(57)【要約】【課題】  大板形状の形状不良のみならず、条切等の切断加工を行った際の条切キャンバーや条切反りの発生を抑制し、金属板を良好な形状に矯正可能なローラーレベラー及び矯正方法を提供する。【解決手段】  千鳥状に配置された矯正ロール群２を有するローラーレベラーにおいて、前記矯正ロール群中の１本の矯正ロール４に対して、そのロール胴長方向に複数配置され、該矯正ロールにクラウンを与えるようにそれぞれ独立に圧下制御可能な第１の分割クラウニング手段５を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
千鳥状に配置された矯正ロール群を有するローラーレベラーにおいて、前記矯正ロール群中の１本の矯正ロールに対して、そのロール胴長方向に複数配置され、該矯正ロールにクラウンを与えるようにそれぞれ独立に圧下制御可能な第１の分割クラウニング手段を設けたことを特徴とするローラーレベラー。
【請求項２】
前記第１の分割クラウニング手段は、前記１本の矯正ロールのロール胴長方向に配置された複数のバックアップロールと、各バックアップロールを介して前記矯正ロールを独立に圧下制御可能な複数の押圧手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のローラーレベラー。
【請求項３】
前記第１の分割クラウニング手段のほかに、前記矯正ロール以外の１本または複数本の矯正ロールをクラウニング可能な第２の分割クラウニング手段を有することを特徴とする請求項１または２記載のローラーレベラー。
【請求項４】
前記第１の分割クラウニング手段は、Ｎ本の矯正ロールのうち、レベラー入側よりＮ−１本目の矯正ロールに対して設けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のローラーレベラー。
【請求項５】
Ｎ本の矯正ロールのうち、レベラー入側よりＮ−１本目の矯正ロールに対して配置された前記第１の分割クラウニング手段と、Ｎ本目の矯正ロールに対してそのロール胴長方向の矯正反力分布を測定するように配置された複数の測定手段とを有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のローラーレベラー。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載のローラーレベラーを用いて、レベラー入側よりＮ本目の矯正ロールの胴長方向複数位置において矯正中の矯正反力分布を測定し、該矯正反力分布測定値と予め算出した矯正反力分布予測値との差が矯正反力変動許容値以下となるように独立圧下制御可能なＮ−１本目の矯正ロールのクラウニング制御を行うことで、繰り返し曲げ矯正時のＮ−１本目の矯正ロールにおける最終曲げ曲率のロール胴長方向分布を均一化することを特徴とする矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板を矯正するためのローラーレベラー及び矯正方法に関し、主として鋼板条切等の切断後に発生するキャンバー（条切キャンバー）及び反り（条切反り）を抑制するための矯正技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
切断、溶接等の工程に供される構造用鋼板において、鋼板の元形状及び切断後の形状はユーザー側の施工性に大きく影響を与えるものであり、形状不良の要因となる残留応力の低減を行うために、鋼板製造工程においてローラーレベラーを用いた矯正等が行われる。ローラーレベラーによる矯正により残留応力の低減を行う場合、条切キャンバーの要因となる板幅方向の残留応力勾配を十分低減するためには、矯正時において最大塑性変形率８０％程度の強圧下矯正が必要となる。このような矯正を行った場合、図１６に示すように、板厚平均長手方向残留応力σｘの板幅方向勾配は、矯正前に比べて矯正後は小さくなるため、条切後のキャンバー発生を抑制することができる。
ローラーレベラーによる強圧下矯正において、矯正機の剛性やモータ出力等の仕様に応じて矯正可能な最大板厚が決まってくるが、実際の矯正を行う場合、矯正ロールの撓み制御機構を有していないローラーレベラーにおいては圧下を強くするに従い矯正反力による矯正ロールの撓みが発生するため、特に板幅中央位置において曲げ押し込み量の低減により十分な矯正を行うことができない。
矯正ロールの撓み制御機構を有するローラーレベラーにおいては、例えば特許文献１に示されるようなウェッジ方式、あるいは特許文献２に示されるような油圧圧下方式による矯正ロールの撓み制御方式が実用化されている。
【特許文献１】特公昭５６−４１３２３号公報
【特許文献２】特開平１１−１２３４５７号公報
【０００３】
しかし、これらの矯正ロールの撓み制御方式は、バックアップロール群を保持するロールフレームに対して撓み制御を行う構造であり、各矯正ロールを独自にクラウニング可能な構造とはなっていない。そのため、これらの方式を用いて全矯正ロールにおいてロール撓みの極小化を図ることは困難であり、必然的に矯正時曲げ履歴差の幅方向分布が生じる。そのような状況下で矯正を行った場合、仮に大板形状で十分平坦化された板であっても、鋼板中に条切反りの原因となる残留モーメントの分布が生じる。図１７に、曲げ履歴差により残留モーメントのばらつきが発生する状況を示す。残留モーメントに影響を与えるのは主に表層近傍の応力であり、板厚中央に近づくにつれて残留モーメントへの影響は小さくなる。図１７中の左図のように、矯正時ロール撓みが小さい場合、すなわち幅方向位置で曲げ履歴差が小さい場合には表層近傍の応力差が幅方向各位置で小さく、残留モーメントの幅方向各位置でのばらつきは小さい。しかし、図１７中の右図のように、矯正時ロール撓みが大きい場合、すなわち幅方向位置で曲げ履歴差が大きい場合には、表層近傍の応力差が幅方向各位置で大きく、幅方向各位置にて残留モーメントの大きいばらつきが生じる。そのため、条切等の切断加工を行った際、この残留モーメントが解放されて条切反りが発生するため、仮に切断前の板形状が良好であった場合においても、その品質保証上問題を有する結果となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のような問題の発生を未然に防ぐためには、レベラー入側で十分な圧下を加えて板厚平均長手方向残留応力を下げ、条切キャンバーの要因となる長手方向残留応力の板幅方向勾配を低減しつつ、同時に幅方向各位置で条切反り発生の要因となる残留モーメントを低減する方法が必要となる。しかし、現状の撓み制御機構を有するローラーレベラーの矯正ロール撓み制御方法は、前者のレベラー入側強圧下については十分に実現可能な仕様となっている場合が多いが、後者の残留モーメント低減については高精度な制御を行うことが困難である。これは前述のように、上記レベラーが各矯正ロールを独自にクラウニング可能な機構となっておらず、上側ないし下側のうちクラウニング装置を有する側の矯正ロール群を一斉に圧下する形式となっているため、特に条切反りの影響となる繰り返し曲げを行う後段ロールの圧下量を均一化することができないからである。特に板厚が比較的大きい場合、圧下位置変動に対する板断面塑性変形率の変動が大きくなり、後段ロールにおいてより高精度な制御が必要とされるため、残留モーメントの低減はより困難なものとなる。また一方で、加速冷却材に代表されるように、鋼板の残留応力は主に板幅端部に発生するものであり、板幅端部の残留応力低減を目的とする場合は前段強圧下ロールにて撓み制御を行う必要性は低い。なぜなら、矯正中にロール撓みが発生したとしても、残留応力の高い板幅端部において十分に強圧下が加わりさえすれば、前記条切キャンバーの原因である板幅方向残留応力勾配は十分に低減し、その結果、条切キャンバーの発生を抑制できると考えられるからである。しかしながら、従来方式は主に前段及び後段の両方の矯正ロールともロール撓みを制御する方式であり、設備の面でも高コスト化、大型化の要因となっている。
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するためになされたものであり、大板形状の形状不良のみならず、条切等の切断加工を行った際の条切キャンバーや条切反りの発生を抑制し、金属板を良好な形状に矯正可能なローラーレベラー及び矯正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るローラーレベラーは、千鳥状に配置された矯正ロール群を有するローラーレベラーにおいて、前記矯正ロール群中の１本の矯正ロールに対して、そのロール胴長方向に複数配置され、該矯正ロールにクラウンを与えるようにそれぞれ独立に圧下制御可能な第１の分割クラウニング手段を設けたものである。言い換えれば、矯正ロール群中の１本の矯正ロールにおけるロール胴長方向の圧下量分布を、該矯正ロールを複数位置で支持する第１の分割クラウニング手段の押圧力分布により独立に制御可能とするものである。
本発明によれば、矯正材の矯正中においても、第１の分割クラウニング手段により矯正ロール群中の１本の矯正ロールに所望のクラウンを与えることができるので、特に残留モーメントに影響を与える後段曲げ曲率を任意に制御することができるため、条切キャンバー及び条切反りの低減が可能である。
【０００７】
また、本発明のローラーレベラーにおいて、前記第１の分割クラウニング手段は、前記１本の矯正ロールのロール胴長方向に配置された複数のバックアップロールと、各バックアップロールを介して前記矯正ロールを独立に圧下制御可能な複数の押圧手段とを備えたものである。
この押圧手段には、例えば油圧シリンダを用いることができ、これらの油圧シリンダ列によってバックアップロール列を介して当該矯正ロールを直接に撓み制御することが可能である。
【０００８】
また、本発明のローラーレベラーにおいては、前記第１の分割クラウニング手段のほかに、前記矯正ロール以外の１本または複数本の矯正ロールをクラウニング可能な第２の分割クラウニング手段を有するものである。なお、第２の分割クラウニング手段は、第１の分割クラウニング手段と同様の構成であっても良く、別の構成であっても良い。
本発明によれば、第２の分割クラウニング手段により前段強圧下を行う前段矯正ロールの撓み制御が可能となり、そのため、前段矯正ロールによる板幅方向各位置の曲げ履歴差が非常に大きい場合や、板の形状不良が顕著な場合、あるいは加速冷却プロセスにおける冷却むらが大きい場合などにおいて、板の全幅にわたって残留応力を低減することができる。
【０００９】
また、本発明のローラーレベラーにおいて、前記第１の分割クラウニング手段は、Ｎ本の矯正ロールのうち、レベラー入側よりＮ−１本目の矯正ロールに対して設けられている。したがって、この構成により、最終曲げ曲率の均一化が可能となるため、特に残留モーメントに起因する条切反りの低減を図ることが可能である。また構造上も簡易化することができる。
【００１０】
また、本発明のローラーレベラーにおいては、Ｎ本の矯正ロールのうち、レベラー入側よりＮ−１本目の矯正ロールに対して配置された前記第１の分割クラウニング手段と、Ｎ本目の矯正ロールに対してそのロール胴長方向の矯正反力分布を測定するように配置された複数の測定手段とを有する。
本発明によれば、Ｎ本目の矯正ロールにおける矯正反力分布を測定することにより、Ｎ−１本目の矯正ロールにおける曲げモーメント分布を計算することができるので、Ｎ本目矯正ロールにおける矯正反力分布が等分布荷重となるようにＮ−１本目矯正ロールの撓み制御を行うことにより、最終曲げ曲率の均一化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の矯正方法は、請求項１から５のいずれかに記載のローラーレベラーを用いて、レベラー入側よりＮ本目の矯正ロールの胴長方向複数位置において矯正中の矯正反力分布を測定し、該矯正反力分布測定値と予め算出した矯正反力分布予測値との差が矯正反力変動許容値以下となるように独立圧下制御可能なＮ−１本目の矯正ロールのクラウニング制御を行うことで、繰り返し曲げ矯正時のＮ−１本目の矯正ロールにおける最終曲げ曲率のロール胴長方向分布を均一化するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、板厚平均残留応力の板幅方向勾配及び残留モーメントの板幅方向ばらつきを十分に低減することができるため、大板形状の形状不良のみならず、条切等の切断加工を行った際にも条切キャンバーや条切反り等の形状不良を生じることがなく、極めて良好な形状に矯正することができる。したがって、ユーザー側における施工コストの削減が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態におけるローラーレベラーの概要を示す側面図、図２は図１の第１の分割クラウニング手段の概要を示す正面図である。
このローラーレベラーは、矯正すべき板材（矯正材）１の通板方向に上下複数の矯正ロールが千鳥状に配置された矯正ロール群２と、各々の矯正ロールを支持する複数のバックアップロールからなるバックアップロール群３とを有し、順次繰り返し曲げを矯正材１に加えることにより残留応力を低減する。この矯正ロール群２のうちの１つである、上側または下側の矯正ロール４を独立に圧下制御可能とし、この矯正ロール４にクラウンを付与するために、矯正ロール４のロール胴長方向に複数配置された第１の分割クラウニング手段５を有する構成とする。この第１の分割クラウニング手段５は、図２に示すように、矯正ロール４のロール胴長方向に配置された複数の短いバックアップロール６と、各バックアップロール６の押圧力を独立に制御する複数の、例えば油圧シリンダ７からなる押圧手段とで構成されている。また、各油圧シリンダ７はキャリッジ８に固定され、そのシリンダロッド先端にバックアップロール６を回転自在に支持する支持部材９が取り付けられている。
【００１４】
上記のように構成されたローラーレベラーにおいては、矯正材１の矯正中において、上記第１の分割クラウニング手段５の各油圧シリンダ７の油圧圧下を制御することにより矯正ロール４に所望のクラウンを与えることができ、これにより、その矯正ロール４でのロール撓みを独立に制御できるだけでなく、板形状不良等に起因する不均一なロール変形にも対応した柔軟なクラウニング制御が行える。このような第１の分割クラウニング手段５を有することにより、特に残留モーメントに影響を与える後段曲げ曲率を任意に制御できるため、残留応力の制御性という点において有利なローラーレベラーである。
【００１５】
レベラー後段における後段矯正ロールによる曲げ曲率を均一化することにより残留モーメント分布を低減可能であることは既に述べたが、レベラー前段における前段矯正ロールによる板幅各位置での曲げ履歴差が非常に大きい場合、前段矯正ロールによる影響が無視できなくなる可能性がある。また、板の形状不良が顕著な場合や加速冷却プロセスにおいて冷却むらが比較的大きかった場合、板の全幅にわたって残留応力を低減することが求められるため、板幅方向で均一かつ強圧下を加えられる機構が併せて必要となる。そのため、このローラーレベラーは例えば図３に示すように構成されている。すなわち、前記独立圧下制御可能な矯正ロール４の第１の分割クラウニング手段５とは別に、それに加えて、前段強圧下を行う前段矯正ロール１０に対して第２の分割クラウニング手段１１を設ける。第２の分割クラウニング手段１１は公知のものであり、ここではウエッジ式の分割クラウニング機構により構成されている。ウェッジ式の第２の分割クラウニング手段１１は、前段矯正ロール１０のロール胴長方向に配置される複数のバックアップロール１２をそれぞれロールフレーム１３により支持し、各ロールフレーム１３にそれぞれ可動くさび１４を装着してなるもので、各可動くさび１４を例えば油圧シリンダ１５により独立に押し引きすることにより、可動くさび１４の傾斜面による変位がロールフレーム１３を介してバックアップロール１２に与えられるようにしたものである。これによって、ロールフレーム１３に加えられる押圧力がバックアップロール１２を介して前段矯正ロール１０に伝えられ、前段矯正ロール１０を所望のロール撓みでもってクラウニングすることができる。なお、第２の分割クラウニング手段１１は前記第１の分割クラウニング手段５と同様に油圧シリンダ式としても良いものであり、１つまたは複数の矯正ロール１０のクラウニング制御が可能な構成であればよい。
【００１６】
上記のように、このローラーレベラーは、独立圧下制御可能な矯正ロール４の第１の分割クラウニング手段５のほかに、前段強圧下を行う前段矯正ロール１０に対してクラウニング可能な第２の分割クラウニング手段１１を設けたので、板の全体にわたってキャンバ及び反りの低減の両方を可能とする矯正を行うことができる。
【００１７】
また、後段矯正ロールによる曲げ曲率の均一化を実現するためには、既に図１に示したように、Ｎ本の矯正ロールを有するローラーレベラーにおいて、レベラー入側よりＮ−１本目の矯正ロール４を第１の分割クラウニング手段５により独立圧下制御可能な機構とした方が、最終曲げ曲率を制御しやすい上に構造上も簡易化できるため、より効果的である。
【００１８】
矯正材の残留モーメントの低減を図る場合、前述のようにローラーレベラー後段の矯正ロールにおいて幅方向各位置で均一な曲げを付与するのが効果的である。実際に上記ローラーレベラーを用いて図１中の後段独立圧下制御可能な矯正ロール４の位置における幅方向各位置の曲げ均一化を行う場合、矯正中の曲げ曲率を直接測定する方法はレベラーの構造上極めて難しいため、他の測定可能量を用いて曲げ曲率分布を算出する方法が求められる。その方法の一例を図４に示す。
ここでは、最終ロール（Ｎ本目矯正ロール）１６にかかる荷重分布（矯正反力分布）を測定するための測定手段１７が設けられている。この測定手段１７は、最終ロール（Ｎ本目矯正ロール）１６を支持するようにロール胴長方向に複数のバックアップロール１８を配置するとともに、各バックアップロール１８にかかる荷重を測定するための、例えばロードセル１９を設けたものである。
【００１９】
このように構成された測定手段１７のロードセル１９により、矯正中の荷重分布を測定し、この荷重分布よりＮ−１本目の矯正ロールの位置における曲げ曲率分布を計算する。Ｎ−１本目の矯正ロールにおける矯正材の曲げモーメント分布は、Ｎ本目の矯正ロール１６における矯正材に対する荷重分布に対応する。この荷重分布と曲げ曲率との関係を、図５のように幅方向に分割した１スリットについて示す。図５中の幅方向ｉ番目のスリット位置におけるＮ本目ロール矯正反力をＰi,N、ロール半ピッチをＬとすると、ｉ番目のスリット位置におけるＮ−１本目ロールでの曲げモーメントＭi,N-1は、
Ｍi,N-1＝Ｐi,N・Ｌ
で表される。正確には、ある矯正ロールの位置における曲げモーメント分布は、その矯正ロールに至るまでの曲げ履歴差、つまりは前の矯正ロールにおける残留曲げモーメント分布に依存するが、Ｎ−１本目の矯正ロールにおいて塑性変形が付与される程度の圧下設定では、Ｎ−１本目の矯正ロールにおける曲げ履歴差の影響が大きい。よって、Ｎ−１本目矯正ロールの曲げモーメント分布の均一化により曲げ曲率分布もほぼ均一化されるため、曲げモーメント分布に対応するＮ本目矯正ロールの矯正反力分布を均一化することで、Ｎ−１本目矯正ロールの曲げ曲率分布の均一化を図ることが可能である。
【００２０】
レベラー矯正を行う板は一般的にロール胴長よりも狭いため、板から図４中の矯正ロール２０に負荷される矯正反力分布と、その矯正反力分布に対応してロードセル１９にて実測される荷重分布との関係を、矯正前に予め求めておく必要がある。そのためには以下のような方法をとる。
まず、目標とするのがＮ−１本目矯正ロールでの曲げモーメント均一化であり、これに対応するＮ本目矯正ロールの矯正反力分布は、ほぼ等分布荷重となる。そこで図６のように、矯正材の寸法・材質・圧下設定等から計算される予測等分布荷重Ｐｒが負荷された場合にバックアップロール１８及びロードセル１９にかかる予測矯正荷重分布（矯正反力分布予測値）Ｐ1,N，Ｐ2,N，・・・，Ｐn,Nを、矯正前に予め求めておく。次に、その予め求められた予測矯正荷重分布（矯正反力分布予測値）とロードセル１９にて測定される実測矯正荷重分布（矯正反力測定値）とを比較する。その際、予測矯正荷重分布（矯正反力分布予測値）と実測矯正荷重分布（矯正反力測定値）との差の許容値（矯正反力変動許容値）を予め計算しておき、この矯正反力変動許容値と実際の矯正反力変動値を比較して、その差をもとに前記第１の分割クラウニング手段５の独立圧下制御によりＮ−１本目の矯正ロールのクラウニングを行う。このような制御を行うことにより、Ｎ−１本目の矯正ロールの位置における曲げ曲率を均一化することができる。
【実施例】
【００２１】
次に、本発明の実施例を示す。板厚２５ｍｍ，板幅２５００ｍｍ，降伏応力４００ＭＰａの鋼板を冷間にて矯正ロールが９本のローラーレベラーにより矯正を行った際の残留応力及び残留モーメントを、レベラー矯正のシミュレーションモデルにより計算した。結果の一例を図７〜図１５に示す。
図７〜図９は、ロール撓み制御機構を有しないレベラーにて矯正を行った場合の結果であり、図７は各ロールにおける曲率係数（曲げ曲率／降伏曲率）を、板幅方向各位置について示したものである。図７のように、ロール撓み制御を行わない場合、板幅方向で矯正中曲げ履歴差が生じる。このような状況下で矯正を行った場合、矯正後の長手方向残留応力σｘの板厚方向分布は図８のようになる。図８において、表層近傍の残留応力は板幅方向各位置でばらつきがあり、その結果、図９のように板幅方向各位置で残留モーメント（反り高さに換算）が大きくばらつく結果となる。
【００２２】
一方、図１０〜図１２において、前述の第１の分割クラウニング手段によるＮ−１本目の独立圧下制御ロール（ここではＮｏ．８ロール）を用いてＮｏ．８ロールの曲げ曲率の均一化を行った場合の結果を示す。図１０のように、Ｎｏ．８ロール位置にて板幅方向各位置での曲げ曲率は均一化されており、またこの圧下設定においてはＮｏ．８ロールにて曲率係数Ｋが１以上、つまりＮｏ．８ロールにて最終塑性曲げが付与される設定となっている。このような状況下で矯正を行った場合、図１１のように、板厚中央近傍の残留応力は板幅方向各位置でばらついているものの、表層近傍における残留応力は板幅方向でほぼ均一化されており、その結果、図１２のように、残留モーメントのばらつきを図９に比べて小さく抑えることができる。
【００２３】
また、上記独立圧下制御ロールとは別に、その他の矯正ロールをクラウニング可能な機構（第２の分割クラウニング手段）を有するレベラーを用いた場合の結果を図１３〜図１５に示す。ここでは、第２の分割クラウニング手段としてウェッジ式ロール撓み制御機構を想定したモデルを用いた。図１０と図１３を比較すると、図１３についてはＮｏ．８ロールのみでなく、Ｎｏ．８ロール以外の矯正ロールにおいても曲げ曲率が板幅方向でほぼ均一化されている。その結果、矯正後の長手方向残留応力σｘの板厚方向分布は図１４のようになり、図１１と比較すると、図１４の方が表層から板厚中央寄りの近傍においても残留応力の板幅方向ばらつきが小さくなっているのがわかる。このような残留応力分布であるが故に、残留モーメントのばらつきも当然ながら図１５のように小さく抑えられ、図１２と比較しても更に残留モーメントのばらつきが低減されている。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態におけるローラーレベラーの概要を示す側面図。
【図２】図１の第１の分割クラウニング手段の概要を示す正面図。
【図３】本発明の他の実施形態におけるローラーレベラーの概要を示す側面図。
【図４】本発明の更に他の実施形態におけるローラーレベラーの概要を示す側面図。
【図５】Ｎ−１本目矯正ロールにおける曲げモーメントとＮ本目矯正ロールにおける荷重との関係を示す図。
【図６】矯正ロールに等分布荷重が負荷された時のバックアップロール荷重配分を示す図。
【図７】撓み制御機構を持たないレベラーにて矯正を行った際の曲げ曲率係数のロール毎の変化を、板幅方向各位置について示した図。
【図８】撓み制御機構を持たないレベラーにて矯正を行った際の長手方向応力σｘの板厚方向分布を、板幅方向各位置について示した図。
【図９】撓み制御機構を持たないレベラーにて矯正を行った際の残留モーメント分布（反り高さに換算）を、板幅方向各位置について示した図。
【図１０】第１の分割クラウニング手段を有するレベラーにおいてＮ−１本目矯正ロールの曲げ曲率が均一化された状況にて矯正を行った際の曲げ曲率係数のロール毎変化を、板幅方向各位置について示した図。
【図１１】第１の分割クラウニング手段を有するレベラーにおいてＮ−１本目矯正ロールの曲げ曲率が均一化された状況にて矯正を行った際の長手方向応力σｘの板厚方向分布を、板幅方向各位置について示した図。
【図１２】第１の分割クラウニング手段を有するレベラーにおいてＮ−１本目矯正ロールの曲げ曲率が均一化された状況にて矯正を行った際の残留モーメント分布（反り高さに換算）を、板幅方向各位置について示した図。
【図１３】第１及び第２の分割クラウニング手段を有するレベラーにおいてレベラー入側ロールのクラウニング制御に加え、Ｎ−１本目矯正ロールの曲げ曲率が均一化された状況にて矯正を行った際の曲げ曲率係数のロール毎の変化を、板幅方向各位置について示した図。
【図１４】第１及び第２の分割クラウニング手段を有するレベラーにおいてレベラー入側ロールのクラウニング制御に加え、Ｎ−１本目矯正ロールの曲げ曲率が均一化された状況にて矯正を行った際の長手方向応力σｘの板厚方向分布を、板幅方向各位置について示した図。
【図１５】第１及び第２の分割クラウニング手段を有するレベラーにおいてレベラー入側ロールのクラウニング制御に加え、Ｎ−１本目矯正ロールの曲げ曲率が均一化された状況にて矯正を行った際の残留モーメント分布（反り高さに換算）を、板幅方向各位置について示した図。
【図１６】板厚平均残留応力と条切キャンバートの関係を示す図。
【図１７】長手方向応力の板厚方向分布と残留モーメントの関係を示す図。
【符号の説明】
【００２５】
１  矯正材
２  矯正ロール群
３  バックアップロール群
４  矯正ロール
５  第１の分割クラウニング手段
６  バックアップロール
７  油圧シリンダ
８  キャリッジ
９  支持部材
１０  前段矯正ロール
１１  第２の分割クラウニング手段
１２  バックアップロール
１３  ロールフレーム
１４  可動くさび
１５  油圧シリンダ
１６  最終ロール
１７  測定手段
１８  バックアップロール
１９  ロードセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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