(57)【要約】  【課題】収納庫としての広い収納空間を確保しつつフリーアドレス用テーブルと併用して隣接する執務者が共用できる収納家具を提供する。また、収納家具に、併設される天板付家具の天板面の拡張機能を付与する。  【解決手段】収納家具１を、その本体部における前半部２Ａ側に第１上面板１ａを具備するとともに後半部２Ｂ側に第２上面板１ｂを具備するものとして、第２上面板１ｂを含む後半部２Ｂの高さ寸法を天板付家具Ｔにおける天板Ｔａの下方空間に収容される高さに設定し、本体部２にその内部の収納空間２Ｓを左右両側方へ開放し得る開口部２５を形成した。また、第１上面板１ａの上面を、天板付家具Ｔの天板Ｔａの上面と略同一高さに設定し得るように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルやデスク等の天板付家具の近傍で使用され、内部に収納空間を有する本体部を有するものであって、
前記本体部における前半部側に第１上面板を具備するとともに後半部側に第２上面板を具備し、前記第２上面板を含む後半部側の高さ寸法を前記天板付家具における天板の下方空間に収容される高さに設定し、本体部に収納空間を左右両側方へ開放し得る開口部を形成してなることを特徴とする収納家具。
【請求項２】
前記第１上面板の上面が、前記天板付家具の天板の上面と略同一高さに設定し得るように構成している請求項１記載の収納家具。
【請求項３】
前記第１上面板の高さ位置を調節し得る高さ調節機構を具備している請求項２記載の収納家具。
【請求項４】
前記本体部と第１上面板との間に引出を配置している請求項１、２又は３記載の収納家具。
【請求項５】
前記引出を左右両側方へ出し入れ可能に設けている請求項４記載の収納家具。
【請求項６】
前記本体部と第１上面板との間に引出を配置し、前記高さ調節機構を、第１上面板と引出とが同時に昇降するものとしている請求項３記載の収納家具。
【請求項７】
前記本体部内に、収納空間を左半部と右半部とに区画する左右中仕切部材を配置し得るように構成している請求項１、２、３、４、５又は６記載の収納家具。
【請求項８】
前記左右中仕切部材を、本体部の左右両側端部の間で位置変更可能に配置し得るようにしている請求項７記載の収納家具。
【請求項９】
前記本体部内に、収納空間を前半部側と後半部側とに区画する前後中仕切部材を配置し得るように構成している請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の収納家具。
【請求項１０】
前記本体部に、開口部を開閉し得る扉体を設けている請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９記載の収納家具。
【請求項１１】
前記本体部に、左右のうち一方の開口部を閉塞し得る背板を設け得るように構成している請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル等と併用される収納家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テーブルやデスクと共に使用されるワゴンやサイドチェスト、袖机等の収納家具が従来より種々知られている。なかでも、デスクと併用されるサイドチェストとして、上面板を昇降する機構を備え、上昇させた上面板をデスクの天板面と略同一高さとして当該天板面に連続する広い作業領域を実現したり、上面板を天板よりも低い位置に下降させることでサイドチェスト全体を天板の下方空間に収容することができるようにしたものが考えられている（例えば、特許文献１参照）。このサイドチェストは、前方に引き出して使用するようにした上下に並ぶ複数の引出を備えており、後端部側を部分的に天板下空間に入れた状態でも、上面板を手前へ引き出すように上昇させることで、その上面板と天板とを略同一高さ位置に設定することができるような構成を有しているものである。
【特許文献１】特開平６−３４３５１８号公報（第０００８段落、図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、このような構成のものでは、その構造上の特性から必然的に、サイドチェストを完全に天板下空間に収容して使用するか、サイドチェストの全体又は奥行き方向の大半を天板の前縁よりも引き出した位置で使用するか、の何れかの態様でしか使用することができないものである。すなわち、斯かるサイドチェストは、上面板により天板面に連続する使用領域を拡張した態様と、通常は天板下空間に隠しておく収納庫としての態様とを両立できるものではない。
【０００４】
一方、最近では所謂フリーアドレス形のオフィス形態を採用するところが増加してきているが、このようなオフィスでは、複数人が天板の同一使用縁側に並んで執務できるような大型のフリーアドレス用テーブルが採用されている。斯かるテーブルと上記のサイドチェストを併用する場合には、隣接する執務者同士の間にサイドチェストが配置されるのが一般的であると考えられる。しかし、この使用態様においては、引出がサイドチェストの前面側にあることから、引出をサイドチェストの左右の執務者が共用することができず、自ずと各執務者につき各１台のサイドチェストを設けなければならないことになり、執務スペースが狭められてしまう。仮に、１台のサイドチェストをその両側の執務者で共有する場合には、一方の執務者と他方の執務者とに、収容容積の異なる異なる引出を割り当てなければならない。このことは、サイドチェストを天板下に押し込んだ状態と、天板下から引き出して上面板を上昇させて天板と同じ高さにした状態のいずれであってでも同様に生じる不具合であり、強いていえば後者の場合にのみ上面板を左右の執務者で共用できることが利点となるに過ぎない。
【０００５】
そこで本発明は、以上のような問題に鑑みて、収納庫としての広い収納空間を確保しつつフリーアドレス用テーブルと併用して隣接する執務者が共用できる収納家具を提供することを主目的とし、テーブルの天板面の拡張機能を備えた収納家具をも提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明の収納家具は、テーブルやデスク等の天板付家具の近傍で使用され、内部に収納空間を有する本体部を有するものであって、本体部における前半部側に第１上面板を具備するとともに後半部側に第２上面板を具備し、第２上面板を含む後半部側の高さ寸法を天板付家具における天板の下方空間に収容される高さに設定し、本体部に収納空間を左右両側方へ開放し得る開口部を形成してなることを特徴としている。
【０００７】
このようなものであると、第１上面板を天板付家具における天板の前縁よりも前方に出た位置に配置して当該天板と共に物を載せるための「載置面」として使用すると同時に、第２上面板を有する低位部を天板の下方空間に位置付けて天板下の収納庫として使用することができる。しかも、本体部の収納空間は開口部を通じて左右両側方へ開放することができるため、この収納家具を例えばフリーアクセス用テーブル等と併用すれば、左右両側にいる執務者が１台の収納家具における第１上面板と収納空間を共用できることになる。
【０００８】
特に、第１上面板を天板の拡張領域として使用し得るようにするためには、第１上面板の上面を、天板付家具の天板の上面と略同一高さに設定し得るように構成するとよい。この場合、種々の天板高を有する天板付家具に対応させるには、収納家具に、第１上面板の高さ位置を調節し得る高さ調節機構を設けることが望ましい。
【０００９】
また、この収納家具に小物を簡便に収納しておくことができるようにするには、本体部と第１上面板との間に引出を配置すればよく、その引出を収納家具の左右の執務者が共に使用できるようにするには、引出を左右両側方へ出し入れ可能に設けることが好ましい。
【００１０】
さらに、第１上面板の高さ調整を行う場合に、第１上面板と引出との距離を一定に保って引出の使用感を良好な状態に維持するためには、本体部と第１上面板との間に引出を配置し、高さ調節機構を、第１上面板と引出とが同時に昇降するものとするのがよい。
【００１１】
収納家具の左右の執務者のそれぞれに専用の収納空間を与えるには、本体部内に、収納空間を左半部と右半部とに区画する左右中仕切部材を配置し得るように構成することが好ましく、この左右中仕切部材を、本体部の左右両側端部の間で位置変更可能に配置し得るようにすれば、収納空間の区分けのバリエーションを多様なものとすることができる。
【００１２】
さらに収納空間を前後に区分けして使い勝手を向上するためには、本体部内に、収納空間を前半部側と後半部側とに区画する前後中仕切部材を配置し得るように構成することが望ましい。
【００１３】
また、収納空間を簡便に開閉できるようにするためには、本体部に、開口部を開閉し得る扉体を設けるとよい。
【００１４】
さらにまた、このような収納家具を一人の執務者専用のものとすることもできるようにするためには、本体部に、左右のうち一方の開口部を閉塞し得る背板を設け得るように構成することが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る収納家具を、テーブルやデスク等の天板付家具と併用すれば、前半部における第１上面板を天板付家具の天板と共に物を載せるための機能を発揮することができるだけでなく、第２上面板を含む後半部を天板付家具の天板の下方空間ににおける収納庫として使用することができる。そして、特にこの収納家具をフリーアクセス用テーブル等と併用すれば、収納家具の左右両側で作業する２人の執務者が１台の収納家具を共用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
図１、図２及び図３に示す本実施形態は、自席の限定がない所謂フリーアドレス型のオフィスで使用される天板付家具たるテーブルＴと共に使用されるキャビネットタイプの収納家具１である。この収納家具１は、収納庫としての機能を有する本体部２を有している。本体部２は、奥行き方向中央部を境に前端部側を前半部２Ａ、後端部側を後半部２Ｂとしており、そのうち前半部２Ａの上端部側に引出ユニット３を載置している。なお本実施形態では、テーブルＴの天板Ｔａとして、矩形板状をなす４枚の天板要素Ｔｂを「田」の字形に並べることによって構成されるものを適用している。
【００１８】
具体的に説明すると、本体部２は、例えば板金素材等からなる前板２１、後板２２、上板２３及び底板２４から構成され、これら各板によって包囲された内部空間を収納空間２Ｓとして、左右両側端部に収納空間２Ｓを開放する開口部２５、２５を形成している。底板２４の四隅にはそれぞれアジャスタ２６が設けてあり、収納家具１全体の高さ調節及び水平レベル調整を行い得るようにしている。また、この本体部２の奥行き方向中央部から前端部側を前半部２Ａ、後端部側を後半部２Ｂと定義して、前記上板２３の後半部２Ｂにおける領域を、当該収納家具１の第２上面板１ｂとしている。なお、前半部２Ａと後半部２Ｂの奥行き寸法は完全に同一とする必要はないが、本実施形態では前半部２Ａと後半部２Ｂの奥行き寸法を略等しくなるように設定している。特に後半部２Ｂの奥行き寸法は、各天板要素Ｔｂの奥行き寸法に略対応させてある。
【００１９】
さらに、左右の開口部２５、２５には、本体部２の奥行き寸法の略半分の大きさの扉体２７、２７を設けている。各扉体２７は、本体部２に対して前後方向にスライド移動可能に設けたものであり、左右の各開口部２５において前半部２Ａ側又は後半部２Ｂ側の何れかに位置付けることにより、収納空間２Ｓの略半分を開放して残りの半分を隠蔽することができるようにしている。また、前半部２Ａと後半部２Ｂとの境界部分である本体部２の奥行き方向中央部には、収納空間２Ｓを前後に区画する前後中仕切部材４を配置し得るようにしている。この前後中仕切部材４は、本体部２と同様に板金素材等からなり、収納空間２Ｓの幅寸法及び高さ寸法に略等しい板状の部材であって、本体部２の上板２３と底板２４との間に起立姿勢で着脱可能に配置することができる。なお、前後中仕切部材４の前後位置を変更し得るような構成とすることも可能であるし、複数の前後中仕切部材４を収納空間２Ｓ内に配置することも可能である。
【００２０】
さらにまた、本体部２には、前半部２Ａ及び後半部２Ｂの収納空間２Ｓを幅方向に区画するための左右中仕切部材５を配置し得るようにしている。この左右中仕切部材５は、本体部２と同様に板金素材等からなり、前半部２Ａ及び後半部２Ｂのそれぞれにおける奥行き寸法及び高さ寸法に略等しい板状の部材であって、本体部２の上板２３と底板２４との間に起立姿勢で着脱可能に配置することができる。なお、左右中仕切部材５は、左右位置を変更することができるものである。また、左右中仕切部材５として、例えば収納空間２Ｓの半分の高さ寸法を有するものなどの適宜の高さ寸法を有するものや、収納空間２Ｓの前半部２Ａから後半部２Ｂの全域に亘る奥行き寸法を有するものなどの適宜の奥行き寸法を有するものを、使用態様に応じて適宜使い分けるようにすることも可能であるし、複数の左右中仕切部材５を収納空間２Ｓ内に配置することも可能である。
【００２１】
また、本体部２には、収納空間２Ｓを上下に区画する上下中仕切部材たる棚板６をも配置し得るようにしている。この棚板６は、本体部２と同様の板金素材等からなり、前半部２Ａ及び後半部２Ｂのそれぞれにおける幅寸法の略半分及び奥行き寸法に略等しい板状の部材であって、例えば本体部２の前板２１又は後板２２と前後中仕切部材４との間に略水平姿勢で着脱可能に配置することができるこの棚板６は、収納空間２Ｓ内において高さ位置を変更して設け得るようにすることも可能である。なお、棚板６として、収納空間２Ｓと略等しい幅寸法を有するものや、前板２１と後板２２との間に亘って架け渡すことができる奥行き寸法を有するものなどを、使用態様に応じて適宜使い分けるようにすることも可能であるし、複数の棚板６を収納空間２Ｓ内に配置することも可能である。また、板状の棚板６のみならず、メッシュ状のものや籠状のものを棚板６として適用してもよい。
【００２２】
引出ユニット３は、上下に扁平な矩形箱状をなすものであり、幅寸法及び奥行き寸法は
概ね本体部２の前半部２Ａに対応させてある。この引出ユニット３には、左右に連通して開口する引出収容部３１を前後に２つ並べて形成してあり、各引出収容部３１にそれぞれ上方に開口する矩形箱状の引出３２を出し入れ可能に挿入している。各引出３２の前端部には、使用者が下方から手を挿入し得るようにした把手部３２ａを設けている。さらに各引出３２は、引出収容部３１に対して左右の何れからでも挿入できるようにしている。このため、把手部３２ａを引出ユニット３の左右の側端部の何れかに位置付けた状態とすることで、引出３２を収納家具１の左側からでも右側からでも使用できるようにしている。また、引出ユニット３には、矩形板状をなす第１上面板１ａを載置した状態に取り付けている。
【００２３】
以上のような構成を有する本実施形態の収納家具１は、次に説明するように、様々な態様で使用することができる。
【００２４】
例えば、図２及び図３に示すように、この収納家具１をフリーアドレス用テーブルＴと併用する場合、後半部２ＢをテーブルＴの天板Ｔａの下方空間に収めるとともに、前半部２Ａを天板Ｔａよりも手前側に位置付けて使用することができる。この場合、アジャスタ２６を調整して収納家具１全体を上下動させることにより、第１上面板１ａの上面を天板Ｔａの上面と同一高さとすることで、第１上面板１ａを天板Ｔａの使用領域を拡げる拡張天板として機能させることができる。この場合、アジャスタ２６が、第１上面板１ａを昇降させる高さ調節機構Ｘとして機能することになる。また、同図に示すように第１上面板１ａと天板Ｔａとを前後に当接すれば、第１上面板１ａの拡張天板としての機能を良好なものとすることができる。そして、収納家具１を挟んで左右に執務者（図示省略）がいる場合は、第１上面板１ａをそれら左右の執務者で共用することができるようになる。また、前後２つの引出３２、３２については、一方の引出３２の把手部３２ａを左側の執務者に向け、他方の引出３２の把手部３２ａを右側の執務者に向けて配置することで、各引出３２を対応する執務者専用のものとすることができる。なお、敢えて第１上面板１ａと天板Ｔａの高さ位置を異ならせて使用することができるのはいうまでもない。
【００２５】
また、収納空間２Ｓも左右の執務者に共用させることができる。その態様としては、次に例示するように様々なバリエーションがある。ここでは図４に示す本体部２内の概略図を用いて説明する。なお、同図においては、前半部２Ａと後半部２Ｂとの境界部分に前後中仕切部材４を配置した状態を示しているが、前後中仕切部材４を設けない使用態様や、前後中仕切部材４の奥行き方向における位置を変更した使用態様を採用することも可能である。
【００２６】
例えば図４（ａ）に示すように、本体部２の前半部２Ａ及び後半部２Ｂの両方において幅方向中央部に左右中仕切部材５を設ければ、収納空間２Ｓの前後全てを左右に区画して、その左半分を左側の執務者用、右半分を右側の執務者用に割り当てることができる。また、棚板６（想像線）を適宜配置することで、前後左右に区画された収納空間２Ｓを更に上下に区画することができる。
【００２７】
また、図４（ｂ）に示すように、本体部２の前半部２Ａにおいては左右中仕切部材５を左側端部に配置し、後半部２Ｂにおいては左右中仕切部材５を右側端部に配置すれば、前半部２Ａを右側の執務者用、後半部２Ｂを左側の執務者用にそれぞれ割り当てることができる。なお、図示しないが、前半部２Ａにおいて左右中仕切部材５を右側端部に配置し、後半部２Ｂにおいて左右中仕切部材５を左側端部に配置すると、前半部２Ａを左側の執務者用、後半部２Ｂを右側の執務者用にそれぞれ割り当てることができる。
【００２８】
さらに、図４（ｃ）に示すように、本体部２の前半部２Ａにおいて左右中仕切部材５を幅方向中央部に配置し、後半部２Ｂには左右中仕切部材５を設けない態様とすることで、前半部２Ａの左半分を左側の執務者用、右半分を右側の執務者用にそれぞれ割り当て、後半部２Ｂは左右の執務者の共有スペースとすることができる。なお、図示しないが、後半部２Ｂにのみ左右中仕切部材５を配置する態様を採用すれば、前半部２Ａを左右の執務者の共有スペースとして、後半部２Ｂの左右半分ずつを左右の執務者それぞれに割り当てることが可能である。
【００２９】
以上の他にも、前後中仕切部材４、左右中仕切部材５、棚板６の配置態様によって、収納家具１を様々な態様で利用することができる。
【００３０】
この他、本実施形態の収納家具１では、高さ調節機構Ｘを、図５に示すように上述したアジャスタ２６に寄らない異なる構成とすることもできる。なお同図では、第１上面板１ａを引出ユニット３と共に昇降できるようにしたものを示している。
【００３１】
例えば、図５（ａ）に示す高さ調節機構Ｘは、引出ユニット３の底部にネジ軸７１ａとこのネジ軸７１ａを水平回転させる操作板７１ｂとからなるアジャスタ７１を設け、このアジャスタ７１を介して引出ユニット３及び第１上面板１ａを本体部２に載置した構成を有するものである。このようなものであれば、操作板７１ｂを水平回転させることでネジ軸７１ａが昇降するのに対応して引出ユニット３及び第１上面板１ａが上下動作するので、本体部２の昇降を伴わずに第１上面板１ａの高さ調節を行うことができる。このような態様は、本体部２がアジャスタ２６を有している場合にも採用することができるが、特にアジャスタ２６の代わりにキャスタを設けたワゴンタイプの収納家具１とした場合に特に有効であり、以下に説明する他の高さ調節機構Ｘにも共通するものである。
【００３２】
また、図５（ｂ）に示すように、引出ユニット３の底部に軸状の脚部７２ａを設け、この脚部７２ａを本体部２内に装備したアジャスタ７２ｂに載置した態様の高さ調節機構Ｘを採用することもできる。この場合、アジャスタ７２ｂの操作板７２ｂ２を水平回転させるように操作すれば、それに伴ってネジ軸７２ｂ１が水平回転しつつ上下動作して操作板７２ｂ２ごと脚部７２ａ、引出ユニット３及び第１上面板１ａを一体的に昇降させることができるので、その結果、第１上面板１ａの高さ調節が可能となる。
【００３３】
また、図５（ｃ）に示す高さ調節機構Ｘは、引出ユニット３の底部に軸状の脚部７３ａを設ける一方、本体部２に脚部７３ａを挿入可能な凹部７３ｂ１を形成した嵩上げ部材７３ｂを着脱可能に設けたものである。この場合、同図（ｃ１）に示すように凹部７３ｂ１が上を向く状態にして嵩上げ部材７３ｂを設置し、その凹部７３ｂ１に脚部７３ａを挿入した状態と、同図（ｃ２）に示すように凹部７３ｂ１が下を向く状態にして嵩上げ部材７３ｂを設置し、その状態の嵩上げ部材７３ｂの上面に脚部７３ａを載置した状態と、図示しないが嵩上げ部材７３ｂを取り去った状態で本体部２に直接脚部７３ａを載置した状態の３態様で、それぞれ異なる高さ位置に第１上面板１ａを調節することができる。
【００３４】
さらに、図５（ｄ）に示す高さ調節機構Ｘは、引出ユニット３の底部に軸状の脚部７４ａを設ける一方、本体部２には脚部７４ａを載置することができる高さ調節板７４ｂを複数枚を設けた構成を有している。この場合、高さ調節板７４ｂの枚数を０枚以上の適宜枚数とすることで、第１上面板１ａの高さ位置を段階的に調節することができる。
【００３５】
また、本実施形態の収納家具１は、一人の執務者専用のものとして使用することも可能である。すなわち、例えば図６に示すように、例えば収納家具１を左側からのみ使用できるようにする場合は、本体部２のうち右側の開口部２５において一方の扉体２７を後半部２Ｂ側に位置付け、前半部２Ａ側に背板８を嵌め込むことで扉体２７を嵌め殺しにすれば、右側の開口部２５は完全に閉鎖された状態となって、左側からのみ収納空間２Ｓにアクセスすることができるようになる。この場合、２つの引出３２は、把手３２ａをいずれも左側に向けた状態で各引出収容部３１に挿入しておくとよい。このように、収納家具１を一人の執務者専用として使用する場合は、収納家具１をテーブルＴの側端部に配置する場合や、収納家具１を一人用デスクと共に使用する場合に非常に便利である。
【００３６】
なお、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、各部材の素材や大きさ、形状等を本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る収納家具を示す側面図。
【図２】同実施形態の収納家具をテーブルと共に使用した態様を左側から見た状態として示す斜視図。
【図３】同右側から見た状態として示す斜視図。
【図４】同収納家具の本体部内における種々の使用態様を示す説明図。
【図５】同収納家具に適用される高さ調節機構の種々の態様を示す説明図。
【図６】同収納家具を一人の執務者専用とした態様を示す部分分解斜視図。
【符号の説明】
【００３８】
１…収納家具
１ａ…第１上面板
１ｂ…第２上面板
２…本体部
２Ａ…前半部
２Ｂ…後半部
２Ｓ…収納空間
４…前後中仕切部材
５…左右中仕切部材
Ｔ…天板付家具（テーブル）
Ｔａ…天板
Ｘ…高さ調節機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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