(57)【要約】【課題】  避雷線を形成する線材の落雷による破断本数及び線材が破断した避雷線上の位置を推定する方法を提供する。【解決手段】  （ａ）雷撃電流を地面に流すための避雷線を架空している鉄塔と落雷発生位置との間の距離を求めるステップと、（ｂ）前記距離が所定の範囲内にある鉄塔と発生した落雷を抽出するステップと、（ｃ）前記抽出した落雷の放電電流波形から放電電荷量を求めるステップと、（ｄ）前記抽出した鉄塔が架空している避雷線の種類及び太さに基づいて、落雷の放電電荷量と当該避雷線を形成している線材の破断本数との関係を求めるステップと、（ｅ）前記放電電荷量を求めるステップで求めた放電電荷量と前記関係を照合することにより、前記抽出した鉄塔が架空している避雷線の線材破断本数を推定するステップとを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）雷撃電流を地面に流すための避雷線を架空している鉄塔と落雷発生位置との間の距離を求めるステップと、
（ｂ）前記距離が所定の範囲内にある鉄塔と発生した落雷を抽出するステップと、
（ｃ）前記抽出した落雷の放電電流波形から放電電荷量を求めるステップと、
（ｄ）前記抽出した鉄塔が架空している避雷線の種類及び太さに基づいて、落雷の放電電荷量と当該避雷線を形成している線材の破断本数との関係を求めるステップと、
（ｅ）前記放電電荷量を求めるステップで求めた放電電荷量と前記関係を照合することにより、前記抽出した鉄塔が架空している避雷線の線材破断本数を推定するステップと
を含むことを特徴とする避雷線被害推定方法。
【請求項２】
請求項１記載の避雷線被害推定方法において、前記（ｂ）のステップでは、１つの落雷に対して前記所定範囲内にある鉄塔が複数あるときは、当該落雷から最も近くにある鉄塔を抽出することを特徴とする避雷線被害推定方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の避雷線被害推定方法において、前記（ｅ）の照合により前記避雷線の線材が破断したと推定したときは、その照合の対象となった鉄塔と、これの両隣で当該避雷線を架空している鉄塔との間で、当該線材が破断したと推定することを特徴とする避雷線被害推定方法。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか記載の避雷線被害推定方法において、前記（ｄ）の関係は、避雷線の種類及び太さに基づいて予め求められることを特徴とする避雷線被害推定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避雷線を形成する線材の落雷による破断本数及び線材が破断した避雷線上の位置を推定する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、送電線路には、落雷が電力線に直撃するのを防ぐために、複数の線材を撚り合わせて形成した避雷線が敷設されている。この避雷線は、電力線の上方に架空されており、落雷を受けたときは、その雷撃電流が鉄塔を通って地面に流れるように構成されている。しかしながら、雷が本来の目的どおりに避雷線に落ちた場合でも、雷撃電流により避雷線を形成する線材が溶けて切れることがある。
【０００３】
このように避雷線の線材が切れた場合には、これが垂れ下がって電力線と接触し、送電線を流れる電流が避雷線に流れ込むため、電力供給ができなくなるという大きな問題に至る。
【０００４】
また、避雷線は、全ての雷を受け止めることはできず、所定の大きさ（例えば、２０ｋＡ以上）の雷が発生した場合には、この雷は電力線に落ちることになる。このように電力線に落ちた雷の雷撃電流は、電力線を通って鉄塔に到達し、電力線を吊るしている碍子上を通って電力線に流れ込むことにより、碍子を損傷することがある。このように碍子が損傷した場合には、電力線を流れる電力が碍子上を通って鉄塔側へ流れ込むため、電力を安定供給することができず、送電を停止しなければならない。送電線は、このような落雷による送電停止を考慮して、電力を常時送っている第１回線と、第１回線に故障等が発生したときに電力を送るための第２回線とで構成されている。
【０００５】
雷撃電流から碍子を保護するための手段としては、碍子の両端から延ばした金属棒を所定の間隔を開けて突き合わせたアークホーンと呼ばれる装置がある。これによれば、電力線を通って又は直接鉄塔に流れ込んだ雷撃電流が、碍子上ではなくアークホーンの金属棒の間でショート（以下「閃絡」という。）して電力線に流れ込むことによって、碍子の損傷を防ぐことができる。
【０００６】
このアークホーンを設置すれば、碍子の損傷を防ぐことはできるが、雷撃電流がアークホーンで閃絡した場合には、電力線を流れる送電電流がアークホーンの金属棒の間を渡って鉄塔側に流れ込みやすくなる。これにより、送電電流が電力線からアークホーンを通って地面に流れ込む“地絡”が発生する。また、雷撃電流値が大きい場合には、１つの鉄塔において複数の電力線が“地絡”することにより、この複数の電力線間で“短絡”したり、さらに大きな雷撃電流値の場合には、第２回線側の電力線においても“地絡”や“短絡”が発生する。
【０００７】
上記のように“短絡”や“地絡”が発生した場合には、電力の安定供給ができないため、その送電線における送電を停止することになる。これを“雷事故”という。また、雷事故が発生した送電線を“事故送電線”、雷事故の原因である短絡や地絡が発生した鉄塔を“事故鉄塔”、事故鉄塔に短絡や地絡を発生させた落雷を“事故雷”という。
【０００８】
上記のような雷事故が発生した場合には、事故鉄塔及び被害状況を確認し、一刻も早く修繕作業を行う必要があるため、事故鉄塔を的確に特定することが重要である。また、雷事故毎に事故雷の発生位置を特定できれば、事故雷が多く発生している範囲を求めることができ、その範囲内にある鉄塔にのみアレスタを設置するという合理的な雷事故対策を講じることができる。
【０００９】
従来、事故雷及び事故鉄塔の特定には、落雷位置標定システム（Lightning Location System、以下「ＬＬＳ」という。）が使用される。具体的には、“ＬＬＳ”により雷事故発生時刻の１秒前後又は１分前後の時間範囲内に発生した落雷の位置（例えば、経緯度）及び時刻を抽出し、その落雷の最も近くに位置する鉄塔を事故鉄塔として特定する。
【００１０】
ＬＬＳは、落雷によって発生する電磁波を直交ループアンテナで検出し、落雷の方位や磁界の波高値などを測定する複数（例えば、６つ）の落雷方位測定子局と、落雷方位測定子局において観測されたデータに基づいて落雷位置や雷撃電流値を求める落雷位置解析装置とで構成されている。
【００１１】
落雷位置解析装置は、２つの落雷方位測定子局において観測された方位データから三角測量の原理により落雷位置を求めるとともに、磁界の波高値と落雷点から落雷方位測定子局までの距離に基づいて電撃電流値を求め、コンピュータにそれらのデータを蓄積する。
【００１２】
また、ＬＬＳでは、ＧＰＳを利用した衛星時計を利用することにより、落雷発生時刻を日本標準時に則して正確に把握することができるようになっている。
【００１３】
そして、雷事故が発生した場合には、上記のＬＬＳで得た情報から事故鉄塔や事故雷を推定し、これに基づいて地絡等の事故状況を確認すると共に、事故鉄塔周辺の避雷線の線材破断状況を調べることができる。しかしながら、避雷線に落ちた落雷が雷事故を引き起こさなければ、その落雷による線材の破断状況を把握することはできない。
【００１４】
そこで、従来、このような場合を想定し、一ヶ月に一回程度の割合で巡視を行っている。しかしながら、線材の破断本数が僅かであれば、巡視時の目視では線材破断状況を確認できない場合が多いため、近年、避雷線の線材破断状況を確実に把握するために、ヘリコプターを用いた上空からのハイビジョン撮影が行われている。しかしながら、この作業には、多大な費用が掛かるという問題がある。
【００１５】
雷に関する研究や雷事故の実績等から、避雷線の線材の破断は、電荷量の多い雷撃に起因して発生するという見解がある。電荷量の多い雷撃は、冬季に多く発生し、放電継続時間が長い（例えば、１００ｍｓｅｃ）ことから「長波尾雷」と呼ばれている。この長波尾雷の観測については、１９６０〜１９８０年代の観測記録が残されているのみであるため、それ以降行われていないと考えられる。そこで、避雷線の線材の破断と長波尾雷との因果関係を解明するために、長波尾雷の観測が行われている。
【００１６】
長波尾雷の観測には、落雷が発生したときに生じる電界及び磁界の変化を測定する長波尾雷観測装置が使用される。この長波尾雷観測装置は、落雷を検出すると、１μ秒毎に電界と磁界の測定を行い、これを所定の時間（例えば、１秒間）継続して得たデータをコンピュータに蓄積する。この長波尾雷観測装置で測定した電界及び磁界の変化から、落雷による放電電流波形を得ることができる。また、落雷発生時刻及び放電継続時間は、ＧＰＳを利用した衛星時計を利用することにより、日本標準時に則して正確に把握することができるようになっている。
【００１７】
下記特許文献には、雷光信号のピークを検出してその入射方向から落雷の方向を特定し、同時に雷光の入射時点で計時動作を開始し、また雷音検出時点で計時動作を停止して時間差を求め、この時間差と音速との積から距離を求めることによって落雷位置を推定する“落雷位置測定装置”が記載されている。
【００１８】
【特許文献１】特開平０６−１８６３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記ＬＬＳによる事故雷及び事故鉄塔の特定方法では、避雷線を形成している線材が破断したことを把握できないため、その破断本数や破断した位置を推定することはできない。また、上記の“落雷位置測定装置”は、落雷の発生位置を推定するだけであり、ＬＬＳと同様に避雷線の線材破断本数や線材が破断した位置を推定することはできない。
【００２０】
本発明の目的は、避雷線を形成する線材の落雷による破断本数及び線材が破断した避雷線上の位置を推定する方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の避雷線被害推定方法は、（ａ）雷撃電流を地面に流すための避雷線を架空している鉄塔と落雷発生位置との間の距離を求めるステップと、（ｂ）前記距離が所定の範囲内にある鉄塔と発生した落雷を抽出するステップと、（ｃ）前記抽出した落雷の放電電流波形から放電電荷量を求めるステップと、（ｄ）前記抽出した鉄塔が架空している避雷線の種類及び太さに基づいて、落雷の放電電荷量と当該避雷線を形成している線材の破断本数との関係を求めるステップと、（ｅ）前記放電電荷量を求めるステップで求めた放電電荷量と前記関係を照合することにより、前記抽出した鉄塔が架空している避雷線の線材破断本数を推定するステップとを含むことを特徴とする。
【００２２】
本発明の具体的態様では、前記（ｂ）のステップでは、１つの落雷に対して前記所定範囲内にある鉄塔が複数あるときは、当該落雷から最も近くにある鉄塔を抽出する。
【００２３】
また、前記（ｅ）の照合により前記避雷線の線材が破断したと推定したときは、その照合の対象となった鉄塔と、これの両隣で当該避雷線を架空している鉄塔との間で、当該線材が破断したと推定することを特徴とする。
【００２４】
また、前記（ｄ）の関係は、避雷線の種類及び太さに基づいて予め求めておくことができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の避雷線被害推定方法によれば、避雷線を架空している鉄塔と落雷発生位置との距離が所定範囲内にあるとき、その鉄塔が架空している避雷線の種類及び太さに基づいて、落雷の放電電荷量と当該避雷線を形成している線材の破断本数との関係をもとめ、これと前記所定範囲内にある落雷の放電電荷量とを照合することにより、当該落雷による線材破断本数を推定することができる。これにより、避雷線の被害状況を容易に把握できるため、避雷線の点検に掛かる費用を大幅に削減することができる。この場合、１つの落雷に対し、所定範囲内にある鉄塔が複数あるときは、その落雷から最も近くにある鉄塔を抽出するのが好ましい。
【００２６】
また、前記照合により前記避雷線の線材が破断したと推定したときは、その照合の対象となった鉄塔と、これの両隣で当該避雷線を架空している鉄塔との間で、線材が破断したと推定することができる。
【００２７】
また、避雷線の種類及び太さに基づいて、落雷の放電電荷量と当該避雷線を形成している線材の破断本数との関係を予め求めておくことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施例の避雷線被害推定方法のフローチャートで、コンピュータが行う演算処理を示す。
【００２９】
まず、コンピュータは、ＬＬＳ落雷データを読み込む（ステップ［以下、ＳＴと表記する］１）。具体的には、１又は複数の落雷が発生したとき、その落雷の発生位置（例えば、座標）、発生時刻、及び雷撃電流値をＬＬＳから自動的に受けるように構成しておくのがよい。図２は、ＬＬＳから受けた落雷情報に基づいて、ある避雷線の周辺に発生した落雷の発生位置を示す。以下、実施例の避雷線被害推定方法の基本的な考え方を説明する。
【００３０】
次に、避雷線を架空している鉄塔と、ＳＴ１で読み込んだ落雷情報に含まれる落雷発生位置との間の距離を算定する（ＳＴ２）。具体的には、設備情報として予め判明している鉄塔の座標と、ＳＴ１でＬＬＳから受けた落雷情報に含まれる落雷発生位置の座標とに基づいて、両者間の距離を算出すればよい。
【００３１】
ＳＴ２の算定の結果から、落雷発生位置から所定の距離内（例えば、１ｋｍ以内）に鉄塔があるか否かを判別する（ＳＴ３）。図３は、このときの状態を図示したものであり、落雷発生位置を中心とする所定の半径（例えば、１ｋｍ）の円を描いて、鉄塔と落雷発生位置との位置関係を明確に示したものである。
【００３２】
ＳＴ３の判別が“ＮＯ”、即ち、図３に示す円内に鉄塔が含まれていなければ、避雷線の線材を破断した可能性のある落雷が存在しないと推定し、ＳＴ１へ戻る。
【００３３】
ＳＴ３の判別が“ＹＥＳ”、即ち、図３に示す円内に鉄塔がある場合には、その鉄塔と、当該円の中心を発生位置とする落雷とを抽出する（ＳＴ４）。図３では、図の中央上方及び中央下方にある落雷発生位置を中心とする円内に、それぞれ鉄塔が３つずつ含まれている。ここで、図の上方の落雷を“Ｔ１”、下方の落雷を“Ｔ２”とする。
【００３４】
次に、ＳＴ４で抽出した鉄塔のうち、抽出した落雷に最も近い鉄塔を抽出する（ＳＴ５）。具体的には、ＳＴ２で求めた両者間の距離を比較すればよい。図４は、落雷Ｔ１，Ｔ２の各々に最も近い鉄塔を１つずつ抽出した状態を示す。以下、落雷発生位置から所定の距離内（例えば、１ｋｍ以内）にあって、各落雷発生位置に最も近い鉄塔を“近傍鉄塔”という。また、図３，図４では、１つの落雷に対して３つの鉄塔が抽出されたが、例えば、１つの落雷に対して鉄塔が１つのみ抽出されたときは、その鉄塔を近傍鉄塔とすればよい。
【００３５】
次に、電磁界波形データの読み込みを行い（ＳＴ６）、次のステップに移る。具体的には、ＳＴ４で抽出した各落雷Ｔ１，Ｔ２の発生時刻と同時刻に生じた電界及び磁界の変化に基づく電磁界波形データを長波尾雷観測装置から読み込めばよい。
【００３６】
ここで、長波尾雷観測装置は、送電線を流れる電流に起因する電界変化等のデータを取得しないように、一定の電界変化があった場合にデータ取得を開始するようにしておくのがよい。具体的には、落雷時に発生する短時間で大きな電界変化（例えば、１０００ｋＨｚ）を検知したときにデータ取得を開始するようにしておけばよい。
【００３７】
ＳＴ６で電磁界波形データを読み込んだ後、ＳＴ４で抽出した各落雷Ｔ１，Ｔ２の放電電荷量を求める（ＳＴ７）。具体的には、ＳＴ６で得た電磁界波形データと、ＳＴ１で得たＬＬＳ落雷データに含まる落雷Ｔ１，Ｔ２の雷撃電流値とに基づく放電電流波形から、各落雷Ｔ１，Ｔ２の雷撃電流値を放電継続時間で積分すればよい。計算の結果、例えば、落雷Ｔ１の放電電荷量を２０Ｃ、落雷Ｔ２の放電電荷量を５０Ｃとする。
【００３８】
図５は、ＳＴ６で得た電磁界波形データに、ＳＴ１で得たＬＬＳ落雷データに含まれる雷撃電流値を関連付けた落雷の放電電流波形の一例である。実施例では、落雷の放電電荷量の計算を容易にするために、放電電流波形を近似的に示したものを用いる。具体的には、グラフの原点を、ＳＴ６で得た実波形上で波高値が１０％の点と９０％の点とを通る直線が時間軸と交わる点、雷撃電流値が最大値“Ｉｐ”を示すまでの時間“ｔ１”を、実波形上で波高値が１０％を示したときから９０％を示したときまでの時間差を０．８で除したものとして近似的な波形を求めた。
【００３９】
また、長波尾雷観測装置が電磁界波形データを１秒間継続して記録するように設定した場合において、落雷の放電継続時間が１秒間を超えたときは、電磁界波形データが途切れることになる。この場合、雷撃電流値が最大値を示したときから最大値の半分（５０％）の値を示すまでの時間“ｔ２−ｔ１”を、雷撃電流値が最大値を示したときから放電が終了するまでの時間の半分と推定することにより、波形（図では鎖線表示）を想定する。
【００４０】
次に、ＳＴ５で抽出した近傍鉄塔が架空している避雷線の耐雷性能と、ＳＴ７で求めた各落雷Ｔ１，Ｔ２の放電電荷量とを照合する（ＳＴ８）。具体的には、コンピュータに格納されている鉄塔の設備情報に含まれる避雷線の種類及び太さに基づいて、落雷の放電電荷量と当該避雷線を形成している線材の破断本数との関係を求め、これと落雷の放電電荷量を対比する。
【００４１】
図６は、落雷の放電電荷量と、ＳＴ５で抽出した近傍鉄塔が架空している避雷線を形成する線材の破断本数との関係を示すデータベースの一例である。実施例では、このように避雷線の種類及び太さに基づいて、落雷の放電電荷量と避雷線を形成している線材の破断本数との関係を予め求めておくことにより、コンピュータによる演算処理の高速化を図っている。実施例では、ＳＴ５において近傍鉄塔が２つ抽出されたが、両鉄塔が架空している避雷線は、線種が「ＡＣ」、全体太さが「７０ｍｍ」、線材太さが「３．５ｍｍ／１本」、線材本数が「７本」の同一のものとする。
【００４２】
そうすると、落雷Ｔ１，Ｔ２の放電電荷量が２０Ｃと５０Ｃなので、該当する避雷線の耐雷性能、即ち、データベース（図６）の太枠内のデータを照合すると、放電電荷量が２０Ｃの落雷Ｔ１については避雷線の耐雷性能の方が上回っており、また、放電電荷量が５０Ｃの落雷Ｔ２については、線材破断本数３本に対応する放電電荷量「４０〜５０Ｃ」、及び線材破断本数４本に対応する放電電荷量「４５〜５５Ｃ」に該当していることがわかる。
【００４３】
図７及び図８は、落雷の放電電荷量と線材破断本数の関係（図６）を求めるために用いた資料で、実験結果等から判明している電線の耐雷性能を示す。実施例では、これらの資料に基づいて、避雷線を架空しているすべての鉄塔に対し、落雷の放電電荷量と線材破断本数の関係を示すデータベースを作成する。
【００４４】
ＳＴ８の照合の結果から、設備被害状況を推定する（ＳＴ９）。具体的には、ＳＴ８の照合により、落雷Ｔ１については、避雷線の耐雷性能の方が放電電荷量よりも上回っているため、線材は破断していないと推定される。また、落雷Ｔ２については、放電電荷量（５０Ｃ）が、線材破断本数が３本と４本に対応する電荷量の範囲に該当するため、避雷線を形成している線材が３〜４本破断したと推定される。
【００４５】
さらに、上記のように落雷Ｔ２により避雷線の線材が破断したと推定されたときは、照合の対象となった鉄塔、即ち落雷Ｔ２に対する近傍鉄塔と、これの両隣で当該避雷線を架空している鉄塔との間で、線材が破断したと推定する。
【００４６】
線材の破断本数と線材が破断した避雷線上の位置とを推定した後、その結果をコンピュータに接続されたモニタに出力する（ＳＴ１０）。図９は、結果表示画面の一例で、ＳＴ９で推定した避雷線の線材破断本数と線材が破断した避雷線上の位置を示す。図では、「★」で示す落雷が「落雷Ｔ２」を示し、これに対する近傍鉄塔は、鉄塔番号が「２４１０００」の鉄塔である。そうすると、この鉄塔２４１０００の両隣で当該避雷線を架空している鉄塔は、鉄塔番号が「２４００００」、「２４２０００」の２つの鉄塔であることがわかる。ＳＴ９では、近傍鉄塔と、これの両隣の鉄塔の間で線材が破断したと推定されたので、鉄塔２４００００と鉄塔２４１０００の区間、鉄塔２４１０００と鉄塔２４２０００の区間に敷設されている避雷線を太線で表示した。
【００４７】
その他、モニタには、設備被害発生状況、地図情報、エリア情報、送電線情報、落雷情報等を表示するのがよい。
【００４８】
設備被害状況には、線材破断の原因である落雷の推定エネルギー（放電電荷量）、設備被害発生状況（例えば、線材破断本数３〜４本）、線材が破断した避雷線の区間を示す。
【００４９】
地図情報は、図の地図に示す範囲の座標を示す。
【００５０】
エリア情報は、送電線名、送電電圧、同時刻帯（例えば、２秒間）に発生した落雷の数を示す。
【００５１】
送電線情報は、近傍鉄塔の番号及び座標を示す。
【００５２】
落雷情報は、線材破断の原因である落雷の発生日時、発生位置の座標、推定雷撃電流値を示す。
【００５３】
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれに限られない。例えば、実施例では、線材の破断本数及び避雷線上の破断位置を推定するため、図１のフローチャートのＳＴ３，ＳＴ４に示すように、当該避雷線を架空している鉄塔が落雷発生位置から所定の範囲内（例えば、１ｋｍ以内）にあるか否かを判別しているが、落雷発生位置から所定の範囲内（例えば、１ｋｍ以内）に避雷線が通っているか否かを判別するようにしてもよい。この場合、落雷発生位置の最寄の２つの鉄塔間を結ぶ直線と落雷発生位置との距離が前記所定の距離内にあるか否かを判別し、判別結果が“ＹＥＳ”であれば、前記２つの鉄塔のうち落雷発生位置に近い方の鉄塔の設備情報に基づいて、落雷の放電電荷量とその避雷線の線材破断本数との関係を求め、これと落雷の放電電荷量を照合すればよい。また、この場合にも、実施例と同様に、落雷の放電電荷量と避雷線の線材破断本数との関係を予め求めておき、データベース化してコンピュータに格納しておくことが好ましい。
【００５４】
落雷発生位置と避雷線との間の距離を求める方法について説明する。まず、ＬＬＳデータに含まれる落雷発生位置の座標と、各鉄塔の設備情報に含まれる鉄塔の座標とを比較して、当該落雷発生位置の最寄りの鉄塔を２つ抽出する。抽出した２つの鉄塔の座標から、当該２つの鉄塔間を結ぶ直線“Ｌ１”の式を求める。次に、この直線の傾きの逆数に“−１”を乗じた値を求め、これを傾きとして、上記落雷発生位置の座標を通る直線の式“Ｌ２”を求める。直線“Ｌ１”の式と“Ｌ２”の式から両直線の交点の座標を求め、これと上記落雷発生位置の座標との間の距離を求めればよい。
【００５５】
また、避雷線の線材破断は、送電電圧の高い（例えば、５００ｋＶ）送電線路、即ち鉄塔の中でも高さの大きいもの（例えば、８０ｍ）に架空されている送電線路において最も多く発生する。この点を考慮すると、実施例の“落雷の放電電荷量と線材破断本数の関係を示すデータベース（図６）”では、落雷の放電電荷量に対応して線材破断本数が定められているが、例えば、“鉄塔の高さ”や“鉄塔設置位置の標高”によって、このデータベースで得られる線材破断本数を補正することができる。例えば、図６のデータベースでは線材破断本数が４本と推定されたところを、“鉄塔の高さ”や“鉄塔設置位置の標高”が低い場合には、線材破断本数を２本に補正する役割を果たすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の避雷線被害推定方法のフローチャート。
【図２】ある避雷線の周辺に発生した落雷の発生位置を示す図。
【図３】避雷線を架空している鉄塔と落雷発生位置との位置関係を示す図。
【図４】両者間の距離が所定範囲内にある鉄塔と落雷を抽出した状態を示す図。
【図５】落雷の放電電流波形の一例。
【図６】落雷の放電電荷量と線材破断本数の関係を示すデータベースの一例。
【図７】雷撃電流、放電継続時間、及び線材破断本数の関係を示すグラフ。
【図８】電荷量と線材破断本数の関係を示すグラフ。
【図９】線材破断本数と線材が破断した避雷線上の位置等を示す結果表示画面の一例。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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