(57)【要約】      （修正有）【課題】  サービスを提供する施設にグループで入場した場合に、グループ間での情報の共有が容易に行える施設利用者管理システムの提供。【解決手段】  施設内ネットワークと、施設に入場する複数の施設利用者の各々に携帯される記憶媒体と、記憶媒体は通信機能を備え、施設内ネットワークに接続され、記憶媒体と通信可能な通信部を備えた少なくとも一つの場内ゲートと、施設の任意の場所に設けられた少なくとも一つの端末と、施設内ネットワークに接続され、複数の記憶媒体の各々の所在情報を格納する所在確認サーバと、施設内ネットワークに接続され、複数の施設利用者のグループ設定をするグループ管理サーバとを具備し、グループ管理サーバは、グループナンバーと複数の個別ＩＤとを前記所在確認サーバに通知し、所在確認サーバは、施設利用者の所在を表示する施設利用客情報管理システムで施設の利用客情報をリアルタイムに管理する。【選択図】  図２
2005100183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に設置された場内通信装置と、施設利用客が所持する記憶媒体と、施設利用客管理サーバと、施設内に複数設置された場内設置端末と、からなる施設利用客情報管理システムにおいて、
前記場内通信装置は、
施設利用客の個人に設定された個人識別子の送信要求を前記記憶媒体に送信する手段と、
前記記憶媒体から受信した個人識別子と予め格納されてある場内通信装置識別子とからなる所在情報を前記施設利用客管理サーバに送信する手段と
を備え、
前記記憶媒体は、
前記個人識別子を場内通信装置に送信する手段と、
前記個人識別子を場内設置端末に送信する手段と
を備え、
前記施設利用客サーバは、
前記場内通信装置から受信した前記所在情報を記憶する手段と、
前記所在情報を前記場内設置端末に送信する手段と
を備え、
前記場内設置端末は、
前記個人識別子の送信要求を前記記憶媒体に送信する手段と、
前記記憶媒体から受信した前記個人識別子が属するグループの所在情報の送信要求を前記施設利用客管理サーバに送信する手段と、
前記施設利用客管理サーバから受信した所在情報を表示する手段と
を備える
ことを特徴とする施設利用客情報管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の施設利用客情報管理システムにおいて、
前記場内設置端末は、
グループ内での共有情報を入力する手段と、
前記共有情報と前記記憶媒体から受信した個人識別子を前記施設利用客管理サーバに送信する手段と、
前記共有情報を表示する手段と
を備え、
前記施設利用客管理サーバは、
前記共有情報の配信の対象となるグループ識別子を前記場内通信装置に送信する手段と、
前記共有情報を前記場内設置端末に送信する手段と
を備え、
前記場内通信装置は、
前記共有情報の配信の対象となるグループ識別子を前記記憶媒体に送信する手段
を備え、
前記記憶媒体は、
前記場内通信装置から受信したグループ識別子と記憶されたあるグループ識別子との比較を行い、一致する場合に警告を発する手段
を備えた
ことを特徴とする施設利用客情報管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の施設利用客情報管理システムにおいて、
前記施設利用客管理サーバは、
前記場内通信装置から受信した前記所在情報に含まれる場内通信装置識別子と予め格納されてある通過規制識別子との比較を行い、一致する場合に警告情報を生成する手段と、
前記警告情報の配信の対象となるグループ識別子を前記記憶媒体に送信する手段と
を備え、
前記場内設置端末は、
前記警告の対象となるグループ識別子と記憶されてあるグループ識別子との比較を行い、一致する場合に警告を発する手段と
を備え、
前記場内設置端末は、
前記警告情報を表示する手段
を備える
ことを特徴とする施設利用客情報管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の施設利用客情報管理システムにおいて、
前記場内設置端末は、
施設利用者のグループ設定・解除情報の入力を行う手段と、
前記グループ設定・解除情報を前記施設利用客管理サーバに送信する手段と
を備え、
前記施設利用客サーバは、
前記グループ設定・解除情報に従ってグループ情報を更新する手段
を備える
ことを特徴とする施設利用客情報管理システム。
【請求項５】
施設利用客が所持する記憶媒体と、施設利用客管理サーバと、施設内に複数設置された場内設置端末と、からなる施設利用客情報管理システムにおいて、
前記記憶媒体は、
利用客の個人に設定された個人識別子を前記場内設置端末に送信する手段
を備え、
前記場内設置端末は、
前記個人識別子の送信要求を前記記憶媒体に送信する手段と、
クレジット情報の送信要求を前記施設利用客管理サーバに送信する手段と、
前記クレジット情報を用いて課金処理を行う手段と、
クレジット更新情報を生成する手段と、
前記クレジット更新情報を前記施設利用客管理サーバに送信する手段と
を備え、
前記施設利用客管理サーバは、
前記クレジット情報を前記場内設置端末に送信する手段と、
前記クレジット更新情報に従って前記個人識別子が属するグループのクレジット情報を更新する手段と
を備える
ことを特徴とする施設利用客情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の空間内でサービスを提供する施設において、その施設を利用する利用者に関する情報を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遊園地、博覧会場、水族館、動物園、植物園、博物館、美術館、劇場、オフィスビルなどの施設では各種の娯楽対象や鑑賞対象などを提供している。このような施設において施設利用者は入場後にその施設の要所に設置された娯楽対象や鑑賞対象（以下、アトラクション設備と呼ぶ。）を利用する。アトラクション設備は広い施設内に複数の異なる種類のアトラクション設備が設置されていることが通常である。施設利用者は自らが移動をしながら複数のアトラクション設備を利用する。
【０００３】
複数のアトラクション設備を利用する場合、その各々のアトラクション設備は異なる待合時間が存在する。使用者の多いアトラクション設備ではその利用までに長時間入場待ちする必要があった。また、その各々のアトラクション設備において利用料金が発生する。またアトラクション設備以外にも、施設内に設けられているレストランでの飲食や販売店などでの記念品の購入などに際して、そのたび毎に料金の支払いをしなくてはならず、各アトラクション設備や販売店などでの支払いは施設利用者の負担になっていた。このような施設利用者の負担を軽減するために施設利用者の各々にＩＣカード端末を発行し、各アトラクション設備などの利用料金の一括清算とアトラクション設備を時間効率良く利用する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
さて、このような施設に訪れる施設利用者は、家族、友人同士、恋人同士、その他複数人が一つのグループになって来場することがほとんどである。グループで施設に入場した場合であってもそのグループを構成する個人個人は興味の対象が異なっている場合がある。そのような場合、グループで入場した後に個人毎、または複数の小グループに分かれて別行動を取るという方法がある。その際、通常は待ち合わせ時間と場所を決定し、その時間まで各個人、または複数の小グループ単位で行動をする。
【０００５】
広い施設内では、予め定められた待ち合わせ場所までの所要時間を正確に把握することは困難であり、また複数のアトラクション設備の利用に係る時間やそのアトラクション設備を利用するまでにかかる待機時間を正確に把握することも困難である。そのため、待ち合わせ時刻に遅れないように配慮するとどうしても早めに待ち合わせ場所に赴く必要が生じる。限られた時間を有効に利用でき、施設から値供されるサービスを十分に活用するためのシステムが望まれる。
【０００６】
また、家族連れなど一般的に各個人または複数の小グループ単位で行動をすることが発生しないようなグループにおいて、そのグループの意に反して別行動になってしまう場合がある。例えば友人同士などのグループであって、混雑などが原因で特定の個人がそのグループからはぐれてしまう場合などである。従来そのような場合には、携帯電話などを使用して連絡を取り合うなどをして再度グループに合流する方法が一般的である。
【０００７】
家族連れなどにおいては、つれている子供が親からはぐれて迷子になってしまう場合などが、グループの意に反して別行動になってしまう場合の典型である。そのような場合迷子になった子供が携帯電話を所持していることはまれであり、親が施設係員などに連絡を取り、場内アナウンス等を使用して迷子になった子供を保護する方法が一般的である。
【０００８】
これらのような場合において、別行動になってしまった各々の情報が相互に適切に伝達せず、再度グループに合流するために不必要な労力を費やさなければならない場合があった。また迷子の発生時において、場内アナウンス等を使用して迷子になった子供を保護する方法は、その迷子の特徴を周囲の人間に通知することとなる。したがって、その特徴を有する子供は親からはぐれていることが明白になってしまい、誘拐などの犯罪に巻き込まれる可能性が生じてしまっていた。
【０００９】
特定の空間内でサービスを提供する施設にグループで入場した場合に、グループ内での情報の共有が容易に行えるシステムが望まれる。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−３２８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、特定の空間内でサービスを提供する施設にグループで入場した場合に、グループ間での情報の共有が容易に行える施設利用者管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００１３】
施設内に設置された場内通信装置（７）と、施設利用客が所持する記憶媒体（４）と、施設利用客管理サーバ（１、２）と、施設内に複数設置された場内設置端末（５）と、からなる施設利用客情報管理システムにおいて、
前記場内通信装置（７）は、施設利用客の個人に設定された個人識別子の送信要求を前記記憶媒体（４）に送信する手段と、前記記憶媒体（４）から受信した個人識別子と予め格納されてある場内通信装置（７）識別子とからなる所在情報を前記施設利用客管理サーバ（１、２）に送信する手段とを備え、
前記記憶媒体（４）は、前記個人識別子を場内通信装置（７）に送信する手段と、前記個人識別子を場内設置端末（５）に送信する手段とを備え、
前記施設利用客管理サーバ（１、２）は、
前記場内通信装置（７）から受信した前記所在情報を記憶する手段と、前記所在情報を前記場内設置端末（５）に送信する手段とを備え、
前記場内設置端末（５）は、前記個人識別子の送信要求を前記記憶媒体（４）に送信する手段と、前記記憶媒体（４）から受信した前記個人識別子が属するグループの所在情報の送信要求を前記施設利用客管理サーバ（１、２）に送信する手段と、前記施設利用客管理サーバ（１、２）から受信した所在情報を表示する手段とを備えることを特徴とする施設利用客情報管理システムを使用して施設に来場した利用者の情報を管理する。
【００１４】
そのような施設利用客情報管理システムにおいて、前記場内設置端末（５）は、グループ内での共有情報を入力する手段と、前記共有情報と前記記憶媒体（４）から受信した個人識別子を前記施設利用客管理サーバ（１、２）に送信する手段と、前記共有情報を表示する手段とを備え、前記施設利用客管理サーバ（１、２）は、前記共有情報の配信の対象となるグループ識別子を前記場内通信装置（７）に送信する手段と、前記共有情報を前記場内設置端末（５）に送信する手段とを備え、
前記場内通信装置（７）は、前記共有情報の配信の対象となるグループ識別子を前記記憶媒体（４）に送信する手段を備え、
前記記憶媒体（４）は、前記場内通信装置（７）から受信したグループ識別子と記憶されたあるグループ識別子との比較を行い、一致する場合に警告を発する手段を備えたことを特徴とする施設利用客情報管理システムを使用して施設に来場した利用者の情報を管理する。
【００１５】
そのような施設利用客情報管理システムにおいて、前記施設利用客管理サーバ（１、２）は、前記場内通信装置（７）から受信した前記所在情報に含まれる場内通信装置（７）識別子と予め格納されてある通過規制識別子との比較を行い、一致する場合に警告情報を生成する手段と、前記警告情報の配信の対象となるグループ識別子を前記記憶媒体（４）に送信する手段とを備え、
前記場内設置端末（５）は、前記警告の対象となるグループ識別子と記憶されてあるグループ識別子との比較を行い、一致する場合に警告を発する手段とを備え、
前記場内設置端末（５）は、前記警告情報を表示する手段を備えることを特徴とする施設利用客情報管理システムを使用して施設に来場した利用者の情報を管理する。
【００１６】
そのような施設利用客情報管理システムにおいて、前記場内設置端末（５）は、施設利用者のグループ設定・解除情報の入力を行う手段と、前記グループ設定・解除情報を前記施設利用客管理サーバ（１、２）に送信する手段とを備え、
前記施設利用客サーバは、前記グループ設定・解除情報に従ってグループ情報を更新する手段を備えることを特徴とする施設利用客情報管理システムを使用して施設に来場した利用者の情報を管理する。
【００１７】
施設利用客が所持する記憶媒体（４）と、施設利用客管理サーバ（１、３）と、施設内に複数設置された場内設置端末（６）と、からなる施設利用客情報管理システムにおいて、前記記憶媒体（４）は、利用客の個人に設定された個人識別子を前記場内設置端末（６）に送信する手段を備え、
前記場内設置端末（６）は、前記個人識別子の送信要求を前記記憶媒体（４）に送信する手段と、クレジット情報の送信要求を前記施設利用客管理サーバ（１、３）に送信する手段と、前記クレジット情報を用いて課金処理を行う手段と、クレジット更新情報を生成する手段と、前記クレジット更新情報を前記施設利用客管理サーバ（１、３）に送信する手段とを備え、
前記施設利用客管理サーバ（１、３）は、前記クレジット情報を前記場内設置端末（６）に送信する手段と、前記クレジット更新情報に従って前記個人識別子が属するグループのクレジット情報を更新する手段とを備えることを特徴とする施設利用客情報管理システムを使用して施設に来場した利用者の情報を管理する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、特定の空間内でサービスを提供する施設にグループで入場した場合に、グループ間での情報の共有が容易に行える効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について述べる。
【００２０】
（第１実施形態の構成）
図１は、本発明を実施する第１の形態における構成を示す図である。第１の実施形態では娯楽施設を複数有する施設を例に述べるが、これは本発明の施設の形態を限定しない。図１を参照すると、本実施の形態に述べる施設利用者管理システムは、グループ管理サーバ１と所在管理サーバ２とクレジット管理サーバ３とＩＣタグ４と場内設置端末５とクレジット端末６と場内ゲートＧｎ（ｎは自然数）と入退場ゲートＧで構成される。
【００２１】
グループ管理サーバ１は、施設の管理区域に設置された情報処理端末である。施設内に付設されたネットワークに接続され、そのネットワークを介して所在管理サーバ２及びクレジット管理サーバ３と情報通信を行う。グループ管理サーバ１は更にさらに情報処理部と記憶部とネットワークを介して行われる情報通信を制御する通信部を備える。
【００２２】
所在管理サーバ２は、施設の管理区域に設置された情報処理端末である。施設内に付設されたネットワークに接続され、そのネットワークを介してグループ管理サーバ１と情報通信を行う。所在管理サーバ２は更にさらに情報処理部と記憶部とネットワークを介して行われる情報通信を制御する通信部を備える。また所在管理サーバ２は施設内に設置された場内ゲートＧｎとネットワークを介して接続される。さらに所在管理サーバ２は施設内に設置された場内設置端末５とネットワークを介して接続される。
【００２３】
クレジット管理サーバ３は、施設の管理区域に設置された情報処理端末である。施設内に付設されたネットワークに接続され、そのネットワークを介してグループ管理サーバ１と情報通信を行う。クレジット管理サーバ３は更にさらに情報処理部と記憶部とネットワークを介して行われる情報通信を制御する通信部を備える。またクレジット管理サーバ３は施設内に設置されたクレジット端末６とネットワークを介して接続される。
【００２４】
ＩＣタグ４は、入場チケットの任意の場所に添付可能な記憶媒体である。非接触で情報の書込みが可能であり書込まれた情報をＩＣタグ４が備える記憶領域に格納する。情報を格納する記憶領域の設定は任意に変更可能である。ＩＣタグ４の記憶領域は、書き換え可能な記憶領域と書き換えが不可能な記憶領域とを備える。書き換えが不可能な記憶領域に格納された情報は、入場チケットが廃棄処理されるまで格納する。ＩＣタグ４は入退場ゲートＧにおいて発行される入場チケットの各々に添付される。入場チケットに添付されたＩＣタグ４はその入場チケットを携帯する施設利用者に関する個人情報とその施設利用者が所属するグループを記憶する。
【００２５】
さらにＩＣタグ４をカード形状をしたＩＣカードにすることも可能である。ＩＣタグ４をＩＣカードにした場合、そのＩＣカードはカード表面に印刷された情報が入場チケットの役割を果たすことができる。
【００２６】
場内設置端末５は、ＩＣタグ４と通信可能な情報処理端末である。施設内に付設されたネットワークに接続され、そのネットワークを介して所在管理サーバ２と情報通信を行う。場内設置端末５は施設内の任意の拠点に設置され、ＩＣタグ４に書込む情報を情報授受部５ａを介してＩＣタグ４に送信する。また場内設置端末５は、ＩＣタグ４に書き込む書込情報を作成する情報作成機能を備える。さらに場内設置端末５は、ＩＣタグ４に格納された情報を情報授受部５ａを介して受信する。
【００２７】
クレジット端末６は、ＩＣタグ４と通信可能な情報処理端末である。施設内に付設されたネットワークに接続され、そのネットワークを介してクレジット管理サーバ３と情報通信を行う。クレジット端末６は施設内における、料金の支払いが発生するような施設利用拠点に設置されＩＣタグ４に書込む情報を情報授受部６ａを介してＩＣタグ４に送信する。またクレジット端末６は、ＩＣタグ４に書き込む書込情報を作成する情報作成機能を備える。さらにクレジット端末６は、ＩＣタグ４に格納された情報を情報授受部６ａを介して受信する。
【００２８】
場内ゲートＧｎは、施設利用者が通過するゲートである。施設の任意の場所に設けられ、入場チケットに添付されたＩＣタグ４と通信可能な情報授受部７を備える。情報授受部７は施設に訪れた大勢の施設利用者が場内ゲートＧｎを通過することで、その入場チケットの各々に添付されたＩＣタグ４と通信することが可能である。また場内ゲートＧｎは、情報授受部７がＩＣタグ４から読み取った情報を所在管理サーバ２に送信するための送信部と所在管理サーバ２から送信された情報を受信し情報授受部７に出力する受信部を備える。
【００２９】
入退場ゲートＧは、施設利用者が施設に入場するときと退場するときに通過するゲートである。施設の入退場口近傍に設けられ、入場チケットに添付されたＩＣタグ４と通信可能な情報授受部７を備える。情報授受部７は施設に訪れた大勢の施設利用者が入退場ゲートＧを通過することで、その入場チケットの各々に添付されたＩＣタグ４と通信することが可能である。また入退場ゲートＧは、情報授受部７がＩＣタグ４から読み取った情報を所在管理サーバ２に送信するための送信部と所在管理サーバ２から送信された情報を受信し情報授受部７に出力する受信部を備える。
【００３０】
図２は、本発明を実施する第１の形態における構成の詳細を示すブロック図である。図２を参照するとグループ管理サーバ１は所在管理サーバ２とクレジット管理サーバ３の各々と接続する。グループ管理サーバ１は更に情報処理部１ａ、記憶部１ｂ、通信部１ｃを備える。所在管理サーバ２は更に情報処理部２ａ、記憶部２ｂ、通信部２ｃを備える。クレジット管理サーバ３は更に情報処理部３ａ、記憶部３ｂ、通信部３ｃを備える。また、場内設置端末５は更に情報授受部５ａ、情報処理部５ｂ、記憶部５ｃ、入力部５ｄ、表示部５ｅを備える。クレジット端末６は更に情報授受部６ａ、記憶部６ｂ、情報処理部６ｃ、通信部６ｄを備える。
【００３１】
情報処理部１ａは、グループ管理サーバ１に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えそのネットワークを介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。情報処理部１ａは行った情報処理に対応して記憶部１ｂ対して情報の更新を指示し、記憶部１ｂはその指示に応答して格納された情報の更新をする。記憶部１ｂは、グループ管理サーバ１に備えられた情報記憶機能ブロックである。グループ管理サーバ１に内蔵または外部接続され磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。記憶部１ｂはその内部にグループ管理データベースを有し、情報処理部１ａからの指示に対応してそのグループ管理データベースに格納された情報を更新する。通信部１ｃはグループ管理サーバ１に備えられた通信制御機能ブロックである。施設内に付設されたネットワークを介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。通信部１ｃは無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部１ｃは、ネットワークを介して送信された情報を通信インターフェースで受信する。
【００３２】
情報処理部２ａは、所在管理サーバ２に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えそのネットワークを介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。情報処理部２ａは行った情報処理に対応して記憶部２ｂ対して情報の更新を指示し、記憶部２ｂはその指示に応答して格納された情報の更新をする。記憶部２ｂは、所在管理サーバ２に備えられた情報記憶機能ブロックである。所在管理サーバ２に内蔵または外部接続され磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。記憶部２ｂはその内部に所在管理データベースを有し、情報処理部２ａからの指示に対応してその所在管理データベースに格納された情報を更新する。通信部２ｃは所在管理サーバ２に備えられた通信制御機能ブロックである。施設内に付設されたネットワークを介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。通信部２ｃは無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部２ｃは、ネットワークを介して送信された情報を通信インターフェースで受信する。
【００３３】
情報処理部３ａは、クレジット管理サーバ３に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えそのネットワークを介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。情報処理部３ａは行った情報処理に対応して記憶部３ｂ対して情報の更新を指示し、記憶部３ｂはその指示に応答して格納された情報の更新をする。記憶部３ｂは、クレジット管理サーバ３に備えられた情報記憶機能ブロックである。クレジット管理サーバ３に内蔵または外部接続され磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。記憶部３ｂはその内部にクレジット管理データベースを有し、情報処理部３ａからの指示に対応してそのクレジット管理データベースに格納された情報を更新する。通信部３ｃはクレジット管理サーバ３に備えられた通信制御機能ブロックである。施設内に付設されたネットワークを介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。通信部３ｃは無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部３ｃは、ネットワークを介して送信された情報を通信インターフェースで受信する。
【００３４】
情報授受部５ａは、場内設置端末５に備えられた情報通信機能ブロックである。無線通信用のアンテナまたはそれに類する機能を備えた通信装置を備える。情報授受部５ａはＩＣタグ４に対して非接触での情報の送受信が可能であり、ＩＣタグ４から受信した情報を情報処理部５ｂに出力する。また情報処理部５ｂから出力された情報を、ＩＣタグ４に送信する。情報処理部５ｂは、場内設置端末５に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えネットワークを介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。情報処理部５ｂは行った情報処理に対応して記憶部５ｃに対して情報の更新を指示し、記憶部５ｃはその指示に応答して格納された情報の更新をする。
【００３５】
記憶部５ｃは、場内設置端末５に備えられた情報記憶機能ブロックである。場内設置端末５に内蔵または外部接続され磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。記憶部５ｃは情報処理部５ｂからの指示に対応して格納された情報を更新する。通信部５ｆは場内設置端末５に備えられた通信制御機能ブロックである。施設内に付設されたネットワークを介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。通信部５ｆは無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部５ｆは、ネットワークを介して送信された情報を通信インターフェースで受信する。
【００３６】
入力部５ｄは、場内設置端末５に備えられた情報入力機能ブロックである。文字入力が可能なキーボード、音声入力が可能な集音装置（マイク）、表示部５ｅ表面に備えられたタッチパネル、及びそれらに類する機能を備える。入力部５ｄは情報処理部５ｂと接続し、入力部５ｄから入力された情報は情報処理部５ｂへ出力される。表示部５ｅは、場内設置端末５に備えられた情報表示機能ブロックである。場内設置端末５を使用している施設利用者に対して所定の情報を視覚的、聴覚的、触覚的に表示する機能を備える。視覚的に情報表示するためにはＣＲＴなどの表示画面を備え、聴覚的に情報を表示するためにはスピーカなどの音声出力装置を備え、触覚的に情報を表示するために振動発生機能などを備える。
【００３７】
情報授受部６ａは、クレジット端末６に備えられた情報通信機能ブロックである。無線通信用のアンテナまたはそれに類する機能を備えた通信装置を備える。情報授受部６ａはＩＣタグ４に対して非接触での情報の送受信が可能であり、受信した情報を情報処理部６ｃに出力する。また情報処理部６ｃから出力された情報を、ＩＣタグ４に送信する。情報処理部６ｃは、クレジット端末６に備えられた演算処理機能ブロックである。ＣＰＵ（中央演算処理装置）を備えそのネットワークを介して送信された情報の入力に応答して情報処理を行う。処理部は行った情報処理に対応して記憶部６ｂに対して情報の更新を指示し、記憶部６ｂはその指示に応答して格納された情報の更新をする。記憶部６ｂは、クレジット端末６に備えられた情報記憶機能ブロックである。クレジット端末６に内蔵または外部接続され磁気記憶媒体または半導体メモリあるいはそれらに類する情報記憶機能を備える。記憶部６ｂは情報処理部６ｃからの指示に対応して格納された情報を更新する。通信部６ｄはクレジット端末６に備えられた通信制御機能ブロックである。施設内に付設されたネットワークを介して情報通信を行うための通信インターフェースを備える。通信部６ｄは無線または有線通信を使用して通信するための情報をその通信インターフェースから出力する。また通信部６ｄは、ネットワークを介して送信された情報を通信インターフェースで受信する。
【００３８】
情報授受部７は場内ゲートＧｎ、入退場ゲートＧの各々に備えられた情報通信機能ブロックである。無線通信用のアンテナまたはそれに類する機能を備える。情報授受部７はＩＣタグ４に対して非接触での情報の送受信が可能である。
【００３９】
図３は、施設利用者が携帯する入場チケットに添付されるＩＣタグに格納されるＩＣタグ格納情報テーブル３０である。図３を参照するとＩＣタグ格納情報テーブル３０はグループナンバー３１と個人ＩＤ３２とグループ責任者３３と利用限度額３４と利用可能残高３５とを備える。
【００４０】
グループナンバー３１は、そのＩＣタグ４を所持する施設利用者がどのグループに所属するかを識別する為に使用される識別子である。施設入場時に設定され、同じグループに所属する施設利用者には同一の番号が付与され、ＩＣタグ４はその付与された番号をグループナンバー３１として格納する。
【００４１】
個人ＩＤ３２は、そのＩＣタグ４を所持する施設利用者個人に付与された固有のＩＤである。施設入場時に設定され、グループナンバー３１と対応してその施設利用者の個人の特定に使用される。
【００４２】
グループ責任者３３は、そのＩＣタグ４を所持する施設利用者が所属するグループの責任者を示す責任者情報である。複数人で構成されたグループで施設に入場した場合、施設入場時にそのグループの責任者を決定し、決定した責任者に関する情報を格納する。通常はそのグループ責任者の個人ＩＤ３２が格納される。したがって自分自身が責任者の場合個人ＩＤ３２とグループ責任者３３は同じ値が格納される。
【００４３】
利用限度額３４は、アトラクション設備９を利用する場合や販売店９等で物品を購入する場合等に、現金を使用しなくてもそれらのサービスの提供を受けることができる上限金額を示す情報である。入場時に設定され、そのＩＣタグ４を所持する施設利用者の各々に対して個々に設置される。
【００４４】
利用可能残高３５は、アトラクション設備９を利用した場合や販売店９等で物品を購入した場合等に、ＩＣタグ４から差し引いて、どれだけの金額が利用可能かを示す情報である。利用限度額３４、利用可能残高３５は施設内の任意の端末に備えられた機能によって更新可能であり、更新はそのＩＣタグ４を所持する施設利用者が所属するグループのグループ責任者によって行われる。
【００４５】
図４は、グループ管理サーバ１が備えるグループ管理データベースに格納されるグループ管理ＤＢテーブル４０である。図４を参照するとグループ管理ＤＢテーブル４０はグループナンバー４１と個人ＩＤ４２と呼び名４３と特徴４４とグループ責任者４５と関連性４６とを備える。グループ管理サーバ１は施設内に存在する複数のグループに関する情報をグループ毎にグループ管理ＤＢテーブル４０に格納する。
【００４６】
グループナンバー４１は、登録された施設利用者がどのグループに所属するかを識別する為に使用される識別子である。施設入場時に設定され、同じグループに所属する施設利用者には同一の番号が付与され、グループ管理ＤＢテーブル４０はその付与された番号をグループナンバー４１として格納する。
【００４７】
個人ＩＤ４２は、登録された施設利用者個人に付与された固有のＩＤである。施設入場時に設定され、グループナンバー４１と対応してその施設利用者の個人の特定に使用される。
【００４８】
呼び名４３は、登録された施設利用者のグループ内での仮呼称である。施設内に設置された場内設置端末５を利用した所在確認などを行う場合に、場内設置端末５の表示画面に出力される。呼び名４３を設定することでグループ内で各々の施設利用者を容易に識別できるようになる。
【００４９】
特徴４４は、登録された施設利用者の各々の個人を特定するために使用される情報である。複数の施設利用者を区別する場合などに参照される。特にグループからはぐれてしまった個人を第三者に発見してもらう場合に、その第三者がその個人を特定するのに有用な情報を格納する。
【００５０】
グループ責任者４５は、登録された施設利用者が所属するグループの責任者を示す情報である。責任者は各々のグループに必ず必要であり、グループ責任者はそのグループ責任者が所属するグループに対する属性の変更を行う権限を有する。また、責任者は一つのグループに複数人設定することが可能である。さらに複数の責任者を設定した場合に、各々の責任者に与える権限を制限することも可能である。つまり、責任者を二人設定し第１責任者はグループに所属する施設利用者の属性を変更する権限を有し、第２責任者は施設利用時の利用金額の上限を変更する権限を有するという形にすることも可能である。
【００５１】
関連性４６は、登録された施設利用者の各々が、所属するグループ内でどのような関係なのかを示す情報である。
【００５２】
図５は、ＩＣタグ４を備える施設利用者が施設内の所定の場所に設置された複数の場内ゲートＧｎ（ｎは自然数）を通過する場合の概念を示す図である。図５を参照すると、場内ゲートＧｎはＩＣタグ４を備える施設利用者の接近に対応して、ＩＣタグ４と通信を確立するための初期電波を送信する。通信確立後場内ゲートＧｎはＩＣタグ４に対してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２の出力を要求し、ＩＣタグ４はその要求に応答してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２を返信する。場内ゲートＧｎは返信されたグループナンバー３１と個人ＩＤ３２に自分自身のゲート情報を付加し通過情報としてネットワークを介して所在管理サーバ２に送信する。
【００５３】
図６は、所在管理サーバ２が備える所在管理データベースに格納される所在管理テーブル６０である。図６を参照すると、所在管理テーブル６０はグループナンバー６１と個人ＩＤ６２と呼び名６３と特徴６４とグループ責任者６５と複数の通過履歴（６６〜６８）と関連性６９を備える。所在管理サーバ２は施設内に存在する複数のグループに関する情報をグループ毎に所在管理テーブル６０に格納する。グループナンバー６１からグループ責任者６５の各々はグループ管理サーバ１に格納されるグループナンバー４１からグループ責任者４５と同様の情報が格納される。グループ管理サーバ１はグループ管理ＤＢテーブル４０に対する情報の格納完了に応答してグループナンバー４１からグループ責任者４５の情報を所在管理サーバ２に送信し、所在管理サーバ２は送信されたグループナンバー４１からグループ責任者４５をグループナンバー６１からグループ責任者６５に対応させて所在管理テーブル６０に格納する。
【００５４】
通過履歴６６から通過履歴６８は、ＩＣタグ４を備える施設利用者が施設内の任意の場所に設置された場内ゲートＧｎを通過した場合に、どの場内ゲートＧｎを通過したかを示す通過履歴情報である。施設利用者の場内ゲートＧｎ通過に応答してその場内ゲートＧｎから送信された通過情報に対応して所在管理テーブル６０に格納される。通過履歴は更新されていき最新の通過履歴が複数格納される。
【００５５】
図７は、場内設置端末５を使用する場合の表示画面を示す図である。図７を参照すると場内設置端末５は表示画面を全体表示画面７１と操作画面７２の２種類の画面を備え、各々の表示画面は切替え可能である。その切替えは表示画面の表面に備えられたタッチパネルを使用して行うことが可能である。またタッチパネルを使用しない場合でも、場内設置端末５に備えられたキーボードやポインティングデバイスを使用することもできる。
【００５６】
全体表示画面７１は、施設概要を示す施設表示画面である。地図形式で表示された画面を出力し、その画面上に特定の情報を表示する。情報の表示は情報入力部から入力される指示に応答して現在位置表示、アトラクション設備解説なども行う。操作画面７２は、施設利用者情報の出力を要求する場合の操作画面である。要求する情報に対応した複数の操作ボタンを表示する。場内設置端末５の使用者は表示画面の表面に備えられたタッチパネルを使用してボタン操作を行うことが可能である。操作画面７２はさらに所在確認ボタン７３と係員連絡ボタン７４と集合ボタン７５とを備える。
【００５７】
所在確認ボタン７３は、施設利用者の所在を確認したいときに使用する所在確認ボタンである。係員連絡ボタン７４は、グループに所属する施設利用者の情報を施設係員に通知したい場合に使用する係員連絡ボタンである。集合ボタン７５は、同じグループに所属する複数の施設利用者が異なる場所にいる場合に特定の集合場所を決定し、その集合場所を異なる場所複数の施設利用者に通知する場合に使用する。操作画面７２に表示される操作ボタンは、システムの設計変更に伴って自由に増減可能である。
【００５８】
（第１実施形態の動作）
図８は、本発明を実施する第１の形態におけるグループ設定動作を示す流れ図である。図８を参照すると、本発明を実施する第１の形態の動作は、本発明のシステムを備える施設に複数人で構成されたグループが来場することで開始する。グループで来場した複数の施設利用者は、ステップＳ１０２において入場手続を行う。入場手続は施設に来場した場合まず最初に行われ、初めて施設に訪れる利用者に対しては施設内のシステムの概説なども行われる。
【００５９】
ステップＳ１０４において、入場手続が完了したグループで来場した複数の施設利用者はグループ設定を開始する。グループ設定作業は入場口近傍に設置されたグループ設定用端末を使用して行われる。グループ設定用端末はネットワークに接続されそのネットワークを介してグループ管理サーバ１と情報通信が可能である。グループを設定する場合、同時に入場した全ての施設利用者を一つのグループにする必要は無い。グループ設定開始の段階で複数のグループにする必要が予め決定しているときは、そのようなグループ構成にすることも可能である。これによって柔軟性の高いグループ設定が可能になる。
【００６０】
ステップＳ１０６において、グループで来場した複数の施設利用者にグループナンバー（３１、４１、６１）の設定が行われる。グループナンバー（３１、４１、６１）は一つのグループに一つのグループナンバー（３１、４１、６１）が与えられる。グループナンバー（３１、４１、６１）はシステムによって管理され重複して設定されることは無い。また、同時に入場した関係のある施設利用者を複数のグループにする場合、そのグループ同士は関連性があることになる。そのような場合において、施設利用者はグループ設定用端末を操作することによってグループ関連性の情報を入力する。
【００６１】
ステップＳ１０８において、グループナンバー（３１、４１、６１）の設定が完了したグループの各々の施設利用者に固有の個人ＩＤ（３２、４２、６２）が設定される。個人ＩＤ（３２、４２、６２）は一人の施設利用者に一つの個人ＩＤ（３２、４２、６２）が与えられる。個人ＩＤ（３２、４２、６２）はシステムによって管理され重複して設定されることは無い。設定された個人ＩＤ（３２、４２、６２）とステップＳ１０６において設定されたグループナンバー（３１、４１、６１）は対応するように設定される。
【００６２】
ステップＳ１１０において、グループに所属する全ての施設利用者の個人ＩＤ（３２、４２、６２）の設定が完了した後に、呼び名（４３、６３）の設定が行われる。呼び名（４３、６３）の設定はグループ設定用端末を使用して行われる。施設利用者はグループ設定用端末に備えられた入力装置（キーボード・ポインティングデバイス等）を使用してグループ内で各々の施設利用者を容易に識別できるような呼称を設定する。
【００６３】
ステップＳ１１２において、グループに所属する全ての施設利用者の呼び名（４３、６３）の設定が完了後に個人特徴（４４、６４）の設定が行われる。個人特徴（４４、６４）は施設利用者の各々の個人を特定するために使用される情報である。グループに所属する複数の施設利用者を区別する場合などに参照される。個人特徴（４４、６４）の設定はグループ設定用端末を使用して行われる。施設利用者はグループ設定用端末に備えられた入力装置（キーボード・ポインティングデバイス等）を使用して第三者が各々の施設利用者を容易に識別できるような個人特徴（４４、６４）を設定する。
【００６４】
ステップＳ１１４において、グループに所属する全ての施設利用者の個人特徴（４４、６４）の設定が完了後にグループ責任者（３３、４５、６５）の設定が行われる。グループ責任者（３３、４５、６５）の設定はグループ設定用端末を使用して行われる。責任者は一つのグループに必ず一人は必要であり、グループ責任者（３３、４５、６５）はそのグループ責任者（３３、４５、６５）が所属するグループに対する属性の変更を行う権限を有する。また、責任者は、一つのグループに複数人設定することが可能である。さらに複数の責任者を設定した場合に、各々の責任者に与える権限を制限することも可能である。
【００６５】
ステップＳ１１６において、グループ責任者（３３、４５、６５）の設定が完了後に関連性（４６、６９）情報の設定が行われる。関連性情報の設定はグループ設定用端末を使用して行われ、グループに所属する複数の施設利用者がグループ内でどのような関係なのかを示す情報が入力されることにより設定される。
【００６６】
ステップＳ１１８において、入力された情報の確認が行われる。確認作業はグループ設定用端末を使用して行われる。グループ設定用端末は表示部を備え、その表示部に一連の動作によって入力された情報をテーブル形式で表示する。表示された情報に誤りがあった場合等は、グループ設定用端末の表示にしたがって訂正個所に画面を遷移し正しい情報の入力が行われる。ステップＳ１１８には全ての情報を新規に入力しなおす場合を例に示すが、情報確認後の訂正作業は任意のステップに戻って行うことが可能である。ステップＳ１１８における情報確認の結果、入力された情報に訂正が存在しない場合処理はステップＳ１２０に進む。
【００６７】
ステップＳ１２０において、情報の入力が完了したグループ設定用端末は入力された情報をネットワークを介してグループ管理サーバ１に送信する。送信作業は情報入力完了後にグループ設定用端末から送信命令を実行することによって行われる。グループ管理サーバ１は送信された情報をグループ管理ＤＢテーブル４０に格納し格納完了に応答して格納完了情報をグループ設定用端末に送信する。グループ設定用端末は格納完了情報の受信に応答してグループナンバー（３１、４１、６１）と個人ＩＤ（３２、４２、６２）とグループ責任者（３３、４５、６５）の個人ＩＤをＩＣタグ４に書き込む。書き込まれたグループナンバー（３１、４１、６１）と個人ＩＤ（３２、４２、６２）はＩＣタグ４が備える表示部に表示され、各々の施設利用者は表示された個人ＩＤ（３２、４２、６２）に対応して自分のＩＣタグ４を確認し携帯する。
【００６８】
図９は、施設内で別行動を取っている施設利用者が他の施設利用者の所在を確認する場合の、所在確認動作を示す流れ図である。図９を参照すると所在確認動作は施設利用者が他の施設利用者の所在を確認する必要が生じた場合に開始する。
【００６９】
ステップＳ３０４において、施設利用者は他の施設利用者の所在を確認するために場内設置端末５に接近する。場内設置端末５に備えられた情報授受部５ａはＩＣタグ４を携帯する施設利用者の接近に対応して、ＩＣタグ４と通信を確立するための初期電波を送信する。通信確立後場内設置端末５はＩＣタグ４に対してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２の出力を要求し、ＩＣタグ４はその要求に応答してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２を返信する。
【００７０】
ステップＳ３０６において、施設利用者は場内設置端末５に備えられた表示部５ｅに表示された操作画面７２の所在確認ボタン７３を選択しそのボタンを押す。ステップＳ３０８において、場内設置端末５はステップＳ３０４においてＩＣタグ４から返信されたグループナンバー３１と個人ＩＤ３２に自分自身の場内端末情報を付加した情報要求メッセージを生成し、その情報要求メッセージをネットワークを介して所在管理サーバ２に送信する。
【００７１】
ステップＳ３１０において、所在管理サーバ２は送信された情報要求メッセージを受信し、そのメッセージに含まれるグループナンバー３１、個人ＩＤ３２に基づいて６０を検索する。その検索の結果場内設置端末５から送信されたグループナンバー３１と同じグループナンバー６１を検出した場合、そのグループナンバー６１に対応する格納情報をネットワークを介して場内設置端末５に送信する。
【００７２】
ステップＳ３１２において、所在管理サーバ２から送信された格納情報を受信した場内設置端末５は、その格納情報の受信に応答して操作画面７２を自動的に全体表示画面７１に切替る。場内設置端末５は受信した格納情報を情報処理部５ｂに出力し、情報処理部５ｂはその格納情報に基づいて通過軌跡表示のための情報処理を行う。情報処理完了後情報処理部５ｂは通過軌跡表示用データを表示部５ｅに出力し、表示部５ｅは出力された通過軌跡表示用データに基づいて全体表示画面７１に通過軌跡を表示する。通過軌跡は所在管理サーバ２に格納されている通過履歴情報（６６〜６８）を矢印で結ぶことで表示される。
【００７３】
以上の動作により、グループと別行動を取っていた他の施設利用者がどのような通過軌跡をとり、さらにどの方向に向かっているのかを確認することができる。また、施設利用者本人も、自分自身がどの方向に向かっているのかを確認することができる。
【００７４】
図１０は、本人の意に反してグループからはぐれてしまい自分自身では所在確認ができない他の施設利用者が存在することを、施設利用者が施設の係員に通知する場合の施設係員連絡動作を示す流れ図である。図１０を参照すると、施設係員連絡動作は施設利用者が他の施設利用者の離脱を施設係員に通知する必要が生じた場合に開始する。
【００７５】
ステップＳ４０４において、施設利用者は他の施設利用者のグループからの離脱を施設係員に通知するために場内設置端末５に接近する。場内設置端末５に備えられた情報授受部５ａはＩＣタグ４を携帯する施設利用者の接近に対応して、ＩＣタグ４と通信を確立するための初期電波を送信する。通信確立後場内設置端末５はＩＣタグ４に対してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２の出力を要求し、ＩＣタグ４はその要求に応答してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２を返信する。ステップＳ４０６において、施設利用者は場内設置端末５に備えられた表示部５ｅに表示された操作画面７２の係員連絡ボタン７４を選択しそのボタンを押す。
【００７６】
ステップＳ４０８において、場内設置端末５は係員連絡ボタン７４が押されたことに応答してグループからの離脱してしまった施設利用者の呼び名の入力を要求する。場内設置端末５を操作する施設利用者は要求に応じて呼び名を入力する。場内設置端末５は呼び名の入力完了に応答してその呼び名に対応する個人ＩＤをネットワークを介して所在管理サーバ２に送信する。
【００７７】
ステップＳ４１０において、所在管理サーバ２は場内設置端末５から送信された個人ＩＤに基づいてその個人ＩＤに対応する特徴や通過履歴などの個人情報を検索する。所在管理サーバ２は、その検索の結果検出された個人情報を施設係員が携帯する携帯端末８にネットワークを介して送信する。
【００７８】
ステップＳ４１２において、所在管理サーバ２から送信された個人情報を受信した携帯端末８は、その個人情報を情報処理部に出力し、情報処理部はその個人情報に基づいて個人情報表示のための情報処理を行う。情報処理完了後、情報処理部は個人情報表示用データを表示部に出力し、表示部は出力された個人情報表示用データに基づいて携帯端末８に個人情報を表示する。施設係員はその情報をもとにはぐれてしまった施設利用者を見つけ出し保護する。
【００７９】
これによって、場内アナウンス等を使用することなくグループから離脱してしまった施設利用者を確認することができる。
【００８０】
図１１は、別行動を取っていた各々の施設利用者を集合させる必要が生じた場合に、そのグループに所属する全員を呼び出すグループ呼出動作を示す流れ図である。また図１１は本発明の実施の動作においてＩＣタグ４が判断処理可能な場合の動作を示す流れ図である。図１１を参照するとグループ呼出動作は、施設利用者が別行動を取っていた各々の施設利用者を集合させる必要が生じた場合に開始する。
【００８１】
ステップＳ５０４において、施設利用者は別行動を取っていた各々の施設利用者を集合させるために場内設置端末５に接近する。場内設置端末５に備えられた情報授受部５ａはＩＣタグ４を携帯する施設利用者の接近に対応して、ＩＣタグ４と通信を確立するための初期電波を送信する。通信確立後場内設置端末５はＩＣタグ４に対してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２の出力を要求し、ＩＣタグ４はその要求に応答してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２を返信する。
【００８２】
ステップＳ５０６において、施設利用者は場内設置端末５に備えられた表示部５ｅに表示された操作画面７２の集合ボタン７５を選択しそのボタンを押す。ステップＳ５０８において、場内設置端末５は集合ボタン７５が押されたことに応答して各々の施設利用者を集合させるため集合場所情報の入力を要求する。場内設置端末５を操作する施設利用者は要求に応じて集合場所情報を入力する。
【００８３】
ステップＳ５１０において、場内設置端末５は集合場所情報の入力完了に応答してその集合場所情報にステップＳ５０４でＩＣタグ４から送信されたグループナンバー３１と個人ＩＤ３２と対応させた集合要求メッセージを生成し、その集合要求メッセージをネットワークを介して所在管理サーバ２に送信する。
【００８４】
ステップＳ５１２において、所在管理サーバ２は場内設置端末５から送信された集合要求メッセージに応答してその集合要求メッセージに含まれるグループナンバーと個人ＩＤを抽出する。所在管理サーバ２は抽出したグループナンバーに基づいて、呼出信号発生用の無線電波の出力命令を生成する。生成された無線電波の出力命令は、施設内の所定の場所に設置されたアンテナに送信される。出力命令を受信したアンテナは、受信した出力命令にしたがって呼出信号発生用の無線電波を出力する。無線電波にはステップＳ５０４でＩＣタグ４から送信されたグループナンバー３１に対応するグループナンバー情報が含まれている。
【００８５】
ステップＳ５１４において、その無線電波を受信したＩＣタグ４は無線電波に含まれるグループナンバー情報と自分自身に格納するグループナンバー３１とを比較し、両者が一致した場合にＩＣタグ４は呼出信号を発生する。
【００８６】
ステップＳ５１６において、自分自身が携帯するＩＣタグ４から呼出信号が出力された施設利用者は、施設内の任意の場所に設置された場内設置端末５に接近する。場内設置端末５に備えられた情報授受部５ａはＩＣタグ４を携帯する施設利用者の接近に対応して、ＩＣタグ４と通信を確立するための初期電波を送信する。通信確立後場内設置端末５はＩＣタグ４に対して呼出信号停止命令を出力する。呼出信号停止命令を受信した呼出信号出力中のＩＣタグ４は呼出信号停止命令に応答して呼出信号を停止する。呼出信号を停止したＩＣタグ４は停止完了情報を場内設置端末５に送信する。場内設置端末５はＩＣタグ４から送信された停止完了情報に応答して、所在管理サーバ２にアクセスし自動的に集合場所情報を表示する。
【００８７】
（第２の実施形態）
以下に図面を用いて本発明を実施する第２の形態について述べる。本発明を実施する第２の形態は、本発明のシステムを備える施設から施設利用者が退場する場合における情報管理を行う。
【００８８】
図１２は、本発明を実施する第２の形態における構成を示す図である。本第２の実施形態は第１の実施形態と関連しており、矛盾が無い範囲内で第１の実施形態と組合せが可能である。図１２を参照すると本第２の実施形態は所在管理サーバ２とＩＣタグ４と入退場ゲートＧと携帯端末８とで構成される。
【００８９】
所在管理サーバ２は第１の実施形態において図１及び図２を用いて述べたサーバと同様の情報処理機能を備えたサーバである。ネットワークに接続され、そのネットワークを介して入退場ゲートＧと情報通信を行う。ＩＣタグ４は、入場チケットの任意の場所に添付可能な記憶媒体である。非接触で情報の書込みが可能であり書込まれた情報をＩＣタグ４が備える記憶領域に格納する。情報を格納する記憶領域の設定は任意に変更可能である。ＩＣタグ４の記憶領域は、書き換え可能な記憶領域と書き換えが不可能な記憶領域とを備える。書き換えが不可能な記憶領域に格納された情報は、入場チケットが廃棄処理されるまで格納する。ＩＣタグ４は入退場ゲートＧにおいて発行される入場チケットの各々に添付される。入場チケットに添付されたＩＣタグ４はその入場チケットを携帯する施設利用者に関する個人情報とその施設利用者が所属するグループを記憶する。
【００９０】
入退場ゲートＧは、第１の実施形態において図２を用いて述べた場内ゲートＧｎと同様のゲートである。ネットワークに接続され、そのネットワークを介して所在管理サーバ２と情報通信を行う。施設の入退場口近傍に設けられ、入場チケットに添付されたＩＣタグ４と通信可能な情報授受部７を備える。情報授受部７は施設に訪れた大勢の施設利用者が入退場ゲートＧを通過することで、その入場チケットの各々に添付されたＩＣタグ４と通信することが可能である。また入退場ゲートＧは、情報授受部７がＩＣタグ４から読み取った情報を所在管理サーバ２に送信するための送信部と所在管理サーバ２から送信された情報を受信し情報授受部７に出力する受信部を備える。  携帯端末８は、施設係員に携帯される情報処理端末である。ネットワークに接続され、そのネットワークを介して所在管理サーバ２と無線による情報通信を行う。
【００９１】
図１３は、本発明を実施する第２の形態における動作を示す図である。また図１３は本発明の実施の動作において、ＩＣタグ４が判断処理可能なＣＰＵを備える場合の動作を示した流れ図である。図１３を参照すると第２の実施形態における動作は、ＩＣタグ４を携帯する施設利用者が入退場ゲートＧを通過することで開始する。
【００９２】
ステップＳ７０２において、ＩＣタグ４を携帯する施設利用者は入退場ゲートＧを通過する。入退場ゲートＧに備えられた情報授受部７はＩＣタグ４を携帯する施設利用者の接近に対応して、ＩＣタグ４と通信を確立するための初期電波を送信する。ステップＳ７０４において、通信確立後入退場ゲートＧはＩＣタグ４に対してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２の出力を要求し、ＩＣタグ４はその要求に応答してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２を返信する。ステップＳ７０６において、入退場ゲートＧはＩＣタグ４から送信されたグループナンバー３１と個人ＩＤ３２を含む読取情報を生成し、その読取情報をネットワークを介してグループ管理サーバ１に送信する。
【００９３】
ステップＳ７０８において、入退場ゲートＧから送信された読取情報に含まれるグループナンバー３１に基づいて、グループ管理ＤＢテーブル４０に格納された情報を検索し、そのグループナンバー４１に対応する個人ＩＤ４２がグループ設定解除状態かどうかを判断する。受信した個人ＩＤ３２がグループ設定解除状態ならば処理はステップＳ７１０にすすみ、施設利用者の退場が行われる。
【００９４】
ステップＳ７１２において、グループ設定解除状態でない場合に、グループ管理サーバ１はステップＳ７０６において送信された最初の読取情報に含まれるグループナンバー３１と同じグループナンバー３１を含む他の読取情報が送信されるかを監視する。監視の結果、他の読み取り情報を受信した場合、グループ管理サーバ１はグループ管理ＤＢテーブル４０を検索し同じグループに所属する全ての施設利用者が入退場ゲートＧを通過したかどうかの判断を行う。判断の結果、同じグループに所属する全ての施設利用者が入退場ゲートＧを通過した場合、処理はステップＳ７１４に進み、グループに所属する複数の施設利用者の退場が行われる。所定の時間監視を行ったがグループナンバー３１を含む他の読取情報が送信され無かった場合、処理はステップＳ７１６に進む。
【００９５】
ステップＳ７１６において、グループ管理サーバ１は設定された監視時間の経過に応答して読取情報に含まれるグループナンバーと個人ＩＤを抽出する。グループ管理サーバ１は抽出したグループナンバーのグループ責任者のＩＤに基づいて、注意喚起信号発生用の無線電波の出力命令を生成する。生成された無線電波の出力命令は、施設内の所定の場所に設置されたアンテナに送信される。出力命令を受信したアンテナは、受信した出力命令にしたがって注意喚起信号発生用の無線電波を出力する。無線電波には読取情報に含まれるグループナンバーのグループ責任者のＩＤが含まれている。
【００９６】
ステップＳ７１８において、その無線電波を受信したＩＣタグ４は無線電波に含まれるグループ責任者のＩＤと自分自身に格納するＩＤとを比較し、両者が一致した場合ＩＣタグ４は注意喚起信号を発生する。自分自身が携帯するＩＣタグ４から注意喚起信号が出力された施設利用者は、施設内の任意の場所に設置された場内設置端末５に接近する。場内設置端末５に備えられた情報授受部５ａはＩＣタグ４を携帯する施設利用者の接近に対応して、ＩＣタグ４と通信を確立するための初期電波を送信する。通信確立後場内設置端末５はＩＣタグ４に対して注意喚起信号停止命令を出力する。注意喚起信号停止命令を受信した注意喚起信号出力中のＩＣタグ４は注意喚起信号停止命令に応答して注意喚起信号を停止する。注意喚起信号を停止したＩＣタグ４は停止完了情報を場内設置端末５に送信する。場内設置端末５はＩＣタグ４から送信された停止完了情報に応答して、グループ管理サーバ１にアクセスし自動的に退場情報確認画面を表示する。
【００９７】
ステップＳ７２０において、退場情報確認画面を表示した場内設置端末５は入退場ゲートＧを通過した施設利用者の退場を許容するかどうかの問い合わせ画面を表示する。入退場ゲートＧを通過した施設利用者と同じグループに所属する施設利用者は、退場を承諾する場合は場内設置端末５から退場承諾をグループ管理サーバ１に通知する。退場承諾を受信したグループ管理サーバ１は、その退場した施設利用者を自動的にグループ設定解除を行い、グループ設定解除情報をグループ管理ＤＢテーブル４０に格納する。
【００９８】
ステップＳ７２４において、入退場ゲートＧを通過した施設利用者の退場を承諾しない場合は、施設係員に対して、入退場ゲートＧを通過した施設利用者に関する個人情報の送信を要求する。個人情報送信要求は場内設置端末５を操作することで行われる。場内設置端末５は入退場ゲートＧを通過した施設利用者の退場を許容するかどうかの問い合わせ画面に個人情報送信ボタンを備え、入退場ゲートＧを通過した施設利用者と同じグループに所属する施設利用者は、個人情報送信ボタンを押すことで入退場ゲートＧを通過した施設利用者がグループの意に反して退場している旨の通知を行うことができる。
【００９９】
ステップＳ７２６において、グループ管理サーバ１は個人情報送信ボタンが操作されたことに応答して警告用個人情報を生成する。警告用個人情報には、グループの意に反して退場している施設利用者の個人情報が格納され、その警告用個人情報はネットワークを介して携帯端末８に送信される。グループ管理サーバ１から送信された警告用個人情報を受信した携帯端末８は、その警告用個人情報に含まれる個人情報を表示すると共に、警告信号を出力する。
【０１００】
これによって、グループの意に反して退場している施設利用者の確保が容易に行うことが可能になり、事故、事件、その他不測の事態に対する対策が容易にできる。
【０１０１】
（第３の実施形態）
以下に図面を用いて本発明を実施する第３の形態について述べる。本発明を実施する第３の実施形態は、本発明のシステムを備える施設において料金の支払いが発生した場合における料金清算管理を行う。本第３の実施形態は第１の実施形態及び第２の実施形態と関連しており、矛盾が無い範囲内で第１の実施形態及び第２の実施形態と組合せが可能である。本発明のシステムを備える施設は、施設内の設備を利用する際に現金を使用しないで設備の利用が可能である。施設利用料金の精算は、施設退場時の一括清算やオンラインを利用した金融機関からの引き落としによる清算が可能である。
【０１０２】
図１４は、本発明を実施する第３の形態における料金を支払う場合の概念を示す図である。図１４はアトラクション設備９や販売店９など料金の支払いが発生する場所において、ＩＣタグ４を携帯する施設利用者が、料金の支払いをする場合の概念を示す図である。図１５を参照すると、クレジット端末６はＩＣタグ４を備える施設利用者の接近に対応して、ＩＣタグ４と通信を確立するための初期電波を送信する。通信確立後にクレジット端末６はＩＣタグ４に対してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２と利用限度額３４と利用可能残高３５の出力を要求し、ＩＣタグ４はその要求に応答してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２と利用限度額３４と利用可能残高３５を返信する。クレジット端末６は返信されたグループナンバー３１と個人ＩＤ３２と利用限度額３４と利用可能残高３５に自分自身のクレジット端末６情報を付加してクレジット情報を生成し、そのクレジット情報をネットワークを介してクレジット管理サーバ３に送信する。
【０１０３】
図１５は、クレジット管理サーバ３が備えるクレジット管理データベースに格納されるクレジット管理テーブル９０である。クレジット管理テーブル９０はグループナンバー９１と個人ＩＤ９２と特徴９３と呼び名９４とグループ責任者９５とグループ支払い金額９６と利用限度額９７と利用可能残高９８と関連性９９を備える。
【０１０４】
図１６は、利用可能金額の設定動作を示す流れ図である。施設内で使用する金額を予め入力する施設利用者は、場内に設置された端末を使用して情報の入力を行う。利用可能金額の設定動作は入場時に行われることが通常であるが、利用可能金額の設定動作は施設内にいる間は自由に行うことができる。以下に述べる動作は入場時のグループ設定の後すぐに利用可能金額の設定動作が行われた場合を例に述べる。
【０１０５】
図１６を参照するとステップＳ２０２において、施設に設置されたグループ設定端末を使用して設定されたグループナンバーを使用して利用可能金額の設定画面を呼び出す。
【０１０６】
ステップＳ２０４において、利用可能金額の設定画面を呼び出されたグループ設定端末は、グループで利用できる金額の上限の入力を要求する。施設利用者は上限金額を決定しグループ設定端末の情報入力装置を使用して上限金額を入力する。入力された上限金額はグループ支払い金額９６に格納される。
【０１０７】
ステップＳ２０６において、グループ設定端末は上限金額の入力完了に応答して個人利用限度額の入力を要求する。個人利用限度額は各々の個人ＩＤに対応して設定され、全ての個人利用限度額の合計が上限金額を超えた場合、グループ設定端末はエラー情報を出力し個人利用限度額の再設定を要求する。入力された個人利用限度額は利用限度額９７に格納される。
【０１０８】
ステップＳ２０８において、グループ設定端末は個人利用限度額の入力完了に応答して連帯限度額の設定を行うかどうかの問い合わせを行う。連帯限度額を設定する場合は処理はステップＳ２１０に進み、連帯限度額を設定しない場合は処理はステップＳ２１２に進む。連帯限度額はグループ内の複数の施設利用者同士を関連させた利用限度額である。複数の施設利用者に連帯限度額を設定された場合は、その中の一人に対して支払い義務が発生した場合に、連帯限度額を設定された他の施設利用者の利用可能残高も減少する。これによって「子供二人合わせて５０００円」というような利用限度額の設定が可能である。
【０１０９】
ステップＳ２１０において、グループ設定端末は連帯限度額の入力を行う。連帯限度額は各々の個人ＩＤに対応して設定され、全ての個人利用限度額とその連帯限度額の合計が上限金額を超えた場合、グループ設定端末はエラー情報を出力し連帯限度額の再設定を要求する。
【０１１０】
ステップＳ２１２において、入力された情報の確認が行われる。確認作業はグループ設定用端末を使用して行われる。グループ設定用端末は表示部を備え、その表示部に一連の動作によって入力された情報をテーブル形式で表示する。表示された情報に誤りがあった場合等は、グループ設定用端末の表示にしたがって訂正個所に画面を遷移し正しい情報の入力が行われる。ステップＳ２１２には全ての情報を新規に入力しなおす場合を例に示すが、情報確認後の訂正作業は任意のステップに戻って行うことが可能である。ステップＳ２１２における情報確認の結果、入力された情報に訂正が存在しない場合処理はステップＳ２１４に進む。
【０１１１】
ステップＳ２１４において、情報の入力が完了したグループ設定用端末は入力された情報をネットワークを介してクレジット管理サーバ３に送信する。送信作業は情報入力完了後にグループ設定用端末から送信命令を実行することによって行われる。クレジット管理サーバ３は送信された情報をクレジット管理テーブル９０に格納し格納完了に応答して格納完了情報をグループ設定用端末に送信する。グループ設定用端末は格納完了情報の受信に応答して利用限度額または連帯限度額をＩＣタグ４に書き込む。
【０１１２】
図１７は、料金支払い時の動作を示す流れ図である。図１７を参照すると、料金支払い時の動作は、ＩＣタグ４を携帯する施設利用者が支払い義務が発生した場合に開始する。
【０１１３】
ステップＳ８０４において、施設利用者は他の施設利用者のアトラクション設備９の利用や販売店９での物品の購入をするためにクレジット端末６に接近する。クレジット端末６に備えられた情報授受部６ａはＩＣタグ４を携帯する施設利用者の接近に対応して、ＩＣタグ４と通信を確立するための初期電波を送信する。通信確立後にクレジット端末６はＩＣタグ４に対してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２とグループ責任者３３と利用限度額３４と利用可能残高３５の出力を要求し、ＩＣタグ４はその要求に応答してグループナンバー３１と個人ＩＤ３２とグループ責任者３３と利用限度額３４と利用可能残高３５を返信する。
【０１１４】
ステップＳ８０６において、クレジット端末６はＩＣタグ４から送信された利用可能残高３５と実際の利用料金を比較する。その比較の結果利用可能残高３５が実際の利用料金よりも大きい場合処理はステップＳ８１２に進む。その比較の結果利用可能残高３５が実際の利用料金よりも小さい場合処理はステップＳ８０８に進む。
【０１１５】
ステップＳ８０８において、ＩＣタグ４から送信された利用可能残高３５が実際の利用料金に満たないので、新規に利用限度額の設定更新を行うかどうかの問い合わせを行う。設定更新を行わない場合はステップＳ８１０に進み処理は終了する。設定更新を行う場合、クレジット端末６はＩＣタグ４から送信されたＩＤとグループ責任者のＩＤが同一かどうか判断し、両者が同一だった場合のみ図１７に示す設置画面と同様の設定更新画面を出力し、利用限度額の設定更新を許可する。設定更新完了後ステップＳ８１２に進む。ステップＳ８１２において、クレジット端末６はＩＣタグ４に送信された利用可能残高３５から実際の利用料金を減算した値を新たに利用可能残高３５に上書き処理する。
【０１１６】
ステップＳ８１４において、清算完了に応答してクレジット端末６は更新された利用可能残高３５をネットワークを介してクレジット管理サーバ３に送信する。また、ステップＳ８０８において利用限度額の更新が行われていた場合その更新された利用限度額情報をネットワークを介してクレジット管理サーバ３に送信する。
【０１１７】
これによって、施設利用者は各アトラクション設備９や販売店９などでの利用料金の一括清算が可能になり、アトラクション設備９を時間効率良く利用することができる。また施設利用者は、場内に設置された場内設置端末５を使用することで自分自身が携帯するＩＣタグ４に格納された利用限度額３４や利用可能残高３５を自由に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】図１は、本発明を実施する第１の形態における構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明を実施する第１の形態における構成の詳細を示すブロック図である。
【図３】図３は、施設利用者が携帯する入場チケットに添付されるＩＣタグに格納されるＩＣタグ格納情報テーブルである。
【図４】図４は、グループ管理サーバが備えるグループ管理データベースに格納されるグループ管理テーブルである。
【図５】図５は、ＩＣタグを備える施設利用者が場内ゲートＧｎ（ｎは自然数）を通過する場合の概念を示す図である。
【図６】図６は、所在管理サーバが備える所在管理データベースに格納される所在管理テーブルである。
【図７】図７は、場内設置端末を使用する場合の表示画面を示す図である。
【図８】図８は、本発明を実施する第１の形態におけるグループ設定動作を示す流れ図である。
【図９】図９は、所在確認動作を示す流れ図である。
【図１０】図１０は、施設係員連絡動作を示す流れ図である。
【図１１】図１１は、グループ呼出動作を示す流れ図である。
【図１２】図１２は、本発明を実施する第２の形態における構成を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明を実施する第２の形態における動作を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明を実施する第３の形態における料金を支払う場合の概念を示す図である。
【図１５】図１５は、クレジット管理サーバが備えるクレジット管理データベースに格納されるクレジット管理テーブルである。
【図１６】図１６は、利用可能金額の設定動作を示す流れ図である。
【図１７】図１７は、料金支払い時の動作を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  グループ管理サーバ
１ａ  情報処理部、１ｂ  記憶部、１ｃ  通信部
２  所在管理サーバ
２ａ  情報処理部、２ｂ  記憶部、２ｃ  通信部
３  クレジット管理サーバ
３ａ  情報処理部、３ｂ  記憶部、３ｃ  通信部
４  ＩＣタグ
５  場内設置端末５
５ａ  情報授受部、５ｂ  情報処理部、５ｃ  記憶部、
５ｄ  入力部、５ｅ  表示部、５ｆ  通信部
６  クレジット端末
６ａ  情報授受部、６ｂ  記憶部、６ｃ  情報処理部、
６ｄ  通信部
Ｇｎ  場内ゲート
Ｇ  入退場ゲート
７  情報授受部
８  携帯端末
９  販売店／アトラクション設備
３１  グループナンバー、３２  個人ＩＤ、３３  グループ責任者、
３４  利用限度額、３５  利用可能残高
４１  グループナンバー、４２  個人ＩＤ、４３  呼び名、
４４  特徴、４５  グループ責任者、４６  関連性、
６１  グループナンバー、６２  個人ＩＤ、６３  呼び名、
６４  特徴、６５  グループ責任者、６６〜  通過履歴
７１  全体表示画面、７２  操作画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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