(57)【要約】【課題】各種コータの使用によりエラストマ原料を基材フィルム上に付与したので、液晶パネル固定用シートに必要とされるフィルム基板の一時固定性および剥離性の双方を併有する固定用シートを製造し得る方法を提供する。【解決手段】液晶パネルのフィルム基板を加工時に一時固定する液晶パネル固定用シートにおいて、所要厚さの基材フィルム１２と、基材フィルム１２上にエラストマ原料から形成される所要高さの突起部１５とからなり、この突起部１５のアスカーＡ硬度を１０〜６０の範囲に設定し、該突起部１５が発現する静止摩擦係数を１.０以上とし、フィルム基板が一時固定される該突起部１５の表面当接部１１から該フィルム基板を剥離するのに必要な力がＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠する９０度引きはがし粘着力で０.２Ｎ／ｍｍ以下になるよう構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶パネルのフィルム基板(32)を加工するに際して、該フィルム基板(32)を支持体(34)に着脱自在に一時固定する液晶パネル固定用シートにおいて、
所要厚さの基材フィルム(12)と、
前記基材フィルム(12)上にエラストマ原料(M)から形成される所要高さの突起部(15)とからなり、
前記突起部(15)のアスカーＡ硬度を１０〜６０の範囲に設定し、該突起部(15)が発現する静止摩擦係数を１.０以上とし、前記フィルム基板(32)が一時固定される該突起部(15)の表面当接部(11)から該フィルム基板(32)を剥離するのに必要な力がＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠する９０度引きはがし粘着力で０.２Ｎ／ｍｍ以下になっている
ことを特徴とする液晶パネル固定用シート。
【請求項２】
前記突起部(15)は、該突起部(15)をなす同一のエラストマ原料(M)から形成される所要厚さのエラストマ層(14)を介して、前記基材フィルム(12)上に形成される請求項１記載の液晶パネル固定用シート。
【請求項３】
前記表面当接部(11)の基材フィルム(12)における裏面からの高さの変動幅は、±１０μｍ以内に設定される請求項１または２記載の液晶パネル固定用シート。
【請求項４】
前記エラストマ層(14)の厚さは、５００μｍ以下に設定される請求項１〜３の何れかに記載の液晶パネル固定用シート。
【請求項５】
前記突起部(15)または該突起部(15)およびエラストマ層(14)を形成するエラストマ原料(M)として、ウレタン、アルキルシリコンまたはアクリル酸エステルのポリマーの如き熱硬化型ポリマーが使用される請求項１〜４の何れかに記載の液晶パネル固定用シート。
【請求項６】
前記基材フィルム(12)の厚さは、４〜２５０μｍの範囲に設定される請求項１〜５の何れかに記載の液晶パネル固定用シート。
【請求項７】
前記基材フィルム(12)において前記突起部(15)または該突起部(15)およびエラストマ層(14)の形成がなされない側には、粘着層(16)が形成される請求項１〜６の何れかに記載の液晶パネル固定用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は液晶パネル固定用シートに関し、更に詳細には、プラスチックフィルムを基板として用いた液晶パネルの位置合わせを伴う加工、切断、組立、搬送等の作業工程で、該基盤を一時固定するために用いる液晶パネル固定用のシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ用のディスプレイだけでなく、例えば携帯電話等の小型電子機器用のディスプレイとしても、液晶パネルが採用されるようになっている。この液晶パネルは、一般に、各種材質からなる一対の透明な基板の間に形成される空間、所謂セルギャップ内に液晶を封入することによって形成されている。そして透明基板の材質としては、加工後の作業が容易なように、劈開性を備えるガラスが好適に採用されていた。
【０００３】
しかしガラスは、重量が嵩み取り扱い時に容易に破損する等の欠点を有しており、殊に昨今の携帯電話等の小型電子機器に求められる携帯性、すなわち軽量性および省スペース性を達成するためには、必ずしも最適な材料とはいえなかった。そこで前述の携帯性を達成する材質として、プラスチックフィルムが使用され始めている。プラスチックフィルムを使用して得られる基板は、その可塑性故にこれまでのガラス板からなる基材のような高い平面性の確保が困難であり、かつ液晶パネルの製造に際して要求される高い寸法精度故に、平面性を担保するようにガラス板等の支持体上に一時固定する必要がある。プラスチックフィルムを使用して得られる基板(以下、フィルム基板と云う)３２は、図９に示す如く、固定用シート等の一時固定手段４０を介して液晶パネル製造装置７０のガラス板からなる支持体３４に着脱自在に粘着的に一時固定され、この一時固定状態において各種加工が施される。この際、一時固定手段４０としては、ここで述べた粘着成分による方法の他、吸引による方法も採用されている。
【０００４】
しかし吸引により一時固定をなす場合には、作業中に発生する不用意なずれを回避できず、製造される液晶パネルの寸法精度を達成し得なかったり、フィルム基板３２の一部が吸引により変形して寸法精度が低下する虞がある。一方、粘着テープ等の粘着成分を利用して、フィルム基板３２を支持体３４に一時固定する方法には、前述のずれは生じ難くなるが、作業終了後にフィルム基板３２の粘着成分からの剥離が困難であり、また力を加えて剥離を実施する場合には、剥離に際してフィルム基板３２が変形したりまたは損傷する問題が指摘される。
【０００５】
前述の問題を解決するため、以下の[特許文献１]または[特許文献２]に示すような液晶パネル固定用シートが案出されている。[特許文献１]に係る発明「液晶表示パネル用接着シート」では、弾性重合体１００重量部に対して、５〜１００重量部の紫外線架橋性樹脂と、２〜５重量部の粘着付与剤と、０.１〜１０重量部の重合開始剤と、１〜２０重量部のシリコーンレジンとからなる粘着剤層を有し、ＵＶ(紫外線)の照射により容剥離性を発現する接着性シートが開示されている。そして[特許文献２]に係る発明「液晶表示装置用のフィルム基板アッセンプリ」では、粘着剤組成物が直鎖状アルキル基を側鎖とするアクリル酸エステル及び／又はメタクリル酸エステルを構成成分とする側鎖結晶性のポリマーを含有することで、融解温度以上の温度で粘着性を有し、冷却することで剥離強度を低下させる粘着剤層が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−２２１４６３号公報
【特許文献２】特開２００１−２９０１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述の[特許文献１]または[特許文献２]に記載の発明の場合、液晶パネルの加工時に必要とされる一時固定力と、容易な剥離性との両立を、ＵＶまたは冷却といった特別な要素を制御することで達成している。このため、これらの制御を実施する工程が必要不可欠であり、工程の実施により専用設備が必要になり、また生産サイクルの長時間化等による製造コストの上昇等が問題とされていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため本発明は、液晶パネルのフィルム基板を加工するに際して、該フィルム基板を支持体に着脱自在に一時固定する液晶パネル固定用シートにおいて、
所要厚さの基材フィルムと、
前記基材フィルム上にエラストマ原料(M)から形成される所要高さの突起部とからなり、
前記突起部のアスカーＡ硬度を１０〜６０の範囲に設定し、該突起部が発現する静止摩擦係数を１.０以上とし、前記フィルム基板が一時固定される該突起部の表面当接部から該フィルム基板を剥離するのに必要な力がＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠する９０度引きはがし粘着力で０.２Ｎ／ｍｍ以下になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明した如く、本発明に係る液晶パネル固定用シートによれば、スクリーンコータ等の各種コータを使用してエラストマ原料を基材フィルム上に付与することで、液晶パネル固定用シートに必要とされるフィルム基板の充分な一時固定をなし得る固定性および剥離性の双方を併有する固定用シートを製造し得る。また突起部を介して全体が密着しないようにフィルム基板を固定することで、フィルム基板と液晶パネル固定用シートとの間にエアが溜まったり、フィルム基板と液晶パネル固定用シートとが負圧によって密着する、所謂吸盤の如き作用が生じないようにして、前述のフィルム基板の充分な一時固定と剥離性とを確実に達成し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に本発明に係る液晶パネル固定用シートおよびその製造方法につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお図９に関して既出の部材等については、同じ符号を付すると共に、その詳細な説明は省略する。
【００１０】
本願発明者は、液晶パネルを構成するフィルム基板を一時固定する固定用シートに突起部を設け、(１)そのアスカーＡ硬度を１０〜６０の範囲に設定し、(２)その静止摩擦係数を１.０以上とし、(３)一時固定すべきフィルム基板に当接する表面当接部の剥離性を示す指標としてＪＩＳ Ｚ ０２３７に準拠する９０度引きはがし粘着力を用い、この粘着力を０.２Ｎ／ｍｍ以下とすることで、フィルム基板のシートに対する製造時における好適な一時固定の達成と、シートからの容易な剥離性とが達成されることを知見した。また(４)各種コータを使用することで、表面当接部の平滑性を表す基材フィルム１２における裏面からの高さの変動幅、すなわち表面の平滑性の幅が±１０μｍ以内、好ましくは±５μｍ以内の数値を達成した高い寸法精度を備えることで、液晶パネルを構成するフィルム基板を加工するにあたり、その加工精度を充分なものとし得ることも併せて知見した。
【００１１】
本発明の好適な実施例に係る固定用シート１０は、図１に示す如く、基本的には基材フィルム１２と、この基材フィルム１２上にその厚さが３０〜５００μｍに設定されると共に、所要高さの突起部１５が所要のパターンとなるように形成されたエラストマ層１４とからなる。そして所要のパターンに配置された突起部１５において直接的にフィルム基板３２に当接する部位が、固定用シート１０の表面当接部１１を形成している。また実際の製造に際しては、固定用シート１０を支持体３４の所要位置に容易に取付できるように、基材フィルム１２のエラストマ層１４が形成されない側には、剥離材１６ａにより被覆された接着固定層１６が形成されている。そして、図２に示す如く、液晶パネル製造装置７０において、液晶パネルを構成するフィルム基板３２と、フィルム基板３２を支持するガラス板からなる支持体３４とを着脱自在に粘着的に一時固定するために使用されるものである。
【００１２】
基材フィルム１２は、製造工程(後述[００２１])において効率的に突起部１５およびエラストマ層１４を形成するための、所謂基材としての機能を果たすものである。また固定用シート１０のハンドリング性向上の役割も果たすと共に、前述の厚さ等の要件を満足し得るエラストマ層１４だけでは強度が不充分であり、大きな変形により発生する切れ、裂け等の物理的な損傷による製品欠陥を回避して形状保持性を高める役割も担っている。そしてその材質としては、ポリエチレンテレフタレート(ＰＥＴ)の如き一般的な熱可塑性樹脂であって、後述([００１３])する引張弾性率を有すると共に、殊に液晶パネル製造時に必要とされる１００〜１５０℃程度の高温環境に耐え得る物質が好適な素材として採用される。
【００１３】
また基材フィルム１２においては、固定用シート１０の製造時に大きな変形をしないように、その引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であることが望まれる。この値が１０００ＭＰａ未満の場合、固定用シート１０の全体としての構造的強度が低いために、製造・使用時に大きな変形により発生する切れ、裂け等の物理的な損傷による製品欠陥が発生する。更に基材フィルム１２の厚さは、４〜２５０μｍの範囲に設定される。この値が４μｍ未満の場合、一般の方法では製造が困難であり、製造コストが増大してしまう問題がある。一方２５０μｍを越える場合、後述される製造装置([００２４])の利用に際して基材フィルム１２の巻き取り数が低下して生産性が下がるためである。
【００１４】
エラストマ層１４は、フィルム基板３２を支持体３４上に固定する際に、突起部１５だけでは安定的に好適な高さとし得ない場合に、所謂嵩上げ部材としての役割を担う部材である。そしてフィルム基板３２を加工して液晶パネルとする際には、１００〜１５０℃程度の加熱も実施されるため、この熱に対する耐性を備えることも必要とされる。エラストマ層１４および突起部１５には、これらの機能を充分に発揮するために、高い静止摩擦係数を有し、その形状を容易に設定し得る各種エラストマが原料として好適に採用されている。
【００１５】
突起部１５は、エラストマ層１４の表面に所定のパターンで形成され、表面当接部１１が平坦とされた円柱状物であり、その高さがフィルム基板３２との接触に際して、突起部１５が確実に接触すると共に、それ以外の部分は確実に非接触となる程度に設定される。突起部１５の高さはフィルム基板３２の材質、すなわち可撓性の度合いと、突起部１５の配置間隔とによって変動するが、基本的には３０μｍ以上の設定とされる。また静止摩擦係数については、表面当接部１１をなす突起部１５の形状および硬さ、すなわちアスカーＡ硬度を１０〜６０の範囲に設定することで、また剥離力については表面当接部１１をなす突起部１５の数により接触面積を増減させることで制御している。そして、前述したフィルム基板３２の好適な作業をなし得る静止摩擦係数は１.０以上であれば充分であり、この数値は突起部１５の硬度がアスカーＡ硬度で１０〜６０の範囲内であれば充分に達成される。そして剥離力は、突起部１５の硬度が前述の値であれば、突起部１５が、所謂吸盤の如き作用を呈しないため、前述の如く、ＪＩＳ Ｚ ０２３７に係る９０度引きはがし粘着力が０.２Ｎ／ｍｍ以下となることが確認された。
【００１６】
また硬度についてはその値が１０未満であると、突起部１５が高い形状追従性を発現し、その結果、フィルム基板３２に対して全面的に密着してしまい、粘着力の発現が高過ぎて表面当接部１１からの剥離力の制御が困難となるためである。一方硬度が６０を越えると、表面当接部１１が発現する静止摩擦係数が１.０未満となり、フィルム基板３２の一時固定が充分になされなくなってしまう。
【００１７】
そしてエラストマ層１４の厚さは、５００μｍ以下、好ましくは３０〜５００μｍの範囲に設定される。この値が５００μｍを越える場合、後述([００１９])する厚さ方向の寸法精度の悪化が懸念され、所要の精度が達成できなくなってしまう。また一般の方法では、３０μｍ未満のエラストマ層１４の製造は困難であるため採用されない。
【００１８】
このような硬度および厚さとし得るエラストマ層１４および突起部１５の材質としては、ウレタン系、シリコーン系またはアクリル酸エステル等の熱硬化・熱可塑のポリマーが好適であり、殊に液晶パネル製造時に加えられる熱を考慮し、耐熱性を有する熱硬化型ポリマーが好適である。また固定用シート１０が使用される周囲環境等を鑑み、幅広い温度域で前述の物性を維持し得るシリコーン系物質が好適である。またエラストマ層１４の性状については、前述の各物性値を達成するもので有れば殊に限定されず、ソリッドであっても発泡体であってもよい。
【００１９】
表面当接部１１の基材フィルム１２における裏面からの高さの変動幅(以下、単に変動幅と云う)は、図３に示す如く、突起部１５の高さの変動幅(寸法精度)およびエラストマ層１４の厚さ方向の変動幅(寸法精度)の和に相当する。そしてこの変動幅は、±１０μｍ以内、好適には±５μｍ以内とされ、後述([００２９])するスクリーンコータ等の使用により達成される。このためエラストマ原料Ｍとしては、その粘度が明らかでかつ経時の変動が少なく、基材フイルム１２に負荷を与えない温度にて短時間で乾燥および硬化し得る液状物が好適である。また好適なコータの種類は、突起部１５およびエラストマ層１４を形成するエラストマ原料Ｍの状態(粘度、流動曲線、降伏値、表面張力、固形分濃度またはポットライフ等)や、塗工条件(塗工量、塗工幅、速度、乾燥または硬化温度等)により決定される。なお本実施例の如く、突起部１５およびエラストマ層１４の双方を備える固定用シート１０の表面当接部１１の変動幅は、前述の如く、突起部１５の高さの変動幅およびエラストマ層１４の厚さ方向の変動幅の和となるため、個々の変動幅は夫々±５μｍ以内、好適には±２.５μｍ以内とすることが望まれる。また後述([００２１])する固定用シート２０の場合、表面当接部１１の変動幅は、突起部１５の高さの変動幅だけで決定されるため、図１に示した固定用シート１０よりも高い寸法精度を容易に達成し得る。
【００２０】
接着固定層１６は、固定用シート１０を支持体３４に取り付ける際に、その都度、エラストマ層１４および突起部１５が形成されている反対面に接着剤を塗布する等の作業を解消する、所謂ハンドリング性の向上のために形成されるものである。従って、基材フィルム１２のエラストマ層１４および突起部１５が形成されない側に、所謂接着シートを積層したり、接着剤を均一に付与することで形成されている。なおこの場合、支持体３４に取り付けるまでのハンドリング性を考慮して、接着固定層１６の外側面には剥離材１６ａを付与等することで接着固定層１６を保護するようにしている。
【００２１】
なお図１に示す突起部１５は、エラストマ層１４上に形成されているが、図４に示す如く、直接的に基材フィルム１２上を部分的に突起部１５で覆うようにしてもよい。図４に示すような固定用シート２０は、例えば液晶パネル加工装置において、フィルム基板３２と、支持体３４との間に微小な隙間しか画成できない場合や、前述の変動幅の小さなものとして、寸法精度を更に高い水準としたい場合に極めて有効な構造でといえる。エラストマ層１４や突起部１５は、夫々別々にエラストマ原料Ｍを付与することで形成されるため、エラストマ層１４ついては厚さ方向の変動が、突起部１５については高さ方向の変動が夫々別々に存在する。このため表面当接部１１の変動幅の観点から、エラストマ層１４および突起部１５の双方を形成する場合より、突起部１５だけ形成する方が変動幅を抑制し得ることは明らかである。
【００２２】
(製造装置および製造方法)
次に、本実施例に係る固定用シート１０の好適な製造装置の一例と、この製造装置を用いた製造方法を以下説明する。なお基材フィルム１２、エラストマ層１４および突起部１５の原料であるエラストマ原料Ｍおよび接着固定層１６となる接着剤が付与された剥離材１６ａが夫々準備されており、ここではナイフコータを使用して平滑な状態のエラストマ層１４が形成され、その後、ロータリースクリーン印刷機(以下、スクリーンコータと云う)等でエラストマ層１４上に所要のパターンで突起部１５が形成された固定用シート１０の基となる長尺シート１８が製造され、打ち抜き等の後加工により最終製品たる固定用シート１０が得られるものとする。なおエラストマ層１４へのエンボスロールによる型押しや深彫りしたグラビア印刷を使用する方法も可能だが、版の作製コストが懸かること、本使用における固定機能を左右するべき各種凹凸形状や深さを実現するには適応範囲が狭い問題があり、好適にはスクリーンコータが採用されている。
【００２３】
固定用シート１０の製造は、従来公知の製造方法によりなされ、図５に示すように原料準備工程Ｓ１、エラストマ層形成工程Ｓ２、突起部形成工程Ｓ３、粘着層積層工程Ｓ４および最終工程Ｓ５から基本的に構成され、図６に示す製造装置５０により好適に製造される。製造装置５０は、基本的に前述のエラストマ層形成工程Ｓ２、突起部形成工程Ｓ３、粘着層積層工程Ｓ４および最終工程Ｓ５を実施するものであり、原料準備工程Ｓ１は別の混合・攪拌装置等で、例えば後述([００３１])の如く実施されている。
【００２４】
(製造装置概略)
製造装置５０は、ナイフコータおよびコータとしてのロータリースクリーンによりエラストマ原料Ｍを所定厚さを有すると共に、所要のパターンで設けられる突起部１５により形成される表面当接部１１の変動幅を±１０μｍ以内、好ましくは±５μｍ以内とした固定用シート１０を製造する装置であり、基材フィルム１２等を移送するロール機構５２と、この基材フィルム１２上にエラストマ原料Ｍを付与するナイフコータ部５４と、このコータ部５４の下流側に設置される所定長さの第１トンネル式加熱炉５６と、基材フィルム１２に所要のパターンで設けられる突起部１５を備えるエラストマ層１４を形成するように、更にエラストマ原料Ｍを付与するスクリーンコータ部５８と、このコータ部５８の下流側に設置される所定長さの第２トンネル式加熱炉５９とから基本的に構成される。
【００２５】
ロール機構５２は、基本的に基材フィルム１２および剥離材１６ａを伴う接着固定層１６に対して所定のテンションをかけつつ製造ラインに供給・回収する機構である。そして基材フィルム１２を供給・移送するための一端である第１供給ロール５２ａと、剥離材１６ａを伴った接着固定層１６を基材フィルム１２に対して積層的に供給・移送するための一端である第２供給ロール５２ｂと、第１供給ロール５２ａおよび第２供給ロール５２ｂから夫々供給される基材フィルム１２および剥離材１６ａを伴った接着固定層１６に所要のテンションをかけつつ回収する回収ロール５２ｃとからなる。これら各ロール５２ａ、５２ｂおよび５２ｃは、夫々図示しない駆動源により駆動されている。
【００２６】
すなわち第１供給ロール５２ａには基材フィルム１２が、第２供給ロール５２ｂには剥離材１６ａを伴う接着固定層１６が夫々巻き付けられており、基材フィルム１２は第１供給ロール５２ａおよび回収ロール５２ｃによりテンションをかけられつつ連続的に供給され、剥離材１６ａを伴う接着固定層１６は第２供給ロール５２ｂおよび回収ロール５２ｃによりテンションをかけられつつ連続的に供給されるものである。本製造装置５０の場合、基材フィルム１２および剥離材１６ａを伴う接着固定層１６の積層は、加熱による接着固定層１６の劣化を回避するために、加熱を施す両トンネル炉５６および５９の通過後、すなわちエラストマ層形成工程Ｓ２を経た後に実施されている。
【００２７】
ナイフコータ部５４は、所定のテンションをかけた状態で移送される基材フィルム１２上にエラストマ層１４を形成するエラストマ原料Ｍを制御下に付与する付与部５４ａと、この付与部５４ａの直ぐ下流側に設置されて付与されたエラストマ原料Ｍを所要厚さとするナイフエッジ５４ｂと、供給される基材フィルム１２のねじれや撓みを防止して好適な付与を実施するためのバックアップロール５４ｃおよびガイドロール５４ｄとから構成されている。また付与部５４ａは、その一端が図示しないエラストマ原料Ｍの混合・貯留装置に接続されている。そしてこのナイフコータ部５４を経ることで、基材フィルム１２上に、エラストマ原料Ｍがその厚さ方向の変動幅を前述の数値以内として所要厚さに付与される。
【００２８】
第１トンネル式加熱炉５６は、所定厚さで付与されたエラストマ原料Ｍに制御下に加熱を施すことで硬化を進行させてエラストマ層１４を得る部分であり、この他、エラストマ原料Ｍを充分に硬化させ得るものであれば、如何なるものでも採用可能である。またこの際、エラストマ原料Ｍは基材フィルム１２上にあって硬化されるため、エラストマ原料Ｍおよび基材フィルム１２の強固な積層・一体化が可能である。
【００２９】
スクリーンコータ部５８は、従来公知のロータリースクリーンコータと同様に、その内部に付与すべきエラストマ原料Ｍの供給・貯留が可能な内部空間５８ａを備えた円柱形状物である。そして所定のテンションをかけた状態で移送され、基材フィルム１２に形成された、所要厚さのエラストマ層１４上に突起部１５を所要のパターンで設けるべくエラストマ原料Ｍを制御下に部分付与するべきパターンを備える円筒周面５８ｂと、内部空間５８ａに供給・貯留されているエラストマ原料Ｍを円筒周面５８ｂを介して、所定の付与圧力でエラストマ層１４上に付与するスキージ５８ｃとから構成されている。また内部空間５８ａは、その一端が図示しないエラストマ原料Ｍの混合・貯留装置に接続されている。そしてこのスクリーンコータ部５８を経ることで、その表面が平滑な状態にあるエラストマ層１４上に突起部１５を形成するためのエラストマ原料Ｍが所要高さで付与される。
【００３０】
第２トンネル式加熱炉５９は、所要高さとなるよう付与された突起部１５を形成するエラストマ原料Ｍを制御下に加熱を施すことで硬化を進行させて、突起部１５が設けられたエラストマ層１４を得る部分である。第１トンネル式加熱炉５６と同じく、エラストマ原料Ｍを充分に硬化させ得るものであれば、如何なるものでも採用可能である。またこの際、突起部１５の原料であるエラストマ原料Ｍと、エラストマ層１４の原料であるエラストマ原料Ｍとは同一であるため、突起部１５およびエラストマ層１４は強固に接合される。なお、ここでは突起部１５の原料であるエラストマ原料Ｍと、エラストマ層１４の原料であるエラストマ原料Ｍとは同一とされているが、組成的に馴染みがあり、加熱・硬化時に、例えばＪＩＳ Ｋ ５４００に準拠の「塗料一般試験方法」付着性試験において碁盤目法評価が６点以上となるが如き充分な接合強度を発現するものであれば、別々のエラストマ原料Ｍであっても採用し得る。
【００３１】
エラストマ層１４および突起部１５を発泡体構造とする場合、エラストマ原料Ｍは以下の何れかの方法によって製造される。
(１)エラストマ原料Ｍをなす各成分を混合後、ここに不活性ガスを混合し、機械的剪断によりガスを剪断・巻き込むまたは溶解させるようにして均質に分散させる。このときの密度としては、０.０５ｇ／ｍｌ以上に設定される。この密度が０.０５ｇ／ｍｌ未満となると、機械的発泡においてはセルの安定化が困難で表面の荒れ等の問題が生じ易い。
(２)エラストマ原料Ｍをなす各成分と、従来公知のマイクロカプセルとを混合し、攪拌することでマイクロカプセルを均質に分散させる。このときの密度としては、０.０５〜０.９０ｇ／ｍｌの範囲に設定される。この密度が０.０５ｇ／ｍｌ未満の場合、密度を低下させるマイクロカプセルの混合量が過剰である状態となっているため、得られるエラストマ原料Ｍの粘度が高くなり、本発明で使用される各種コータが利用できなくなる。一方０.９０ｇ／ｍｌを越える場合は、密度を低下させるマイクロカプセルの混合量が少な過ぎる状態となっているため、エラストマ原料Ｍ内でマイクロカプセルが不均質に分散して、得られるエラストマ層１４の硬度および厚さが不均一となってしまう。
(３)エラストマ原料Ｍをなす各成分と、従来公知の水溶性物質とを混合し、攪拌することでマイクロカプセルを均質に分散させ、エラストマ層１４を形成した後に水等の溶媒に浸漬等して水溶性物質を抽出除去する。このときの密度としては、０.０５〜０.５０ｇ／ｍｌの範囲に設定される。この密度が０.０５ｇ／ｍｌ未満の場合、密度を低下させる水溶性物質の混合量が過剰である状態となっているため、得られるエラストマ原料Ｍの粘度が高くなり、本発明で使用される各種コータが利用できなくなる。一方０.５０ｇ／ｍｌを越える場合は、密度を低下させるマイクロカプセルの混合量が少な過ぎる状態となっているため、水溶性物質の得られるエラストマ層１４からの充分な抽出除去が困難となる。
【００３２】
(エラストマ層形成工程Ｓ２、粘着層積層工程Ｓ４および最終工程Ｓ５について)
エラストマ層形成工程Ｓ２、粘着層積層工程Ｓ４および最終工程Ｓ５については、従来公知の方法によって実施がなされる。すなわちナイフコータ部５４によって調整等されたエラストマ原料Ｍが基材フィルム１２上に付与され、第１トンネル式加熱炉５６によりエラストマ層１４とされる。そして後述([００３３])の突起部形成工程Ｓ３を実施した後、第２供給ロール５２ｂにより剥離材１６ａを伴った粘着層１６を供給し、基材フィルム１２のエラストマ層１４が形成されていない側に積層することで、固定用シート１０の基となる長尺シート１８を得る。そして長尺シート１８は、例えば打ち抜きにより固定用シート１０の形状に加工されて完成品となる。なお固定用シート１０を打ち抜かれた長尺シート１８は、回収ロール５２ｃに順次巻き取られる。
【００３３】
(突起部形成工程Ｓ３について)
突起部形成工程Ｓ３は、原料準備工程Ｓ１により調整等されたエラストマ原料Ｍをエラストマ層形成工程Ｓ２を経ることで形成されたエラストマ層１４上に、スクリーンコータ部５８により、所要のパターンでその高さが前述の変動幅([００１９])内に収まるように付与し、加熱を施すことにより所要高さの突起部１５を形成する工程である。具体的には、所要パターンの突起部１５を形成するエラストマ原料Ｍを付与する第２付与段階Ｓ３１と、付与された原料Ｍを加熱・硬化させる第２加熱硬化段階Ｓ３２とからなり、第２付与段階Ｓ３１においてエラストマ層１４が形成された基材フィルム１２が、スクリーンコータ部５８に連続的に供給され、そしてスキージ５８ｃにより円筒周面５８ｂを介してエラストマ層１４上に所定圧力で、円筒周面５８ｂに形成されたパターンに従って部分的に付与される。そして第２加熱硬化段階Ｓ３２において、第２トンネル式加熱炉５９を通過する際にエラストマ原料Ｍを硬化するに足る温度に昇温、一定時間保持され、所要のパターンの突起部１５がエラストマ層１４上に形成される。
【００３４】
(変更例)
前述の実施例では、その表面に突起部１５がエラストマ層１４上に形成された場合(図１参照)を述べたが、この他、基材フィルム１２と基材フィルム１２上を部分的に覆う突起部１５だけからなる、すなわちエラストマ層１４が存在しない固定用シート２０(図４参照)でも、本発明の固定用シートとして充分な各種物性等を備えることが可能である。固定用シート２０を製造する製造方法は、前述の実施例に係る製造方法からエラストマ層形成工程Ｓ２を省いたものとなっており、製造装置６０は、図７に示す如く、基本的に製造装置５０からエラストマ層形成工程Ｓ２を実施するナイフコータ部５４および第１トンネル式加熱炉５６を除去した構成となっている。すなわち基材フィルム１２上に直接、突起部１５が所要のパターンで形成されるものである。
【００３５】
(別の実施例)
前述の実施例および変更例では、表面当接部１１が平坦となっている突起部１５の例を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図８に示す如く、表面当接部１１の中央部が凹んだ形状(図８(ａ)参照)または突起部１５を円筒形状(図８(ｂ)参照)として、フィルム基板３２および固定用シート１０が当接した際に、フィルム基板３２と突起部１５との間に制御のなされた、所謂吸盤作用を発現させるようにしてもよい。この場合、突起部１５の硬度によらず、フィルム基板３２の一時固定力を強化し得る。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
この発明は、従来技術に内在している課題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、各種コータの使用によりエラストマ原料を基材フィルム上に付与したので、液晶パネル固定用シートに必要とされるフィルム基板の一時固定性および剥離性の双方を併有する固定用シートを製造し得る方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の好適な実施例に係る固定用シートを一部切り欠いて示す概略斜視図である。
【図２】図１に係る固定用シートを用いて、液晶パネルのフィルム基板を支持板に一時固定した様子を示す状態図である。
【図３】固定用シートにおける表面当接部の変動幅について、図１に係る固定用シートを用いて示す縦断断面図である。
【図４】エラストマ層を有せず、突起部が基材フィルム上に直接的に形成された、変更例に係る固定用シートを示す概略斜視図である。
【図５】好適な実施例に係る固定用シートを製造する工程を示すフローチャート図である。
【図６】図１に示す固定用シートを好適に製造する製造装置の一例を示す概略図である。
【図７】図４に示す固定用シートを好適に製造する製造装置の一例を示す概略図である。
【図８】別の実施例に係る固定用シートにおける突起部の構造を示す縦断断面図である。
【図９】従来技術に係る固定用シートを用いて、液晶パネルのフィルム基板を支持板に一時固定した様子を示す状態図である。
【符号の説明】
【００３８】
１１  表面当接部
１２  基材フィルム
１４  エラストマ層
１５  突起部
３２  フィルム基板
３４  支持体
Ｍ  エラストマ原料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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