(57)【要約】【課題】間欠押さえの種々の上下動について、異なる駆動手段を用いることなく、統一的に自動化できる間欠押さえ上下駆動装置を提供する。【解決手段】ミシン針Ｎが縫製対象の布Ｔより抜け出す際に布Ｔの浮き上がりを防止する間欠押さえ１を上下させる間欠押さえ上下駆動装置１０において、間欠押さえ１の、少なくとも、間欠動の位置調整移動と、退避移動とを含む上下移動が、単一の位置設定維持可能で速度可変な駆動手段５で行われるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシン針が縫製対象の布より抜け出す際に前記布の浮き上がりを防止する間欠押さえを上下させる間欠押さえ上下駆動装置において、
前記間欠押さえの、少なくとも、間欠動の位置調整移動と、退避移動とを含む上下移動が、単一の位置設定維持可能で速度可変な駆動手段で行われるようにしたことを特徴とする間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項２】
前記駆動手段が、カム機構とパルスモータとで構成されたものであることを特徴とする請求項１記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項３】
前記カム機構を構成する間欠押さえ用カムの単位角度当たりの傾斜が、間欠動の位置調整移動のための調整移動傾斜と退避移動のための退避移動傾斜とで異なっていることを特徴とする請求項２記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項４】
前記調整移動傾斜が、前記退避移動傾斜より大きくなっていることを特徴とする請求項３記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項５】
前記調整移動傾斜が、前記退避移動傾斜より小さくなっていることを特徴とする請求項３記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項６】
前記カム機構を構成する間欠押さえ用カムの単位角度当たりの傾斜が、間欠動の位置調整移動のための調整移動傾斜と退避移動のための退避移動傾斜とで同一となっていることを特徴とする請求項２記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項７】
前記間欠押さえ用カムが外形カムであることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項８】
前記間欠押さえ用カムが溝カムであることを特徴とする請求項３から６のいずれかに記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項９】
前記カム機構に、前記間欠押さえ用カムと同期回転し、前記布を縫製時に常時保持して水平移動させる外押さえを上下させる外押さえ用カムを付設したことを特徴とする請求項２から８のいずれかに記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項１０】
前記上下移動に、前記ミシン針の縫製のための上下動に連動した間欠動を含むことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項１１】
前記位置調整移動と退避移動とに干渉せずに、前記ミシン針の縫製のための上下動に連動駆動されて前記間欠押さえを間欠動させる間欠動連動手段を設けたことを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項１２】
前記間欠動のストロークを調整可能としたことを特徴とする請求項１０または１１に記載の間欠押さえ上下駆動装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の間欠押さえ上下駆動装置を備えたことを特徴とするミシン。
【請求項１４】
前記駆動手段を前記ミシンの本体脚柱部に設けたことを特徴とする請求項１３記載のミシン。
【請求項１５】
前記駆動手段を前記ミシンの前記本体脚柱部の外に設けたことを特徴とする請求項１３記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ミシン針が縫製対象の布より抜け出す際に布の浮き上がりを防止する間欠押さえを上下させる間欠押さえ上下駆動装置、この装置を備えたミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ミシンにおいては、ミシン針が縫製対象の布より抜け出す際に布の浮き上がりを防止する間欠押さえが一般に装備されているが、縫製前や縫製終了後は、布の取り扱いのため、間欠押さえを邪魔にならないように退避位置へ退避させる必要があり、この退避を手動のレバーで行っていた。
【０００３】
一方、自動刺繍用など布の水平方向の自動位置移動を行うミシンにおいては、この間欠押さえは、ミシン針が縫製対象の布より抜け出す際のみ布を所定の適正な圧力で押さえ、それ以外の時は、所定の形状で刺繍したりするために、布を水平方向に移動させる際の支障にならないように、布に接触しないように、ミシン針の上下動に連動させて上方へ一定距離上昇し下降する間欠動を行っている。
【０００４】
この際、縫製部位によっては、ワッペンなどを縫いつけたり、布が複数枚重ねになっていたりするため、縫製対象の布の厚さが異なることがあった。したがって、これに対応させて、間欠押さえが布を押さえる高さ、圧力も調整する必要があり、この間欠押さえが最下点に来て布を押さえる位置の調整、つまり、間欠動の位置調整も自動化する必要があった。特許文献１はその自動化の方法を提案して、この問題を解決していた。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、縫製終了時などの退避については記載されておらず、一般に、手動や、別個の駆動手段によって、間欠押さえを退避させていた。
【特許文献１】特公平７−４４９８３号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の状況に鑑みて提案されるものであり、間欠押さえの種々の上下動について、異なる駆動手段を用いることなく、統一的に自動化できる間欠押さえ上下駆動装置、この装置を備えたミシンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、ミシン針が縫製対象の布より抜け出す際に前記布の浮き上がりを防止する間欠押さえを上下させる間欠押さえ上下駆動装置において、前記間欠押さえの、少なくとも、間欠動の位置調整移動と、退避移動とを含む上下移動が、単一の位置設定維持可能で速度可変な駆動手段で行われるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項１に従属し、前記駆動手段が、カム機構とパルスモータとで構成されたものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項２に従属し、前記カム機構を構成する間欠押さえ用カムの単位角度当たりの傾斜が、間欠動の位置調整移動のための調整移動傾斜と退避移動のための退避移動傾斜とで異なっていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項３に従属し、前記調整移動傾斜が、前記退避移動傾斜より大きくなっていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項３に従属し、前記調整移動傾斜が、前記退避移動傾斜より小さくなっていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項２に従属し、前記カム機構を構成する間欠押さえ用カムの単位角度当たりの傾斜が、間欠動の位置調整移動のための調整移動傾斜と退避移動のための退避移動傾斜とで同一となっていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項３から６のいずれかに従属し、前記間欠押さえ用カムが外形カムであることを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項３から６のいずれかに従属し、前記間欠押さえ用カムが溝カムであることを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項２から８のいずれかに従属し、前記カム機構に、前記間欠押さえ用カムと同期回転し、前記布を縫製時に常時保持して水平移動させる外押さえを上下させる外押さえ用カムを付設したことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項１から９のいずれかに従属し、前記上下移動に、前記ミシン針の縫製のための上下動に連動した間欠動を含むことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項１から９のいずれかに従属し、前記位置調整移動と退避移動とに干渉せずに、前記ミシン針の縫製のための上下動に連動駆動されて前記間欠押さえを間欠動させる間欠動連動手段を設けたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の間欠押さえ上下駆動装置は、請求項１０または１１に従属し、前記間欠動のストロークを調整可能としたことを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に記載のミシンは、請求項１から１２のいずれかに記載の間欠押さえ上下駆動装置を備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に記載のミシンは、請求項１３に従属し、前記駆動手段を前記ミシンの本体脚柱部に設けたことを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に記載のミシンは、請求項１３に従属し、前記駆動手段を前記ミシンの前記本体脚柱部の外に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、上下させる間欠押さえ上下駆動装置において、前記間欠押さえの、少なくとも、間欠動の位置調整移動と、退避移動とを含む上下移動が、単一の位置設定維持可能で速度可変な駆動手段で行われるようにしたので、異なる移動毎に異なる駆動手段を用いる必要がなく、また、全ての移動を統一的に自動化できる。
【００２３】
請求項２に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項１の効果に加え、前記駆動手段が、カム機構とパルスモータとで構成されたものであるので、請求項１の効果を発揮する駆動手段を好適に実現することができる。
【００２４】
請求項３に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項２の効果に加え、カム機構を構成する間欠押さえ用カムの単位角度当たりの傾斜が、間欠動の位置調整移動のための調整移動傾斜と退避移動のための退避移動傾斜とで異なっているので、間欠押さえ用カムの移動速度を双方で異ならせることができる。
【００２５】
請求項４に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項３の効果に加え、前記調整移動傾斜が、前記退避移動傾斜より大きくなっているので、間欠押さえの調整移動をその退避移動より速くすることができる。
【００２６】
請求項５に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項３の効果に加え、前記調整移動傾斜が、前記退避移動傾斜より小さくなっているので、間欠押さえの調整移動をよりゆっくり、精度よく行い、また、退避移動は迅速にすることができる。
【００２７】
請求項６に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項２の効果に加え、前記カム機構を構成する間欠押さえ用カムの単位角度当たりの傾斜が、間欠動の位置調整移動のための調整移動傾斜と退避移動のための退避移動傾斜とで同一となっているので、カム曲線がシンプルなものになり、カムの製作が容易になる。
【００２８】
請求項７に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項３から６のいずれかの効果に加え、前記間欠押さえ用カムが外形カムであるので、カムの製作が容易となる。
【００２９】
請求項８に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項３から６のいずれかの効果に加え、前記間欠押さえ用カムが溝カムであるので、従動子の追随性がよくなる。
【００３０】
請求項９に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項２から８のいずれかの効果に加え、前記カム機構に、前記間欠押さえ用カムと同期回転し、前記布を縫製時に常時保持して水平移動させる外押さえを上下させる外押さえ用カムを付設したので、外押さえのために別個の駆動源を設ける必要がなくなる。
【００３１】
請求項１０に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項１から９のいずれかの効果に加え、前記上下移動に、前記ミシン針の縫製のための上下動に連動した間欠動を含むので、ミシン針から駆動力を得て、間欠押さえを間欠動させる必要がなくなる。
【００３２】
請求項１１に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項１から９のいずれかの効果に加え、前記位置調整移動と退避移動とに干渉せずに、前記ミシン針の縫製のための上下動に連動駆動されて前記間欠押さえを間欠動させる間欠動連動手段を設けたので、ミシン針の上下動の駆動源から間欠動を受けながら、間欠押さえの位置調整移動、退避移動をすることができる。
【００３３】
請求項１２に記載の間欠押さえ上下駆動装置によれば、請求項１０または１１の効果に加え、前記間欠動のストロークを調整可能としたので、間欠動の異なるストローク要求に対応することができる。
【００３４】
請求項１３に記載のミシンによれば、請求項１から１２のいずれかに記載の間欠押さえ上下駆動装置を備えたので、これらの間欠押さえ上下駆動装置の効果をミシンとして発揮する。
【００３５】
請求項１４に記載のミシンによれば、請求項１３の効果に加え、前記駆動手段を前記ミシンの本体脚柱部に設けたので、ヘッド部に余分な荷重がかからないようにすることができる。
【００３６】
請求項１５に記載のミシンによれば、請求項１３の効果に加え、前記駆動手段を前記ミシンの前記本体脚柱部の外に設けたので、駆動手段のメンテナンスには、この部分のカバーを着脱するだけでよく、メンテナンスなどが楽になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、本発明の実施の形態（実施例）について、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００３８】
図１は、本発明の間欠押さえ上下駆動装置を備えたミシンの一例の要部構成を概念的に示す斜視図である。
【００３９】
図１に示すミシン５０は、ミシン針Ｎが縫製対象の布Ｔより抜け出す際に布Ｔの浮き上がりを防止する間欠押さえ１、この間欠押さえ１を位置設定維持可能で速度可変に上下動させる間欠押さえ上下駆動装置１０、ミシン針Ｎに対して水平方向に移動し、布Ｔを外押さえ１１で挟み押さえて、布Ｔを水平移動させる外押さえ装置２０、ミシン針Ｎの縫製のための上下動に連動駆動されて間欠押さえ１を間欠動させる間欠動連動手段３０を備え、自動刺繍などに用いることができるものである。
【００４０】
間欠押さえ上下駆動装置１０は、上述の間欠押さえ１に加え、この間欠押さえ１に上下動を与えるカム機構２と、このカム機構２に回転駆動力を与えるパルスモータ４とからなる駆動手段５を備えている。
【００４１】
カム機構２は、その外周形状がパルスモータ４からの回転駆動力を間欠押さえ１の上下動に変えるカム曲線となっている間欠押さえ用カム３、このカム３のカム曲線に従動して動く従動子３ａ、この従動子３ａを一端に備え、支点５ａ回りに回動するカムレバー３ｂ、カムレバー３ｂの他端に連結されたカム連接棒３ｃ、所定の支点回りに回動し、一方端がこのカム連接棒３ｃに接続され、他方端が間欠動連動手段３０を構成する片支持リンク板２７に連動係合したカムレバー３ｄを備えている。
【００４２】
パルスモータ４は、電気により回転駆動力を発生させるもので、モータに与えるパルスを制御することで、単位時間当たりの回転角つまり回転速度や、何度回転させるか、つまり回転角度や、正回転逆回転かの回転方向の制御を高精度にできるものである。
【００４３】
このモータ４の出力軸を４ａとしており、上記の間欠押さえ用カム３はこの出力軸４ａに外嵌されている。また、パルスモータ４には、その出力軸４ａの回転角度を読み取るエンコーダ４ｂが設置されており、このデータを基にフィードバック制御を行い、その制御精度を向上させている。
【００４４】
外押さえ装置２０は、上述の外押さえ１１に加え、この外押さえ１１を上下させるための外押さえ用カム１２、このカム１２による上下動によって上下する外押さえ押圧板１３、この押圧板１３の押圧力を受ける押圧受１４、この押圧受１４のシーソー動に連動してシーソー動を行い、その先端で外押さえ１１を上下させる押圧伝達板１５、押圧受１４、押圧伝達板１５をシーソー動可能に支え、また、外押さえ１１がその押さえ面の水平を保ちながら上下するようにガイドする外押さえ支持体１６、この支持体１６の基部に固定され、縫製対象とする布Ｔを下からうける下板１７を備えている。
【００４５】
外押さえ用カム１２から外押さえ押圧板１３へ上下動を伝達するリンクは、外押さえ用カム１２に従動する従動子１２ａ、この従動子１２ａを一端に備え、間欠押さえ上下駆動装置１０のカム機構２と同じ支点５ａ回りに回動するカムレバー１２ｂ、カムレバー１２ｂの他端に連結されたカム連接棒１２ｃ、所定の支点回りに回動し、一方端がこのカム連接棒１２ｃに接続され、他方端が押圧板１３に連結されたカムレバー１２ｄ、カムレバー１２ｄのカム連接棒１２ｃ連結側をこの連結側に付勢するバネ１２ｅを備えている。
【００４６】
このバネ１２ｅは、従動１２ａが間欠押さえ用カム１２の外周に常に接触して、そのカム曲線に従うように付勢するものである。
【００４７】
外押さえ装置２０の外押さえ用カム１２、外押さえ押圧板１３、このカム１２から押圧板１３への上記リンク関連部品は、ミシン本体４１側あるいはその内部に設置され、水平移動しないものである。一方、外押さえ１１側の押圧受１４、押圧伝達板１５、支持体１６、下板１７は縫製中ミシン針Ｎに対して水平方向に移動する。この移動範囲は、外押さえ１１に設けられた布Ｔの縫製部分を覗かせるための窓１１ａの範囲である。
【００４８】
このように水平移動する外押さえ１１側の押圧受１４に、固定され水平移動しない外押さえ押圧板１３から、押圧受１４の水平移動に拘わりなく押圧力を伝達するため、外押さえ押圧板１３は押圧受１４が水平移動する範囲をカバーする大きさとなっている。また、ここでは見えていないが、下板１７にも外押さえ１１の窓１１ａに対応した窓が設けられ、ミシン針Ｎが縫製対象の布Ｔを貫通できるようになっている。
【００４９】
押圧伝達板１５の外押さえ１１を上下させる側の反対側には、外押さえ１１を上昇させる方向に付勢する引っ張りバネ１５ａが設けられている。したがって、外押さえ押圧板１３の押圧力が押圧受１４に作用しなくなると、外押さえ１１は上昇し、挟んだ布Ｔを解放するようになる。
【００５０】
間欠動連動手段３０は、ミシン針駆動軸４２に外嵌された偏心カム２１、この偏心カム２１の偏心動のみを伝達し回転を伝達しない転がり軸受２１ａ、この転がり軸受２１ａに外嵌されたアーム付きリング２２、このアーム付きリング２２のアーム２２ａ先端を位置固定回転可能に連結する長穴２３ａを備え、固定軸回りに回動する調整連結アーム２３、このアーム２３の固定回転軸の反対側に取りつけられた伝達アーム２４を備えている。
【００５１】
この伝達アーム２４には、さらに、リンク板２５、Ｌ形リンク板２６、片支持リンク板２７（既述）、縦リンク板２８がこの順にリンクを構成するように連結され、この縦リンク板２８の端部が、間欠押さえ１を先端に備え、上下スライド可能とされた間欠押さえ棒１ａに連結されている。
【００５２】
ミシン針Ｎは針棒ＮＲの先端に交換可能に設置され、この針棒ＮＲは、ミシン針駆動軸４２から周知の駆動伝達系によって上下動を与えられている。
【００５３】
既述のミシン本体４１は、ミシン針Ｎを上下駆動する駆動系、上述の部品、装置を内蔵あるいは付設する構造体であり固定され水平移動しない。その全体的な形状は、通常のミシン作業面から上方へ立ち上がっているミシン本体と同様であり、後方の脚柱部４１ａ、前方部分で間欠押さえ棒１ａ、針棒ＮＲなどを収容したヘッド部４１ｂを備えている。ミシン針駆動軸４２は、図示しないミシンモータに直結しており、縫製のためにミシン針Ｎを上下動させる駆動力を与える。
【００５４】
このような構成で、このミシン５０における間欠押さえ上下駆動装置１０は、間欠押さえ１の間欠動の位置調整移動と、退避移動とを含む上下移動を単一の位置設定維持可能で速度可変な駆動手段５で行うことができ、退避移動のために専用の駆動手段を設ける必要がなく、また、装置の自動化をより統一的に行うことができる。この詳細については、図２、３、４、５を用いて後述する。
【００５５】
また、この間欠押さえ上下駆動装置１０では、駆動手段５の一例として、カム機構２とパルスモータ４との組み合わせたものを用いたので、駆動手段５に要求される位置設定維持可能で速度可変という要求を好適に実現することができる。
【００５６】
しかしながら、駆動手段としては、これに限定されるものではなく、機構的に等価な駆動系を構成するものであれば、代替可能である。例えば、パルスモータの変わりに、サーボモータを用いてもよく、同様の効果を発揮する。
【００５７】
カム機構２では、間欠押さえ用カム３として外形カムを用いているので、カムの製作が容易であり、コストダウンを図ることができる。しかしながら、ここで適用可能なカムとしては、これに限定されず、図７で後述する溝カムや、その他の機構的に同様の機能を発揮するカムであれば用いることができる。
【００５８】
また、上記間欠押さえの上下動のためのパルスモータ４の出力軸４ａに外嵌された外押さえ用カム１２によって、外押さえ１１の上下動も行うことができ、外押さえ１１だけのための駆動手段を省くこともできる。この詳細については、図８を用いて後述する。
【００５９】
ミシン５０としては、間欠押さえ上下駆動装置１０の駆動手段５を、ミシン本体４１の脚柱部４１ａに設けたので、ヘッド部４１ｂに余分な荷重がかからないようにすることができる。また、駆動手段５を脚柱部４１ａの外部に設けたので、駆動手段５のメンテナンスには、この部分のカバーを着脱するだけでよく、メンテナンスなどが楽になる。
【００６０】
図２は、図１のミシンのヘッド部の要部構成を示すもので、（ａ）は（ｂ）、（ｄ）のＡ矢視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は右側面図である。これより、既に説明した部分と同じ部分については、同じ符号を付して重複説明を省略する。
【００６１】
この図２によって、図１も参照しながら、間欠動連動手段３０の機能についてより詳しく説明する。
【００６２】
この図において、図１では見えていなかった部分として、間欠押さえ用カム３からの上下動を伝達して来ているカムレバー３ｄと、間欠動連動手段３０を構成する片支持リンク板２７とを連動係合させる係合片２７ａがある。
【００６３】
この係合片２７ａの係合位置を、片支持リンク板２７とカムレバー３ｄとの係合部分を図２（ｃ）の裏側から見たものである図２（ａ）に示す。この図から解るように、係合片２７ａは片支持リンク板２７の図２（ｃ）から見て裏側適所に設置されており、その突片下部がカムレバー３ｄの先端で下支えされ、それより下方に片支持リンク板２７が傾かないようにしている。
【００６４】
また、間欠押さえ棒１ａの上方部分には、この押さえ棒１ａを下方に付勢する圧縮スプリング１ｂが外挿され、ミシン本体４１の外部上方から、この圧縮スプリング１ｂの付勢力を調節する調節ネジ１ｃが設けられている。なお、間欠押さえ用カム３については、後述するように、この圧縮スプリング１ｂが、従動子３ａをカム３に常時当接するように付勢する付勢力を与えるものとなっている。
【００６５】
図２（ａ）、（ｃ）において、伝達アーム２４、リンク板２５、Ｌ形リンク板２６、片支持リンク板２７、縦リンク板２８でリンクが形成されているが、このリンク各部分の節点の内、伝達アーム２４の固定軸をＰ１、伝達アーム２４とリンク板２５との節点をＰ２、リンク板２５とＬ形リンク板２６の一方の足端との節点をＰ３、Ｌ形リンク板２６の他方の足端と縦リンク板２８との節点をＰ４、片支持リンク板２７の固定節点をＰ５、片支持リンク板２７の自由端とＬ形リンク板２６の屈曲部との節点をＰ６、縦リンク板２８と間欠押さえ棒１ａとの節点をＰ７としている。
【００６６】
また、節点Ｐ１、Ｐ５には小さい黒丸をしているが、これは、この節点Ｐ１、Ｐ５が位置移動をせず、位置固定された状態で、節点Ｐ１、Ｐ５を中心とする回転のみを許容するものであることを示している。節点Ｐ６には小さい黒三角をしているが、これは、この節点Ｐ６が、ミシン針Ｎの上下動に連動した間欠動の際には位置移動をせず、この間欠動の位置調整の際に位置移動をするものであることを示している。
【００６７】
節点Ｐ７には、上下方向の黒矢印をしているが、これは、この節点Ｐ７は間欠押さえ棒１ａの動きとなるもので、上下方向のみ移動可能であるが、それ以外の移動は拘束されていることを示している。
【００６８】
このような構成で、この間欠連動手段３０は、ミシン針駆動軸４２の回転駆動によって、偏心カム２１が回転し、この偏心カム２１の偏心動のみが転がり軸受２１ａによってアーム付きリング２２の揺動として伝達され、この揺動がアーム付きリング２２のアーム２２ａ先端、調整連結アーム２３の長穴２３ａを介して、調整連結アーム２３の揺動となり、これに同期して同じ固定軸（節点Ｐ１）上の伝達アーム２４が揺動する。
【００６９】
節点Ｐ１を中心とする伝達アーム２４の揺動は、リンク板２５を揺動させ、その揺動は節点Ｐ３を介して、Ｌ形リンク板２６を節点Ｐ６を中心として揺動させ、この揺動は節点Ｐ４を介して縦リンク板２８をほぼ上下に揺動させ、この揺動によって、節点Ｐ７が上下動を行い、間欠押さえ棒１ａと間欠押さえ１とが間欠動を行うようになっている。
【００７０】
この際、固定節点Ｐ５を中心として回転可能な片支持リンク板２７は間欠動に影響されて揺動することはない。これは、片支持リンク板２７は、その自由端の節点Ｐ６、Ｌ形リンク板２６とその節点Ｐ４、縦リンク板２８とその節点Ｐ７を介して、間欠押さえ棒１ａに付与された付勢力により下方に付勢され、一方、その下限は、上述した片支持リンク板２７の係合片２７ａとカムレバー３ｄとの連動係合により規制されているからである。
【００７１】
なお、この係合片２７ａへの下方への付勢力は、カムレバー３ｄを介して、最終的には、このカムレバー３ｄの揺動の起源となる間欠押さえ用カム３に従動する従動子３ａにまで及び、この従動子３ａを間欠押さえ用カム３の外周に常時接触するように付勢する付勢力となっている。
【００７２】
この片支持リンク板２７の傾きが変わるのは、間欠押さえ上下駆動装置１０によって、カムレバー３ｄの先端が上記付勢力に抗して位置調整移動したときであって、これによって、片支持リンク板２７の自由端である節点Ｐ６が上下移動し、これに伴って、ミシン針Ｎの上下動に伴う、間欠押さえ１の間欠動に影響を与えることなく、その間欠動全体の位置を上下、つまり、間欠動の位置調整を行うことができる。
【００７３】
つまり、この間欠動連動手段３０は、間欠押さえ１の位置調整移動と退避移動とに干渉されずに、ミシン針Ｎの縫製のための上下動に連動駆動されて間欠押さえ１を間欠動させることができるのである。
【００７４】
つぎに、この間欠動連動手段３０を用いた、ミシン針Ｎの上下動に連動した間欠押さえ１の間欠動のストロークの調整方法について説明する。その役割を果たすのは、アーム付きリング２２と調整連結アーム２３である。
【００７５】
アーム付きリング２２自体の揺動ストロークは、ミシン針Ｎの上下動に同期し、常に一定である。ところが、アーム付きリング２２のアーム２２ａ先端が調整連結アーム２３の長穴２３ａに連結される連結位置が変更、つまり、この連結位置が、調整連結アーム２３の固定回転軸からより遠い位置となると、アーム付きリング２２の揺動ストロークに対応したその連結位置の揺動ストロークは変わらないが、調整連結アーム２３自体の固定軸回りの揺動角は小さくなる。逆に、この連結位置をより近い位置にすると、調整連結アーム２３自体の固定軸回りの揺動角は大きくなる。
【００７６】
こうして、アーム付きリング２２の揺動ストローク、つまりミシン針Ｎの上下動ストロークに対して、調整連結アーム２３の固定軸（節点Ｐ１）回りの揺動角を調整することができ、この揺動角の調整により、伝達アーム２４の揺動端つまり節点Ｐ２の揺動ストロークを調整することができ、その結果、外押さえ１の間欠動のストロークを調整することができる。
【００７７】
図３（ａ）は図１の間欠押さえ用カムのカム形状を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のカムのカム曲線を示すグラフである。
【００７８】
図３（ａ）において、符号ｒは、間欠押さえ用カム３の回転中心からのカム外周（外形）３ｓの距離、つまり半径を示し、符号θは、図のように中心線を決め、時計回りに測った半径ｒの位置の位相角度を示している。
【００７９】
図３（ｂ）のグラフは、間欠押さえ用カム３の半径ｒが位相角度θの変化に伴ってどのように変わるかを示したカム曲線であり、このカム曲線の、間欠押さえ１の間欠動の位置調整移動のための傾斜つまり調整移動傾斜をＳ１、退避移動のための退避移動傾斜をＳ２、退避状態の部分をＳ３として示している。
【００８０】
このようにカム３を用いると、間欠押さえの上下動に含まれる位置調整移動と退避移動とを一つのカムの外周形状、つまり、カム曲線で実現することができる。
【００８１】
また、このように調整移動傾斜Ｓ１、退避移動傾斜Ｓ２との傾斜を同一のものにすると、カム曲線がシンプルなものになり、カムの製作が容易になる。また、場合によって、位置調整移動の範囲を広げたい場合も、同一傾斜の部分（Ｓ１＋Ｓ２）の使い分けをするだけでよく、カム曲線を変える必要がなく、異なるカムを別途製作しなくてもよくなる。
【００８２】
なお、本発明では、外押さえ用カム１２との使い分けのため、カム曲線を位相角度θがゼロから退避維持となるまでの間がほぼ中心線対称となるようにして、位相角度θが増える上り方向の部分は、初期移動に用い、実際の調整は下り方向の調整移動傾斜Ｓ１を用いている。
【００８３】
図４は、図１のミシンのミシン針の上下動に連動した間欠押さえの間欠動の動きとこの間欠動の位置調整との関係を示す前方図で、（ａ）は最下位置における間欠動の上限に、（ｂ）はその下限に、（ｃ）は最上位置における間欠動の上限に、（ｄ）はその下限に間欠押さえが位置している状態を示している。図５は、図１のミシンにおいて、間欠押さえが退避位置にある状態の前方図である。
【００８４】
図４（ａ）は、間欠押さえ１の間欠動が最も低い位置で行われる場合で、ミシン針Ｎが最上点から下方に向かおうとしている状態を示している。この時、間欠押さえ１は布Ｔを押さえない位置にある。図４（ｂ）は同じ位置の間欠動において、ミシン針Ｎが一旦布Ｔを貫通し最下点に達した状態から上方へ上昇しようとする状態を示している。この時、間欠押さえ１はその間欠動のストロークの最下点にあって、布Ｔがミシン針Ｎの上昇に伴って浮き上がらないように布Ｔを押さえている。
【００８５】
図４（ａ）に対して図４（ｂ）では、図４（ａ）に比べて動きのあった部品にのみ符号を付しており、両者を比較すると解るように、この間欠動の間、片持ちリンク板２７は揺動しない。これは、図１、２で説明した間欠動連動手段３０の作用によるものである。
【００８６】
これに対し、図４（ｃ）、（ｄ）は、縫製中により布Ｔの厚さが厚い部分があった場合に、間欠動がより高い位置で行われている状態を示している。この場合の図４（ｃ）、（ｄ）のミシン針Ｎ、間欠押さえ１の状態（位相）は、図４（ａ）、（ｂ）と同じ状態（位相）である。
【００８７】
図４（ａ）と図４（ｃ）とを比較すると解るように、図４（ａ）に比べ、図４（ｃ）では、片持ちリンク板２７がより右上がりになっている。これは、間欠押さえ上下駆動装置１０の間欠動位置調整機能によるものである。
【００８８】
そして、図４（ｃ）、（ｄ）を比較すると、図４（ａ）、（ｂ）の比較と同様に、片持ちリンク板２７の傾きは変化していない。つまり、片持ちリンク板２７は、間欠動連動手段３０の作用により、間欠動の影響を受けない。
【００８９】
こうして、本発明の間欠押さえ上下駆動装置１０と間欠動連動手段３０の協動作用により、間欠押さえ１のミシン針Ｎの上下動に連動した間欠動に干渉されないで、この間欠動の位置調整を行うことができる。また、この位置調整は、間欠押さえ１の間欠動が係属中であっても行うことができる。
【００９０】
図５は、間欠押さえ１が退避位置にある状態を示したものである。
【００９１】
この図５と、図４とを比較すると解るように、片持ちリンク板２７の右上がりの角度が更に急になっており、その自由端の節点Ｐ６がより高い位置、つまり間欠押さえ１が退避位置となる位置となっており、縫製後の布Ｔの取り扱いが容易になる。
【００９２】
この片持ちリンク板２７の退避移動もすでに説明したように、異なる駆動手段を用いることなく、間欠押さえ上下駆動装置１０の単一の駆動手段５で行うことができる。
【実施例２】
【００９３】
図６（ａ）は間欠押さえ用カムの他例のカム曲線を示すグラフ、（ｂ）は間欠押さえ用カムの他例のカム曲線を示すグラフである。
【００９４】
図１の間欠押さえ上下駆動装置１０では、間欠押さえ用カム３として、図３に示すものを用いていたが、間欠押さえ用カムのカム曲線としては、図３のものに限定されず、この図６のようなものも用いることができる。
【００９５】
図６（ａ）のものは、カム曲線の調整移動傾斜Ｓ１が、退避移動傾斜Ｓ２に比べて急勾配、つまり調整移動傾斜Ｓ１が、退避移動傾斜Ｓ２より大きくなっている例である。このようにすると、調整移動をより速く行うことができる。
【００９６】
図６（ｂ）のものは、カム曲線の調整移動傾斜Ｓ１が、退避移動傾斜Ｓ２に比べて緩勾配、つまり調整移動傾斜Ｓ１が、退避移動傾斜Ｓ２より小さくなっている例である。このようにすると、調整移動をよりゆっくり、精度よく行い、また、退避移動は迅速にすることができる。
【００９７】
また、上記２例で解ることは、調整移動傾斜Ｓ１と退避移動傾斜Ｓ２とを異ならせることができるということであり、それぞれの移動に要求される仕様に併せて、カム曲線を構成することができ、多様な仕様への対応が可能となる。
【００９８】
さらに、カム曲線は、異なる傾斜の直線の組み合わせだけでなく、曲線とすることも可能であり、それにより、傾斜の異なる部分の傾斜変化を急激なものではなく緩やかなものとすることもでき、傾斜変更に伴うショックを和らげることも可能である。
【００９９】
また、スロースタート、スローストップ、逆に、スタート後ストップ前の速度向上などの要請にも対応することができる。
【０１００】
なお、上記のように種々の傾斜に対応可能なのは、駆動手段を構成するものとして、カム機構を採用したからである。
【実施例３】
【０１０１】
図７（ａ）は間欠押さえ用カムの他例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【０１０２】
図１の間欠押さえ上下駆動装置１０では、間欠押さえ用カム３として、図３に示す外形カムを用いていたが、間欠押さえ用カムのカムとしては、外形カムに限定されず、この図７のような溝カムとして構成された間欠押さえ用カム３Ａも用いることができる。
【０１０３】
この間欠押さえ用カム３Ａは、円板の一側面にカム溝３ｆが形成され、そのカム溝３ｆの中心線３ｔが図３の間欠押さえ用カム３の外周３ｓのカム曲線と同一の間欠押さえ１の上下動を生じるようになっているものである。このカム溝３ｆに沿って、そのカム溝３ｆの幅よりわずかに小さい外径の従動子３ｇが転動移動して、間欠押さえ用カム３Ａの回転運動を、間欠押さえ１の上下運動に変換する。
【０１０４】
カムレバー３ｈは、図３に示した間欠押さえ用カム３の従動子３ａを一端に設けたカムレバー３ｂと同様のもので、その一端に、この間欠押さえ用カム３Ａ用の従動子３ｇを備え、他端には、カムレバー３ｂと同様に、間欠押さえ上下駆動装置１０のカム連接棒３ｃを連結するものである。
【０１０５】
このような溝カムの間欠押さえ用カム３Ａを用いると、従動子３ｇがカム溝３ｆによって、両側から規制されるので、従動子３ｇがカム曲線（中心線３ｔ）から離脱することがなく、従動子３ｇがカム曲線に常に接触しているように付勢する付勢手段が不要となる。
【０１０６】
なお、間欠押さえ上下駆動装置１０のカム機構２で用いるカムとしては、既述の外形カム、溝カムに限定されず、回転運動を往復運動に変換するカムであれば、どのようなものでも用いることができる。例えば、円筒の外周にこの円筒の軸方向に変化する溝を設けた円筒溝カム、カムの内周を用いる内周カム、カムのカム面への追随性を特に考慮した共役カムなども用いることができる。
【実施例４】
【０１０７】
図８（ａ１）〜（ａ５）、（ｂ１）〜（ｂ５）は本発明で用いている間欠押さえ用カム、外押さえ用カムの同期回転による間欠押さえ、外押さえの連動の状態を説明する図である。この図によって、図１で簡単に説明した、間欠押さえ上下駆動装置１０の駆動手段５を用いて外押さえの上下も行うことができる点について詳しく説明する。
【０１０８】
この図において、間欠押さえ用カム３には、その外周のカム曲線が図３で説明した傾斜がどの部分にあたるかを、傾斜間のだいたいの区切りを点線で示し、点線で区切られた区間の傾斜に図３と同じ符号、Ｓ１＝調整移動傾斜、Ｓ２＝退避移動傾斜を、Ｓ３＝退避状態（カム曲線に変化がない状態）を付して示している。
【０１０９】
間欠押さえ用カム３と同じパルスモータ４の出力軸４ａに外嵌された外押さえカム１２は、間欠押さえ用カム３と同じ位相で回転するが、そのカム曲線の傾斜を、この例では、外押さえ１１の機能を考慮して、３つ（Ｓ１１、Ｓ１２、Ｓ１３）に分けて示している。
【０１１０】
この外押さえカム１２のカム曲線の点線で区切られた区分は、Ｓ１１＝退避状態、Ｓ１２＝退避押さえ移動傾斜、Ｓ１３＝押さえ状態となっている。つまり、退避状態Ｓ１１では、外押さえ１１は、下板１７から上方に離間した状態となっており、縫製対象の布Ｔを押さえていない状態である。退避押さえ移動傾斜Ｓ１２では、外押さえ１１は、この退避状態Ｓ１１から布Ｔを押さえるために移動する状態である。押さえ状態Ｓ１３では、外押さえ１１は、下板１７と協動して縫製対象の布Ｔを押さえている状態である。
【０１１１】
また、図８（ａ１）〜（ａ５）、（ｂ１）〜（ｂ５）は、それぞれ上下セットであり、上下で同じ位相にある間欠押さえ用カム３、外押さえ用カム１２の状態を示している。
【０１１２】
まず、図８（ａ１）、（ｂ１）は、電源オフの状態である。この時、間欠押さえ用カム３は、調整移動傾斜Ｓ１の手前の位相であり、間欠押さえ１の間欠動の位置が最下点となっている。外押さえ用カム１２は、退避状態Ｓ１１で、外押さえ１１は最も上昇した状態にある。
【０１１３】
これで電源を投入すると、図８（ａ２）、（ｂ２）となる。この時、間欠押さえ用カム３の位相は退避移動Ｓ２の終わり、退避状態Ｓ３の始まりの所にあり、間欠押さえ１が退避位置にある。一方、外押さえ用カム１２の位相は退避状態Ｓ１１の終わりであるが、外押さえ１１が依然として最も上昇した状態にある点は変わらない。この状態では、間欠押さえ１と縫製テーブル面との間に十分な間隔があり、また、外押さえ１１は下板１７から上方に離間した状態で、布Ｔを縫製状態にセットしやすい状態である。
【０１１４】
ついで、布Ｔを縫製状態にセットした後に縫製開始をセットすると、図８（ａ３）、（ｂ３）となる。この時、間欠押さえ用カム３の位相は退避状態Ｓ３の終わりにあり、外押さえ用カム１２の位相は退避押さえ移動傾斜Ｓ１２を通過して押さえ状態Ｓ１３となっている。つまり、間欠押さえ１は退避状態のままであるが、外押さえ１１は下降して布Ｔを押さえ挟んだ状態となり、縫製への準備ができた状態である。
【０１１５】
縫製中は、図８（ａ４）、（ｂ４）と図８（ａ５）、（ｂ５）間の状態をプログラムに従って、双方のカム３、１２が正転逆転する。
【０１１６】
つまり、図８（ａ４）、（ｂ４）では、間欠押さえ用カム３は調整移動傾斜Ｓ１の最も退避移動傾斜Ｓ２側の位相（間欠動の位置が最も高い。＝布Ｔの厚さが厚い。）にあり、図８（ａ５）、（ｂ５）では間欠押さえ用カム３は調整移動傾斜Ｓ１の退避移動傾斜Ｓ２に最も遠ざかる位相（間欠動の位置が最も低い。＝布Ｔの厚さが薄い。）にあるが、プログラムで与えられた布Ｔの縫製位置に対応した厚さに応じて、この両者間の適切な位相にカム３、１２の位相が決められるのである。
【０１１７】
この間、外押さえ用カム１２は継続して押さえ状態Ｓ１３である。つまり、外押さえ１１で布Ｔを押さえつつ、プログラムに従って、縫製対象の布Ｔを水平移動させ、間欠押さえ用カム３は、プログラムに従って、その間欠動の位置を上下させられるようになっているのである。
【０１１８】
縫製が終了すると、図８（ａ２）、（ｂ２）の位相となり、退避状態の間欠押さえ１と縫製テーブル面との間に十分な間隔があり、また、外押さえ１１は下板１７から上方に離間した状態で、縫製終了した布Ｔを外押さえ１１から取り外したり、また、次の縫製対象の布Ｔをセットしやすい状態である。電源をオフすると、図８（ａ１）、（ｂ１）の位相となる。
【０１１９】
こうして、本発明の間欠押さえ上下駆動装置１０によれば、外押さえ用カム１２を、間欠押さえ用カム３と同軸に設置し、また、それぞれのカム曲線を上記に説明したように構成することによって、間欠押さえ１用の単一の駆動源（パルスモータ４）を用いて外押さえの上下も、その機能を十分に発揮させつつ、実現することができ、外押さえ用に別個の駆動手段を設ける必要がなく、コストダウンを図ることができる。
【実施例５】
【０１２０】
図９は、本発明で用いている間欠押さえ用カムのカム曲線によって、その多用途的機能を説明するためのグラフである。
【０１２１】
この図は、図３のカム曲線のグラフの内、上向きの調整移動傾斜Ｓ１、退避移動傾斜Ｓ２の部分を拡大して示したものであり、これから説明するこの調整移動傾斜Ｓ１、退避移動傾斜Ｓ２の多用途的機能は、下向きの調整移動傾斜Ｓ１、退避移動傾斜Ｓ２についても同様に発揮されるものである。
【０１２２】
ここに示す調整移動傾斜Ｓ１、退避移動傾斜Ｓ２は、間欠押さえ用カム３の位相変化（回転）に伴って、間欠押さえ１がどれだけ上昇あるいは下降するかを示すものである。また、このカム３を駆動するパルスモータ４は、既述の通り、回転速度、回転角度、正回転逆回転かの回転方向の制御を高精度にできるものである。
【０１２３】
したがって、例えば、調整移動傾斜Ｓ１の一部を用いて、間欠押さえ用カム３をミシンモータ（不図示）からの同期信号に従ってパルスモータ４で、図にＫ１で示すような範囲内で、正転・逆転させれば、ミシン針Ｎの上下動の駆動力を用いて連動させることなく、間欠押さえ１の間欠動を実現することができる。
【０１２４】
この場合、上記で説明した間欠動連動手段３０は不要となるが、相互に干渉しないので、間欠動連動手段３０を設置したままでもよい。したがって、本発明の間欠押さえ上下駆動装置１０を、間欠動連動手段３０が故障したような場合の代替手段としても機能させることができる。
【０１２５】
また、この間欠動の位置を、図にＫ２、Ｋ３、Ｋ４と変更させると、間欠動の位置調整が実現される。更に、Ｋ１１、Ｋ１２のように正転逆転区間幅を調整することによって、間欠押さえ１の間欠動のストロークも変えることができる。
【０１２６】
更に、この場合、調整移動傾斜Ｓ１、退避移動傾斜Ｓ２が同じ傾斜なので、間欠動の範囲を、Ｋ４１で示すように退避移動傾斜Ｓ２の領域まで広げることも可能である。
【実施例６】
【０１２７】
図１０は、本発明における間欠押さえと外押さえの連動手段の他例を概念的に示す図である。
【０１２８】
図１、図８では、間欠押さえ１の上下動と、外押さえ１１の上下動を、同一の駆動軸に設置した二つの間欠押さえ用カム３と外押さえ用カム１２によって実現した例を説明したが、このように一方が移動中に他方は移動しないという関係を有する二つの動きを一つの駆動源で実現する他の方法を、この図は示している。
【０１２９】
この図に示した連動手段６０は、間欠押さえ１の間欠押さえ棒１ａと、外押さえ１１の外押さえ押圧板１３とを単一の駆動源（パルスモータ５１）で駆動するもので、このパルスモータ５１に加え、その出力軸に外嵌されたカム５２、このカム５２に従動する従動子５３、従動子５３を一端にカム連接棒５５を他端に連結し支点５４ｂ回りに回動するカムレバー５４を備えている。
【０１３０】
更に、連動手段６０は、上記連接棒５５を一端に、他端に外押さえ１３を連結し、支点       ５６ａ回りに回動するカムレバー５６、このカムレバー５６の連接棒５５連結側の中間部５６ｂに連結された連動棒５７、この連動棒５７の他端に設けられた長孔５７ａにその一端が位置固定されることなく連結され、他端が間欠押さえ棒１ａに連結され、支点５８ａを中心に回動する間欠押さえ用カムレバー５８を備えている。
【０１３１】
また、カムレバー５４は、スプリング５４ａによって、その一端に設置された従動子５２がカム５２の外周に常に接触するように付勢されている。間欠押さえ用カムレバー５８には、このカムレバー５８に連結された間欠押さえ棒１ａを上方向に付勢されるように付勢するスプリング５８ｂが設けられるとともに、その上昇を所定位置で規制するストッパ５８ｃが設けられている。
【０１３２】
この連動手段６０は、連動棒５７に設けられた長孔５７ａとカムレバー５８との位置自由連結を特徴とし、これにより、図に示す外押さえ押圧板１３（外押さえ１１）の位置に影響を与えることなく、この長孔５７ａの範囲内で、間欠押さえ棒（間欠押さえ１）１ａの上下動、つまり、間欠動ができるようになっている。
【０１３３】
一方、この長孔５７ａの範囲を超えて、カムレバー５６つまり押圧板１３（外押さえ１１）を動かす場合には、間欠押さえ棒（間欠押さえ１）１ａも移動し、その移動後の押圧板１３（外押さえ１１）の位置に対応して、間欠押さえ棒（間欠押さえ１）１ａの間欠動が許容される。
【０１３４】
したがって、押圧板１３（外押さえ１１）を押さえ位置とした状態で、間欠押さえ棒（間欠押さえ１）１ａの間欠動を許容し、押圧板１３（外押さえ１１）の押さえ開放位置とした状態で、間欠押さえ棒（間欠押さえ１）１ａを退避状態とすることができる。
【０１３５】
このような位置自由連結は、連動棒５７とカムレバー５６との連結点である中間部５６ｂの位置、長孔５７ａの長さを適宜変更すことによって、種々の要請に対して対応することができ、また、この例とは逆に、間欠押さえ側を駆動側、外押さえ側を従動側として更正することもできる。
【実施例７】
【０１３６】
上記に掲げた実施例は、以下に箇条書きで示すように、様々な変形が可能である。既に、説明した部分と重複する部分もあるが、変形例としてまとめて以下に説明する。
【０１３７】
１）間欠押さえと外押えとは別々の駆動源で上下させてもよい。
【０１３８】
２）駆動源は、パルスモータに限らず、他の種類のモータや、ソレノイド、エアーシリンダであっても良い。
【０１３９】
３）カムをパルスモータの出力軸に直接固定しているが、カムとパルスモータの出力軸との間に、減速や回転の方向を変更するためのギヤやリンクなどを介しても良い。
【０１４０】
４）カムをパルスモータの出力軸に直接固定しているが、カムを設置する軸にピニオンギヤを設け、これを直線往復する駆動源（例えば、比例ソレノイド）に設置したラックで回転させるようにしてもよい。
【０１４１】
５）駆動源であるパルスモータでカムを回転駆動するのに、Ｖベルト、ワイヤベルト、タイミングベルトなどのベルト伝達機構を用いても良い。
【０１４２】
６）パルスモータにその回転位置を検出するためのエンコーダを設けたが、エンコーダがなく、パルスモータをオープン制御するものであっても良い。
【０１４３】
７）間欠押さえ用カムと外押え用カムとを同一の駆動源（パルスモータ）の出力軸に設けたが、それぞれ別の軸に設けても良い。
【０１４４】
８）間欠押さえ用カムと外押え用カムを別体としているが、一体化しても良い。
【０１４５】
９）間欠押さえ用カムと外押え用カムを別体としているが、双方のカム曲線を一体化して、一つのカム曲線として構成してもよい。
【０１４６】
１０）駆動手段は脚柱部に設けられているが、アーム部（脚柱部とヘッド部の中間部）やベッド部（脚柱部が立設されている基礎部分）に設けても良い。
【０１４７】
１１）駆動手段は、ミシン本体の外部に設けられているが、ミシン本体内に設けても良い。
【０１４８】
１２）間欠押えを下方に付勢するスプリング（圧縮スプリング１ｂ）により、間欠押さえ用カムに対してその従動子が押し付けられるように構成されているが、間欠押さえ用カムに対してその従動子が押し付けるための専用のスプリングなどの弾性体を設けても良い。
【０１４９】
１３）カム機構は、駆動源であるパルスモータに対して常時連結されたような構成となっているが、クラッチを介して、選択的に駆動源に連結されるように構成しても良い。
【０１５０】
上記では、主として、間欠押さえ上下駆動装置１０、外押さえ装置２０、間欠動連動手段３０の種々の作用効果について説明して来たが、このような装置を備えたミシン５０は、それぞれの装置の作用効果をミシン５０全体として発揮するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
本発明の間欠押さえ上下駆動装置、この装置を備えたミシンは、間欠押さえの上下動の自動化が必要なミシン、およびそのようなミシンを用いるあらゆる産業上の分野に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の間欠押さえ上下駆動装置を備えたミシンの一例の要部構成を概念的に示す斜視図
【図２】図１のミシンのヘッド部の要部構成を示すもので、（ａ）は（ｂ）、（ｄ）のＡ矢視図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は前面図、（ｄ）は右側面図
【図３】（ａ）は図１の間欠押さえ用カムのカム形状を示す正面図、（ｂ）は（ａ）のカムのカム曲線を示すグラフ
【図４】図１のミシンのミシン針の上下動に連動した間欠押さえの間欠動の動きとこの間欠動の位置調整との関係を示す前方図で、（ａ）は最下位置における間欠動の上限に、（ｂ）はその下限に、（ｃ）は最上位置における間欠動の上限に、（ｄ）はその下限に間欠押さえが位置している状態を示している。
【図５】図１のミシンにおいて、間欠押さえが退避位置にある状態の前方図
【図６】（ａ）は間欠押さえ用カムの他例のカム曲線を示すグラフ、（ｂ）は間欠押さえ用カムの他例のカム曲線を示すグラフ
【図７】（ａ）は間欠押さえ用カムの他例を示す正面図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図
【図８】（ａ１）〜（ａ５）、（ｂ１）〜（ｂ５）は本発明で用いている間欠押さえ用カム、外押さえ用カムの同期回転による間欠押さえ、外押さえの連動の状態を説明する図
【図９】本発明で用いている間欠押さえ用カムのカム曲線によって、その多用途的機能を説明するためのグラフ
【図１０】本発明における間欠押さえと外押さえの連動手段の他例を概念的に示す図
【符号の説明】
【０１５３】
１        間欠押さえ
２        カム機構
３        間欠押さえ用カム（外形カム）
３Ａ      間欠押さえ用カム（溝カム）
４        パルスモータ
５        駆動手段
１０        間欠押さえ上下駆動装置
１１        外押さえ
１２        外押さえ用カム
２０        外押さえ装置
３０        間欠動連動手段
４１ａ      本体脚柱部
５０        ミシン
Ｎ        ミシン針
Ｓ１      調整移動傾斜
Ｓ２      退避移動傾斜
【図１】
2005279041.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005279041.tif 000009
【図８】
2005279041.tif 000010
【図９】
2005279041.tif 000011
【図１０】
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