(57)【要約】【課題】  椅子に座り、又は仰向けに寝た状態で、両足を肩幅に開き、両膝をほぼ直角に屈曲した状態で、大腿部の開閉運動を一定の抵抗を負荷して行うための、リハビリテーション補助具を提供すること。【解決手段】  両端に環状部１を備えた伸張部と、圧縮部２とを一体に形成して、リハビリテーション補助具とする。環状部１を大腿部の膝に近い部分に装着し、圧縮部２を両膝間に挟んだ状態で大腿部の開閉運動を行う。これによって身体にほぼ対称に配置された筋肉群における、緊張の左右差に起因する筋肉反射障害を解除し、各種の運動器障害の治療に資することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱状の形状の圧縮部と、両端に環状部を備えた帯状または紐状の形状の伸張部を有するリハビリテーション補助具であって、前記伸張部の長さ方向の中央部は、前記圧縮部の長さ方向に設けられた貫通孔に挿通され、前記環状部が前記圧縮部の両端面に露出してなることを特徴とするリハビリテーション補助具。
【請求項２】
前記圧縮部の長さは、１０ｃｍ〜２０ｃｍであり、前記伸張部の長さは、前記環状部を含め、３０ｃｍ〜８０ｃｍであることを特徴とする、請求項１に記載のリハビリテーション補助具。
【請求項３】
前記圧縮部及び伸張部のヤング率は、１〜８×１０−４Ｐａであることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載のリハビリテーション補助具。
【請求項４】
前記圧縮部は、発泡エラストマーからなることを特徴とする、請求項１ないし請求項３に記載のリハビリテーション補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、リハビリテーションに用いられる補助具、さらに詳しくは身体の筋肉群における、緊張と弛緩の不均衡に起因する障害を除去するために行う、リハビリテーションに用いられる補助具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  人体において、筋肉群はほぼ左右対称に配置されていて、身体の各種の運動は、それぞれの筋肉群を組織的に、緊張、弛緩させることによって実現できる。そして、左右同一筋肉の配置は殆どの場合、Ｖの字型に配置されている。【０００２】  一般に、健常人の健常時においても、自分で意識していない、かつ自分で制御することができない同一筋肉緊張の左右差が必ず存在する。図４は、人体における筋肉群の配置を、緊張と弛緩という観点から、模式的に示したものである。図において、実線で示した部位は緊張を、破線で示した部位は弛緩を示す。【０００３】  前記のように、必ず存在する同一筋肉緊張の左右差は、通常において右利き、左利き、男女、年齢を問わず一定である。それは身体上部より、（１）右胸鎖乳突筋、（２）右広背筋、（３）左腸腰筋、（４）右大腿部内転筋（５）左下腿前脛骨筋の緊張が反対側よりも強いことが確認される。【０００４】  筋肉群における、このような緊張の左右差は身体の局所の障害、痛み、衝撃、疲れ、寒さ、無理な姿勢を長く続ける、等々いろいろな外的条件によって容易に増大する方向にシフトする、つまり局所の障害と筋肉、痛みと筋肉、衝撃と筋肉、寒さと筋肉、無理な姿勢と筋肉がダイレクトに自分の意識とは全く関係が無いところで反応してしまう。ここでは、これを筋肉反射障害と呼ぶことにする。【０００５】  身体の局所に運動器障害があると、このような筋肉反射障害と相乗的に作用して、より広範囲に亘る運動器障害を引き起こすと考えられる。そして治療に際しては、まず筋肉反射障害の解除から始めることが肝要となる。【０００６】  筋肉反射障害を解除するための方法として、第一にＰＮＦ（神経筋促通法：Ｐｒｏｐｒｉｏｃｅｐｔｉｖｅ  Ｎｅｕｒｏｍｕｓｃｕｌａｒ  Ｆａｃｉｌｉｔａｔｉｏｎ）運動療法におけるルードアプローチが考えられる。更に、本発明者は、先願において、シール貼付療法を提案している。【０００７】  そして、更に筋肉反射障害を解除する運動療法の一つとして、両大腿部の筋肉、つまり内転筋、大腿筋膜張筋などの緊張の左右差を解除するための、補助具を装着しての自動抵抗運動が考えられる。具体的には、椅子に座り、又は仰向けに寝た状態で、両足を肩幅に開き、膝をほぼ直角に屈曲した状態で、大腿部の開閉を一定の抵抗を負荷して行うというものである。【０００８】  このような運動療法を行うには、運動に対して一定の抵抗を負荷するための補助具が必要であり。従来、運動の補助具としては、各種のものが考案され実用化されている。【０００９】  例えば、特許文献１には、主として下肢のストレッチ、リハビリテーション、トレーニングなど使用する用具が開示されている。また、特許文献２には、フレームにゴムチューブを取り付けた構造で、ベッドなどで寝たまま使用できる筋力トレーニング補助具が開示されている。【００１０】
【特許文献１】  実開平６−６６６６４号公報
【特許文献２】  特開２００２−５２０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  しかしながら、これらの特許文献に開示されている用具は、前記のような両大腿部の運動に用いることは、実質的に不可能である。また、前記以外で現在公知となっている補助具にも、前記のような大腿部の運動に適したものは見受けられないのが実状である。【００１２】  従って、本発明の課題は、椅子に座り、又は仰向けに寝た状態で、両足を肩幅に開き、両膝をほぼ直角に屈曲した状態で、大腿部の開閉運動を一定の抵抗を負荷して行うための、リハビリテーション補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明は、前記の問題解決のため、新規な構造のリハビリテーション補助具を検討した結果なされたものである。【００１４】  即ち、本発明は、柱状の形状の圧縮部と、両端に環状部を備えた帯状または紐状の形状の伸張部を有するリハビリテーション補助具であって、前記伸張部の長さ方向の中央部が、前記圧縮部の長さ方向に設けられた貫通孔に挿通され、前記環状部が前記圧縮部の両端面に露出してなることを特徴とするリハビリテーション補助具である。【００１５】  また、本発明は、前記圧縮部の長さが、１０ｃｍ〜２０ｃｍであり、前記伸張部の長さが、前記環状部を含め、３０ｃｍ〜８０ｃｍであることを特徴とする、前記のリハビリテーション補助具である。【００１６】  また、本発明は、前記圧縮部及び伸張部のヤング率が、１〜８×１０−４Ｐａであることを特徴とする、前記のリハビリテーション補助具である。【００１７】  また、本発明は、前記圧縮部が、発泡エラストマーからなることを特徴とする、前記のリハビリテーション補助具である。
【発明の効果】
【００１７】  本発明のリハビリテーション補助具は、椅子に座り、又は仰向けに寝た状態で、両足を肩幅に開き、両膝をほぼ直角に屈曲し、両膝の間に圧縮部を挟み、伸張部の両端に設けられた環状部を、大腿部の膝に近い部分に挿通して用いることができる。つまり、両膝を閉じる内旋運動を行う際には、圧縮部が抵抗を負荷するように機能し、両膝を開く外旋運動を行う際には、伸張部が抵抗を負荷するように機能する。【００１８】  内旋運動により、自分の意思で左右内転筋を同時に同程度緊張させることになるが、その際に柱状の形状の圧縮部が抵抗として働く。それによって、内転筋の筋肉緊張のリセット効果が発現すると解される。【００１９】  また、外旋運動により、自分の意思で左右大腿筋膜張筋を同時に同程度緊張させることになるが、その際に帯状の伸張部が抵抗として働く。それによって、大腿筋膜張筋の筋肉緊張のリセット効果が発現すると解される。【００２０】  このように、自分の意志の元に左右対称の自動抵抗運動を同時に行うと、筋肉反射障害という、自分で意識することができない、かつ自分で制御することができない、左右の筋肉緊張の左右差が解消できる。そして両大腿部の緊張の左右差を解消できると、それが全身に波及して全、身の筋肉の緊張左右差がなくなる。つまり筋肉反射障害が解除されることになる。【００２１】  本発明のリハビリテーション補助具は、前記のような方法で使用することから、その大きさや、運動の抵抗の程度を決定するヤング率には、適正な範囲がある。つまり、使用する人の体格にもよるが、圧縮部の長さは、１０ｃｍ〜２０ｃｍが望ましい。その理由は、長さが１０ｃｍ未満では、両膝を閉じる際に、十分な抵抗が負荷されず、長さが２０ｃｍを超えると、両膝を開く際の膝の移動量が不十分になるからである。【００２２】  また、環状部を含めた伸張部の長さは、３０ｃｍ〜８０ｃｍが望ましい。その理由は、長さが３０ｃｍ未満では、装着自体が困難となり、長さが８０ｃｍを超えると、両膝を開く際に十分な抵抗が負荷されないからである。【００２３】  また、圧縮部及び伸張部のヤング率は、１〜８×１０−４Ｐａが望ましい。その理由は、１×１０−４Ｐａ未満のヤング率では、抵抗が小さ過ぎて十分な効果が期待できないからであり、８×１０−４Ｐａを超えるヤング率では、抵抗が大き過ぎて、筋肉に新たな障害を生じさせる虞があるからである。【００２４】  伸張部の抵抗の大きさの調整は、用いる材料の断面積で容易に行えるが、圧縮部の場合は、膝の間に挟んで用いることから、一定以上の断面積が必要となる。従って、圧縮部には、発泡ポリウレタンや、発泡シリコーンゴムのような、発泡エラストマーを用いることが望ましい。つまり、材料の発泡の程度の調整で、両膝を閉じる際の抵抗を調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】  次に、図を参照して、本発明の実施するための形態を説明する。【００２６】  図１は、本発明の実施の形態に係る、リハビリテーション補助具の一例を示す図で、図１（ａ）は斜視図、図１（ｂ）は正面図である。図において、１は、伸張部に設けられた環状部、２は圧縮部、３は圧縮部の端面を大腿部に嵌合させるための凹部である。また、図２は、図１における圧縮部を示す斜視図であり、図３は図１における伸張部を示す斜視図である。【００２７】  圧縮部には、例えばマットレスやスポンジとして市販されている、発泡ポリウレタンを用いることができる。この塊状の材料を加工して図２のような形状としてもよいし、シート状の発泡ポリウレタンを適当な幅に切断し、これを巻き付けて粘着テープを巻き付けるという方法で作製してもよい。【００２８】  また、伸張部には、帯状のゴムを接着剤を用いて図３のような形状として用いてもよいし、ゴム弾性を有する一対の環状材料を繋ぎ合せて作製してもよい。【００２９】  以上に説明したように、本発明によれば、簡便な構造を有し、適当な抵抗を負荷した状態で両膝の開閉運動を行えるリハビリテーション補助具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】  本発明のリハビリテーション補助具の一例を示す図。図１（ａ）は斜視図。図１（ｂ）は正面図。
【図２】  圧縮部を示す斜視図。
【図３】  伸張部を示す斜視図
【符号の説明】
【００３１】  １  環状部
２  圧縮部
３  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年6月21日(2004.6.21)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
【図１】  本発明のリハビリテーション補助具の一例を示す図。図１（ａ）は斜視図。図１（ｂ）は正面図。
【図２】  圧縮部を示す斜視図。
【図３】  伸張部を示す斜視図。
【図４】  人体における筋肉群の配置を緊張と弛緩という観点から模式的に示した図。