり、図９（Ｂ）は、ＵＳＢコネクタ４０の平面図であり、図９（Ｃ）は、無線通信部４２の背面図である。ＵＳＢコネクタ４０の各部の寸法Ｌ５〜Ｌ９としては、例えば、Ｌ５＝７．５ｍｍ、Ｌ６＝１２．０ｍｍ、Ｌ７＝３０．０ｍｍ、Ｌ８＝１６．０ｍｍ、Ｌ９＝１０．０ｍｍとすることができる。
図５に示した無線インターフェース装置１０の寸法は、Ｌ１＝１０ｍｍ、Ｌ４＝１８．５ｍｍであり、図９に示したＵＳＢコネクタ４０の無線通信部４２の形状よりも十分に小さいため、ＵＳＢコネクタ４０の無線通信部４２に無線インターフェース装置１０（図５）を組み込むこむことができる。
【００３５】
上述した第１及び第２の実施形態による無線インターフェース装置（１、１０）には、各実施形態の説明で述べたように、電波の送受信を行うためのアンテナが設けられている。なお、無線インターフェース装置（１、１０）には、アンテナの他にもアンテナが受信した信号を処理するための送受信回路や、ＰＤＡ・７やＰＣとのデータのやりとりを行うためのインターフェース回路が設けられる。このように無線インターフェース装置（１、１０）に、アンテナ、送受信回路、インターフェース回路を設けることにより、ＰＤＡ・７などに特別な機能を組み込んだり、追加したりしなくても、ＰＤＡ・７等のスロットに無線インターフェース装置（１、１０）を挿入するだけで無線通信を行うことが可能となる。
【００３６】
なお、上述した第１及び第２の実施形態では、それぞれの無線インターフェース装置（１、１０）について別々に説明したが、これに限定されるものではなく、両者を組み合わせることも可能である。例えば、図５及び図６を参照して説明したアンテナの構造を、図２のチップアンテナ２に適用することより、無線インターフェース装置を構成することもできる。
【００３７】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、具体的な構成についてはこれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
メモリのみでなく、ＰＣＭＣＩＡ（Personal Computer Memory Card International Association）の規格に対応したＩＣカード等の、限られた寸法の基板上及び装置内にアンテナを実装することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１の実施形態による無線インターフェース装置１の構成を示す概略図である。
【図２】無線インターフェース装置１内に設けられたインピーダンス調整回路の構成例を示す回路図である。
【図３】上記インピーダンス調整回路による制御電圧と反射電力との関係を示すグラフである。
【図４】無線インターフェース装置１内の基板上のＧＮＤ配線の構成を示す回路図である。
【図５】本発明の第２の実施形態による無線インターフェース装置１０を示す平面図である。
【図６】本実施形態による無線インターフェース装置１０を示す斜視図である。
【図７】本実施形態による無線インターフェース装置１０のＶＳＷＲの周波数特性を示すグラフである。
【図８】本実施形態による無線インターフェース装置１０の放射パターンを示すグラフである。
【図９】本実施形態による無線インターフェース装置１０を内蔵するＵＳＢコネクタ４０の形状を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１、１０・・・無線インターフェース装置
２・・・チップアンテナ
３・・・容量可変ダイオード
４・・・コイル
５，６・・・コンデンサ
７・・・ＰＤＡ
８・・・基板
９・・・アース部（導電膜）
１１・・・素体
１２・・・導体パターン
１３Ａ、１３Ｂ・・・設置導体
１４Ａ、１４Ｂ・・・接続電極
１５・・・ローディング部
１６・・・インダクタ部
１７・・・キャパシタ部
２１・・・チップインダクタ（集中定数素子）
２２・・・Ｌ字パターン
２３・・・アース部接続パターン
３１・・・チップコンデンサ
３２・・・設置導体接続パターン
３３・・・給電点接続パターン
４０・・・ＵＳＢコネクタ
４２・・・無線通信部
４１・・・ＰＣ接続部
Ｐ・・・給電点
Ｒ・・・接続点
【図１】
2005130440.tif 000003
【図２】
2005130440.tif 000004
【図３】
2005130440.tif 000005
【図４】
2005130440.tif 000006
【図５】
2005130440.tif 000007
【図６】
2005130440.tif 000008
【図７】
2005130440.tif 000009
【図８】
2005130440.tif 000010
【図９】
2005130440.tif 000011