(57)【要約】    【課題】  ユーザがさまざまな物理空間を移動するオフィス環境において、計算機上の作業状況の連続性を確保する。    【解決手段】  物理的な作業空間１０２ごとにユーザ特定手段１０３、作業状況再現手段１０４、作業状況検出手段１０５が設けられる。ユーザ特定手段１０３は例えばタグリーダであり、ユーザを認識する。作業を終了するときに、作業状況検出手段１０５はユーザの作業状況を検出してユーザに関連づけて作業状況保持手段１０７に保持する。作業状況再現手段１０４は、作業を開始するときに、認識されたユーザの作業状況を作業状況保持手段１０７から読み出して以前の任意の計算機環境で行われた作業状況を再現する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物理的作業空間にそれぞれ設けられた計算機を用いて情報処理を行う際に、ユーザが用いている物理的作業空間の計算機上の作業状況をユーザ毎に管理する情報処理環境管理装置において、
物理的作業空間に存在するユーザを特定するユーザ特定手段と、
特定されたユーザに関連して、特定されたユーザが存在する物理作業空間の計算機上の作業状況を検出する作業状況検出手段と、
上記作業状況検出手段により検出された作業状況を上記特定されたユーザに関連して保持する作業状況保持手段と、
ユーザが特定された物理的作業空間の計算機において、当該ユーザに関連して保持された作業状況を上記作業状況保持手段から読み出して再現する作業状況再現手段とを有することを特徴とする情報処理環境管理装置。
【請求項２】
上記作業状況保持手段が保持する、各ユーザに対応した計算機上の作業状況は、所定の作業状況単位で管理され、上記作業状況再現手段は、上記作業状況単位ごとに作業状況を再現する請求項１記載の情報処理環境管理装置。
【請求項３】
上記作業状況保持手段が保持する、各ユーザに対応した計算機上の作業状況は、当該ユーザのみが操作可能な個人用作業状況と、共同作業の場面において、当該ユーザ以外のユーザと共有可能な共同作業状況に分けて管理されている請求項１または２記載の情報処理環境管理装置。
【請求項４】
各ユーザが同一の物理的作業空間において共同作業を行う際に、上記作業状況再現手段が上記作業状況保持手段に保持されている各ユーザの作業状況を参照し各ユーザの作業状況を統合して再現し、共同作業後の統合された作業状況が各ユーザの作業状況として上記作業状況保持手段に保持される請求項３に記載の情報処理環境管理装置
【請求項５】
上記作業状況再現手段は、上記ユーザ特定手段によって特定されるユーザが置かれた状況に応じて、再現する作業状況の種別を選択する請求項１、２、３または４記載の情報処理環境管理装置。
【請求項６】
複数の物理的作業空間にそれぞれ設けられた計算機を用いて情報処理を行う際に、ユーザが用いている物理的作業空間の計算機上の作業状況をユーザ毎に管理する情報処理環境管理方法において、
ユーザ特定手段により物理的作業空間に存在するユーザを特定するステップと、
特定されたユーザに関連して、特定されたユーザが存在する物理作業空間の計算機上の作業状況を作業状況検出手段により検出するステップと、
上記作業状況検出手段により検出された作業状況を上記特定されたユーザに関連して作業状況保持手段に保持するステップと、
ユーザが特定された物理的作業空間の計算機において、当該ユーザに関連して保持された作業状況を上記作業状況保持手段から読み出して再現するステップとを有することを特徴とする情報処理環境管理方法。
【請求項７】
複数の物理的作業空間にそれぞれ設けられた計算機を用いて情報処理を行う際に、ユーザが用いている物理的作業空間の計算機上の作業状況をユーザ毎に管理するために用いられる情報処理環境管理用コンピュータプログラムにおいて、
ユーザ特定手段により物理的作業空間に存在するユーザを特定するステップと、
特定されたユーザに関連して、特定されたユーザが存在する物理作業空間の計算機上の作業状況を作業状況検出手段により検出するステップと、
上記作業状況検出手段により検出された作業状況を上記特定されたユーザに関連して作業状況保持手段に保持させるステップと、
ユーザが特定された物理的作業空間の計算機において、当該ユーザに関連して保持された作業状況を上記作業状況保持手段から読み出して再現するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする情報処理環境管理用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、さまざまな物理的な作業空間を移動しながら作業を行う際に、所定の計算機上の作業状況（情報処理環境）へアクセスする技術や計算機上の作業状況を管理する技術に関し、とくに共同作業支援に最適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが移動するさまざまな物理的な作業空間において、デスクトップ環境等の計算上での作業状況（ここでは情報処理環境、仮想的な作業空間と呼ぶこともある）やドキュメントの集合を連続的に再現して利用可能にする技術は、これまで、さまざまな方法が検討されてきた。
【０００３】
個人のデスクトップ環境をさまざまな計算機上に呼び出して操作できるようにする技術としては、サーバ上に個人のデスクトップ環境を保存しておき、その環境を移動先のクライアントで呼び出す、シンクライアントの技術がある。この技術は、１９９５年に米シトリックス社が提唱した「サーバベース・コンピューティング」という考え方に基づいて開発されたＷｉｎＦｒａｍｅ（商標）という製品を起源に、その後、オラクル社のネットワークコンピュータ（ＮＣ。商標）、サンマイクロシステムズ社のＪａｖａ  Ｓｔａｔｉｏｎ（商標）、マイクロソフト社のＮｅｔＰＣ（商標）、シトリックス社のＷＢＴ（商標）などが製品化されている。しかしながら、これらシンクライアント技術は、個人のデスクトップ環境の再現に焦点が当てられており、共同作業空間の再現は、対象としていない。このため、一連の作業過程の中に、会議等の共同作業の場面がはいってしまう場合には、作業の連続性を実現することができない。また、この技術は物理空間上でのユーザの位置を識別するセンシング技術とは組み合わされていないため、作業状況（文脈）に応じて作業空間を再現することはできない。
【０００４】
非特許文献１は、各ユーザのデスクトップをワークステーションに保持したり、これをユーザのホームファイルサーバに移動させたり、当該ワークステーションから削除したりすることを開示している。ユーザのホームファイルサーバにデスクトップを移動させている場合には、任意のワークステーションを用いそのホームファイルサーバから当該ワークステーションにデスクトップを移動させて作業を行うことができる。デスクトップは、電子メール等の各機能のユーザインタフェースを構成するとともにユーザのファイル全体をまとめたディレクトリも構成する。この技術も、シンクライアントの手法と同様に、物理空間上でのユーザの位置を識別するセンシング技術とは組み合わされていないため、作業状況（文脈）に応じて作業空間を再現することはできない。
【０００５】
一方、ユーザ個人が管理しているドキュメントが保存されているサーバ上のアドレスが含まれた「トークン」を小型の携帯機器に保存して持ち歩き、プリンタ等の異なる種類のデバイスに対して、ユーザが置かれた状況（文脈）に応じて「トークン」を送ることで、該当するドキュメントの実体を、当該デバイス上に転送し、それらに関する操作を可能にする技術が、非特許文献２や特許文献１等で示されている。この技術では、ユーザの状況に応じたドキュメントの選択を可能にするが、扱われる対象は個人が管理するドキュメントの集合であり、計算機上の作業空間ではなく、また、共同作業空間でもない。このため、作業空間の連続性を実現することはできない。
【０００６】
一方、タスク毎に作業空間を切り分けて管理する方法としては、個人のデスクトップ環境をタスク別に分けて切り替えることを可能にする、非特許文献３に記載の技術がある。また、複数のユーザ間で共有されるデスクトップ環境の状態を時系列的に保存しておき、活動状況の把握を支援する技術として、特許文献２がある。しかし、これらの技術は、ユーザが同一のコンピュータに向かって作業する状況が前提とされており、複数のユーザがさまざまな環境を移動して作業環境を変えながら作業している環境において作業空間を連続的に保存、再現する技術ではなく、タスク単位で作業空間の連続性を実現することはできない。
【特許文献１】特開平１１−１２０２０５号公報
【特許文献２】特開２０００−２５９６０７
【非特許文献１】上谷晃弘編著、ＪＳｔａｒワークステーション、丸善株式会社、１９８６
【非特許文献２】Ｍ．Ｌａｍｍｉｎｇ，Ｍ．Ｅｌｄｒｉｄｇｅ，Ｍ．Ｆｌｙｎｎ，Ｃ．Ｊｏｎｅｓ  ａｎｄ  Ｄ．Ｐｅｎｄｌｅｂｕｒｙ，Ｓａｔｃｈｅｌ：Ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ  Ａｃｃｅｓｓ  ｔｏ  Ａｎｙ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ，Ａｎｙ  Ｔｉｍｅ，Ａｎｙ  Ｗｈｅｒｅ，ＡＣＭ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ｈｕｍａｎ  Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ，Ｖｏｌ．（３），２０００
【非特許文献３】Ｄ．Ａ．Ｈｅｎｄｅｒｓｏｎ  Ｊｒ．  ａｎｄ  Ｓ．Ｋ．Ｃａｒｄ，Ｒｏｏｍｓ：Ｔｈｅ  Ｕｓｅ  ｏｆ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｖｉｒｔａｌ  Ｗｏｒｋｓｐａｃｅｓ  ｔｏ  Ｒｅｄｕｃｅ  Ｓｐａｃｅ  Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  ｉｎ  ａ  Ｗｉｎｄｏｗ−Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ，ＡＣＭ  Ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ  ｏｎ  Ｇｒａｐｈｉｃｓ，Ｖｏｌ．５（３），１９８６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
居室、会議室、自宅、モバイル等のさまざまな場所を変えながら仕事をするオフィス環境では、使用する計算機も異なっている。例えば、文書やプレゼンテーション資料を作成する自席ではデスクトップＰＣを用い、会議室ではノートＰＣや会議室に据え付けられたプロジェクタに接続されたＰＣを用い、モバイル環境ではＰＤＡを用い、自宅では、再びデスクトップＰＣを用いるというように、作業空間の変化に伴って使用する機器も変化する。このような環境において、作業を継続的に行えるようにするためには、作業空間が変わる都度、これら異なる計算機間で文書の移動を行わなければならない。
【０００８】
また、会議等の場面において、共同作業の過程で共有した文書や新たに作成した文書などを参加者間で共有するためには、共有のファイルフォルダに格納して参加者が取り出したり、メールで参加者に配布したりする必要があった。しかし、このような作業は煩雑であり、作業の連続性を中断させてしまう原因となる。
【０００９】
本発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、例えば、個人作業空間、共同作業空間を問わす、ユーザがさまざまな物理空間を移動するオフィス環境において、計算機上の作業状況（作業空間）の連続性を確保できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。
【００１１】
本発明の具体的な構成は、ユーザが、自席、会議室等のさまざまな場所で仕事をするオフィス環境において、当該ユーザが操作する計算機上の作業空間の作業状況（ドキュメントの使用状況等）をユーザ自身、またはユーザが携帯するタグに対応付けて保存しておき、当該ユーザが移動する任意の作業空間において、当該ユーザが認識された際に、前の作業空間における作業状況を再現することにより、ユーザが存在する物理的な作業空間が変化してもシームレスに作業を継続することを可能にするものである。
【００１２】
この構成では、さまざまな作業空間を移動する当該ユーザは、当該ユーザが携帯するIDカードや各作業空間に設置されたセンシング機構（指紋認証等の生体認証や映像からの顔認識技術等）によって認識され、当該認識されたユーザが直前の作業空間で行っていた計算機上の作業空間における作業状況は、当該ユーザが存在している作業空間上に呼び出され、再現される。
【００１３】
より具体的な例では、各ユーザの計算機上での作業空間の連続性は、「タスク」を単位として管理される。また、作業空間は、個人用作業空間と共有作業空間に分かれて管理されており、個人作業空間と共有作業空間との間で文書等を交換することができる。
【００１４】
共同作業空間は、共同作業に参加した作業者の共同作業空間が仮想的に合成された作業空間として機能し、共同作業した結果が共有されて保存される。
【００１５】
作業空間における作業状態のスナップショットは、作業空間に置かれた複数の機器を対象にして取得され、作業空間を再現する際も複数の機器を対象に作業空間が再現される。
【００１６】
各作業空間で再現される作業空間は、ユーザの状況に応じて自動的に選択される。例えば、複数のユーザが参加している会議室では、センサによって認識されている参加者の集合からタスクを推定し、そのタスクに関する共同作業空間を呼び出すことを可能にし、一方、個人のデスクトップ環境では、個人作業空間を呼び出す、というように、状況に応じた作業空間の自動選択を可能にする。
【００１７】
この例では、物理的な作業空間を移動しても、計算機上の作業空間が継続的に再現されるため、シームレスに作業を継続することができる。（使用する計算機環境が変わっても、同じ作業状況が再現されるため、デスクトップＰＣ上で作成した文書をノートＰＣや会議室のＰＣへ移動するなど、ユーザの移動に伴って異なる計算機に文書を移動するなどの手間を大幅に軽減することができる。）
【００１８】
また、会議等の共同作業の場面において、複数のユーザの作業空間を合成した結果を共同作業の空間として再現することができると共に、そのときの作業空間を、共同作業が終わった後においても継続的に利用することができる。（会議終了後に、それぞれのユーザが持ち寄った使用を共有するために、特定のサーバ上に資料を格納して連絡するなどの手間を大幅に軽減することができる。）
【００１９】
さらに、本発明を図１に示す実施例の原理的な構成を参照しつつ説明する。
【００２０】
すなわち、この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、複数の物理的作業空間にそれぞれ設けられた計算機を用いて情報処理を行う際に、ユーザが用いている物理的作業空間の計算機上の作業状況をユーザ毎に管理する情報処理環境管理装置に：物理的作業空間に存在するユーザを特定するユーザ特定手段（１０３）と；特定されたユーザに関連して、特定されたユーザが存在する物理作業空間の計算機上の作業状況を検出する作業状況検出手段（１０５）と；上記作業状況検出手段により検出された作業状況を上記特定されたユーザに関連して保持する作業状況保持手段（１０７）と；ユーザが特定された物理的作業空間の計算機において、当該ユーザに関連して保持された作業状況を上記作業状況保持手段から読み出して再現する作業状況再現手段（１０４）とを設けるようにしている。
【００２１】
ユーザ特定手段は、例えばユーザが携帯するタグ装置（タグＩＣカード）を読み取るタグリーダであるが、これに限定されない。ユーザがユーザＩＤ等を所定の入力装置を用いて入力するようにしてもよい。作業状況保持手段は、専用の計算機（サーバ）により実現されてもよいが、各物理的作業空間に配置された計算機により分散的に保持するようにしてもよい。
【００２２】
この構成においては、ユーザが作業を行う物理的な作業空間が、居室、会議室、自宅、モバイル等のさまざまな場所に変化して使用する計算機環境が変化したとしても、計算機上の作業状況をシームレス再現でき、ユーザは、計算機間で文書を移動することなく作業を継続することを可能にする。
【００２３】
この構成において、上記作業状況保持手段が保持する、各ユーザに対応した計算機上の作業状況は、所定の作業状況単位で管理され、上記作業状況再現手段は、上記作業状況単位ごとに作業状況を再現するすることが好ましい。
【００２４】
作業状況単位はユーザが「タスク名」として特定してもよいが、これに限定されない。
【００２５】
この場合、例えば、「タスク」ごとに作業状況を管理することが可能になるため、ユーザは、複数のタスクに参加していても、タスク毎に文書や情報を切り分けて管理することが可能になるとともに、タスク内で扱われている文書が誤ってタスク外に流出してしまうことをある程度防止することができる。
【００２６】
また、上記作業状況保持手段が保持する、各ユーザに対応した計算機上の作業状況は、当該ユーザのみが操作可能な個人用作業状況と、共同作業の場面において、当該ユーザ以外のユーザと共有可能な共同作業状況に分けて管理されることが好ましい。
【００２７】
この場合、個人が作業している作業状況（作業空間）と、共同作業用の作業状況（作業空間）が分離して管理されるため、個人用の作業空間用に保持している情報を他者によって利用されてしまうことを防ぐことができる。
【００２８】
また、各ユーザが同一の物理的作業空間において共同作業を行う際に、上記作業状況再現手段が上記作業状況保持手段に保持されている各ユーザの作業状況を参照し各ユーザの作業状況を統合して再現し、共同作業後の統合された作業状況が各ユーザの作業状況として上記作業状況保持手段に保持されるようにすることが好ましい。
【００２９】
この場合、共同作業空間で共有した情報を、サーバ等に格納することなく、継続的に共有することが可能になる。
【００３０】
また、上記作業状況再現手段は、上記ユーザ特定手段によって特定されるユーザが置かれた状況に応じて、再現する作業状況の種別を選択することが好ましい。
【００３１】
この場合、複数のユーザが集まっている会議室などの共同作業の場面においては、参加しているユーザ集合からタスクを特定し、そのタスクに関する共同作業空間を呼び出す、といった、状況に応じた作業空間の再現を可能にし、ユーザが作業空間を選択する手間を軽減することが可能になる。
【００３２】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００３３】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００３４】
この発明によれば、物理的な作業空間を移動しても、計算機上の作業状況が継続的に再現されるため、シームレスに作業を継続することができる。使用する計算機環境が変わっても、同じ作業状況が再現されるため、例えば、デスクトップPC上で作成した文書をノートPCや会議室のPCへ移動するなど、ユーザの移動に伴って異なる計算機に文書を移動するなどの手間を大幅に軽減することができる。
【００３５】
また具体的な例では、会議等の共同作業の場面において、複数のユーザの作業状況を合成した結果を共同作業の空間（作業状況）として再現することができると共に、そのときの作業空間を、共同作業が終わった後においても継続的に利用することができる。例えば、会議終了後に、それぞれのユーザが持ち寄った使用を共有するために、特定のサーバ上に資料を格納して連絡するなどの手間を大幅に軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施例について説明する。
【００３７】
［実施例の原理的な構成］
図１は、本発明の実施例を原理的な構成を示しており、図２は本実施例の実現例の構成を示している。図１において、本発明の実施例の情報処理環境管理装置は、物理的な作業空間１０２ごとに設けられたユーザ特定手段１０３、作業状況再現手段１０４、作業状況検出手段１０５と、作業状況保持手段１０７を構成する作業状況保持サーバ１０６とをネットワーク１０１で接続して構成されている。作業空間１０２は作業者が作業を行いうる空間であればどのようなものでもよく、例えば、会議室、作業者の居室、作業者の席等である。ユーザ特定手段１０３は、ユーザを特定する機能を有しているものであればどのようなものでもよく、ＩＣカード、各種認識装置、各種入力装置を用いることができる。ユーザのＩＤ番号を入力する入力装置でもよい。作業状況検出手段１０５は、ユーザ特定手段１０３により得られたユーザ情報の下、ユーザの作業状況を検出するものである。この作業状況は作業状況保持サーバ１０６の作業状況保持手段１０７に転送され保持される。作業状況再現手段１０４は、ユーザ特定手段１０３により得られたユーザ情報に基づいて作業状況保持サーバ１０６の作業状況保持手段１０７から作業状況を取り出してきて作業空間を再現するものである。
【００３８】
この構成では、ユーザが作業空間を移動しても以前の作業状況が作業状況保持手段１０７に保持され取り出せるので移動先で作業状況を再現することができる。
【００３９】
なお、ユーザ認識手段１０３は基本的には各作業空間ごとに設けられるが、ユーザの位置等に基づいてどの作業空間にいるかを認識するようにしてもよい。
【００４０】
［実施例の実現構成］
つぎに実施例の実現構成を図２以降の図面も参照して説明する。図２は、本発明による情報処理環境管理装置の一実現構成例を示すものである。この例では、ユーザが、個人作業の空間としての自席（作業空間α）２０２、共同作業空間としての会議室（作業空間β）２０３、会議室（作業空間γ）２０４等を移動しながら作業する状況を想定する。ここでは、それぞれのユーザが使用する作業状況（仮想的作業空間、携帯作業空間ともいう）を保持している作業状況保持サーバ２０８がネットワーク２０１に接続されており、各作業空間には、ユーザが携帯するタグ装置２０５（ＲＦＩＤタグ）を読み込むためのタグリーダ２０６と、それらが接続された作業空間サーバ２０７が設置されている。また、共同作業空間である会議室（作業空間β）２０３と会議室（作業空間γ）２０４には、プレゼンテーション資料等を表示するための共同作業用コンピュータ２０９、プロジェクタ２１０、投影スクリーン２１１、ホワイトボード２１４に書かれた内容をカメラによってキャプチャして保存するホワイトボードキャプチャ装置２１３が設置されており、個人作業の目的で使用される自席（作業空間α）２１０には、個人作業用コンピュータ２１２が設置されている。
【００４１】
ここで示す実施例はＪａｖａ（商標）プラットフォーム上に実現され、作業状況保持サーバ２０８に保持されている作業状況は、アプレットとして、共同作業用コンピュータ２０９や個人作業用コンピュータ２１２で再現することができる。
【００４２】
また、本発明の実施例における処理の中で取り扱われるデータオブジェクトのデータ構造を図３に示す。これらのデータのうち、タグデータ３０１は、タグ装置２０５が保持し、個人作業状況履歴データ３０２、作業状況（携帯作業空間）データ３０３、ドキュメントデータ３０４、ドキュメント参照データ３０５は、作業状況保持サーバ２０８が保持する。また、物理作業空間データ３０６は、作業空間サーバ２０７が保持し、機器データ３０７は、共同作業用コンピュータ２０９、個人作業用コンピュータ２１２、ホワイトボードキャプチャ装置２１３等の作業空間内に置かれた各種機器が保持する。
【００４３】
［タグへの作業空間の対応付け］
ユーザが携帯するタグ装置２０５には、図３のタグデータ３０１に示すように、タグＩＤ、ユーザＩＤ、パスワード、作業空間ＵＲＬが記憶されており、自席や会議室などの作業空間に設置されているタグリーダ２０６にタグ装置２０５上を置いて認識させると、タグ装置２０５をタグリーダ２０６上に置いておいた時間の長さに応じて、「記憶モード」と「再現モード」が自動的に選択され、それぞれに応じた処理が行われる（図４の全体処理４０１）。この例では、所定時間以上であれば「記憶モード」となり、所定時間未満であれば「再現モード」となるようにしてあるが（Ｓ１０、Ｓ１１）、これに限定されない。「記憶モード」、「再現モード」を明示的に入力指定してもよい。
【００４４】
タグ装置２０５をタグリーダ２０６上に一定時間以上置いておくと「記憶モード」が自動的に選択され、以下の処理を実行中にタグリーダ２０６が他のタグ装置の読み込みを受け付けないよう、ビジー状態にされる（Ｓ１２）。そして、タグリーダ２０６が接続された作業空間サーバ２０７により、その作業空間内に設置されている各種機器上で使用されているドキュメントの状態が作業状態として取り出される（Ｓ１３）。ここでは、作業空間サーバ２０７が保持している物理作業空間データ３０５中の「構成機器集合」に格納されている作業空間内に設置された各種機器のアドレスをもとに、それぞれの機器に対して、現在、使用されているドキュメントに関する情報の提供依頼に関するメッセージ「状態取得メッセージ」６０１（図６参照）が送信される。なお、この「状態取得メッセージ」６０１には、返信先として、当該メッセージ発信元の作業空間サーバ２０７のアドレスが含まれており、図５の処理５０１に示すように、各種機器は、このアドレスを返信先として「状態応答メッセージ」６０２（図６参照）を返信する。
【００４５】
すなわち、各機器では、機器上で使用されているドキュメントの実体アドレス、文書の状態（ｏｐｅｎ、ｃｏｌｌａｐｓｅ等）、表示位置・サイズ、関連付けられているアプリケーションプログラム等に関する情報を収集するプログラムがバックグラウンドプロセスとして動作しており、作業空間サーバ２０７から「状態取得メッセージ」６０１を受信すると（図５のＳ３０）、それらの状態を収集して「状態応答メッセージ」６０２を生成し、作業空間サーバ２０７に対して、収集した情報を返信する（図５のＳ３１）。本実施例の場合、作業空間内に設置されている共同作業用コンピュータ２０９やホワイトボードキャプチャ装置２１３がこれらの機器に該当し、これらの機器内には、上記のような処理を行うプログラムが動作している。
【００４６】
上記のようにして、ドキュメントに関する情報が各種機器から作業空間サーバ２０７上に返信されてくると、それらドキュメントに関する情報に基づいて、ドキュメントデータ３０４が生成される。ここで新たに生成されるドキュメントデータ３０４には、使用されていた機器の論理名が「論理機器名」に、機器上での表示位置が「表示位置」に、ドキュメントの実体が格納されたアドレスが「コンテンツ」に、ドキュメントの表示状態（ｏｐｅｎ、ｃｏｌｌａｐｓｅ等）が「状態」に、そのドキュメントを操作する際に起動されるアプリケーションプログラムが「起動アプリケーション」に、それぞれセットされる。
【００４７】
またさらに、各種機器から収集された情報に基づいて生成される上記ドキュメントデータ３０４は、収集された作業空間の種類（自席、会議室等）に応じて「個人作業空間」に保持するか「共同作業空間」に保存するかが選択された上で、保存時の時刻と場所の名前（物理作業空間名）とともに、作業状況（携帯作業空間）データ３０３として生成される。
【００４８】
また、上記作業状況（携帯作業空間）データの生成とともに、作業空間サーバ２０７では、図８に示すようなインタフェースの確認ダイアログを表示して、当該作業状況（携帯作業空間）データ３０３を対応付けるタスク名をタスク名指定欄８０２に指定する。なお、ここで、既存のタスク名に割り当てる場合は、選択ボタン８０３を押してタスク名選択ウィンドウ８０６をオープンし、タスク名一覧ビュー８０７上で対応付けるタスク名を選択した後、タスク名決定ボタン８０８を押すことで、選択し、タスク名登録ボタン８０４を押す。また、新規のタスク名に対して対応付ける場合には、タスク名指定欄８０２に、新規のタスク名を入力してタスク名決定ボタン８０８を押す。すると、上記作業状況（携帯作業空間）データ３０３の「タスク名」として指定されたタスク名が設定される（Ｓ１４、Ｓ１５）。
【００４９】
上記のようにして生成された作業状況（携帯作業空間）データ３０３は、作業空間サーバ２０７上に接続されているタグリーダ２０６が認識したタグ装置２０５に含まれているユーザ名とパスワードを用いて保存空間ＵＲＬに保持されているアドレスの作業状況保持サーバ２０８に対して送信・保存される（Ｓ１６）。なお、上記のようにして作業空間に対応付けられたタグ装置２０５は、再度、上記のような対応付けの処理を明示的に行わない限り、作業空間上での作業状況が変化しようとも、当該作業空間を再現するために対応付けられた状態が維持される。（タグに対応付けられた時点での作業空間の状態を維持するのではなく、その後の作業において作業空間上の状態が変化すれば、その変化した状態の作業空間が対応付けられることになる。）
【００５０】
［タグの認証による作業状況の再現］
タグリーダ２０６にタグ２０５を置いている時間が一定時間未満の場合（Ｓ１０、Ｓ１１）、「再現モード」ととして、以下の処理を実行中にタグリーダ２０６が他のタグ装置の読み込みを受け付けないよう、ビジー状態にされ（Ｓ１７）、以下の処理の実行がすすめられる。
【００５１】
すなわち、タグリーダ２０６が接続された作業空間サーバ２０７では、タグリーダ２０６によって認識されたタグ装置２０５に含まれているユーザＩＤ、パスワードを用いて作業空間ＵＲＬで示される作業状況保持サーバ２０８にアクセスし、当該タグＩＤに対応付けられた作業状況（携帯作業空間）データ３０３を取得する（Ｓ１８）。
【００５２】
ここで、作業空間サーバ２０７が保持している物理作業空間データ３０６の「作業空間種別」には、自席のような個人作業空間の場合には、”個人作業空間”、会議室などのような共同作業空間の場合には、”共同作業空間”がセットされており、それぞれの場合に応じた作業状況の再現が行われる（Ｓ１９、Ｓ２０、Ｓ２１）。
【００５３】
作業空間サーバ２０７が保持する物理作業空間データ３０５の「作業空間種別」が”共同作業空間”の場合（つまり、作業空間を再現する場所が会議室のような場所の場合）は、上記で取得した作業状況（携帯作業空間）データ３０３に含まれている「共同作業空間」中のドキュメントデータ３０４をひとつずつ取り出す。ここで、ドキュメントデータ３０４の場合には、そのデータに含まれている論理機器名に該当する機器を、物理作業空間データ３０５が保持する「構成機器集合」に含まれている機器データ３０６から特定し、その機器データ３０６に含まれている「アドレス」の機器に対して、当該ドキュメントデータ３０４を送信する。
【００５４】
上記の処理過程で再現される個々の個人作業空間、および共同作業空間は、図７に示すような概観をしており、タスク選択プルダウンメニュー７０２中からタスク名を選択することにより、当該指定されたタスク名に対応する作業状況に切り替えて再現することもできる。
【００５５】
上記の処理の結果としてドキュメントデータ３０４が送信されてきた各種機器上では、ドキュメントデータ３０４に含まれている、「コンテンツＵＲＬ」、「表示位置」、「状態」、「起動アプリケーション」等のデータに基づいて、文書の使用状態を再現する。
【００５６】
［複数のタグによる作業状況の合成］
上記の作業状況の再現処理が完了した後、他のユーザがタグ装置２０５をタグリーダ２０６に認識させると、上記と同様の処理の下、新たに認識されたタグ装置２０５に対応付けられた作業状況が再現される。この際、同じタスク名の共同作業空間の作業状況を再現する場合、作業空間サーバ２０７は、既に再現されているドキュメントへの参照情報を物理作業空間データ３０５の「カレントドキュメント」に保持しており、既に再現されたドキュメントと同一のドキュメントの再現は行わず、新たに追加される文書の再現のみを行う。
【００５７】
上記のようにして合成された作業空間の作業状況は、当該タスクに対応付けられた共同作業空間の状態として各自の作業状況（携帯作業空間）３０３の「共同作業空間」に保存され、当該作業空間上での作業が終了した後も、各自の作業状況（携帯作業空間）３０３の共同作業空間上からアクセス可能となる。
【００５８】
［異なる構成の作業空間における作業状況の再現］
作業空間α（自席）２０２、作業空間β（会議室）２０３、作業空間γ（他の会議室）２０４の中に置かれた各種機器には、作業空間内での論理的な役割名が与えられている。例えば、会議室（作業空間β）と会議室（作業空間γ）においてメインのプレゼンテーション画面の表示に用いられる共同作業用コンピュータ２０９には、"ｍａｉｎ  ｄｉｓｐｌａｙ"、会議室（作業空間β）の壁面のホワイトボードに記述された内容をキャプチャするホワイトボードキャプチャ装置２１３には、"ｃａｐｔｕｒｅｄ  ｗｈｉｔｅ  ｂｏａｒｄ"のような名前が与えられており、本実施例のように、作業空間β（会議室）から作業空間γ（他の会議室）に移動した場合であっても、ドキュメントを再現する機器がこの論理名に基づいて決定されるため、同じ論理名を持つ機器がその作業空間内に存在すれば、その機器が選択されて同様の環境が再現される。
【００５９】
［実施例の効果］
物理的な作業空間を移動しても、計算機上の作業状況が継続的に再現されるため、シームレスに作業を継続することができる。（使用する計算機環境が変わっても、同じ作業状況が再現されるため、デスクトップＰＣ上で作成した文書をノートＰＣや会議室のＰＣへ移動するなど、ユーザの移動に伴って異なる計算機に文書を移動するなどの手間を大幅に軽減することができる。）
【００６０】
会議等の共同作業の場面において、複数のユーザの作業状況を合成した結果を共同作業の空間として再現することができると共に、そのときの作業空間を、共同作業が終わった後においても継続的に利用することができる。（会議終了後に、それぞれのユーザが持ち寄った使用を共有するために、特定のサーバ上に資料を格納して連絡するなどの手間を大幅に軽減することができる。）
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施例の原理的な構成を示すブロック図である。
【図２】上述実施例の実現構成を説明する図である。
【図３】上述実施例で用いるデータオブジェクトの例を説明する図である。
【図４】上述実施例の全体的な動作を説明するフローチャートである。
【図５】上述実施例の作業空間に配置される各種機器における動作を説明するフローチャートである。
【図６】上述実施例において各種機器と作業空間サーバとの間で交換されるメッセージの例を説明する図である。
【図７】上述実施例で再現される作業状況（携帯される作業空間）の例を説明する図である。
【図８】上述実施例においてタスク名を指定するユーザインタフェースの例を説明する図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０１    ネットワーク
１０２    作業空間
１０３    ユーザ特定手段
１０４    作業状況再現手段
１０５    作業状況検出手段
１０６    作業状況保持サーバ
１０７    作業状況保持手段
２０１    ネットワーク
２０２    作業空間α（自席）
２０３    作業空間β（会議室）
２０４    作業空間β（会議室）
２０５    タグ装置
２０６    タグリーダ
２０７    作業空間サーバ
２０８    作業状況保持サーバ
２０９    共同作業用コンピュータ
２１０    プロジェクタ
２１１    投影スクリーン
２１２    個人作業用コンピュータ
２１３    ホワイトボードキャプチャ装置
２１４    ホワイトボード
２１５    プラズマディスプレイ
３０１    タグデータのデータ構造
３０２    個人作業状況履歴データのデータ構造
３０３    作業状況（携帯作業空間）データのデータ構造
３０４    ドキュメントデータのデータ構造
３０５    ドキュメント参照データのデータ構造
３０６    物理作業空間データのデータ構造
３０７    機器データのデータ構造
４０１    全体の処理
５０１    携帯作業環境
６０１    状態取得メッセージ
６０２    状態応答メッセージ
７０１    携帯作業空間ウィンドウ
７０２    タスク選択プルダウンメニュー
７０３    作業領域
８０１    タスク名指定ウィンドウ
８０２    タスク名指定欄
８０３    タスク名選択ボタン
８０４    タスク名登録ボタン
８０５    タスク名登録キャンセルボタン
８０６    タスク名選択ウィンドウ
８０７    タスク名一覧ビュー
８０８    タスク名決定ボタン
８０９    タスク名決定キャンセルボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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