(57)【要約】      （修正有）【課題】諸物性及び諸耐性に優れ、成型加工時の金型との離型性に優れたエポキシ樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族基含有エポキシ樹脂50〜99％及び式（Ｉ）の化合物50〜1重量％を含有するエポキシ樹脂組成物。2005179516.tif 000008【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含有してなることを特徴とするエポキシ樹脂組成物。
【化１】
2005179516.tif 000006
【請求項２】
芳香族基含有エポキシ樹脂５０〜９９重量％及び上記一般式（Ｉ）で表わされる化合物５０〜１重量％を含有してなることを特徴とする請求項１記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項３】
上記芳香族基含有エポキシ樹脂が下記一般式（II）で表されるビスフェノール型エポキシ樹脂であることを特徴とする請求項２記載のエポキシ樹脂組成物。
【化２】
2005179516.tif 000007
【請求項４】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1が平均炭素原子数８〜１４のアルキル基であること特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項５】
塗料用途又は接着剤用途に使用されることを特徴とする請求項４記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項６】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1が平均炭素原子数１５〜３０のアルキル基であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエポキシ樹脂組成物。
【請求項７】
成型品用途に使用されることを特徴とする請求項６記載のエポキシ樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ樹脂組成物に関し、詳しくは、特定の脂肪族ジグリシジル化合物を含有してなり、硬化性に優れ、かつ、塗膜物性及び耐薬品性にも優れたエポキシ樹脂組成物、並びに成形性及び離型性にも優れたエポキシ樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂は、各種基材に対する接着性、耐熱性、耐薬品性、電気特性、機械特性等に優れるため、塗料、接着剤、成型品等として広く用いられている。
【０００３】
エポキシ樹脂の中でも、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂のような芳香族基含有エポキシ樹脂は、硬化性、基材との密着性、耐熱性、耐薬品性等に優れ、かつ安価であることから、あらゆる分野において汎用されている。
【０００４】
ところが、これらの芳香族基含有エポキシ樹脂は、常温では粘度が高いため、作業性が劣るという欠点を有している。この問題を解消するために、希釈剤を使用して作業性の向上が図られている。
【０００５】
希釈剤としては、非反応性希釈剤及び反応性希釈剤が挙げられる。
非反応性希釈剤としては、溶剤や可塑剤等が通常使用されている。溶剤としてはトルエンやメチルエチルケトン等が優れた希釈剤として汎用されているが、これらの揮発性の有機溶剤は、その毒性や大気汚染への影響から、その使用が敬遠されるようになってきている。また、可塑剤は、揮発性の有機溶剤と異なり外界への影響は少ないが、むしろ硬化物中に残存してその物性に悪影響を及ぼすおそれがある。
【０００６】
これに対して、反応性希釈剤は、分子内に主にエポキシ基等の反応性基を持つため、環境への放出が抑制され、さらに硬化物中でもフリーな状態で残存しないため物性への影響も小さい。反応性希釈剤としては、ブチルモノグリシジルエーテル等のアルコールのモノグリシジルエーテルやポリプロピレンジグリシジルエーテル等の脂肪族グリコールのジグリシジルエーテルが使用されているが、特に希釈効率、さらに塗料用途では塗膜美装性から、脂肪族鎖を持つモノグリシジルエーテルが多く使用されている（例えば特許文献１〜４参照）。
【０００７】
しかしながら、モノグリシジル系希釈剤を使用した場合、硬化物の架橋密度が低下してしまうため、硬化物の表面硬度等の諸物性、耐薬品性や耐水性等に悪影響を及ぼしてしまう。
【０００８】
また、成型品を製造する際には、エポキシ樹脂と金型との離型性が問題となる。そのため、これまでにも種々の離型剤が使用されている。離型剤としては、例えば、パラフィン、低分子ポリエチレン等の炭化水素系、ステアリン酸等の脂肪酸系、ステアリルアルコール等の脂肪アルコール系、エチレンビスステアロアミド等の脂肪酸アミド系、グリセリントリエステル等のエステル系、グリセリンモノエステル等の部分エステル系、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸鉛等の金属石けん系、特殊エステル系あるいはこれらの混合物等が使用されている。
【０００９】
しかしながら、特にこれらの離型剤を内部離型剤として使用した場合には、有効量を使用すると、成型品の物性の低下や、離型剤のブリードアウトによる外観不良が生じるという問題を抱えていた。
【００１０】
【特許文献１】特開平５−３２８６８号公報
【特許文献２】特開平６−１７２３３６号公報
【特許文献３】特開平７−９７４３１号公報
【特許文献４】特開平８−１１９９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、側鎖に脂肪族鎖を持つ多官能グリシジルエーテルのような反応性希釈剤を提供することで、諸物性及び諸耐性に優れたエポキシ樹脂組成物を提供すること、並びに成型加工時の金型との離型性に優れたエポキシ樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、鋭意検討を重ねた結果、特定の脂肪族ジグリシジル化合物を含有してなるエポキシ樹脂組成物、特に該脂肪族ジグリシジル化合物及び芳香族基含有エポキシ樹脂を併用したエポキシ樹脂組成物が、上記のような要望を満足し得るものであることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
即ち、本発明は、下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物を含有してなることを特徴とするエポキシ樹脂組成物を提供するものである。
【００１４】
【化１】
2005179516.tif 000002
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、硬化速度が速く、硬化物物性に優れた塗料、接着剤等に適したエポキシ樹脂組成物、あるいは離型性に優れ成型品への利用に適したエポキシ樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明のエポキシ樹脂組成物について詳細に説明する。
【００１７】
上記一般式（Ｉ）中、Ｒ1で表される炭素原子数１〜３０のアルキル基としては、例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ウンデシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ペンタデシル、ヘキサデシル、ヘプタデシル、オクタデシル、ノナデシル、イコシル、ヘンイコシル、ドコシル、トリコシル、テトラコシル、ペンタコシル、ヘキサコシル、ヘプタコシル、オクタコシル、ノナコシル、トリアコンチル等の基が挙げられ、これらは直鎖のものでも分岐を有するものであってもよい。
また、上記一般式（Ｉ）中、ｎは０．２〜５であるが、０．５〜２が好ましく、Ｘ1及びＸ2は合わせて５０モル％以上がグリシジル基であるが、６０モル％以上がグリシジル基であることが好ましい。
【００１８】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物の中でも、Ｒ1が平均炭素原子数８〜１４のアルキル基である化合物は、エポキシ樹脂の反応性希釈剤として効果を発揮することができ、該化合物は多官能化されているため、これを使用したエポキシ樹脂組成物は諸物性及び諸耐性に優れ、塗料、接着剤等の用途に好適である。また、Ｒ1が平均炭素原子数１５〜３０のアルキル基である化合物は、内部離型剤としての効果も発揮することができるため、これを使用したエポキシ樹脂組成物は成型品の用途に好適である。
【００１９】
本発明のエポキシ樹脂組成物に使用される上記一般式（Ｉ）で表されるポリエポキシ化合物の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、グリセリンのモノ（炭素原子数１〜３０）アルキルエーテルにエピクロルヒドリンを付加することによって容易に製造することができる。
【００２０】
上記のグリセリンのモノ（炭素原子数１〜３０）アルキルエーテルは、市販のものをそのまま使用することもできるし、例えば、炭素原子数１〜３０のモノアルコールにグリシドールを付加してジオールを製造し、さらにこれにエピクロルヒドリンを付加することによって製造することもできる。また、炭素原子数１〜３０のアルキルグリシジルエーテルを加水分解することによっても製造することができる。
上記のモノアルコールにグリシドールを付加する方法としては、例えば、モノアルコールを溶剤に溶解し、ルイス酸触媒存在下、グリシドールを滴下する方法が挙げられる。該ルイス酸触媒としては、例えば、三フッ化ホウ素もしくはその錯体、塩化第二スズ、トリフルオロメタンスルホン酸、過塩素酸金属塩等が挙げられる。
本反応におけるグリシドールの使用量は、エポキシ化合物の１エポキシ当量に対し、０．２〜１０モル、特に０．４〜１．５モルの範囲が好ましい。
本反応は炭化水素、エーテル又はケトンのような溶媒下で行なうこともできる。
本反応は２０〜１５０℃、特に５０〜１２０℃の範囲で行なうのが好ましい。２０℃未満であると反応が遅くなり長時間の反応が必要となり、１５０℃を越えると副反応が多く起こり好ましくない。
【００２１】
上記のグリセリンのモノ（炭素原子数１〜３０）アルキルエーテルへのエピクロルヒドリンの付加は、アルカリ及び層間移動触媒の存在下で反応させることによって容易に行なうことができる。
上記アルカリとしては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等が挙げられ、上記層間移動触媒としては、例えば、テトラメチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムブロミド、メチルトリオクチルアンモニウムクロリド、メチルトリデシルアンモニウムクロリド、Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウムクロリド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムヨージド、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルピロリジニウムブロミド、Ｎ−ベンジル−Ｎ−メチルピロリジニウムクロリド、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウムブロミド、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルモルホリニウムブロミド、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルモルホリニウムヨージド、Ｎ−アリル−Ｎ−メチルモルホリニウムブロミド、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルピペリジニウムクロリド、Ｎ−メチル−Ｎ−ベンジルピペリジニウムブロミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウムヨージド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピペリジニウムアセテート、Ｎ−メチル−Ｎ−エチルピペリジニウムヨージド等が挙げられるが、テトラメチルアンモニウムクロリドが好ましい。
本反応におけるエピクロルヒドリンの使用量は、ジグリシジルエーテルの水酸基１当量に対し、１当量以上、特に２〜１０当量の範囲が好ましい。また、アルカリはグリシジル化される水酸基１当量に対し、０．１〜２．０モル、特に０．３〜１．５モル使用するのが好ましく、層間移動触媒は、反応剤の全重量に対し、０．０１〜１０重量％、特に０．２〜２重量％の範囲で使用するのが好ましい。
本反応は炭化水素、エーテル又はケトンのような溶媒下で行なうこともできる。
本反応は２０〜１５０℃、特に５０〜１２０℃の範囲で行なうのが好ましい。２０℃未満であると反応が遅くなり長時間の反応が必要となり、１５０℃を越えると副反応が多く起こり好ましくない。
【００２２】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物は、単独で硬化剤等と組み合わせてエポキシ樹脂組成物とすることもできるが、芳香族基含有エポキシ樹脂と共に硬化剤等と組み合わせて用いると、その効果を一層発揮することができるため好ましい。
【００２３】
上記芳香族基含有エポキシ樹脂としては、例えば、ハイドロキノン、レゾルシン、ピロカテコール、フロログルクシノール等の単核多価フェノール化合物あるいはこれらのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物等のポリグリシジルエーテル化合物；ジヒドロキシナフタレン、ビフェノール、メチレンビスフェノール（ビスフェノールＦ）、メチレンビス（オルトクレゾール）、エチリデンビスフェノール、イソプロピリデンビスフェノール（ビスフェノールＡ）、イソプロピリデンビス（オルトクレゾール）、テトラブロモビスフェノールＡ、１，３−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，４−ビス（４−ヒドロキシクミルベンゼン）、１，１，３−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１，２，２−テトラ（４−ヒドロキシフェニル）エタン、チオビスフェノール、スルホビスフェノール、オキシビスフェノール、フェノールノボラック、オルソクレゾールノボラック、エチルフェノールノボラック、ブチルフェノールノボラック、オクチルフェノールノボラック、レゾルシンノボラック、テルペンジフェノール等の多核多価フェノール化合物あるいはこれらのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物等のポリグリジルエーテル化合物；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ポリグリコール、チオジグリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、ビスフェノールＡ−エチレンオキシド付加物等の多価アルコール類とフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族ポリカルボン酸とのポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテル；前記単核又は多核フェノール化合物とマレイン酸、フマル酸、イタコン酸、コハク酸、グルタル酸、スベリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ダイマー酸、トリマー酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタル酸等とのポリエステルポリオールのポリグリシジルエーテルが挙げられる。また、これらのエポキシ樹脂は末端イソシアネートのプレポリマーによって内部架橋されたものでもよい。
【００２４】
これらの芳香族基含有エポキシ樹脂の中でも、下記一般式（II）で表されるビスフェノール型エポキシ樹脂を使用することによって、耐熱性、強度等のバランスに優れたエポキシ樹脂組成物が得られるため好ましい。
【００２５】
【化２】
2005179516.tif 000003
【００２６】
上記一般式（II）で表されるＸの一部又は全部がグリシジル基であるビスフェノール型エポキシ樹脂は、特開２００１−１５１８５７号公報、特開２００２−８８２２９号公報等に記載されている多官能エポキシ樹脂であり、その製造方法については、これらの公報に記載されている。
【００２７】
上記一般式（Ｉ）で表される化合物と上記芳香族基含有エポキシ樹脂とを組み合わせて使用する場合には、上記芳香族含有エポキシ樹脂５０〜９９重量部、好ましくは７０〜９７重量部に対して、上記一般式（Ｉ）で表される化合物５０〜１重量部、好ましくは３０〜３重量部で組み合わせる。
【００２８】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、一般には、硬化剤が配合されて使用される。
【００２９】
上記硬化剤としては、エポキシ樹脂用硬化剤として通常用いられるものであれば特に制限を受けずに使用することが可能であり、例えば、芳香族、脂肪族あるいは複素環式ポリアミン等の有機ポリアミン類、及びこれらのポリエポキシド付加変性物、アミド化変性物、マンニッヒ化変性物等を必要に応じて使用することができる。
【００３０】
上記有機ポリアミン類としては、例えば、ジエチレントリアミン、トリエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン等のポリアルキルポリアミン類；１，２−ジアミノシクロヘキサン、１，４−ジアミノ−３，６−ジエチルシクロヘキサン、イソホロンジアミン等の脂環式ポリアミン類；ｍ−キシリレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホン等の芳香族ポリアミン類等が挙げられる。また、上記ポリエポキシ付加変性物は、これらの有機ポリアミン類と、フェニルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ビスフェノールＡ−ジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ−ジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類又はカルボン酸のグリシジルエステル類等の各種エポキシ樹脂とを常法によって反応させることによって製造することができる。上記アミド化変性物は、これらの有機ポリアミン類と、フタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸等のカルボン酸類とを常法によって反応させることによって製造することができる。上記マンニッヒ化変性物は、これらの有機ポリアミン類と、ホルムアルデヒド等のアルデヒド類及びフェノール、クレゾール、キシレノール、第三ブチルフェノール、レゾルシン等の核に少なくとも一個のアルデヒド化反応性箇所を有するフェノール類とを常法によって反応させることによって製造することができる。
【００３１】
上記硬化剤の使用量は、その種類、目的、硬化温度、硬化時間等の条件によって異なるが、樹脂組成物中のエポキシ基と反応するに足る量であればよく、通常は、樹脂成分１００重量部に対し、１〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部である。該硬化剤の使用量が１重量部未満では、硬化が不十分で、密着性、防食性等が劣り、１００重量部より多いと、未反応のアミンが残り、耐溶剤性が低下し、また、溶剤希釈性が低下するおそれがあるため好ましくない。
【００３２】
また、本発明のエポキシ樹脂組成物には、取り扱いを容易にするために溶剤を配合することもできる。該溶剤としては、例えば、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、ジエチルケトン、アセトン、メチルイソプロピルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、シクロヘキサノン等のケトン類；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン等のエーテル類；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；イソ−又はｎ−ブタノール、イソ−又はｎ−プロパノール、アミルアルコール等のアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；テレピン油、Ｄ−リモネン、ピネン等のテルペン系炭化水素油；ミネラルスピリット、スワゾール＃３１０（コスモ松山石油（株））、ソルベッソ＃１００（エクソン化学（株））等のパラフィン系溶剤；四塩化炭素、クロロホルム、トリクロロエチレン、塩化メチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素；クロロベンゼン等のハロゲン化芳香族炭化水素；アニリン、トリエチルアミン、ピリジン、ジオキサン、酢酸、アセトニトリル、二硫化炭素等が挙げられる。
【００３３】
また、本発明のエポキシ樹脂組成物には、必要に応じて、硬化触媒；モノグリシジルエーテル類、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ベンジルアルコール、コールタール等の反応性又は非反応性の希釈剤（可塑剤）；ガラス繊維、炭素繊維、セルロース、ケイ砂、セメント、カオリン、クレー、水酸化アルミニウム、ベントナイト、タルク、シリカ、微粉末シリカ、二酸化チタン、カーボンブラック、グラファイト、酸化鉄、瀝青物質等の充填剤もしくは顔料；増粘剤；チキソトロピック剤；難燃剤；消泡剤；防錆剤；コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ等の常用の添加物を含有してもよく、さらに、キシレン樹脂、石油樹脂等の粘着性の樹脂類を併用することもできる。
【００３４】
本発明のエポキシ樹脂組成物は、例えば、コンクリート、セメントモルタル、各種金属、皮革、ガラス、ゴム、プラスチック、木、布、紙等に対する塗料あるいは接着剤；包装用粘着テープ、粘着ラベル、冷凍食品ラベル、リムーバルラベル、ＰＯＳラベル、粘着壁紙、粘着床材の粘着剤；アート紙、軽量コート紙、キャストコート紙、塗工板紙、カーボンレス複写機、含浸紙等の加工紙；天然繊維、合成繊維、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維等の収束剤、ほつれ防止剤、加工剤等の繊維処理剤；シーリング材、セメント混和剤、防水材等の建築材料等の広範な用途に使用することができる。
これらの中でも、上記一般式（Ｉ）におけるＲ1が平均炭素原子数８〜１４のアルキル基である場合は、塗料又は接着剤の用途に好適であり、また、上記一般式（Ｉ）におけるＲ1が平均炭素原子数１５〜３０のアルキル基である場合は、成型品の用途に好適である。
【実施例】
【００３５】
以下製造例ならびに実施例を示して本発明のエポキシ樹脂組成物を更に詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
〔製造例１〕
冷却管、撹拌装置、滴下装置、温度計及び窒素ガス導入装置を備えた４つ口フラスコに、ＮＩＫＫＯＬ  バチルアルコール  ＥＸ（日光ケミカルズ（株）製；グリセリンモノステアリルエーテル）１７２重量部を仕込み、７５℃まで加熱して溶解させた。触媒として無水塩化錫（ＩＶ）（関東化学（株）製；ＳｎＣｌ4（ＩＶ）無水物）６．０重量部添加し、そこにエピクロルヒドリン１００重量部を１時間かけて滴下し、そのまま１．５時間熟成してヒドリン化反応を行った。系内のオキソラン環の消滅を塩酸吸収量により確認した後、４８重量％苛性ソーダ水溶液８３重量部を反応温度６０〜７０℃で１時間かけて滴下し閉環反応を行った。滴下終了後さらに２時間熟成した。得られた反応混合物をトルエン−水洗し、分離した油層の脱溶剤を行うことにより、淡黄色透明液状のエポキシ化合物１を２３０．０ｇ（収率９７％）得た。得られたエポキシ化合物１は、エポキシ当量２５０で、白色蝋状であった。また、得られたエポキシ化合物１は、ＧＰＣ測定により、ｎ＝１で、Ｘ1及びＸ2の合わせて８８．９モル％がグリシジル基であった。
【００３７】
〔製造例２〕
冷却管、撹拌装置、滴下装置、温度計及び窒素ガス導入装置を備えた４つ口フラスコに、ドバノールＤ２３（三菱化学（株）製；Ｃ１２〜１３アルキルアルコール）１９５重量部及びトルエン１２重量部を仕込み、撹拌加熱を行った。触媒として無水塩化錫（ＩＶ）（関東化学（株）製；ＳｎＣｌ4（ＩＶ）無水物）８重量部添加し、そこにエピオールＯＨ（日本油脂（株）製；グリシドール）３７重量部を反応温度６０〜７５℃で１．５時間かけて滴下し付加反応を行った。更に６０〜７０℃で１時間熟成させ、系内のオキソラン環が消滅したことを塩酸吸収量により確認した。次にエピクロルヒドリン１６６．５重量部を１時間かけて滴下し、そのまま１．５時間熟成してヒドリン化反応を行った。系内のオキソラン環の消滅を塩酸吸収量により確認した後、４８重量％苛性ソーダ１３２重量部を反応温度６０〜７０℃で１時間かけて滴下し閉環反応を行った。滴下終了後さらに２時間熟成した。得られた反応混合物をトルエン−水洗し、分離した油層の脱溶剤を行うことにより、淡黄色透明液状のエポキシ化合物２を得た。得られたエポキシ化合物２は、エポキシ当量３０７、粘度２０ｃＰ（２５℃）であった。また、得られたエポキシ化合物２は、ＧＰＣ測定により、ｎ＝０．５で、Ｘ1及びＸ2の合わせて６１．６モル％がグリシジル基であった。
【００３８】
〔実施例１〕
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、上記製造例１で得られたエポキシ化合物１、メチルテトラヒドロ無水フタル酸（Ｍｅ−ＴＨＰＡ）及び２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール（ＴＤＭＡＭＰ）を用い、表１に示す配合に従って実施例１−１〜１−２の硬化性エポキシ樹脂組成物を作成した。
得られた硬化性エポキシ樹脂組成物を、厚さ３ｍｍの注型容器を用い、８０℃で３時間、さらに１２０℃で５時間かけて硬化させ、硬化物の２５℃におけるショアーＤ硬度を測定した。
また、８０℃で３時間、さらに１２０℃で５時間かけて硬化させた硬化物から試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて引張試験（引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ）を実施し、引張応力（ＭＰａ）及び伸度（％）を求めた。
さらに、８０℃で３時間、さらに１２０℃で５時間かけて硬化させた硬化物を、水、１０重量％塩酸及び１０重量％苛性ソーダそれぞれに７日間浸漬させた後、硬化物の体積肥大率（％）を求めた（耐水性、耐塩酸性、耐アルカリ性）。
また、上記硬化性エポキシ樹脂組成物を、２０φ×０．５ｃｍの円柱状金型を用いて、８０℃で１時間、さらに１２０℃で３時間かけて硬化させ、５００Ｎプッシュプルゲージを用いた押し出しにより離型性評価を実施した。この操作を６回行い、離型した回数を離型性とした（０／６：全く離型しない〜６／６：全て離型した）。
これらの結果を表１に示す。
【００３９】
〔比較例１〕
表１に示す配合に従って比較例１−１〜１−４の硬化性エポキシ樹脂組成物を作成し、実施例１と同様にして、ショアーＤ硬度の測定、引張試験、体積肥大率測定及び離型性評価を行なった。これらの結果を表１に示す。尚、表１における比較化合物１及び２は以下の通りである。
比較化合物１：ステアリルアルコールモノグリシジルエーテル、エポキシ当量３３０
比較化合物２：カルナバワックス
【００４０】
【表１】
2005179516.tif 000004
【００４１】
〔実施例２〕
主剤としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂及び上記製造例２で得られたエポキシ化合物２、並びに硬化剤としてアデカハードナーＥＨ−２２０（旭電化工業（株）製；脂肪酸変性アミン系硬化剤）を用い、表２に示す配合に従って実施例２−１の硬化性エポキシ樹脂組成物を作成した。該硬化性エポキシ樹脂組成物を、室温で７日間養生し、硬化物を作成した。
上記硬化物の２５℃におけるショアーＤ硬度を測定した。
上記硬化物から所定の試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１１３に準じて引張試験を実施し、引張応力（ＭＰａ）及び伸度（％）を求めた。
さらに、硬化物を煮沸水に２時間、１０重量％塩酸に７日間及び１０重量％苛性ソーダに７日間それぞれ浸漬した後の体積肥大率（％）を求めた（耐煮沸水性、耐塩酸性、耐アルカリ性）。
また、上記硬化物から所定の試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１８１に準じて圧縮試験（圧縮速度５ｍｍ／ｍｉｎ）を行い、圧縮応力（ＭＰａ）を求めた。
また、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５０に準じて剪断接着試験（引張速度５ｍｍ／ｍｉｎ）を行い、剪断接着力（ＭＰａ）を求めた。基材としては片面研磨鋼板（接着面は研磨面）を使用し、接着後室温にて７日放置した後に試験を実施した。
また、上記硬化性エポキシ樹脂組成物について、主剤５０ｇスケールによる室温でのゲル化時間を測定した。
また、主剤の粘度を２５℃で測定した。
これらの結果を表１に示す。
【００４２】
〔比較例２〕
表２に示す配合に従って比較例２−１〜２−３の硬化性エポキシ樹脂組成物を作成し、実施例２と同様にして、各物性の測定を行なった。これらの結果を表２に示す。尚、表２における比較化合物３及び４は以下の通りである。
比較化合物３：ドバノールモノグリシジルエーテル、エポキシ当量３２０
比較化合物４：ポリプロピレンジグリシジルエーテル、エポキシ当量３１０
【００４３】
【表２】
2005179516.tif 000005
【００４４】
表１より明らかなように、汎用のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、離型性が極めて劣っている（比較例１−１）。これに長鎖アルコールのモノグリシジルエーテルあるいはワックス類等の汎用の離型剤を併用すると、離型性は向上するものの、効果を十分に発揮させるためには多量に配合する必要があり、添加量の増加に伴って物性の低下をきたす（比較例１−２〜１−４）。これに対して、上記一般式（Ｉ）で表されるエポキシ化合物を併用することによって、物性の低下をきたすことなく、離型性の向上を図ることができる（実施例１−１〜１−２）。
【００４５】
また、表２より明らかなように、汎用のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂は、高粘度である（比較例２−３）。これにポリプロピレンジグリシジルエーテル等の通常の脂肪族ジグリシジルエーテルを併用した場合には、粘度の低減効果が小さく、ゲル化時間も長くなる（比較例２−２）。また、脂肪族モノグリシジルエーテルを併用した場合には粘度の低減効果は大きいものの、ゲル化時間が長くなると共に、物性の低下も著しい（比較例２−１）。これに対し、上記一般式（Ｉ）で表されるエポキシ化合物を併用すると、粘度の低減効果が大きく、また、ゲル化時間の延長及び物性の低下が抑制される。