(57)【要約】      （修正有）【課題】ケーブルが受ける押圧を回避できる管路形成方法及び管路構造を提供すること。【解決手段】拡径作業が伴う管路形成方法は、ケーブル（光ケーブル）２１が敷設された管路１０内の余剰スペース２０に硬化可能な可撓性の筒状の更生材を敷設して該更生材を径方向に拡径し、拡径した状態で硬化させることにより管路内の全長に渡って余剰スペース２０に小径管路５を形成させる方法である。ケーブル２１が更生材により押圧されることを防止する防護手段（防護壁部材）を設けた後に更生材の拡径作業が行われる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルが敷設された管路内の余剰スペースに硬化可能な可撓性の筒状の更生材を敷設して該更生材を径方向に拡径し、拡径した状態で硬化させることにより管路内の全長に渡って前記余剰スペースに小径管路を形成させるに際して、
前記ケーブルが前記更生材により押圧されることを防止する防護手段を設けた後に前記更生材の拡径作業が行われることを特徴とする管路形成方法。
【請求項２】
前記防護手段は、前記管路を少なくとも前記ケーブルが敷設されている防護領域と前記小径管路を形成する管路形成領域とに前記管路を分断して画成する防護壁であり、該防護壁を敷設した後に前記更生材が敷設されることを特徴とする請求項１記載の管路形成方法。
【請求項３】
前記更生材は、前記防護壁を敷設して生じる余剰スペースをライニング後に敷設することを特徴とする請求項２記載の管路形成方法。
【請求項４】
前記防護壁は、長手方向に交差する方向に形成された切欠を備えていることを特徴とする請求項２又は３記載の管路形成方法。
【請求項５】
前記防護壁は、前記防護領域に前記ケーブルを誘導する案内部材を備えているか又は配設可能に構成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の管路形成方法。
【請求項６】
前記防護壁は、脚部を備え、前記ケーブルは、前記脚部の内側に配設されることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の管路形成方法。
【請求項７】
前記防護手段は、ケーブルの周囲を画成する防護壁であることを特徴とする請求項１記載の管路形成方法。
【請求項８】
前記防護壁は、合成樹脂製であることを特徴とする請求項２〜７記載の管路形成方法。
【請求項９】
前記小径管路の断面は、略円形であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の管路形成方法。
【請求項１０】
前記小径管路は、前記余剰スペースに一本または二本以上形成されることを特徴とする請求項１記載の管路形成方法。
【請求項１１】
前記小径管路が前記余剰スペースに二本以上形成される場合には、該小径管路は同時に形成されることを特徴とする請求項１０に記載の管路形成方法。
【請求項１２】
前記管路は地中に埋設された管路であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の管路形成方法。
【請求項１３】
前記ケーブルは光ケーブルであることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の管路形成方法。
【請求項１４】
ケーブルが敷設された管路内の余剰スペースに硬化可能な可撓性の筒状の更生材を敷設して該更生材を径方向に拡径し、拡径した状態で硬化させることにより管路内の全長に渡って前記余剰スペースに小径管路を形成させるための管路構造であって、
前記管路は、ケーブルが敷設されている防護領域と小径管路が形成される管路形成領域とが防護壁により画成されていることを特徴とする管路構造。
【請求項１５】
ケーブルが敷設されている防護領域と小径管路が形成されている管路形成領域とが防護壁により画成され、
前記管路形成領域には、硬化可能な可撓性の筒状の更生材が径方向に拡径された状態で硬化されることにより管路内の全長に渡って小径管路が形成されていることを特徴とする管路構造。
【請求項１６】
前記小径管路は、前記管路形成領域の周囲をライニング後にその内側に形成されていることを特徴とする請求項１５に記載の管路構造。
【請求項１７】
前記小径管路の断面は、略円形であることを特徴とする請求項１４〜１６に記載の管路構造。
【請求項１８】
前記管路は通信管路であることを特徴とする請求項１４〜１７のいずれかに記載の管路構造。
【請求項１９】
前記管路は地中に埋設された管路であることを特徴とする請求項１４〜１８のいずれかに記載の管路構造。
【請求項２０】
前記ケーブルは光ケーブルであることを特徴とする請求項１４〜１９のいずれかに記載の管路構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ケーブルが敷設された通信管路の余剰スペースに新しい管路を形成する管路形成方法及び管路構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電力線、電話線等の通信ケーブルを、地中に埋設された保護管（地中埋設保護管）内に収納して配設することが実用化されている。そして、このような通信設備では、一つの管路には一つのケーブルを収めて設置することが原則であるので、例えば、図１５に示すように、鋼製の角管２内に多数のケーブルを収納する収納管３が隣接して配設された鋼製の保護管１が用いられている。この保護管１は継手部により長手方向に接続されつつ地中に埋設される。また、収納管３の周囲には適宜、充填材４が充填されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような保護管１を地上に立設される電柱に代わり地中に埋設することにより、スペースが確保され、かつ増大する情報やエネルギー網の確保や拡充が図られている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１０−２２９６２８号公報（例えば、図４及び図５）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような保護管１又は収納管３は、鋼製であるが故に電磁遮蔽効果が優れているが、鋼製であるが故に長期間の使用においては電食や腐食等により劣化するという課題が生じる。また、地震等により継手部が破損することもある。この場合には保護管１は掘り起こして取り替え又は補修する必要があるが、この取り替え又は補修作業には多大な工数を必要とする。
【０００６】
下水道などの管路では管路の更生技術が進んでおり、このような管路の更生技術の一つとして、硬化性樹脂が含浸された可撓性の筒状補修材を用いた管路の更生方法が広く普及している。
【０００７】
この管路更生方法によれば、熱硬化性樹脂や光硬化性樹脂などの硬化性樹脂が含浸された筒状更生材が用いられている。これらの筒状更生材は管路等内に施設され、両端が密閉された状態で内部に圧力媒体が導入されて加圧される。これにより未硬化の筒状更生材は、管路の内壁面に圧接された状態で熱や光等の作用をうけて硬化される。これにより、新しい更生管路が形成されている。
【０００８】
このような管路更生方法によれば、（１）管種・管径・管形状を選ばずに施工が可能であり、円形管だけでなく、矩形渠にも施工できる。（２）自立管として所要強度に応じたライナー厚さが可能である。（３）段差や曲がりでも滑らかな仕上がりができる。（４）ライナー厚さの確保ができる。などの多くの特徴を備えている。
【０００９】
ところで、一般的な通信用の電線ケーブルの直径は５０ｍｍであり、そのためにこの電線ケーブルを敷設する通信設備用の管路は７０−９０ｍｍ程度である。これにより、一管路に一本の電線ケーブルが敷設できるように設計されている。
【００１０】
しかしながら、近年、新しく施工される通信設備には光ファイバーケーブル（以下、光ケーブルという。）が多用されるようになってきたが、この光ケーブルの直径は、例えば、１５ｍｍ程度と小径のものが多用される。それ故、更生後の管路１０では、図１６に示すように、光ケーブル２１の周囲の内部に広い余剰スペース２０が発生する。
【００１１】
そこで、このような余剰スペース２０を利用して上述の管路更生方法により余剰スペース２０に更生管路を形成することはできるが、更生材を拡径すると光ケーブルが拡径された更生材により強く押圧を受ける場合がある。また、従来の更生方法に従えば、更生材は拡径された状態で、内部の硬化性樹脂が硬化されるので、その結果、管路の更生後にも光ケーブルは継続して押圧を受けることになる。
【００１２】
一般に光ケーブルは径方向の押圧に対する耐久性を有しないので、このような径方向に強く押圧を受けたり、また、継続して押圧がかかる状態では、その特性が変化してしまうという恐れがある。また、光ケーブルが押圧された状態で更生材が硬化されると、光ケーブルは更生材と管路の内面とで押圧されてもはや取り出したり、交換することができなくなる。
【００１３】
そこで、この発明は、上述の課題を解決するために、ケーブルが受ける押圧を回避できる管路形成方法及び管路構造を提供することを目的とする。
【００１４】
これにより、ケーブルが敷設された管路内の余剰スペースに硬化可能な可撓性の筒状の更生材を敷設して該更生材を径方向に拡径し、拡径した状態で硬化させることにより管路内の全長に渡って管路内に独立した小径管路を形成させる管路形成方法を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の管路形成方法は、ケーブルが敷設された管路内の余剰スペースに硬化可能な可撓性の筒状の更生材を敷設して該更生材を径方向に拡径し、拡径した状態で硬化させることにより管路内の全長に渡って前記余剰スペースに小径管路を形成させるに際して、前記ケーブルが前記更生材により押圧されることを防止する防護手段を設けた後に前記更生材の拡径作業が行われることを特徴とする。
【００１６】
このように構成すれば、ケーブルが更生材により押圧されることを防止する防護手段が設けた後に更生材の拡径作業が行われるので、ケーブルが更生材により押圧されることがない。これにより、ケーブルとして光ケーブルが敷設されている場合にも、ケーブルの押圧が防止されるので、通信の安定性を維持することができる。
【００１７】
また、ケーブルは防護手段により押圧が防護されているので、小径管路が形成された後に必要に応じて管路から取り出したり、交換することもできる。ここで、本発明における小径管路とは、管路の中に形成される管路（元の管路より小径又は細い管路）を意味し、必ずしも管路の径が小さい管路のみを意味するものではない。
【００１８】
この防護手段は、前記管路を少なくとも前記ケーブルが敷設されている防護領域と前記小径管路を形成する管路形成領域とに前記管路を分断して画成する防護壁であり、該防護壁が敷設された後に前記更生材が敷設されることが好ましい。
【００１９】
この更生材は、前記防護壁を敷設して生じる余剰スペース（管路形成領域）をライニング後に敷設されてもよい。
【００２０】
また、この防護壁は、長手方向に交差する方向に形成された切欠を備えていることが好ましい。
【００２１】
このように構成すれば、切欠を備えることにより防護壁は可撓性が付与され、これにより管路に屈曲がある場合にも、管路の屈曲に沿って防護壁を配設することが可能になる。
【００２２】
また、この防護壁は、防護領域にケーブルを誘導する案内部材を備えているか又は配設可能に構成されていることが好ましい。この案内部材により防護領域にケーブルを確実に誘導して案内することができる。
【００２３】
また、この防護壁は、脚部を備え、前記ケーブルが該脚部の内側に配設されていれば、防護壁の耐圧性を高めることができる。これにより、防護壁を薄くすることもできる。
【００２４】
また、この防護手段は、フレキシブルパイプのようなケーブルの周囲を画成する防護壁であってもよい。
【００２５】
また、以上の防護壁が合成樹脂製で有れば、断熱性にも優れて更生材を熱により硬化させる場合の断熱性を確保することができる。
【００２６】
このようにして得られた小径管路形成領域には小径管路が形成されるが、この小径管路は内部に通信管を挿通させるので、挿通をスムーズに行うためには小径管路の断面は、略円形であることが好ましい。
【００２７】
また、この小径管路は余剰スペースに一本または二本以上形成することができるが、小径管路を二本以上形成する場合には、これらの小径管路を同時に形成すれば小径管路形成の生産性が向上する。
【００２８】
以上の管路は地中に埋設された管路であっても、掘り起こす等の開削工事を経ずに管路を形成することができる。
【００２９】
また、本発明の管路構造は、ケーブルが敷設された管路内の余剰スペースに硬化可能な可撓性の筒状の更生材を敷設して該更生材を径方向に拡径し、拡径した状態で硬化させることにより管路内の全長に渡って前記余剰スペースに小径管路を形成させるための管路構造であって、前記管路は、ケーブルが敷設されている防護領域と小径管路が形成される管路形成領域とが防護壁により画成されていることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明の管路構造は、ケーブルが敷設されている防護領域と小径管路が形成されている管路形成領域とが防護壁により画成され、前記管路形成領域には、硬化可能な可撓性の筒状の更生材が径方向に拡径された状態で硬化されることにより管路内の全長に渡って小径管路が形成されていることを特徴とする。
【００３１】
以上の小径管路の断面は、特には限定はないが、楕円等を含む略円形であることがケーブルの挿通が容易であり好ましい。
【００３２】
また、以上の管路は地中に埋設された通信管路であっても、管路内より施工できるので、掘り起こす作業が不要であるという特徴を備えている。これにより、例えば、道路法で占有施設に採用されている１条１管の原則にも、ダクト条数を増設するための開削工事等により交通障害を起こすことなく、また、コストも嵩むことが回避されて対応することができるという実用的な効果を発揮することができる。
【００３３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態をケーブルの一例として光ケーブルが敷設された管路について図面を参照しつつ説明する。なお、従来技術で説明した部位部材については同一番号を付して詳細な説明は省略する。
【００３４】
先ず、図１は、本発明の実施の形態に係る管路形成方法及び管路構造に用いられる防護手段の一例としての防護壁部材の部分斜視図であり、図２は、その防護壁部材を管路に敷設した管路構造を説明する図である。
【００３５】
この防護壁部材３０は、図１に示すように、長手方向に延び、敷設されるべき管路１０の内周を横断する平板状の防護壁３１を備えている。この防護壁３１は管路１０内に防護壁部材３０が敷設された場合に光ケーブル２１が配置される防護領域４０と小径管路５（後述する）を形成するための管路形成領域としての余剰スペース２０とに管路を画成（分断）するためのものである。
【００３６】
そして、この実施の形態に係る防護壁部材３０では、この防護壁３１から一方向に設けられた長手方向に延びる一対の脚部３２，３２を備え、それぞれの脚部３２、３２の一端（末端）付近には一対の係止部としての貫通孔３３，３３がそれぞれ設けられている。また、これらの貫通孔３３，３３には、脚部３２、３２の先端３２ａ，３２ａを跨いで一本の紐状のガイド部材（案内部材）３４が繋止されている。これにより、これらの防護壁３１、両脚部３２，３２及びガイド部材３４とで周囲が包囲されて光ケーブル２１を防護領域４０内へ誘導する誘導領域３５が形成されている。
【００３７】
このような防護壁部材３０は、例えば、適度な剛性を備えた材質であり、敷設される光ケーブルに対して不利益を及ぼすことのない材料なら何でもよい。例えば、可塑剤が配合されていない、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン、ポリアセタール、ポリエステル、アクリル樹脂などの合成樹脂が簡易に例示される。アルミニウムなどの金属であってもよいが、熱硬化性樹脂を使用する場合には防護壁部材３０は断熱性のよい合成樹脂がよい。
【００３８】
このような防護壁部材３０は、誘導領域３５内に光ケーブル２１の一端２１ａを挿通した状態で、防護壁部材３０を管路１０内に挿通又は引き込むことにより、図２に示すように、光ケーブル２１は防護壁３１と両脚部３２，３２と管路１０で囲まれた防護領域４０に確実に誘導される。
【００３９】
ここで、実際には、光ケーブル２１は、管路１０内では自重により図２（ａ）に示す位置に配置されている場合が多いと予想されるが、管路１０が曲折していたり等に起因する光ケーブル２１の敷設の状況により、図２（ｂ）に示すように、光ケーブル２１の管路１０内での配置が重力方向最下部から少しずれて傾斜配置される場合もある。そのような場合にも、ガイド部材３４により防護壁部材３０が光ケーブル２１に誘導されつつ挿通されるので、例えば、図２（ｂ）に示すように、光ケーブル２１の傾斜配置に応じて防護壁部材３０が傾斜配置されて、光ケーブル２１は防護領域４０内に確実に誘導される。
【００４０】
管路１０が曲折されている場合、その曲折の程度が緩やかで有れば合成樹脂などの場合には防護壁部材３０自身の弾性によりその曲折された管路１０に防護壁部材３０をそのまま挿通可能な場合もある。
【００４１】
防護壁部材３０として、図３に示すように、防護壁３１及び脚部３２等の任意の箇所にそれぞれの長手方向に直交した複数の切欠３６，３７を設ければ、防護壁部材３０は、この複数の切欠３６，３７により屈曲性が増大される。これにより、屈曲した管路１０内へも防護壁部材３０を挿通させることができる。
【００４２】
なお、図３では、切欠３６，３７は誇張されて表現されているが、これらの切欠３６，３７の形状、大きさ及び数は管路１０の曲折の程度に応じて適宜に設定すればよい。また、屈曲性を付与させるには、必ずしも切欠３６，３７による必要はない。例えば、防護壁部材を長手方向に切断し、適宜の連結部材により切断された防護壁部材を連結すれば、同様に管路１０が曲折した場合に対応することができる。
【００４３】
防護壁部材を管路に挿通することにより防護壁により管路が画成されて余剰スペース２０が形成される。この余剰スペース２０には、本発明に従う方法により小径管路５を形成させることができる。
【００４４】
例えば、硬化可能な可撓性の筒状の更生材を余剰スペース２０の全長にわたって敷設する。この更生材としては、熱により硬化可能な更生材、光により硬化可能な更生材のいずれも用いることができる。管路内に圧力媒体（気体、液体、温水など）を導入して内部から圧力を加えることにより拡径した状態で硬化できる素材なら何でもよい。
【００４５】
このような更生材として、熱硬化性樹脂が含浸された繊維質基材が用いられる場合には、管路内に敷設された後に更生材の一端から比較的高温の流体を供給し、流体を管路の他端へと送流させて他端より流体を放出又は回収することにより更生材を硬化させることができる。
【００４６】
また、この更生材として光により硬化可能な可撓性の筒状の更生材を用い、該更生材を径方向に膨張させた状態で前記筒状更生材の内部から前記更生材に光を照射させることにより管路に複数の小径管路を形成させることができる。
【００４７】
ここで、一般に、光ケーブルは、６０℃を超える高温での耐久性が弱いものがあるので、熱硬化性樹脂を用いる場合には、熱硬化性樹脂として比較的低い温度で硬化可能な材料を適宜選択して用いるのが好ましく、また、温水の温度も８０℃以下、好ましくは７０℃以下、特に好ましくは６０℃以下で循環できるように管理するのが好ましい。
【００４８】
このような更生材の一例は、不透過性のフィルムの間に介在された繊維質材料中に硬化性樹脂が含浸されて構成された可撓性の材料である。硬化性の材料としては低温硬化性の熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂などが例示されこれらが混合又は複合されていてもよい。
【００４９】
いずれの型の更生材も、硬化前であれば可撓性であり、管路の径方向の断面積が小さい状態で管路内に敷設される。敷設方法は何でもよく、例えばロープなどの牽引による引き込みなどにより敷設できる。
【００５０】
更生材の末端を封鎖して内部に圧力媒体を流入させることにより更生材は拡径される。この拡径された状態で樹脂が硬化されることにより可撓性の更生材は硬化されて余剰スペース２０に全長にわたる新しい小径管路５を形成することができる。
【００５１】
このとき、拡径により管路１０の内壁面１０ａと同様に防護壁部材３０は更生材から押圧力を受けることになるが、この防護壁部材３０は両脚部３２，３２を備えているので、それらの先端３２ａ，３２ａが管路１０の内壁面１０ａに当接されて防護領域４０内の光ケーブル２１が押圧されることを防止している。これにより、図４に示すように、余剰スペース２０を最も広く利用した小径管路５が形成される。
【００５２】
ここで、もし、更生材として径の小さなものを用いると、図５に示すように、内壁面１０ａや防護壁３１を押圧することなく、自由に拡径されて断面が略真円状の筒状更生材からなる小径管路５を得ることができる。
【００５３】
本発明においては、更生材の径方向の大きさを変えることにより、種々の小径管路５を形成できるところにも特徴があり、いずれも本発明に包含される。
【００５４】
このような小径管路５の形成方法によればいずれの場合も開削工事を経ずに管路を形成することができるのみならず、次の有利点がある。（１）余剰スペース２０の断面形状を選ばずに施工ができる。（２）得られた小径管路５が自立管としての所要強度に応じたライナー厚さを任意に選択することが可能である。（３）管路に段差や曲がりが有っても得られた小径管路５の内部は滑らかに仕上げることができる。また、（４）この小径管路５の断面形状を略円形とすることにより、光ケーブルをスムースに挿通させて敷設することができる。（５）さらに、また、光ケーブル２１は防護壁３１により押圧が防護されているので、小径管路５が形成された後に必要に応じて防護領域４０から取り出したり、交換することもできる。
【００５５】
【変形例１】
更生材を２本同時に余剰スペースに敷設して同時に２本の更生材を拡径しつつ硬化させれば、図６に示すように、隣接する更生材同志が互いに圧接された状態で硬化された２本の小径管路５，５を得ることができる。
【００５６】
この場合、更生材としてさらに小径な更生材を用いれば、図７に示すように、互いに独立した略真円の２本の小径管路５，５を形成することもできる。また、図示を略すが３本以上の小径管路としたり、互いに径の異なる管路とすることも自由である。
【００５７】
【変形例２】
防護壁部材３０として、脚部のないものも使用できる。例えば、図８に示すように円弧状の防護壁３１を備えたものでもよい。このような防護壁部材３０では、図９又は図１０に示すように、防護壁３１の両側縁部３１ａ，３１ａが管路１０の内壁面１０ａと当接して脚部の代替を行っている。これにより、余剰スペース２０内で拡径された更生材の押圧力を両側縁部３１ａ，３１ａにより支持して防護領域４０内に位置する光ケーブル２１の押圧を防護することができる。
【００５８】
ここで、図９に示すように、管路形成領域２０に向かって湾曲を凸にした防護壁部材３０を使用すれば、防護壁部材３０が薄くても十分な耐圧を確保することができる。
【００５９】
一方、図１０に示すように、管路形成領域２０に向かって湾曲を凹にした防護壁部材３０を使用すれば、余剰スペース２０に小径管路５を１本形成させた場合、略円形の断面積が大きな小径管路５を形成することができる。
【００６０】
また、この防護壁部材３０は、所望の形状に形成することもできる。例えば、図１１に示すように、中央部が凸となり両側が凹となることにより、３本の略円形の小径管路５，５，５を形成することもできる。
【００６１】
【変形例３】
防護壁部材３０は、防護領域に向けた脚部に変えて、管路形成領域２０に向けた脚部が形成されていてもよい。例えば、図１２に示すように、中央部分から放射状に３枚の壁体を設け、その二つを防護壁３１，３１として利用し、他の一つの脚部を仕切壁３８として利用する。各壁体（防護壁３１及び仕切壁３８）の先端位（３１ａ，３８ａ）が管路１０に僅かに遊嵌できる程度に設計すれば、ガイド部材３４を設けなくても、防護領域４０に光ケーブル２１を誘導することができる。各管路形成領域２０には、必要に応じて小径管路５を形成することができる。
【００６２】
【変形例４】
本発明で得られる小径管路５内には、更に別の小径管路５´を設けることもできる。例えば、図１３では、図４で得られた小径管路５内に２本の小径管路５´，５´が設けられている。
【００６３】
この変形例４に示すように、余剰スペース２０に第１のライニングを行って小径管路５を形成させた後に、さらに好みの径及び大きさの小径管路５´を敷設することにより、小径管路を土圧などから一層強力に保護することができる。
【００６４】
これにより、既設ダクトの強度が充分でない場合にはこの変形例４のように、更生材を多段階に使用することにより、補強効果を得ることができる。
【００６５】
ここで更に設けられる小径管路５´は１本または２本以上でもよい。また、断面は円形であることが好ましいが、楕円などを含めてその他の形状でもよい。また、同様に、互いの径が異なる小径管路としてもよい。
【００６６】
また、同様に断面が略真円の更生材の中に略真円の更生材を敷設するなど、更生材を複層させたり、また、更生材を重ねて使用することにより管路を一層補強することもできる。
【００６７】
【施工例】
次に、地中に埋設された通信管の例を一例として本発明の施工例について説明する。なお、この施工例では、熱硬化性樹脂を含浸した筒状更生材を用い、加熱媒体として温水を用いた例に従い説明するが、この発明は以下の施工例に限定されることなく、他の光硬化性樹脂等を含浸した更生材に対しても適用可能であり、また、通信管に限らずに他の管路の更生に用いることもできる。
【００６８】
通信管１０は、図１４に示すように、平行にかつ隣接して９本（３列×３段）埋設されている。通信管１０は、管径φ７５のダクタイル鋳鉄管であり不図示の継手部により接続されて管長は約１５０メートルとなっている。この通信管１０は図１５に示すような保護管１内に収納されたケーブルを収納する収納管３であってもよい。
【００６９】
通信管１０の両端部には、作業者が通信管１０にケーブルを敷設等する際に作業を行うためのマンホール１１ａ、１１ｂが形成されている。通信管１０の端部はコンクリート根巻１２、１２により固定されており、各通信管１０の配置間隔はこのコンクリート根巻１２により一定に保たれている。
【００７０】
通信管１０は、予め点検などにより必要な補修が行われたり、また、全面にわたって新しいライナー（補修材又は更生材）が敷設されたものであってもよい。
【００７１】
これらの通信管１０内には、図１６に示すように光ケーブル２１が敷設されている。また、この通信管１０には、上述した手法により防護壁部材３０が敷設されて、余剰スペース２０が形成されている。
【００７２】
この各余剰スペース２０…には、それぞれ可撓性の筒状の更生材１３…がそれぞれ全長に渡って挿通されている。これらの更生材１３の数は偶数本であり、マンホール１１ｂ側の端部１３ｂではそれぞれが連結されている。
【００７３】
一方のマンホール１１ａの周辺にボイラー車１４を配置する。マンホール１１ａの上部開口に設けられた連結蓋１５を介して温水の供給・回収を行うための温水供給ホース１８ａ及び温水回収ホース１８ｂがボイラー車１４から通信管１０の端部近傍まで延設されている。温水供給ホース１８ａ及び温水回収ホース１８ｂの端部には不図示の分岐部材が更生材の数に応じて取り付けられている。これにより、この分岐部材により温水供給ホース１８ａが分岐されて更生材１３の半数の各端部に接続され、温水回収ホース１８ｂが分岐されて残りの更生材１３の各端部に接続される。
【００７４】
ボイラー車１４より温水が供給されると、温水供給ホース１８ａを介して通信管１０のマンホール１１ａ側から各更生材１３…内に温水が供給される。この温水はマンホール１１ｂ側の端部１３ｂで折り返されて再び更生材１３…内に供給され、温水回収ホース１８ｂを介してボイラー車１４に環流される。
【００７５】
通信管１０内で押し広げられた各更生材１３は、略真円となるように拡径され、径が大きい場合には通信管１０の内壁面１０ａ及び防護壁３１に圧接され、また、複数本の更生材１３が用いられる場合には隣接する相互の外周面同士も互いに圧接される。
【００７６】
この圧接された状態で、温水の熱によって更生材１３に含浸された熱硬化性樹脂が硬化される。完全に硬化させるためには、温水を一定時間以上送流させ続ける必要性が生ずるため、更生材１３内を流れることにより温度の低下した温水はボイラー車１４で回収して適度の温度に上昇され、高圧化されて再び利用される。
【００７７】
更生材が完全に硬化した状態では、図４〜図７及び図１１のような管路構造を得ることができる。ここで、図４及び図５は余剰スペース２０内に１本の小径管路５が形成された場合を示し、図６及び図７は一本の余剰スペース２０内に２本の小径管路５、５が形成された状態を示し、また、図１１は余剰スペース２０内に３本の小径管路５…が形成された状態を示している。いずれの場合にも、硬化可能な可撓性の更生材により更生すべき通信管１０（管路内）の全長に渡って敷設されている。
【００７８】
以上に説明したような施工例によれば、引き込みや圧送により通信管内に敷設された状態では、光ケーブルの配置が管路内で傾斜する場合もあるが、防護壁部材３０の挿通により小径管路を形成すべき余剰スペース２０と光ケーブル２１が配置される防護領域４０とが防護壁３１で画成されるので、光ケーブル２１が余剰スペース２０に飛び出すことはない。
【００７９】
これにより、更生材１３を余剰スペース２０内にロープ等で牽引して引き込んでも、更生材１３は、余剰スペース２０内に確実に敷設できる。それ故、小径管路の形成作業中には管路内に敷設された更生材１３と既設の光ケーブル２１とが交差するなどして光ケーブルに予期しない押圧が付与されることはない。また、温水を利用して硬化させても、光ケーブルが温度の上昇により破損することがない。
【００８０】
一般に光ケーブルは径方向の押圧に対する耐久性を有しておらず、また、高温度での耐久性も不十分であることが多いが、本発明の施工法によれば、このような径方向に強く押圧を受けたり、また、継続して押圧がかかる状態が完全に回避され、且つ、温度の上昇も防護壁で抑えられるので、常に通信の安定性を維持することができる。
【００８１】
また、更生すべき管路として直径７０ｍｍ〜９０ｍｍ程度の通信管１０を用いた場合には、内部に形成された各小径管路５…は、いづれの場合でも、直径１５ｍｍ程度の光ケーブルの挿通が可能であり独立した通信管用の収納管として利用可能である。
【００８２】
また、このような管路形成方法又は管路構造に従えば、通信管１０が図示のような円形に限らずに方形などの異形であっても適用可能である。
【００８３】
また、通信管１０に継目や段差があっても更生材が通信管１０の内壁面１０ａの全長に渡って敷設されるので、得られた小径管路５では内面を滑らかに更生することができ、光ケーブルの挿通がスムースに行える。
【００８４】
また、通信管１０に曲折部がある場合でも更生材は可撓性であるので適用可能である。
【００８５】
このような管路形成方法又は管路構造に従えば、一の管路には複数本の小径管路を形成することができるが、例えば、電線ケーブルに換えて光ケーブルを通す場合には、従来の電線ケーブル用の通信管を、２本，３本又は４本の小径管路に形成させることができる。なお、更生すべき管路が広い場合には、小径管路５の数は４本に限らずに５本以上であってもよい。
【００８６】
なお、以上の施工例では、熱硬化性樹脂を含浸した更生材を用いていたが、光硬化性の樹脂を用いる場合には、膨張した状態で内部に光源を導入して硬化させればよい。硬化手段はこれに限らずに電磁線など何でもよい。このように更生管路（小径管路５）の断面を円形とすることにより、光ケーブルなどを敷設する場合の施工性が一層改良される。
【００８７】
また、以上の発明の実施の形態では、光ケーブルを一例として説明したが、光ケーブルに限らずにメタルケーブルなどのその他のケーブルが敷設されている場合にも本発明を適用することができる。
【００８８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る管路形成方法及び管路構造によれば、ケーブルが受ける押圧を回避することができる。また、これにより、ケーブルが敷設された管路内の余剰スペースに硬化可能な可撓性の筒状の更生材を敷設して該更生材を径方向に拡径し、拡径した状態で硬化させることにより管路内の全長に渡って管路内に独立した小径管路を形成させる管路形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る防護壁の一例を説明する一部断面斜視図である。
【図２】図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る管路構造の一例を説明する断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る管路構造の一例を説明する一部断面斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る管路構造の一例を説明する断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る管路構造の一例を説明する断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る管路構造の一例を説明する断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る管路構造の一例を説明する断面図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る防護壁の一例を説明する一部断面斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る管路構造の一例を説明する断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る管路構造の一例を説明する断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る管路構造の一例を説明する断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る防護壁の一例を説明する一部断面斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る管路構造の一例を説明する断面図である。
【図１４】一般的な通信管の埋設状況を説明する概略断面図である。
【図１５】一般的な通信管の一例としての保護管を説明する斜視図である。
【図１６】一般的な通信管に光ケーブルを敷設した場合を説明する断面図である。
【符号の説明】
１：保護管
２：鋼製の角管
３：収納管（管路）
４  ：充填材
５，５´：小径管路
１０：通信管（管路）
１０ａ：内壁面
１３：更生材
１１ａ、１１ｂ：マンホール
１５：連結蓋
１４：ボイラー車
１８ａ：温水供給ホース
１８ｂ：温水回収ホース
１０：通信管
２０：余剰スペース（管路形成領域）
２１：光ケーブル（ケーブル）
２１ａ：一端
３０：防護壁部材（防護手段）
３１：防護壁
３１ａ：側縁部
３２：脚部
３２ａ：先端
３３：貫通孔（係止部）
３４：ガイド部材（案内部材）
３５：誘導領域
３６：切欠
３７：切欠
３８：仕切壁
３８ａ：先端
４０：防護領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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