(57)【要約】【課題】  会員カードによる信用取引を行う場合、その取引金額を回収できなくなるリスクを低減することを目的とする。【解決手段】  クレジットカードＣＣの情報提示を条件として発行される会員カードＭＣを介して信用取引を行うためのＰＯＳ端末１０であって、会員カードＭＣの利用者が保有するクレジットカードＣＣの有効期限に関する情報を格納した会員データベース２１と接続されて用いられるものにおいて、会員カードＭＣの情報を読み取る会員カード読取手段１１０と、読み取った会員カードＭＣの情報に基づき、会員データベース２１を参照して、クレジットカードＣＣの有効期限に関する情報を読み出す有効期限情報読出手段１５０と、有効期限までの残日数に基づき、会員カードＭＣによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段１９０と、を備えたものである。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードを介して信用取引を行うための会員カード処理装置であって、前記会員カードの利用者が保有するクレジットカードの有効期限に関する情報を格納した会員データベースと接続されて用いられるものにおいて、
前記会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段と、
読み取った前記会員カードの情報に基づき、前記会員データベースを参照して、前記クレジットカードの有効期限に関する情報を読み出す有効期限情報読出手段と、
前記有効期限までの残日数に基づき、前記会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段と、を備え、
前記取引判別手段は、前記有効期限までの残日数が所定日数以下である場合、前記会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする会員カード処理装置。
【請求項２】
前記取引判別手段による判別結果を表示する表示手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の会員カード処理装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記有効期限までの残日数に関する情報を更に表示することを特徴とする請求項２に記載の会員カード処理装置。
【請求項４】
前記会員カードの利用者から提示された前記クレジットカードの情報を読み取るクレジットカード読取手段と、
読み取った前記クレジットカードの情報に基づき、与信照会を行う与信照会手段と、
前記与信照会の結果、前記クレジットカードの使用が認可された場合、読み取った前記クレジットカードの情報に基づき、前記会員データベースに格納された前記クレジットカードの有効期限に関する情報を更新する情報更新手段と、を更に備え、
前記取引判別手段は、
前記クレジットカードの有効期限までの残日数が前記所定日数以下の場合、前記クレジットカード読取手段、前記与信照会手段および前記情報更新手段を実行し、当該前記情報更新手段によって前記有効期限が更新された場合、前記会員カードによる信用取引を許可することを特徴とする請求項１、２または３に記載の会員カード処理装置。
【請求項５】
前記取引判別手段は、
前記クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ前記所定日数以下の場合であって、前記情報更新手段によって前記有効期限が更新されなかった場合、
所定の情報入力を条件として前記会員カードによる信用取引を許可することを特徴とする請求項４に記載の会員カード処理装置。
【請求項６】
前記会員カードによる信用取引の取引金額を入力する取引金額入力手段を更に備え、
前記取引判別手段は、
前記クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ前記所定日数以下の場合であって、前記情報更新手段によって前記有効期限が更新されなかった場合、
前記取引金額入力手段によって入力された取引金額が所定金額を超えるか否かを更に判別し、当該取引金額が前記所定金額を超えると判別した場合、前記会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする請求項４または５に記載の会員カード処理装置。
【請求項７】
前記会員データベースには、前記会員カード利用者の過去の取引金額の平均値に関する情報が格納されており、
前記取引判別手段は、
前記クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ前記所定日数以下の場合であって、前記情報更新手段によって前記有効期限が更新されなかった場合、
前記会員データベースから前記過去の取引金額の平均値に関する情報を読み出して、前記取引金額入力手段によって入力された取引金額が、当該過去の取引金額の平均値を超えるか否かを更に判別し、前記取引金額が当該過去の取引金額の平均値を超えると判別した場合、前記会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする請求項６に記載の会員カード処理装置。
【請求項８】
前記会員データベースには、前記会員カード利用者の過去の取引結果に関する情報が格納されており、
前記取引判別手段は、
前記クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ前記所定日数以下の場合であって、前記情報更新手段によって前記有効期限が更新されなかった場合、
前記会員データベースから前記過去の取引結果に関する情報を読み出して、当該過去の取引結果に関する情報に、前記会員カード利用者が過去に不正な取引を行ったことを示す不正情報が含まれているか否かを更に判別し、当該不正情報が含まれている場合、前記会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする請求項４ないし７のいずれか１に記載の会員カード処理装置。
【請求項９】
前記会員データベースには、前記会員カード利用者の過去の取引金額の合計および／または取引回数に応じて決定された顧客ランク情報が格納されており、
前記取引判別手段は、
前記クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ前記所定日数以下の場合であって、前記情報更新手段によって前記有効期限が更新されなかった場合、
前記会員データベースから前記顧客ランク情報を読み出して、当該顧客ランク情報が所定ランク以下であるか否かを更に判別し、所定ランク以下であると判別した場合、前記会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする請求項４ないし８のいずれか１に記載の会員カード処理装置。
【請求項１０】
クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取ることによって信用取引を行う会員カード処理装置において、
前記会員カードによる信用取引の取引金額を入力する取引金額入力手段と、
入力された前記取引金額に基づき、前記会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段と、を備え、
前記取引判別手段は、前記取引金額が所定金額を超える場合、前記会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする会員カード処理装置。
【請求項１１】
クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードを介して信用取引を行うための会員カード処理装置であって、前記会員カード利用者の過去の取引金額の平均値に関する情報を格納した会員データベースと接続されて用いられるものにおいて、
前記会員カードによる信用取引の取引金額を入力する取引金額入力手段と、
前記会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段と、
読み取った前記会員カードの情報に基づき、前記会員データベースを参照して、前記過去の取引金額の平均値に関する情報を読み出す取引金額情報読出手段と、
読み出した前記過去の取引金額の平均値および前記取引金額入力手段によって入力された取引金額に基づき、前記会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段と、を備え、
前記取引判別手段は、前記取引金額入力手段によって入力された取引金額が前記過去の取引金額の平均値を超える場合、前記会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする会員カード処理装置。
【請求項１２】
クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードを介して信用取引を行うための会員カード処理装置であって、前記会員カード利用者の過去の取引結果に関する情報を格納した会員データベースと接続されて用いられるものにおいて、
前記会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段と、
読み取った前記会員カードの情報に基づき、前記会員データベースを参照して、前記会員カード利用者の過去の取引結果に関する情報を読み出す取引結果情報読出手段と、
前記過去の取引結果に関する情報に基づき、前記会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段と、を備え、
前記取引判別手段は、前記過去の取引結果に関する情報に、前記会員カード利用者が過去に不正な取引を行ったことを示す不正情報が含まれている場合、前記会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする会員カード処理装置。
【請求項１３】
クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードを介して信用取引を行うための会員カード処理装置であって、前記会員カード利用者の過去の取引金額の合計および／または取引回数に応じて決定される顧客ランク情報を格納した会員データベースと接続されて用いられるものにおいて、
前記会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段と、
読み取った前記会員カードの情報に基づき、前記会員データベースを参照して、前記顧客ランク情報を読み出す顧客ランク情報読出手段と、
前記顧客ランク情報に基づき、前記会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段と、を備え、
前記取引判別手段は、前記顧客ランク情報が所定ランク以下である場合、前記会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする会員カード処理装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１に記載の会員カード処理装置の各手段を備え、
オペレータによる商品情報の入力に基づき、会計処理並びに前記会員カードによる信用取引を行うことを特徴とするＰＯＳ端末。
【請求項１５】
請求項１４に記載のＰＯＳ端末と、前記会員データベースを備えネットワークを介して前記ＰＯＳ端末の統括制御を行うＰＯＳサーバと、によって構成されることを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項１６】
請求項１ないし１３のいずれか１に記載の会員カード処理装置の各手段を実現するためのコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項１７】
クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段、
前記会員カードの利用者が保有するクレジットカードの有効期限に関する情報を格納した会員データベース、
前記会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段、
制御手段、
を備えた会員カード処理装置における会員カード処理制御方法であって、
前記制御手段が、
前記会員カード読取手段によって、前記会員カードの情報を読み取る工程と、
読み取った前記会員カードの情報に基づき、前記会員データベースを参照して前記クレジットカードの有効期限に関する情報を読み出す工程と、
前記有効期限までの残日数が所定日数を超える場合、前記取引判別手段によって、前記会員カードによる信用取引を許可する工程と、
を実行することを特徴とする会員カード処理制御方法。
【請求項１８】
クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードによる信用取引の取引金額を入力する取引金額入力手段、
前記会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段、
制御手段、
を備えた会員カード処理装置における会員カード処理制御方法であって、
前記制御手段が、
前記取引金額入力手段によって、前記取引金額を入力する工程と、
入力された前記前記取引金額が所定金額以下である場合、前記取引判別手段によって、前記会員カードによる信用取引を許可する工程と、
を実行することを特徴とする会員カード処理制御方法。
【請求項１９】
クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードによる信用取引の取引金額を入力する取引金額入力手段、
前記会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段、
前記会員カード利用者の過去の取引金額の平均値に関する情報を格納した会員データベース、
前記会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段、
制御手段、
を備えた会員カード処理装置における会員カード処理制御方法であって、
前記制御手段が、
前記取引金額入力手段によって、前記取引金額を入力する工程と、
前記会員カード読取手段によって、前記会員カードの情報を読み取る工程と、
読み取った前記会員カードの情報に基づき、前記会員データベースを参照して、前記過去の取引金額の平均値に関する情報を読み出す工程と、
前記取引金額入力手段によって入力された取引金額が前記過去の取引金額の平均値以下である場合、前記取引判別手段によって、前記会員カードによる信用取引を許可する工程と、
を実行することを特徴とする会員カード処理制御方法。
【請求項２０】
クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段、
前記会員カード利用者の過去の取引結果に関する情報を格納した会員データベース、
前記会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段、
制御手段、
を備えた会員カード処理装置における会員カード処理制御方法であって、
前記制御手段が、
前記会員カード読取手段によって、前記会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段と、
読み取った前記会員カードの情報に基づき、前記会員データベースを参照して、前記会員カード利用者の過去の取引結果に関する情報を読み出す工程と、
前記過去の取引結果に関する情報に、前記会員カード利用者が過去に不正な取引を行ったことを示す不正情報が含まれていない場合、前記取引判別手段によって、前記会員カードによる信用取引を許可する工程と、
を実行することを特徴とする会員カード処理制御方法。
【請求項２１】
クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段、
前記会員カード利用者の過去の取引金額の合計および／または取引回数に応じて決定された顧客ランク情報を格納した会員データベース、
前記会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段、
制御手段、
を備えた会員カード処理装置における会員カード処理制御方法であって、
前記制御手段が、
前記会員カード読取手段によって、前記会員カードの情報を読み取る工程と、
読み取った前記会員カードの情報に基づき、前記会員データベースを参照して、前記顧客ランク情報を読み出す工程と、
前記顧客ランク情報が所定ランクを超えている場合、前記取引判別手段によって、前記会員カードによる信用取引を許可する工程と、
を実行することを特徴とする会員カード処理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取ることによって信用取引を行う会員カード処理装置、ＰＯＳ端末、ＰＯＳシステム、プログラムおよび会員カード処理制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、米国のレンタルショップなどでは、会員カードにいわゆる「つけ」の機能を付帯することにより、顧客が会員カードを提示するだけでレンタルや商品購入を行うことができると共に、後日まとめて現金等で取引金額の支払いを行う信用取引サービスを実施している。このサービスは、顧客が取引毎に支払いを行う手間を省くことができるため、顧客にとっては大変便利なものであるが、サービスを実施する店舗側にとっては、顧客から約束の期日までに取引金額の回収ができないことも想定しなければならず、リスクを背負うことになってしまう。そこで、店舗は、所定の期日までに取引金額の回収ができない場合の補償として、会員カード発行時にクレジットカード（会員カードの利用者名義のもの）の情報提示を顧客に求めるようにしている。そして、回収の期日を過ぎても、顧客からの支払いがなかった場合は、会員カードに関連づけられたクレジットカードの情報に基づき、当該クレジットカードから取引金額を引き落とすことで、回収不能の損失を防止している。
【０００３】
また、国内でも、上記のようなサービスに類似したサービスとして、例えばゴルフ練習場などの施設を利用する顧客が、クレジットカードやデビットカードの情報を登録することで会員カードを発行してもらい、施設内において会員カードを提示するだけで物品購入や施設利用が可能なサービスが知られている（例えば、特許文献１参照）。但しこのシステムでは、上記の例とは異なり、取引金額の回収は全て登録されたクレジットカードやデビットカードから行うようになっており、現金等での支払いは受け付けられていない。
【特許文献１】特開２００２−００８１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記のような信用取引サービスであって、クレジットカードの情報提示を条件として会員カードが発行される場合は、信用取引時に、これと関連づけられたクレジットカードの有効期限が切れていない限り、一律に取引が許可されている。ところが、実際には、クレジットカードの有効期限までの残日数が少ない場合、取引金額が回収できない可能性がある。例えば、米国におけるレンタルショップの例の場合、店舗側は、取引から所定日数が経過した時点で、クレジットカードによる引き落としを決定する（すなわち、回収の期日を待ってクレジットカードから引き落とし処理を行う）ため、その間にクレジットカードの有効期限が切れてしまった場合は、回収不能となるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、会員カードによる信用取引を行う場合、その取引金額を回収できなくなるリスクを低減可能な会員カード処理装置、ＰＯＳ端末、ＰＯＳシステム、プログラムおよび会員カード処理制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の会員カード処理装置は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードを介して信用取引を行うための会員カード処理装置であって、会員カードの利用者が保有するクレジットカードの有効期限に関する情報を格納した会員データベースと接続されて用いられるものにおいて、会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段と、読み取った会員カードの情報に基づき、会員データベースを参照して、クレジットカードの有効期限に関する情報を読み出す有効期限情報読出手段と、有効期限までの残日数に基づき、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段と、を備え、取引判別手段は、有効期限までの残日数が所定日数以下である場合、会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の会員カード処理制御方法は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段、会員カードの利用者が保有するクレジットカードの有効期限に関する情報を格納した会員データベース、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段、制御手段、を備えた会員カード処理装置における会員カード処理制御方法であって、制御手段が、会員カード読取手段によって、会員カードの情報を読み取る工程と、読み取った会員カードの情報に基づき、会員データベースを参照してクレジットカードの有効期限に関する情報を読み出す工程と、有効期限までの残日数が所定日数を超える場合、取引判別手段によって、会員カードによる信用取引を許可する工程と、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、クレジットカードの有効期限に関する情報を会員データベースから読み出し、有効期限までの残日数が所定日数を超える場合に、会員カードによる信用取引を許可するため、信用取引の回収の期日を待つ間に、クレジットカードの有効期限が切れてしまい、回収ができなくなるといったリスクを低減することができる。すなわち、所定日数を、当日から信用取引の回収期日までの日数よりも長く設定しておくことで、確実に取引金額の回収を行うことができる。
【０００９】
この場合、取引判別手段による判別結果を表示する表示手段を更に備えることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、取引判別手段による判別結果を表示することで、オペレータや顧客に対して会員カードによる信用取引を許可するか否かを報知することができる。
【００１１】
この場合、表示手段は、有効期限までの残日数に関する情報を更に表示することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、有効期限までの残日数に関する情報を表示するため、例えば残日数が少ない場合、オペレータは、顧客に対して有効期限が延長された新規のクレジットカードの提示を求めることができると共に、顧客は会員カードによってあと何日信用取引ができるかを確認することができる。
【００１３】
これらの場合、会員カードの利用者から提示されたクレジットカードの情報を読み取るクレジットカード読取手段と、読み取ったクレジットカードの情報に基づき、与信照会を行う与信照会手段と、与信照会の結果、クレジットカードの使用が認可された場合、読み取ったクレジットカードの情報に基づき、会員データベースに格納されたクレジットカードの有効期限に関する情報を更新する情報更新手段と、を更に備え、取引判別手段は、クレジットカードの有効期限までの残日数が所定日数以下の場合、クレジットカード読取手段、与信照会手段および情報更新手段を実行し、当該情報更新手段によって有効期限が更新された場合、会員カードによる信用取引を許可することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、クレジットカードの有効期限までの残日数が所定日数以下の場合であっても、顧客から新規クレジットカードが提示され、有効期限が更新された場合は会員カードによる信用取引を行うことができる。したがって、クレジットカードの更新に応じて会員カードの利用可能期間も延長することができ、クレジットカードの更新毎に会員カードも更新するなどの煩わしい手続きを行う必要がない。
【００１５】
上記において、クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、情報更新手段によって有効期限が更新されなかった場合、所定の情報入力を条件として会員カードによる信用取引を許可することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合（残日数が僅かである場合）であって、有効期限が更新されなかった場合（新規クレジットカードが提示されなかった場合、クレジットカードの情報が正常に読み取れなかった場合、与信照会の結果クレジットカードの使用が禁止された場合など）でも、所定の情報入力を条件として会員カードによる信用取引を行うことができる。例えばレンタルショップにおいて、オペレータが、クレジットカードの有効期限が近づいていることを理由に顧客に対して当該有効期限までにレンタル品の返却を求め、更にその了解を得た場合は、オペレータが会員カード処理装置に所定のキー入力（情報入力）を行うことで会員カードによる信用取引を行うように構成することができる。すなわち、有効期限までの残日数に応じて一律に取引を許可しないのではなく、所定の条件付きで取引を許可することで、回収不能のリスクを低減しつつ取引機会の損失を減らすことができる。
【００１７】
これらの場合、会員カードによる信用取引の取引金額を入力する取引金額入力手段を更に備え、取引判別手段は、クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、情報更新手段によって有効期限が更新されなかった場合、取引金額入力手段によって入力された取引金額が所定金額を超えるか否かを更に判別し、当該取引金額が所定金額を超えると判別した場合、会員カードによる信用取引を許可しないことが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、有効期限が更新されなかった場合でも、取引金額が所定金額を超えない場合は、会員カードによる信用取引を行うことができる。すなわち、回収不能となった場合のリスクを極力押さえつつ、取引機会の損失を減らすことができる。
【００１９】
この場合、会員データベースには、会員カード利用者の過去の取引金額の平均値に関する情報が格納されており、取引判別手段は、クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、情報更新手段によって有効期限が更新されなかった場合、会員データベースから過去の取引金額の平均値に関する情報を読み出して、取引金額入力手段によって入力された取引金額が、当該過去の取引金額の平均値を超えるか否かを更に判別し、取引金額が当該過去の取引金額の平均値を超えると判別した場合、会員カードによる信用取引を許可しないことが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、有効期限が更新されなかった場合でも、今回の取引金額が同じ顧客の過去の取引金額の平均値を超えない場合は、会員カードによる信用取引を行うことができる。すなわち、顧客によって取引内容や取引金額は様々であるため、過去の取引金額に応じて顧客別に判別基準を変化させることで、回収不能となるリスクを低減しつつ、取引機会の損失をより削減することができる。なお、この場合、取引終了毎に、過去の取引金額の平均値が更新されることが好ましい。この構成によれば、より適切な判別基準を設定することができる。
【００２１】
これらの場合、会員データベースには、会員カード利用者の過去の取引結果に関する情報が格納されており、取引判別手段は、クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、情報更新手段によって有効期限が更新されなかった場合、会員データベースから過去の取引結果に関する情報を読み出して、当該過去の取引結果に関する情報に、会員カード利用者が過去に不正な取引を行ったことを示す不正情報が含まれているか否かを更に判別し、当該不正情報が含まれている場合、会員カードによる信用取引を許可しないことが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、有効期限が更新されなかった場合でも、会員データベースから読み出した過去の取引結果に関する情報に、不正情報（会員カード利用者が過去に不正な取引を行ったことを示す情報）が含まれていない場合は、会員カードによる信用取引を行うことができる。すなわち、顧客別の信用度に応じて信用取引を許可することで、より確実に回収不能となるリスクを低減しつつ、取引機会の損失を減らすことができる。
【００２３】
これらの場合、会員データベースには、会員カード利用者の過去の取引金額の合計および／または取引回数に応じて決定された顧客ランク情報が格納されており、取引判別手段は、クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、情報更新手段によって有効期限が更新されなかった場合、会員データベースから顧客ランク情報を読み出して、当該顧客ランク情報が所定ランク以下であるか否かを更に判別し、所定ランク以下であると判別した場合、会員カードによる信用取引を許可しないことが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、クレジットカードの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、有効期限が更新されなかった場合でも、会員データベースから読み出した顧客ランク（会員カード利用者の過去の取引金額の合計および／または取引回数に応じて決定されるランク）が所定ランクを超える場合、会員カードによる信用取引を行うことができる。すなわち、顧客ランクに応じて信用取引を許可することで、取引機会の損失を減らすことができると共に、顧客のランク向上の意識を高めることができ、ひいては販売促進に役立てることができる。
【００２５】
本発明の他の会員カード処理装置は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取ることによって信用取引を行う会員カード処理装置において、会員カードによる信用取引の取引金額を入力する取引金額入力手段と、入力された取引金額に基づき、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段と、を備え、取引判別手段は、取引金額が所定金額を超える場合、会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明の他の会員カード処理制御方法は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードによる信用取引の取引金額を入力する取引金額入力手段、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段、制御手段、を備えた会員カード処理装置における会員カード処理制御方法であって、制御手段が、取引金額入力手段によって、取引金額を入力する工程と、入力された取引金額が所定金額以下である場合、取引判別手段によって、会員カードによる信用取引を許可する工程と、を実行することを特徴とする。
【００２７】
これらの構成によれば、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取ることによって信用取引を行う会員カード処理装置において、取引金額が所定金額以下である場合は、会員カードによる信用取引が許可されるため、回収不能となった場合のリスクを極力押さえつつ、取引機会の損失を減らすことができる。
【００２８】
本発明の他の会員カード処理装置は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードを介して信用取引を行うための会員カード処理装置であって、会員カード利用者の過去の取引金額の平均値に関する情報を格納した会員データベースと接続されて用いられるものにおいて、会員カードによる信用取引の取引金額を入力する取引金額入力手段と、会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段と、読み取った会員カードの情報に基づき、会員データベースを参照して、過去の取引金額の平均値に関する情報を読み出す取引金額情報読出手段と、読み出した過去の取引金額の平均値および取引金額入力手段によって入力された取引金額に基づき、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段と、を備え、取引判別手段は、取引金額入力手段によって入力された取引金額が過去の取引金額の平均値を超える場合、会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明の他の会員カード処理制御方法は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードによる信用取引の取引金額を入力する取引金額入力手段、会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段、会員カード利用者の過去の取引金額の平均値に関する情報を格納した会員データベース、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段、制御手段、を備えた会員カード処理装置における会員カード処理制御方法であって、制御手段が、取引金額入力手段によって、取引金額を入力する工程と、会員カード読取手段によって、会員カードの情報を読み取る工程と、読み取った会員カードの情報に基づき、会員データベースを参照して、過去の取引金額の平均値に関する情報を読み出す工程と、取引金額入力手段によって入力された取引金額が過去の取引金額の平均値以下である場合、取引判別手段によって、会員カードによる信用取引を許可する工程と、を実行することを特徴とする。
【００３０】
これらの構成によれば、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取ることによって信用取引を行う会員カード処理装置において、今回の取引金額が同じ顧客の過去の取引金額の平均値を超えない場合、会員カードによる信用取引を行うことができる。すなわち、過去の取引金額の平均値が高い顧客に対しては高額な取引金額であっても信用取引を許可するなど、顧客に応じて信用取引を許可するか否かの判別基準を変化するため、回収不能となるリスクを低減しつつ、取引機会の損失をより削減することができる。
【００３１】
本発明の他の会員カード処理装置は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードを介して信用取引を行うための会員カード処理装置であって、会員カード利用者の過去の取引結果に関する情報を格納した会員データベースと接続されて用いられるものにおいて、会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段と、読み取った会員カードの情報に基づき、会員データベースを参照して、会員カード利用者の過去の取引結果に関する情報を読み出す取引結果情報読出手段と、過去の取引結果に関する情報に基づき、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段と、を備え、取引判別手段は、過去の取引結果に関する情報に、会員カード利用者が過去に不正な取引を行ったことを示す不正情報が含まれている場合、会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の他の会員カード処理制御方法は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段、会員カード利用者の過去の取引結果に関する情報を格納した会員データベース、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段、制御手段、を備えた会員カード処理装置における会員カード処理制御方法であって、制御手段が、会員カード読取手段によって、会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段と、読み取った会員カードの情報に基づき、会員データベースを参照して、会員カード利用者の過去の取引結果に関する情報を読み出す工程と、過去の取引結果に関する情報に、会員カード利用者が過去に不正な取引を行ったことを示す不正情報が含まれていない場合、取引判別手段によって、会員カードによる信用取引を許可する工程と、を実行することを特徴とする。
【００３３】
これらの構成によれば、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取ることによって信用取引を行う会員カード処理装置において、会員データベースから読み出した過去の取引結果に関する情報に、不正情報（会員カード利用者が過去に不正な取引を行ったことを示す情報）が含まれていない場合は、会員カードによる信用取引を行うことができる。すなわち、顧客別の信用度に応じて（過去に不正取引がない場合に限り）信用取引を許可することで、より確実に回収不能となるリスクを低減しつつ、取引機会の損失を減らすことができる。
【００３４】
本発明の他の会員カード処理装置は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードを介して信用取引を行うための会員カード処理装置であって、会員カード利用者の過去の取引金額の合計および／または取引回数に応じて決定される顧客ランク情報を格納した会員データベースと接続されて用いられるものにおいて、会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段と、読み取った会員カードの情報に基づき、会員データベースを参照して、顧客ランク情報を読み出す顧客ランク情報読出手段と、顧客ランク情報に基づき、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段と、を備え、取引判別手段は、顧客ランク情報が所定ランク以下である場合、会員カードによる信用取引を許可しないことを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の他の会員カード処理制御方法は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取る会員カード読取手段、会員カード利用者の過去の取引金額の合計および／または取引回数に応じて決定された顧客ランク情報を格納した会員データベース、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する取引判別手段、制御手段、を備えた会員カード処理装置における会員カード処理制御方法であって、制御手段が、会員カード読取手段によって、会員カードの情報を読み取る工程と、読み取った会員カードの情報に基づき、会員データベースを参照して、顧客ランク情報を読み出す工程と、顧客ランク情報が所定ランクを超えている場合、取引判別手段によって、会員カードによる信用取引を許可する工程と、を実行することを特徴とする。
【００３６】
これらの構成によれば、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カードの情報を読み取ることによって信用取引を行う会員カード処理装置において、会員データベースから読み出した顧客ランク（会員カード利用者の過去の取引金額の合計および／または取引回数に応じて決定されるランク）が所定ランクを超える場合、会員カードによる信用取引を行うことができる。すなわち、顧客ランクに応じて信用取引を許可することで、取引機会の損失を減らすことができると共に、顧客のランク向上の意識を高めることができ、ひいては販売促進に役立てることができる。
【００３７】
本発明のＰＯＳ端末は、上記のいずれか１に記載の会員カード処理装置の各手段を備え、オペレータによる商品情報の入力に基づき、会計処理並びに会員カードによる信用取引を行うことを特徴とする。
【００３８】
この構成によれば、会員カードによる信用取引を行う場合、その取引金額の回収不能を防止可能なＰＯＳ端末を提供することができる。
【００３９】
本発明のＰＯＳシステムは、上記に記載のＰＯＳ端末と、会員データベースを備えネットワークを介してＰＯＳ端末の統括制御を行うＰＯＳサーバと、によって構成されることを特徴とする。
【００４０】
この構成によれば、会員カードによる信用取引を行う場合、その取引金額の回収不能を防止可能なＰＯＳシステムを提供することができる。また、ＰＯＳサーバに会員データベースを備えているため、ネットワークで接続されたＰＯＳ端末において、共通の会員データベースを参照することができる。
【００４１】
本発明のプログラムは、上記のいずれか１に記載の会員カード処理装置の各手段を実現するためのものであって、コンピュータ読み取り可能であることを特徴とする。
【００４２】
この構成によれば、会員カードによる信用取引を行う場合、その取引金額の回収不能を防止可能な会員カード処理装置を実現するためのプログラムを提供することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の会員カード処理装置、ＰＯＳ端末、ＰＯＳシステム、プログラムおよび会員カード処理制御方法によれば、会員カードにより信用取引を行う場合、当該会員カードの利用者が保有するクレジットカードの有効期限が近づいている場合は、信用取引を許可しないため、信用取引の回収の期日を待つ間に、取引金額が回収不能となることを防止できるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の一実施形態に係る会員カード処理装置、ＰＯＳ端末、ＰＯＳシステム、プログラムおよび会員カード処理制御方法について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。本発明は、クレジットカードの情報提示を条件として発行される会員カード、言い換えればクレジットカードの情報を回収不能の場合の補償として付帯することにより信用取引可能な会員カードの情報を読み取る会員カード処理装置に関するものであり、会員カードの利用者が保有するクレジットカードの有効期限に関する情報を予め会員データベースに格納しておき、会員カードによる信用取引毎に、当該有効期限に関する情報を読み出し、取引当日から有効期限までの残日数に基づいて、会員カードによる信用取引を許可するか否かを判別する。この場合、予め設定された所定日数よりも有効期限までの残日数が大きい場合に信用取引を許可することで、信用取引の回収の期日を待つ間に、クレジットカードの有効期限が切れてしまい、取引金額の回収ができなくなるリスクを低減することができるものである。
【００４５】
そこで、以下、本発明の会員カード処理装置の機能を、飲食店や小売店、レンタルショップ等の店舗にて利用されるＰＯＳ端末に組み込んだ場合を例に挙げて説明する。また、併せて当該ＰＯＳ端末を備えたＰＯＳシステムについて説明する。
【００４６】
図１に示すように、本発明のＰＯＳシステム１は、複数のＰＯＳ端末１０（３つのみ図示）と、ネットワーク２５を介して当該複数のＰＯＳ端末１０を統括制御するＰＯＳサーバ２０と、によって構成されている。ＰＯＳ端末１０は、本体ケース１１と、商品コードや金額等の商品情報を入力するキーボード１２と、入力された商品情報や金額の他、オペレータに対する指示等を表示するオペレータ用ディスプレイ１３ａと、同じく入力された商品情報や金額を表示する他、顧客に対する情報提示を行う顧客用ディスプレイ１３ｂと、金銭（キャッシュ）が収納されるキャッシュドロア１４と、会員カードＭＣやクレジットカードＣＣ等の磁気データを読み取るカードリーダ１５と、商品に貼付または印刷されたバーコードを読み取るバーコードリーダ１６と、レシートＲ上に印刷を行うレシートプリンタ１７と、を備え、ネットワーク２５（インターネット）を介してＰＯＳサーバ２０やクレジットカードＣＣの与信照会を行う与信照会サーバ３０と接続されている。
【００４７】
与信照会サーバ３０は、カード会社やクリアリングハウス（複数のカード会社と契約して、信用調査や与信調査を行う機関）によって運営され、カードリーダ１５によって読み取られたクレジットカードＣＣの磁気データや、キーボード１２によって入力されたカード番号等のカード情報に基づいて、紛失届や盗難届が出されていないか等の信用調査を行い、与信審査の結果をＰＯＳ端末１０に返信する。ＰＯＳ端末１０は、この与信審査の結果に基づき、クレジットカードＣＣにより精算を行う場合は、クレジットカードＣＣの精算処理を続行するか否かを判別する。また、会員カードＭＣにより信用取引を行う場合は、この与信審査の結果に基づき、会員カードＭＣによる信用取引を行うか否かを判別する。
【００４８】
ＰＯＳサーバ２０は、複数のＰＯＳ端末１０と接続され、ＰＯＳ端末１０に入力された商品情報や在庫情報の一括管理を行っている。具体的には、ＰＯＳ端末１０に入力された商品情報を取得し、これに基づいて予め記憶している価格リスト（ＰＬＵリスト）から商品名や金額に関する情報を抽出する。そして、抽出した情報から後述するレシートＲへの印刷および表示画面６３の表示に用いる商品データを生成し、ＰＯＳ端末１０に送信する。ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳサーバ２０から送信された商品データに基づいて、レシートＲ上に印刷する印刷データを生成し、これを複合処理装置１０に送信すると共に、表示画面６３に表示する表示データを生成する。
【００４９】
また、ＰＯＳサーバ２０は、会員カードＭＣを利用する顧客や、当該顧客が保有するクレジットカードＣＣに関する情報を格納した会員データベース２１を備え、ＰＯＳ端末１０のカードリーダ１５によって読み取られた会員カード情報を取得し、当該会員カード情報と関連づけられたクレジットカード情報（有効期限情報など）をＰＯＳ端末１０に送信する。ＰＯＳ端末１０は、ＰＯＳサーバ２０から送信されたクレジットカード情報に基づいて、会員カードＭＣによる信用取引を行うか否かを判別し、その判別結果に基づいて必要な処理を実行する。なお、会員カードＭＣによる信用取引を行うか否かの判別処理、並びに判別後の処理については、後に詳述する。
【００５０】
次に、図２および図３を参照し、ＰＯＳシステム１の制御構成について説明する。図２の制御ブロック図に示すとおり、ＰＯＳシステム１は、ＰＯＳ端末１０と、ネットワーク２５を介してこれを統括制御するＰＯＳサーバ２０とによって構成されている。このうちＰＯＳ端末１０は、情報入力系として、商品情報等を入力するための複数のキーを備えたキーボード１２と、金銭が収納されたキャッシュドロア１４と、会員カードＭＣおよびクレジットカードＣＣの磁気データを読み取るカードリーダ１５と、バーコードを読み取るバーコードリーダ１６と、日付や時間を計測するタイマ１８と、を備えると共に、情報出力系として、各種情報を表示するディスプレイ１３と、レシートＲ上に印刷を行うレシートプリンタ１７と、を備え、端末コントローラ１９によりＰＯＳ端末１０全体が制御されている。
【００５１】
一方、ＰＯＳサーバ２０は、会員カードＭＣを利用する利用者全員分の会員情報やクレジットカード情報等を格納した会員データベース２１と、ＰＯＳ端末１０から各種データ・指示コマンドを取得し、それらの情報に基づいて会員データベース２１からの情報の読み出しおよび更新などの制御を行うサーバコントローラ２２と、を備えている。
【００５２】
会員データベース２１の各レコード２３には、「会員情報」として会員カード利用者の会員ＩＤ、氏名、E-mailアドレス、住所等に関する情報が記憶され、「クレジットカード情報」として、クレジットカードＣＣの有効期限、カード番号、氏名（クレジットカードＣＣの名義人）に関する情報が記憶されている。また、その他、「過去の取引情報」として、会員カードＭＣによる過去の信用取引金額の合計、会員カードＭＣによる過去の信用取引金額の平均値（取引金額の合計を取引回数で除したもの）、会員カードＭＣによる過去の信用取引毎の取引結果（正常に取引が行われたか、不正取引が行われたかに関する情報）に関する情報が記憶されている。さらに、過去の取引金額の合計および／または取引回数に応じてサーバコントローラ２２が付与した「顧客ランク」（上位からＡ，Ｂ，Ｃランクに分類されているものとする）に関する情報や、条件付きで取引を許可する場合などに利用される「各種フラグ」が記憶されている。なお、「過去の取引情報」として、会員カードＭＣによる信用取引に関する情報だけでなく、クレジットカードＣＣ、現金、小切手等による支払いも含めた過去の全ての取引に関する情報を記憶するようにしても良い。
【００５３】
この会員データベース２１に記憶される情報のうち、「会員情報」は会員カード作成時において、顧客がカード申込書（図示省略）に記載した内容に基づいて生成されたものである。また、「クレジットカード情報」は、ＰＯＳ端末１０のカードリーダ１５、若しくは会員カード申し込み専用機（図示省略）に備えられたクレジットカード読取装置によって読み取った情報である。なお、後者の場合、会員カード申し込み専用機はＰＯＳサーバ２０とネットワーク２５を介して接続され、読み取ったクレジットカード情報を与信照会サーバ３０（図１参照）に送信して与信照会を行うと共に、与信照会後、当該クレジットカード情報を会員データベース２１に自動的に送信可能に構成されることが好ましい。
【００５４】
また、「過去の取引情報」や「顧客ランク」は、会員カードＭＣによって信用取引が行われる度に、サーバコントローラ２２によってそのレコード２３の内容が随時更新される。したがって、会員カード作成時においては、「過去の取引情報」に関する情報は存在せず、「顧客ランク」は中間ランクの「Ｂ」が記憶されることとなる。
【００５５】
ここで、各コントローラ１９、２２の制御について説明する。端末コントローラ１９は、カードリーダ１５によって会員カードＭＣの情報を読み取り、当該会員カード情報（会員ＩＤなど）をＰＯＳサーバ２０に送信する。サーバコントローラ２２は、この会員カード情報を取得すると、その会員カード情報に該当するレコード２３からクレジットカード情報（有効期限など）を読み出し、当該クレジットカード情報をＰＯＳ端末１０に送信する。
【００５６】
端末コントローラ１９は、ＰＯＳサーバ２０からクレジットカード情報を取得すると、当該クレジットカード情報およびタイマ１８で計時した取引当日の日付に基づいて、クレジットカードＣＣの有効期限までの残日数を算出する。その算出の結果、例えば残日数が僅かであること（所定日数以下であること）を判別した場合、ディスプレイ（顧客用ディスプレイ１３ｂ）に、有効期限が延長された新しいクレジットカードＣＣ、若しくは有効期限までの残日数が所定日数以上の別のクレジットカードＣＣ（以下、これらを「新規クレジットカードＣＣ２」と称する）の提示を求める旨を表示する。これに対して、顧客が新規クレジットカードＣＣ２を提示すると、端末コントローラ１９は、カードリーダ１５によって当該新規クレジットカードＣＣ２の情報を読み取り、これを与信照会サーバ３０（図１参照）に送信して与信照会を行う。その結果、新規クレジットカードＣＣ２の使用が認可された場合は、会員カードＭＣによる信用取引を行うと共に、当該新規クレジットカードＣＣ２の情報および取引情報（取引金額など）をＰＯＳサーバ２０に送信する。サーバコントローラ２２は、この新規クレジットカードＣＣ２の情報および取引情報に基づいて、会員データベース２１内の該当するレコード２３の「クレジットカード情報」、「過去の取引情報」および「顧客ランク」を更新する。
【００５７】
一方、顧客から新規クレジットカードＣＣ２が提示されなかった場合は、ＰＯＳ端末１０のオペレータが所定の条件付きで信用取引を行う旨を顧客に対して口頭で説明し、これに対して顧客から了解を得た場合は、オペレータがキーボード１２上の所定のキーを押下することで、端末コントローラ１９は、会員カードＭＣによる信用取引が実行可能と判断する。なお、この所定の条件の提示は、オペレータが口頭で伝えるのではなく、顧客用ディスプレイ１３ｂに表示しても良いし、オペレータによる所定のキーの押下を、顧客側に設けられた顧客による確認ボタンの押下に代えても良い。
【００５８】
次に、図３の機能ブロック図を参照し、ＰＯＳ端末１０の構成要素について説明する。同図に示すとおりＰＯＳ端末１０は、会員カードＭＣに備えられた磁気ストライプ（図示省略）から会員カード情報を読み取る会員カード読取手段１１０と、クレジットカードＣＣの磁気ストライプからクレジットカード情報（新規クレジットカード情報）を読み取るクレジットカード読取手段１２０と、日付や時間を計時する計時手段１３０と、会員カードＭＣによる取引金額（精算金額）を入力する取引金額入力手段１４０と、ＰＯＳサーバ２０にアクセスし、会員データベース２１からクレジットカードＣＣの有効期限に関する情報を読み出す有効期限情報読出手段１５０と、クレジットカード読取手段１２０によって読み取った新規クレジットカード情報や、取引金額入力手段１４０によって入力された取引金額等に基づいて、会員データベース２１内の情報を更新する情報更新手段１６０と、有効期限情報読出手段１５０によって読み取った有効期限および計時手段１３０で計時した当日の日付に基づいて有効期限までの残日数を算出する残日数算出手段１７０と、クレジットカード読取手段１２０によって読み取ったクレジットカード情報を与信照会サーバ３０に送信し、与信審査を行う与信照会手段１８０と、残日数算出手段１７０の算出結果に基づいて、会員カードＭＣによる信用取引を行うか否かを判別する取引判別手段１９０と、残日数算出手段１７０の算出結果（残日数）および取引判別手段１９０の判別結果（図１０および図１１参照）を表示する表示手段２００と、上記の各手段と接続されこれらを制御する制御手段２１０と、を備えている。
【００５９】
このうち、会員カード読取手段１１０およびクレジットカード読取手段１２０はカードリーダ１５（図２参照）によって構成され、計時手段１３０は、タイマ１８によって構成され、取引金額入力手段１４０は、キーボード１２によって構成される。なお、取引金額入力手段１４０によって入力される「取引金額」とは、オペレータが直接キーボード１２に入力した金額、並びにその入力された個々の金額を合計した合計取引金額（最終的に信用取引の対象となる金額）の両方の概念を含むものである。また、表示手段２００は、ディスプレイ１３（オペレータ用ディスプレイ１３ａ，顧客用ディスプレイ１３ｂ）によって構成される。更に、制御手段２１０を含むその他の手段１５０，１６０，１７０，１８０，１９０は、上記の端末コントローラ１９によって構成されるものである。
【００６０】
次に、図４のフローチャートを参照し、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０の会員カード処理制御方法について説明する。ＰＯＳ端末１０（端末コントローラ１９）は、カードリーダ１５によって読み取った会員カード情報から会員ＩＤに関する情報を取得すると（Ｓ１１）、ＰＯＳサーバ３０の会員データベース２１にアクセスし、該当する会員ＩＤのレコード２３からクレジットカードＣＣの有効期限に関する情報を読み出す（Ｓ１２）。
【００６１】
ここで、クレジットカードＣＣの有効期限ＤＬと今日の日付（取引当日の日付）ＤＮとの差（ＤＬ―ＤＮ）が、所定日数αよりも大きい場合は（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、会員情報（会員ＩＤ、氏名、E-mailアドレス、住所など）やクレジットカード情報（有効期限）、有効期限までの残日数（ＤＬ―ＤＮ）と共に、会員カードＭＣによる信用取引を許可する旨を報知する「取引許可」をオペレータ用ディスプレイ１３ａに表示する（Ｓ１４，図１０（ａ）参照）。なお、特に図示しないが、オペレータ用ディスプレイ１３ａの表示と共に、顧客用ディスプレイ１３ｂにも、会員カードＭＣによる信用取引が許可された旨を表示することが好ましい。
【００６２】
一方、クレジットカードＣＣの有効期限ＤＬと今日の日付（取引当日の日付）ＤＮとの差（ＤＬ―ＤＮ）が、所定日数α以下の場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、（ＤＬ―ＤＮ）の値が０以上であるか、すなわち有効期限が切れていないかを判別し（Ｓ１５）、有効期限が切れていない場合は（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、会員情報等と共に、「クレジットカードの有効期限が近い」旨および「クレジットカードの提示を求める」旨を、オペレータ用ディスプレイ１３ａに表示する（Ｓ１６，図１０（ｂ）参照）。なお、このときも顧客用ディスプレイ１３ｂに、「クレジットカードの有効期限が近づいています。新規クレジットカードＣＣ２を提示してください。」などの表示を行うことが好ましい。
【００６３】
ここで、顧客から新規クレジットカードＣＣ２が提示され、カードリーダ１５により新規クレジットカードＣＣ２の情報を取得すると（Ｓ１７：Ｙｅｓ）、取得した情報を与信照会サーバ３０に送信して、与信照会を行う（Ｓ１８）。与信照会の結果、新規クレジットカードＣＣ２の使用が認可された場合は（Ｓ１８：Ｙｅｓ）、会員データベース２１にアクセスして、該当するレコード２３の「クレジットカード情報」を更新する。このとき、有効期限のみが延長された場合は、有効期限に関する情報のみ、また会員カードＭＣに付帯するクレジットカードＣＣ自体が変更された場合は、カード番号や氏名を含む「クレジットカード情報」の全てを更新する（書き換える）ことが好ましい。
【００６４】
一方、顧客から新規クレジットカードＣＣ２が提示されなかった場合や、カードリーダ１５による新規クレジットカードＣＣ２の情報の読み取りに失敗した場合（Ｓ１７：Ｎｏ）、並びに与信照会の結果、新規クレジットカードＣＣ２の使用が禁止された場合は（Ｓ１８：Ｎｏ）、会員データベース２１にアクセスして、「特定期間内取引フラグ」を記録する（Ｓ２０）。この「特定期間内取引フラグ」とは、当該フラグが記録されている場合、有効期限までの残日数が所定日数α以下の場合であっても特定期間に限って会員カードＭＣによる信用取引を許可することを示すものであり、オペレータがキーボード１２に所定のキー入力を行うことで記録される。
【００６５】
すなわち、本実施形態では、有効期限までの残日数が所定日数α以下の場合であっても、条件付きで信用取引を行うことが可能となる。したがって、例えばレンタルショップにおいて、オペレータが、クレジットカードＣＣの有効期限が近づいていることを理由に顧客に対して当該有効期限までにレンタル品の返却を求め、更にその了解を得た場合は、オペレータの所定のキー入力により、特定期間内の（有効期限までの）会員カードＭＣによる信用取引を行うように構成することができる。すなわち、この構成により、有効期限までの残日数に応じて一律に取引を中止するのではなく、所定の条件付きで取引を許可することで、回収不能のリスクを低減しつつ取引機会の損失を減らすことができる。なお、このとき「クレジットカードの有効期限が近い」旨および「有効期限○年○月○日までにクレジットカードの提示を求める」旨を、オペレータ用ディスプレイ１３ａに表示する（図１０（ｃ）参照）と共に、顧客用ディスプレイ１３ｂにも、「クレジットカードの有効期限が近づいています。有効期限○年○月○日までに新規クレジットカードを必ず提示してください。」などの表示を行うことが好ましい。
【００６６】
ところで、クレジットカードＣＣの有効期限が切れている場合は（Ｓ１５：Ｎｏ）、会員情報およびクレジットカード情報と共に、「クレジットカードが無効」である旨および「クレジットカードの提示を求める」旨を、オペレータ用ディスプレイ１３ａに表示する（Ｓ２１，図１１（ａ）参照）。なお、このときも顧客用ディスプレイ１３ｂに、「クレジットカードの有効期限が切れています。新規クレジットカードを提示してください。」などの表示を行うことが好ましい。
【００６７】
そして、顧客から新規クレジットカードＣＣ２が提示され、新規クレジットカードＣＣ２の情報を取得した場合は（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、与信照会を行い、新規クレジットカードＣＣ２の使用が認可された場合は（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、会員データベース２１内の「クレジットカード情報」を更新する（Ｓ２４）。また、顧客から新規クレジットカードＣＣ２が提示されなかった場合や、カードリーダ１５による新規クレジットカードＣＣ２の情報の読み取りに失敗した場合（Ｓ２２：Ｎｏ）、並びに与信照会の結果、新規クレジットカードＣＣ２の使用が禁止された場合は（Ｓ２３：Ｎｏ）、「取引を中止する」（取引を許可しない）旨を、オペレータ用ディスプレイ１３ａに表示し（Ｓ２５，図１１（ｂ）参照）、処理を終了する。なお、このときも顧客用ディスプレイ１３ｂに、「取引を中止します。」などの内容を、その理由を添えて表示することが好ましい。
【００６８】
以上の処理により、会員カードＭＣによる信用取引が許可されると（Ｓ１９、Ｓ２０、Ｓ２４の後）、レシートプリンタ１７により、信用取引の結果（購入商品やレンタル商品の金額、並びに合計金額など）をレシートＲ上に印刷し（Ｓ２６）、処理を終了する。
【００６９】
このように、本実施形態における会員カード処理制御方法によれば、クレジットカードＣＣの有効期限に関する情報を会員データベース２１から読み出し、有効期限までの残日数が所定日数αを超える場合に、会員カードＭＣによる信用取引を許可するため、信用取引の回収の期日を待つ間に、クレジットカードＣＣの有効期限が切れてしまい、回収ができなくなるといったリスクを低減することができる。すなわち、所定日数を、当日から信用取引の回収期日までの日数よりも長く設定しておくことで、確実に取引金額の回収を行うことができる。
【００７０】
また、クレジットカードＣＣの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合（残日数が僅かである場合）であって、有効期限が更新されなかった場合（新規クレジットカードＣＣ２が提示されなかった場合、クレジットカード情報が正常に読み取れなかった場合、与信照会の結果クレジットカードＣＣの使用が禁止された場合など）でも、オペレータによる所定のキー入力を条件として会員カードＭＣによる信用取引を行うことができる（Ｓ２０参照）ため、回収不能のリスクを負うことなく、可能な限り取引機会の損失を削減することができる。
【００７１】
なお、上記の例では、有効期限までにレンタル品を返却することを条件として、オペレータが所定のキー入力を行い、特定期間内（有効期限まで）の信用取引を許可するものとしたが、条件の内容や特定期間の設定は店舗の業務内容等に応じて適宜変更可能である。また、オペレータによる所定のキー入力に代えて、例えばクレジットカードＣＣに代わる身分証明書など（回収不能の場合の補償となり得るもの）の情報を入力し、これを条件として信用取引を許可するようにしても良い。例えば、身分証明書として運転免許証の提示を求める場合は、運転免許証の画像読み取り、免許証番号のキー入力などにより情報を取得することが可能である。また、身分証明書に代えて、個人を特定可能なバイオメトリクス（指紋、虹彩など）の情報取得を信用取引の条件としても良い。
【００７２】
また、クレジットカードＣＣの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合（残日数が僅かである場合）は、顧客が新規クレジットカードＣＣ２又は身分証明書のいずれかの提示を行うことにより、信用取引を許可するようにしても良い。なお、この場合、「クレジットカードの有効期限が近い」旨および「新規クレジットカード又は身分証明書の提示を求める」旨を、オペレータ用ディスプレイ１３ａに表示する（図１１（ｃ）参照）と共に、顧客用ディスプレイ１３ｂにも、「クレジットカードの有効期限が近づいています。新規クレジットカード又は身分証明書を提示してください。」などの表示を行うことが好ましい。
【００７３】
また、上記の例では、与信照会の結果、新規クレジットカードＣＣ２の使用が認可された場合は、会員データベース２１のレコード２３を更新するものとしたが（Ｓ１９、Ｓ２４参照）、レコード更新後、若しくは更新前に、再度新規クレジットカードＣＣ２の有効期限までの残日数が所定日数αを超えているか否かを判別し、所定日数αを超えている場合のみ信用取引を許可するよう構成することが好ましい。この構成によれば、新規クレジットカードＣＣ２の情報入力によって確実に有効期限が延長された場合のみ、信用取引を許可するため、回収不能のリスクをより確実に回避することができる。
【００７４】
続いて、図５ないし図９を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の実施形態では、クレジットカードＣＣの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、且つ有効期限が更新されなかった場合、オペレータによる所定のキー入力を条件として会員カードＭＣによる信用取引を許可するものとしたが（Ｓ２０参照）、本実施形態では、図６ないし図９に示す取引リスク判別処理を実行し、所定の条件を満たす場合に、会員カードＭＣによる信用取引を許可するものである。そこで、第１実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００７５】
図５は本実施形態の会員カード処理制御方法のメインルーチンであり、図６ないし図９はサブルーチンである。なお、図５のＳ３１ないしＳ３９およびＳ４１ないしＳ４６は、図４のＳ１１ないしＳ１９およびＳ２１ないしＳ２６と同様であるため、説明を省略する。図５のＳ４０に示すように、本実施形態では、クレジットカードＣＣの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、且つ有効期限が更新されなかった場合、更に所定の条件を満たすか否かの判別処理（取引リスク判別処理）を行う。
【００７６】
ここで、取引リスク判別処理のサブルーチンの一例として、「取引リスク判別処理Ａ」について説明する。「取引リスク判別処理Ａ」は、今回の取引金額が所定金額を超える場合に、会員カードＭＣによる信用取引を中止するものである。
【００７７】
図６に示すように、キーボード１２やバーコードリーダ１６によって入力された今回の取引金額が、予め設定された所定金額以下であるか否かを判別する（Ｓ５１）。ここで、「今回の取引金額」とは、１回の信用取引処理において入力された全商品の金額取引金額であっても良いし、個々の商品の取引金額であっても良い。すなわち、後者の場合は、入力された個々の商品の取引金額のうち、いずれか１つでも所定金額を超える場合には取引中止となる。また、所定金額は、予めＰＯＳ端末１０のキーボード１２によって設定されたものでも良いし、ＰＯＳサーバ２０から送信されたデータに基づいて設定されたものであっても良い。
【００７８】
そして、今回の取引金額が、予め設定された所定金額以下の場合は（Ｓ５１：Ｙｅｓ）、ディスプレイ１３上に「取引許可」を表示し（Ｓ５２；図１０（ａ）参照）、会員データベース２１にアクセスして、該当するレコード２３に「条件付取引フラグ」を記録する（Ｓ５３）。この「条件付取引フラグ」とは、当該フラグが記録されている場合、有効期限までの残日数が所定日数α以下の場合であっても、所定の条件（本例の場合は、今回の取引金額が所定金額以下であること）を満たすことにより、信用取引を許可することを示すものである。そして、フラグを記録した後、取引結果をレシートプリンタ１７によりレシートＲ上に印刷し（Ｓ５４）、処理を終了する。一方、今回の取引金額が、予め設定された所定金額を超える場合は（Ｓ５１：Ｎｏ）、ディスプレイ１３上に「取引中止」を表示し（Ｓ５５；図１１（ｂ）参照）、信用取引処理を中止する。
【００７９】
このように「取引リスク判別処理Ａ」によれば、クレジットカードＣＣの有効期限が切れておらず、且つ今回の取引金額が所定金額以下である場合、会員カードＭＣによる信用取引が許可されるため、回収不能となった場合のリスクを極力押さえつつ、取引機会の損失を減らすことができる。
【００８０】
なお、今回の取引金額が所定金額以下であるか否かではなく、今回の取引金額が予め設定された所定金額の範囲内に含まれるか否かで信用取引を許可するか否かを決定するようにしても良い。また、所定金額は、顧客の年齢等に応じて異なる金額が設定された年齢―所定金額テーブルから読み出すようにしても良い。すなわち、会員カードＭＣの申し込み時に顧客の年齢等に関する情報を取得してこれを会員データベース２１に格納しておき、会員カードＭＣから読み出した会員ＩＤに基づき、会員データベース２１を参照して顧客の年齢を特定する。さらに、その年齢に応じて、年齢―所定金額テーブルから所定金額を読み出し、当該所定金額を信用取引の判別基準とする。この構成によれば、顧客に応じて適切な判別基準（所定金額）を設定することができる。
【００８１】
次に、取引リスク判別処理のサブルーチンの他の例として、「取引リスク判別処理Ｂ」について説明する。「取引リスク判別処理Ｂ」は、今回の取引金額が過去の平均取引金額を超える場合に、会員カードＭＣによる信用取引を中止するものである。
【００８２】
図７に示すように、まず会員データベース２１から、過去の平均取引金額の関する情報（図２参照）を読み出す（Ｓ６１）。この「過去の平均取引金額」とは、過去（前回以前）の取引金額の合計を取引回数で除したものである。また、「過去」とは、過去１年以内や、２年前の年始からその年の年末までなど、特定の期間に限定されていても良い。
【００８３】
ここで、キーボード１２やバーコードリーダ１６によって入力された今回の取引金額が、過去の平均取引金額以下であるか否かを判別し（Ｓ６２）、過去の平均取引金額以下である場合は（Ｓ６２：Ｙｅｓ）、ディスプレイ１３上に「取引許可」を表示する（Ｓ６３；図１０（ａ）参照）。また、会員データベース２１にアクセスして、該当するレコード２３に「条件付取引フラグ」を記録する（Ｓ６４）と共に、取引結果をレシートプリンタ１７によりレシートＲ上に印刷する（Ｓ６５）。また、更に、今回の取引金額に基づいて平均取引金額を再計算し、会員データベース２１の該当するレコード２３を書き換えて（Ｓ６６）、処理を終了する。一方、今回の取引金額が、過去の平均取引金額を超える場合は（Ｓ６２：Ｎｏ）、ディスプレイ１３上に「取引中止」を表示し（Ｓ６７；図１１（ｂ）参照）、信用取引処理を中止する。
【００８４】
このように「取引リスク判別処理Ｂ」によれば、クレジットカードＣＣの有効期限が切れておらず、且つ今回の取引金額が同じ顧客の過去の取引金額の平均値を超えない場合、会員カードＭＣによる信用取引を行うことができる。すなわち、過去の取引金額の平均値が高い顧客に対しては高額な取引金額であっても信用取引を許可するなど、顧客に応じて信用取引を許可するか否かの判別基準を変化するため、回収不能となるリスクを低減しつつ、取引機会の損失をより削減することができる。
【００８５】
なお、今回の取引金額が過去の取引金額の平均値以下であるか否かではなく、今回の取引金額が、過去の取引金額の平均値に所定金額を加えた範囲内に含まれるか否かで信用取引を許可するか否かを決定することも可能である。
【００８６】
次に、取引リスク判別処理のサブルーチンの他の例として、「取引リスク判別処理Ｃ」について説明する。「取引リスク判別処理Ｃ」は、会員データベース２１に格納されている「取引結果情報」に、会員カード利用者が過去に不正な取引を行ったことを示す不正情報が含まれている場合に、会員カードＭＣによる信用取引を中止するものである。
【００８７】
図８に示すように、まず会員データベース２１から、「過去の取引情報」の中の「取引結果」に関する情報（図２参照）を読み出す（Ｓ７１）。この「取引結果」とは、過去（前回以前）の取引毎に、取引が正常に行われたか若しくは不正が行われたかを示す情報であり、本例の場合、不正が行われた場合に所定の情報（不正情報）がレコード２３に記憶される。なお、本例においても「過去」は、特定の期間に限定されていても良い。
【００８８】
ここで、「取引結果」に関する情報に、不正情報が含まれているか否かを判別し（Ｓ７２）、不正情報が含まれていない場合は（Ｓ７２：Ｎｏ）、ディスプレイ１３上に「取引許可」を表示する（Ｓ７３；図１０（ａ）参照）。また、会員データベース２１にアクセスして、該当するレコード２３に「条件付取引フラグ」を記録する（Ｓ７４）と共に、取引結果をレシートプリンタ１７によりレシートＲ上に印刷して（Ｓ７５）、処理を終了する。一方、「取引結果」に関する情報に、不正情報が含まれている場合は（Ｓ７２：Ｙｅｓ）、ディスプレイ１３上に「取引中止」を表示し（Ｓ７６；図１１（ｂ）参照）、信用取引処理を中止する。
【００８９】
このように「取引リスク判別処理Ｃ」によれば、クレジットカードＣＣの有効期限が切れておらず、且つ会員データベース２１から読み出した過去の取引結果に関する情報に、不正情報（会員カード利用者が過去に不正な取引を行ったことを示す情報）が含まれていない場合は、会員カードＭＣによる信用取引を行うことができる。すなわち、顧客別の信用度に応じて信用取引を許可することで、より確実に回収不能となるリスクを低減しつつ、取引機会の損失を減らすことができる。
【００９０】
なお、上記の例では、過去の取引結果に関する情報に、不正情報が含まれていないことを所定の条件としたが、例えばレンタルショップで本発明のＰＯＳ端末１０を利用する場合は、過去のレンタル品返却遅延日数を所定の条件としても良い。すなわち、この場合は、過去の取引毎に、遅延日数を記録しておき、その遅延日数の合計をレンタル数で除したものを、返却遅延日数の平均値として、過去の取引結果に関する情報に加える。そして、この返却遅延日数の平均値が所定日数を超える場合、その顧客は信用度が低いものとして、信用取引を禁止するようにしても良い。
【００９１】
次に、取引リスク判別処理のサブルーチンの他の例として、「取引リスク判別処理Ｄ」について説明する。「取引リスク判別処理Ｄ」は、会員データベース２１に格納されている「顧客ランク」（上位からＡ，Ｂ，Ｃランクに分類されている）が、Ｂランク以下である場合に、会員カードＭＣによる信用取引を中止するものである。
【００９２】
図９に示すように、まず会員データベース２１から、「顧客ランク」に関する情報（図２参照）を読み出す（Ｓ８１）。この「顧客ランク」とは、会員カード利用者の過去の取引金額の合計、取引回数、「過去の取引情報」等に応じて決定されたランクであり、例えば過去の取引金額の合計（又は過去の取引金額の最高金額）が所定金額以上且つ取引回数が所定回数以上の場合はＡランク、Ａランクの条件を満たさない場合であって取引結果情報に不正情報が含まれていない場合はＢランク、取引結果情報に不正情報が含まれている場合はＣランクなど、過去の取引に応じて決定されたものである。なお、本例においても「過去」は、特定の期間に限定されていても良い。
【００９３】
ここで、顧客ランクが所定ランク（ここではＢランク）を超えるか（Ａであるか）否かを判別し（Ｓ８１）、Ａランクである場合は（Ｓ８２：Ｙｅｓ）、ディスプレイ１３上に「取引許可」を表示する（Ｓ８３；図１０（ａ）参照）。また、会員データベース２１にアクセスして、該当するレコード２３に「条件付取引フラグ」を記録する（Ｓ８４）と共に、取引結果をレシートプリンタ１７によりレシートＲ上に印刷する（Ｓ８５）。また、今回の取引情報（取引金額など）を、会員データベース２１の該当するレコード２３に記録して情報を更新し（Ｓ８６）、処理を終了する。一方、顧客ランクが、所定ランク以下（Ｂランク又はＣランク）である場合（Ｓ８２：Ｎｏ）、ディスプレイ１３上に「取引中止」を表示し（Ｓ８７；図１１（ｂ）参照）、信用取引処理を中止する。
【００９４】
このように「取引リスク判別処理Ｄ」によれば、クレジットカードＣＣの有効期限が切れておらず、且つ、会員データベース２１から読み出した顧客ランクが所定ランクを超える場合、会員カードＭＣによる信用取引を行うことができる。すなわち、顧客ランクに応じて信用取引を許可することで、取引機会の損失を減らすことができると共に、顧客のランク向上の意識を高めることができ、ひいては販売促進に役立てることができる。
【００９５】
なお、上記の例において顧客ランクは、会員カード利用者の過去の取引金額の合計および／または取引回数に応じて決定されるものとしたが、これに限らず性別、年齢、住所、E-mailアドレス登録の有無など、会員データベース２１から読み出した種々の「会員情報」に基づいて決定されるようにしても良い。
【００９６】
以上、説明したとおり、本発明の会員カード処理装置、ＰＯＳ端末、ＰＯＳシステム、プログラムおよび会員カード処理制御方法によれば、クレジットカードＣＣの有効期限に関する情報を会員データベース２１から読み出し、有効期限までの残日数が所定日数を超える場合に、会員カードＭＣによる信用取引を許可するため、信用取引の回収の期日を待つ間に、クレジットカードＣＣの有効期限が切れてしまい、回収ができなくなるといったリスクを低減することができる。すなわち、所定日数を、当日から信用取引の回収期日までの日数よりも長く設定しておくことで、確実に取引金額の回収を行うことができる。
【００９７】
また、信用取引を許可するか否かの判別結果や有効期限までの残日数に関する情報をディスプレイ１３上に表示することで、オペレータや顧客に対して会員カードＭＣによる信用取引を許可するか否か、並びにあと何日信用取引が可能かを分かりやすく報知することができる。
【００９８】
また、クレジットカードＣＣの有効期限までの残日数が所定日数以下の場合であっても、顧客から新規クレジットカードＣＣ２が提示され、有効期限が更新された場合は会員カードＭＣによる信用取引を行うことができる。したがって、クレジットカードＣＣの更新に応じて会員カードＭＣの利用可能期間も延長することができ、クレジットカードＣＣの更新毎に会員カードＭＣも更新するなどの煩わしい手続きを行う必要がない。
【００９９】
また、クレジットカードＣＣの有効期限までの残日数が僅かである場合であって、有効期限が更新されなかった場合でも、所定の情報入力や取引リスク判別処理（図６ないし図９）を実行することを条件として会員カードＭＣによる信用取引を許可することができる。すなわち、有効期限までの残日数に応じて一律に取引を許可しないのではなく、所定の条件付きで取引を許可することで、回収不能のリスクを低減しつつ取引機会の損失を減らすことができる。
【０１００】
なお、上記の第２実施形態では、クレジットカードＣＣの有効期限までの残日数が０以上且つ所定日数以下の場合であって、且つ有効期限が更新されなかった場合、図６ないし図９に示す取引リスク判別処理を実行し、所定の条件を満たさない場合には会員カードＭＣによる信用取引を中止するものとしたが、クレジットカードＣＣの有効期限に関わらず、取引リスク判別処理ＡないしＤのみで、会員カードＭＣによる信用取引を行うか否かを判別しても良い。この構成によれば、有効期限に基づく判別処理を必要としないため、判別処理を簡素化することができる。また、有効期限と取引リスク判別処理のいずれか一方の条件を満たすことで信用取引を許可するように構成することも可能である。
【０１０１】
また、上記の例では、ディスプレイ１３上に、会員情報やクレジットカード情報、有効期限までの残日数等を表示するものとしたが（図１０および図１１参照）、有効期限までの残日数に応じて表示形態を変更するようにしても良い。例えば、残日数が所定日数以下の場合や、有効期限が切れている場合、文字色を変化させたり、網掛表示領域を点滅表示させたりしても良い。この構成によれば、オペレータや顧客に対してより分かりやすく内容を報知することができる。
【０１０２】
また、上記の例に示した、ＰＯＳ端末１０における各機能（各手段）をプログラムとして提供することも可能である。また、そのプログラムを記憶媒体（図示省略）に格納し、パーソナルコンピュータ等にインストールすることで、本実施形態に示すＰＯＳシステム１以外でも、本発明の会員カード処理制御方法を実現可能である。記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、メモリカード（コンパクトフラッシュ（登録商標）、スマートメディア、メモリースティック等）、コンパクトディスク、光磁気ディスク、デジタルバーサタイルディスクおよびフレキシブルディスク等を利用することができる。
【０１０３】
また、上記のＰＯＳ端末１０から会員カード処理制御方法を実行するための各機能を抽出して会員カード処理装置として独立させ、従来のＰＯＳ端末コンピュータと接続して用いられるように構成しても良い。
【０１０４】
また、上述した実施例によらず、例えばシステム構成や装置構成等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＰＯＳシステムの制御ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＰＯＳ端末の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る会員カード処理制御方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る会員カード処理制御方法のメインルーチンを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る会員カード処理制御方法のサブルーチンＡを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る会員カード処理制御方法のサブルーチンＢを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る会員カード処理制御方法のサブルーチンＣを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る会員カード処理制御方法のサブルーチンＤを示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る表示画面の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る表示画面の他の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１        ＰＯＳシステム
１０        ＰＯＳ端末
１２        キーボード
１３        ディスプレイ
１５        カードリーダ
１８        タイマ
１９        コントローラ
２０        ＰＯＳサーバ
２５        ネットワーク
３０        与信照会サーバ
１１０        会員カード読取手段
１２０        クレジットカード読取手段
１３０        計時手段
１４０        取引金額入力手段
１５０        有効期限情報読出手段
１６０        情報更新手段
１７０        残日数算出手段
１８０        与信照会手段
１９０        取引判別手段
２００        表示手段
２１０        制御手段
ＣＣ        クレジットカード
ＭＣ        会員カード
【図１】
2005085122.tif 000003
【図２】
2005085122.tif 000004
【図３】
2005085122.tif 000005
【図４】
2005085122.tif 000006
【図５】
2005085122.tif 000007
【図６】
2005085122.tif 000008
【図７】
2005085122.tif 000009
【図８】
2005085122.tif 000010
【図９】
2005085122.tif 000011
【図１０】
2005085122.tif 000012
【図１１】
2005085122.tif 000013