(57)【要約】【課題】交換機内部のＤＳＰ回路を効率的に利用し、必要最小限のＤＳＰ回路数で機能を実現する構内交換機を提供することを目的とする。【解決手段】ＤＳＰリソースを端末/回線毎に割り振られる論理番号と関連付けて管理し、ＤＳＰ回路を動的にIP端末に割り付けて通話制御を行うものとした。特に、呼が発生した時点で論理的なＤＳＰリソース取得を行うことで、呼が生起した時点で通信中に移行した際の音声通信動作を保証するという特徴を有するものである。【選択図】図１
2005117390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電話端末の音声通話を通話制御する構内交換機であって、前記電話端末はインターネットプロトコルによる通信を行うＩＰ端末、またはパケット通信を行うデジタル端末、またはアナログ通信を行うアナログ端末を含み、前記構内交換機は音声信号の信号処理を行うＤＳＰ回路を有し、
音声通話を前記通話制御する際に前記ＤＳＰ回路を前記電話端末または通話回線ごとに割り振られる論理番号と関連付けて管理し、呼が発生した時点で論理的なＤＳＰリソース取得を行うことを特徴とする構内交換機。
【請求項２】
前記電話端末の一が呼の保留動作を行った際に、被保留呼が存在する限り前記ＤＳＰ回路の前記関連付けを保持し続けることを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項３】
同一の前記電話端末上に複数の呼が発生しそのいずれもが前記ＤＳＰ回路の前記関連付けを必要とする場合に、同一の前記電話端末内で一つの前記関連付けで機能実現可能な場合には、一つの前記ＤＳＰリソース取得を行うことを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項４】
一つの着信呼に対し、複数の前記電話端末が着信鳴動する場合において、応答する前記電話端末が１台であるならば、前記ＤＳＰリソースを一つだけ取得することを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項５】
既にＩＰ−非ＩＰという関係の前記ＤＳＰリソースを取得している場合は、会議通話を開始するに当たり新たに前記ＤＳＰリソースを重複して取得しないことを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項６】
既に通話中の端末にさらに着信が発生した場合に、独立に制御可能な新たな前記ＤＳＰリソース取得を行うことを特徴とする請求項１記載の構内交換機。
【請求項７】
複数の電話端末の音声通話を通話制御する構内交換機であって、前記電話端末はインターネットプロトコルによる通信を行うＩＰ端末、またはパケット通信を行うデジタル端末、またはアナログ通信を行うアナログ端末を含み、前記構内交換機は音声信号の信号処理を行うＤＳＰ回路を有し、
複数の外部との通信用の回線を収容し前記電話端末との通話制御を行う際に信号処理回路により音声のデータ制御を特徴とする構内交換機。
【請求項８】
収容する複数の端末に対して着信を発生させ、応答した該音声端末との通話制御を行う際に信号処理回路により音声のデータ制御することを特徴とする請求項７記載の構内交換機。
【請求項９】
収容される複数の前記電話端末の通話音声を音声合成し、収容する複数の前記電話端末に対し通話制御を行う際に信号処理回路により音声のデータ制御することを特徴とする請求項７記載の構内交換機。
【請求項１０】
既に通話中の前記電話端末に対して着信が発生した際に、通話中の音声と着信を発生させた端末側の音声合成を行い、これらの音声制御に対して信号処理回路により音声のデータ制御することを特徴とする請求項７記載の構内交換機。
【請求項１１】
既に通話中の前記電話端末に対して着信が発生した際に、現音声通信とは別の独立した音声送受信を用いて信号処理回路により音声のデータ制御することを特徴とする請求項７記
載の構内交換機。
【請求項１２】
収容される回線間で通話制御を行う際に信号処理回路により音声のデータ制御することを特徴とする請求項８記載の構内交換機。
【請求項１３】
収容する複数の端末および回線との通話音声を音声合成を行い、収容する複数の前記電話端末に対し信号処理回路により音声のデータ制御することを特徴とする請求項８または請求項１１記載の構内交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ端末／回線と非ＩＰ端末／回線が通信する場合に使用する信号処理用のＤＳＰ(Digital Signal Processor)回路を動的に使用する場合、本ＤＳＰ回路の制御タイミングや情報管理方式に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＩＰ端末／回線と非ＩＰ端末／回線が通信を行う場合、データパケットを音声データに変換するためにＤＳＰ回路を用いる。このため、通話単位ごとに動的に制御仕様とした場合、ＤＳＰ回路の動作制御、ソフトウェア上のリソース管理が必要となる（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第２６３６７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、ＩＰ端末／回線と非ＩＰ端末／回線が通話制御を行う際に音声情報の信号処理が必要となるため、ＤＳＰ回路を制御して音声通話路制御を行う。このとき、Ｑ．９３１に即した通信中移行時に音声制御を行い、このＤＳＰ回路の割り付け、制御を行おうとした場合、仮に全てのＤＳＰ回路が使用中だった場合には通話中移行できず切断復旧しなければならず、着信側の端末が応答した際に切断復旧するなどの通話制御上で使用者から見て動作上の問題点があるという点である。
【０００４】
また、ＤＳＰ回路のリソースを動的にソフトウェアで管理しようとした場合、複数の呼が発生した場合や、保留機能など呼手順的に一旦切断復旧した場合の通話復旧動作などを使用者に動作保証するなどの構内交換機内の機能として動作保証しなければならない機能があるという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、通話に対するＤＳＰ回路の関連付け制御をソフトウェアで行い、使用者が違和感なく、また構内交換機の機能を利用する上で問題なく動作制御することを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の構内交換機は、限られたＤＳＰ回路を動的に割り付け制御することによって、効率良くＤＳＰ回路を使用することでき、必要最小数のＤＳＰ回路で構内交換機の機能を実現できるという利点がある。
【０００７】
また、上記機能を実現しながらも使用者に違和感なく構内交換機の機能を提供することを可能にするという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、構内交換機内のＤＳＰ回路を効率的に利用するという目的を実現するために、論理的なＤＳＰリソースという考え方を用い、これを端末／回線毎に割り振られる論理番号と関連付けることにより管理し、さらに論理的なＤＳＰリソースと物理的なＤＳＰ回路リソースと関連付けることとした構内交換機である。
【０００９】
なお、本発明において、インターネットプロトコルによる通信を行う電話端末装置をＩＰ端末と略称する。また、パケット通信を行うデジタル端末、またはアナログ通信を行う
アナログ端末を含む電話端末装置を非ＩＰ端末と略称する。
【００１０】
上記課題を解決するためになされた第１の発明は、呼が発生した時点で論理的なＤＳＰリソース取得を行うこととした構内交換機である。呼が生起した時点で通信中に移行した際の音声通信動作を保証するという特徴を有するものである。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた第２の発明は、端末上一旦呼が消失する構内交換機の機能を用いた呼の保留動作を行った際に、保留解除処理時にＤＳＰリソース取得ができず保留解除による音声通話ができなく事を避けるためのＤＳＰリソース管理を行うこととした構内交換機である。構内交換機機能の保留動作を行った場合、保留解除時の音声制御動作も保証するという特徴を有するものである。
【００１２】
上記課題を解決するためになされた第３の発明は、同一端末上に複数の呼が発生し、そのいずれもがＩＰ−非ＩＰの関係によりＤＳＰリソースが必要な場合でも、同一端末内で一つのＤＳＰリソースで機能実現可能な場合には、重複して複数のＤＳＰリソースを取得しないこととした構内交換機である。効率的にＤＳＰリソースを使用可能であるという特徴を有するものである。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた第４の発明は、構内交換機の機能として一つの着信に対し、複数の端末が着信鳴動する１：ｎ着信機能において、この着信に対して発信側と着信側の関係がＩＰ−非ＩＰの関係が成立した場合にＤＳＰリソースが必要となるが、着信鳴動するｎ台の端末でＤＳＰリソースを取得するのではなく、１：ｎ着信の場合でも応答する端末は１台ならば、ＤＳＰリソースを一つだけ取得することとした構内交換機である。効率的にＤＳＰリソースを使用可能であるという特徴を有するものである。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた第５の発明は、構内交換機の機能として会議通話を行う際に、既にＩＰ−非ＩＰという関係でＤＳＰリソースを取得しているＩＰ端末／回線において会議機能使用のためのＤＳＰリソースを重複して取得しない管理手法を行うこととした構内交換機である。効率的にＤＳＰリソースを使用可能であるという特徴を有するものである。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた第６の発明は、端末が保有する機能を用い、通信中の端末に着信が発生した場合に、現通話制御とは別の音声制御で着信側の端末と通話できるという構内交換機の機能に対して、音声制御でＤＳＰリソースが必要な場合には、通常の音声制御のＤＳＰリソースとは独立に扱い、別々の音声制御を可能にすることとした構内交換機である。一台のＩＰ端末に複数のＤＳＰ回路による音声制御が必要な場合にも独立に制御し、機能実現が可能であるという特徴を有するものである。
【００１６】
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態について、各図に基づいて説明する。図１は非ＩＰ端末からＩＰ端末へ発信し、音声通話中になるまでのシーケンス図である。ＩＰ端末側に対応する呼制御で呼が生起（着信）した時点でＤＳＰリソースの取得を行う。このような方式をとることにより、着信側端末（図中：ＩＰ端末）が応答動作をした場合には、既にＤＳＰリソースが取得されているため、音声通信を行う際には既に取得したＤＳＰリソース（回路）を用いて音声パケットの処理を行うことができる。
【００１７】
図２が本発明のＤＳＰ回路を動的に使用する構内交換機のブロック図である。図２中では一つのＤＳＰ回路を三台のＩＰ端末で共有している構成図である。「非ＩＰ端末８」と、この発明者は表現していますが、以下すべて、符号の説明を参照の上、次の表現に改めてください。非ＩＰ端末８から発呼操作を行った場合、構内交換機内のソフトウェアブロ
ックである呼制御ブロック６に発呼動作に必要な情報が制御線２を通じて送信される。
【００１８】
非ＩＰ端末に対応した呼制御ブロック６はその情報（番号情報など）を解析し、着信先を決定すると、該当する別の呼制御ブロック６に対して呼間制御５を用いてメッセージを送信する。
【００１９】
本メッセージを受信した呼制御ブロック６は、端末毎に一意に割り振られている構内交換機内で端末を識別するための論理識別子を参照する。これにより、呼制御ブロック６が制御する端末がＩＰ端末１であり、またメッセージ送信元の呼制御ブロックが制御する端末が非ＩＰ端末８であることが判明する。
【００２０】
ＩＰ−ＩＰまたは非ＩＰ−非ＩＰの関係で呼が生起した場合、この時点で端末に対して呼を発生させる（着信鳴動させる）が、ＩＰ−非ＩＰの場合この時点で音声通信を行うための物理的なＤＳＰ回路１２を使用するためのＤＳＰリソースをデバイス制御ブロック７を通じて取得する。この時端末の論理識別子と関連付けてデバイス制御ブロック内で制御されるため、同一のＤＳＰ回路が他の端末（呼制御ブロック）によりリソースの取得、動作設定などを行われる事はない。また、通信相手端末が非ＩＰ端末のためＩＰ端末に音声パケットを送受信する相手として構内交換機を表す情報を設定し、通知する。
【００２１】
次に着信側のＩＰ端末１が着信鳴動する場合、着信したことを通知するために制御線２を通じて着信側の呼制御ブロック６に呼出中になったことを通知する。本メッセージを受信すると、図１に示した通り呼制御ブロック間でメッセージの送受信が行われ、発信側端末に対して呼出中になったことを表す呼出音が送出される。
【００２２】
着信鳴動中のＩＰ端末に対して応答動作を行った場合、それ対応した制御情報がＩＰ端末に対応して割り当てられた呼制御ブロックに通知される。このタイミングで呼制御ブロックからの指示に従い、デバイス制御ブロックはＤＳＰ回路１２に対して、信号処理を行うための設定処理を行い、音声Ｈ／Ｗ（Ｈｉｇｈ  Ｗａｙ）の接続スイッチ２１を該当する音声Ｈ／Ｗ１０と接続し、ＤＳＰ回路ブロックとの通信が行えるようにする。また、呼制御ブロックは発信側の呼制御ブロックに対して応答制御のためのメッセージを通知し、本情報を受信した呼制御ブロックでは、デバイス制御ブロックを通じて、発信側の音声Ｈ／Ｗの接続スイッチ２１を切り替えることで音声信号通信のための音声送受信線９と音声Ｈ／Ｗの接続を行う。
【００２３】
これらの処理を行うことにより、ＩＰ端末と非ＩＰ端末が構内交換機内のＤＳＰを介して音声通信を行うことが可能となる。
【００２４】
本動作タイミングのメリットとしては、ＤＳＰ回路ブロックの物理的なリソースが取得できなかった場合の動作が動作的に容易にかつ、操作者から見た発信動作としても違和感なく動作する点が上げられる。
【００２５】
図３は非ＩＰ端末からＩＰ端末へ発信し、ＤＳＰ回路が使用不可の場合のシーケンス図である。図３は他の機能によりＤＳＰ回路ブロックが使用されているため、ＤＳＰ回路ブロックのリソース取得ができなかった場合のシーケンスを表す。ＤＳＰ回路ブロックに対するリソース取得処理を行い、本処理によりリソース取得ができない（音声通話に利用できるＤＳＰ回路ブロックに空きがない）場合には、図３のように、通常の発信時に発信が不可の場合と同様の動作となり、発信操作者にも着信側端末も違和感のない動作となる。
【００２６】
これに対し、図４はＩＰ端末と非ＩＰ端末での着信で応答時にＤＳＰ回路が使用不可と判明する場合のシーケンス図である。音声パスを制御する際にＤＳＰ回路のリソースを取
得する場合でＤＳＰ回路のリソースが取得できない場合のシーケンスを表す。
【００２７】
本方式は、呼が生起された時点で非ＩＰ端末からの着信であることが確認できる。しかし、ＤＳＰ回路ブロックのリソースを取得していないために、一意に構内交換機内のどのＤＳＰ回路と音声パケットの通信を行うかの情報が通知できない点と、着信側端末で応答動作を行った時にＤＳＰ回路ブロックのリソースが取得ができないため、信号処理ができず、音声通信が不可のため、それ以降切断復旧処理を行うしかない。このような動作は、発信者側からは正常に呼出ができていたにも関わらず、相手の応答により切断されることとなり、また、着信者側としては着信鳴動している端末に応答すると切断時のトーンが聞こえるという通常の発着呼手順に準じない動作となる。
【００２８】
以上の理由により、呼が生起した時点でＤＳＰ回路のリソース取得動作を行う方式にメリットがあると考えられる。
【００２９】
（実施の形態２）
構内交換機に収容されている端末では、構内交換機の機能を用いて保留動作を行うことができる。
【００３０】
図５はＩＰ端末、非ＩＰ端末の通話を保留した場合のシーケンス図である。通信中のＩＰ端末と非ＩＰ端末の通話をＩＰ端末側から保留した場合のシーケンスを表す。保留操作を行うことで、現在の音声通信中の通話相手との通話を一旦保留し、端末のオンフック（切断復旧）などの動作を行うことが可能となる。また、保留されている端末側は保留トーンなど製品仕様に従った保留時の制御動作が行われる。このように図５の例のように音声通話を行うためにＤＳＰ回路が必要な場合でも、一旦音声通話が中断するため、ＤＳＰ回路が必要ではない状態となる。
【００３１】
しかしながら、保留側で保留している呼に対する保留解除処理を行った場合には、再び音声通話状態に戻り、この時にはＤＳＰ回路が必要となる。このため、図５のように保留状態になった時点でＤＳＰ回路が不要になった場合にＤＳＰ回路ブロックを使用するためのリソースを解放してしまうと、保留解除する際に再度ＤＳＰ回路ブロックのリソース取得処理が必要となり、さらにＤＳＰ回路ブロックのリソースが取得できなければ、保留操作者の端末から保留解除できないこととなる。保留操作者からの保留解除動作を保証するとするならば、保留状態に移行し、ＤＳＰ回路が不要となった場合でも、保留回路ブロックのリソースは解放せず、被保留呼が存在する限り保有している必要がある。
【００３２】
このため、ＤＳＰ回路が不要になった場合でも保留状態など、ＤＳＰ回路を再度使用する可能性のある機能に対しては、この動作を保証するためＤＳＰ回路ブロックのリソースを行わない制御管理方式を実現する。
【００３３】
また、図６は第三者のＩＰ端末が被保留状態の非ＩＰ端末の保留解除を行った場合のシーケンス図である。第三者から被保留者の保留呼が解除された場合のシーケンスを表す。図６に示すように第三者から保留解除操作により、保留呼が解除された場合や被保留側の端末が切断復旧した場合などには、保留側端末との間の呼は消失する。このため、この場合にはＤＳＰ回路が使用されることは無くなるためにＤＳＰ回路ブロックのリソースを解放する必要がある。このように保留呼が消失した場合のＤＳＰ回路ブロックリソースを制御する制御管理方式を実現することで、保留機能の実現を行う。
【００３４】
（実施の形態３）
構内交換機には複数の端末、回線が収容されるため、一つの端末に対して複数の端末、回線からの着信動作など、複数の呼が同時に発生する場合がある。図７は一台のＩＰ端末
に二台の非ＩＰ端末から着信が発生した場合のシーケンス図である。図７に示すように、非ＩＰ端末からの着信動作を考えた場合、このタイミングでＤＳＰ回路ブロックのリソースを取得しようとすると、複数のＤＳＰ回路の必要な呼が発生した時にその呼の数の分だけＤＳＰ回路ブロックのリソースが取得されることになる。しかしながら、この機能の場合複数の呼が発生しても実際に必要となるのは音声通信中に移行した場合の呼に対するＤＳＰ回路だけなので、複数のＤＳＰ回路ブロックのリソースが取得されるのはリソース管理上無駄なＤＳＰ回路リソースを取得していることになる。
【００３５】
これに対して、このように一つのＤＳＰ回路があれば実現できる機能に対しては、一台の端末に対して一つのＤＳＰ回路のみを割り当て、複数回のＤＳＰ回路ブロックのリソース取得処理については、論理的に制御することで実際のＤＳＰ回路とＤＳＰ回路ブロックのリソースの管理処理を行う。
【００３６】
本管理方式では、ＤＳＰ回路ブロックのリソース管理を行う図２のデバイス制御ブロック７にてその制御を行う。図７のシーケンス図のタイミングでＤＳＰ回路ブロックのリソース管理する方法について手順を以下に示す。
【００３７】
発信側１の端末から発信操作が行われ、着信側端末（ＩＰ端末）に対応する呼制御で呼が生起する場合にＤＳＰ回路に対応するＤＳＰ回路ブロックのリソースを取得することについては、本実施の形態１で記述している。この場合、ＤＳＰ回路ブロックのリソースを管理するデバイス制御ブロックでは、端末に対応して割り振られる端末を論理的に識別するための論理識別子と関連付けてＤＳＰ回路ブロックのリソースを管理する。
【００３８】
これに対し、図７に示すように発信側２の端末から発信操作が行われ、これに応じてＤＳＰ回路ブロックのリソースを取得する場合、呼制御ブロックとしては既にＤＳＰ回路ブロックのリソースを取得しているかどうかの内容を確認することなく、デバイス制御ブロックに対してＤＳＰ回路ブロックのリソース取得処理を行う。デバイス制御ブロックでは、ＤＳＰ回路ブロックのリソース取得処理を実行する際にＤＳＰ回路ブロックのリソースを管理するテーブルを検索する。
【００３９】
既に端末に対する論理識別子に対応したＤＳＰ回路ブロックのリソースが取得されていなければ、現在未使用中のＤＳＰ回路と関連付けてリソース取得処理、管理処理を行う。しかし、図７の場合には既に端末に対する論理識別子に対応したＤＳＰ回路ブロックのリソースが取得されている。
【００４０】
このため、この場合には物理的なＤＳＰ回路との関連付けなど通常のＤＳＰ回路ブロックのリソース取得処理を行わず、ＤＳＰ回路ブロックのリソースを管理するテーブルで、物理的なＤＳＰ回路の他に取得回数（特定の端末に対する論理識別子でＤＳＰ回路ブロックのリソース取得が行われた回数）を記憶する仕組みを実現する。このようにすることで、複数の物理的なＤＳＰ回路を使用することなく、既に取得しているＤＳＰ回路を流用して、ＤＳＰ回路ブロックのリソース取得を行ったとして処理することが可能となる。
【００４１】
図７の例では、発信側１からの着信により発生した呼に対してＤＳＰ回路ブロックのリソースが取得され、このときデバイス制御ブロックでＤＳＰ回路と同様に管理されるＤＳＰ回路ブロックリソース取得回数が１となる。次に発信側２からの着信により発生した呼に対してＤＳＰ回路ブロックのリソース取得を行った場合、デバイス制御ブロックの処理ではＤＳＰ回路が新たに管理テーブルに登録されるのではなく、端末に対する論理識別子で管理されているＤＳＰ回路ブロックリソース取得回数が２となり、使用するＤＳＰ回路は既に関連付けが行われているＤＳＰ回路と同一のものが使用される。
【００４２】
本方式を採用することにより、一つの端末に対して複数の呼が発生しても複数のＤＳＰ回路が使用されることはなく、一つのＤＳＰ回路のみで機能実現が可能であり、また、本機能を実現するための方式をデバイス制御ブロック内に隠蔽することで、他の制御ブロックが本方式を意識することなく、簡易に機能実現が可能となる。
【００４３】
またＤＳＰ回路リソース解放処理の場合も同様の方式で管理する。図８は一台のＩＰ端末に二台の非ＩＰ端末から着信が発生し、その着信呼が消失した場合のシーケンス図であって、図７の着信が消失した場合のシーケンスを表す。図７で示したＤＳＰ回路ブロックのリソース取得を行っていたものとすると、発信側１の端末が発信中断の操作（呼出中にオンフック操作など）を行った場合、発信側１と着信側との間の呼は消失するため、リソースを取得していたＤＳＰ回路ブロックのリソースを解放する処理を行う。
【００４４】
この時、呼制御ブロックはデバイス制御ブロックに対してＤＳＰ回路ブロックのリソース解放を指示し、本処理によりデバイス制御ブロックはＤＳＰ回路ブロックのリソースを管理するテーブル上の該当する端末に対する論理識別子に対応したＤＳＰ回路ブロックリソース取得回数から１を減算する。この結果ＤＳＰ回路ブロックリソース取得回数が０となった場合、ＤＳＰ回路を必要としている呼が全て消失した（リソース取得を行った全ての呼で解放処理が行われた）と判定し、この時に物理的なＤＳＰ回路との関連付けの解除を行う。図７の例の場合、発信側１に対応した呼が消失し、ＤＳＰ回路ブロックのリソース解放処理を行ってもＤＳＰ回路ブロックリソース取得回数は１のため、ＤＳＰ回路の関連付け解除は行わない。実際、発信側２と着信側との間で発生している呼でＤＳＰ回路が必要となる可能性があるので、この時点でＤＳＰ回路の関連付け解除を行ってはならない。
【００４５】
発信側２が発信中断の操作を行い、発信側２と着信側との間で呼が消失した場合、上記同様に呼制御ブロックからＤＳＰ回路ブロックのリソース解放処理を行う。デバイス制御ブロックは、本処理でＤＳＰ回路ブロックリソース取得回数が０となるため、端末に対する論理識別子とＤＳＰ回路の関連付けを解除する。このようにすることで、呼制御ブロックからは実際のＤＳＰ回路との関連付けを意識することなく、簡易にＤＳＰ回路ブロックリソース取得／解放処理が行え、機能仕様的にも問題なく、一台の端末に対して単一のＤＳＰ回路で機能実現が可能となる。
【００４６】
（実施の形態４）
構内交換機に収容されている一つの端末または回線から、構内交換機に収容されている複数の端末に対して着信を発生させ、その着信の発生している端末のいずれかの端末が応答することにより、発信者と応答者が音声通話を行うことができる。
【００４７】
図９は一台の非ＩＰ端末から二台のＩＰ端末に着信を行う（グループ着信を行う）場合のシーケンス図であって、非ＩＰ端末から二台のＩＰ端末に対し複数の着信（グループ着信）を行った場合のシーケンスを表す。グループ（１：ｎ）着信の場合、図９に示すように複数の着信動作を制御するグループ呼制御ブロックを介して着信動作が行われる。実施の形態１に示すようにＩＰ端末に対応する呼制御ブロックでＤＳＰ回路ブロックのリソース取得処理を行うとすると、図９の場合着信側１の端末に対応する呼制御ブロック、及び着信側２の端末に対応する呼制御ブロックでＤＳＰ回路ブロックのリソースが取得される。
【００４８】
しかしながら先にも示した通り、グループ着信の場合着信鳴動する端末の内応答した一台の端末との１：１の音声通話になるため、必要なＤＳＰ回路は高々一つである。これに対し、上記のように各呼制御ブロックでＤＳＰ回路ブロックのリソース取得処理を行った場合、グループ着信が発生している間使用可能なＤＳＰ回路ブロックのリソースが大きく
減少する。また例えばＤＳＰ回路が二つで三台のＩＰ端末に対して非ＩＰ端末からグループ着信を行う場合を想定すると、ＩＰ端末に対応した呼制御でＤＳＰ回路ブロックのリソースを取得するため、三台目のＤＳＰ回路ブロックのリソース取得時にはＤＳＰ回路ブロックのリソースが取得できず、着信が発生できないことになる。
【００４９】
このようにグループ着信中に無駄にＤＳＰ回路ブロックのリソースを取得し、グループ着信の動作仕様にも問題が発生しないようにするために、グループ着信時に必要なＤＳＰ回路は高々一つのため、本ＤＳＰ回路ブロックのリソース取得処理をグループ着信内で一回のみ、グループ呼制御にて行うように動作するような方式を採用したのが図９に示したＤＳＰ回路ブロックのリソース取得タイミングである。
【００５０】
この方式を採用した場合、グループに登録端末が何台であっても取得されるＤＳＰ回路ブロックのリソースは高々一つとなり、効率的なＤＳＰ回路の使用が実現できると共に、登録されている全ての端末に対して着信を発生させることができるため、グループ着信動作としても問題なく動作可能となる。
【００５１】
また、図１０はグループ着信に対して応答を行った場合のシーケンス図であって、グループ着信中の端末が応答した場合のシーケンスを示す。着信応答時に音声通信をする端末の関係が判明するため、この関係がＩＰ端末と非ＩＰ端末の（音声通信でＤＳＰ回路を必要とする）場合、保持しているＤＳＰ回路ブロックリソースの情報をグループ着信時に１：１通信になるためのメッセージに追加して送信する。
【００５２】
このメッセージをＩＰ端末で受信した場合、該当するＤＳＰ回路ブロックのリソースは端末に対した論理識別子に対応するＤＳＰ回路ブロックのリソースとしてデバイス制御ブロックに対して情報操作を行う。このようにすることで複数の呼を取り扱うグループ着信において、高々一つのＤＳＰ回路ブロックのリソースで機能実現が可能となる。
【００５３】
（実施の形態５）
構内交換機に収容されている端末では、構内交換機の機能として会議通話動作を行うことができる。図１１はＩＰ端末三台で構内交換機の機能を用いた会議通話を行う場合のシーケンス図であって、ＩＰ端末で構内交換機の機能による会議通話を行う場合のシーケンスを表す。
【００５４】
通常ＩＰ端末同士の通信の場合、音声パケットの送受信はＩＰ端末同士で行うためＤＳＰ回路は不要である。しかしながら、構内交換機の会議機能などを使用する場合には、構内交換機内の会議トランクなどの音声合成機能を使用し、複数の端末の音声を合成して端末に聞かせる必要があるため、構内交換機内に音声パケットを受信知る必要があり、さらに音声合成をするために信号処理を行う必要があるため、ＤＳＰ回路が必要となる。
【００５５】
このため会議通話を行う場合には、会議に参加する端末種別がＩＰ端末の場合ＤＳＰ回路が必要となるため、本機能を実行する際に各呼制御ブロックからデバイス制御ブロックを通じてＤＳＰ回路ブロックのリソースを取得する。この場合のＤＳＰ回路ブロックのリソースも実施の形態３に示すものと同様で端末に対応する呼制御ブロック内で一つのＤＳＰ回路があれば実現できる機能（他の機能とはＤＳＰ回路を重複して利用しない機能）であるため、同様の制御を行いＤＳＰ回路ブロックのリソース取得を行う。
【００５６】
但し、本ＤＳＰ回路ブロックのリソースは会議機能という特別な機能を実現する場合に必要となるため、実施の形態３に示すように呼が消失する際にＤＳＰ回路ブロックのリソース解放処理を行うのではなく、各端末に対応する呼制御ブロックで会議機能を完了する際にＤＳＰ回路ブロックのリソース解放処理を行う。
【００５７】
以上の管理方式にすることで、構内交換機内の機能を使用した音声合成を行う場合でも動的なＤＳＰ回路の割り付けが可能であり、効率的にＤＳＰ回路が使用できると共に構内交換機の機能を容易に使用することが可能となる。
【００５８】
（実施の形態６）
構内交換機に収容されている端末で複数の端末と同時に音声通信できる端末が存在する場合、それぞれに対する機能実現が必要となる。図１２は二つの音声通話を同時に実行可能なＩＰ端末に対して、ＯＨＣＡ機能を実行した場合のシーケンス図であって、ＩＰ端末で複数の端末と音声通信を行う（ＯＨＣＡ機能）の場合のシーケンスを表す。
【００５９】
一台の端末で複数の音声通信を同時に行う機能であって、ＯＨＣＡ(Off-Hook Call Announcement)機能と称する。ある端末（発信側１の端末）と端末のハンドセットを利用して音声通信を行っている際に、その端末に搭載されるスピーカー／マイクで別の端末からの着信相手（発信側２の端末）と音声通話を行うという機能である。本機能を実現する際に、二つの呼が一つの端末に存在し、かつその端末で同時にそれぞれの呼に対して独立に信号処理を行わなければならない場合には、実施の形態３に示すようなＤＳＰ回路が一つだけの構成では機能実現ができず、ＤＳＰ回路が二つ必要となる。
【００６０】
このような場合には、構内交換機の機能としても特別な機能として分類できるため、本機能を実行する場合には、デバイス制御ブロックで実施の形態３のような通常用いられるＤＳＰ回路リソース管理テーブルのほかに、２ｎｄパス用のＤＳＰ回路リソース管理テーブルを用意し、ＯＨＣＡのような２ｎｄパスにて音声通信を行う場合には、呼制御ブロックにて明示的にＤＳＰ回路ブロックのリソース取得方法を変更し、デバイス制御ブロック内で２ｎｄパス用のＤＳＰ回路リソース管理テーブルでＤＳＰ回路の関連付けを行えるようにすることで、ＤＳＰ回路の割り付けを行い、機能実現を図るものとする。
【００６１】
また、ＤＳＰ回路ブロックリソース解放時も２ｎｄパス制御であることを明示的にすることで実施の形態３で示す管理方式で示したＤＳＰ回路ブロックのリソース管理ブロックとは別のテーブルとして独立的に管理する。
【００６２】
このようにして、ＯＨＣＡなどの２ｎｄパスを利用する機能に対しても動的にＤＳＰ回路を割り付け、機能実現が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、構内交換機においてＩＰ端末／回線と非ＩＰ端末／回線が通信する場合に使用するＤＳＰ回路を効率的に使用するための管理方式に関するものであり、構内交換機の機能仕様上必要なＤＳＰ回路数だけで収容されるＩＰ端末／回路や非ＩＰ端末／回線に無関係に機能実現ができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】非ＩＰ端末からＩＰ端末へ発信し、音声通話中になるまでのシーケンス図
【図２】本発明のＤＳＰ回路を動的に使用する構内交換機のブロック図
【図３】非ＩＰ端末からＩＰ端末へ発信し、ＤＳＰ回路が使用不可の場合のシーケンス図
【図４】ＩＰ端末と非ＩＰ端末での着信で応答時にＤＳＰ回路が使用不可と判明する場合のシーケンス図
【図５】ＩＰ端末、非ＩＰ端末の通話を保留した場合のシーケンス図
【図６】第三者のＩＰ端末が被保留状態の非ＩＰ端末の保留解除を行った場合のシーケンス図
【図７】一台のＩＰ端末に二台の非ＩＰ端末から着信が発生した場合のシーケンス図
【図８】一台のＩＰ端末に二台の非ＩＰ端末から着信が発生し、その着信呼が消失した場合のシーケンス図
【図９】一台の非ＩＰ端末から二台のＩＰ端末に着信を行う（グループ着信を行う）場合のシーケンス図
【図１０】グループ着信に対して応答を行った場合のシーケンス図
【図１１】ＩＰ端末三台で構内交換機の機能を用いた会議通話を行う場合のシーケンス図
【図１２】二つの音声通話を同時に実行可能なＩＰ端末に対して、ＯＨＣＡ機能を実行した場合のシーケンス図
【符号の説明】
【００６５】
１    ＩＰ端末
２    制御線
３    音声パケット送受信
４    デバイス制御
５    呼間制御
６    呼制御ブロック
７    デバイス制御ブロック
８    非ＩＰ端末
９    音声送受信線
１０    音声Ｈ／Ｗ
１１    ＤＳＰ制御
１２    ＤＳＰ回路
１３    音声Ｈ／Ｗ制御
２１    接続スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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