Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  出力側で所定のフレーム数の信号を送出できるとともに、イメージセンサでは判別が可能な画像信号を取り込むことのできる画像処理装置を提供する。【解決手段】  撮像素子に蓄積された電荷を画素信号として記録装置に書き込み、その記録された信号を読み出して画像信号を送出する画像処理装置において、撮像素子への電荷の蓄積時間を照度に応じて可変とする手段を有するクロック制御回路を具える。これによって、照度が低いときはクロック周期を長くしてイメージセンサに蓄積される電荷の量を増やすことができる。【選択図】  図１
2005117230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子に蓄積された電荷を画素信号として記録装置に書き込み、その記録された信号を読み出して画像信号を送出する画像処理装置において、
撮像素子への電荷の蓄積時間を照度に応じて可変とする手段を有するクロック制御回路を具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
撮像素子に蓄積された電荷を画素信号として記録装置に書き込み、その記録された信号を読み出して画像信号を送出する画像処理装置において、
撮像素子への電荷の蓄積時間を照度に応じて変えるクロック信号を発生するとともに、テレビジョン信号として所定のフレーム数を送出するためのクロック信号を発生するクロック制御回路を具えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
撮像素子の受光状態を検出する照度センサ回路を具え、その判定出力によってクロック制御回路のクロック周波数を切り換える請求項１または請求項２記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像素子へ画像素子を蓄積してこれを画像データとして記録し、その画像データ信号を送出する画像処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外来者の監視装置をはじめとするイメージセンサを用いた画像処理装置が種々の分野で使用されるようになっている。イメージセンサに蓄積された画素データを走査して電気信号として読み出し、メモリにその信号を記録した後に、各種の処理を施してモニターに表示したり、ネットワークを通じて信号が送出されて遠隔監視等に用いられる。イメージセンサで得られる画像が判別可能な程度に明るく表示されることが必要であるが、各種の処理や表示のためには出力信号がテレビジョン方式に適合させる必要がある。
【０００３】
判別が容易な程度の十分に明るい画面を得るためには、イメージセンサの各々のセルに十分電荷が蓄積されるように走査間隔を長くしなければならない。しかし、出力側ではＮＴＳＣ方式であれば毎秒30フレーム分の画像信号を送出しなければならない。その画像信号を送出するためのクロック信号に同期させてイメージセンサを走査したのでは十分な画像が得られなくなるという問題を生じる。
【特許文献１】特開２００２−１０８７３９号公報
【特許文献２】特開２００２−１３５５５０号公報
【特許文献３】特開２００２−１８５８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、出力側で所定のフレーム数の信号を送出できるとともに、イメージセンサでは判別が可能な画像信号を取り込むことのできる画像処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、送信画像信号を得るクロック信号とイメージセンサから画像を取り込むクロック信号を別個に設定し、画像の照度に応じた周期を設定して判別可能な画像を得ることによって上記の課題を解決するものである。すなわち、  撮像素子に蓄積された電荷を画素信号として記録装置に書き込み、その記録された信号を読み出して画像信号を送出する画像処理装置において、撮像素子への電荷の蓄積時間を照度に応じて可変とする手段を有するクロック制御回路を具えたことに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【０００６】
これによって、照度が低いときはクロック周期を長くしてイメージセンサに蓄積される電荷の量を増やすことができる。これを一端メモリに記録して、所定のクロック周波数で読み出すことによって判別が可能な映像信号を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
撮像素子への電荷の蓄積時間を照度に応じて変えるクロック信号を発生するとともに、テレビジョン信号として所定のフレーム数を送出するためのクロック信号を発生するクロック制御回路を具える。そのために、撮像素子の受光状態を検出する照度センサ回路を具え、その判定出力によってクロック制御回路のクロック周波数を切り換える。照度センサとしてイメージセンサ自体を利用することもできる。
【実施例】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図１は、本発明の実施例を示すブロック図である。ＣＭＯＳイメージセンサ（１）に被写体の画像を取り込むが、その輝度信号から照度センサ回路（４）で照度を検出する。その照度に応じてクロック制御回路（５）のイメージセンサを走査するクロック周波数を設定する。図に示したnＣＬＫのクロック信号でイメージセンサに蓄積された信号を読み出し、フレームメモリＦＭ1に書き込んで記録する。このnＣＬＫは設定した照度に応じて整数で分周した周波数である。
【０００９】
ＮＴＳＣ（あるいはＰＡＬ）方式で画像信号を出力するために速度変換を行う。フレームメモリＦＭ１に記録された画像信号を処理してフレームメモリＦＭ2に記録し、これを方式の応じた周波数のクロック信号（この図の例では13.5ＭＨｚ）で読み出してＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ（３）でテレビジョン信号に処理して信号を送出する。これによって速度変換が行われたことになる。
【００１０】
例えば、ＣＭＯＳイメージセンサの各画素のフォトダイオードは夕刻などに暗い所では３０fpsの時間では十分に電荷をチャージアップできない。フレームレートを落とすことによって画素当たりのチャージアップ時間を長くすることができ、低照度の被写体でも識別できるようになる。テレビジョンのＮＴＳＣ方式などに合わせるためにはスキャンコンバータを用いて走査変換を行う。なお、入力照度はＣＭＯＳイメージセンサ自身で測定できるので、外付けの回路素子を用いずに装置を構成することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
本発明によれば、環境の変化が大きい状態で用いたり、昼夜連続して用いたりする監視装置等の性能を大幅に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例を示すブロック図
【符号の説明】
【００１３】
１：ＣＭＯＳイメージセンサ
２：フレームメモリ
３：ＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ
４：照度センサ
５：クロック制御回路
【図１】
2005117230.tif 000003
(57)【要約】【課題】全体のスピーカの高さ調整する機能を、少ない部品点数と簡単な構造で安価に提供する。【解決手段】パイプと、パイプを挟み込むように配置された一対の金具とを備え、パイプに金具を圧接し、スピーカを保持するスピーカスタンドと、スピーカ背面の上部または下部に金具を取り付けることができるスピーカとから構成されるスタンド付きスピーカシステム。これにより、金具の取り付け位置を、スピーカの背面の下部に設けた位置に取り付けることにより、全高の高い状態から連続的に全高を調整できる。また、金具の取り付け位置を、スピーカの背面の上部に設けた位置に取り付けることにより、全高の低い状態から連続的に全高を調整できる。【選択図】図１
2005117455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプと、前記パイプを挟み込むように配置された一対の金具とを備え、前記パイプに前記金具を圧接し、スピーカを保持するスピーカスタンドと、スピーカ背面の上部または下部に前記金具を取り付けることができるスピーカとから構成されるスタンド付きスピーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高さ調整機能を有するスタンド付きスピーカシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
家庭でホームシアターを楽しむ需要が急速に高まってきている。最近では組み合わせるテレビの大型化が進み、それにあわせスピーカシステムの全体の高さ調整機能が要求されてきている。近年、スタンド付きスピーカシステムの高さを調整するためには、部品点数が多く複雑で、高価なものになっている（例えば、特許文献１参照。）。従来のスタンド付きスピーカシステムでは、スピーカ背面にキャビネット支持装置を取り付け、ノブボルトでパイプを圧接させることにより高さ調整を行っている。
【特許文献１】実開昭５９−１２９２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、このように従来のスピーカの高さ調整には、多くの部品点数が必要であるため大変複雑になっており、その機能自体が高価になる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点を改善するためのもので、パイプと、パイプを挟み込むように配置された一対の金具とを備え、パイプに金具を圧接し、スピーカを保持するスピーカスタンドと、スピーカ背面の上部または下部に金具を取り付けることができるスピーカとから構成されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のスタンド付きスピーカシステムは、スタンド金具の取り付け位置を、スピーカの背面の下部に設けたスタンド取り付け装置の位置に取り付けることにより、全高の高い状態から連続的に全高を調整できる。
【０００６】
また、スタンド金具の取り付け位置を、スピーカの背面の上部に設けたスタンド取り付け装置の位置に取り付けることにより、全高の低い状態から連続的に全高を調整できるスタント付きスピーカシステムを簡単な構造で安価に提供することができるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明のスタンド付きスピーカシステムの実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１，２，３は、本発明の実施形態のスタンド付きスピーカシステムの取り付け構造を示すもので、図１はその正面図、図２はスピーカ１の背面図と、スピーカ下部に埋め込み式ナット７を埋め込んだスタンド取り付け装置３と、スタンド金具の取り付け位置、構造、全高の高い状態でのスピーカシステム全体の高さを示すものである。スピーカ１の下部の設けられたスタンド取り付け装置３に、スタンド金具５Ｂを、ビス６によって取り付けることにより全高の高い（例えば１１３８ｍｍ）スピーカシステムが、実現できる。また、パイプ２と、パイプ２と接する面がパイプ２の外形に沿うように形作られ、緩衝用布９と緩衝用布１０を介してパイプ２を挟み込むように配置された一対の金具５Ａ，５Ｂを調整ネジ８にてパイプ２を圧接し、スピーカ１を保持するスピーカスタンドにスピーカ背面の下部に埋め込み式ナット７を、埋め込んだスタンド取り付け装置に、スタンド金具５Ｂを取り付けることにより、全高の高い状態（例えば１１３８ｍｍ）から連続的に全高を調整できる。
【０００８】
図３は、スピーカ１の背面図と、スピーカ上部に埋め込み式ナット７を埋め込んだスタンド取り付け装置３と、スタンド金具の取り付け位置、構造、全高の高い状態でのスピーカシステム全体の高さを示すものである。スピーカ１の上部の設けられたスタンド取り付け装置４に、スタンド金具５Ｂを、ビス６によって取り付けることにより全高の低い状態（例えば６７８ｍｍ）のスピーカシステムが、実現できる。また、パイプ２と、パイプと接する面がパイプの外形に沿うように形作られ、緩衝用布９と緩衝用布１０を介してパイプ２を挟み込むように配置された一対の金具を調整ネジ８にてパイプ２を圧接し、スピーカ１を保持するスピーカスタンドと組み合わせることにより、全高の低い状態（例えば６７８ｍｍ）から連続的に全高を調整できる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
本発明にかかるスタンド付きスピーカシステムは、大型化するテレビの高さに合わせ高さを連続的に、且つ大幅に切り替えることのスピーカにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のスタンド付きスピーカシステムの正面図
【図２】本発明のスタンド付きスピーカシステムを、下部スタンド取り付け部に取り付けた時の背面図、とスピーカスタンドの構成図
【図３】本発明のスタンド付きスピーカシステムを、上部スタンド取り付け部に取り付けた時の背面図、とスピーカスタンドの構成図
【符号の説明】
【００１１】
１    スピーカ
２    パイプ
３    スピーカ１の背面の下部に設けた埋め込み式ナットを埋め込んだスタンド取り付け装置
４    スピーカ１の背面の上部に設けた埋め込み式ナットを埋め込んだスタンド取り付け装置
５Ａ，５Ｂ    一対のスタンド金具
６    取り付けビス
７    埋め込み式ナット
８    調整ネジ
９    緩衝用布
１０    緩衝用布
【図１】
2005117455.tif 000003
【図２】
2005117455.tif 000004
【図３】
2005117455.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】飲み干した飲料缶を代替灰皿にすることにより、投げ捨て抑止効果向上が見込められ、携帯率を下げる原因にもなっている汚れや異臭による不快感も、解消される携帯灰皿用キャップの提供。【解決手段】キャップ本体部３の上部に、キャップ蓋２と飲み干した飲料缶キャップねじ式ボトル等に取り付けられる様に内部に雌ねじ部５を設け、キャップ蓋２を、キャップ蓋開閉引っ掛け部７から開けて、キャップ本体部３の内部からねじ式ボトル内部へタバコの灰や吸殻を落とす。タバコの灰のみを落とす時は、タバコ灰落とし部４で灰をねじ式ボトル内部へ落とすようにしたことを特徴とする携帯灰皿用キャップ。【選択図】    図４
2005130864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販の飲料缶ボトルに取り付けることができるように形成されたキャップ本体部に、開閉自在な蓋を備えたことを特徴とする携帯灰皿用キャップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、携帯用灰皿において、飲料缶キャップねじ式ボトル等に取り付ける携帯灰皿用キャップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、喫煙者が屋外での喫煙または歩きながらの喫煙時、タバコの灰及びその吸殻を道路等に捨てることなく回収出来るようにした携帯用の灰皿が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そのために、次のような問題点があった。
（イ）現状では、喫煙マナー向上を目的として常時、携帯用灰皿を持ち歩く習慣も少なく、頻繁にタバコの灰や吸殻が投げ捨てられている。
（ロ）携帯用灰皿の汚れや異臭などにより清潔性が悪く、携帯率を下げている。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【問題を解決するための手段】
【０００４】キャップ本体部の上部にキャップ蓋を設け、キャップ本体部は、飲料缶キャップねじ式ボトル等に取り付けられる様に内側が雌ねじ部になっている。飲み干した飲料缶キャップねじ式ボトルにキャップ本体部を取り付け、キャップ蓋を開けて、タバコの灰等を内側に落とす。以上を特徴とする携帯灰皿用キャップである。
【発明の効果】
【０００５】飲み干した飲料缶を代替灰皿にすることにより、タバコの灰や吸殻の投げ捨て抑止効果向上が見込められる。そして、携帯用灰皿の汚れや異臭による不快感も、飲料缶を代替灰皿にすることにより解消される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明は、飲み干した飲料缶キャップねじ式ボトル等に取り付けて使用する。それを図面について説明すれば、キャップ本体部３に設けた雌ねじ部５を飲料缶キャップねじ式ボトルに取り付ける。キャップ蓋２を、キャップ蓋開閉引っ掛け部７から開けて、キャップ本体部３からねじ式ボトル内部へタバコの灰及び吸殻を落とす。タバコの灰のみを落とす時は、タバコ灰落とし部４にて灰をボトル内部へ落とす。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の平面図
【図２】本発明の平面透視図
【図３】本発明の正面透視図
【図４】本発明のａ−ｂ断面図
【符号の説明】
【０００８】  １  軸部
２  キャップ蓋
３  キャップ本体部
４  タバコ灰落とし部
５  雌ねじ部
６  キャップ蓋噛み合わせ部
７  キャップ蓋開閉引っ掛け部
８  支軸
【図１】
2005130864.tif 000003
【図２】
2005130864.tif 000004
【図３】
2005130864.tif 000005
【図４】
2005130864.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来行われているカバノアナタケそのものからお茶を出すというやり方よりも、それを粉砕し殺菌処理しティーパックに入れることによって、よりお茶を安全に簡単にかつ飲みやい形態で提供する。【解決手段】カバノアナタケを粉砕し殺菌した後ティーパックに充填する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバノアナタケを粉砕し殺菌をした後、紙のティーパックに充填する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はカバノアナタケを粉砕し、殺菌を施して紙のティーパックに入れる事に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来行われているカバノアナタケそのものからお茶を出すというやり方よりも、それを粉砕し殺菌処理しティーパックに入れることによって、よりお茶を安全に簡単にかつ飲みやい形態で提供する。
【発明を解決するための手段】
【０００３】カバノアナタケを粉砕し殺菌した後ティーパックに充填する。
【発明の効果】
【０００４】カバノアナタケを粉砕し殺菌処理することによって安全かつ簡単にお茶を飲みやすくする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明はカバノアナタケを高速気流式で粉砕し、加熱水蒸気気流式殺菌法（１４０℃−１５０℃のカラカラ乾いた水蒸気に通す）で殺菌を施して紙のティーパックに入れる。
(57)【要約】【課題】  テレビ画像１フレーム分を静止画像としメモシート程度の小紙片に印刷できるようにする。【解決手段】  テレビに表示され印刷を必要とする映像を静止画像とするため、必要な１フレーム分の映像以後の動画入力を停止させる。【選択図】  図２
2005130425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ画面に表示されている映像を瞬時に取り込み、フレーム画像を保持し小紙片の単票を１枚づつ印刷装置に送り込み、取り込んだ１フレーム分の映像を前記単票に印刷し、装置外部へ排出するテレビ画像印刷装置。
【請求項２】
印刷する用紙サイズを縦６０ｍｍ、横６０ｍｍ以下の単票に印刷することを特徴とした請求項１記載のテレビ画像印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はテレビに表示されている映像をユーザーが印刷指令を与えることにより、小紙片の単票に映像を印刷しユーザーに提供する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、テレビ画面に表示されている１フレーム分の映像を瞬時に取り込み静止画像として印刷することは技術上困難であった。そのためテレビ画像を一相録画し、印刷したい画像を静止画像としたうえで印刷しなければならない操作上の煩雑さがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そこで本発明においてはテレビ画面に表示されている映像を瞬時に取り込み、次の動画に一時停止信号を送信する。一時停止信号を送信することにより映像メモリーから静止画像としての出力が可能となる。静止画像として処理されている映像を印刷制御部へ送信することにより、必要な映像のみの印刷を可能とした画像印刷装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  テレビモニターに表示される画像を印刷する際、テレビ画像印刷装置に対し前記テレビ画像印刷装置が具備している印刷指令押釦又は別に用意されているリモートコントローラーの印刷指令釦を押下することにより必要な画像１フレーム分を映像メモリーに入力する。【０００５】  映像メモリーに入力すると同時に、マイクロプロセッサにより映像メモリー部に書き込み、同時に映像メモリーに対し次の動画により取り込まれた映像の書き替え停止命令即ち映像一時停止信号を送信する。映像書き込みを一時停止することにより映像メモリーから静止映像として出力を可能とする。【０００６】  印刷を必要としたテレビ画面の映像は映像メモリーに静止画像として記憶されている映像を映像プリント制御部へ送り、更にプリンター制御部を動作させ、プリンターにて印刷する。
【発明の効果】
【０００７】  上述のように、本発明のテレビ画像印刷装置はテレビに表示されるテレビショッピング、クイズの宛先、旅行案内等の様々な情報を瞬時に小紙片に印刷し、提供することを可能とした。小型且つ安価であり、若年層から老年層まで幅広く活用することが可能である。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施例を図面に基づいて記述する。図１は実施例の映像制御ブロックダイヤグラムを示す。図２は実施例の平面図を示す。図３は側面図を示す。図４は印刷部を示す。
【０００９】  図１において、家庭用テレビ１の出力信号である映像出力端子２とテレビ画像印刷装置の入力端子１３とはケーブルで接続する。テレビ１に表示される映像は常に動作検出部３を通じて映像メモリー４に送られている。表示されている画像に対し操作者から印刷指令５が発せられた場合、印刷指令５はマイクロプロセッサ７に入力され、即時に映像書込み停止信号６が映像メモリー４に送られる。
【００１０】  映像書込み停止信号６を受けた映像メモリー４はフレーム画像保持手段を具備しており、即時に次の動画信号の受信を拒否し、書き込み停止信号６を受けた時点の１フレームの映像を保持する。これにより操作者が発した印刷指令５により印刷を必要とする映像は静止画像として映像メモリー４に蓄積されている。
【００１１】  マイクロプロセッサ７は映像メモリー４に蓄積された画像が静止画像であることを確認し蓄積画像を映像プリント制御ソフト８へ送り出す。映像プリント制御ソフト８はプリンター印刷信号へ変更しプリンター制御９へデータ送信する。プリンター制御９はプリンター１０に印刷開始指令を送り印刷を開始する。
【００１２】  図２に本発明のテレビ画像印刷装置の外観平面を示す。印刷用紙１２は小紙片であり数十枚をセット可能である。印刷指令押釦１６を押下すると印刷用紙１２の最下部よりプリンターへ１枚送り込まれ印刷完了後、用紙出口１９より印刷物１８が排出される。印刷停止押釦１７を具備し、印刷取り消しを可能としている。駆動電源としてバッテリー１４を内蔵し、外部電源は不要である。
【００１３】  図４にプリンター機構を示す。印刷用紙１２は積層された最下部よりピックローラ２１で１枚だけ印字ヘッド２０の下部へ送り込まれる。印刷が進行するに従い、送りローラ２２により外部へ送られ印刷完了時に装置外部へ排出される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】      映像制御ブロックダイヤグラム
【図２】      テレビ画像印刷装置平面図
【図３】      テレビ画像印刷装置側面図
【図４】      プリンター機構概略図
【符号の説明】
【００１５】            １        テレビ
２        映像出力端子
３        動作検出部
４        映像メモリー
５        印刷指令
６        書き込み停止信号
７        マイクロプロセッサ
８        映像プリント制御ソフト
９        プリンター制御
１０      プリンター
１１      印刷出力
１２      印刷用紙
１３      映像入力端子
１４      バッテリー
１５      電源押釦スイッチ
１６      印刷指令押釦スイッチ
１７      印刷停止押釦スイッチ
１８      印刷物
１９      用紙出口
２０      印字ヘッド
２１      ピックローラ
２２      送りローラ
【図１】
2005130425.tif 000003
【図２】
2005130425.tif 000004
【図３】
2005130425.tif 000005
【図４】
2005130425.tif 000006
(57)【要約】【課題】大多数の人が肌身離さず持ち歩く従来の携帯電話は、通信機能では充実してきており、通信機能のみ追加する余り一般層の利用者には殆ど使用しない通信機能まで備えてきているので無駄な面が目立っている。  従って、通信機能以外の有用な機能を追加する必用がある。【解決手段】この発明の携帯電話は、アンテナの先端部には温度センサー１も組み込まれ、本体２で処理した信号は記憶及びディスプレイ３に表示される。  携帯電話は小型、軽量、が追求されてきており、常時携行という利便性に則り、体温や気温を計測することが出来る機能を追加することで上記課題を解決している。【選択図】    図３
2005130419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体温や気温など温度を計測できる機能を有する携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話に体温や温度を計測出来る機能を設け、通信機能以外に健康管理の機能を追加することで利用価値を高めたことに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  大多数の人が肌身離さず持ち歩く従来の携帯電話は、通信機能では充実して来ており、通信機能のみを追加する余り、一般層の利用者には殆ど使用しない通信機能まで備えてきているので無駄な面が目立っている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  会話という主な要求機能に対し殆ど使用しない通信機能を追加しているので付加価値を上げたつもりが、利用価値がさほど向上していないので、通信機能以外の機能を追加する必用がある。
図１及び図２は従来の携帯電話に関する図である。
【課題を解決するための手段】
この発明の携帯電話は、アンテナの先端部には温度を感知するセンサーも組み込まれており、本体内部で処理した信号は記憶及びディスプレイに表示される。
携帯電話は小型、軽量、が追求されてきており、しかも常時携行という利便性に則り、体温や気温を計測することが出来る機能を追加することで上記課題を解決している。
【発明を実施するための最良の形態】  図３はこの発明の実施の一形態で従来のアンテナの先端に温度センサー１が組み込まれていて、体温や気温を感知した信号は本体２で処理され記憶されるとともにディスプレイ３に表示できる。勿論従来の基本的な通信機能を有した携帯電話である。
【発明の効果】
以上説明したように、携帯電話が有する従来の通信機能に体温や気温を計測できる所謂体温計及び温度計機能を追加すれば、小型軽量がゆえに大多数の人が、携帯電話を肌身離さず携行し第２の頭脳化している昨今、健康の判断要素である体温などを計測できることで人間の生活をサポートする道具として更に欠かせない道具となる。
尚、センサー部を交換すれば、血圧や脈拍数を計測する機能も追加できる。
【図面の簡単な説明】
2005130419.tif 000003
【図３】  考案の携帯電話を示す図である。
【符号の説明】
１  温度センサーアンテナ
２  本体
３  ディスプレイ
【図１】
2005130419.tif 000004
【図２】
2005130419.tif 000005
【図３】
2005130419.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】自然の力は全て一方的であって正の力のみが強くて負の力が無い。ゆえに、それを利用する点で限界がある。しかし、磁石には正の力と負の力の引き合う力と反発する力が同じようにある。この力、つまり正の力と負の力を同等に持つ磁石を数を集めてうまくまとめて一つに合わせることができれば磁石一つ一つの力は小さくても多く集まれば相当の力が出るのではないだろうか。【解決手段】同一の機器を４個造り、図２の様に並べる。歯車の歯と歯が充分噛み合うよう調整しても回転を始めない場合には、さらに同一の機器を４個造って前の取り付けてある４個の機器の心棒を伸ばしてそれに新しい４個の器機を取り付ける。つまり、二段式にする。同様にして三段式にするのもよい。磁石の数が増加すればそれだけ力も強くなる。最後に各自に回転する４個の機器を一つの回転にまとめねばならない。【選択図】図２
2005130680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石の引き合う力と反発しあう力をうまく組み合わせることによって、エネルギー不用の動力源となることは確実である。其の活用範囲は無限である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  一定の円盤を用意する。円盤に歯をつけて歯車とする。歯は溶接して固く円盤に接着する。
【０００２】  磁石を用意し、磁石を歯車の歯の根元のところ、つまり円盤の周辺のいわゆる円盤の付置に当たる所にＳ極、Ｎ極、Ｓ極、Ｎ極、Ｓ極、Ｎ極と交互になるように配置し各磁極の間隔はすべて均等でなければならない。そして、すべて円盤に固定する。
【０００３】  円盤の中心に心棒を通す。棒磁石の場合は中心が円盤の中心円盤の中心と棒磁石の中心と重複するが、心棒は円盤の中心から棒磁石の中心を通さなければならない。
【０００４】  この心棒の上と下をコの字形に作った鉄の枠でしっかりとおさえてから歯車が軽く回転するのを見定めてからしっかりと固定する。
【０００５】  鉄の枠でしっかりと固定した磁石の円盤は、其の直径及び歯車の数その他あらゆる面で完全に同一のもので、かつ配置する磁石の数、大きさ、配置の方法も完全に同一のものを四件製作し、第一物件をＡとし、以下第二物件から第四物件までをそれぞれＢ、Ｃ、Ｄとする。これら四個の機器の全ては歯車の円盤が軽く回転しなければならない。
【０００６】これら四個の機器のうちで平面上に第一機器のＡを置き、それと並べて第二機器のＢを置く。ＡとＢは接近させて歯車の歯と歯が噛み合うようにする。さらに第三機器のＣをＡの下側に入れ、ＡとＣを接近させて歯車の歯と歯が十分に噛み合うようにする。最後に第四の機器であるＤをＢの下側に入れる。Ｄ機器の歯車は、Ｂ．Ｃ両機器の歯車と充分噛み合わなければならない。機器Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄの四つの歯車が十分噛み合うよう調整すればその時点でこれらの機器が動き始めることは確実である。もし動かないときは、機器ＡＢＣＤと完全に同一の機器をさらに四個造り設置した四個の機器ＡＢＣＤ機器の心棒を伸ばして新しく作った四個の機器を取り付ける。つまり、二段式にすることにより必ず動き始める。
これが、エネルギー不用動力源の原点である。
（従来の技術）
現在ある動力源はすべて化石燃料を動力源として動いており、これらは炭酸ガスの大量発生につながっている。これを防ぐ為に、エネルギー不用動力源の開発は必要不可欠である。
（発明が解決しようとする課題）
自然界にある力は様々あります。地球の引力、風力、深海底の水圧等。しかし、これらには正の力しかなく負の力はゼロです。しかし、磁石には引き合う力と反発しあう力、つまり正の力と負の力が同等にあるのです。この力を活用することにより化石燃料の使用を抑えることができるのです。磁石一個一個の力は弱くとも多く集めてうまくまとめれば巨大な動力源になるのは確実だと思います。
【図面の簡単な説明】
【図１】  これは、基本となる機器を作る為の平面図です。円盤の歯の数は三十六個としました。磁石は棒磁石を三丁、円の六角形の対角線上に置きました。Ｓ極とＮ極の距離はすべて同一になるわけです。そして円盤に固定します。枠は除外してあります。枠はこの機器を固定する以外に何の意味もないからです。
【図２】  これは基本となる四個の機器を並べた図です。図のうち磁極の部分で黒のところをＳ極とし、白のところをＮ極とします。つまり、ＡＢＣＤの四つの機器を図のように並べてその歯車が十分に噛み合うように調整すれば其の時点で四個の機器はそれぞれの方向に動き始めると思います。もし動かない場合は、同一の機器をさらに四個造り、四器機の心棒を伸ばして新しい四器機を同じ様に取り付け二段式にすれば回転を始めると思います。
【図１】
2005130680.tif 000003
【図２】
2005130680.tif 000004
(57)【要約】【課題】配電線のフェランテイ効果を抑制するために、高価なリアクトルを使用しない。【解決手段】  需要家のコンデンサを電圧継電器で解放すると共に需要家に取り付けられている積算無効電力計の電圧回路を切り、念のため、電流回路を短絡する。【選択図】        図１
2005130686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力需要家のコンデンサに開閉器を直列に接続し、無効積算電力計の電圧回路に直列に接点を接続し、電圧継電器の電圧回路をＰＴの２次側に接続し、電圧継電器の出力により、開閉器と接点を開閉することを特徴とする、配電線のフェランテイ効果を需要家のコンデンサと無効積算電力計を切ることにより、抑制する装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、配電線のフェランテイ効果を抑制する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、配電線の力率が進みとなり、電圧が高くなり過ぎる（本文ではこの現象のことをフェランテイ効果と記す）場合には電圧調整機や電力会社が配電線に取り付けているコンデンサの容量を変化させて対応してきた。
これでも電圧が高くなり過ぎ進み電流が多くなって、配電線の損失が増えたり、電圧が高くなり過ぎる場合は、最近遅れ電流を供給するためにリアクトルを使用するようになった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この現象をリアクトルを用いないで、解決するのが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を解決するために、本発明では需要家のコンデンサと積算無効電力計を電圧継電器で切ることにより、ほとんど経費を掛けずに課題を解決する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下本発明の実施の形態として、実施例を図１に基づいて説明する。【０００６】  従来、需要家の負荷１に対して、コンデンサ３が設置され、ＰＴ５（ＰＴは電位変成器の意味である）とＣＴ４（ＣＴは変流器の意味である）の２次側に無効積算電力計７が取り付けられている。
本発明では、電圧継電器６と開閉器２、接点Ａ，Ｂを取り付ける。【０００７】  継電器６が設定値以上の電圧上昇を検出した場合には開閉器２と接点Ｂを開き、接点Ａを閉じる。
これによりコンデンサ３は開放され、無効積算電力計７は停止する。
このとき負荷１が遅れ電流を流しても、無効積算電力計７は回転せず、需要家に不満が無く、電力会社はリアクトルを設置する必要が無い。
【発明の効果】
【０００８】  電力会社がリアクトルを設置すれば、１０００ＫＶＡで約５００万円の資材代、２００万円の工事費、のほか毎年、原価償却費、税金、保守管理費、リアクトルの損失６％による年間損失金額約２６０万円の経費が掛かる。
これに対して本発明では、資材代、工事費、を含めて２００万円程度で済み、経費に大きな差が出る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示す需要家のコンデンサと無効積算電力計を切る装置のブロック図である。
【符号の説明】
１          負荷
２          開閉器
３          コンデンサ
４          ＣＴ
５          ＰＴ
６          電圧継電器
７          無効積算電力計
Ａ          接点
Ｂ          接点
【図１】
2005130686.tif 000003
(57)【要約】【課題】解決しようとする問題点は、効率的に米とぎができないこと、といだお米ととぎ水の分離が簡単にできないこと、といだお米を手際よく炊飯器の鍋等に移せないことである。【解決手段】  図１は、米とぎネットの斜視図である。米とぎ用の網袋（１）の入り口に開口部枠（２）を設け、網袋の入り口が常に開いているようにした。このような構成とすることにより、米の出し入れ、米とぎ、米ととぎ水の分離など米とぎ作業を手際よく短時間で行うことができるほか、米とぎに必要とする水の量を節約できる。【選択図】        図１
2005130974.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お米を入れ、米とぎをするための網袋（１）と網袋の入り口に設けた開口部枠（２）で構成されたことを特徴とする米とぎネット。
【請求項２】
開口部枠（２）の形を円形状にしたことを特徴とする請求項１記載の米とぎネット。
【請求項３】
開口部枠（２）を折畳式にしたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の米とぎネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米とぎを簡便に行うための米とぎネットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
米とぎ兼用の洗いおけを用い米とぎを行う方法が一般的であり、そのほか水流または電動で米とぎを行う米とぎ機を使う方法や網袋にお米を入れ、入り口をマジックテープなどで閉じて米とぎを行う方法などが使われていた。
【０００３】
しかし、洗いおけを使う方法は米とぎ、といだ米ととぎ水の分離、といだ米を炊飯器の鍋に移すことなどが不便で作業性が悪い。
【０００４】
米とぎ機を使う方法は機器が高価な上、使わないときの保管に場所をとるなどの問題があった。
【０００５】
また、これまであった米とぎ用のネットは、入り口に網袋の開口部を支える枠がないため網袋にお米を入れたり、米をといだり、といだ米を炊飯器の鍋などに移すことなどが不便であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、効率的に米とぎができないこと、といだお米ととぎ水の分離が簡単にできないこと、といだお米を手際よく炊飯器の鍋等に移せないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、米とぎ用の網袋（１）の入り口に開口部枠（２）を設けることにより網袋への米の出し入れ、および米とぎが効率的に行えるようにすることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明の米とぎネットは、米とぎを手際よく行うことができ、米とぎに要する時間を短縮できる。また、より少ない水量で確実に米とぎができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
米とぎを効率的に行うという目的を、米とぎ用の網袋（１）の入り口に開口部枠（２）を設けることにより実現した。
【実施例】
【００１０】
図１は、米とぎネットの斜視図である。米とぎ用の網袋（１）の入り口に開口部枠（２）を設け、網袋の入り口が常に開いているようにした。
【００１１】
この米とぎネットを用いて米をとぐ場合は、米の入った網袋（１）を洗いおけなどの中に入れ、洗いおけの縁で開口部枠（２）を支えながら開口部から水を注ぎ網袋の外から力を加え米をとぐ。このような方法で米とぎを行うため網袋のなかに入っている米はくまなくとぐことができ、洗いおけなどで米をとぐ場合のようにおけのすみに入った米がとがされずに残るということがない。
【００１２】
米とぎの途中および米とぎが終わった場合は、米とぎネットを持ち上げることにより米ととぎ水を簡単に分離することができ、米とぎに必用な水の量が節約できるほかざるに上げて水切りを行うというような煩雑な作業が不要となる。また、といだ米を炊飯器などの鍋に移す場合は、開口部枠を使い網袋を裏返しにすることにより簡単に米を鍋に移すことができる。したがって、洗いおけで米をとぐ場合のようにといだ米がおけに付着しなかなか鍋に移せないという問題も無くなる。
【００１３】
開口部枠（２）を円形状にする方法は、必要な開口部の大きさに対し使いやすい小形の米とぎネットを実現できる。また、開口部枠を折畳式にする方法は米とぎのしやすい米とぎネットを実現できるほか使わない場合の保管上も有利になる。網袋には、米粒が通過しない程度の大きさの網目を有する化学繊維の布などを使うことができる。また、開口部枠にはアルミニュームのパイプなどを使うことができる。開口部枠は、円形状、方形状、三角形状などさまざまな形状とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の構造を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１５】
１  網袋
２  開口部枠
【図１】
2005130974.tif 000003
(57)【要約】【課題】            温泉、公衆浴場等の循環式浴槽の浴槽、ろ過器、熱交換器および配管のレジオネラ属菌の経済的な殺菌・洗浄方法に関するものであり、特に配管内の生物膜（バイオフィルム）の除去に有効な方法を提供する。【解決手段】        循環式浴槽に薬剤を添加して循環洗浄する方法において、浴槽内に水溜めをつくり循環水の一部を循環系と分離し、循環水量を減らすことにより、必要な薬剤量を調整することを特徴とする循環式浴槽の洗浄方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
循環式浴槽に薬剤を添加して循環洗浄する方法において、浴槽内に水溜めをつくり循環水の一部を循環系と分離し、循環水量を減らすことにより、必要な薬剤量を調整することを特徴とする循環式浴槽の洗浄方法。
【請求項２】
薬剤が過酸化水素を含むことを特徴とする請求項１記載の洗浄方法。
【請求項３】
水溜めに溜めた水を薬剤洗浄後の水洗水に使用する請求項１記載の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温泉、公衆浴場等の循環式浴槽の浴槽、ろ過器、熱交換器および配管のレジオネラ属菌の経済的な殺菌・洗浄方法に関するものであり、特に配管内の生物膜（バイオフィルム）の除去に関する。
【背景技術】
【０００２】
循環式浴槽は、温泉水や水道水の使用量を少なくする目的で、浴槽の湯をろ過器に通して循環させるものであり、集毛器（ヘアーキャッチャー）、循環ポンプ、消毒装置、ろ過器、加熱器（熱交換器）、循環配管によって構成されている。
【０００３】
該浴槽の管理については、レジオネラ属菌の発生が問題となっており、これに対して従来塩素系薬剤を用いて循環洗浄することが行われている。しかし、循環配管内の生物膜（バイオフィルム）やスライムに対しては、塩素系薬剤の効果が不十分であり、過酸化水素を２〜３重量％の濃度で洗浄することにより、バイオフィルムを剥離・除去することが挙げられている（非特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、循環式浴槽は、大容量の循環水を保有しているため、大量の過酸化水素系薬剤が必要となり、洗浄に多額の費用が掛かり、また水洗も長時間となるため、洗浄頻度を上げ難いという問題があった。
【非特許文献１】循環式浴槽におけるレジオネラ症防止対策マニュアル（２００１年）厚生労働省
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記の従来技術における課題を解決し、循環式浴槽の経済的な洗浄方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題について鋭意検討を重ねた結果、循環系内の浴槽にゴム風船様の水留めをつくり循環水の一部を循環系と分離することにより、循環水を減らして薬剤の量を減らし、さらに溜めた水を薬剤洗浄後の水洗に利用することを見出し本発明に到達した。
【０００７】
すなわち本発明は、循環式浴槽に薬剤を添加して循環洗浄する方法において、浴槽内に水溜めをつくり循環水の一部を循環系と分離し、循環水量を減らすことにより、必要な薬剤量を調整することを特徴とする循環式浴槽の洗浄方法に関するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の洗浄方法により、薬剤の使用量と洗浄に費やす時間を減らすことができる。よって、従来と同じ費用と時間で洗浄の回数を増やすことができ、レジオネラ属菌の除菌およびバイオフィルムの除去を効果的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の洗浄方法を行う手順としては、まず、ろ過器をバイパスさせて洗浄回路から外す。ろ過器のろ剤としては、アンスラサイト等の砂式、けいそう土式またはカートリッジ式が挙げられるが、これらは別途洗浄する。また、ヘアーキャッチャーについてもラインから外して別途清掃する。
【００１０】
次に、浴槽内に水留めを設置して一定量の水を溜めて、循環水を減らすように調整する。そして、循環水に薬剤を添加する。添加する薬剤は、特に制限はなく、公知の塩素系薬剤、過酸化水素系薬剤等を用いることができる。特に、生物膜・スライム等の除去に有効な過酸化水素系薬剤を用いるのが好ましい。具体例として、例えば三菱ガス化学製のデスライムＬＰ（４５重量％過酸化水素含有）が挙げられる。本発明では、循環水を減らすために浴槽の水をポンプがエアーをかまない程度まで水位を下げる必要はない。
【００１１】
水溜めは、湯又は水を一定量溜めるものであれば、形状、材質に特に制限はない。形状として、例えば直方体、円筒、風船様の袋が挙げられる。材質として、例えばゴムまたは樹脂が挙げられ、一定に形状を維持させるために補強材を用いてもよい。水留めの個数は、様々な形状の浴槽に合わせて、一つの水留めを用いてもよいし、複数の水留めを用いてもよい。ゴム風船様のフレキシブルな形状なものは、使い易く輸送・保管も便利である。浴槽の保有水量は、水溜めの容量を変えることにより、任意に設定できる。薬剤量の減少効果を出すには、循環総量の３０〜５０％を溜めるのが好ましい。
【００１２】
また、溜めた水は、薬剤洗浄後の水洗水として利用できる。これにより、洗浄水の量を減らすことできる。このように、薬剤および水洗に費やす量と時間を格段に減らすことができることにより、従来と同じ費用と時間で洗浄の回数を増やすことができ、循環系内に発生する生物膜の成長を著しく遅らせ循環系を清浄に保つことができる。
【実施例】
【００１３】
次に実施例を示して、本発明を更に具体的に説明する。但し本発明は以下の実施例により制限されるものではない。
【００１４】
実施例
総水量２０ｍ3の循環式浴槽（レジオネラ属菌が３．１×１０6ＣＦＵ／１００ｍｌ検出されている。）において、浴槽内にゴム風船様の水溜めを設置して、循環水中８ｍ3を溜めた。残りの循環水に４５重量％過酸化水素含有薬剤（三菱ガス化学製  デスライムＬＰ）を１３０ｋｇ投入して、既設の循環ポンプで１時間循環した。その結果、大量の生物膜及びスライムが湯口より放出された。続いて洗浄廃液に分解剤を投入し、過酸化水素が残存していないことを確認した後、排水し、溜めておいた水を利用し、さらに洗浄用の水を追加して清浄になるまで循環水洗を行った。その後新湯を入れ、２４時間循環させた後、レジオネラ属菌の検出を行ったところ、陰性であった。
(57)【要約】【課題】  茹で籠の取り扱いを規制することによって、消費燃料の節約を図ることができるようにした。【解決手段】  茹で兼解凍槽２の湯面上方に配設した蓋体に茹で籠３を配置することによって開閉する可動式のシャッターを配設した麺類茹で兼解装置の直上又は近傍に前記茹で籠を懸架せしめる懸架棒５を配設した。【選択図】        図１
2005130785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
茹で兼解凍槽の湯面上方に配設した蓋体に茹で籠を配置することによって開閉する可動式のシャッターを配設した麺類茹で兼解装置の直上又は近傍に前記茹で籠を懸架せしめる懸架棒を配設したことを特徴とする麺類茹で兼解凍設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、茹で籠の取り扱いを規制することによって、消費燃料の節約を図ることができるようにした麺類茹で兼解凍設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的な業務用の麺類茹で設備は、茹で釜と称される茹で兼解凍槽と、ガスバーナー部とによって構成され、前記茹で兼解凍槽には水を入れ、下方のガスバーナー部から前記水を加熱する仕組みがとられていた。
【０００３】
一方、この茹で兼解凍装置においては、麺を収納する茹で籠を用い、これに一食分相当の麺を収納し、茹で兼解凍槽内の加熱された湯中に入れ、麺を茹でたり解凍するのであるが、そのためには、前記茹で籠を茹で兼解凍槽まで運ぶための把手が茹で籠の一部に配設されており、また麺を茹でたり解凍する場合には相応の時間を要することになるが、この間に茹で兼解凍槽内において茹で籠が不慮に転倒することを防止するために、前記把手の先端又は付け根にフック部を形成してある。
【０００４】
ところで麺を茹でたり解凍する際には茹で兼解凍槽内の水を高温に沸騰させなければならないが、そのためには多量の燃料が消費されることになる。しかしこの燃料を節約することができれば、経済的に好ましいことであるので、そのために図２に示す蓋が用いられている。
【０００５】
すなわち図２においてａは、それ自体きわめて一般的な茹で兼解凍装置であり、ｂはこの茹で兼解凍装置ａに形成されている茹で兼解凍槽である。ｃは前記茹で兼解凍槽ｂの上面に着脱自在に配置した蓋体であり、この蓋体ｃには複数の孔ｄが形成されており、この孔ｄに開閉自在なシャッターｅが配設されている。このシャッターｅは閉の状態では外観視円形に形成されているが、開の状態では半円形をなすものである。この半円形のシャッターｅはそれぞれ下面にスプリングを配設してあり、シャッターｅを閉の状態に加圧せしめてある。
【０００６】
このシャッターｅが開の状態にならない限り、湯の温度が基本的には外部に漏れないことになるために、湯の温度は低下することがないので、燃料を多く消費することがないという効果を有することになるのである。
【０００７】
そこで前記シャッターｅの上に、茹で籠ｆを置くと、茹で籠ｆの自重で前記シャッターｅが開くのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
茹で兼解凍槽の湯面上方に配設した蓋体に茹で籠を配置することによって開閉する可動式のシャッターを配設した麺類茹で兼解凍装置において消費燃料の無駄をなくした点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこでこの発明に係る麺類茹で兼解凍設備は前記の課題を解決するために、茹で兼解凍槽の湯面上方に配設した蓋体に茹で籠を配置することによって開閉する可動式のシャッターを配設した麺類茹で兼解装置の直上又は近傍に前記茹で籠を懸架せしめる懸架棒を配設したものである。
【発明の効果】
【００１０】
前記のようにこの発明に係る麺類茹で兼解凍設備によれば、茹で兼解凍槽の湯面上方に配設した蓋体に茹で籠を配置することによって開閉する可動式のシャッターを配設した麺類茹で兼解装置の直上又は近傍に前記茹で籠を懸架せしめる懸架棒を配設してあるので、茹で籠の取り扱いを規制することによって、消費燃料の節約を図ることができるという効果を有するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
麺類茹で兼解装置の直上又は近傍に前記茹で籠を懸架せしめる懸架棒を配設してあることによって、茹で籠の保管場所を特定し、作業員に負担の掛かる歩行を強制することなく、また結果的に消費燃料を節約することを実現した。
【実施例１】
【００１２】
次にこの発明に係る麺類茹で兼解凍設備の一実施例を図１に基づいて述べると、１は茹で兼解凍槽２内に麺収納用茹で籠３を配置することによって、前記茹で兼解凍槽２の湯面上方に配設した前記シャッターｅが開き、また茹で籠３を除去することによって閉じる機能を有する麺類茹で兼解凍装置であり、前記「背景技術」に記載したものもその一種である
【００１３】
前記茹で籠３には、従来から一般に用いられているものと変わるところがなく、すなわち把手４が配設され、かつこの把手４の一部にフックが形成されている。
【００１４】
５は前記麺類茹で兼解凍装置１の直上又は近傍に配設した懸架棒であり、この懸架棒５は前記茹で籠３を懸架せしめるためのものである。
【００１５】
しかして茹で兼解凍作業を行わない場合には、茹で籠３に配設されている把手４のフックを利用して懸架棒５に懸架せしめるのである。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
前記のようにこの発明に係る麺類茹で兼解凍設備にあっては、茹で籠の保管用の懸架棒を配設したことにより、この懸架棒に茹で籠を垂下せしめればよいのであり、その作業自体何らの困難性はなく、しかも消費燃料の節約を図ることができる点で産業上の利用可能性は高いものがある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明に係る麺類茹で兼解凍設備の一実施例を示す斜視図である。
【図２】従来例を示す図であり、（イ）は斜視図、（ロ）は（イ）のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  麺類茹で兼解凍装置
２  茹で兼解凍槽
３  茹で籠
４  把手
５  懸架棒
ｅ  シャッター
【図１】
2005130785.tif 000003
【図２】
2005130785.tif 000004