(57)【要約】【課題】本発明の課題は、情報用分電盤に給電装置を設け、この給電装置から給電線付き光ファイバケーブルを介してアウトレットのメディアコンバータに電力を給電することを可能にした情報伝送システムを提供することにある。【解決手段】本発明は、アクセス回線終端装置１２、ルータ機能、スイッチングハブ機能、光信号と電気信号の変換を行うメディアコンバータ１４、及び給電用の電力を出力する給電装置１５を有する情報用分電盤と、光信号と電気信号の変換を行うメディアコンバータ４２及び接続端子４４を有するアウトレットとが給電線付き光ファイバケーブル１９で接続され、給電装置１５からメディアコンバータ１４，４２に電力を給電することを特徴とするものである。【選択図】      図１
2005341690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からのアクセス回線が接続されるアクセス回線終端装置と、
前記アクセス回線終端装置に接続され、ルータ機能およびスイッチングハブ機能を有するブロードバンドルータと、
前記スイッチングハブ機能を介して信号が送受信され電気信号と光信号の変換を行うメディアコンバータと、
外部からの電力線に接続され、前記アクセス回線終端装置、ブロードバンドルータおよび前記メディアコンバータに電力を出力する給電装置と、
前記メディアコンバータおよび前記給電装置に接続され外部へ導出される給電線付き光ファイバケーブルと
を具備することを特徴とする情報用分電盤。
【請求項２】
請求項１記載の情報用分電盤において、
映像用中継装置、アナログ回線マルチ接続機能、光ＬＡＮ配線成端機能、配線余長処理機能、各機能への電源供給機能を設けることを特徴とする情報用分電盤。
【請求項３】
スイッチングボックス内に設けられ、外部から導入された給電線付き光ファイバケーブルから電力が給電され、光信号と電気信号の変換を行うメディアコンバータと、
前記メディアコンバータに接続され、電子装置が接続可能に設けられる接続端子と
を具備することを特徴とするアウトレット。
【請求項４】
請求項３記載のアウトレットにおいて、
配線余長処理機能を設けることを特徴とするアウトレット。
【請求項５】
請求項１又は２記載の情報用分電盤と、請求項３又は４記載のアウトレットとが給電線付き光ファイバケーブルで接続され、前記情報用分電盤の給電装置から前記アウトレットのメディアコンバータに電力を給電することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項６】
請求項１又は２記載の情報用分電盤を建物に取り付け、請求項３又は４記載のアウトレットを前記建物内の所定の部屋に設け、前記情報用分電盤と前記アウトレットを給電線付き光ファイバケーブルで配線することを特徴とするホームネットワーク用ケーブル配線方法。
【請求項７】
請求項６記載のホームネットワーク用ケーブル配線方法において、
情報用分電盤から各々のアウトレットへスター型で配線することを特徴とするホームネットワーク用ケーブル配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅、ビル構内などの建物内において、ホームネットワーク（ＬＡＮ：Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築する際等に用いられる情報用分電盤、アウトレット、情報伝送システム、およびホームネットワーク用ケーブル配線方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、戸建住宅、ビル構内などの建物内において、インターネットなどを利用し、必要な情報を送受信する際、特定の拠点（部屋など）にアクセス回線終端装置を設置し、伝送媒体（カテゴリ５ｅなど）、ルータ機能を介し（セキュリティ機能を強化する場合）、ユーザ端末を接続する手段が一般的である。また、複数の拠点でインターネットを利用する場合には、ルータ機能の下部側にスイッチングハブ機能を挿入し、各々の拠点までメタリック（カテゴリ５ｅなど）でスター配線することが知られている。
【０００３】
その場合、アクセス回線終端装置、ルータ機能及びスイッチングハブ機能などの中枢装置が特定の箇所（生活に供する部屋）に集中するだけではなく、複数の拠点でインターネットを利用するために、特定の箇所から径の大きいメタリックを戸建住宅、ビル構内などの建物内に張り巡らせる必要がある。また、ルータ機能の下部側のスイッチングハブ機能に光配線対応ポートが付加されている場合、各々の拠点まで光ファイバケーブルを利用することができるが、ユーザ端末の近傍でメディアコンバータ機能を挿入する必要があり、非常に煩雑なＬＡＮ構成となる。なお、アクセス回線終端装置、ルータ機能及びスイッチングハブ機能などの中枢装置、メディアコンバータ機能には、商用電源を確保する必要がある。
【０００４】
このように、戸建住宅、ビル構内などの建物内において、インターネットなどを利用するために、ホームネットワーク（ＬＡＮ）を構築する場合の問題点として、アクセス回線終端装置、ルータ機能及びスイッチングハブ機能などの中枢装置が特定の箇所に集中することにより、生活の拠点である部屋（リビングルーム、寝室など）のレイアウトが煩雑になり、美観を損ね、外的環境による影響を受ける可能性が高くなり、運用及び保守上問題があった。また、ＬＡＮの伝送媒体がメタリックの場合、光ファイバケーブルと比較し、径が大きくなり、配管（ＣＤ管、直径Φ１６．２２ｍｍなど）内への通線が困難となり、ケーブル布設単価が大きくなる問題があった。仮に、光ファイバケーブルを配線した場合には、ユーザ端末の近傍にメディアコンバータ機能を追加する必要があり、余分な設置スペースが発生する。
【０００５】
更に、通常、ホームネットワーク（ＬＡＮ）を構築する場合、各々の拠点には、ユーザ端末までの接続点として、アウトレット機能を設置する。現状では、単に伝送媒体を延長するための接続ポイントとなっており、付随するスイッチボックス内のスペース有効利用がなされていない。
【０００６】
従来、アウトレットを利用したネットワーク機器の配設方法において、メディアコンバータの電源を外付けの電源コンセントから取得することが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４-３７８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたもので、情報用分電盤に給電装置を設け、この給電装置から給電線付き光ファイバケーブルを介してアウトレットのメディアコンバータに電力を給電することを可能にした情報用分電盤、アウトレット、情報伝送システム、およびホームネットワーク用ケーブル配線方法を提供することを特徴とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明の情報用分電盤は、外部からのアクセス回線が接続されるアクセス回線終端装置と、前記アクセス回線終端装置に接続され、ルータ機能およびスイッチングハブ機能を有するブロードバンドルータと、前記スイッチングハブ機能を介して信号が送受信され電気信号と光信号の変換を行うメディアコンバータと、外部からの電力線に接続され、前記アクセス回線終端装置、ブロードバンドルータおよび前記メディアコンバータに電力を出力する給電装置と、前記メディアコンバータおよび前記給電装置に接続され外部へ導出される給電線付き光ファイバケーブルとを具備することを特徴とするものである。
【０００９】
また本発明は、前記情報用分電盤において、映像用中継装置、アナログ回線マルチ接続機能、光ＬＡＮ配線成端機能、配線余長処理機能、各機能への電源供給機能を設けることを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明のアウトレットは、スイッチングボックス内に設けられ、外部から導入された給電線付き光ファイバケーブルから電力が給電され、光信号と電気信号の変換を行うメディアコンバータと、前記メディアコンバータに接続され、電子装置が接続可能に設けられる接続端子とを具備することを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、前記アウトレットにおいて、配線余長処理機能を設けることを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明の情報伝送システムは、前記情報用分電盤と、前記アウトレットとが給電線付き光ファイバケーブルで接続され、前記情報用分電盤の給電装置から前記アウトレットのメディアコンバータに電力を給電することを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明のホームネットワーク用ケーブル配線方法は、前記情報用分電盤を建物に取り付け、前記アウトレットを前記建物内の所定の部屋に設け、前記情報用分電盤と前記アウトレットを給電線付き光ファイバケーブルで配線することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記ホームネットワーク用ケーブル配線方法において、情報用盤から各々のアウトレットへスター型で配線することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、戸建住宅やビル構内などの建物内にホームネットワーク（ＬＡＮ）を構築する場合、アクセス回線終端装置、ルータ機能およびスイッチングハブ機能等が集中管理された情報用分電盤に給電装置を設けることにより、ルータ機能、スイッチングハブ機能など各機能への給電、状態監視などが可能となり、ユーザの取扱い性、運用及び保守性が向上する。また、情報用分電盤の給電装置から給電線付き光ファイバケーブルを介して狭いアウトレットのメディアコンバータに電源供給することにより、メディアコンバータを内蔵したアウトレットにおいて、部屋スペースの有効活用、美観上優れ、外的環境による影響が少なくなり、運用及び保守性が向上する。更に、ＬＡＮの伝送媒体として、光ファイバケーブルを用いることにより、施工単価の低減を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
ここでは、戸建住宅やビル構内などの建物内において、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信用ホームネットワーク（ＬＡＮ）を構築する実施形態例について説明する。従って、アクセス回線終端装置（ＯＮＵ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）がアクセス回線（光ファイバケーブル）の終端装置となる。なお、放送用ＬＡＮに用いられる映像用中継装置（ＣＳ信号切替装置、ＢＳ／ＣＳブースタなど）は図示してない。
【００１７】
図１は本発明の実施形態例に係る情報用分電盤を示す構成説明図である。
例えば外寸７９０×３２５×１１４ｍｍ等の情報用分電盤筐体１０内には、情報用分電盤本体１１およびアクセス回線終端装置１２が設けられ、前記情報用分電盤本体１１内には、ルータ機能およびスイッチングハブ機能を有するブロードバンドルータ１３、前記スイッチングハブ機能を介して信号が送受信され電気信号と光信号の変換を行うメディアコンバータ１４、ＡＣ／ＤＣアダプタの給電装置（ＭＣ電源部）１５、および配線余長処理機能１６が設けられる。
【００１８】
すなわち、インターネット等の外部に接続された光ファイバケーブルよりなるアクセス回線１７はアクセス回線終端装置１２に接続され、前記アクセス回線終端装置１２は、ユーザ端末方向（下部側）にメタリック（カテゴリ５ｅなど）の接続線１８を介してブロードバンドルータ１３に接続される。前記ブロードバンドルータ１３のスイッチングハブ機能下部側にはメディアコンバータ１４が接続され、前記メディアコンバータ１４および前記給電装置１５には給電線付き光ファイバケーブル１９の一端が接続され、前記給電線付き光ファイバケーブル１９は配線余長処理機能１６で配線余長が処理されて後、情報用分電盤の筐体１１に設けたケーブル取出し口（把持部）２０で把持されてから外部（アウトレット）に導出される。前記給電装置１５は、外部からの電力線２１に接続され、前記アクセス回線終端装置１２、ブロードバンドルータ１３および前記メディアコンバータ１４に電力を出力する。なお、図中、点線は給電線を示す。また、前記給電線付き光ファイバケーブル１９は図１では４本とし、４箇所（部屋）のアウトレットへのスター型配線が可能となっている。また、前記給電線付き光ファイバケーブル１９の配線距離が短い場合には、光ファイバケーブルのテンションメンバを給電線として用いることができる。
【００１９】
なお、前記情報用分電盤において、放送用ＬＡＮに用いられる映像用中継装置（ＣＳ信号切替装置、ＢＳ／ＣＳブースタなど）、アナログ回線マルチ接続機能、光ＬＡＮ配線成端機能、各機能への電源供給機能を設けてもよい。
【００２０】
図２は図１の情報用分電盤本体を示す概略的外観図である。
例えば外寸４００×２５０×７４ｍｍ等の情報用分電盤本体１１の表面には、ブロードバンドルータおよびメディアコンバータの状態監視に用いるＡＣＴランプ（ＬＥＤ表示部、リンク可否Ｌｉｎｋ  Ｔｅｓｔ、送受信Ｆｘ，Ｔｘ）３１、および電源スイッチ３２が設けられ、前記情報用分電盤本体１１の一方の側面にはＡＣ電源コード取出し口３３、ＡＣコンセント（サービスコンセント）３４、およびカテゴリ５ｅ用コンセント３５が設けられ、前記情報用分電盤本体１１の他方の側面にはケーブル取出し口（把持部）３６が設けられる。前記電源スイッチ３２は筐体全体の電源ＯＮ／ＯＦＦ用であり、前記ＡＣコンセント３４はアクセス回線終端装置の電源用であり、前記カテゴリ５ｅ用コンセント３５はアクセス回線終端装置の下部側メタリック（カテゴリ５ｅなど）の接続線の接続用である。
【００２１】
図３は本発明の実施形態例に係るアウトレットを示す構成説明図である。
スイッチボックス（日本工業規格ＪＩＳ  Ｃ８３０５、定型外寸１６０×１２０×３５ｍｍ（３連））４１内には、光信号と電気信号の変換を行うメディアコンバータ４２、および配線余長処理機能４３が設けられる。前記スイッチボックス４１には給電線付き光ファイバケーブル１９が外部（情報用分電盤）から導入され、前記給電線付き光ファイバケーブル１９は配線余長処理機能４３で配線余長が処理されて後、メディアコンバータ４２に接続され電力が給電される。前記メディアコンバータ４２にはメディアコンバータ接続端子４４が接続され、前記メディアコンバータ接続端子４４は例えばユーザ端末（パソコン）等の電子装置が接続可能に設けられる。４５はＡＣＴランプ（ＬＥＤ表示部）である。
【００２２】
このように、メディアコンバータ４２への給電は給電線付き光ファイバケーブル１９を介して情報用分電盤から行われる。メディアコンバータ４２自身の給電機能を情報用分電盤に内蔵することにより、狭隘なアウトレットのスイッチボックス内へのメディアコンバータ４２の内蔵を可能としているのが特徴である。なお、メディアコンバータ４２への給電は、ユーザ端末方向から給電することも可能である（この場合は、ユーザ端末のＮＩＣなどに給電装置を内蔵する、あるいはアウトレットとユーザ端末間に新たに給電装置を挿入し、メタリック線の情報伝送用に利用しない未使用心線を用い、商用電源を供給する。）。
【００２３】
図４は図３のアウトレットを示す概略的外観図である。
アウトレットのフェースプレート（３連）５１には、メディアコンバータの下部側からの接続端子（メタリック用）４４の他、アナログ回線用の接続端子（ＴＥＬ）５２、映像用の接続端子５３、および商用電源（ＡＣ１００Ｖ）用の接続端子５４が設けられる。また、アウトレットのスイッチボックスに内蔵されたメディアコンバータの状態監視に用いるＡＣＴランプ（ＬＥＤ表示部）４５も設けられる。
【００２４】
以上のように、本発明の情報伝送システムは、情報用分電盤とアウトレットとが給電線付き光ファイバケーブルで接続され、前記情報用分電盤の給電装置から前記アウトレットのメディアコンバータに電力を給電する。
【００２５】
また本発明のホームネットワーク用ケーブル配線方法は、情報用分電盤を建物内の下駄箱、床上収納など普段生活に供しない箇所に設置し、アウトレットを前記建物内の所定の部屋の壁などに設け、前記情報用分電盤と前記アウトレットを給電線付き光ファイバケーブルで接続し、情報用分電盤から各々のアウトレットへスター型で配線する。
【００２６】
なお、アウトレットの接続端子にユーザ端末（主にパソコン）を接続し、アウトレットから伝送される情報をユーザ端末で終端する。アウトレットとユーザ端末間の伝送媒体は、ＳＭＦ（シングルモード光ファイバ）、ＭＭＦ（マルチモード光ファイバ）、ＰＯＦ（プラスチック光ファイバ）あるいはメタリック線（ペア線、同軸ケーブルなど）の１心あるいは複数用の心線が適用可能である。前記伝送媒体が１心の場合、送受信（上りと下り）信号を多重するため、情報用分電盤及びアウトレットにＷＤＭ機能を付加する。
【００２７】
なお、本発明は、上記実施形態例そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態例に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態例に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態例に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態例に係る情報用分電盤を示す構成説明図である。
【図２】図１の情報用分電盤本体を示す概略的外観図である。
【図３】本発明の実施形態例に係るアウトレットを示す構成説明図である。
【図４】図３のアウトレットを示す概略的外観図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０    情報用分電盤筐体
１１    情報用分電盤本体
１２    アクセス回線終端装置
１３    ブロードバンドルータ
１４    メディアコンバータ
１５    給電装置
１６    配線余長処理機能
４２    メディアコンバータ
４３    配線余長処理機能
【図１】
2005341690.tif 000003
【図２】
2005341690.tif 000004
【図３】
2005341690.tif 000005
【図４】
2005341690.tif 000006