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(57)【要約】【課題】液体唐辛子ソースに和風の味と香りを付与することにより食欲をそそり、かつ辛味を緩和することにより、日本人向けのソースの製造方法を提供する。【解決手段】液体唐辛子ソースは、乾燥または生の成熟赤、黄や未熟青唐辛子を主成分として酢、醤油や柑橘類の皮ペーストを加えて調整する。醤油は和風の風味を醸し出し、唐辛子の辛味の緩和と塩分を供給するものである。柑橘類の皮ペーストは粘度調整と辛味の緩和を行うものである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
乾燥または生の成熟赤、黄や未熟青唐辛子を主原料とした液体唐辛子ソースの製造方法。
【請求項２】
前記唐辛子に酢、醤油及び柑橘類の皮ペーストを混合した液体唐辛子ソースの製造法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、唐辛子、酢、醤油や柑橘類の皮ペーストを使った和風液体唐辛子ソースの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の液体唐辛子ソースは、塩蔵唐辛子、酢や氷砂糖から製造されている。（例えば特許文献１参照）
【０００３】
【特許文献１】特許第３０５１１２１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の液体唐辛子ソースは、日本人には辛すぎたり、それを緩和するために氷砂糖を加えたりしている。辛味を緩和して、和風の香りや味を付与することにより、消費拡大をはかることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
従来の液体唐辛子ソースは塩蔵唐辛子をベースに作っているが、醤油を使うことにより、醤油の風味が和風を醸し出し、旨味等が辛味の緩和を行い、塩分を供給している。柑橘類の皮ペーストは粘度調整と辛味の緩和を行っている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような
効果を奏する。
【０００７】
液体唐辛子ソースに醤油を使うことにより、醤油由来の旨味や風味が付与でき、従来の液体唐辛子ソースにない新たなソースが提供できる。
【０００８】
醤油の割合を増やせば、酢の香りを隠すことになり、酢の匂いの嫌いな人にも
食すことができるようになる。
【０００９】
醤油を加えることにより、保存剤としての塩を提供でき、唐辛子の塩蔵の必要性がなくなる。
【００１０】
柑橘類皮ペーストを加えることにより粘度の調整が容易になり、辛味の緩和も
行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を実施例をあげて詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００１２】
搾汁後の柚子皮を約１時間ボイルした後に１晩水にさらして苦味を取り除き、
マスコロイダーでペーストを作る。
【００１３】
国産レモンの皮を前記の柚子皮同様にペーストを作る。
【００１４】
生唐辛子は少量の水を加えミキサーに入れて粗いペーストを作る。乾燥赤、黄は４．５倍の水を加えてミキサーにかけてペーストを作成する。乾燥青唐辛子は９倍の水を加えて、同様にペーストをつくる。
【００１５】
実施例１柚子皮ペースト４０ｇを器にいれて米酢５０ｍｌを徐々に加えてペーストを分散させる。次に白醤油５０ｍｌ、生赤唐辛子ペースト５０ｇを加えてよく攪拌した後に瓶に詰める。このときの塩分は４．６％になる。白醤油を使うことにより唐辛子の本来の色に影響を及ぼすことがない。
【００１６】
内径が８ｍｍの細口瓶から液体唐辛子ソースを出すときにちょうどいい粘度になっている。
【００１７】
醤油の風味が米酢の匂いを低減して、酢の苦手な人にも食欲をそそる和風の液体唐辛子ソースを提供する。
【００１８】
実施例２レモン皮ペーストを実施例１と同様に分散させて、白醤油５０ｍｌ、乾燥青唐辛子ペースト５０ｇを加え攪拌の後に瓶に詰める。
【００１９】
実施例３柚子皮ペースト４０を穀物酢６０ｍｌで溶き、白醤油４０ｍｌ、乾燥黄唐辛子ペースト５０ｇを加え攪拌後に瓶詰めをする。このときの塩分は３．７％になる。
【００２０】
風味は白醤油と酢のバランスからなり、粘度は柑橘類皮ペーストの含量に左右される。
(57)【要約】      （修正有）【課題】家庭用として手軽に、本発明の鮮度保持装置を提供するのが目的である。【解決手段】樹脂又は木製の盆に、小形マイナス高圧ブロックと電極を組み入れた構成のものである。【選択図】図１
2005117967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂又は木製の盆１に、小形で微小電流のマイナス高圧ブロック４及び電極板５を内蔵させた、生鮮食品鮮度保持盆。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は特願２００１−３６１７（特開２００２−２０４６８０）の一連の特許出願で、家庭にて手軽に使用可能な装置の発明に関し、一般家庭用への応用面に属するものである。
【背景技術】
【０００２】  電気冷蔵庫の発達で従来より食品の鮮度保持には、冷蔵庫に入れる方法が広く普及しているが、食品の中には常温にて保存する方が良い物も多く、そのような場合夏場には早く食べる以外方法がなかった。
【発明が解決しょうとする課題】
【０００３】  本発明が解決しょうとする課題は、ローコストにて各家庭で、手軽に使用可能な装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決するための手段として、本発明のものは、小形マイナス高圧ブロックよりの微小電流のマイナス高圧を電極に接続し、これを盆型の容器内部に組み込んだ製品を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の装置は、食品の長期間放置をカバー出来るものでは無く、客に見せながら展示販売するような場合を含み、各家庭に於いて室温保存の食品の鮮度を、従来よりも長く鮮度保持を可能とする装置を提供するものである。
【実施例】
【０００６】  図により説明すれば、図１の１は樹脂の盆内部に本発明の装置を組み入れたもので、図２は図１の断面図を示すものである。
図１盆１の２は内部に小形高圧ブロック４を組み入れた部分で、その出力を電極板５に接続し、この電極５を盆１に組み入れたものである。
又電源には家庭用の１００Ｖ電源を使用する、それに接続するためにコード３を使用する。
この盆１に生ずるマイナスイオンは空気イオンでは無いので、イオンカウンターにて測定するのに、イオンカウンターの空気吸入孔を本発明の盆１の５ｍｍまで近づけ、３分間測定した平均値が−ｌ８，１５４個／ｃｃという、多量のマイナスイオン量を検出した。【０００７】  図３は本発明の盆１の食品鮮度保持効果を確認するために、室温にて桃７を容器６に入れこれを盆１に置いてテストした、参考資料として添付した写真のように、室内にそのまま置くものを（Ａ）容器６とし、本発明の盆１に置いたものを赤シールを付け（Ｂ）容器６とした。【０００８】  当初テスト開始の数日は目立った変化が無いと考えていたのが、テスト１日目の室温が３２．８℃・湿度５２〜６２％と云う高温多湿の状態で、予想外にテストに使用した桃７の傷みが早く、急遽２日目から記録写真を撮影する事にした。【０００９】  ２日目は室温３２．８℃・湿度５４〜６３％で写真でも解るように、（Ａ）容器６の桃７に多少傷みの進行が見られ、（Ｂ）容器６の桃７には何ら変化は無かった、
このテストには桃７と共にブドーも使用したが、ブドーの方は傷みが遅く桃７のテスト中に結果が出なかった。【００１０】  ３日目は室温３３．０℃・湿度５３〜６１％で（Ａ）容器６の桃７の傷みがより進み、そりに対して（Ｂ）容器６の桃７には変化が認められなかった。【００１１】  ４日目は室温３２．０℃・湿度５２〜６０％で、（Ａ）容器６の桃７の傷みが激しく、（Ｂ）容器６の桃７には依然として変化がなかった、５日目は室温３０．０℃・湿度５９〜６１％で、（Ａ）容器６の桃７にカビが発生し始めテストを中止した、（Ｂ）容器６の桃７には変化がなかった、テスト後（Ａ）容器６の桃７は食用には無理で廃棄処理、それに反して（Ｂ）容器６の桃７は、食べても異常を感じなかった。
【発明の効果】
【００１２】  参考資料のように本発明のイオン盆には、生鮮食品の鮮度保持に効果の有ることが確認出来た、又冷蔵庫等にも扉にクッションの有るものには、コード付の本発明の盆の使用も可能であり、寿司ネタ等を入れるケースへの使用も可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のイオン盆の外観を示す図である。
【図２】  図１の盆の断面図を示す図である。
【図３】  桃を使用しての効果テストを示す図である。
【符号の説明】
１  盆
２  高圧内臓部
３  電源コード
４  小形マイナス高圧ブロック
５  電極板
６  テスト商品を入れる容器
７  テスト用桃
【図１】
2005117967.tif 000003
【図２】
2005117967.tif 000004
【図３】
2005117967.tif 000005
(57)【要約】【課題】誘蛾灯と性フェロモン誘引剤に誘われ集まる蛾など害虫を昼夜を問わず捕獲する害虫捕獲器を提供することを目的とする。【解決手段】捕獲容器１の底面中央に立設した円筒２の頂部に大径部が上を向くよう４５度以上傾斜させた透明な円錐カバー３を取り付け、その上部開口を断熱板４で覆い、その上に傘型カバー５を被せると共に、前記断熱板４の中央に誘蛾灯７を吊り下げ、害虫を誘引する誘引剤の収納ケース８を円筒２の側面に捕獲容器１に水を張ったときに水面すれすれとなるように取り付けた。また誘蛾灯をめがけて集まる虫が透明な円錐カバーの斜面に突き当たり下方の水を張った捕獲容器に落下するようにした。【選択図】図１
2005117970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捕獲容器（１）の底面中央に立設した円筒（２）の頂部に大径部が上を向くよう４５度以上傾斜させた透明な円錐カバー（３）を取り付け、その上部開口を断熱板（４）で覆い、その上に傘型カバー（５）を被せると共に、前記断熱板（４）の中央に誘蛾灯（７）を吊り下げ、害虫を誘引する誘引剤の収納ケース（８）を円筒（２）の側面に捕獲容器（１）に水を張ったときに水面すれすれとなるように取り付けた害虫捕獲器。
【請求項２】
誘蛾灯をめがけて集まる虫が透明な円錐カバーの斜面に突き当たり下方の水を張った捕獲容器に落下するようにした請求項１記載の害虫捕獲器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は稲、その他の作物、または果樹、植木等に飛来する蛾など害虫を昼夜問わず捕獲するための害虫捕獲器に関する。
【背景技術】
【０００２】
稲、茶、果樹など栽培作物に飛来する鱗支目、その他の飛翔性害虫を捕捉するために誘蛾灯または性フェロモンなど誘引剤を用いたものなどがある。
【０００３】
例えば、特許文献１のものは、円筒状の捕虫器本体内にフェロモン剤を背面に塗布したロートの下部に近接させてルーフ状の邪魔板を設け、その背面に弱い光源を取り付けて害虫を底部へ落とし込む捕虫器を提案している。然しながらこの光源は外部に漏洩しないが上部に飛来したときに害虫の目に入る程度のものであって遠方の害虫を引き寄せるためのものでは無い。
【０００４】
また特許文献２のものは、下部が大径となる円錐形部材の内側に誘引剤を設け、円錐形部材の下部に捕虫容器を設けて誘引剤につられて飛来する害虫が円錐形部材の傾斜面に当たり下方に滑り落ちるようにしたものである。また特許文献３のものは、特許文献２とほぼ同様のものであるが円錐形部材の上部を大径にしたこと、さらに特許文献４のものは円錐形部材の傾斜角を４５℃以上とした点が異なる。然しながらいずれも光による害虫の誘引は何ら考慮されていない。
【特許文献１】特開２０００−６０４０３号
【特許文献２】実公昭６４−７６８号
【特許文献３】実開昭６２−１４９９７０号
【特許文献４】特開平５−７６２６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、誘蛾灯と性フェロモン誘引剤に誘われ集まる蛾など害虫を昼夜を問わず捕獲する害虫捕獲器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の害虫捕獲器は、捕獲容器１の底面中央に立設した円筒２の頂部に大径部が上を向くよう４５度以上傾斜させた透明な円錐カバー３を取り付け、その上部開口を断熱板４で覆い、その上に傘型カバー５を被せると共に、前記断熱板４の中央に誘蛾灯７を吊り下げ、害虫を誘引する誘引剤の収納ケース８を円筒２の側面に捕獲容器１に水を張ったときに水面すれすれとなるように取り付けた。また誘蛾灯をめがけて集まる虫が透明な円錐カバーの斜面に突き当たり下方の水を張った捕獲容器に落下するようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の害虫捕獲器は上述のようにコンパクトに構成したから必要な場所に簡単に移動が出来る。そして昼間は、誘引剤が捕獲容器１の中央の水面すれすれの位置にあるため水中に落下して捕捉することが出来る。また夜間は、薄暮検知センサー６が薄暮を検知して誘蛾灯７が点灯し、誘蛾灯の明るい光が透明な円錐型カバー４を透過して周方向に漏洩するため遠方の害虫も誘引することが出来る。そして誘蛾灯７をめがけて集まる蛾などの害虫は透明な円錐カバー３の斜面に着地しても止まれず下方の水を張った捕獲容器の中に落下する。かくして昼夜を問わず効率良く害虫を捕獲することが出来る。
本発明によれば安価な費用で蛾など害虫の捕獲が容易に出来るので農薬や害虫退治費用の大幅な節約となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施の１形態を図面に基づき以下説明する。図１は本装置の斜視図を示し、図２は図１の中央縦断面図である。
【０００９】
本発明の害虫捕獲器は、図１及び図２に示すように、長さ１ｍほどの３本の脚１０で支持される円形な皿状の捕獲容器１の底面中央に円筒２を立設し、該円筒２の頂部に大径部が上を向くよう４５度以上傾斜させた透明なガラスまたは樹脂製の円錐カバー３を取り付け、その上部開口を樹脂製の断熱板４で覆い、その上に不透明な樹脂製の傘型カバー５を被せたものである。そして傘型カバー５の頂部に薄暮センサー６を取り付け、また断熱板４の中央に誘蛾灯７を吊り下げ、そして害虫を誘引する誘引剤の収納ケース８を前記円筒２の側面に、捕獲容器１に水を張ったときに水面すれすれとなる位置に取り付ける。
【００１０】
また円錐カバー３と傘型カバー５の接合部に複数個設けた通気穴１２は誘蛾灯７からの熱気を外部へ放出するためのものである。さらにこの害虫捕獲器は何処へでも設置できるように傘型カバーの側縁に取っ手１１を付けて持ち運び出来るようにした。また本装置は電源プラグ９による電源接続、またはバッテリー、太陽電池などを用いることもできる。
【００１１】
かかる本捕獲器を田畑、果樹園などに設置し、捕獲容器１に水を張りフェロモン誘引剤を円筒側面の水面すれすれに配した収納ケース８に入れておけば、昼間は誘引剤につられて集まる虫が水中に落下して捕獲することが出来る。また誘引剤は揮発して円錐カバー３の４５度傾斜する斜面に沿って上昇するのでその臭いにつられて集まる虫も斜面に止まろうとするが止まれず下方の水を張った捕獲容器１の中に落下する。また夜間は、夕方になると薄暮検知センサー６が薄暮を検知して誘蛾灯７が点灯する。そして誘蛾灯の明るい光が透明な円錐型カバー４を透過して周方向に漏洩するため遠方の害虫も誘引することが出来る。誘蛾灯７をめがけて集まる蛾などの害虫は透明な円錐カバー３の斜面に着地しても止まれず下方の水を張った捕獲容器の中に落下する。かくして昼夜を問わず効率良く害虫を捕獲することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明、害虫捕獲器の斜視図である。
【図２】図１の中央縦断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  捕獲容器
２  円筒
３  透明な円錐カバー
４  断熱板
５  傘型カバー
６  薄暮センサー
７  誘蛾灯
８  誘引剤収納ケース
９  電源プラグ
１０  脚
１１  取っ手
１２  通気穴
【図１】
2005117970.tif 000003
【図２】
2005117970.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  テレビ映像のゴーストを消滅解除して鮮明な高品質の映像を提供する。【解決手段】  ゴーストの原因であるテレビ電波の反射波をアンテナのシールドにより吸収消滅して鮮明な映像を得た。テレビアンテナの各素子（放射器、導波器及び反射器）にシールドを付加して反射波を防止することを特徴とするテレビアンテナである。テレビアンテナのシールドを付加する配置はテレビ電波到来方向と１８０°位相差ある反射波進入方向である。【選択図】  図３
2005117595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属パイプ製のテレビアンテナにて、放射器を挟んで前後に導波器及び反射器を配置してなるテレビアンテナにおいて、各素子にシールドを付加して反射波を防止することを特徴とするテレビアンテナ。
【請求項２】
本テレビアンテナにおいて放射器２台をスタック方式にして垂直偏波用とし、導波器及び反射器を水平偏波用として配置してテレビ電波の指向性とアンテナの利得を改善することを特徴とするテレビアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明はテレビ映像のゴーストをアンテナによって防止することに関するものである。
【背景技術】
【０００２】テレビ電波の指向性とアンテナ利得の調整によって反射波を減衰させる方法があった。【０００３】アンテナ素子（放射器、導波器及び反射器）の全面に導電性粒子及びガラス粒子を固着してテレビ電波を乱反射させて反射波を減衰させる方法があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】テレビ映像のゴーストを消滅解除して鮮明な映像を得ることが難しかった。
【問題を解決するための手段】
【０００５】テレビアンテナの各素子（放射器、導波器及び反射器）にシールドを付加して反射波を防止することを特徴とするテレビアンテナである。
【０００６】テレビアンテナのシールドを付加する配置はテレビ電波到来方向と１８０°位相差ある反射波侵入方向である。
【発明の構成】
【０００７】アンテナに付加するシールドは電波吸収性のあるカーボン微粒子２０％〜４０％をエポキシ樹脂にてシールド基盤に固着したものである。
【発明の効果】
【０００８】テレビアンテナの夫々のエレメントに付加したシールドにより反射波は吸収消滅しテレビ映像のゴーストは無くなり鮮明な高品質映像が得られた。
【発明を実施する上での考察】
【０００９】シールドの効果を上げるためアースを付すことは誘雷の恐れがあるのでテレビアンテナのシールドにはアースは付加しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  本テレビアンテナの外形斜視図
【図２】  本テレビアンテナの放射器断面斜視図
【図３】  本テレビアンテナの導波器及び反射器の断面斜視図
【符号の説明】
１  マスト
２  ステイ
３  横ブーム
４  縦ブーム
５  導波器
６  反射器
７  放射器
８  結合器
９  フィーダー線
１０  誘電体
１１  シールド、１１ａ  シールド基盤
【図１】
2005117595.tif 000003
【図２】
2005117595.tif 000004
【図３】
2005117595.tif 000005
(57)【要約】［課題］本発明は、異常音を撲滅し、品質向上に役立つ構造のダイナミックスピーカー。［手段］フレームアッシーにダイヤフラム（６）の上面にボイスコイル（５）を接着したダイヤフラムアッシーとプロテクター（７）にダンパー（９）を接着したプロテクターアッシーを接着したもので構成する。【選択図】図２
2005117597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイヤフラム（６）が振動して音が出る。その際にボイスコイル（５）とヨーク（８）、ポールピース（４）、マグネット（３）、とこすれるのを防ぐ構造のダイナミックスピーカー。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
［発明の属する技術分野］
【０００１】  この発明は、携帯電話の着信、目覚し時計のアラーム音に使われている小型のダイナミックスピーカーの構造に関するものである。
［発明が解決しようとする課題］
【０００２】  ダイヤフラムにボイスコイルを接着する時の位置精度。ヨークにマグネット及びポールピースを接着する時の位置精度。これらの位置精度が音質を高める重要な役割を担っている。接着工程のバラツキが音質低下の原因になっている。この発明は以上の問題点を解決し、品質向上に役立つことができた。
［課題を解決する手段］
【０００３】  図２の構造にする事により、ダイヤフラム（６）が振動している時にボイスコイル（５）とヨーク（８）、ポールピース（４）、マグネット（３）がこすれるのを防ぐことが出来た。
［発明の実施の形態］
【０００４】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）一体成形されたヨーク（８）にマグネット（３）、ポールピース（４）を接着する。更にターミナル（１）を接着する。これをフレームアッシーとする。
（ロ）ダイヤフラム（６）の上面にボイスコイル（５）を接着する。これをダイヤフラムアッシーとする。
（ハ）プロテクター（７）にダンパー（９）を接着する。これをプロテクターアッシーとする。
（ニ）フレームアッシーにダイヤフラムアッシーとプロテクターアッシーを接着する。ターミナル（１）にボイスコイル（５）のリード端末を半田付けし、着磁して完成となる。
本発明は以上の構成よりなる。
［発明の効果］
【０００５】  本発明を使用する事により、異常音がなくなり品質向上に役立つことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の上図面
【図２】本発明の断面図
【図３】従来の断面図
【符号の説明】
（１）ターミナル、（２）フレーム、（３）マグネット、（４）ポールピース、（５）ボイスコイル、（６）ダイヤフラム、（７）プロテクター、（８）ヨーク、（９）ダンパー。
【図１】
2005117597.tif 000003
【図２】
2005117597.tif 000004
【図３】
2005117597.tif 000005
(57)【要約】  【課題】  棒杆に沿わせてコードを配装するに好適で、コードの組付け、組外し時に棒杆より取り外す必要がなく、また、離脱することのない使用勝手の良好な製品を提供する。  【解決手段】  棒杆に取付けて該棒杆に沿わせてコードを保持するようにしたものであって、弾性素材で構成し、外周方向の両端１´，１´を前記棒杆の外径より幅狭い間隔ａを存して位置させた主体枠１の前記両端に折り返し状にして挟持片２，２を連設する。挟持片２と主体枠１との間をコードｃの挿通間隙５とする。【選択図】    図２
2005117720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒杆に取付けて該棒杆に沿わせてコードを保持するようにした棒杆用コードホルダーにおいて、弾性素材で成り、外周方向の両端が前記棒杆の外径より幅狭い間隔を存して位置する半筒状の主体枠の前記両端に折り返し状にして挟持片を連設して該挟持片と前記主体枠との間を前記コードの挿通間隙とした、棒杆用コードホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、丸パイプなどの棒杆に沿わせてコードを配装する際、該棒杆に取付けて当該コードを保持するために用いる棒杆用コードホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、事務用机の脚杆（棒杆）に沿わせて通信用コードや電源用コードを配装するために、前記の脚杆に嵌着部において嵌合してコードホルダーを組付け、該ホルダーに設けたコード保持縁部と前記脚杆の部片とで前記コードの挿通間隙を設けた構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来例は、コードホルダーと机の脚杆とでコードの挿通間隙を形成するようにして当該挿通間隙を利用してコードを保持するようにした構造のため、ホルダーおよび脚杆を特殊な形状にして互いに対応させる必要があり、自ら適用範囲が限定され、しかも、コードを新たに追加して保持させるにはホルダーの脚間に対する脱着操作を必要としている。
【０００５】
本発明は、従来例の、例えば斯様な欠点を除去した使用勝手の良好な棒杆用コードホルダーを提供すべく創案したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
棒杆に取付けて該棒杆に沿わせてコードを保持するようにした棒杆用コードホルダーにおいて、弾性素材で成り、外周方向の両端が前記棒杆の外径より幅狭い間隔を存して位置する半筒状の主体枠の前記両端に折り返し状にして挟持片を連設して該挟持片と前記主体枠との間を前記コードの挿通間隙とした構成とするのである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、主体枠の、弾性を利用した開閉操作により棒杆に対する着脱操作を行うことができ、従って、着脱操作が簡単に行うことができる。
【０００８】
また、主体枠に対して挟持片を折り返し状にして連設したものであるから、挟持片と主体枠との間の挿通間隙にコードを組付ける際、挟持片の自由端側を主体枠から離開させることにより当該作業を行え、この作業中にあって、挟持片に対する前記離開させる方向の外力の負荷によって主体枠は棒杆に対して一層密接して棒杆からの脱落或いは棒杆に沿う移動が防止され、コードの棒杆に沿う配装操作を円滑に、かつ、確実に行うことができる。
【０００９】
また、弱電用コードと強電用コード（電力系コードと通信系コードといっても良い）を区分けして用いる等所謂２ウェイ配線ができ、使用勝手も良好で、ケーブル間の電磁誘導による干渉を防ぐ効果も期待できる。
【実施例】
【００１０】
図面は本発明に係る棒杆用コードホルダーの一実施例を示し、図１は一部欠截正面図、図２は平面図、図３は使用状態を示す正面図である。
【００１１】
図中、Ａは本発明に係る合成樹脂製の棒杆用コードホルダーで、棒杆用コードホルダーＡは、事務用机Ｄの脚杆（棒杆）ｍに取付けて電源用コードや通信用コード等のコードｃ，…を該脚杆ｍに沿わせて配装するために用いるようにしているが、実施例の脚杆ｍのみにその適用（利用）範囲を限定する必要のないことは勿論である。
【００１２】
なお、図３で示す場合は、脚杆ｍに一対のホルダーＡ，Ａを組付けて前記コードｃ，…を配装しているが、その使用数は適宜選択すれば良い。
【００１３】
コードホルダーＡは、主体枠１と該主体枠１の両端に連設した挟持片２，２とで構成し、主体枠１は、前記脚杆（断面円形の）ｍの外径よりやや狭い内径を備え、外周方向の前記両端１´，１´が前記脚杆ｍの外径（直径）より幅狭い間隔ａを存して位置するほぼ半（欠）円筒体で構成したもので、合成樹脂板を屈曲させた形状の半円筒体で構成することにより全体的に弾性を付与し、その弾性を利用して断面円形以外の断面形の棒杆体（実施例でいう脚杆ｍ）に対してその外側から係合組付け、当該組付け位置が維持できるようにしてある。
【００１４】
この主体枠１の前記両端に、主体枠１のほぼ半径方向に沿うようにしてスペーサ片３を折り曲げ状にして連設し、該スペーサ片３の自由端には前記挟持片２を主体枠１に対して折り返し状にして連設し、該挟持片２と前記主体枠１とで構成される間隙を前記コードｃの挿通間隙４とし、該挿通間隙４の開放端側すなわち挟持片２の自由端部に折り曲げ状にして挿通間隙４の間隙幅を狭くして間隙４からの前記コードｃの離脱を防ぐ閉塞部片２ａを連設したものである。
【００１５】
しかして、主体枠１の両端１´，１´（これに連設したスペーサ片３，３）間の間隔ａを拡開するようにして該間隔ａを通じて前記脚杆ｍを相対的に挟入させ、外側から該脚杆ｍに係合して組付けるようにして、コードホルダーＡを主体部１部において脚杆ｍに組付け、そのままの状態でコードｃを挿通間隙４に挿通させるか、または、挟持片２の開放端（開閉部片２ａ側の端部）側を挟持片２の弾性を利用して拡開し、該拡開した部分（開放端）を通じてコードｃを挿通間隙４内に係合してコードｃを組付け、保持させるようにして用いるのである。
【００１６】
コードｃの交換或いは追加作業に際しては、挟持片２の弾性を利用して、挟持片２の自由端（前記開放端）を主体枠１より離開方向に移動させて間隔ａを拡開して行うのであるが、この拡開作業時、挟持片２の動きに伴って主体枠１には半径方向の外力が負荷され、主体枠１は棒杆２に尚一層密接して、棒杆２からの離脱や脚杆ｍに沿う移動規制が確実に行われる。
【００１７】
なお、挿通間隙４を構成する主体枠１部分と挟持片２には、該挿通間隙４方向に突設し、ホルダーＡ（脚杆ｍ）の軸線に沿う突状６，…を設け、この突状６，…の存在により各部の弾性変形が無理なく行え、各部の板厚を厚くでき、挿通間隙４でのコードｃ，…のずれ防止にもなる。
【００１８】
コードホルダーＡは金属板を屈曲して構成しても必ずしも不都合はないが、コードホルダーとしての適用上合成樹脂を用いるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一部欠截正面図。
【図２】平面図。
【図３】使用状態を示す正面図。
【符号の説明】
【００２０】
１      主体枠
２      挟持片
５      挿通間隙
【図１】
2005117720.tif 000003
【図２】
2005117720.tif 000004
【図３】
2005117720.tif 000005
(57)【要約】【課題】一般電気機器において直流電源を必要とする電気機器に対してプラスとマイナス（アース又は、グランドという）の短絡を防止する機能がないことを課題とする。【解決手段】一般電気機器を使用する場合において直流電流による供給を行う場合において一時的にプラスとマイナス（アース又は、グランドという）双方が物理的接触又は電気的に電位差が無くなり電気機器に供給をする直流電源回路の故障に繋がる障害を未然に防ぐ回路を使用することにより故障の発生を軽減可能である。【選択図】図１
2005117878.tif 000002
【特許請求の範囲】
電気機器による直流電源を必要とする電源回路に対するプラスとマイナス（グランド及びアースとも呼ぶ）が電気的に電位差がゼロになった場合を短絡と呼びプラスとマイナスと呼ぶ双方の接触状態を含めた電源回路に対する過電流による衝撃により発生する電源回路の故障を防ぐことが可能である。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】現存する一般電気機器に電源を供給するための電源回路には短絡を防止する機能がない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】電源を供給する電源回路の出力側にあるプラスとマイナスが短絡（双方の接触）した時に電源回路が破壊される。
【課題を解決するための手段】
【０００３】一般の電気機器に利用される電源回路において電気機器に直流として供給される電源回路のプラスとマイナスの端子にプラスの電源線に制御用の回路として回路を追加する。（マイナス側（アース又は、グランドとも呼ぶ）は電源回路と制御回路共通）ＲＬの後段から配線されるフォトカプラ１（以下ＰＣ１）のＬＥＤ側に電流制限抵抗を接続する。ＲＬの前段から配線されるＤとＣを通してＰＣ１のフォトトランジスタ側とフォトカプラ２（以下ＰＣ２）のＬＥＤ側を並列とみなして電流制限抵抗を接続する。ＰＣ２フォトトランジスタ側にリレーＲＬ（以下ＲＬ）を接続し、必要とされる場合に電流制限用電子部品等をＲＬに直列に接続する。
通常動作は、ＲＬ１の接点を通過しＰＣ１に電流が供給されＰＣ１が動作状態となりＰＣ２が非動作状態となっていることからＲＬは動作しないことにより電源電流がそのままＲＬにより遮断されずに後段に接続されると予測される電気機器に供給される。
短絡発生時などの異常動作発生時にはＰＣ１に供給される電流が低電位となりＰＣ１が動作を停止し、同時にＣに対する充電電流も低電位となり充電が中断されＤにより電流の逆流が防止される。これによりＰＣ２に電流が供給されると同時にＰＣ１動作停止によるＰＣ１とＰＣ２の間の電位上昇をうけてＰＣ２が動作を開始し、ＰＣ２の動作によるスイッチ動作によりＲＬに電流が供給されＲＬが切換動作をすることによりＲＬより前段の電源電流は復旧され再びＣに充電が開始される。ＰＣ１は一旦回路全体の電源が非有効電位又は遮断された後ＲＬの動作解除を受けて電源の再投入による電源電流の流入により通常動作を再開する。また、制御回路が必要とする電源電圧によりＤの前段及びＲＬ後段のＰＣ１に達する配線側にＲＬに電気的に直接接続される形にて電圧制限用電子部品もしくは電圧制限用の電子回路が供給電源電圧より異なる回路電圧であった場合に必要とされる。
用語説明：ＰＣ１＝フォトカプラ１  ＰＣ２＝フォトカプラ２  ＲＬ＝電磁リレー  Ｄ＝ダイオード  Ｃ＝コンデンサ
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】直線は実際の結線とし、四角は部品とし、曲線は接続のない交差とする。
【図１】
2005117878.tif 000003
(57)【要約】【課題】  電動工具に使用される整流子電動機が過負荷時等に拘束された場合に、整流子片とブラシ間に過電流が発生した再に発生する整流子片の片間段差の発生を抑制する整流子を提供すること。【解決の手段】  整流子片２のブラシ５との接触面直下に位置する樹脂３と整流子２の間に低膨張断熱材料６を配設する。低膨張断熱材料６は整流子２の軸方向でブラシ５の幅Wの少なくとも５０％以上をカバーするように配設する。【選択図】  図１
2005117811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一体成形されるモールド整流子であって、整流子片のブラシとの接触面直下の整流子片と樹脂の間に熱膨張率が低く熱伝導度の低いセラミックやマイカ等の低膨張断熱材料を配設したことを特徴とするモールド整流子。
【請求項２】
前記低膨張断熱材料は整流子軸方向でブラシ幅の少なくとも５０％以上をカバーするように配設されたことを特徴とする請求項１記載のモールド整流子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動工具等に使用される整流子電動機のモールド整流子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のモールド整流子８は、図５に示す如く、整流片２と前記整流子片２のブラシ５との接触面直下の樹脂３とは直接触していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在の電動工具用整流子電動機はコスト低減のため低コストのモールド整流子が主流となっている。一方、電動工具の出力を向上させるために高出力、高トルク化が進み整流子への負荷は益々増大する傾向である。この様に高出力、高トルク化が進む中で特に丸のこやディスクグラインダ等は、使用中に電動機が拘束される機会が多く一瞬にして一枚の整流片２に多大な電流が流れる場合がある。
【０００４】
拘束時、熱伝導率の高い銅を主成分とした整流子片２は瞬時にフェノール等の熱硬化性樹脂の熱変形温度を超えた温度まで上昇する。整流子片２は膨張し整流子片２と直接触する樹脂３（特にブラシ接触面の直下部）はふくれ等の変形を引き起こす。時間が経てば整流子片２は収縮するが一度ふくれ変形した樹脂３は元に戻らずその結果整流子片２が浮き上がり隣りの整流子片２との段差が発生する。この状態で電動機の運転を再開すると整流不良や最終的にはモールド整流子８の破壊に至る場合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載のモールド整流子は、整流子片のブラシとの接触面直下に位置する整流子片と樹脂の間に低膨張断熱材料を配設することを特徴としている。
【０００６】
かかる構成のモールド整流子によれば、整流子片から樹脂への熱伝達が抑えられ、樹脂の熱変形と整流子片の浮き上がりが防止されるようになる。
【０００７】
請求項２記載のモールド整流子は、請求項１記載の特徴に加えて、前記低膨張断熱材料を、整流子軸方向でブラシ幅の少なくとも５０％以上をカバーするように配設することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明によれば、整流子片から樹脂への熱の伝達を抑えられ、樹脂の熱変形と整流子片の浮き上がりを抑制できる整流子を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明によるモールド整流子の一実施形態を図１〜図４を用いて説明する。
図１は本発明によるモールド整流子１の一実施形態を示す要部断面図、図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は本発明で低膨張断熱材料を環状にしたときの整流子片への取り付けの詳細を示す斜視図、図４は本発明でセグメントマイカを低膨張断熱材料として利用したときの整流子片への取り付けの詳細を示す斜視図である。
【００１０】
整流子１は整流子片２のブラシ５との接触面直下に位置する樹脂隣接面と樹脂３の間に低膨張断熱材料６を配設し、整流子片２で発生した熱を直接樹脂３に伝達されるのを防いでいる。また、前記低膨張断熱材料６は整流子軸方向でＬ≧W／２になるように配設されている。低膨張断熱材料６はセラミック等のように環状に成形できる材料であれば図３のようして整流子片２への組み込みが楽にできる。なおWはブラシ５の幅である。
【００１１】
また、セグメントマイカ７ａを利用する場合は図４のように折り返しを付けて組み込むこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明モールド整流子の一実施形態を示す要部断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】低膨張断熱材料を環状にしたときの取り付け詳細を示す斜視図。
【図４】セグメントマイカを低膨張断熱材料として利用したときの取り付け詳細を示す斜視図。
【図５】従来のモールド整流子の一例を表す要部断面図。
【符号の説明】
【００１３】
１、８はモールド整流子、２は整流子片、３は樹脂、４はスリーブ、５はブラシ、６は低膨張断熱材料、７はセグメントマイカ。
【図１】
2005117811.tif 000003
【図２】
2005117811.tif 000004
【図３】
2005117811.tif 000005
【図４】
2005117811.tif 000006
【図５】
2005117811.tif 000007
(57)【要約】【課題】  巻線スロットの断面積を有効に利用して隣り合った箇所の巻線の干渉を防ぎ高密度に巻線を行うことができる回転電機のステータを得る。【解決手段】  円環状の継鉄鉄心２の内側に継鉄鉄心２の半径方向へ延びる複数の磁極ティース３を有する固定子鉄心１と、磁極ティースに集中巻により形成したコイル５とを備えた回転電機のステータにおいて、コイル５は磁極ティース３の半径方向に１列に整列巻したものを複数段積層して構成し、途中の層から１層の巻数を減らすと共に最外層のコイルが隣の磁極ティースの最外層のコイルと干渉しないように隣り合う磁極ティース３で巻位置を半径方向に交互にずらせて配置した。【選択図】図１
2005117821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状の継鉄鉄心の内側に上記継鉄鉄心の半径方向へ延びる複数の磁極ティースを有する固定子鉄心と、上記磁極ティースに集中巻により形成したコイルとを備えた回転電機のステータにおいて、上記コイルは上記磁極ティースの上記半径方向に１列に整列巻したものを複数段積層して構成し、途中の層から１層の巻数を減らすと共に最外層のコイルが隣の上記磁極ティースの最外層のコイルと干渉しないように隣り合う上記磁極ティースで巻位置を上記半径方向に交互にずらせて配置したことを特徴とする回転電機のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、モータ，発電機等の回転電機のステータに関し、特にそのコイルの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、回転電機のステータは、低損失化と小型化のため、コイルを収容する巻線スロットの占積率を高めることが望ましい。このような観点から、モータの固定子の巻線方法に関する従来の技術としては、例えば、半径方向に延びる複数の磁極歯（磁極ティース）に対してコイルを直接巻回する巻線方法において、コイル巻線用の線材を導出するノズルを磁極歯の周囲に移動させて、線材を順次巻線すると共に、この巻線の際のノズルの前後動を調節することによって、各磁極歯の半径方向の内側よりも外側の方が多くなるように巻線を行う技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３２７５９号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回転電機のステータは、以上のように構成されており、このコイル部の一部を拡大して断面図で表せば図３のようになっている。図のように、固定子鉄心１の継鉄鉄心２から半径方向に延びる磁極ティース３に絶縁枠４を介して巻回されたコイル５は半径方向の内側よりも外側の方が多く巻回されている。このように、多く巻回された箇所が隣のコイルと同じ箇所となっているため、隣同士のコイルが干渉してしまい、それ以上に高密度の巻線を行うことができないという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解消するためになされたもので、巻線スロットの断面積を有効に利用して隣り合った箇所の巻線の干渉を防ぎ高密度に巻線を行うことができる回転電機のステータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる回転電機のステータは、円環状の継鉄鉄心の内側に継鉄鉄心の半径方向へ延びる複数の磁極ティースを有する固定子鉄心と、磁極ティースに集中巻により形成したコイルとを備えた回転電機のステータにおいて、コイルは磁極ティースの半径方向に１列に整列巻したものを複数段積層して構成し、途中の層から１層の巻数を減らすと共に最外層のコイルが隣の磁極ティースの最外層のコイルと干渉しないように隣り合う磁極ティースで巻位置を半径方向に交互にずらせて配置したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の回転電機のステータによれば、隣り合う磁極ティースでは最外層のコイル同士が干渉しない位置に巻位置をずらせて配置したことにより、隣り合った巻線の干渉を防ぐことができるため高密度の巻線を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による回転電機のステータの要部を示す断面図で、図２は回転電機のステータの全体を示す平面図である。まず全体から説明すると、図２に示すように、固定子鉄心１は円環状の継鉄鉄心２の内側に継鉄鉄心２の半径方向へ延びる複数（図２では１２個）の磁極ティース３が設けられている。磁極ティース３の先端部両側には円周方向に延びた内周部３ａを有しており、継鉄鉄心２と磁極ティース３の半径方向に延びる部分と内周部３ａとで囲まれた部分で巻線スロットを形成している。巻線スロットの内面を覆うように絶縁枠４を取り付け、この絶縁枠４を介しコイル５が集中巻に巻回されてステータを構成する。
【０００９】
次に、コイル部の詳細を図１の要部断面図によって説明すると、コイル５は磁極ティース３の半径方向の面に１列に整列巻したものを複数段積層して構成し、途中の層から１層の巻数を減らすと共に巻位置を半径方向にずらせて巻回している。ここで、図の左側の磁極ティース３は、矢印で示すように線材を半径方向の外側から磁極ティース３の側面に沿って内側へ１列に整列させて巻回し、内側終端で折り返して１段目（第１層）の上へ２段目（第２層）を重ねて逆方向に巻いて行き、同様に３層目以降を形成する。途中から（図では３層目から）は巻数を減らし、かつ巻位置を半径方向の外側に位置させて巻き上げて集中巻コイルの１極を形成する。次に、隣り合う（図では右側の）磁極ティース３においては、途中までは同様に巻いて行くが、途中（図では３層目）から巻数を減らし、４層目は巻位置を半径方向の内側にずらせて配置している。このように、隣り合う磁極ティースでは、最外層のコイル同士が干渉しないように、巻位置を交互にずらせて配置するようにコイルを巻回して構成する。
【００１０】
以上のように、本実施の形態の発明によれば、隣り合う磁極ティースでは最外層のコイル同士が干渉しない位置に巻位置をずらせて配置したことにより、隣り合った巻線の干渉を防ぐことができるため高密度の巻線を行うことができる。このため、回転電機の低損失化と小型化に寄与できるステータを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
各種産業機器に用いられている発電機やモータ等の回転電機のステータに適用して効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１における回転電機のステータの要部を示す断面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における回転電機のステータの平面図である。
【図３】従来のモータのステータの要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  固定子鉄心                          ２  継鉄鉄心
３  磁極ティース                        ４  絶縁枠
５  コイル。
【図１】
2005117821.tif 000003
【図２】
2005117821.tif 000004
【図３】
2005117821.tif 000005
(57)【要約】【課題】受信信号の同期が外れた状態になると、この期間は信号線の接続確認メッセージを表示し続ける。その為、内部に保持しているＣＭ情報を有効にいかせていないという課題があった。【解決手段】入力信号線が断絶された状態になった際、チューナの同期検出部が同期情報判定部に同期が外れた事を通知する。その際、同期情報判定部はタイマー部に一定期間後に通知する様に通知を依頼する。一定期間後タイマー部から通知をうけた同期情報判定部はＣＭ管理部にＣＭ表示を命令する。ＣＭ管理部は、ＣＭ保持部よりＣＭデータを取得し、表示制御部に表示依頼の通知を行い表示部がＣＭデータの表示を行う。【選択図】図１
2005117381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星放送や地上波放送、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビジョン）等の放送形態の信号を受信する装置（テレビやセットトップボックス）において、受信信号の同期外れが発生した際に、内部のコマーシャル（以下、ＣＭと略す）情報を表示する為に一定期間経過後にＣＭ表示を促す事を通知する手段を有する事を特徴とするＣＭ表示装置。
【請求項２】
衛星放送や地上波放送、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビジョン）等の放送形態の信号を受信する装置（テレビやセットトップボックス）において、受信信号の同期外れが発生した際に、内部のＣＭ情報を表示する手段を備えた事を特徴とするＣＭ表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衛星放送や地上波放送、ＣＡＴＶ（ケーブル・テレビジョン）等で送られる信号を受信している際、受信信号の同期外れ状態になった時に受信装置が保持しているＣＭ情報を表示手段に関わるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術では、受信信号の同期が外れた状態になると、この期間は信号線の接続確認を促すメッセージを表示し続ける。その為、内部に保持しているＣＭ情報を有効にいかせていない。（例えば特許文献１参照）
【特許文献１】特開平０６−７８３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では、受信信号の同期が外れた状態になると、この期間は信号線の接続確認を促すメッセージ（以下、接続確認メッセージ）を表示し続ける。その為、内部に保持しているＣＭ情報を有効にいかせていないという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この課題を解決するために、受信信号の同期外れが検出された際に内部のＣＭ情報を表示する手段を備える。
【発明の効果】
【０００５】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、受信信号の同期外れが検出された際に内部のＣＭ情報を表示する事で内部に保持しているＣＭ情報を有効に生かす事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の第１の発明は、受信信号の同期外れが検出された際に内部のＣＭ情報を表示する為に一定期間後にＣＭ情報の表示を促す手段を備える事で、接続を確認する事を促すメッセージからＣＭ情報表示への遷移を有効にするという作用を有する。本発明の第２の発明は、受信信号の同期外れが検出された際に内部のＣＭ情報を表示する事で内部に保持しているＣＭ情報を有効に生かせる。
【０００７】
（実施の形態１）
本発明の第１の実施の形態について図１を参照しながら説明する。入力信号線１０１から入力される受信信号が断絶された状態になった際、入力信号線１０１からの受信信号を受信しているチューナ１０２の同期検出部１０３が同期外れ状態になった事を検出する。
【０００８】
同期検出部１０３は同期情報判定部１０４に同期外れ状態になった事を通知する。同期情報判定部１０４はタイマー部１０５に一定期間後に同期情報判定部１０４に一定期間が終了した事を通知する様に設定する。その際、同期情報判定部１０４は表示制御部１０７に接続確認メッセージの表示依頼を行う。
【０００９】
タイマー部１０５は同期情報判定部１０４より設定された一定期間を内部のタイマーにより一定期間が通知したら同期情報判定部１０４に通知を行う。なお、本発明はプログラムによって実現され、これをフロッピー（Ｒ）ディスク等の記録媒体に記録して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムで容易に実施することができる。
【００１０】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、一定期間後にＣＭ情報を表示する為の期間を設ける事で、ＣＭ情報表示までに接続確認メッセージを表示することが可能となり、かつ一定期間後にはＣＭ情報表示への遷移が可能となる。
【００１１】
（実施の形態２）
本発明の第２の実施の形態について図１及び図２を参照しながら説明する。
【００１２】
入力信号線１０１は第１の実施形態と同内容の機能を有する。チューナ１０２は第１の実施形態と同内容の機能を有する。同期検出部１０３は第１の実施形態と同内容の機能を有する。同期情報判定部１０４は第１の実施形態と同内容の機能を有する。タイマー部１０５は第１の実施形態と同内容の機能を有する。
【００１３】
同期情報判定部１０４より、接続確認メッセージの表示依頼をうけた表示制御部１０７は、表示部１０９に対して、接続確認メッセージを表示部１０９へ表示設定を行い、表示部１０９は受像機２０１へ接続確認メッセージ２０２を表示する。一定期間後タイマー部１０５から通知をうけた同期情報判定部１０４はＣＭ管理部１０６にＣＭ表示を命令する。
【００１４】
ＣＭ管理部１０６は、ＣＭ保持部１０８よりＣＭデータを取得し、表示制御部１０７にＣＭデータを設定する。表示制御部１０７はＣＭデータを表示部１０９に対して、表示依頼を行い表示部１０９が受像機２０１にＣＭデータの表示を行う。なお、本発明はプログラムによって実現され、これをフロッピー（Ｒ）ディスク等の記録媒体に記録して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムで容易に実施することができる。
【００１５】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、受信信号の同期外れが検出された際に内部のＣＭ情報を表示する事で内部に保持しているＣＭ情報を有効に生かす事が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明のＣＭ表示装置は、受信信号の同期外れが検出された際に内部のＣＭ情報を表示する事で内部に保持しているＣＭ情報を有効に生かす事ができ、衛星放送や地上波放送、ＣＡＴＶ等の受信装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態及び第２の実施の形態に於ける本発明の構成を示すブロック図
【図２】第２の実施の形態に於ける進捗状況の表示イメージ図
【符号の説明】
【００１８】
１０１    入力信号線
１０２    チューナ
１０３    同期検出部
１０４    同期情報判定部
１０５    タイマー部
１０６    ＣＭ管理部
１０７    表示制御部
１０８    ＣＭ保持部
１０９    表示部
２０１    受像機
２０２    接続確認メッセージ
【図１】
2005117381.tif 000003
【図２】
2005117381.tif 000004