(57)【要約】    【課題】  主軸受部での機械摩擦損失を低減できると共に、ロータシャフトの挿入組立作業を容易にして、組立精度も向上できるようにする。    【解決手段】  スクロール流体機械は、円筒状のケーシングを有する密閉容器６内に、固定スクロール７及び旋回スクロール８をもつ圧縮機構部１２と、旋回スクロールを駆動するためのロータ１４及びステータ１３を有する駆動部１７と、ロータと一体に構成され旋回スクロールと接続されるロータシャフト１１と、このロータシャフトを支持するためにロータとスクロール機構部との間に配置された主軸受１６と、主軸受とはロータを挟んで反対側に配置された副軸受１９とを備えている。  副軸受は、ケーシングに円弧状の案内面２１ａを有する支持部材２１を介して取付けられ、且つその支持部材の案内面内径をＤｉ、ステータの内径をＤｓ、ロータの外径をＤｒとしたとき、              Ｄｒ＜Ｄｉ＜Ｄｓの関係を満たすように構成されている。    【選択図】  図１
2005180180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のケーシングを有する密閉容器内に、流体を圧縮又は膨張させるための固定スクロール及び旋回スクロールをもつ圧縮機構部と、この圧縮機構部の旋回スクロールを駆動するためのロータ及びステータを有する駆動部と、前記ロータと一体に構成され前記旋回スクロールと接続されるロータシャフトと、このロータシャフトを支持するためにロータと圧縮機構部との間に配置された主軸受と、前記ロータシャフトの前記主軸受とはロータを挟んで反対側に配置された副軸受とを備えたスクロール流体機械において、
前記副軸受は、前記ケーシングに円弧状の案内面を有する支持部材を介して取付けられ、且つその支持部材の案内面内径をＤｉ、前記ステータの内径をＤｓ、前記ロータの外径をＤｒとしたとき、
Ｄｒ＜Ｄｉ＜Ｄｓ
の関係を満たすように構成したことを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項２】
請求項１において、前記支持部材の内面は、径がＤｉの円弧状部分で形成された複数の案内面と、これら複数の円弧状案内面の間でかつ該案内面より外径側に形成された複数の逃げ部（切欠部）とを有することを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項３】
請求項１または２において、前記案内面内径Ｄｉと、ステータ内径Ｄｓ及びロータ外径Ｄｒとの関係が、
Ｄｒ＜Ｄｉ＜Ｄｓ−（Ｄｓ−Ｄｒ）／２
となるように構成したことを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項４】
請求項１において、前記副軸受を嵌合固定する前記支持部材の案内面は、１つの円周の一部で構成され、該支持部材の案内面以外の部分を全て、前記案内面を含む円の径Ｄｉの部分より外側になるような逃げ部に形成されていることを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記ロータシャフトの一端部側には偏心部であるクランクピン部を有し、該クランクピン部に前記圧縮機構部を構成する旋回スクロール部材を係合し、圧縮機構部は前記旋回スクロール部材と固定スクロール部材により冷凍サイクルの作動冷媒を圧縮するものであることを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項６】
請求項２または４において、前記案内面及び逃げ部の数はそれぞれ周方向に３個以上設けたことを特徴とするスクロール流体機械。
【請求項７】
密閉容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するためのロータ及びステータを有する駆動部と、前記ロータと一体に構成され前記圧縮機構部と接続されるロータシャフトと、このロータシャフトを支持するためにロータと圧縮機構部との間に配置された主軸受と、前記ロータシャフトの前記主軸受とはロータを挟んで反対側に配置された副軸受とを備えたスクロール流体機械の組立方法において、
円筒状のケーシング内に駆動部を構成するステ−タを固定し、
次に、前記圧縮機構部を構成するフレームを前記ケーシングにおけるステータの一方側に挿入すると共に、前記副軸受を前記ケーシングに支持するための部材であって、内径が前記ステータの内径よりも小さく且つ前記ロータの外径よりも大きい案内面を有する支持部材を前記ケーシングにおけるステータの他方側に挿入し、
中央部に前記ステータ内面に嵌合される嵌合面を有し、一方端側には前記フレームを位置決めするための嵌合面を備え、他方端側には前記副軸受支持部材を位置決めする嵌合面を備える組立冶具を、前記支持部材側からケーシング内に挿入し、この組立冶具を使用して前記ステータに対する前記フレーム及び支持部材の位置決めをした後、これらフレーム及び支持部材を前記ケーシングに固定し、
次に、前記組立冶具を前記支持部材の側からケーシング外に抜き取り後、ロータシャフトをフレーム側からケーシング内に挿入して主軸受で支持し、その後バランスウェイト及び駆動部を構成するロータを前記ロータシャフトに支持部材側から挿入して該シャフトに固定し、
その後、副軸受を前記支持部材に固定して前記ロータシャフトの下部を支持させるようにしたことを特徴とするスクロール流体機械の組立方法。
【請求項８】
請求項７において、前記組立冶具の中央部に設けられた嵌合面は、ロータ内面半径と略同一の半径を有する複数の円弧状部分で構成され、前記支持部材にはこの円弧状嵌合面が通過できる逃げ部を形成していることを特徴とするスクロール流体機械の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密閉容器内に、圧縮機構部と、ロータ及びステータを有する駆動部と、前記ロータと一体に構成されたロータシャフトと、このロータシャフトを支持するためにロータと圧縮機構部との間に配置された主軸受と、この主軸受とはロータを挟んで反対側に配置された副軸受とを備えているスクロール流体機械及びその組立方法に関し、特に冷凍サイクルの作動流体を圧縮するスクロール圧縮機の組み立てに好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機の両側に配置された複数の軸受（主軸受と副軸受）で支持されたロータシャフトを有するスクロール圧縮機の組立方法に関するものとして、特許第２８８６６７９号公報（特許文献１）に記載されたものがある。この文献記載のものでは、圧縮機組立時に、電動機ロータの一方に配置された上部軸受と、他方に配置された下部軸受の位置決め用の軸受案内部材（外部リング）と、電動機のステータとを、一体の組立治具（整合アーバ）を使用し、互いに正確な相対位置関係に保持した状態に保持して固定するようにしているため、シャフトを回転支持する複数の軸受と電動機のステータとの位置関係を高精度に組み立てることが可能である。上部軸受及び下部軸受を固定するための軸受案内部材を固定した後、ステータ内径に密着させる部分を有する上記組立治具（整合アーバ）を下方に抜き取る必要があり、このため前記軸受案内部材の内径は、ステータ内径よりも大きくなるように構成されている。
【０００３】
上記構造の組立方法では、軸受案内部材等を位置決めした後に、ロータシャフトや電動機ロータ等を挿入して組み立てる必要があった。特許文献１のものでは、偏心部分を持ったクランクシャフト（ロータシャフト）の偏心部分は偏心穴で構成されており、シャフトを支持する上部軸受（主軸受）の内部に収まっているため、電動機ロータを一体にしたクランクシャフトを、軸受案内部材（外側リング）の内周部を通過させて挿入することが可能であり、比較的容易に組み立てることができる。
【０００４】
【特許文献１】特許第２８８６６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来技術のように、主軸受内部に偏心穴をもつ構造のものでは、主軸受の軸径が大きくならざるを得ず、機械摩擦損失を必要以上に増大させる。
【０００６】
機械摩擦損失を低減するには偏心部分が偏心穴ではなく、ピン状にすることで、主軸受部分の軸径を低減することが可能である。しかし、ピン状の偏心軸部を有するクランクシャフト（ロータシャフト）にすると、ピン部がロータシャフトの外径部より更に外径方向に出っ張るため、ロータシャフトを主軸受部に下方から挿入することはできなくなり、特許文献１に記載の組立方法を採用することは困難である。即ち、電動機ロータを取り付けない状態で、シャフトを主軸受に上方から挿入し、一方、電動機のロータは軸受案内部材（下部軸受）の方向から挿入する必要があるので、電動機のロータをシャフトに焼き嵌めなどの方法で固定する作業をステータの内部で行なわなければならないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、主軸受部での機械摩擦損失を低減できると共に、ロータシャフトの挿入組立作業を容易にできるようにして、組立精度も向上できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明は、円筒状のケーシングを有する密閉容器内に、流体を圧縮又は膨張させるための固定スクロール及び旋回スクロールをもつ圧縮機構部と、この圧縮機構部の旋回スクロールを駆動するためのロータ及びステータを有する駆動部と、前記ロータと一体に構成され前記旋回スクロールと接続されるロータシャフトと、このロータシャフトを支持するためにロータと圧縮機構部との間に配置された主軸受と、前記ロータシャフトの前記主軸受とはロータを挟んで反対側に配置された副軸受とを備えたスクロール流体機械において、前記副軸受は、前記ケーシングに円弧状の案内面を有する支持部材を介して取付けられ、且つその支持部材の案内面内径をＤｉ、前記ステータの内径をＤｓ、前記ロータの外径をＤｒとしたとき、
Ｄｒ＜Ｄｉ＜Ｄｓ
の関係を満たすように構成したものである。
【０００９】
ここで、前記支持部材の内面は、径がＤｉの円弧状部分で形成された複数の案内面と、これら複数の円弧状案内面の間でかつ該案内面より外径側に形成された複数の逃げ部（切欠部）とを有するようにすると、スクロール流体機械組立時の組立冶具を前記逃げ部を介して容易にステータ内部に挿入可能となる。また、逃げ部を設けることで、高精度の加工が要求される案内面の加工を少なくできる。
【００１０】
また、前記案内面内径Ｄｉと、ステータ内径Ｄｓ及びロータ外径Ｄｒとの関係が、
Ｄｒ＜Ｄｉ＜Ｄｓ−（Ｄｓ−Ｄｒ）／２
となるように構成すると、ロータのシャフトへの挿入組立時に前記案内面をガイドとして容易に挿入が可能となる。
【００１１】
なお、前記副軸受を嵌合固定する前記支持部材の案内面を、１つの円周の一部で構成し、該支持部材の案内面以外の部分を全て、前記案内面を含む円の径Ｄｉの部分より外側になるような逃げ部に形成するようにしても良い。前記案内面及び逃げ部の数を周方向に３個或いはそれ以上に構成することにより、シャフトの下部を受ける副軸受を３方向以上から支持できるので、副軸受の安定した保持が可能となる。
【００１２】
更に、上記スクロール流体機械は、ロータシャフトの一端部側に偏心部であるクランクピン部を有し、該クランクピン部に前記圧縮機構部を構成する旋回スクロール部材を係合し、圧縮機構部は前記旋回スクロール部材と固定スクロール部材により冷凍サイクルの作動冷媒を圧縮するものに適用することが好適である。
【００１３】
上記目的を達成するための他の特徴は、密閉容器内に、圧縮機構部と、この圧縮機構部を駆動するためのロータ及びステータを有する駆動部と、前記ロータと一体に構成され前記圧縮機構部と接続されるロータシャフトと、このロータシャフトを支持するためにロータと圧縮機構部との間に配置された主軸受と、前記ロータシャフトの前記主軸受とはロータを挟んで反対側に配置された副軸受とを備えたスクロール流体機械の組立方法において、円筒状のケーシング内に駆動部を構成するステ−タを固定し、次に、前記圧縮機構部を構成するフレームを前記ケーシングにおけるステータの一方側に挿入すると共に、前記副軸受を前記ケーシングに支持するための部材であって、内径が前記ステータの内径よりも小さく且つ前記ロータの外径よりも大きい案内面を有する支持部材を前記ケーシングにおけるステータの他方側に挿入し、中央部に前記ステータ内面に嵌合される嵌合面を有し、一方端側には前記フレームを位置決めするための嵌合面を備え、他方端側には前記副軸受支持部材を位置決めする嵌合面を備える組立冶具を、前記支持部材側からケーシング内に挿入し、この組立冶具を使用して前記ステータに対する前記フレーム及び支持部材の位置決めをした後、これらフレーム及び支持部材を前記ケーシングに固定し、次に、前記組立冶具を前記支持部材の側からケーシング外に抜き取り後、ロータシャフトをフレーム側からケーシング内に挿入して主軸受で支持し、その後バランスウェイト及び駆動部を構成するロータを前記ロータシャフトに支持部材側から挿入して該シャフトに固定し、その後、副軸受を前記支持部材に固定して前記ロータシャフトの下部を支持させるようにしたスクロール流体機械の組立方法にある。
【００１４】
この組立方法において、前記組立冶具の中央部に設けられた嵌合面は、ロータ内面半径と略同一の半径を有する複数の円弧状部分で構成され、前記支持部材にはこの円弧状嵌合面が通過できる逃げ部を形成するようにすると良い。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、副軸受を、円弧状の案内面を有する支持部材を介して密閉容器ケーシングに取付けるようにし、且つその支持部材の案内面内径をＤｉ、ステータの内径をＤｓ、ロータの外径をＤｒとしたとき、「Ｄｒ＜Ｄｉ＜Ｄｓ」の関係を満たすように構成しているので、副軸受をケーシングに適正かつ容易に組み付けることができる。その結果、ロータシャフトの軸心と軸受の軸心の同軸度を高精度に保って組み立てることができるので、軸受の寿命低下を防止し、高信頼性を確保できる。また、主軸受中心と副軸受中心の同軸度を高精度に保って組み立てることができることから、旋回スクロールと固定スクロールの位置関係を良好に保ち、接触等による性能低下を防止して高性能化できる。更に、ロータをシャフトに挿入して組み立てる際、支持部材の案内面をガイドとしてロータを挿入できるから、ガイドゲージ等を用いることなく容易に組立が可能となる効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施形態を、図１〜図６を用いて説明する。  
図１は本実施形態のスクロール圧縮機の全体構成を示す縦断面図で、密閉容器６内には、圧縮機構部１２、駆動部１７、副軸受部２２を内蔵した構造となっている。密閉容器６は、筒状のケーシング３とその両側開口端を塞ぐように上キャップ１及び下キャップ２を溶接して構成されている。なお、上キャップ１には吸入パイプ４が、ケーシング３には吐出パイプ５が設けられている。
【００１７】
圧縮機構部１２は、鏡板に渦巻状のラップを立設した固定スクロール７、鏡板に渦巻状のラップを立設させて固定スクロール７に噛合う旋回スクロール８、旋回スクロール８の自転を防止するオルダムリング９及びフレーム１０等から構成されている。旋回スクロール８は、そのラップ反対側にボス部が形成され、そのボス部にシャフト１１の上端が同心状に係合された状態で、固定スクロール７とフレーム１０との間に旋回可能に挟持されている。オルダムリング９は、旋回スクロール８とフレーム１０との間に挟持され、フレーム１０により支持されている。固定スクロール７にはその外周部に吸入口７a、その中央部には吐出口７ｂが設けられ、この固定スクロール７と旋回スクロール８のラップの噛合わせにより、圧縮作動室が形成される。固定スクロール７にはその鏡板外周部にフランジ面が設けられ、ボルト等によってフレーム１０に固定され、圧縮作動室は実質的な密閉空間を形成するようになっている。圧縮作動室は、旋回スクロール８の旋回運動に伴い外周部から中心部に移るにつれて、その体積が減じられるように構成されている。フレーム１０は、後述する組立方法を用いて位置決めされ、ケーシング３に溶接等で固定されている。
【００１８】
駆動部（モータ）１７は、焼き嵌め等によりケーシング３に固定された環状のステータ１３と、このステータ１３の内径より小さな外径を有しロータシャフト１１に焼き嵌め等による固着されたロータ１４から構成されている。ロータシャフト１１には、内部（軸心部）に上下両端面に開口する給油孔１１ａが形成され、また旋回スクロール８の旋回運動に伴って生じる不釣り合い力を相殺して圧縮機の振動を低くするための平衡部品であるバランスウェイト１５が焼き嵌め等の手段で一体に取り付けられている。ロータシャフト１１は、その上部外周がフレーム１０に設けられた主軸受１６によって回転自在に支持され、ロータ１４より下部の外周が副軸受フレーム１８に設けた副軸受１９によって回転自在に支持されている。
【００１９】
なお、密閉容器６下部の潤滑油２０は、圧縮機の運転に伴って生じる差圧により、シャフト１１の下端に開口した給油孔を経由して圧縮機構部１２へ供給され、主軸受１６や圧縮作動室（旋回スクロールと固定スクロールの噛み合い部）等へ流入する。
【００２０】
副軸受部２２は、シャフト１１の下端部近傍に配置された副軸受１９と、副軸受１９を保持する部材である副軸受フレーム１８と、副軸受フレーム１８を固定する支持部材（軸受案内部材）２１等からなっている。支持部材２１はその内面に円弧状の案内面（嵌合面）が加工されており、この支持部材２１の円弧状案内面の少なくとも一部は、前記副軸受フレーム１８の少なくとも一部と嵌合している。また、前記支持部材２１は、後述の組立方法を用いて位置決めされながら、ケーシング３に溶接等で固定されている。
【００２１】
図２は本実施形態における圧縮機を構成する要素の寸法説明図である。図において、Ｄｒはシャフト１１の中間部に焼き嵌め等により固定される筒状ロータ１４の外径、Ｄｓはケーシング３にあらかじめ焼き嵌め等により固定される環状のステータ１３の内径、Ｄｉは副軸受フレーム１８と嵌合するための円弧状案内面を有する支持部材２１の最小の内径、即ち円弧状案内面或いは嵌合面の直径である。なお、ステータ１３とロータ１４からなるモータ（駆動部或いは電動機）が最高効率を達成するためには、ステータ１３とロータ１４との間の隙間である（Ｄｓ−Ｄｒ）／２をできるだけ小さく、且つ全周にわたって均一になるように構成する必要がある。
【００２２】
次に、上述した本実施形態のスクロール圧縮機の組立方法について図３〜図６により説明する。本実施形態での組立方法では、組立冶具２３を用いる。  
まず、図３に示すように、モータを構成するステータ１３をケーシング３に焼き嵌め等により固定する。一方、フレーム１０の軸心部には主軸受１６を圧入等により固定する。なお、フレーム１０の軸心部の下端面はフレーム１０の軸心に垂直となるように平面度を保たれるように製作され、またフレーム１０の軸心部の下部内周面はフレーム１０の軸心に同軸上になるように加工を施されている。次に、主軸受１６を内蔵したフレーム１０をケーシング３の上方から挿入し、また下部の副軸受部２２を支持するための支持部材（軸受案内部材）２１をケーシング３の下方から挿入する。
【００２３】
前記支持部材２１には、径がDｉの円弧状部分で形成された複数の案内面（副軸受フレーム１８との嵌合面）２１ａと、この複数の円弧状案内面２１ａの間に形成された複数の逃げ部（切欠部）２１ｂが形成されている（図５参照）。  
前記組立冶具２３の中間部には、中心軸からの距離が、支持部材２１の案内面２１ａよりも小さい円弧状の面２３ａと、中心軸からの距離がステ−タ２３内周の半径と略同一に形成されステ−タ内周面と嵌合する複数の円弧状の嵌合面２３ｂが形成されている。
【００２４】
前記組立冶具２３は、複数の前記円弧状嵌合面２３ｂが前記支持部材２１の逃げ部２１ｂを通過するようにして、ケーシング３の下方から挿入され、ステータ内周面と嵌合される。このように、組立冶具２３中間部の複数の円弧状嵌合面２３ｂがステータ１３の内面と面接触することにより、組立冶具はその径方向の位置が決定される。また、組立冶具２３の上部には、フレーム１０の軸心部の下部内周面と同径に加工され、フレーム下部内周面と嵌合する面２３ｃと、フレーム１０を軸方向に支持する面２３ｄも形成されており、これによりステータ１３に対するフレーム１０の位置決めをすることができる。
【００２５】
図４は、図３におけるＡ−Ａ断面図である。ステータ１３の内周面と組立治具２３の中間部の嵌合面２３ｂとが面接触することにより、組立治具２３は、ケーシング３に焼き嵌め固定されているステータ１３の軸心と同軸に位置決めされる。なお、組立治具２３の中間部を、径方向に変化できるコレット構造としてステータ内面に押圧し、径方向位置が決定されるように構成しても良い（この場合には、前記コレット構造の部分が、支持部材２１を通過時、案内面２１ａの内径より小さく縮小させた状態にすることにより、前記支持部材に逃げ部２１ｂを形成する必要はなくなる。）
図５は、図３におけるＢ−Ｂ断面図である。支持部材（軸受案内部材）２１は、複数の円弧状部分２１aで副軸受部２２を構成する副軸受フレーム１８の嵌合面と嵌合する。この嵌合面直径（円弧状部分２１ａで構成される案内面直径）は、図２に示すＤｉである。また、ステータ１３内径Ｄｓの略１／２の半径をもつ組立治具２３の中間部円弧状嵌合面２３ｂを、ケーシング３下方から、支持部材２１の中央開口部を通過させてステ−タ内まで挿入できるようにするため、前記逃げ部２１ｂが形成されているが、この逃げ部２１ｂは、例えば図に示すように、平面部の組合せで構成されている。逃げ部２１ｂの深さは、軸中心からＤｓ／２以上の距離を保つように形成されている。この結果、ステータ１３内径Ｄｓの略１／２の半径をもつ組立治具２３の中間部円弧状嵌合面２３ｂを、支持部材２１の前記逃げ部２１ｂから通過させてステ−タ位置まで挿入可能となる。
【００２６】
組立治具２３が挿入されると、図４に示すように、組立治具２３の嵌合面２３ｂがステータ１３と接触し、組立冶具２３の径方向位置が決められる。組立治具２３の下部には、図３に示すように、支持部材２１の案内面直径Ｄｉと略同径に加工されている嵌合面２３ｅと、支持部材２１の軸方向の位置を決める支持面２３ｆを有しており、支持部材２１は組立冶具２３の嵌合面２３ｅと支持面２３ｆにより、ステータ１３に対する径方向の位置及び軸方向の位置が決められる。
【００２７】
ケーシング３の上方から挿入されるフレーム１０は、組立治具上部の嵌合面２３ｃ及び支持面２３ｄにより、その径方向位置及び軸方向位置が決められる。  
上記のように、フレーム１０及び支持部材２１の位置決めが完了した状態で、ケーシング３の側面から、これらフレーム１０及び支持部材２１を溶接等により固定する。
【００２８】
図６は、フレーム１０及び支持部材２１をケーシング３に溶接した後の図である。フレーム１０及び支持内部材２１をケーシング３へ溶接後、組立治具２３はケーシング３の下方から抜き取られ、次にロータシャフト１１がケーシング３の上方から挿入され、ロータシャフトの上部は主軸受１６で支持される。このシャフト１１の挿入後、該シャフト１１に、ケーシング３の下方から、バランスウェイト１５及びロータ１４が挿入される。外径Ｄｒのロータ１４は、内径Ｄｉの支持部材２１の中央開口部から、案内面２１aをガイドとして挿入される。その後、バランスウェイト１５及びロータ１４は焼き嵌め等によりシャフト１１に固定される。
【００２９】
支持部材２１の案内面２１ａとロータ１４の外径との隙間をより小さくした方が、ロータ挿入中のシャフト１１の傾きを抑えることができ、ロータ１４をシャフト１１に挿入し易くなる。即ち、案内面直径Ｄｉとロータ外径Ｄｒとの寸法差をできるだけ小さくした方が、挿入中におけるシャフト傾きを抑えられる。そこで、作業性をより向上させるためには、
Ｄｒ＜Ｄｉ＜Ｄｓ−（Ｄｓ−Ｄｒ）／２
の関係を満足させるように構成すると良い。
【００３０】
ロータ１４をシャフト１１に固定後、オルダムリング９、旋回スクロール８及び固定スクロール７が組み込まれ、圧縮機構部１２が組み立てられる。圧縮機構部１２の組立後、副軸受１９を内蔵した副軸受フレーム１８を支持部材２１の案内面２１ａに嵌合させて、ボルト等により支持部材２１に固定し、この副軸受１９でシャフト１１の下部を支持させる。  
最後に、ケーシング３に、密閉容器を構成する上キャップ１及び下キャップ２を溶接して取り付ける。
【００３１】
以上述べた通り、本実施形態における組立方法によれば、ロータを支持部材の案内面をガイドとしてシャフトに挿入できるから、ピン状の偏心軸部を有するロータシャフトを使用したスクロール圧縮機の組立を、容易且つ高精度に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のスクロール流体機械の実施形態を説明する全体縦断面図。
【図２】本実施形態における圧縮機を構成する要素の寸法説明図。
【図３】本実施形態における圧縮機の組立方法を説明する縦断面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図。
【図６】フレーム及び支持部材をケーシングに溶接後の組立方法を説明する縦断面図。
【符号の説明】
【００３３】
１…上キャップ、２…下キャップ、３…ケーシング、４…吸入パイプ、５…吐出パイプ、６…密閉容器、７…固定スクロール、７ａ…吸入口、７ｂ…吐出口、８…旋回スクロール、９…オルダムリング、１０…フレーム、１１…ロータシャフト、１１ａ…給油口、１２…圧縮機構部、１３…ステ―タ、１４…ロータ、１５…バランスウェイト、１６…主軸受、１７…駆動部（モータ）、１８…副軸受フレーム、１９…副軸受、２０…潤滑油、２１…支持部材（軸受案内部材）、２１ａ…案内面（円弧状部分）、２１ｂ…逃げ部（切欠部）、２２…副軸受部、２３…組立冶具、２３ｂ…嵌合面。
【図１】
2005180180.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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