(57)【要約】【課題】抵抗率の環境（温度・湿度）変動を極力抑え、画像形成装置に用いた場合に高精細画像を得ることができる電子写真装置用導電部材を得る。【解決手段】樹脂組成物と、電子導電系の抵抗率制御材と、イオン導電系の抵抗率制御材とを含むことを特徴とする電子写真装置用導電部材を用いる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物と、電子導電系の抵抗率制御材と、イオン導電系の抵抗率制御材とを含むことを特徴とする電子写真装置用導電部材。
【請求項２】
下記温度及び湿度範囲で測定された体積固有抵抗率のうち最大の体積固有抵抗率をρ（Ａ）、最小の体積固有抵抗率をρ（Ｂ）とすると、ρ（Ａ）／ρ（Ｂ）が１を超え１００以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真装置用導電部材。
温度範囲  ０℃〜５０℃
湿度範囲  ０％〜９５％
【請求項３】
前記樹脂組成物中の含水率が、０．５％以下であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真装置用導電部材。
【請求項４】
前記樹脂組成物が、プラスチック又はゴムを有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電子写真装置用導電部材。
【請求項５】
前記樹脂組成物が、フッ素系樹脂組成物であることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の電子写真装置用導電部材。
【請求項６】
前記フッ素系樹脂組成物が、ポリフッ化ビニリデン樹脂組成物であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真装置用導電部材。
【請求項７】
感光体、感光体上に顕像化されたトナーを転写シートに転写する手段、および転写シートをトナーの転写部位に搬送する転写ベルトを有する電子写真装置において、該転写ベルトが、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真装置用導電部材であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
感光体、感光体上に顕像化されたトナーを中間転写ベルトに転写する手段、および、中間転写ベルト上のトナーを転写シートに転写する手段を有する電子写真装置において、該中間転写ベルトが、請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真装置用導電部材であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
請求項１〜６の何れか１項に記載の電子写真装置用導電部材を用いたことを特徴とする転写ベルト又は中間転写ベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の位置に高精度の位置精度を保証して精密部品を搬送するのに用いる搬送用ローラやベルトに使用可能な電子写真装置用導電部材、さらに詳しくは例えば、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置において、各種ローラやベルト駆動時に作像されたトナー担持体として、高精度で所定位置への搬送を要求される画像形成装置用の各種ローラ及びベルト、特に転写ベルト、中間転写ベルト、定着フィルム等の機能部品の形態で有効に使用しうる電子写真装置用導電部材を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置における帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ、定着ローラ、中間転写ドラム、搬送ドラム等あるいは各種軽量化・低コスト化のためチューブやベルトを用いる中間転写ベルト・転写搬送ベルト・定着ベルト等の分野において、導電性を付与された部材（電子写真装置用導電部材）が使用されている。
【０００３】
上記の電子写真装置用導電部材は、通常カーボンブラック・ケッチェンブラック粒子やイオン導電性を有する粉体やポリマー等の適宜配合された樹脂・ゴム組成物から成る。電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光体を一方向に定速で走行（回転／移動）させ、光学情報を露光することでその表面に光学情報静電潜像を形成している。感光体としては、円筒状のドラムを回転させるものが一般的であるが、無端ベルトを走行させるものがある。
【０００４】
また、特に電子写真方式を用いた画像形成装置ではカラー画像を潜像する場合、Ｙ（イエロー）、Ｃ（シアン）、Ｍ（マジェンタ）、Ｋ（黒）の４色の潜像画像を記録媒体に混色するための転写材搬送体、中間転写体、連続用紙搬送体等に無端ベルト搬送装置を用いる方式がある。これらのように画像形成装置の中では多種・多様な導電性を有する無端ベルトが用いられてきている。これらの無端ベルトは良好なトナー端持性を有するために、通常、所定範囲の抵抗率となるよう制御されている。
【０００５】
電子写真装置で用いられている部材の抵抗率制御の方法としては、部材中に（１）電子導電系の抵抗率制御材（例えば、カーボンブラック分散系）を加えたものと、（２）イオン導電系の抵抗率制御材（イオンがキャリアとなるもの）を加えたものに大別される。
【０００６】
特許文献１には、アルキル四級アンモニウムのフルオロほう酸塩を添加して抵抗率を制御した半導電性樹脂組成物が開示されている。また、特許文献２には、導電性カーボンブラックを添加して表面電気抵抗率を均一に制御したシームレスベルトが開示されている。
【特許文献１】特開平１１−２４６７７４号公報
【特許文献２】特開平１０−８０９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のような（１）の電子導電系を加えた部材においては、例えば熱膨張係数の大きな材料を用いた場合、温度上昇による体積膨張により混入したフィラー同士の距離が離れ、フィラー同士の接触機会が減少し、部材の抵抗率が上昇する。
【０００８】
また、特許文献２に記載のような（２）のイオン導電系を加えた部材においては、特に抵抗率の温度依存性が大きく、一般的に温度が高いと抵抗率が低下し、温度が低いと抵抗率が上昇する。これは、導電性を付与するキャリアイオンが熱（温度）活性するためであると考えられる。また、一般的に含水率の大きな樹脂組成物においては含有された水分が導電性を発する為、抵抗率が低下する要因となる。
【０００９】
本発明は、上記従来の（１）電子導電系の抵抗率制御材のみ又は（２）イオン導電系の抵抗率制御材のみからなる電子写真部材、特に転写ベルト、中間転写ベルト及びの転写ベルト、中間転写ベルトの欠点を解消したシームレスベルト並びに製造装置、更に該転写ベルトを使用した転写・中間転写ユニット、搬送ユニットなどを提供することを目的とする。
【００１０】
すなわち、本発明は、部材中に電子導電系の抵抗率制御材及びイオン導電系の抵抗率制御材を有することによって、前記電子写真部材、特に転写・中間転写ベルトの抵抗率の環境（温度・湿度）変動を極力抑えた管状フィルムを得ることにある。
【００１１】
更に、本発明は、上記課題を達成した前記電子写真部材、特に転写・中間転写ベルトを使用して、画像形成装置のドラム上のトナーを紙上に高精細に転写する転写ユニット、またカラーに潜像する際、色の４原色を混色する中間転写ユニット等を提供し、かつ、該転写・中間転写器により高精細画像を得ることができる画像形成装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明は以下の構成を有することを特徴とする。すなわち、本発明は、樹脂組成物と、電子導電系の抵抗率制御材と、イオン導電系の抵抗率制御材とを含むことを特徴とする電子写真装置用導電部材に関する。
【００１３】
本発明の電子写真装置用導電部材は、これらの構成を有することにより、画像形成装置の画像を担持する紙等の像担持体を搬送して、感光・転写及び中間転写・定着作用を行う電子写真部材、特に転写・中間転写装置用の高精度な閉ループ状のシームレスベルト、特に、環境による抵抗率の変動を極力抑えることのできる転写・中間転写ベルトをより安全且つ低コストに得ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置に用いられる導電部材中に、電子導電系の抵抗率制御材とイオン導電系の抵抗率制御材からなる２種類以上の抵抗率制御用材料を混在させることで、環境による抵抗率変動の少ない電子写真部材、特に転写・中間転写ベルトを得る事ができる。また、温度範囲（０℃〜５０℃）と湿度範囲（０％〜９５％）内で測定された体積固有抵抗率のうち、最大の体積固有抵抗率と最小の体積固有抵抗率の比（大／小）が１を超え１００以下であるような転写・中間転写ベルトを得る事ができる。
【００１５】
また、前記フィラーを混合する樹脂組成物として含水率が０．５％以下の樹脂を用いることを提案した。前記導電部材の樹脂組成物の材質がプラスチック又はゴム材である事を提案した。特に、前記樹脂組成物としてフッ素系樹脂組成物、特にポリフッ化ビニリデン樹脂組成物を使用することを提案した。
【００１６】
これにより、画像形成装置の画像を担持する紙等の像担持体を搬送して、感光・転写及び中間転写・定着作用を行う電子写真部材、特に転写・中間転写装置用の高精度な閉ループ状のシームレスベルト、特に、環境による抵抗率の変動を極力抑えることのできる転写・中間転写ベルトをより安全且つ低コストに得ることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（電子写真装置用導電部材）
電子写真装置用導電部材は少なくとも樹脂組成物と、電子導電系の抵抗率制御材と、イオン導電系の抵抗率制御材とを有する。電子写真装置用導電部材は、少なくとも一層からなっていれば良く、複数の層からなっていても良い。一例として本発明の電子写真装置用導電部材の一部を図７に示す。図７の電子写真装置用導電部材３１では、樹脂組成物３２中に抵抗率制御材料（電子導電系の抵抗率制御材３３及びイオン導電系の抵抗率制御材３４）が分散している。電子写真装置用導電部材３１の厚みは用途に応じて適宜定めることができるが、好ましくは１０〜１０００μｍ、より好ましくは４０〜３００μｍである。厚みがこれらの範囲内にあることにより、電子写真装置用導電部材は適度な強度及び柔軟性が低下する。
【００１８】
（樹脂組成物）
本発明で用いる樹脂組成物中に配合する樹脂としては、プラスチック又はゴムを用いることができる。ゴムとしてはウレタンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、アクリルゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム、クロロプレンゴム（ＣＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、エチレンプロピレンゴム等を用いることができる。これらのプラスチック又はゴムはそれぞれ単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００１９】
また、プラスチックとしてはフッ素樹脂を用いることが好ましい。フッ素樹脂としては例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、エチレン−クロロトリフルオロエチレン（ＥＣＴＦＥ）などが挙げられる。これらの樹脂はそれぞれ単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。これらのフッ素樹脂の中でも、ポリフッ化ビニリデン系樹脂を用いることが好ましい。ポリフッ化ビニリデン系樹脂を用いることにより、環境変化に対してより抵抗率変動が少ない電子写真装置用導電部材を得ることができる。
【００２０】
フッ化ビニリデン系樹脂としては、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−へキサフルオロプロピレン共重合体等を用いることができる。これらはそれぞれ単独で、あるいは２種類以上を組み合わせて使用することができる。
【００２１】
また、樹脂組成物中には、本発明の目的・効果を損なわない範囲内において、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、紫外線吸収剤、ｐＨ調整剤、カップリング剤、充填剤などを適宜添加することができる。
【００２２】
（電子導電系の抵抗率制御材）
電子導電系の抵抗率制御材としては、アルミニウム、パラジウム、鉄、銅、銀などの金属系の粉体や繊維、カーボンブラック、金属粉や酸化チタン、酸化錫、酸化亜鉛等の金属酸化物、硫化銅、硫化亜鉛などの金属化合物、または酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化モリブデン、亜鉛、アルミニウム、金、銀、銅、クロム、コバルト、鉄、鉛、白金、ロジウム、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン等の導電性ポリマーを挙げることができる。これらの抵抗率制御材は、単独で、あるいは複数を混合して使用することもできる。
【００２３】
これらの電子導電系の抵抗率制御材としてはカーボンブラックを用いることが好ましい。カーボンブラックとしては、ケッチェンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン、ゴム用カーボン（ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等）、ＰＡＮ系カーボン、ピッチ系カーボンなどのカーボン粉を用いることが好ましい。カーボンブラックを用いることによって、環境変動に対する抵抗率変動をより効果的に抑えることができる。また、真装置用導電部材中に均一に分散させることが可能であり、より均一な電子写真装置用導電部材を得ることができる。
【００２４】
（イオン導電系の抵抗率制御材）
本発明で使用するイオン導電系の抵抗率制御材としては、市販のイオン電解質型の帯電防止剤、イオン系の界面活性剤、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属、有機イオン電解質などが挙げられるが、これらに限定されない。これらのイオン導電系の抵抗率制御材は、単独で用いても２種以上を併用して用いてもよい。アルカリ金属塩としては、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＣＦ3ＳＯ3、ＬｉＢＦ4、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ3）2、ＮａＣｌＯ4を挙げることができる。
【００２５】
イオン導電系の抵抗率制御材としては、アルキル四級アンモニウム塩を用いることが好ましい。アルキル四級アンモニウム塩としては、ラウリルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、オクタデシルトリメチルアンモニウム、ドデシルトリメチルアンモニウム、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムの過塩素酸塩、塩素酸塩、ホウフッ化水素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、ハロゲン化ベンジル塩（臭化ベンジル塩、塩化ベンジル塩等）等を挙げることができる。アルキル四級アンモニウム塩を用いることにより、環境変動に対する抵抗率変動をより効果的に抑えることができる。
【００２６】
また、本発明の電子写真装置用導電部材は、温度範囲０℃〜５０℃、湿度範囲０％〜９５％で測定された体積固有抵抗率のうち、最大の体積固有抵抗率ρ（Ａ）／最小の体積固有抵抗率ρ（Ｂ）が１を超え１００以下であることが好ましい。ρ（Ａ）／ρ（Ｂ）は、１を超え５０以下であることがより好ましく、１を超え１０以下であることが更に好ましい。ρ（Ａ）／ρ（Ｂ）がこれらの範囲内にあることによって、より環境変化に対する耐久性に優れ、安定的に使用可能な電子写真装置用導電部材とすることができる。なお、本明細書における体積固有抵抗率はＪＩＳ  Ｋ６９１１に準じて測定される。
【００２７】
なお、このようにρ（Ａ）／ρ（Ｂ）が１を超え１００以下とするためには、電子導電系の抵抗率制御材としてカーボンブラック、ケッチェンブラック、カーボンナノチューブを用いることが好ましい。イオン導電系の抵抗率制御材としてアルキル四級アンモニウム塩、スルホン酸アルカリ金属塩、カルボン酸アルカリ金属塩を用いることが好ましい。また、樹脂としてポリフッ化ビニリデン系樹脂を用いることが好ましい。ρ（Ａ）／ρ（Ｂ）が１を超え１００以下とするための、これらの材料の電子写真装置用導電部材中の含量は、電子導電系の抵抗率制御材では０．１〜３０質量％であることが好ましく、０．３〜１５質量％であることがより好ましい。イオン導電系の抵抗率制御材では、０．１〜５０質量％であることが好ましく、０．３〜３０質量％であることがより好ましい。また、樹脂の含量は５０〜９５質量％であることが好ましく、７０〜９０質量％であることがより好ましい。
【００２８】
また、ρ（Ａ）は使用する電子写真装置の形態にもよるが１０5Ω・ｃｍ〜１０13Ω・ｃｍであることが好ましく、１０7Ω・ｃｍ〜１０12Ω・ｃｍであることがより好ましい。ρ（Ａ）がこれらの範囲内にあることによって、本発明の電子写真装置用導電部材は使用用途に応じて、所望の優れた特性を発揮することができる。ρ（Ａ）を１０7Ω・ｃｍ〜１０12Ω・ｃｍとするためには、電子写真装置用導電部材中の質量基準による電子導電系の抵抗率制御材：イオン導電系の抵抗率制御材を１：１〜１：３０とすれば良い。
【００２９】
（製造方法）
本発明の電子写真装置用導電部材を製造する際には、まず、樹脂組成物、電子導電系の抵抗率制御材及びイオン導電系の抵抗率制御材が混合される。混合方法としては公知の方法を用いることができるが、２軸スクリューを有する押出機により混合してペレット状原料とすることが好ましい。この後、このペレット原料をシート状に成形する。成形方法としてはプレス成形法、溶融押出法、射出成形法、溶液流延法、塗布法などの公知の方法を用いることができるが、シート熱溶融押出成形機を用いることが好ましい。また、この混合工程とシート成形工程の間に乾燥工程を設け、ペレット状原料の含水率を低くしても良い。乾燥工程は公知の方法を用いることができるが、高温の窒素ガスなど反応性の乏しいガスを循環させることによって乾燥することが好ましい。ペレット状原料の含水率を低くすることによって、水に起因する抵抗率の変動を効果的に抑制することができる。樹脂組成物の含水率は０．５質量％以下であることが好ましい。
【実施例】
【００３０】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
（実施例１）
図１〜１２に本発明の第１の実施例を示す。
ベースとなる樹脂組成物としてポリフッ化ビニリデン樹脂組成物（呉羽化学工業：ＫＦポリマー）を用い、上記樹脂組成物中に、電子導電系の抵抗値調整材としてケッチェンブラック（ＥＣＰ６００ＪＤ（商品名）：ライオン株式会社社製）５質量％、またイオン導電系の抵抗値調整材としてアルキル四級アンモニウム硫酸塩（テトラブチルアンモニウム硫酸水素塩〔（Ｃ4Ｈ9）4ＮＨＳＯ4；〕（商品名）：広栄化学社製）を含む化合物を１０質量％添加し、窒素ガス雰囲気中で不図示の２軸スクリューを有する押出機を用いてミキシングブレンドを行ない、ペレット状の原料を作製した。このペレット状原料を窒素ガスを循環しながら１００〜１２０℃で除湿乾燥し、含水率を０．５質量％以下にした。ついで、ペレット状原料をシート熱溶融押出成形機に供給し、シリンダー温度２１０〜２６０℃で溶融押出をおこないシート状溶融体を押出成形した後、約３５℃の冷却水が循環する筒状体に接触させて冷却し、厚み５０μｍのシート状フイルムを成膜した。
【００３２】
更に得られたシート状フイルムを以下に詳細に説明する２つの金型を用いた成形方法を用いチューブ状に成形する。以下、本工程を詳細に説明する。
【００３３】
上記シート状フィルム１を巻く心棒として中空状の円柱部材２を用い、前記シート状フィルム１を巻いた円柱部材２上にかぶせる部材として中空状の管状型部材３を用いた。また、前記管状型部材３は前記円柱部材２を挿通する内径を有している。前記円柱部材２としては、肉厚１５ｍｍのアルミニウム材を使用した。
【００３４】
管状型部材３の材質はステンレス鋼であり、その内面にはシート状フィルム１との離型性を考慮して、ニッケルメッキコート処理等が任意に施されている。使用したアルミニウム材の前記円柱部材２の熱膨張係数は２．４０×１０-5（／℃）で、前記管状型部材３の熱膨張係数は１．２０×１０-5（／℃）である。
【００３５】
尚、円柱部材２の外径寸法は３００．００ｍｍ、内径寸法は２７０．００ｍｍ、長さは３５０ｍｍとした。また、管状型部材３の外径寸法は３２０．００ｍｍ、内径寸法は３００．６０ｍｍ、長さは３５０ｍｍである。
【００３６】
また、本実施例においては、上記円柱部材２と管状型部材３の寸法は、後述する加熱工程での加熱の際、すなわち加熱温度２００℃の時に、円柱部材２の外径と管状型部材３の内径寸法の差が１００μｍになるように予め設計してある。シート状フィルム１を縦、横の寸法を１８９０．０ｍｍ×３３０ｍｍのシート状に切断したものを用意した。
【００３７】
まず、図１に示すように、前記円柱部材２の外周面２ａに前記用意したシート状フィルム１を、その両端部１ａ、１ｂが図２のように重なり合うように２周巻き付けた。次に、前記シート状フィルム１が巻き付いた前記円柱部材２を、図３のように管状型部材３の中空部分３ａに挿入した。円柱部材２、シート状フィルム１、管状型部材３の合体時の様子を図４に示す。
【００３８】
そして次に、加熱工程に移行する。前記円柱部材２、シート状フィルム１、管状型部材３を図５に示したような、加熱炉７内に挿入設置する。尚、本実施例においては加熱方法として加熱炉内に放置する方法を採ったが、例えば特開２００１−２１２８７６に示すようなランプヒータを使用し、回転しながら加熱しても良く、前記部材が昇温出来れば如何なる方法でも良い。
【００３９】
前記加熱炉７内の温度は、図示されない温度センサーと温度制御装置により制御されており、本実施例では２００±５℃であり、加熱時間は６０ｍｉｎとした。前記６０ｍｉｎの加熱工程後、加熱炉７から上記１、２、３を取り出し、任意の方法で常温付近まで冷却した。
【００４０】
このとき得られた、樹脂ベルトの体積固有抵抗率を測定した。尚、測定装置としては三菱化学社製の抵抗率計（商品名：ハイレスターＵＰ（ＭＣＰ−ＨＴ４５０））を使用し、１００Ｖ印加時の値を計測した。その時の体積固有抵抗率は、表１の通りであった。即ち、抵抗率の比は２５となり、環境に対する抵抗値の変動の少ない樹脂ベルトを得る事が出来た。
【００４１】
（実施例２〜６）
実施例１のケッチェンブラック及びアルキル四級アンモニウム塩の使用量を変えた以外は実施例１と同様の方法により、電子写真装置用導電部材を作成した。尚、抵抗率制御材（ケッチェンブラック及びアルキル四級アンモニウム塩）の使用量と、その時の抵抗値及び抵抗値の比を表１に記載する。
【００４２】
【表１】
2005331648.tif 000003
【００４３】
次に、上記方法により製造した抵抗値の環境変動の少ないベルト・シームレスベルトの使用形態について説明する。
上記方法により製造されたベルト・シームレスベルトを画像形成装置（複写機、レーザービームプリンター等）のトナー担持体の搬送−画像転写用の転写ベルト９として使用する例を示す。
【００４４】
図６において、感光ドラム１０は矢印の方向にＶｆなる一定の速度で回転駆動されるようなっていて、その表面は、まず、帯電チャージャー１１により一様に帯電させられ、レーザー光を用いた光書込装置１２により、静電潜像が形成される。前記光書込装置１２に反射光を使用しても差し支えない。感光ドラムの横には、現像器１３が配置されている。前記現像器１３中にはトナー１４が収容されており、前記静電潜像部分に、電荷付与されたトナー１４が付着し、トナー像として顕像化される。前記転写ベルト９は４本のローラー１５、１６、１７、１８に張架されて横向きに配置されている。前記転写ベルト９は矢印方向にＶｆなる一定の速度で回転駆動されるようになっている。転写紙１９は、前記転写ベルト９上に矢印の方向へ給紙され、紙吸着帯電器２０により、転写ベルト９に吸着搬送される。この時、前記転写紙１９は転写ベルト９と同速度Ｖｆで搬送される。前記転写紙１９が転写領域に達すると、前記感光ドラム１０上に顕像化されたトナー１４を、転写帯電器２０により、前記転写紙１９に転写する。転写後転写紙１９は、さらに搬送され、定着装置２１へと導かれる。なお、本発明の電子写真用導電部材を、中間転写ベルトとして適用する場合には、帯電ローラ等により、トナーを吸引する電位を中間転写ベルトに付与し、感光体上に顕像化されたトナーを、中間転写ベルトに転写する。次いで、中間転写ベルト上のトナーを、紙、フィルム等の転写シートに再転写する。
【００４５】
本発明による電子写真装置用導電部材を前記転写ベルト９に用いた場合、広い環境下において安定した抵抗値を得る事ができること、及びその膜厚寸法の均一性の精度が非常に高いことなどから、任意の環境下で感光ドラム１０から転写紙１９へのトナー１４の転写特性が良好であり、且つベルトのチャージアップ現象によるトナーの再飛散現象もなく、非常に高画質を得ることができた。
【００４６】
（比較例１）
イオン導電系の抵抗率制御材のみを用いて抵抗値を調整した（比較例１）。この結果を表１に示す。イオン導電材は温度に非常に活性の為、環境に対する抵抗値の比が大きくなっている事がわかる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】円柱部材に２枚の熱可塑性エラストマーシート状フィルムを巻き付けた状態の説明図である。
【図２】円柱部材の外周面に巻き付けたフィルム１，２の両端の重なり部の説明図である。
【図３】管状型部材の説明図である。
【図４】円柱部材に２枚のシート状フィルムを巻き、その上に管状型部材を被せた状態の説明図である。
【図５】本実施例で用いた加熱炉の説明図である。
【図６】本発明の実施例１での管状フィルムを転写ベルトとして使用した画像形成装置の説明図である。
【図７】電子写真装置用導電部材の断面を表した図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  シート状フィルム
２  円柱部材
３  管状型部材
４  棒状部材
６  加熱炉
８  ヒーター
９  転写ベルト
１０  感光ドラム
１１  帯電チャージャー
１２  光書込装置
１３  現像器
１４  トナー
１５  駆動ローラー
１６  駆動ローラー
１７  従動ローラー
１８  従動ローラー
１９  紙（転写紙）
２０  帯電器
２１  定着装置
２２  定着フィルム
３１  電子写真装置用導電部材
３２  樹脂組成物
３３  電子導電系の抵抗率制御材
３４  イオン導電系の抵抗率制御材
【図１】
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【図２】
2005331648.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005331648.tif 000009
【図７】
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