(57)【要約】【課題】  異常事態の発生を複数のＴＶ電話端末に同報し、あるＴＶ電話端末に連絡が取れない場合には他のＴＶ電話端末により監視者に防犯・通報行為を促し、また、監視対象の動画の映像データを蓄積して犯行の証拠を確保する。【解決手段】  異常検知センサ２が異常を検知した際に移動体画像通信端末３が撮像した映像データを移動体通信網４へ送信する監視装置１と、複数のＴＶ電話端末６，７，９へ映像データを同報させる多地点動画通信装置５と、受信した映像データを表示する複数のＴＶ電話端末６，７，９とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を撮像する撮像手段、前記監視対象に生じた異常を検知する異常検知手段、前記異常検知手段が異常を検知した際に前記撮像手段から出力される映像データを移動体通信網へ送信する送信手段から成る監視装置と、
複数のＴＶ電話端末の電話番号を記憶する記憶手段、前記移動体通信網を介して通信を行う通信手段、前記通信手段が前記映像データを受信したとき前記映像データを送信した監視装置に関連する複数のＴＶ電話端末の電話番号を前記記憶手段から取得し前記通信手段を制御して当該各ＴＶ電話端末へ前記映像データを同報させる制御手段から成る多地点動画通信装置と、
前記多地点動画通信装置を経由した映像データを前記移動体通信網を介して受信するＴＶ電話通信手段、前記受信した映像データを表示手段に表示させるＴＶ電話制御手段から成る複数のＴＶ電話端末とを備える画像通信型防犯システム。
【請求項２】
移動体通信網を介して多地点動画通信装置と通信を行う防犯センタに設置されたＴＶ電話端末と、前記多地点動画通信装置から送信され、前記防犯センタに設置されたＴＶ電話端末が受信した映像データを記憶する映像蓄積装置とを備えることを特徴とする請求項１記載の画像通信型防犯システム。
【請求項３】
監視対象を撮像する撮像手段と、前記監視対象に生じた異常を検知する異常検知手段と、前記異常検知手段が異常を検知した際に前記撮像手段から出力される映像データを、前記監視対象に関連する複数のＴＶ電話端末に同報する多地点動画通信装置へ、移動体通信網を介して送信する送信手段とを備えた監視装置。
【請求項４】
複数のＴＶ電話端末の電話番号を記憶する記憶手段と、移動体通信網を介して通信を行う通信手段と、前記通信手段が監視対象を監視する監視装置から異常を検知した際に送信された映像データを受信したとき、前記記憶手段から前記監視装置に関連する複数のＴＶ電話端末の電話番号を取得し、前記通信手段を制御して当該各ＴＶ電話端末へ前記映像データを同報させる制御手段とを備える多地点動画通信装置。
【請求項５】
監視対象を監視する監視装置から異常を検知した際に送信され、前記監視装置に関連する複数の宛先に同報する多地点動画通信装置を経由した映像データを移動体通信網を介して受信するＴＶ電話通信手段と、前記受信した映像データを表示手段に表示させるＴＶ電話制御手段とを備えるＴＶ電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、監視対象の動画映像を利用した画像通信型防犯システム、監視装置、多地点動画通信装置、およびＴＶ電話端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の動画通信型防犯システムは、自動車等の監視対象に複数種の監視センサなどで構成された異常検知装置を設け、監視センサで検出された異常信号に応じて所定の警報信号を発生させている。警報信号は、自動車電話機により無線基地局へ伝送され、公衆回線網を介してユーザの電話機へ送信される。監視センサとして、車内の音声を検出するマイクロホンや車内の状態を撮影するＣＣＤカメラが用いられ、ユーザは電話機により車内の音を聞いたり、車内の静止画像を視て異常状態を把握する。また、監視対象の自動車等に簡易移動電話機を備えた場合には、この簡易移動電話機がアクセスしている公衆基地局のエリアから当該自動車の位置を知ることができ、追跡が可能となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３４２８２号公報（第２，３頁、図１，２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以上のように従来の動画通信型防犯システムは構成されているので、ユーザの電話機など１ヶ所だけに警報信号を通報することから、監視者であるユーザが不在の時やユーザの電話機が移動体通信端末である場合には、電波状況により警報信号がユーザの移動体通信端末へ伝わらないことも考えられ、また、監視対象の自動車に異常が発生したとき、自動車の位置を検知して特定の監視者へ異常発生を報知するのみなので、自動車に危害を加えている現行犯を取り押さえることが困難であると共に、犯行の証拠保全ができないという課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、異常事態の発生を複数のＴＶ電話端末に同報し、あるＴＶ電話端末に連絡が取れない場合には他のＴＶ電話端末によって監視者に防犯・通報行為を促し、また、同報時に監視対象を撮像した映像データを記憶・蓄積して犯行の証拠を確保する画像通信型防犯システム，監視装置，多地点動画通信装置，およびＴＶ電話端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る画像通信型防犯システムは、監視対象を撮像する撮像手段、監視対象に生じた異常を検知する異常検知手段、異常検知手段が異常を検知した際に撮像手段から出力される映像データを移動体通信網へ送信する送信手段から成る監視装置と、複数のＴＶ電話端末の電話番号を記憶する記憶手段、移動体通信網を介して通信を行う通信手段、通信手段が映像データを受信したとき映像データを送信した監視装置に関連する複数のＴＶ電話端末の電話番号を記憶手段から取得し、通信手段を制御して当該各ＴＶ電話端末へ映像データを同報させる制御手段から成る多地点動画通信装置と、多地点動画通信装置を経由した映像データを移動体通信網を介して受信するＴＶ電話通信手段、受信した映像データを表示手段に表示させるＴＶ電話制御手段から成る複数のＴＶ電話端末とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、異常が検知された監視対象の映像データを多地点動画通信装置によって複数のＴＶ電話端末へ同報するようにしたので、あるＴＶ電話端末が映像データを受信できないとき、他のＴＶ電話端末にも映像データを受信させることから迅速に防犯・通報行為を促すことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による画像通信型防犯システムの構成を示す説明図である。監視対象の自動車は、衝撃・振動・ドアの開閉等を検知する異常検知センサ（異常検知手段）２と、異常検知センサ２に連動して映像データを無線通信により送信する移動体画像通信端末３から成る監視装置１を備える。異常検知センサ２は、検知する内容に応じて様々に構成・配置されるもので単数、さらに一種類のものに限定されない。移動体画像通信端末３は、自動車の車内を撮像するカメラ等を備え、異常検出を示す警報をトリガとして撮像した動画の映像データを無線伝送が可能なデータ形式に変換し、移動体通信網４へ送出する。なお、自動車を撮像するカメラ等は、さらに自動車の内部から車外の様子を撮像できるように１台以上備えるようにしてもよい。移動体画像通信端末３から送信された映像データは、移動体通信網４を介して多地点動画通信装置５へ送信され、動画や音声などの双方向通信を行うＴＶ電話端末６，７，９へ送られる。なお、多地点動画通信装置５によって通信可能に接続されるＴＶ電話端末は、図１に例示した３台に限定されず、この動画通信型防犯システムを用いる監視者も三名に限定されない。
【０００９】
多地点動画通信装置５は、例えば、監視対象の自動車の所有者である第１の監視者が所持するＴＶ電話端末６と、第１の監視者の家族である第２の監視者が所持するＴＶ電話端末７と、複数の監視業務を集中して行う防犯センタ８に設置されたＴＶ電話端末９との通信経路を確立して多地点通信を可能にするものである。ＴＶ電話端末６，７は、例えば携帯型のＴＶ電話端末である。防犯センタ８は、多地点動画通信装置５と通信を行うＴＶ電話端末９と、多地点動画通信装置５から送られる映像データを蓄積する映像蓄積装置１０とを備える。なお、ＴＶ電話端末６，７，９、多地点動画通信装置５等は、図示を省略した中継局等を介して移動体通信網４へ接続される。
【００１０】
図２は、実施の形態１による画像通信型防犯システムに備えられる監視装置の構成を示すブロック図である。図１に示したものと同一部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。図示した移動体画像通信端末３は、自動車に備えられ、例えば自動車の車内に取り付けられたカメラ（撮像手段）１１によって自動車の車内を撮像する。このカメラ１１は、前述のように車内だけでなく自動車の車外周辺をも撮像できるように備えてもよく、また複数のカメラにより自動車の車体外部周辺を撮像できるように備えてもよい。センサ入力部１２は、自動車の各部位に取り付けられた異常検知センサ２から出力される信号を入力し、異常検知センサ２から異常を検知した旨を示す信号を入力した場合に、監視制御部１３へ異常検知を示す警報を出力する。なお、前述のように異常検知センサ２は単数であっても複数でもよい。監視制御部１３は、センサ入力部１２から警報を入力すると、カメラ１１によって撮像された映像データを送信部（送信手段）１４へ送出する。送信部１４は、映像データを無線通信が可能なデータ形式に変換し、多地点動画通信装置５を発呼して移動体通信網４に通信経路を確立させ、前述のようにデータ形式を変換させた映像データを送信する。
【００１１】
図３は、実施の形態１による画像通信型防犯システムに備えられる多地点動画通信装置の構成を示すブロック図である。多地点動画通信装置５は、記憶部（記憶手段）１５と通信部（通信手段）１７と、記憶部１５および通信部１７とを制御する制御部（制御手段）１６とを備える。記憶部１５は、受信した当該映像データを転送する転送先のＴＶ電話端末６，７，９の各電話番号を記憶させておくものである。通信部１７は、移動体通信網４を介して監視装置１から送られた映像データを受信すると共に、各ＴＶ電話端末６，７，９と通信を行うものである。制御部１６は、各ＴＶ電話端末６，７，９の相互通信、即ち３台以上のＴＶ電話端末によるＴＶ会議を司るものである。なお、多地点動画通信装置５は、図示したように構成されたサーバ等を用いてもよいが、同様な作用効果を有するものであれば、どのように構成されたものでもよく、図３に例示した構成に限定されるものではない。
【００１２】
図４は、実施の形態１による画像通信型防犯システムに用いられるＴＶ電話端末の構成を示すブロック図である。図示したＴＶ電話端末６，７は、メッセージや動画映像などを表示する液晶表示装置等の表示部（表示手段）１９と、スピーカおよびマイク等を備えた音声入出力部２０と、当該ＴＶ電話端末６，７の所持者、即ち第１の監視者または第２の監視者に設定・入力操作を行わせる操作ボタンやキーボード等から成る操作部２２と、操作部２２の操作に基づく制御や表示部１９の表示内容の制御や音声入出力部２０の制御や通信部２３の制御を行うＴＶ電話制御部（ＴＶ電話制御手段）２１と、移動体通信網４を介して多地点動画通信装置５などと通信を行うＴＶ電話通信部（ＴＶ電話通信手段）２３とを備える。
【００１３】
図５は、実施の形態１による画像通信型防犯システムを構成する防犯センタに設置されるＴＶ電話端末および映像蓄積装置の構成を示すブロック図である。図１に示したものと同一あるいは相当する部分に同じ符号を使用し、その説明を省略する。図示したＴＶ電話端末９のＴＶ電話制御部（ＴＶ電話制御手段）２４は、操作部２５の操作に基づく制御を行うと共にＴＶ電話通信部（ＴＶ電話通信手段）２６、表示部（表示手段）２７、音声入出力部２８の制御を行い、移動体通信網４を介して取得した映像データを映像蓄積装置１０へ送出する。ＴＶ電話端末９を構成する操作部２５は、ＴＶ電話端末６，７の操作部２２と同様な機能を有するもので、表示部２７は表示部１９と、また音声入出力部２８は音声入出力部２０と同様な機能を有するものである。
【００１４】
映像蓄積装置１０は、ＴＶ電話端末９から入力した映像データを映像記憶部３０へ記憶させる映像蓄積制御部２９を備える。なお、記憶させた映像データを動画生成して検視するときには、映像蓄積装置１０の映像蓄積制御部２９が、ＴＶ電話端末９の制御部２４から指示された内容に基づいて映像記憶部３０に記憶されている映像データを当該ＴＶ電話端末９へ、または図示されない映像処理装置へ送出する。
【００１５】
次に、動作について説明する。
監視対象の自動車に何らかの衝撃・震動が与えられた場合、このような状況を検知する異常検知センサ２から異常を示す信号が出力される。なお、異常事態として、例えば窓ガラスの破壊、ボンネットのこじ開け、ドアやトランク等の施錠破壊、車体殴打などがあり、これらの衝撃・震動を検知する様々な種類の異常検知センサ２が自動車の各部位に備え付けられる。異常検知を示す信号は、例えば図２に示したセンサ入力部１２へ入力され、センサ入力部１２から出力される警報によって監視制御部１３へ異常検知が報知される。監視制御部１３は、カメラ１１を制御して自動車の車内の様子を撮像させ、例えば異常を検知した異常検知センサ２が配置されている方向へ向きを変えて撮像させる。なお、自動車の車内に加えて、例えば異常を検知した異常検知センサ２近傍の車外の様子を合わせて撮像するようにカメラ１１の向きを制御して、あるいは他のカメラを制御して撮像し、自動車が不審者によって移動された場合に、周囲の様子から現在位置が特定されるようにしてもよい。監視制御部１３は、異常検知を認識すると、カメラ１１が撮像した動画の映像データを送信部１４へ出力する。送信部１４は、監視制御部１３の制御に基づいて映像データを無線通信により送信可能なデータ形式に変換し、予め設定されている例えば多地点動画通信装置５に接続する電話番号を発呼し、映像データを多地点動画通信装置５へ送信する。
【００１６】
多地点動画通信装置５は、通信部１７が監視装置１から送られた映像データを受信すると、制御部１６が、例えば監視装置１、詳しくは移動体画像通信端末３の電話番号を認識して受信した映像データの発信元を特定し、この発信元の電話番号に関連させて記憶部１５に記憶されている複数の接続先の電話番号を検索する。この接続先の電話番号は、図１に例示したものでは第１の監視者が所持するＴＶ電話端末６、第２の監視者が所持するＴＶ電話端末７、および防犯センタ８に備えられたＴＶ電話端末９の夫々の電話番号で、監視対象の自動車に関連する複数のＴＶ電話端末を識別するものある。制御部１６は、記憶部１５を検索して、映像データを送信した監視装置１と関連する複数の接続先の電話番号を読み出すと、通信部１７を制御してこれらの電話番号を発呼する。なお、第１の監視者が所持するＴＶ電話端末６を発呼して一定時間応答がなければ第２の監視者が所持するＴＶ電話端末７を発呼するように、接続処理をシーケンシャルに行わせてもよい。
【００１７】
多地点動画通信装置５は、ＴＶ電話端末等の多地点接続を可能にし、リアルタイムで動画の送受信ができるうえに複数の、例えば三者以上のユーザが相互に会話できるようにするものである。ＴＶ電話端末６，７，９は、ユーザに該当する図１の第１の監視者、第２の監視者、および防犯センタ８に在駐の監視者に、多地点動画通信装置５から同報される映像データの動画像を確認させて防犯・通報等の対処を促す。このように、図１に示すＴＶ電話端末６，７，９は、ＴＶ電話会議システムのユーザ端末として機能する。
【００１８】
このようにして、実施の形態１による動画通信型防犯システムは、ＴＶ電話端末６を有する第１の監視者、ＴＶ電話端末７を有する第２の監視者、および防犯センタ８のＴＶ電話端末９を有する監視者に異常が発生した自動車の動画像を視認させ、またさらに、当該自動車に生じた異常事態の対応策について各監視者が有するＴＶ電話端末６，７，９を用いて対話させ、またはＴＶ電話端末６，７，９を用いて例えばメッセージ等の交換を行わせ、どのように対処するか決定させる。また、その対話等の中で各監視者が警察等への通報の要否を判断し、必要であれば警察等への通報を、例えば防犯センタ８の監視者に行わせる。
【００１９】
ＴＶ電話端末６，７，９を用いて各監視者が決定した対処において、犯行の映像データを確保する場合には、防犯センタ８の監視者がＴＶ電話端末９を操作して、自動車に対する犯行の映像データを映像蓄積装置１０に蓄積させる。映像データを映像蓄積装置１０へ記憶させるとき、例えば映像蓄積制御部２９が、蓄積された映像データを読み出す場合に各映像データを識別する撮像日時等の情報を映像データに付加して映像記憶部３０に記憶させるようにしてもよい。
【００２０】
また、各監視者の決定により犯行の映像データを確保する場合に、防犯センタ８の外部に位置する監視者がＴＶ電話端末６またはＴＶ電話端末７を操作して、映像蓄積装置１０の動作を制御するようにしてもよい。これまで説明したように、映像蓄積装置１０を制御するＴＶ電話端末９は、多地点動画通信装置５によってＴＶ電話端末６，７と接続される。このような状態において、ＴＶ電話端末９が多地点動画通信装置５から送られてくる映像データを受信する。一方、監視者は、ＴＶ電話端末６あるいはＴＶ電話端末７を用いて当該映像データの映像を視て、この映像データの記憶を望む場合はＴＶ電話端末６あるいはＴＶ電話端末７の操作部２２を操作して当該映像データの記憶を指示する。監視者によって操作が成されたＴＶ電話端末６あるいはＴＶ電話端末７のＴＶ電話制御部２１は、操作内容に基づいて映像データを記憶させる旨を示す制御信号を生成し、この制御信号をＴＶ電話通信部２３を制御してＴＶ電話端末９へ送信する。ＴＶ電話端末９は、多地点動画通信装置５を介してＴＶ電話通信部２６が制御信号を受信し、ＴＶ電話端末９のＴＶ電話制御部２４が、この制御信号に基づいて映像蓄積装置１０の映像蓄積制御部２９を制御して当該映像データを映像蓄積装置１０の映像記憶部３０へ蓄積させる。このとき、前述のように、例えば各映像データを識別する情報を映像データに付加して記憶させるようにしてもよい。ＴＶ電話端末６に行われた操作、あるいはＴＶ電話端末７に行われた操作によって映像蓄積装置１０の動作制御を行うようにすると、ＴＶ電話端末６を操作する第１の監視者、あるいはＴＶ電話端末７を操作する第２の監視者の判断によって、例えば映像データの記憶保存や廃棄消去を行うことができる。
【００２１】
また、ＴＶ電話端末９あるいはＴＶ電話端末６，７を監視者が操作することによらず、防犯センタ８のＴＶ電話端末９が多地点動画通信装置５から受信した映像データを逐次映像蓄積装置１０へ蓄積させるようにしてもよい。つまり、ＴＶ電話端末９のＴＶ電話制御部２４が、ＴＶ電話通信部２６を用いて受信した全ての映像データを自動的に映像蓄積装置１０へ転送し、映像蓄積装置１０の映像蓄積制御部２９が、逐次、ＴＶ電話端末９から送られてくる映像データを映像記憶部３０へ記憶させる。このとき、前述のように例えば各映像データを識別する情報を映像データに付加して記憶させるようにしてもよい。
【００２２】
上述の説明は、自動車を監視するものであるが、監視対象を例えば自動販売機や無人の建造物や公共施設とし、監視対象の特徴に適した異常検知センサとカメラ等の撮像手段を有する通信端末とを備え、異常検知センサが異常を検知したとき監視対象の映像データを多地点動画通信装置５へ送信するように監視装置を構成することにより、これまでの説明と同様に、複数のＴＶ電話端末へ監視対象の映像データを同報する動画通信型防犯システムを得ることができる。
【００２３】
以上のように、実施の形態１によれば、自動車に備えられる監視装置１から映像データを多地点動画通信装置５へ送信し、多地点動画通信装置５から第１の監視者が所持するＴＶ電話端末６、第２の監視者が所持するＴＶ電話端末７、および防犯センタ８に備えるＴＶ電話端末９へ同報するようにしたので、あるＴＶ電話端末が映像データを受信できないとき、他のＴＶ電話端末にも映像データを受信させることから迅速に防犯・通報行為を監視者に促すことができるという効果がある。
【００２４】
また、ＴＶ電話端末９が受信した動画の映像データを映像蓄積装置１０に蓄積するようにしたので、監視対象に行われた犯行の決定的な瞬間を含む証拠映像を確保することができるという効果がある。
【００２５】
また、不審者の容姿をＴＶ電話端末６，７，９に表示できるようにしたので、不審者が近親者や知人である場合など警察等への連絡が不適切な場合には通報を控えることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１による画像通信型防犯システムの構成を示す説明図である。
【図２】実施の形態１による画像通信型防犯システムに備えられる監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１による画像通信型防犯システムに備えられる多地点動画通信装置の構成を示すブロック図である。
【図４】実施の形態１による画像通信型防犯システムに備えられるＴＶ電話端末の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態１による画像通信型防犯システムを構成する防犯センタに設置されるＴＶ電話端末および映像蓄積装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  監視装置、２  異常検知センサ（異常検知手段）、３  移動体画像通信端末、４  移動体通信網、５  多地点動画通信装置、６，７  ＴＶ電話端末、８  防犯センタ、９  ＴＶ電話端末、１０  映像蓄積装置、１１  カメラ（撮像手段）、１２  センサ入力部、１３  監視制御部、１４  送信部（送信手段）、１５  記憶部（記憶手段）、１６  制御部（制御手段）、１７  通信部（通信手段）、１９  表示部（表示手段）、２０  音声入出力部、２１  ＴＶ電話制御部（ＴＶ電話制御手段）、２２  操作部、２３  ＴＶ電話通信部（ＴＶ電話通信手段）、２４  ＴＶ電話制御部（ＴＶ電話制御手段）、２５  操作部、２６  ＴＶ電話通信部（ＴＶ電話通信部）、２７  表示部（表示手段）、２８  音声入出力部、２９  映像蓄積制御部、３０  映像記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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