(57)【要約】  【課題】  コンパクトに形成された電気分解装置を提供すること。  【解決手段】  本発明に係る電気分解装置は、電気分解対象となる溶液を各々収容し、互いにイオン交換可能に導通する第１電解槽２０Ａ及び第２電解槽２０Ｂを有する電気分解槽２０と、第１及び第２電解槽２０Ａ．２０Ｂに収容された溶液にそれぞれ接触する第１及び第２の電極２３，１３と、電気分解槽１０の外壁の少なくとも一部を形成する太陽電池１０とを備え、第２の電極１３は、第２電解槽２０Ｂの外面に配置され、太陽電池１０が、第１の電極２３と電気的に接続される透明な導電性フィルム層１１と、第２電極１３と、導電性フィルム層１１と第２電極１３との間に配置される光電変換用の半導体層１２とで構成される。【選択図】  図１
2005279325.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気分解対象となる溶液を各々収容し、互いにイオン交換可能に導通する第１の電解槽及び第２の電解槽を有する電気分解槽と、
前記第１及び第２の電解槽に収容された溶液にそれぞれ接触する第１及び第２の電極と、
前記電気分解槽の外壁の少なくとも一部を形成する太陽電池とを備え、
前記第２の電極は、前記第２の電解槽の外面に配置され、
前記太陽電池が、前記第１の電極と電気的に接続される透明な導電性フィルム層と、前記第２の電極と、前記導電性フィルム層と前記第２の電極との間に配置される光電変換用の半導体層とで構成される、電気分解装置。
【請求項２】
前記導電性フィルム層が可撓性のある導電樹脂もしくは導電膜を有するプラスティックフィルムで形成されており、
前記半導体層が色素を担持した金属酸化物層と、ゲル状電荷輸送層とを備えている、請求項１に記載の電気分解装置。
【請求項３】
前記電気分解層は筒状に形成され、当該電気分解槽の内部をイオン交換可能な隔壁で区切り、径方向内方に前記第１の電解槽を配置する一方、径方向外方に第２の電解槽を配置し、
前記第２の電解槽の外壁全周が、前記太陽電池で覆われている、請求項１または２に記載の電気分解装置。
【請求項４】
前記第１の電解槽及び第２の電解槽中から生じる気体を、それぞれ独立して収容するための配管が、前記各電解槽の上部にそれぞれ接続されている、請求項１から３のいずれかに記載の電気分解装置。
【請求項５】
前記第２の電解槽に満たされる溶液が、濃度４６％以下のグリセリン水溶液であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電気分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光を利用して発生させた電力を用いて電気分解処理を行う電気分解装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、使用済みのなたね油や大豆油の植物性油脂を原料とするバイオディーゼルフューエル（ＢＤＦ）を、軽油の代替材料として使用することが行われている。前述のような廃油は、国内において年間２０００万トン程度生じ、この内の２５０万トン程度が前述のＢＤＦや家畜飼料等にリサイクルされている。このような廃油のＢＤＦへの転換は、廃油にメタノールを加え、エステル化を行うことで行われる。
【０００３】
ところで、前述のような廃油のＢＤＦへの転換を行う際には、副生成物として濃度数十パーセントのグリセリン水溶液が大量に生成される。このグリセリン水溶液を化学原料とするには相当の濃縮及び生成が必要であり、多大なコストを要するため、生成されたグリセリン水溶液は産業廃棄物として焼却処分されているのが現状である。
【０００４】
しかしながら、このような大量のグリセリンを焼却した場合、膨大な量のＣＯ2が発生し、地球温暖化に代表される地球環境に悪影響を与えることとなる。したがって、ＢＤＦ生成をより普及させるために、焼却によりＣＯ2を発生させることなく、大量のグリセリン水溶液を簡単かつ低コストで処理をする技術が望まれている。
【０００５】
このような大量のグリセリンを始めとした有機系化合物水溶液を焼却によらずに処理する手法として、太陽光発電による電力を用いて電気分解を行うことが考えられる。このような電気分解装置として、例えば図５に示される構成の電気分解装置が知られている。
【０００６】
図５に示すように、電気分解装置１００は、電解液１０１を収容した電気分解槽１１０を備えており、この電解液中に陽極板１１１と陰極板１１２とを離隔して備えている。また、電気分解槽１１０の外部には太陽電池部１２０を備えており、絶縁部１２３を介して区分けされた正極１２１及び負極１２２が、それぞれ陽極板１１１及び陰極板１１２にリード部１３１、１３２を介して接続されている。このような電気分解装置では、太陽電池部１２０で発生させた電力を、電解液１０１の電気分解に利用することができる。（例えば特許文献１）
【特許文献１】特開２０００−１９２２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような構成の電気分解装置においては、太陽電池部分と電解部分とが独立して形成されているため、大量の溶液を電気分解しようとすると、大面積の太陽電池部分と、大容量の電解部分が必要となる。これにより、装置が大型化するため、製造コストが増大するという問題がある。さらに、装置の大型化に起因して、その設置場所の確保も難しくなる。
【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、小型化が可能な電気分解装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明に係る電気分解装置は、電気分解対象となる溶液を各々収容し、互いにイオン交換可能に導通する第１の電解槽及び第２の電解槽を有する電気分解槽と、前記第１及び第２の電解槽に収容された溶液にそれぞれ接触する第１及び第２の電極と、前記電気分解槽の外壁の少なくとも一部を形成する太陽電池とを備え、前記第２の電極は、前記第２の電解槽の外壁面に配置され、前記太陽電池が、前記第１の電極と電気的に接続される透明な導電性フィルム層と、前記第２の電極と、前記導電性フィルム層と前記第２の電極との間に配置される光電変換用の半導体層とで構成されることを特徴としている。（請求項１）
このような電気分解装置においては、太陽電池の一部を、電気分解用の電極である第２の電極と共通化している。このため、電気分解槽と太陽電池とを別々に構成した場合と比して、装置全体をコンパクトに形成することができる。さらに、前述のように電気分解槽の電極を太陽電池の一部として使用することで、電気分解装置全体を構成する部品点数が低減され、装置の製造コストを低減させることもできる。
【００１０】
また、本発明に係る電気分解装置では、太陽電池の導電性フィルム層が、可撓性のある導電樹脂又は導電膜を有するプラスチックフィルムで形成されており、前記半導体層が、色素を担持した金属酸化物層と、ゲル状電荷輸送層とで構成することができる（請求項２）。
【００１１】
この太陽電池は、薄膜状でかつ可撓性のある性質を備えているため、電気分解装置の形状をある程度自由に形成することが可能となる。これによって、太陽電池の受光部分が、太陽光を受光しやすい形状や、装置を設置する場所に合わせた形状にすることが可能となる。このような太陽電池としては、例えば色素増感太陽電池を用いることができ、前述のような色素増感太陽電池は従来のシリコン型太陽電池や、導電性フィルム基板としてガラスを用いたものと比してコスト的にも優れているため、装置の製造コストを大幅に低減することもできる。
【００１２】
また、電気分解層を筒状に形成し、この電気分解槽の内部を隔壁で区切り、その内部の径方向内方に前記第１の電解槽を配置する一方、径方向外方に第２の電解槽を配置し、前記第２の電解槽の外壁全周を前記太陽電池で覆うようにしてもよい（請求項３）。すなわち、１枚または複数枚の可撓性のある太陽電池、例えば色素増感太陽電池を曲げて筒状に形成し、電気分解槽の外壁とすることで、太陽電池を電気分解槽に完全に組み入れたコンパクトな構成とすることができる。また、前記太陽電池を曲げ加工や溶接等を行うことがなく、簡単な補強を行うだけで電気分解槽の外壁を形成することができるため、装置の製造が極めて容易となる。さらにこのような構成の場合、電気分解槽の外部全体を太陽光の受光面とすることができるため、いずれの方向から太陽光が照射されても高い電気分解能を得ることができる。従って、効率よく電気分解を行うことが可能となる。なお、電気分解層の形状は、例えば円筒形の他、断面多角形状の角筒形にすることができる。
【００１３】
また、前記第１の電解槽及び第２の電解槽中から生じる気体を、それぞれ独立して収容するための配管を、これら電解槽の上部にそれぞれ接続するようにしてもよい（請求項４）。これによって、それぞれの電解槽から得られる純度の高い気体が混合することがないため、これらの気体を再利用しやすくなる。
【００１４】
さらに、第２の電解槽に満たされ、電気分解対象となる溶液は、例えば、有機系化合物水溶液とすることができる。この場合の例としては、濃度４６％以下のグリセリン水溶液とすることができる（請求項５）。グリセリン水溶液の濃度が上記のものであれば、本発明の装置で殆どすべてのグリセリンを分解することができる。より詳細に説明すると、本発明に係る電気分解装置の太陽光発電によって得られる電力は平均して０．７Ｖ程度とすることかできるため、前述の濃度のグリセリン水溶液は、この程度の大きさの電力の供給によって十分電気分解可能である。
【発明の効果】
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る電気分解装置は、電気分解槽の電極の一方を太陽電池の一方の電極と共通化しているため、装置全体をコンパクトに形成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る電気分解装置の一実施形態について、添付図面を参照しつつ詳細に説明をする。なお、説明に用いる図面においては、同一又は同種の部分に同じ番号を付して説明を省略することがある。ここでは、グリセリンを処理対象とする場合について説明する。
【００１７】
図１は、本発明に係る電気分解装置の一実施形態を示す図であり、電気分解装置１の断面を示している。図２は図１に示す電気分解装置１のＩ−Ｉ線矢視断面図である。
【００１８】
図１及び図２に示すように、電気分解装置１は、可撓性のある太陽電池を曲げて円筒状とした太陽電池部１０と、この太陽電池部１０を外壁とする電気分解槽２０とを備えている。
【００１９】
太陽電池部１０は、導電性フィルム層１１上に均一厚さに被膜され色素を含有する半導体層１２と、この半導体層１２上に形成された導電層１３とによって形成された色素増感太陽電池である。本実施形態においては、導電性フィルム１１を電気分解装置１における径方向の外側に配置するとともに、導電層１３を径方向の内側に配置している。そして、装置外部からの太陽光Ｒを導電性フィルム１１で受光可能としている。この色素増感太陽電池の詳細については、後述する。
【００２０】
電気分解槽２０は、蓋部２１ａ、底部２１ｂ及び図示しない柱部からなる筐体２１に太陽電池部１０を外壁として組み込むことで、円筒形状に形成されており、その内部には同じく円筒状に形成された隔壁２２が設けられている。隔壁２２は電気分解槽２０内部を同心円状に区切り、隔壁２２の径方向内方を第１電解槽２０ａ、径方向外方を第２電解槽２０ｂとしている。また、第１電解槽２０ａの内部には、電極２３（第１の電極）が設けられており、この電極２３と太陽電池部１０の導電性フィルム１１とが導線１４を介して電気的に接続されている。また、第１電解槽２０ａには、例えば電解質を含む水２０Ａが、第２の電解槽２０ｂには、処理対象となる例えば１０％以上で６０％以下のグリセリン水溶液と２０Ｂが収容される。隔壁２２はイオン交換膜で形成されており、第１電解槽２０ａと、第２電解槽２０ｂとにそれぞれ収容されている溶液中のイオンが、互いの電解槽に対して移動可能となるように、電気分解槽２０の内部を区分けしている。
【００２１】
また蓋部２１ａは、電気分解槽２０の上部に気密に覆うように構成され、その内部に設けられた円筒状の周壁３１が隔壁２２の外側と嵌合することで、第１電解層２０ａ及び第２電解層２０ｂの各上部を分離している。さらに、蓋部３０の上部には、第１電解槽２０ａ及び第２電解槽２０ｂの内部を、それぞれ外部と連通する導出口３２，３３が形成されており、導出口３２，３３にそれぞれ接続された導出管３４，３５を通じ、外部に設けられた気体収容装置（図示せず）に接続されている。また、蓋部３０には、第１電解層２０ａ及び第２電解槽２０ｂの溶液中にそれぞれ進入する溶液供給管３６，３７が設けられており、電気分解によって減少した溶液を補充可能としている。
【００２２】
次に、太陽電池部１０の詳細な構造について、図３を用いて説明する。図３は、本実施形態で太陽電池部１０として用いる色素増感太陽電池の構造を示す断面図である。
【００２３】
図３に示すように、太陽電池部１０は、厚さ数ｍｍの導電性フィルム１１上に厚さ１０〜２０ｎｍ程度の半導体層１２を形成している。この半導体層１２は、二酸化チタン薄膜粒子１２ａに増感色素１２ｂを担持させ、さらに、この二酸化チタン薄膜粒子１２ａ上に、ヨウ素を含有する厚さ１０μｍ程度のゲル状電荷輸送層１２ｃを積層することで形成されている。そして、この半導体層１２上には、白金触媒等を担持した金属で形成される厚さ数μｍ程度の導電層１３が堆積されている。このような太陽電池部１０は、例えば、次の方法で促成することができる。すなわち、二酸化チタン薄膜１２ａを導電性フィルム１１上に形成し、色素１２ｂを担持させた後、電荷輸送層１２ｃを形成する。続いて、電荷輸送層１２ｃ上に導電層１３を形成すると太陽電池部１０が得られる。このとき用いられる方法としては、スプレー塗装、スパッタ法、鍍金法、スキージ法等を挙げることができる。
【００２４】
また、本実施形態において、太陽電池部１０の導電性フィルム１１としては、ＰＥＴやポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリカーボネート等のプラスチックフィルム材料を用いることができる。また、金属酸化物半導体層として、二酸化チタン薄膜を用いたが、これに限定するものではなく、亜鉛、ニオブ、錫、バナジウム、インジウム、タングステン、タンタル、ジルコニウム、モリブデン、マンガン等を酸化させて形成した金属酸化物を採用することもできる。また、このような金属酸化物半導体層に吸着させる増感色素としては、ルテニウム−トリス、ルテニウム−ビス、オスミウム−トリス、オスミウム−ビス型の遷移金属錯体、またはルテニウム−シス−ジアクア−ビビリシル錯体、またはフタロシアニンやボルフィリン、ジチオラート錯体、アセチルアセトナート錯体などのいわゆる金属キレート錯体、およびシアニジン色素、メロシアニン色素、ローダミン色素などの有機色素、およびオキサジアゾール誘導体、ベンゾチアゾール誘導体、クマリン誘導体、スチルベン誘導体、芳香環を有する有機化合物等を用いてもよい。これらの色素は、吸光係数が大きく、かつ繰り返しの酸化還元に対して安定であるため、太陽電池部１０において好適に用いることができる。特に、ビピリジン−カルボン酸−ルテニウム錯体二水和物を色素として用いることで、太陽光に含まれる可視光を効率よく吸収することができると言われている。また、色素分子は低分子化合物であっても、繰り返し単位を有するポリマーであってもよい。
【００２５】
さらに、増感色素は金属酸化物半導体層に対して化学的に吸着することが好ましいため、カルボキシル基、スルホン基、リン酸基、アミド基、アミノ基、カルボニル基、ホスフィン基などの官能基を有することが好ましく、このような官能器を色素分子中に複数備えていることがより好ましい。
【００２６】
また、導電性フィルム１１に金属酸化物半導体層を形成する手法としては、ナノサイズの金属酸化物半導体粒子をスプレー塗装やスクリーン印刷法等の手法によって付着させた後、付着した金属酸化物半導体の層を焼成／焼結する等の公知の手法が考えられる。また、このようにして形成された金属酸化物半導体層に色素を担持させる手法としては、金属酸化物半導体層が形成された導電性フィルムを、電解質を含んだ色素溶液に所定時間浸透させ、金属酸化物半導体層に色素を含有させる手法が利用可能である。
【００２７】
また、電荷輸送層１２ｃとしては、ヨウ素を含有するヨウ化物や臭化物、キノン錯体、テトラシアノキノジメタン（ＴＣＮＱ）錯体、ジシアノキノンジイミン錯体を電解質として含有させたものが用いられる。また、電荷輸送層１４としては、液状電解質よりゲル状電解質を用いた方が、太陽電池部１０を曲げて電気分解装置を形成する場合に、液漏れ等を起こすことがないために好ましい。
【００２８】
このように形成された電気分解装置１が、電気分解槽２０の内部に収容された溶液を電気分解する手順を、図４を用いて詳細に説明する。
【００２９】
まず、太陽電池部１０の導電性フィルム１１に太陽光Ｒが照射されると、太陽光Ｒは導電性フィルム１１を通過し、二酸化チタン薄膜１２に到達する（図４（Ａ）参照）。そして、二酸化チタン薄膜に到達した太陽光Ｒによって、二酸化チタン薄膜に含まれる増感色素１２ｂは励起され、電子的な基底状態から励起状態へと遷移する。そして、図４（Ｂ）に示すように、励起された増感色素１２ｂの電子は二酸化チタン薄膜１２内の酸化チタン薄膜粒子１２ａ中を移動し、導電性フィルム１１及び導線１４を介して第１電解槽２０ａの電極２３へと流れる。
【００３０】
このとき、電子を受け取った電極２３の表面では、次の式１に示す反応が起こる。
【化１】
2005279325.tif 000003
上記の反応から明らかなように、電極２３の表面に導かれた電子は水素を発生させる反応に使用され、その結果、電極２３の表面より水素が生成される。また、この反応により生じた水素は第１電解層２０ａの上部の導出口３２、導出管３４を介して外部に導出され、図示しない気体収容装置に収容される。
【００３１】
一方、電子を放出した増感色素１２ｂは、ゲル状電解輸送層１２ｃから電子を受け取り、還元されて基底状態へ戻る。このとき、図４（Ｃ）に示すように、導電層１３の表面には、電荷輸送層１２ｃを電気的に中性にすることによってホール（ｈ+）が形成され、その結果、導電層１３の表面においては以下の式２に示す反応が起こる。
【化２】
2005279325.tif 000004
すなわち、上記の式２から明らかなように、導電層１３の表面において二酸化炭素が発生し、この二酸化炭素は導出口３３、導出管３４を介して外部に導出され、図示しない気体収容部に収容される。
【００３２】
前述のように気体収容装置に収容された水素は燃料として利用することができ、同じく収容された二酸化炭素は高純度の二酸化炭素として利用することができる。或いは、収容した二酸化炭素を固体化して海底に貯留することで地表に排出されることなく処理することもできる。
【００３３】
また、第２電解槽２０ｂ中においてグリセリンが電気分解されていくにつれて、グリセリン水溶液２０Ｂの濃度が低下していくので、溶液供給管３７からグリセリン水溶液２０Ｂを適宜補充する。同様に、第１電解槽２０ａ内部についても、電気分解によって減少した水が、液供給管３６から補充される。
【００３４】
以上のような実施形態の場合、太陽電池部１０の電極、つまり導電層１３を、電気分解用の陽極として使用している。すなわち、太陽電池部１０の電極と電気分解用の電極とを共用しているため、装置全体をコンパクトに形成することができる。したがって、装置全体を大きく構成する場合であっても、製造工数やコストを低減することができる。また、このように太陽電池部１０で電気分解槽の外壁を形成する場合、導電層１３を白金等のある程度の強度を備えた金属で形成することともに、金属や強化プラスチック等の材質により形成した枠体で周囲を補強することが好ましい。或いは、白金等高価な材料を電極そのものとして使用せず、ステンレスなど安価な素材を電極基板とし、その上に電解電極として作用する金属（例えば白金）やカーボンと触媒作用のある金属、酸化物などを形成しても良い。
【００３５】
また、本実施形態のように、装置全体を円筒状に構成した場合、平面形状に構成する従来の太陽電池と比して、平面に占める場所を小さくすることができる。すなわち、本実施形態では、太陽電池部１０を可撓性のある色素増感太陽電池で構成し、この色素増感電池を円筒状に曲げて電気分解槽２０の外壁を形成するとともに、電気分解槽２０の外壁全面を太陽電池部１０で覆うように形成している。そのため、太陽光を受光する受光面である導電性フィルム１１が直立した状態で構成され、装置によって占領される場所が可及的小さくなるというメリットがある。
【００３６】
さらに、装置全体を円筒状に形成した場合、外壁形状が断面円弧状となるため、受光する太陽光と平行となる外壁面がなく、装置全体を箱形に形成した場合と比して、太陽光を受光可能な受光面の面積が大きくなる。したがって、電気分解槽２０に収容された溶液をより迅速に電気分解処理を行うことができる。
【００３７】
さらに、本実施形態の場合、太陽電池部１０の導電層１３は、その全面を電気分解槽２０の内面に向けているため、第２電解槽２０ｂに収容されたグリセリン水溶液２０Ｂを接触する面積が極めて大きく確保されている。したがって、グリセリンの電気分解を迅速に行うことができる。
【００３８】
なお、一般的な色素増感太陽電池で得られる電圧は０．７Ｖ程度であり、グリセリンの電気分解に必要な電圧は０．３Ｖ程度であるため、本実施形態における電気分解装置によって、グリセリンの電気分解を行うことは十分に可能となる。また、グリセリン以外の有機系化合物水溶液であって、上述のような電圧の大きさで電気分解可能なものであれば、本実施形態のような電気分解装置で十分電気分解可能である。
【００３９】
また、本実施形態では、グリセリン水溶液を電気分解する対象としているため、大型プラント等で排出されたグリセリン水溶液をそのまま電気分解装置内に投入し、電気分解を行うことができる。すなわち、プラントから排出されたグリセリン水溶液を蒸留によって純グリセリンとするために必要な工数やエネルギーが不要となる。なお、グリセリンは単体では電気分解されにくいので、グリセリン水溶液２０Ｂ中にＨ2ＳＯ4等の酸性電解質を適量混合させておくことが好ましい。同様に、第１電解槽２０ａ中の水２０Ａについても、Ｈ2ＳＯ4等の電解質を混合させると、より効率よく電気分解を起こすことができる。なお、電解質を消費するのであればアルカリ性の電解質でも分解は可能だが、沈殿物が生じる、二酸化炭素が回収できない等の問題が生じるおそれがある。このように、グリセリンの分解により二酸化炭素が生成することを考慮すると、酸性電解質を用いることが好ましい。
【００４０】
さらに、電気分解する対象のグリセリン水溶液の濃度を４６％以下にすると、水溶液中に含まれるグリセリンの成分が全てＣＯ2に分解され、第２電解槽２０ｂに収容されたグリセリン水溶液が全て水に変換されるため、好都合である。
【００４１】
また、本実施形態では、グリセリンや水を電気分解することによって得られる二酸化炭素及び水素を別々に気体収容部に収容することができるため、収容した気体を利用または廃棄するのに好都合である。すなわち、収容した水素を燃料電池に利用したり、収容した二酸化炭素は固体化して海底等に貯留するといった作業が簡単に行われる。
【００４２】
なお、本願発明に用いられる太陽電池部は、上述のような具体例に限定されるものではなく、既知または公知の材質及び製造方法を採用することができることは言うまでもない。
【００４３】
また、本願発明に係る電気分解装置は、電気分解の効率の観点からすれば円筒形状に形成されることが好ましいが、これに限られるものではなく、断面多角形状の角筒形に形成することもできるほか、直方体等の任意の形状に形成することもできる。また、電気分解装置の外壁の一部のみが太陽電池で構成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の係る電気分解装置の第１実施形態の全体を表す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気分解装置のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。
【図３】図１に示す電気分解装置の太陽電池部についての詳細な構造を示す断面図である。
【図４】図１に示す電気分解装置の太陽電池部分が電力を起こす過程を示す部分断面図である。
【図５】従来の電気分解装置の概略を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１     電気分解装置
１０    太陽電池部
１１    導電性フィルム
１２    半導体層
１２ａ  酸化チタン薄膜粒子
１２ｂ  増感色素
１２ｃ  電荷輸送層
１３    導電層
１４    導線
２０    電気分解槽
２０ａ  第１電解槽
２０ｂ  第２電解槽
２１    筐体
２１ａ  蓋部
２１ｂ  底部
２２    隔壁
２３    電極
３０    蓋部
３１    周壁
３２、３３    導出口
３４、３５    導出管
３６、３７    補充口
Ｒ      太陽光
【図１】
2005279325.tif 000005
【図２】
2005279325.tif 000006
【図３】
2005279325.tif 000007
【図４】
2005279325.tif 000008
【図５】
2005279325.tif 000009