(57)【要約】【課題】  両面表示装置の両面に十分な輝度を与えて視認性を改善することができ、かつ、両面表示装置の薄型化を実現することができる光反射体を提供すること。【解決手段】  光隠蔽層（Ｃ）の両面に、ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、少なくとも１軸以上の方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が１．３〜８０倍である基材層（Ａ１）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）からなる積層フィルムである光反射層（Ａ）を有する光反射体であって、全光線反射率が９０％以上であり、全光線透過率が２％以下であることを特徴とする光反射体。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光隠蔽層（Ｃ）の両面に、ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、少なくとも１軸以上の方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が１．３〜８０倍である基材層（Ａ１）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）からなる積層フィルムである光反射層（Ａ）を有する光反射体であって、全光線反射率が９０％以上であり、全光線透過率が２％以下であることを特徴とする光反射体。
【請求項２】
拡散反射率が８８％以上であることを特徴とする請求項１に記載の光反射体。
【請求項３】
光反射層（Ａ）の表面強度が２５０ｇ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の光反射体。
【請求項４】
光反射層（Ａ）が拡散反射率が９３％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光反射体。
【請求項５】
基材層（Ａ１）中のフィラー濃度が５〜７５重量％であり、該フィラーが平均粒径０．０５〜１．５μｍの無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜１．５μｍの有機フィラーである請求項１〜４のいずれかに記載の光反射体。
【請求項６】
次の式１で算出される積層フィルムの空孔率が１５〜６０％である請求項１〜５のいずれかに記載の光反射体。
ρ0−ρ
空孔率（％）  ＝  ――――――――  ×  １００            （式１）
ρ0
（上式において、ρ0は積層フィルムの真密度であり、ρは積層フィルムの密度である。）
【請求項７】
光隠蔽層（Ｃ）が金属の蒸着、スパッタリング、金属箔転写のうちいずれかにより形成されることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光反射体。
【請求項８】
光隠蔽層（Ｃ）が金属粉末、パール顔料、白色顔料、着色顔料、中空フィラーのうちいずれか１つ以上を含んだ塗工層からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光反射体。
【請求項９】
光隠蔽層（Ｃ）が金属粉末、パール顔料、白色顔料、着色顔料、中空フィラーのうちいずれか１つ以上を含んだ樹脂層からなることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光反射体。
【請求項１０】
光反射層（Ａ）と光隠蔽層（Ｃ）との間に、樹脂フィルム、金属板、不織布、織布、樹脂含浸した紙より選ばれた補強層（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光反射体。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の光反射体を使用した両面表示型面光源装置。
【請求項１２】
導光板間距離ｄが４ｍｍ未満である、請求項１１に記載の両面表示型面光源装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の両面表示型面光源装置を用いたことを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源表示装置用に使用される、面光源の反射板やリフレクターとして有用な光反射体に関する。本発明の光反射体は、各種照明器具に用いることができ、特に表裏両面に表示機能を有する液晶表示装置用に適している。
【背景技術】
【０００２】
内蔵式光源を配置したバックライト型の液晶ディスプレイが広く普及している。バックライト型の内蔵光源のうち、サイドライト式バックライトの典型的な構成は図１に示すとおりであり、透明なアクリル板１３に網点印刷１２を行った導光板、光反射体１１、拡散板１４、そして冷陰極ランプなどの光源１６からなる。光源１６からの光を光反射体１１で反射させて、拡散板１４で均一面状の光を形成する。
【０００３】
一方、最近では携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assisitant）等の携帯機器で表示装置の表裏面に液晶表示機構が搭載されている両面表示型面光源装置が増えており、例えば、携帯電話デジタルムーバＰ５０３ｉＳ（商品名）の液晶表示部を分解すると図２に示すようにサイドライト式バックライトユニットを表裏面側の液晶表示用にそれぞれ１つずつ搭載している。しかしながら、本方式では通常の２倍のバックライトユニットを使用することになり、表示装置の薄型化、軽量化、およびコストダウンが達成できず、改善が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、両面表示装置の両面に十分な輝度を与えて視認性を改善することができ、かつ、両面表示装置の薄型化を実現することができる光反射体を提供することを目的とする。また、当該光反射体を用いた両面表示型面光源装置やそれを用いた携帯機器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、表裏面の表示用に１枚で共通に使用できる光反射体およびそれを用いた面光源表示装置を実現した。
【０００６】
即ち、本発明は、光隠蔽層（Ｃ）の両面に、ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含有し、少なくとも１軸以上の方向に延伸され、かつ面積延伸倍率が１．３〜８０倍である基材層（Ａ１）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）からなる積層フィルムである光反射層（Ａ）を有する光反射体であって、全光線反射率が９０％以上であり、全光線透過率が２％以下であることを特徴とする光反射体である。本発明の光反射体は、拡散反射率が８８％以上であることが好ましく、光反射層（Ａ）が表面強度２５０ｇ以上であることが好ましく、光反射層（Ａ）の拡散反射率が９３％以上であることが好ましい。
【０００７】
基材層（Ａ１）中のフィラー濃度は５〜７５重量％であって、該フィラーは平均粒径０．０５〜１．５μｍである無機フィラー及び／又は平均分散粒径０．０５〜１．５μｍである有機フィラーであることが好ましく、また、次の式１で算出される積層フィルムの空孔率は１５〜６０％であることが好ましい。
【０００８】
ρ0−ρ
空孔率（％）  ＝  ――――――  ×  １００            （式１）
ρ0
（上式において、ρ0は積層フィルムの真密度であり、ρは積層フィルムの密度である。）
【０００９】
光隠蔽層（Ｃ）は金属の蒸着、スパッタリング、金属箔転写のうちいずれかにより形成することが好ましく、光隠蔽層（Ｃ）は金属粉末、パール顔料、白色顔料、着色顔料、中空フィラーのうちいずれか１つ以上を含んだ塗工層や、金属粉末、パール顔料、白色顔料、着色顔料、中空フィラーのうちいずれか１つ以上を含んだ樹脂層からなることが好ましい。光反射層（Ａ）と光隠蔽層（Ｃ）の間には、樹脂フィルム、金属板、不織布、織布、樹脂含浸した紙より選ばれた補強層（Ｄ）を有することが好ましい。
【００１０】
さらに本発明は、上記の光反射体を使用した両面表示型面光源装置も提供する。本発明の両面表示型面光源装置は、導光板間距離ｄが４ｍｍ未満であることが好ましく、携帯機器に使用することが好ましい。ここで導光板間距離ｄとは、図２または図３に示した両面表示型面光源装置において、２つの導光板１３の間の距離を意味する。
【発明の効果】
【００１１】
特定の層構成を採用している本発明の光反射体を用いれば、両面表示装置の薄型化を実現し、表裏両面表示装置に十分な輝度を与え、視認性を改善することができる。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下において、光隠蔽層（Ｃ）と光反射層（Ａ）を必須の構成要素とする本発明の光反射体、およびそれを用いた両面表示型面光源装置について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
［光反射層（Ａ）］
本発明の光反射体を構成する光反射層（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂とフィラーを含む基材層（Ａ１）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）からなる積層フィルムよりなる。
【００１４】
［基材層（Ａ１）］
ポリオレフィン系樹脂
基材層（Ａ１）に用いられるポリオレフィン系樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂、あるいはプロピレン系樹脂等が挙げられる。これらは２種以上混合して用いることもできる。ポリオレフィン系樹脂の中では、プロピレン系樹脂が耐薬品性、成型性などの点から好ましい。
【００１５】
プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、主成分であるプロピレンと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン，４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体が使用される。立体規則性は特に制限されず、アイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。また、共重合体は２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。
【００１６】
このようなポリオレフィン系樹脂は、基材層（Ａ１）に２５〜９５重量％で使用することが好ましく、３０〜９０重量％で使用することがより好ましい。基材層（Ａ１）におけるポリオレフィン系樹脂の含有量が２５重量％以上であれば、後述する積層フィルムの延伸成形時に表面にキズが生じにくい傾向があり、９０重量％以下であれば、充分な空孔数が得られやすい傾向がある。
【００１７】
フィラー
基材層（Ａ１）にポリオレフィン系樹脂とともに用いられるフィラーとしては、各種無機フィラーまたは有機フィラーを使用することができる。無機フィラーとしては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等が挙げられる。有機フィラーとしては、ポリオレフィン系樹脂の融点またはガラス転移点よりも高い融点またはガラス転移点（例えば、１２０〜３００℃）を有するものが使用される。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィンの単独重合体および環状オレフィンとエチレンの共重合体等が挙げられる。
【００１８】
基材層（Ａ１）には、無機フィラーまたは有機フィラーの中から１種を選択してこれを単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて使用する場合には、有機フィラーと無機フィラーを混合して使用してもよい。
【００１９】
後述する積層フィルムの延伸成形により発生させる空孔サイズの調整のため、上記無機フィラーの平均粒径、または有機フィラーの平均分散粒径は好ましくはそれぞれが０．０５〜１．５μｍの範囲、より好ましくはそれぞれが０．１〜１μｍの範囲のものを使用する。平均粒径または平均分散粒径が１．５μｍ以下であれば、空孔が均一になりやすくなる傾向がある。また、平均粒径または平均分散粒径が０．１μｍ以上であれば、所定の空孔が得られやすくなる傾向がある。
【００２０】
また、好ましい空孔を形成するためには、例えば比表面積が２０，０００ｃｍ2／ｇ以上で、かつ粒径１０μｍ以上（レーザー回折式粒子計測装置「マイクロトラック」により測定した値）の粒子を含まないフィラーを使用するのが効果的である。
【００２１】
後述する積層フィルムの延伸成形により発生させる空孔量の調整のため、延伸フィルム中への上記フィラーの配合量は好ましくは５〜７５重量％、より好ましくは１０〜７０重量％の範囲で使用できる。フィラーの配合量が５重量％以上であれば、充分な空孔数が得られやすくなる傾向がある。また、フィラーの配合量が７５重量％以下であれば、表面にキズが生じにくくなる傾向がある。
その他の成分
基材層（Ａ１）を構成する主要な樹脂がプロピレン系樹脂の場合、延伸性を改良するために、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル等のプロピレン系樹脂より低融点の樹脂を好ましくは２５重量％以下、より好ましくは３〜２５重量％配合してもよい。
【００２２】
本発明で用いる基材層（Ａ１）は、単層構造であっても、多層構造であってもよい。基材層（Ａ１）の肉厚は、３０〜５００μｍが好ましく、４０〜４００μｍがより好ましく、５０〜３００μｍがさらに好ましい。
【００２３】
［ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）］
ポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）は、基材層（Ａ１）の片面に形成しても両面に形成してもよい。
【００２４】
層（Ｂ）の形成方法としては、上記基材層（Ａ１）の延伸成形前に多層ＴダイやＩダイを使用して層（Ｂ）の溶融原料を共押出し、得られた積層体を延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ１）が２軸延伸の場合、１軸方向の延伸が終了したのち、層（Ｂ）の溶融原料を押し出し貼合し、この積層体を１軸延伸成形して設ける方法、上記基材層（Ａ１）を延伸成形して得た後に層（Ｂ）の原料樹脂を直接または易接着層を介して押し出し貼合して設ける方法等が挙げられる。
【００２５】
上記層（Ｂ）には、基材層（Ａ１）に使用されるものと同じポリオレフィン系樹脂を使用することができる。また、上記フィラーを含有してもよく、フィラーの配合量は好ましくは０〜７５重量％、より好ましくは０〜６０重量％、さらにより好ましくは０〜３０重量％、特に好ましくは５重量％未満の範囲で使用できる。
【００２６】
層（Ｂ）がフィラーを含有しない場合、プロピレン系樹脂４０〜６０重量％、高密度ポリエチレン６０〜４０重量％を含有するものが、積層フィルムの光沢度が７０〜８６％に制御され、明度に優れた光反射体を得ることができるため好ましい。
【００２７】
層（Ｂ）の肉厚は、０．１μｍ以上であり、２μｍ以上が好ましく、２〜８０μｍがより好ましく、２．５〜６０μｍがさらに好ましい。特に表面強度を重視する場合は、層（Ｂ）の肉厚を２μｍ以上にすることによって、２５０ｇ以上の表面強度が得られやすくなるとともに、所望の加工特性も得られやすくなる。
【００２８】
［積層フィルム］
添加剤
本発明の積層フィルムには、必要により、蛍光増白剤、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合してもよい。安定剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等の安定剤を０．００１〜１重量％、光安定剤としては、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系などの光安定剤を０．００１〜１重量％、無機フィラーの分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００２９】
成形
積層フィルムの成形方法としては、一般的な１軸延伸や２軸延伸方法が使用できる。具体例としてはスクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出した後、ロール群の周速差を利用した縦延伸で１軸延伸する方法、さらにこの後にテンターオーブンを使用した横延伸を組み合わせた２軸延伸方法や、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時２軸延伸などが挙げられる。
【００３０】
延伸温度は使用するポリオレフィン系樹脂の融点より２〜６０℃低い温度、ガラス転移点より２〜６０℃高い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは９５〜１６５℃、環状ポリオレフィン系樹脂（ガラス転移点：１２０℃）のときは１２２〜１８０℃が好ましい。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分が好ましい。
【００３１】
積層フィルム中に発生させる空孔の大きさを調整するために、基材層（Ａ１）の面積延伸倍率は好ましくは１．３〜８０倍の範囲とし、より好ましくは１．５〜７０倍の範囲、さらに好ましくは２２倍〜６５倍とする。面積延伸倍率が１．３〜８０倍の範囲内であれば、微細な空孔が得られやすく、反射率の低下も抑えやすい傾向がある。
【００３２】
本発明の積層フィルム中に発生させる空孔の単位体積あたりの量を調整するために、空孔率は好ましくは１５〜７０％、より好ましくは２０〜５５％の範囲とする。本明細書において「空孔率」とは、上記式（１）にしたがって計算される値を意味する。式（１）のρ0は積層フィルムの真密度を表し、ρは積層フィルムの密度（ＪＩＳ−Ｐ８１１８）を表す。延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、積層フィルムの真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。空孔率が１５％未満では、光反射特性が不十分であり、７０％を超える積層フィルムは製造が困難である。
【００３３】
本発明で用いる積層フィルムの密度は一般に０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3の範囲であり、空孔が多いほど密度は小さくなり空孔率は大きくなる。空孔率が大きい方が表面の反射特性も向上させることができる。
【００３４】
［光隠蔽層（Ｃ）］
本発明の光隠蔽層（Ｃ）の形成方法として、光反射層（Ａ）の内側面上に直接設ける方法、光反射体内部の別の層上の少なくとも一面上に設ける方法、単独で層として設ける方法、のいずれの方法も使用することができる。
【００３５】
光隠蔽層（Ｃ）の形成方法は、金属の蒸着、スパッタリングにより形成する方法、金属粉末、パール顔料、白色顔料、着色顔料、中空フィラーのうちいずれか１つ以上を含んだ塗工層を設けることによる方法、金属粉末、パール顔料、白色顔料、着色顔料、中空フィラーのうちいずれか１つ以上を含んだ樹脂層を設けることによる方法、のいずれの方法も使用することができる。
【００３６】
金属の蒸着による光隠蔽層（Ｃ）の形成には、直接蒸着による方法と転写蒸着による方法が挙げられる。
【００３７】
直接蒸着による光隠蔽層（Ｃ）の形成は、光隠蔽層（Ｃ）の被形成面に場合によってアンカーコート剤を塗布した後、その面にアルミニウムや銀を直接蒸着し、光隠蔽層（Ｃ）を設けることができる。
【００３８】
金属転写蒸着による光隠蔽層（Ｃ）の形成は、熱可塑性樹脂フィルムを離型フィルムとし、この離型フィルムの上に離型剤を塗布して離型層を形成させ、この離型層の表面に金属蒸着層を設けたものを、表面に接着層を有する被形成面の全面にドライラミネートし、離型フィルムを剥離し、光隠蔽層（Ｃ）を設けることができる。
【００３９】
金属箔転写による光隠蔽層（Ｃ）の形成は、いわゆるホットスタンピングのことであり、金属転写蒸着と同様にして設けた金属蒸着層を持つ離型フィルムを転写箔として、熱と圧力で光隠蔽層（Ｃ）の被形成面の少なくとも片面上の一部分、あるいは全面に箔転写して光隠蔽層（Ｃ）を設けることができる。
【００４０】
金属のスパッタリングによる光隠蔽層（Ｃ）の形成には、直接蒸着による光隠蔽層（Ｃ）の形成と同様に、光隠蔽層（Ｃ）の被形成面に場合によってアンカーコート剤を塗布した後、その面にステンレス、チタン、アルミニウムなどを直接スパッタリングし、光隠蔽層（Ｃ）を設けることができる。
【００４１】
金属蒸着、スパッタリング、金属箔転写によって形成される光隠蔽層（Ｃ）の厚みは０．０２〜１００μｍが好ましい。厚みが０．０２μｍ以上であれば、本発明の光反射体を用いた面光源表示装置の輝度不足や輝度ムラを抑えやすくなる傾向がある。また、厚みを１００μｍ以内にする方がコスト的に有利な傾向がある。
【００４２】
金属粉末、パール顔料、白色顔料、着色顔料、中空フィラーのうちいずれか１つ以上を含んだ塗工層を形成し光隠蔽層（Ｃ）とするには、光隠蔽層（Ｃ）塗料の被塗工面に本塗工層用塗料を塗布し、乾燥工程を経て、余分な水や溶剤が除去さたり、熱、光や電子線により硬化されて光隠蔽層（Ｃ）が形成される。塗工方法は保護層の形成に用いられるものと同じ塗工方法が使用できる。
【００４３】
金属粉としては、アルミニウムフレーク、アルニウムペースト、その他の金属粉末が用いられる。
【００４４】
パール顔料としては、薄板状雲母粒子を二酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化鉄等の金属酸化物で被覆したもので、平均粒径が１〜１５０μｍのものなどが使用できる。
【００４５】
白色顔料としては、無機フィラーおよび有機フィラーが挙げられる。無機フィラーとしては、１次または２次粒子径が通常０．０１〜１５μｍのものが使用できる。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライトなどが使用できる。
【００４６】
有機フィラーとしては、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６，ナイロン−６，６、環状オレフィン環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンとの共重合体などが使用できる。
【００４７】
着色顔料としてはカーボンブラックなどが使用できる。
【００４８】
中空フィラーとしては、塩化ビニリデン系、アクリル系、ＳＢＲ系などの樹脂よりなるものなどが使用できる。
【００４９】
上記粉末類と共にバインダーとして用いられる樹脂としては、スチレン・無水マレイン酸共重合体、スチレン・アクリル酸アルキルエステル共重合体、ポリビニルアルコール、シラノール基を含むエチレン・ビニルアルコール共重合体、ポリビニルピロリドン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、メチルエチルセルロース、ポリアクリル酸ソーダ、カゼイン、デンプン、ポリエチレンポリアミン、ポリエステル、ポリアクリルアミド、ビニルピロリドン・酢酸ビニル共重合体、カチオン変性ポリウレタン樹脂などを溶液樹脂またはエマルジョンとして使用することができる。
【００５０】
塗工によって形成される光隠蔽層（Ｃ）の厚みは０．２〜１００μｍが好ましい。厚みが０．２μｍ以上であれば、本発明の光反射体を用いた面光源表示装置の輝度不足や輝度ムラを抑えやすくなる傾向がある。また、厚みを１００μｍ以内にする方がコスト的に有利な傾向がある。
【００５１】
金属粉末、パール顔料、白色顔料、着色顔料、中空フィラーのうちいずれか１つ以上を含んだ樹脂層を設けることによる光隠蔽層（Ｃ）の形成には、場合によって易接着層を介して、これら微粉末と樹脂との溶融混合物を光隠蔽層（Ｃ）の被形成面へ押し出しラミネーションする方法、これら微粉末、樹脂および場合によっては溶剤とで形成された溶融樹脂塗料をキャスティング法や１軸以上の延伸成形法によってフィルム成形した後、ドライラミネーションによって光隠蔽層（Ｃ）の被形成面へ貼合する方法等が使用できる。
【００５２】
使用できる微粉末類は、塗工による光隠蔽層（Ｃ）の形成に用いられる塗料に使用するものと同様のものが使用できる。
【００５３】
上記微粉末類と併用して使用する樹脂類は光反射層（Ａ）の形成に用いられるもの、塗工による光隠蔽層（Ｃ）用塗料に用いられるもの等を用いることができる。
【００５４】
樹脂層によって形成される光隠蔽層（Ｃ）の厚みは５〜２００μｍが好ましい。厚みが５μｍ以上であれば、本発明の光反射体を用いた面光源表示装置の輝度不足や輝度ムラを抑えやすくなる傾向がある。また、厚みを２００μｍ以内にする方がコスト的に有利な傾向がある。
【００５５】
〔補強層（Ｄ）〕
本発明の補強層（Ｄ）は、樹脂フィルム、金属板、不織布、織布、樹脂含浸した紙より選ばれ、光反射層（Ａ）と光隠蔽層（Ｃ）の間に含んでいてもよい。これらの層は本光反射体の光学特性に直接影響を及ぼさないが、光隠蔽層（Ｃ）の支持、厚みの調整、剛性の付与、成形性の付与、加工適性の付与、引き裂き強度の向上、寸法安定性の向上に寄与する。
【００５６】
樹脂フィルムとしては各種ポリオレフィン、ポリエステル、アクリル、ポリカーボネート、ポリイミド等のキャスト、無延伸、延伸フィルムが使用できる。
【００５７】
金属板としては、アルミニウム、ステンレス、酸化マグネシウム、銅、真鍮などの合金類が使用できる。
【００５８】
不織布としては、一般的な有機高分子製短繊維に加えて、ガラス、カーボン、導電性金属などの原料短繊維を１種以上用いることができ、場合によっては接着剤成分とともに湿式、乾式等の各種方法で製造されたものが使用できる。
【００５９】
織布としては、一般的な有機高分子原料繊維に加えて、ガラス、カーボン、導電性金属などの原料糸を１種以上用いて製造された平織織布が使用できる。
【００６０】
樹脂含浸した紙としては、フェノール樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂などを含浸硬化したものが使用できる。
【００６１】
［光反射体］
本発明の光反射体は、光隠蔽層（Ｃ）の両面に上記の積層フィルムを有する点に特徴がある。本発明の光反射体に使用する光反射層（Ａ）は、上記の積層フィルムのみからなっていてもよいし、上記の積層フィルムにさらに適当な材料が付加されたものであってもよい。
【００６２】
例えば、本発明の光反射層（Ａ）は、基材層（Ａ１）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）からなる積層フィルムに、さらに別の層が積層された構造を有していてもよい。具体的には、基材層（Ａ１）の両面にポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）を積層した構造を有していてもよいし、基材層（Ａ１）とポリオレフィン系樹脂を含む層（Ｂ）からなる積層フィルムの一面または両面にその光学特性を損ねない範囲で保護層（Ｅ）を積層した構造を有していてもよい。すなわち、（Ａ１）／（Ｂ）、（Ｂ）／（Ａ１）／（Ｂ）、（Ｅ）／（Ａ１）／（Ｂ）、（Ａ１）／（Ｂ）／（Ｅ）、（Ｅ）／（Ａ１）／（Ｂ）／（Ｅ）、（Ｂ）／（Ａ１）／（Ｂ）／（Ｅ）、（Ｅ）／（Ｂ）／（Ａ１）／（Ｂ）／（Ｅ）などの構造を有する光反射層（Ａ）を例示することができる。
【００６３】
保護層の形成方法としては、上記積層フィルムの延伸成型前に多層ＴダイやＩダイを使用して保護層の溶融原料を共押出し、得られた積層体を延伸成形して設ける方法、上記ポリオレフィンフィルムが２軸延伸の場合、１軸方向の延伸が終了したのち、保護層の溶融原料を押し出し貼合し、この積層体を１軸延伸成形して設ける方法、上記延伸フィルムを延伸成形して得た後に保護層の原料樹脂を直接または易接着層を介して押し出し貼合して設ける方法、上記延伸フィルムを延伸成形して得た後に保護層の原料塗料を直接または間接的に塗布、乾燥や硬化して設ける方法等が挙げられる。
【００６４】
上記保護層には、基材層（Ａ１）に使用されるものと同じポリオレフィン系樹脂およびフィラーが使用できる。また、上記の添加剤も使用することができる。
【００６５】
上記延伸フィルムの延伸成形後に原料塗料を塗布して設ける保護層としては、シリコン系、フッ素系のものが挙げられる。本保護層は上記延伸成形されて設けられる保護層を形成した後にさらに重ねて形成してもよい。
【００６６】
塗工方法はロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、サイズプレスコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て、余分な水や親水性溶剤が除去さたり、熱、光や電子線により硬化されて保護層が形成される。
【００６７】
本発明の光反射層（Ａ）の保護層はフィルムの光学特性を損ねない観点から、厚さとしては片面あたり好ましくは０．２〜８０μｍ、より好ましくは２〜６０μｍの範囲で設けることが好ましい。
【００６８】
本発明の光反射体の全光線反射率は９０％以上であり、好ましくは９５％以上であり、更に好ましくは９６〜１００％である。また全光線透過率は２％以下であり、好ましくは０〜１％であり、更に好ましくは０〜０．５％である。本明細書でいう全光線反射率及び全光線透過率は、ＪＩＳ−Ｚ８７０１記載の方法に従って波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率及び透過率の平均値を意味する。全光線反射率が９０％以上であれば、本発明の光反射体を用いた両面表示型光源装置は十分な輝度を有する。全光線透過率が２％を超えては、本発明の光反射体は、裏面からの透過光により十分な光特性を発揮できない。
【００６９】
本発明の光反射層（Ａ）の全光線反射率は、好ましくは９５％以上であり、より好ましくは９６〜１００％である。また全光線透過率は、好ましくは７％以下であり、より好ましくは０〜５％であり、更に好ましくは０〜２％である。全光線反射率が９５％以上であれば、本発明の光反射体を用いた両面表示型光源装置は十分な輝度を有する。全光線透過率が７％以下であれば、本発明の光反射体の全光線透過率を２％以下に保つことが容易になる。
【００７０】
本発明の光反射層（Ａ）の表面強度は２５０ｇ以上であり、好ましくは２７０〜１０００ｇである。本明細書でいう表面強度は、後述する測定法に示すとおり、光反射体の測定面に幅１８ｍｍの粘着テープを貼り、３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離した際の剥離荷重を意味する。表面強度が２５０ｇ以上であれば、本発明の光反射体を用いて例えば両面表示型光源装置等に各種成形加工した場合に浮きや剥離等の問題が発生するのを回避することができる。
【００７１】
本発明の光反射体の拡散反射率は８８％以上であり、好ましくは９０〜１００％であり、更に好ましくは９４〜１００％である。本明細書でいう拡散反射率は、ＪＩＳ−Ｚ８７２２記載の方法に従って光トラップを用いて、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を意味する。拡散反射率が８８％以上であれば、本発明の光反射体を用いた両面表示型光源装置は輝度ムラがより発生しにくくなるため好ましい。
【００７２】
本発明の光反射層（Ａ）の拡散反射率は９３％以上であることが好ましく、９４〜１００％であることがより好ましい。拡散反射率が９３％以上であれば、本発明の光反射体の拡散反射率を８８％以上に保つことが比較的容易である。
【００７３】
特に、全光線反射率が９５％以上、かつ拡散反射率が９３％以上である光反射層（Ａ）を用いれば、輝度ムラがさらに発生しにくくて、より明度に優れた両面表示型光源装置を提供することができる。
【００７４】
図３に本発明の光反射体を用いた、両面表示型面光源装置を例示する。本発明の両面表示型面光源装置の導光板間距離ｄが４ｍｍ未満であり、好ましくは０．２ｍｍ以上４ｍｍ未満であり、更に好ましくは０．３〜３ｍｍである。導光板との間の距離ｄが４ｍｍ未満であれば、両面表示型面光源装置が厚くなり過ぎることがないため好ましい。
【００７５】
本発明の両面表示型面光源装置は携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assisitant）等の携帯機器に好適に用いることができる。
【００７６】
以下に実施例、比較例及び試験例を記載して、本発明をさらに具体的に説明する。以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適時変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、本実施例に使用した材料を表１に示す。
【００７７】
（製造例１）
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ１）、（Ｂ）とを、それぞれ別々の３台の押出機（組成物（Ｂ）については２台使用）を用いて２５０℃で溶融混練した。その後、一台の共押ダイに供給してダイ内で（Ａ１）の両面に（Ｂ）を積層後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによって（Ｂ／Ａ１／Ｂ）の積層物を得た。
この積層物を１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に延伸し、再び約１５０℃まで再加熱してテンターで横方向に延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして三層構造のポリオレフィンフィルムを得た。縦、横の延伸倍率および各層の厚みは表２に記載の通りである。これを光反射層（Ａ）とした。
【００７８】
（製造例２および製造例３）
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ａ１）を、押出機を用いて２５０℃に溶融混練した。その後、シート状に押し出し、冷却ロールで約６０℃まで冷却することによってシートを得た。このシートを１４５℃に再加熱した後、多数のロール群の周速差を利用して縦方向に延伸した。
【００７９】
表１に記載の材料を表２に記載の配合で混合した組成物（Ｂ）を２つの押出機で溶融混練し、得られた延伸シートの両面に（Ｂ）が外側になるようにダイ内で押し出しして積層し（Ｂ／Ａ１／Ｂ）の積層物を得た。ついでこの積層物を１６０℃に再加熱してテンターで横方向に延伸した。その後、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして三層構造のポリオレフィンフィルムを得た。縦、横の延伸倍率および各層の厚みは表２に記載の通りである。これを光反射層（Ａ）とした。
【００８０】
（製造例４）
製造例１で得られた光反射層（Ａ）であるポリオレフィンフィルムの片面上にアンカー剤として東洋モートン（株）製ウレタン系接着剤“ＢＬＳ−２０８０Ａ”と硬化剤“ＢＬＳ−２０８０Ｂ”の混合物を乾燥後の塗工量が１ｇ／ｍ2となるように塗布乾燥した。次いで、アンカー剤塗工面にアルミニウムを０．１μｍの厚さに真空蒸着して光隠蔽層（Ｃ）とした。
【００８１】
（製造例５）
製造例２で得られた光反射層（Ａ）を用いた以外は製造例４と同様にして光隠蔽層（Ｃ）を設けた。
【００８２】
（製造例６）
製造例３で得られた光反射層（Ａ）を用いた以外は製造例４と同様にして光隠蔽層（Ｃ）を設けた。
【００８３】
（製造例７）
市販の厚さ５０μｍの透明ＰＥＴフィルム（商品名：ダイアホイルＴ−６００Ｅ、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）を用いた以外は製造例４と同様にして光隠蔽層（Ｃ）を設けた。
【００８４】
（実施例１）
製造例１で得られた光反射層（Ａ）の片面上に乾燥後の塗工量が３ｇ／ｍ2となるようにポリウレタン系接着剤を塗布乾燥し、製造例４で得られた光隠蔽層（Ｃ）付きの光反射層（Ａ）の光隠蔽層（Ｃ）面とをドライラミネートして積層貼合し、［（Ａ／Ｃ）／Ａ］の構成の光反射体を得とし、それらを図３に示した両面とも１０インチサイズの面光源装置にセットし、両面表示型面光源装置を得た。
【００８５】
（実施例２）
製造例７で得られた光隠蔽層（Ｃ）付きのＰＥＴフィルムの両面に乾燥後の塗工量が３ｇ／ｍ2となるようにポリウレタン系接着剤を塗布乾燥し、製造例１で得られた光反射層（Ａ）を両面にドライラミネートして積層貼合し、［Ａ／（Ｃ／ＰＥＴフィルム）／Ａ］の構成の光反射体とし、それを図３に示した両面とも１０インチサイズの面光源装置にセットし、両面表示型面光源装置を得た。
【００８６】
（実施例３）
製造例４で得られた光隠蔽層（Ｃ）付きの光反射層（Ａ）の光隠蔽層（Ｃ）面に乾燥後の塗工量が３ｇ／ｍ2となるようにポリウレタン系接着剤を塗布乾燥し、市販のポリエステル糸を平織りした織布（商品名：タフタＢＬ２０７２Ｔ、東レ（株）製、経糸の径５０デニール、緯糸の径７５デニール）の両面にドライラミネートして積層貼合し、［（Ａ／Ｃ）／織布／（Ｃ／Ａ）］の構成の光反射体とし、それを図３に示した両面とも１０インチサイズの面光源装置にセットし、両面表示型面光源装置を得た。
【００８７】
（実施例４）
製造例２で得られた光反射層（Ａ）の片面上に乾燥後の塗工量が３ｇ／ｍ2となるようにポリウレタン系接着剤を塗布乾燥し、製造例５で得られた光隠蔽層（Ｃ）付きの光反射層（Ａ）の光隠蔽層（Ｃ）面とをドライラミネートして積層貼合し、［（Ａ／Ｃ）／Ａ］の構成の光反射体を得とし、それらを図３に示した両面とも１０インチサイズの面光源装置にセットし、両面表示型面光源装置を得た。
【００８８】
（比較例１）
製造例２で得られた光反射層（Ａ）をそのまま光反射体とし、図３に示した両面とも１０インチサイズの面光源装置にセットし、両面表示型面光源装置を得た。
【００８９】
（比較例２）
製造例３で得られた光反射層（Ａ）の片面上に乾燥後の塗工量が３ｇ／ｍ2となるようにポリウレタン系接着剤を塗布乾燥し、製造例６で得られた光隠蔽層（Ｃ）付きの光反射層（Ａ）の光隠蔽層（Ｃ）面とをドライラミネートして積層貼合し、［（Ａ／Ｃ）／Ａ］の構成の光反射体とし、それらを図３に示した両面とも１０インチサイズの面光源装置に本発明の光反射体をセットし、両面表示型面光源装置を得た。
【００９０】
（比較例３）
製造例２で得られた光反射層（Ａ）をそのまま光反射体とし、図２に示す構成で両面とも１０インチサイズの面光源装置に本発明の光反射体をセットし、面光源装置を得た。
【００９１】
（試験例１）
製造例１〜３の光反射層（Ａ）について、全光線反射率、全光線透過率、拡散反射率、表面強度、空孔率を評価した。また、実施例１〜４および比較例１〜３の光反射体について、全光線反射率、全光線透過率、拡散反射率を評価し、面光源装置について輝度、視認性、導光板間距離ｄを評価した。
【００９２】
全光線反射率および全光線透過率は、ＪＩＳ−Ｚ８７０１にしたがって波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の全光線反射率および透過率の平均値を算出することによって求めた。
【００９３】
拡散反射率はＪＩＳ−Ｚ８７２２記載の方法に従って、光トラップを用いて、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の反射率の平均値を意味する。
【００９４】
表面強度は以下の手順で測定した。幅１８ｍｍの粘着テープ（ニチバン製、商品名：セロテープ（登録商標））を光反射層（Ａ）の光反射面に空気が入らないように１００ｍｍ以上の長さを貼り付け、最後の１０ｍｍ以上は貼り付けずに残した。その試料を２０ｍｍ幅に切り取った。引張試験機（（株）オリエンテック製、商品名：ＲＴＭ−２５０）で荷重５ｋｇ用のロードセルを用い、チャック間隔を１ｃｍにし、貼り付けずに残した粘着テープの部分と粘着テープを貼り付けなかった光反射体の部分をそれぞれ上下のチャックに挟んだ。３００ｍｍ／ｍｉｎのスピードで引っ張り、チャートの安定している部分の荷重を読みとった。３回測定し、その平均値を算出することによって表面強度を求めた。
【００９５】
空孔率は、ＪＩＳ−Ｐ８１１８にしたがって密度ρおよび真密度ρ0を測定し、前述の式１により計算して求めた。これら各測定結果を表２に示す。
【００９６】
輝度、視認性および導光板間距離ｄ（ｍｍ）の評価は以下の通りとした。
両面とも１０インチサイズの両面表示型面光源装置の冷陰極ランプにハリソン社（製）インバーターユニット、１２Ｖ，６ｍＡ管電流下の条件で点灯、照射して、垂直に立て、３時間後に以下の評価を行った。
輝度は（株）トプコン社製輝度計（商品名：ＢＭ−７）を用いて両面各点計２５点の輝度を測定し、その平均値を求めた。
視認性は以下の通り目視評価した。
○  両面の表示装置共に異常が見られない。
×  両面の表示装置のうちいずれかに輝点、輝度ムラ等の異常が見られる。
【００９７】
導光板間距離ｄ（ｍｍ）は、図２および図３に示した両面表示型面光源装置において、２つの導光板の光反射体（Ａ）に接する面同士の距離を測定することにより求めた。
【００９８】
これらの各測定結果を表３に示す。
【００９９】
【表１】
2005099314.tif 000002
【０１００】
【表２】
2005099314.tif 000003
【０１０１】
【表３】
2005099314.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】サイドライト式バックライトの典型的な構成を示す断面図である。
【図２】サイドライト式バックライトユニットを有する両面表示型面光源装置の構成を示す断面図である。
【図３】サイドライト式バックライトユニットを有する両面表示型面光源装置の別の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１１        光反射体
１２        反射用白色網点印刷
１３        アクリル板（導光板）
１４        拡散板
１５、１６  冷陰極ランプ（光源）
１７        面光源装置支持体
【図１】
2005099314.tif 000005
【図２】
2005099314.tif 000006
【図３】
2005099314.tif 000007