(57)【要約】【課題】冷却ユニットの運転効率及び熱交換効率双方の向上を図ること。【解決手段】３つの商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒにそれぞれ個別に蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒを配設するとともに、蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒを互いに並列接続し、減圧手段を介して蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒに冷媒を供給することにより、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを所望の温度に冷却する冷却ユニット１０を備えた自動販売機において、与えられた開度指令に応じて開度を変更することにより通過する冷媒の流量を調節する電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒによって減圧手段を構成し、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの室内温度と冷媒の蒸発温度との差が予め設定した温度範囲となるように電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの開度を制御している。【選択図】        図５
2005301654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品室に配設した蒸発器に減圧手段を介して蒸発器に冷媒を供給することにより、商品室を所望の温度に冷却する冷却ユニットを備えた自動販売機において、
与えられた開度指令に応じて開度を変更することにより通過する冷媒の流量を調節する可変流量制御弁によって減圧手段を構成し、
商品室の温度と冷媒の蒸発温度との差が予め設定した範囲となるように前記可変流量制御弁の開度を制御することを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
商品室の温度が予め設定したＯＦＦ設定温度以下となった場合に冷媒の供給を停止することによって商品室を所望の温度状態に維持する温度制御手段をさらに備え、
このＯＦＦ設定温度を商品室の温度として冷媒の蒸発温度と比較することにより前記可変流量制御弁の開度を制御することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項３】
複数の商品室にそれぞれ個別に蒸発器を配設し、これらの蒸発器を互いに並列接続するとともに、それぞれの蒸発器に対して冷媒を供給する個別の管路に前記可変流量制御弁を配設したことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項４】
複数の商品室にそれぞれ個別に蒸発器を配設し、これらの蒸発器を互いに並列接続するとともに、複数の蒸発器に対して冷媒を供給する共通の管路に前記可変流量制御弁を唯一配設したことを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項５】
複数の商品室にそれぞれ個別に蒸発器を配設し、これらの蒸発器を互いに並列接続するとともに、複数の蒸発器に冷媒を供給する共通の管路に前記可変流量制御弁を唯一配設し、かつ最も低い商品室の温度と冷媒の蒸発温度とを比較することにより前記可変流量制御弁の開度を制御することを特徴とする請求項１に記載の自動販売機。
【請求項６】
外気温度に応じて前記可変流量制御弁の制御量に重み付けを行うことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項７】
冷媒を供給する蒸発器を選択するための選択手段をさらに備え、この選択手段の選択状態に応じて前記可変流量制御弁の制御量に重み付けを行うことを特徴とする請求項３〜５のいずれか一つに記載の自動販売機。
【請求項８】
蒸発器に供給する冷媒として二酸化炭素を適用したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の自動販売機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品室に配設した蒸発器に減圧手段を介して蒸発器に冷媒を供給することにより、商品室を所望の温度に冷却する冷却ユニットを備えた自動販売機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機の冷却ユニットとしては、圧縮機、凝縮器、膨張弁及び蒸発器を備えた冷凍サイクルを適用するのが一般的である。すなわち、これらの要素中に冷媒を循環させ、冷媒の相変化に伴って蒸発器に生じる吸熱作用を利用し、商品室を冷却することによってその内部に収納した商品を冷却するようにしている。膨張弁としては、その開度を任意に変更することのできる電子膨張弁が適用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５４４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した自動販売機では、圧縮機の運転効率を向上させるべく、圧縮機の運転負荷に応じて電子膨張弁の開度を変更するようにしている。具体的には、圧縮機の負荷が増大した場合に開度が大きくなるように電子膨張弁を制御することによって圧縮機の運転効率を向上させるようにしている。
【０００５】
しかしながら、冷却ユニットにおいては、その運転効率と蒸発器での熱交換効率とが相反するものである。このため、運転効率及び熱交換効率の双方を考慮した場合、必ずしも好ましいものとはいえない。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、冷却ユニットの運転効率及び熱交換効率双方の向上を図ることのできる自動販売機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る自動販売機は、商品室に配設した蒸発器に減圧手段を介して蒸発器に冷媒を供給することにより、商品室を所望の温度に冷却する冷却ユニットを備えた自動販売機において、与えられた開度指令に応じて開度を変更することにより通過する冷媒の流量を調節する可変流量制御弁によって減圧手段を構成し、商品室の温度と冷媒の蒸発温度との差が予め設定した範囲となるように前記可変流量制御弁の開度を制御することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に係る自動販売機は、上述した請求項１において、商品室の温度が予め設定したＯＦＦ設定温度以下となった場合に冷媒の供給を停止することによって商品室を所望の温度状態に維持する温度制御手段をさらに備え、このＯＦＦ設定温度を商品室の温度として冷媒の蒸発温度と比較することにより前記可変流量制御弁の開度を制御することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に係る自動販売機は、上述した請求項１において、複数の商品室にそれぞれ個別に蒸発器を配設し、これらの蒸発器を互いに並列接続するとともに、それぞれの蒸発器に対して冷媒を供給する個別の管路に前記可変流量制御弁を配設したことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に係る自動販売機は、上述した請求項１において、複数の商品室にそれぞれ個別に蒸発器を配設し、これらの蒸発器を互いに並列接続するとともに、複数の蒸発器に対して冷媒を供給する共通の管路に前記可変流量制御弁を唯一配設したことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に係る自動販売機は、上述した請求項１において、複数の商品室にそれぞれ個別に蒸発器を配設し、これらの蒸発器を互いに並列接続するとともに、複数の蒸発器に冷媒を供給する共通の管路に前記可変流量制御弁を唯一配設し、かつ最も低い商品室の温度と冷媒の蒸発温度とを比較することにより前記可変流量制御弁の開度を制御することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に係る自動販売機は、上述した請求項１〜５のいずれか一つにおいて、外気温度に応じて前記可変流量制御弁の制御量に重み付けを行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の請求項７に係る自動販売機は、上述した請求項３〜５のいずれか一つにおいて、冷媒を供給する蒸発器を選択するための選択手段をさらに備え、この選択手段の選択状態に応じて前記可変流量制御弁の制御量に重み付けを行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の請求項８に係る自動販売機は、上述した請求項１〜７のいずれか一つにおいて、蒸発器に供給する冷媒として二酸化炭素を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、商品室の温度と冷媒の蒸発温度との差が予め設定した範囲となるように可変流量制御弁の開度を制御するようにしているため、商品室の温度との差が過小となることなく冷媒の蒸発温度を可及的に高く設定することができるようになる。従って、所望の熱交換効率を維持することができるため、冷却能力が不足する事態を招来する虞れがなくなるとともに、冷却ユニットの運転効率を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る自動販売機の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１及び図２は、本発明の実施の形態である自動販売機を示したものである。ここで例示する自動販売機は、缶入り飲料やペットボトル入り飲料等の商品を冷却もしくは加熱した状態で販売するもので、本体キャビネット１、外扉２及び内扉３を備えている。本体キャビネット１は、複数の鋼板を組み合わせることによって構成したもので、前面が開口した断熱構造の箱状を成している。外扉２は、本体キャビネット１の前面開口を閉塞するためのものである。図には明示していないが、外扉２の前面には、販売商品の見本を表示するディスプレイウィンドウ、販売商品を選択するための選択ボタン、貨幣を投入するための貨幣投入口、利用者に各種情報を表示するための一体表示器、商品を取り出すための商品取出口２ａ等々、商品販売の際に必要となる構成が設けてある。内扉３は、後述する商品室５の前面開口を閉塞するためのもので、中空の鋼板パネルに断熱材を充填する等、断熱機能を有するように構成してある。これら外扉２及び内扉３は、個別に開閉可能となる態様でそれぞれ本体キャビネット１の一側縁部に保持させてある。
【００１８】
本体キャビネット１の内部には、複数、本実施の形態では３つの商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒが設けてある。商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒは、内部に断熱仕切壁６を設けることによって構成したもので、互いに熱的に独立している。各商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの下方部には、それぞれ商品シュータ７が設けてある。商品シュータ７は、後述する商品収納ラック８か
ら払い出された商品を案内するためのもので、手前側に向けて漸次下方となる態様で傾斜配置してある。商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの内部においてそれぞれ商品シュータ７より上方となる領域には商品収納ラック８が配置してある一方、商品シュータ７よりも下方となる領域にはそれぞれ室内温度検出センサ９Ｌ，９Ｃ，９Ｒ及び蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒが配置してある。
【００１９】
商品収納ラック８は、所謂サーペンタインと称される蛇行状のもので、投入された商品を上下方向に沿って収納する一方、販売指令が与えられた場合に最下方に位置する対応の商品を１つずつ商品シュータ７に払い出すものである。
【００２０】
室内温度検出センサ９Ｌ，９Ｃ，９Ｒは、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの雰囲気温度を検出するもので、それぞれの商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒに個別に用意してある。
【００２１】
蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒは、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの外部下方に配置した圧縮機１２、凝縮器１３及び電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒ（可変流量制御弁）とによって冷凍サイクルを構成する冷却ユニット１０の一構成要素である。本実施の形態では、図２に示すように、３つの商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒそれぞれに個別の蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒを配置し、かつこれらの蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒを互いに並列接続してある。
【００２２】
それぞれの蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒに対して冷媒を供給する個別の管路１５Ｌ，１５Ｃ，１５Ｒには、電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒ、電磁開閉弁１６Ｌ，１６Ｃ，１６Ｒ（選択手段）及び蒸発温度検出センサ１７Ｌ，１７Ｃ，１７Ｒが設けてある。電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒは、開度指令が与えられた場合に開度指令に応じて開度を変更することにより、通過する冷媒の流量を調節するものである。電磁開閉弁１６Ｌ，１６Ｃ，１６Ｒは、冷媒を供給する蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒを選択するためのものである。蒸発温度検出センサ１７Ｌ，１７Ｃ，１７Ｒは、冷媒の蒸発温度を検出するためのものである。本実施の形態では、図３に示すように、蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒの入口側管路１５Ｌ，１５Ｃ，１５Ｒに接触する態様で蒸発温度検出センサ１７Ｌ，１７Ｃ，１７Ｒが設けてあり、管路１５Ｌ，１５Ｃ，１５Ｒを介して冷媒の蒸発温度を検出するようにしている。図には明示していないが、上記のようにして冷媒の蒸発温度を検出する場合には、蒸発温度検出センサ１７Ｌ，１７Ｃ，１７Ｒと管路１５Ｌ，１５Ｃ，１５Ｒとの接触面積を大きくすべくブラケットを用いたり、蒸発温度検出センサ１７Ｌ，１７Ｃ，１７Ｒの周囲を断熱材で覆うことが好ましい。
【００２３】
圧縮機１２及び凝縮器１３に関しては、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの外部下方に一つずつ配置し、３つの蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒで共用するようにしている。この冷凍サイクルに循環させる冷媒としては、二酸化炭素を用いるようにしている。
【００２４】
正面向かって左側に位置する商品室（以下、「左商品室５Ｌ」という）は冷却専用室であるが、中央に位置する商品室（以下、「中商品室５Ｃ」という）及び正面向かって右側に位置する商品室（以下、「右商品室５Ｒ」という）はそれぞれ加熱ヒータ１８Ｃ，１８Ｒを備えており、冷却室として使用するか加熱室として使用するかを切り換えられるように構成してある。
【００２５】
尚、図中の符号１９は蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒに対して送風を行う庫内送風ファン、符号２０は凝縮器１３に対して送風を行う庫外送風ファンである。
【００２６】
図４は、上述した自動販売機の温度制御系を示すブロック図である。設定入力手段３０は、自動販売機の設置管理者やルートマンと称されるメンテナンス作業者が各種設定デー
タを操作入力するものである。制御手段４０は、設定入力手段３０、蒸発温度検出センサ１７Ｌ，１７Ｃ，１７Ｒ、室内温度検出センサ９Ｌ，９Ｃ，９Ｒから設定データや検出結果が与えられた場合に、予めメモリ４１に格納したプログラムや初期データに従って圧縮機１２、電磁開閉弁１６Ｌ，１６Ｃ，１６Ｒ、電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒ、加熱ヒータ１８Ｃ，１８Ｒ及び送風ファン１９，２０の駆動を統括的に制御することにより、自動販売機で販売する商品を所望の温度状態に維持するもので、設定データ記憶部４２、運転状態決定部４３、室内温度制御部４４、温度差判定部４５、弁開度決定部４６を備えている。
【００２７】
設定データ記憶部４２は、設定入力手段３０を通じて各種設定データが設定入力された場合にこれらを格納するものである。設定入力手段３０を通じて設定入力する設定データとしては、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの運転状態データやＯＮ／ＯＦＦ設定温度データがある。運転状態データとは、中商品室５Ｃ及び右商品室５Ｒを冷却室として使用するか否かを現すものである。ＯＮ／ＯＦＦ設定温度データとは、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを冷却室として使用している場合に、その室内温度を決定する際の目標となる上限値と下限値である。このＯＮ／ＯＦＦ設定温度データは、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを冷却室として使用する場合と加熱室として使用する場合とで互いに異なる。具体的には、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを冷却室として使用する場合、ＯＮ設定温度＞ＯＦＦ設定温度である一方、加熱室として使用する場合には、ＯＮ設定温度＜ＯＦＦ設定温度となる。
【００２８】
運転状態決定部４３は、設定データ記憶部４２に格納された運転状態データに従ってそれぞれの商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの運転状態を決定するものである。例えば運転状態データが「ＣＣＣ」であれば、全ての商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを冷却室として使用すべく全ての加熱ヒータ１８Ｃ，１８Ｒを駆動不可状態に維持する一方、全ての蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒに対して冷媒を供給できるように電磁開閉弁１６Ｌ，１６Ｃ，１６Ｒ及び電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒを駆動可能状態とする。同様に、運転状態データが「ＣＣＨ」であれば、左商品室５Ｌ及び中商品室５Ｃを冷却室として使用すべく中商品室５Ｃの加熱ヒータ１８Ｃを駆動不可状態に維持する一方、左商品室５Ｌ及び中商品室５Ｃの蒸発器１１Ｌ，１１Ｃに対して冷媒を供給できるように対応する電磁開閉弁１６Ｌ，１６Ｃ及び電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃを駆動可能状態とし、かつ右商品室５Ｒを加熱室として使用すべくその加熱ヒータ１８Ｒを駆動可能状態とする一方、対応する電磁開閉弁１６Ｒ及び電子膨張弁１４Ｒを駆動不可状態に維持する。運転状態データが「ＣＨＨ」であれば、左商品室５Ｌのみを冷却室として使用すべく左商品室５Ｌの蒸発器１１Ｌに対して冷媒を供給できるように対応する電磁開閉弁１６Ｌ及び電子膨張弁１４Ｌを駆動可能状態とし、かつ中商品室５Ｃ及び右商品室５Ｒを加熱室として使用すべくそれぞれの加熱ヒータ１８Ｃ，１８Ｒを駆動可能状態とする一方、対応する電磁開閉弁１６Ｃ，１６Ｒ及び電子膨張弁１４Ｃ，１４Ｒを駆動不可状態に維持する。
【００２９】
室内温度制御部４４は、設定データ記憶部４２に格納されたＯＮ／ＯＦＦ設定温度データに従ってそれぞれの商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの温度制御を行うものである。具体的には、室内温度検出センサ９Ｌ，９Ｃ，９Ｒを通じて取得した商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの内部雰囲気温度である室内温度とＯＮ／ＯＦＦ設定温度データとを比較し、この比較結果に基づいて圧縮機１２、電磁開閉弁１６Ｌ，１６Ｃ，１６Ｒ及び加熱ヒータ１８Ｃ，１８Ｒの駆動を制御する。
【００３０】
例えば、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを冷却室として使用した際には、室内温度がＯＮ設定温度以上の場合、ＯＦＦ設定温度以下となるまで蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒに冷媒を供給するように圧縮機１２及び電磁開閉弁１６Ｌ，１６Ｃ，１６Ｒの駆動を制御することによって商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを冷却する。冷媒の供給を停止することによって室内温度が上昇し、ＯＦＦ設定温度を超えてＯＮ設定温度に至った場合に再び蒸発器１１Ｌ，１
１Ｃ，１１Ｒに冷媒を供給するように圧縮機１２及び電磁開閉弁１６Ｌ，１６Ｃ，１６Ｒの駆動を制御する。
【００３１】
商品室５Ｃ，５Ｒを加熱室として使用した際には、室内温度がＯＮ設定温度以下の場合、ＯＦＦ設定温度以上となるまで加熱ヒータ１８Ｃ，１８Ｒを駆動することによって商品室５Ｃ，５Ｒを加熱する。加熱ヒータ１８Ｃ，１８Ｒの駆動を停止することによって室内温度が低下し、ＯＦＦ設定温度を下回ってＯＮ設定温度に至った場合に再び加熱ヒータ１８Ｃ，１８Ｒを駆動する。
【００３２】
こうした室内温度制御部４４による温度制御の結果、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの室内温度がＯＮ設定温度とＯＦＦ設定温度との間に維持されることになり、例えば冷却室として使用した商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの商品を５℃前後に冷却することができる一方、加熱室として使用した商品室５Ｃ，５Ｒの商品を５５℃前後に加熱することができるようになる。
【００３３】
温度差判定部４５は、商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの室内温度と冷媒の蒸発温度との差（以下、「運転温度差」という）を算出し、この算出結果が予め設定した温度範囲にあるか否かを判定するものである。商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの室内温度は、室内温度検出センサ９Ｌ，９Ｃ，９Ｒの検出結果を直接用いるようにしても良いし、設定データ記憶部４２に格納された冷却室用のＯＦＦ設定温度を室内温度として用いるようにしても良い。冷媒の蒸発温度は、蒸発温度検出センサ１７Ｌ，１７Ｃ，１７Ｒの検出結果を直接用いれば良い。
【００３４】
弁開度決定部４６は、温度差判定部４５の判定結果に基づいて電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの開度を決定し、対応する開度指令を電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒに与えるものである。
【００３５】
図５は、自動販売機が稼働している状態において制御手段４０が実行する電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの弁開度決定処理を示すフローチャートである。以下、このフローチャートを参照しながら制御手段４０の処理内容について詳述する。
【００３６】
まず、制御手段４０は、冷却ユニット１０の圧縮機１２が駆動しているか否かを常時監視しており（ステップＳ１０１）、圧縮機１２が駆動している場合、つまり自動販売機が稼働状態にある場合、現在の運転状態を取得する処理を行う（ステップＳ１０２）。運転状態は、例えば設定データ記憶部４２に格納された運転状態データから直接取得するようにしても良いし、運転状態決定部４３の制御結果を通じて取得するようにしても良い。
【００３７】
現在の運転状態を取得した制御手段４０は、この取得結果に基づき、冷却室として使用している商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの室内温度を取得する処理を行い（ステップＳ１０３）、さらに対応する蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒの冷媒蒸発温度を取得する処理を行う（ステップＳ１０４）。
【００３８】
商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの室内温度及び冷媒の蒸発温度を取得した制御手段４０は、温度差判定部４５を通じてこれらの差が上述した温度範囲にあるか否かを判定し、その判定結果から弁開度決定部４６を通じて電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの開度を決定する処理を行う（ステップＳ１０５〜ステップＳ１０９）。
【００３９】
ここで、運転温度差が過小となった場合、圧縮機１２の負荷が小さくなって運転効率は良好になるものの、蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒにおいて周囲の空気との温度差が小さくなるため熱交換効率が低下し、冷却能力が不足する虞れがある。これに対して運転温度差が過大となると、蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒにおいて周囲の空気との温度差が大き
くなるため熱交換効率が良好になるものの、圧縮機１２の負荷が過剰となって運転効率が低下し、消費電力が増大することになる。
【００４０】
そこで、本実施の形態では、圧縮機１２の運転効率及び蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒでの熱交換効率双方を向上させるため、図６に示すように、９〜１２Ｋ（ケルビン）の温度範囲を判定基準とし、運転温度差がこの温度範囲にあるか否かに応じて電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの開度を決定するようにしている。
【００４１】
すなわち、運転温度差が温度範囲にある場合、制御手段４０は、弁開度決定部４６を通じて電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒに開度を維持する指令を与える（ステップＳ１０７）。
【００４２】
これに対して、運転温度差が温度範囲を下回る場合、制御手段４０は、弁開度決定部４６を通じて電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒに開度を減少させる指令を与える（ステップＳ１０８）。この結果、蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒにおける冷媒の圧力が低下し、蒸発温度も低下するため、運転温度差が増加することになる。
【００４３】
一方、運転温度差が温度範囲を上回る場合、制御手段４０は、弁開度決定部４６を通じて電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒに開度を増大させる指令を与える（ステップＳ１０９）。この結果、蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒにおける冷媒の圧力が上昇し、蒸発温度も上昇するため、運転温度差が減少することになる。
【００４４】
従って、上述した処理を繰り返し行うことにより、運転温度差が９〜１２Ｋの温度範囲に維持されることになり、圧縮機１２の運転効率及び蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒでの熱交換率を共に良好にすることが可能になる。
【００４５】
電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの開度を変更する場合には、温度範囲に対する運転温度差の偏差が大きいほど、その変更量も大きくすることが好ましい。この場合、図７に示すように、温度範囲に対する運転温度差の偏差に比例するように電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの開度変更量を決定しても良いし、図８に示すように、温度範囲に対する運転温度差の偏差が大きくなるほど頭打ちになるように電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの開度変更量を決定するようにしても良い。
【００４６】
また、電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの開度変更量は、自動販売機の外気温度や自動販売機の運転状態に応じて重み付けを行うことが好ましい。すなわち、冷却ユニット１０に必要となる冷却能力は、外気温度や運転状態で変化するため、図９に示すように、自動販売機の外気温度が高いほど電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの開度変更量を大きく変更したり、図１０に示すように、冷媒を供給する蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒの総量が大きいほど電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの開度変更量を大きく変更することが好ましい。
【００４７】
こうした電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒの弁開度決定処理は、それぞれの商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒに対応した電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒに個別に行うようにしても良いし、冷却室として使用している商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒのうち最も室内温度が低いものを対象として判定を行い、これらを冷却室として使用している商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒの全てに適用するようにしても良い。
【００４８】
尚、上述した実施の形態では、３つの商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒを有した自動販売機を例示しているが、適用対象は必ずしも３つの商品室を有した自動販売機に限らず、２以下の商品室を有したものであっても４以上の商品室を有したものにも同様に適用することが可
能である。
【００４９】
また、上述した実施の形態では、複数の商品室５Ｌ，５Ｃ，５Ｒに配設した蒸発器１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒに対して冷媒を供給する個別の管路１５Ｌ，１５Ｃ，１５Ｒに電子膨張弁１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒを設けるようにしているが、例えば図１１に示す変形例のように、複数の商品室１０５Ｌ，１０５Ｃ，１０５Ｒにそれぞれ個別に蒸発器１１１Ｌ，１１１Ｃ，１１１Ｒを配設し、これらの蒸発器１１１Ｌ，１１１Ｃ，１１１Ｒを互いに並列接続するとともに、複数の蒸発器１１１Ｌ，１１１Ｃ，１１１Ｒに対して冷媒を供給する共通の管路１１５に電子膨張弁１１４（可変流量制御弁）を唯一配設して冷却ユニット１００を構成した自動販売機にも同様に適用することが可能である。この場合、電子膨張弁１１４の開度は、冷却室として使用している商品室１０５Ｌ，１０５Ｃ，１０５Ｒのうち最も室内温度が低いものを対象として判定を行い、これらを冷却室として使用している商品室１０５Ｌ，１０５Ｃ，１０５Ｒの全てに適用することが好ましい。こうして電子膨張弁１１４の開度を決定すれば、例えば加熱室として使用していた商品室を冷却室として変更使用した直後であっても、つまり冷却室の温度が十分に低温となっていない場合であっても、他の冷却室で商品の温度が上昇してしまう等の影響を及ぼす虞れがない。尚、図１１に示す変形例において図１に示した実施の形態と同様の構成には、同一の符号を付してそれぞれの詳細説明を省略してある。
【００５０】
さらに、上述した実施の形態では、冷却ユニット１０に循環させる冷媒として二酸化炭素を用いるようにしているが、その他の冷媒を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態である自動販売機を概念的に示す断面側面図である。
【図２】図１に示した自動販売機で適用する冷却ユニットの接続態様を示す概念図である。
【図３】図２に示した冷却ユニットの蒸発器を示す概念図である。
【図４】図１に示した自動販売機の温度制御系を示すブロック図である。
【図５】図１に示した自動販売機が稼働している状態において制御手段が実行する可変流量制御弁の弁開度決定処理を示すフローチャートである。
【図６】商品室の室内温度と冷媒の蒸発温度との差に対する可変流量制御弁の開度変更量を例示する図表である。
【図７】商品室の室内温度と冷媒の蒸発温度との差と可変流量制御弁の開度変更量との関係を示すグラフである。
【図８】商品室の室内温度と冷媒の蒸発温度との差と可変流量制御弁の開度変更量との関係を示すグラフである。
【図９】外気温度に応じて重み付けを行った場合の商品室の室内温度と冷媒の蒸発温度との差に対する可変流量制御弁の開度変更量を例示する図表である。
【図１０】運転状態に応じて重み付けを行った場合の商品室の室内温度と冷媒の蒸発温度との差に対する可変流量制御弁の開度変更量を例示する図表である。
【図１１】図２に示した冷却ユニットの変形例である接続態様を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      本体キャビネット
２      外扉
２ａ      商品取出口
３      内扉
５Ｌ，５Ｃ，５Ｒ      商品室
６      断熱仕切壁
７      商品シュータ
８      商品収納ラック
９Ｌ，９Ｃ，９Ｒ      室内温度検出センサ
１０      冷却ユニット
１１Ｌ，１１Ｃ，１１Ｒ      蒸発器
１２      圧縮機
１３      凝縮器
１４Ｌ，１４Ｃ，１４Ｒ      電子膨張弁
１５Ｌ，１５Ｃ，１５Ｒ      管路
１６Ｌ，１６Ｃ，１６Ｒ      電磁開閉弁
１７Ｌ，１７Ｃ，１７Ｒ      蒸発温度検出センサ
１８Ｃ，１８Ｒ      加熱ヒータ
１９，２０      送風ファン
３０      設定入力手段
４０      制御手段
４１      メモリ
４２      設定データ記憶部
４３      運転状態決定部
４４      室内温度制御部
４５      温度差判定部
４６      弁開度決定部
１００      冷却ユニット
１０５Ｌ，１０５Ｃ，１０５Ｒ      商品室
１１１Ｌ，１１１Ｃ，１１１Ｒ      蒸発器
１１４      電子膨張弁
１１５      管路
【図１】
2005301654.tif 000003
【図２】
2005301654.tif 000004
【図３】
2005301654.tif 000005
【図４】
2005301654.tif 000006
【図５】
2005301654.tif 000007
【図６】
2005301654.tif 000008
【図７】
2005301654.tif 000009
【図８】
2005301654.tif 000010
【図９】
2005301654.tif 000011
【図１０】
2005301654.tif 000012
【図１１】
2005301654.tif 000013