(57)【要約】【課題】  感光材料の優れた写真性能が維持されるように液処理が可能で、簡素な構成で廉価に製造できる小型の感光材料の液処理装置を提供する。【解決手段】  脱銀処理用の処理室１８に充填された脱銀処理液が、各シール手段３２から漏れて３室以上設けられた現像液を充填する現像処理用の処理室１２、１４、１６における最初に感光材料が浸漬される現像処理用の処理室１２内に充填された現像液に混入する割合を十分に低下させ、コンタミネーション及び主薬酸化のタールによる写真性への影響を抑止する。現像処理用の処理室１６と、これに隣接して配置された脱銀処理用の処理室１８との間に設けたシール手段３２によって、感光材料Ａを液中搬送し、現像主薬が空気酸化してタールが生成しイエローステインの悪化や感光材料Ａに汚れが生じることを防止する。【選択図】      図１
2005099262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像処理室に貯留された現像液中から、脱銀処理室に貯留された脱銀処理液中へと感光材料を液中搬送する感光材料の現像処理装置において、
前記現像処理室を３つ以上の現像処理室に仕切り、前記現像処理室間の仕切り、及び前記現像処理室と前記脱銀処理室の仕切りに通路を設け、前記通路に感光材料が通過可能で液の出入りを遮断するシール手段を設けたことを特徴とする感光材料の現像処理装置。
【請求項２】
前記脱銀処理室に貯留された脱銀液中から、水洗及び／又は安定化処理室に貯留された水洗及び／又は安定化処理液中へと感光材料を液中搬送する感光材料の現像処理装置において、
前記脱銀処理室間の仕切り、及び前記脱銀処理室と前記水洗及び／又は安定化処理室の仕切りに通路を設け、前記通路に感光材料が通過可能で液の出入りを遮断するシール手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の感光材料の現像処理装置。
【請求項３】
前記脱銀処理室に隣接して水洗処理室を設け、前記脱銀処理室及び／又は前記水洗及び／又は安定化処理室を複数の処理室で構成し、前記現像処理室から前記水洗処理室に至るまでの全処理室数を、８室から１５室となるように構成したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の感光材料の現像処理装置。
【請求項４】
前記現像処理室から前記脱銀処理室に渡って、前記感光材料を上方から下方へ向けて液中搬送することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の感光材料の現像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれ処理液が貯留（充填）された複数の処理室を貫通して処理液中を通過するように設定された搬送経路に沿って感光材料を搬送することにより、処理液に感光材料を浸漬して処理する感光材料の現像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、感光材料（例えば、フィルムやカラーペーパー）を現像する感光材料処理装置（例えば、フィルムプロセッサ、プリンタプロセッサ等の自動現像装置）が用いられている。このような感光材料処理装置では、現像液の処理槽と、漂白及び／又は定着液の処理槽と、水洗及び／又は安定化処理液の処理槽とを備え、露光された感光材料を搬送しながら、現像液、漂白及び／又は定着液、水洗及び／又は安定化処理液に順次浸漬することによって、現像処理を行っている。
また最近では、カラープリントの自動現像装置等の感光材料処理装置を置くための設置スペースを小さくするという要望が強くなっているので感光材料処理装置を小型化するため、複数の処理室の間にローラやブレードによる液中シールによって前浴から次浴への液洩れを防止するよう仕切りを設け、感光材料が各処理室内を順次通過するように搬送し、感光材料を各処理室内の処理液と接触させて処理する液中搬送構造を備えた多室処理装置の開発が進められている。
このような多室処理装置には、多数の処理室が断面スリット部を介して連通した構成の装置がある。この多室処理装置では、断面スリット部に、処理液の流通を遮断するためのシール部材等を設け、感光材料を処理していないときに各室間で処理液が移動しないようにしている。
特に、多室処理槽で隣接処理室に異なる処理液を貯留して処理する場合には、処理液の混入（コンタミネーション）は確実に防止する必要がある。 例えば、現像処理と漂白処理とを隣接処理室で行う場合、漂白液中に現像液が混入してもあまり問題ではないが、逆に現像液中に漂白液が混入することは、絶対に避けるべきである。これは、現像液中に漂白液が混入すると、現像液の機能が低下するというよりも現像機能をほとんど発揮できなくなり使用不能となってしまうからである。
このため、現像処理室の下方に漂白処理室を設け感光材料を下方に向けて搬送することにより、重力の作用で処理液成分を降下させ両処理室が隣接していても漂白液が現像液中に混入しないようにすることが試みられたが、実際には両処理室の間を感光材料が通過可能にシールするシール部材を設けただけでは、一時的に現像液とそれよりも比重の重い漂白液とが接しているだけで、重力とは無関係に、漂白液が現像液中に混入してしまうことがわかった。従って、このような多室処理槽構成では、現像処理と漂白処理のような異種処理液による処理を、隣接処理室で行うには不十分であることがわかった。
【０００３】
そこで、従来の感光材料処理槽では、感光材料搬送路を介して連通した複数の処理室を上下に積設し、隣接処理室間の感光材料通路を感光材料が通過可能に液密にシールして多室処理槽を構成し、現像処理室下方に隣接する漂白処理室内の処理液面上方に気体層が生ずるように、下方処理室内の液面レベルを調整する手段を設け、重力の作用で気体層下方の処理室内の処理液が気体層上方の処理室内に混入することを防止した感光材料処理槽が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、上述のような現像処理室下方に隣接する漂白処理室内の処理液面上方に気体層設けた多室処理装置によれば、コンタミネーションを充分に抑止できるが、実用化するためには気体層を設けるための構成が複雑になり、気体層の圧力制御も複雑となるため、機器の製造コストが高くなるという問題がある。
また、前述した現像処理室下方に隣接する漂白処理室内の処理液面上方に気体層設けた多室処理装置では、主薬濃度を上げかつ処理液の温度を高くして迅速処理を行う場合に、その気体槽において、現像処理室から漏れた現像主薬が空気酸化してタールが生成し、このタールが処理中の感光材料に付着する為にイエローステインが悪化し、感光材料に汚れを生じることがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１３０６１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上述の事実を考慮し、感光材料の優れた写真性能が維持されるように液処理が可能であると共に、簡素な構成で廉価に製造できる小型の感光材料の現像処理装置を新たに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の感光材料の現像処理装置は、現像処理室に貯留された現像液中から、脱銀処理室に貯留された脱銀処理液中へと感光材料を液中搬送する感光材料の現像処理装置において、現像処理室を３つ以上の現像処理室に仕切り、現像処理室間の仕切り、及び現像処理室と脱銀処理室の仕切りに通路を設け、通路に感光材料が通過可能で液の出入りを遮断するシール手段を設けたことを特徴とする。
上述のように構成することにより、脱銀処理用の処理室である脱銀処理室に貯留された脱銀処理液が、各シール手段から漏れて３室以上設けられた現像液を貯留する現像処理用の処理室である現像処理室における最初に感光材料が浸漬される現像処理用の処理室内に貯留された現像液に混入する割合を十分に低下させ、コンタミネーションによる写真性への影響を抑止することができる。さらに、現像処理用の処理室と、これに隣接して配置された脱銀処理用の処理室との間に設けたシール手段によって、感光材料を液中搬送するので現像主薬が空気に接触することが無いから、現像主薬が空気酸化してタールが生成しイエローステインの悪化や感光材料に汚れが生じることを防止できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の感光材料の現像処理装置において、脱銀処理室と、これに隣接した水洗及び／又は安定化処理室との間にシール手段を設けるように構成したことを特徴とする。
上述のように構成することにより、請求項１に記載の発明の作用、効果に加えて、感光材料が、現像処理用の処理室を通り脱銀処理用の処理室から水洗及び／又は安定化処理用の処理室である水洗及び／又は安定化処理室に至る搬送路上を全て液中搬送されることにより、迅速処理が可能とされる。また、現像主薬が空気酸化してタールが生成して悪化するイエローステインや感光材料汚れを、更に防止することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の感光材料の現像処理装置において、脱銀処理室に隣接して水洗及び／又は安定化処理室を設け、脱銀処理室及び／又は水洗及び／又は安定化処理室を複数の処理室で構成し、現像処理室から水洗及び／又は安定化処理室に至るまでの全処理室数を、８室から１５室となるように構成したことを特徴とする。
上述のように構成することにより、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用、効果に加えて、感光材料が、現像処理、脱銀処理又は水洗及び／又は安定化処理にとって過不足のない室数の処理室でそれぞれの処理が行われるので、感光材料に対する適切で迅速な処理が可能とされる。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の感光材料の現像処理装置において、現像処理室から脱銀処理室に渡って、感光材料を上方から下方へ向けて液中搬送することを特徴とする。
上述のように構成することにより、請求項１乃至請求項３の何れかに記載の発明の作用、効果に加えて、現像液よりも比重の重い脱銀処理液が、下方に位置する脱銀処理用の処理室から上方に位置する現像処理用の処理室へ流入することを抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の感光材料の現像処理装置によれば、感光材料の優れた写真性能が維持されるように液処理できると共に、構成を簡素化して廉価に製造可能とし、装置全体を小型化できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の実施の形態に係る感光材料の現像処理装置について、図１乃至図３を参照しながら説明する。
【００１３】
図１に示す液処理装置本体１０は、感光材料（例えば、ハロゲン化銀カラー写真感光材料等）を現像するための、現像処理（発色現像処理）室、漂白定着処理室（脱銀処理室）及び水洗及び／又は安定化処理室を槽内に一体に構成した自動現像装置として構成されている。
この液処理装置本体１０には、箱状の処理槽（多室処理槽）内に、現像液を貯留（充填）する第１処理室１２、第２処理室１４及び第３処理室１６と、脱銀用の処理液である漂白及び定着液を貯留（充填）する第４処理室１８と、水洗及び／又は安定化処理液を貯留（充填）する第５処理室２０、第６処理室２２、第７処理室２４及び第８処理室２６との、全部で８個に区分された処理室（処理槽）が構成されている。
ここで、第１処理室１２、第２処理室１４、第３処理室１６及び第４処理室１８は、順次上から下に向けて一体的に並べて配置した構成とされ、感光材料（いわゆるカラープリント、白黒プリント等）を液中搬送する搬送路を介して連通され、隣接処理室間の感光材料通路を感光材料が通過可能に液密にシールした多室処理槽の構成となっている。なお、現像処理室、漂白及び／又は定着処理室（脱銀処理室）及び水洗及び／又は安定化処理室は、それぞれ上述の構成に限定されるものではなく、現像処理室の数、漂白及び／又は定着処理室の数、水洗及び／又は安定化処理室の数を変更して構成できることは勿論である。
【００１４】
また、液処理装置本体１０の内部には、感光材料を、第１処理室１２、第２処理室１４、第３処理室１６、第４処理室１８、第５処理室２０、第６処理室２２、第７処理室２４及び第８処理室２６の順に槽内で略Ｕ字状に搬送する複数の搬送用駆動ローラ３４Ａ、３４Ｂを有する液中搬送経路が設定されている。
第１処理室１２と第２処理室１４との間の隔壁２８Ａ及び第４処理室１８と第５処理室２０との間の隔壁２８Ｄには、それぞれ感光材料Ａの通過を許容し、処理液の流通を防止するシール手段としてのスクイズ機能付き液中搬送装置３０（いわゆるシングルブレードによる液中ブレード搬送の手段）を配置する。
これと共に、第２処理室１４と第３処理室１６との間の隔壁２８Ｂ、第３処理室１６と第４処理室１８との間の隔壁２８Ｃ、第５処理室２０と第６処理室２２との間の隔壁２８Ｅ、第６処理室２２と第７処理室２４との間の隔壁２８Ｆ及び第７処理室２４と第８処理室２６との間の隔壁２８Ｇには、それぞれ感光材料Ａの通過を許容し、処理液の流通を防止し、かつ感光材料を処理液で処理するスクイズ機能付き液中搬送処理装置３２（いわゆるダブルブレードによる液中ブレード搬送の手段）である、シール手段を配置する。なお、スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２の代わりにスクイズ機能付き液中搬送装置３０を用い、又はスクイズ機能付き液中搬送装置３０の代わりにスクイズ機能付き液中搬送処理装置３２を用いても良い。
各スクイズ機能付き液中搬送装置３０（シール手段）と各スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２（シール手段）とには、それぞれ搬送方向上流側の入口近傍に感光材料を液中搬送する搬送手段としてのニップローラである搬送用駆動ローラ３４Ａと、搬送方向下流側の出口近傍に、感光材料を液中搬送する搬送手段としてのニップローラである搬送用駆動ローラ３４Ｂを配置する。なお、この搬送用駆動ローラ３４Ａ、３４Ｂは、図示しない複数の搬送ローラと相俟って液中搬送経路を構成する。
【００１５】
図２に示すように、スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２では、第１本体部材３８と、第２本体部材４０とを一体に組み合わせて、ハウジング４２が構成されている。なお、ハウジング４２は、隔壁２８Ａ（２８Ｂ、２８Ｃ、２８Ｄ、２８Ｅ、２８Ｆ又は２８Ｇ）の開口部に着脱可能に締結して配置する。
この第１本体部材３８は、搬送方向上流側に配置されるもので、ガラス繊維入りの合成樹脂（例えば、ＰＣ、ＰＰＥ、ＡＢＳ、ＰＰＳなど）で形成されている。
この第１本体部材３８には、搬送用駆動ローラ３４Ａによる感光材料の搬送方向に沿うように、感光材料の通過を可能とする感光材料搬送路４４が形成されている。
【００１６】
この感光材料搬送路４４は、感光材料の幅方向（搬送方向と直交する方向）に沿って長く形成された一定幅のスリット穴部４６と、このスリット穴部４６の各長手方向側面から上流側に向かって相対向する側面の間隔が序々に大となる（末広がりとなる）ように続いて開放する、挿入開口ガイド面部４８及びブレード取付面部５０とを有する。
このブレード取付面部５０は、感光材料の搬送面に対して角度θ１で傾斜しており、挿入開口ガイド面部４８は、感光材料の搬送面に対して角度θ２で傾斜している。
【００１７】
図３に示すように、感光材料搬送路４４の長手方向両端付近には、挿入開口ガイド面部４８とブレード取付面部５０との交点部分から搬送方向下流側へ向けて、スリット穴部４６に沿った溝５２が形成されている。
図３に示すように、この溝５２の幅ｈ２は、長板状に形成されたブレード５４Ａの厚さｔよりも若干大きく（例えばブレード厚みに対して０．０１〜０．５ｍｍ程厚く）設定されている。ブレード５４Ａの厚さｔはここでは０．５ｍｍとしているが、０．３〜０．７ｍｍ程度が好ましい。
このように溝５２の幅ｈ２をブレード５４Ａの厚さｔよりも若干大きくするのは、ブレード５４Ａの熱膨張寸法変化と第１本体部材３８の熱膨張寸法変化とに差が生じたときに、ブレード５４Ａを溝５２に対して相対移動させ、ブレード５４Ａに波打ち、皺等が生じないようにするためである。なお、溝５２の幅ｈ２とブレード５４Ａの厚さｔとの差は、ブレード５４Ａの相対移動を許容する範囲内で出来る限り小さいことが好ましい。
【００１８】
図３に示すように、ブレード取付面部５０には、長手方向に沿った所定複数位置にねじ孔５６と、円柱状の突起５８が複数配置されている。
ブレード取付面部５０に取り付けられるブレード５４Ａは、一定厚さで長方形に形成された薄肉シート状の弾性部材で形成されている。このブレード５４Ａは、例えばウレタン樹脂で形成することができるが、ゴム等の弾性を有する材料で形成しても良い。
また、感光材料搬送路４４の長手方向の寸法は、ブレード５４Ａの長手方向寸法よりも若干大きく（例えば０．１〜１．５ｍｍ）設定されている。
これは、ブレード５４Ａの熱膨張率が第１本体部材３８の熱膨張率よりも大きいためであり、ブレード５４Ａが熱膨張して両端部が感光材料搬送路４４の長手方向両側の側壁に強く接して歪む（波うち、皺等）ことを防止するためである。
【００１９】
ブレード５４Ａには、ブレード取付面部５０に形成されたねじ孔５６と突起５８とに対応する各位置に、それぞれブレード５４Ａの長手方向に沿って長く形成された長孔６０を穿設する。
このように構成されたブレード５４Ａは、ブレード押部材６２によって、第１本体部材３８のブレード取付面部５０に装着される。
このブレード押部材６２は、第１本体部材３８と同じ材質で、断面略三角形で平面視長板状に形成されている。なお、ブレード押部材６２の長手方向の寸法は、ブレード５４Ａの長手方向の寸法と同寸法、又はこれより若干小さい寸法に形成されている。
ブレード押部材６２には、ブレード取付面部５０における、ねじ孔５６に対応する各位置にそれぞれ透孔６４が形成され、さらに突起５８に対応する各位置にそれぞれ嵌合穴６６が形成されている。
このように構成されたブレード５４Ａを第１本体部材３８に装着する場合には、まず、図３に示すように、ブレード５４Ａを、第１本体部材３８のブレード取付面部５０上に、ブレード５４Ａの各長孔６０がそれぞれ対応する突起５８に挿通し、各長孔６０がそれぞれ対応するねじ孔５６に位置合わされた状態に置く。
【００２０】
次に、ブレード５４Ａの上から、ブレード押部材６２を、その各嵌合穴６６に対応する各突起５８を挿通させて位置決めして置き、ブレード押部材６２の各透孔６４に、それぞれねじ６８を挿通してねじ孔５６に締結する。なお、ブレード５４Ａは、熱膨張時に第１本体部材３８とブレード押部材６２に対して相対移動可能なような挟持力で支持されるように締結する。
これにより、ブレード５４Ａは、その長手方向に沿って延びる上側の端縁及び長手方向両側の端縁付近がブレード取付面部５０に密着した状態で、ブレード取付面部５０とブレード押部材６２との間に挟持されるように設置される。
このように設置されたブレード５４Ａは、長手方向全長に渡る下側の端縁付近がスリット穴部４６の一方の壁面に密着するように弾性的に押し付けられると共に、その長手方向両端部が溝５２に挿入された状態で保持される。
【００２１】
次に、第１本体部材３８と一体となってハウジング４２を構成する第２本体部材４０について説明する。
この第２本体部材４０には、その挿入開口ガイド面部４８の一部を切欠して形成した流通溝部８２を設ける。なお、この第２本体部材４０における流通溝部８２以外の部分は、前述した第１本体部材３８と同様に構成する。
この第２本体部材４０では、その挿入開口ガイド面部４８及びブレード取付面部５０が形成される側の端面４０Ａを第１本体部材３８におけるスリット穴部４６が形成される側の端面３８Ａに密着させた状態で、第１本体部材３８と一体化されるよう締結されて、ハウジング４２が構成される。
【００２２】
このように構成されたハウジング４２では、その内部に形成される処理空間７４が、第１本体部材３８のブレード５４Ａ、第１本体部材の端面３８Ａ、第２本体部材４０のブレード５４Ｂ、第２本体部材の挿入開口ガイド面部４８及び第２本体部材の流通溝部８２で取り囲まれた空間として構成される。
このように構成されるハウジング４２は、その搬送方向の大きさを、搬送経路の一部となる搬送用駆動ローラ３４Ａと搬送用駆動ローラ３４Ｂとの間の空間に収まるような大きさに構成する。
ここで、搬送用駆動ローラ３４Ａと搬送用駆動ローラ３４Ｂとは、この搬送経路を搬送される搬送方向長さが最小の感光材料Ａを同時にニップして搬送可能な範囲内（通常、この範囲内における最大距離の位置）に配置されている。
【００２３】
図１に示す、液処理装置本体１０における隔壁２８Ａ及び隔壁２８Ｄにそれぞれ設置するスクイズ機能付き液中搬送装置３０は、前述したスクイズ機能付き液中搬送処理装置３２における第１本体部材３８と同様に構成する。
この液処理装置本体１０では、第１処理室１２の上方に、露光処理された感光材料Ａを搬入するための図示しない搬送ローラが設けられている。すなわち、感光材料Ａは、最初に第１処理室１２内の現像液に浸漬されることになる。
さらに、この液処理装置本体１０では、第８処理室２６の上方に、水洗された感光材料Ａを図示しない乾燥処理部へ搬送する搬送ローラが設けられている。
また図示しないが、第１処理室１２には、新鮮な現像液を適宜供給する給液口が配設され、第３処理室１６には、使用済みの現像液を適宜排出する排液口が配設されている。
さらに、隔壁２８Ａ及び隔壁２８Ｂには、それぞれ感光材料Ａの搬送方向に現像液を流すための逆止弁等で構成した送液手段（図示せず）を設置する。これと共に、隔壁２８Ｂと隔壁２８Ｃとにそれぞれ配置する各スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２には、その処理空間７４内にある現像液を交換するため逆止弁等で構成した現像液の給排手段（図示せず）を設置する。
【００２４】
また第４処理室１８には、図示しないが、新鮮な漂白及び／又は定着液を適宜供給する給液口と、使用済みの漂白及び／又は定着液を適宜排出する排液口が配設されている。
また、この液処理装置本体１０では、例えば４タンク向流方式に構成する。さらに第８処理室２６の上方には、図示しないが、水洗水（処理液）の補充を行うため、新鮮な水洗及び／又は安定化処理液を適宜第８処理室２６に供給する給水口が配設されている。
さらに、第５処理室２０には、図示しないが、使用済み水洗及び／又は安定化処理液を適宜排出するための排液口が設けられており、使用済み水洗及び／又は安定化処理液を貯留槽等に排水するよう構成されている。
【００２５】
さらに、隔壁２８Ｇ、隔壁２８Ｆ及び隔壁２８Ｅには、それぞれ感光材料Ａの搬送方向と逆方向に水洗及び／又は安定化処理液を流すための逆止弁等で構成した送液手段（図示せず）を設置する。これと共に、隔壁２８Ｇ、隔壁２８Ｆ及び隔壁２８Ｅにそれぞれ配置する各スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２には、その処理空間７４内にある水洗及び／又は安定化処理液を交換するため逆止弁等で構成した水洗及び／又は安定化処理液の給排手段（図示せず）を設置する。
なお、液処理装置本体１０の槽内には、搬送用駆動ローラ３４Ａ、３４Ｂ等の搬送ローラ用の軸シール部材３５を設置する。
【００２６】
次に、上述のように構成された本実施の形態に係る感光材料の現像処理装置の作用及び動作について説明する。
図１に示す液処理装置本体１０は、感光材料Ａを現像する自動現像装置の要部として構成されるもので、露光された感光材料Ａが、液処理装置本体１０の第１処理室１２へ搬入され、現像液に浸漬されて現像が開始される。この感光材料Ａは、比較的長い時間この第１処理室１２内を搬送されることにより十分に現像が進んでから、スクイズ機能付き液中搬送装置３０を通過して第２処理室１４内に搬入される。
このとき、感光材料Ａは、搬送用駆動ローラ３４Ａによってスクイズ機能付き液中搬送装置３０へ送られ、そのブレード５４Ａを弾性変形させながらスリット穴部４６とブレード５４Ａとの間を摺動し、処理液が第２処理室１４から第１処理室１２へ流入しないようにスクイズされて通過し、搬送用駆動ローラ３４Ｂにより第２処理室１４内へ搬入される。
なお、感光材料Ａの通過後、ブレード５４Ａの先端部は、弾性復帰してスリット穴部４６の壁面に密着し、処理液の流通を阻止する状態となる。
【００２７】
続けて、この感光材料Ａは、比較的短い時間だけ第２処理室１４内を搬送されることにより、漂白及び／又は定着液が微量混入した現像液で現像されることによる悪影響を受けない程度に現像が進んでから、スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２を通過して第３処理室１６内に搬入される。
この感光材料Ａが搬送用駆動ローラ３４Ａによって搬送されスクイズ機能付き液中搬送処理装置３２を通過する際には、図２に示すように、感光材料Ａが第１本体部材３８に配置されたブレード５４Ａを弾性変形させながらスリット穴部４６とブレード５４Ａとの間を摺動し、処理空間７４内の処理液が第２処理室１４側へ逆流しないようにスクイズされて通過し、処理空間７４内に侵入する。
さらに感光材料Ａは、処理空間７４内を前進して第２本体部材４０のブレード５４Ｂを弾性変形させながらスリット穴部４６とブレード５４Ｂとの間を摺動し、第３処理室１６内の処理液が処理空間７４側へ逆流しないようにスクイズされて通過し、搬送用駆動ローラ３４Ｂにより第３処理室１６内へ搬入される。
さらに、スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２では、感光材料Ａが２個のブレード５４Ａ及びブレード５４Ｂとを同時に弾性変形させて通過することになる。
【００２８】
よって、このスクイズ機能付き液中搬送処理装置３２では、たとえ感光材料Ａが強くカールしている場合でも、２個のブレード５４Ａ及びブレード５４Ｂによる総和の強い付勢力（スクイズ機能付き液中搬送装置３０における１個のブレードの付勢力に対して、２倍の付勢力）で各スリット穴部４６の平面に感光材料Ａを押し付けてカールを抑制するから、カールした感光材料Ａによってブレード５４Ａとブレード５４Ｂとがすきまを作るように持ち上げられて処理空間７４の内外に向けて現像液（処理液）が流通することを防止し、スクイズ性能を向上できる。
さらに、この感光材料Ａは、比較的短い時間だけ第３処理室１６内を搬送されることにより、漂白及び／又は定着液が所定限度以下の微量混入した現像液で現像されることによる悪影響を受けない程度に現像が進んでから、前述と同様にスクイズ機能付き液中搬送処理装置３２を通過して第４処理室１８内に搬入される。
なお、このスクイズ機能付き液中搬送処理装置３２は、その内部に処理空間７４が設けられているので、感光材料Ａの搬送方向に対して次浴（第３処理室１６）の処理液が前浴（第２処理室１４）の処理液に逆流して混入することを大幅に削減する効果がある（スクイズ機能付き液中搬送装置３０に比較して１．５倍程度の効果）。
【００２９】
第４処理室１８内に搬入されれた感光材料Ａは、脱銀用の処理液としての漂白及び定着液により漂白及び／又は定着処理（脱銀処理）がされてから、スクイズ機能付き液中搬送装置３０を通過して第５処理室２０内に搬入される。
【００３０】
第５処理室２０内に搬入されれた感光材料Ａは、水洗及び／又は安定化処理液により水洗及び／又は安定化処理が開始され、スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２を通過して第６処理室２２内に搬入され、より汚濁されていない水洗及び／又は安定化処理液により水洗及び／又は安定化処理が進められ、スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２を通過して第７処理室２４内に搬入され、さらに汚濁されていない水洗及び／又は安定化処理液により水洗及び／又は安定化処理が進められ、スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２を通過して第８処理室２６に搬入され、新鮮な水洗及び安定化処理液により水洗及び安定化処理が完了されてから、図示しないが、搬送ローラによって次の乾燥処理部へと搬出される。
上述のように、液処理装置本体１０にスクイズ機能付き液中搬送処理装置３２を利用する場合には、スクイズ機能付き液中搬送処理装置３２が独立した処理室を増加させてシール能力を向上する効果を有すると共に、搬送用駆動ローラの総数を減少させて部品点数を削減し、搬送経路を短くして処理時間を短縮し処理効率を向上し、構成を簡素化し、小型化することができ、また液処理装置本体１０全体の小型化を図り、廉価な製品を提供することができる。
【００３１】
次に、本発明の感光材料の現像処理装置に使用されるカラー現像剤の構成成分について、説明する。カラー現像主薬としては、好ましい例は公知の芳香族第１級アミンカラー現像主薬、とくにｐ−フェニレンジアミン誘導体であり、代表例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【００３２】
１）Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン
２）４−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−メチルアニリン
３）４−アミノ−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアニリン
４）４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
５）４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−３−メチルアニリン
６）４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）−３−メチルアニリン
７）４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）−３−メチルアニリン
８）４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエチル）−３−メチルアニリン
９）４−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
１０）４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メトキシエチル）−３メチル−アニリン
１１）４−アミノ−Ｎ−（β−エトキシエチル）−Ｎ−エチル−３−メチルアニリン
１２）４−アミノ−Ｎ−（３−カルバモイルプロピル−Ｎ−ｎ−プロピル−３−メチルアニリン
１３）４−アミノ−Ｎ−（４−カルバモイルブチル−Ｎ−ｎ−プロピル−３−メチルアニリン
１４）Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−ヒドロキシピロリジン
１５）Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−（ヒドロキシメチル）ピロリジン
１６）Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−ピロリジンカルボキサミド
上記ｐ−フェニレンジアミン誘導体のうち特に好ましくは例示化合物５），６），７），８）及び１２）であり、その中でも化合物５）と８）が好ましい。また、これらのｐ−フェニレンジアミン誘導体は、通常、硫酸塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ナフタレンジスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの塩の形である。処理剤組成物は、使用に際して定められた比率で水と混合されて現像液又は現像補充液（以後現像液と現像補充液を区別することが格別の意味をもたない場合は、両者を併せて現像液という。また、現像剤と現像補充剤についても同様である）の形の使用液にして用いる。処理剤中の芳香族第１級アミン現像主薬含有量は、使用液中の該現像主薬の濃度は現像液１リットル当たり２〜２００ミリモル、好ましくは６〜１００ミリモル、より好ましくは１０〜４０ミリモルとなるように加えられる。
【００３３】
カラー現像剤には、対象とする感光材料の種類によって少量の亜硫酸イオンを含んだり、あるいは実質的に含まない場合もあるが、本発明においては、亜硫酸イオンを少量含むことが好ましい。亜硫酸イオンは顕著な保恒作用を持つ反面、過剰の場合にはカラー現像の過程で写真的性能に好ましくない影響をあたえることもある。また、ヒドロキシルアミンを少量含有してもよい。ヒドロキシルアミン（通常塩酸塩や硫酸塩の形で用いるが、以下塩の形を省略する）を含んでいると、亜硫酸イオンと同様に現像液の保恒剤として作用するが、同時にヒドロキシルアミン自身の銀現像活性のために写真特性に影響することもあるので、この添加量も少量に留める必要がある。
カラー現像剤には、保恒剤として前記ヒドロキシルアミンや亜硫酸イオンのほかにも、有機保恒剤を添加してもよい。有機保恒剤とは、感光材料の処理液へ含ませることで、芳香族第一級アミンカラー現像主薬の劣化速度を減じる有機化合物全般を指している。即ち、カラー現像主薬の空気酸化などを防止する機能を有する有機化合物類であるが、中でも、前記のヒドロキシルアミン誘導体をはじめ、ヒドロキサム酸類、ヒドラジド類、フェノール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、糖類、モノアミン類、ジアミン類、ポリアミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシラジカル類、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環式アミン類などが特に有効な有機保恒剤である。これらは、特開昭６３−４２３５号、同６３−３０８４５号、同６３−２１６４７号、同６３−４４６５５号、同６３−５３５５１号、同６３−４３１４０号、同６３−５６６５４号、同６３−５８３４６号、同６３−４３１３８号、同６３−１４６０４１号、同６３−４４６５７号、同６３−４４６５６号、米国特許第３，６１５，５０３号、同２，４９４，９０３号、特開昭５２−１４３０２０号、特公昭４８−３０４９６号などの各公報又は明細書に開示されている。
【００３４】
その他保恒剤として、特開昭５７−４４１４８号及び同５７−５３７４９号公報に記載の各種金属類、特開昭５９−１８０５８８号公報に記載のサリチル酸類、特開昭５４−３５３２号公報に記載のアルカノールアミン類、特開昭５６−９４３４９号公報に記載のポリエチレンイミン類、米国特許第３，７４６，５４４号明細書等に記載の芳香族ポリヒドロキシ化合物等を必要に応じて含有しても良い。特に、例えばトリエタノールアミンやトリイソプロパノールアミンのようなアルカノールアミン類、ジスルホエチルヒドロキシルアミン、ジエチルヒドロキシルアミンのような置換又は無置換のジアルキルヒドロキシルアミン、あるいは芳香族ポリヒドロキシ化合物を添加してもよい。前記の有機保恒剤のなかでもヒドロキシルアミン誘導体の詳細については、特開平１−９７９５３号、同１−１８６９３９号、同１−１８６９４０号、同１−１８７５５７号公報などに記載されている。とりわけ、ヒドロキシルアミン誘導体とアミン類をともに添加することも、カラー現像液の安定性の向上、連続処理時の安定性向上の点で効果的なこともある。前記のアミン類としては、特開昭６３−２３９４４７号公報に記載されたような環状アミン類や特開昭６３−１２８３４０号公報に記載されたようなアミン類やその他特開平１−１８６９３９号や同１−１８７５５７号公報に記載されたようなアミン類が挙げられる。処理剤中の補恒剤の含有量は、補恒剤の種類によって異なるが、一般に使用液中の濃度が現像液１リットル当たり１〜２００ミリモル、好ましくは１０〜１００ミリモルとなるように加えられる。
【００３５】
カラー現像剤には、例えばカラーペーパー用の現像剤は必要に応じて塩素イオンを添加してもよい。カラー現像液（とくにカラープリント材料用現像剤）は、通常塩素イオンを３．５×１０-2〜１．５×１０-1モル／リットル含有することが多いが、塩素イオンは、通常現像の副生成物として現像液に放出されるので補充用現像剤には添加不要のことも多い。撮影用の感光材料用の現像剤では塩素イオンを含まなくてもよい。
臭素イオンに関しては、カラー現像液中の臭素イオンは、撮影用材料の処理では１〜５×１０-3モル／リットル程度、また、プリント材料の処理では、１．０×１０-3モル／リットル以下であることが好ましい。しかし、カラー現像剤には、上記の塩素イオンと同様必要がないことが多いが、添加する場合には臭素イオン濃度が上記範囲になるように必要に応じて処理剤中に臭素イオンを加えることもある。対象とする感光材料が、カラーネガフィルムやカラーリバーサルフィルムなどのヨウ臭化銀乳剤から得られるものである場合には、ヨウ素イオンに関しても同じ状況であるが、通常は感光材料からヨウ素イオンが放出されて現像液１リットル当たり０．５〜１０ｍｇ程度のヨウ素イオン濃度となるので、補充用処理剤の中には含まない場合が普通である。
ハライドを現像剤や現像補充剤中の添加成分として用いる場合は、塩素イオン供給物質として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化リチウム、塩化ニッケル、塩化マグネシウム、塩化マンガン及び塩化カルシウムが挙げられるが、そのうち好ましいものは塩化ナトリウム及び塩化カリウムが用いられる。臭素イオンの供給物質として、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム、臭化リチウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化マンガン、臭化ニッケル、臭化セリウム及び臭化タリウムが挙げられるが、そのうち好ましいものは臭化カリウム及び臭化ナトリウムが用いられる。ヨウ素イオンの供給物質として、沃化ナトリウム及び沃化カリウムが用いられる。
【００３６】
本発明においては、現像液のｐＨが９．０〜１３．５、補充液のｐＨが９．０〜１３．５になるように添加されることが好ましく、したがって現像剤及び補充剤には、そのｐＨ値を維持できるようにアルカリ剤、緩衝剤及び必要によっては酸剤を含ませることができる。アルカリとしては各種水酸化物を添加することができる。例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、燐酸水素３カリウムや燐酸水素３ナトリウム及びそれらの水和物等をあげることができる。また、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンを加えることもある。また、必要に応じて添加される酸剤としては無機・有機の水溶性の固体状の酸を用いることができる。例えば、琥珀酸、酒石酸、プロピオン酸、アスコルビン酸が挙げられる。
処理液を調整したときに、上記ｐＨを保持するためには、各種緩衝剤を用いるのが好ましい。緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシル塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール塩、バリン塩、プロリン塩、トリスヒドロキシアミノメタン塩、リシン塩などを用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、ｐＨ９．０以上の高ｐＨ領域での緩衝能に優れ、カラー現像液に添加しても写真性能面への悪影響（カブリなど）がなく、安価であるといった利点を有し、これらの緩衝剤を用いることが特に好ましい。
これらの緩衝剤の具体例としては、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、リン酸二ナトリウム、リン酸二カリウム、ホウ酸ナトリウム、ホウ酸カリウム、四ホウ酸ナトリウム（ホウ砂）、四ホウ酸カリウム、ｏ−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（サリチル酸ナトリウム）、ｏ−ヒドロキシ安息香酸カリウム、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸ナトリウム（５−スルホサリチル酸ナトリウム）、５−スルホ−２−ヒドロキシ安息香酸カリウム（５−スルホサリチル酸カリウム）などを挙げることができる。しかしながら本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。緩衝剤は、反応・消費される成分ではないので、その濃度は、処理剤から調製した現像液及び補充液ともに１リットルあたり０．０１〜２モル、好ましくは０．１〜０．５モルになるように組成物中の添加量が決められる。
【００３７】
カラー現像剤には、その他のカラー現像液成分、例えばカルシウムやマグネシウムの沈澱防止剤であり、あるいはカラー現像液の安定性向上剤でもある各種キレート剤を添加することもできる。例えば、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチレンスルホン酸、トランスシロヘキサンジアミン四酢酸、１，２−ジアミノプロパン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミンオルトヒドロキシフェニル酢酸、エチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、β−アラニンジ酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、Ｎ，Ｎ’−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ジ酢酸、１，２−ジヒドロキシベンゼン−４，６−ジスルホン酸等が挙げられる。これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用しても良い。これらのキレート剤の量は、調製したカラー現像液中の金属イオンを封鎖するのに充分な量であれば良い。例えば１リットル当り０．１〜１０ｇ程度になるように添加する。
【００３８】
本発明の感光材料の現像処理装置により使用されるカラー現像剤には、必要により任意の現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、同３７−５９８７号、同３８−７８２６号、同４４−１２３８０号、同４５−９０１９号及び米国特許第３，８１３，２４７号等の各公報又は明細書に表わされるチオエーテル系化合物、特開昭５２−４９８２９号及び同５０−１５５５４号公報に表わされるｐ−フェニレンジアミン系化合物、特開昭５０−１３７７２６号、特公昭４４−３００７４号、特開昭５６−１５６８２６号及び同５２−４３４２９号公報等に表わされる４級アンモニウム塩類、米国特許第２，４９４，９０３号、同３，１２８，１８２号、同４，２３０，７９６号、同３，２５３，９１９号、特公昭４１−１１４３１号、米国特許第２，４８２，５４６号、同２，５９６，９２６号及び同３，５８２，３４６号等の各公報又は明細書に記載のアミン系化合物、特公昭３７−１６０８８号、同４２−２５２０１号、米国特許第３，１２８，１８３号、特公昭４１−１１４３１号、同４２−２３８８３号及び米国特許第３，５３２，５０１号等の各公報又は明細書に表わされるポリアルキレンオキサイド、その他１−フェニル−３−ピラゾリドン類又はイミダゾール類を必要に応じて添加することができる。それらの濃度は、処理剤から調製した現像液及び補充液ともに１リットルあたり０．００１〜０．２モル、好ましくは０．０１〜０．０５モルになるように組成物中の添加量が決められる。
【００３９】
本発明の感光材料の現像処理装置により使用されるカラー現像剤には、必要に応じて、前記ハロゲンイオンのほかに、任意のカブリ防止剤を添加できる。有機カブリ防止剤としては、例えばベンゾトリアゾール、６−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−チアゾリル−ベンズイミダゾール、２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、インダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンの如き含窒素ヘテロ環化合物を代表例としてあげることができる。又、カラー現像剤には必要に応じてアルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各種界面活性剤を添加しても良い。それらの濃度は、処理剤から調製した現像液及び補充液ともに１リットルあたり０．００１〜０．２モル、好ましくは０．０１〜０．０５モルになるように組成物中の添加量が決められる。
【００４０】
以上に本発明の感光材料の現像処理装置により使用されるカラー現像処理剤について説明した。つぎに黒白現像剤の構成について説明する。黒白現像剤には、従来知られている現像主薬を用いることができる。現像主薬としては、ジヒドロキシベンゼン類（たとえばハイドロキノン、ハイドロキノンモノスルホネート、カテコール）、３−ピラゾリドン類（たとえば１−フェニル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４−メチル−４−ヒドロキシメチル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４，４−ジヒドロキシメチル−３−ピラゾリドン）、アミノフェノール類（たとえばＮ−メチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ−メチル−３−メチル−ｐ−アミノフェノール、Ｎ−メチル−２−スルホアミノアミノフェノール）、アスコルビン酸やエリソルビン酸及びその異性体や誘導体、後述するカラー現像主薬にも用いるｐ−フェニレンジアミン類などを、単独もしくは組合せて用いることができる。これらの現像主薬は塩の形で用いる場合は、対塩としては硫酸塩、塩酸塩、燐酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの形が用いられる。これらの現像主薬の添加量は、調製した現像液１リットル当り１×１０-5〜２ｍｏｌ／リットルが好ましい。
黒白現像剤には、必要により保恒剤を用いることができる。保恒剤としては亜硫酸塩や重亜硫酸塩が一般的に用いられる。これらの添加量は、調製した現像液中の濃度が０．０１〜１ｍｏｌ／リットル、好ましくは０．１〜０．５ｍｏｌ／リットル、また、アスコルビン酸も有効な保恒剤であり、好ましい添加量は、調製液中の濃度が０．０１〜０．５ｍｏｌ／リットルとなる量である。その他、ヒドロキシルアミン類、糖類、ｏ−ヒドロキシケトン類、ヒドラジン類等も用いることができる。その場合の添加量は調製液中の濃度が０．００２〜１．０ｍｏｌ／リットルとなる量である。
黒白現像液のｐＨは８〜１３が好ましく，最も好ましくはｐＨ９〜１２である。ｐＨを維持するために各種アルカリ剤、緩衡剤及び必要であれば酸剤が現像処理剤に添加される。好ましいアルカリ剤、緩衡剤及び酸剤は、カラー現像剤の項で前記した化合物であり、そのほかの緩衝剤としてヒドロキシ安息香酸塩、グリシン塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、バリン塩、リシン塩等をあげることができる。これらの緩衝剤は、対塩としてＮａ、Ｋなどのアルカリ金属やアンモニウム塩の形で用いられる。これらの緩衡剤は単独で使用しても良く、
黒白現像剤にも、現像促進剤としてハロゲン化銀溶剤を含有させてもよい。その場合は、例えば、チオシアン塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、２−メチルイミダゾール、各種４級アミン類、ポリエチレンオキサイド類、１−フェニル−３−ピラゾリドン類、１級アミン類、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−ｐ−フェニレンジアミン、特開昭５７−６３５８０号公報記載のチオエーテル系化合物等のほかカラー現像剤の項で前記した促進剤が用いられる。これらの化合物は、調製した現像液（現像補充液）中の濃度が０．００５〜０．５モル／リットル程であるのが好ましい。
【００４１】
本発明の感光材料の現像処理装置により使用される黒白現像剤にも現像カブリを防止する目的でカラー現像剤の項で前記した種々のカブリ防止剤を添加してもよい。
更に、本発明の感光材料の現像処理装置により使用される黒白現像液には、膨潤抑制剤（例えば硫酸ナトリウム、硫酸カリウム等の無機塩）や、硬水軟化剤を含有させることができる。又、必要に応じてカラー現像剤の項で前記した各種硬水軟化剤、界面活性剤を前記と同じ濃度レベルで添加しても良い。
【００４２】
以上で現像処理剤の説明を終わり、次に本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できる脱銀過程の処理剤について説明する。はじめにカラー現像処理における漂白液用及び漂白定着液用の漂白剤について説明する。漂白液又は漂白定着液において用いられる漂白剤としては、公知の漂白剤も用いることができるが、特に鉄（ＩＩＩ）の有機錯塩（例えばアミノポリカルボン酸類の錯塩）もしくはクエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの有機酸、過硫酸塩、過酸化水素などが好ましい。
これらのうち、鉄（ＩＩＩ）の有機錯塩は迅速処理と環境汚染防止の観点から特に好ましい。鉄（ＩＩＩ）の有機錯塩を形成するために有用なアミノポリカルボン酸、またはそれらの塩を挙げると、生分解性のあるエチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、β−アラニンジ酢酸、メチルイミノジ酢酸をはじめ、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、プロピレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、イミノ二酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、などを挙げることができる。これらの化合物はナトリウム、カリウム、チリウム又はアンモニウム塩のいずれでもよい。これらの化合物の中で、エチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、β−アラニンジ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、メチルイミノ二酢酸はその鉄（ＩＩＩ）錯塩が写真性の良好なことから好ましい。これらの第２鉄イオン錯塩は錯塩の形で使用してもよいし、第２鉄塩、例えば硫酸第２鉄、塩化第２鉄、硝酸第２鉄、硫酸第２鉄アンモニウム、燐酸第２鉄などとアミノポリカルボン酸などのキレート剤とを用いて溶液中で第２鉄イオン錯塩を形成させてもよい。また、キレート剤を、第２鉄イオン錯塩を形成する以上に過剰に用いてもよい。鉄錯体のなかでもアミノポリカルボン酸鉄錯体が好ましい。
漂白剤の添加量は、調製した処理液の濃度が０．０１〜１．０モル／リットル、好ましくは０．０３〜０．８０モル／リットル、更に好ましくは０．０５〜０．７０モル／リットル、更に好ましくは０．０７〜０．５０モル／リットルとなるように定められる。
漂白剤、漂白定着剤あるいは定着液には、種々の公知の有機酸（例えばグリコール酸、琥珀酸、マレイン酸、マロン酸、クエン酸、スルホ琥珀酸など）、有機塩基（例えばイミダゾール、ジメチルイミダゾールなど）あるいは、２−ピコリン酸を始めとする特開平９−２１１８１９号公報に記載の一般式（Ａ−ａ）で表される化合物やコージ酸を始めとする同公報に記載の一般式（Ｂ−ｂ）で表される化合物を含有することが好ましい。これら化合物の添加量は、調製した処理液の濃度が１リットル当たり０．００５〜３．０モルであることが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１．５モルとなるように定められる。
【００４３】
つぎにカラー及び黒白処理用の定着剤（カラー用漂白定着剤の定着剤も含む）についてまとめて説明する。こられ漂白定着剤又は定着剤に使用される化合物は、公知の定着薬品、即ちチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウムなどのチオ硫酸塩、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウムなどのチオシアン酸塩、エチレンビスチオグリコール酸、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールなどのチオエーテル化合物およびチオ尿素類などの水溶性のハロゲン化銀溶解剤であり、これらを１種あるいは２種以上混合して使用することができる。また、特開昭５５−１５５３５４号公報に記載された定着剤と多量の沃化カリウムの如きハロゲン化物などの組み合わせからなる特殊な漂白定着液等も用いることができる。チオ硫酸塩特にチオ硫酸アンモニウム塩の使用が好ましい。定着液及び漂白定着液中の定着薬品の濃度は、調合液１リットルあたり０．３〜３モルが好ましく、更に好ましくは０．５〜２．０モルの範囲である。
【００４４】
本発明の感光材料の現像処理装置により処理剤が使用できる漂白定着剤及び定着剤の溶解時ｐＨ領域は、３〜８が好ましく、更には４〜８が特に好ましい。ｐＨがこれより低いと脱銀性は向上するが、液の劣化及びシアン色素のロイコ化が促進される。逆にｐＨがこれより高いと脱銀が遅れ、かつステインが発生し易くなる。本発明の感光材料の現像処理装置により使用された処理剤から作られる漂白液のｐＨ領域は８以下であり、２〜７が好ましく、２〜６が特に好ましい。ｐＨがこれより低いと液の劣化及びシアン色素のロイコ化が促進され、逆にｐＨがこれより高いと脱銀が遅れ、ステインが発生し易くなる。ｐＨを調整するためには、必要に応じて前記した酸、及び前記したアルカリである水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び酸性又はアルカリ性緩衝剤等を添加することができる。
また、漂白定着剤には、その他各種の蛍光増白剤や消泡剤或いは界面活性剤、ポリビニルピロリドン等を含有させることができる。なお、蛍光増白剤は、前記したカラー現像剤に調製した現像液中の濃度が０．０２〜１．０モル／リットルになるように含ませることもできる。漂白定着剤や定着剤は、保恒剤として亜硫酸塩（例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、など）、重亜硫酸塩（例えば、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム、など）、メタ重亜硫酸塩（例えば、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸アンモニウム、など）等の亜硫酸イオン放出化合物や、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｍ−カルボキシベンゼンスルフィン酸などのアリ−ルスルフィン酸などを含有するのが好ましい。これらの化合物は亜硫酸イオンやスルフィン酸イオンに換算して約０．０２〜１．０モル／リットル含有させることが好ましい。
保恒剤としては、上記のほか、アスコルビン酸やカルボニル重亜硫酸付加物、あるいはカルボニル化合物等を添加しても良い。
【００４５】
定着又は漂白定着を終了したのち水洗代替安定浴や画像安定化用安定浴が用いられることが多い。安定浴処理剤には、特開昭６２−２８８８３８号公報に記載のカルシウム、マグネシウムを低減させる方法を極めて有効に用いることができる。また、特開昭５７−８５４２号公報に記載のイソチアゾロン化合物やサイアベンダゾール類、同６１−１２０１４５号公報に記載の塩素化イソシアヌール酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤、特開昭６１−２６７７６１号公報に記載のベンゾトリアゾール、銅イオン、その他堀口博著「防菌防黴の化学」（１９８６年）三共出版、衛生技術会編、「微生物の減菌、殺菌、防黴技術」（１９８２年）工業技術会、日本防菌防黴学会編「防菌防黴剤事典」（１９８６年）に記載の殺菌剤を用いることもできる。
また、残存するマゼンタカプラーを不活性化して色素の褪色やステインの生成を防止するホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ピルビンアルデヒドなどのアルセヒド類、米国特許第４，７８６，５８３号公報に記載のメチロール化合物やヘキサメヒレンテトラミン、特開平２−１５３３４８号公報に記載のヘキサヒドロトリアジン類、米国特許第４，９２１，７７９号公報に記載のホルムアルデヒド重亜硫酸付加物、欧州特許公開公報第５０４６０９号、同５１９１９０号などに記載のアゾリルメチルアミン類などを添加してもよい。更に、水切り剤として界面活性剤や、硬水軟化剤としてＥＤＴＡに代表されるキレート剤を用いることもできる。
【００４６】
以上で、本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤の構成成分について説明を終わり、次に、本発明の感光材料の現像処理装置により使用された処理剤を用いる処理工程について述べる。本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できる現像処理は、カラー写真感光材料の場合は、カラー現像工程、脱銀工程、水洗又は安定浴工程及び乾燥工程からなり、各工程間にはリンス工程、中間水洗工程、中和工程などの補助的な工程を挿入することもできる。脱銀工程は漂白定着液による一工程処理又は漂白工程と定着工程から成る二工程処理によって行われる。また、水洗工程に代わる水洗代替安定浴のほかに画像安定化を目的とする画像安定浴を水洗又は安定浴工程と乾燥工程の間に設けることもできる。黒白写真感光材料の場合は、現像工程、定着工程、水洗工程及び乾燥工程からなり、各工程間にはリンスを含む中間水洗工程、中和工程などの補助的な工程を挿入することもできる。本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できる処理方法は、迅速現像型、低補充型及び国際的に互換性のある標準型の処理方法のいずれでもよい。
カラー及び黒白現像工程は、感光材料を現像液に浸漬する浸浴処理工程であり、現像液は構成成分を溶解状態で含んだアルカリ性の連続相の液体である。現像槽には現像液が、補充槽には現像補充液がそれぞれ調製されて用いられる。
【００４７】
現像処理される感光材料がカラーネガやカラーリバーサルフィルムなどのカラー撮影材料の場合、その処理温度は一般的には、３０〜４０℃であるが、迅速処理では、３８〜６５℃であり、好ましくは４０〜５５℃である。その現像処理時間は、一般的な処理では１〜８分であるが、迅速処理では、１５〜１９５秒であり、好ましくは２０〜１５０秒で行う。補充量は、感光材料１ｍ2当たり標準現像では６００ミリリットルであるが、低補充の処理では、３０〜３９０ミリリットルであり、好ましくは５０〜３００ミリリットル、さらには８０〜２００ミリリットルで行うこともある。現像処理される感光材料がカラー印画紙などのカラープリント用材料の場合、その処理温度は一般的には、３０〜４０℃であるが、迅速処理では、３８〜６５℃である。その現像処理時間は、一般的な処理では３０秒〜３分であるが、迅速処理では、５〜４５秒であり、好ましくは５〜２０秒で行う。補充量は、感光材料１ｍ2当たり標準現像では１６１ミリリットルであるが、低補充の処理では、１０〜１５０ミリリットルであり、好ましくは２０〜１００ミリリットル、さらには２５〜８０ミリリットルで行うこともある。黒白撮影材料及びプリント材料の現像工程の温度や処理時間は、上記のカラー現像と同じ範囲で行われる。
カラー現像処理では現像工程に続いて脱銀処理工程に入り、漂白液及び漂白定着液による処理がなされる。漂白時間は、通常１０秒〜６分３０秒、好ましくは１０秒〜４分３０秒、とくに好ましくは、１５秒から２分である。本発明による漂白定着処理は処理時間５〜２４０秒、好ましくは１０〜６０秒である。処理温度は２５〜６０℃、好ましくは３０〜５０℃である。また、補充量は感光材料１ｍ2当たり１０〜２５０ｍｌ、好ましくは１０〜１００ｍｌ、特に好ましくは１５〜６０ｍｌである。黒白現像処理では現像工程に続いて定着液による処理がなされる。定着処理は処理時間５〜２４０秒、好ましくは１０〜６０秒である。処理温度は２５〜６０℃、好ましくは３０〜５０℃である。また、補充量は感光材料１ｍ2当たり２０〜２５０ｍｌ、好ましくは３０〜１００ｍｌ、特に好ましくは１５〜６０ｍｌである。
【００４８】
カラー写真感光材料では脱銀処理後に水洗又は安定浴処理を、また黒白写真感光材料では定着処理後、水洗処理をするのが一般的である。水洗工程での水洗水量は、感光材料の特性（例えばカプラー等使用素材による）や用途、水洗水温、水洗タンクの数（段数）、その他種々の条件によって広範囲に設定し得る。このうち、多段向流方式における水洗タンク数と水量の関係は、ジャーナル・オブ・ザ・ソサエティ・オブ・モーション・ピクチャー・アンド・テレヴィジョン・エンジニアズ  （Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  ａｎｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）第６４巻、ｐ．２４８〜２５３（１９５５年５月号）に記載の方法で、求めることができる。通常多段向流方式における段数は３〜１５が好ましく、特に３〜１０が好ましい。
多段向流方式によれば、水洗水量を大巾に減少できるが、タンク内での水の滞留時間増加により、バクテリアが繁殖し、生成した浮遊物が感光材料に付着する等の問題が生じるので、その解決策として、前記したように防菌防黴剤を含有する安定浴が好ましい。
水洗工程又は安定化工程の好ましいｐＨは４〜１０であり、更に好ましくは５〜８である。温度は感光材料の用途・特性等で種々設定し得るが、一般には２０〜５０℃、好ましくは２５〜４５℃である。水洗及び／又は安定化工程に続いて乾燥が行われる。画像膜への水分の持込み量を減じる観点から、水洗浴から出た後すぐにスクイズローラや布などで水を吸収することで乾燥を早めることも可能である。乾燥機側からの改善手段としては、当然のことではあるが、温度を高くすることや吹きつけノズルの形状を変更し乾燥風を強くすることなどで乾燥を早めることが可能である。更に、特開平３−１５７６５０号公報に記載されているように、乾燥風の感光材料への送風角度の調整や、排出風の除去方法によっても乾燥を早めることができる。以上で本発明の感光材料の現像処理装置により使用された処理剤を用いる現像処理方法について説明したので、次にその現像処理を行う現像処理装置について説明する。
【００４９】
次に、本発明に係わる感光材料の現像処理装置にとって好ましい性能について記述する。自動現像機の搬送の線速度は、５０００ｍｍ／分以下であることが好ましい。より好ましくは２００〜４５００ｍｍ／分、特に好ましくは５００〜３０００ｍｍ／分である。本発明に係わる感光材料の現像処理装置に関する処理液は、処理槽及び補充液槽で、液が空気と接触する面積（開口面積）をできるだけ小さくする方が好ましい。例えば、開口面積（ｃｍ2）を槽中の液体槽（ｃｍ3）で割った値を開口率とすると、開口率は０．０１（ｃｍ-1）以下が好ましく、０．００５以下がより好ましく、特に０．００１以下が最も好ましい。
また、空気との接触する面積を小さくする為に、処理槽および補充槽では液面に浮かぶ固体または液体の空気非接触手段を設けることが好ましい。具体的には、プラスチック製などの浮きを液面に浮かべる方法や、処理液と混ざらず、また化学反応を起こさない液体で覆うことが好ましい。液体の例としては、流動パラフィン、液状飽和炭化水素などが好ましい。
本発明の感光材料の現像処理装置においては、迅速に処理を行うために、各処理液間を感光材料が移動する際の空中時間、即ちクロスオーバー時間は実質的にゼロである。
本発明の感光材料の現像処理装置に於ける各処理液には、処理液の蒸発分に相当する水を供給する、いわゆる蒸発補正を行うことが好ましい。特に、カラー現像液や漂白液あるいは漂白定着液において好ましい。このような水の補充を行う具体的方法としては、特に制限はないが、中でも特開平１−２５４９５９号や同１−２５４９６０号公報記載の漂白槽とは別のモニター水槽を設置し、モニター水槽内の水の蒸発量を求め、この水の蒸発量から漂白槽における水の蒸発量を算出し、この蒸発量に比例して漂白槽に水を補充する方法や液レベルセンサーやオーバーフローセンサーを用いた蒸発補正方法が好ましい。最も好ましい蒸発補正方法は、蒸発分に相当する水を予想して加えるもので、日本発明協会公開技報９４−４９９２５号１頁右欄２６行目〜同３頁左欄２８行目に記載されているように自動現像機の運転時間、停止時間及び温調時間の情報に基づいて予め求められた係数により計算された加水量を添加するものである。
また、蒸発量を減少させる工夫も必要であり、開口面積を少なくしたり、排気ファンの風量を調節することが要求される。例えば、カラー現像液の好ましい開口率は前記した通りであるが、他の処理液においても同様に開口面積を低下させることが好ましい。蒸発量を減少させる手段として、特開平６−１１０１７１号記載の「処理槽の上部空間の湿度を８０％ＲＨ以上に保持する」ことが特に好ましく、上記公報の図１、２記載の蒸発防止ラック及びローラー自動洗浄機構を有することが特に好ましい。温調時の結露防止のために排気ファンが通常取付けられている。また、感光材料の乾燥条件も処理液の蒸発に影響する。乾燥方式としては、セラミック温風ヒーターを用いるのが好ましく、供給風量としては毎分４〜２０ｍ3が好ましく、特に６〜１０ｍ3が好ましい。セラミック温風ヒーターの加熱防止用サーモスタットは、伝熱によって動作させる方式が好ましく、取付け位置は、放熱フィンや伝熱部を通じて風下または風上に取りつけるのが好ましい。乾燥温度は、処理される感光材料の含水量によって調整することが好ましく、ＡＰＳフォーマット及び３５ｍｍ幅のフィルムでは４５〜５５℃、ブローニーフィルムでは５５〜６５℃が最適である。処理液の補充に際しては補充ポンプが用いられるが、ベローズ式の補充ポンプが好ましい。また、補充精度を向上させる方法としては、ポンプ停止時の逆流を防止するため、補充ノズルへの送液チューブの径を細くしておくことが有効である。
【００５０】
乾燥時間は５秒〜２分が好ましく、特に５秒〜６０秒がより好ましい。以上、主として補充方式による連続処理について述べてきたが、現像工程及び後続工程も含めて一定量の処理液で補充を行わずに処理を行い、その後処理液の全量あるいは一部を新液に交換し再び処理を行う使い切り処理方式を用いることもできる。
本発明の感光材料の現像処理装置により使用された処理剤は、単一または複数のパート構成の顆粒型組成物として直接現像機に供給してもよく、処理剤を溶解して補充液を調製して補充槽に蓄えて補充管理を行いながら、補充する態様でもよい。
また、顆粒型処理剤入りのボトルをキャップを逆さにして現像機に装填してから、開栓して内容物（顆粒）を補充槽タンク内で投入して水で溶解する態様も好ましい。この溶解用水は水洗水補充タンクの水を用いることが好ましい。また、顆粒のまま直接処理槽に補充を行い、希釈率に見合った水を直接処理槽に補充しても良い。特に補充タンクを持たないコンパクトな現像機においてこの補充方式は好ましい。
複数のパート構成の顆粒型処理剤についても同様で、現像機の補充槽上部に顆粒型の各パートを装填することにより、上記と同様に補充槽タンク内で自動的に水で溶解することができる。この水は水洗水補充タンクの水を用いることが好ましい。また各パート毎に顆粒のまま直接処理槽に補充を行い希釈率に見合った水を処理槽に直接補充しても良い。
また、感光材料に塗布された磁気記録層へのゴミの付着を軽減するには、特開平６−２８９５５９号公報に記載の安定液が好ましく使用できる。本発明の感光材料の現像処理装置により使用した顆粒型処理剤にも、発明協会公開技報、公技番号９４−４９９２の第３頁右欄１５行〜第４頁左欄３２行に記載の処理仕様を好ましく適用できる。また、これに用いる現像機としては、上記公開技報の第３頁右欄の第２２行〜２８行に記載のフイルムプロセサーが好ましい。本発明の感光材料の現像処理装置により使用した顆粒型処理剤を実用するに好ましい自動現像機、蒸発補正方式の具体例については、上記の公開技報の第５頁右欄１１行から第７頁右欄最終行までに記載されている。
【００５１】
つぎに、本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できる感光材料について説明する。本発明の感光材料の現像処理装置に用いる感光材料は、発明の目的と背景に関連して前記したように写真市場で汎用されている撮影用カラー写真感光材料、カラー印画紙、撮影用黒白感光材料及び黒白印画紙であり、この感光材料は支持体上に少なくとも１層の感光性層が設けられている。典型的な例としては、支持体上に、実質的に感色性は同じであるが感光度の異なる複数のハロゲン化銀乳剤層から成る感光性層を少なくとも１つ有するハロゲン化銀写真感光材料である。
撮影用の多層ハロゲン化銀カラー写真感光材料においては、感光性層は青色光、緑色光、および赤色光の何れかに感色性を有する単位感光性層であり、一般に単位感光性層の配列が、支持体側から順に赤感色性層、緑感色性層、青感色性の順に設置される。しかし、目的に応じて上記設置順が逆であっても、また同一感色性層中に異なる感光性層が挟まれたような設置順をもとり得る。上記のハロゲン化銀感光性層の間および最上層、最下層には非感光性層を設けてもよい。これらには、後述のカプラー、ＤＩＲ化合物、混色防止剤等が含まれていてもよい。各単位感光性層を構成する複数のハロゲン化銀乳剤層は、独国特許第１，１２１，４７０号あるいは英国特許第９２３，０４５号に記載されているように高感度乳剤層、低感度乳剤層の２層を、支持体に向かって順次感光度が低くなる様に配列するのが好ましい。また、特開昭５７−１１２７５１号、同６２−２００３５０号、同６２−２０６５４１号、同６２−２０６５４３号公報に記載されているように支持体より離れた側に低感度乳剤層、支持体に近い側に高感度乳剤層を設置してもよい。
【００５２】
具体例として支持体から最も遠い側から、低感度青感光性層（ＢＬ）／高感度青感光性層（ＢＨ）／高感度緑感光性層（ＧＨ）／低感度緑感光性層（ＧＬ）／高感度赤感光性層（ＲＨ）／低感度赤感光性層（ＲＬ）の順、またはＢＨ／ＢＬ／ＧＬ／ＧＨ／ＲＨ／ＲＬの順、またはＢＨ／ＢＬ／ＧＨ／ＧＬ／ＲＬ／ＲＨの順等に設置することができる。また特公昭５５−３４９３２号公報に記載されているように、支持体から最も遠い側から青感光性層／ＧＨ／ＲＨ／ＧＬ／ＲＬの順に配列することもできる。また特開昭５６−２５７３８号、同６２−６３９３６号に記載されているように、支持体から最も遠い側から青感光性層／ＧＬ／ＲＬ／ＧＨ／ＲＨの順に配列することもできる。
また特公昭４９−１５４９５号公報に記載されているように上層を最も感光度の高いハロゲン化銀乳剤層、中層をそれよりも低い感光度のハロゲン化銀乳剤層、下層を中層よりも更に感光度の低いハロゲン化銀乳剤層を配置し、支持体に向かって感光度が順次低められた感光度の異なる３層から構成される配列が挙げられる。このような感光度の異なる３層から構成される場合でも、特開昭５９−２０２４６４号公報に記載されているように、同一感色性層中において支持体より離れた側から中感度乳剤層／高感度乳剤層／低感度乳剤層の順に配置されてもよい。その他、高感度乳剤層／低感度乳剤層／中感度乳剤層、あるいは低感度乳剤層／中感度乳剤層／高感度乳剤層の順に配置されていてもよい。また、４層以上の場合にも、上記の如く配列を変えてよい。
色再現性を改良するために、米国特許第４，６６３，２７１号、同第４，７０５，７４４号、同第４，７０７，４３６号、特開昭６２−１６０４４８号、同６３−８９８５０号公報の明細書に記載の、ＢＬ，ＧＬ，ＲＬなどの主感光層と分光感度分布が異なる重層効果のドナー層（ＣＬ）を主感光層に隣接もしくは近接して配置することが好ましい。
撮影用材料に用いられる好ましいハロゲン化銀は約３０モル％以下のヨウ化銀を含む、ヨウ臭化銀、ヨウ塩化銀、もしくはヨウ塩臭化銀である。特に好ましいのは約２モル％から約１０モル％までのヨウ化銀を含むヨウ臭化銀もしくはヨウ塩臭化銀である。
写真乳剤中のハロゲン化銀粒子は、立方体、八面体、十四面体のような規則的な結晶を有するもの、球状、板状のような変則的な結晶形を有するもの、双晶面などの結晶欠陥を有するもの、あるいはそれらの複合形でもよい。ハロゲン化銀の粒径は、それぞれの感光層に適した粒子が作られるので、広い範囲のものが用いられ、投影面積直径が０．１〜０．２μｍの微粒子でも１．０〜１０μｍに至る大サイズ粒子でも用いられ、多分散乳剤でも単分散乳剤でもよい。
【００５３】
カラー感光材料には、非感光性微粒子ハロゲン化銀を使用することが好ましい。非感光性微粒子ハロゲン化銀とは、色素画像を得るための像様露光時においては感光せずに、その現像処理において実質的に現像されないハロゲン化銀微粒子であり、あらかじめカブラされていないほうが好ましい。微粒子ハロゲン化銀は、臭化銀の含有率が０〜１００モル％であり、必要に応じて塩化銀および／または沃化銀を含有してもよい。好ましくは沃化銀を０．５〜１０モル％含有するものである。微粒子ハロゲン化銀は、平均粒径（投影面積の円相当直径の平均値）が０．０１〜０．５μｍが好ましく、０．０２〜０．２μｍがより好ましい。微粒子ハロゲン化銀は、通常の感光性ハロゲン化銀と同様の方法で調製できる。ハロゲン化銀粒子の表面は、光学的に増感される必要はなく、また分光増感も不要である。ただし、これを塗布液に添加するのに先立ち、あらかじめトリアゾール系、アザインデン系、ベンゾチアゾリウム系、もしくはメルカプト系化合物または亜鉛化合物などの公知の安定剤を添加しておくことが好ましい。この微粒子ハロゲン化銀粒子含有層に、コロイド銀を含有させることができる。
【００５４】
本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できるカラー感光材料の塗布銀量は、６．０ｇ／ｍ2以下が好ましく、４．５ｇ／ｍ2以下が最も好ましい。また、廃液固化装置により再生した処理剤が適用できるカラー感光材料は、乳剤層を有する側の全親水性コロイド層の膜厚の総和が２８μｍ以下であることが好ましく、２３μｍ以下がより好ましく、１８μｍ以下が更に好ましく、１６μｍ以下が特に好ましい。また膜膨潤速度Ｔ１／２は３０秒以下が好ましく、２０秒以下がより好ましい。Ｔ１／２は、発色現像液で３０℃、３分１５秒処理した時に到達する最大膨潤膜厚の９０％を飽和膜厚としたとき、膜厚がその１／２に到達するまでの時間と定義する。膜厚は、２５℃相対湿度５５％調湿下（２日）で測定した膜厚を意味し、Ｔ１／２は、エー・グリーン（Ａ．Ｇｒｅｅｎ）らのフォトグラフィック・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．），１９巻、２，１２４〜１２９頁に記載の型のスエロメーター（膨潤計）を使用することにより測定できる。Ｔ１／２は、バインダーとしてのゼラチンに硬膜剤を加えること、あるいは塗布後の経時条件を変えることによって調整することができる。また、膨潤率は１５０〜４００％が好ましい。膨潤率とは、さきに述べた条件下での最大膨潤膜厚から、式：（最大膨潤膜厚−膜厚）／膜厚により計算できる。
一方、プリント作製用に好ましく用いられる写真乳剤に含まれるハロゲン化銀粒子の形状は、立方体、十四面体、あるいは八面体のような規則的な結晶形の形状のもの、球状、板状などのような変則的な晶壁をもつ形状のもの、あるいはこれらの複合型の形状のものを用いることができる。平板粒子の厚み方向に垂直な１組の平行な面を主面という。本発明の感光材料の現像処理装置では｛１１１｝面を主面とした平板粒子や｛１００｝面を主面とした平板粒子を含む写真乳剤を用いることが好ましい。｛１１１｝平板粒子形成に関しては、種々の晶相制御剤を用いる方法が開示されているが、たとえば、特開平２−３２号公報に記載された化合物（化合物例１〜４２）が好ましい。
高塩化銀粒子とは塩化銀含有量が８０モル％以上の粒子をいうが、９５モル％以上が塩化銀であることが好ましい。この粒子はコア部とコア部を取り巻くシェル部よりなる、いわゆるコア／シェル構造をしていることが好ましい。コア部は９０モル％以上が塩化銀であることが好ましい。コア部はさらに、ハロゲン組成の異なる二つ以上の部分からなっていてもよい。シェル部は全粒子体積の５０％以下であることが好ましく、２０％以下であることが特に好ましい。シェル部はヨウ塩化銀もしくは沃臭塩化銀であることが好ましい。シェル部は０．５〜１３モル％のヨードを含有することが好ましく、１〜１３モル％で含有することが特に好ましい。ヨウ化銀の全粒子中の含有量は５モル％以下が好ましく、１モル％以下が特に好ましい。臭化銀含有率もコア部よりもシェル部が高いことが好ましい。臭化銀含有率は２０モル％以下が好ましく、５モル％以下が特に好ましい。
印画紙用感光材料に用いられるハロゲン化銀粒子は平均粒子サイズ（体積換算球相当直径）に特に制限はないが、好ましくは０．１〜０．８μｍ、特に好ましくは０．１〜０．６μｍである。平板粒子の円相当直径は好ましくは０．２〜１．０μｍである。ここでハロゲン化銀粒子の直径とは、電子顕微鏡写真における粒子投影面積に等しい面積の円の直径をいう。また、厚みは０．２μｍ以下、好ましくは０．１５μｍ以下、特に好ましくは０．１２μｍ以下である。ハロゲン化銀粒子の粒子サイズの分布は、多分散でも単分散でもよいが、単分散であることがより好ましい。特に全投影面積の５０％以上を占める平板粒子の円相当直径の変動係数が２０％以下が好ましい。理想的には０％である。
【００５５】
以下は、撮影用及びプリント作製のカラー感光材料の双方について記述する。本発明の感光材料の現像処理装置に使用できるハロゲン化銀写真乳剤は、例えばリサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す）Ｎｏ．１７６４３  （１９７８年１２月），２２〜２３頁，“Ｉ．乳剤製造（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｙｐｅｓ）”、および同Ｎｏ．１８７１６  （１９７９年１１月），  ６４８頁、同Ｎｏ．３０７１０５  （１９８９年１１月），  ８６３〜８６５頁、およびグラフキデ著「写真の物理と化学」，ポールモンテル社刊（Ｐ．Ｇｌａｆｋｉｄｅｓ，  Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｉｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅｓ，  Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，  １９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」，フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．  Ｄｕｆｆｉｎ，  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，  １９６６）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（Ｖ．  Ｌ．  Ｚｅｌｉｋｍａｎ，  ｅｔ  ａｌ．，  Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ，１９６４）などに記載された方法を用いて調製することができる。米国特許第３，５７４，６２８号、同第３，６５５，３９４号および英国特許第１，４１３，７４８号に記載された単分散乳剤も好ましい。
また、アスペクト比が約３以上であるような平板状粒子も、この廃液固化装置により再生された固体処理剤が適用されうる感光材料に使用できる。平板状粒子は、ガトフ著、フォトグラフィック・サイエンス・アンド・エンジニアリング（Ｇｕｔｏｆｆ，  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ）、第１４巻  ２４８〜２５７頁（１９７０年）；米国特許第４，４３４，２２６号、同第４，４１４，３１０号、同第４，４３３，０４８号、同第４，４３９，５２０号および英国特許第２，１１２，１５７号公報に記載の方法により簡単に調製することができる。結晶構造は一様なものでも、内部と外部とが異質なハロゲン組成からなるものでもよく、層状構造をなしていてもよい。エピタキシャル接合によって組成の異なるハロゲン化銀が接合されていてもよく、例えばロダン銀、酸化鉛などのハロゲン化銀以外の化合物と接合されていてもよい。また種々の結晶形の粒子の混合物を用いてもよい。
【００５６】
上記の乳剤は潜像を主として表面に形成する表面潜像型でも、粒子内部に形成する内部潜像型でも表面と内部のいずれにも潜像を有する型のいずれでもよいが、ネガ型の乳剤であることが必要である。内部潜像型のうち、特開昭６３−２６４７４０号公報に記載のコア／シェル型内部潜像型乳剤であってもよく、この調製方法は特開昭５９−１３３５４２号公報に記載されている。この乳剤のシェルの厚みは現像処理等によって異なるが、３〜４０ｎｍが好ましく、５〜２０ｎｍが特に好ましい。
【００５７】
ハロゲン化銀乳剤は、通常、物理熟成、化学熟成および分光増感を行ったものを使用する。このような工程で使用される添加剤はＲＤＮｏ．１７６４３、同Ｎｏ．１８７１６および同Ｎｏ．３０７１０５に記載されており、その該当箇所を後掲の表にまとめた。本発明の感光材料の現像処理装置で処理されるカラー写真感光材料には、感光性ハロゲン化銀乳剤の粒子サイズ、粒子サイズ分布、ハロゲン組成、粒子の形状、感度の少なくとも１つの特性の異なる２種類以上の乳剤を、同一層中に混合して使用することができる。米国特許第４，０８２，５５３号公報に記載の粒子表面をかぶらせたハロゲン化銀粒子、米国特許第４，６２６，４９８号、特開昭５９−２１４８５２号公報に記載の粒子内部をかぶらせたハロゲン化銀粒子、コロイド銀を感光性ハロゲン化銀乳剤層および／または実質的に非感光性の親水性コロイド層に適用することが好ましい。粒子内部または表面をかぶらせたハロゲン化銀粒子とは、感光材料の未露光部および露光部を問わず、一様に（非像様に）現像が可能となるハロゲン化銀粒子のことをいい、その調製法は、米国特許第４，６２６，４９８号、特開昭５９−２１４８５２号公報に記載されている。粒子内部がかぶらされたコア／シェル型ハロゲン化銀粒子の内部核を形成するハロゲン化銀は、ハロゲン組成が異なっていてもよい。粒子内部または表面をかぶらせたハロゲン化銀としては、塩化銀、塩臭化銀、沃臭化銀、塩沃臭化銀のいずれをも用いることができる。カラー感光材料に使用できる写真用添加剤もＲＤに記載されており、下記の表に関連する記載箇所を示した。
添加剤の種類      ＲＤ１７６４３      ＲＤ１８７１６      ＲＤ３０７１０５
１．化学増感剤        ２３頁          ６４８頁右欄        ８６６頁
２．感度上昇剤                      ６４８頁右欄
３．分光増感剤、    ２３〜２４頁        ６４８頁右欄      ８６６〜８６８頁
強色増感剤                      〜６４９頁右欄
４．増  白  剤        ２４頁          ６４７頁右欄        ８６８頁
５．光吸収剤、      ２５〜２６頁        ６４９頁右欄        ８７３頁
フィルター                      〜６５０頁左欄
染料、紫外
線吸収剤
６．バインダー        ２６頁          ６５１頁左欄      ８７３〜８７４頁
７．可塑剤、          ２７頁          ６５０頁右欄        ８７６頁
潤滑剤
８．塗布助剤、      ２６〜２７頁        ６５０頁右欄      ８７５〜８７６頁
表面活性剤
９．スタチツク        ２７頁          ６５０頁右欄      ８７６〜８７７頁
防止剤
１０．マツト剤                                      ８７８〜８７９頁。
カラー感光材料には種々の色素形成カプラーを使用することができるが、以下のカプラーが特に好ましい。
【００５８】
イエローカプラー：欧州特許第５０２，４２４Ａ号の式（Ｉ），（ＩＩ）のいずれかで表わされるカプラー；欧州特許第５１３，４９６Ａ号の式（１），（２）のいずれかで表わされるカプラー（特に１８頁のＹ−２８）；欧州特許第５６８，０３７Ａ号の請求項１の式（Ｉ）で表わされるカプラー；米国特許第５，０６６，５７６号のカラム１の４５〜５５行の一般式（Ｉ）で表わされるカプラー；特開平４−２７４４２５号の段落０００８の一般式（Ｉ）で表わされるカプラー；欧州特許第４９８，３８１Ａ１号の４０頁の請求項１に記載のカプラー（特に１８頁のＤ−３５）；欧州特許第４４７，９６９Ａ１号の４頁の式（Ｙ）で表わされるカプラー（特にＹ−１（１７頁），Ｙ−５４（４１頁））；米国特許第４，４７６，２１９号のカラム７の３６〜５８行の式（ＩＩ）〜（ＩＶ）のいずれかで表わされるカプラー（特にＩＩ−１７，１９（カラム１７），ＩＩ−２４（カラム１９））。
マゼンタカプラー：特開平３−３９７３７号（Ｌ−５７（１１頁右下），Ｌ−６８（１２頁右下），Ｌ−７７（１３頁右下）；欧州特許第４５６，２５７号のＡ−４  −６３（１３４頁），Ａ−４  −７３，−７５（１３９頁）；欧州特許第４８６，９６５号のＭ−４，−６（２６頁），Ｍ−７（２７頁）；欧州特許第５７１，９５９Ａ号のＭ−４５（１９頁）；特開平５−２０４１０６号の（Ｍ−１）（６頁）；特開平４−３６２６３１号の段落０２３７のＭ−２２。
シアンカプラー：特開平４−２０４８４３号のＣＸ−１，３，４，５，１１，１２，１４，１５（１４〜１６頁）；特開平４−４３３４５号のＣ−７，１０（３５頁），３４，３５（３７頁），（Ｉ−１），（Ｉ−１７）（４２〜４３頁）；特開平６−６７３８５号の請求項１の一般式（Ｉａ）または（Ｉｂ）のいずれかで表わされるカプラー。
ポリマーカプラー：特開平２−４４３４５号のＰ−１，Ｐ−５（１１頁）。発色色素が適度な拡散性を有するカプラーとしては、米国特許第４，３６６，２３７号、英国特許第２，１２５，５７０号、欧州特許第９６，８７３Ｂ号、独国特許第３，２３４，５３３号公報に記載のものが好ましい。発色色素の不要吸収を補正するためのカプラーは、欧州特許第４５６，２５７Ａ１号の５頁に記載の式（ＣＩ），（ＣＩＩ），（ＣＩＩＩ），（ＣＩＶ）のいずれかで表わされるイエローカラードシアンカプラー（特に８４頁のＹＣ−８６）、該公報に記載のイエローカラードマゼンタカプラーＥｘＭ−７（２０２頁）、ＥＸ−１（２４９頁）、ＥＸ−７（２５１頁）、米国特許第４，８３３，０６９号に記載のマゼンタカラードシアンカプラーＣＣ−９（カラム８）、ＣＣ−１３（カラム１０）、米国特許第４，８３７，１３６号の（２）（カラム８）、国際公開ＷＯ９２／１１５７５の請求項１の式（Ａ）で表わされる無色のマスキングカプラー（特に３６〜４５頁の例示化合物）が好ましい。
【００５９】
写真性有用基を放出する化合物としては、例えば、欧州特許第３７８，２３６Ａ１号の１１頁に記載の式（Ｉ），（ＩＩ），（ＩＩＩ），（ＩＶ）のいずれかで表わされる現像抑制剤放出化合物、欧州特許第３１０，１２５Ａ２号の５  頁の式（Ｉ），（Ｉ’）のいずれかで表わされる漂白促進剤放出化合物、米国特許第４，５５５，４７８号の請求項１に記載のＬＩＧ−Ｘで表わされるリガンド放出化合物、米国特許第４，７４９，６４１号のカラム３〜８の化合物１〜６記載のロイコ色素放出化合物、米国特許第４，７７４，１８１号の請求項１記載の蛍光色素放出化合物、米国特許第４，６５６，１２３号のカラム３の式（１）、（２）、（３）のいずれかで表わされる現像促進剤又はカブラセ剤放出化合物、米国特許第４，８５７，４４７号の請求項１の式（Ｉ）で表わされる離脱して初めて色素となる基を放出する化合物などを含有させることができる。
カプラー以外の添加剤としては、公知の油溶性有機化合物の分散媒、油溶性有機化合物の含浸用ラテックス、現像主薬酸化体スカベンジャー、ステイン防止剤、褪色防止剤、硬膜剤、現像抑制剤プレカーサー、安定剤、かぶり防止剤、化学増感剤、染料、色素の微結晶分散体、ＵＶ吸収剤などを含有させることができる。
【００６０】
本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤は、一般用もしくは映画用のカラーネガフィルム、スライド用もしくはテレビ用のカラー反転フィルム、カラー印画紙、カラーポジフィルムのような種々のカラー感光材料の処理に適用することができる。また、特公平２−３２６１５号、実公平３−３９７８４号公報に記載されているレンズ付きフイルムユニットの処理への適用も同様に好適である。
【００６１】
本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できる感光材料に使用できる適当な支持体は、例えば、前述のＲＤ．Ｎｏ．１７６４３の２８頁、同Ｎｏ．１８７１６の６４７頁右欄〜６４８頁左欄、および同Ｎｏ．３０７１０５の８７９頁に記載されている。
【００６２】
本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できるカラー感光材料は、乳剤層を有する側の反対側に、乾燥膜厚の総和が２〜２０μｍの親水性コロイド層（バック層と称す）を設けることが好ましい。このバック層には、前述の光吸収剤、フィルター染料、紫外線吸収剤、スタチック防止剤、硬膜剤、バインダー、可塑剤、潤滑剤、塗布助剤、表面活性剤を含有させることが好ましい。このバック層の膨潤率は１５０〜５００％が好ましい。
本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できるカラー感光材料には、磁気記録層を有していることが多い。磁気記録層とは、磁性体粒子をバインダー中に分散した水性もしくは有機溶媒系塗布液を支持体上に塗設したものである。
カラープリント用のカラー印画紙などには、反射型支持体が用いられる。反射型支持体としては特に複数のポリエチレン層やポリエステル層でラミネートされ、このような耐水性樹脂層（ラミネート層）の少なくとも一層に酸化チタン等の白色顔料を含有する反射支持体が好ましい。
更に前記の耐水性樹脂層中には蛍光増白剤を含有するのが好ましい。また、蛍光増白剤は感光材料の親水性コロイド層中に分散してもよい。蛍光増白剤として、好ましくは、ベンゾオキサゾール系、クマリン系、ピラゾリン系が用いる事ができ、更に好ましくは、ベンゾオキサゾリルナフタレン系及びベンゾオキサゾリルスチルベン系の蛍光増白剤である。使用量は、特に限定されないが、好ましくは１〜１００ｍｇ／ｍ2である。耐水性樹脂に混合する場合の混合比は、好ましくは樹脂に対して０．０００５〜３重量％であり、更に好ましくは０．００１〜０．５重量％である。反射型支持体としては、透過型支持体、または上記のような反射型支持体上に、白色顔料を含有する親水性コロイド層を塗設したものでもよい。また、反射型支持体は、鏡面反射性または第２種拡散反応射性の金属表面をもつ支持体であってもよい。
【００６３】
撮影用のカラー感光材料には、セルローストリアセテート及びポリエステル支持体が用いられるが、その詳細については、公開技報、公技番号９４−６０２３（発明協会；１９９４．３．１５．）に記載されている。ポリエステルはジオールと芳香族ジカルボン酸を必須成分として形成され、芳香族ジカルボン酸として２，６−、１，５−、１，４−、及び２，７−ナフタレンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ジオールとしてジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールが挙げられる。この重合ポリマーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレート等のホモポリマーを挙げることができる。特に好ましいのは２，６−ナフタレンジカルボン酸を５０〜１００モル％含むポリエステルである。中でも特に好ましいのはポリエチレン  ２，６−ナフタレートである。平均分子量の範囲は約５，０００ないし２００，０００である。このポリエステルのＴｇは５０℃以上であり、さらに９０℃以上が好ましい。このポリエステルには紫外線吸収剤を練り込んでも良い。又ライトパイピング防止のため、三菱化成製のＤｉａｒｅｓｉｎ（商品名）、日本化薬製のＫａｙａｓｅｔ（商品名）等ポリエステル用として市販されている染料または顔料を練り込むことにより目的を達成することが可能である。
【００６４】
本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できる感光材料は、支持体と感光材料構成層を接着させるために、下塗り層を施したのち、あるいは直接に表面処理することが好ましい。薬品処理、機械的処理、コロナ放電処理、火焔処理、紫外線処理、高周波処理、グロー放電処理、活性プラズマ処理、レーザー処理、混酸処理、オゾン酸化処理、などの表面活性化処理が挙げられる。表面処理の中でも好ましいのは、紫外線照射処理、火焔処理、コロナ処理、グロー処理である。
また本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できる感光材料においては、帯電防止剤が好ましく用いられる。それらの帯電防止剤としては、カルボン酸及びカルボン酸塩、スルホン酸塩を含む高分子、カチオン性高分子、イオン性界面活性剤化合物を挙げることができる。帯電防止剤として最も好ましいものは、酸化亜鉛、二酸化珪素、二酸化チタン、アルミナ、酸化インジウム、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化マンガン、酸化バナジウムの中から選ばれた少くとも１種の体積抵抗率が１０７  Ω・ｃｍ以下、より好ましくは１０５  Ω・ｃｍ以下である粒子サイズ０．００１〜１．０μｍ結晶性の金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物（Ｓｂ，Ｐ，Ｂ，Ｉｎ，Ｓ，Ｓｉ，Ｃなど）の微粒子、更にはゾル状の金属酸化物あるいはこれらの複合酸化物の微粒子である。感光材料への含有量としては、５〜５００ｍｇ／ｍ2が好ましく特に好ましくは１０〜３５０ｍｇ／ｍ2である。導電性の結晶性酸化物又はその複合酸化物とバインダーの量の比は１／３００〜１００／１が好ましく、より好ましくは１／１００〜１００／５である。
【００６５】
カラー感光材料には滑り性があることが好ましい。滑り剤含有層は感光層面、バック面ともに用いることが好ましい。好ましい滑り性としては動摩擦係数で０．２５以下０．０１以上である。この時の測定は直径５ｍｍのステンレス球に対し、６０ｃｍ／分で搬送した時の値を表す（２５℃、６０％ＲＨ）。この評価において相手材を感光層面に置き換えてもほぼ同レベルの値となる。使用可能な滑り剤としては、ポリオルガノシロキサン、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸金属塩、高級脂肪酸と高級アルコールのエステル等であり、ポリオルガノシロキサンとしては、ポリジメチルシロキサン、ポリジエチルシロキサン、ポリスチリルメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン等を用いることができる。添加層としては乳剤層の最外層やバック層が好ましい。特にポリジメチルシロキサンや長鎖アルキル基を有するエステルが好ましい。
カラー感光材料にはマット剤が有ることが好ましい。マット剤としては乳剤面、バック面とどちらでもよいが、乳剤側の最外層に添加するのが特に好ましい。マット剤は処理液可溶性でも処理液不溶性でもよく、好ましくは両者を併用することである。例えばポリメチルメタクリレート、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸＝９／１又は５／５（モル比））、ポリスチレン粒子などが好ましい。粒径としては０．８〜１０μｍが好ましく、その粒径分布も狭いほうが好ましく、平均粒径の０．９〜１．１倍の間に全粒子数の９０％以上が含有されることが好ましい。又マット性を高めるために０．８μｍ以下の微粒子を同時に添加することも好ましく例えばポリメチルメタクリレート（０．２μｍ）、ポリ（メチルメタクリレート／メタクリル酸＝９／１（モル比）、０．３μｍ））、ポリスチレン粒子（０．２５μｍ）、コロイダルシリカ（０．０３μｍ）が挙げられる。
【００６６】
以上、本発明の感光材料の現像処理装置により使用された処理剤が適用されうるカラー感光材料について説明したが、本発明の感光材料の現像処理装置により使用された処理剤が適用されうる撮影用及びプリント用などのポジ用黒白感光材料にも上記の撮影用及びプリント用カラー感光材料についての説明が発色に関連する部分を除いて実質的に当てはまる。
つぎに、本発明の感光材料の現像処理装置により使用された処理剤を用いた現像処理によりプリントを作製するためのプリンターは、汎用のプリンターが用いられるが、通常のネガプリンターを用いたプリントシステムに使用される以外に、陰極線（ＣＲＴ）を用いた走査露光方式にも適している。陰極線管露光装置は、レーザーを用いた装置に比べて、筒便でかつコンパクトであり、低コストになる。また、光軸や色の調整も容易である。画像露光に用いる陰極線管には、必要に応じてスペクトル領域に発光を示す各種発光体が用いられる。例えば赤色発光体、緑色発光体、青色発光体のいずれか１種、あるいは２種以上が混合されて用いられる。スペクトル領域は、上記の赤、緑、青に限定されず、黄色、橙色、紫色或いは赤外領域に発光する蛍光体も用いられる。特に、これらの発光体を混合して白色に発光する陰極線管がしばしば用いられる。
感光材料が異なる分光感度分布を有する複数の感光性層を持ち、陰極線管も複数のスペクトル領域の発光を示す蛍光体を有する場合には、複数の色を一度に露光、即ち陰極線管に複数の色の画像信号を入力して管面から発光させてもよい。各色ごとの画像信号を順次入力して各色の発光を順次行わせ、その色以外の色をカットするフィルムを通して露光する方法（面順次露光）を採っても良く、一般には、面順次露光の方が、高解像度の陰極線管を用いることができるため、高画質化のためには好ましい。
【００６７】
本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できる感光材料は、ガスレーザー、発光ダイオード、半導体レーザー、半導体レーザーあるいは半導体レーザーを励起光源に用いた固体レーザーと非線形光学結晶を組合わせた第二高調波発生光源（ＳＨＧ）等の単色高密度光を用いたデジタル走査露光方式に好ましく使用される。システムをコンパクトで、安価なものにするために半導体レーザー、半導体レーザーあるいは固体レーザーと非線形光学結晶を組合わせた第二高調波発生光源（ＳＨＧ）を使用することが好ましい。特にコンパクトで、安価、更に寿命が長く安定性が高い装置を設計するためには半導体レーザーの使用が好ましく、露光光源の少なくとも一つは半導体レーザーを使用することが好ましい。
このような走査露光光源を使用する場合、本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できる感光材料の分光感度極大波長は、使用する走査露光用光源の波長により任意に設定することができる。半導体レーザーを励起光源に用いた固体レーザーあるいは半導体レーザーと非線形光学結晶を組合わせて得られるＳＨＧ光源では、レーザーの発振波長を半分にできるので、青色光、緑色光が得られる。従って、感光材料の分光感度極大は通常の青、緑、赤の３つの波長領域に持たせることが可能である。このような走査露光における露光時間は、画素密度を４００ｄｐｉとした場合の画素サイズを露光する時間として定義すると、好ましい露光時間としては１０−４秒以下、更に好ましくは１０−６秒以下である。本発明の感光材料の現像処理装置で処理を行った感光材料の無許可の複写を防止する目的で、感光材料にマイクロドットのパターンの潜像を与えることもできる。この方法については特開平９−２２６２２７号公報に記載されている。
【００６８】
本発明の感光材料の現像処理装置に関する好ましい走査露光方式については、前記の表に掲示した公報に詳しく記載されている。また本発明の感光材料の現像処理装置により使用した処理剤が適用できる感光材料を処理するには、特開平２−２０７２５０号公報の第２６頁右下欄１行目〜３４頁右上欄９行目、及び特開平４−９７３５５号公報の第５頁左上欄１７行目〜１８頁右下欄２０行目に記載の処理素材や処理方法が好ましく適用できる。
【実施例１】
【００６９】
次に、本発明に係わる感光材料の現像処理装置で、カラー印画紙（カラーペーパー）の現像処理を行う実施例について説明する。
（１）カラーペーパーの作製方法
紙の両面をポリエチレン樹脂で被覆してなる支持体の表面に、コロナ放電処理を施した後、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを含むゼラチン下塗層を設け、さらに第一層〜第七層の写真構成層を順次塗設して、以下に示す層構成のハロゲン化銀カラー写真感光材料の試料（１０１）を作製した。塗布液は下記のようにして調製した。各写真構成用の塗布液は、特開２００１−１８３７３９号の実施例４の試料（００１）と同様にして調製した。
（２）カラーペーパーへの露光及び処理条件
市販のカラーネガフィルムであるフジカラー  Ｖｅｎｕｓ４００（富士写真フイルム（株）製、商品名）で、屋外晴天の中景に人物を撮影し、処理機として富士写真フイルム（株）製自動現像機ＦＰ−５６３ＳＣ、カラーネガフイルム処理処方ＣＮ−１６Ｓとその処理剤（いずれも富士写真フイルム（株）製、商品名）を用いて現像処理を行った。
富士写真フイルム（株）製ミニラボプリンタープロセッサー  フロンティア３５０（商品名）を用いて、現像処理されたカラーネガフイルムの画像情報を読み取り、レーザー露光ユニットで試料（１０１）に露光を施し、以下に示す処理工程及び処理液でランニング処理（現像液の累積補充量が、そのタンク容量の３倍になるまで）を行った。
なお、フロンティア３５０は、下記処理工程で処理できるように、入力機はそのままであるが、出力機の処理部は図１、表１の設定通りとなるように大幅改造して行った。尚、ＣＤ（現像液）槽とＢｌｉｘ（漂白及び定着液）槽に気体槽の追加と、Ｂｌｉｘ槽とＷ（水洗）槽に気体槽の追加は、比較例としての特開平６−１３０６１７の構成に従って設け、その場合の空中時間は各２秒であった。なお、Ｂｌｉｘ（漂白及び定着液）槽は、単一の槽として構成した。
処理工程          温  度      時  間      補充液＊
カラー現像      ４５℃      表１に記載    ４５ｍＬ
漂白定着        ４０℃      １５秒        ３５ｍＬ
リンス          ４０℃      表１に記載  １８０ｍＬ
乾  燥          ８０℃      １０秒
＊      補充量は感光材料１ｍ2当たりの量で表わす。
＊＊    リンスは、後浴から前浴への向流方式とした。
＊＊＊  廃液は、各工程からのオーバーフロー液を一つのタンクにまとめて貯留した。
各処理液の組成は以下の通りである。
【００７０】
〔カラー現像液〕
タンク液      補充液
水                                            ８００ｍＬ    ８００ｍＬ
ｍ−カルボキシメチルベンゼンスルフィン酸      ５．０ｇ      ５．０ｇ
エチレンジアミン四酢酸塩                      ４．０ｇ      ４．０ｇ
４，５−ジヒドロキシベンゼン−１，３−
ジスルホン酸２ナトリウム                  ０．５ｇ      ０．５ｇ
塩化カリウム                                １０．０ｇ        −
臭化カリウム                                ０．０４ｇ    ０．０１ｇ
亜硫酸ナトリウム                              ０．１ｇ      ０．１ｇ
蛍光増白剤  Ｈａｋｋｏｌ  ＦＷＡ−ＳＦ
（昭和化学社製、商品名）                  ４．０ｇ      ８．０ｇ
ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム            ２０．０ｇ    ２０．０ｇ
ジナトリウム−Ｎ，Ｎ−ビス（スルホナートエチル）
ヒドロキシルアミン                      １０．０ｇ    １５．０ｇ
Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエチル）
−３−メチル−４−アミノアニリン・３／２硫酸・
１水塩                                    ５．０ｇ    １６．０ｇ
炭酸カリウム                                ２６．３ｇ    ２６．３ｇ
水を加えて                                  １０００ｍＬ  １０００ｍＬ
ｐＨ（２５℃／水酸化カリウムで調整）        １０．２０    １２．５５
【００７１】
〔漂白定着液〕
水                                            ６００ｍＬ    ６００ｍＬ
チオ硫酸アンモニウム（７５％）                １１０ｍＬ    ２２０ｍＬ
亜硫酸アンモニウム                              ４０ｇ        ８０ｇ
エチレンジアミン四酢酸鉄（ＩＩＩ）アンモニウム  ４６ｇ      １３２ｇ
エチレンジアミン四酢酸                            ５ｇ        １０ｇ
コハク酸                                        ２０ｇ        ４０ｇ
水を加えて                                  １０００ｍＬ  １０００ｍＬ
ｐＨ（２５℃：硝酸及びアンモニア水で調整）      ５．５０    ５．０
〔リンス液／母液と補充液は共通〕
塩素化イソシアヌール酸ナトリウム                    ０．０２ｇ
脱イオン水（導電率  ５μＳ／ｃｍ以下）              １０００ｍＬ
ｐＨ                                                  ６．５
【００７２】
結果を下記表１に示す。
（５）イエローステインの評価方法
未露光の試料（１０１）を、表１記載の各ランニング処理後において現像処理した。現像処理後、３５℃、流水で１分水洗し、その後、酢酸５％水溶液にて３５℃、１分でサンプルを洗浄した。これらの洗浄前後のサンプルを濃度測定し、特性曲線から青色光（ステータスＡ相当フィルター光）で測定した最小濃度部（Ｄｍｉｎ）をそれぞれ読み取り、ステインを下記式にて算出した。下記算出値は、ゼロが最も好ましく、値が小さいほどステイン(特に、主薬酸化によるタールステイン)を生じていないということである。
（ステイン）＝（ランニング・追加洗浄後のＤｍｉｎ）−（ランニング後のＤｍｉｎ）
結果を下記表１に示す。
【００７３】
（６）感光材料汚れの評価方法
ランニング処理終了後、２Ｌサイズ（１２７ｍｍ×１７８ｍｍ）にカットされた試料（１０１）に露光を与えずに２００枚の処理を行った。得られた白地を下記基準で目視評価した。
○……感光材料汚れの発生なし
△……感光材料汚れが、２００枚中１〜５箇所発生している。
×……感光材料汚れが、２００枚中６〜１０箇所発生している。
××…感光材料汚れが、２００枚中１１箇所以上発生している。
結果を下記表１に示す。
【表１】
2005099262.tif 000003
【００７４】
この表１の結果から分かるように、比較例の構成（特開平６−６７３９３の態様）により、迅速処理ランニングをした場合には、漂白及び定着液（Ｂｌｉｘ液）のコンタミネーションの影響がでることが分かった。また、迅速処理ランニングしていくと、イエローステインの悪化や感光材料に汚れが生じる。これは、比較例の構成（第２）における気体槽で、現像液槽（ＣＤ槽）から漏れた現像主薬が、空気酸化してタールが生成する為に、イエローステインの悪化や感光材料に汚れが生じると考えられる。すなわち、迅速処理の場合、主薬濃度を高くし、処理液の温度を高くする為に、現像主薬が空気酸化してタールが生成することが顕著となるためであると考えられる。
また、この表１の結果から分かるように、本発明の感光材料の現像処理装置に係わる構成によれば、現像処理を第１処理室１２、第２処理室１４及び第３処理室１６の３室以上に区切って構成すると共に、現像処理室から漂白及び定着処理室へ搬送する際に感光材料が大気に曝されることがない状態で搬送されるように（いわゆる空中時間ゼロの状態で搬送される）液中搬送が行われるよう構成したので、現像液に鉄（Ｆｅ）が混入しいわゆるカブリの影響がでること、現像液のｐＨ低下により活性が低下することが上手くバランスし、特にカブリを生じることを抑止して写真性への影響を抑止することができ、さらに、現像主薬が空気酸化してタールが生成しイエローステインの悪化や感光材料に汚れ（感材汚れ）が生じることを防止できる。
【００７５】
また、上述した本発明の感光材料の現像処理装置に係わる実施例の構成において、液処理装置本体１０における現像処理を第１処理室１２、第２処理室１４及び第３処理室１６の３室に区切って構成した場合のコンタミネーション防止の効果を確認するため行ったテストについて説明する。
このテストでは、比較例として液処理装置本体１０における現像処理を第１処理室及び第２処理室の２室に区切って構成したものを作成し、現像処理を第１処理室１２、第２処理室１４及び第３処理室１６の３室に区切って構成した場合と、それぞれ同じ条件で迅速処理ランニングを行ってから、各現像処理室におけるコンタミネーションの影響を測定したところ下記表２に示す結果が得られた。
【００７６】
【表２】
2005099262.tif 000004
この表２の結果から分かるように、現像処理を第１処理室１２、第２処理室１４及び第３処理室１６の３室に区切って構成した場合には、感光材料を比較的長時間現像処理する第１処理室１２内及び比較的短時間現像処理する第２処理室１４内にあるＣＤ液（現像液）中のＢｌｉｘ液（漂白及び定着液）の濃度を十分に小さい値にできる。
これに対して、現像処理を第１処理室及び第２処理室の２室に区切って構成した比較例では、感光材料を比較的長時間現像処理する第１処理室内及び比較的短時間現像処理する第２処理室内のＣＤ液（現像液）中のＢｌｉｘ液（漂白及び定着液）の濃度が高濃度となってしまうという結果であった。
なお、本発明は、前述した材料に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、その他種々の材料を利用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態に係る感光材料の現像処理装置の要部を取り出して示す、概略断面側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る感光材料の現像処理装置に用いるスクイズ機能付き液中搬送処理装置を取り出して示す、概略断面正面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る感光材料の現像処理装置に用いるスクイズ機能付き液中搬送処理装置における第１本体部材部分を取り出して示す、要部分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  液処理装置本体
１２  第１処理室
１４  第２処理室
１６  第３処理室
１８  第４処理室
２０  第５処理室
２２  第６処理室
２４  第７処理室
２６  第８処理室
２８Ａ      隔壁
２８Ｂ      隔壁
２８Ｃ      隔壁
３０  スクイズ機能付き液中搬送装置
３２  スクイズ機能付き液中搬送処理装置
【図１】
2005099262.tif 000005
【図２】
2005099262.tif 000006
【図３】
2005099262.tif 000007