(57)【要約】【課題】  交信情報量の削減および認証処理の高速化をはかる。【解決手段】  それぞれの無線局端末装置１０（２０）が、同一時間スロット内に共通の値を生成する時刻同期のための手段を備え、得られる時刻に応じてそれぞれ異なる数値を生成し、その数値もしくは当該数値に演算を施した結果を含む情報を署名対象とすることで乱数の交信を不要とし、そのため交信情報量を削減する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信ネットワークにおける無線局間の相手認証方法であって、
前記それぞれの無線局は、それぞれユニークな端末識別子と公開鍵と秘密鍵を保持し、
前記それぞれの無線局は、前記端末識別子と公開鍵を他の無線局へ通知するステップと、
前記それぞれの無線局が保持する共通時刻に応じてそれぞれ異なる数値を生成し、当該数値、もしくは当該数値に演算を施した結果を含む情報を署名対象とし、前記秘密鍵を用いて署名を生成するステップと、
前記他の無線局が前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて前記署名を検証するステップと、
を含むことを特徴とする無線局間の相手認証方法。
【請求項２】
前記通知するステップは、
相手認証局に対して認証要求を発行する際に、自身の公開鍵と端末識別子を含む情報と、少なくとも前記公開鍵と端末識別子とを署名対象とする認証局の署名とを送信するステップと、
相手無線局は、前記認証局の署名を、あらかじめ保持する認証局の署名検証鍵により検証するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線局間の相手認証方法。
【請求項３】
前記秘密鍵を用いて署名を生成するステップにおいて、
前記署名対象に相手無線局の端子識別子を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の無線局間の相手認証方法。
【請求項４】
前記通知するステップは、
自身の公開鍵と端末識別子を含む情報と、少なくとも前記公開鍵と端末識別子とを署名対象とする認証局の署名とを含む標識信号を同報送信するステップと、
相手無線局は、前記認証局の署名を、あらかじめ保持する認証局の署名検証鍵により検証するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の無線局間の相手認証方法。
【請求項５】
無線局間で相手の認証を行う無線通信ネットワークにおけるそれぞれの無線局端末装置であって、
自身で保持するユニークな端末識別子と公開鍵と、前記端末識別子と前記公開鍵とを署名対象とする認証局の署名とを含む標識信号を定期的に他の無線局へ同報送信する標識信号送信部と、
前記それぞれの無線局が保持する共通時刻に応じてそれぞれ異なる数値を生成し、その数値、もしくは当該数値に演算を施した結果を含む情報を署名対象として前記秘密鍵を用いて署名を生成する署名生成部と、
相手無線局の公開鍵を用いて、相手無線局の生成した署名を検証する認証処理部と、
を備えたことを特徴とする無線局端末装置。
【請求項６】
無線局間で相手の認証を行う無線通信ネットワークにおけるそれぞれの無線局端末装置に用いられるプログラムであって、
自身で保持するユニークな端末識別子と公開鍵と、前記端末識別子と前記公開鍵とを署名対象とする認証局の署名とを含む標識信号を定期的に他の無線局へ同報送信する処理と、
前記それぞれの無線局が保持する共通時刻に応じてそれぞれ異なる数値を生成し、その数値、もしくは当該数値に演算を施した結果を含む情報を署名対象として前記秘密鍵を用いて署名を生成する処理と、
相手無線局の公開鍵を用いて、相手無線局の生成した署名を検証する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等において無線通信を行う際の認証に用いて好適な、無線局間の認証方法、および無線局端末装置、ならびにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線アドホックネットワーク（自律分散型無線ネットワーク）は、人や物の動きと共にトポロジが動的に変化することに加え、無線通信であることから悪意によるなりすましが容易である。従って、セキュリティの確保は勿論のこと、相手認証を高速に行うことが望ましい。
【０００３】
相手認証の一方式としてデジタル署名がある。具体的に、無線局ｉ（利用者）が、無線局ｊ（検証者）に対して自らの認証を要求する場合、以下の通信が行なわれる。すなわち、利用者の公開鍵（PK）は事前に認証局に登録しておき、検証者が利用者の公開鍵（PK）を取得するには、認証局にアクセスするか、認証局の発行する利用者の公開鍵証明書を事前に取得すればよい。
まず、検証者は、乱数rを生成して、それを利用者に送る。一方、利用者は、自らが知り得る秘密鍵SKを用いて乱数rに対する署名s=Ssk(r)を求め、それを検証者に送る。ここでＳｓｋは署名関数である。検証者は、利用者の公開鍵PK用いて、署名検証関数Vpk(r,s)で検証する。ここで合格すれば、正しい利用者と認証する（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】岡本龍明、山本博資、シリーズ／情報科学の数学  現代暗号、初版、産業図書株式会社、１９９７年６月３０日、pp.155-pp.156(ISBN.4-7828-5253-X)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記した従来技術によれば、認証要求の中で乱数rを交信する必要があるため、その分帯域を消費する。例えば、IEEE802.11のチャレンジテキスト・エレメントフォーマットでは、最大で２５３オクテット長のチャレンジテキストが交信される。
また、認証処理において署名生成を行う他に、外部ネットワーク（認証局）にアクセスする必要があり、これらによって認証処理の高速化が阻害されていた。
【０００５】
本発明は上記諸々の事情に鑑みてなされたものであり、それぞれの無線局が同一時間スロット内に共通の値を生成することで交信情報量の削減をはかった、無線局間における相手認証方法、および無線局端末装置、ならびにプログラムを提供することを目的とする。また、署名生成処理を事前に行うことで認証処理の高速化をはかり、なりすましの脅威を軽減した、無線局間における相手認証方法、および無線局端末装置、ならびにプログラムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、無線通信ネットワークにおける無線局間の相手認証方法であって、前記それぞれの無線局は、それぞれユニークな端末識別子と公開鍵と秘密鍵を保持し、前記それぞれの無線局は、前記端末識別子と公開鍵を他の無線局へ通知するステップと、前記それぞれの無線局が保持する共通時刻に応じてそれぞれ異なる数値を生成し、当該数値、もしくは当該数値に演算を施した結果を含む情報を署名対象とし、前記秘密鍵を用いて署名を生成するステップと、前記他の無線局が前記秘密鍵に対応する公開鍵を用いて前記署名を検証するステップとを含むことを特徴とする無線局間の相手認証方法である。
【０００７】
また本発明は、上述の無線局間の相手認証方法において、前記通知するステップは、相手認証局に対して認証要求を発行する際に、自身の公開鍵と端末識別子を含む情報と、少なくとも前記公開鍵と端末識別子とを署名対象とする認証局の署名とを送信するステップと、相手無線局は、前記認証局の署名を、あらかじめ保持する認証局の署名検証鍵により検証するステップとを含むことを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の無線局間の相手認証方法の、前記秘密鍵を用いて署名を生成するステップにおいて、前記署名対象に相手無線局の端子識別子を含むことを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の無線局間の相手認証方法において、前記通知するステップは、自身の公開鍵と端末識別子を含む情報と、少なくとも前記公開鍵と端末識別子とを署名対象とする認証局の署名とを含む標識信号を同報送信するステップと、相手無線局は、前記認証局の署名を、あらかじめ保持する認証局の署名検証鍵により検証するステップとを含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、無線局間で相手の認証を行う無線通信ネットワークにおけるそれぞれの無線局端末装置であって、自身で保持するユニークな端末識別子と公開鍵と、前記端末識別子と前記公開鍵とを署名対象とする認証局の署名とを含む標識信号を定期的に他の無線局へ同報送信する標識信号送信部と、前記それぞれの無線局が保持する共通時刻に応じてそれぞれ異なる数値を生成し、その数値、もしくは当該数値に演算を施した結果を含む情報を署名対象として前記秘密鍵を用いて署名を生成する署名生成部と、相手無線局の公開鍵を用いて、相手無線局の生成した署名を検証する認証処理部とを備えたことを特徴とする無線局端末装置である。
【００１１】
また、本発明は、無線局間で相手の認証を行う無線通信ネットワークにおけるそれぞれの無線局端末装置に用いられるプログラムであって、自身で保持するユニークな端末識別子と公開鍵と、前記端末識別子と前記公開鍵とを署名対象とする認証局の署名とを含む標識信号を定期的に他の無線局へ同報送信する処理と、前記それぞれの無線局が保持する共通時刻に応じてそれぞれ異なる数値を生成し、その数値、もしくは当該数値に演算を施した結果を含む情報を署名対象として前記秘密鍵を用いて署名を生成する処理と、相手無線局の公開鍵を用いて、相手無線局の生成した署名を検証する処理とをコンピュータに実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、それぞれの無線局端末装置が、同一時間スロット内に共通の値を生成する時刻同期のための手段を備え、得られる時刻に応じてそれぞれ異なる数値を生成し、その数値もしくは当該数値に演算を施した結果を含む情報を署名対象とすることで、相手無線局との間で乱数を交信する必要がなくなり、そのため交信情報量を削減でき、その分帯域の消費が削減される。
また、時間スロット毎に数値を変更し、その数値と、端末識別子となる、例えばあて先MAC（Media Access Control）アドレスに対して無線局の署名を施すことによってなりすましの脅威を軽減できる。
【００１３】
更に、あて先MACアドレスが同報アドレスの場合は、過去の時刻に対応する数値を用いることによって署名生成処理を予め行うことができ、このことにより、認証処理の高速化が図れる。また、それぞれの無線局端末が、自己の公開鍵と秘密鍵と、自己の端末識別子と公開鍵を対象とする認証局の署名を保持することによって、認証の際に外部ネットワーク（認証局）にアクセスする必要がなくなり、このことにより認証処理の高速化がはかれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の無線局端末装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
本発明の無線局端末装置（以下、単に端末ｉ（ｊ）という）、ここでは、端末ｉは、認証テーブル１１（ＴＢＬ）と、ビーコン送信部１２と、擬似乱数生成部１３と、時間監視部１４と、ビーコン受信部１５と、認証要求信号送信部１６と、認証処理部１７と、署名生成部１８と、認証要求信号受信部１９で構成される。
【００１５】
認証テーブルＴＢＬ１１には、それぞれの端末に対してユニークに割当てられるMACアドレス等の端末識別子ID_iと、無線局毎それぞれ異なる公開鍵PK_i、秘密鍵SK_iと、公開鍵PK_iと端末識別子ID_iを署名対象とする認証局の署名Sca_iと、認証局の署名検証鍵Kcaとが保持される。
ビーコン送信部１２は、自身で保持するユニークな端末識別子ID_iと、公開鍵PK_iを含むビーコン（標識信号）を定期的に他の無線局（ここでは端末ｊ）へ同報送信（ブロードキャスト）する機能を持つ。また、擬似乱数発生部１３は、時刻同期のための手段、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置等を備え、ここのＧＰＳ信号に含まれる時刻情報を各無線局に共通の信号として用いる。また、ＧＰＳ信号に代え、信頼できる時間同期信号を発する装置があれば代用してもよい。擬似乱数発生部１３は、同手段から得た時刻ｔに応じてそれぞれ異なる数値（時刻ｔにより定まる数r_t）を生成して署名生成部１８へ供給する。署名生成部１８は、その数値、もしくは当該数値に演算を施した結果を含む情報を署名対象として秘密鍵SK_iを用いて署名を生成する機能を持つ。
【００１６】
一方、時間監視部１４は、一定時間間隔でビーコン送信部１２を起動するための時間監視を行う他に、時間スロットを定義するためガード時間を監視してタイムアウト信号を認証処理部１７へ供給する。
認証処理部１７は、認証要求信号受信部１９を介して相手無線局（端末ｊ）から認証要求信号を受信した場合、あるいは、認証要求送信部１６を介して相手無線局（端末ｊ）に対して認証要求を発行する際、認証局の署名検証鍵Kcaを用いて認証局が生成する署名を認証し、更に、自身の公開鍵PK_iと端末識別子ID_iを含む情報と、この公開鍵PK_iと端末識別子ID_iを署名対象とする認証局の署名Sca_iとを送信する機能を持つ。
【００１７】
複数の無線局が参加可能な無線ネットワークにおいて、各々の端末ｉ（ｊ）は、無線媒体上で必要に応じて他の端末j（ｉ）と、接続開始、端末認証、データ通信、接続断のステージに従う動作を行う。ここでは、主に端末認証に関して説明する。
端末ｉは、端末を識別するための端末識別子であるＭＡＣアドレス（ID_ｉ）を有する。また、端末ｉは、認証局からID_i毎に異なる公開鍵PK_ｉと秘密鍵 SK_iと、ID_iとPK_iを含む内容に対応する認証局の署名sea_iと、認証局の署名を検証するための署名検証キーKcaが配布され、これらを認証ＴＢＬ１１上に保持している。
【００１８】
また、すべての端末ｉ（ｊ）に共通の擬似乱数生成関数RANDを備え、同じくすべての端末ｉ（ｊ）に共通の現在時刻（カウンタ）に対応する値t_curを保持している。ここで、RANDは、t_curにより定まる擬似乱数値を生成する関数である。値t_curは、十分に長い時間Tmaxを表現できるビット数を持ち、異なる時間スロットを一意に指定可能とする。関数RANDの例としては、線形合同法を実装した関数を用いればよい。但し、線形合同法による擬似乱数には周期性があるため、その周期はTmaxよりも長く取る必要がある。
また、すべての端末間の同期は、例えば端末ｉがＧＰＳ受信装置を備えることで、このＧＰＳ信号に含まれる時刻情報を利用すればよい。また、信頼できる時刻同期信号を発する装置があればそれで代用してもよい。
【００１９】
まず、本発明実施形態で用いられる暗号化方式および署名方式に関して、簡単に説明する。公開鍵PK_i＝（e_i，n_i)により、任意の平文Ｐを暗号文Ｃに暗号化可能であり、秘密鍵SK_iにより平文Ｐに解読できる。ここで、ＲＳＡ暗号を用いる場合、以下の計算式（１）（２）を実行する。
（１）  C= P^e_i mod n_i
（２）  P= C^SK_i mod n_i
【００２０】
従って、秘密鍵SK_iを秘匿すれば、通信内容の盗聴を防げる。また、端末iは、この秘密鍵SK_ｉと、一方向性ハッシュ関数ｈを用いて、ＲＳＡ−ＰＳＳ署名s_ｉを施すことができる。なお、ＲＳＡ−ＰＳＳ（Probabilistic Signature Scheme）署名の詳細については、インターネットＵＲＬ（http://www.rsasecurity.com/japan/securitynews/PKCS1.pdf−2003年9月26日）に詳細に開示されている。
ハッシュ関数は、ある定義域とそれに属する値xが与えられたとき、h(x) = h(y)となる値ｙを求めることが困難な関数である。一方向性ハッシュ関数の実現例としては、ＳＨＡ、ＭＤ５などが挙げられる。また、ＲＳＡ−ＰＳＳ署名の作成は、以下の計算（３）を実行すればよい。但し、関数g1，g2は、一方向性ハッシュ関数gを用いて計算される値g(x)を分割して得られる値である。なお、||は連結を示す。
【００２１】
（３）  g(x)= g1(x) || g2(x)
（3-1）kO (=180)ビット長の（擬似）乱数r_pssを生成する。
（3-2）ω=h(m || r_pss)
（3-3）r' =g1(ω)＋r_pss    （+は排他的論理和を表す。）
（3-4）y＝O || ω || r’|| g2（ω)
（3-5）s_i = y^SK_i mod n_i
【００２２】
なお、kOを大きくすれば、一般に署名の安全性が高まる。この署名の検証は、下記プロセスを実行する。すなわち、以下の（4-4）番目の等式の成立/非成立を確認する。但し、ｍは、署名対象のメッセージである。
（4-1) y = s_i^e_i mod_n_i
（4-2） yをb || ω || r' || γ に分解する。
（4-3）r_pss = r' + gl(ω)    （＋は排他的論理和を表す。）
（4-4）ω= h(m || r_pss）かつg2(ω)＝γかつ b＝０
ＲＳＡ−ＰＳＳ署名は、数学的仮定の下で安全性証明が行え、安全性が格段に高い署名方法である。以上の説明が本発明実施形態で用いられる暗号化方式および署名方式である。
【００２３】
図２に、本発明における無線局間の相手認証方法を実現するための無線局間の通信シーケンス、ここでは端末ｉと端末ｊ間の通信シーケンスが示されている。
具体的に、共通の現在時刻時刻t_curで同期している端末ｉ、ｊは、共に自身の端末識別子ID_i（j）と公開鍵PK_i（j）とそれに対する署名sca_i（j）を含むビーコンSbeacon_i（j）を一定周期で相手に送信し、それぞれでそのビーコンを受信して得られる端末識別子ID_i(j)と、共通時刻ｔに応じて定まる擬似乱数r_tとに対する署名s_j(i)_tを生成する。そして、互いに相手に対して署名s_i(j)_tを含む認証要求信号Sauth_i（j）を送信し、それを受信した端末j(i)は、擬似乱数r_tと端末認証子ID_j(i)に対する署名s_i(j)_tの検証を行う。このとき、擬似乱数r_tは、自ら生成したものを利用し、合格なら相手端末i(j)を認証する。
なお、時間スロットを越えた場合は、共通の現在時刻t_cur、擬似乱数r_tの更新を行い上記の動作を繰り返す。詳細は図３、図４に示すフローチャートを参照しながら後述する。
【００２４】
図３、図４は、本発明の無線局端末の動作を説明するために引用したフローチャートであり、一部に本発明のプログラムの処理手順も示されている。
以下、図３、図４に示すフローチャートを参照しながら図１に示す本発明の無線局端末装置の動作について詳細に説明する。
【００２５】
端末ｉは、自らの存在を通知するために、ビーコン送信部１２により、自己の端末識別子ID_ｉおよび公開鍵PK_ｉとを含み、かつそれらを署名対象とする認証局の署名sca_iを含むビーコン信号（標識信号）を定期的に同報送信（ブロードキャスト）している（図３Ｓ３１）。端末ｊも同様である。そして擬似乱数発生部１３により、同期のために用いられる共通時刻ｔに応じてそれぞれ異なる数値（時刻ｔにより定まる数r_t）が生成され、更新される（Ｓ３２）。
一方、端末ｉは、ビーコン受信部１５により、端末ｊの送信するビーコン信号を受信しており（Ｓ３３Ｙｅｓ）、相手無線局端末ｊに認証要求を発しない場合（Ｓ３４Ｎｏ）、認証処理部１７は、受信したビーコン信号に含まれる公開鍵PK_jが端末ｊのものであることを、認証局の署名sca_ｊと、認証局の署名検証鍵Kcaにより検証する（Ｓ３５）。検証が成功した場合（Ｓ３６Ｙｅｓ）、無線局端末ｊの端末識別子ID_ｊとその公開鍵PK_ｊとを１組として内蔵のメモリに記憶する。ここでメモリ容量を越えるときは、いずれかの１組を破棄してその無線局端末ｊの端末識別子ID_ｊとその公開鍵PK_ｊの組を記憶する。また、失敗（Ｓ３６Ｎｏ）した場合は記憶しない。なお、無線局端末ｊの端末識別子ID_ｊとその公開鍵PK_の組がメモリ上に既に存在するときは、先の署名検証処理は行わない。
【００２６】
一方、端末ｉは、端末ｊの送信するビーコン信号を受信し（Ｓ３３Ｙｅｓ）、かつ、端末ｊへの認証を要求する場合（Ｓ３４Ｙｅｓ）、認証要求信号送信部１６により端末ｊへ図５に示す認証要求フレームを送信する（Ｓ３９）。認証要求フレームは、図５にそのフォーマットが示されるように、送信元となる端末ｉの端末識別子（MACアドレス）であるID_ｉと、あて先MACアドレスとしての端末ｊの端末識別子ID_ｊとを含み、現在時刻より定数時間スロットだけシフトした過去の時刻に対応する値ｔから得られる数値r_t=RAND(t）と、あて先MACアドレスID_jに対して先の署名処理を施した結果s_i_tとを含む。
なお、各時間スロットの境界においてガードタイムを設けて時間監視を行い（Ｓ３８）、時間監視部１４によりその時間では認証要求フレームを送信しないことによって、値r_tの相違による誤動作を防止している。
【００２７】
端末ｊは、端末ｉから認証要求フレームを受信した場合には、図４にフローチャートに従い以下の処理を行う。まず、認証要求フレーム受信部１９でその認証要求フレームが受信されたとき（Ｓ４１Ｙｅｓ）、認証処理部１７で、当該認証要求フレームが、特定時間スロット内に端末ｉが発したものであることを、当該認証要求フレーム内に含まれる端末ｉの署名s_i_tと、端末ｉの公開鍵PK_iにより検証する（Ｓ４２）。端末ｉの署名s_i_tの署名対象は、あて先MACアドレスID_ｊと、数値r_tであるため、検証が可能である。ここで失敗した場合は、認証処理を中止する（Ｓ４５）。
一方、検証が成功した場合（Ｓ４３Ｙｅｓ）、端末ｊは端末ｉの端末認証を行う（Ｓ４４）。同様に、端末ｊも認証要求フレームを送信することにより端末ｉを認証することができる。この場合は、あて先アドレスとして、端末ｉの端末識別子を用いる。
【００２８】
ここで、認証後のデータ通信にかかる暗号化のための共通鍵Ksc_i_ｊについて説明する。また、認証要求フレームを受信した端末ｊは、データの通信に利用する共通鍵を、端末ｉの公開鍵により暗号化共通鍵EK_scに暗号化するとともに、端末ｊの署名s_i_tの署名対象に、その暗号化共通鍵EK_scも含め、端末ｉに送信する。
【００２９】
以上説明のように本発明は、複数の無線局が参加可能な無線ネットワークにおいて、無線局のそれぞれが、無線局毎に異なる端末識別子と公開鍵と秘密鍵とを保有するとともに、時刻同期のための手段を保有し、当該手段から得られた時刻に応じた数値を生成し、その数値を基に署名を生成し、各無線局が保持する認証局の署名検証鍵を用いて署名認証する。このことにより、更新する情報量を削減し、なりすましの脅威を軽減するものである。
なお、本発明実施形態では、署名s_i_tの署名対象として端末ｊの端末識別子ID_jを含んだが、予め知らないときは同報アドレスにしてもよい。この場合は、署名s_i_tの生成処理を予め行えるため、ビーコン受信直後に認証要求フレームを送信可能となり、高速な認証処理が可能となる。
【００３０】
また、本発明実施形態では、署名方式として、RSA-PSS署名を用いたが、この方式に制限されず他の安全な署名であれば方式を問わない。すなわち、適応的選択文書攻撃に対して、存在的偽造不可な署名であれば代用が可能である。
更に、本発明実施形態では、擬似乱数関数RANDにより、数値r_ｔを定めたが、時刻により定まる数値t_curもしくはｔをr_tとして用いてもよい。また、RANDの引数として過去の時刻に対応する値ｔを用いたが、t_curを用いても良い。また、本発明実施形態では、ビーコン信号は、端末識別子ID_iと、公開鍵PK_iと、認証局の署名sea_iを含むものとしたが、認証要求フレームに含んでもよい。その場合、端末ｊは、認証要求フレームを１つ受信するだけで、認証局の署名sca_iの検証、署名s_ｉ_tの検証を行うことができ、１回の交信で端末ｉを認証することができる。
【００３１】
なお、図１に示すビーコン送信部１２と、擬似乱数生成部１３と、時間監視部１４と、ビーコン受信部１５と、認証要求信号送信部１６と、認証処理部１７と、署名生成部１８と、認証要求信号受信部１９のそれぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって本発明の無線局端末装置を実現することができる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含む。
【００３２】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３３】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の無線局端末装置の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図２】本発明における無線局間の相手認証方法を実現するための無線局間の通信シーケンスを示す図である。
【図３】本発明の無線局端末装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図４】本発明の無線局端末装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【図５】本発明実施形態で用いられる認証要求フレームのフォーマットの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…無線局端末装置（端末ｉ）、１１…認証テーブル（ＴＢＬ）、１２…ビーコン送信部、１３…擬似乱数生成部、１４…時間監視部、１５…ビーコン受信部、１６…認証要求信号送信部、１７…認証処理部、１８…署名生成部、１９…認証要求信号受信部、２０……無線局端末装置（端末ｊ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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