(57)【要約】【課題】  設置や固定が容易で、移動も容易に行うことができる防振機能付き固定構造およびその方法を提供する。【解決手段】  装置１１の底部には、複数のゴム足１２が配設される。ゴム足１２の上面は装置１１の底面に装着され、ゴム足１２の下面は支持面１３上に載置される。ゴム足１２は、装置の重量に応じて弾性変形し、圧縮される。ゴム足１２の近傍には、Ｚ字状の金具１４が配置される。金具１４の上部は装置１１に固定される。金具１４で支持面１３に臨む側には、対向部１５が形成され、ボルト１６を用いて支持面１３に締結して固定することができる。【選択図】      図１
2005106140.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持面に対して装置を固定する固定構造であって、
該装置と該支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、
該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、
該固定手段は、該弾性保持手段に圧縮の余地を残して、該装置と該支持面支持面とを固定することを特徴とする固定構造。
【請求項２】
支持面に対して装置を固定する固定構造であって、
該装置と該支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、
該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、
前記固定手段は、
前記装置側に設けられた装置側固定手段と、
前記支持面側に設けられた支持面側固定手段と、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを連結する連結手段とを含み、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とは、前記弾性保持手段のみを使用して該装置と該支持面とを保持している定常状態において、所定距離をおいて対向するように設けられており、
該連結手段は、該所定距離が広がる方向に対しては規制を行うが、該所定距離が狭まる方向に対しては規制を行わないことを特徴とする固定構造。
【請求項３】
装置と支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、該装置と該支持面とを固定する固定方法であって、
外部振動がない状態では、該固定手段以外を使用して該装置と該支持面とを保持し、
外部振動がある状態では、該弾性保持手段と該固定手段とを使用して該装置と該支持面とを固定することを特徴とする固定方法。
【請求項４】
装置と支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、該装置と該支持面とを固定手段によって固定する固定方法であって、
該弾性保持手段に圧縮の余地を残して、該装置と該支持面とを固定する第１の固定方法と、
該弾性保持手段に圧縮の余地を残さず、該装置と該支持面とを固定する第２の固定方法とのいずれかを、該支持面の環境に応じて選択することを特徴とする固定方法。
【請求項５】
装置と支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、前記固定手段は、前記装置側に設けられた装置側固定手段と、前記支持面側に設けられた支持面側固定手段と、該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを締結する締結手段とを含み、該装置と該支持面とを固定手段によって固定する固定方法であって、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段との間に所定距離をおいた状態で、該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを該締結手段で固定する第１の固定方法と、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とが接触した状態で、該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを該締結手段で固定する第２の固定方法とのいずれかを、該支持面の環境に応じて選択することを特徴とする固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種装置などを必要に応じて接地場所を変えながら固定することができる固定構造および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種試験装置や計測装置は、試験や計測対象の現場に直接設置してデータを収集したり、データを収集した装置を研究施設などに持込んで、データの解析などを行うために、設置場所を移動して使用することがある。個人が日常生活で使用する装置でも、生活のサイクルに応じて異なる部屋間を移動しながら使用することがある。そのような各種装置は、使用状態で、外部からの振動や衝撃を受けにくいことが要求される。また、振動や衝撃が大きい場所で使用するような場合は、設置位置がずれないように、固定することも要求される。
【０００３】
図１１は、従来からの典型的な防振機能付き固定構造を示す。装置１の底部には、ゴム足２などの弾性材料による防振部材が取付けられ、支持面３の上に載置される。支持面３に加えられる振動や衝撃は、ゴム足２によって緩衝され、装置１に与える影響は低減される。振動や衝撃が大きかったり、支持面３が傾斜していたり平坦ではなかったりする場合は、装置１全体を仮想線で示すように、ベルト４などで固定することもある。
【０００４】
ゴムなどの弾性材料を利用して防振を図りながら、より確実に装置１などを固定する構造も提案されている（たとえば、特許文献１〜４参照）。特許文献１には、平板状のゴム体の外縁部の複数箇所に、端部近傍にナットが埋込まれ、中間部に圧縮量を規制する筒が嵌入された円筒ゴム体を配置して、ボルトを円筒ゴム体に観入させてナットとの間で締結する防振ゴムが開示されている。特許文献２には、振動機械本体側と振動機械の設置面側とに筒状固定金具を設け、筒状固定金具間を防振ゴムを介して連結し、垂直方向および水平方向の同様を抑制する振動機械の防振装置が開示されている。特許文献３には、地盤と構造体との間に設ける免震装置に、硬質板と粘弾性を有する軟質板とを交互に複数枚積層して形成する積層ゴムをを用いることが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、たとえば図３および図４などに、防振機構の構成が提案されている。段落番号００３０〜００３６などには、弾性を有するゴム材により成形され、内部に空間が設けられた空気ばね構造の防振部材の上部と下部とを第１のブラケットと第２のブラケットとにそれぞれネジ止めして、第１のブラケットと第２のブラケットとの間の相対変位を規制部材を用いて規制する構成が記載されている。
【特許文献１】実開平６−１４５８３号公報
【特許文献２】特開平９−１０３０４７号公報
【特許文献３】特開平１１−１９０３８８号公報
【特許文献４】特開平７−３１０７８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１１に示すような防振機能付の固定構造では、ベルト４などで固定しないと、振動によって動作が不安定になったり、故障しやすくなったりするおそれがある。ベルト４などで固定しても、ゴム足２などによる防振では、振動の抑制が不充分であったり、支持面３上で位置がずれたりする場合がある。
【０００７】
特許文献１〜４のいずれも、主に垂直方向の振動対策であるため、水平方向の振動に対しては防振性が不充分である。したがって、垂直方向の振動を抑えるとともに、水平方向の振動も確実に抑えることができる固定構造や固定方法が要望されている。
【０００８】
特許文献１〜４に示すような防振構造では、装置が固定され、設置場所を変えることが困難になってしまう。たとえば、製造後の車両、建造物などの検査や試験に使用する装置では、使用する場合に対象物に装着し、使用が終了すると対象物から撤去して、他の対象物に装着することを繰返す必要がある。個人が日常生活の周期に合わせて移動して使用するような装置でも、固定と固定の解除とに手間がかかることは好ましくない。
【０００９】
本発明の目的は、設置や固定が容易で、固定すれば確実な防振が可能となり、移動も容易に行うことができる固定構造および方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、支持面に対して装置を固定する固定構造であって、
該装置と該支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、
該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、
該固定手段は、該弾性保持手段に圧縮の余地を残して、該装置と該支持面支持面とを固定することを特徴とする固定構造である。
【００１１】
また本発明は、支持面に対して装置を固定する固定構造であって、
該装置と該支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、
該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、
前記固定手段は、
前記装置側に設けられた装置側固定手段と、
前記支持面側に設けられた支持面側固定手段と、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを連結する連結手段とを含み、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とは、前記弾性保持手段のみを使用して該装置と該支持面とを保持している定常状態において、所定距離をおいて対向するように設けられており、
該連結手段は、該所定距離が広がる方向に対しては規制を行うが、該所定距離が狭まる方向に対しては規制を行わないことを特徴とする固定構造である。
【００１２】
また本発明は、装置と支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、該装置と該支持面とを固定する固定方法であって、
外部振動がない状態では、該固定手段以外を使用して該装置と該支持面とを保持し、
外部振動がある状態では、該弾性保持手段と該固定手段とを使用して該装置と該支持面とを固定することを特徴とする固定方法である。
【００１３】
また本発明は、装置と支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、該装置と該支持面とを固定手段によって固定する固定方法であって、
該弾性保持手段に圧縮の余地を残して、該装置と該支持面とを固定する第１の固定方法と、
該弾性保持手段に圧縮の余地を残さず、該装置と該支持面とを固定する第２の固定方法とのいずれかを、該支持面の環境に応じて選択することを特徴とする固定方法である。
【００１４】
また本発明は、装置と支持面との間に介在して、該装置と該支持面とを弾性的に保持する弾性保持手段と、該装置と該支持面とを固定する固定手段とを備え、前記固定手段は、前記装置側に設けられた装置側固定手段と、前記支持面側に設けられた支持面側固定手段と、該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを締結する締結手段とを含み、該装置と該支持面とを固定手段によって固定する固定方法であって、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段との間に所定距離をおいた状態で、該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを該締結手段で固定する第１の固定方法と、
該装置側固定手段と該支持面側固定手段とが接触した状態で、該装置側固定手段と該支持面側固定手段とを該締結手段で固定する第２の固定方法とのいずれかを、該支持面の環境に応じて選択することを特徴とする固定方法である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、固定構造は、装置の防振と固定との少なくとも一方を可能にするため、弾性保持手段で装置を支持面上に弾性的に保持可能とし、固定手段で装置を支持面に固定可能としている。装置を支持面上に載置すると、弾性保持手段が支持面に当接するので、平坦な支持面上などには、装置を弾性保持手段で緩衝させながら、固定手段による固定なしで設置することができる。固定していないので、装置の移動は容易に行うことができる。固定手段は、弾性保持手段に圧縮の余地を残して、装置を支持面に固定可能であるので、装置を固定し、しかも弾性保持手段による防振の機能を利用することもできる。さらに、固定手段によって弾性保持手段を圧縮しながら固定すれば、振動が激しいような場所でも、緩み止めを図りながら確実に固定し、装置の水平方向や垂直方向への位置ずれなどを防ぐことができる。
【００１６】
また本発明によれば、弾性保持手段は、装置と支持面との間に介在して、装置と支持面とを弾性的に保持する。装置と支持面とには装置側固定手段と支持面側固定手段とをそれぞれ設け、定常状態では装置側固定手段と支持面側固定手段との間に所定距離をおくように対向するので、たとえばゴム足など、弾性材料を利用する弾性保持手段で装置を保持し、防振を図ることができる。装置側固定手段と支持面側固定手段とは、連結手段で連結され、連結手段は、所定距離が広がる方向に対しては規制を行うが、所定距離が狭まる方向に対しては規制を行わないので、装置の移動を防ぎ、弾性保持手段の防振機能を有効に利用することができる。
【００１７】
また本発明によれば、外部振動がない状態では固定手段以外を使用して装置と支持面とを保持する。装置と支持面との間には弾性保持手段が介在するので、防振状態で装置を支持面上に保持することができる。外部振動がある状態では、弾性保持手段と固定手段とを使用して装置を支持面に固定するので、装置を確実に固定し、弾性保持手段に圧縮の余地を残す固定、および弾性保持手段を圧縮して緩み止めを図りながらの固定を使い分けることができる。
【００１８】
また本発明によれば、装置を支持面上に載置する際に、装置と支持面との間に弾性保持手段を介在させ、弾性保持手段に圧縮の余地を残して固定手段で固定する第１の固定方法と、圧縮の余地を残さないで固定する第２の固定方法とを、支持面の環境に応じて選択するので、環境に応じて適切な固定を行うことができる。
【００１９】
また本発明によれば、装置を支持面上に載置する際に、装置と支持面との間に弾性保持手段を介在させ、弾性保持手段に圧縮の余地を残して装置側固定手段と支持面側固定手段との間を締結手段で固定する第１の固定方法と、圧縮の余地を残さないで固定する第２の固定方法とを、支持面の環境に応じて選択するので、環境に応じて適切な固定を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の実施の第１形態としての防振機能付き固定構造１０の概略的な構成を示す。防振機能付き固定構造１０は、装置１１の防振と固定との少なくとも一方が可能である。装置１１の底部には、複数のゴム足１２が配設される。ゴム足１２の上面は装置１１の底面に装着され、ゴム足１２の下面は支持面１３上に載置される。ゴム足１２は、弾性材料であるゴム製であり、装置の重量に応じて弾性変形し、圧縮される。ゴム足１２の近傍には、鉄などの金属材料の板材を折曲げたり、鋳造したり、引抜き加工を施したりして形成するＺ字状の金具１４が配置される。金具１４の上部は装置１１に固定される。金具１４で支持面１３に臨む側には、対向部１５が形成され、ボルト１６を用いて支持面１３に締結して固定することができる。
【００２１】
図２は、図１の防振機能付き固定構造１０によって可能になる装置１１の設置形態を示す。（ａ）は、ゴム足１２のみで支持する形態を示す。（ｂ）および（ｃ）は、ボルト１６で固定する形態を示す。（ｄ）は、クッション１７などの上に、ベルト１８を用いて固定する形態を示す。（ｅ）は、ゴム足１２の両側をボルト１６で固定する形態を示す。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、ゴム足１２のみを使用して、装置１１を支持面１３上に据置くことができる。ゴム足１２は、装置１１を支持面１３上に載置する際に、装置１１と支持面１３との間に高さｈ１で介在して、装置１１の重量を弾性的に保持可能な弾性保持手段として機能する。ゴム足１２に代えて、ゴムや弾性を有するエラストマなどの合成樹脂による板状や棒状の部材を用いることもできる。ばねの伸縮を利用するような構成も可能である。装置１１は、単に支持面１３上に設置してあるだけであるので、固定する手間は不要となり、移動も容易である。装置１１の底面は、ゴム足１２によって支持面１３との間に隙間が生じているので、その隙間を利用して、装置１１の設置や除去の作業を容易に行うことができる。
【００２３】
図２（ｂ）に示すように、金具１４は、対向部１５をボルト１６で支持面１３に締結して固定することができる。対向部１５には、ボルト１６の頭部よりも径が小さく、ボルト１６の軸部よりも径が大きい挿通孔を設けておき、ボルト１６の軸部を挿通させる。支持面１３側には、ボルト１６の軸部に形成されるねじ山に適合する雌ねじが形成されていたり、そのような雌ねじを有するナットが配置されていれば、ボルト１６で支持面１３に対して固定を行うことができる。すなわち、金具１４およびボルト１６は、装置１１を支持面１３に固定する固定手段として機能する。金具１４は、装置１１を支持面１３上に載置すると、弾性支持手段としてのゴム足１２の下面が支持面１３に当接し、弾性支持手段であるゴム足１２に圧縮の余地を残して、装置１１を支持面１３に固定可能である。対向部１５と支持面１３との間には、隙間ｈが形成され、隙間ｈの高さの範囲で、ゴム足１２は圧縮変形することが可能となり、支持面１３から伝わる振動や衝撃を、ゴム足１２の圧縮変形で吸収して、防振を図ることができる。
【００２４】
図２（ｃ）に示すように、ボルト１６の締結力を増大させれば、図２（ｂ）に示す隙間ｈ＝０となって、金具１４の対向部１５が直接に支持面１３上に当接して、装置１１の固定を行うことができる。ゴム足１２は、ボルト１６の締結力で圧縮され、対向部１５を支持面１３から離隔させる方向の弾発力を生じさせている。この弾発力によって、ボルト１６の締結に対する緩み止めを図ることができる。
【００２５】
図２（ｂ）と図２（ｃ）との中間の状態で使用することもできる。隙間ｈの管理を確実に行うためには、所定の厚さｈを有する板材などを、すきまゲージとして、対向部１５と支持面１３との間に挟んで締結作業を行うようにすればよい。
【００２６】
図２（ｄ）に示すように、金具１４にベルト１８を通す孔などを設けておき、室内のソファや自動車の座席などのクッション１７上に、ベルト１８を利用して固定することもできる。このようにベルト１８やロープ、ワイヤなどを固定手段として利用することもできる。ゴム足１２は、クッション１７の表面に対して食込み、ずれを防ぐことができる。
【００２７】
図２（ｅ）に示すように、ゴム足１２の両側をボルト１６で固定するようにすれば、固定力を高めることができるとともに、ゴム足１２を水平に圧縮することにより、ボルト１６の締結力を増大させた際にの装置１１の傾きを防止することができる。また金具１４をほぼ均等に押圧することにより、ボルト１６の締結力を増大させた際の金具１４の変形を防止することができる。
【００２８】
図３は、金具１４の形状の例を示す。（ａ）は、板材をＺ字状に折曲げる形状を示す。（ｂ）は、Ｚ字状の折曲げ部に、補強を施した形状を示す。このような形状は、引抜き加工などによって形成することができる。（ｃ）は、板材を周回するように折曲げ、筒状にした形状を示す。また、金具１４として金属製の固定部材を用いる代りに、合成樹脂製などで同様な形状を形成して用いることもできる。いずれにしても、図２（ａ）に示すようなゴム足１２の高さｈ１よりも図３（ａ）〜（ｃ）に示す固定部材の高さｈ２を小さくして、前述の隙間ｈが生じるようにしておけばよい。
【００２９】
図４は、本発明の実施の第２形態としての防振機能付き固定構造２０の部分的な構成を示す。本実施形態で図１の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。本実施形態でも、金具２１はＺ字状であるけれども、装置１１の底面にゴム足１２とともに固定する固定部２２と、固定部２２から支持面１３側に延びるように形成される傾斜部２３は、支持面１３に対して垂直ではなく、装置１１の底部から外方にずれるように傾斜している。傾斜部２３の先端には、隙間ｈを保って支持面１３に臨む対向部２４が形成されている。対向部２４は、装置１１の下側から外方に出るので、ボルト１６の頭部を装置１１の外部から操作して、締結や締結の解除の作業を容易に行うことができる。
【００３０】
図５は、本発明の実施の第３形態としての防振機能付き固定構造３０の部分的な構成を示す。本実施形態で図１の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。本実施形態でも金具３１はＺ字状であるけれども、支持面１３側に固定されている。装置１１の底面には、平坦な対向板３２が外方に延びるように設けられ、ボルト１６とナット３３とで締結して固定することができる。ナット３３を用いる代りに、バーリング加工などで、金具３１に直接ねじを形成しておくこともできる。
【００３１】
図６は、本発明の実施の第４形態としての防振機能付き固定構造４０の部分的な構成を示す。本実施形態で図１および図５の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。本実施形態でも金具４１はＺ字状であるけれども、支持面１３側に固定されている。装置１１の底面には、浅くＺ字状に折曲げられている金具４２が外方に延びるように設けられ、ボルト１６とナット３３とで締結して固定することができる。ナット３３を用いる代りに、バーリング加工などで、金具４２に直接ねじを形成しておくこともできる。本実施形態では、図５と異なり、支持面１３側の金具４１にボルト１６を挿入し、装置１１側の金具４２に螺合して締結している。
【００３２】
図５および図６に示す実施の形態では、ボルト１６による締結を、支持面１３よりも高い位置で行うことができ、作業者が床面などに装置１１を固定する作業を容易に行うことができる。また、ナット３３を用いる場合、ナット３３も支持面１３よりも高い位置となるので、ナット３３側からの作業もしやすくすることができる。なお、ボルト１６とナット３３との上下関係は、入換えてもよいことはもちろんである。
【００３３】
図７は、本発明の実施の第５形態としての防振機能付き固定構造５０の部分的な構成を示す。本実施形態で図１の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。本実施形態では、装置１１の底部に、中央に挿通孔５１をあけてあるゴム足５２を装着する。ゴム足５２の挿通孔５１には、装置１１の内部からボルト１６を挿入し、支持面１３側に形成する雌ねじまたはナットに螺合させて固定する。ゴム足５２の装置１１への固定は、ボルト１６ではない他のボルトなどで行うようにしておけば、（ａ）に示すようにボルト１６を挿入しない使用方法、（ｂ）に示すようにボルト１６で長さｈ１のゴム足５２を圧縮しない使用方法、（ｃ）に示すようにボルト１６でゴム足５２を長さｈ２までｈ（＝ｈ１−ｈ２）だけ圧縮して固定する使用方法を使い分けることができる。
【００３４】
図８は、本発明の実施の第６形態としての防振機能付き固定構造６０の部分的な構成を示す。本実施形態で図１および図７の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。本実施形態では、装置１１の底部付近に作業用の凹部６１を形成し、ボルト１６に対する作業を、装置１１の外部から容易に行うことができるようにしている。操作が容易になる点を除き、構造や使用方法は、図７の実施形態と同様である。
【００３５】
図９は、実施の第１〜第６形態に使用するボルト１６として好ましい形状を示す。ボルト１６は、径が大きい頭部７０と、頭部７０から一方に延びる軸部７１とからなる。軸部７１は、頭部７０側の首下に、ねじ山が形成されていない平坦部７２を有し、平坦部７２よりも軸部７１の先端側にねじ山が形成されるねじ山形成部７３を有している。平坦部７２の長さを、たとえば図７でゴム足５２の長さ分に合わせておけば、ボルト１６の締結が完了しても、ゴム足５２を圧縮しないようにしておくことができる。図１（ｂ）などでは、ボルト１６のねじ山形成部７３は支持面１３などに螺合しているので、ゴム足１２が圧縮されると、ボルト１６の首下側が金具１４の対向部１５の表面から浮上する。対向部１５を通過する部分は平坦部７２であり、ねじ山が形成されていないので、円滑にボルト１６の変位が可能になる。ただし、実施の各形態で、首下部分までねじ山が形成されているボルトを使用することができることは、もちろんである。また、固定を、ボルトなどのねじによらずに、クランプなどで行うこともできる。
【００３６】
図１０は、本発明の実施の第７形態としての防振機能付き固定構造８０の底面構造を示す。本実施形態で図１の実施形態に対応する部分には同一の参照符を付し、重複する説明を省略する。本実施形態では、装置１１の底面に、ゴム材料などによるクッション材８１を設ける。図１０（ａ）では、クッション材８１は、装置１１の底面をほぼ全体的に覆う形状を有する。これにより、支持面１３との接触面積が増大するので、防振性を高めることができる。ただし、装置１１の側面下部で持上げる作業等を容易に行うことができるように、切欠形状部分８２を設けておく。金具１４による固定部分は、他の構成でもよいことはもちろんである。図１０（ｂ）に示すように、クッション材１８を幅方向の両側に配置して、中間をあけておくこともできる。
【００３７】
以上のように実施の各形態によれば、防振機能付き固定構造１０，２０，３０，４０，５０，６０，８０は、装置１１の防振と固定との少なくとも一方を可能にするため、弾性保持手段であるゴム足１２，５２やクッション材８１で装置１１を支持面１３上に載置する際の重量を弾性的に支持可能とし、金具１４，２１，３１，４１，４２などの固定手段で装置１１を支持面１３に固定可能としている。装置１１を支持面１３上に載置すると、ゴム足１２，５２やクッション材８１が支持面１３に当接するので、平坦な支持面１３上などには、装置１１をゴム足１２，５２やクッション材８１などでの弾性保持手段で緩衝させながら、固定なしで設置することができる。固定していないので、装置１１の移動は容易に行うことができる。金具１４，２１，３１，４１，４２などの固定手段は、弾性保持手段に圧縮の余地を残して、装置１１を支持面１３に固定可能であるので、装置１１を固定し、しかも弾性保持手段による防振の機能を利用することもできる。さらに、固定手段によって弾性保持手段を圧縮しながら固定すれば、振動が激しいような場所でも、緩み止めを図りながら確実に固定し、装置１１の位置ずれなどを防ぐことができる。
【００３８】
前述のように、特許文献１〜４のいずれも、主に垂直方向の振動対策であるため、水平方向の振動に対しては防振性が不充分である。以上で説明した本発明の実施の各形態では、垂直方向の振動を抑えるとともに、水平方向の振動も確実に抑えることができる固定構造や固定方法を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の第１形態としての防振機能付き固定構造１０の概略的な構成を示す斜視図である。
【図２】図１の防振機能付き固定構造１０によって可能になる装置１１の設置形態を示す簡略化した断面図である。
【図３】図１の金具１４の形状の例を示す側面図である。
【図４】本発明の実施の第２形態としての防振機能付き固定構造２０の部分的な構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の第３形態としての防振機能付き固定構造３０の部分的な構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の第４形態としての防振機能付き固定構造４０の部分的な構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の第５形態としての防振機能付き固定構造５０の部分的な構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の第６形態としての防振機能付き固定構造６０の部分的な構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の第１〜第６形態に使用するボルト１６として好ましい形状を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の第７形態としての防振機能付き固定構造８０の部分的な構成を示す底面図である。
【図１１】従来からの典型的な防振機能付き固定構造を示す簡略化した断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１０，２０，３０，４０，５０，６０，８０  防振機能付き固定構造
１１  装置
１２，５２  ゴム足
１３  支持面
１４，２１，３１，４１，４２  金具
１５  対向部
１６  ボルト
１７  クッション
１８  ベルト
３３  ナット
７２  平坦部
８１  クッション材
【図１】
2005106140.tif 000003
【図２】
2005106140.tif 000004
【図３】
2005106140.tif 000005
【図４】
2005106140.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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