(57)【要約】【課題】電子メールでの異常通知によってその異常に対する迅速な対処を可能にするとともに、依頼元による利用履歴を管理することで、その異常通知先の適切化を柔軟に図るようにする。【解決手段】画像データに対する所定処理を行う処理手段１０４と、この処理手段１０４に対する処理依頼の履歴情報を記憶する履歴記憶手段１０６と、異常状態を検出する診断手段１０８と、異常状態の通知先を特定するための通知条件を記憶する条件記憶手段１１０と、異常状態が発生すると前記履歴記憶手段１０６が記憶する履歴情報を基に前記条件記憶手段１１０が記憶する通知条件に合致する依頼元を選択する選択手段１１１と、前記選択手段１１１が選択した依頼元に対して異常状態についての情報を送信する送信手段１１２とを備えて、画像処理装置を構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに対する所定処理を行う処理手段と、
前記処理手段への処理依頼の依頼元に関する情報と関連付けて当該依頼元からの処理依頼の履歴情報を記憶する履歴記憶手段と、
前記処理手段による所定処理が不能な状態または不能となり得る状態の少なくとも一方を異常状態として検出する診断手段と、
前記異常状態の通知先を特定するための通知条件を記憶する条件記憶手段と、
前記診断手段が前記異常状態を検出すると、前記履歴記憶手段が記憶する履歴情報と前記条件記憶手段が記憶する通知条件とを基に、当該通知条件に合致する依頼元を選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した依頼元に対して前記診断手段が前記異常状態を検出した旨の情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記処理手段は、前記所定処理としてプリント出力処理を行うものであり、
前記履歴記憶手段は、前記履歴情報として所定期間における前記依頼元別のプリント出力枚数に関する情報を記憶するものであり、
前記条件記憶手段は、前記通知条件として前記処理手段でのプリント出力枚数に関する条件が設定されたものであり、
前記選択手段は、前記条件記憶手段に設定されたプリント出力枚数を超える処理依頼を前記所定期間に行った依頼元を、前記通知条件に合致する依頼元として選択するものである
ことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記履歴記憶手段は、前記履歴情報を前記依頼元の電子メールアドレスと関連付けて記憶するものであり、
前記送信手段は、前記異常状態を検出した旨の情報を電子メールにより送信するものである
ことを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記処理手段が複数設けられている場合に、前記履歴記憶手段は、前記履歴情報を、前記依頼元に関する情報に加えて、前記処理手段に関する情報とも関連付けて、一括して管理するものである
ことを特徴とする請求項１，２または３記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記条件記憶手段は、当該条件記憶手段が記憶している前記通知条件を定期的に更新するものである
ことを特徴とする請求項１，２，３または４記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記条件記憶手段は、前記処理手段が行う処理依頼の処理量に応じて前記通知条件を更新するものである
ことを特徴とする請求項５記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記処理量は、プリント出力枚数である
ことを特徴とする請求項６記載の画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データに対する所定処理（例えば、プリント出力処理）を行う機能を有した画像処理装置に関し、さらに詳しくは故障診断機能を有して異常通知を行うことのできる画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク関連技術の進歩により、ネットワーク回線を介して受け取った画像データに対する所定処理を行う画像処理装置が広く用いられている。例えば、画像処理装置の一つであるネットワークプリンタ装置では、プリント出力処理依頼の依頼元であるコンピュータ装置からネットワーク回線を通じて画像データを受け取ると、その画像データのプリント出力処理（そのために必要な画像処理等を含む）を行うようになっている。このことから、ネットワークプリンタ装置のような画像処理装置は、処理依頼の依頼元の近傍ではなく、その依頼元から離れた位置に設置されることが一般的である。ただし、画像処理装置が依頼元から離れて設置されると、その画像処理装置に異常が生じても依頼元側ではこれに気付かないこともあり得る。そのため、画像処理装置には、異常が発生するとそのことを依頼元側へ通知する機能を設けておくことが望ましい。
【０００３】
従来、異常状態の通知機能を有した画像処理装置としては、以下のようなものが提案されている。例えば、異常状態の発生（動作状況の変化）を検出する手段を持ち、異常状態の発生があると、そのことを通知するための電子メールを、処理の依頼元であるジョブ発行元のアドレスへ送信する装置等が提案されている（例えば、特許文献１）。また、その他にも、処理依頼を発行したことのある依頼元については、その処理依頼から電子メールアドレスを抽出して記憶蓄積しておき、その電子メールアドレスに対して異常状態の発生を電子メールで通知する装置が提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２８４９２０号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術では、電子メールでの通知に、画像処理装置の利用状況が反映されない。例えば、特許文献１に記載のものでは、処理中または待機中のジョブの発行元アドレスに対してのみ電子メールが送信されるので、頻繁にジョブを発行する利用者であっても、動作状況の変化が生じた際にジョブを発行していなければ、電子メールが送信されず、動作状況の変化を知ることができない。また、例えば、特許文献２に記載のものでは、処理依頼を発行したことのある依頼元アドレスに対して電子メールが送信されるので、殆ど画像処理装置を利用していない依頼元にも、頻繁に利用する依頼元と同様に電子メールが送信され、その通信負荷が過大になってしまうおそれがある。つまり、上述した従来の技術では、異常発生時に依頼元に電子メールを送信しても、画像処理装置の利用情報が期間別に分類されていないため、その利用状況が反映されることがない。そのため、依頼元による画像処理装置の利用状況が急激に変化した場合、例えば最近１か月間では１０枚しかプリント出力処理してなかったが、最近３日間でプリント出力枚数が急激に増加して１００枚プリント出力した、といった利用状況の変化があった場合には、これに柔軟に対応することができず、異常発生時における電子メールの送信相手を適切に選択することができない等の問題が存在し得る。
【０００６】
そこで、電子メールでの異常通知によってその異常に対する迅速な対処を可能にするとともに、依頼元による利用履歴を管理することで、その依頼元による利用状況を反映させることができ、異常通知先の適切化を柔軟に図ることのできる画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために案出された画像処理装置であり、画像データに対する所定処理を行う処理手段と、前記処理手段への処理依頼の依頼元に関する情報と関連付けて当該依頼元からの処理依頼の履歴情報を記憶する履歴記憶手段と、前記処理手段による所定処理が不能な状態または不能となり得る状態の少なくとも一方を異常状態として検出する診断手段と、前記異常状態の通知先を特定するための通知条件を記憶する条件記憶手段と、前記診断手段が前記異常状態を検出すると、前記履歴記憶手段が記憶する履歴情報と前記条件記憶手段が記憶する通知条件とを基に、当該通知条件に合致する依頼元を選択する選択手段と、前記選択手段が選択した依頼元に対して前記診断手段が前記異常状態を検出した旨の情報を送信する送信手段とを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
上記構成の画像処理装置によれば、診断手段が前記異常状態を検出すると、条件記憶手段が記憶する通知条件に合致する依頼元を選択手段が選択する。このとき、選択手段は、条件記憶手段が記憶する通知条件に加えて、履歴記憶手段が記憶する履歴情報をも基にしつつ、当該選択を行う。これにより、選択手段では、例えば所定枚数を超える処理依頼を所定期間内に行った依頼元を通知条件に合致する依頼元として選択する、といったことが可能となる。つまり、依頼元による利用履歴を管理することで、異常状態の通知先の選択に、その依頼元による利用状況を反映させることができる。したがって、依頼元による利用状況が変化した場合であっても、これに柔軟に対応し得るようになる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る画像処理装置によれば、履歴情報を記憶して依頼元による利用履歴を管理することで、異常状態の通知先の選択に、その依頼元による利用状況を反映させることができるので、異常通知によってその異常に対する迅速な対処を可能にしつつ、異常通知先の適切化を柔軟に図ることができる。そのため、例えば、処理依頼が処理中または待機中の依頼元に対してのみ通知を行うといったことや、頻繁に利用する依頼元と同様に最近の利用がない依頼元にも通知を行ってしまう等といったを回避し得るようになり、依頼元による利用状況が変化した場合であっても、これに柔軟に、かつ、適切に対応し得るようになるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明に係る画像処理装置について説明する。
【００１１】
〔第１の実施の形態〕
先ず、本発明の第１の実施の形態について説明する。図１は、第１の実施の形態における画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。ここでは、画像処理装置として、画像データに対するプリント出力処理を行うプリンタ装置を例に挙げて説明する。
【００１２】
図例のように、ここで説明するプリンタ装置１０は、ネットワーク回線２０およびルータ３０を介して、複数のコンピュータ装置４１，４２，４３…および管理装置５０と接続されている。なお、ルータ３０および管理装置５０は、必要に応じて備えていればよい。
【００１３】
コンピュータ装置４１，４２，４３…は、例えばパーソナルコンピュータからなるもので、そのユーザによる操作に従いつつ、プリンタ装置１０に対して画像データのプリント処理依頼を発行するものである。すなわち、コンピュータ装置４１，４２，４３…は、プリンタ装置１０に対するプリント処理依頼の依頼元となるものである。以下、このコンピュータ装置を「ユーザＰＣ」という。
また、管理装置５０は、ネットワークシステム全体の管理を行うためのものであり、例えば後述するようなプリンタ装置１０からの情報を受け付けて、その内容をメンテナンス要請としてサービスマン等に通知する、といった処理を行うものである。
【００１４】
ネットワーク回線２０は、有線／無線を問わず、またインターネットのような広域ネットワークを構築するものの他に、ローカルエリアネットワークを構築するものをも含まれるものとする。このような通信回線で構築されたネットワーク上では、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）プロトコルに従って通信を行うことが可能である。
また、ルータ３０は、ネットワーク同士を相互接続する中継器である。このルータ３０には、例えば１０台のユーザＰＣ４１，４２，４３…を接続することが可能である。
【００１５】
このようなユーザＰＣ４１，４２，４３…等と接続するプリンタ装置１０は、各ユーザＰＣ４１，４２，４３…からのプリント処理依頼に応じて、画像データのプリント出力処理を行うものである。そのために、プリンタ装置１０では、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、メモリ１０２と、通信制御部１０３と、画像形成部１０４と、プリント情報記憶部１０５と、プリント履歴記憶部１０６と、ユーザＰＣ検索部１０７と、故障診断部１０８と、保守情報通知判定部１０９と、通知条件記憶部１１０と、ユーザＰＣ選択部１１１と、電子メール送信部１１２と、これらを互いに接続する内部バスとを備えたものである。
【００１６】
ＣＰＵ１０１は、プリンタ装置１０全体を制御するためのものであり、メモリ１０２は、ＣＰＵ１０１での制御動作に必要なプログラムを格納したり、その制御動作の際のワークメモリとして用いられるものである。通信制御部１０３は、ネットワーク回線２０上に存在しているユーザＰＣ４１，４２，４３…や管理装置５０等の周辺機器とデータ通信を行うためのものである。具体的には、ネットワーク回線２０を通じて、ユーザＰＣ４１，４２，４３…から画像データおよびそのプリント出力依頼を受け取ったり、ユーザＰＣ４１，４２，４３…に対して各種情報（例えば、後述する電子メール）を発信したりする。
【００１７】
画像形成部１０４は、画像データのプリント出力処理およびそのために必要な所定処理（色変換処理やデコンポーズ処理等）を行うものである。この画像形成部１０４での処理によって、通信制御部１０３を通じて受け取った画像データは、可視画像として用紙上にプリント出力されることになる。つまり、画像形成部１０４は、画像データに対する所定処理を行う、本発明における処理手段として機能するものである。
【００１８】
プリント情報記憶部１０５は、画像形成部１０４への処理依頼の依頼元に関する情報を記憶蓄積しておくものである。依頼元に関する情報としては、例えば、各ユーザＰＣ４１，４２，４３…について登録されたユーザ名、そのユーザ名に対応したネットワークＩＤおよび電子メールアドレスについての情報が挙げられる。このうち、電子メールアドレスについての情報は、通信制御部１０３がプリント出力依頼を受け取ると、その出力依頼に関する属性情報の中から電子メールアドレスについての情報を抽出して、これを依頼元の電子メールアドレスとして認識することで得ればよい。また、例えば、プリント出力依頼の中に依頼元の電子メールアドレス自体ではなくネットワーク上で一意に定められたユーザ識別子が含まれており、かつ、ネットワーク上でユーザ識別子と電子メールアドレスとの対応関係を特定するディレクトリサービス等が提供されている場合には、プリント出力依頼からユーザ識別子を抽出した後、そのディレクトリサービス等へアクセスすることによって、そのユーザ識別子に対応した依頼元の電子メールアドレスを取得するようにしてもよい。このようにして電子メールアドレスについての情報を得ることで、プリント情報記憶部１０５には、画像形成部１０４に対するプリント出力依頼が処理中のものおよび処理待機中のものだけではなく、既に処理が完了したものについても、その記憶蓄積容量との関係で定められた所定の削除条件が満了するまでは、その電子メールアドレスが記憶蓄積されていることになる。
【００１９】
プリント履歴記憶部１０６は、プリント情報記憶部１０５が記憶蓄積する依頼元に関する情報、すなわち画像形成部１０４への処理依頼の依頼元に関する情報と関連付けて、当該依頼元からの処理依頼の履歴情報を記憶するものである。つまり、プリント履歴記憶部１０６は、本発明における履歴記憶手段として機能するものである。
【００２０】
ここで、このプリント履歴記憶部１０６が記憶する履歴情報について説明する。図２は、履歴情報の一具体例を示す説明図である。図例のように、プリント履歴記憶部１０６には、各ユーザＰＣ４１，４２，４３…について登録されたユーザ名、そのユーザ名に対応したネットワークＩＤおよび電子メールアドレス、各ユーザＰＣ４１，４２，４３…からプリント出力依頼を発行した日時とそのプリント枚数、並びに利用頻度情報として、最近１日のプリント利用枚数、最近３日間のプリント利用枚数、最近１週間のプリント利用枚数、および最近１か月のプリント利用枚数が格納されている。このうち、ネットワークＩＤおよび電子メールアドレスは、プリント情報記憶部１０５における記憶蓄積内容を基に予め登録しておき、各ユーザからプリント出力依頼が発生する度に、その発生日時とプリント枚数を追加するように利用頻度情報を算出し、その結果によりプリント情報記憶部１０５における記憶蓄積内容を逐次更新すればよい。
【００２１】
また図１において、ユーザＰＣ検索部１０７は、プリント出力依頼を発行した依頼元について、その依頼元に関する履歴情報がプリント履歴記憶部１０６に記憶されているか否かを検索するものである。この検索は、ユーザＰＣ４１，４２，４３…について登録されたユーザ名、そのユーザ名に対応したネットワークＩＤおよび電子メールアドレスについての情報のいずれかに基づいて行えばよい。この検索の結果、履歴情報が記憶されている依頼元については、その依頼元からの処理依頼の履歴情報が更新されることになる。なお、履歴情報の更新は、一定期間プリント出力依頼が発生しないことも考えられるので、プリント出力依頼が発生する度の他に、予めプログラミングされた所定タイミング（例えば、装置起動時や、１回／日等の定期タイミング時）に行うようにしてもよい。
【００２２】
故障診断部１０８は、プリンタ装置１０に故障が発生したか否かの診断処理を行い、プリント出力処理のための動作が不能な状態または当該動作が不能となり得る状態の少なくとも一方、好ましくは両方を異常状態として検出し、その異常状態が生じた部位をエラーコードで出力するものである。つまり、故障診断部１０８は、本発明における診断手段として機能するものである。この故障診断部１０８が検出する異常状態としては、例えば、ＣＰＵ１０１等でシステム異常が生じた状態、画像形成部１０４におけるトナー残量や用紙残量等が少なくなったり完全になくなった状態、画像形成部１０４のドラムが寿命または寿命間近となった状態等が挙げられる。なお、これら異常状態の検出は、予め画像処理装置に設けられている各種センサを用いて行うようにすればよい。
【００２３】
保守情報通知判定部１０９は、故障診断部１０８による故障診断の結果、異常状態が検出されると、異常状態を検出した旨を通知するか否か判定するものである。この判定は、検出された異常状態の種類（エラーコード）に応じて行えばよい。すなわち、保守情報通知判定部１０９は、故障診断部１０８により検出された異常状態が、その通知を必要とするものか否かを判定するものである。
【００２４】
通知条件記憶部１１０は、故障診断部１０８により検出され、保守情報通知判定部１０９により通知が必要と判定された異常状態について、その異常状態の通知先を特定するための通知条件を記憶するものである。つまり、通知条件記憶部１１０は、本発明における条件記憶手段として機能するものである。
【００２５】
ここで、この通知条件記憶部１１０が記憶する通知条件について説明する。図３は、通知条件の一具体例を示す説明図である。図例のように、通知条件記憶部１１０には、異常状態の通知先を特定するために、画像形成部１０４でのプリント出力枚数に関する条件、具体的には最近１日間でのプリント利用枚数の条件、最近３日間のプリント利用枚数の条件、最近１週間のプリント利用枚数の条件、および最近１か月のプリント利用枚数の条件について格納されている。これらの通知条件は、予め設定されて通知条件記憶部１１０内に登録されているものとする。
【００２６】
また図１において、ユーザＰＣ選択部１１１は、故障診断部１０８が異常状態を検出すると、プリント履歴記憶部１０６が記憶する履歴情報と、通知条件記憶部１１０が記憶する通知条件とを基に、当該通知条件に合致する依頼元を選択するものである。つまり、ユーザＰＣ選択部１１１は、本発明における選択手段として機能するものである。
【００２７】
電子メール送信部１１２は、通信制御部１０３を介して、ネットワーク回線２０上の通信相手に対して、電子メールの送信を行うものである。電子メールの送信は、例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を利用して行うことが考えられる。ＳＭＴＰとは、米国国防総省のＤＡＲＰＡ（Defence Advanced Research Project Agency；国防高等研究計画局）で構築された広域コンピュータネットワークＡＲＰＡＮＥＴ上で開発され、現在も電子メールを送信するためのプロトコルとして広く用いられているものである。ただし、ここでいう電子メールの送信には、ネットワーク回線を通じてデータ通信を行うことを広く含む。したがって、ＳＭＴＰの利用に限定されることはなく、例えばＣＣＩＴＴ（国際電信電話諮問委員会）勧告Ｘ．４００におけるＭＨＳ（Message Handling Systems）のように、他の規定に準拠したものであってもよい。
【００２８】
次に、以上のように構成されたプリンタ装置１０における処理動作例、特に異常状態通知に関する処理動作例について説明する。図４は、処理動作の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、あるユーザＰＣ４１から２００３年９月１１日の１７時５５分にプリント枚数３枚のプリント出力依頼（以下、単に「プリントジョブ」という）が発生した場合を例に挙げて説明する。
【００２９】
ユーザＰＣ４１からのプリントジョブが発生し、これを通信制御部１０３が受け取ると（ステップ１０１０、以下ステップを「Ｓ」と略す）、プリンタ装置１０では、ユーザＰＣ検索部１０７がプリント履歴記憶部１０６における記憶内容を読み出す（Ｓ１０２０）。そして、プリント履歴記憶部１０６内に、プリントジョブを発行したユーザＰＣ４１についてのネットワークＩＤが存在するか否かを検索する（Ｓ１０３０）。
【００３０】
この検索の結果、検索ヒットすれば、すなわちユーザＰＣ４１についてのネットワークＩＤが存在すれば（Ｓ１０４０）、プリント履歴記憶部１０６内には、そのネットワークＩＤについてのプリント日時、プリント枚数に関する情報を追加記憶されることになる（Ｓ１０５０）。さらには、プリント履歴記憶部１０６内に記憶された各依頼元（各ネットワークＩＤ）について、その利用頻度情報が更新されることになる。具体的には、各依頼元に対して、最も近いプリントジョブの日時から最近１日のプリント利用枚数の算出処理（Ｓ１０６０）、最近３日のプリント利用枚数の算出処理（Ｓ１０７０）、最近１週間のプリント利用枚数の算出処理（Ｓ１０８０）、最近１か月のプリント利用枚数の算出処理（Ｓ１０９０）を順次行うことで、プリント履歴記憶部１０６内の利用頻度情報が更新される。
【００３１】
図５は、履歴情報の他の具体例を示す説明図である。図例の履歴情報は、図２に示した履歴情報に対し、更新後の状態を示している。
【００３２】
履歴情報の更新後、またはプリント履歴記憶部１０６内の履歴情報が検索ヒットしなかった場合には、プリンタ装置１０では、続いて、画像形成部１０４がユーザＰＣ４１からのプリントジョブに応じた画像形成処理、すなわち画像データのプリント出力処理およびそのために必要な所定処理を行う（Ｓ１１００）。このときの画像形成処理については、従来と同様であるため、ここではその説明を省略する。
【００３３】
画像形成部１０４による画像形成処理が終了すると、プリンタ装置１０では、続いて、故障診断部１０８がプリンタ装置１０に故障が発生したか否かの診断処理を行う（Ｓ１１１０）。この診断処理の結果、異常状態が検出されると（Ｓ１１２０）、続いて、保守情報通知判定部１０９が、その異常状態を検出した旨を通知するか否かの判定処理を行う（Ｓ１１３０）。するものである。
【００３４】
そして、故障診断部１０８により異常状態が検出され、保守情報通知判定部１０９により通知が必要と判定されると、プリンタ装置１０では、ユーザＰＣ選択部１１１および電子メール送信部１１２がプリンタ装置１０内での通知処理を行う（Ｓ１１４０）。すなわち、通知先となるユーザＰＣ４１，４２，４３…を選択するとともに、その通知内容である電子メールの作成を行い、その電子メールを選択されたユーザＰＣ４１，４２，４３…に対して送信する。
【００３５】
このような手順により、ユーザＰＣ４１からのプリントジョブに対する処理動作を終了する。なお、故障診断部１０８により異常状態が検出されなかった場合、または保守情報通知判定部１０９により通知が不要と判定された場合には、プリンタ装置１０内での通知処理を行うことなく、その処理動作を終了する。
【００３６】
次に、以上のような一連の処理動作のうち、最近１日のプリント利用枚数の算出処理（Ｓ１０６０）について、さらに詳しく説明する。図６は、最近１日のプリント利用枚数の算出処理の一例を示すフローチャートである。図例のように、最近１日のプリント利用枚数の算出処理にあたっては、先ず、ユーザＰＣ４１について、プリントジョブ発生日時（２００３／９／１１  １７：５５）から、プリント履歴記憶部１０６内に記憶されているプリント日時の減算処理を行い、１日以内のプリント利用枚数を加算して算出する（Ｓ１０６１）。そして、プリントジョブを発行したユーザＰＣ４１以外の他のユーザＰＣ４２，４３…についても、順次、ユーザＰＣ４１と同様にして、１日以内のプリント利用枚数を算出する（Ｓ１０６２〜Ｓ１０６ｎ）。このようにして、最近１日のプリント利用枚数の算出処理を行い、プリント履歴記憶部１０６内の記憶内容を更新することになる。また、最近３日のプリント利用枚数の算出処理（Ｓ１０７０）、最近１週間のプリント利用枚数の算出処理（Ｓ１０８０）、および最近１か月のプリント利用枚数の算出処理（Ｓ１０９０）についても、最近１日のプリント利用枚数の算出処理（Ｓ１０６０）の場合と同様の手順で行って、プリント履歴記憶部１０６内の記憶内容を更新すればよい。
【００３７】
次に、以上のような一連の処理動作のうち、プリンタ装置１０内での通知処理（Ｓ１１４０）について、さらに詳しく説明する。図７は、通知処理の一例を示すフローチャートである。図例のように、プリンタ装置１０内での通知処理にあたっては、ユーザＰＣ選択部１１１が、プリント履歴記憶部１０６が記憶する中から、通知条件記憶部１１０が記憶する通知条件に合致する依頼元を選択する。具体的には、先ず、通知条件記憶部１１０が記憶する通知条件を基に、プリント履歴記憶部１０６の中から「最近１日で５枚以上利用した」依頼元（各ネットワークＩＤ）を選択する（Ｓ１１４１）。さらに、プリント履歴記憶部１０６の中から「最近３日で８枚以上利用した」依頼元（各ネットワークＩＤ）を選択する（Ｓ１１４２）。さらにまた、プリント履歴記憶部１０６の中から「最近１週間で１５枚以上利用した」依頼元（各ネットワークＩＤ）を選択する（Ｓ１１４３）。さらにまた、プリント履歴記憶部１０６の中から「最近１か月で３５枚以上利用した」依頼元（各ネットワークＩＤ）を選択する（Ｓ１１４４）。そして、電子メール送信部１１２は、管理装置５０に対してプリンタ装置１０の修理要請を通知するとともに（Ｓ１１４５）、ネットワークＩＤが選択された依頼元のメールアドレス宛に、修理要請中である旨の内容の電子メールを送信する（Ｓ１１４６）。
【００３８】
以上に説明したように、本発明の第１の実施の形態におけるプリンタ装置１０によれば、動作中に故障が発生し、管理装置５０に修理要請を送信する必要がある場合においても、その管理装置５０に対して修理要請情報を通知するとともに、プリンタ装置１０を利用するユーザＰＣ４１，４２，４３…（プリントジョブの依頼元）の中から、複数期間のプリント利用枚数を通知条件に設定し、その通知条件に合致した依頼元を選択して、その選択した依頼元に対して異常状態が発生した旨を電子メールで送信するようになっている。したがって、リアルタイムな使用頻度に応じた異常状態の通知を、各ユーザＰＣ４１，４２，４３…に対して行うことが可能となる。つまり、依頼元による利用履歴を管理することで、異常状態の通知先の選択に、その依頼元による利用状況を反映させることができるので、異常通知によってその異常に対する迅速な対処を可能にしつつ、異常通知先の適切化を柔軟に図ることができる。そのため、例えば、プリントジョブが処理中または待機中の依頼元に対してのみ通知を行うといったことや、頻繁に利用する依頼元と同様に最近の利用がない依頼元にも通知を行ってしまう等といったを回避し得るようになり、依頼元による利用状況が変化した場合であっても、これに柔軟に、かつ、適切に対応し得るようになるのである。
【００３９】
また、第１の実施の形態におけるプリンタ装置１０では、履歴情報および通知条件として、画像形成部１０４でのプリント利用枚数を用いているので、依頼元による利用履歴を管理する場合であっても、その管理やこれに伴う算出処理を非常に容易に行うことができるとともに、管理する利用履歴に各依頼元による利用状況を的確に反映させることが可能となる。
【００４０】
なお、上述した第１の実施の形態では、プリントジョブが発生した後に故障診断を行い、異常状態が発生した旨をユーザＰＣ４１，４２，４３…と管理装置５０とに通知する場合を例に挙げて説明したが、故障診断を行うタイミングは、プリンタ装置１０の電源をオンするタイミングや節電解除ボタンをオンするタイミング等の他のタイミングであってもよい。また、その診断結果の通知先も、必ずしもユーザＰＣ４１，４２，４３…と管理装置５０との両方である必要はなく、管理装置５０が設けられていない場合には、ユーザＰＣ４１，４２，４３…のみであってもよい。
【００４１】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。ただし、ここでは、上述した第１の実施の形態との相違点についてのみ説明するものとする。図８は、第２の実施の形態における画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【００４２】
図例のように、ここで説明するプリンタ装置１１は、通知条件更新判定部１１３と、通知条件更新タイミング設定記憶部１１４と、通知条件設定記憶部１１５とを備えている点で、上述した第１の実施の形態の場合とは異なる。
【００４３】
通知条件更新判定部１１３は、通知条件記憶部１１０が記憶する通知条件について、その更新を行うか否かを判定するものである。この判定は、後述する通知条件更新タイミング設定記憶部１１４での記憶情報によって特定されるタイミングであるか否かに応じて行われるものとする。
【００４４】
通知条件更新タイミング設定記憶部１１４は、通知条件更新判定部１１３が通知条件の更新判定を行うタイミングについて、そのタイミングを特定するための情報を記憶するものである。通知条件の更新タイミングとしては、例えば、毎日１２時を過ぎた後の最初のプリントジョブ発生時が挙げられる。ただし、これに限定されることはなく、例えば、画像形成部１０４におけるプリント出力枚数が累計１００枚に達する毎のタイミングや、毎週月曜日１２時を過ぎた後の最初のプリントジョブ発生時といったタイミング等であってもよい。なお、これらのタイミングを特定するための情報は、予め設定されて通知条件更新タイミング設定記憶部１１４内に登録されているものとする。
【００４５】
通知条件設定記憶部１１５は、通知条件記憶部１１０内の通知条件を更新する場合における、その更新内容に関する情報を記憶するものである。ここで、この通知条件設定記憶部１１５が記憶する更新内容に関する情報について説明する。図９は、更新内容に関する情報の一具体例を示す説明図である。図例のように、通知条件設定記憶部１１５には、更新内容に関する情報として、複数期間での画像形成部１０４におけるプリント利用枚数に応じた通知条件がそれぞれ記憶されている。具体的には、画像形成部１０４における最近１日間のプリント利用枚数が０〜２０枚の場合には２枚以上プリントした依頼元を選択するような通知条件とし、２１〜６０枚の場合には５枚以上プリントした依頼元を選択するような通知条件とし、６１〜１００枚の場合には８枚以上プリントした依頼元を選択するような通知条件とし、１０１〜１５０枚の場合には１２枚以上プリントした依頼元を選択するような通知条件とし、１５１枚を超える枚数の場合には２０枚以上プリントした依頼元を選択するような通知条件とする、といった具合である。画像形成部１０４における最近３日間、最近１週間、最近１か月のプリント利用枚数についても同様である。なお、このような更新内容に関する情報についても、予め設定されて通知条件設定記憶部１１５内に登録されているものとする。
【００４６】
次に、以上のように構成されたプリンタ装置１１における処理動作例、特に異常状態通知に関する処理動作例について説明する。図１０は、処理動作の一例を示すフローチャートである。なお、ここでは、あるユーザＰＣ４１から２００３年９月１０日の１３時５５分にプリント枚数５枚のプリントジョブが発生した場合を例に挙げて説明する。また、そのプリントジョブの発生時点で、プリント履歴記憶部１０６には図１１に示すような履歴情報が、また通知条件記憶部１１０には図１２に示すような通知条件が、それぞれ記憶されているものとする。
【００４７】
ユーザＰＣ４１からのプリントジョブが発生すると、プリンタ装置１１では、第１の実施の形態の場合と同様に（図４におけるＳ１０１０〜Ｓ１０９０参照）、プリント履歴記憶部１０６における履歴情報更新までの処理を行う（Ｓ２０１０〜Ｓ２０９０）。図１３は、更新後の履歴情報の一具体例を示す説明図である。
【００４８】
履歴情報の更新後は、通知条件更新判定部１１３が、通知条件記憶部１１０が記憶する通知条件について、その更新を行うか否かを判定する（Ｓ２１００）。すなわち、通知条件更新タイミング設定記憶部１１４が記憶する更新タイミングであるか否かを判断し、更新タイミングであれば、通知条件記憶部１１０内の通知条件に対する更新を行うと判定する。
【００４９】
そして、通知条件を更新すると判定した場合には、通知条件設定記憶部１１５における記憶内容に基づいて、通知条件記憶部１１０が記憶する通知条件が更新されることになる（Ｓ２１１０）。例えば、通知条件設定記憶部１１５における記憶内容が図９に示すものである場合に、プリント履歴記憶部１０６における履歴情報が図１１に示すものであると、最近１日間では画像形成部１０４がトータルで１２２枚のプリント出力処理をしたので、最近１日間でのプリント利用枚数の条件として１２枚以上プリントした依頼元を選択するような通知条件とし、最近３日間ではトータルで４４３枚のプリント出力処理をしたので、最近３日間でのプリント利用枚数の条件として４０枚以上プリントした依頼元を選択するような通知条件とし、最近１週間ではトータルで９７５枚のプリント出力処理をしたので、最近１週間でのプリント利用枚数の条件として７０枚以上プリントした依頼元を選択するような通知条件とし、最近１か月ではトータルで１８２９枚のプリント出力処理をしたので、最近１週間でのプリント利用枚数の条件として１５０枚以上プリントした依頼元を選択するような通知条件とするように、通知条件記憶部１１０における通知条件が更新される。図１４は、更新後における通知条件の一具体例を示す説明図である。
【００５０】
このようにして通知条件の更新を行った後、または通知条件の更新が不要と判定された後、プリンタ装置１１では、再び第１の実施の形態の場合と同様に（図４におけるＳ１１００〜Ｓ１１４０参照）、画像形成部１０４による画像形成処理等の処理を行う（Ｓ２１２０〜Ｓ２１６０）。
【００５１】
以上に説明したように、本発明の第２の実施の形態におけるプリンタ装置１０によれば、通知条件記憶部１１０における通知条件を定期的に更新するようになっているので、異常通知の通知先の選択基準となる通知条件を、画像形成部１０４の利用状況に応じて適宜可変し得るようになる。つまり、プリンタ装置１０が動作中に故障が発生した際の通知条件を更新することで、その通知条件を、画像形成部１０４でのプリント枚数等といった利用状況に応じて変化させることが可能になる。したがって、上述した第１の実施の形態の場合よりも、さらにリアルタイムな使用頻度に応じた異常状態の通知を各依頼元に対して行うことが可能となり、依頼元による利用状況が変化した場合であっても、より一層これに柔軟に、かつ、適切に対応し得るようになるのである。
【００５２】
また、第２の実施の形態におけるプリンタ装置１０では、通知条件の更新を、画像形成部１０４におけるプリント出力処理の処理量、すなわちプリント出力枚数に応じて行うので、その更新に必要となる情報（更新内容に関する情報等）の管理を非常に容易に行うことができる。さらには、通知条件の更新結果に、プリンタ装置１０の利用状況を的確に反映させることも可能となる。
【００５３】
なお、上述した第２の実施の形態では、プリントジョブが発生した後に通知条件記憶部１１０における通知条件を更新するか否かを判定する場合を例に挙げて説明したが、例えばプリンタ装置１０の電源をオンするタイミングや節電解除ボタンをオンするタイミング等で更新するか否かの判定を行ってもよい。
【００５４】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。ただし、ここでも、上述した第１または第２の実施の形態との相違点についてのみ説明するものとする。図１５は、第３の実施の形態における画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【００５５】
図例のように、ここで説明する第３の実施の形態では、ネットワーク回線２０上に複数（例えば２台）のプリンタ装置１０が存在している。各プリンタ装置１０は、第１の実施の形態で説明したものと同様のものであるが、第２の実施の形態で説明したように構成されたものであってもよい。また、ネットワーク回線２０上の各ユーザＰＣ４１，４２，４３…からは、複数のプリンタ装置１０のいずれに対してもプリントジョブを発行し得るようになっているものとする。
【００５６】
以上のように、本発明の第３の実施の形態においても、各プリンタ装置１０は、依頼元による利用履歴を管理することで、異常状態の通知先の選択に、その依頼元による利用状況を反映させることができるので、異常通知によってその異常に対する迅速な対処を可能にしつつ、異常通知先の適切化を柔軟に図ることができる。しかも、一方のプリンタ装置１０にて異常発生があった場合には、そのプリンタ装置１０から電子メールが送信されることになるので、その場合にネットワーク回線２０上に存在する他のプリンタ装置１０を代用するといったことが可能となり、異常の生じたプリンタ装置１０へプリントジョブを発行してしまうのを極力回避することができる。つまり、電子メールでの異常通知によってその異常に対する迅速な対処が可能になるので、異常の生じたプリンタ装置１０にとって余分な負荷が増えてしまうのを防止できるとともに、ジョブ依頼元の者も不便さを感じてしまうことがなくなる。
【００５７】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。ただし、ここでも、上述した第１〜第３の実施の形態との相違点についてのみ説明するものとする。図１６は、第４の実施の形態における画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【００５８】
図例のように、ここで説明する第４の実施の形態では、上述した第３の実施の形態の場合と同様に、ネットワーク回線２０上に複数（例えば２台）のプリンタ装置１２が存在している。ただし、各プリンタ装置１２には、第１の実施の形態で説明したプリント履歴記憶部１０６、ユーザＰＣ検索部１０７、通知条件記憶部１１０、ユーザＰＣ選択部１１１および電子メール送信部１１２が設けられておらず、これらがネットワーク回線２０上の管理装置５１内に設けられている。
【００５９】
すなわち、第４の実施の形態における管理装置５１は、管理装置５１全体を制御するＣＰＵ５１１と、必要に応じてプログラムやデータ等を格納するメモリ５１２と、ネットワーク回線２０上に存在している機器とのデータ通信を行うための通信制御部５１３の他に、プリント履歴記憶部５１４と、ユーザＰＣ検索部５１５と、通知条件記憶部５１６と、ユーザＰＣ選択部５１７と、電子メール送信部部５１８とを備えている。これらの各部５１３〜５１８は、第１の実施の形態で説明したプリント履歴記憶部１０６、ユーザＰＣ検索部１０７、通知条件記憶部１１０、ユーザＰＣ選択部１１１および電子メール送信部１１２と同様の機能を有したものである。
【００６０】
ただし、プリント履歴記憶部５１４は、ネットワーク回線２０上に複数のプリンタ装置１２が存在していることから、第１の実施の形態で説明した履歴情報に加えて、各プリンタ装置１２についてのネットワークＩＤや、登録されたユーザ名があればそのユーザ名等も記憶するようになっている。すなわち、プリント履歴記憶部５１４では、履歴情報として、プリントジョブの依頼元に関する情報に加えて、プリンタ装置１２に関する情報をも記憶しており、これらを例えばテーブル形式で互いに関連付けて、一括して管理するようになっている。
【００６１】
このように構成されたプリンタ装置１２および管理装置５１においても、異常状態通知に関する処理動作例については、上述した第１の実施の形態の場合と略同様なので、ここではその説明を省略する。
【００６２】
以上のように、本発明の第４の実施の形態においては、単に各プリンタ装置１２での依頼元による利用履歴を管理するだけではなく、その管理を例えば管理装置５１にて一括して行うようになっているので、ネットワーク回線２０上に複数のプリンタ装置１２が存在する場合であっても、その管理に必要な情報やプログラム等の集約化が図れ、その管理を効率的に行えるようになる。
【００６３】
なお、上述した第４の実施の形態では、履歴情報の一括管理を管理装置５１で行う場合を例に挙げたが、管理装置５１ではなく、複数の中のいずれかのプリンタ装置１２やユーザＰＣ４１，４２，４３…で行うようにしても構わない。
【００６４】
また、上述した第１〜第４の実施の形態では、好適な実施具体例を挙げて本発明を説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことはいうまでもない。特に、履歴情報や通知条件の内容等については、利用履歴や通知するか否かの基準等を特定できるものであればよく、第１〜第４の実施の形態で説明したものに限られることはない。
【００６５】
また、上述した第１〜第４の実施の形態では、本発明に係る画像処理装置として、画像データに対するプリント出力処理を行うプリンタ装置を例に挙げて説明したが、画像データに対する所定処理を行うものであれば、他の画像像処理装置であっても全く同様に本発明を適用することができる。他の画像像処理装置としては、例えば複写機やＦＡＸ装置の他に、複数の機能を統合した、いわゆる複合機等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における履歴情報の一具体例を示す説明図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における通知条件の一具体例を示す説明図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における履歴情報の他の具体例を示す説明図であり、図２の履歴情報の更新後の状態を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における処理動作のうち、最近１日のプリント利用枚数の算出処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第１の実施の形態における処理動作のうち、異常状態の通知処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態における画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における更新内容に関する情報の一具体例を示す説明図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における履歴情報の一具体例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における通知条件の一具体例を示す説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態における履歴情報の他の具体例を示す説明図であり、図１１の履歴情報の更新後の状態を示す図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態における通知条件の他の具体例を示す説明図であり、図１２の通知条件の更新後の状態を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第４の実施の形態における画像処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０，１１，１２…プリンタ装置（画像処理装置）、２０…ネットワーク回線、３０…ルータ、４１，４２，４３…ユーザＰＣ（コンピュータ装置）、５０，５１…管理装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…メモリ、１０３…通信制御部、１０４…画像形成部、１０５…プリント情報記憶部、１０６…プリント履歴記憶部、１０７…ユーザＰＣ検索部、１０８…故障診断部、１０９…保守情報通知判定部、１１０…通知条件記憶部、１１１…ユーザＰＣ選択部、１１２…電子メール送信部、１１３…通知条件更新判定部、１１４…通知条件更新タイミング設定記憶部、１１５…通知条件設定記憶部、５１１…ＣＰＵ、５１２…メモリ、５１３…通信制御部、５１４…プリント履歴記憶部、５１５…ユーザＰＣ検索部、５１６…通知条件記憶部、５１７…ユーザＰＣ選択部、５１８…電子メール送信部部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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