(57)【要約】【課題】  外装被覆の破損を防止することが可能なケーブルを提供する。【解決手段】  複数の内部線心１２と、その内部線心１２を押さえ付ける線心押さえ部材１３と、線心押さえ部材１３の外側に設けられる外装被覆１４とを備える。また、外装被覆１４の表面に接触する接触相手と外装被覆１４との動摩擦係数μ、内部線心１２及び線心押さえ部材１３で構成されるケーブル内層１８と外装被覆１４との静止摩擦係数μ１の関係がμ≦μ１となるように、線心押さえ部材１３を形成する。動摩擦係数μは、０．７とする。【選択図】    図１
2005044618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の内部線心と、該内部線心を押さえ付ける線心押さえ部材と、該線心押さえ部材の外側に設けられる外装被覆とを備えるとともに、
前記外装被覆の表面に接触する接触相手と前記外装被覆との動摩擦係数μ、前記内部線心及び前記線心押さえ部材で構成されるケーブル内層と前記外装被覆との静止摩擦係数μ１の関係がμ≦μ１となるように、前記線心押さえ部材を形成した
ことを特徴とするケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のケーブルにおいて、
前記動摩擦係数μを０．７とした
ことを特徴とするケーブル。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のケーブルにおいて、
前記線心押さえ部材の形状を紐又は帯状に形成した
ことを特徴とするケーブル。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブルにおいて、
前記線心押さえ部材の前記内部線心に対する巻き付けピッチを１００ｍｍ以下とした
ことを特徴とするケーブル。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載のケーブルにおいて、
前記線心押さえ部材の形状を帯状に形成し、且つ前記内部線心に対して重ね巻き又は縦添えするようにした
ことを特徴とするケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の内部線心と線心押さえ部材と外装被覆とを備えたケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
図４及び図５において、例えば、引用符号１で示される従来のケーブルは、導体２と絶縁体３とで構成される絶縁線心４を二心以上撚り合わせてこれらの隙間に介在５を撚り込み、その上から押さえ巻きテープ６を巻いた後に、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン等のシース７を被覆してなる構造を有している（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
上記構成において、絶縁線心４及び介在５に巻き付けられた押さえ巻きテープ６は、撚り込んだ絶縁線心４及び介在５が緩んだり解けたりしてしまうことを防いでいる。押さえ巻きテープ６は、帯状のプラスチックテープや布テープである。尚、テープに限らず紐状のものもある。
【特許文献１】特開２０００−３５３４３１号公報  （第２頁、第５−６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術にあっては、押さえ巻きテープ６とシース７との摩擦抵抗が、シース７とケーブル１が挿通される管路との摩擦抵抗よりも小さくなっている（言い換えれば、シース７と管路との摩擦力の方が押さえ巻きテープ６とシース７との摩擦力よりも大きくなっている）。従って、次の（１）〜（４）のようなメカニズムでシース７に破損が生じる恐れを有している。
【０００５】
（１）シース７と管路が強い力で密着する→（２）何らかの要因で引張力が作用すると、シース７と絶縁線心４及び押さえ巻きテープ６との間にズレが生じる→（３）これによりシース７に伸びが生じ、シース７にシワが発生する→（４）そして、シース７が許容伸び値を超えて伸びると、シース７に破れが生じる。
【０００６】
尚、対策としては、管路にケーブル１を挿通する際にシリコン等の潤滑剤を使用し、シース７と管路との間の摩擦抵抗を小さくすることが考えられる。しかしながら、このような対策は、敷設時において手間が掛かるという問題点を有している。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、外装被覆の破損を防止することが可能なケーブルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明のケーブルは、複数の内部線心と、該内部線心を押さえ付ける線心押さえ部材と、該線心押さえ部材の外側に設けられる外装被覆とを備えるとともに、前記外装被覆の表面に接触する接触相手と前記外装被覆との動摩擦係数μ、前記内部線心及び前記線心押さえ部材で構成されるケーブル内層と前記外装被覆との静止摩擦係数μ１の関係がμ≦μ１となるように、前記線心押さえ部材を形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、線心押さえ部材により動摩擦係数μ≦静止摩擦係数μ１の関係を有するケーブルとなることから、何らかの要因でケーブルに引張力が作用しても、通常の敷設状態であれば、ケーブル内層と外装被覆との間にズレが生じることはない。その結果、破損を引き起こすような許容伸び値を超える外装被覆の伸びが避けられる。尚、外装被覆の皮剥性は変わらずに良好に維持される。
【０００９】
請求項２記載の本発明のケーブルは、請求項１に記載のケーブルにおいて、前記動摩擦係数μを０．７としたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、ケーブル敷設時に発生する動摩擦係数μが通常、０．７以下であることから、その０．７を基準にして上記関係を有するようにすれば、より一層確実にケーブル内層と外装被覆との間のズレ発生が避けられる。また、０．７は、線心押さえ部材の材質選定の目安にもなる。
【００１０】
請求項３記載の本発明のケーブルは、請求項１又は請求項２に記載のケーブルにおいて、前記線心押さえ部材の形状を紐又は帯状に形成したことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、従来の押さえ巻きテープ等の形状と同じになることから、既存の装置を用いて安価にケーブルを製造することが可能になる。
【００１１】
請求項４記載の本発明のケーブルは、請求項３に記載のケーブルにおいて、前記線心押さえ部材の前記内部線心に対する巻き付けピッチを１００ｍｍ以下としたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、線心押さえ部材が１００ｍｍ以下の巻き付けピッチで内部線心に巻き付けられることから、内部線心の緩みやバラケが避けられ、線心押さえ部材としての本来の機能が確実に発揮される。
【００１２】
請求項５記載の本発明のケーブルは、請求項１又は請求項２に記載のケーブルにおいて、前記線心押さえ部材の形状を帯状に形成し、且つ前記内部線心に対して重ね巻き又は縦添えするようにしたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、従来の押さえ巻きテープの形状及び巻き方と同じになることから、既存の装置を用いて安価にケーブルを製造することが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載された本発明によれば、外装被覆の破損を防止することができるという効果を奏する。また、外装被覆の皮剥性を良好のまま維持することができるという効果を奏する。
【００１４】
請求項２に記載された本発明によれば、ケーブル敷設時に発生する動摩擦係数を基準にすることで、より一層確実に外装被覆の破損を防止することができるという効果を奏する。また、線心押さえ部材の材質選定の目安にもすることができるという効果を奏する。
【００１５】
請求項３に記載された本発明によれば、紐又は帯状の形状となる線心押さえ部材であることから、既存の装置を用いて安価にケーブルを製造することができるという効果を奏する。
【００１６】
請求項４に記載された本発明によれば、内部線心の緩みやバラケを確実に防止することができるという効果を奏する。
【００１７】
請求項５に記載された本発明によれば、重ね巻き又は縦添えされる帯状の形状となる線心押さえ部材であることから、既存の装置を用いて安価にケーブルを製造することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明のケーブルの一実施の形態を示す構成説明図である。また、図２は動摩擦係数μと静止摩擦係数μ１との関係に係る説明図である。
【００１９】
図１において、引用符号１１で示される本発明のケーブルは、例えば地面に対して直接敷設されるようなケーブルであって、複数の内部線心１２と線心押さえ部材１３と外装被覆１４とを備えて構成されている。以下、各構成部材について説明する。
【００２０】
内部線心１２は、特に限定するものではないが、ここでは導体１５とその導体１５の上に被覆される絶縁体１６とを備えて構成される既知の絶縁線心が用いられている。図中には、所定のピッチで撚り合わせた二本の絶縁線心が内部線心１２として示されている。絶縁線心である内部線心１２は、押出成形機を用いて導体１５の上にポリ塩化ビニル製の絶縁体１６を絶縁被膜として設けることにより製造されている。
【００２１】
線心押さえ部材１３は、その形状が帯状に形成されている。また、線心押さえ部材１３は、撚り合わせた二本の内部線心１２（及び図示しない介在）の上に重ね巻きされている（１００ｍｍ以下の巻き付けピッチで二本の内部線心１２に巻き付けてもよいものとする）。このような線心押さえ部材１３は、既知の押さえ巻きテープと同じ機能を有している。また、線心押さえ部材１３は、外装被覆１４のズレ発生を防止する機能（後述する）を有している。
【００２２】
外装被覆１４は、所謂シースであって、シース押出成形機を用いて成形されている。すなわち、外装被覆１４は、ポリ塩化ビニル製（又はポリエチレン製など）の外装であって、線心押さえ部材１３の上に被覆されている。外装被覆１４は、従来と同じものが用いられている（皮剥性が良好のまま維持される）。
【００２３】
上記構成において、図２に示されるようにケーブル１１が地面１７（特許請求の範囲に記載した接触相手に相当）の上に敷設されると、次のような関係式が成立する。
【００２４】
外装被覆１４と地面１７との間に掛かる力、すなわち外装被覆１４と地面１７との摩擦力をＦとすると、その摩擦力Ｆは、Ｆ＝Ｗ＊μ  …式（１）となる（μ：外装被覆１４と地面１７との動摩擦係数）。また、内部線心１２及び線心押さえ部材１３と、外装被覆１４との間に掛かる力、すなわちケーブル内層１８と外装被覆１４との摩擦力をＦ１とすると、その摩擦力Ｆ１は、Ｆ１＝Ｗ＊μ１  …式（２）となる（μ１：ケーブル内層１８と外装被覆１４との静止摩擦係数）。
【００２５】
式（１）と式（２）において、ケーブル自重Ｗは同じであることから、外装被覆１４と地面１７との動摩擦係数μと、ケーブル内層１８と外装被覆１４との静止摩擦係数μ１との関係が、μ＞μ１であれば、矢線方向の引張が作用した場合、外装被覆１４は地面１７に対して密着しようとするため、外装被覆１４にシワが発生し、外装被覆１４が破れてしまう。逆に、μ≦μ１であれば、ケーブル内層１８と外装被覆１４とが密着しようとするため、ケーブル内層１８と外装被覆１４との間のズレは生じず、その結果、外装被覆１４の破れはない。
【００２６】
本発明のケーブル１１を構成する線心押さえ部材１３は、ビニル系、ポリエチレン系、ゴム系のいずれかの材料を用いて上記の関係を有するように形成されている。尚、材質に関しては、ケーブル敷設時に発生する動摩擦係数μが通常、０．７以下であることから、静止摩擦係数μ１を０．７又はこれを超えるような材質にする必要があるものとする。
【００２７】
本発明のケーブル１１は、以上のことから、外装被覆１４の破損を防止することができるという効果を奏する。
【００２８】
次に、図３を参照しながら本発明によるケーブルの他の一実施の形態を説明する。図３は他の一実施の形態を示す構成説明図である。尚、上述の形態と基本的に同じ部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図３において、ケーブル１１′は、二本の撚り合わせられた内部線心１２、１２と、その内部線心１２、１２を押さえ付ける線心押さえ部材１３′と、線心押さえ部材１３′の外側に設けられる外装被覆１４とを備えて構成されている。また、ケーブル１１′は、線心押さえ部材１３′により静止摩擦係数μ１が動摩擦係数μ以上（μ１≧μ）となるように形成されている。
【００３０】
線心押さえ部材１３′は、１００ｍｍ以下の巻き付けピッチで二本の内部線心１２に巻き付く紐であって、ビニル系、ポリエチレン系、ゴム系のいずれかの材料を用いて形成されている。
【００３１】
ケーブル１１′は、上述の形態と同様に、外装被覆１４の破損を防止することができるという効果を奏する。
【００３２】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明によるケーブルの一実施の形態を示す構成説明図である。
【図２】動摩擦係数μと静止摩擦係数μ１との関係に係る説明図である。
【図３】本発明によるケーブルの他の一実施の形態を示す構成説明図である。
【図４】従来例のケーブルの構成説明図である。
【図５】図４のケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１１、１１′  ケーブル
１２  内部線心
１３、１３′  線心押さえ部材
１４  外装被覆
１５  導体
１６  絶縁体
１７  地面（接触相手）
１８  ケーブル内層
【図１】
2005044618.tif 000003
【図２】
2005044618.tif 000004
【図３】
2005044618.tif 000005
【図４】
2005044618.tif 000006
【図５】
2005044618.tif 000007