(57)【要約】【課題】  データ処理装置１、１１と移動局装置２、１２とが接続され、データ処理装置が送信対象となるデータを移動局装置へ出力し、移動局装置が当該データを基地局装置２１に対して無線により送信する無線通信システムで、移動局装置が有する識別データを基地局装置側に通知する。【解決手段】  移動局装置はデータ処理装置へ識別データを出力し、データ処理装置は当該識別データと対応付けて送信対象となるデータを移動局装置に対して出力し、移動局装置は入力されたデータを基地局装置に対して無線により送信し、基地局装置は当該データを受信する。【選択図】  図１
2005341502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置と移動局装置とが接続され、前記データ処理装置が送信対象となるデータを前記移動局装置へ出力し、前記移動局装置が当該データを基地局装置に対して無線により送信する無線通信システムにおいて、
前記移動局装置は、識別データを記憶する識別データ記憶手段と、
当該移動局装置と接続された前記データ処理装置へ前記識別データ記憶手段に記憶された前記識別データを出力する識別データ出力手段と、を備え、
前記データ処理装置は、前記移動局装置から出力された識別データを入力する識別データ入力手段と、
前記識別データ入力手段により入力された前記識別データと対応付けて前記送信対象となるデータを前記移動局装置に対して出力するデータ出力手段と、を備え、
前記移動局装置は、前記データ処理装置から出力されたデータを入力するデータ入力手段と、
前記データ入力手段により入力されたデータを前記基地局装置に対して無線により送信するデータ無線送信手段と、を備え、
前記基地局装置は、前記移動局装置から無線により送信されたデータを受信するデータ無線受信手段を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムにおいて、
前記基地局装置は、前記データ無線受信手段により受信されたデータをデータ管理装置に対して出力するデータ出力手段を備え、
前記データ管理装置は、前記基地局装置から出力されたデータを入力するデータ入力手段と、
前記データ入力手段により入力されたデータを当該データと対応付けられた識別データと対応付けて表示するデータ表示手段と、を備えた、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
請求項２に記載の無線通信システムにおいて、
前記移動局装置は、撮影した画像のデータを取得する画像データ取得手段と、
当該移動局装置の位置を特定するデータを取得する位置データ取得手段と、
前記画像データ取得手段により取得された画像のデータと前記位置データ取得手段により取得された位置を特定するデータを前記データ処理装置に対して出力するデータ出力手段と、を備え、
前記データ処理装置は、前記移動局装置から出力された前記画像のデータと前記位置を特定するデータを入力するデータ入力手段を備え、
前記データ処理装置の前記データ出力手段は、前記データ入力手段により入力されたデータを前記送信対象となるデータに含めて前記移動局装置に対して出力し、
前記データ管理装置の前記データ表示手段は、地図データを表示して、当該地図データにおいて、前記データ管理装置の前記データ入力手段により入力された前記位置を特定するデータにより特定される位置に対応した所に、前記データ管理装置の前記データ入力手段により入力された前記画像のデータを表示する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理装置が移動局装置を介して基地局装置に対してデータを送信する無線通信システムに関し、特に、移動局装置が有する識別データを基地局装置側に通知する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）により非音声通信を行う場合に、携帯無線機や車載無線機をモデムとなる通信機能部として使用することが行われている。この場合、携帯無線機や車載無線機は主にモデムとして使用されるため、送信元の情報としては、非音声通信に使用しているパーソナルコンピュータを識別する識別データ（ＩＤデータ）を基地局装置側に通知していた。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−３１７０８５号公報
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９  「市町村デジタル移動通信システム  ＴＹＰＥ１」、財団法人  電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように送信元の情報としてパーソナルコンピュータの識別データを通知する方式では、使用しているパーソナルコンピュータの情報（ＩＤ）しか通知されないため、送信場所の特定や使用されているパーソナルコンピュータの特定は可能であるが、例えば、誰の携帯無線機や車載無線機が送信したかという利用者までの特定が難しいといった問題があった。
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、データ処理装置が移動局装置を介して基地局装置に対してデータを送信するに際して、移動局装置が有する識別データを基地局装置側に通知することができ、例えば、誰の移動局装置（例えば、携帯無線機や車載無線機）が送信したかという利用者を特定することが可能である無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明に係る無線通信システムでは、データ処理装置と移動局装置とが接続され、前記データ処理装置が送信対象となるデータを前記移動局装置へ出力し、前記移動局装置が当該データを基地局装置に対して無線により送信するに際して、次のような処理を行う。
すなわち、前記移動局装置では、識別データ記憶手段が、識別データを記憶し、また、識別データ出力手段が、当該移動局装置と接続された前記データ処理装置へ、前記識別データ記憶手段に記憶された前記識別データを出力する。
前記データ処理装置では、識別データ入力手段が前記移動局装置から出力された識別データを入力し、また、データ出力手段が、前記識別データ入力手段により入力された前記識別データと対応付けて、前記送信対象となるデータを前記移動局装置に対して出力する。
前記移動局装置では、データ入力手段が前記データ処理装置から出力されたデータを入力し、また、データ無線送信手段が、前記データ入力手段により入力されたデータを前記基地局装置に対して無線により送信する。
前記基地局装置では、データ無線受信手段が、前記移動局装置から無線により送信されたデータを受信する。
【０００６】
従って、移動局装置に記憶された識別データをデータ処理装置により取得して移動局装置を介して基地局装置側へ通知することができ、これにより、例えば、基地局装置側では、データ処理装置によるデータ通信を無線中継した移動局装置やその利用者を特定することが可能であり、災害などに関するデータを通信した移動局装置やその利用者を特定して把握や管理することができる。
なお、一の装置から他の装置への送信や出力は、例えば、当該一の装置と当該他の装置との間で直接的に行われてもよく、或いは、当該一の装置と当該他の装置との間に更に他の装置を介して間接的に行われてもよい。同様に、一の装置による他の装置からの受信や入力は、例えば、当該一の装置と当該他の装置との間で直接的に行われてもよく、或いは、当該一の装置と当該他の装置との間に更に他の装置を介して間接的に行われてもよい。
【０００７】
ここで、データ処理装置としては、データを通信する種々な装置が用いられてもよく、例えば、通信機能を有したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などを用いることができる。
また、移動局装置や基地局装置としては、それぞれ、種々な装置が用いられてもよい。
また、データ処理装置と移動局装置とは、例えば、有線の回線により通信可能に接続されてもよく、或いは、無線の回線により通信可能に接続されてもよい。
また、データ処理装置による送信対象となるデータとしては、種々なデータが用いられてもよく、例えば、文字や数字のデータや、画像のデータや、音声のデータなどを用いることができる。また、データ処理装置による送信対象となるデータとしては、例えば、データ処理装置において作成されたデータが用いられてもよく、移動局装置や他の装置や外部からデータ処理装置に入力されたデータが用いられてもよい。
【０００８】
また、移動局装置に記憶される識別データとしては、種々なデータが用いられてもよく、例えば、移動局装置を識別するデータや、移動局装置を所有や使用する人を識別するデータを用いることができ、また、複数の移動局装置が２以上のグループに分けられる場合に移動局装置のグループを識別するデータを用いることができ、また、複数の人（所有者や使用者）が２以上のグループに分けられる場合に人のグループを識別するデータを用いることができる。
また、データを記憶する手段としては、例えば、データを記憶するメモリを用いて構成することができる。
また、移動局装置からデータ処理装置へ識別データを出力するタイミングとしては、種々なタイミングが用いられてもよく、例えば、データ処置装置から移動局装置に対して要求があったときのタイミングや、データ処理装置と移動局装置とが接続されて初期的に通信するときのタイミングなどを用いることができる。
また、データ処理装置により移動局装置から入力した識別データと対応付けて送信対象となるデータを出力する態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、識別データと送信対象となるデータとをひとまとまりのデータとして組み合わせて出力する態様や、或いは、識別データと送信対象となるデータとを異なるまとまりのデータに含めてそれらが互いに対応することが特定されるように出力する態様などを用いることができる。
【０００９】
本発明に係る無線通信システムでは、一構成例として、次のような構成とした。
すなわち、前記基地局装置では、データ出力手段が、前記データ無線受信手段により受信されたデータをデータ管理装置に対して出力する。
前記データ管理装置では、データ入力手段が、前記基地局装置から出力されたデータを入力し、また、データ表示手段が、前記データ入力手段により入力されたデータを、当該データと対応付けられた識別データと対応付けて、表示する。
従って、データ管理装置では、データ処理装置から移動局装置及び基地局装置を介して受信したデータ（ここでは、識別データ以外のデータ）が識別データと対応付けて表示されるため、移動局装置やその利用者を識別可能な態様でデータを表示することができ、災害などに関して状況の把握や管理に役立てることができる。
【００１０】
ここで、データ管理装置としては、種々な装置が用いられてもよく、例えば、パーソナルコンピュータなどを用いることができる。
また、データ（ここでは、識別データ以外のデータ）を当該データと対応付けられた識別データと対応付けて表示する態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、当該データと当該識別データとを対応付けて共に表示する態様や、或いは、当該識別データを表示しないが当該データが当該識別データと対応付けられていることが特定されるように当該データを表示する態様などを用いることができる。
【００１１】
本発明に係る無線通信システムでは、一構成例として、次のような構成とした。
すなわち、前記移動局装置では、画像データ取得手段が、撮影した画像のデータ（画像データ）を取得し、また、位置データ取得手段が、当該移動局装置の位置を特定するデータ（位置データ）を取得し、また、データ出力手段が、前記画像データ取得手段により取得された画像のデータと、前記位置データ取得手段により取得された位置を特定するデータを、前記データ処理装置に対して出力する。
前記データ処理装置では、データ入力手段が、前記移動局装置から出力された前記画像のデータと前記位置を特定するデータを入力する。
前記データ処理装置の前記データ出力手段は、前記データ入力手段により入力されたデータ（画像データや位置データ）を前記送信対象となるデータに含めて前記移動局装置に対して出力する。
前記データ管理装置の前記データ表示手段は、地図データを表示して、当該地図データにおいて、前記データ管理装置の前記データ入力手段により入力された前記位置を特定するデータにより特定される位置に対応した所に、前記データ管理装置の前記データ入力手段により入力された前記画像のデータを表示する。
従って、移動局装置により取得した画像データや位置データをデータ処理装置から移動局装置や基地局装置を介してデータ管理装置へ通知することができ、データ管理装置では地図上であって位置に対応した所に画像を表示することができ、これにより、例えば、災害などの画像をその画像が得られた位置を示して表示することができ、災害などに関して状況の把握や管理に役立てることができる。
【００１２】
ここで、移動局装置の画像データ取得手段としては、例えば、画像を撮影して当該画像のデータを取得するカメラを用いて構成されてもよく、或いは、撮影された画像のデータを外部のカメラ或いは他の装置から入力するインタフェースを用いて構成されてもよい。
また、画像としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、静止画像が用いられてもよく、或いは、動画像が用いられてもよい。
また、移動局装置の位置を特定するデータとしては、種々なデータが用いられてもよく、例えば、汎地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により得られるデータを用いることができる。
また、例えば、画像データと位置データとは、互いに同一の位置或いは近い位置で取得されたものが対応付けられて、送受信（入出力）や表示などが行われる。つまり、位置と、その位置或いは近い位置で得られた画像とが対応付けられる。
【００１３】
また、データ処理装置により移動局装置から入力したデータ（例えば、画像データや位置データ）を送信対象となるデータに含めて移動局装置に対して出力する態様としては、例えば、移動局装置から入力したデータの全部又は一部のみを送信対象となるデータとして出力する態様が用いられてもよく、或いは、移動局装置から入力したデータの全部又は一部と他のデータを送信対象となるデータとして出力する態様が用いられてもよい。
また、地図データとしては、種々なデータが用いられてもよく、例えば、地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）により得られるデータを用いることができる。
また、表示される地図データにおいて、位置データにより特定される位置に対応した所に画像データを表示する態様としては、種々な態様が用いられてもよく、例えば、画像と対応付けられた位置を地図上で視覚的に把握することが可能な態様が用いられる。
【００１４】
また、本発明に係る無線通信システムでは、一構成例として、次のような構成とした。
すなわち、移動局装置、データ処理装置、基地局装置、データ管理装置、或いは他の装置に、前記移動局装置の前記画像データ取得手段により取得される画像のデータに関する時刻を特定するデータ（時刻データ）を取得する時刻データ取得手段を備えた。
前記データ管理装置の前記データ表示手段は、前記時刻データ取得手段により取得された時刻を特定するデータを前記画像のデータと対応付けて表示する。
従って、データ管理装置では、画像と、当該画像に関する時刻とが対応付けられて表示され、これにより、例えば、災害などの画像をその画像が得られたときなどの時刻を示して表示することができ、災害などに関して状況の把握や管理に役立てることができる。
【００１５】
ここで、時刻を特定するデータとしては、種々なデータが用いられてもよく、例えば、年、月、日、時、分、秒などの１つ以上を特定するようなデータが用いられる。
また、画像のデータに関する時刻としては、種々な時刻が用いられてもよく、例えば、画像が撮影されたときの時刻や、画像のデータが受信（入力）されたときの時刻などを用いることができる。
一例として、画像が撮影されたときの時刻を特定するデータを取得する機能、或いは、画像のデータが外部から受信（入力）されたときの時刻を特定するデータを取得する機能を、画像を撮影する機能を内部或いは外部に有する移動局装置に備えることができる。この場合、例えば、移動局装置は取得した時刻データをデータ処理装置へ出力し、データ処理装置は入力した当該時刻データを移動局装置や基地局装置を介してデータ管理装置へ送信する。
他の例として、画像のデータが外部から受信（入力）されたときの時刻を特定するデータを取得する機能を、データ処理装置や基地局装置やデータ管理装置などに備えることができる。この場合、例えば、データ処理装置や基地局装置は、取得した時刻データをデータ管理装置に対して送信する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明に係る無線通信システムによると、データ処理装置と移動局装置とが接続され、移動局装置がデータ処理装置へ識別データを出力し、データ処理装置が当該識別データと対応付けて送信対象となるデータを移動局装置に対して出力し、移動局装置がデータ処理装置から出力されたデータを入力して当該データを基地局装置に対して無線により送信し、基地局装置が当該データを受信するようにしたため、例えば、基地局装置側では、データ処理装置によるデータ通信を無線中継した移動局装置やその利用者を特定することが可能であり、災害などに関するデータを通信した移動局装置やその利用者を特定して把握や管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明に係る一実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係るデジタル地域防災無線システムの構成例を示してある。
本例のデジタル地域防災無線システムは、携帯無線機２や車載無線機１２といった移動局装置の側の構成として、避難所に設置された非音声通信用のパーソナルコンピュータ（非音声通信用ＰＣ）１と、人により携帯されることが可能な携帯無線機２と、非音声通信用ＰＣ１と携帯無線機２とを接続するＲＳ−２３２Ｃの回線３と、避難所に設置された非音声通信用のパーソナルコンピュータ（非音声通信用ＰＣ）１１と、自動車などに搭載される車載無線機１２と、非音声通信用ＰＣ１１と車載無線機１２とを接続するＲＳ−２３２Ｃの回線１３や被遠隔接続部（例えば、中継器）１４を備えている。
【００１８】
また、本例のデジタル地域防災無線システムは、基地局装置２１の側の構成として、基地局装置２１と、統制局装置（中央局装置）２２と、シリアルＬＡＮ変換装置２３と、データベースサーバ装置（ＤＢサーバ装置）２４と、災害対策本部に設置された非音声通信用のパーソナルコンピュータ（非音声通信用ＰＣ）２５と、基地局装置２１と統制局装置２２とを接続する通信路（本例では、ＨＷ）２６と、統制局装置２２とシリアルＬＡＮ変換装置２３とを接続するＲＳ−２３２Ｃの回線２７と、シリアルＬＡＮ変換装置２３とＤＢサーバ装置２４や非音声通信用ＰＣ２５とを接続するローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２８、３０、３１やＨＵＢ２９を備えている。
なお、本例では図示を省略したが、非音声通信用ＰＣ１、１１や携帯無線機２や車載無線機１２や基地局装置２１などは、それぞれ多数備えられている。複数の基地局装置が備えられる場合には、携帯無線機や車載無線機は、自機を通信可能領域（サービスエリア）に含む基地局装置と無線通信する。
【００１９】
本例では、携帯無線機２や車載無線機１２のモデム機能を利用して非音声通信を行う非音声通信用ＰＣ１、１１は、市区町村で設けられた避難所に設置されている。
避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１、１１では、人による操作により或いは自動的に、避難所で確認された災害や避難や安否などに関する情報を有する文字データやファイルデータなどを作成し、これらの文字データやファイルデータなどを、携帯無線機２或いは車載無線機１２を利用して、災害対策本部に設置された非音声通信用ＰＣ２５に対して送信する。また、避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１、１１では、当該非音声通信用ＰＣ１、１１に接続された携帯無線機２或いは車載無線機１２から識別データや画像データや位置データなどを業務端末情報として読み取り、読み取った識別データや画像データや位置データなどをメモリに記憶し、また、読み取った識別データや画像データや位置データなどを、携帯無線機２或いは車載無線機１２を利用して、災害対策本部に設置された非音声通信用ＰＣ２５に対して送信する。
【００２０】
なお、避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１、１１と携帯無線機１或いは車載無線機１２とを接続した組のそれぞれでは、非音声通信用ＰＣ１、１１により作成された文字データやファイルデータなどや、携帯無線機２或いは車載無線機１２から非音声通信用ＰＣ１、１１に入力された画像データや位置データなどは、携帯無線機２或いは車載無線機１２から非音声通信用ＰＣ１、１１に入力された識別データと対応付けられて送信される。
【００２１】
避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１、１１から送信対象として出力されたデータは、回線など３、１３、１４を介して携帯無線機２或いは車載無線機１２に入力され、携帯無線機２或いは車載無線機１２により基地局装置２１に対して無線送信される。
基地局装置２１は携帯無線機２や車載無線機１２から受信したデータを通信路２６を介して統制局装置２２へ送信し、統制局装置２２は基地局装置２１から受信したデータを回線２７を介してシリアルＬＡＮ変換装置２３へ送信し、シリアルＬＡＮ変換装置２３は統制局装置２２から受信したデータをＬＡＮ２８、３０、３１やＨＵＢ２９を介してＬＡＮ３０、３１上に設置されているＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５へ送信する。なお、シリアルＬＡＮ変換装置２３は、ＲＳ−２３２Ｃの回線２７によるシリアル通信とＬＡＮ２８によるＬＡＮ通信とを中継し、通信されるデータの通信形式を変換する。
【００２２】
ＬＡＮ３０上に設置されたＤＢサーバ装置２４は、基地局装置２１や統制局装置２２やシリアルＬＡＮ変換装置２３を経由して避難所の非音声通信用ＰＣ１、１１から受信したデータをメモリに記憶して蓄積する。
災害対策本部に設置された非音声通信用ＰＣ２５は、基地局装置２１や統制局装置２２やシリアルＬＡＮ変換装置２３を経由して避難所の非音声通信用ＰＣ１、１１から受信したデータをメモリに記憶することや、人による操作により或いは自動的にこのようなデータを画面に表示することなどを行う。災害対策本部では、このような画面に表示されるデータを人が参照することなどにより、災害に対する対策を考えることなどができる。
また、災害対策本部に設置された非音声通信用ＰＣ２５は、地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の機能を有しており、地図のデータ（地図データ）と組み合わせて画像データなどを画面に表示することが可能である。
【００２３】
また、本例では、携帯無線機２や車載無線機１２の識別データを用いて、統制局装置２２やＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５などの所定の装置に対するアクセスや、統制局装置２２やＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５などに記憶された所定のデータに対するアクセスなどを制限する機能を有している。例えば、避難所の非音声通信用ＰＣ１、１１から送信される識別データを基地局装置２１や統制局装置２２やＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５などが検出して、当該検出結果及び予め設定された識別データ毎にアクセスを許可するか否かを決定するためのデータに基づいて、アクセスを許可或いは拒否する。
【００２４】
また、本例では、携帯無線機２や車載無線機１２の識別データを用いて、基地局装置２１や統制局装置２２やＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５などが所定の識別データを有する携帯無線機２や車載無線機１２のみに対して所定のデータを送信する機能を有している。例えば、災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５が特定の災害や避難に関するデータを送信してきた携帯無線機２や車載無線機１２の識別データを記憶しておき、これらの識別データを有する携帯無線機２や車載無線機１２或いはこれと共に周辺に存在するとみなされる携帯無線機２や車載無線機１２のみに対して当該災害や当該避難に関する詳細情報に係るデータを送信するようなことが可能である。
なお、識別データとしては、種々なものが用いられてもよく、例えば、番号のデータや、文字のデータなどを用いることができる。
【００２５】
図２には、例えば図１に示される車載無線機１２が自動車に搭載された車載局装置４１の構成例を示してあり、また、汎地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のＧＰＳ衛星４２を示してある。なお、本例では、車載無線機１２の構成例を示すが、同様な構成が携帯無線機２に適用されてもよい。
本例の車載局装置４１は、車載無線機１２に内蔵された機能或いは外付けされた機能として、ＧＰＳ受信部５１と、デジタルカメラ５２と、業務端末情報記憶部５３を備えており、また、車載無線機１２の機能として、モデム機能を有する無線機５４と、アンテナ５５を備えている。
【００２６】
ＧＰＳ受信部５１は、ＧＰＳ衛星４２から無線により送信される位置を特定するための情報を電波信号として受信するＧＰＳアンテナを有しており、受信した情報に基づいて自己（本例では、車載局装置４１）の位置を検出して、検出した位置を特定するデータ（位置データ）を無線機５４へ出力する。
デジタルカメラ５２は、静止画或いは動画の画像を撮影する機能を有しており、例えば、人による操作により或いは自動的に、災害発生現場や避難所などの状況の画像を撮影して、撮影した画像のデータ（画像データ）を無線機５４へ出力する。なお、カメラとしては、種々なものが用いられてもよい。
【００２７】
業務端末情報記憶部５３は、例えばメモリから構成されており、車載局装置４１（車載無線機１２）を識別する固有のデータ（識別データ）を記憶しており、また、ＧＰＳ受信部５１により取得された位置データやデジタルカメラ５２により取得された画像データなどを記憶する。本例では、それぞれの携帯無線機２或いは車載無線機１２（車載局装置４１）は、それぞれ異なる人により所有や使用されることが登録されており、それぞれの携帯無線機２或いは車載無線機１２（車載局装置４１）を識別する識別データにより、それぞれの所有者や使用者を識別することが可能である。
無線機５４は、アンテナ５５を用いて信号を無線により通信する機能を有しており、当該機能により基地局装置２１との間でデータを無線により通信（送信や受信）する。また、無線機５４は、有線或いは無線により外部のパーソナルコンピュータなどと信号を通信する機能を有しており、当該機能により避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１１との間でデータを通信（送信や受信）する。
【００２８】
図３には、本例のデジタル地域防災無線システムの避難所に設置されるシステムの一例を示してあり、また、ＬＡＮ６１と、インターネットなどの公衆網６２を示してある。
本例では、ＬＡＮ６１と公衆網６２とが接続されており、公衆網６２には一般家庭の通信装置や避難所の通信装置などが接続されている。また、図３に示されるＬＡＮ６１は、例えば、図１に示されるＬＡＮ２８などに相当する。
本例の避難所のシステムは、アンテナ７１を有する半固定型無線装置７２と、半固定型無線装置７２の非常用蓄電池７３と、交換機（ＰＢＸ）７４と、複数の内線電話機７５、７６と、ＦＡＸ７７と、防災情報端末装置７８と、専用線７９を備えている。防災情報端末装置７８は、専用線７９を介して、ＬＡＮ６１と接続されている。
【００２９】
なお、本例の避難所のシステムと同様なシステムを防災関係機関や生活関連機関などに適用することも可能である。
このように、避難所、或いは、消防署や警察署等の防災関係機関や生活関連機関に半固定型無線装置７２を設置して、音声による情報連絡だけでなく、パーソナルコンピュータによるデータ通信やＦＡＸ通信なども可能である。
また、避難所や防災関係機関や生活関連機関の庁舎内既設の電話交換機７４と接続することにより、既設の内線電話機７５、７６から半固定型無線装置７２を経由して区役所（例えば、災害対策本部）や外部の移動局装置などと通話することが可能である。
また、情報系で使用している有線回線である専用線７９が災害発生時に切断したような場合においても、情報系の防災情報端末装置７８を半固定型無線装置７２と接続しておくことにより、地域防災無線の回線を使用して情報の収集や伝達が可能である。
【００３０】
図４には、本例のデジタル地域防災無線システムにおいて行われる業務端末情報を通知する処理の手順の一例をプロトコルシーケンスとして示してある。なお、本例では、避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１及び携帯無線機２の組を例として説明するが、避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１１及び車載無線機１２の組についても、同様な処理が行われる。
まず、避難所の非音声通信用ＰＣ１は、回線３を介して接続された携帯無線機２に対して、業務端末情報を要求する信号（業務端末情報要求信号）を送信する。携帯無線機２は、避難所の非音声通信用ＰＣ１から業務端末情報要求信号を受信したことに応じて、画像データや位置データや識別データなどを業務端末情報として当該非音声通信用ＰＣ１に対して応答（送信）する。ここで、携帯無線機２から非音声通信用ＰＣ１へ応答される画像データや位置データなどとしては、例えば、当該携帯無線機２が業務端末情報要求信号を受信したときにメモリに記憶されていたデータが用いられてもよく、或いは、当該携帯無線機２が業務端末情報要求信号を受信したことを契機として取得されたデータが用いられてもよい。
【００３１】
次に、避難所の非音声通信用ＰＣ１が携帯無線機２に対して通信接続の要求（ＡＴＤ電話番号）を行うと、携帯無線機２は基地局装置２１を介して統制局装置２２との間で通信接続の手順に係る処理を行い、これに応じて統制局装置２２がシリアルＬＡＮ変換装置２３との間で通信接続のための処理（ＲＩＮＧ、ＡＴＡ）を行うことにより、避難所の非音声通信用ＰＣ１とシリアルＬＡＮ変換装置２３とが携帯無線機２や基地局装置２１や統制局装置２２を介して通信接続される（ＣＯＮＮＥＣＴ、ＣＤ  ＯＮ）。
次に、避難所の非音声通信用ＰＣ１は、携帯無線機２から取得した業務端末情報に係る識別データをシリアルＬＡＮ変換装置２３へ送信し、シリアルＬＡＮ変換装置２３は受信した識別データを災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５へ送信する。すると、災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５は受信した識別データに対する応答信号をシリアルＬＡＮ変換装置２３へ送信し、シリアルＬＡＮ変換装置２３は受信した応答信号を避難所の非音声通信用ＰＣ１へ送信する。
【００３２】
次に、避難所の非音声通信用ＰＣ１は、携帯無線機２から取得した業務端末情報に係る画像データや位置データなどや当該非音声通信用ＰＣ１により取得された他のデータを非音声通信用データとしてシリアルＬＡＮ変換装置２３へ送信し、シリアルＬＡＮ変換装置２３は受信したデータを災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５へ送信する。すると、災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５は受信したデータに対する応答信号をシリアルＬＡＮ変換装置２３へ送信し、シリアルＬＡＮ変換装置２３は受信した応答信号を避難所の非音声通信用ＰＣ１へ送信する。
その後、避難所の非音声通信用ＰＣ１が携帯無線機２に対して通信接続の切断要求（ＡＴＨ０）を行うと、携帯無線機２は基地局装置２１を介して統制局装置２２との間で通信接続の切断手順に係る処理を行って切断されるとその旨（ＯＫ）を避難所の非音声通信用ＰＣ１へ通知し、これにより、避難所の非音声通信用ＰＣ１とシリアルＬＡＮ変換装置２３との間の通信接続状態が解放されて通信切断状態となる（ＣＤ  ＯＦＦ、ＮＯ  ＣＡＲＲＩＥＲ）。
【００３３】
図５には、本例のＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５などのメモリに格納される災害や避難などに関する情報テーブルの一例を示してある。
本例の情報テーブルには、携帯無線機２や車載無線機１２を識別する「０００１」や「０００２」などの識別データである無線機ＩＤと、避難所を識別する「Ａ」や「Ｂ」などの名称と、携帯無線機２や車載無線機１２の所有者或いは使用者を識別する「ａ」や「ｂ」などの氏名と、安否を示す「安」や「ケガ」などの状態と、災害の内容を示す「火災」や「地割れ」などの状況に関する情報が対応付けられて記憶されている。これらの情報は、本例では、避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１、１１から送信されて収集される。
一例として、「０００１」という無線機ＩＤ（識別データ）が割り当てられた携帯無線機１或いは車載無線機１２を所有して使用する「ａ」という氏名の人は、避難所Ａに存在し、無事（安）であり、火災に遭ったために避難していることが示されている。
【００３４】
図６には、本例のＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５などのメモリに格納される避難所収容情報の一例を示してある。
本例の避難所収容情報には、避難所を識別する「第１」や「第２」などの名称と、避難所が存在する場所を識別する「１丁目」や「２丁目」などの住所と、避難所に収容される人数を特定する「１５０」や「１００」などの数と、避難所が使用されている日時を表す「〜月〜日〜時〜分」といった時刻と、避難所の安否を表す「安」や「否」などといった状況に関する情報が含まれている。なお、例えば、収容人数として男性の数と女性の数の情報が管理されてもよく、避難所の大きさや緊急度などの種別を示す情報が管理されてもよく、時刻として避難所が開放された時刻や閉鎖された時刻の情報が管理されてもよい。これらの情報は、本例では、避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１、１１から送信されて収集される。
【００３５】
図７（ａ）、（ｂ）には、本例のＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５などの表示装置の表示画面に表示される内容の例を示してある。なお、例えば、本例のＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５などから避難所などのパーソナルコンピュータや避難所などの携帯無線機或いは車載無線機へ災害や避難などに関するデータを送信して、当該データを当該パーソナルコンピュータや当該携帯無線機や当該車載無線機の表示画面に表示するような構成が用いられてもよい。
【００３６】
図７（ａ）には、画面の表示部８１の一例を示してある。
本例の表示部８１は、ＧＩＳによる地図データなどを表示する地図表示部８２と、操作ボタンなどを表示する操作部８３を有している。
本例の地図表示部８２には、ＧＩＳによる地図データが表示されており、当該地図上において、位置データに対応した所に、当該位置データに対応付けられた災害などの画像データや、当該画像データの受信時刻を示す時刻データや、当該画像データや当該位置データを送信した車載局装置４１の識別データ（車載局ＩＤ）が表示されている。操作部８３の操作ボタンなどが例えば人によりクリックなどされると、これに応じて表示装置は地図表示部８２の表示内容について拡大や縮小やスクロールなどの処理を実行する。
図７（ｂ）には、ディスプレイ画面の表示部９１、９２に、特定の災害などの画像データが大きく表示された場合の例を示してある。
【００３７】
以下で、更に、本例のデジタル地域防災無線システムで行われる動作の具体例を示す。
本例では、地域防災無線を使用した画像などの伝送により、集中豪雨等の自然災害発生現場や火災発生現場などをリアルタイムで監視することが可能である。また、車載局装置４１と組み合わせることにより、機動性のある画像情報収集システムなどを構築することができる。また、収集した画像などは、区役所内に設置される管理サーバに蓄積され、インターネットを介して公共機関や一般住民などへ配信することができる。
本例では、車載局装置４１にＧＰＳ受信機（ＧＰＳ受信部５１）を接続することにより、車両管理と業務連絡の効率アップを実現することができる。例えば、活動動態を車両のシンボルマークを色分けして示して、車両位置及び活動動態を道路地図画面に表示するほか、地理情報システム（ＧＩＳ）とリンクすることで、地図情報と、道路、建物、河川、等高線といった属性情報の一元管理が可能となり、防災をはじめ流域管理や環境保全などに効果を発揮することができる。また、画像伝送機能と組み合わせることにより、地図画面上における災害発生場所に受信画像や画像受信時刻や車載局ＩＤなどを表示することができる。
【００３８】
また、被害情報は、通常、時間の経過と共に明確になるため、速報（初動）と詳細報（確定）に分けて入力することを可能とする。人的被害管理としては、人的被害（死者、重傷、軽傷等）の人数や氏名の情報を出張所や避難所などの単位で表示する。建物被害情報としては、建物被害（全壊、半壊、全焼、半焼等）の数の情報を出張所や避難所などの単位で表示する。
また、図５や図６や図７（ａ）、（ｂ）に示される表示などは、１個又は複数個の種々な表示画面を用いて行うことができる。例えば、大型の画面と小型の画面を設けて、使い分けることも可能である。一例として、小型の液晶ディスプレイ画面には主要な画像を選択的に表示して、特に重要な画像を大型の液晶ディスプレイ画面に表示するようなことが可能である。
また、画像の撮影と共にマイクから入力された音声のデータが取得されてもよく、画像の表示と共に当該音声のデータがスピーカから出力されてもよい。
また、例えば、固定的に設置されたカメラにより撮影された画像のデータが取得や通信や表示などされてもよく、一例として、河川の状況などを監視することが可能である。
【００３９】
本例では、地理情報システム（ＧＩＳ）を採用しており、被害や、備蓄物資機材や、災害現地の状況や、他の情報を重畳して地図上に表示することが可能である。被害情報や備蓄物資機材情報などは、データベース化されて、一元管理或いは複数で管理される。表示装置は、地図画面上に被害情報や備蓄物資機材情報や画像情報などを視覚的にリアルタイムに表示する。
また、例えば、区役所の内部や外部に対する要請の情報やそれに対する措置状況の情報を入力することや、表示装置に視覚的に表示することが可能である。内部要請情報としては、役所内の各部署に対しての要請情報を管理する。避難所に関する情報としては、避難施設に収容された人員や、避難者氏名や、活動内容などを管理する。医療や救護の情報としては、避難施設に配備された医師や看護婦の情報や救護所設置数などの情報を管理する。
【００４０】
以上のように、本例のデジタル地域防災無線システムでは、統制局装置２２と、統制局装置２２に接続された少なくとも１つの基地局装置２１と、複数の移動局装置（本例では、携帯無線機２や車載局装置１２）を有しており、次のような構成とした。
すなわち、統制局装置２２側と通信リンクを確立するパーソナルコンピュータ１、１１が避難場所などの任意の場所に設置される。また、複数の移動局装置２、１２のうちの任意の移動局装置が、パーソナルコンピュータ１、１１に、当該移動局装置自体が記憶する画像データや位置データなどを当該移動局装置の固有コード（識別データ）と共に記憶する。そして、パーソナルコンピュータ１、１１に記憶されたデータを統制局装置２２側が取得する場合に、当該パーソナルコンピュータ１、１１に記憶された画像データや位置データなどと、これらのデータと共に記憶された移動局装置の識別データとを、統制局装置２２側が取得して画面に表示する。
これにより、本例では、移動局装置２、１２を利用した無線通信により、パーソナルコンピュータ１、１１から非音声データを統制局装置２２側へ送信する場合に、人による操作により或いは自動的に、移動局装置２、１２の識別データをパーソナルコンピュータ１、１１で取り込んで統制局装置２２側へ通知することができ、統制局装置２２側は受信した識別データを表示することができる。
【００４１】
また、本例では、移動局装置２、１２は、ＧＰＳ受信部５１を備えており、当該移動局装置２、１２の位置を把握する機能を有している。そして、移動局装置２、１２は、内部の撮影機能或いは外部に接続された撮影機能により画像の撮影を行った場合に、ＧＰＳ受信部５１により当該移動局装置２、１２の位置データを取得し、当該位置データと共に撮影した画像データを記憶する。
また、本例では、統制局装置２２側或いは統制局装置２２側にアクセスするパーソナルコンピュータ１、１１などは、記憶された位置データと画像データを、予め記憶された地図データにおいて、当該位置データに対応した所を表示する地図上に表示する。これにより、地図と、位置と、画像と、識別データが対応付けられて表示される。
また、本例では、移動局装置２、１２は、画像の撮影を行った場合に、当該撮影を行った時点における時刻のデータを取得して画像データと共に記憶し、そして、表示装置は、当該画像データを当該時刻データと共に表示する。これにより、地図と、位置と、画像と、識別データと、時刻が対応付けられて表示される。
【００４２】
このように、本例のデジタル地域防災無線システムでは、移動局装置（本例では、携帯無線機２や車載無線機１２）の無線通信機能により非音声通信用のパーソナルコンピュータ１、１１から非音声データを統制局装置２２側へ送信する場合に、移動局装置２、１２の固有コード（識別データ）を当該パーソナルコンピュータ１、１１で取り込んで統制局装置２２側へ通知し、当該非音声データを当該固有コードに対応付けて統制局装置２２側で表示する。移動局装置２、１２は、例えば、画像データや、ＧＰＳ受信部５１による位置データや、時刻データを統制局装置２２側へ送信して、統制局装置２２側が画面に表示する。
【００４３】
従って、本例のデジタル地域防災無線システムでは、パーソナルコンピュータ１、１１を利用した非音声通信時に、モデムとなる通信機能部として利用している携帯無線機２或いは車載無線機１２の識別データを送信元情報としてパーソナルコンピュータ１、１１から統制局装置２２側へ通知することにより、統制局装置２２側のＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５などでは、当該識別データに基づいてデータの送信元となる携帯無線機２或いは車載無線機１２又はこれらの所有者や使用者を特定することが可能となる。例えば、災害や安否に関する情報を取り扱うデジタル地域防災無線システムでは、種々な面で迅速な対応が必要となり、本例のように、携帯無線機２或いは車載無線機１２の識別データを送信元情報として送信先に通知して、送信先において送信者の特定を可能とすることにより、迅速な処置が可能となり、システムの使い勝手を向上させることができる。
ここで、本例のデジタル地域防災無線システムのような構成や動作は、例えば、市町村などの地域の防災などに関する種々な移動通信システムに適用することが可能である。
【００４４】
なお、本例の無線通信システムであるデジタル地域防災無線システムでは、携帯無線機２や車載無線機１２（車載局装置４１）により移動局装置が構成されており、避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１、１１によりデータ処理装置が構成されており、ＤＢサーバ装置２４や災害対策本部に設置された非音声通信用ＰＣ２５によりデータ管理装置が構成されている。
また、本例の携帯無線機２や車載無線機１２（車載局装置４１）では、業務端末情報記憶部５３の機能により識別データ記憶手段が構成されており、無線機５４に設けられた有線通信機能により識別データを避難所の非音声通信用ＰＣ１、１１へ送信する機能により識別データ出力手段が構成されており、無線機５４に設けられた有線通信機能により避難所の非音声通信用ＰＣ１、１１からのデータを受信する機能によりデータ入力手段が構成されており、無線機５４に設けられた無線通信機能によりデータを基地局装置に対して無線送信する機能によりデータ無線送信手段が構成されている。
また、本例の携帯無線機２や車載無線機１２（車載局装置４１）では、デジタルカメラ５２の機能により画像データ取得手段が構成されており、ＧＰＳ受信部５１の機能により位置データ取得手段が構成されており、無線機５４に設けられた有線通信機能により画像データや位置データを避難所の非音声通信用ＰＣ１、１１へ送信する機能によりデータ出力手段が構成されている。
【００４５】
また、本例の避難所に設置された非音声通信用ＰＣ１、１１では、携帯無線機２や車載無線機１２から識別データを受信する機能により識別データ入力手段が構成されており、携帯無線機２や車載無線機１２からの識別データと対応付けて送信対象となるデータを携帯無線機２や車載無線機１２に対して送信する機能によりデータ出力手段が構成されており、携帯無線機２や車載無線機１２から画像データや位置データを受信する機能によりデータ入力手段が構成されている。
また、本例の基地局装置２１では、携帯無線機２や車載無線機１２からデータを無線受信する機能によりデータ無線受信手段が構成されており、データをＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５に対して送信する機能によりデータ出力手段が構成されている。
また、本例のＤＢサーバ装置２４や災害対策本部の非音声通信用ＰＣ２５では、基地局装置２１からデータを受信する機能によりデータ入力手段が構成されており、データを識別データと対応付けて画面に表示する機能によりデータ表示手段が構成されている。
また、本例では、携帯無線機２や車載無線機１２などに、画像データに関する時刻を特定するデータを取得する時刻データ取得手段の機能が備えられる。
【００４６】
ここで、本発明に係る無線通信システムや移動局装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々な装置やシステムとして提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係る無線通信システムや移動局装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Read Only Memory）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Compact Disc）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施例に係るデジタル地域防災無線システムの構成例を示す図である。
【図２】車載局装置の構成例を示す図である。
【図３】避難所に設置されるシステムの構成例を示す図である。
【図４】業務端末情報を通知する処理の手順の一例を示す図である。
【図５】情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】避難所収容情報の一例を示す図である。
【図７】表示装置における表示画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、１１、２５・・パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、  ２・・携帯無線機、  ３、１３、２７・・回線、  １２・・車載無線機、  １４・・被遠隔接続部、  ２１・・基地局装置、  ２２・・統制局装置、  ２３・・シリアルＬＡＮ変換装置、  ２４・・ＤＢサーバ装置、  ２６・・通信路、  ２８、３０、３１、６１・・ＬＡＮ、  ２９・・ＨＵＢ、  ４１・・車載局装置、  ４２・・ＧＰＳ衛星、  ５１・・ＧＰＳ受信部、  ５２・・デジタルカメラ、  ５３・・業務端末情報記憶部、  ５４・・無線機、  ５５、７１・・アンテナ、  ６２・・公衆網、  ７２・・半固定型無線装置、  ７３・・非常用蓄電池、  ７４・・交換機、  ７５、７６・・内線電話機、  ７７・・ＦＡＸ、  ７８・・防災情報端末装置、  ７９・・専用線、  ８１、９１、９２・・表示部、  ８２・・地図表示部、  ８３・・操作部、
【図１】
2005341502.tif 000003
【図２】
2005341502.tif 000004
【図３】
2005341502.tif 000005
【図４】
2005341502.tif 000006
【図５】
2005341502.tif 000007
【図６】
2005341502.tif 000008
【図７】
2005341502.tif 000009