(57)【要約】      （修正有）【課題】緩衝材の種類を極力減らすことができる新規な梱包方法と、それに用いる緩衝材とを提供する。【解決手段】梱包方法は、緩衝材として、被梱包物ＰＣ２の荷重を受ける方向に複数個を重ね合わせることができる形状を有する緩衝材１ａ〜１ｄを用い、緩衝材１ａ〜１ｄをそれぞれ、被梱包物ＰＣ２の重量に応じて単独で、あるいは複数個を重ね合わせて用いる。緩衝材は、パルプモールドにより、被梱包物ＰＣ２の荷重を受ける方向に複数個を重ね合わせることができる形状に一体に形成するとともに、重ね合わせた際に上下の緩衝材１ａ〜１ｄが完全に重なり合わずに一定の隙間を生じるようにするスペーサ部を設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包物を、緩衝材を介して梱包する梱包方法であって、緩衝材として、被梱包物の荷重を受ける方向に複数個を重ね合わせることができる形状を有する緩衝材を用い、当該緩衝材を、被梱包物の重量に応じて単独で、あるいは複数個を重ね合わせて用いることを特徴とする梱包方法。
【請求項２】
請求項１の梱包方法に用いる緩衝材であって、パルプモールドにより、被梱包物の荷重を受ける方向に複数個を重ね合わせることができる形状に一体に形成するとともに、重ね合わせた際に上下の緩衝材が完全に重なり合わずに一定の隙間を生じるようにするスペーサ部を設けたことを特徴とする緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば電子機器類やその付属部品類などを、運搬時の衝撃などから保護するために、緩衝材を介して梱包する梱包方法と、当該梱包方法に用いる緩衝材とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば電子写真法を利用した静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、レーザープリンタ、およびこれらの複合機などの電子機器類や、これら機器類用の付属部品類、例えば用紙カセットなどを運搬し、あるいは倉庫などに保管するべく梱包する場合には、当該機器類などの被梱包物を、運搬時や保管に際しての取り扱い時の衝撃などから保護するために、緩衝材を介して、梱包箱などを用いて梱包するのが一般的である。
【０００３】
また、緩衝材としては近時、プラスチックゴミなどを極力、少なくすることを考慮して、発泡スチロール製のものに代わって、再生紙などを原料として、いわゆるパルプモールドによって形成した紙製の緩衝材が広く利用されつつある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−５４６４２号公報（第０００２欄〜第０００３欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
緩衝材は、電子機器類やその付属部品類などの被梱包物の形状、重量等に合わせて特定の形状に形成したものを、被梱包物の種類に応じて使い分けるのが一般的である。
【０００５】
ところがそうした場合には、被梱包物の種類ごとに別個に、形状の異なる多種の緩衝材を多数、用意しなければならず、緩衝材の保管や取り扱いなど、緩衝材の管理に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
この発明の目的は、緩衝材の種類を極力減らすことができる新規な梱包方法と、それに用いる緩衝材とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、被梱包物を、緩衝材を介して梱包する梱包方法であって、緩衝材として、被梱包物の荷重を受ける方向に複数個を重ね合わせることができる形状を有する緩衝材を用い、当該緩衝材を、被梱包物の重量に応じて単独で、あるいは複数個を重ね合わせて用いることを特徴とする梱包方法である。
【０００８】
また請求項２記載の発明は、請求項１の梱包方法に用いる緩衝材であって、パルプモールドにより、被梱包物の荷重を受ける方向に複数個を重ね合わせることができる形状に一体に形成するとともに、重ね合わせた際に上下の緩衝材が完全に重なり合わずに一定の隙間を生じるようにするスペーサ部を設けたことを特徴とする緩衝材である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、緩衝材を当接させる部分の形状などは同じで、例えば厚みなどが異なるために重量が異なる被梱包物について、同じ１種類の緩衝材を、被梱包物の重量に合わせて単独で、あるいは複数個を被梱包物の荷重を受ける方向に重ね合わせて用いることによって、緩衝材の種類をこれまでよりも減少することが可能となる。
【００１０】
また請求項２記載の発明によれば、パルプモールドの緩衝材による、被梱包物に加わる衝撃を緩衝する機能を、２つ以上の複数個の緩衝材を重ね合わせて使用する際により効率よく発揮させることができる。
【００１１】
すなわちパルプモールドの緩衝材は、衝撃が加わった際に自らが押しつぶされることで、被梱包物に加わる衝撃を緩衝する機能を有しており、この機能は、２つ以上の複数個の緩衝材を重ね合わせて使用する際に、上下の緩衝材が完全に重なり合っているよりも、上下の緩衝材間に一定の隙間を生じている場合により効率よく発揮される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１、２は、それぞれこの発明の梱包方法の、実施の形態の一例を示す斜視図である。
図の例は、この発明の梱包方法を、前述した静電式複写機などの用紙カセットの梱包に適用する場合を示している。
【００１３】
すなわち図１は、１種類の用紙に対応した１段の用紙カセットＰＣ１を、当該用紙カセットＰＣ１の主に底面側を受ける２種類の緩衝材１ａ、１ｂと、用紙カセットＰＣ１の主に天面側を受ける２種類の緩衝材１ｃ、１ｄとを介して、梱包函ＢＸ１に梱包する状態を示している。
【００１４】
各緩衝材１ａ〜１ｄはいずれも、再生紙などを原料とするパルプモールドによって形成した紙製のものであって、図２に示すように同じ種類同士を、荷重を受ける方向に重ね合わせることができる形状に形成してある。
【００１５】
そして２種類の用紙に対応すべく、先の用紙カセットＰＣ１を２段重ねにした形状と、それに応じて先の用紙カセットＰＣ１のおよそ２倍の重量を有する用紙カセットＰＣ２を梱包箱ＢＸ２に梱包する際には、同図に見るように、４種の緩衝材１ａ〜１ｄをそれぞれ２個ずつ重ね合わせた状態で使用する。
【００１６】
そうすると、個々の緩衝材１ａ〜１ｄはいずれも、１段の用紙カセットＰＣ１が衝撃を受けた際にこれを緩衝するに足る強度を有するため、それぞれ２個ずつ重ね合わせることによって、およそ２倍の重量を有する用紙カセットＰＣ２が衝撃を受けた際にこれを緩衝することができる。
【００１７】
また図示していないが、例えば３種類の用紙に対応すべく、先の用紙カセットＰＣ１を３段重ねにした形状と、それに応じて先の用紙カセットＰＣ１のおよそ３倍の重量を有する用紙カセットを梱包する場合は、上記４種の緩衝材１ａ〜１ｄをそれぞれ３個ずつ重ね合わせた状態で使用することによって、かかる３倍の重量を有する用紙カセットが衝撃を受けた際にこれを緩衝することができる。
【００１８】
そして従来であれば、重量の異なる個々の用紙カセットごとに、それ専用の４種ずつの、別の緩衝材が必要であったところを、全て用紙カセットＰＣ１用の４種の緩衝材１ａ〜１ｄでまかなうことができるため、緩衝材の種類を著しく減少させることが可能となる。
【００１９】
上記の梱包方法には、被梱包物の荷重を受ける方向に重ね合わせることができる、種々の緩衝材を用いることができるが、やはりプラスチックゴミなどを極力、少なくすることなどを考慮すると、再生紙などを原料としてパルプモールドによって一体に形成した紙製の緩衝材を用いるのが好ましい。
【００２０】
かかる緩衝材は、衝撃を受けた際に自身が押しつぶされることで衝撃を緩衝する機能を有しており、この機能を、２つ以上の複数個の緩衝材を重ね合わせて使用する際により効率よく発揮させるためには、先に述べたように、重ね合わせた際に上下の緩衝材が完全に重なり合わずに一定の隙間を生じるように、緩衝材にスペーサ部を設けておくのが好ましい。
【００２１】
スペーサ部は、緩衝材と別体に形成したものを外付けしてもよいが、パルプモールドでは、例えばプラスチックシートのシート成型物などと違って、各部の厚みなどを任意に変更できるため、緩衝材の所定の部分を他の部分より厚肉に形成するなどしてスペーサ部を一体に形成するのが、緩衝材の生産性などの点で好ましい。
【００２２】
緩衝材と一体に形成したスペーサ部の例を図３(a)(b)〜図５(a)(b)に示す。
図３(a)(b)の例は、緩衝材１の内壁面１０の一部に肉盛りをすることで、内底面１１ａから開口側へ向けて所定長の支持リブ１０ａを一体に形成してスペーサ部としたものである。
【００２３】
かかる構成によれば、図３(b)に示すように２個の緩衝材１を重ね合わせた際に、下側の緩衝材１に設けた支持リブ１０ａの上端が、上側の緩衝材１の外底面１１ｂに当接して、両緩衝材１、１が完全に重なり合わずに一定の隙間Ｇを生じる。
【００２４】
このため衝撃が加わった際には、それぞれの緩衝材１が別個に独立して押しつぶされながら、かかる衝撃を緩衝することができる。
【００２５】
図４(a)(b)の例は、緩衝材１の外縁部１２の内側面の複数箇所に肉盛りをすることで、複数の支持リブ１２ａを一体に形成してスペーサ部としたものである。
【００２６】
かかる構成によれば、図４(b)に示すように２個の緩衝材１を重ね合わせた際に、上側の緩衝材に設けた支持リブ１２ａの下端が、下側の緩衝材１の外縁部１２の上面に当接して、両緩衝材１、１が完全に重なり合わずに一定の隙間Ｇを生じる。
【００２７】
このため衝撃が加わった際には、やはりそれぞれの緩衝材１が別個に独立して押しつぶされながら、かかる衝撃を緩衝することができる。
【００２８】
図５(a)(b)の例は、緩衝材１の内底面１１ａから上方へ突出させた凸部１３の側面の一部に肉盛りをすることで、支持リブ１３ａを一体に形成してスペーサ部としたものである。
【００２９】
かかる構成によれば、図５(b)に示すように２個の緩衝材１を重ね合わせた際に、下側の緩衝材に設けた支持リブ１３ａの上端が、上側の緩衝材の外底面１１ｂに当接して、両緩衝材１、１が完全に重なり合わずに一定の隙間Ｇを生じる。
【００３０】
このため衝撃が加わった際には、やはりそれぞれの緩衝材１が別個に独立して押しつぶされながら、かかる衝撃を緩衝することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】この発明の梱包方法の、実施の形態の一例において、被梱包物としての１段の用紙カセットを、４種類の緩衝材を介して梱包函に梱包する状態を示す斜視図である。
【図２】上記例の梱包方法において、被梱包物としての２段の用紙カセットを、上記と同じ４種類の緩衝材をそれぞれ２個ずつ重ね合わせて使用して、梱包函に梱包する状態を示す斜視図である。
【図３】上記梱包方法に使用するこの発明の緩衝材の、実施の形態の一例を示す図であって、同図(a)はその要部を拡大した斜視図、同図(b)は、かかる緩衝材を２個、重ね合わせた状態を示す断面図である。
【図４】この発明の緩衝材の、実施の形態の他の例を示す図であって、同図(a)はその要部を拡大した斜視図、同図(b)は、かかる緩衝材を２個、重ね合わせた状態を示す断面図である。
【図５】この発明の緩衝材の、実施の形態のさらに他の例を示す図であって、同図(a)はその要部を拡大した斜視図、同図(b)は、かかる緩衝材を２個、重ね合わせた状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１、１ａ〜１ｄ  緩衝材
ＰＣ１、ＰＣ２  用紙カセット（被梱包物）
１０ａ、１２ａ、１３ａ  支持リブ（スペーサ部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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