(57)【要約】【課題】玉掛け作業などを不要にして、護岸ブロックの捕捉、移送、設置などの一連の搬送作業を、クレーンのオペレーターだけで安全に、しかも、能率よく行える護岸ブロックの搬送装置を提供する。【解決手段】上向きに突出する消波脚Ｔ１に上方から外嵌する保持枠５と、護岸ブロックＴの基部底面を捕捉するグラブアーム３と、グラブアーム３を吊り下げ支持する吊持フレーム１とを備えている。第１ロープ６で支持した吊持フレーム１の下部に、グラブアーム３を第１軸２を介して相対揺動可能に連結する。グラブアーム３の中途部と保持枠５とを第２軸４を介して相対揺動可能に連結する。保持枠５およびグラブアーム３に、両者３・５を第２軸４を中心にして開閉操作する第１補助ロープ９、および第２補助ロープ１０を接続する。両補助ロープ９・１０は第２ロープ８で支持する。以て、消波脚Ｔ１に外嵌装着した保持枠５と、護岸ブロックＴの基部底面を捕捉支持するグラブアーム３とで、護岸ブロックＴを捕捉し吊持搬送できるようにする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上向きに突出する消波脚Ｔ１に上方から外嵌する保持枠５と、護岸ブロックＴの基部底面を捕捉するグラブアーム３と、グラブアーム３を吊り下げ支持する吊持フレーム１とを備えており、
吊持フレーム１は第１ロープ６で支持されて、その下部にグラブアーム３が第１軸２を介して相対揺動可能に連結されており、
グラブアーム３の中途部と保持枠５とは第２軸４を介して相対揺動可能に連結されており、
保持枠５およびグラブアーム３に接続されて、両者３・５を第２軸４を中心にして開閉操作する第１補助ロープ９、および第２補助ロープ１０が、それぞれ第２ロープ８で支持されており、消波脚Ｔ１に外嵌する保持枠５と、護岸ブロックＴの基部底面を捕捉支持するグラブアーム３とで、護岸ブロックＴを捕捉支持して搬送することを特徴とする護岸ブロックの搬送装置。
【請求項２】
グラブアーム３が護岸ブロックＴの基部底面を捕捉支持した状態において、その捕捉個所が護岸ブロックＴの重心位置Ｇから一定距離Ｌだけずれている請求項１記載の護岸ブロックの搬送装置。
【請求項３】
グラブアーム３に連結される第１補助ロープ９の中途部に、第１補助ロープ９に所定値以上の張力が作用するとき分断する安全具３０と、安全具３０を迂回する脇ロープ３１とが並列状に接続してある請求項１記載の護岸ブロックの搬送装置。
【請求項４】
吊持フレーム１が、左右一対の側枠１３と、側枠１３の上端どうしを繋ぐ上枠１４とで門形に形成されており、
グラブアーム３が、吊持フレーム１の側枠１３に第１軸２を介して連結される左右一対の揺動腕１８と、揺動腕１８に連続して湾曲する爪腕１９と、爪腕１９の先端に装着される捕捉爪２０とで釣針状に形成してある請求項１記載の護岸ブロックの搬送装置。
【請求項５】
保持枠５が、馬蹄形状のリング２５と、リング２５に連続して一体に設けられる連結枠２６とを備えており、
保持枠５の連結枠２６と、グラブアーム３の揺動腕１８の下部とが第２軸４で相対揺動可能に連結してある請求項１記載の護岸ブロックの搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、４個の消波脚が１２０度の挟み角で放射状に突設してある護岸ブロックを捕捉し移送するための搬送装置に関する。この種の護岸ブロックは、一般にテトラポッド（登録商標）の呼称で広く知られている。
【背景技術】
【０００２】
この種の護岸ブロックの搬送装置として、オレンジピール型の３個のグラブを捕捉要素とする搬送装置が公知である（特許文献１参照）。そこでは、護岸ブロックの接地している消波脚の基端部分を、３個のグラブで側面下方から挟み保持している。護岸ブロックを同様に支持したうえで、上向きに突出する第４の消波脚を、別に設けた３個のグラブで挟み保持して移送する搬送装置も提案されている（特許文献２参照）。
【０００３】
上記の搬送装置は異なり、上向きに突出する第４の消波脚と、接地している３個の消波脚のひとつを捕捉して、護岸ブロックを移送できるようにした搬送装置が公知である（特許文献３参照）。そこでは、図６に示すように、第４の消波脚４０に外嵌装着されるリング４１と、リング４１に固定した軸４２で傾動可能に支持される左右一対のヒンジプレート４３と、ヒンジプレート４３の下部に連結される左右一対の起伏アーム４４と、起伏アーム４４で揺動可能に支持される当て板４５などで搬送装置を構成している。符号４６は補助ロープである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４５５７６号公報（段落番号００１４、図２）
【特許文献２】特開平６−２８６９７３号公報（段落番号００２４、図３）
【特許文献２】特開平８−３３３０７８号公報（段落番号０００８、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
オレンジピール型のグラブを捕捉要素とする特許文献１・２の搬送装置によれば、護岸ブロックにワイヤーを装着して吊り下げ可能とする玉掛作業を行う必要がないので、護岸ブロックの移送や設置を安全に行えるうえ、護岸ブロックの捕捉作業を迅速に行える。しかし、護岸ブロックをグラブでなかば強引に挟持補足するので、捕捉作業時に護岸ブロックを傷付けやすい。
【０００６】
その点特許文献３の搬送装置は、護岸ブロックの自重を巧みに利用して、接地している３個の消波脚４７のひとつと、上向きに突出する第４の消波脚４０とを捕捉固定するので、移送時に護岸ブロックが傷付くのを解消できる。しかし、１系統のロープのみで護岸ブロックを吊り下げ支持するので、搬送装置を護岸ブロックに装着する際に人手が不可欠であり、作業性と安全性に問題がある。詳しくは、リング４１を第４の消波脚４０に外嵌したのち、それまで連結していた補助ロープ４６を当て板４５から取り外して、ヒンジプレート４３、起伏アーム４４、当て板４５の３者を吊り上げ可能な状態にセットする必要があり、この作業に人手を要する。
【０００７】
護岸ブロックを吊持するとき、ヒンジプレート４３を軸４２に対して上方スライド移動させ、ヒンジプレート４３と当て板４５との距離を縮めることにより、当て板４５を消波脚４７の突端面に接当させるので、当て板４５と消波脚４７の突端面との間に小石などの異物が介在するような場合に、当て板４５が不安定になることがあり、移送途中にバランスを崩すおそれがある。消波脚４７の突端面が土砂や砂地などに埋まっている場合に、当て板４５の装着に手間取る不利もある。
【０００８】
本発明の目的は、玉掛作業が不用で、護岸ブロックの移送や設置を安全に行えるうえ、搬送時の護岸ブロックの傷付きがなく、しかも、護岸ブロックの捕捉、移送、設置などの一連の搬送作業を能率よく迅速に行える護岸ブロックの搬送装置を提供することにある。本発明の目的は、護岸ブロックの捕捉および移送などの一連の搬送作業を、クレーンのオペレーターのみで行え、従来装置に比べて搬送時の安全性を向上できる護岸ブロックの搬送装置を提供することにある。本発明の目的は、装置全体の構造が簡単で故障しにくいうえ、メンテナンスの手間も少なくて済み、従来装置に比べて維持費が少なくて済む護岸ブロックの搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の護岸ブロックの搬送装置は、上向きに突出する消波脚Ｔ１に上方から外嵌する保持枠５と、護岸ブロックＴの基部底面を捕捉するグラブアーム３と、グラブアーム３を吊り下げ支持する吊持フレーム１とを備えている。吊持フレーム１は第１ロープ６で支持され、その下部にグラブアーム３が第１軸２を介して相対揺動可能に連結してある。グラブアーム３の中途部と保持枠５とは第２軸４を介して相対揺動可能に連結する。保持枠５およびグラブアーム３に接続されて、両者３・５を第２軸４を中心にして開閉操作する第１補助ロープ９、および第２補助ロープ１０を、それぞれ第２ロープ８で支持する。消波脚Ｔ１に外嵌する保持枠５と、護岸ブロックＴの基部底面を捕捉支持するグラブアーム３とで、護岸ブロックＴを捕捉支持して搬送することを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
図１に示すように、グラブアーム３が護岸ブロックＴの基部底面を捕捉支持した状態において、その捕捉個所が護岸ブロックＴの重心位置Ｇから一定距離Ｌだけずれるようにする（請求項２）。
【００１１】
グラブアーム３に連結される第１補助ロープ９の中途部に、第１補助ロープ９に所定値以上の張力が作用するとき分断する安全具３０と、安全具３０を迂回する脇ロープ３１とを並列状に接続する（請求項３）。
【００１２】
吊持フレーム１は、左右一対の側枠１３と、側枠１３の上端どうしを繋ぐ上枠１４とで門形に形成する。グラブアーム３は、吊持フレーム１の側枠１３に第１軸２を介して連結される左右一対の揺動腕１８と、揺動腕１８に連続して湾曲する爪腕１９と、爪腕１９の先端に装着される捕捉爪２０とで釣針状に形成する（請求項４）。
【００１３】
図３に示すように保持枠５は、馬蹄形状のリング２５と、リング２５に連続して一体に設けられる連結枠２６とを備えている。保持枠５の連結枠２６と、グラブアーム３の揺動腕１８の下部とを第２軸４で相対揺動可能に連結する（請求項５）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の搬送装置においては、消波脚Ｔ１に外嵌する保持枠５と、護岸ブロックＴの基部底面を捕捉するグラブアーム３とで、護岸ブロックＴをそれ自身の重量モーメントを利用して捕捉固定するので、従来搬送装置において不可欠であった玉掛作業を行う必要がなく、護岸ブロックＴの捕捉および移送などの一連の搬送作業を、クレーンのオペレーターのみで行うことができる。従って、護岸ブロックＴの移送や設置を安全に行えるうえ、搬送時の護岸ブロックＴの傷付きがない。グラブアーム３で護岸ブロックＴの基部底面を捕捉するので、消波脚の突端面を当て板で捕捉する従来装置に比べて、護岸ブロックＴをより安定した状態で支持できるうえ、護岸ブロックＴに対する搬送装置の着脱作業をクレーン操作だけで行えるので、護岸ブロックＴの捕捉、移送、設置などの一連の搬送作業を能率よく迅速に行える。オレンジピール型のグラブを捕捉要素とする捕捉装置に比べて、装置全体の構造を簡素化できるので、故障しにくく、メンテナンスの手間も少なくて済み、維持費を削減できる。全体重量を軽くできる利点もある（請求項１）。
【００１５】
グラブアーム３が護岸ブロックＴの基部底面を捕捉支持した状態において、その捕捉個所を護岸ブロックＴの重心位置Ｇから一定距離Ｌだけずらすと、捕捉爪２０による捕捉位置を浅くできるので、グラブアーム３による護岸ブロックＴの捕捉、および護岸ブロックＴからの分離を簡便に行える。例えば、重心を通る中心軸を越えて護岸ブロックＴの基部底面を捕捉爪２０で受け止める場合には、捕捉爪２０や爪腕１９が地面に接当するため、捕捉爪２０を護岸ブロックＴの基部底面と地面との間にもぐりこませるのが極めて困難になるが、上記のように捕捉爪２０の捕捉位置が浅いと、捕捉爪２０や爪腕１９が地面に接当したとしても、グラブアーム３の動作が阻害されることはなく、従ってグラブアーム３の護岸ブロックＴに対する捕捉や分離を確実に、しかも容易に行うことができる。１個のグラブアーム３で護岸ブロックＴの基部底面を捕捉支持するので、他の捕捉形態を採用する場合に比べて構造の無駄がなく、全体装置をコンパクト化できる（請求項２）。
【００１６】
第１補助ロープ９の中途部に安全具３０と脇ロープ３１とを並列状に接続した搬送装置によれば、第１補助ロープ９に所定値以上の張力が作用するとき、安全具３０が分断して第２ロープ８に衝撃を与え、クレーンオペレータに誤操作であることを認識させることができる。従って、護岸ブロックＴを吊持している状態において、グラブアーム３が護岸ブロックＴから分離してしまうのを未然に防止でき、誤操作による護岸ブロックＴの落下事故を回避し、作業の安全性を向上できる。脇ロープ３１を設けておくと、新規な安全具３０を換装するまでの間、第１補助ロープ９でグラブアーム３を操作できるので、安全具３０が分断したあとでも、護岸ブロックＴの搬送を継続して行える（請求項３）。
【００１７】
左右一対の揺動腕１８と、揺動腕１８に連続して湾曲する爪腕１９と、爪腕１９の先端に装着される捕捉爪２０とで釣針状に形成したグラブアーム３によれば、揺動腕１８および爪腕１９が消波脚Ｔ１の基部周面に接当干渉するのを避けながら、護岸ブロックＴの基部底面を捕捉爪２０で捕捉でき、捕捉途中に爪腕１９および捕捉爪２０が地面に食い込むのを極力避けることができ、護岸ブロックＴの捕捉、移送、設置などの一連の搬送作業をさらに迅速に行える（請求項４）。
【００１８】
馬蹄形状のリング２５と連結枠２６とで保持枠５を構成すると、護岸ブロックＴを吊持した状態において、消波脚Ｔ１の周面の大半をリング２５で遊動不能に受け止めて護岸ブロックＴがぐらつくのを防止でき、従って常に安定した状態で護岸ブロックＴを安全に移送できる。リング２５と連結枠２６とがボルト２８で一体化してある場合には、リング２５および捕捉爪２０を換装することにより、サイズが異なる護岸ブロックＴを捕捉し搬送できる（請求項５）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１ないし図５は本発明に係る護岸ブロック用搬送装置の実施例を示す。図１において搬送装置は、吊持フレーム１と、吊持フレーム１に第１軸２を介して相対揺動可能に連結されるグラブアーム３と、グラブアーム３の中途部に第２軸４を介して相対揺動可能に連結される保持枠５と、吊持フレーム１と第１ロープ６を接続する左右一対の連結ロープ７と、グラブアーム３および保持枠５と第２ロープ８を接続する第１補助ロープ９、および第２補助ロープ１０などで構成する。
【００２０】
図２に示すように、吊持フレーム１は、左右一対の側枠１３と、側枠１３の上端どうしを繋ぐ丸軸からなる上枠１４とで門形に形成してある。両側枠１３の下端は二又状に形成してあり、この二又部分にグラブアーム３の上部を差し込んで、左右一対の第１軸２で連結している。上枠１４の左右両端にはブラケット１５が固定してあり、これらのブラケットに連結ロープ７がシャックルを介して連結される。一対の側枠１３の対向間隔は、消波脚Ｔ１の突出基部の直径寸法より大きく設定してある。
【００２１】
グラブアーム３は、吊持フレームに連結される左右一対の揺動腕１８と、揺動腕１８に連続して湾曲する爪腕１９と、爪腕１９の先端に着脱可能に装着される捕捉爪２０とで釣針状に形成してある。グラブアーム３の全体を釣針状に形成することにより、揺動腕１８および爪腕１９が、消波脚Ｔ１の基部周面に接当干渉するのを避けながら、捕捉爪２０を護岸ブロックＴの基部底面に接当させることができる。図２に示すように一対の揺動腕１８は、その中途部を下すぼまり状に傾斜させて、爪腕１９との連続部分が幅狭になるように形成してあり、この幅狭の平行壁で支持した第２軸４に保持枠５が連結してある。
【００２２】
爪腕１９は中空状に形成してあり、その内部に砂や土砂を排除する水中ポンプ２１（図１参照）を装着することができる。水中ポンプ２１はノズル２２を備えており、ノズル２２から噴出される噴出水流を、捕捉爪２０の取付基部の近傍に噴出できる。爪腕１９の外湾曲面に固定したブラケット２３に、第１補助ロープ９の下端がシャックルを介して連結される。捕捉爪２０は市販品であって、爪長さや平面視形状が異なる多種類がシリーズ化してあり、必要に応じて爪腕１９に換装できる。第１補助ロープ９、および後述する第２補助ロープ１０は、それぞれ第２ロープ８に連結される。
【００２３】
図３において保持枠５は、護岸ブロックＴの上向きに突出する消波脚Ｔ１に上方から外嵌する馬蹄形状のリング２５と、リング２５に連続して一体に設けられる左右一対の連結枠２６とを備えている。リング２５は消波脚Ｔ１の周面形状に合致して上すぼまりテーパー状に形成してあり、その外周面に補強構造が設けてある。リング２５の揺動先端側の周面に配置したブラケット２７に、第２補助ロープ１０の下端がシャックルを介して連結される。なお、第１ロープ６、第２ロープ８、第１補助ロープ９、第２補助ロープ１０は、各状態において、それぞれ必ずしも図示した位置にあるわけではなく、紙面の都合で概念的に表示しているに過ぎない。
【００２４】
図１に示すように連結枠２６はリング２５の後端から斜め下向きに突設されて、その突端寄りが第２軸４で軸支してある。このように、保持枠５の揺動中心をリング２５から遠ざけるのは、リング２５を消波脚Ｔ１に外嵌した状態において、第２軸が消波脚Ｔ１の基部周面に接当干渉するのを避けるためである。連結枠２６とリング２５とはボルト２８で締結固定してあり、護岸ブロックＴの大きさの違いに応じてリング２５を換装し、さらに捕捉爪２０を換装することにより、搬送装置を共用できる。例えば、重量が１2.５トン、１６トン、２０トンの各護岸ブロックＴに、搬送装置を共用できる。
【００２５】
次に搬送装置の使用手順を説明する。搬送装置で護岸ブロックＴを捕捉するには、図４に示すように、第２ロープ８を図示していないクレーンのウインチで巻き揚げ操作して、第１補助ロープ９および第２補助ロープ１０を緊張させ、グラブアーム３を第１軸２の回りに上方揺動させて待機姿勢にし、同様に保持枠５を第２補助ロープ１０で待機姿勢に吊持する。クレーンを操作して、保持枠５を消波脚Ｔ１の真上に位置させ、この態で第１ロープ６および第２ロープ８を同じ量だけ繰り出して搬送装置の全体を降下することにより、図５に示すように保持枠５を消波脚Ｔ１に外嵌装着する。保持枠５が完全に消波脚Ｔ１に外嵌装着した状態では、第２補助ロープ１０はたるむ。
【００２６】
上記の状態から第２ロープ８を繰り出しながら、第１ロープ６を巻き揚げ操作することにより、グラブアーム３が第２軸４を中心にして時計回転方向へ揺動し、接地している消波脚Ｔ２の基端間に捕捉爪２０が入り込み、図１に示すように護岸ブロックＴの基部底面に接当する。このとき、捕捉爪２０の捕捉個所は、護岸ブロックＴの重心位置Ｇから一定距離Ｌだけずれている。これは、護岸ブロックＴ自身の重量モーメントを利用して、リング２５と捕捉爪２０のみで護岸ブロックＴを確実に捕捉し吊持することと、グラブアーム３を護岸ブロックＴから分離しやすくするためである。
【００２７】
第２ロープ８をたるませたままで第１ロープ６を巻き揚げ操作することにより、護岸ブロックＴは保持枠５とグラブアーム３とに捕捉された状態で、第１ロープ６によって吊持されるので、クレーンを操作して所定位置へ移送できる。搬送装置を護岸ブロックＴから分離するときは、第１ロープ６をたるませながら第２ロープ８を巻き上げることにより、グラブアーム３を第２軸４の回りに退避揺動させる。次に、第１ロープ６と第２ロープ８を同時に巻き上げて、保持枠５を消波脚Ｔ１から抜き取る。以後、上記のクレーン操作を繰り返すことにより、護岸ブロックＴを任意の位置から所定位置へ次々と移送できる。
【００２８】
例えば、水中に設置してある護岸ブロックＴを撤去するような場合には、撤去現場に指示作業者を配置しておき、指示作業者の方向指示、および昇降指示にしたがってクレーンを操作することにより護岸ブロックＴを移送できる。必要があれば、搬送装置に別途接続した介錯ロープを指示作業者が操作して、搬送装置の姿勢や向きを補正し、クレーンのオペレーターを補助することができる。護岸ブロックＴの一部が砂地などに埋まっている場合には、水中ポンプ２１を作動させて砂や土砂を排除し、グラブアーム３の動作領域を確保することにより、護岸ブロックＴの捕捉、および移送を確実に行うことができる。
【００２９】
グラブアーム３で捕捉した護岸ブロックＴを吊持した状態において、誤って第２ロープ８を巻き揚げ操作すると、護岸ブロックＴが落下するおそれがある。こうした事態を避けるために、第１補助ロープ９の中途部に安全装置を設けることができる。安全装置は、安全具３０と、安全具３０を迂回する脇ロープ３１とからなり、両者３０・３１を第１補助ロープ９の中途部に並列状に接続する。安全具３０は、先に説明したように、グラブアーム３の姿勢を変更する場合に分断することはないが、護岸ブロックＴを第１ロープ６で吊持した状態のままで第２ロープ８を巻き揚げ操作する場合には、第１補助ロープ９に大きな緊張力が作用するので、捕捉爪２０が動き始める前に安全具３０が分断するように構成しておく。つまり、第１補助ロープ９に所定値以上の張力が作用するときに限って、安全具３０を分断させる。
【００３０】
クレーンのオペレーターは、安全具３０が分断したときの衝撃で、操作ミスであることを知ることができ、こののち、脇ロープ３１が延びきって再び第１補助ロープ９に張力が作用するまでの間に、第２ロープ８の巻き揚げを停止するための対応措置を講ずればよい。
【００３１】
上記の実施例では、馬蹄形のリング２５で消波脚Ｔ１を捕捉したが、その必要はなく多角形状の枠体で消波脚Ｔ１を捕捉することができる。要は、消波脚Ｔ１の周面の少なくとも３点に外接できる枠体であれば、その形状は問わない。小形の護岸ブロック専用の搬送装置の場合には吊持フレーム１を省略することができ、その場合には左右一対の揺動腕１８を連結ロープ７で直接支持する。グラブアーム３は護岸ブロックＴの基部底面の中央を受け止める構造に変更できる。必要があれば、グラブアーム３を二又状に形成して、接地する１個の消波脚Ｔ２を跨ぐ状態で、その基部両側の底面をグラブアーム３で受け止め支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】搬送装置の側面図である。
【図２】搬送装置の背面図である。
【図３】図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】保持枠の装着開始状態を示す側面図である。
【図５】保持枠の装着完了状態を示す側面図である。
【図６】従来の搬送装置の側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｔ  護岸ブロック
Ｔ１  消波脚
１  吊持フレーム
２  第１軸
３  グラブアーム
４  第２軸
５  保持枠
６  第１ロープ
９  第１補助ロープ
１０  第２補助ロープ
１３  側枠
１４  上枠
１８  揺動腕
１９  爪腕
２０  捕捉爪
２５  リング
２６  連結枠
３０  安全具
３１  脇ロープ
【図１】
2005067873.tif 000003
【図２】
2005067873.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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