(57)【要約】【課題】下地材、防水材、仕上げ材からなる防水構造の構築、解体および解体時の各構成資材の分離・分別を容易にして各資材のリサイクルを低コストで実現する。【解決手段】下地材と、この下地材に積層される防水材と、防水材表面に接合される仕上げ材とからなる構造体のリサイクルシステムであって、構築時における下地材、防水材、仕上げ材相互は粘着手段又は熱溶融接着手段により接合して解体時における下地材、防水材、仕上げ材の容易な分離分別を可能とし、分離分別されて回収した前記各材をその素材に対応したリサイクル手段により再生するように構成するとともに、前記熱溶融接着手段は高周波誘導加熱基材とこれにより加熱溶融される接着剤又は粘着剤とにより構成して、各材相互の接合・分離を高周波誘導加熱手段により容易に為し得るようにした防水構造のリサイクルシステムを提供して上記課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下地材と、この下地材に積層される防水材と、防水材表面に接合される仕上げ材とからなるベランダ・ルーフバルコニー等における防水構造のリサイクルシステムであって、
構築時における下地材、防水材、仕上げ材相互は熱溶融接着手段により接合して解体時における下地材、防水材、仕上げ材の容易な分離分別を可能とし、分離分別されて回収した前記各材をその素材に対応したリサイクル手段により再生するようにしたことを特徴とする防水構造のリサイクルシステム。
【請求項２】
請求項１の防水構造のリサイクルシステムにおいて、防水材はアスファルト系防水材であることを特徴とする防水構造のリサイクルシステム。
【請求項３】
請求項１又は２の防水構造のリサイクルシステムにおいて、熱溶融接着手段は高周波誘導加熱基材とこれにより加熱溶融される接着剤又は粘着剤とにより構成して、各材相互の接合・分離を高周波誘導加熱手段により容易に為し得るようにしたことを特徴とする防水構造のリサイクルシステム。
【請求項４】
請求項２又は３の防水構造のリサイクルシステムにおいて、下地材は、アスファルト系防水材の屑、廃材をパネル加工したものであることを特徴とする防水構造のリサイクルシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明は、主として住宅におけるベランダ、ルーフバルコニー等の防水構造における構成材のリサイクルシステムに関するものである。
【０００２】
【発明の背景】
一般的にリサイクルの目的は地球環境の保全とされているが、具体的には所定の役割を終えた工業製品を廃棄せずに再生利用することにより限りあるエネルギーの消費を節減するとともに二酸化炭素の発生を抑制する一方、廃棄物の総量を減らして大地、海、河川等の汚染を防止することにある。いわゆる建築廃材と称される廃棄物の増大とその処理の難しさが増すにつれてこのようなリサイクルの必要性への認識は建築物、構築物等の分野においても近年ますます高まっており、抜本的、根本的な対策が重要な課題となっている。
【０００３】
建造物は、多種資材が接着剤その他の固定手段で多様に組み合固着されているから、各資材のリサイクルにあたって先ず問題となるのはそれらの分離・分別である。  例えば、防水部分の構造の一例をみると、合板等の下地材と表面仕上げ材との間には防水材が設けられ、各資材相互は釘等による機械式固定手段、接着剤等による化学的固定手段が採用され、多くの場合釘等が単独で使用されることはなく、接着剤が併用されている。したがって、防水部を構成する資材のリサイクルに際して接着剤により接合されている各資材をいかに効率よく分離・分別できるかがリサイクルの成否を左右する。また、従来接着剤等の使用で揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の使用が施工現場やその周辺の環境の阻害要因となっていた。
【０００４】
そして、特に住宅におけるベランダ、ルーフバルコニー等の防水構造にあっては、防水材として繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）又は塩化ビニール等の樹脂材が使用されている。  このような防水構造にあっては、下地材、防水材、表面仕上げ材の各材の固着は、接着剤又は粘着剤によることが多い。
【０００５】
上記のような防水構造の解体時には、粘着剤の場合はバールや皮すき等により各材を引き剥が分離・分別することになるが甚だ効率が悪い。また、接着剤の場合は各材の分離・分別は極めて困難であり、リサイクルに供しえるような分離・分別は事実上不可能に近い。
【０００６】
【発明の概要】
本願発明は、下地材と、この下地材に積層される防水材と、防水材表面に接合される仕上げ材とからなる構造体のリサイクルシステムを、構築時における下地材、防水材、仕上げ材相互は熱溶融接着手段により接合して解体時における下地材、防水材、仕上げ材の容易な分離分別を可能とし、分離分別されて回収した前記各材をその素材に対応したリサイクル手段により再生するように構成して上記従来の課題を解決しようとするものである。
【０００７】
また、上記のリサイクルシステムにおいて、熱溶融接着手段は高周波誘導加熱基材とこれにより加熱溶融される接着剤又は粘着剤とにより構成して、各材相互の接合・分離を高周波誘導加熱手段により容易に為し得るように為すことがある。
【０００８】
本願発明はまた、ベランダ又はルーフバルコニー等の防水構造を、下地と、下地材上に設けられる防水材と、この防水材表面に形成される仕上げ材とを具えて各材は熱溶融接着層を介して固着されてなり、前記熱溶融接着層は、高周波誘導加熱基材とこれにより加熱溶融される接着剤又は粘着剤とにより構成して、解体時における高周波誘導加熱手段による各材の分離・分別を可能としてこれら各材のリサイクルを容易にしようとするものである。
【０００９】
【発明の実施形態】
以下、本願発明の実施形態を説明する。図１はベランダ、ルーフバルコニー等の防水部構造の一部切欠側面図であり、図において、（ａ）は下地材１と、この下地材１に積層される防水材２と、防水材２表面に接合される仕上げ材３とからなり、前記各資材（部材）は接合材４により相互に固着されている。
前記各資材（部材）は施工対象である部位の機能等により種々選択されることになるが、仕上げ材３は床材あり、防水材２はアスファルト系防水材が用いられ、下地材１としては合板等もしくはアスファルト系防水材の屑、廃材をパネル加工したものを採用する。
また、前記接合材４は粘着手段又は熱溶融接着手段で構成され、図１（ｂ）に示すように下地材１、防水材２、仕上げ材３の間にあって前記各資材（部材）相互の接合を固着している。
【００１０】
また、前記接合材４を熱溶融接着手段で構成する場合、この熱溶融接着手段は高周波誘導加熱基材とこれにより加熱溶融される接着剤又は粘着剤とにより構成して、各資材（部材）相互の接合・分離を高周波誘導加熱手段により容易に為し得るようにする。  すなわち、誘導電流により発熱する高周波誘導加熱基材には、アルミ等の金属箔、導電性ポリマーシート等の導電材を用い、接着剤には周知の素材によるホットメルト接着剤が採用されるが、下地材に合板を用いた場合、解体に残る可能性があるから、前記接着剤は合板に使用されているものと同質のものを採用すれば合板等のリサイクルはさらに好適である。
【００１１】
図２は、接合材４としての前記熱溶融接着手段の１実施形態を示す断面図である。図２（ａ）において、４１は熱溶融接着手段であり、この熱溶融接着手段４１はアルミ等の金属箔、導電性ポリマーシート等の導電材からなる高周波誘導加熱基材４１ｂの両面を加熱溶融される接着剤又は粘着剤層４１ａを塗布積層することにより形成されている。  一方、図２（ｂ）に示す熱溶融接着手段４１は加熱溶融される接着剤又は粘着剤層４１ａのいずれか片面に前記高周波誘導加熱基材４１ｂを貼付した構成を有している。  そして、建造物における防水構造の構築時には、図１に示すように、下地材１、防水材２、仕上げ材３の間に熱溶融接着手段４１を介在させて周知の高周波誘導加熱機により前記高周波誘導加熱基材４１ｂを発熱させ接着剤を溶融させて各資材を接合固着する。
また、解体時には、同じように高周波誘導加熱機により前記高周波誘導加熱基材４１ｂを発熱させて接着剤を溶融させれば相互に固着されていた各資材（部材）の分離・分別を簡単になすことができる。
【００１２】
図３に示す実施形態では、熱溶融接着手段４１は仕上げ材３中に設けた高周波誘導加熱基材４１ｂと仕上げ材３および防水材２間に塗布される加熱溶融される接着剤又は粘着剤４１ａとにより構成して、各材相互の接合・分離を高周波誘導加熱手段により容易に為し得るようにしている。  ここでは、仕上げ材３および防水材２間の例を示したが、下地材と防水材との間においても同様に構成することができる。いずれの場合も、各材の接合、分離は高周波誘導過熱器によりスムーズになすことができる。
【００１３】
図４は、本願発明と同技術思想によるリサイクルシステムに係る防水構造に用いるアスファルト系防水材の１実施形態を示す断面図である。この防水構造は下地とこの下地に固着層を介して固着される防水材と、この防水材表面に架設される仕上げ材とから構成される。
図において、１１は、建物の外装部等の下地に張設される防水材であり、シート状に形成されたこの防水材１１は、有機天然繊維を主原料とする原紙または不織布等の基材１３にアスファルト１４を含浸積層させてなる芯層部１２と、この芯層部１２の両面にそれぞれ形成された表層１５および癒着防止機能層１６と、癒着防止機能層１６表面に形成される接着層１７とからなっている。
【００１４】
芯層部１２の両表面の少なくとも一方表面に形成される表層１５は、仕上げ材および下地材との癒着防止機能および施工作業時の汚染防止機能を具えている。
芯層部１２を挟持する表層１５および癒着防止機能層１６は２０ｇ／平方メートル以上好ましくは４０ｇ／平方メートル以上の紙、合成樹脂フィルム、合成繊維不織布等の面材で形成され、アスファルトの滲出を防止し、外壁材および又はこれらの下地材との癒着ならびに施工時のアスファルト滲出による汚れ付着を防止できるようになっている。
【００１５】
図５は、前記接着層１７の拡大図面である。図５（ａ）において、１７は接着層であり、この接着層１７は誘導加熱基材１７ａとこの両面に形成される熱溶融接着剤（ホットメルト接着剤）層１７ｂから構成されている。
誘導加熱基材１７ａとしては、アルミ等の金属箔、導電性ポリマーシート、導電性フィルム等公知のものを使用する。  また、熱溶融接着剤（ホットメルト接着剤）層１７ｂとしては、防水材の剥離時に相手方である下地材としての合成などに残留する可能性があることに配慮して合板用接着剤に用いられている素材あるいは残留してもリサイクルの支障にならないものを選択する。
【００１６】
図５（ｂ）は、接着層１７の他の例を示している。すなわち、接着層１７は、誘導加熱基材１７ａとこの片面に形成される熱溶融接着剤（ホットメルト接着剤）層１７から構成され、誘導加熱基材１７ａは図５（ｃ）に示すように熱溶融接着剤（ホットメルト接着剤）層１７ｂ面に縞状に張設され所定部材相互の接合を可能にしている。
【００１７】
図５に示す実施形態で、接着層１７は、誘導加熱基材１７ａと熱溶融接着剤（ホットメルト接着剤）層１７ｂというそれぞれ別の部材で構成されているが、これらの２部材を一体化して誘導加熱性を有する接着層１７を形成しても良い。
すなわち、熱溶融接着剤（ホットメルト接着剤）中に金属箔細片、導電性樹脂等の誘導加熱基材を混合して接着層１７を形成する。
【００１８】
図４において、例えば防水材１１を床面その他の下葺き材として使用する場合には、下地に防水材１１を敷設し周知の誘導加熱機により接着層１７を加熱溶融させて下地に貼り付ける。  すなわち、誘導加熱機の高周波発振により、接着層１７中の加熱すべき負荷である誘導加熱基材１７ａの中に誘導作用により電流が流れ、負荷の持つ抵抗により誘導加熱基材１７ａが加熱され熱溶融接着剤（ホットメルト接着剤）層１７ｂが溶融して防水材１１は下地に接着される。
また、防水材１１を下地から剥離する場合には、誘導加熱機により固化している熱溶融接着剤（ホットメルト接着剤）層１７ｂを加熱溶融させることにより、容易になすことができる。
【００１９】
前記では、接着層１７は防水材１１と一体に形成されているが、この接着層１７は、防水材１１本体と別部材にして使用してもよい。施工現場で、接着層１７を介して防水材１１本体を所要箇所の下地部にセットして誘導加熱機により防水材１１本体を下地部に貼付していく。  ここで、防水材１１本体とは、図４において、芯層部１２とこれを挟間する多機能層１５および癒着防止機能層１６とからなる部分である。
【００２０】
本願発明のベランダ、ルーフバルコニー等の防水構造において、高周波誘導加熱機が使用しづらい出入り隅のコーナー部および排水口ドレン廻りや目地等には、ホットメルトガンを用いたアスファルト系接着剤による防水処理が望ましい。
【００２１】
【発明の効果】
本願発明は、以上説明した構成作用により、防水構造の構築ならびに解体が極めて容易であり、解体時における各構成部材の分離・分別を低コストで効率よく実行できて各資材のリサイクルに資するところ極めて大であり、かつ各資材の接着において揮発性有機化合物の使用を抑制できるため作業環境を始めとする施工現場やその周囲の安全衛生に顕著な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】建造物の防水部構造の一部切欠側面図である。
【図２】熱溶融接着手段の１実施形態を示す断面図である。
【図３】熱溶融接着手段の他の実施形態を示す説明図である。
【図４】アスファルト系防水材を採用する場合の実施形態に係る防水材の断面図である。
【図５】図４における接着層１７の拡大断面図である。
【符号の説明】
１．．．．．．．下地材
２．．．．．．．防水材
３．．．．．．．仕上げ材
４．．．．．．．接合材
４１．．．．．．熱溶融接着手段
４１ａ．．．．．加熱溶融される接着剤又は粘着剤層
４１ｂ．．．．．高周波誘導加熱基材
１１．．．．．．防水材
１２．．．．．．芯層部
１３．．．．．．基材
１５．．．．．．表層
１６．．．．．．癒着防止機能層
１７．．．．．．接着層
１７ａ．．．．．誘導加熱基材
１７ｂ．．．．．熱溶融接着剤（ホットメルト接着剤）層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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