(57)【要約】【課題】  増改築等の場合においても、既存瓦上等の不陸を有する設置面におけるかかる不陸を吸収でき、直貼り可能な屋根材（瓦）を提供する。【解決手段】  屋根材１は、屋根材本体２の裏面側に上下方向の複数の補強リブ１７を形成してなる屋根材であり、前記複数の補強リブ１７の下側端縁１８が、屋根材本体設置面１６に近接し得る所定の高さになるように、補強リブ１７の圧折可能部位１９で圧折できるように形成されているので、既存瓦上等の不陸を有する設置面１６において、桟木を取りつけることなく直貼り施工した場合であっても、かかる不陸を有する設置面１６における不陸を吸収でき、施工後の屋根材１及びこれを構成する屋根材本体２の充分な耐踏みつけ性能を確保できることとなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形状の屋根材本体の横方向の各々の側端部に下片部と上片部とからなる第一重合部と、軒先側端部を下段の屋根材の棟側端部に重合する第二重合部とを備え、前記屋根材本体の裏面側に上下方向の複数の補強リブを形成してなる屋根材において、前記複数の補強リブの下側端縁が、前記屋根材本体設置面に近接し得る所定の高さで圧折できるように形成されていることを特徴とする屋根材。
【請求項２】
前記複数の補強リブが前記屋根材本体の横方向に形成されたことを特徴とする請求項１記載の屋根材。
【請求項３】
前記補強リブが上下複数個の圧折可能部位を有し、前記下側端縁に近い圧折可能部位ほど、より少ない圧折力で圧折し得るように形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の屋根材。
【請求項４】
前記屋根材本体が樹脂で形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の屋根材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矩形状をした屋根材本体の横方向の各々の側端部及び軒先側端部を下段の屋根材の棟側端部に重合して葺設する屋根材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来例に係る屋根材（瓦）としては、セメント板、木質板等からなるものがよく知られているが、近年、軽量・大判でシャープなデザイン表現の屋根材として樹脂製屋根材が注目されており、本願出願人においても、既に樹脂製屋根材及びその製造方法（特開２００２−１６７９０８号公報）、さらには、樹脂製屋根材の軽量、高強度化（特開２００３−１９３６２４号公報）等の提案を行っている。一方、従来、増改築等の場合において屋根材を葺設する場合には、まず、既存瓦上に（流し）桟木を取りつけ、かかる桟木の上に屋根材（瓦）を取りつける施工方法を採用するのが通例であった。すなわち、屋根材を直接、既存瓦上に取り付けた場合等においては、かかる既存瓦上の不陸（主として、既存瓦葺設構造における段差、すなわち、瓦厚み相当分）により、新たに葺設する屋根材との間に隙間が生じ、作業時等において、踏みつけ等による破砕が発生し易いという問題があった。かかる不都合は、樹脂製屋根材においても同様であり、上記した従来の施工方法では踏みつけ等によるクラックが発生することが懸念される。
【特許文献１】特開２００２−１６７９０８号公報
【特許文献２】特開２００３−１９３６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は増改築等の場合においても、既存瓦上等の不陸を有する設置面におけるかかる不陸を吸収でき、直貼り可能な屋根材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明の屋根材にあっては、矩形状の屋根材本体の横方向の各々の側端部に下片部と上片部とからなる第一重合部と、軒先側端部を下段の屋根材の棟側端部に重合する第二重合部とを備え、前記屋根材本体の裏面側に上下方向の複数の補強リブを形成してなる屋根材において、前記複数の補強リブの下側端縁が、前記屋根材本体設置面に近接し得る所定の高さで圧折できるように形成されていることを特徴とするものである。
【０００５】
請求項２に係る発明の屋根材にあっては、請求項１記載の屋根材において、前記複数の補強リブが前記屋根材本体の横方向に形成されたことを特徴とするものである。
【０００６】
請求項３に係る発明の屋根材にあっては、請求項１または請求項２記載の屋根材において、前記補強リブが上下複数個の圧折可能部位を有し、前記下側端縁に近い圧折可能部位ほど、より少ない圧折力で圧折し得るように形成されたことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項４に係る発明の屋根材にあっては、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の屋根材において、前記屋根材本体が樹脂で形成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明の屋根材では、矩形状の屋根材本体の横方向の各々の側端部に下片部と上片部とからなる第一重合部と、軒先側端部を下段の屋根材の棟側端部に重合する第二重合部とを備え、前記屋根材本体の裏面側に上下方向の複数の補強リブを形成してなる屋根材において、前記複数の補強リブの下側端縁が、前記屋根材本体設置面に近接し得る所定の高さで圧折できるように形成されているので、既存瓦上等の不陸を有する設置面において、桟木を取りつけることなく直貼り施工した場合であっても、施工後の屋根材及びこれを構成する屋根材本体の充分な耐踏みつけ性能を確保できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。なお、本発明の屋根材は、下記の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。ここで、図１は、本願発明の一実施形態である屋根材１の要部の構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＡ−Ａ縦断面での断面図である。図２は、本願発明の一実施形態である屋根材１の構成の概略を示す斜視図である。図３は、本願発明の屋根材を構成する屋根材本体の要部の構成の実施形態を示すもので、（ａ）は、補強リブ１７が圧折可能部位１９を有する実施形態の概略を示す断面図、（ｂ）は、補強リブ１７が圧折可能部位１９ａ、１９ｂを有する実施形態の概略を示す断面図である。図４は、本願発明の一実施形態である屋根材１の構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＢ−Ｂ縦断面図である。図５は、本願発明の一実施形態である屋根材１の構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＣ−Ｃ縦断面図である。図６は、本願発明の一実施形態である屋根材１における第一重合部６の近傍の概略を示す縦断面図である。
【００１０】
すなわち、図１、図２に示すように、本実施形態の屋根材１は、矩形状の屋根材本体２の横方向の各々の側端部３ａ、３ｂに下片部４と上片部５とからなる第一重合部６（下記図６参照）と、軒先側端部７を下段の屋根材の棟側端部８に重合する第二重合部９とを備え、屋根材本体２の裏面側に上下方向の複数の補強リブ１７を形成してなる屋根材であって、前記複数の補強リブ１７の下側端縁１８が、前記屋根材本体設置面１６に近接し得る所定の高さになるように圧折できるように形成されているものである。
【００１１】
すなわち、上記したように、従来の屋根材では、例えば、増改築等の場合において屋根材を葺設する場合には、まず、既存瓦上に（流し）桟木を取りつけ、かかる桟木の上に屋根材（瓦）を取りつける施工方法を採用するのが通例であり、屋根材を直接、既存瓦上に取り付けた場合等においては、かかる既存瓦上の不陸により、新たに葺設する屋根材との間に隙間が生じ、作業時等において、踏みつけ等による破砕やクラックが発生し易いという問題があったため、特に、前記複数の補強リブ１７の下側端縁１８が、屋根材本体設置面１６に近接し得る所定の高さになるように圧折できるように形成されているものである。この結果、既存瓦上等の不陸を有する設置面１６において、桟木を取りつけることなく直貼り施工した場合であっても、施工後の屋根材１及びこれを構成する屋根材本体２の充分な耐踏みつけ性能を確保できることとなる。特に、本発明の屋根材１にあっては、前記複数の補強リブ１７が屋根材本体２の横方向に形成されているので、主として、既存瓦葺設構造における段差、すなわち、瓦厚み相当分の段差に起因する不陸の吸収に効果的に寄与し得ることとなる。
【００１２】
さらに、本発明の屋根材１にあっては、図３（ａ）に示すように、前記補強リブ１７が圧折可能部位１９を有し、屋根材本体設置面１６の不陸の程度に対応して補強リブ１７の高さを変更できるというものであり、この結果、屋根材本体設置面１６の不陸の程度に対応して補強リブ１７の高さを変更でき、施工時に、屋根材本体設置面１６に対して屋根材本体２との隙間間隔を小さく抑えることができることとなるが、さらに、これを例えば、図３（ｂ）に示すように、補強リブ１７が上下複数個（ここでは、２個）の圧折可能部位１９ａ、１９ｂを有し、前記下側端縁１８に近い圧折可能部位１９（ここでは、圧折可能部位１９ｂ）ほど、より少ない圧折力で圧折し得るように形成することもできる。この結果、屋根材本体設置面１６の不陸の程度に対応して補強リブ１７の高さを段階的に変更でき、施工時に、屋根材本体設置面１６に対して屋根材本体２との隙間間隔を小さく抑えることができ、作業時等における踏みつけ等による破砕やクラックの発生を効果的に抑制しうることとなる。具体的には、上記屋根材本体設置面１６が、既存のスレート瓦よりなるスレート屋根面であった場合、かかるスレート屋根面の５ｍｍ〜１０ｍｍ程度の不陸量であれば、（流し）桟木なしで、上記屋根材本体２である樹脂瓦を直貼り施工した場合でも、施工後の耐踏みつけ性能を確保することができる。
【００１３】
さらに、この屋根材１には、第一重合部６の一方の側端部３ａの下片部４を樋状に形成するとともに他方の側端部３ｂの上片部５の裏面端部に垂下片１１を形成し、この下片部４と上片部５とを重合して成るものである。この垂下片１１は雨水の浸入を防止するようにすれば良いので縦断面形状は三角形状、楕円形状であっても良い。一方、屋根材本体２の棟側端部８の表側面に突出部１０を形成する。この突出部１０は、縦断面矩形状をしており横方向に連設している。
【００１４】
さらに、矩形状をした屋根材本体２の横方向の側端部３ａに設けられている下片部４には、屋根材１の底面を外方に延出して形成された上方に突出する第一リブ１２を形成する一方、上片部５の裏面側には垂下する第二リブ１３を形成し、この下片部４の第一リブ１２と上片部５の第二リブ１３とを交互に配置するように重合するのが通常であるが、本実施形態では、雨水の浸入による野地板１５等の屋根下地材の腐敗防止を目的として、図３及び図４のように、下片部４として第一リブ１２及び第三リブ１４を立設し、この下片部４の第一リブ１２及び第三リブ１４間に上片部５の第二リブ１３を挿入して第一重合部６（図６参照）を形成したものである。この第一リブ１２、第二リブ１３及び第三リブ１４は屋根材本体２の表側面の肉厚より低く設定させていれば良いものである。
【００１５】
なお、第二重合部９においては、図１に示すように、例えば、固定ネジ２０と固定金具２１を使用して、屋根材本体２同志の重合をすることができる。
【００１６】
本発明の屋根材１にあっては、好適には、屋根材本体２を樹脂で形成することができる。具体的には、屋根材１は、例えば、塩化ビニール樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の樹脂で射出成形や注型等の方法で製造することができ、その結果、軽量・大判で、意匠性に優れた屋根材とすることができるが、本発明に係る屋根材の材質は、これらのみに限定されず、上記課題解決に寄与し得る限りにおいて制限されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明の一実施形態である屋根材１の要部の構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＡ−Ａ縦断面での断面図である。
【図２】本願発明の一実施形態である屋根材１の構成の概略を示す斜視図である。
【図３】本願発明の屋根材を構成する屋根材本体の要部の構成の実施形態を示すもので、（ａ）は、補強リブ１７が圧折可能部位１９を有する実施形態の概略を示す断面図、（ｂ）は、補強リブ１７が圧折可能部位１９ａ、１９ｂを有する実施形態の概略を示す断面図である。
【図４】本願発明の一実施形態である屋根材１の構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＢ−Ｂ縦断面図である。
【図５】本願発明の一実施形態である屋根材１の構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＣ−Ｃ縦断面図である。
【図６】本願発明の一実施形態である屋根材１における第一重合部６の近傍の概略を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１    屋根材
２    屋根材本体
３ａ  側端部（下片部４側）
３ｂ  側端部（上片部５側）
４    下片部
５    上片部
６    第一重合部
７    軒先側端部
８    棟側端部
９    第二重合部
１０    突出部（棟側端部８）
１１    垂下片（上片部５）
１２    第一リブ（下片部４）
１３    第二リブ（上片部５）
１４    第三リブ（下片部４）
１５    縦リブ
１６    屋根材本体設置面
１７    補強リブ
１７ａ  補強リブ
１７ｂ  補強リブ
１７ｃ  補強リブ
１８    下側端縁（補強リブ１７）
１９    圧折可能部位（補強リブ１７）
１９ａ  圧折可能部位（補強リブ１７）
１９ｂ  圧折可能部位（補強リブ１７）
２０    固定ネジ
２１    固定金具
【図１】
2005180073.tif 000003
【図２】
2005180073.tif 000004
【図３】
2005180073.tif 000005
【図４】
2005180073.tif 000006
【図５】
2005180073.tif 000007
【図６】
2005180073.tif 000008