(57)【要約】【課題】  警報器を駆動する１つの受信器に対して複数の携帯用発信器を組み合わせることが可能で、常時、従業員全員の安全を確保することが可能な警報装置を提供することを目的とする。【解決手段】  携帯用発信器１からの無線制御により受信器５を介して設置された警報器１５を駆動する警報装置において、異なった認証コードＩＤ１〜ＩＤ４を有する複数の発信器１Ａ〜１Ｄを識別登録できる受信制御回路１２を有する受信器５を備えたことを特徴とするもので、警報器１５を駆動する受信器６を会員のみの複数の携帯用発信器１Ａ〜１Ｄから操作することが可能となり、会員である従業員の全てに携帯用発信器１Ａ〜１Ｄを持たせて安全が図れる。のみならず、会員外の携帯用発信器により妄りに操作されることが防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用発信器からの無線制御により受信器を介して設置された警報器を駆動する警報装置において、異なった認証コードを有する複数の発信器を識別登録できる受信制御回路を有する受信器を備えたことを特徴とする警報装置。
【請求項２】
前記警報器における警報部が、ブザー、サイレン、音声等の音、パトライト、フラッシュおよびそれらの組合せ等から構成されたことを特徴とする請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記警報部に付設して、放水部あるいは催涙ガス放出部を設置したことを特徴とする請求項１または２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記認証コードは、会員のみにより書換え可能に構成されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯用発信器からの無線制御により受信器を介して設置された警報器を駆動する警報装置に関するもので、従来の定置型のスイッチに連動する警報装置に対して、ＩＤ（識別情報）を有する複数の無線携帯用発信器からのスイッチオン情報によって発報する。本発明の警報装置は、コンビニ、銀行、時計店、宝石店、貸金業者等において常備されるとよい。
【背景技術】
【０００２】
パチンコ等の遊戯施設やコンビニ、スーパー等の店舗、銀行、時計店、宝石店、貸金業者等にあっては、金銭を扱うことから盗難の被害に逢い易い。特に、終業時等の客足の遠のく時間帯には、不審者により不意を襲われる可能性が高かった。このような不審者に遭遇した場合には、いち早く周囲に危険を知らせたり、不審者を撃退するために警報装置を作動させる必要がある。危険に遭遇した操作者が離れた位置から警報部を作動することができるように、警報部とスイッチ部とを隔離してこれらの間を無線にて遠隔操作するものが提案されている（例えば下記特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３６０８８号公報（段落０００７および０００８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記特許文献１に開示されたものは、図４に示すように、屋内の要所に配置した熱・煙感知センサ１０１、防犯感知センサ１０２等の各種センサから赤外線で送信された情報を赤外線受信機１０３で感知し、異常が発生した場合、防犯ベル等の警報装置１０４を作動させ、屋内の要所に配置したカメラ１０５からの映像信号を通信信号にエンコードするデータ処理部と通信部を有したメインコントローラ１０６によって、映像および音声情報を自動的にＰＨＳ等の無線受発信機１０７に送信し、これを映像信号にデコードする変換部と、これらの映像情報および音声情報を表示装置１０８を有したＰＨＳ等の無線受発信機１０７にて受信するものである。メインコントローラ１０６と無線で接続した別の部屋にあるコードレス通話機の子機で、赤外線受信部１１０で各種センサからの情報を赤外線にて受ける。この構成により、各センサとメインコントローラ１０６との間の配線が不要で、離れた安全な場所から無線によってメインコントローラ１０６すなわち警報部を作動させることが可能となった。
【０００４】
しかしながら、前記従来のセキュリティ装置では、汎用のＰＨＳ等の無線受発信機から妄りに警報信号が送出されないように、特定の認証コードにより受信側であるメインコントラーラ１０６との間が接続されるように構成する必要がある。したがって、発信側を特定の認証コードを保有する唯一つの携帯移動型の発信器に特定する必要があって、複数の発信器を例えば従業員毎に携帯させるようなことは想定されていない。
【０００５】
そこで、本発明は、前記従来の警報装置の課題を解決して、警報器を駆動する１つの受信器に対して複数の携帯用発信器を組み合わせることが可能で、常時、従業員全員の安全を確保することが可能な警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため本発明は、携帯用発信器からの無線制御により受信器を介して設置された警報器を駆動する警報装置において、異なった認証コードを有する複数の発信器を識別登録できる受信制御回路を有する受信器を備えたことを特徴とする。また本発明は、前記警報器における警報部が、ブザー、サイレン、音声等の音、パトライト、フラッシュおよびそれらの組合せ等から構成されたことを特徴とする。また本発明は、前記警報部に付設して、放水部あるいは催涙ガス放出部を設置したことを特徴とする。また本発明は、前記認証コードは、会員のみにより書換え可能に構成されていることを特徴とするもので、これらを課題解決のための手段とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯用発信器からの無線制御により受信器を介して設置された警報器を駆動する警報装置において、異なった認証コードを有する複数の発信器を識別登録できる受信制御回路を有する受信器を備えたことにより、警報器を駆動する受信器を会員のみの複数の携帯用発信器から操作することが可能となり、会員である従業員の全てに携帯用発信器を持たせて安全が図れる。のみならず、会員外の携帯用発信器により妄りに操作されることが防止できる。
【０００８】
また、前記警報器における警報部が、ブザー、サイレン、音声等の音、パトライト、フラッシュおよびそれらの組合せ等から構成されたことにより、発信者が警報部を駆動する受信器からやや離れた安全な位置からでも、ブザー、サイレン、音声等の音、パトライト、フラッシュ等の光およびそれらの組合せからなる警報器を鳴動ないし作動させることで、不審者を撃退することができる。
【０００９】
さらに、前記警報部に付設して、放水部あるいは催涙ガス放出部を設置した場合は、警報と同時に、不審者に対して放水あるいは催涙ガスの放出により、より効果的に撃退することができる。さらにまた、前記認証コードは、会員のみにより書換え可能に構成されていることにより、発信器の増減に対応して、認証コードの追加変更が容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１〜図３は本発明の警報装置の１つの実施例を示すもので、図１は警報装置を構成する発信器と受信器と警報器との概略図、図２は警報装置のブロック構成図、図３は制御フロー図である。本発明の基本的な構成は、図１に示すように、携帯用発信器１からの無線制御により受信器６を介して設置された警報器１５を駆動する警報装置において、異なった認証コード、例えばＩＤ１〜ＩＤ４を有する複数の発信器、例えば１Ａ〜１Ｄを識別登録できる受信制御回路１２を有する受信器６を備えたことを特徴とする。
【実施例１】
【００１１】
以下本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図１に示すように、店舗等の退出口近傍に設置された警報器１５は、警報部１６と放水部１７等を有する。該警報器１５は接続線１４にて受信器６と接続される。受信器６内には受信制御部７が配設されている。受信制御部７は、アンテナに接続された受信回路１１と該受信回路１１に接続された受信制御回路１２を有する。該受信制御回路１２にて生成された駆動信号は接続線１４にて接続された警報器１５に送出される。前記受信器６における受信制御回路１２では、認証コード記憶部９に記憶された認証コードＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３およびＩＤ４を含む電波等を受信した場合にのみ受信判別部１０にて判別されて警報駆動信号を発生させることができる。
【００１２】
発信器１は、認証コードＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３およびＩＤ４を含む電波等を発信することができる複数の携帯型発信器１Ａ、１Ｂ、１Ｃおよび１Ｄから構成される。これらの認証コードは、受信器６内に設けられた認証コード入力部８によって、会員のみにより書換え可能に構成されている。つまり、所定の暗唱番号の入力の下に、認証コード入力部８を操作して、発信器１の増減や変更に対応して認証コードの追加変更を行うことで、警報器１５の駆動信号が得られる発信器を登録することができる。好適には、複数の携帯型発信器１Ａ、１Ｂ、１Ｃおよび１Ｄの認証コードは、異なった認証コードＩＤ１、ＩＤ２、ＩＤ３およびＩＤ４とするが、止むを得ない場合には、複数の受信器を１つの認証コードＩＤ１のみとすることもできる。
【００１３】
図２は本発明の警報装置のブロック構成図を示すもので、上半分が発信器側、下半分が受信器および警報器側である。発信器において送信スイッチ２を押動すると、認証コード記憶部４に記憶された特定の認証コードを含んだ制御信号が通信制御部３にて生成されて送信部５から空中に電波として放出される。受信器の受信回路１１にて該電波を受信すると、電源供給スイッチ１３が投入され、受信回路１１が駆動される。受信判別部１０では受信電波中の認証コードを判別し、受信制御回路１２において受信器内の認証コード記憶部９に記憶されたものと判別された受信電波中の認証コードとを比較し、同一であれば、警報部１６および放水部１７等に警報駆動信号および放水等駆動信号を送出するものである。
【００１４】
図３は本発明の警報装置の制御フロー図を示すものである。ステップＳ１にて例えば発信器１Ｃにおける送信スイッチが押されると、ステップＳ２において認証コードＩＤ３を含んだ制御信号が生成されて、電波等として送信される（ステップＳ３）。受信器側では電波が受信されると（ステップＳ４）、ステップＳ５にて、受信器内の認証コード記憶部９に記憶された認証コードＩＤ１かどうか判定される。ステップＳ６、Ｓ７、Ｓ８にて順次、認証コードＩＤ２、ＩＤ３、ＩＤ４と比較される。認証コードＩＤ３が検出されると、ステップＳ９に移行して、警報部がオンとなり、ブザー、サイレン等の音声、パトロールライト、フラッシュおよびそれらの組合せからなる警報器を鳴動ないし作動させる。次いで、ステップＳ１０に移行し、放水や催涙ガスの放出により、より効果的に不審者を撃退することができる。ステップＳ１１にてリセットスイッチ１８（図１）が押されれたことが検出されると、ステップＳ１２に移行して警報部がオフとなり、ブザー、サイレン等の音声、パトロールライト、フラッシュおよびそれらの組合せからなる警報器の鳴動ないし作動が止む。次いで、ステップＳ１３に移行して放水部がオフとなり、放水等が止む。これらの作動停止はリセットスイッチに連動するか、それぞれの適宜の停止ボタンを設置してもよい。これらが完了するとステップＳ１４により初期に戻る。
【００１５】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、本発明の趣旨の範囲内で、携帯用発信器および受信器の形状、形式、およびそれらの間の無線送受信の形態（電波のみならず、光信号でもよい）、無線信号中における認証コードの形態（周波数信号、デジタル信号等）、警報器の形状、形式（警報器が受信器と一体でもよい）、受信制御回路における認証コードの識別形態、警報部における警報形態（ブザー、サイレン等の音声、パトロールライト、フラッシュおよびそれらの組合せ等の他、音楽、振動等適宜の注意喚起手段が採用され得る）、記警報部に付設した放水部あるいは催涙ガス放出部等の放出形態（カラーボールの落下、煙幕の放出等）、認証コードの書換え形態等のついては適宜選定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の警報装置の１つの実施例を示すもので、警報装置を構成する発信器と受信器と警報器との概略図である。
【図２】同、警報装置のブロック構成図である。
【図３】同、制御フロー図である。
【図４】従来の携帯型セキュリティシステム全体概略図である。
【符号の説明】
【００１７】
１      携帯型発信器
１Ａ〜
１Ｄ    携帯型発信器
２      送信スイッチ
３      通信制御部
４      認証コード記憶部（発信器）
５      送信部
６      受信器
７      受信制御部
８      認証コード入力部
９      認証コード記憶部（受信器）
１０      受信判別部
１１      受信回路
１２      受信制御回路
１３      電源供給スイッチ
１４      接続線
１５      警報器
１６      警報部
１７      放水部
１８      リセットスイッチ
【図１】
2005044164.tif 000003
【図２】
2005044164.tif 000004
【図３】
2005044164.tif 000005
【図４】
2005044164.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月28日(2003.7.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005044164.tif 000007
【図２】
2005044164.tif 000008
【図３】
2005044164.tif 000009
【図４】
2005044164.tif 000010