(57)【要約】【課題】  電気機器を収納し屋外に設置される電源函であり、特に溶接構造によらずボルト・ナット等で組立てる函体の構造に関し、ボルト等の止着数を減じて組立てに手数を要しない、電源函の内張り構造を提供する。【解決手段】  一対の外壁３の所定間隔内側に一対の内張板１３を設け、内張板１３の上端部に水平方向の支持片１３ａを設け、屋根４の所定間隔下方に水平方向の天板１１を設け、天板１１を内張板１３の支持片１３ａで支持する。【選択図】        【図４】
2005117781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視が略矩形の土台と、土台の左右端上から垂直に設けた一対の外壁と、一対の外壁上を繋ぐ屋根とにより函状体を形成し、函状体の開口部を扉にて開閉可能とした電源函において、一対の外壁の所定間隔内側に一対の内張板を設け、内張板の上端部に水平方向の支持片を設け、屋根の所定間隔下方に水平方向の天板を設け、天板を内張板の支持片で支持する電源函の内張り構造。
【請求項２】
平面視が略矩形の土台と、土台の左右端上から垂直に設けた一対の外壁と、一対の外壁上を繋ぐ屋根とにより函状体を形成し、函状体の開口部を扉にて開閉可能とした電源函において、一対の外壁の所定間隔内側に一対の内張板を設け、土台の所定間隔上方に水平方向の床板を設け、床板の左右端に垂直方向に一対の位置決め片を設け、一対の内張板の内方間隔と一対の位置決め片の外方間隔を同一とし、内張板の下部が床板の位置決め片に接当して位置決めされる電源函の内張り構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器を収納し屋外に設置される電源函に関し、特に溶接構造によらずボルト・ナット等で組立てる函体の内張り構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気機器を収納して屋外に設置する電源函等の函体の骨組みに関しては、土台・外壁・屋根といった函体の構成部材を、先ず、溶接にて一体構造物とし、その後、防錆目的のためにこの一体構造物を溶融亜鉛の中に浸漬して亜鉛メッキを施していた。
【０００３】
しかしながら、上述のような函体の骨組みは、熱ひずみを生じることがあり、そのため、その後の扉取り付け工程において、前記骨組みに扉をうまく取り付けられないことがある問題があった。
【０００４】
そこで、函体の骨組みをいくつかのパーツから構成し、その後、これらのパーツを亜鉛メッキし、更にその後、亜鉛メッキしたパーツをボルトやナット等で繋ぎ合わせて函体の骨組みを組み立てている。このようにして、熱ひずみが生じないと共に、ガス抜き孔等の問題も無い函体が組み立てられる。
【０００５】
上述のような函体は、以下の特許文献に記載され公知となっている。
【特許文献１】特開２００１−３３９８１５号公報
【０００６】
また、電源箱等の函体の内部には電源機器を配設するが、電源機器は、温度変化により故障してしまう電子部品を装備したものも多い。そのような場合、外気温が−３５〜＋３５°Ｃの範囲に対して、電源函の室内温度が＋５〜＋４０°Ｃに保たれることが要求される。そのため、外壁の内側に断熱材を張って断熱し、ヒータや換気口を室内温度の変化に対応して制御し、室内温度を所定温度の範囲に保つようにしている。
【０００７】
更に、前記の断熱材は、例えば発泡スチロールのような柔らかい材質が使用されており、函体内部側の断熱材の表面がむき出し状態であると機器の据付や保守点検の際に破損させてしまう理由から、函体内部側の断熱材の表面を薄い鋼板から成る内張り材で覆うようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、函体の骨組みをいくつかのパーツから構成し、その後、これらのパーツを亜鉛メッキし、更にその後、亜鉛メッキしたパーツをボルトやナット等で繋ぎ合わせて函体の骨組みを組み立てることにより、熱ひずみのない函体とすることができるのであるが、外壁の内側の断熱材や、断熱材の内側の内張り材を配設する際に次のような問題があった。
【０００９】
すなわち、従来は、函体の骨組みである土台の上に断熱材を配置すると共に当該断熱材の上面に内張り材を添設し、この内張り材を床板として使用するものであるが、前記内張り材（床板）を前記土台に止着するためには多数のボルト等を使用する必要があった。
【００１０】
また、函体の骨組みである外壁の内側に断熱材を配置すると共に当該断熱材の函体内部側の面に内張り材を添設し、この内張り材を内壁として使用するものであるが、前記内張り材（内壁）を前記外壁に止着するためにも多数のボルト等を使用する必要があった。
【００１１】
更に、函体の骨組みである屋根の内側に断熱材を配置すると共に当該断熱材の函体内部側の面に内張り材を添設し、この内張り材を天板としてしようするものであるが、前記内張り材（天板）を前記屋根に止着するためにも多数のボルト等を使用する必要があった。
【００１２】
このように従来は、函体の外側部材と内側部材とを組み立てる際には、建築物一般の既存概念に基づく工法を採用しているため、多くの部品をボルトやナット等を使用して繋ぎ合わせなければならなかった。従って、ボルトやナット等を多く使用することになり、多くの手数を要していた。また、組立に時間がかかることから、コストも大きくなるという問題があった。
【００１３】
本発明の目的は、上述した従来の函体が有する課題を解決することにある。すなわち、既存工法を見直し、ボルト等の止着数を減じて組立てに手数を要しない電源函の内張り構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１の発明による電源函の内張り構造は、平面視が略矩形の土台２と、土台２の左右端上から垂直に設けた一対の外壁３と、一対の外壁３上を繋ぐ屋根４とにより函状体を形成し、函状体の開口部を扉５，６にて開閉可能とした電源函１において、一対の外壁３の所定間隔内側に一対の内張板１３を設け、内張板１３の上端部に水平方向の支持片１３ａを設け、屋根４の所定間隔下方に水平方向の天板１１を設け、天板１１を内張板１３の支持片１３ａで支持するものである。
【００１５】
請求項２の発明による電源函の内張り構造は、平面視が略矩形の土台２と、土台２の左右端上から垂直に設けた一対の外壁３と、一対の外壁３上を繋ぐ屋根４とにより函状体を形成し、函状体の開口部を扉５，６にて開閉可能とした電源函１において、一対の外壁３の所定間隔内側に一対の内張板１３を設け、土台２の所定間隔上方に水平方向の床板１５を設け、床板１５の左右端に垂直方向に一対の位置決め片１５ａを設け、一対の内張板１３の内方間隔と一対の位置決め片１５ａの外方間隔を同一とし、内張板１３の下部が床板１５の位置決め片１５ａに接当して位置決めされるものである。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の発明によれば、一対の外壁の所定間隔内側に一対の内張板を設け、内張板の上端部に水平方向の支持片を設け、屋根の所定間隔下方に水平方向の天板を設け、天板を内張板の支持片で支持するから、天板を屋根に止着するボルト等が必要無く、組立てに手数を要しない。
【００１７】
請求項２の発明によれば、一対の外壁の所定間隔内側に一対の内張板を設け、土台の所定間隔上方に水平方向の床板を設け、床板の左右端に垂直方向に一対の位置決め片を設け、一対の内張板の内方間隔と一対の位置決め片の外方間隔を同一とし、内張板の下部が床板の位置決め片に接当して位置決めされるから、内張板の下部を外壁に止着するボルト等が必要無く、組立てに手数を要しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
請求項１の発明では、先に天板１１を屋根４の所定間隔下方に位置させ、その後内張板１３を外壁３の所定間隔内側に位置させることで、天板１１を内張板１３の支持片１３ａで支持するから、天板１１を屋根４に止着するボルト等が必要無く、組立てに手数を要しないものである。
【００１９】
請求項２の発明では、先に内張板１３を外壁３の所定間隔内側に位置させ、その後床板１５を土台２の所定間隔上方に位置させることで、内張板１３の下部が床板１５の位置決め片１５ａに接当して位置決めされるから、内張板１３の下部を外壁３に止着するボルト等が必要無く、組立てに手数を要しないものである。
【実施例１】
【００２０】
以下、本発明の一実施例につき図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は携帯電話の中継局としての電源函１を示すもので、直流電源装置や無線装置、蓄電池、及びヒータ等の電気機器が収納される。
【００２２】
電源函１は、平面視が略矩形の土台２と、土台２の左右端上から垂直に設けた一対の外壁３と、一対の外壁３上を繋ぐ屋根４とにより函状体を形成し、函状体の前後の開口部を観音開きの扉５，６にて開閉可能としたものである。
【００２３】
これら電源函１を構成する鋼板は、製鋼メーカーが溶融メッキを施したものを切断や孔開け及び折り曲げ加工したもので、加工後に溶融亜鉛メッキを施すものより熱ひずみが無く正確に組立てることが可能となっている。なお、製鋼メーカーが施す溶融メッキとは、ＺＡＭ（登録商標；日新製鋼株式會社）材のように亜鉛とアルミの合金メッキで、屋外での耐蝕性に優れたものである。
【００２４】
扉５には吸気口又は排気口７が設けられており、室内の温度が高くなると室内の空気が自動的に強制換気されるようになっている。
【００２５】
屋根４の所定間隔下方に天井（内張り材）としての水平方向の天板１１を設ける。天板１１は開口を上向きとした略コの字形断面の板で、前後方向に２枚の天板１１を連ねている。天板１１の上に天井断熱材１２を載せ、天井断熱材１２は屋根４と天板１１に挟まれて固定される。
【００２６】
一対の外壁３の所定間隔内側に内壁（内張り材）としての一対の内張板１３を設ける。内張板１３は開口を外向きとした略コの字形断面の垂直方向に長い板で、前後方向に２枚の内張板１３を連ねている。内張板１３の外方に壁断熱材１４を張り、壁断熱材１４は外壁３と内張板１３に挟まれて固定される。
【００２７】
内張板１３の上端部から内側に水平方向の支持片１３ａを設け、天板１１を内張板１３の支持片１３ａで支持し、天板１１と支持片１３ａをボルト１７で固定する。
【００２８】
土台２の所定間隔上方に床（内張り材）としての水平方向の床板１５を設ける。床板１５は開口を下向きとした略コの字形断面の板で、前後方向に２枚の床板１５を連ねている。土台２の上に床断熱材１６を載せ、床断熱材１６は土台２と床板１５に挟まれて固定される。なお、床板１５は土台２にボルトで固定される。
【００２９】
床板１５の左右端から下方垂直方向に一対の位置決め片１５ａを設ける。一対の内張板１３の内方間隔と一対の位置決め片１５ａの外方間隔を同一とし、内張板１３の下部が床板１５の位置決め片１５ａに接当して位置決めされる。
【００３０】
つぎに、電源函１の組立て手順をその効果とともに説明する。
【００３１】
土台２の左右端上から垂直に一対の外壁３を止着し、一対の外壁３上を繋ぐように屋根４を止着し、函状体を形成する。
【００３２】
次に、天井断熱材１２を載せた天板１１を屋根４の所定間隔下方に位置させ、壁断熱材１４を張り内張板１３を外壁３の所定間隔内側に位置させ、天板１１と支持片１３ａをボルト１７で固定する。
【００３３】
このとき、先に天板１１を屋根４の所定間隔下方に位置させ、その後内張板１３を外壁３の所定間隔内側に位置させることで、天板１１を内張板１３の支持片１３ａで支持するから、天板１１を屋根４に止着するボルト等が必要無く、組立てに手数を要しない。
【００３４】
次に、土台２の上に床断熱材１６を載せ、床板１５を土台２の所定間隔上方に位置させ、床板１５を土台２に固定する。
【００３５】
このとき、先に内張板１３を外壁３の所定間隔内側に位置させ、その後床板１５を土台２の所定間隔上方に位置させることで、内張板１３の下部が床板１５の位置決め片１５ａに接当して位置決めされるから、内張板１３の下部を外壁３に止着するボルト等が必要無く、組立てに手数を要しない
【００３６】
次に、函状体の開口部に開閉可能な扉５，６を取付ける。
【００３７】
以上の実施例では、内張板１３の上端部から内側に水平方向の支持片１３ａを設け、天板１１を内張板１３の支持片１３ａで支持する例を示したが、水平方向の支持片１３ａは内張板１３の上端部から外側に設けても良い。
【００３８】
また、床板１５の左右端から下方垂直方向に一対の位置決め片１５ａを設け、内張板１３の下部が床板１５の位置決め片１５ａに接当して位置決めされる例を示したが、垂直方向の位置決め片１５ａは床板１５の左右端から上方に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】電源函の内張り構造の一実施例を示す正面図である。
【図２】その平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】図３の要部を示す部分拡大図である。
【図５】図３の要部を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  電源函
２  土台
３  外壁
４  屋根
５，６  扉
１１  天板
１３  内張板
１３ａ  支持片
１５  床板
１５ａ  位置決め片
【図１】
2005117781.tif 000003
【図２】
2005117781.tif 000004
【図３】
2005117781.tif 000005
【図４】
2005117781.tif 000006
【図５】
2005117781.tif 000007