(57)【要約】【課題】  給紙時に分離パッドで発生する異音を、給紙性能を低下させることなく防止する給紙装置を提供する。【解決手段】  分離パッド２０１に緩衝器３０を固定する。給紙時に用紙１６と分離パッド２０１の間でスティックスリップが発生して分離パッド２０１が用紙１６によって揺すられると、緩衝器３０が振動し、分離パッド２０１の振動エネルギを消散する。その結果、分離パッド２０１の振動を最小限に抑えて、異音の発生を抑えることができる。【選択図】図１
2005067852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を送り出す給紙ローラと、分離パッドを用紙搬送方向に平行な軸周りに回動自在に支持して前記給紙ローラに前記分離パッドを付勢する分離パッドホルダと、前記分離パッドホルダを前記分離パッドと前記給紙ローラの接線に平行な軸回りに回動自在に支持するホルダ支持部とを備え、前記給紙ローラと前記分離パッドとの間で用紙を一枚ずつ分離して給紙する給紙装置において、
前記分離パッドに１つ以上の緩衝器を備えたことを特徴とする給紙装置およびそれを備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記緩衝器は、粘弾性体の一端を前記分離パッドに固定してもう一端を自由端とした片持ち梁であることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置およびそれを備えた画像形成装置。
【請求項３】
前記緩衝器は前記分離パッドの一方向とそれと対称になる方向に対になって取り付けられていることを特徴とする、請求項１に記載の給紙装置およびそれを備えた画像形成装置。
【請求項４】
前記緩衝器において、前記緩衝器の対数減衰率を前記緩衝器の一次共振周波数で割った値が２．０×１０−２（１／Ｈｚ）以上であることを特徴とする、請求項１に記載の給紙装置およびそれを備えた画像形成装置。
【請求項５】
前記緩衝器の前記粘弾性体は円柱形であることを特徴とする、請求項２に記載の給紙装置およびそれを備えた画像形成装置。
【請求項６】
前記緩衝器の前記粘弾性体はゴムであることを特徴とする、請求項２に記載の給紙装置およびそれを備えた画像形成装置。
【請求項７】
前記緩衝器の粘弾性体はばねあるいはばねの表面を粘弾性材で皮膜したものであることを特徴とする、請求項２に記載の給紙装置およびそれを備えた画像形成装置。
【請求項８】
前記緩衝器は、前記粘弾性体を取付具に接着剤で接着したものであることを特徴とする、請求項２に記載の給紙装置およびそれを備えた画像形成装置。
【請求項９】
前記緩衝器は、前記粘弾性体と前記粘弾性体をかしめた取付具からなることを特徴とする、請求項２に記載の給紙装置およびそれを備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙ローラとそれに押し当てられた分離パッドによって用紙を一枚ずつ分離して給紙する給紙装置に係り、特にとそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタや複写機などにおいて用紙を搬送する装置は、用紙カセットや手差しトレイに積載された用紙を一枚ずつ分離して装置内に送り出す給紙装置を備えている。従来の給紙装置を図８に示す。図に示すように、用紙１６の先端部を分離パッド２０１によって給紙ローラ２００に押圧し、用紙１６に対する分離パッド２０１の摩擦係数μＰＭと、用紙１６同士の摩擦係数μＭＭと、用紙１６に対する給紙ローラ２００外周面の摩擦係数μＲＭの差を利用して、用紙１６を一枚ずつ分離して給紙する構成となっている。即ち、給紙ローラ２００を回転させて用紙１６を給紙する際に、μＲＭ＞μＰＭ＞μＭＭとなる給紙ローラ２００と分離パッド２０１を用いて、用紙１６を一枚ずつ分離して給紙する。
【０００３】
用紙１６を給紙方向にスムーズに給紙するためには、分離パッド２０１の表面を給紙ローラ２００の外周面に均一な圧力で押し付けなければならない。もし不均一な圧力で押し付けた場合には、用紙が分離パッド付近で斜行したり、紙詰まりを起こす可能性がある。
【０００４】
そこで、分離パッド２０１の表面を給紙ローラ２００の外周面に均一な圧力で押し付けるために、例えば、図９に示すように、分離パッド２０１を、分離パッド２０１の表面と給紙ローラ２００の外周面の接線Ｌに垂直かつ用紙１６の搬送方向に平行で接線Ｌの中央に位置するように、分離パッドホルダ２０２に設けられた軸２０４周りに回動自在にする。より具体的には、分離パッド２０１の下部にＵ字型の溝２０３を設けて、軸２０４の外周面に乗せる。ここで、分離パッド２０１が給紙ローラ２００の外周面の形状あるいは用紙１６の表面形状に合わせてスムーズに回動できるように、軸２０４の外径よりも溝２０３を大きめに形成しておく。
【０００５】
ところで、前述のように、用紙１６に対する給紙ローラ２００外周面の摩擦係数μＲＭと、分離パッド２０１表面の摩擦係数μＰＭは異なる。また、前記のように、溝２０３を軸２０４の外径よりも大きめに形成しているために、分離パッド２０１と分離パッドホルダ２０２の間には多少のガタがある。そのため、分離パッド２０１と給紙ローラ２００の間に用紙１６が給紙されるときに、用紙１６と分離パッド２０１が擦れてスティックスリップが発生する。そのときに発生する振動により異音が発生することがある。特にこの問題は、ＯＨＰシートのように表面の摩擦係数が大きい場合や、厚紙のように分離パッド２０１と給紙ローラ２００の間を押しのける量が大きくなって分離パッド２０１の圧力が大きくなり、分離パッド２０１と用紙１６の摩擦力が大きくなる場合に起こりやすい。また、給紙ローラ２００による用紙１６の搬送速度を遅くする程、スティックスリップが発生し、異音が発生しやすくなる。
【０００６】
この給紙時の異音の発生を防止する方法として、例えば以下の技術が提案されている。
（１）分離パッド２０１および分離パッドホルダ２０２の重量や形状を工夫して、分離パッド２０１および分離パッドホルダ２０２の共振周波数をずらす。
（２）分離パッド２０１が給紙ローラ２００に加える圧力を小さくして、スティックスリップの発生を抑える。
（３）分離パッドホルダ２０１を別部材、例えばこの給紙装置を設けたプリンタのフレームに押し当てて分離パッドホルダ２０２の振動を抑える（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−１９１１６５号公報（第３頁乃至第４頁、図１及び図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、（１）の技術では、用紙１６の厚さや材質の違いによる異音発生の周波数の変化には対応しきれず、用紙１６の種類によっては異音を発生する可能性がある。
【０００９】
また（２）の技術では、用紙１６の分離性能が落ち、用紙１６を重送する可能性がある。
【００１０】
さらに（３）の技術では、分離パッド２０１の振動を抑えることはできない。また、分離パッド２０１から伝わった振動によって、分離パッドホルダ２０２がフレームをたたいて異音を発生する。あるいは分離パッドホルダ２０１から伝播した振動によってフレームあるいはフレームと接触する別の部分が振動して異音を発生する可能性がある。さらに、異音以外の不具合として、例えばこの給紙装置を備えた装置がレーザプリンタである場合、振動が光学ユニットに伝わると印刷画像が乱れてしまう可能性がある。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑み、給紙能力を低下させずに、用紙と分離パッドのスティックスリップによる異音発生を抑えた給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の給紙装置は、用紙を送り出す給紙ローラと、分離パッドを回動自在に支持して給紙ローラに分離パッドを付勢する分離パッドホルダと、分離パッドホルダを回動自在に支持するホルダ支持部とを備え、給紙ローラと分離パッドとの間で用紙を一枚ずつ分離して給紙するものにおいて、分離パッドに粘弾性体からなる緩衝器を一つ以上備えることを特徴とする。
【００１３】
この緩衝器は、一端を分離パッドに固定してもう一端を自由端とした片持ち梁であり、分離パッドの一方向とそれと対称になる方向に対になって取り付けられていることが望ましい。ここで、緩衝器の対数減衰率を緩衝器の一次共振周波数で割った値が２．０×１０−２（１／Ｈｚ）以上であることが望ましい。
【００１４】
また、緩衝器は円柱形であることが望ましい。また、緩衝器の粘弾性体は減衰率の高いもの、例えばゴム、あるいはばねの表面を粘弾性材で皮膜したものが望ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、給紙時に用紙と分離パッドの間でスティックスリップが起こっても、分離パッドに設けられた緩衝器が分離パッドの振動エネルギを消散し、分離パッドの振動を抑える。その結果、分離パッドの振動による異音の発生を防止できる。
【００１６】
また、本発明によれば、分離パッドを分離パッドの周囲に接触させて振動を逃がすのではなく、分離パッドそのものの振動を抑える。従って、分離パッドの振動が分離パッド以外の部材に伝わることによって起こる不具合を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１８】
まず、図７を用いて、本発明の給紙装置が搭載されたプリンタ（画像形成装置）の一例について概略説明する。
【００１９】
プリンタ本体１には、図示しない情報処理装置（例えばコンピュータなど）からプリント信号が送られてくる。送られてきたプリント信号に基づき、露光装置５は、帯電器４によって一様に帯電された感光体ベルト２上にレーザ光を照射し、静電潜像を形成する。
【００２０】
具体的には、露光装置５により、感光体ベルト２上にブラック色のトナー像に対応する静電潜像を形成し、ブラック現像器６４により現像しトナー像とする。ここで、６１はシアン色のトナーを使用する現像器、６２はマゼンタ色のトナーを使用する現像器、６３はイエロー色のトナーを使用する現像器、６４はブラック色のトナーを使用する現像器である。この各現像器６１、６２、６３、６４は、バイアス電圧を制御することにより、現像機能が付与または消失されるようになっている。感光体ベルト２上に形成されたトナー像は、中間転写体３との接触部で中間転写体３表面に転写保持される。一方、トナー像転写後の感光体ベルト２上には転写されず、残留したトナーをブレード８により除去した後、感光体ベルト２表面に残留する電荷を図示していないイレーズランプで除去するようになっている。
【００２１】
これら感光体ベルト２表面を初期状態に戻す行程が終了した後、次色であるシアン色のトナー像を同様に感光体ベルト２表面に形成し、中間転写体３上に転写保持する。同様の行程をマゼンタ、イエロー色についても繰り返し行い、中間転写体３上で４色のトナー像を重ね合わせると同時に該表面に保持する。
【００２２】
中間転写体３の表面上に４色のトナー像を形成した後、転写ローラ１３部にて用紙１６に転写する。このために、給紙装置２０の給紙ローラ２００を回転させて、用紙カセット１０に収納された用紙１６を、分離パッド２０１で一枚ずつ分離して転写ローラ側に送り出す。用紙カセット１０は、感光体ベルト２および露光装置５の下部に、着脱可能に取り付けられている。用紙カセット１０内部には用紙１６を積載する中板１０２が設けられている。中板１０２の一端部はコイルばね１０１によって上方に押し上げられている。
【００２３】
給紙ローラ２００によって送り出された用紙１６は、レジストローラ１２まで搬送され、そこで用紙１６の斜行が矯正される。その後、給紙ローラ２００は停止される。次いで、中間転写体３上のトナー像と整合するタイミングで、レジストローラ１２の回転を開始する。搬送される用紙１６の先端が中間転写体３と接触する状態になるタイミングで転写ローラ１３を用紙１６背面より押し付け、中間転写体３表面上のトナー像を用紙１６上に静電転写する。
【００２４】
トナー像が転写された用紙１６は、定着器１４の加熱ローラと加圧ローラの間を通過することにより用紙１６上に定着され、排紙ガイド１７に案内されてプリンタ１上にスタックされる。
【実施例１】
【００２５】
次に、図を用いて、本発明の給紙装置の第一実施例について説明する。
【００２６】
図１は、本発明の給紙装置の構成を示す斜視図である。図２は本発明の給紙装置の構成をプリンタ１の側面から見た図である。図３は本発明の給紙装置の構成をプリンタ１の正面から見た図である。
【００２７】
分離パッド２０１は、溝２０３を分離パッドホルダ２０２の軸２０４に差し込むことで、軸２０４周りを回動自在に支持されている。
【００２８】
また、分離パッドホルダ２０２には回転軸２０５が設けてあり、ホルダ支持部２０６に回転軸が支持され、回転軸２０５周りに回動自在に構成してある。ホルダ支持部２０６と分離パッドホルダ２０２の間にはコイルばね２０２１が設けられている。コイルばね２０２１は分離パッドホルダ２０２を回転軸２０５周りに給紙ローラ２００の方向に押し上げて、給紙パッド２０１を給紙ローラ２００に押し付ける。ホルダ支持部２０６はプリンタ１のフレーム４０に固定される。
【００２９】
分離パッド２０１の両端には緩衝器３０がねじで固定される。緩衝器３０は、図２と図３に示すように、用紙カセット１０と給紙ガイド４１とフレーム４０に囲まれた隙間に入るように、用紙搬送方向に対して直角方向に延伸するように分離パッド２０１の両端に固定される。即ち、緩衝器３０は分離パッド２０１と用紙１６が接触する面よりも下方、かつ給紙ガイド４１のガイド面の下側に位置するので、用紙１６の搬送を妨げない。
【００３０】
図４に本発明の給紙装置における、第一実施例の緩衝器の斜視図を示す。
本実施例における緩衝器３０Ａは、取付具３０２と粘弾性体３０１からなる。粘弾性体３０１は取付具３０２に一端側を接着等で固定し、端側はフリーの状態としてある。すなわち、片持ち梁の構成としてある。ここで、緩衝器３０（緩衝器３０Ａ〜３０Ｄを含む）に望まれる特性について説明する。
【００３１】
図１３は緩衝器３０の特性を測定する装置の一例を示す図である。まず、緩衝器３０を固定台５１に固定する。そして変位計、例えば非接触式のレーザ変位計５０を、そのレーザ光が緩衝器３０の自由端側に照射するように設置する。ここで、レーザ変位計５０が、給紙時に分離パッドがスティックスリップを起こすときに緩衝器が振動する方向の振幅を測定できるように、緩衝器３０とレーザ変位計５０を固定する向きを調整する。その後、給紙時に分離パッドがスティックスリップを起こすときに緩衝器が振動する方向、即ち図１３における上方向あるいは下方向に一度だけ力を加えて緩衝器３０を振動させ、そのとき、緩衝器３０の粘弾性体３１０の自由端側の振幅ａをレーザ変位計５０で測定する。
【００３２】
図１４は、図１３の測定装置によって緩衝器３０の振動の振幅を測定した結果の一例である。緩衝器３０は粘性減衰しながら自由振動し、やがて停止する。停止時の緩衝器３０の位置を振幅０とする。そのときの同位相の振幅、例えば図１４に示すようにプラス側の振幅の極大値を、測定時間ｔが小さい順番にａ１、ａ２、ａ３、・・・とする。振動の周期をＴ（単位ｓ）とする。
【００３３】
減衰振動における同位相の振幅の極大値からなる数列ａｍ（ｍ＝１、２、・・・）は、１周期毎に同じ比で小さくなる等比級数であり、この比の自然対数であるｌｎ（ａｍ／ａｍ＋１）を、対数減衰率δとする。また、緩衝器３０の一次共振周波数Ｆ＝１／Ｔ（単位Ｈｚ）とする。
【００３４】
本実施例における緩衝器３０の一次共振周波数Ｆと対数減衰率δ、および緩衝器３０Ａを分離パッド２０１の両端につけたときの異音防止の効果の関係の一例を、図１５に示す。図１５中、○印は給紙時に異音が発生しなかったこと、×印は給紙動作時に異音が発生したことを示す。この結果から、本実施例における給紙装置２０において、緩衝器３０Ａの対数減衰率δと一次共振周波数Ｆがδ／Ｆ≧１．７５×１０−２（単位１／Ｈｚ）を満たすように粘弾性体３０１と取付具３０２を選び、それらから作成された緩衝器３０Ａを分離パッド２０１の両端に対称に取り付けることで、用紙１６と分離パッド２０１のスティックスリップによる異音発生を防ぐことができる。
【００３５】
本実施例における粘弾性体３０１は円柱形のＣＲゴムであり、その一端は取付具３０２に接着されている。ここで、粘弾性体３０１はＣＲゴムで形成されている。この粘弾性体３０１は、例えばゴム硬度５０〜６０、直径φ＝４〜６ｍｍ、長さＬ１＝４０〜６０ｍｍの円柱形であるのが望ましい。また、取付具３０２は、例えば厚さｔ＝０．２〜０．６ｍｍ、ネジ穴中央までの高さＬ２＝１４〜１６ｍｍの鋼板であるのが望ましい。これらを用いることで、δ／Ｆ≧１．７５×１０−２となる緩衝器３０Ａを作ることができる。
【００３６】
取付具３０２には穴が、分離パッド２０１の両端にはネジ穴が開けられており、ネジ３３によって緩衝器３０Ａの取付具３０２を分離パッド２０１の両端に固定する。給紙ローラ２００が回転して、給紙ローラ２００と分離パッド２０１によって狭持された用紙１６が給紙されるとき、用紙１６と分離パッド２０１の間でスティックスリップが発生し、分離パッド２０１が用紙１６によって揺すられる。すると、分離パッド２０１に固定された緩衝器３０Ａの粘弾性体３０１であるＣＲゴムが振動し、分離パッド２０１の振動エネルギを消散する。その結果，本実施例において異音の原因となる周波数４００〜４６０Ｈｚ前後での分離パッド２０１の振動の加速度を１０ｍ／ｓ２から０．２ｍ／ｓ２以下に抑えて、異音の発生を防ぐことができる。
【実施例２】
【００３７】
図５は、本発明の給紙装置の第二の実施例における緩衝器３０Ｂを示す斜視図である。なお、本発明の給紙装置の第二の実施例の構成は、緩衝器３０部分以外は第一の実施例と略同じであるので、ここでの詳細は説明を省略する。
【００３８】
本実施例における緩衝器３０Ｂと先の緩衝器３０Ａとの相違点は、取付具３０３に粘弾性体３０１の一端側を固定するためのかしめ部３０３Ａを設けた点である。なお他端部は自由端としてどこにも固定していない。ここで、緩衝器３０Ｂは、本発明の第一の実施例と同様に、緩衝器３０Ｂの一次共振周波数Ｆと対数減衰率δがδ／Ｆ≧１．７５×１０−２（単位１／Ｈｚ）を満たすように粘弾性体３０１と取付具３０３を選び、それらから作成された緩衝器３０Ｂを分離パッド２０１の両端に対称に取り付けることで、用紙１６と分離パッド２０１のスティックスリップによる異音発生を防ぐことができる。本実施例における粘弾性体３０１は円柱形のＣＲゴムであり、その一端は取付具３０３のかしめ部３０３Ａをかしめて取り付けてある。取付具３０３には穴が、分離パッド２０１の両端にはネジ穴が開けられており、ネジ３３によって緩衝器３０Ｂの取付具３０３を分離パッド２０１の両端に固定する。
【００３９】
給紙ローラ２００が回転して、給紙ローラ２００と分離パッド２０１によって狭持された用紙１６が給紙されるとき、用紙１６と分離パッド２０１の間でスティックスリップが発生し、分離パッド２０１が用紙１６によって揺すられる。すると分離パッド２０１に固定された緩衝器３０Ｂの粘弾性体３０１であるＣＲゴムが振動し、分離パッド２０１の振動エネルギを消散する。その結果、分離パッド２０１の振動を最小限に抑えて、異音の発生を抑えることができる。
【実施例３】
【００４０】
図６は、本発明の給紙装置の第三の実施例における緩衝器３０Ｃを示す斜視図である。なお、本発明の給紙装置の第三の実施例の構成において第一の実施例と異なる点は緩衝器の部分である。
【００４１】
本実施例における緩衝器３０Ｃで第一の実施例の緩衝器３０Ａと異なる点は、分離パッド２０１を支持する粘弾性体３０１部分にコイルばね３０１Ｂを用いその表面をシリコンゴム３０１Ｃで覆った構成とした点である。取付は先の実施例と同様片持ち梁の状態としてある。
【００４２】
ここで、緩衝器３０Ｃは、本発明の第一の実施例と同様に、緩衝器３０Ｃの一次共振周波数Ｆと対数減衰率δがδ／Ｆ≧１．７５×１０−２（単位１／Ｈｚ）を満たすようにしてある。この緩衝器３０Ｃを分離パッド２０１の両端に対称に取り付けることで、用紙１６と分離パッド２０１のスティックスリップによる異音発生を防ぐことができる。なお、コイルばね３０１Ｂの表面をシリコンゴム３０１Ｃで皮膜する（覆う）ことで、コイルばね３０１Ｂの減衰率を上げている。
【００４３】
蒸気構成とすることで、給紙ローラ２００が回転して、給紙ローラ２００と分離パッド２０１によって狭持された用紙１６が給紙される。このとき、用紙１６と分離パッド２０１の間でスティックスリップが発生し、分離パッド２０１が用紙１６によって揺すられる。すると分離パッド２０１に固定された緩衝器３０Ｃのコイルばね３０１Ｂとシリコンゴム３０１Ｃが振動し、分離パッド２０１の振動エネルギを消散する。その結果、分離パッド２０１の振動を最小限に抑えて、異音の発生を抑えることができる。
【実施例４】
【００４４】
図１０は、本発明の給紙装置の第四の実施例の構成を示す斜視図である。図１１は本発明の給紙装置の構成をプリンタ１の側面からみた図である。図１２は、本発明の給紙装置の第四の実施例における緩衝器３０Ｄを示す斜視図である。
【００４５】
図１の構成と異なる点は、緩衝器の部分の粘弾性体３０１の取り付け方向を紙送り方向にすると共に、取付具３０４も用紙搬送方向に長く構成した点である。その他の点は図１と略同じ構成にしてある。すなわち、粘弾性体３０１は取付具３０４にその一端側が固定され、用紙の搬送方向側に他端側が延伸され、他端側はフリーの状態としてある。また、分離パッド２０１の両端には緩衝器３０Ｄがねじで固定される。粘弾性体３０１の部分は、図１１に示すように、給紙ガイド４１とフレーム４０に囲まれた隙間に入るように、分離パッド２０１の両端に取付具３０４を介して固定される。即ち、粘弾性体３０１は、用紙１６の搬送路とは別の空間に位置するように設けてあるので、振動を発生しても用紙１６に触れることがなく、その搬送を妨げない。
【００４６】
図１２に示すように、本実施例における緩衝器３０Ｄは、前述のように取付具３０４と粘弾性体３０１からなる。ここで、緩衝器３０Ｄは、本発明の第一の実施例と同様に、緩衝器３０Ｄの一次共振周波数Ｆと対数減衰率δがδ／Ｆ≧１．７５×１０−２（単位１／Ｈｚ）を満たすように粘弾性体３０１と取付具３０４を選び、それらから作成された緩衝器３０Ｄを分離パッド２０１の両端に対称に取り付けることで、用紙１６と分離パッド２０１のスティックスリップによる異音発生を防ぐことができる。
【００４７】
本実施例における粘弾性体３０１は円柱形のＣＲゴムで形成されており、その一端は取付具３０４に接着され、他端側はフリーの状態にしてある。取付具３０４には穴が、分離パッド２０１の両端にはネジ穴が開けられており、ネジ３３によって緩衝器３０Ｄの取付具３０４を分離パッド２０１の両端に固定する。
【００４８】
給紙ローラ２００が回転して、給紙ローラ２００と分離パッド２０１によって狭持された用紙１６が給紙されるとき、用紙１６と分離パッド２０１の間でスティックスリップが発生し、分離パッド２０１が用紙１６によって揺すられる。すると分離パッド２０１に固定された緩衝器３０Ｄの粘弾性体３０１であるＣＲゴムが振動し、分離パッド２０１の振動エネルギを消散する。その結果、分離パッド２０１の振動を最小限に抑えて、異音の発生を抑えることができる。
【００４９】
上記に示した本発明の第一乃至第四の実施例における緩衝器３０Ａ〜３０Ｄは重さ２．５ｇ程度であり、分離パッド２０１の重さ２０ｇに比べて十分小さく、分離パッド２０１の回動の妨げにはならない。また、２つの緩衝器３０Ａ〜３０Ｄは分離パッド２０１を中心に左右対称になるように付けられているため、分離パッド２０１の重心は変わらない。従って、分離パッド２０１に緩衝器３０Ａ〜３０Ｄをつけても、給紙装置２０の給紙能力は低下しない。
【００５０】
その他の実施例として、緩衝器３０が給紙装置２０の給紙能力に影響を与えないならば、分離パッド２０１に取り付ける緩衝器３０は１つでもよい。
【実施例５】
【００５１】
図１６は、本発明の給紙装置の第五の実施例における緩衝器３０Ｅを示す斜視図である。本実施例と図１の実施例と異なる点は、緩衝器３０Ａでは両端側に粘弾性体３０１を設ける構成としていたものを、本緩衝器は片側にのみ粘弾性体３０１を設けるようにした点である。
【００５２】
本実施例における緩衝器３０Ｅの一次共振周波数Ｆと対数減衰率δ、および緩衝器３０Ｅを分離パッド２０１の片端に取り付けた時の異音防止の効果の関係の一例を、図１７に示す。図１７中、○印は給紙時に異音が発生しなかったこと、×印は給紙時に異音が発生したことを示す。この結果から、本実施例における給紙装置２０において、緩衝器３０Ｅの対数減衰率δと一次共振周波数Ｆがδ／Ｆ≧２．０×１０−２（単位１／Ｈｚ）を満たすように粘弾性体３０１と取付具３０２を選び、それらから作成された緩衝器３０Ｅを分離パッド２０１の片端に取り付けることで、用紙１６と分離パッド２０１のスティックスリップによる異音発生を防ぐことができる。
【００５３】
本実施例における粘弾性体３０１は円柱形のＣＲゴムであり、その一端は取付具３０２に接着されている。
【００５４】
取付具３０２には穴が、分離パッド２０１の片端にはネジ穴が開けられており、ネジ３３によって緩衝器３０Ｅの取付具３０２を分離パッド２０１の片端に固定する。
【００５５】
給紙ローラ２００が回転して、給紙ローラ２００と分離パッド２０１によって狭持された用紙１６が給紙されるとき、用紙１６と分離パッド２０１の間でスティックスリップが発生し、分離パッド２０１が用紙１６によって揺すられる。すると分離パッド２０１に固定された緩衝器３０Ｅの粘弾性体３０１であるＣＲゴムが振動し、分離パッド２０１の振動エネルギを消散する。その結果、分離パッド２０１の振動を最小限に抑えて、異音の発生を抑えることができる。また、第二〜第四の実施例に関しても第五の実施例の構成を適用しても良いことは云うまでもない。
【００５６】
なお、上記の実施例では、粘弾性体３０１の材質としてＣＲゴム、あるいはシリコンゴムで皮膜したばねを用いた例を示したが、粘弾性体３０１の材質はこの限りではなく、例えばＥＰＤＭやウレタンであってもよい。また、その形状も円柱形に限らず、例えば角柱形やコイル状であってもよい。
【００５７】
さらに、粘弾性体３０１の材質、および取付具３０２、３０３、３０４と粘弾性体３０１の接続方法、およびそれらの組み合わせは上記の限りではなく、例えば、粘弾性体３０１を取付具３０２、３０３、３０４にネジで固定してもよい。
【００５８】
また、取付具３０２、３０３、３０４の形状はＬ字型に限らず、緩衝器３０が分離パッド２０１以外の部分に接触しないように、取付具３０２、３０３、３０４の形状を変えてもよい。また、分離パッド２０１と取付具３０２、３０３、３０４を一体成型してもよい。あるいは、取付具３０２、３０３、３０４と粘弾性体３０１を一体成型してもよい。あるいは、分離パッド２０１と取付具３０２、３０３、３０４と粘弾性体３０１を一体成型してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の給紙装置の第一乃至第三の実施例の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の給紙装置の第一乃至第三および第五の実施例の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の給紙装置の第一乃至第三の実施例の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の給紙装置の第一の実施例における分離パッドと緩衝器を示すもので、（ａ）は組立前の斜視図、（ｂ）は組立後の斜視図である。
【図５】本発明の給紙装置の第二の実施例における分離パッドと緩衝器を示すもので、（ａ）は組立前の斜視図、（ｂ）は組立後の斜視図である。
【図６】本発明の給紙装置の第三の実施例における分離パッドと緩衝器を示すもので、（ａ）は組立前の斜視図、（ｂ）は組立後の斜視図である。
【図７】本発明の給紙装置の第一乃至第三の実施例を搭載したプリンタを示す図である。
【図８】従来の給紙装置を示す模式断面図である。
【図９】従来の給紙装置を示す斜視図である。
【図１０】本発明の給紙装置の第四の実施例の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の給紙装置の第四の実施例の構成を示す側面図である。
【図１２】本発明の給紙装置の第四の実施例における分離パッドと緩衝器を示すもので、（ａ）は組立前の斜視図、（ｂ）は組立後の斜視図である。
【図１３】本発明の給紙装置における緩衝器３０の振動特性を測定する装置の一例を示す図である。
【図１４】本発明の給紙装置における緩衝器３０の振動特性の一例を示すグラフである。
【図１５】本発明の給紙装置の第一乃至第四の実施例における緩衝器３０Ａ〜３０Ｄの一次共振周波数Ｆと対数減衰率δ、および緩衝器３０Ａ〜３０Ｄを分離パッド２０１の両端につけたときの異音防止の効果の関係の一例を示すグラフである。
【図１６】本発明の給紙装置の第五の実施例における分離パッドと緩衝器を示すもので、（ａ）は組立前の斜視図、（ｂ）は組立後の斜視図である。
【図１７】本発明の給紙装置の第五の実施例における緩衝器３０Ｅの一次共振周波数Ｆと対数減衰率δ、および緩衝器３０Ｅを分離パッド２０１の片端に付けた時の異音防止の効果の関係の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６０】
１…カラーレーザプリンタ、２…感光体ベルト、３…中間転写体、４…帯電器、５…露光装置、６１…シアン色の現像器、６２…マゼンタ色の現像器、６３…イエロー色の現像器、６４…ブラック色の現像器、７…クリーナ、８…ブレード、１０…用紙カセット、１０１…コイルばね、１０２…中板、１２…レジストローラ、１３…転写ローラ、１４…定着器、１６…用紙、１７…排紙ガイド、５１０…排紙トレイ、２０…給紙装置、２００…給紙ローラ、２０１…分離パッド、２０２…分離パッドホルダ、２０２１…コイルばね、２０３…溝、２０４…軸、２０５…回転軸、２０６…ホルダ支持部、３０、３０Ａ〜Ｅ…緩衝器、３０１…粘弾性体、３０１Ａ…ＣＲゴム、３０１Ｂ…コイルばね、３０１Ｃ…シリコンゴム、３０２〜３０４…取付具、３０１Ｄ…ＣＲゴム、３３…ネジ、４０…フレーム、４１…給紙ガイド、５０…レーザ変位計、５１…固定台。
【図１】
2005067852.tif 000003
【図２】
2005067852.tif 000004
【図３】
2005067852.tif 000005
【図４】
2005067852.tif 000006
【図５】
2005067852.tif 000007
【図６】
2005067852.tif 000008
【図７】
2005067852.tif 000009
【図８】
2005067852.tif 000010
【図９】
2005067852.tif 000011
【図１０】
2005067852.tif 000012
【図１１】
2005067852.tif 000013
【図１２】
2005067852.tif 000014
【図１３】
2005067852.tif 000015
【図１４】
2005067852.tif 000016
【図１５】
2005067852.tif 000017
【図１６】
2005067852.tif 000018
【図１７】
2005067852.tif 000019