(57)【要約】      （修正有）【課題】個人及び遺族のプライバシーを流出することなく、故人の勤務先の会社の取引先企業へ通夜葬儀の情報の伝達を可能とする。【解決手段】個人及び遺族の情報をプライバシーの流出なく行うための、ＷＷＷサーバー上でのデータ処理とプライバシー情報及び機密情報のデータ処理の切り離しによる、２系統のデータ処理システムを構築し、さらに、企業間の取引先及び従業員の情報をデータベース化して、誰かが死亡した場合、葬祭業者から直接情報を得ることにより故人喪主遺族の名前から関係する企業を見つけ、その取引先企業に通夜葬儀の場所と日時及び葬儀会社の情報を伝達する。【選択図】図３
2005301955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
葬儀通夜の場所や日時を、故人と喪主親族の勤務する会社に取引のある企業及び個人を特定し、関係社及び関係者を特定する機能と、そのことをネット及びファックスまたは電話で連絡する機能とを備えたことを特徴とする、企業間訃報周知ネットワークシステム。
【請求項２】
企業間訃報周知を図る際、取り扱い葬儀社の情報も同時に発信し、通夜葬儀場への花輪、生花等の献花の関係企業からの発注を円滑化するシステム。
【請求項３】
以下の要件を満たしたことを特徴とする請求項１に記載の企業間訃報周知システム
（イ）  故人の勤務先の取引先を特定する機能を有する
（ロ）  喪主の勤務先の取引先を特定する機能と有する
（ハ）  喪主の親族の勤務先の取引先を特定する機能を有する
（ニ）  故人の元勤務先の取引先を特定する機能を有する
（ホ）  葬儀社への花輪生花等献花の発注を支援する機能を有する
（ヘ）  プライバシー情報の保護機能を有する
（ト）  社内機密情報の保護機能を有する
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は故人の死亡による通夜葬儀の情報を、故人と喪主親族の勤務先の特定と、その取引先企業及び個人を特定する機能を有し、円滑な通夜葬儀の進行と、今後の企業間・企業と個人の取引を実現するために、訃報情報を取り扱う企業間訃報周知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】ある特定の個人が死亡した場合、これまで通夜葬儀の情報伝達経路は以下のようであった。
（イ）故人の遺族による親族への連絡
（ロ）遺族が勤務先を欠勤する場合その届け出として
（ハ）葬儀屋による立て看板等による周知
（ニ）新聞等による告知
また、近年では次のような方法もとられている。
（ホ）インターネットによるネット上での告知
（ヘ）以上の方法から情報を得たものからの間接的な情報として【０００３】葬儀場の花輪生花の発注については、上記の方法で通夜葬儀の情報が得られた企業または個人によって、バラバラに為された。【０００４】上記の方法以外でネット上での訃報配信システムはどれも葬儀の予めの登録が必要であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】これまでの情報伝達経路では、本来葬儀通夜は不幸な出来事であるため周知方法も限られ、故人遺族からも参列者に十分に周知する方法もなく、限られた時間内での情報を得る手段が限られることもあり、前項の情報伝達経路それぞれに不備があった。
（イ）について
故人の親族についての情報伝達のみ重要視され、故人及び遺族の仕事上の関係者には情報は提示されなかった。
（ロ）について
故人遺族の勤務先の会社では情報は伝わったが、その会社の関係各社には参列したい人にも情報が提示されなかった。
（ハ）について
立て看板等ではその葬儀場の近辺を通った人にしか見ることが出来ず、少しでも遠隔地の人へ情報は提示されなかった。
（ニ）について
多くの人に対して情報は提示されたが、新聞を読んだ人にしかわからないので、やはり関係社全てに情報は伝わらなかった。
（ホ）について
近年サービスとしてインターネットに故人の通夜葬儀の情報を通知するＦＡＸサービス等があるが、インターネットで情報を確認した人のみその情報を入手することが出来る。よって、毎日いるかいないかわからない死亡者情報を確認する必要があった。
（ヘ）について
間接的な情報なので、情報の真偽の確認を取る必要もあり、不幸のあった家庭や企業への電話などによっため、ただでさえ心労の重なる遺族や関係者への負担が増加した。
以上の情報伝達経路の不備により、本来なら参列する意志のあった仕事上の関係各社に情報がタイムリーに伝達されることはなく、不幸な出来事ということもあって遺族親族も多くの死を悼む関係者に故人の葬儀に参列してもらう機会を逸してしまうこととなった。
また、情報を知り得なかった関係各社の人にとっては、一生に一度しかない別れの機会に参列することすら出来ず今後の付き合いにしこりを残す結果となった。
本発明はこれらの欠点を解決するために為されたものである。【０００６】葬儀を手配する葬儀社にとって、花輪生花等献花については葬儀に参列する人の誠意によって為されるべきものであり、それを営業するという行為は出来なかった。また、葬儀通夜の情報が早く伝われば花輪や生花を献花する予定であった者たちの献花も情報伝達の不備により為されなかったものもあり、営業を広げる機会を逸してしまっていた。訃報が周知された場合の葬儀者の違いによる花輪や生花の金額の違い様式の違いも統一基準が無く、一意的に処理できなかった。
本発明はこれらの欠点を解決するために為されたものである。【０００７】予め登録のない人の訃報に関しては、訃報の配信が行われることなく、依然として訃報情報が行き渡ることはないため、葬儀に参列したくともできないことがあった。本発明はこれらの欠点を解決するために為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記目的に関する本発明は次のとおりである。
各地区葬儀者からの葬儀通夜の情報をネット上及びメールでサーバーのデータベース１に蓄える。各企業の取引先の企業をデータベース２に蓄える。各企業の従業員についてもデータベース３に蓄える。葬儀者それぞれの献花生花等の発注システムをデータベース４に蓄える【０００９】誰かが死亡した場合、葬儀を取り扱う葬儀社から個人と喪主の名前及び通夜葬儀の時間と場所をデータベース１に蓄え、データベース３と適合させ、その企業に関係している企業をデータベース２から抽出する。【００１０】データベース１をネット上で公開する。同時にデータベース２及び３から抽出された企業及び個人に電話、ＦＡＸ、メール、携帯端末等により「故人及び喪主の氏名・通夜葬儀の時間と場所・葬儀を取り仕切る葬儀社」についての情報を伝達する。【００１１】連絡を受けた各社は、葬儀通夜の参列の是非を決定し、必要な場合は葬儀を取り仕切る葬儀社へ花輪生花等の発注を行う。実際に葬儀を取り仕切る葬儀者への直接発注が可能なシステムにより、葬儀者の違いによる花輪生花等の発注依頼を行う。【００１２】葬儀情報からは、葬儀を取り仕切る葬儀者によってデータベース４によりそれぞれの発注ページを葬儀ごとに別々の注文を受け付ける。サーバーより直接担当葬儀者へ発注できるシステムとする。【００１３】データベース２及び３についてはプライバシー情報機密情報等が含まれるため、サーバー上に設置せず、サーバーからデータベース１の情報を受けたスタンドアローンのコンピュータが処理した情報をデータベース４に反映させる。
【発明の効果】
【００１４】従来の分断された不確かな情報伝達経路からではなく、確実に取引先の関係者の訃報の情報を得ることにより、取引先との円滑な関係を保つ手助けとなり、遺族にとっては故人の関係者遺族の関係者それぞれを自分たちが連絡することなく参列してもらうことにより、故人への最期のはなむけを盛大に行うことが出来、また葬祭業者にとって本来営業できなかった故人遺族の関係者への花輪や生花等の献花をさらに増大させることが出来る。【００１５】個人情報にかかわるデータ、企業内の機密情報にかかわるデータの処理については、ＷＷＷサーバー上での処理をせず、完全に切り離したスタンドアローンのコンピュータによる処理を経て、その処理結果をＷＷＷサーバー上に反映させるため、個人情報の流出の心配がない。【００１６】それぞれの葬儀を取り仕切る葬儀会社への発注をするため、情報の交錯がなく、葬儀場での不必要な摩擦がなくなる。具体的には、献花花輪の並び順について等の幾度にも分けて各社が手配するよりも一社でまとめて行えるので効率が良く、遺族を煩わせない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】企業内の人的情報及び、葬祭会社との連携をとるべく情報管理会社を設立する。これは個人情報の流出を避けるためにも不可欠である。これにより、情報の一元化を図り、情報伝達経路を簡略化して正確な情報を各企業及び個人に提供する。ネット上のサーバーには公表可能な情報のみ開示できるようにし、個人情報保護のため、プライバシーに関する情報・企業内の機密情報については、別個のスタンドアローンのコンピュータにて自動的にソフトウェアにより処理する。その結果得られた情報をサーバー上に返してソフトウェアにより自動的に葬儀会社情報を添付した訃報情報を該当企業に配布するシステムを構築する。
【実施例】
【００１８】葬儀社のネット上からの直接入力及びＦＡＸによる情報から、ＷＷＷサーバー上に葬儀通夜についてのデータベース１を作成する。同様にＷＷＷサーバー上に登録葬儀社それぞれの献花花輪の発注形態をデータベース４に作成する。【００１９】企業より取引先企業の情報を入手し、データベース２を作成する。同時に社員名簿よりデータベース３をネットから切り離したスタンドアローンのコンピュータ上に作成する。【００２０】ＷＷＷサーバー上のデータベース１から葬儀通夜の情報が登録されたら、自動的にメールで送信。メールからスタンドアローンのコンピュータ上のデータベース２及び３に入力して、登録情報から合致する企業及び個人をソフトウェアにより自動的に特定する。【００２１】特定された企業及び個人の情報セットをＷＷＷサーバー上にアップし、ソフトウェアにより葬儀を取り仕切る葬儀者の情報を添付して自動的にその企業及び個人にメール及びＦＡＸで通知する。【００２２】通知を受けた企業及び個人がＷＷＷサーバー上からソフトウェアにより葬儀社に直接花輪生花等を発注する。または、ＦＡＸにより発注する。
【産業上の利用可能性】
【００２３】葬儀通夜の情報をデータベースに登録することにより、葬儀社が営業すること無しに献花花輪の発注が受けられることになる。【００２４】故人遺族と繋がりのある企業を式場で確認することによる営業の販路を拡大すること。【００２５】葬儀通夜の情報を蓄えておくことにより関連する企業（墓石・仏具取扱社等）には営業データベースとして利用可能。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】従来の情報伝達経路を示したフローチャート
【図２】本発明の情報伝達経路を示したフローチャート
【図３】データベース処理についてを示したフローチャート
【符号の説明】
【００２７】１  ＷＷＷサーバー上でのデータ処理
２  ネットから切り離したコンピュータによるデータ処理
【図１】
2005301955.tif 000003
【図２】
2005301955.tif 000004
【図３】
2005301955.tif 000005