(57)【要約】【課題】  ガイドレールの長手方向に対する摩擦力を抑え、かつ地震発生時に作用する荷重に耐える構造でありながら、保守作業を必要とせず、部品の形状や支持装置自体の構成を簡素化することで製作や据付及び調整を容易にすることができるエレベータ用ガイドレール支持装置を得る。【解決手段】  エレベータの昇降路内に設けられたレールブラケットと、このレールブラケットに設けられ、ガイドレールに接触することによってガイドレールの横断面方向の動きを拘束し且つガイドレールの長手方向への滑動を可能にする支持部とを備える。【選択図】      図２
2005053638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路内に立設されたガイドレールを支持するエレベータ用ガイドレール支持装置において、前記エレベータの昇降路内に設けられたレールブラケットと、このレールブラケットに設けられ、前記ガイドレールに接触することによって前記ガイドレールの横断面方向の動きを拘束し且つ前記ガイドレールの長手方向への滑動を可能にする支持部とを備えたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項２】
建物の上層部と下層部との間に免震装置を介した免震建物内部に設けられ、建物の上層部と下層部とに渡って設けられたエレベータの昇降路内に立設されたガイドレールを支持するエレベータ用ガイドレール支持装置において、前記エレベータの昇降路内に設けられたレールブラケットと、このレールブラケットに設けられ、前記ガイドレールに接触することによって前記ガイドレールの横断面方向の動きを拘束し且つ前記ガイドレールの長手方向への滑動を可能にする支持部と、前記レールブラケットと前記支持部とを固定する固定具とを備えたことを特徴とするエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項３】
前記支持部は、前記ガイドレールの下部に設けられたガイドレールフランジ部の側面に接触する第一クリップと、前記ガイドレールフランジ部の上面に接触する第二クリップとを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項４】
前記支持部は、前記ガイドレールの下部に設けられたガイドレールフランジ部の側面に接触する第一クリップと、前記ガイドレールフランジ部の上面に接触する第二クリップと、この第二クリップの下部に設置された適当数の高さ調整板とを備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【請求項５】
前記第一クリップは、その上面に溝が設けられ、この溝に前記第二クリップが係合されることによって前記第二クリップの回動を防止することを特徴とする請求項３又は請求項４に記載のエレベータ用ガイドレール支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの昇降路内に立設されたガイドレールの支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用ガイドレール支持装置には、中央部を切欠いたレールクリップの側片部とこのレールクリップを締結固定する段付ボルトの頭部とによって、ガイドレールフランジ部を押圧するものがある（例えば、特許文献１参照）。また、ガイドレールの背面に固定された支持板と、この支持板の縁部に空所を形成して囲む保持凹所が設けられた保持体と、支持板と保持体の保持凹所との間に配置されて、ガイドレールの長手方向変位を案内する転動子とを備えた免震建築物用の支持装置も提案されている（特願２００２−１０７８２３参照）。
【０００３】
【特許文献１】実公昭５５−２６３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物の上層部と下層部との間に免震装置を介した免震建物では、地震時に建物上層部と下層部が互いに異なる動きをするため、免震装置付近のガイドレールは弾性変形して緩やかに湾曲する必要がある。このため、建物上層部に設置されたガイドレール支持装置のうち最下部に位置するものと、建物下層部に設置されたガイドレール支持装置のうち最上部に位置するものとの間隔を、ある程度長く設定する必要がある。また、地震発生時にエレベータの非常止め装置が作動してかごが建物上層部で停止した場合、かごから受ける荷重と、建物上層部と下層部との相対位置がずれることによって生じる建物からの反力とによって、免震装置付近のガイドレールには極めて大きな負荷が作用する。このため、建物上層部の一部にガイドレールを懸吊する支持装置を使用し、さらに建物下層部にガイドレールの長手方向に対して摩擦力の小さい支持装置を使用することによって、ガイドレールの座屈を防止する必要がある。
【０００５】
特許文献１記載のエレベータ用ガイドレール支持装置では、レールクリップの側片部と段付ボルトの頭部とによってガイドレールフランジ部を押圧しているため、建物の下層部に使用されるレールクリップの数量によっては、ガイドレールに過大な摩擦力が付与されてしまう。このため、地震発生時に非常止め装置が作動してかごが建物上層部で停止した場合に、免震装置付近のガイドレールが座屈するという問題があった。また、レールクリップや取付ボルトの強度不足により、地震発生時に部品の塑性変形や破断が起こるという問題も生じていた。  
【０００６】
先行特許出願記載のエレベータ用ガイドレール支持装置では、転動子を備えてガイドレール長手方向に対する摩擦力を小さくしたり部品の強度を高めたりすることによって、ガイドレールの座屈や部品の破断といった課題は解消されている。しかし、部品形状が複雑で特殊素材を使用しているために多大な製作時間が必要となる上、複雑な構造のために据付及び調整が困難であることから、コストが高くなるといった問題があった。また、支持装置内部の転動子へのごみの付着やストロークの限界などの理由により、円滑なガイドレールの上下動を妨げられる恐れがあるとともに、定期的に注油を行うなどの保守作業も必要となっていた。さらに、ガイドレール背面とレールブラケットとの間に厚鋼板部品を複数使用するため、昇降路寸法が大きくなるといった問題も生じていた。
【０００７】
この発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、ガイドレールの長手方向に対する摩擦力を抑え、かつ地震発生時に作用する荷重に耐える構造でありながら、保守作業を必要とせず、部品の形状や支持装置自体の構成を簡素化することで製作や据付及び調整を容易にすることができるエレベータ用ガイドレール支持装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータ用ガイドレール支持装置は、エレベータの昇降路内に設けられたレールブラケットと、このレールブラケットに設けられ、ガイドレールに接触することによってガイドレールの横断面方向の動きを拘束し且つガイドレールの長手方向への滑動を可能にする支持部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は以上説明したように、エレベータの昇降路内に設けられたレールブラケットと、このレールブラケットに設けられ、ガイドレールに接触することによってガイドレールの横断面方向の動きを拘束し且つガイドレールの長手方向への滑動を可能にする支持部とを備える構成としたことで、ガイドレールの長手方向に対する摩擦力を抑え、かつ地震発生時に作用する荷重に耐える構造でありながら、保守作業を必要とせず、部品の形状や支持装置自体の構成を簡素化することで製作や据付及び調整を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ用ガイドレール支持装置の平面図、図２は図１の側面図である。ここで、図１及び図２の右側のガイドレール支持装置は、後述する第二クリップ３を取り外した状態を示している。
【００１１】
図において、昇降路の建築梁（図示せず）に設けられたベースプレート（図示せず）に溶接固定されているレールブラケット５には、ガイドレール１の下部に設けられたガイドレールフランジ部１ａの背面が、レールブラケット上面５ａに接触した状態で配置されている。ガイドレールフランジ部１ａの両側には、レールブラケット上面５ａに対して略垂直な接触面２ａを一端面に有する第一クリップ２がそれぞれ配置されており、この接触面２ａとガイドレールフランジ部１ａの側面とが接触するように、高強度の固定具から成る２つのハイテンボルト７とハイテンナット９とによってレールブラケット５の裏側からそれぞれ締結固定されている。この第一クリップ２は、接触面２ａ側の高さがレールフランジ部１ａの側部と略同高さを有しており、接触面２ａ側の上面にはガイドレール１の長手方向に対して直角を成す方向に、後述する第二クリップ３の幅より僅かに大きな幅を有する溝２ｂが形成されている。この第一クリップ２上面の溝２ｂには、溝２ｂよりも僅かに小さな幅と所定の厚みとを有する高さ調整板から成る高さ調整用ハサミ金４が設置されている（図１及び図２の右側の状態）。さらに高さ調整用ハサミ金４の上面には、第一クリップ２の上面に形成された溝２ｂに係合するように第二クリップ３が配置されている。この第二クリップ３は、ガイドレール１側下端に設けられた接触部３ａとガイドレールフランジ部１ａの上部傾斜面１ｂとが接触するように、ボルト６及びナット８によって高さ調整用ハサミ金４とともに第一クリップ２に締結固定されている。なお、支持部は第一クリップ２と第二クリップ３と高さ調整用ハサミ金４とから構成されている。
【００１２】
この発明の実施の形態１によれば、第一クリップ２の接触面２ａと第二クリップ３の接触部３ａとによってガイドレール１の前後方向及び左右方向を含む横断面方向の動きを強固に固定する構成となっている。しかも、支持装置全体の部品点数は少なく、横断面方向の動きを固定する第一クリップ２及び第二クリップ３は簡素な形状となっているため、部品の製作及び組立を容易に行うことができる。
【００１３】
また、第二クリップ３の取付においては、第二クリップ３を第一クリップ２の上面に設けられた溝２ｂに挿入して、第二クリップ３の接触部３ａがガイドレールフランジ部１ａの上部傾斜面１ｂに接触する位置までスライドさせ、ボルト６及びナット８で締結固定すればよい。この時、第二クリップ３の取付高さは、第一クリップ２と第二クリップ３との間に挟む高さ調整用ハサミ金４の枚数を調整することによって、第二クリップ３の接触部３ａがガイドレールフランジ部１ａの上部傾斜面１ｂに接触するように調節することができる。このため、ガイドレール支持装置の据付作業も容易に行うことが可能となる。なお、高さ調整用ハサミ金４を使用しなくても第二クリップ３の接触部３ａがガイドレールフランジ部１ａの上部傾斜面１ｂに接触する場合には、高さ調整用ハサミ金４を使用する必要はない。
【００１４】
また、ガイドレールフランジ部１ａの背面がレールブラケット上面５ａに接触しているため、昇降路寸法を大きく取る必要もない。
【００１５】
ここで、従来のエレベータ用ガイドレール支持装置における作用する力を図３に示す。図において、左側は固定クリップを、右側はスライディングクリップを示している。このような従来のガイドレール支持装置では、ガイドレール支持装置自体に形状の違いはあるものの、作用する力は同じ構成を有している。つまり、支点から作用点までの距離が力点までの距離より長く設定されているため、てこの作用によりボルト１４の締付力よりも小さな力ではあるがガイドレールフランジ部に押圧力を付与することができ、その摩擦力でガイドレールを保持している。しかし、この発明の実施の形態１では、従来の支持装置のように押圧力をガイドレールフランジ部１ａに付与するといった構成にはなっていない。つまり、ガイドレールフランジ部１ａの側面には第一クリップ２が軽く接触し、その上部傾斜面１ｂには第二クリップ３の接触部３ａが軽く接触している。特に、第二クリップ３の接触部３ａはガイドレールフランジ部１ａの上部傾斜面１ｂに対して、ガイドレール１の長手方向に線接触しているため、ガイドレールフランジ部に過大な摩擦力が生じることはない。このため、ガイドレール１の長手方向に変位が生じた場合においても、ガイドレール１の座屈を防止することが可能となる。したがって、従来技術のように転動子などを使用する必要がないため、注油などといった保守作業の必要はなく、ガイドレール上下動のストロークによる制限も存在しない。
【００１６】
また、第一クリップ２及び第二クリップ３の素材強度を高めたり、厚みを大きく取るなどの措置を施したりすることで、地震発生時にガイドレール１に作用する荷重にも耐えることが可能となる。
【００１７】
また、実施の形態１では、クリップをガイドレールフランジ部１ａの側面に接触する第一クリップ２及びガイドレールフランジ部１ａの上部傾斜面１ｂに接触する第二クリップ３の２種類を使用しているが、ガイドレールフランジ部１ａの側面と上部傾斜面１ｂとの両方に接触する１種類のクリップを使用することによっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用ガイドレール支持装置の平面図である
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ用ガイドレール支持装置の側面図である。
【図３】従来のエレベータ用ガイドレール支持装置における作用する力を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  ガイドレール
１ａ  ガイドレールフランジ部
１ｂ  上部傾斜面
２  第一クリップ
２ａ  接触面
２ｂ  溝
３  第二クリップ
３ａ  接触部
４  高さ調整用ハサミ金
５  レールブラケット
５ａ  レールブラケット上面
６  ボルト
７  ハイテンボルト
８  ナット
９  ハイテンナット
１０  クリップ
１１  ハサミ金
１２  保持板固定クリップ
１３、１４  ボルト
１５、１６  ナット
【図１】
2005053638.tif 000003
【図２】
2005053638.tif 000004
【図３】
2005053638.tif 000005