(57)【要約】【課題】  時刻情報を含む電波の受信による電力消費を抑制しつつ時刻修正を可能にすること。【解決手段】  所定位置に配設された複数のマーカと時刻情報を含む電波を受信するために受信手段１０２を動作状態にしたときに、初めに受信されるマーカが、正分位置に対応する基準マーカＭであった場合には、そのまま受信を継続して時刻情報を取得し、計時手段１０４の時刻を修正して表示手段１０５に表示する。初めに検出されるマーカがポジションマーカＰであった場合には、受信手段１０２を非動作状態にする。その時点から、一定時間後に現れる基準マーカＭを受信するために、９秒後に再び受信手段１０２を動作状態にする。この動作を、基準マーカＭを検出することが出来るまで繰り返して、時刻修正を行う。【選択図】  図１
2005331322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正分位置を示す第１のマーカ及びフレーム中の所定位置を示す複数の第２のマーカ並びに時刻情報を含む電波を受信する受信手段と、
時刻を計時する計時手段と、
前記計時手段の計時時刻を表示する表示手段と、
前記受信手段に対する電源の供給を制御して前記受信手段を動作状態又は非動作状態に制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記受信手段に電源を供給して動作状態にした後、前記受信手段で初めに受信したマーカが前記第２のマーカの場合には、前記受信手段への電源供給を遮断して前記受信手段を非動作状態とした後、所定時間後に再び前記受信手段に電源を供給して動作状態とする動作を前記第１のマーカを受信するまで繰り返し、
前記受信手段で前記第１のマーカを受信した場合に、前記受信手段の受信動作を継続させて時刻情報を取得し、計時手段の計時時刻を前記取得した時刻に修正するように制御することを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受信手段に電源を供給して動作状態にした後、前記受信手段で初めに受信したマーカが前記第１のマーカの場合には、前記受信手段の受信動作を継続させて時刻情報を取得し、計時手段の計時時刻を前記取得した時刻に修正するように制御することを特徴とする請求項１記載の電波修正時計。
【請求項３】
前記制御手段は、前回の時刻修正時において前記時刻情報を取得して時刻修正に成功している場合には、前記計時手段の計時時刻に基づいて前記第１のマーカを受信する時刻よりも所定時間前の時刻を算出し、該時刻に前記受信手段に電源を供給して動作状態にすることを特徴とする請求項１又は２記載の電波修正時計。
【請求項４】
記憶手段を有し、前記制御手段は、前回の時刻修正時において、受信した時刻と前記計時手段の計時時刻との時間差を算出して前記記憶手段に記憶し、前記時間差が所定範囲内の場合には、前記計時手段の計時時刻に基づいて前記第１のマーカを受信する時刻よりも所定時間前の時刻を算出し、該時刻に前記受信手段に電源を供給して動作状態にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一に記載の電波修正時計。
【請求項５】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶した時間差が所定値より大きい場合、前記計時手段の計時時刻が前記受信した時刻よりも遅れていたときには、前記計時手段の計時時刻に基づいて前記第１のマーカを受信する時刻よりも所定時間前の時刻を算出し、該時刻に前記受信手段に電源を供給して動作状態にすることを特徴とする請求項４記載の電波修正時計。
【請求項６】
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶した時間差が所定値より大きい場合、前記計時手段の計時時刻が前記受信した時刻よりも進んでいたときには、前記計時手段の計時時刻から前記時間差を差し引いた時刻に基づいて前記第１のマーカを受信する時刻よりも所定時間前の時刻を算出し、該時刻に前記受信手段に電源を供給して動作状態にすることを特徴とする請求項５記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波で受信した時刻情報に基づいて時刻を修正する電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、正しい時刻を表す電波信号を受信して、自動的に時刻を修正する電波修正時計が開発されている。
【０００３】
現在、各国（例えば独国、日本、アメリカ合衆国、英国等）においては、所定の場所に設けられた電波局から時刻情報を重畳した長波標準電波が送出されている。
【０００４】
日本国内では総務省の管轄下で、図９のタイムコードで示すような時刻情報を重畳した長波標準電波を発信している。
【０００５】
図９において、前記時刻情報は１分間を１フレームとして、その中に日、時、分等の値を１ビットを１パルス幅変調して送信しており、１フレームの先頭パルス（基準マーカＭ）の立ち上がりが正しく０秒に同期している。
【０００６】
上記の電波信号は１秒毎に発生し、１秒間に０．２秒発生するとポジションマーカＰを示し、０．５秒発生すると１秒を示し、０．８秒発生すると０を示すことになる。
【０００７】
このポジションマーカＰは、１フレーム中に複数含まれており、図９ではＰ１〜Ｐ０で示すように、０秒（正秒）、９秒、１９秒、２９秒、３９秒、４９秒、５９秒と１０秒ごとの区切りに現れる信号である。１フレーム中にこのポジションマーカＰが連続して現れるのは５９秒、０秒のときのみであり、この２個連続するポジションマーカＰの中の後のポジションマーカが基準マーカＭと称され、前記基準マーカＭが正分位置を表す信号となる。この正分位置（即ち、基準マーカＭ）を基準としてフレーム中における時刻等を表す信号の位置が決まっているため、この正分位置の検出を行うことで、時刻データを取り出すことができる。
【０００８】
最近の水晶時計は、月差２０秒程度の精度は容易に実現でき、例えば１ヶ月に１回、時刻修正を行うとしても、１分以上の誤差はまずないので通常は秒修正だけ行えばよい。したがって通常は、０秒情報のみ受信できればよく、その他の情報は不要である。そこで、０秒に同期したフレームの先頭パルス（基準マーカＭ）の受信によって、表示時刻の進み遅れに応じて時刻修正を行うものがあった（特許文献１参照）。
【０００９】
しかし、前記従来の電波修正時計においても、正分位置を表す信号の先頭を示す基準マーカＭを検出するまでは受信手段の電源を常にＯＮにしておかねばならず、基準マーカＭを検出することができなかった場合には、ある程度、受信を継続しなければならず、無駄な消費電力を使ってしまうという問題がある。
【００１０】
一方、１フレーム中のＰコードを受信したときから、取り込むべきビット数を判定し時刻を修正するものがあるが（特許文献２参照）、処理が煩雑になり、処理プログラムを記憶するＲＯＭの容量が増加してしまう等の問題がある。
【００１１】
尚、米国においても、図１０に示すタイムコードのように、我が国と同様に、時刻情報は１分間を１フレームとして、その中に日、時、分等の時刻情報を含み又、１フレームの先頭パルス（基準マーカＦＲＭ）の立ち上がりが正しく０秒に同期すると共に、所定間隔で複数のポジションマーカＰ（Ｐ１〜Ｐ０）が含まれている。したがって、前記各特許文献記載の発明を図１０の標準電波信号に適用する場合には同様の問題がある。日本、米国以外にも、図９、図１０に示すような時刻情報を有する標準電波信号を用いる国においては前記同様の問題が生じる。
【特許文献１】特許第２５４５６６２号公報（第３頁、第４頁、図１〜図３）
【特許文献２】特許第２５０３３７６号公報（第２頁〜第４頁、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、時刻情報を含む電波の受信による電力消費を抑制しつつ時刻修正を可能にすることを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、正分位置を示す第１のマーカ及びフレーム中の所定位置を示す複数の第２のマーカ並びに時刻情報を含む電波を受信する受信手段と、時刻を計時する計時手段と、前記計時手段の計時時刻を表示する表示手段と、前記受信手段に対する電源の供給を制御して前記受信手段を動作状態又は非動作状態に制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記受信手段に電源を供給して動作状態にした後、前記受信手段で初めに受信したマーカが前記第２のマーカの場合には、前記受信手段への電源供給を遮断して前記受信手段を非動作状態とした後、所定時間後に再び前記受信手段に電源を供給して動作状態とする動作を前記第１のマーカを受信するまで繰り返し、前記受信手段で前記第１のマーカを受信した場合に、前記受信手段の受信動作を継続させて時刻情報を取得し、計時手段の計時時刻を前記取得した時刻に修正するように制御することを特徴とする電波修正時計が提供される。
【００１４】
制御手段は、受信手段に電源を供給して動作状態にした後、前記受信手段で初めに受信したマーカが前記第２のマーカの場合には、前記受信手段への電源供給を遮断して前記受信手段を非動作状態とした後、所定時間後に再び前記受信手段に電源を供給して動作状態とする動作を第１のマーカを受信するまで繰り返し、前記受信手段で前記第１のマーカを受信した場合に、前記受信手段の受信動作を継続させて時刻情報を取得し、計時手段の計時時刻を前記取得した時刻に修正するように制御する。
【００１５】
ここで、前記制御手段は、前記受信手段に電源を供給して動作状態にした後、前記受信手段で初めに受信したマーカが前記第１のマーカの場合には、前記受信手段の受信動作を継続させて時刻情報を取得し、計時手段の計時時刻を前記取得した時刻に修正するように制御するように構成してもよい。
【００１６】
また、前記制御手段は、前回の時刻修正時において前記時刻情報を取得して時刻修正に成功している場合には、前記計時手段の計時時刻に基づいて前記第１のマーカを受信する時刻よりも所定時間前の時刻を算出し、該時刻に前記受信手段に電源を供給して動作状態にするように構成してもよい。
【００１７】
また、記憶手段を有し、前記制御手段は、前回の時刻修正時において、受信した時刻と前記計時手段の計時時刻との時間差を算出して前記記憶手段に記憶し、前記時間差が所定範囲内の場合には、前記計時手段の計時時刻に基づいて前記第１のマーカを受信する時刻よりも所定時間前の時刻を算出し、該時刻に前記受信手段に電源を供給して動作状態にするように構成してもよい。
【００１８】
また、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶した時間差が所定値より大きい場合、前記計時手段の計時時刻が前記受信した時刻よりも遅れていたときには、前記計時手段の計時時刻に基づいて前記第１のマーカを受信する時刻よりも所定時間前の時刻を算出し、該時刻に前記受信手段に電源を供給して動作状態にするように構成してもよい。
【００１９】
また、前記制御手段は、前記記憶手段に記憶した時間差が所定値より大きい場合、前記計時手段の計時時刻が前記受信した時刻よりも進んでいたときには、前記計時手段の計時時刻から前記時間差を差し引いた時刻に基づいて前記第１のマーカを受信する時刻よりも所定時間前の時刻を算出し、該時刻に前記受信手段に電源を供給して動作状態にするように構成してもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、受信手段の通電時間を極力短くして無駄な消費電力を抑えて、時刻修正を行うことが可能になる。これにより、電池駆動の電波修正時計の場合、電池寿命の延長、電池交換回数の減少を実現でき、その煩わしさを解消することが出来るという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態に係る電波修正時計について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の最良の形態に係る電波修正時計のブロック図であり、図９に示した日本国の標準電波信号を用いて時刻修正を行う電波修正時計の例である。図９に示すように、電波信号には、正分位置を示す第１のマーカとしての基準マーカＭ及びフレーム中の所定位置を示す複数の第２のマーカとしてのポジションマーカＰ並びに時刻情報が含まれている。
【００２３】
図１において、電波修正時計１００は、マーカや時刻情報を有する電波信号を受信するための受信用アンテナ１０１、受信回路によって構成され、受信用アンテナ１０１で受信した電波信号を復調してマーカＭ、Ｐや時刻情報等を抽出する受信手段１０２、電波修正時計１００の各構成要素を制御すると共に受信手段１０２で抽出した時刻情報に基づいて計時手段１０４で計時している時刻を修正する制御手段１０３、時刻を計時する計時手段１０４、計時手段１０４で計時している時刻を表示する表示手段１０５を備えている。制御手段１０３は、中央処理装置（ＣＰＵ）と前記ＣＰＵが実行するプログラムを記憶した記憶手段とによって構成することができる。
【００２４】
図２は、図１の最良の形態の処理を示すフローチャートである。図３は、図１の最良の形態の動作を説明するためのタイミング図である。
【００２５】
以下、図１〜図３、図９を用いて、本第１の最良の形態について説明する。
【００２６】
先ず、制御手段１０３は、計時手段１０４で計時している時刻が所定時刻になったとき、あるいは、図示しない操作手段の操作に応答して、受信手段１０２に電源を供給して動作状態に制御する（電源ＯＮ）（図２のステップＳ２０１）。受信手段１０２は、電源の供給を受けて受信動作を開始する（ステップＳ２０２）。
【００２７】
制御手段１０３は、受信手段１０２で受信した信号に基づいて、複数のポジションマーカＰの中のいずれかのポジションマーカＰを受信して検出したか否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【００２８】
制御手段１０３は、ステップＳ２０３において、受信手段１０２で第２のマーカとしてのポジションマーカＰを受信していないと判断すると、第１のマーカとしての基準マーカＭを受信して検出したか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【００２９】
制御手段１０３は、ステップＳ２０４において、受信手段１０２で基準マーカＭを受信したと判断すると、標準電波信号に含まれる時刻情報を読み込んで（ステップＳ２０５）、計時手段１０４で計時している時刻を前記読み込んだ時刻に置き換えて修正し、処理を終了する（ステップＳ２０６）。
【００３０】
制御手段１０３は、ステップＳ２０４において、受信手段１０２で基準マーカＭを受信していないと判断すると、ステップＳ２０２に戻って前述した処理を行う。
【００３１】
制御手段１０３は、ステップＳ２０３において、受信手段１０２でポジションマーカＰを受信したと判断すると、受信手段１０２の電源を遮断し（電源ＯＦＦ）（ステップＳ２０７）、所定時間（本最良の形態では８秒）経過後、再び受信手段１０２に電源を供給する（電源ＯＮ）（ステップＳ２０８）。
【００３２】
受信手段１０２は、電源の供給を受けて受信動作を再び開始する（ステップＳ２０９）。制御手段１０３は、受信手段１０２で受信した信号に基づいて、複数のポジションマーカＰの中のいずれかのポジションマーカＰを受信して検出したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。
【００３３】
制御手段１０３は、ステップＳ２１０において、受信手段１０２でポジションマーカＰを受信していないと判断すると、基準マーカＭを受信して検出したか否かを判断する（ステップＳ２１１）。
【００３４】
制御手段１０３は、ステップＳ２１１において、受信手段１０２で基準マーカＭを受信したと判断した場合にはステップＳ２０５に移行し、受信手段１０２で基準マーカＭを受信していないと判断した場合にはステップＳ２０２に移行して前述した処理を行う。
【００３５】
また、制御手段１０３は、ステップＳ２１０において、受信手段１０２でポジションマーカＰを受信したと判断すると、ステップＳ２０７に戻って前述した処理を行う。
【００３６】
前記動作を図３のタイミング図にそって説明すると、図３（ａ）における時刻Ｔ０において、制御手段１０３が受信手段１０２に電源を供給して受信手段１０２を動作状態にすると（図２のステップＳ２０１）、受信手段１０２は電源の供給を受けて、予め定めた所定時間だけ受信動作を開始する（ステップＳ２０２）。
【００３７】
制御手段１０３は、受信手段１０２でポジションマーカＰを受信したと判断すると（ステップＳ２０３）、時刻Ｔ１において受信手段１０２の電源を遮断して受信手段１０２を非動作状態とし（ステップＳ２０７）、次のマーカが出現する直前に受信手段１０２を動作状態にできるような所定時間（本最良の形態では８秒）経過後、時刻Ｔ２において、再び受信手段１０２に電源を供給して動作状態にする（ステップＳ２０８）。
【００３８】
受信手段１０２は、時刻Ｔ２において、電源の供給を受けて受信動作を再び開始する（ステップＳ２０９）。制御手段１０３は、受信手段１０２で受信した信号に基づいて、複数のポジションマーカＰの中のいずれかのポジションマーカＰを受信して検出したか否かを判断する（ステップＳ２１０）。制御手段１０３は、ステップＳ２１０において、受信手段１０２でポジションマーカＰを受信したと判断すると、ステップＳ２０７に戻って時刻Ｔ３において受信手段１０２の電源を遮断し、前期同様の動作を繰り返す。
【００３９】
制御手段１０３は、時刻Ｔ４において受信手段１０２に電源を供給して動作状態にし、受信手段１０２で基準マーカＭを受信したと判断した場合には（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０５に移行して時刻情報の読み込み処理、計時手段１０４が計時している時刻の修正処理を行う（ステップＳ２０６）。
【００４０】
一方、図３（ｂ）に示すように、時刻Ｔ５において、制御手段１０３が受信手段１０２に電源を供給して動作状態とし（ステップＳ２０１）、受信手段１０２が受信動作を開始して（ステップＳ２０２）、制御手段１０３が、ステップＳ２０４において、受信手段１０２で基準マーカＭを受信したと判断すると、標準電波信号に含まれる時刻情報を読み込んで（ステップＳ２０５）、計時手段１０４で計時している時刻を前記読み込んだ時刻に修正して処理を終了する（ステップＳ２０６）。
【００４１】
以上のように、本第１の最良の形態に係る電波修正時計では、受信手段１０２に電源を供給して動作させたときに、初めに検出されるマーカが、正分位置に対応する基準マーカＭであった場合には、そのまま受信を継続して時刻情報を取得し、時刻を修正する。初めに検出されるマーカがポジションマーカＰであった場合には、受信手段１０２の電源を一旦遮断する。その時点から、所定時間後（本最良の形態では８秒後）に現れる基準マーカＭを検出するために、前記所定時間御（８秒後）に合わせて再び受信手段１０２に電源を供給して動作状態とする。この動作を、基準マーカＭを検出することが出来るまで繰り返す。
【００４２】
これにより、受信手段１０２の通電時間を極力短くして無駄な消費電力を抑えて、時刻修正を行うことが可能になる。また、電池駆動の電波修正時計の場合、電池寿命の延長、電池交換回数の減少を実現でき、その煩わしさを解消することが出来るという効果を奏する。
【００４３】
図４は、本発明の第２の最良の形態に係る電波修正時計のブロック図であり、図９に示した日本国の標準電波信号を用いて時刻修正を行う電波修正時計の例である。図４において、電波修正時計４００は、マーカや時刻情報を有する電波信号を受信するための受信用アンテナ４０１、受信回路によって構成され、受信用アンテナ４０１で受信した電波信号を復調して時刻情報を抽出する受信手段４０２、電波修正時計４００の各構成要素を制御すると共に受信手段４０２で抽出した時刻情報に基づいて計時手段４０４で計時している時刻を修正する制御手段４０３、時間を計時する計時手段４０４、計時手段４０４で計時している時刻を表示する表示手段４０５、受信手段４０２に電源を供給して動作状態とするためのタイミング時間を記憶する記憶手段４０６を備えている。制御手段１０３は、中央処理装置（ＣＰＵ）で構成すると共に前記ＣＰＵが実行するプログラムを記憶手段４０６に記憶しておくことによって実現することができる。
【００４４】
図５は、図４の最良の形態の処理を示すフローチャートである。以下、図４及び図５を用いて、本第２の最良の形態について説明する。
【００４５】
先ず、制御手段４０３は、前回、標準電波信号に含まれる時刻情報を受信して時刻修正に成功しているか否かを判断し（ステップＳ５０１）、前回成功していない場合には図２の受信フローに移行して、前述した処理を行う（ステップＳ５０８）。
【００４６】
制御手段４０３は、前回成功している場合には計時手段４０４で計時している時刻がほぼ正確であるとみて、計時手段４０４が計時している時刻に基づき、正分位置に対応する基準マーカＭを受信する時刻の所定時間前の時刻（本最良の形態では５７秒）になるのを待つ（ステップＳ５０２）。前記所定時間前の時刻は、予め記憶手段４０６に記憶されており、制御手段４０３は記憶手段４０６に記憶された前記時刻を読み出して、該時刻になるのを待つ。
【００４７】
制御手段４０３は、ステップＳ５０２において、前記所定時間前の時刻（５７秒）になったと判断した場合、受信手段４０２に電源を供給して動作状態に制御すると（ステップＳ５０３）、受信手段１０２は電源の供給を受けて受信動作を開始する（ステップＳ５０４）。
【００４８】
次に、制御手段４０３は、受信手段４０２で基準マーカＭを受信したか否かを判断する（ステップＳ５０５）。
【００４９】
制御手段４０３は、ステップＳ５０５において、基準マーカＭを受信していないと判断すると、受信手段４０２を動作状態にするタイミングがずれていると判断して、ステップＳ５０８に移行して図２の受信フローの処理を行う。
【００５０】
制御手段４０３は、ステップＳ５０５において、受信手段４０２で基準マーカＭを受信したと判断すると、標準電波信号に含まれる時刻情報を読み込んで（ステップＳ５０６）、計時手段４０４で計時している時刻を前記読み込んだ時刻に置き換えて修正し、処理を終了する（ステップＳ５０７）。前記修正後の時刻が表示手段４０５に表示される。
【００５１】
以上のように、本第２の最良の形態に係る電波修正時計４００によれば、受信手段４０２に電源を供給して動作状態にするタイミングは、前回時刻情報を受信して時刻修正に成功していれば、計時手段４０４で計時している時刻（換言すれば、表示手段４０５で表示している表示時刻）に基づき、正分位置に対応する基準マーカＭを受信する時刻の所定時間前の時刻（例えば５７秒）としている。したがって、受信手段４０２に短時間だけ電源を供給すれば、時刻修正が可能になるため、より消費電力を抑制することが可能になる。仮に、前記処理によっては時刻修正ができなかった場合でも、前記第１の最良の形態と同様にして時刻修正を行うことが可能であり、省電力化が可能になる。
【００５２】
次に、第３の最良の形態に係る電波修正時計について説明する。本第３の最良の形態に係る電波修正時計のブロック図は図４と同一であり、図９に示した日本国の標準電波信号を用いて時刻修正を行う電波修正時計の例である。
【００５３】
本第３の最良の形態の概要を説明すると、記憶手段４０６には、前回の時刻情報受信処理の終わりに、電波で受信した時刻と表示手段４０５に表示されている時刻（換言すれば、計時手段４０４で計時している時刻）との間の時間差（何秒進んでいるかあるいは遅れているか）を判定し、その時間差を記憶手段４０６に記憶している。前記時間差が所定時間よりも大きくなければ、表示手段４０５の表示時刻（即ち、計時手段４０４で計時している時刻）に基づき、正分位置に対応する基準マーカＭを受信する所定時間前（例えば５７秒）で受信手段４０２に電源を供給して受信手段４０２を動作状態にする。前記所定時間は、予め記憶手段４０６に記憶しておく。
【００５４】
電波信号で受信した時刻と表示手段４０５に表示されている時刻との差が所定範囲より大きい場合や、基準マーカＭを検出することが出来ない場合には、前記第１の最良の形態と同一の処理を行う。
【００５５】
図６は、本第３の最良の形態の処理を示すフローチャートである。以下、図４及び図６を用いて、本第３の最良の形態について説明する。
【００５６】
先ず、制御手段４０３は、前回、標準電波信号に含まれる時刻情報を受信して時刻修正に成功しているか否かを判断し（ステップＳ６０１）、前回成功していない場合には図２の受信フローに移行して、前述した処理を行う（ステップＳ６１０）。
【００５７】
制御手段４０３は、前回成功している場合には、記憶手段４０６に記憶した時間差のデータを参照して、電波信号に含まれる時刻情報と計時手段４０４で計時している時刻との間に時間差が所定値よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００５８】
制御手段４０３は、ステップＳ６０２において、前記時間差が所定値より大きいと判断した場合には、計時手段４０４で計時した時刻は不正確であると判断して、ステップＳ６１０に移行して、前記受信フローの処理を行う。
【００５９】
制御手段４０３は、ステップＳ６０２において、前記時間差が所定値よりも小さいと判断した場合には、計時手段４０４で計時した時刻は正確であると判断して、計時手段４０４が計時している時刻に基づき、正分位置に対応する基準マーカＭを受信する時刻の所定時間前の時刻（本最良の形態では５７秒）になるのを待つ（ステップＳ６０３）。前記所定時間前の時刻は、予め記憶手段４０６に記憶されており、制御手段４０３は記憶手段４０６に記憶された前記所定時間を読み出して、該時間になるのを待つ。
【００６０】
制御手段４０３は、ステップＳ６０３において、前記所定時間前の時刻（５７秒）になったと判断した場合、受信手段４０２に電源を供給して動作状態に制御すると（ステップＳ６０４）、受信手段４０２は電源の供給を受けて受信動作を開始する（ステップＳ６０５）。
【００６１】
次に、制御手段４０３は、受信手段４０２で基準マーカＭを受信したか否かを判断する（ステップＳ６０６）。
【００６２】
制御手段４０３は、ステップＳ６０６において、受信手段４０２が基準マーカＭを受信していないと判断すると、受信手段４０２を動作状態にするタイミングがずれていると判断して、ステップＳ６１０に移行して図２の受信フローの処理を行う。
【００６３】
制御手段４０３は、ステップＳ６０６において、受信手段４０２で基準マーカＭを受信したと判断すると、標準電波信号に含まれる時刻情報を読み込んで（ステップＳ６０７）、計時手段４０４で計時している時刻を前記読み込んだ時刻に置き換えて修正する（ステップＳ６０８）。前記修正後の時刻が表示手段４０５に表示される。その後、電波信号に含まれる時刻情報と計時手段４０４で計時していた時刻との間の時間差を算出して、前記時間差を記憶手段４０６に記憶して処理を終了する（ステップＳ６０９）。
【００６４】
以上のように、本第３の最良の形態に係る電波修正時計４００によれば、前回の時刻情報受信処理の終わりに電波信号で受信した時刻と計時手段４０４で計時している時刻との間の時間差に基づいて、受信手段４０２を動作状態にするタイミングを決定しているため、受信手段４０２をより短時間だけ動作させることによって時刻修正が可能になる。よって、省電力化が可能になると共に時刻修正が可能になる。尚、電波信号で受信した時刻と計時手段４０４で計時した時刻との差が所定範囲内にない場合や、基準マーカＭを検出することが出来ない場合には、前記第１の最良の形態と同様の効果が得られる。
【００６５】
次に、第４の最良の形態に係る電波修正時計について説明する。本第４の最良の形態に係る電波修正時計のブロック図は図４と同一であり、図９に示した日本国の標準電波信号を用いて時刻修正を行う電波修正時計の例である。
【００６６】
本第４の最良の形態の概要を説明すると、前記第３の最良の形態において、所定範囲外の前記時間差が検出された場合は、前記時間差の量に応じて処理を変えるようにしている。前回の時刻修正処理の終わりに、電波で受信した時刻と表示手段４０５の表示時刻（即ち、計時手段４０４で計時していた時刻）との時間差をとって記憶手段４０６に記憶しておき、前回の時刻修正処理時に、表示手段４０５の表示時刻が受信した時刻よりも遅れていた場合（−の場合）には今回の表示時刻に合わせて修正を行い、前記表示時刻が受信した時刻よりも進んでいた場合（＋の場合）には、計時手段４０４で計時している時刻（換言すれば、表示手段４０５で表示している時刻）から前記時間差を差し引いた時刻に合わせて修正を行うようにしている。
【００６７】
図７は、本第４の最良の形態の処理を示すフローチャートである。また、図８は、本第４の最良の形態において、受信手段４０２を動作状態にするタイミングと前記時間差との関係を示すテーブルである。
【００６８】
以下、図４、図７及び図８を用いて、本第４の最良の形態の動作を説明する。
【００６９】
先ず、制御手段４０３は、前回、標準電波信号に含まれる時刻情報を受信して時刻修正に成功しているか否かを判断し（ステップＳ７０１）、前回成功していない場合には図２の受信フローに移行して、前述した処理を行う（ステップＳ７１２）。
【００７０】
制御手段４０３は、前回成功している場合には、記憶手段４０６に記憶した時間差のデータを参照して、前記時間差が所定範囲よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ６０２）。
【００７１】
制御手段４０３は、ステップＳ６０２において、前記時間差が所定範囲より大きいと判断した場合には、計時手段４０４で計時した時刻は不正確であると判断し、計時手段４０４で計時した時刻が電波信号に含まれる時刻よりも進んでいたのか遅れていたのか、即ち、前記時間差の量が＋か−かを判断する（ステップＳ７０３）。
【００７２】
前記制御手段４０３は、ステップＳ７０２において前記時間差が所定範囲内であると判断した場合や、ステップＳ７０３において計時手段４０４で計時した時刻が遅れている（前記時間差が−）と判断した場合には、ステップＳ７０５に移行して、計時手段４０４が計時している時刻（即ち、表示時刻）に基づき、正分位置に対応する基準マーカＭを受信する時刻の所定時間前の時刻（本最良の形態では５７秒）になるのを待つ（ステップＳ７０５）。前記所定時間前の時刻は、予め記憶手段４０６に記憶されており、制御手段４０３は記憶手段４０６に記憶された前記所定時間前の時刻を読み出して、該時刻になるのを待つ。
【００７３】
前記制御手段４０３は、ステップＳ７０２において、計時手段４０４で計時した時刻が進んでいる（時間差が＋）と判断した場合には、前記計時手段４０４で計時時刻（現在時刻）と前記時間差を差し引いた時刻に基づいて、正分位置に対応する基準マーカＭを受信する時刻の所定時間前の時刻（本最良の形態では５７秒）になるのを待つ（ステップＳ７０４）。
【００７４】
制御手段４０３は、ステップＳ７０４及びステップＳ７０５において、前記所定時間前の時刻（５７秒）になったと判断した場合、受信手段４０２に電源を供給して動作状態に制御すると（ステップＳ７０６）、受信手段４０２は電源の供給を受けて受信動作を開始する（ステップＳ７０７）。
【００７５】
次に、制御手段４０３は、受信手段４０２で基準マーカＭを受信したか否かを判断する（ステップＳ７０８）。
【００７６】
制御手段４０３は、ステップＳ７０８において、受信手段４０２が基準マーカＭを受信していないと判断すると、受信手段４０２を動作状態にするタイミングがずれていると判断して、ステップＳ７１２に移行して図２の受信フローの処理を行う。
【００７７】
制御手段４０３は、ステップＳ７０８において、受信手段４０２で基準マーカＭを受信したと判断すると、標準電波信号に含まれる時刻情報を読み込んで（ステップＳ７０９）、計時手段４０４で計時している時刻を前記読み込んだ時刻に置き換えて修正する（ステップＳ７１０）。前記修正後の時刻が表示手段４０５に表示される。
【００７８】
その後、電波信号に含まれる時刻情報と計時手段４０４で計時していた時刻との間の時間差を算出して、前記時間差を記憶手段４０６に記憶して処理を終了する（ステップＳ７１１）。
【００７９】
以上のように、本第４の最良の形態に係る電波修正時計４００によれば、電波で受信した時刻と計時手段４０４で計時している時刻との時間差が所定範囲外であることが検出された場合は、前記時間差の量に応じて処理を変えるようにしている。例えば、前記時間差が−の場合には表示時刻に合わせて修正を行い、前記時間差が＋の場合には、計時手段４０４の計時時刻から前記時間差を引いた時刻に合わせて修正を行うようにしている。これにより、省電力化が可能になると共に時刻修正が可能になる。尚、前回受信に成功していない場合や、基準マーカＭを検出することが出来ない場合には、前記第１の最良の形態と同様の効果が得られることになる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
日本国のみならず米国等、時刻修正用の標準電波として、正分位置を示すマーカ及びフレーム中の所定位置を示す複数のマーカ並びに時刻情報を含む電波を使用している国において利用される電波修正時計に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１の最良の形態に係る電波修正時計のブロック図である。
【図２】本発明の第１の最良の形態に係る電波修正時計の処理を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の最良の形態に係る電波修正時計の動作を説明するためのタイミング図である。
【図４】本発明の第２乃至第４の最良の形態に係る電波修正時計のブロック図である。
【図５】本発明の第２の最良の形態に係る電波修正時計の処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の最良の形態に係る電波修正時計の処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の最良の形態に係る電波修正時計の処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の最良の形態に係る電波修正時計の処理を説明するためのテーブルである。
【図９】日本国において使用されている標準電波のタイムコードを示す図である。
【図１０】米国において使用されている標準電波のタイムコードを示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１００、４００・・・電波修正時計
１０１、４０１・・・アンテナ
１０２、４０２・・・受信手段
１０３、４０３・・・制御手段
１０４、４０４・・・計時手段
１０５、４０５・・・表示手段
４０６・・・記憶手段
【図１】
2005331322.tif 000003
【図２】
2005331322.tif 000004
【図４】
2005331322.tif 000005
【図５】
2005331322.tif 000006
【図６】
2005331322.tif 000007
【図７】
2005331322.tif 000008
【図８】
2005331322.tif 000009
【図３】
2005331322.tif 000010
【図９】
2005331322.tif 000011
【図１０】
2005331322.tif 000012