(57)【要約】  【課題】  コンテンツの利用状況を監視するために、全てのユーザ端末が接続可能な情報収集用のサーバを配備し、コンテンツの利用履歴などを送出させる場合には、サーバの負荷が大きいという課題がある。  【解決手段】  本発明は、かかる実情に鑑み、エージェント機能を用いるコンテンツ利用状況報告システムを提案する。エージェントを介することで、コンテンツ利用状況管理装置に接続できる端末装置の数を制限し、コンテンツ利用状況管理装置の負荷を減らすことができる。  また、コンテンツに制作者を識別するための情報を含むことで、これまで広く流通させることが困難であった規模の小さな制作者によるコンテンツの流通を活発化させることが期待できる。【選択図】            図２
2005044306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ利用状況管理装置と、前記コンテンツ利用状況管理装置とネットワークを介して接続可能な端末装置である直接コンテンツ利用端末装置と、前記コンテンツ利用状況管理装置とネットワークを介して接続不可能であり他の端末装置とネットワークを介して接続可能な端末装置である間接コンテンツ利用端末装置と、からなり、前記ネットワークを介して流通するコンテンツの前記端末装置での利用状況に関する情報であるコンテンツ利用状況情報を前記コンテンツ利用状況管理装置に対して報告するためのコンテンツ利用状況報告システムであって、
前記コンテンツ利用状況管理装置は、
前記端末装置でのコンテンツの利用状況に関する情報であるコンテンツ利用状況情報を収集するエージェントを出力するためのエージェント出力口と、
前記エージェント出力口から出力されたエージェントを帰還させるためのエージェント帰還口と、
前記エージェント帰還口から帰還したエージェントから前記コンテンツの利用状況に関する情報であるコンテンツ利用状況情報を取得するコンテンツ利用状況情報取得部と、
を有し、
前記直接コンテンツ利用端末装置は、
前記エージェントを受け入れるエージェント受入口と、
前記エージェント受入口から受け入れたエージェントに対して自身が利用したコンテンツの利用状況情報であるコンテンツ利用状況情報を付与するコンテンツ利用状況情報付与部と、
前記コンテンツ利用状況情報付与部にてコンテンツ利用状況情報を付与したエージェントを他の端末装置又は前記コンテンツ利用状況管理装置に転送可能なエージェント転送口と、
を有し、
前記前記間接コンテンツ利用端末装置は、
前記エージェントを受け入れるエージェント受入口と、
前記エージェント受入口から受け入れたエージェントに対して自身が利用したコンテンツの利用状況情報であるコンテンツ利用状況情報を付与するコンテンツ利用状況情報付与部と、
前記コンテンツ利用状況情報付与部にてコンテンツ利用状況情報を付与したエージェントを他の端末装置に転送可能であり、前記コンテンツ利用状況管理装置に転送不可能であるエージェント転送口と、
を有する、コンテンツ利用状況報告システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
他の端末装置にて利用可能なコンテンツである流通コンテンツを保持するための流通コンテンツ保持部と、
前記流通コンテンツ保持部にて保持されている流通コンテンツを識別するための情報を他の端末装置に閲覧させるための流通コンテンツ閲覧部と、
前記流通コンテンツ閲覧部を他の端末装置が閲覧した履歴を示す情報である閲覧履歴情報を含むコンテンツ利用状況情報を生成するコンテンツ利用状況情報生成部と、
を有する請求項１に記載のコンテンツ利用状況報告システム。
【請求項３】
前記流通コンテンツは、コンテンツ制作者を識別するためのコンテンツ制作者識別情報を含み、
前記コンテンツ制作者識別情報は、
制作者が個人であるか、法人であるかを識別するための個人法人識別情報を含む請求項１又は２に記載のコンテンツ利用状況報告システム。
【請求項４】
個人が制作したコンテンツである個人流通コンテンツを前記流通コンテンツ保持部に入力するための個人流通コンテンツ入力部を有する請求項２又は３に記載のコンテンツ利用状況報告システム。
【請求項５】
コンテンツ利用状況管理装置と、前記コンテンツ利用状況管理装置とネットワークを介して接続可能な端末装置である直接コンテンツ利用端末装置と、前記コンテンツ利用状況管理装置とネットワークを介して接続不可能であり他の端末装置とネットワークを介して接続可能な端末装置である間接コンテンツ利用端末装置と、からなり、前記ネットワークを介して流通するコンテンツの前記端末装置での利用状況に関する情報であるコンテンツ利用状況情報を前記コンテンツ利用状況管理装置に対して報告するためのコンテンツ利用状況報告方法であって、
前記コンテンツ利用状況管理装置による処理は、
前記端末装置でのコンテンツの利用状況に関する情報であるコンテンツ利用状況情報を収集するエージェントを出力するための処理を行うエージェント出力ステップと、
前記エージェント出力ステップから出力されたエージェントを帰還させるための処理を行うエージェント帰還ステップと、
前記エージェント帰還ステップにて帰還したエージェントから前記コンテンツの利用状況に関する情報であるコンテンツ利用状況情報を取得するコンテンツ利用状況情報取得ステップと、
からなり、
前記直接コンテンツ利用端末装置による処理は、
前記エージェントを受け入れるエージェント受入ステップと、
前記エージェント受入ステップにて受け入れたエージェントに対して自身が利用したコンテンツの利用状況情報であるコンテンツ利用状況情報を付与するコンテンツ利用状況情報付与ステップと、
前記コンテンツ利用状況情報付与ステップにてコンテンツ利用状況情報を付与したエージェントを他の端末装置又は前記コンテンツ利用状況管理装置に転送するエージェント転送ステップと、
からなり、
間接コンテンツ利用端末装置による処理は、
前記エージェントを受け入れるエージェント受入ステップと、
前記エージェント受入ステップにて受け入れたエージェントに対して自身が利用したコンテンツの利用状況情報であるコンテンツ利用状況情報を付与するコンテンツ利用状況情報付与ステップと、
前記コンテンツ利用状況情報付与ステップにてコンテンツ利用状況情報を付与したエージェントを他の端末装置に転送するエージェント転送ステップと、
からなるコンテンツ利用状況報告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツ利用状況報告システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンテンツの利用状況を監視するために、全てのユーザ端末が接続可能な情報収集用のサーバを配備し、コンテンツの利用履歴などを所定のタイミングで情報収集用のサーバに送出させる方法が行われてきた（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１７５３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、全てのユーザ端末から利用状況の情報を収集することは情報収集用のサーバの負荷が大きく、収集した利用状況の情報を活用することが困難であるという問題が起こりうる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、かかる実情に鑑み、エージェント機能を用いるコンテンツ利用状況報告システムを提案する。このコンテンツ利用状況報告システムは、コンテンツ利用状況管理装置と、直接コンテンツ利用端末装置と、間接コンテンツ利用端末装置とからなる。
【０００５】
まずコンテンツ利用状況管理装置は、ネットワークを介して流通するコンテンツの利用状況に関する情報であるコンテンツ利用状況情報を直接コンテンツ利用端末装置から取得する。取得したコンテンツの利用状況や、流通状況に基づいて、そのコンテンツの将来の収益予測等を行い、マーケッティングなどに活用することができる。このときエージェントを介してコンテンツ利用状況情報の報告を受けることができるのは、コンテンツ利用状況管理装置とネットワークを介して接続可能な直接コンテンツ利用端末装置のみである。
【０００６】
一方、間接コンテンツ利用端末装置は、コンテンツ利用状況管理装置とネットワークを介して接続不可能であるが、他の端末装置とネットワークを介して接続可能であるから直接コンテンツ利用端末装置に託すことでコンテンツ利用状況情報を転送する。このようにコンテンツ利用状況管理装置に接続できる端末装置の数を制限することで、コンテンツ利用状況管理装置の負荷を減らし、コンテンツ利用状況情報を有効に活用することが期待できる。
【０００７】
また、端末装置が保持するコンテンツの識別情報を他の端末装置が閲覧することができる。端末装置は、コンテンツの識別情報の他の端末装置による閲覧履歴を生成し、マーケッティングなどに活用することができる。これにより、コンテンツの流通が活発化することが期待できる。また、コンテンツにそのコンテンツの制作者を識別するための情報を含むことで、個人が制作したコンテンツを端末装置に保持させることもできる。これまで広く流通させることが困難であった規模の小さな制作者の制作したコンテンツの流通を活発化させることが期待できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコンテンツ利用状況報告システムにおいては、コンテンツ利用状況管理装置に接続できる端末装置を直接コンテンツ利用端末装置のみに限定し、数を制限することで、コンテンツ利用状況管理装置の負荷を減らし、コンテンツ利用状況情報を有効に活用することが期待できる。
【０００９】
また、コンテンツ利用状況管理装置はコンテンツ利用状況情報を収集するためにエージェント機能を用いることで、帰還したエージェントから報告を受けるのみでよく、さらなる処理負担の軽減を図ることができる。
【００１０】
さらに、端末装置が保持するコンテンツの識別情報を他の端末装置が閲覧した履歴を生成することでマーケッティングなどに活用することができる。このとき、他の端末装置のコンテンツが利用可能であることで、所望するコンテンツの譲渡や、自身の保持しているコンテンツとの交換の交渉をスムーズに行えるため、端末装置の利用者にとって便利であり、コンテンツの流通が活発になることが期待できる。
【００１１】
また、流通コンテンツに含まれるコンテンツ制作者を識別するための情報により、コンテンツの制作者、及び、個人・法人の別がすぐに分かることで、コンテンツの利用を行うときに便利である。また、コンテンツの制作者が明らかになるため、人気の高いコンテンツ制作者によるコンテンツの流通が促進されることが期待できる。
【００１２】
加えて、従来、規模の小ささゆえに個人の制作したコンテンツは広範なコンテンツの流通が困難であったが、個人が制作したコンテンツである個人流通コンテンツを入力することで広くコンテンツを流通させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１４】
実施形態１は、主に請求項１、５などについて説明する。
【００１５】
実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。
【００１６】
実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。
【００１７】
実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。
【００１８】
＜＜実施形態１＞＞
【００１９】
＜実施形態１：概要＞
【００２０】
実施形態１について説明する。本実施形態は、ネットワークを介して流通するコンテンツの利用状況に関する情報を報告するためのコンテンツ利用状況報告システムである。
【００２１】
図１は、本実施形態の概念の一例を示すものである。コンテンツ利用状況報告システムは、コンテンツ利用状況管理装置と、直接コンテンツ利用端末装置（ａ、ｂ）と、間接コンテンツ利用端末装置（Ａ〜Ｄ）とからなる。図中央に示すコンテンツ利用状況管理装置は、直接コンテンツ利用端末装置とはネットワークを介して接続可能であるが、間接コンテンツ利用端末装置とはネットワークを介した接続は不可能である。直接コンテンツ利用端末装置と間接コンテンツ利用端末装置と、あるいは、直接コンテンツ利用端末装置同士、間接コンテンツ利用端末装置同士は、ネットワークを介して接続可能である。
【００２２】
まずコンテンツ利用状況管理装置は、コンテンツ利用端末装置でのコンテンツの利用状況に関する情報を収集するためにエージェントを出力する。エージェントは、判断機能をもち、自立して動作を行なうことができる能動的なプロセスであるから、コンテンツ利用状況管理装置から一度出力すれば、ネットワーク内をめぐり、再度コンテンツ利用状況管理装置へと帰還する。ただし、コンテンツ利用状況管理装置と接続可能なのは直接コンテンツ利用端末装置のみであるから、間接コンテンツ利用端末装置に受け入れられたエージェントがコンテンツ利用状況管理装置へ直接帰還することはできない。
【００２３】
エージェントを受け入れた端末装置は、エージェントに対して自身が利用したコンテンツの利用状況情報を付与し、転送する。ここでは、直接コンテンツ利用端末装置ａ、間接コンテンツ利用端末装置Ａ、間接コンテンツ利用端末装置Ｂ、直接コンテンツ利用端末装置ｂと順に転送し、直接コンテンツ利用端末装置ｂからコンテンツ利用状況管理装置へ帰還する。ここでは一例を示したものであり、エージェントは全端末装置を網羅するように巡回し帰還する場合もある。
【００２４】
コンテンツ利用状況管理装置は、帰還したエージェントからコンテンツ利用状況情報を取得し、端末装置でのコンテンツの利用状況や、流通状況に基づいて、そのコンテンツの将来の収益予測等を行い、マーケッティングなどに活用することができる。
【００２５】
＜実施形態１：構成＞
【００２６】
本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。
【００２７】
図２に示す本実施形態の「コンテンツ利用状況報告システム」（０２００）は、「コンテンツ利用状況管理装置」（０２１０）と、「直接コンテンツ利用端末装置」（０２２０）と、「間接コンテンツ利用端末装置」（０２３０）とからなる。コンテンツ利用状況管理装置（０２１０）は、「エージェント出力口」（０２１１）と、「エージェント帰還口」（０２１２）と、「コンテンツ利用状況情報取得部」（０２１３）からなる。また直接コンテンツ利用端末装置（０２２０）は、「エージェント受入口」（０２２１）と、「コンテンツ利用状況情報付与部」（０２２２）と、「エージェント転送口」（０２２３）とからなる。一方、間接コンテンツ利用端末装置（０２３０）は、「エージェント受入口」（０２３１）と、「コンテンツ利用状況情報付与部」（０２３２）と、「エージェント転送口」（０２３３）とからなる。
【００２８】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。
【００２９】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
【００３０】
まず、コンテンツ利用状況報告システム（０２００）は、コンテンツ利用状況管理装置（０２１０）と、前記コンテンツ利用状況管理装置とネットワークを介して接続可能な端末装置である直接コンテンツ利用端末装置（０２２０）と、前記コンテンツ利用状況管理装置とネットワークを介して接続不可能であり他の端末装置とネットワークを介して接続可能な端末装置である間接コンテンツ利用端末装置（０２３０）とからなる。
【００３１】
まず、コンテンツ利用状況管理装置（０２１０）について説明する。
【００３２】
「エージェント出力口」（０２１１）は、コンテンツ利用状況情報を収集するエージェントを出力するために設けられる。「コンテンツ利用状況情報」は、前記端末装置（直接コンテンツ利用端末装置（０２２０）と、間接コンテンツ利用端末装置（０２３０）の双方を含む）でのコンテンツの利用状況に関する情報である。例えば、コンテンツの利用時間、利用回数などの他、コンテンツ自体に関する情報（コンテンツのタイトル、コンテンツの識別情報、コンテンツの制作者に関する情報等）や、端末装置を識別するための情報などが含まれる場合がある。コンテンツ利用状況情報から利用者の嗜好などが分かるため、マーケッティングに活用することができる。また、コンテンツの利用時間と、端末装置を識別するための情報とを関連付けることで、コンテンツの利用時の課金のために活用することが可能となる。また、コンテンツの利用時間と、端末装置を識別するための情報を関連付けることで、コンテンツ利用時の課金のために活用することができる。ここで、コンテンツはゲーム、音楽、映像などを広く含むものとする。
【００３３】
「エージェント」は、判断機能をもち、自立して動作を行なうことができる能動的なプロセスをいう。つまり、エージェントが自動的にネットワーク内を巡回しコンテンツ利用状況情報の収集を行うため、コンテンツ利用状況管理装置はエージェントを出力するだけで必要なデータを取得することができる。
【００３４】
コンテンツ利用状況管理装置は、間接コンテンツ利用端末装置（０２３０）とは接続不可能であり、出力は直接コンテンツ利用端末装置（０２２０）に対してのみ行う。
【００３５】
「エージェント帰還口」（０２１２）は、前記エージェント出力口（０２１１）から出力されたエージェントを帰還させるために設けられる。帰還は、端末装置から転送されることによって自動的に行われる場合のほか、コンテンツ利用状況管理装置が帰還要求等を送信することで帰還させる場合もありうる。いずれの場合も、エージェントが帰還できるのは、直接コンテンツ利用端末装置（０２２０）にエージェントが受け入れられているときのみである。エージェントは、ネットワーク内を巡回し収集したコンテンツ利用状況情報をコンテンツ利用状況管理装置に報告する。
【００３６】
「コンテンツ利用状況情報取得部」（０２１３）は、前記エージェント帰還口（０２１２）から帰還したエージェントから前記コンテンツの利用状況に関する情報であるコンテンツ利用状況情報を取得する。取得したコンテンツ利用状況情報から、利用者の嗜好などが分かるため、マーケッティングに活用することができる。
【００３７】
次に、直接コンテンツ利用端末装置（０２２０）について説明する。
【００３８】
「エージェント受入口」（０２２１）は、エージェントを受け入れる。エージェントの送信元は、コンテンツ利用状況管理装置のほか、他の端末装置の場合もありうる。
【００３９】
「コンテンツ利用状況情報付与部」（０２２２）は、エージェント受入口（０２２１）から受け入れたエージェントに対して自身が利用したコンテンツの利用状況情報であるコンテンツ利用状況情報を付与する。
【００４０】
「エージェント転送口」（０２２３）は、コンテンツ利用状況情報付与部（０２２２）にてコンテンツ利用状況情報を付与したエージェントを他の端末装置又は前記コンテンツ利用状況管理装置に転送する。他の端末装置は、直接コンテンツ利用端末装置、間接コンテンツ利用端末装置のいずれであってもよい。
【００４１】
一方、間接コンテンツ利用端末装置（０２３０）について説明する。
【００４２】
「エージェント受入口」（０２３１）は、エージェントを受け入れる。間接コンテンツ利用端末装置においては、コンテンツ利用状況管理装置と接続は不可能であるから、エージェントの送信元は他の端末装置である。他の端末装置は、直接コンテンツ利用端末装置、間接コンテンツ利用端末装置のいずれであってもよい。
【００４３】
「コンテンツ利用状況情報付与部」（０２３２）は、エージェント受入口（０２３１）から受け入れたエージェントに対して自身が利用したコンテンツの利用状況情報であるコンテンツ利用状況情報を付与する。
【００４４】
「エージェント転送口」（０２３３）は、コンテンツ利用状況情報付与部（０２３２）にてコンテンツ利用状況情報を付与したエージェントを他の端末装置に転送可能であり、前記コンテンツ利用状況管理装置に転送不可能である。間接コンテンツ利用端末装置においては、コンテンツ利用状況管理装置と接続は不可能であるから、エージェントの転送をコンテンツ利用状況管理装置に対して行うことはできない。しかし、エージェントの転送を端末装置に対して行うことは可能であり、直接コンテンツ利用端末装置、間接コンテンツ利用端末装置のいずれに対しても転送することができる。
【００４５】
＜実施形態１：処理の流れ＞
【００４６】
図３は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態におけるコンテンツ利用状況報告方法は、以下に示すステップよりなる。
【００４７】
＜コンテンツ利用状況管理装置による処理の流れ＞
【００４８】
最初に、端末装置でのコンテンツの利用状況に関する情報であるコンテンツ利用状況情報を収集するエージェントを出力するための処理を行う（エージェント出力ステップ  Ｓ０３０１）。各端末装置での処理は後述する。
【００４９】
次に、エージェント出力ステップ（Ｓ０３０１）から出力されたエージェントを帰還させるための処理を行う（エージェント帰還ステップ  Ｓ０３０２）。
【００５０】
最後に、エージェント帰還ステップ（Ｓ０３０２）にて帰還したエージェントから前記コンテンツの利用状況に関する情報であるコンテンツ利用状況情報を取得する（コンテンツ利用状況情報取得ステップ  Ｓ０３０３）。
【００５１】
＜直接コンテンツ利用端末装置による処理の流れ＞
【００５２】
最初に、エージェントを受け入れる（エージェント受入ステップ  Ｓ０３１１）。このときエージェントの送信元は、コンテンツ利用状況管理装置のほか、他の端末装置の場合もありうる。
【００５３】
次に、エージェント受入ステップ（Ｓ０３１１）にて受け入れたエージェントに対して自身が利用したコンテンツの利用状況情報であるコンテンツ利用状況情報を付与する（コンテンツ利用状況情報付与ステップ  Ｓ０３１２）。
【００５４】
最後に、コンテンツ利用状況情報付与ステップ（Ｓ０３１２）にてコンテンツ利用状況情報を付与したエージェントを他の端末装置又は前記コンテンツ利用状況管理装置に転送する（エージェント転送ステップ  Ｓ０３１３）。
【００５５】
＜間接コンテンツ利用端末装置による処理の流れ＞
【００５６】
最初に、エージェントを受け入れる（エージェント受入ステップ  Ｓ０３２１）。このときエージェントの送信元は、他の端末装置である。
【００５７】
次に、エージェント受入ステップ（Ｓ０３２１）にて受け入れたエージェントに対して自身が利用したコンテンツの利用状況情報であるコンテンツ利用状況情報を付与する（コンテンツ利用状況情報付与ステップ  Ｓ０３２２）。
【００５８】
最後に、コンテンツ利用状況情報付与ステップ（Ｓ０３２２）にてコンテンツ利用状況情報を付与したエージェントを他の端末装置に転送する（エージェント転送ステップ  Ｓ０３２３）。このときコンテンツ利用状況管理装置に転送することはできない。
【００５９】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
【００６０】
＜実施形態１：効果＞
【００６１】
本実施形態のコンテンツ利用状況報告システムにおいては、コンテンツ利用状況管理装置に接続できる端末装置を直接コンテンツ利用端末装置のみに限定し、数を制限することで、コンテンツ利用状況管理装置の負荷を減らし、コンテンツ利用状況情報を有効に活用することが期待できる。
【００６２】
また、コンテンツ利用状況管理装置はコンテンツ利用状況情報を収集するためにエージェント機能を用いることで、帰還したエージェントから報告を受けるのみでよく、さらなる処理負担の軽減を図ることができる。コンテンツ利用状況管理装置と接続が不可能な間接コンテンツ利用端末装置においては、直接コンテンツ利用端末装置を介してコンテンツ利用状況情報を伝達することができるため、特に問題が生じることはない。
【００６３】
＜＜実施形態２＞＞
【００６４】
＜実施形態２：概要＞
【００６５】
実施形態２について説明する。本実施形態は、他の端末装置にて利用可能なコンテンツを識別するための情報を他の端末装置に閲覧させ、その履歴を示す情報を含むコンテンツ利用状況情報を端末装置が生成することに特徴を有するコンテンツ利用状況報告システムである。
【００６６】
図４は、本実施形態の概念の一例を示すものである。図では、コンテンツ利用状況管理装置を省略し、端末装置のみを示した。ここで示した各端末装置は、直接コンテンツ利用端末装置、間接コンテンツ利用端末装置のいずれでも同様である。
【００６７】
まず、端末装置Ａには、他の端末装置にて利用可能なコンテンツである流通コンテンツを保持している。ここで流通コンテンツには、識別するための情報が付加されており、これを他の端末装置に閲覧させることができる。他の端末装置の保持するコンテンツを閲覧することで、所望するコンテンツの譲渡や、自身の保持しているコンテンツとの交換の交渉をスムーズに行えるため、端末装置の利用者にとって便利であり、コンテンツの流通が活発になるというメリットが期待できる。
【００６８】
次に、端末装置Ｂが流通コンテンツの識別情報を閲覧した場合、この閲覧した履歴を示す情報である閲覧履歴情報を含むコンテンツ利用状況情報を端末装置Ａは生成する。ここでは、端末装置Ｂの閲覧した日時、回数、閲覧したコンテンツの属性などが該当する。この閲覧履歴情報を含むコンテンツ利用状況情報は、コンテンツ利用状況管理装置などに転送され、マーケッティングなどに活用することができる。
【００６９】
＜実施形態２：構成＞
【００７０】
本実施形態での機能ブロックの一例を図５に示した。
【００７１】
図５に示す本実施形態のコンテンツ利用状況報告システムの「端末装置」（０５００）は、「エージェント受入口」（０５０１）と、「コンテンツ利用状況情報付与部」（０５０２）と、「エージェント転送口」（０５０３）と、さらに、「流通コンテンツ保持部」（０５０４）と、「流通コンテンツ閲覧部」（０５０５）と、「コンテンツ利用状況情報生成部」（０５０６）とからなる。ここでコンテンツ利用状況報告システムは、コンテンツ利用状況管理装置と、直接コンテンツ利用端末装置と、間接コンテンツ利用端末装置とからなるが、コンテンツ利用状況管理装置については実施形態１と同様であるため省略した。また端末装置とは、直接コンテンツ利用端末装置、間接コンテンツ利用端末装置の双方を含む。
【００７２】
「流通コンテンツ保持部」（０５０４）は、流通コンテンツを保持する。「流通コンテンツ」は、他の端末装置にて利用可能なコンテンツである。他の端末装置のコンテンツが利用可能であることで、所望するコンテンツの譲渡や、自身の保持しているコンテンツとの交換の交渉をスムーズに行えるため、端末装置の利用者にとって便利であり、コンテンツの流通が活発になることが期待できる。
【００７３】
「流通コンテンツ閲覧部」（０５０５）は、流通コンテンツ保持部（０５０４）にて保持されている流通コンテンツを識別するための情報を他の端末装置に閲覧させるための処理を行う。
【００７４】
「コンテンツ利用状況情報生成部」（０５０６）は、閲覧履歴情報を含むコンテンツ利用状況情報を生成する。「閲覧履歴情報」は、流通コンテンツ閲覧部（０５０５）を他の端末装置が閲覧した履歴を示す情報である。例えば、閲覧した日時、回数、閲覧したコンテンツに関する情報（タイトル、属性、識別情報等）などが該当する。閲覧履歴情報から利用者の興味の対象などを推測することができるため、マーケッティングに活用することができる。
【００７５】
閲覧履歴情報を含むコンテンツ利用状況情報の生成後は、エージェント転送口から転送を行う。このとき、直接コンテンツ利用端末装置の場合は、他の端末装置の他、コンテンツ利用状況管理装置に対しても転送を行う場合があるが、間接コンテンツ利用端末装置の場合は、コンテンツ利用状況管理装置に対する転送はできないので、他の端末装置に対してのみ転送を行う。
【００７６】
その他各部の処理は実施形態１と同様である。
【００７７】
＜実施形態２：処理の流れ＞
【００７８】
図６は、実施形態２での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における端末装置による処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【００７９】
まず、エージェントを受け入れる（エージェント受入ステップ  Ｓ０６０１）。
【００８０】
次に、保持されている流通コンテンツを識別するための情報を他の端末装置に閲覧させるための処理を行う（流通コンテンツ閲覧ステップ  Ｓ０６０２）。
【００８１】
その次に、流通コンテンツ閲覧ステップ（Ｓ０６０２）にて他の端末装置が閲覧した履歴を示す情報である閲覧履歴情報を含むコンテンツ利用状況情報を生成する（コンテンツ利用状況情報生成ステップ  Ｓ０６０３）。
【００８２】
さらに、エージェント受入ステップ（Ｓ０６０１）にて受け入れたエージェントに対して、自身が利用したコンテンツの利用状況情報と、コンテンツ利用状況情報生成ステップ（Ｓ０６０３）で生成した閲覧履歴情報を含むコンテンツ利用状況情報を付与する（コンテンツ利用状況情報付与ステップ  Ｓ０６０４）。
【００８３】
最後に、コンテンツ利用状況情報付与ステップ（Ｓ０６０４）にてコンテンツ利用状況情報を付与したエージェントを転送する（エージェント転送ステップ  Ｓ０６０５）。このとき転送先は、直接コンテンツ利用端末装置の場合は、他の端末装置、又は、コンテンツ利用状況管理装置であり、間接コンテンツ利用端末装置の場合は、他の端末装置である。
【００８４】
＜実施形態２：効果＞
【００８５】
本実施形態のコンテンツ利用状況報告システムにおいては、他の端末装置にて利用可能なコンテンツを識別するための情報を他の端末装置に閲覧させ、その履歴を示す情報を含むコンテンツ利用状況情報を端末装置が生成する。他の端末装置のコンテンツが利用可能であることで、所望するコンテンツの譲渡や、自身の保持しているコンテンツとの交換の交渉をスムーズに行えるため、端末装置の利用者にとって便利であり、コンテンツの流通が活発になることが期待できる。
【００８６】
また、閲覧履歴情報から、例えば頻繁に閲覧する端末装置の利用者は、その流通コンテンツに対して興味があると推測することができる。この閲覧履歴情報を含むコンテンツ利用状況情報は、コンテンツ利用状況管理装置に転送され、マーケッティングなどに活用することができる。
【００８７】
＜＜実施形態３＞＞
【００８８】
＜実施形態３：概要＞
【００８９】
実施形態３について説明する。本実施形態は、流通コンテンツはコンテンツ制作者を識別するための情報を含み、このコンテンツ制作者識別情報により制作者が個人であるか、法人であるかを識別することができることに特徴を有するコンテンツ利用状況報告システムである。
【００９０】
＜実施形態３：構成＞
【００９１】
本実施形態での機能ブロックの一例は、実施形態２で示したものと同様である。
【００９２】
図５に示す「端末装置」（０５００）は、「エージェント受入口」（０５０１）と、「コンテンツ利用状況情報付与部」（０５０２）と、「エージェント転送口」（０５０３）と、さらに、「流通コンテンツ保持部」（０５０４）と、「流通コンテンツ閲覧部」（０５０５）と、「コンテンツ利用状況情報生成部」（０５０６）とからなる。
【００９３】
「流通コンテンツ保持部」（０５０４）は、流通コンテンツを保持する。ここで、流通コンテンツは、コンテンツ制作者識別情報を含み、さらに、コンテンツ制作者識別情報は、個人法人識別情報を含む。
【００９４】
図７は、流通コンテンツ、コンテンツ制作者識別情報、個人法人識別情報の関係を示したものである。「コンテンツ制作者識別情報」は、コンテンツ制作者を識別するための情報である。流通コンテンツに含まれるコンテンツ制作者識別情報により、誰によってコンテンツが制作されたのかが分かる。また、「個人法人識別情報」は、制作者が個人であるか、法人であるかを識別するための情報である。例えば、制作者が個人である場合には「０」、法人である場合には「１」とする識別符号などが該当する。ここでは一例として、図７（ａ）にコンテンツの制作者である個人Ａ氏については個人法人識別情報が「０」、（ｂ）の法人Ｂ株式会社については「１」と記される場面を示した。このように、コンテンツの制作者、及び、個人・法人の別がすぐに分かることで、コンテンツの利用を行うときに便利である。
【００９５】
その他各部の処理は、実施形態１又は２と同様である。
【００９６】
＜実施形態３：効果＞
【００９７】
本実施形態のコンテンツ利用状況報告システムにおいては、流通コンテンツはコンテンツ制作者を識別するための情報を含み、このコンテンツ制作者識別情報により制作者が個人であるか、法人であるかを識別することができる。これにより、コンテンツの制作者、及び、個人・法人の別がすぐに分かることで、コンテンツの利用を行うときに便利である。また、コンテンツの制作者が明らかになるため、人気の高いコンテンツ制作者によるコンテンツの流通が促進されることが期待できる。
【００９８】
＜＜実施形態４＞＞
【００９９】
＜実施形態４：概要＞
【０１００】
実施形態４について説明する。本実施形態は、個人が制作したコンテンツである個人流通コンテンツを前記流通コンテンツ保持部に入力することができることに特徴を有するコンテンツ利用状況報告システムである。
【０１０１】
＜実施形態４：構成＞
【０１０２】
本実施形態での機能ブロックの一例を図８に示した。
【０１０３】
図８に示す本実施形態のコンテンツ利用状況報告システムの「端末装置」（０８００）は、「エージェント受入口」（０８０１）と、「コンテンツ利用状況情報付与部」（０８０２）と、「エージェント転送口」（０８０３）と、「流通コンテンツ保持部」（０８０４）と、「流通コンテンツ閲覧部」（０８０５）と、「コンテンツ利用状況情報生成部」（０８０６）と、さらに、「個人流通コンテンツ入力部」（０８０７）とからなる。ここでコンテンツ利用状況報告システムは、コンテンツ利用状況管理装置と、直接コンテンツ利用端末装置と、間接コンテンツ利用端末装置とからなるが、コンテンツ利用状況管理装置については実施形態２又は３と同様であるため省略した。また端末装置とは、直接コンテンツ利用端末装置、間接コンテンツ利用端末装置の双方を含む。
【０１０４】
「個人流通コンテンツ入力部」（０８０７）は、個人流通コンテンツを流通コンテンツ保持部（０８０４）に入力するための処理を行う。「個人流通コンテンツ」は、個人が制作したコンテンツである。個人は、自然人の他、規模な小さな法人も含む場合がある。従来、個人の制作したコンテンツは個人の営業能力が小さいがゆえに、広範なコンテンツの流通が困難であったが、この個人流通コンテンツ入力部により、個人流通コンテンツを入力することで広くコンテンツを流通させることが可能となった。
【０１０５】
その他各部の処理は、実施形態２又は３と同様である。
【０１０６】
＜実施形態４：効果＞
【０１０７】
本実施形態のコンテンツ利用状況報告システムにおいては、個人が制作したコンテンツである個人流通コンテンツを前記流通コンテンツ保持部に入力する。従来、個人の制作したコンテンツは個人の営業能力が小さいがゆえに、広範なコンテンツの流通が困難であったが、本実施形態の端末装置により、個人流通コンテンツを入力することで広くコンテンツを流通させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図４】実施形態２を説明するための概念図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図７】実施形態３で流通コンテンツに含まれる識別情報の関係を示した図
【図８】実施形態４を説明するための機能ブロック図
【符号の説明】
【０１０９】
０２００    コンテンツ利用状況報告システム
０２１０    コンテンツ利用状況管理装置
０２１１    エージェント出力口
０２１２    エージェント帰還口
０２１３    コンテンツ利用状況情報取得部
０２２０    直接コンテンツ利用端末装置
０２２１    エージェント受入口
０２２２    コンテンツ利用状況情報付与部
０２２３    エージェント転送口
０２３０    間接コンテンツ利用端末装置
０２３１    エージェント受入口
０２３２    コンテンツ利用状況情報付与部
０２３３    エージェント転送口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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