(57)【要約】  【課題】簡素な構造を用いて、簡単な操作によりロック状態を解除することが可能な綴じ具、及びこの綴じ具を備えたファイルを提供することにある。  【解決手段】ベース２と、ベース２との間に紙葉類Ｐを押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部３と、押さえ部３を綴じ込み状態と非綴じ込み状態との間で操作可能な操作部４と、前記綴じ込み状態において操作部４の移動を規制するロック機構６とを具備してなり、前記操作部４に対する所定の操作力によりロック機構６をロック状態と非ロック状態との間で操作可能に綴じ具１であって、操作部４が、操作部本体４１と、前記ロック状態を解除して前記非ロック状態に操作可能なロック解除部４２とを備えたものであり、ロック解除部４２に第１傾斜面部４２Ｋを設けるとともに、ベース２に第１傾斜面部４２Ｋに略平行な第２傾斜面部２１Ｋを設け、ロック解除部４２を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて、第１傾斜面部４２Ｋが第２傾斜面部２１Ｋに面接触しながらスライド移動することにより前記非ロック状態になるように構成した。【選択図】図８
2005074645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、当該ベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、当該押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態との間で操作可能な操作部と、前記綴じ込み状態において前記操作部の移動を規制するロック機構とを具備してなり、前記操作部に対する所定の操作力により前記ロック機構をロック状態と非ロック状態との間で操作可能に構成したものであって、
前記操作部が、操作部本体と、前記ロック状態を解除して前記非ロック状態に操作可能なロック解除部とを備えたものであり、当該ロック解除部に第１傾斜面部を設けるとともに、前記ベースに前記第１傾斜面部に略平行な第２傾斜面部を設け、
前記ロック解除部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて、前記第１傾斜面部が前記第２傾斜面部に面接触しながらスライド移動することにより前記非ロック状態になるように構成していることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記操作部が、前記ベースに対して回動可能に設けられた前記操作部本体と、当該操作部本体に片持ち的に支持され操作部本体に対して回動可能に設けられた前記ロック解除部とを具備するものであり、前記操作力に基づいて前記ロック解除部を前記操作部本体よりも優先して回動させるように構成している請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記ロック機構が、前記操作部本体に設けた第１係合部と、前記ベースに設けられ前記第１係合部に係合可能な第２係合部とを備えたものであり、前記第１係合部と前記第２係合部とを係合させることにより前記ロック状態になり、前記操作力に基づいて前記第１傾斜面部が前記第２傾斜面部に面接触しながらスライド移動することにより前記操作部の前記ベースに対する相対位置が変位し、それに伴って前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除され前記非ロック状態になるように構成している請求項１又は２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記第１係合部が前記操作部本体に設けられた第１係合傾斜面部であり、前記第２係合部が前記ベースに設けられ前記第１係合傾斜面部に略平行な第２係合傾斜面部であり、前記ロック状態において前記第１係合傾斜面部と前記第２係合傾斜面部とが相互に係合している請求項３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記第１係合傾斜面部に略連続する前記操作部本体の所定部位に、前記ロック状態において前記第２係合傾斜面部が挿入する挿入口を設けている請求項４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づき、前記第１係合傾斜面部が前記第２係合傾斜面部に面接触しながらスライド移動し、前記第１係合傾斜面部が前記第２係合傾斜面部を乗り越えた際に、前記第２係合傾斜面部が前記挿入口に挿入されるとともに、前記操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段を利用して前記第１係合傾斜面部が前記第２係合傾斜面部に係合することにより前記ロック状態になるように構成している請求項５記載の綴じ具。
【請求項７】
前記ロック解除部が前記操作部本体の内面側に取り付けられるものであり、前記操作部本体の所定部位に前記ロック解除部が表出し得る窓部を設け、当該窓部を通じて前記ロック解除部の全部又は一部を表出させるようにロック解除部の一端部を操作部本体に取り付けるとともに、前記操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段の一端部を、前記ロック解除部の一端部を通過する位置まで延出させている請求項１、２、３、４、５又は６記載の綴じ具。
【請求項８】
前記窓部が、前記操作部本体の所定部位を切り欠いて形成したものである請求項７記載の綴じ具。
【請求項９】
前記第１傾斜面部が前記ロック解除部の一部を斜め下方に折り曲げたものであり、前記第２傾斜面部が前記ベースの一部を斜め上方に切り起こしたものである請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の綴じ具。
【請求項１０】
前記第１係合傾斜面部が前記操作部本体の一部を斜め下方に折り曲げたものであり、前記第２係合傾斜面部が前記ベースの一部を斜め上方に切り起こしたものである請求項４、５、６、７、８又は９記載の綴じ具。
【請求項１１】
前記ベース、前記押さえ部及び前記操作部が金属製素材からなる折り曲げ成形品である請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の綴じ具。
【請求項１２】
前記請求項１乃至１１記載の綴じ具と、当該綴じ具が取り付けられる表紙体とを具備していることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡単な操作によってロック状態を解除することが可能な綴じ具、及びその綴じ具が適用されるファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファイル等に適用されるベースと、ベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能な操作部と、綴じ込み状態において操作部の移動を規制するロック機構とを具備するレバー式の綴じ具が知られている。
【０００３】
この種の綴じ具としては、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するとともに、操作部を水平方向に移動させる方向に力を同時に付与することによりロック状態にあるロック機構を非ロック状態に操作することができるように構成されているものが挙げられる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、改良品として、操作部に異なる２つの操作領域を設け、一方の操作領域を押し込む方向に操作力を付与することによりロック状態になるようにするとともに、他方の操作領域を押し込む方向に操作力を付与することにより非ロック状態になるように構成されているものが考えられている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】実公平５−２９９０５号公報（第１〜３頁、第１図、第２図）
【特許文献２】特開２００２−２４８８８３号公報（第１〜４頁、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１記載の綴じ具は、上記の通り、ロック状態を解除する場合には、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するとともに、操作部を水平方向に移動させる方向に力を同時に付与しなければならないため、操作方向が二方向となって操作の簡便性が損なわれるという不都合が生じる。また、操作部を水平方向に移動させる方向に力を付与する際に指が操作部が外れてしまい、操作部が不意に跳ね上がったりする等、動作の安全性に欠け、今ひとつ使い勝手に優れないものである。
【０００６】
また、特許文献２記載の綴じ具は、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するだけでロック状態と非ロック状態に操作可能であるが、押し込む方向に付与された力に基づく上下方向のスライド動作を左右方向のスライド動作に変換させることによりロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能に構成したものであるため、操作によっては変換がスムーズに行えない場合等もあり動作の安定性に欠けるものである。また、スライド動作を変換させる適宜の変換機構の構造が複雑であり、このような変換機構を設けるために綴じ具自体の構造が複雑なものとなり、製作工程の複雑化、コストの増加を招来するという不具合が生じる。また、ロック状態から非ロック状態に操作する場合には、ベースに対して略水平姿勢にある操作部をさらに下方へ押し下げて上下方向のスライド動作を左右方向のスライド動作に変換させるように構成しているため、操作部の下方に、操作部のストロークを確保する一定の空間を形成しなければならない等設計の自由度がある程度規制されるものである。さらに、特許文献２記載のものは、押さえ部を合成樹脂素材を用いて形成したものであるため、廃棄時に、押さえ部と金属性素材からなる他の部材とを分別しなければならず面倒である。
【０００７】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、簡素な構造を用いて、簡単な操作によりロック状態を解除することが可能な綴じ具並びにその綴じ具を備えたファイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明の綴じ具は、ベースと、当該ベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、この押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態との間で操作可能な操作部と、前記綴じ込み状態において前記操作部の移動を規制するロック機構とを具備してなり、前記操作部に対する所定の操作力により前記ロック機構をロック状態と非ロック状態との間で操作可能に構成したものであって、前記操作部が、操作部本体と、前記ロック状態を解除して前記非ロック状態に操作可能なロック解除部とを備えたものであり、このロック解除部に第１傾斜面部を設けるとともに、前記ベースに前記第１傾斜面部に略平行な第２傾斜面部を設け、前記ロック解除部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて、前記第１傾斜面部が前記第２傾斜面部に面接触しながらスライド移動することにより前記非ロック状態になるように構成していることを特徴とする。また、本発明に係るファイルは、以上のような綴じ具と、この綴じ具が取り付けられる表紙体とを具備するものである。
【０００９】
このような綴じ具又はこの綴じ具を備えたファイルであれば、ロック解除部を押し込む方向に操作力を付与するのみで第１傾斜面部が第２傾斜面部上を摺動してロック状態を解除することができるため、従来のようにロック状態を解除する場合に操作部に対して下方向へ押し込む力と水平方向に移動させる力とを同時に付与する必要がなく、極めて簡単な操作でロック状態を解除することができる。しかも、第１傾斜面部が第２傾斜面部に面接触した状態でスライド移動するため、ロック解除操作時に生じる抵抗を有効に分散することができスムーズな操作が可能となり、安定した動作を実現し、操作の簡便性を有効に図ることができる。加えて、操作部に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の比較的構造が複雑な変換部を設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。
【００１０】
特に、前記操作部が、前記ベースに対して回動可能に設けられた前記操作部本体と、この操作部本体に片持ち的に支持され操作部本体に対して回動可能に設けられた前記ロック解除部とを具備するものであり、前記操作力に基づいて前記ロック解除部を前記操作部本体よりも優先して回動させるように構成していれば、
前記第１傾斜面部を前記第２傾斜面部に確実に面接触させることができ、ロック解除動作の安定性をさらに高めることができる。
【００１１】
ロック機構の好ましい実施態様としては、前記操作部本体に設けた第１係合部と、前記ベースに設けられ前記第１係合部に係合可能な第２係合部とを備えたものが挙げられ、前記第１係合部と前記第２係合部とを係合させることにより前記ロック状態になり、前記操作力に基づいて前記第１傾斜面部が前記第２傾斜面部に面接触しながらスライド移動することにより前記操作部の前記ベースに対する相対位置が変位し、それに伴って前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除され前記非ロック状態になるように構成しているものが望ましい。
【００１２】
良好なロック状態を実現するためには、前記第１係合部が前記操作部本体に設けられた第１係合傾斜面部であり、前記第２係合部が前記ベースに設けられ前記第１係合傾斜面部に略平行な第２係合傾斜面部であり、前記ロック状態において前記第１係合傾斜面部と前記第２係合傾斜面部とを相互に係合させればよい。
【００１３】
また、前記第１係合傾斜面部に略連続する前記操作部本体の所定部位に、前記ロック状態において前記第２係合傾斜面部が挿入する挿入口を設けていれば、より確実にロックすることができる。
【００１４】
具体的実施態様としては、前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づき、前記第１係合傾斜面部が前記第２係合傾斜面部に面接触しながらスライド移動し、前記第１係合傾斜面部が前記第２係合傾斜面部を乗り越えた際に、前記第２係合傾斜面部が前記挿入口に挿入されるとともに、前記操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段を利用して前記第１係合傾斜面部が前記第２係合傾斜面部に係合することにより前記ロック状態になるように構成しているものが挙げられる。
【００１５】
前記ロック解除部が前記操作部本体の内面側に取り付けられるものであり、前記操作部本体の所定部位に前記ロック解除部が表出し得る窓部を設け、当該窓部を通じて前記ロック解除部の全部又は一部を表出させるようにロック解除部の一端部を操作部本体に取り付けるとともに、前記操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段の一端部を、前記ロック解除部の一端部を通過する位置まで延出させていれば、付勢手段の一端部自体がロック機構の動作に直接関与することがなく、付勢手段の付勢力によって操作感が左右されることがなく好適である。
【００１６】
製作工程の簡素化を図るためには、前記窓部を、前記操作部本体の所定部位を切り欠いて形成すればよい。
【００１７】
また、前記各傾斜面部を簡単に形成するためには、前記第１傾斜面部が前記ロック解除部の一部を斜め下方に折り曲げたものであり、前記第２傾斜面部が前記ベースの一部を斜め上方に切り起こしたものであればよい。
【００１８】
同様の趣旨の下、前記第１係合傾斜面部が前記操作部本体の一部を斜め下方に折り曲げたものであり、前記第２係合傾斜面部が前記ベースの一部を斜め上方に切り起こしたものであることが好ましい。
【００１９】
前記ベース、前記押さえ部及び前記操作部が金属製素材からなる折り曲げ成形品であれば、廃棄時に綴じ具自体を各部材毎に分解して分別廃棄する必要がない。加えて、合成樹脂素材からなるものと比較して耐久性にも優れたものとなる。
【００２０】
また、例えば前記表紙体が合成樹脂素材からなるファイルであれば、廃棄時に表紙体と綴じ具とを分解するのみでよいため好適である。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように本発明によれば、ロック解除部を押し込む方向に操作力を付与するのみで第１傾斜面部が第２傾斜面部上を摺動してロック状態を解除することができるため、従来のようにロック状態を解除する場合に操作部に対して下方向へ押し込む力と水平方向に移動させる力とを同時に付与する必要がなく、極めて簡単な操作でロック状態を解除することができる。しかも、第１傾斜面部が第２傾斜面部に面接触した状態でスライド移動するため、ロック解除操作時に生じる抵抗を有効に分散することができスムーズな操作が可能となり、安定した動作を実現し、操作の簡便性を有効に図ることができる。加えて、操作部に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の比較的構造が複雑な変換部を別途設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明に係る綴じ具１は、例えば図１に示すように、書類等の紙葉類Ｐを綴じた状態で収納可能なファイルＦに適用されるものである。このファイルＦは、表紙体Ｈと、この表紙体Ｈの内面に一体的に取付けられる綴じ具１とを有する。
【００２４】
先ず、この表紙体Ｈについて簡単に説明しておくと、この表紙体Ｈは、例えば合成樹脂素材からなる一体成形品であり、背表紙Ｈ１と、背表紙Ｈ１を挟んで一対にして設けた表表紙Ｈ２及び裏表紙Ｈ３とを有するものである。この表紙体Ｈは、背表紙Ｈ１と表表紙Ｈ２との境界部分、及び背表紙Ｈ１と裏表紙Ｈ３との境界部分にそれぞれヒンジとして機能する溝部Ｍを設け、これら溝部Ｍを利用して谷折りに折畳可能に構成されている。
【００２５】
綴じ具１は、図２等に図示するように、表紙体Ｈに固定されるベース２と、このベース２との間に紙葉類Ｐを押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部３と、この押さえ部３を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能なレバー式の操作部４と、押さえ部３と操作部４との間に架け渡され操作部４が起き上がる方向に力を付勢する本発明の付勢手段たるばね部材５と、前記綴じ込み状態において操作部４の移動を規制するロック機構６とを具備してなり、操作部４に対する所定の操作力により前記ロック機構６をロック状態と前記非ロック状態との間で操作可能に構成されたものものである。
【００２６】
ベース２は、図２及び図３等に示すように、薄板状の金属性素材を用いて成形されたものであり、表紙体Ｈの上下方向に沿って延びるベース本体２１と、このベース本体２１の長手方向に直交する方向の一端から上方に連続して起立する起立壁２２とを有する一体成形品である。ベース本体２１には、長手方向の一端側であってかつ前記起立壁２２側に変位した所定部位をベース本体２１に対して略垂直に切り起こしてなる起立部２１Ｕを設けるとともに、この起立部２１Ｕの上端から前記起立壁２２側に向かって斜め上方に連続して延出する本発明の第２傾斜面部２１Ｋを設けている。また、ベース本体２１の長手方向両端部近傍に固定用孔２１１が形成され、これらの固定用孔２１１に図示しないリベットを挿入して表紙体Ｈにベース２を固定している。ベース本体２１の長手方向に直交する方向の他端部側には、長手方向に沿って延びるリブ状の突出部２１２と、平面視三日月型の突出部２１３を形成し、これらの突出部２１２、２１３によって、綴じ込まれる紙葉類Ｐに脱落させないための抵抗を付与するようになっている。さらに、このベース本体２１を部分的に切り起こして紙葉類当接片２１４を形成するとともに、同様にベース本体２１を部分的に切り起こして後述する連結軸Ｃ、ばね部材５を支持する支持壁２１５、２１６を形成している。これら各支持壁２１５、２１６には挿入孔２１５ａ、２１６ａがそれぞれ形成されている。一方、起立壁２２には、ロック機構６の一部を構成する本発明の第２係合部たる第２係合傾斜面部２２Ｋを形成してある。この第２係合傾斜面部２２Ｋは、前記第２傾斜面部２１Ｋを設けた箇所に略対応する起立壁２２の一部をベース本体２１側に膨出するように切り起こしたものであり、中央部位が両側縁部より下方に突出し、第２傾斜面部２１Ｋに略対向するように斜め下方に向かって延出させたものである（図３参照）。さらに起立壁２２には、前記支持壁２１５、２１６に形成した挿入孔２１５ａ、２１６ａに略対応する位置に挿入孔２２ａが形成されている。
【００２７】
押さえ部３は、図２に示すように、例えば、薄板状の金属性素材を用いて成形され、側面視略下向コ字形状をなすものである。押さえ部３には、前記各連結軸Ｃの一端部がそれぞれ挿入される第１軸受孔３１、及びこれら第１軸受孔３１の開口巾よりも大きな開口巾を有しばね部材５の一端部が挿入される第２軸受孔３２が形成されている。
【００２８】
操作部４は、図２、図４、図５及び図６等（図５（ａ）は操作部をロックした状態、（ｂ）は非ロック状態の操作部が起き上がっている状態を示す図である）に示すように、ベース２に対して回転可能に設けられた操作部本体４１と、この操作部本体４１に対して回転可能に取り付けられ、前記ロック機構６のロック状態を解除して非ロック状態に操作可能なロック解除部４２とを備えたものである。なお、図５においては、ロック解除部４２をパターンを付して示している。
【００２９】
操作部本体４１は、例えば一枚の薄板状の金属性素材からなる一体成形品である。この操作部本体４１は、平板部４１１と、平板部４１１の長手方向に直交する方向の両端から連続して下方に略直角に折り曲げてなる第１側面部４１２及び第２側面部４１３とを一体に有する。操作部４をベース２に取り付けた場合、第１側面部４１２がベース２の起立壁２２側に位置する。なお、以下の説明においては、ベース２に取り付けられる一端部を取付端部とし、他端部を自由端部とする。平板部４１１及び第１側面部４１２の長手方向略中央部より若干自由端部側に変位した所定領域に連続する窓部４１Ｗを設けている。この窓部４１Ｗは、前記所定領域を切り欠いて形成したものである。平板部４１１の自由端部近傍領域に上方に若干隆起させてなる突部４１１ａを４つ形成し、これら突部４１１ａを平面視略菱形状に設けている。これら各突部４１１ａが押下すべき位置を示す押下指示部として機能している。第１側面部４１２及び第２側面部４１３の各取付端部には、固定ピンＮが挿入可能な挿入孔４１Ｎを形成し、各長手方向略中央部に後述するロック解除部４２の係合突部４２Ｔが係合可能な係合孔４１Ｔを形成している。また、第１側面部４１２及び第２側面部４１３には、前記綴じ込み状態またはロック状態において連結軸Ｃと干渉しないように所定箇所に切欠き４１２Ｓ、４１３Ｓが形成されている。第１側面部４１２の自由端部側の下端領域を第２側面部４１３側に向かって斜め下方に折り曲げ、前記第２係合傾斜面部２２Ｋが係合可能な第１係合傾斜面部４１Ｋを設けている。この第１係合傾斜面部４１Ｋは、前記第２係合傾斜面部２２Ｋに略平行な角度をなして延出するものである。本実施形態においては、第１側面部４１２の自由端部側の下端領域に、自由端部に向かうにつれて第２側面部４１３側に漸次接近するように折り曲げたテーパ面４１Ｐを設け、このテーパ面４１Ｐに連続するように第１係合傾斜面部４１Ｋを設けている（図５、図６参照）。さらに、第１係合傾斜面部４１Ｋの上端にほぼ連続する所定領域には、ロック状態において第２係合傾斜面部２２Ｋが挿入可能な略矩形状の挿入口４１Ｉを形成してある（同図参照）。この挿入口４１Ｉは、略矩形状をなし、第２係合傾斜面部２２Ｋを挿入できるようにその開口巾を設定している。第２側面部４１３の前記切欠き４１３Ｓを形成した所定部位に、第２側面部４１３から第１側面部４１２に向かって略水平に所定寸法延出する延出片４１Ｅを設けている。この延出片４１Ｅと平板部４１１との間に後述するばね部材５の直線軸５３を位置させ、直線軸５３と操作部本体４１とを関連付けることにより相互に離脱しないようにしている（同図参照）。
【００３０】
ロック解除部４２は、例えば一枚の薄板状の金属製素材を側面視略下向きコ字形状に折り曲げてなる一体成形品であり、前記窓部４１Ｗに一部を表出させるようにして操作部本体４１に片持ち的に取り付けられるものである。このロック解除部４２は、操作部本体４１の内面側に取り付けられるように各寸法が適宜設定され、主として、平板部４２１と、この平板部４２１の長手方向に直交する方向の両端から下方に垂下させてなる第１垂下片４２２及び第２垂下片４２３とを一体に有するものである。ロック解除部４２を操作部本体４１に取り付けた場合、第１垂下片４２２が前記第１側面部４１２側に位置する。なお、以下の説明においては、操作部本体４１に取り付けられる一端部を取付端部とし、他端部を自由端部とする。平板部４２１及び第１垂下片４２２の長手方向略中央部にそれぞれ上方又は外側方に連続して隆起させてなる隆起部４２Ｒを設けている。この隆起部４２Ｒは、前記操作部本体４１に設けた窓部４１Ｗを通じて表出し得るものである。平板部４２１における隆起部４２Ｒの自由端部側には、さらに上方に若干隆起させてなる突部４２１ａを２つ形成し、これら突部４２１ａを押下指示部として機能させている。平板部４２１の自由端部には、平板部４２１の自由端部側の一部に第１垂下片４２２から第２垂下片４２３に向かって切り込みを設け、この切り込みによって区分された自由端側の領域を平板部４２１に対して略垂直に折り曲げてなる垂下部４２Ｄと、この垂下部４２Ｄの下端から第２垂下片４２３に向かって斜め下方に連続して延出する本発明の第１傾斜面部４２Ｋを設けている。この第１傾斜面部４２Ｋは、前記ベース本体２１に設けた第２傾斜面部２１Ｋに対して略平行をなすものである。平板部４２１の取付端部には、下方に延出した略鉤状の引っ掛け部４２Ｈを設けている（図４参照）。この引っ掛け部４２Ｈに後述するばね部材５の直線軸５３を引っ掛けることにより、直線軸５３とロック解除部４２とを関連付け、相互に離脱しないようにしている。各垂下片４２２、４２３の取付端部に、前記操作部本体４１の各側面部４１２、４１３に設けた係合孔４１Ｔに挿入し得る係合突部４２Ｔをそれぞれ設けている。
【００３１】
以上の構成を有する操作部本体４１及びロック解除部４２を一体的に取付けるには、操作部本体４１の下方から、ロック解除４２の取付端部に設けた前記係合突部４２Ｔを、操作部本体４１の各側面部４１２、４１３に設けた係合孔４１Ｔに係合させ、操作部本本体４１の窓部４１Ｗを介してロック解除部４２の隆起部４２Ｒを表出させるようにする。このようにしてロック解除部４２が操作部本体４１の内面側に位置するように片持ち的に支持され、操作部本体４１に対して回動可能に設けられる。そして、後述するばね部材５の直線軸５３を、操作部本体４１に設けた延出片４１Ｅ及びロック解除部４２に設けた引っ掛け部４２Ｈにそれぞれ係合させることにより、ばね部材５の付勢力によって、ロック解除部４２の隆起部４２Ｒを、窓部４１Ｗを通じて窓部４１Ｗの周辺部、つまり操作部本体４１の平板部４１１と略面一となるように表出させている。ロック解除部４２の回転動作は、隆起部４２Ｒのうち、ロック解除部４２の外側方に隆起する部位が、操作部本体４１の第１側面部４１２に設けた窓部４１Ｗの下縁に当接することによりそれ以上の下方への回動が規制されるように設定されている。
【００３２】
ばね部材５は、図２、図５及び図６に示すように、例えば１本の金属製線状体を用いて形成したものであり、略円筒状に巻いたコイル状部５１と、このコイル状部５１の一端から延び所定箇所を適宜の角度で二段階に折り曲げてなる屈曲軸５２と、コイル状部５１の他端から直線状に延長させてなる直線軸５３とにより構成されている。コイル状部５１は、その内周面に固定ピンＮが貫通するように設定されており、屈曲軸５２は、一端部が押さえ部３の第２軸受孔３２に挿入されるように設定している。直線軸５３は、一端部がロック解除部４２の取付端部を通過し、隆起部４２Ｒの一部に達し得る位置まで延出したものであり、前述したように、記操作部本体４１の延出片４１Ｅ及びロック解除部４２の引っ掛け部４２Ｈにそれぞれ係合させて保持されるように設定している。
【００３３】
ロック機構６は、操作部本体４１の第１側面部４１２に設けた第１係合傾斜面部４１Ｋと、ベース２の起立壁２２に形成した第２係合傾斜面部２２Ｋとからなるものであり、後述する所定の操作力により、第１係合傾斜面部４１Ｋと第２係合傾斜面部２２Ｋとを面接触させて相互に係わり合わせたロック状態と、第１係合傾斜面部４１Ｋと第２係合傾斜面部２２Ｋとの係合状態を解除した非ロック状態とに操作可能に構成されたものである。
【００３４】
次に、上記各部材からなる綴じ具１の組み立て手順について説明する。
【００３５】
先ず、押さえ部３を、図２等に示すように、略クランク型の連結軸Ｃを介してベース２に一体的に取り付ける。具体的には、各連結軸Ｃの一端部を押さえ部３に形成した第１軸受孔３１に挿入するとともに、他端部をベース本体２１の支持壁２１５に形成した挿入孔２１５ａ及び起立壁２２に形成した挿入孔２２ａに挿入する。なお、連結軸Ｃの両端部には例えば組み立てカシメ加工を施し、連結軸Ｃの抜脱を防止している。次いで、ばね部材５の屈曲軸５２を押さえ部３に形成した第２軸受孔３２に挿入するとともに、コイル状部５１を、支持壁２１６と起立壁２２との間に位置させる。引き続き、コイル状部５１の両端に、操作部本体４１の各側面部４１２、４１３に形成した挿入孔４１Ｎが位置するように操作部本体４１を配置し、これら挿入孔４１Ｎと支持壁２１６及び起立壁２２に形成した各挿入孔２１６ａ、２２ａとを一致させて固定ピンＮを挿入することにより、ベース２、押さえ部３及び操作部４をばね部材５を介して一体的に取り付ける。そして、既述した手順により前記ロック解除部４２を操作部本体４１に片持ち的に取り付け、ばね部材５の直線軸５３を操作部本体４１の延出端４１３ｅ及びロック解除部４２の引っ掛け部４２１Ｈに係合させ、直線軸５３の下方への抜脱を規制している。最後に、前記ベース２の起立壁２２の外側に突き出る固定ピンＮの先端部をかしめる等の適宜の固定手段を用いることにより固定ピンＮの脱落を防止する。以上の手順により綴じ具１を組み立てる。
【００３６】
次に、このような構成を有する綴じ具１の操作方法及び作用を、図５乃至図８等を参照して説明する。なお、図７及び図８は、図６（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面を一部省略して示す作用説明図である。
【００３７】
先ず、操作部４が起き上がっている状態（図５（ａ）、図７（ａ））において、使用者が操作部本体４１の自由端部側に設けた突部４１１ａからなる押下指示部を押圧することによって、操作部４をベース本体２１側に押し込む方向に操作力Ｆ１が付与される。この操作力Ｆ１に基づいて、操作部４がベース本体２１に対して略水平姿勢となる方向に回転し、経過的に操作部本体４１の第１係合傾斜面部４１Ｋが、ベース２の第２係合傾斜面部２２Ｋに当接し（図７（ｂ））、第２係合傾斜面部２２Ｋに面接触しながら第２係合傾斜面部２２Ｋの形状に沿って斜め下方にスライド移動する（同図（ｃ））。この操作に伴って、操作部４の自由端部側がベース２の起立壁２２から離反する方向に変位する。そして、第１係合傾斜面部４１Ｋが第２係合傾斜面部２２Ｋを乗り越えたときに、第２係合傾斜面部２２Ｋが、その先端部から操作部本体４１に設けた挿入口４１Ｉに入り込み（同図（ｄ））、前記ばね部材５の付勢力により操作部４が初期の位置、すなわちベース２の起立壁２２に当接又は近接する位置に復帰し、第１係合傾斜面部４１Ｋが第２係合傾斜面部２２Ｋに面接触する（同図（ｅ））。その結果、ばね部材５の付勢力による第１係合傾斜面部４１Ｋの移動が規制される。以上の操作により、操作部４の上方への回転移動が規制されるロック状態となる。この操作に連動して、押さえ部３の下端がベース本体２１に当接または近接する位置に移動して、紙葉類Ｐを綴じ込み得る綴じ込み状態となる。
【００３８】
また、ロック状態を解除（非ロック状態）にするには、操作部４のロック解除部４２の隆起部４２Ｒに設けた突部４２１ａからなる押下指示部を上方から押圧すればよい。押下指示部を押圧することによって、ロック解除部４２をベース本体２１側に押し込む方向に操作力Ｆ２が付与される。この操作力Ｆ２に基づいて、ロック解除部４２が取付端部を支点にベース本体２１に近接する方向に回転動作を行い、ロック解除部４２の第１傾斜面部４２Ｋが、ベース本体２１に設けた第２傾斜面部２１Ｋに面接触する（図８（ｆ））。この時点における操作部本体４１の高さ位置は、ロック状態時の高さ位置（図７（ｅ））から変化していない。つまり、ロック解除部４２をベース本体２１側に押し込む方向に操作力Ｆ２を受けたロック解除部４２が操作部本体４１より優先して回転動作を行うように設定されている。そして、前記操作力Ｆ２により、第１傾斜面部４２Ｋが第２傾斜面部２１Ｋ上を摺動しながら第２傾斜面部２１Ｋに沿って斜め下方にスライド移動すると、その動作に連動して操作部本体４１が斜め下方に移動するとともに、操作部４の自由端部側がベース２の起立壁２２から離反する方向に変位する（図８（ｇ））。さらにロック解除部４２を押下し続けると、第１傾斜面部４２Ｋが第２傾斜面部２１Ｋを乗り越え、ほぼ同時に第２係合傾斜面部２２Ｋが挿入口４１Ｉから外れ、第１係合傾斜面部４１Ｋと第２係合傾斜面部２２Ｋとを相互に面接触させてなる係合状態が解除され、非ロック状態となる（同図（ｈ）参照）。このとき、ベース本体２１の起立部２１Ｕとロック解除部４２の垂下部４２Ｄとが面接触している。そして、この非ロック状態において、ロック解除部４２への操作力Ｆ２の付与を停止した場合、操作部本体４１及びロック解除部４２がばね部材５の付勢力（復元力）によってベース２の起立壁２２に近接する方向に起き上がり（同図（ｉ））、操作部４がベース２から離間した初期の位置に復帰する（図７（ａ））。その際、第１傾斜面部４２Ｋが第２傾斜面部２１Ｋに案内されながらベース２の起立壁２２側に移動する。これに伴って押さえ部３もベース本体２１から離間して前記綴じ込み状態を解除した状態（非綴じ込み状態）となる。
【００３９】
このように、本実施形態のファイルＦにおける綴じ具１は、操作部４が、操作部本体４１と、ロック状態を解除して非ロック状態に操作可能なロック解除部４２とを備えたものであり、ロック解除部４２に第１傾斜面部４２Ｋを設けるとともに、ベース２に第１傾斜面部４２Ｋに略平行な第２傾斜面部２１Ｋを設け、ロック解除部４２を押し込む方向のみに与えられた操作力Ｆ２に基づいて、第１傾斜面部４２Ｋが第２傾斜面部２１Ｋに面接触しながらスライド移動することにより非ロック状態になるように構成しているため、従来のようにロック状態を解除する場合に操作部に対して下方向へ押し込む力と水平方向に移動させる力とを同時に付与する必要がなく、ワンタッチ操作でロック状態を解除することができる。加えて、第１傾斜面部４２Ｋが第２傾斜面部２１Ｋに面接触した状態でスライド移動するため、ロック解除操作時に生じる抵抗を有効に分散することができスムーズな操作が可能となり、安定した動作を実現し、操作の簡便性を有効に図ることができる。さらに、操作部４に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の比較的構造が複雑な変換部を設ける必要がなく、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。
【００４０】
また、操作部４が、ベース２に対して回動可能に設けられた操作部本体４１と、操作部本体４１に片持ち的に支持され操作部本体４１に対して回動可能に設けられたロック解除部４２とを具備するものであり、ロック解除部４２を押し込む方向のみに与えられた操作力Ｆ２に基づいてロック解除部４２を操作部本体４１よりも優先的に回動させるように構成しているため、ロック解除部４２に設けた第１傾斜面部４２Ｋを第２傾斜面部２１Ｋに確実に面接触させることができ、ロック解除動作の安定性、確実性を有効に高めることができる。
【００４１】
特に、ロック機構６が、操作部本体４１に設けた第１係合傾斜面部４１Ｋと、ベース２に設けられ第１係合傾斜面部４１Ｋに係合可能な第２係合傾斜面部２２Ｋとを備えたものであり、第１係合傾斜面部４１Ｋと第２係合傾斜面部２２Ｋとを係合させることによりロック状態になり、ロック解除部４２を押し込む方向のみに与えられた操作力Ｆ２に基づいて第１傾斜面部４２Ｋが第２傾斜面部２１Ｋに面接触しながらスライド移動することにより操作部４のベース２に対する相対位置を変位させ、それに伴って第１係合傾斜面部４１Ｋと第２係合傾斜面部２２Ｋとの係合が解除され非ロック状態になるように構成しているため、簡素な構造を用いてロック機構６を構成することができるとともに、第１傾斜面部４２Ｋが第２傾斜面部２１Ｋ上を摺動する動作に対応して操作部４のベース２に対する相対位置を変位させることにより、第１係合傾斜面部４１Ｋと第２係合傾斜面部２２Ｋとの係合状態を簡単に解除することができ、極めて使い勝手がよいものである。
【００４２】
ロック状態において第１係合傾斜面部４１Ｋと第２係合傾斜面部２２Ｋとが相互に面接触しているため、例えば係合爪と係合軸とを係合させてなるロック状態と比較して、互いに接触する部位を大きく確保することができ良好なロック状態を維持することができる。
【００４３】
また、第１係合傾斜面部４１Ｋにほぼ連続する操作部本体４１の所定部位に、ロック状態において第２係合傾斜面部２２Ｋが挿入する挿入口４１Ｉを設けているため、第２係合傾斜面部２２Ｋを挿入口４１Ｉに挿入することによって、より確実にロックすることができる。
【００４４】
操作部本体４１を押し込む方向のみに与えられた操作力Ｆ１に基づき、第１係合傾斜面部４１Ｋが第２係合傾斜面部２２Ｋに面接触しながらスライド移動し、第１係合傾斜面部４１Ｋが第２係合傾斜面部２２Ｋを乗り越えた際に、第２係合傾斜面部２２Ｋが挿入口４１Ｉに挿入されるとともに、操作部４が起き上がる方向に力を付勢するばね部材５の付勢力を利用して第１係合傾斜面部４１Ｋが第２係合傾斜面部２２Ｋに面接触して係合することによりロック状態になるように構成しているため、極めて簡単な操作でロックすることができるとともに、第１係合傾斜面部４１Ｋが第２係合傾斜面部２２Ｋを面接触しながらスライド移動するため、第２係合傾斜面部２２Ｋが第１係合傾斜面部４１Ｋの移動を案内するガイド部として機能し、動作の安定性を有効に高めることができる。さらに、各係合傾斜面部４１Ｋ、２２Ｋ同士が面接触しながらスライド移動するため、例えば、係合軸が係合爪上を接触しながらスライド移動し、係合軸が係合爪を乗り越えた際に係合軸が係合爪の下面側に係合する態様と比較して、スライド移動時に接触する部位が特定箇所に集中することがない。その結果、各係合傾斜面部４１Ｋ、２２Ｋがその表面に塗装を施されたものであっても、塗装がはがれ難くなり好適である。また、第２係合傾斜面部２２Ｋを挿入口４１Ｉに挿入した状態で各係合傾斜面部同士４１Ｋ、２２Ｋが密接に係わり合うため、より良好なロック状態を実現することができる。
【００４５】
ロック解除部４２が操作部本体４１の内面側に取り付けられるものであり、操作部本体４１の所定部位にロック解除部４２が表出し得る窓部４１Ｗを設け、この窓部４１Ｗを通じてロック解除部４２の隆起部４２Ｒを表出させるようにロック解除部４２の一端部を操作部本体４１に取り付けるとともに、ばね部材５の一端部を、ロック解除部４２の一端部を通過する位置まで延出させているため、ばね部材５の一端部自体がロック機構６の動作に直接関与することがない。その結果、ばね部材等の付勢手段の一端部を操作部の自由端部まで延長し、この一端部と所定部位に設けた係合部とからロック機構を構成した場合に生じる不具合、つまり、ロット毎に付勢手段の寸法に誤差が生じた場合に、これにより付勢手段の付勢力が異なり、全ての製品に均質な操作感を付与することができないという不具合を解消することができる。また、ばね部材５の一端部をロック解除部４２の取付端部まで延長させることにより、操作力Ｆ２が付与されていない状態においてロック解除部４２が操作部本体４１の下方に不意に沈み込むことを防止することができ、設定次第によってはロック解除部４２の隆起部４２Ｒを、窓部４１Ｗを通じて窓部４１Ｗの周辺部である操作部本体４１の平板部４１１とほぼ面一となるように表出させることも可能となり、操作部４の外観を良好なものとすることができる。なお、ばね部材５の付勢力が弱い場合には、ロック解除部４２の隆起部４２Ｒが操作部本体４１の平板部４１１より下方に若干沈み込み、外観を損ない得るが、このようなものであってもロック状態において第１傾斜面部４２Ｋが第２傾斜面部２１Ｋに当接し、それ以上の沈み込みが規制されるとともに、ロック解除時には、ロック解除部４２を押し込む方向のみに与えられた操作力Ｆ２に基づき、前述のとおり、第１傾斜面部４２Ｋが第２傾斜面部２１Ｋに面接触しながらスライド移動することにより非ロック状態になる。このようにばね部材５の付勢力が弱い場合であっても、ロック解除操作には何ら支障を来たすことはない。
【００４６】
特に、窓部４１Ｗが、操作部本体４１の所定部位を切り欠いて形成したものであるため、簡単に窓部４１Ｗを形成することができる。
【００４７】
また、第１傾斜面部４２Ｋがロック解除部４２の一部を斜め下方に折り曲げたものであり、第２傾斜面部２１Ｋがベース２の一部を斜め上方に切り起こしたものであるため、各傾斜面部４２Ｋ、２１Ｋを簡単に形成することができる。
【００４８】
同様に、第１係合傾斜面部４１Ｋが操作部本体４１の一部を斜め下方に折り曲げたものであり、第２係合傾斜面部２２Ｋがベース２の一部を斜め上方に切り起こしたものであるため、各係合傾斜面部４１Ｋ、２２Ｋも簡単に形成することができる。
【００４９】
ベース２、押さえ部３及び操作部４が金属製素材からなる折り曲げ成形品であるため、加工容易性に優れ、比較的簡単に製作できるとともに、廃棄時には分別廃棄する必要がない。また、合成樹脂素材からなるものと比較して耐久性にも優れたものとなる。加えて、本実施形態においては、表紙体Ｈが合成樹脂素材からなるファイルＦであるため、廃棄時には表紙体Ｈと綴じ具１とを分解するのみで表紙体Ｈと綴じ具１とを容易に分別することができ好適である。
【００５０】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５１】
例えば、各傾斜面部は、ロック解除部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて相互に面接触しながらスライド移動し得るように構成したものであれば、その形状や寸法等は特に限定されないのは勿論である。
【００５２】
また、ロック機構は、相互に係合する２つの部材から構成されるものであればよく、例えば、係合爪と係合孔とから構成されるものや、係合爪と係合軸とから構成されるものであっても構わない。
【００５３】
また、綴じ具を、表紙体の左右方向に沿って設けてもよく、また図示したファイル以外のファイルに適用しても構わない。
【００５４】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る綴じ具を適用したファイルを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る綴じ具の全体斜視図。
【図３】同実施形態におけるベースの全体斜視図。
【図４】同実施形態における操作部の分解斜視図。
【図５】同実施形態に係る綴じ具を一部省略して示す図。
【図６】図２におけるＡ−Ａ線断面を模式的に示す図。
【図７】作用説明図。
【図８】作用説明図。
【符号の説明】
【００５６】
１…綴じ具
２…ベース
２１Ｋ…第２傾斜面部
２２Ｋ…第２係合部（第２係合傾斜面部）
３…押さえ部
４…操作部
４１…操作部本体
４１Ｉ…挿入口
４１Ｋ…第１係合部（第１係合傾斜面部）
４１Ｗ…窓部
４２…ロック解除部
４２Ｋ…第１傾斜面部
５…付勢手段（ばね部材）
６…ロック機構
Ｐ…紙葉類
Ｆ…ファイル
Ｈ…表紙体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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