(57)【要約】【課題】  比較的低出力のレーザ光を照射して露光処理でき、また耐刷性を向上可能な平版印刷版の画像形成方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  支持体上に熱硬化性の感熱材料を含有する画像記録層を形成した平版印刷版を比較的弱いレーザビームで走査露光して画像に対応して表層が硬化した画像記録層部分で潜像を形成し、その画像記録層にある未露光で熱硬化されていない画像記録層部分を簡易水現像処理で除去し、簡易水現像処理により平版印刷版表面上に残された画像記録層部分を加熱して支持体の表面に固着させると共に、その全体を均質に硬化させ耐刷性を向上する。【選択図】      図１
2005106883.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム支持体上に、熱硬化性の感熱材料を含有する画像記録層が形成された平版印刷版の画像形成方法において、
前記平版印刷版をレーザビームで走査露光して、前記画像記録層に潜像を形成する露光処理工程と、
潜像が形成された前記平版印刷版における、露光され少なくとも表層が硬化した画像記録層部分を残し、前記画像記録層にある未露光で熱硬化されていない画像記録層部分を除去する簡易水現像処理工程と、
前記平版印刷版表面上に残された前記画像記録層部分を加熱して前記アルミニウム支持体の表面に強固に固着させると共に、前記画像記録層部分の全体が均質となるように硬化させる加熱処理工程と、
を有することを特徴とする平版印刷版の画像形成方法。
【請求項２】
アルミニウム支持体上に、熱硬化性の感熱材料を含有する画像記録層が形成された平版印刷版の画像形成装置において、
露光処理により前記画像記録層に形成された潜像が、露光用の光から変換された熱で少なくとも表層が硬化した画像記録層部分と前記画像記録層にある未露光で熱硬化されていない画像記録層部分とで構成されている前記平版印刷版を搬入し、露光され少なくとも表層が硬化した画像記録層部分を残し、前記画像記録層にある未露光で熱硬化されていない画像記録層部分を除去する簡易水現像処理を行う現像部と、
前記現像部で現像処理された前記平版印刷版を搬入し、前記平版印刷版の表面上に残された前記画像記録層部分を加熱し、前記画像記録層部分を前記アルミニウム支持体の表面に固着させると共に、全体が均質となるように硬化させる加熱部と、
を有することを特徴とする平版印刷版の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、平板印刷版にレーザ露光処理をした後、現像処理をして製版する、平版印刷版の画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オフセット印刷には、感光性平版印刷版（いわゆるＰＳ版）が利用されている。また、この平版印刷の分野では、コンピュータ等のデジタルデータに基づいてレーザ露光処理することにより直接印刷版を製版するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）システムに利用する平版印刷版が提案されている。
【０００３】
従来、このようなＣＴＰシステムでは、平版印刷版に露光後、現像処理することなしに、印刷機に装着して印刷する印刷機上現像（on  press  development）システムが提案されている。
【０００４】
この印刷機上現像システムでは、表面を陽極酸化し（anodize）粗面化した親水性表面を有するアルミニウム平板を支持体として使用し、この親水性表面上に、熱の影響下で合体可能でありそして親水性結合剤中に分散された疎水性熱可塑性重合体粒子を含んでなる像形成層を形成し、この像形成層又はこれに隣接する層に光を熱に転換する化合物を含ませて構成した平板印刷版を利用する。
【０００５】
この印刷機上現像システムでは、平版印刷版に対する露光処理を、例えば、赤外（ＩＲ）線や近赤外線領域の波長範囲のレーザ光（ＬＥＤ、レーザーダイオードで発光するもの）を使用して行う。
【０００６】
この平版印刷版に対する露光処理では、所要の画像に対応して像形成層上に照射されたレーザ光が熱に変換され、像形成層に含まれた疎水性熱可塑性重合体粒子を凝固温度以上に加熱して凝固させて親水性層の中で疎水性集塊を生成させ、普通の水中または水性液体中で不溶性とさせる。
【０００７】
この印刷機上現像システムでは、このように露光処理された平版印刷版を、例えば、印刷機の印刷シリンダ上に設置し、次に、印刷機を始動して、平版印刷版の像形成層上に水性湿し液を供給する湿し剤ローラを転接させ、さらに平版印刷版の像形成層上にインキローラを転接させて印刷の動作を行わせることにより、平版印刷版の像形成層における凝固した疎水性集塊を残して、他の親水性層の部分を普通の水又は水性液体に溶解させて除去することにより現像する。通常では、約１０回の印刷シリンダの回転後に、最初のきれいで有用な印刷が得られるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
上述のような従来の印刷機上現像システムでは、平版印刷版の支持体としてアルミニウムなどの金属板を用い、さらにレーザ露光処理をした場合に、平版印刷版の像形成層における層の厚さ方向上面近傍では、アブレーション（強力なエネルギーで照射部分を焼き飛ばす現象）を生じない範囲の高出力で照射されたレーザ光により凝固温度以上に十分に加熱できる。
【０００９】
しかし、像形成層における層の厚さ方向下面近傍では、照射されたレーザ光から変換された熱エネルギーが、熱伝導率が高い支持体側に急速に拡散して逃げるからアブレーションを生じない最大出力でレーザ光を照射しても、支持体と像形成層（加熱記録層）との界面近傍の部分で凝固温度以上まで十分に昇温しないのでレーザ光が照射された像形成層部分（画像部）の硬化が十分に進行せず画像部の強度が不充分となる。このため、このような平版印刷版は、印刷を行う際に、印刷枚数が増加するのに連れて画像部が欠落し易く、耐刷性に劣るという問題があった。
【特許文献１】特許第２９３８３９７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、比較的低出力のレーザ光を照射して露光処理でき、また耐刷性を向上可能な平版印刷版の画像形成方法及び画像形成装置を新たに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の平版印刷版の画像形成方法は、アルミニウム支持体上に、熱硬化性の感熱材料を含有する画像記録層が形成された平版印刷版の画像形成方法において、平版印刷版をレーザビームで走査露光して、画像記録層に潜像を形成する露光処理工程と、潜像が形成された平版印刷版における、露光され少なくとも表層が硬化した画像記録層部分を残し、画像記録層にある未露光で熱硬化されていない画像記録層部分を除去する簡易水現像処理工程と、平版印刷版表面上に残された画像記録層部分を加熱してアルミニウム支持体の表面に強固に固着させると共に、画像記録層部分の全体が均質となるように硬化させる加熱処理工程と、を有することを特徴とする。
【００１２】
上述のように構成することにより、露光処理工程では、画像記録層における少なくとも表層の部分だけを後の現像処理で除去されない程度に硬化できれば良いから、アブレーションを起こさないレーザパワー量以下の比較的弱いレーザパワー量で露光すればよいからレーザ光源装置を簡素にかつ廉価にし、弱いレーザーパワー量で良いため、従来より記録速度を上げることができる。また、加熱処理工程では、現像処理により、平版印刷版表面上に残された画像記録層部分を加熱することにより、画像記録層の下層部分を硬化させて支持体の表面に強固に固着させることができる。さらに、画像記録層は、その厚さ方向の全体に渡って加熱され全体的に均質に硬化されるので、この平版印刷版を印刷に用いた場合の耐刷力を向上することができる。
【００１３】
本発明の請求項２に記載の平版印刷版の画像形成装置は、アルミニウム支持体上に、熱硬化性の感熱材料を含有する画像記録層が形成された平版印刷版の画像形成装置において、露光処理により画像記録層に形成された潜像が、露光用の光から変換された熱で少なくとも表層が硬化した画像記録層部分と画像記録層にある未露光で熱硬化されていない画像記録層部分とで構成されている平版印刷版を搬入し、露光され少なくとも表層が硬化した画像記録層部分を残し、画像記録層にある未露光で熱硬化されていない画像記録層部分を除去する簡易水現像処理を行う現像部と、現像部で現像処理された平版印刷版を搬入し、平版印刷版の表面上に残された画像記録層部分を加熱し、画像記録層部分をアルミニウム支持体の表面に固着させると共に、全体が均質となるように硬化させる加熱部と、を有することを特徴とする。
【００１４】
上述のように構成することにより、現像部での現像処理によって、平版印刷版の表面上には露光され少なくとも表層が硬化した画像記録層部分だけが残った状態となる。よって、次に現像処理された平版印刷版を加熱処理する加熱部では、平版印刷版の表面上に形成された画像の形状の如何に係わらず一様に加熱できれば良いので、レーザ光で加熱する手段以外の種々の加熱手段を利用できるから、加熱部の装置を簡素で廉価に構成できる。また、この現像部で現像処理してから加熱部で加熱処理することにより得られた平版印刷版は、平版印刷版表面上に画像に対応して形成された画像記録層部分が、その下層部分まで熱硬化されて支持体の表面に強固に固着すると共に、その厚さ方向の全体に渡って均質に硬化されるので、この平版印刷版を印刷に用いた場合の耐刷力を向上することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の平版印刷版の画像形成方法及び画像形成装置によれば、比較的低出力のレーザ光を照射して露光処理ができ、また耐刷性を向上できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の実施の形態に係る平版印刷版の画像形成方法及び画像形成装置について、図１乃至図７を参照しながら説明する。
［画像形成装置］
図１には、本実施の形態に係る、画像形成装置の全体概略構成が示されている。この画像形成装置１０は、平版印刷版１２の原版をデジタル画像情報に基づいて変調された赤外線レーザ（以下、「ＩＲレーザＬ」という。）により走査露光し、この平版印刷版１２の原版にデジタル画像情報に対応する画像（潜像）を形成するものである。
【００１７】
ここで用いる平版印刷版１２は、支持体上に、熱硬化性の感熱材料を含有する画像記録層を形成したもので、水又は一般に印刷機で使用する湿し水等の液体である現像液（水又は適当な水溶液を現像液としても良い）で未露光部を水又は湿し水に分散あるいは脱膜により現像するいわゆる水現像処理が可能、あるいは印刷機上で現像される構成の平版印刷版１２である。
【００１８】
この平版印刷版１２は、アルミニウム又はアルミ合金からなる支持体の表面上に製膜された画像記録層（以下、単に「記録層」という。）を備えている。この記録層は、疎水化前駆体と、光熱変換剤と、を含有する。
【００１９】
なお、この平版印刷版１２には、その画像記録層に例えば熱反応性化合物を内包するマイクロカプセル、重合開始剤及び光熱変換剤を含有するものを用いることができる。また、ラジカル開始剤或いは酸発生剤の如き重合開始剤と光熱変換剤とは、それぞれ、マイクロカプセル内又はマイクロカプセル外の何れかに存在すれば良いから記録層マトリックス中の少なくとも一方に添加されていれば良い。ただし保存安定性の観点から、重合開始剤は、記録層マトリックス中に添加することが好ましい。また感度の観点から、光熱変換剤は、マイクロカプセル内あるいはマイクロカプセル外壁に添加することが好ましい。
【００２０】
図１に示されるように、画像形成装置１０には、装置本体の外殻となるケーシング１４の内部に、レーザ記録部１１と、水現像部１００と、後加熱処理部１０２とを配置する。
【００２１】
このケーシング１４には、平版印刷版１２の原版を供給するための供給口１６を設けると共に、この供給口１６と反対側に現像が完了した平版印刷版１２を排出する排出口１８を設ける。
【００２２】
さらに、ケーシング１４内には、供給口１６と、レーザ記録部１１と、水現像部１００との間位置に、平版印刷版１２の搬入動作、搬出動作及び移送して搬入する動作を行う搬送装置１０４を配置する。
【００２３】
この搬送装置１０４は、平版印刷版１２の搬送経路に沿って配置された複数の搬送ローラ３５及びプレート状のガイド部材３６を備えている。この搬送装置１０４は、図１に想像線で示す平版印刷版１２をレーザ記録部１１へ搬入する動作又は搬出する動作を行うレーザ記録部搬入搬出位置と、図１に実線で示す平版印刷版１２を水現像部１００へ搬入する動作を行う水現像部搬入位置との間を、回転して移行可能に構成する。
【００２４】
図１及び図２に示すように、レーザ記録部１１には、１枚の平版印刷版１２が着脱可能とされた円柱状のアウタードラム２０を回転駆動可能に装着する。このアウタードラム２０の外周面上には、平版印刷版１２の先端部と後端部とをそれぞれアウタードラム２０の外周面上にそれぞれ係着するためのチャック機構２２を設けると共に、平版印刷版１２をアウタードラム２０の外周面上に巻装するためのガイドローラ２４を配設する。
【００２５】
このレーザ記録部１１には、アウタードラム２０に対向して露光ヘッド２６を配置する。この露光ヘッド２６は、送り機構２８により副走査方向に沿って移動操作可能に装着する。またケーシング１４内には、アウタードラム２０の下部位置に、露光ヘッド２６へＩＲレーザＬを供給するためのＬＤ光源装置３２を配置する。
【００２６】
図２に示すように、このレーザ記録部１１における露光ヘッド２６は、複数個のレンズからなり結像光学系を構成するレンズユニット５８と、複数本の光ファイバ７０の先端部を挟持した一対の支持板と、光ファイバ７０の先端面を保護するための透明の保護板等からなるファイバホルダ６０とを有する。
【００２７】
この露光ヘッド２６は、複数本の光ファイバ７０からそれぞれ出射されたＩＲレーザＬを、レンズユニット５８によりアウタードラム２０に装着された平版印刷版１２の原版上に結像し、所定の形状及びサイズを有するビームスポットで露光するよう構成する。
【００２８】
この露光ヘッド２６は、複数個のビームスポットを平版印刷版１２の原版上に同時に投影可能なマルチビームタイプに構成するもので、これら複数個のビームスポットを平版印刷版１２の原版上における副走査方向に沿って配列し、あるいは副走査方向に対して僅かに傾いた直線上に配列して構成する。
【００２９】
この露光ヘッド２６に接続される複数本の光ファイバ７０の他端部は、図２に示すように、ＬＤ光源装置３２における複数個の半導体レーザ７２にそれぞれ接続されている。ＬＤ光源装置３２における半導体レーザ７２は、プレート状のヒートシンク７４上に固定されている。また光ファイバ７０の途中にはコネクタアレイ７６が設けられており、このコネクタアレイ７６を介し、光ファイバ７０はファイバホルダ６０側の部分と半導体レーザ７２側の部分とが接離可能とされている。これにより、例えば、何れかの半導体レーザＬＤの故障時に、ファイバホルダ６０等を分解することなく、故障した半導体レーザ７２の交換を簡単に行える。
【００３０】
この複数本の光ファイバ７０における露光ヘッド２６側の部分（先端側）は、チューブ状のケーブルベア７８に挿通している。このケーブルベア７８は、長手方向に沿って分割された多数のリンク片８２が直列的にリンク連結された構造とされており、上下方向に沿って湾曲可能な構造とされている。
【００３１】
このケーブルベア７８は、送り機構２８のガイドレール６２の下側に、副走査方向へ延在するように配置された樋状のベアガイド８０内に装着されている。
【００３２】
このベアガイド８０は、ケーブルベア７８を下方から支持しつつケーブルベア７８の前後方向への移動を制限するよう構成されている。これにより、露光ヘッド２６が副走査方向へ移動する時に、露光ヘッド２６と共に移動する光ファイバ７０の先端側部分がケーブルベア７８により保護されて、光ファイバ７０が損傷することが防止される。
【００３３】
この露光ヘッド２６は、送り機構２８におけるプレート状のキャリア６８に搭載されており、このキャリア６８と一体となり副走査方向（図２の矢印Ｓ方向）に沿って移動する。
【００３４】
この送り機構２８は、キャリア６８を副走査方向に沿ってスライド可能に支持する一対のガイドレール６２とモータユニット６４に連結された送りねじ軸６６とを備えている。またキャリア６８の下面部にはブロック状の雌ねじ部材６９が固定されており、この雌ねじ部材６９に穿設された雌ねじ穴にねじ軸６６が螺挿されている。
【００３５】
このように構成した送り機構２８では、モータユニット６４でねじ軸６６を回動制御することにより、キャリア６８と一体の露光ヘッド２６を、ねじ軸６６の回転方向に対応する方向（副走査方向に沿った前進方向又は後進方向）へねじ軸６６の回転量に対応する距離だけ移動させる制御動作を行う。
【００３６】
なお、このレーザ記録部１１では、平版印刷版１２に対する露光処理を露光ヘッド２６が副走査方向へ前進する動作の時にのみ行うようにしている。
【００３７】
このように構成されたレーザ記録部１１は、デジタル画像情報に基づいて変調されたＩＲレーザＬによりアウタードラム２０に装着された平版印刷版１２の原版を走査露光し、この平版印刷版１２の原版の記録層にデジタル画像情報に対応する潜像を形成する。
【００３８】
また、この画像形成装置１０では、後述するように平版印刷版１２に対するレーザ露光処理後に、水現像処理と、後加熱処理とを行って、画像が形成された平版印刷版１２を完成させるものである。このため、レーザ記録部１１では、平版印刷版１２の記録層の厚さ方向における少なくとも表層である表面側の部分（好ましくは、記録層の厚さ方向における表面側の３分の１以上の部分）を硬化させ得る比較的弱いレーザパワー量（露光用の光量）、例えば従来の半分のレーザパワー量以上のレーザ光（ＩＲレーザＬ）で平版印刷版１２の原版を走査露光すれば足りる。よって、レーザ記録部１１のＬＤ光源装置３２は、比較的低出力で足りるので、ＬＤ光源装置３２を廉価に製造できる。また、低出力で足りるので、記録速度を上げられる。
【００３９】
このように構成されたレーザ記録部１１では、図１に示すように、搬送装置１０４により平版印刷版１２の原版がアウタードラム２０の上端部付近へ搬送されてくると、チャック機構２２によって平版印刷版１２の原版の先端部をアウタードラム２０外周面上にチャックすると共に、アウタードラム２０を所定の正転方向（図１の矢印Ｒ１方向）ヘ回転を開始させる。これにより、先端部がアウタードラム２０の外周面上に拘束された平版印刷版１２の原版は、ガイドローラ２４によりアウタードラム２０の外周面上へ加圧されて密着するように巻き付けられる。
【００４０】
このレーザ記録部１１では、平版印刷版１２の原版が後端部までアウタードラム２０の外周面上に巻き付けられると、チャック機構２２により平版印刷版１２の原版の後端部がアウタードラム２０外周面上へチャックされる。これにより、平版印刷版１２全体がアウタードラム２０の外周面上に密着して巻装された状態となり、平版印刷版１２のアウタードラム２０への装着動作が完了する。
【００４１】
このレーザ記録部１１では、平版印刷版１２の原版がアウタードラム２０に巻装された状態において、送り機構２８により露光ヘッド２６を副走査方向へ移動させつつ、この露光ヘッド２６から出射されるＩＲレーザＬを平版印刷版１２の原版へ照射し、平版印刷版１２の原版に対する副走査露光を行う。このレーザ記録部１１では、１回の副走査完了に同期してアウタードラム２０を正転方向へ主走査ピッチに対応する回転量だけ回転させることにより、平版印刷版１２の原版に対する主走査を行う。
【００４２】
このレーザ記録部１１では、上述のようにしてアウタードラム２０へ装着された平版印刷版１２に対する露光（画像形成）処理を完了すると、アウタードラム２０を逆転方向（図１の矢印Ｒ２方向）へ回転させると共に、チャック機構２２により平版印刷版１２の後端部及び先端部をアウタードラム２０から順次解放する。
【００４３】
これに連動して、搬送装置１０４は、その搬送ローラ３５を回動させることで、アウタードラム２０の外周面上から搬出されてきた平版印刷版１２を、ガイド部材３６の部分に装着された複数の搬送ローラ３５の上に載置する。
【００４４】
この後、搬送装置１０４は、図１に想像線で示すレーザ記録部搬入搬出位置から、図１に実線で示す水現像部搬入位置へ移動し、平版印刷版１２を水現像部１００へ搬入する動作を行う。
【００４５】
図１に示すように、この画像形成装置１０には、そのケーシング１４の内部におけるアウタードラム２０の上側に、水現像部１００を配置する。
【００４６】
図１及び図３に示すように、水現像部１００では、水現像槽１０６の上部に複数の搬送ローラ対１０８を所定間隔で並べた搬送手段で構成した平版印刷版１２の搬送路の上部に、水又は一般に印刷機で使用する湿し水等の液体（適当な水溶液を現像液としても良い）を平版印刷版１２の画像記録層上に噴射するスプレー装置１１０を配置する。
【００４７】
この平版印刷版１２の搬送路を構成する搬送手段は、例えば平版印刷版１２を搬送速度１２０ｍｍ／ｍｉｎで搬送可能に構成する。
【００４８】
このスプレー装置１１０は、例えばスプレーパイプを平版印刷版１２の幅方向（図１の紙面に対し垂直方向）に沿って配置して構成することができる。図示しないが、スプレーパイプには、軸方向に沿うと共に平版印刷版１２の上面へ向って開口した図示しない複数の吐出口が形成されている。このスプレーパイプへは水現像槽１０６内の現像液が図示しないポンプ等で供給されるようになっている。
【００４９】
また、水現像槽１０６の上部に構成された平版印刷版１２の搬送路上には、水現像の際に、平版印刷版１２の画像記録層におけるレーザ光から変換された熱で熱硬化されていない未露光部分を除去するため、モータ等で回転駆動される回転ブラシ（あるいはゴムローラ）１１２を配置する。この回転ブラシ１１２は、例えば回転数１０５ｒｐｍで回転駆動可能に構成する。この回転ブラシ１１２には、いわゆるチャンネルブラシ、パイルブラシ又はモルトンブラシ、ゴムローラ等を利用できる。なお、水現像の処理（脱膜して現像する処理）には、ゴムローラを使用することが有効である。
【００５０】
この回転ブラシ１１２は、搬送路の上側に配置され、その直下には近接して搬送ローラ１１４を配置する。この搬送ローラ１１４は、回転ブラシ１１２が平版印刷版１２の表面を所定の強さで擦るように圧接して回転する際に、平版印刷版１２を下から支持するよう構成されている。
【００５１】
このように構成した水現像部１００では、搬送路上を搬送されて来る平版印刷版１２の画像記録層に、スプレー装置１１０から水等の液体である現像液を吹き付けて塗布すると共に、回転ブラシ１１２で平版印刷版１２の表面を所定の強さで擦ることにより未露光部分を除去して、記録層表面側が硬化された部分だけを残して現像するための処理を行う。
【００５２】
なお、平版印刷版１２上に噴射された余剰の現像液は、水現像槽１０６内に流下して貯留され、ろ過されて再利用される。
【００５３】
さらに、この水現像部１００は、平版印刷版１２におけるアルミニュウム支持体（アルミニュウム基板）の親水層として陽極酸化膜の凹凸に埋もれた感光層（マイクロカプセル粒子も含む）を除去するように、水流の強いジェット噴射を平版印刷版１２の表面に当てて、いわゆる水現像の処理を行うように構成しても良い。この場合には、例えば、スプレーパイプに設けたノズルから現像液をジェット噴射するように構成することができる。この現像液をジェット噴射して平版印刷版１２に当て、水現像の処理を行う場合には、回転ブラシ１１２を併用するよう構成し、又は回転ブラシ１１２を省略して構成することも可能である。
【００５４】
また、この水現像部１００は、図４に例示するように構成しても良い。
【００５５】
この図４に例示する水現像部１００では、水現像槽１０６内に貯留した現像液中に浸漬した平版印刷版１２の表面を、同じく現像液に浸漬している回転ブラシ１１２で擦ることにより未露光部分を除去して、記録層表面側が硬化された部分だけを残して現像するためのいわゆる水現像の処理を行うように構成する。
【００５６】
このため、図４に例示する水現像部１００では、平版印刷版１２の搬送路を水現像槽１０６内に貯留した現像液中を通過するように設定する。さらに、現像液に浸漬するよう配置した回転ブラシ１１２が平版印刷版１２の表面を押圧しながら現像液中に沈めるようにすると共に、回転ブラシ１１２で平版印刷版１２の表面を所定の強さで擦るように構成する。なお、この図４に例示する水現像部１００における以上説明した以外の構成、作用、及び効果は前述した図３に示すものと同様であるので、その説明を省略する。
【００５７】
この水現像部１００より平版印刷版１２の搬送方向下流側には、図１及び図３に示すように、後加熱処理部１０２を設ける。
【００５８】
この後加熱処理部１０２は、水現像の処理がされた平版印刷版１２上にある画像記録層の厚さ方向における下層側（記録層裏面側に当たるアルミニュウム支持体に対する固着面側）の部分を熱硬化させる処理を行う。
【００５９】
このため、後加熱処理部１０２には、平版印刷版１２の搬送路を構成するため、複数の搬送ローラ対１２２及び搬送ローラ１２２Ａを所定間隔で並べて配置する。さらに、平版印刷版１２の搬送路の上方には、平版印刷版１２の記録層を所定の加熱温度に加熱する加熱手段であるヒータ１２３を配置する。そして、この後加熱処理部１０２では、搬送路上を搬送されて来る平版印刷版１２をヒータ１２３で表面から加熱し、画像記録層の厚さ方向における下層側（記録層裏面側に当たるアルミニュウム支持体に対する固着面側）の部分を十分に熱硬化させるように構成する。
【００６０】
この後加熱処理部１０２で用いる加熱手段は、ハロゲンヒータ、セラミックヒータ等による輻射加熱手段、熱風をノズルから噴射する加熱ファンユニット又は平版印刷版１２上に転接するヒートローラ、赤外線照射による加熱手段、電磁波照射による加熱手段、高周波誘導加熱による加熱手段等で構成することができる。
【００６１】
さらに、後加熱処理部１０２では、加熱手段を図示しない加熱制御部でフィードバック制御するように構成しても良い。この場合には、平版印刷版１２の画像記録層における加熱領域加熱中の部分（加熱領域）の温度を検出する赤外線放射温度計等の温度センサを配置し、この温度センサにより加熱領域の温度（表面温度）を検出し、この加熱領域の表面温度に対応する測定信号を、図示しない加熱制御部へ出力するように構成する。
【００６２】
この加熱制御部は、温度センサの測定信号に基づいて、加熱領域の温度が所定の温度となるように、加熱手段をフィードバック制御するように構成する。
【００６３】
このように加熱手段をフィードバック制御するように構成した場合には、加熱領域の温度を精度良く、かつ安定して所定の加熱温度に維持できる。
【００６４】
また、この後加熱処理部１０２では、平版印刷版１２の表面を加熱するときの加熱温度を、水現像の処理がされた平版印刷版１２上にある画像記録層の厚さ方向における下層側（記録層裏面側に当たるアルミニュウム支持体に対する固着面側）の部分が十分に熱硬化される温度で、かつ平版印刷版１２の未露光の部分が印刷時に、いわゆるかぶりを生じない温度に設定する。
【００６５】
なお、平版印刷版１２の未露光の部分が印刷時にかぶりを生じる場合というのは、平版印刷版１２をレーザ記録部１１で露光処理した際に、画像記録層の未露光の部分が、水現像部１００の水現像処理で画像記録層が除去されてアルミニュウム支持体の陽極酸化膜の表面（陽極酸化し粗面化した親水性表面）が露呈する状態となり、この露呈した陽極酸化膜の表面が後加熱処理部１０２で加熱されて親水性が損なわれ、印刷時に、この部分にインクが載ってしまい、本来インクが付くべきでない所にインクが付いた状態で印刷されることである。
【００６６】
この後加熱処理部１０２での加熱温度と加熱時間の条件は、平版印刷版１２の画像記録層における化学的組成の特性で決まるもので、実際に種々の加熱温度で加熱処理して適正な加熱温度を決定する。例えば、この加熱条件は、加熱温度を１２０℃から１４０℃とし、１秒から１０秒の間だけ加熱するというものである。
【００６７】
次に、上述した画像形成装置１０における作用及び動作について説明する。
【００６８】
この画像形成装置１０を用いて平版印刷版１２に画像を形成する場合には、未現像の平版印刷版１２を、ケーシング１４の供給口１６から画像形成装置１０内部に挿入する。
【００６９】
すると、平版印刷版１２は、搬送装置１０４によって、レーザ記録部１１へ搬入され、チャック機構２２によってアウタードラム２０の外周面上にチャッキングされ、露光準備が完了する。この後、レーザ記録部１１は、露光ヘッド２６からＩＲレーザＬを平版印刷版１２上に照射しながら走査することにより露光処理（走査露光の処理）して潜像を形成する。
【００７０】
潜像が形成された平版印刷版１２は、チャック機構２２によりアウタードラム２０から開放されて、搬送装置１０４上に排出される。すると、この搬送装置１０４は、平版印刷版１２を水現像部１００へ向けて搬出する。
【００７１】
水現像部１００では、搬入された平版印刷版１２を水現像処理する。
【００７２】
水現像部１００で水現像処理された平版印刷版１２は、搬送路を搬送されて、後加熱処理部１０２へ搬入され、画像が形成された平版印刷版１２が完成され、排出口１８から装置外部の図示しないトレー上等に搬出される。
【００７３】
このようにして画像が形成された平版印刷版１２は、図示しない印刷機に装着して印刷の用に供される。
【００７４】
なお、上述した画像形成装置１０では、レーザ記録部１１と、水現像部１００と、後加熱処理部１０２とを一つのケーシング１４内に配置した一体構造の装置として構成しているが、レーザ記録部１１を有する装置と、水現像部１００及び後加熱処理部１０２を有する装置とを、それぞれ別体の装置として構成しても良い。
【００７５】
この場合には、平版印刷版１２を、レーザ記録部１１を有する装置で露光処理し、この後、潜像が形成された平版印刷版１２を、別体の水現像部１００及び後加熱処理部１０２を有する装置にかけて、画像が形成された平版印刷版１２を完成させることになる。
【００７６】
さらに、潜像が形成された平版印刷版１２に対する、水現像処理と、加熱処理とが連続的に行われるものであれば、水現像部１００と、後加熱処理部１０２とを別体の装置として構成しても良い。
【００７７】
次に、上述した画像形成装置１０で適用される平版印刷版の画像形成方法について、図５乃至図７により説明する。
【００７８】
平版印刷版の画像形成方法では、図５に示すように、平版印刷版１２を、アルミニュウム支持体１２４の表面に親水層となる陽極酸化皮膜１２６を形成し、陽極酸化皮膜１２６の上面に画像記録層１２８を形成したものを用いる。
【００７９】
このように構成した平版印刷版１２は、その露光処理工程で、画像記録層１２８の厚さ方向における少なくとも表層である表面側の部分（好ましくは、記録層の厚さ方向における表面側の３分の１以上の部分）を硬化させる比較的弱いレーザパワー量（従来の半分のレーザパワー量）以上のレーザ光（ＩＲレーザＬ）で露光処理して潜像を形成する。
【００８０】
この露光処理では、レーザパワー量を低減できるものであるから、結果として平版印刷版１２の感度を向上したのと同様の効果が得られる。
【００８１】
このように露光処理された平版印刷版１２は、図５に示すように、その画像記録層１２８の部分における露光された画像記録層部分１２８Ａが、その表面側の部分で熱硬化された状態となり、未露光の画像記録層部分１２８Ｂが硬化していない親油層としてそのまま残る状態となる。
【００８２】
次に、露光処理済みの平版印刷版１２を現像処理（前述した実施の形態における水現像部１００における水現像処理に相当）する。この現像処理工程では、図６に示すように、平版印刷版１２における未露光の画像記録層部分１２８Ｂである親油層が除去される。なお、この現像処理工程は、平版印刷版１２における露光され表層が硬化した画像記録層部分１２８Ａが残膜し、未露光の画像記録層部分１２８Ｂである親油層がスクイズされて除去されるように処理する工程であり、そのため、水現像処理以外の種々の手段をとり得る。
【００８３】
次に、現像処理された平版印刷版１２を、加熱処理する。この加熱処理工程では、図７に示すように、平版印刷版１２における表層しか硬化していない親油層である画像記録層部分１２８Ａが陽極酸化皮膜１２６との界面まで加熱硬化されて、陽極酸化皮膜１２６の表面に強固に密着すると共に、画像記録層部分１２８Ａ全体が均質となるように良好に硬化する。
【００８４】
なお従来のように、平版印刷版１２に対するレーザ露光処理によって画像記録層部分１２８Ａを硬化させる場合には、照射するレーザ光の強度を上げるとアブレーションにより画像記録層部分１２８Ａの表面が飛散してしまい、また画像記録層部分１２８Ａの厚さ方向における陽極酸化皮膜１２６近傍の部分でアルミニュウム支持体１２４側に熱が逃げるため熱硬化が不充分となるため画像記録層部分１２８Ａの全体を均質に硬化させることが困難であるため、平版印刷版１２の耐刷力は、５００枚程度であった。
【００８５】
これに比べ、平版印刷版１２を露光処理した後、水現像処理し、次に加熱処理して画像を形成した平版印刷版１２では、耐刷力を５００００枚程度にまで飛躍的に向上できることが、実験により確認できた。
【００８６】
すなわち、上述の平版印刷版の画像形成方法にれば、画像が形成された平版印刷版１２の高耐刷性が実現され、多数枚の良好な印刷物を得ることが可能となる。
【００８７】
次に、本発明の平版印刷版の画像形成方法及び画像形成装置に係わる実施の形態に利用可能な、平版印刷版の構成例１について説明する。
<構成例１>
［アルミニュウム支持体（１）の作成（アルミニウム基板の作成）］
９９．５％以上のアルミニウムと、Ｆｅ  ０．３０％、Ｓｉ  ０．１０％、Ｔｉ０．０２％、Ｃｕ  ０．０１３％を含むＪＩＳ  Ａ１０５０合金の溶湯に清浄化処理を施し、鋳造した。清浄化処理としては、溶湯中の水素などの不要なガスを除去するために脱ガス処理をし、セラミックチューブフィルタ処理を行った。鋳造法はＤＣ鋳造法で行った。凝固した板厚５００ｍｍの鋳塊を表面から１０ｍｍ面削し、金属間化合物が粗大化してしまわないように５５０℃で１０時間均質化処理を行った。次いで、４００℃で熱間圧延し、連続焼鈍炉中で５００℃６０秒中間焼鈍した後、冷間圧延を行って、板厚０．３０ｍｍのアルミニウム圧延板とした。圧延ロールの粗さを制御することにより、冷間圧延後の中心線平均表面粗さＲａを０．２μｍに制御した。その後、平面性を向上させるためにテンションレベラーにかけた。
【００８８】
次に、平版印刷版支持体とするための表面処理を行った。まず、アルミニウム板表面の圧延油を除去するため１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間脱脂処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。
【００８９】
次いで支持体と感熱層の密着性を良好にし、かつ非画像部に保水性を与えるため、支持体の表面を粗面化する、いわゆる、砂目立て処理を行った。１％の硝酸と０．５％の硝酸アルミを含有する水溶液を４５℃に保ち、アルミウェブを水溶液中に流しながら、間接給電セルにより電流密度２０Ａ／ｄｍ2、デューティー比１：１の交番波形でアノード側電気量２４０Ｃ／ｄｍ2を与えることで電解砂目立てを行った。その後１０％アルミン酸ソーダ水溶液で５０℃３０秒間エッチング処理を行い、３０％硫酸水溶液で５０℃３０秒間中和、スマット除去処理を行った。（アルミニウム基板Ａ）
さらに耐摩耗性、耐薬品性、保水性を向上させるために、陽極酸化によって支持体に酸化皮膜を形成させた。電解質として硫酸２０％水溶液を３５℃で用い、アルミウェブを電解質中に通搬しながら、間接給電セルにより１４Ａ／ｄｍ2の直流で電解処理を行うことで２．５ｇ／ｍ2の陽極酸化皮膜を作成した。（アルミニウム基板Ｂ）
この後印刷版非画像部としての親水性を確保するため、シリケート処理を行った。処理は３号珪酸ソーダ１．５％水溶液を７０℃に保ちアルミウェブの接触時間が１５秒となるよう通搬し、さらに水洗した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ2であった。以上により作成した支持体のＲａ（中心線表面粗さ）は０．２５μｍであった。（アルミニウム基板Ｃ）
［アルミニュウム支持体（２）の作成（アルミ基板上に発熱性親水性層を設けた支持体の作成）］
メタノール２４０ｇにメタノールシリカゾル  （日産化学（株）製：１０ｎｍ〜２０ｎｍのシリカ粒子を３０重量％含有するメタノール溶液からなるコロイド）４５．２ｇ、ポリ２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．５２ｇ、赤外線吸収染料（Ｉ−３２）３．２ｇを溶解し、先に得られたアルミニウム基板Ｃ上にバー塗布を行った。オーブンを用いて１００度３０秒の条件で乾燥させた。塗布量は１．０ｇ／ｍ2であった。
［アルミニュウム支持体（３）の作成（アルミ基板上に断熱性層を設け更に発熱性親水層を設けた支持体の作成）］
断熱性層の塗布
メチルエチルケトン１００ｇ、乳酸メチル９０ｇにポリビニルブチラール樹脂１０ｇを溶解し、先に得られたアルミニウム基板Ｃ上にバー塗布を行った。オーブンを用い１００度、１分の条件で乾燥した。塗布量は０．５ｇ／ｍ2であった。  発熱性親水性層の塗布  メタノール２４０ｇにメタノールシリカゾル４５．２ｇ、ポリ２−ヒドロキシエチルメタクリレート１．５２ｇ、赤外線吸収染料（Ｉ−３２）３．２ｇを溶解し、先に得られた断熱層上にバー塗布を行った。オーブンを用いて１００度３０秒の条件で乾燥させた。塗布量は１．０ｇ／ｍ2であった。
［マイクロカプセルの合成］
熱で外壁が破れるマイクロカプセルの合成（１）
油相成分としてキシレンジイソシアネート４０ｇ、トリメチロールプロパンジアクリレート１０ｇ、アリルメタクリレートとブチルメタクリレートの共重合体（モル比  ６０／４０）パイオニンＡ４１Ｃ（竹本油脂製）１０ｇを酢酸エチル６０ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ２０５（クラレ製）の４％水溶液１２０ｇを作成した。油相成分および水相成分をホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで乳化した。その後、水を４０ｇ添加し、室温で３０分さらに４０度で３時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度は２０％であり、平均粒径は０．５μｍであった。
【００９０】
熱で外壁が破れるマイクロカプセルの合成（２）
油相成分としてイソホロンジイソシアネート３０ｇ、ヘキサメチレンジイソシアネート１０ｇ、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル２０ｇ、パイオニンＡ４１Ｃ（竹本油脂製）０．１ｇを酢酸エチル６０ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ２０５（クラレ製）の４％水溶液１２０ｇを作成した。油相成分および水相成分をホモジナイザーを用いて１００００ｒｐｍで乳化した。その後、水を４０ｇ添加し、室温で３０分さらに４０度で３時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度は２０％であり、平均粒径は０．７μｍであった。
【００９１】
熱により合体する微粒子状ポリマーの合成（１）（反応基を持たない）
スチレン１５ｇ、ポリオキシエチレンフェノール水溶液（濃度９．８４×１０-3ｍｏｌ・ｌ-1）２００ｍｌを加え、２５０ｒｐｍでかき混ぜながら、系内を窒素ガスで置換する。この液を２５℃にした後、セリウム（IV）アンモニウム塩水溶液（濃度０．９８４×１０-3ｍｏｌ・ｌ-1）１０ｍｌ添加する。この際、硝酸アンモニウム水溶液（濃度５８．８×１０-3ｍｏｌ・ｌ-1）を加え、ｐＨ１．３〜１．４に調整する。その後８時間これを攪拌した。このようにして得られた液の固形分濃度は９．５％であり、平均粒径は０．４μｍであった。
【００９２】
感熱層の塗布
以上のように作成したアルミニュウム支持体（１）、（２）、（３）上に、合成例（１）、（２）のマイクロカプセルおよび合成例（１）の熱により合体する微粒子状ポリマーをそれぞれ含有する以下の組成よりなる塗布液を作成し、感熱層の塗布を行った。
【００９３】
感熱層塗布液組成
水  ７０ｇ  １−メトキシ−２−プロパノール  ３０ｇ  合成したマイクロカプセル（１）、（２）、  ５ｇ  熱により合体する微粒子状ポリマー（１）  （固形分換算で）  ポリヒドロキシエチルアクリレート  ０．５ｇｐ−ジアゾフェニルアミンの硫酸塩  ０．３ｇ  赤外線吸収染料（Ｉ−３２）  ０．３ｇ
以上の液をバー塗布した後、オーブンで９０度１２０秒の条件で乾燥した。塗布量は０．５ｇ／ｍ2であった。
【００９４】
次に、本発明の平版印刷版の画像形成方法及び画像形成装置に係わる実施の形態に利用可能な、平版印刷版の構成例２について説明する。
<構成例２>
前述した構成例１の支持体と同様に構成した支持体上に、下記組成の画像記録層塗布液をバー塗布した後、７０℃、６０秒でオーブン乾燥し、乾燥塗布量０．８ｇ／ｍ2の画像記録層を形成して平版印刷版用原版を得た。
画像形成層塗布液（１）
・水                                                                  ５５ｇ
・プロピレングリコールモノメチルエーテル                                ３０ｇ
・メタノール                                                              ５ｇ
・下記のマイクロカプセル（１）（固形分換算で）                            ５ｇ
・エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート
（日本化薬（株）製、ＳＲ９０３５、EO付加モル数１５、分子量１０００）０．２ｇ
・下記の重合開始剤（１）                                            ０．５ｇ
・下記の赤外線吸収剤（１）                                          ０．１５ｇ
・フッ素系界面活性剤
（大日本インキ化学工業（株）製メガファックＦ−１７１）                ０．１ｇ
【００９５】
【化１】
2005106883.tif 000003
【００９６】
【化２】
2005106883.tif 000004
（マイクロカプセル（１）の合成）
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（三井武田ケミカル(株)製、タケネートＤ−１１０Ｎ）１０ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート（日本化薬（株）製、ＳＲ４４４）３．１５ｇ、下記の赤外線吸収剤（２）０．３５ｇ、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン（山本化成製ＯＤＢ）１ｇ、及びパイオニンＡ−４１Ｃ（竹本油脂(株)製）  ０．１ｇを酢酸エチル１７ｇに溶解した。水相成分としてＰＶＡ−２０５の４質量％水溶液４０ｇを調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、室温で３０分攪拌後、４０℃で３時間攪拌した。このようにして得られたマイクロカプセル液の固形分濃度を、２０質量％になるように蒸留水を用いて希釈した。平均粒径はいずれも０．３μｍであった。
【００９７】
【化３】
2005106883.tif 000005
なお、本発明の平版印刷版の画像形成方法及び画像形成装置に係わる実施の形態に利用可能な平版印刷版は、上述した平版印刷版の構成例に限定されるものでは無く、例えば、特開２００１−２７７７４０号公報若しくは特開２００１−２７７７４２号公報に記載された種々の構成の平版印刷版、又は一般に印刷機上現像システムに使用可能な支持体上に疎水化前駆体と光熱変換剤とを含有する膜状の画像記録層が形成されたサーマル記録式（ヒートモード）の印刷版である平版印刷版を利用して、比較的低出力のレーザ光を照射して露光処理することにより良好に画像形成でき、また耐刷性を向上することができる。
【００９８】
ここで、サーマル記録式（ヒートモード）の印刷版というときは、親水性の支持体上に親水性の画像形成層を設け、画像状にヒートモード露光し、親水性層の溶解性・分散性を変化させ、必要に応じ、湿式現像により未露光部を除去して現像可能なものを含むものとする。
【００９９】
例えば、本発明のサーマル記録式の印刷版には、支持体上の熱可塑性樹脂粒子層を熱により融着させてインク受容性とし、露光後未露光部分を湿し水等の水性液で除去するもので、詳しくは、熱の影響下で合体可能な、親水性結合剤中で分散された疎水性熱可塑性重合体粒子と光熱変換物質を含有または隣接層に含有する画像形成要素を有する光熱変換方式の平版印刷版、又は熱により親油化可能な自己水分散性熱可塑性樹脂粒子層を有する平版印刷版を利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体概略構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における、レーザ記録部の部分を取り出して示す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における、水現像部と後加熱処理部との部分を取り出して示す拡大概略構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置における、他の構成の水現像部の部分を取り出して示す拡大概略構成図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の画像形成方法における、露光処理された平版印刷版の要部を示す拡大断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の画像形成方法における、水現像処理された平版印刷版の要部を示す拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る平版印刷版の画像形成方法における、加熱処理された平版印刷版の要部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０      画像形成装置
１１      レーザ記録部
１２      平版印刷版
１００      水現像部
１０２      後加熱処理部
１０６      水現像槽
１１０      スプレー装置
１１２      回転ブラシ
１２３      ヒータ
１２４      アルミニュウム支持体
１２６      陽極酸化皮膜
１２８      画像記録層
１２８Ａ      画像記録層部分
１２８Ｂ      画像記録層部分
【図１】
2005106883.tif 000006
【図２】
2005106883.tif 000007
【図３】
2005106883.tif 000008
【図４】
2005106883.tif 000009
【図５】
2005106883.tif 000010
【図６】
2005106883.tif 000011
【図７】
2005106883.tif 000012