(57)【要約】【課題】  アドレス電極と表示電極との間の相互作用を抑制して放電セルの誤放電を防止し，放電ガスのＸｅ含量を増大しながらも正確なＰＤＰの駆動を可能にする。【解決手段】  所定の間隔を置いて対向配置される第１基板及び第２基板と，第１基板上に形成されるアドレス電極と，第１基板と第２基板との間の空間に配置されて放電セルを区画する隔壁と，各放電セル内に位置する蛍光層と，第２基板上に，アドレス電極と直交する方向に形成される放電維持電極とを含んで成り，各放電セルに位置する放電維持電極間のギャップを主放電ギャップとし，隣り合う両放電セル間に位置する放電維持電極間のギャップを非放電ギャップとすると，主放電ギャップに対応するアドレス電極の幅が非放電ギャップに対応するアドレス電極の幅より小さく形成される。【選択図】  図２
2005085754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と；
前記第１基板に対して所定の間隔を置いて対向配置される第２基板と；
前記第１基板上に，第１方向に延びて形成される複数のアドレス電極と；
前記第１基板と第２基板との間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と；
前記各放電セル内に位置する蛍光層と；
前記第２基板上に，前記第１方向と直交する第２方向に延びて形成される複数の放電維持電極と；
前記複数の放電維持電極のうち，前記各放電セルに対して一対となって所定の電圧を印加する二つの放電維持電極の間に位置する主放電ギャップと；
前記複数の放電維持電極のうち，一の放電セルに対して所定の電圧を印加する一の放電維持電極と，前記一の放電セルに前記第１方向に隣接する他の放電セルに対して所定の電圧を印加する他の放電維持電極との間に位置する非放電ギャップと；
を含んで成り，
前記アドレス電極の前記主放電ギャップに対応する範囲の最大幅は，前記アドレス電極の前記非放電ギャップに対応する範囲の最大幅より小さいことを特徴とする，プラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記主放電ギャップに対応する前記アドレス電極の最大幅は，４０〜１４０μｍであることを特徴とする，請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記放電セルの内部は，１０〜３０％のＸｅを含有する放電ガスで満たされることを特徴とする，請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記非放電ギャップに対応する前記アドレス電極の幅は，前記第１方向に部分的に異なることを特徴とする，請求項１〜３のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記非放電ギャップの中心部に対応する前記アドレス電極の幅は，前記非放電ギャップの前記第１方向の両端部に対応する前記アドレス電極の幅より小さいことを特徴とする，請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記非放電ギャップの中心部に対応する前記アドレス電極の幅は，前記主放電ギャップに対応する前記アドレス電極の幅と実質的に同一であることを特徴とする，請求項１〜５のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
第１基板と；
前記第１基板に対して所定の間隔を置いて対向配置される第２基板と；
前記第１基板上に，第１方向に延びて形成される複数のアドレス電極と；
前記第１基板と第２基板との間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と；
前記各放電セル内に位置する蛍光層と；
前記第２基板上に，前記第１方向と直交する第２方向に延びて形成される複数の放電維持電極と；
前記複数の放電維持電極のうち，前記各放電セルに対して一対となって所定の電圧を印加する二つの放電維持電極それぞれの前記第２方向に延びる中心線の間に位置する主放電区間と；
前記複数の放電維持電極のうち，一の放電セルに対して所定の電圧を印加する一の放電維持電極の前記第２方向に延びる中心線と，前記一の放電セルに前記第１方向に隣接する他の放電セルに対して所定の電圧を印加する他の放電維持電極の前記第２方向に延びる中心線との間に構成される非放電区間と；
を含んで成り，
前記アドレス電極の前記主放電区間に対応する範囲の最大幅は，前記アドレス電極の前記非放電区間に対応する範囲の最大幅より小さいことを特徴とする，プラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記主放電区間に対応する前記アドレス電極の最大幅は，４０〜１４０μｍであることを特徴とする，請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記放電セルの内部は，１０〜３０％のＸｅを含有する放電ガスで満たされることを特徴とする，請求項７または８に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記非放電区間に対応する前記アドレス電極の幅は，前記第１方向に部分的に異なることを特徴とする，請求項７〜９のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１１】
前記非放電区間の中心部に対応する前記アドレス電極の幅は，前記非放電区間の前記第１方向の両端部に対応する前記アドレス電極の幅より小さいことを特徴とする，請求項１０に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１２】
前記非放電区間の中心部に対応する前記アドレス電極の幅は，前記主放電区間に対応する前記アドレス電極の幅と実質的に同一であることを特徴とする，請求項７〜１１のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１３】
前記隔壁は，前記アドレス電極に平行なストライプパターンに形成されることを特徴とする，請求項１〜１２のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１４】
前記隔壁は，前記第１方向に配置される第１隔壁部材と，前記第２方向に配置される第２隔壁部材と，から成る格子形に形成されることを特徴とする，請求項１〜１２のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１５】
前記各放電維持電極は，透明電極と，前記透明電極の一側縁部に形成され当該透明電極に電気的に接続されるバス電極と，を含むことを特徴とする，請求項１〜１４のいずれかに記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１６】
前記各放電セルに対して一対となって所定の電圧を印加する二つの放電維持電極それぞれに含まれる前記各透明電極は，対向するように前記各放電セルの中心部に向かって延びた形状を有することを特徴とする，請求項１５に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，プラズマディスプレイパネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に，プラズマディスプレイパネル（以下，「ＰＤＰ」という）は，放電セル内で起こる気体放電による真空紫外線で蛍光体を励起させて画像を具現する表示装置であって，高解像度の大画面の構成が可能で次世代薄型表示装置として脚光を浴びている。
【０００３】
かかるＰＤＰは，電圧印加方式によって交流型と直流型に区分され，電極の構成形態によって対向放電型と面放電型に区分されるが，近年では３電極面放電構造の交流型ＰＤＰが主流となっている。
【０００４】
図８に示すように，従来の交流型ＰＤＰにおいては，各放電セルに対応して，後面基板１にアドレス電極３，隔壁５，及び蛍光層７が形成され，前面基板９に，走査電極１１と表示電極１３から成る放電維持電極１５が形成される。アドレス電極３と放電維持電極１５はそれぞれ，誘電層１７，１９で覆われており，放電セルの内部は放電ガス（主に，Ｎｅ−Ｘｅ混合ガス）で満たされている。また，誘電層１９の表面にはＭｇＯ保護膜２１が形成されている。
【０００５】
このような構成を有する従来の交流型ＰＤＰにおいて，まず，アドレス電極３と走査電極１１との間にアドレス電圧（Ｖａ）を印加すると，放電セル内でアドレス放電が起こる。このアドレス放電の結果，アドレス電極３上の誘電層１９と，走査電極１１及び表示電極１３上の誘電層１７に壁電荷が生成（蓄積）される。このようにして，発光させる放電セルが選択されることになる。
【０００６】
次いで，選択された放電セルの走査電極１１と表示電極１３との間に維持電圧（Ｖｓ）を印加すると，走査電極１１上に蓄積されているイオンと表示電極１３上に蓄積されている電子が衝突して，プラズマ放電，つまり維持放電が発生する。このプラズマ放電時に生成されるＸｅの励起原子から真空紫外線が放出され，この真空紫外線が蛍光層７を励起して可視光を放出させる。この結果，カラー画像が表示される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように動作する従来のＰＤＰにおいて，隔壁５がストライプパターンの場合は，アドレス電極３の方向に各放電セルの内部が互いに連通しているため，空間電荷が隣接放電セルの内部に移動してしまい，放電セル間の誤放電が発生するおそれがあった。また，隔壁５がストライプパターン以外のパターンに形成されたＰＤＰにおいても，アドレス電極に沿って特定放電セルの放電が隣接放電セルに影響を及ぼし，これによって放電セル間の誤放電が発生するおそれがあった。
【０００８】
最近のＰＤＰは，高精細化が進み，放電セル間のピッチが狭まってきている。このような場合，上述した放電セルの誤放電の発生度合いが高まってしまう。
【０００９】
特に，アドレス電極３が，長手方向に幅を一定にしたストライプパターンに形成される場合，このアドレス電極３は，アドレス放電を起こす走査電極１１と一定の面積が重なるように対向配置されるだけでなく，アドレス放電に関与しない表示電極１３とも一定の面積が重なるように対向配置される。このような構造を有する従来のＰＤＰによれば，放電セルに記憶された情報を消す初期化（リセット）区間が行われても，その後，放電セルにおいて，アドレス電極３と表示電極１３の相互作用により，アドレス放電後と同様に壁電荷が生成されてしまい，これによる誤放電が発生する可能性があった。
【００１０】
また，ＰＤＰの研究開発においては，放電効率を高めるため，放電ガスのＸｅ含量を増やして真空紫外線の強度を高めようとする試みが進められている。しかし，ＰＤＰの内部構造に対する改善が行われないままＸｅの含量のみを増やそうとすると，ＰＤＰの駆動電圧が上昇して消費電力が大きくなってしまう。さらに，Ｘｅの含量を増加させると，これにしたがい，アドレス電極３と表示電極１３との間の誤放電の発生頻繁が高まってしまう。この結果，精密なＰＤＰ駆動がなお一層難しくなる。
【００１１】
本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的は，アドレス電極と表示電極との間の相互作用を抑制して，放電セルの誤放電の問題をなくし，放電ガスのＸｅ含量を増やしながらも精密なＰＤＰ駆動を可能にする新規かつ改良されたプラズマディスプレイパネルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために，本発明の第１の観点によれば，第１基板と，この第１基板に対して所定の間隔を置いて対向配置される第２基板と，第１基板上に，第１方向に延びて形成される複数のアドレス電極と，第１基板と第２基板との間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と，各放電セル内に位置する蛍光層と，第２基板上に，第１方向と直交する第２方向に延びて形成される複数の放電維持電極と，複数の放電維持電極のうち，各放電セルに対して一対となって所定の電圧を印加する二つの放電維持電極の間に位置する主放電ギャップと，複数の放電維持電極のうち，一の放電セルに対して所定の電圧を印加する一の放電維持電極と，一の放電セルに第１方向に隣接する他の放電セルに対して所定の電圧を印加する他の放電維持電極との間に位置する非放電ギャップと，を含むことを特徴とするプラズマディスプレイパネルが提供される。そして，このプラズマディスプレイパネルは，アドレス電極の主放電ギャップに対応する範囲の最大幅が，アドレス電極の非放電ギャップに対応する範囲の最大幅より小さいことを特徴としている。このように，アドレス電極の形状が改善されると，パネルの高精化しても放電セル間の誤放電の発生が抑制される。
【００１３】
主放電ギャップに対応するアドレス電極の最大幅は，４０〜１４０μｍであることが好ましい。また，本発明によれば，放電セルの内部を，１０〜３０％のＸｅを含有する放電ガスで満たすことが可能となる。これによって，誤放電の発生を抑えつつ，放電効率を向上させることができる。
【００１４】
非放電ギャップに対応するアドレス電極を，その幅がその長手方向（第１方向）に部分的に異なるように形成してもよい。また，非放電ギャップの中心部に対応するアドレス電極の幅を，非放電ギャップの第１方向の両端部に対応するアドレス電極の幅より小さくしてもよい。またさらに，非放電ギャップの中心部に対応するアドレス電極の幅を，主放電ギャップに対応するアドレス電極の幅と実質的に同一としてもよい。
【００１５】
上記課題を解決するために，本発明の第２の観点によれば，第１基板と，第１基板に対して所定の間隔を置いて対向配置される第２基板と，第１基板上に，第１方向に延びて形成される複数のアドレス電極と，第１基板と第２基板との間の空間に配置されて複数の放電セルを区画する隔壁と，各放電セル内に位置する蛍光層と，第２基板上に，第１方向と直交する第２方向に延びて形成される複数の放電維持電極と，複数の放電維持電極のうち，各放電セルに対して一対となって所定の電圧を印加する二つの放電維持電極それぞれの第２方向に延びる中心線の間に位置する主放電区間と，複数の放電維持電極のうち，一の放電セルに対して所定の電圧を印加する一の放電維持電極の第２方向に延びる中心線と，一の放電セルに第１方向に隣接する他の放電セルに対して所定の電圧を印加する他の放電維持電極の第２方向に延びる中心線との間に構成される非放電区間と，を含むことを特徴とする，プラズマディスプレイパネルが提供される。そして，このプラズマディスプレイパネルは，アドレス電極の主放電区間に対応する範囲の最大幅が，アドレス電極の非放電区間に対応する範囲の最大幅より小さいことを特徴としている。
【００１６】
非放電区間に対応するアドレス電極を，その幅がその長手方向（第１方向）に部分的に異なるように形成してもよい。また，非放電区間の中心部に対応するアドレス電極の幅を，非放電区間の第１方向の両端部に対応するアドレス電極の幅より小さくしてもよい。またさらに，非放電区間の中心部に対応するアドレス電極の幅を，主放電区間に対応するアドレス電極の幅と実質的に同一としてもよい。
【００１７】
隔壁は，アドレス電極に平行なストライプパターンに形成されることが好ましい。また，隔壁は，第１方向に配置される第１隔壁部材と，第２方向に配置される第２隔壁部材とから構成され得る。これによって，隔壁は格子形を有することになる。
【００１８】
各放電維持電極は，透明電極と，透明電極の一側縁部に形成され当該透明電極に電気的に接続されるバス電極と，を含むことが好ましい。そして，各放電セルに対して一対となって所定の電圧を印加する二つの放電維持電極それぞれに含まれる各透明電極は，対向するように各放電セルの中心部に向かって延びた形状を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば，アドレス電極と表示電極との間の無駄な放電が抑制され，放電セルの誤放電が防止される。また，本発明によれば，放電ガス中のＸｅ含有率を高めても誤放電の発生が抑制される。この結果，真空紫外線の強度を高めることが可能となり，発光効率の向上が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書および図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２１】
図１は，本発明の実施の形態に係るプラズマディスプレイパネルの部分分解斜視図である。また，図２と図３はそれぞれ，図１のプラズマディスプレイパネルの組立状態を示す部分平面図と部分断面図である。
【００２２】
同図に示すように，本実施の形態に係るプラズマディスプレイパネル（以下，「ＰＤＰ」という）は，所定の間隔を置いて対向配置された第１基板２と第２基板４を備え，両基板間の空間に放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂを備えている。各放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂの独立的な放電メカニズムによって可視光が放出され，所定のカラー映像が得られる。
【００２３】
以下，本実施の形態に係るＰＤＰの構成をより具体的に説明する。まず，第１基板２の内面（第２基板４に対向する面）には第１方向（図面のＹ方向）に複数のアドレス電極８が形成されており，各アドレス電極８を覆うように第１基板２の内面全体に下部誘電層１０が形成されている。
【００２４】
下部誘電層１０上には所定のパターン（例えば，アドレス電極８に平行なストライプパターン）の隔壁１２が形成されており，この隔壁１２の側面と下部誘電層１０の上面にわたり赤色，緑色，青色の蛍光層１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂが設けられている。隔壁１２は，各アドレス電極８の間に，所定の高さに形成されており，第１基板２と第２基板４との間に所定の放電空間を形成する。
【００２５】
第２基板４の内面（第１基板２に対向する面）には，各アドレス電極８と直交する第２方向（図面のＸ方向）に，走査電極１６と表示電極１８から成る放電維持電極２０が形成されており，この放電維持電極２０を覆うように第２基板４の内面全体に透明な上部誘電層２２とＭｇＯ保護膜２４が位置している。
【００２６】
走査電極１６と表示電極１８は，ストライプパターンの透明電極１６ａ，１８ａと，金属のバス電極１６ｂ，１８ｂとから成る。バス電極１６ｂ，１８ｂはそれぞれ，透明電極１６ａ，１８ａの一側縁部に形成されており，透明電極１６ａ，１８ａの電圧降下を防止する。透明電極１６ａ，１８ａの材料としてはＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ  ｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）が好ましく，バス電極１６ｂ，１８ｂの材料としては銀（Ａｇ）のような導電性に優れた金属が好ましい。
【００２７】
第１基板２と第２基板４を組合せることにより，アドレス電極８と放電維持電極２０が交差する領域に複数の放電空間（放電セル）が形成される。各放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂの内部は，放電ガス（Ｎｅ−Ｘｅ混合ガス）で満たされる。
【００２８】
図２に示すように，本実施の形態に係るＰＤＰにおいて，複数の放電維持電極２０は，図面Ｙ方向に並んでおり，各放電維持電極２０の間にはギャップが形成されている。これらのギャップのうち，各放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂが形成されるギャップＧ１は，維持期間でプラズマ放電が起こる主放電ギャップである。これに対して，アドレス電極８の方向（図面Ｙ方向）に隣り合う二つの放電セルの間に位置するギャップＧ２は，放電が起こらない非放電ギャップとなる。すなわち，各放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂの走査電極１６と表示電極１８との間のギャップが主放電ギャップとなり，ある放電セルの表示電極１８（または走査電極）とこれに図面Ｙ方向に隣り合う放電セルの走査電極１６（または表示電極）との間のギャップが非放電ギャップとなる。
【００２９】
このように，主放電ギャップＧ１と非放電ギャップＧ２を定義した場合，本実施の形態に係るＰＤＰにおいて，主放電ギャップＧ１に対応するアドレス電極８の幅Ｄ１は，非放電ギャップＧ２に対応するアドレス電極８の幅Ｄ２より小さく構成される。
【００３０】
より具体的に，図２に示すように，走査電極１６の中心を通る第１水平軸Ｈ１と，表示電極１８の中心を通る第２水平軸Ｈ２を仮想すると，各放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂにおける第１水平軸Ｈ１と第２水平軸Ｈ２との間の区間（領域）を主放電区間Ａと定義し，アドレス電極８の方向に隣り合う二つの放電セルにおける第１水平軸Ｈ１と第２水平軸Ｈ２との間の区間（領域）を非放電区間Ｂと定義することができる。
【００３１】
このように，主放電ギャップＧ１を中心とする主放電区間Ａと，非放電ギャップＧ２を中心とする非放電区間Ｂを定義した場合，本実施の形態に係るＰＤＰによれば，主放電区間Ａに対応するアドレス電極８の幅Ｄ１は，非放電区間Ｂに対応するアドレス電極８の幅Ｄ２より小さく構成される。このようなアドレス電極８の形状は，アドレス電極８と表示電極１８の対向面積（重なり合う範囲の面積）を縮小させる結果をもたらす。
【００３２】
以上の構成を有する本実施の形態に係るＰＤＰにおいて，まず，アドレス電極８と走査電極１６との間にアドレス電圧（Ｖａ）を印加すると，放電セル内でアドレス放電が起こる。このアドレス放電の結果，アドレス電極８上の下部誘電層１０と，走査電極１６及び表示電極１８上の上部誘電層２２に壁電荷が生成（蓄積）される。このようにして，発光させる放電セルが選択される。
【００３３】
次いで，選択された放電セルの走査電極１６と表示電極１８との間に維持電圧（Ｖｓ）を印加すると，走査電極１６上に蓄積されているイオンと表示電極１８上に蓄積されている電子が衝突して，プラズマ放電，つまり維持放電が発生する。このプラズマ放電時に生成されるＸｅの励起原子から真空紫外線が放出され，この真空紫外線が蛍光層を励起して可視光を放出させる。この結果，カラー画像が表示される。
【００３４】
本実施の形態に係るＰＤＰによれば，前述したように，アドレス電極８と表示電極１８間の対向面積が小さくなるようにアドレス電極８が形成される。これによって，アドレス電極８と表示電極１８との間の無駄な放電が抑制される。そして，初期化期間後，放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂにおいて，アドレス電極８と表示電極１８との間の相互干渉による壁電荷の生成が防止され，選択されていない放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂの誤放電が防止される。
【００３５】
特に，アドレス電極８の幅のうち，主放電区間Ａに対応するアドレス電極８の幅Ｄ１は，放電ガスのＸｅ含量と密接な関係がある。すなわち，アドレス電極８と表示電極１８の対抗面積を一定とすれば，放電ガスのＸｅ含量が高くなるほど，アドレス電極８と表示電極１８との間に誤放電が生じる可能性が高まる。換言すれば，放電ガスのＸｅ含量を高めつつ，アドレス電極８と表示電極１８との間の誤放電を抑制するためには，アドレス電極８と表示電極１８の対向面積を減らす必要がある。
【００３６】
この点，本実施の実施の形態に係るＰＤＰによれば，主放電区間Ａに対応するアドレス電極８の幅Ｄ１が例えば４０〜１４０μｍに形成され，アドレス電極８と表示電極１８の対向面積が小さくなっている。この結果，放電ガス中のＸｅの含有率を５％以上，好ましくは１０〜３０％として放電ガスの発光効率を向上させるとともに，アドレス電極８と表示電極１８との間の誤放電を防止することが可能となる。このとき，非放電区間Ｂに対応するアドレス電極８の幅Ｄ２は，およそ１８０μｍが好ましい。
【００３７】
下記の表１は，主放電区間Ａに対応するアドレス電極８の幅Ｄ１と，放電ガスのＸｅ含量を変化させながらアドレス電極８と表示電極１８との間の誤放電有無を測定した結果を示す。下記の表において，○は誤放電が起こったことを意味し，×は誤放電が起こらなかったことを意味する。
【００３８】
なお，実験に使用したＰＤＰは４２インチＡＤＳ駆動ＰＤＰであって，表示電極の幅は３４０μｍである。また，実験に用いた電圧波形を図４に示す。さらに，Ｘｅ含量と駆動電圧との関係を下記の表２に示す。
【００３９】
【表１】
2005085754.tif 000003
【００４０】
【表２】
2005085754.tif 000004
【００４１】
表１，２に示すように，放電ガスのＸｅ含量が１０〜３０％であり，主放電区間Ａに対応するアドレス電極８の幅Ｄ１が４０〜１４０μｍである場合，高いＸｅ含量により発光効率を向上させることが可能となり，しかもアドレス電極８と表示電極１８との間の無駄な放電が抑制され，放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂにおける誤放電が防止される。
【００４２】
次ぎに，図５〜図７を参照しながら，本発明の実施形態の変形例を説明する。
【００４３】
図５は，第１変形例を示すもので，この変形例は，前述した実施例の構造を基本としながら，非放電区間Ｂに対応するアドレス電極８の幅Ｄ２を一部縮小させた構成を有している。すなわち，本変形例は，非放電区間Ｂの中央部に対応するアドレス電極８の幅Ｄ３が，非放電区間Ｂの上下両側に対応するアドレス電極８の幅Ｄ２より小さく構成される。一例として，幅Ｄ３を，主放電区間Ａに対応するアドレス電極８の幅Ｄ１と同一に形成できる。
【００４４】
このように，非放電区間Ｂに対応するアドレス電極８の幅を一部縮小させた本変形例は，非放電ギャップＧ２を介して隣り合う放電セル間の誤放電を防止する効果を有する。
【００４５】
図６は，第２変形例を示すもので，この変形例は，前述した実施形態または第１変形例の構造を基本としながら，放電維持電極２０の透明電極１６ａ，１８ａが，バス電極１６ｂ，１８ｂから各放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂの中心部方向に延びていることを特徴としている。すなわち，各透明電極１６ａ，１８ａは，バス電極１６ｂ，１８ｂから突出する形状を有する。そして，一対の透明電極１６ａ，１８ａが主放電ギャップＧ１を介して対向するようになる。このように，透明電極１６ａ，１８ａが突出形に形成されることによって，放電維持電極２０の方向への放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂ間の誤放電が防止される。
【００４６】
図７は，第３変形例を示すもので，この変形例は前述した実施形態または第１，２変形例の構造を基本としながら，隔壁１２’が，アドレス電極８の方向（図面Ｙ方向）に延びる第１隔壁部材１２ａと，アドレス電極８と直交する方向（図面Ｘ方向）に延びる第２隔壁部材１２ｂとを有する格子形に形成されたことを特徴としている。格子形の隔壁１２’は，各放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂを独立的に区画する。したがって，放電セル６Ｒ，６Ｇ，６Ｂ間の誤放電がより効果的に抑制される。
【００４７】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は，例えば，プラズマディスプレイに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態に係るプラズマディスプレイパネルの部分分解斜視図である。
【図２】図１のプラズマディスプレイパネルの組立状態を示す部分平面図である。
【図３】図１のプラズマディスプレイパネルの組立状態を示す部分断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るプラズマディスプレイパネルの駆動波形図である。
【図５】本発明の実施の形態の第１変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図６】本発明の実施の形態の第２変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図７】本発明の実施の形態の第３変形例を示すプラズマディスプレイパネルの部分平面図である。
【図８】従来のプラズマディスプレイパネルの部分分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
２      第１基板
４      第２基板
６Ｒ，６Ｇ，６Ｂ      放電セル
８      アドレス電極
１０      下部誘電層
１２      隔壁
１４Ｒ，１４Ｇ，１４Ｂ      蛍光層
１６      走査電極
１６ａ，１８ａ      透明電極
１６ｂ，１８ｂ      バス電極
１８        表示電極
２０      放電維持電極
２２      上部誘電層
２４      ＭｇＯ保護膜
Ａ      主放電区間
Ｂ      非放電区間
Ｇ１      主放電ギャップ
Ｇ２      非放電ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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