(57)【要約】【課題】  鉄鋼製品の生産プロセスにおける生産状況や処理内容を的確に反映しつつ、効率的な置場運用が可能な中間製品の置場管理方法を提供する。【解決手段】  複数の工程から構成される鉄鋼製品の生産プロセスにおいて前工程から所定の工程に受け入れる中間製品を当該所定の工程の置場に積み重ねて一時保管する中間製品の置場管理方法であって、受け入れる中間製品のそれぞれに規定された処理属性を判別し、所定の予測期間内で前工程からの受け入れ量と次工程への払い出し量に基づき中間製品の需給を処理属性ごとに予測し（ステップＳ１２）、需給予測結果を当工程の置場能力と比較して置場余裕を判定し（ステップＳ１３）、判定結果に応じて新たに受け入れる前記中間製品の処理属性の区分を調整し、調整後の区分に従った置場運用を実行する（ステップＳ１４〜Ｓ２０）。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工程から構成される鉄鋼製品の生産プロセスにおいて前工程から所定の工程に受け入れる中間製品を当該所定の工程の置場に積み重ねて一時保管する中間製品の置場管理方法であって、
前記受け入れる中間製品のそれぞれに規定された処理属性を判別し、所定の予測期間内で前記前工程からの受け入れ量と次工程への払い出し量に基づき前記中間製品の需給を前記処理属性ごとに予測し、需給予測結果を前記所定の工程の置場能力と比較して置場余裕を判定し、判定結果に応じて新たに受け入れる前記中間製品の処理属性の区分を調整し、調整後の区分に従った置場運用を実行することを特徴とする中間製品の置場管理方法。
【請求項２】
前記置場余裕が不足と判定された場合、新たに受け入れる前記中間製品に関して既存の処理属性の区分に合致しない新規の処理属性があるときは、当該新規の処理属性の区分を集約化して置場運用を実行することを特徴とする請求項１に記載の中間製品の置場管理方法。
【請求項３】
前記置場余裕が大きいと判定された場合、新たに受け入れる前記中間製品に関して既存の処理属性の区分に合致しない新規の処理属性があるときは、当該新規の処理属性の区分を細分化して置場運用を実行することを特徴とする請求項１に記載の中間製品の置場管理方法。
【請求項４】
前記置場余裕が不足と判定された場合、前記前工程の置場余裕を判定して置場余裕があるときは、新たに受け入れる前記中間製品の一部を前記前工程の置場に仮置することを特徴とする請求項１に記載の中間製品の置場管理方法。
【請求項５】
複数の工程から構成される鉄鋼製品の生産プロセスにおいて、前工程から所定の工程に受け入れる中間製品を当該所定の工程の置場に積み重ねて一時保管する中間製品の置場管理を実行するコンピュータを、
前記受け入れる中間製品のそれぞれに規定された処理属性を判別する処理属性判別手段、
所定の予測期間内で前記前工程からの受け入れ量と次工程への払い出し量に基づき前記中間製品の需給を前記処理属性ごとに予測する需給予測手段、
需給予測結果を前記所定の工程の置場能力と比較して置場余裕を判定し、判定結果に応じて新たに受け入れる前記中間製品の処理属性の区分を調整し、調整後の区分に従った置場運用を実行する置場運用手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の工程から構成される鉄鋼製品の生産プロセスにおいて発生する中間製品の置場管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄鋼製品の生産プロセスは一般に多数の工程から構成され、最終的な鉄鋼製品が製造されるまでの途中で発生する中間製品を受け入れる所定の工程において、工場内の所定スペースに設けられた置場に中間製品を一時保管する置場管理が行われている。受け入れた中間製品を置場に置く際は、温度や板厚などの処理属性ごとに別々の山として積み重ねられ、実際の処理を行うまでの間、その状態で保管される。このとき、工場スペースの制約から、中間製品の置場の面積には限りがあり、中間製品が混在する状態で山積みされたり、頻繁に積み替え作業を繰り返すなど、煩雑なハンドリングが要求される状況が想定される。従来から、かかる中間製品の置場管理に伴う作業負担を軽減するために種々の提案がなされている（例えば、特許文献１、２参照）。これらの提案によれば、鉄鋼製品の生産プロセスに含まれる特定の工程において、中間製品の置場管理を行う際の作業効率の向上を図ることができる。
【特許文献１】特開平６−１７９５２５号公報
【特許文献２】特開２０００−２２６１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述したような置場管理は、管理対象である当工程に付随する置場における作業効率を考慮したものであり、当工程の上流や下流にある他の工程の生産状況を反映したものではない。鉄鋼製品の生産工場では、各々の工程に適合する生産計画に従って、前工程から当工程に中間製品を受け入れるとともに、当工程から次工程に中間製品を払い出すので、時間経過とともに当工程の在庫が変動する。このような中間製品の在庫の変動が適正に考慮されないと、当工程において置場の過不足が頻繁に生じるため、置場能力が有効に活用されず作業負担も増大する。これにより、効率的な置場運用に支障を来たし、鉄鋼製品の生産性の低下を招くことが問題となる。
【０００４】
そこで、本発明はこうした問題を解決するためになされたものであり、複数の工程から構成される鉄鋼製品の生産プロセスにおいて、生産状況や処理内容を的確に反映しつつ、多様な中間製品について効率的な置場運用を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の工程から構成される鉄鋼製品の生産プロセスにおいて、前工程から所定の工程に受け入れる中間製品を当該所定の工程の置場に積み重ねて一時保管する中間製品の置場管理方法であって、前記受け入れる中間製品のそれぞれに規定された処理属性を判別し、所定の予測期間内で前記前工程からの受け入れ量と次工程への払い出し量に基づき前記中間製品の需給を前記処理属性ごとに予測し、需給予測結果を前記当工程の置場能力と比較して置場余裕を判定し、判定結果に応じて新たに受け入れる前記中間製品の処理属性の区分を調整し、調整後の区分に従った置場運用を実行することを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、鉄鋼製品を生産する過程で前工程から中間製品を受け入れ、所定の工程で置場運用を行う際、中間製品の処理属性を判別し、所定の予測期間内での需給予測を行う。よって、管理対象の当工程の生産状況に加えて、他の工程の生産状況を反映して、今後の置場運用の指針を得ることができる。そして、所定の工程における置場余裕を判定し、判定結果に応じて新規の処理属性の区分を的確に調整した後に置場運用を実行する。よって、置場余裕に応じて新規の処理属性を細かく調整することにより、置場のスペースを有効活用し、ハンドリング等の作業負担を軽減することができる。そのため、効率的な置場運用を確保して、鉄鋼製品の生産性の向上を図ることができる。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記置場余裕が不足と判定された場合、新たに受け入れる前記中間製品に関して既存の処理属性の区分に合致しない新規の処理属性があるときは、当該新規の処理属性の区分を集約化して置場運用を実行することを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、当工程で置場余裕が不足する際は、新規の処理属性の区分を集約化することにより、置場の山数を増加させないようにしてスペースを確保できるので、置場の最大活用が可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記置場余裕が大きいと判定された場合、新たに受け入れる前記中間製品に関して既存の処理属性の区分に合致しない新規の処理属性があるときは、当該新規の処理属性の区分を細分化して置場運用を実行することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、当工程で置場余裕が大きくなる際は、新規の処理属性の区分を細分化することにより、きめ細かく処理属性ごとに分けて置場に山付けできるので、ハンドリングに伴う作業負担を減らし、置場運用の効率化を図ることが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記置場余裕が不足と判定された場合、前記前工程の置場余裕を判定して置場余裕があるときは、新たに受け入れる前記中間製品の一部を前記前工程の置場に仮置することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、当工程で置場余裕が不足する際は、前工程の置場余裕を判定して、仮置運用を行うようにしたので、当工程の置場に制約されず、生産プロセス全体で一貫した置場運用が可能となり、生産性を向上させることができる。
【００１３】
請求項５に記載のプログラムは、複数の工程から構成される鉄鋼製品の生産プロセスにおいて、前工程から所定の工程に受け入れる中間製品を当該所定の工程の置場に積み重ねて一時保管する中間製品の置場管理を実行するコンピュータを、前記受け入れる中間製品のそれぞれに規定された処理属性を判別する処理属性判別手段、所定の予測期間内で前記前工程からの受け入れ量と次工程への払い出し量に基づき前記中間製品の需給を前記処理属性ごとに予測する需給予測手段、需給予測結果を前記当工程の置場能力と比較して置場余裕を判定し、判定結果に応じて新たに受け入れる前記中間製品の処理属性の区分を調整し、調整後の区分に従った置場運用を実行する置場運用手段として機能させることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に記載の記録媒体は、請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の工程から構成される鉄鋼製品の生産プロセスにおいて、所定の予測期間内で中間製品の需給予測を行い、その結果に基づき置場余裕を判定し、判定結果に応じて新規の処理属性を調整して置場運用を実行するようにしたので、生産状況や処理内容を的確に反映しつつ、新規の処理属性をダイナミックに調整して、中間製品の置場の有効活用を図ることができるので、鉄鋼製品の生産性の向上を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施形態では、本発明を鉄鋼製品の生産プロセスに適用する場合について、図１及び図２を用いて説明する。図１は本実施形態の生産プロセスにおけるシステム構成を示すブロック図である。また、図２は本実施形態の生産プロセスに含まれる所定の工程で実行される中間製品の置場運用処理の流れを説明するフローチャートである。
【００１７】
図１に示すように、鉄鋼製品を生産するための生産プロセスでは、全体の処理を統括するホストコンピュータ１と、生産プロセスを構成する各々の工程における処理を担う複数のプロセスコンピュータ２が、互いにＬＡＮ３により接続されている。そして、ホストコンピュータ１と複数のプロセスコンピュータ２は、ＬＡＮ３を経由してそれぞれの処理に関わる情報を必要に応じて送受信する。
【００１８】
図１においては、連続する複数の工程のうち着目する所定の工程（以下、当工程と呼ぶ）と、当工程に先立つ前工程と、当工程に後続する次工程について、それぞれに設置されたプロセスコンピュータ２を示している。実際には、生産プロセスを構成する全ての工程にプロセスコンピュータ２を設置する構成でもよいが、その一部の工程にのみプロセスコンピュータ２を設置してもよい。本実施形態では、生産プロセスの各工程で発生する中間製品を一時的に保管するための置場を想定し、各プロセスコンピュータ２は、それぞれの置場に中間製品を最適に置くための置場運用処理を実行する。
【００１９】
図１には、当工程のプロセスコンピュータ２の構成を示している。当工程のプロセスコンピュータ２には、データ記憶部２１に記憶保持される各種データを用いつつ、所定のプログラムを実行することにより置場運用処理を実行する。置場運用処理は、処理属性判別、需給予測、置場能力評価、置場運用決定などの一連の処理が含まれる。また、データ記憶部２１に記憶保持されるデータとしては、処理属性別の置場情報２１ａ、当工程生産計画情報２１ｂ、前工程生産計画情報２１ｃなどが含まれ、必要に応じて当工程のプロセスコンピュータ２により読み出し又は書き込みが行われる。なお、当工程のプロセスコンピュータ２により実行される置場運用処理の内容、及びデータ記憶部２１に記憶保持される各データの内容については後述する。
【００２０】
図１には示していないが、前工程のプロセスコンピュータ２、及び次工程のプロセスコンピュータ２についても、当工程のプロセスコンピュータ２と基本的な構成は同様に考えることができるが、処理内容に応じて具体的な構成を自在に定めることが可能である。
【００２１】
次に、当工程のプロセスコンピュータ２による置場運用処理は、図２に示すフローチャートの手順に従って行われる。図２に示す置場運用処理が開始されると、まず、当工程のプロセスコンピュータ２による置場運用処理に必要なデータが読み出される（ステップＳ１１）。ステップＳ１１においては、データ記憶部２１の置場情報２１ａ、当工程生産計画情報２１ｂ、前工程生産計画情報２１ｃの中から、特定の日時や処理内容に適合する所定のデータが必要に応じて読み出される。
【００２２】
また、ステップＳ１１では、中間製品に対しそれぞれ規定された処理属性を判別する。この処理属性は、各々の中間製品の処理を定量的に表すパラメータからなり、各々のパラメータは所定の刻み幅で複数に区分されている。例えば、中間製品が鋼板であれば、処理温度、板厚、形状（長さ及び幅）などが処理属性として規定される。なお、処理属性を判別するには、それぞれの中間製品の付与されたＩＤと当工程生産計画情報２１ｂを照合すればよい。
【００２３】
そして、ステップＳ１１で読み出したデータに基づき、当工程における所定の予測期間内での中間製品の需給予測を行う（ステップＳ１２）。通常、当工程では前工程から中間製品を受け入れるとともに、所定の処理を施した後に中間製品を次工程に払い出すため、受け入れ量と払い出し量の差に応じて在庫が増減し、その在庫分を一時的に置場に保存しておく必要がある。ステップＳ１２では、前工程、当工程、次工程における生産状況により、中間製品の受け入れ量と払い出し量の時間経過による変化を判断し、予測期間内における需給の推移を予測している。なお、ステップＳ１２の需給予測を行うための予測期間は、数日間など適宜の期間を予め設定しておけばよい。また、ステップＳ１２の需給予測では、中間製品に対して判別された処理属性ごとに需給予測を行う。これにより、処理属性ごとに中間製品の在庫の増減を正確に判断することができる。
【００２４】
次に、ステップＳ１２の需給予測結果を当工程の置場能力と比較し、予測期間の経過時点における当工程の置場余裕を判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３における判定結果は、置場の面積や処理属性の区分に依存して異なるが、ここでは置場能力として３通りの判定結果を想定している。すなわち、需給予測結果に照らして、当工程の置場能力の余裕が大きい場合（Ａ）、当工程の置場能力の余裕が小さい場合（Ｂ）、当工程の置場能力が不足する場合（Ｃ）の３通りの判定結果が得られる。
【００２５】
ステップＳ１３の判定において、需給予測に基づき必要とされる置場面積が当工程の置場面積を大きく下回る場合、置場能力に余裕が大きい（Ａ）と判断される。この場合、余裕部分である置場スペースを有効活用すべく、新規の処理属性の有無を判断する（ステップＳ１４）。そして、新たに受け入れる中間製品に対応する処理属性に関し、当工程で既に置場管理の対象となっている既存の処理属性の区分に含まれない新規の処理属性がある場合は（ステップＳ１４；ＹＥＳ）、その新規の処理属性の区分を細分化する（ステップＳ１５）。なお、新規の処理属性がない場合は（ステップＳ１４；ＮＯ）、通常の置場運用を継続する（ステップＳ１６）。
【００２６】
ここで、ステップＳ１５の具体例としては、既存の処理属性が２０区分で、新規の処理属性が５区分あるとすると、この新規の処理属性を例えば２分割して１０区分とし、合計３０区分にするなどして細分化する場合が該当する。このとき、処理属性のパラメータが温度であるとすると、例えば、２０度ごとに区分された温度を１０度ごとに区分すればよい。
【００２７】
一方、ステップＳ１３の判定において、需給予測に基づき必要とされる置場面積が当工程の置場面積より若干小さい程度である場合、置場能力に余裕が小さい（Ｂ）と判断される。この場合、当工程の置場スペースは適正に活用されているので、通常の置場運用を継続する（ステップＳ１６）。よって、新規の処理属性の有無にかかわらず、処理属性の区分を調整する必要はない。
【００２８】
さらに、ステップＳ１３の判定において、需給予測に基づき必要とされる置場面積に比べ当工程の置場面積が小さい場合、置場能力が不足する（Ｃ）と判断される。この場合、新たな中間製品を当工程の置場スペースに新たな中間製品を置く余地はなく、通常とは異なる置場運用が求められる。そのため、前工程生産計画情報２１Ｃ等に基づき前工程の置場能力を判断し、置場余裕ありと判断される場合（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、前工程の置場を用いた仮置運用を開始する（ステップＳ１８）。具体的には、新たに受け入れる中間製品については、所定期間、前工程の置場に置いた状態にして当工程への搬入を保留する。これにより、当工程の置場能力の不足は、時間経過とともに解消することになる。
【００２９】
一方、前工程の置場能力に余裕なしと判断される場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、上述の仮置運用はできない。そこで、ステップＳ１４と同様に新規の処理属性の有無を判断し（ステップＳ１９）、新規の処理属性がある場合は（ステップＳ１９；ＹＥＳ）、その新規の処理属性の区分を集約化する（ステップＳ２０）。すなわち、互いに近似する２以上の処理属性を１つにまとめ、置場管理を共通化するものである。なお、新規の処理属性がない場合は（ステップＳ１９；ＮＯ）、通常の置場運用を継続する（ステップＳ１６）。
【００３０】
ここで、ステップＳ２０の具体例としては、既存の処理属性が２０区分であるとき、新規の処理属性は半分の１０区分に集約化する場合が該当する。このとき、処理属性のパラメータが温度であるとすると、例えば、１０度ごとに区分された温度を統合して２０度ごとに区分にすればよい。
【００３１】
なお、上記のステップＳ１５、Ｓ１８、Ｓ２０のいずれかを実行した後は、ステップＳ１２に戻って、新たな予測期間内における需給予測を行う。このように、上述のステップＳ１２〜Ｓ２０の処理は、予測期間ごとに繰り返し実行されるものであり、これにより、生産状況の変化を反映した最適な置場運用を実現することができる。
【００３２】
次に、本実施形態の置場運用処理の具体的な適用例を説明する。以下、本実施形態の置場運用処理を厚鋼板の製造プロセスに対し適用する場合を例にとって説明する。図３は、厚鋼板の製造プロセスにおいて、３つの工程からなる製造設備の構成例を示す図である。図３に示すように、厚鋼板の製造プロセスには、圧延・切断工程、手入工程、熱処理工程が含まれるとともに、前工程から受け入れる鋼板を置く第１置場、手入工程の対象となる鋼板を置く第２置場、熱処理工程の対象となる鋼板を置く第３置場、次工程に送る鋼板を置く第４置場がそれぞれ設けられている。
【００３３】
まず、第１置場に置かれた鋼板が順次圧延・切断工程に装入され、所定の板厚で圧延された後に所定形状に切断される。そして、圧延・切断工程において加工された鋼板は搬送ライン上を移送されつつ、加工状態に不具合がある鋼板が搬送ラインの位置Ｐ１にて抽出され第２置場に置かれる。第２置場に置かれた鋼板は、順番に手入工程において所望の手入れを施されて正常な加工状態になった後に、搬送ラインの位置Ｐ２に戻される。
【００３４】
次いで、熱処理を施す必要がある鋼板は、搬送ラインの位置Ｐ３にて抽出され第２置場に置かれる。第３置場に置かれた鋼板は、順番に熱処理工程において所望の熱処理を施された後、搬送ラインの位置Ｐ４に戻される。その後、搬送ライン上を順次移送される鋼板は、次工程に装入すべく順次第４置場に置かれる。
【００３５】
図３において、搬送ライン上と各々の置場との間で行われる鋼板の移送は、一般にクレーンによるハンドリングが用いられる。そして、順次搬送される多数の鋼板のうち、手入工程や熱処理工程に投入すべき鋼板は、選択的にクレーンによるハンドリングの対象となる。
【００３６】
なお、搬送ラインの位置Ｐ１から手入工程に投入される鋼板の比率は数％程度である。また、搬送ラインの位置Ｐ３から熱処理工程に投入される鋼板の比率は約１０％である。
【００３７】
本適用例では、図２に示すような置場運用処理が適用される当工程として、図３の製造プロセスの熱処理工程を想定している。ここで、図４を用いて熱処理工程の操業方法を説明する。熱処理工程では、図４に示すように、熱処理炉３０が一方向の搬送系として構成され、熱処理の対象となる複数の鋼板（図中、Ｓとして示す）を熱処理炉３０の入り側から順番に装入する。そして、熱処理炉３０内の最も出側にある鋼板が所定温度に到達した段階で、その鋼板を抽出する。鋼板が抽出された後は、熱処理炉３０内で鋼板の前詰を行って空き場所に後続の鋼板を装入する作業を繰り返す。
【００３８】
熱処理工程においては、処理対処の鋼板に対する処理属性として、温度、板厚、形状（長さ、幅）などのパラメータを設定できるが、ここでは重要なパラメータとして温度及び板厚に着目し、例えば、温度５区分、板厚４区分のようにそれぞれ所定数に区分する。そして、処理属性が同一の区分に属する鋼板の熱処理を連続的に行うことにより、熱処理に伴う段取り時間を最小化でき、熱処理工程における生産量を高めることができる。
【００３９】
熱処理炉３０内に同時に存在する複数の鋼板を加熱する場合は、均一の温度で加熱することが望ましい。ただし、完全に同一の温度でなくても複数の鋼板間の温度差が所定の範囲内に入っていれば許容される。複数の鋼板を加熱するときに温度差が大きくなる場合は、熱処理炉内の雰囲気温度を変更する必要があり、昇温・降温などの操作を行うことになる。この場合、昇温・降温を行うには数十分〜数時間程度の段取り時間が要求されるため、その分だけ熱処理工程における生産量が減少することになる。
【００４０】
また、熱処理炉３０内に同時に存在する複数の鋼板の存炉時間は、できるだけ均等にすることが望ましい。複数の鋼板の中で在炉時間が他より突出して長いものが存在すると、最も低能率の鋼板により全ての鋼板が律速されることになり、熱処理工程の生産量は減少する。在炉時間は鋼板の板厚に強く依存するので、複数の鋼板の板厚がほぼ同一か、所定の許容範囲内に入っていることが望ましい。
【００４１】
ここで、熱処理工程に先立つ鋼板を各置場へ置く際は、共通の処理属性を単位にハンドリングが行われる。上述したように鋼板のハンドリングにはクレーンを用いるので、熱処理炉３０に同時に装入できない鋼板が混在すると、熱処理工程にて鋼板の仕分け作業が必要となる。これにより熱処理炉が鋼板の装入待ちの状態となり、機会損失が発生することになるので、かかる事態を回避すべく処理属性単位で鋼板のハンドリングを行うのである。
【００４２】
よって、図３の第３置場を例にとると、共通の処理属性を持つ鋼板を１山として順次積み重ねる（山付け）ことを基本とする。ここで、第３置場にて、処理属性のうちの温度が５区分、板厚が４区分の鋼板が存在する状態を想定する。この状態では、温度及び板厚の区分ごとにハンドリングの単位となる山を対応させるため、必要な山の数は、
５×４＝２０（山）
となる。もし、第３置場に２５山を配置できる面積があると仮定すると、そのうち２０山を使用しているので、残存するスペースで５山を使用できることになる。
【００４３】
このような条件下で行われる熱処理工程の操業パターンの具体例について、図５及び図６を用いて説明する。なお、説明の便宜上、処理属性のうち温度は特定の区分のみで変化がないものとし、板厚の区分の変化のみに着目した操業パターンを示す。また、板厚の区分としては、次の５つが設定され、そのうち区分１〜４の鋼板を既に受け入れ済みであることを想定する。
【００４４】
区分１：２０ｍｍ以下
区分２：２０〜４０ｍｍ
区分３：４０〜６０ｍｍ
区分４：６０〜８０ｍｍ
区分５：８０〜１００ｍｍ
図５に第１の操業パターンの例を示す。この操業パターンでは、生産計画に対応して、予測期間として７日間の範囲内で熱処理工程に投入する鋼板の板厚の変化が示されている。なお、所定の期間分において熱処理対象となる鋼板は、事前に第３置場に山付けされていることを前提とする。一方、新たに受け入れる鋼板に関しては、図２に示すような置場運用処理に基づいて山付け指針を得ることが必要となる。
【００４５】
図５において、７日目までの熱処理対象の鋼板は、既に第３置場に山付けされている状況を考えると、それ以降に圧延・切断工程を経由して第３置場に到着する上述の区分５の鋼板は、６日目中に第３置場に受け入れておけばよい。一方、区分５の鋼板が６日目よりも早い時点で第３置場に到着する可能性もある。この時点では、図２のステップＳ１３で置場能力の不足が判定されることになるので、前工程である手入工程の第２置場に余裕があれば、その第２置場を用いてステップＳ１８の仮置運用を開始すればよい。仮置運用の対象となる鋼板については、いったん手入工程に迂回され、図３の位置Ｐ３から第２置場に移送して山付けされる。
【００４６】
このような仮置運用を行う場合、少なくとも１日に１回、仮置場所に山付けされている鋼板の処理属性を判別し、それを熱処理工程の操業パターンに照合することが望ましい。照合の結果、処理開始までの余裕期間が１日以下となった鋼板については、第２置場から熱処理工程の第３置場まで移送させる必要がある。かかる照合及び移送を行うことにより、第３置場をより効率的に活用することができる。
【００４７】
次に、第３置場に十分な空きスペースがあるときは、図２のステップＳ１３で置場能力の余裕が大きいと判定されることになる。この場合、第３置場での山数を増やすべく、ステップＳ１５で処理属性の区分を細分化することが有効である。例えば、本例における板厚の区分が２０ｍｍ刻みであるのを、新たに受け入れる鋼板については、１０ｍｍ刻みの区分に変更すればよい。このように板厚の区分を細分化すれば、熱処理炉３０に装入する際に鋼板の仕分けが不要となるため、機会損失を最小化することができる。
【００４８】
次に、図６に第２の操業パターンの例を示す。この第２の操業パターンでは、第１の操業パターンと比べ、熱処理工程に投入する鋼板の板厚が異なる変化を示している。なお、第２の操業パターンの基本的な運用方法は、第１の操業パターンと共通している。
【００４９】
図６に示すように、上述の区分５の鋼板は３日目の熱処理が予定されている。よって、第１の操業パターンとは異なり、圧延・切断工程を経由して第３置場に到着する上述の区分５の鋼板については、仮置運用等を行うことなく、そのまま第３置場に受け入れておけばよい。
【００５０】
ここで、第２の操業パターンの例において、第３置場の面積が最大２０山に制約される状況を想定する。この場合、図６の１日目の時点で第３置場に空きスペースがない状態となり、新たに受け入れる区分５の鋼板を山付けする場所が確保できない。この場合は、図３のステップＳ２０で処理属性の区分を集約化することが有効である。例えば、本例における板厚の区分が２０ｍｍ刻みであるが、新たに受け入れる板厚の区分を３０ｍｍに変更すればよい。具体的には、上記の区分３の４０〜６０ｍｍを４０〜７０ｍｍに、区分４の６０〜８０ｍｍを７０〜１００ｍｍに広げれば、区分数は減少して第３置場の山数を制限することができる。
【００５１】
なお、図５及び図６の各操業パターンでは、処理属性として板厚の区分のみに着目して説明を行ったが、板厚の区分に加えて温度の区分を考慮した操業も可能である。例えば、板厚の区分数をＭと温度の区分数をＮとしたとき、鋼板をＭ×Ｎ種に分類してそれぞれ枚数を集計した上で熱処理工程を操業することができる。この場合、より前工程の圧延・切断工程の操業パターンに基づき、今後受け入れを予定している鋼板群の分類、集計を行って、これにより処理属性の区分の細分化又は集約化の判断を行えばよい。この際には、上述の板厚の区分で説明した手法と同様にして、板厚又は温度の区分の刻み幅を縮小又は拡大すればよい。
【００５２】
以上説明したような置場管理方法を適用することにより、中間製品の生産性を１０％程度高めることが確認されている。これは、当工程の置場余裕に応じて、前工程への仮置運用、新規の処理属性の細分化又は集約化などの効果が相まって、置場運用の全体的な効率向上と作業負担の軽減を図ることができるためである。
【００５３】
なお、上記の適用例では、厚鋼板の製造プロセスには対し本発明を適用する場合を説明したが、これに限られることなく、中間製品の置場運用を伴う多様な工程に対し本発明を広く適用することが可能である。
【００５４】
以上説明した実施形態に含まれる置場運用処理は、プロセスコンピュータ２において起動されるプログラムにより実現することができる。かかるプログラムはＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、プロセスコンピュータ２により読み取ることにより本発明を適用すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施形態の鉄鋼生産プロセスにおけるシステム構成を示すブロック図である。
【図２】図２は本実施形態の生産プロセスに含まれる所定の工程で実行される中間製品の置場運用処理の流れ説明するフローチャートである。
【図３】厚鋼板の生産プロセスにおいて、３つの工程からなる製造設備の構成例を示す図である
【図４】熱処理工程の操業方法を説明する図である。
【図５】熱処理工程の第１の操業パターンの例を示すである。
【図６】熱処理工程の第２の操業パターンの例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…ホストコンピュータ
２…プロセスコンピュータ
３…ＬＡＮ
２１…データ記憶部
３０…熱処理炉
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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