(57)【要約】【課題】  給紙時に記録紙から受ける振動を抑え、騒音発生を低減することができる給紙装置及びこれを使用した画像形成装置を提供する。【解決手段】  搬送される記録紙をガイドする部材の記録紙摺動面の裏側に騒音吸収部材８を接着材９により取付け固定する。騒音吸収部材８の材質には発泡材を使用する。これにより、通紙時において記録紙から伝わる振動の伝播を抑え、記録紙が接触摺動する部材の振動を抑えるので、給紙搬送時において記録紙を介して発生する騒音を低減する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像記録用の記録紙を給紙搬送する給紙装置であって、
搬送される記録紙をガイドする部材の記録紙摺動面の裏側に記録紙摺動時の振動や摺動音を低減するための騒音吸収部材を備えたことを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記騒音吸収部材は発泡材であることを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項３】
全ての前記記録紙摺動面の裏側に対して前記騒音吸収部材を配設したことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項４】
前記記録紙摺動面の裏側の空間に剛性を向上させるためのリブを配置し、前記リブに隣接する空間に前記騒音吸収部材を配設したことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記騒音吸収部材は複数の騒音吸収部材を連結して構成したことを特徴とする請求項１記載の給紙装置。
【請求項７】
前記騒音吸収部材は両面テープによって連結したことを特徴とする請求項６記載の給紙装置。
【請求項８】
前記騒音吸収部材は両面テープ付きフィルム材によって連結したことを特徴とする請求項６記載の給紙装置。
【請求項９】
前記騒音吸収部材を両面テープによって貼り付けたときに、前記両面テープが底づきしていることを確認できるように前記両面テープの貼り付け面に孔を穿設したことを特徴とする請求項６記載の給紙装置。
【請求項１０】
前記孔をドライバ等の工具が入る大きさに設定すると共に残りの貼り付け領域の部分が前記孔を境に対象形状となるような位置に前記孔を穿設したことを特徴とする請求項９記載の給紙装置。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれかに記載の給紙装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置等への適用が可能な給紙装置及びこれを使用した画像形成装置に関し、特に、給紙時において記録紙を介して発生する騒音を低減することができる給紙装置及びこれを使用した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置には、画像形成時に画像記録用の記録紙を機内に供給搬送するための給紙装置を備えているのが一般的である。記録紙は１枚ずつ搬送されなくてはならないため、給紙装置には給紙時に１枚だけが取り出されて搬送されるような工夫が施されていることが多い。例えば、記録紙に対する摩擦係数が互いに異なる部材の間を通紙させ、そのときの摩擦効果を利用して記録紙を１枚に分離するという技術が広く知られている。
しかし、摩擦を利用した分離手段を含む記録紙の搬送路では、記録紙等の振動が起きやすく、そこから騒音が発生するという問題があった。このような問題に対して、例えば特許文献１では、搬送ローラと分離部材との間の給紙通路に一部が突出する可撓性の弾性シートを備え、給紙時に生じる振動を弾性シートの屈撓動作により吸収するという技術を提案している。
【特許文献１】特開平９−１５０９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の特許文献１の技術における振動及び騒音の低減手段においては、記録紙そのものの振動を抑制することはできても、記録紙が接触して摺動する部材（ガイド板など）の振動は防げないという欠点があった。
そこで、本発明は、上述した実情を考慮してなされたもので、給紙時に記録紙から受ける振動を抑え、騒音発生を低減することができる給紙装置及びこれを使用した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、画像記録用の記録紙を給紙搬送する給紙装置であって、搬送される記録紙をガイドする部材の記録紙摺動面の裏側に記録紙摺動時の振動や摺動音を低減するための騒音吸収部材を備えた給紙装置を最も主要な特徴とする。
摺動面の裏側とは、記録紙と接するガイド部材そのものの裏側のみならず、ガイド部材と接することによって振動や摺動音が伝わり易い近接部材の面も含むものである。つまり、摺動面の裏側とは、そこに騒音吸収部材を配置することによって、振動、摺動音の低減に効果を発揮する部位を示す。
また、請求項２に記載の発明では、前記騒音吸収部材は発泡材である給紙装置を主要な特徴とする。
また、請求項３に記載の発明では、全ての前記記録紙摺動面に対して前記騒音吸収部材を配設した給紙装置を主要な特徴とする。
また、請求項４に記載の発明では、前記記録紙摺動面の裏側の空間に剛性を向上させるためのリブを具設し、前記リブに隣接する空間に前記騒音吸収部材を配設した給紙装置を主要な特徴とする。
また、請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の給紙装置を備えた画像形成装置を主要な特徴とする。
また、請求項６に記載の発明では、前記騒音吸収部材は複数の騒音吸収部材を連結して構成した給紙装置を主要な特徴とする。
また、請求項７に記載の発明では、前記騒音吸収部材は両面テープによって連結した給紙装置を主要な特徴とする。
また、請求項８に記載の発明では、前記騒音吸収部材は両面テープ付きフィルム材によって連結した給紙装置を主要な特徴とする。
また、請求項９に記載の発明では、前記騒音吸収部材を両面テープによって貼り付けたときに、前記両面テープが底づきしていることを確認できるように前記両面テープの貼り付け面に孔を穿設した給紙装置を主要な特徴とする。
また、請求項１０に記載の発明では、前記孔をドライバ等の工具が入る大きさに設定すると共に残りの貼り付け領域の部分が前記孔を境に対象形状となるような位置に前記孔を穿設した給紙装置を主要な特徴とする。
また、請求項１１に記載の発明では、請求項６〜１０のいずれかに記載の給紙装置を備えた画像形成装置を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、搬送される記録紙をガイドする部材の記録紙摺動面の裏側に騒音吸収部材を備えているので、給紙時に記録紙から受ける振動を抑え、騒音発生を低減することができる。
また、複数の小型の騒音吸収部材を連結して所定の大きさの騒音吸収部材を構成すれば、従来の加工法を採用することができるので、加工コストを低く抑えることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の給紙装置を使用した画像形成装置の記録紙搬送路を示す概略断面図である。図の給紙装置では、給紙トレイ７の中に積載された記録紙が分離用摩擦部品５、給紙コロ６によって１枚に分離され、レジストローラ対２に搬送される。その後、画像形成部へ搬送されて画像が形成され、機外へ排出される。手差しによる給紙のときは、手差し給紙コロ３と手差し用分離摩擦部品４によって記録紙は分離され、給紙トレイ７からの給紙同様、レジストローラ対２を経て画像形成部などに搬送される。
図２は図１の要部の拡大図である。図２に示すように、搬送される記録紙をガイドする部材２０（或いはその近傍の振動が伝搬する部材）の記録紙摺動面の裏側２０ａに騒音吸収部材８を接着材９により取付け固定している。騒音吸収部材８の材質には発泡材を使用している。発泡材は安価で入手性も良く、製品への搭載に対する障害も少ない。騒音レベルを低下させる効果もある。
これにより、通紙時において記録紙から伝わる振動の伝播を抑え、記録紙が接触摺動する部材の振動を抑えるので、給紙搬送時において記録紙を介して発生する騒音を低減することができる。また、図中の空間内における騒音の増長効果も防ぐことが可能となり、記録紙摺動時の摺動音を低減することができる。なお、図中における接着材９は騒音吸収部材８の固定法の一例である。したがってこれに限定されることはなく、例えばスリット形状や溝などを設け、保持する方法であってもよい。
図３は全ての記録紙摺動面の裏側２０ａに対して騒音吸収部材１０ａを取付け固定した場合を示す。図に示すように、搬送される記録紙をガイドする部材の記録紙摺動面２０ａの裏側に相当する箱形状の空間全体に騒音吸収部材１０ａを充填配置することにより、振動伝播抑制の効果と、空間内の騒音増長抑制効果を更に上げ、記録紙摺動時の摺動音を低減することが可能になる。
図４は記録紙摺動面の裏側の空間に剛性を向上させるためのリブ１１、１２（例えば、複数枚の板が十字状にクロスする構造）を設け、リブ１１、１２に隣接する空間に騒音吸収部材を取付け固定する場合を示す。この例のように、大きな空間をリブ１１、１２で繋ぎ剛性を上げることで空間内の騒音増長を抑制することが可能となる。また、併せて騒音吸収部材を使用する際も、小さい騒音吸収部材で済む為、コストアップを抑えることができる。なお、リブで繋ぐだけで騒音値として効果があることは、確認済みである。
【０００７】
図５は複数の騒音吸収部材を連結して構成した場合を示す。このように、複数の小型の騒音吸収部材９ａを集めて大型の騒音吸収部材を作れば、加工コストを低く抑えることが可能となる。加工コストについては次のような背景がある。特に、多量の給紙枚数に対応した給紙トレイでは、記録紙摺動面付近に底の深い、大きな空間ができてしまう。密にリブを形成させることもトレイ自体の剛性を上げる効果も有り、騒音低減の効果があるが、加工技術上の理由から形成できないことが多い。
そのため、大型のブロック形状の騒音吸収部材８（主に発泡材）を詰めることになるが、発泡材を“ビク抜き”で抜ける限界は３０ｍｍ厚程度であり、例えば８０ｍｍ×５０ｍｍ×６０ｍｍ程度の、サイコロ状の騒音吸収部材（発泡材）は、“ビク抜き”での成型は不可能である。したがって、必然的に切削加工となってしまい、コストが高くなってしまう（ビク抜きの１０〜２０倍程度とも言われている）。
そこで、ここの例では、ビク抜きで安価に製作できる形状の小型の騒音吸収部材９ａを複数用い、該当する空間を埋めてしまうことで同じ効果を得るようにしている。例として６０ｍｍ厚さ部分を、２０ｍｍ×３や１５ｍｍ×４などに分割し、全てをビク抜きで成型することでトータルコストを抑えることができる。
図６は小型の騒音吸収部材９ａを両面テープによって連結した場合を示す。小型の騒音吸収部材９ａを個々に取付け固定するのは作業性が悪い。そこで、図に示すように両面テープ１０で複数の小型の騒音吸収部材９ａを連結し、貼り付け面への貼り付けもこの両面テープ１０で行う。事前に連結化することにより、騒音吸収部材の固定作業が容易になる。また、貼り付け面側に特別な形状を設けることなく、取り付けることができる。
【０００８】
図７は騒音吸収部材９ａを両面テープ付きフィルム材１１ａによって連結する例を示す。図に示すように両面テープ付きフィルム１１ａにて騒音吸収部材９ａを連結し、給紙トレイへの貼り付けもこの両面テープ付きフィルム１１ａで行う。これにより、連結部材の強度が向上し、連結、貼り付けの作業性を更に改善することができる。このように構成された騒音吸収部材は、図６と同様に用いられる。
図８は騒音吸収部材を両面テープによって貼り付けたときに、両面テープが底づきしていることを確認できるように両面テープの貼り付け面に孔を穿設した場合を示す。図のように騒音吸収部材の貼り付け面が奥にある場合は貼り付け作業後の目視確認が難しいが、貼り付け面１２ａに孔１３を穿設しているので、貼り付け終了後に裏側から両面テープの“底づき”を確認することができる。
図９は騒音吸収部材９ａを両面テープによって貼り付けたときに、両面テープが底づきしていることを確認できるように両面テープの貼り付け面に穿設する孔１３をドライバ等の工具１４が入る大きさに設定すると共に残りの貼り付け領域の部分が孔を境に対象形状となるような位置に孔を穿設した例を示す。図示したように、貼り付ける騒音吸収部材の貼り付け領域に対してバランス良く孔１３を開けることで、リサイクル（材料、部品問わず）時の異種材料分離を、ドライバなどの工具１４を使うことによって、簡単に分離することが可能になる。
なお、上記各実施形態に係る給紙装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の給紙装置を使用した画像形成装置の記録紙搬送路を示す概略断面図である。
【図２】図１の要部の拡大図である。
【図３】全ての記録紙摺動面に対して騒音吸収部材１０ａを取付け固定した場合の要部断面図である。
【図４】リブ１１、１２及び隣接する空間に取り付けた騒音吸収部材を示す要部断面図である。
【図５】複数の騒音吸収部材を連結して構成した場合の斜視図である。
【図６】騒音吸収部材を両面テープによって連結する場合の平面図である。
【図７】騒音吸収部材を両面テープ付きフィルム材によって連結する場合の斜視図である。
【図８】騒音吸収部材の取付け部の斜視図である。
【図９】工具１４による騒音吸収部材の分離方法を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】
２  レジストローラ対、３  給紙コロ、４  手差し用分離摩擦部品、５  分離用摩擦部品、６  給紙コロ、７  給紙トレイ、８、９ａ、１０ａ  騒音吸収部材、９  接着材、１０  両面テープ、１１、１２  リブ、１１ａ  両面テープ付きフィルム、１２ａ  貼り付け面、１３  孔、１４  工具
【図１】
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【図２】
2005231851.tif 000004
【図３】
2005231851.tif 000005
【図４】
2005231851.tif 000006
【図５】
2005231851.tif 000007
【図６】
2005231851.tif 000008
【図７】
2005231851.tif 000009
【図８】
2005231851.tif 000010
【図９】
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