(57)【要約】【課題】再使用が不可能な止め具を提供する。【解決手段】止め具１は、合成樹脂からなる第１部材１０及び第２部材２０を備える。第１部材１０は、第１被取付物２に取り付けられる基部１１と、基部１１表面から突出した突出部１６、及び突出部１６の先端に設けられた鍔部１４を有する係合突起１３と、基部１１裏面から係合突起１３の内部にかけて形成され、突出部１６の外周面と内周面との肉厚を薄肉とする穴１２とからなり、第２部材２０は、第２被取付物３に取り付けられる基部２１と、基部２１表面に開口する円形の凹み２２と、基部２１裏面及び凹み２２の上面に開口する貫通穴２３と、凹み２２上面の貫通穴２３周縁に環状に立設された係合爪２４とからなる。係合爪２４は、テーパ状に形成されるとともに、その先端開口部２４ａが、鍔部１４の外径よりも小さく、且つ突出部１６の外径よりも大きく形成される。【選択図】図３（ａ）
2005106072.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂からなる第１部材及び第２部材を備え、該第１部材と第２部材とを係合させることで、前記第１部材に取り付けられた第１被取付物と、前記第２部材に取り付けられた第２被取付物とを固定するように構成された止め具であって、
前記第１部材は、前記第１被取付物に取り付けられる平板状の基部と、前記基部表面から突出した突出部、及び該突出部の先端に設けられた鍔部を有する係合突起と、前記基部裏面から前記係合突起の内部にかけて形成され、前記突出部の外周面と内周面との肉厚を薄肉とする穴とを備え、
前記第２部材は、前記第２被取付物に取り付けられる平板状の基部と、前記基部の表裏両面にそれぞれ開口し、前記係合突起が挿入される貫通穴と、前記基部表面の前記貫通穴周縁に環状に立設され、その先端部の内径が前記突出部の外径よりも大きく、且つ前記鍔部の外径よりも小さく形成された係合爪とを備えてなり、
前記鍔部は、前記貫通穴に前記基部裏面側から挿入されて前記係合爪を弾性変形させつつ貫通し、該係合爪と係合するように構成され、
前記係合爪は、前記鍔部との係合関係により、前記係合突起がその突出方向と逆方向に移動するのを規制するように構成され、
前記突出部は、その突出方向に所定の大きさ以上の力が作用したときに、その外周面と内周面との間で破断して、前記第１部材と第２部材との係合関係を解除するように構成されてなることを特徴とする止め具。
【請求項２】
前記第１部材は、引張強度が前記第２部材に比べて小さい材料のものから構成されてなることを特徴とする請求項１記載の止め具。
【請求項３】
前記第１部材は、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂から構成され、前記第２部材は、ポリアセタールから構成されてなることを特徴とする請求項２記載の止め具。
【請求項４】
前記貫通穴は、前記基部裏面側からその表面側にかけて先細のテーパ状に形成されるとともに、
前記係合突起は、前記鍔部と突出部との間に、小径側が前記鍔部の外径及び前記係合爪の先端部の内径よりも小さく、大径側が前記突出部の外径よりも大きくなるように、該鍔部側にかけて先細状に形成されたテーパ部を更に有し、
前記鍔部が前記係合爪を貫通し、該係合爪と係合したときに、前記貫通穴及びテーパ部の各テーパ面が相互に当接するように構成されてなることを特徴とする請求項１乃至３記載のいずれかの止め具。
【請求項５】
前記係合爪には、その内周面から外周面に貫通する溝状の切欠きが形成されてなることを特徴とする請求項１乃至４記載のいずれかの止め具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、合成樹脂からなる第１部材及び第２部材を備え、これら第１部材と第２部材とを係合させることで、これらを介し、前記第１部材に取り付けられた第１被取付物と、前記第２部材に取り付けられた第２被取付物とを固定する止め具に関する。
【背景技術】
【０００２】
各部材間の結合など、一方の部材を他方の部材に取り付けたり、一つの部材についてその一部分を他の部分に取り付けたりする際には、ボタンや鋲、ホックなど各種の止め具が使用され、当該止め具は、その用途などに応じて様々な形状に形成される。
【０００３】
そして、このような止め具として、従来、例えば、図５乃至図７に示すような構造のものが知られており、この止め具５０は、同図５乃至図７に示すように、相互に着脱可能に構成された合成樹脂製の第１部材（雄部材）６０及び第２部材（雌部材）７０から構成される（特開２００３−９３１１４号公報参照）。
【０００４】
前記第１部材６０は、円板状に形成され、裏面が第１被取付部材５１に適宜取り付けられる基部６１と、基部６１の表面から突出し、先細のテーパ状に形成された円錐台６２と、円錐台６２の先端に首部６３を介して設けられた球状の係合頭６４とを備えている。
【０００５】
前記第２部材７０は、環状に形成され、裏面が第２被取付部材５２に適宜取り付けられる基部７１と、基部７１の内周面から延設され、中心に係合孔７２ａが設けられた係合爪７２と、係合孔７２ａの内周面から基部７１の内周面側にかけて係合爪７２に形成されたスリット状の切欠き７３とを備えている。尚、係合爪７２の表面７２ｂは、基部７１表面の一部とともに擂鉢状に形成されている。
【０００６】
前記係合頭６４は、その外径が係合孔７２ａの内径よりも大きく形成されており、係合爪７２を弾性変形させて当該係合孔７２ａの内径を広げることで、この係合孔７２ａを貫通するように構成される。
【０００７】
この止め具５０によれば、第１部材６０を第２部材７０に係合させる場合には、第１部材６０の表面（基部６１の表面）側と第２部材７０の表面（基部７１の表面）側とを接近させて、係合頭６４を係合爪７２の擂鉢状の表面７２ｂに当接させると、当接した係合頭６４は、当該表面７２ｂ上を滑って係合孔７２ａに案内される。
【０００８】
そして、係合孔７２ａに案内された係合頭６４は、当該係合孔７２ａの基部７１表面側の周縁部を押圧し、係合爪７２を弾性変形させてその内径を広げつつ当該係合孔７２ａを貫通する。これにより、円錐台６２及び係合頭６４と、係合爪７２とが係合し、これらの係合関係から、第１部材６０が第２部材７０に、即ち、前記第１被取付部材５１が第２被取付部材５２に取り付けられる。尚、前記係合爪７２には、前記切欠き７３が設けられているので、係合頭６４が貫通するときに、当該係合爪７２は、弾性変形し易くなっている。
【０００９】
一方、第１部材６０を第２部材７０から取り外す場合には、第１部材６０と第２部材７０とを遠ざけると、係合孔７２ａに係合した係合頭６４が当該係合孔７２ａの基部７１裏面側の周縁部に当接して当該周縁部を押圧し、上記と同様に、係合爪７２を弾性変形させてその内径を広げつつ当該係合孔７２ａを貫通する。これにより、係合頭６４は係合孔７２ａから引き抜かれて、円錐台６２及び係合頭６４と係合爪７２との係合関係が解除され、第１部材６０（第１被取付部材５１）が第２部材７０（第２被取付部材５２）から取り外される。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−９３１１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、例えば、野外イベントやコンサート、展示会などでは、正規の入場者とそうでない者とを区別するために、バンド状の許可証を入場時に入場者の手首などに取り付けてもらい、運営者側は、入場者の手首の許可証を確認することで、正規の入場者か否かを判断する場合がある。
【００１２】
ところが、このようなバンド（許可証）に、上記従来の止め具５０のように、その第１部材６０と第２部材７０とが着脱可能に構成された（即ち、再使用することができるように構成された）ものを用いると、バンドを不正に入手した者が当該バンドを再使用して前記野外イベントやコンサート、展示会などに入場する恐れがあるという問題があった。
【００１３】
このため、このようなバンド（許可証）の不正使用を防止するために、一度だけしか使用することができない（再使用することができない）止め具の開発が望まれていた。
【００１４】
本発明は、以上の実情に鑑みなされたものであって、再使用が不可能な止め具の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するための本発明は、合成樹脂からなる第１部材及び第２部材を備え、該第１部材と第２部材とを係合させることで、前記第１部材に取り付けられた第１被取付物と、前記第２部材に取り付けられた第２被取付物とを固定するように構成された止め具であって、
前記第１部材は、前記第１被取付物に取り付けられる平板状の基部と、前記基部表面から突出した突出部、及び該突出部の先端に設けられた鍔部を有する係合突起と、前記基部裏面から前記係合突起の内部にかけて形成され、前記突出部の外周面と内周面との肉厚を薄肉とする穴とを備え、
前記第２部材は、前記第２被取付物に取り付けられる平板状の基部と、前記基部の表裏両面にそれぞれ開口し、前記係合突起が挿入される貫通穴と、前記基部表面の前記貫通穴周縁に環状に立設され、その先端部の内径が前記突出部の外径よりも大きく、且つ前記鍔部の外径よりも小さく形成された係合爪とを備えてなり、
前記鍔部は、前記貫通穴に前記基部裏面側から挿入されて前記係合爪を弾性変形させつつ貫通し、該係合爪と係合するように構成され、
前記係合爪は、前記鍔部との係合関係により、前記係合突起がその突出方向と逆方向に移動するのを規制するように構成され、
前記突出部は、その突出方向に所定の大きさ以上の力が作用したときに、その外周面と内周面との間で破断して、前記第１部材と第２部材との係合関係を解除するように構成されてなることを特徴とする止め具に係る。
【００１６】
この発明によれば、第１部材と第２部材とを係合させる場合には、第１部材の表面側（第１部材の基部表面側）と第２部材の裏面側（第２部材の基部裏面側）とを接近させて、第１部材の係合突起（突出部及び鍔部）を、第２部材の貫通穴に当該第２部材の裏面側から挿入すると、鍔部の外径は、係合爪の先端部の内径よりも大きく形成されていることから、鍔部が係合爪の内周面に当接する。
【００１７】
係合爪の内周面に当接した鍔部は、当該内周面を係合爪が外側に膨らむように押圧し、係合爪を弾性変形させてその内径を広げつつ当該係合爪を貫通する。そして、鍔部が係合爪を貫通すると、係合爪の先端部の内径は、突出部の外径よりも大きく形成されていることから、当該係合爪は元の形状に戻って鍔部と係合し、これらの係合関係によって、係合突起がその突出方向と逆方向に移動するのが規制される。即ち、係合突起が、前記貫通穴に対する挿入方向と逆方向に移動するのが規制され、これにより、第１部材を第２部材から取り外す（引き抜く）ことが不可能となる。
【００１８】
一方、第１部材を第２部材から取り外す場合、第１部材を第２部材から取り外すべく、これらを引き離す方向の力を作用させると、鍔部と係合爪との係合関係によって係合突起にその突出方向に引っ張る力が作用し、この力の大きさが所定の値以上になると、突出部の外周面と内周面との肉厚が薄肉に形成されていることから、当該外周面と内周面との間で破断して、第１部材と第２部材との係合関係が解除される。
【００１９】
尚、前記第１部材は、引張強度が前記第２部材に比べて小さい材料のものから構成されていることが好ましく、この場合、第１部材は、これを、引張強度が約３４〜５９ＭＰａ程度であるアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）から構成し、第２部材は、これを、引張強度が約６９〜８２ＭＰａ程度であるポリアセタールから構成すると良い。このようにすれば、突出部を破断させるべく、第１部材及び第２部材に力を作用させたときに、当該突出部が破断し易くなる。
【００２０】
また、前記貫通穴は、前記基部裏面側からその表面側にかけて先細のテーパ状に形成されるとともに、前記係合突起は、前記鍔部と突出部との間に、小径側が前記鍔部の外径及び前記係合爪の先端部の内径よりも小さく、大径側が前記突出部の外径よりも大きくなるように、該鍔部側にかけて先細状に形成されたテーパ部を更に有し、前記鍔部が前記係合爪を貫通し、該係合爪と係合したときに、前記貫通穴及びテーパ部の各テーパ面が相互に当接するように構成されていても良い。
【００２１】
このようにすれば、鍔部が係合爪を貫通してこれと係合すると、貫通穴及びテーパ部の各テーパ面が当接するので、係合突起がその突出方向に移動するのも規制される。
【００２２】
また、前記係合爪には、その内周面から外周面に貫通する溝状の切欠きが形成されていることが好ましく、このようにすれば、当該係合爪が弾性変形し易くなる。
【発明の効果】
【００２３】
斯くして、本発明に係る止め具によれば、第１部材と第２部材とを係合させて第１部材を第２部材に取り付けると、これらを取り外す場合には、第１部材の突出部を破断させる必要があるので、当該止め具を再使用することができなくなる。
【００２４】
これにより、当該止め具を、上述のような野外イベントやコンサート、展示会などにおけるバンド状の許可証に用いた場合には、当該許可証が不正に再使用されるのを防止することができる。また、このようなバンド状の許可証の他、商品名や商品の価格を表示するラベルなどを当該止め具により所定の位置に取り付けるようにすれば、当該ラベルを他の商品のものに付け替えるといったことを防止することができる。尚、これらの使用用途は一例に過ぎず、再使用されるのを望まない場合の、各種部材間の結合時などに、この止め具を使用すると、効果的である。
【００２５】
また、第１部材に第２部材よりも引張強度が小さい材料のものを使用すれば、突出部が破断し易く、例えば、相当の力を加えても突出部が破断しなかったり、突出部が破断する前に、係合爪が破損するといったことなどを防止することができる。
【００２６】
また、貫通穴をテーパ状に形成するとともに、鍔部と突出部との間に、前記貫通穴と当接するテーパ部を形成すると、係合爪と鍔部との係合関係により係合突起がその突出方向と逆方向に移動するのが規制されるとともに、貫通穴とテーパ部との当接関係により係合突起がその突出方向に移動するのも規制されるので、第１部材と第２部材とをよりしっかりと係合させることができ、また、係合突起（突出部）が破断しても、その一部（テーパ部及び鍔部）が第２部材側に係止された状態となって、当該係合突起の、破断した先端部（テーパ部及び鍔部）が散らかるのを防止することができる。
【００２７】
また、係合爪に切欠きを形成すると、当該係合爪が弾性変形し易くなって、鍔部を係合爪の内周面に貫通させ易くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の具体的な実施形態について添付図面に基づき説明する。図１（ａ）は、本発明の一実施形態に係る止め具の第１部材の概略構成を示した平面図であり、図１（ｂ）は、その正面図である。また、図２（ａ）は、本実施形態に係る止め具の第２部材の概略構成を示した平面図であり、図２（ｂ）は、その一部を断面で示した正面図である。また、図３（ａ）は、第１部材と第２部材とが係合したときの状態を示した断面図であり、図３（ｂ）は、第１部材の突出部が破断したときの状態を示した断面図である。
【００２９】
図１乃至図３に示すように、本例の止め具１は、第１部材（雄部材）１０及び第２部材（雌部材）２０を備え、当該第１部材１０と第２部材２０とを係合させることで、第１部材１０に取り付けられた第１被取付物２と、第２部材２０に取り付けられた第２被取付物３とを固定するように構成される。
【００３０】
前記第１部材１０及び第２部材２０は、それぞれ合成樹脂から構成され、第１部材１０は、引張強度が第２部材１０に比べて小さい材料のものから構成されていることが好ましい。具体的には、第１部材１０には、引張強度が約３４〜５９ＭＰａ程度であるアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）を用い、第２部材２０には、引張強度が約６９〜８２ＭＰａ程度であるポリアセタールを用いると良い。
【００３１】
前記第１部材１０は、円板状に形成された基部１１と、基部１１表面から突出した円柱状の係合突起１３と、基部１１裏面から係合突起１３の内部側にかけて形成された穴１２とからなり、係合突起１３は、その先端に設けられた鍔部１４と、基部１１との付け根部分である突出部１５と、鍔部１４と突出部１５との間に、当該鍔部１４側にかけて先細状に形成されたテーパ部１６とを備える。
【００３２】
前記基部１１の外周面には、その円周方向に沿って溝１１ａが形成され、この溝１１ａに前記第１被取付物２が係着されるようになっている。尚、溝１１ａの内側面は、基部１１裏面側の方が大きく形成される。
【００３３】
前記テーパ部１６は、その大径側が突出部１５の外径よりも大きく形成され、その小径側が鍔部１４の外径よりも小さく形成される。また、鍔部１４は、テーパ部１６側とは反対側の面の角が面取りされている。
【００３４】
前記穴１２は、突出部１５の外周面と内周面との肉厚を薄肉とするために設けられるものであり、当該突出部１５は、これに係合突起１３の突出方向の力が所定の大きさ以上で作用すると、その外周面と内周面との間で破断するようになっている。
【００３５】
前記第２部材２０は、円板状に形成された基部２１と、基部２１の中心に形成され、当該基部２１表面に開口する円形の凹み２２と、基部２１の中心で基部２１裏面及び凹み２２の上面にそれぞれ開口する貫通穴２３と、凹み２２上面の貫通穴２３周縁に環状に立設された係合爪２４とからなる。
【００３６】
前記基部２１の外周面には、その円周方向に沿って溝２１ａが形成され、この溝２１ａに前記第２被取付物３が係着されるようになっている。尚、溝２１ａの内側面は、基部２１表面側の方が大きく形成される。
【００３７】
前記貫通穴２３の内周面及び係合爪２４の内周面は、これらが相互に接続して一体的に形成されるとともに、基部２１裏面側から係合爪２４内周面側にかけて先細状のテーパ状に形成される。尚、このテーパ面の貫通穴２３中心軸線からの傾斜角度は、前記テーパ部１６テーパ面の当該テーパ部１６中心軸線からの傾斜角度よりも、若干小さいものとなっている。
【００３８】
係合爪２４の先端開口部２４ａは、前記鍔部１４の外径よりも小さく、且つ前記テーパ部１６の小径側の外径よりも大きく形成され、また、係合爪２４には、その内周面から外周面に貫通する４つの溝状の切欠き２４ｂが設けられている。
【００３９】
前記貫通穴２３及び係合爪２４内には、貫通穴２３の基部２１裏面側の開口部から係合突起１３（鍔部１４及びテーパ部１６）が挿入されるようになっており、挿入された鍔部１４は、その外径が係合爪２４の先端開口部２４ａよりも大きいことから、係合爪２４の内周面に当接して、当該内周面を係合爪２４が外側に膨らむように押圧し、係合爪２４を弾性変形させてその内径を広げつつ当該係合爪２４を貫通する。
【００４０】
そして、鍔部１４が係合爪２４の先端開口部２４ａを貫通すると、前記挿入されたテーパ部１６の小径側の外径が係合爪２４の先端開口部２４ａの外径よりも小さいことから、当該係合爪２４は元の形状に戻って鍔部１４と係合し、これらの係合関係によって、係合突起１３がその突出方向と逆方向に移動するのが規制される。また、このとき、テーパ部１６と貫通穴２３の内周面（テーパ面）とが当接するので、係合突起１３がその突出方向に移動するのも規制される。
【００４１】
以上のように構成された本例の止め具１によれば、第１部材１０と第２部材２０とを係合させる場合には、第１部材１０の表面側（第１部材１０の基部１１表面側）と第２部材２０の裏面側（第２部材２０の基部２１裏面側）とを接近させて、第１部材１０の係合突起１３（鍔部１４及びテーパ部１６）を、第２部材２０の貫通穴２３及び係合爪２４内に、第２部材２０の裏面側から挿入すると、鍔部１４が、係合爪２４の内周面に当接して、その内径が広がるように当該係合爪２４を弾性変形させつつ貫通する。
【００４２】
そして、鍔部１４が係合爪２４の先端開口部２４ａを貫通すると、図３（ａ）に示すように、係合爪２４は元の形状に戻って鍔部１４と係合する一方、テーパ部１６と貫通穴２３の内周面とが当接する。これにより、係合突起１３の、その突出方向と逆方向及び同方向への移動が規制される。このようにして、第１部材１０と第２部材２０とが係合し、第１部材１０を第２部材２０から取り外す（引き抜く）ことが不可能となる。
【００４３】
一方、第１部材１０を第２部材２０から取り外す場合、第１部材１０を第２部材２０から取り外すべく、これらにこれらを離す方向に作用する力を作用させると、鍔部１４と係合爪２４との係合関係によって係合突起１３にその突出方向に引っ張る力が作用し、この力の大きさが所定の値以上になると、突出部１５の外周面と内周面との肉厚が薄肉に形成されていることから、図３（ｂ）に示すように、当該外周面と内周面との間で破断して、第１部材１０と第２部材２０との係合関係が解除される。
【００４４】
尚、このとき、係合突起１３は、貫通穴２３との当接関係及び係合爪２４との係合関係により、その突出方向と逆方向及び同方向に移動するのが規制されているので、突出部１５が破断しても、係合突起１３の、破断した先端部（鍔部１４及びテーパ部１６）は、第２部材２０側に係止される。
【００４５】
斯くして、本例の止め具１によれば、第１部材１０と第２部材２０とを係合させて第１部材１０を第２部材２０に取り付けると、これらを取り外す場合には、第１部材１０の係合突起１３を破断させる必要があるので、当該止め具１を再使用することができなくなる。
【００４６】
これにより、当該止め具１を、上述のような野外イベントやコンサート、展示会などにおけるバンド状の許可証に用いた場合には、当該許可証が不正に再使用されるのを防止することができる。また、このようなバンド状の許可証の他、商品名や商品の価格を表示するラベルなどを当該止め具１により所定の位置に取り付けるようにすれば、当該ラベルを他の商品のものに付け替えるといったことを防止することができる。尚、これらの使用用途は一例に過ぎず、再使用されるのを望まない場合の、各種部材間の結合時などに、この止め具１を使用すると、効果的である。
【００４７】
また、第１部材１０に第２部材２０よりも引張強度が小さい材料を使用しているので、突出部１５が破断し易く、例えば、相当の力を加えても突出部１５が破断しなかったり、突出部１５が破断する前に、係合爪２４が破損するといったことなどを防止することができる。
【００４８】
また、係合突起１３は、貫通穴２３との当接関係及び係合爪２４との係合関係により、その突出方向と逆方向及び同方向に移動するのが規制されているので、第１部材１０と第２部材２０とをよりしっかりと係合させることができ、また、突出部１５が破断しても、係合突起１３の、破断した先端部（鍔部１４及びテーパ部１６）は、第２部材２０側に係止され、当該破断した先端部が散らかるのを防止することができる。
【００４９】
また、係合爪２４に切欠き２４ｂを形成しているので、当該係合爪２４は弾性変形し易く、鍔部１４を係合爪２４の内周面に貫通させ易くすることができる。
【００５０】
尚、上記のようなバンド状の許可証の一例を図示すると、図４に示すようなものを挙げることができ、同図４に示すように、このバンド３０は、細長に形成されて、一方端側に当該バンド３０の長手方向に沿って複数の貫通穴３１が設けられ、他方端側は、前記長手方向と直交する方向に延設されて当該直交方向に沿って前記第１部材１０及び第２部材２０がそれぞれ設けられる。また、中央部には、野外イベント名、コンサート名、展示会名などが印字されたり、これらを示したラベルなどが貼付される部分３２が設けられる。
【００５１】
そして、このバンド３０を手首などに巻き付けた後、当該バンド３０を、その第１部材１０と第２部材２０との間に設けられた折り返し部３３で折り返して、係合突起１３を貫通穴３１の一つに嵌挿させた状態で第１部材１０と第２部材２０とを係合させる。こうして、バンド３０は、係合突起１３を破断させない限り、取り外すことができなくなり、また、一度取り外すと、再度、手首などに巻き付けることができなくなる。
【００５２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明の採り得る具体的な態様は、何らこれに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１（ａ）】本発明の一実施形態に係る止め具の第１部材の概略構成を示した平面図である。
【図１（ｂ）】図１（ａ）に示した第１部材の正面図である。
【図２（ａ）】本実施形態に係る止め具の第２部材の概略構成を示した平面図である。
【図２（ｂ）】図２（ａ）に示した第２部材の一部を断面で示した正面図である。
【図３（ａ）】第１部材と第２部材とが係合したときの状態を示した断面図である。
【図３（ｂ）】第１部材の突出部が破断したときの状態を示した断面図である。
【図４】本実施形態に係る止め具が使用されるバンドの概略構成を示した平面図である。
【図５（ａ）】従来例に係る止め具の第１部材の概略構成を示した平面図である。
【図５（ｂ）】図５（ａ）に示した第１部材の正面図である。
【図６（ａ）】従来例に係る止め具の第２部材の概略構成を示した平面図である。
【図６（ｂ）】図６（ａ）に示した第２部材の一部を断面で示した正面図である。
【図７】第１部材と第２部材とが係合したときの状態を示した断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１    止め具
１０  第１部材
１１  基部
１２  穴
１３  係合突起
１４  鍔部
１５  突出部
１６  テーパ部
２０  第２部材
２１  基部
２２  凹み
２３  貫通穴
２４  係合爪
【図１（ａ）】
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【図１（ｂ）】
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【図２（ａ）】
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【図２（ｂ）】
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【図３（ａ）】
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【図３（ｂ）】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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