(57)【要約】【課題】  媒体カセット２に帯電した静電荷が、予期せぬ経路を経て通電し、画像形成装置本体１の電気的ノイズとして画質の低下をもたらしたり、装置の誤動作を誘発したり、或いはまた操作者が感電することを防止する。【解決手段】  媒体カセット２を画像形成装置本体１へ挿着する途上で、記録媒体２０、載置板３、導電部４、排出付勢部１０を通って接地点に至る第一の接地経路が形成され、印刷稼働前から、既に記録媒体２０に帯電している静電荷を放電させ、媒体カセット２を画像形成装置本体１へ挿着完了後は、記録媒体２０、媒体供給ローラ９を通って接地点に至る第二の接地経路が形成され、印刷稼働中に発生する静電荷を放電する。【選択図】図１
2005179005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体から該記録媒体を収納する媒体供給装置を介して装置本体に至る第一の接地導電路と、
前記記録媒体から媒体供給ローラを介して装置本体に至る第二の接地導電路とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置に於いて、
前記第一の接地導電路は、前記媒体供給装置を前記装置本体に挿着する挿着途上で形成され、前記媒体供給装置を前記装置本体に挿着する以前から前記記録媒体に帯電している静電荷の放電を可能とする静電荷放電通路であり、
前記第二の接地導電路は、前記媒体供給装置を前記装置本体に挿着後に前記記録媒体に帯電する静電荷の放電を可能とする静電荷放電通路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成装置に於いて、
前記媒体供給装置は、
前記記録媒体を搭載して一括収納する載置板と、
一方の端部が前記記録媒体及び前記載置板の少なくとも一方に接触し、他方の端部が前記媒体供給装置の外面に至る導電部とを更に備え、
前記装置本体は、
該装置本体に接続され、該装置本体に挿着される前記媒体供給装置に、排出付勢力を付加する排出付勢部を更に備え、
前記第一の接地導電路は、
前記媒体供給装置の前記挿着途上に於いて前記他方の端部が前記排出付勢部に係合して形成される静電荷放電通路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１に記載の画像形成装置に於いて、
前記媒体供給装置は、
前記記録媒体を搭載して一括収納する載置板と、
該載置板及び前記記録媒体を前記媒体供給ローラへ付勢する媒体付勢部と、
前記載置板を前記媒体供給装置の外壁に係着し、前記記録媒体の搭載により蓄積された付勢力を保持する付勢力係着部と、
前記媒体供給装置の前記挿着途上に於いて前記付勢力係着部の係着を解いて前記記録媒体を前記媒体供給ローラへ付勢させて前記第二の接地導電路を形成する係着解除部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１に記載の画像形成装置に於いて、
前記媒体供給装置は、
前記記録媒体を搭載して一括収納する載置板と、
前記記録媒体及び前記載置板の少なくとも一方に接触する導通部材に接続して設けられ、その一部が前記媒体供給装置の外面に突出する突出部を更に備え、
前記第一の接地導電路は、
前記媒体供給装置の前記挿着途上に於いて前記突出部が前記装置本体の導通部材に係合して形成される静電荷放電通路であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１に記載の画像形成装置に於いて、
前記媒体供給装置は、
前記記録媒体を搭載して一括収納する載置板と、
前記媒体供給装置の前記挿着途上に於いて、前記載置板及び前記記録媒体を前記媒体供給ローラへ付勢する付勢力を、前記装置本体に挿着する前記媒体供給装置の挿着距離に応じて蓄積する付勢力蓄積部と、
蓄積された付勢力の方向を変換し、前記記録媒体を前記媒体供給ローラへ付勢させ、前記第二の接地導電路を形成する付勢力方向変換部とを更に備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置に於いて、
付勢力蓄積部が、接地されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷による障害を防止した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式や、静電記録方式、あるいは磁気記録方式などの画像形成装置では、上位装置から受け入れた画像情報に基づいて、感光体ドラムなどの表面にトナー画像が形成される。このトナー画像は、媒体供給装置から供給される記録媒体上に転写され、定着装置で熱定着され画像形成される。媒体供給装置では、例えば特許文献１に示されているように、媒体カセットに収納された媒体を媒体給紙ローラに押圧して給紙する。媒体カセットの内部には、付勢板や載置板が配置され、この付勢板や載置板の上に記録媒体がセットされる。この状態で付勢板や載置板を媒体給紙ローラ方向へ付勢又は移動させる。このとき記録媒体は、媒体給紙ローラに押圧され、媒体給紙ローラの搬送力と分離ゴムの摩擦力によって一枚ずつ分離給紙される。
【０００３】
この媒体供給装置では、記録媒体の搬送にともない、記録媒体と媒体給紙ローラ間での摩擦、記録媒体と分離ゴム間での摩擦、記録媒体同士での摩擦などによって静電荷が発生する。又、媒体供給装置を画像形成装置に挿着する前に、既に記録媒体などに帯電している場合もある。これらの静電荷が予期せぬ経路を経て通電されることがある。特に近年の画像形成装置では、その構成部分の樹脂化が進んでいるために、その傾向が顕著になっている。予期せぬ経路を経る静電荷は、画像形成装置の電気的ノイズとして画質の低下をもたらしたり、装置の誤動作を誘発したり、或いはまた、操作者が感電する等の不都合を発生している。
【特許文献１】特開平７−２３７７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
媒体供給装置に帯電した静電荷が、予期せぬ経路を経て通電し、画像形成装置の電気的ノイズとして画質の低下をもたらしたり、装置の誤動作を誘発したり、或いはまた操作者が感電する等の不都合を発生する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、記録媒体から該記録媒体を収納する媒体供給装置を介して装置本体に至る第一の接地導電路と、記録媒体から媒体供給ローラを介して装置本体に至る第二の接地導電路とを設け、媒体供給装置を装置本体に挿着する途上で、第一の接地導電路を用いて、記録媒体に既に帯電している静電荷を放電させ、装置本体に挿着以後は、第二の接地導電路を用いて画像形成装置の稼働中に発生する静電荷を放電させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
第一の接地導電路を用いて、記録媒体に既に帯電している静電荷を放電させ、装置本体に挿着以後は、第二の接地導電路を用いて画像形成装置の稼働中に発生する静電荷を放電させることが出来るので、媒体供給装置に帯電した静電荷が、完全に除去され、予期せぬ経路を経て通電し、画像形成装置の電気的ノイズとして画質の低下をもたらしたり、装置の誤動作を誘発したり、或いはまた操作者が感電する等の不都合を除去することが出来るという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
従来の画像形成装置に用いられている金属部分を有効に活用することによって部品点数の増加を最低限度に抑えることが出来た。
【実施例１】
【０００８】
図１は、実施例１の構成の主要部（挿着前）説明図である。
この図は、本実施例の構成、機能、及び動作について説明するために、装置の側面から透視して、主要構成部分のみについての位置関係を示したイメージ図である。
図に示すように、本実施例の主要構成部分は、画像形成装置本体１と、媒体カセット２とを含み、画像形成装置本体１は、媒体供給ローラ９と、排出付勢部（押出しスプリング）１０と、係着解除部１１と、搬送路１５とを備え、媒体カセット２は、載置板３と、導電部４と、媒体付勢部５と、付勢力係着部６と、Ｌ字切欠部７と、外枠８と、分離ゴム１２と、コイルスプリング１３と、載置板支柱１４とを備える。
この図を用いて本実施例の構成、機能、及び動作について説明する前に本発明（実施例１〜実施例４）が適用される画像形成装置の全体構成及び動作の概要について説明する。
【０００９】
図２は、画像形成装置の説明図である。
この図は、本発明が適用される画像形成装置の全体構成及び動作の概要を説明するために主要構成部分のみを側面から表したイメージ図である。
図に示すように記録媒体２０は、多数枚積層して媒体カセット２に収納されている。この媒体カセット２から媒体供給ローラ９及び分離ゴム１２によって記録媒体２０は、一枚ずつ搬送路１５へ供給される。このとき記録媒体２０と媒体供給ローラ９との摩擦、記録媒体２０と分離ゴム１２との摩擦、記録媒体２０どうしによる摩擦、等によって静電荷が発生する。この静電荷をどのようにして放電させるかが本発明の解決課題である。
【００１０】
一枚ずつ分離され、搬送路１５へ供給された記録媒体２０は、吸入センサ２１によって確認された後、レジストローラ２２によって、搬送路１５の一部を形成している搬送ベルト２３へ送られる。記録媒体２０が通過センサ３７を通過すると、画像形成部３６が、トナー画像の形成を開始する。このトナー画像は、転写ローラ２４によって、搬送ベルト２３上を搬送されてくる記録媒体２０の上に転写される。
【００１１】
画像形成部３６内部でのトナー画像の形成は、以下のようにして行われる。矢印の方向に回転する感光体ドラム２５の表面が、帯電ローラ２６によって負に帯電される。この負に帯電された部分が露光ヘッド２７の下にくると、露光ヘッド２７が露光し、帯電された部分に画像データに基づく静電潜像を形成する。この静電潜像は、現像器２８の内部に配置されている現像ローラ２９によって現像されトナー画像となる。このトナー画像が転写ローラ２４によって記録媒体２０に転写され、そのとき感光体ドラム２５の表面に残存したトナーは、クリーニング装置３０によって除去される。
【００１２】
転写ローラ２４によって記録媒体２０上に転写されたトナー画像は、ヒートローラ３１とバックアップローラ３２によって高温高圧定着処理される。トナー画像が定着された記録媒体２０は、排出ローラ３３によって媒体スタッカ３４へ排出される。この時、排出センサ３５によって記録媒体の排出が検出される。
以上で画像形成装置の全体構成及び動作概要の説明を終わり、上記図１に示した主要構成部分について、実施例に即した斜視図を併用して詳細に説明する。
【００１３】
図３は、実施例１の媒体カセット及び挿着部分の斜視図である。
（ａ）は、媒体カセットの斜視図であり、（ｂ）は、画像形成装置本体の媒体カセットが挿着される部分の斜視図である。
使用者が媒体カセット２を画像形成装置本体１から引き抜こうと、ハンドル４２に手を掛けると、ハンドル４２が、ハンドル４２を軸支するハンドル支柱４３を軸にして回転し、ラッチ４１が外れ、画像形成装置本体１に設けられている排出付勢部（排出スプリング）１０の付勢力によって媒体カセット２が押し出される仕組みになっている。
【００１４】
媒体カセット２の内部には、載置板３が配置され、この載置板３の上に多数枚の記録媒体（図示しない）が、積層された状態で載置される。このときに多数枚の記録媒体が、バラバラにならないようにサイドガイド４４が記録媒体２０を幅方向から規制し、テールガイド４６が縦方向から規制する。
【００１５】
このようにして規制された記録媒体（図示しない）は、媒体カセット２が画像形成装置本体１に挿着後に、積層された状態のまま載置板３共々、媒体付勢部５によって、画像形成装置本体１に配置されている媒体供給ローラ９へ付勢される。載置板３は、図の上下方向へ回転可能なように載置板支柱４５によって外枠８に軸支されている。
【００１６】
図４は、実施例１の載置板の斜視図である。
この図は、図３（ａ）における載置板３を取り外して裏側から見た斜視図である。
図に示すように、コイルスプリングから成る媒体付勢部５の付勢力によって載置板３は、記録媒体共々、媒体供給ローラ９へ付勢されることになる。
【００１７】
又、後に再度説明するように、媒体カセット２が画像形成装置本体１に挿着されていないときには、載置板３に配置されているＬ字切欠部７と、外枠８（図３）に配置されている解除フレーム１６の付勢力係着部６とが噛み合って媒体付勢部５の付勢力を抑え込むように構成されている。媒体カセット２（図３）が画像形成装置本体１（図３）に挿着されると、画像形成装置本体１（図３）に設けられている係着解除部１１（図３）が、解除フレーム１６に設けられているコイルスプリング１３の付勢力に逆らってＬ字切欠部７と付勢力係着部６との噛み合いを解除することになる。
【００１８】
図１に戻り、実施例１の機能、及び動作について説明する。
図に示すように、記録媒体２０は、多数枚積層して載置板３の上に載置されている。記録媒体２０は、サイドガイド４４（図３）によって幅方向から、テールガイド４６（図３）によって縦方向から、それぞれバラバラにならないように規制されている。この図では、媒体カセットが未だ画像形成装置本体１に挿着されていないので、載置板３に配置されているＬ字切欠部７と、付勢力係着部６とが噛み合って、媒体付勢部５の付勢力は、抑えこまれている。
導電部４は、一方の端部が記録媒体２０及び載置板３の少なくとも一方に接触し、他方の端部が媒体カセット２の外面に至るように配置されている。
【００１９】
図５は、実施例１の構成の主要部（第一係合状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット２を画像形成装置本体１に挿着途中で、媒体カセット２の導電部４と、画像形成装置本体１の排出付勢部（押し出しスプリング）１０が接触した状態（第一係合状態）を表している。
この第一係合状態で、記録媒体２０、載置板３、導電部４、排出付勢部１０を通って接地点１００に至る第一の接地導電路が形成される。この第一の接地導電路を通って、記録媒体２０の表面、或いは又、載置板３を含む媒体カセット２に、既に帯電している静電荷は、接地点１００へ放電される。
【００２０】
図６は、実施例１の構成の主要部（第二係合状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット２を画像形成装置本体１に更に挿入し、係着解除部１１が付勢力係着部６に接触した状態（第二係着状態）を表している。この状態では、未だ、記録媒体２０は、媒体供給ローラ９と接触していない。又、載置板３に配置されているＬ字切欠部７と、付勢力係着部６とが噛み合って、媒体付勢部５の付勢力は、抑えこまれたままである。
【００２１】
図７は、実施例１の構成の主要部（挿着完了状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット２を画像形成装置本体１に完全に挿着した状態を表している。この状態では、係着解除部１１が付勢力係着部６を押圧し、Ｌ字切欠部７と、付勢力係着部６との噛み合いが解除されている。両者の噛み合いが解除されると、記録媒体２０は、積層された状態のまま載置板３共々、媒体付勢部５によって、画像形成装置本体１に配置されている媒体供給ローラ９へ付勢される。その結果、記録媒体２０から媒体供給ローラ９を介して装置本体に至る第二の接地導電路が形成され、印刷動作中に記録媒体２０と媒体供給ローラ９間での摩擦、記録媒体２０と分離ゴム１２間での摩擦、記録媒体２０同士での摩擦などによって発生する静電荷は、媒体供給ローラ９を介して装置本体に至る第二の接地導電路を通って接地点１００へ放電される。
【００２２】
以上説明したように、使用者が媒体カセット２を画像形成装置本体１へ挿着途中に於いて第一の接地導電路が形成され、この第一の接地導電路を用いて、記録媒体２０に既に帯電している静電荷を放電させ、画像形成装置本体１に挿着以後は、第二の接地導電路を用いて画像形成装置本体１の稼働中に発生する静電荷を放電させることが出来るので、媒体カセット２に帯電した静電荷が、完全に除去され、予期せぬ経路を経て通電し、画像形成装置本体１への電気的ノイズとして画質の低下をもたらしたり、装置の誤動作を誘発したり、或いはまた操作者が感電する等の不都合を除去することが出来るという効果を得る。
【００２３】
以上の説明では、第一の接地導電路を記録媒体２０、載置板３、導電部４、排出付勢部１０を通って接地点１００に至る経路として説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、放電すべき静電荷は、記録媒体２０、或いは、載置板３に帯電している静電荷に限らず、媒体カセット２の構成部分に帯電しているもの全てを対象としており、この静電荷が、媒体カセット２を画像形成装置本体１へ挿着する途中に於いて、排出付勢部１０を通って接地される導電路の全てが第一の接地導電路に該当する。又、この第一の接地導電路が、媒体カセット２を画像形成装置本体１へ挿着途中に於いて形成される場合のみについて説明したが、本発明は、この例に限定されるものでもない。即ち、第一の接地導電路は、画像形成装置本体１に挿着以後であっても形成されており、第二の接地導電路共々画像形成装置本体１の稼働中に発生する静電荷を放電させることになるのは記すまでもない。
【実施例２】
【００２４】
図８は、実施例２の構成の主要部（挿着前）説明図である。
この図は、本実施例の構成、機能、及び動作について説明するために、装置の側面から透視して、主要構成部分のみについての位置関係を示したイメージ図である。
図に示すように、本実施例の主要構成部分は、画像形成装置本体５１と、媒体カセット５２とを含み、画像形成装置本体５１は、媒体供給ローラ９と、係着解除部１１と、搬送路１５とを備え、媒体カセット５２は、載置板３と、媒体付勢部５５と、付勢力係着部６と、Ｌ字切欠部７と、外枠５８と、分離ゴム１２と、コイルスプリング１３と、載置板支柱１４と、突出部５４とを備える。
【００２５】
図８に示した主要構成部分について、実施例に即した斜視図を併用して詳細に説明する。実施例１と同様の部分については実施例１と同様の符号を付すこととする。
図９は、実施例２の媒体カセット及び挿着部分の斜視図である。
（ａ）は、媒体カセットの斜視図であり、（ｂ）は、画像形成装置本体の媒体カセットが挿着される部分の斜視図である。
媒体カセット５２の内部には、載置板３が配置され、この載置板３の上に多数枚の記録媒体（図示しない）が積層された状態で載置される。このときに多数枚の記録媒体が、バラバラにならないように、サイドガイド４４が記録媒体２０を幅方向から規制し、テールガイド４６が縦方向から規制する。
【００２６】
このようにして規制された記録媒体（図示しない）は、媒体カセット５２が画像形成装置本体５１に挿着後に、積層された状態のまま載置板３共々、媒体付勢部５５によって、画像形成装置本体５１に配置されている媒体供給ローラ９へ付勢される。載置板３は、図の上下方向へ回転可能なように載置板支柱４５によって外枠５８に軸支されている。この外枠５８は、樹脂によってモールド成形されているものとする。
【００２７】
図１０は、実施例２の載置板の斜視図である。
この図は、図９（ａ）における載置板３を取り外して裏側から見た斜視図である。
図に示すように、コイルスプリングからなる媒体付勢部５５の付勢力によって載置板３は、記録媒体（図示しない）共々、媒体供給ローラ９（図９）へ付勢されることになる。この媒体付勢部５５には突出部５４が付加されている。この突出部５４は、外枠５８（図９）の底部に設けられている金属プレート５６（図９）に接触し、記録媒体（図示しない）に帯電した静電荷が突出部５４へ流れるようになっている。
【００２８】
又、後に再度説明するように、媒体カセット５２（図９）が画像形成装置本体５１に挿着されていないときには、載置板３に配置されているＬ字切欠部７と、外枠５８（図９）に配置されている解除フレーム１６の付勢力係着部６とが噛み合って媒体付勢部５５の付勢力を押さえ込むように構成されている。媒体カセット５２（図９）が画像形成装置本体５１（図９）に挿着されると、画像形成装置本体５１（図９）に設けられている係着解除部１１（図９）が、解除フレーム１６に設けられているコイルスプリング１３の付勢力に逆らってＬ字切欠部７と付勢力係着部６との噛み合いを解除することになる。      
【００２９】
図８に戻り、実施例２の機能及び動作について説明する。
図に示すように、記録媒体２０は、多数枚積層され、載置板３の上に載置されている。記録媒体２０は、サイドガイド４４（図９）によって幅方向から、テールガイド４６（図９）によって縦方向から、それぞれバラバラにならないように規制されている。この図では、媒体カセットが未だ画像形成装置本体５１に挿着されていないので、載置板３に配置されているＬ字切欠部７と、付勢力係着部６とが噛み合って、媒体付勢部５５の付勢力は、抑えこまれている。
記録媒体２０は、その一部が金属プレート５６（図９）に接触している。
【００３０】
図１１は、実施例２の構成の主要部（第一係合状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット５２を画像形成装置本体５１に挿着途中であり、媒体カセット５２の突出部５４と、画像形成装置本体５１の係着解除部１１が接触した状態（第一係合状態）を表している。
この第一係合状態で、記録媒体２０、載置板３、金属プレート５６（図９）、突出部５４、係着解除部１１を通って接地点１００に至る第一の接地導電路が形成される。この第一の接地導電路を通って、記録媒体２０の表面、或いは又、載置板３を含む、媒体カセット２に、既に帯電している静電荷は、接地点１００へ放電される。
【００３１】
図１２は、実施例２の構成の主要部（第二係合状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット５２を画像形成装置本体５１に更に挿入し、係着解除部１１が付勢力係着部６に接触した状態（第二係着状態）を表している。この状態では、未だ、記録媒体２０は、媒体供給ローラ９と接触していない。又、Ｌ字切欠部７と、付勢力係着部６とが噛み合って、媒体付勢部５５の付勢力は、抑えこまれたままである。
【００３２】
図１３は、実施例２の構成の主要部（挿着完了状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット５２を画像形成装置本体５１に完全に挿着した状態を表している。この状態では、係着解除部１１が付勢力係着部６を押圧し、Ｌ字切欠部７と、付勢力係着部６との噛み合いが解除される。両者の噛み合いが解除されると、記録媒体２０は、積層された状態のまま載置板３共々、媒体付勢部５５によって、画像形成装置本体５１に配置されている媒体供給ローラ９へ付勢される。その結果、記録媒体２０から媒体供給ローラ９を介して装置本体に至る第二の接地導電路が形成され、印刷動作中に記録媒体２０と媒体供給ローラ９間での摩擦、記録媒体２０と分離ゴム１２間での摩擦、記録媒体２０同士での摩擦などによって発生する静電荷は、媒体供給ローラ９を介して装置本体に至る第二の接地導電路を通って接地点１００へ放電される。
【００３３】
以上説明したように、実施例１の導電部４に代えて媒体カセットの外枠底面に設けられた金属プレートを用いることによって、実施例１の効果に加えて部品点数を少なく出来るという効果を得る。
【実施例３】
【００３４】
図１４は、実施例３の構成の主要部（挿着前）説明図である。
この図は、本実施例の構成、機能、及び動作について説明するために、装置の側面から透視して、主要構成部分のみについての位置関係を示したイメージ図である。
図に示すように、本実施例の主要構成部分は、画像形成装置本体６１と、媒体カセット６２とを含み、画像形成装置本体６１は、媒体供給ローラ９と、搬送路１５と、付勢力蓄積部６８と、給紙ガイド６９とを備える。付勢力蓄積部６８は、アームプレート７０と、アームスプリング７１と、アームフレーム７２と、支軸部７３とを有している。媒体カセット６２は、載置板６３と、外枠６５と、分離ゴム１２と、載置板支柱４５と、引掛け部６６と、導電部６７とを備える。
【００３５】
図１４に示した主要構成部分について、実施例に即した斜視図を併用して詳細に説明する。実施例１と同様の部分については実施例１と同様の符号を付すこととする。
図１５は、実施例３の媒体カセット及び挿着部分の斜視図である。
（ａ）は、媒体カセットの斜視図であり、（ｂ）は、画像形成装置本体の媒体カセットが挿着される部分の斜視図である。
媒体カセット６２の内部には、載置板６３が配置され、この載置板６３の上に多数枚の記録媒体（図示しない）が積層された状態で載置される。このときに多数枚の記録媒体が、バラバラにならないように、サイドガイド４４が記録媒体２０を幅方向から規制し、テールガイド４６が縦方向から規制する。
【００３６】
このようにして規制された記録媒体（図示しない）は、媒体カセット６２が画像形成装置本体６１に挿着後に、積層された状態のまま載置板６３共々、画像形成装置本体６１に備える付勢力蓄積部６８によって、画像形成装置本体６１に配置されている媒体供給ローラ９へ付勢される。この付勢力蓄積部６８は、画像形成装置本体６１の左右の外枠６５の双方、或いは又、どちらか一方に配置される。載置板６３は、図の上下方向へ回転可能なように載置板支柱４５によって外枠６５軸支されている。この外枠６５は、樹脂によってモールド成形されているものとする。
【００３７】
図１６は、実施例３の載置板の斜視図である。
この図は、図１５（ａ）における載置板６３を取り外して裏側から見た斜視図である。
載置板６３は、アームプレート７０と、アームスプリング７１と、アームフレーム７２からなり、且つ、画像形成装置本体６１（図１５）に配置されている付勢力蓄積部６８の付勢力によって、記録媒体（図示しない）共々、媒体供給ローラ９へ付勢される。この付勢力蓄積部６８は、後に説明するように媒体カセット６２（図１５）が画像形成装置本体６１（図１５）に挿着されるときに、媒体カセット６２（図１５）に付着されている引掛け部６６（図１５）によってアームフレーム７２が押圧され（図中右上方向へスライド）アームスプリング７１に付勢力が蓄積される。
【００３８】
載置板６３の裏側（図中）から媒体カセット６２（図１５）の挿着方向に延びる金属導体からなる導電部６７が配置されている。載置板６３又は記録媒体（図示していない）が、この導電部６７に接触し、記録媒体（図示しない）に帯電した静電荷が、画像形成装置本体６１に配置されている給紙ガイド６９へ流れるようになっている。この給紙ガイドは金属プレートによって形成される。
【００３９】
図１４に戻り、実施例３の機能及び動作について説明する。  図に示すように、記録媒体２０は、多数枚積層され、載置板６３の上に載置されている。記録媒体２０は、サイドガイド４４（図１５）によって幅方向から、テールガイド４６（図１５）によって縦方向から、それぞれバラバラにならないように規制されている。この図では、媒体カセット６２が未だ画像形成装置本体６１に挿着されていないので、載置板６３には、未だ付勢力蓄積部６８の付勢力は働いていない。
【００４０】
図１７は、実施例３の構成の主要部（第一係合状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット６２を画像形成装置本体６１に挿着途中であり、媒体カセット６２に固定されている引掛け部６６が、画像形成装置本体６１に固定されている付勢力蓄積部６８のアームフレーム７２に係合した状態（第一係合状態）を表している。
この第一係合状態で、記録媒体２０、載置板６３、導電部６７、給紙ガイド６９を通って接地点１００に至る第一の接地導電路が形成される。この第一の接地導電路を通って、記録媒体２０の表面、或いは又、載置板６３を含む、媒体カセット６２に、既に帯電している静電荷は、接地点１００へ放電される。
【００４１】
図１８は、実施例３の構成の主要部（第二係合状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット６２を画像形成装置本体６１に更に挿入し、媒体カセット６２に固定されている引掛け部６６が、画像形成装置本体６１に固定されている付勢力蓄積部６８のアームフレーム７２を図中右方向へスライドさせ、その結果アームスプリング７１に、付勢力が蓄積され、この付勢力によってアームプレート７０が、画像形成装置本体６１に固定されている支軸部７３を支点にして回転を始めた状態（第二係着状態）を表している。この状態では、未だ、記録媒体２０は、媒体供給ローラ９と接触していない。
【００４２】
図１９は、実施例３の構成の主要部（挿着完了状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット６２を画像形成装置本体６１に完全に挿着した状態を表している。この状態では、付勢力蓄積部６８に蓄積された付勢力によって、記録媒体２０は、積層された状態のまま載置板６３共々、画像形成装置本体６１に配置されている媒体供給ローラ９へ付勢される。その結果、記録媒体２０から媒体供給ローラ９を介して装置本体に至る第二の接地導電路が形成され、印刷動作中に記録媒体２０と媒体供給ローラ９間での摩擦、記録媒体２０と分離ゴム１２間での摩擦、記録媒体２０同士での摩擦などによって発生する静電荷は、媒体供給ローラ９を介して装置本体に至る第二の接地導電路を通って接地点１００へ放電される。
【００４３】
以上説明したように、金属で構成されている給紙ガイドを利用することによって実施例１の効果に加えて部品点数を少なく出来るという効果を得る。又、付勢力係着部を有していない構造の媒体カセットにも適用出来るという効果を得る。
【実施例４】
【００４４】
図２０は、実施例４の構成の主要部（挿着前）説明図である。
この図は、本実施例の構成、機能、及び動作について説明するために、装置の側面から透視して、主要構成部分のみについての位置関係を示したイメージ図である。
図に示すように、本実施例の主要構成部分は、画像形成装置本体８１と、媒体カセット８２とを含み、画像形成装置本体８１は、媒体供給ローラ９と、搬送路１５と、付勢力蓄積部６８とを備える。付勢力蓄積部６８は、アームプレート７０と、アームスプリング７１と、アームフレーム７２と、支軸部７３とを有している。媒体カセット８２は、載置板６３と、外枠６５と、分離ゴム１２と、載置板支柱４５と、引掛け部６６と、導電部６７とを備える。
【００４５】
図２０に示した主要構成部分について、実施例に即した斜視図を併用して詳細に説明する。実施例１〜実施例３と同様の部分については実施例１〜実施例３と同様の符号を付すこととする。
図２１は、実施例４の媒体カセット及び挿着部分の斜視図である。
（ａ）は、媒体カセットの斜視図であり、（ｂ）は、画像形成装置本体の媒体カセットが挿着される部分の斜視図である。
媒体カセット８２の内部には、載置板６３が配置され、この載置板６３の上に多数枚の記録媒体（図示しない）が積層された状態で載置される。このときに多数枚の記録媒体が、バラバラにならないように、サイドガイド４４が記録媒体２０を幅方向から規制し、テールガイド４６が縦方向から規制する。
【００４６】
このようにして規制された記録媒体（図示しない）は、媒体カセット８２が画像形成装置本体８１に挿着後に、積層された状態のまま載置板６３共々、画像形成装置本体６１に備える付勢力蓄積部６８によって、画像形成装置本体８１に配置されている媒体供給ローラ９へ付勢される。載置板６３は、図の上下方向へ回転可能なように載置板支柱４５によって外枠６５軸支されている。この外枠６５は、樹脂によってモールド成形されているものとする。
【００４７】
図２２は、実施例４の載置板の斜視図である。
この図は、図２１（ａ）における載置板６３を取り外して裏側から見た斜視図である。
載置板６３は、アームプレート７０と、アームスプリング７１と、アームフレーム７２からなり、且つ、画像形成装置本体８１（図２１）に配置されている付勢力蓄積部６８の付勢力によって、記録媒体（図示しない）共々、媒体供給ローラ９へ付勢される。この付勢力蓄積部６８は、後に説明するように媒体カセット８２（図２１）が画像形成装置本体８１（図２１）に挿着されるときに、媒体カセット８２（図２１）に付着されている引掛け部６６（図２１）によってアームフレーム７２が押圧され（図中右上方向へスライド）アームスプリング７１に付勢力を蓄積する。付勢力蓄積部６８の支軸部７３は、接地点１００へアース接続されている。
【００４８】
図２０に戻り、実施例４の機能及び動作について説明する。
図に示すように、記録媒体２０は、多数枚積層され、載置板６３の上に載置されている。記録媒体２０は、サイドガイド４４（図２１）によって幅方向から、テールガイド４６（図２１）によって縦方向から、それぞれバラバラにならないように規制されている。この図では、媒体カセット６２が未だ画像形成装置本体６１に挿着されていないので、載置板６３には、未だ付勢力蓄積部６８の付勢力は働いていない。
【００４９】
図２３は、実施例４の構成の主要部（第一係合状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット８２を画像形成装置本体８１に挿着途中であり、媒体カセット８２に固定されている引掛け部６６が、画像形成装置本体８１に固定されている付勢力蓄積部６８のアームフレーム７２に係合した状態（第一係合状態）を表している。
この第一係合状態で、記録媒体２０、載置板６３、支軸部７３を通って接地点１００に至る第一の接地導電路が形成される。この第一の接地導電路を通って、記録媒体２０の表面、或いは又、載置板６３を含む、媒体カセット８２に、既に帯電している静電荷は、接地点１００へ放電される。
【００５０】
図２４は、実施例４の構成の主要部（第二係合状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット８２を画像形成装置本体８１に更に挿入し、媒体カセット８２に固定されている引掛け部６６が、画像形成装置本体８１に固定されている付勢力蓄積部６８のアームフレーム７２を図中右方向へスライドさせ、その結果アームスプリング７１に、付勢力が蓄積され、この付勢力によってアームプレート７０が、画像形成装置本体８１に固定されている支軸部７３を支点にして回転を始めた状態（第二係着状態）を表している。この状態では、未だ、記録媒体２０は、媒体供給ローラ９と接触していない。
【００５１】
図２５は、実施例４の構成の主要部（挿着完了状態）説明図である。
この図は、使用者が記録媒体２０を収納した媒体カセット８２を画像形成装置本体８１に完全に挿着した状態を表している。この状態では、付勢力蓄積部６８に蓄積された付勢力によって、記録媒体２０は、積層された状態のまま載置板６３共々、画像形成装置本体８１に配置されている媒体供給ローラ９へ付勢される。その結果、記録媒体２０から媒体供給ローラ９を介して装置本体に至る第二の接地導電路が形成され、印刷動作中に記録媒体２０と媒体供給ローラ９間での摩擦、記録媒体２０と分離ゴム１２間での摩擦、記録媒体２０同士での摩擦などによって発生する静電荷は、媒体供給ローラ９を介して装置本体に至る第二の接地導電路を通って接地点１００へ放電される。
【００５２】
以上説明したように付勢力蓄積部の支軸を第一の接地導電路として用いることによって、実施例３の効果に加えて、全く部品点数を増加させることなく実施出来るという効果を得る。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
上記説明では、画像形成装置に挿着する１段の媒体カセットに限定して説明したが、本発明は、この例に限定されるものではない。即ち、使用者のニーズに合わせて、２段トレイ、或いは又、多段トレイにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】実施例１の構成の主要部（挿着前）説明図である。
【図２】画像形成装置の説明図である。
【図３】実施例１の媒体カセット及び挿着部分の斜視図である。
【図４】実施例１の載置板の斜視図である。
【図５】実施例１の構成の主要部（第一係合状態）説明図である。
【図６】実施例１の構成の主要部（第二係合状態）説明図である。
【図７】実施例１の構成の主要部（挿着完了状態）説明図である。
【図８】実施例２の構成の主要部（挿着前）説明図である。
【図９】実施例２の媒体カセット及び挿着部分の斜視図である。
【図１０】実施例２の載置板の斜視図である。
【図１１】実施例２の構成の主要部（第一係合状態）説明図である。
【図１２】実施例２の構成の主要部（第二係合状態）説明図である。
【図１３】実施例２の構成の主要部（挿着完了状態）説明図である。
【図１４】実施例３の構成の主要部（挿着前）説明図である。
【図１５】実施例３の媒体カセット及び挿着部分の斜視図である。
【図１６】実施例３の載置板の斜視図である。
【図１７】実施例３の構成の主要部（第一係合状態）説明図である。
【図１８】実施例３の構成の主要部（第二係合状態）説明図である。
【図１９】実施例３の構成の主要部（挿着完了状態）説明図である。
【図２０】実施例４の構成の主要部（挿着前）説明図である。
【図２１】実施例４の媒体カセット及び挿着部分の斜視図である。
【図２２】実施例４の載置板の斜視図である。
【図２３】実施例４の構成の主要部（第一係合状態）説明図である。
【図２４】実施例４の構成の主要部（第二係合状態）説明図である。
【図２５】実施例４の構成の主要部（挿着完了状態）説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    画像形成装置本体
２    媒体カセット
３    載置板
４    導電部
５    媒体付勢部
６    付勢力係着部
７    Ｌ字切掛け部
８    外枠
９    媒体供給ローラ
１０    排出付勢部
１１    係着解除部
１２    分離ゴム
１３    コイルスプリング
１４    載置板支柱
１５    搬送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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