(57)【要約】【課題】  盗難者に気付かれることなく盗難を通報でき、盗難の防止に非常に役立つ車両盗難通報装置を提供すること。【解決手段】  異常を検出する検出センサ２３や車載制御装置２５によって車両の盗難を検知して通信装置２２で通報する車両盗難通報装置１において、可視光をカットした特定波長赤外線を発する赤外線投光器１１を車両に設け、検出センサ２３や車載制御装置２５により異常を検出すると赤外線投光器１１が不可視光を発して外部へ異常の発生を通報するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異常を検出する異常検出手段によって車両の盗難を検知して通報する車両盗難通報装置において、
可視光をカットした特定波長赤外線を発する赤外線投光器を車両に設け、
前記異常検出手段により異常を検出すると前記赤外線投光器が不可視光を発して外部へ異常の発生を通報するようにしたことを特徴とする車両盗難通報装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両盗難通報装置において、
異常が発生した際にその状況の撮像を行う撮像装置を設け、同撮像装置の撮像の光源として赤外線投光器を用いるようにしたことを特徴とする車両盗難通報装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された車両盗難通報装置において、
赤外線投光器を車室のルームランプ内部またはヘッドランプ近傍またはテールランプ近傍に設けるようにしたことを特徴とする車両盗難通報装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３に記載された車両盗難通報装置において、
車両に設けられている異常検出手段の電源と少なくても赤外線投光器の電源を別電源とするようにしたことを特徴とする車両盗難通報装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４に記載された車両盗難通報装置からの特定波長赤外線の信号を受信すると車両の撮影を行う車外撮像装置を所定の場所に設けるようにしたことを特徴とした車両盗難通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の盗難を検出して周囲にいる人や装置、又は特定の者や装置に通報することにより車両の盗難を防ぐのに役立てる車両盗難通報装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来の盗難警報装置では、車室内に赤外線を照射し、その赤外線の状態を赤外線センサでスキャンニングして、車室内への侵入者があると赤外線センサで検知する赤外線の変化が閾値を超えると警報するようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３４７５８１号公報（第３−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の車両盗難通報装置にあっては、検出装置に気付かれて装置を除外されると、盗難検知・表示手段を失い、一般車に紛れて検出しにくくなる。また、万人に判るような大音量警報や発光器を用いると、それらは、盗難者にも判るため、盗難・侵入事前にそれらの出力線をカットするなど、警報出力に対しても対策される可能性が高くなる。
【０００４】
本発明は、上記問題点に着目してなされたもので、その目的とするところは、盗難者に気付かれることなく盗難を通報でき、盗難の防止に非常に役立つ車両盗難通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明では、異常を検出する異常検出手段によって車両の盗難を検知して通報する車両盗難通報装置において、可視光をカットした特定波長赤外線を発する赤外線投光器を車両に設け、異常検出手段により異常を検出すると赤外線投光器が不可視光を発して外部へ異常の発生を通報するようにしたことを特徴とする手段とした。
【０００６】
請求項２記載の発明では、異常が発生した際にその状況の撮像を行う撮像装置を設け、撮像装置の撮像の光源として赤外線投光器を用いるようにしたことを特徴とする手段とした。
【０００７】
請求項３記載の発明では、赤外線投光器を車室のルームランプ内部またはヘッドランプ近傍またはテールランプ近傍にに設けるようにしたことを特徴とする手段とした。
【０００８】
請求項４記載の発明では、車両に設けられている異常検出手段の電源と少なくても赤外線投光器の電源を別電源とするようにしたことを特徴とする手段とした。
【０００９】
請求項５記載の発明では、車両盗難通報装置からの特定波長赤外線の信号を受信すると車両の撮影を行う車外撮像装置を所定の場所に設けるようにしたことを特徴とする手段とした。
【発明の作用と効果】
【００１０】
請求項１記載の発明では、異常があると異常検出手段によって検出し、赤外線投光器から特定波長赤外線を発して周囲に異常の発生を通報するようにする。特定波長赤外線は可視光をカットしているので、盗難をしようとしている人に気付かれることなく通報ができ、装置の除去や対応策を取られることなく、確実に通報ができ、より確実に盗難を防止することができる。
【００１１】
請求項２記載の発明では、赤外線投光器からの不可視光を光源として撮像装置により状況を撮像するため、盗難しようとする人に気づかれることなく撮像を行って、状況確認や盗難の証拠とすることができ、さらに確実に盗難を防止することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明では、赤外線投光器を車室のルームランプ内部またはヘッドランプ近傍またはテールランプ近傍に設けるようにしたため、赤外線投光器をルームランプ内部に設ける場合は、赤外線投光器の存在を盗難しようとする人に気づかれにくくすることができると共に、車室内に全体的に不可視光を照射することができ、より効果的に盗難を防止することができる。
また、赤外線投光器をヘッドランプ近傍またはテールランプ近傍に設ける場合には、車両の外からわかりやすくなり、車外で確実に異常の通報を受信することができる。
【００１３】
請求項４記載の発明では、車両に設けられている異常検出手段の電源と赤外線投光器の電源を別電源とするようにしたため、盗難しようとする人が異常検出手段に気づいて、異常検出手段などの電源ラインを切断等して電源が供給できないようにしても、別電源により赤外線投光器を作動させるようにする。
【００１４】
請求項５記載の発明では、車両を盗難しようとする人が、不正な操作により車両を走行させた際に、車外の所定の位置に設けた車外撮像装置が、車両盗難通報装置からの特定波長赤外線の信号を受信して、盗難しようとする人に気づかれることなく車両の撮影を行うので、その撮像から、車両のナンバープレートによる車両の特定や、運転者の人相を得るようにして、さらに盗難の防止に役立てるシステムにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の車両盗難通報装置を実現する実施の形態を、請求項１，２，３，４，５に係る発明に対応する実施例に基づいて説明する。
（実施例）
まず、構成を説明する。
図１は実施例の車両盗難通報装置を示すブロック図である。図２は実施例の車両盗難通報装置における処理の流れを示すフローチャート図である。図３は実施例の車両盗難通報装置を使用した車両盗難通報システムの説明図である。図１における主要符号を説明すると、１は車両盗難通報装置、１１は赤外線投光器、１１１は可視光カットフィルタ、１２は駆動警報装置、１３は継電リレー、１４は予備電源、２１は盗難検出装置、２２は通信装置、２３は検出センサ（異常検出手段）、２４は車載撮影カメラ（撮像装置）、２５は車載制御装置（異常検出手段を含む）、３は車外撮影カメラ（車外撮像装置）、４は車両バッテリー、Ａは車両、Ｂはセンタである。
【００１６】
本実施例の車両盗難通報装置１では、まず、車両内に盗難を検出するための検出センサ２３を設け、検出センサ２３からの信号入力により異常を判断する盗難検出装置２１を設ける。次に、盗難検出装置２１が異常と判断した際に車両の使用者やセンタＢ等に知らせるための通信装置２２を設け、異常の際に車内の状況を撮影する車載撮影カメラ２４を設ける。この車載撮影カメラ２４は赤外線による撮影を行えるものとする。また、車両にはイモビライザ等の車載制御装置２５を設ける。これらは、車両バッテリー４を電源とするようにする。
次に、車室内のルームランプの内部またはヘッドランプ近傍またはテールランプ近傍に車室内に特定波長赤外線を投光する赤外線投光器１１を設ける。この赤外線投光器１１の投光部分には、不可視光で確実に投光されるように可視光カットフィルタ１１１を設ける。可視光カットフィルタ１１１は約３８０ｎｍ〜約７８０ｎｍの波長の可視光線を通過させないものである。さらに、車両バッテリー４と別に、赤外線投光器１１を駆動するための予備電源１４を設け、車両バッテリー４電源と予備電源１４を切替えるための継電リレー１３を設け、赤外線投光器１１、継電リレー１３を駆動、制御する駆動警報装置１２を設ける。
また、車両外の所定の場所には、赤外線による警報信号を受信するとその車両の撮影を行う車外撮影カメラ３を設ける。
【００１７】
次に、作用を説明する。
【００１８】
［異常検出の際の処理］
図２は実施例の車両盗難警報装置で実行される処理の流れを示すフローチャートで、以下、各ステップについて説明する。
【００１９】
ステップＳ１００では処理をスタートする。
【００２０】
ステップＳ１０１では、車載制御装置２５が異常を検出したかどうかを判断し、異常を検出した場合にはステップＳ１０３に移行し、異常を検出しない場合にはステップＳ１０２に移行する。
【００２１】
ステップＳ１０２では、検出センサ２３が異常を検出したかどうかを判断し、異常を検出した場合にはステップＳ１０３に移行し、異常を検出しない場合にはステップＳ１１０に移行する。
【００２２】
ステップＳ１０３では、車載制御装置２５の警報を作動させる。
【００２３】
ステップＳ１０４では、盗難検出装置２１に異常検出信号を送る。
【００２４】
ステップＳ１０５では、車載撮影カメラ２４を作動させる。
【００２５】
ステップＳ１０６では、警報信号を通信装置２２により発信する。
【００２６】
ステップＳ１０７では、駆動警報装置１２に異常検出信号を送る。
【００２７】
ステップＳ１０８では、継電リレー１３を作動させて車両バッテリー４から予備電源１４に切替える。
【００２８】
ステップＳ１０９では、赤外線投光器１１を作動させる。
【００２９】
ステップＳ１１０では、処理をリターンする。
【００３０】
［盗難検出装置による盗難防止作用］
本実施例の車両盗難通報装置１では、検出センサ２３またはイモビライザ等の車載制御装置２５により異常を検出し、ステップＳ１０１又はステップＳ１０２で異常と判断したならば、車載制御装置２５から警報を発して、車両の使用者又は周囲に知らせるとともに、盗難検出装置２１によるステップＳ１０６の処理により、通信装置２２を介して異常検出信号がセンタＢや車両の使用者に送信されることにより、車両の盗難を防ぐ。
【００３１】
［気付かれずに通報する作用］
本実施例では、盗難検出装置２１又は車載制御装置２５により異常と判断した際には、異常検出信号がステップＳ１０７の処理によって駆動警報装置１２に送られる。駆動警報装置１２では、異常信号を受け取るとステップＳ１０８の処理により継電リレー１３を作動させて、予備電源１４をＯＮにし、この予備電源１４によりステップＳ１０９の処理により赤外線投光器１１を作動させる。赤外線投光器１１はルームランプ内の、盗難をしようとする人から気付かれにくい箇所から、可視光線を可視光カットフィルタ１１１でカットして特定波長の赤外線を車室内に投光するとともに、車外に向けて信号として投光する。ルームランプ内に赤外線投光器１１を設ける場合、車室内に全体的に投光することができ、確実に盗難しようとする人を照らすことができ、車内撮影カメラの撮影の際に確実に撮影されるようにする。
この赤外線投光器１１からの赤外線信号が周囲に発されることは、可視光ではないため、盗難をしようとする人が気付かない。よって、盗難をしようとする人の知らぬ間に通報がされるなどして盗難が防止される。
また、ヘッドランプ近傍又はテールランプ近傍に赤外線投光器１１を設けた場合、車両の外から車内の状況などがわかりやすくなるとともに、車外に設けられる車外撮影カメラ３がより確実に異常の通報を受信することができる。
【００３２】
［状況確認や証拠取り作用］
本実施例の車両盗難通報装置１では、赤外線投光器１１により車室内に赤外線が投光されると、車載撮影カメラ２４が作動する。車載撮影カメラ２４は動画を撮影するものでも、静止画を撮影するものでもよく、静止画を撮影する際には図１に例を示すように赤外線信号に同期させてシャッターを切るようにすればよい。車載撮影カメラ２４は赤外線撮影を行うため、盗難をしようとする人に気付かれずに車室内の様子を撮影することができる。よって、盗難しようとする人が行った不正の状況や盗難しようとする人を特定する顔などを気付かれずに撮影でき、盗難をさらに防止する。
【００３３】
［電源への不正な操作に対応する作用］
本実施例では、盗難をしようとする人が、検出センサ２３や盗難検出装置２１の存在に気付いて、その電源ラインを切断するなどして、使用不能な状態にした場合にも、異常信号があった際に継電リレー１３により電源を車両バッテリー４から予備電源１４に切替えているので、このような場合であっても、赤外線投光器１１から盗難をしようとする人に気付かれないように赤外線信号を周囲に発し続けることができ、盗難がさらに防止される。
【００３４】
［車両盗難通報システムによる盗難防止作用］
また、本実施例では、車両盗難警報システムとして、ＥＴＣ設置場所等に赤外線による異常信号を受信するとその車両Ａを撮影する車外撮影カメラ３を設け、車外撮影カメラ３からの通信がセンタＢにされ、センタＢから車両Ａの正当な使用者等への通報がされるようにしているので、赤外線投光器１１による周囲への赤外線信号への対応がないような状況の場合であっても、その後、車両Ａが車外撮影カメラ３が設置してある場所を通ることにより、赤外線投光器１１からの赤外線信号が車外撮影カメラ３で受信され、センタＢに通報されて、車両Ａのナンバーや運転者の顔などが撮影されることにより、盗難が防止される。
【００３５】
次に、効果を説明する。
【００３６】
実施例の車両盗難通報装置１にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００３７】
(1)異常を検出する検出センサ２３や車載制御装置２５によって車両の盗難を検知して通信装置２２で通報する車両盗難通報装置１において、可視光をカットした特定波長赤外線を発する赤外線投光器１１を車両に設け、検出センサ２３や車載制御装置２５により異常を検出すると赤外線投光器１１が不可視光を発して外部へ異常の発生を通報するようにしたため、盗難をしようとしている人に気付かれることなく通報ができ、装置の除去や対応策を取られることなく、確実に通報ができ、より確実に盗難を防止することができる。
【００３８】
(2)異常が発生した際にその状況の撮像を行う車載撮影カメラ２４を設け、車載撮影カメラ２４の撮像の光源として赤外線投光器１１を用いるようにしたため、盗難しようとする人に気づかれることなく撮像を行って、状況確認や盗難の証拠とすることができ、さらに確実に盗難を防止することができる。
【００３９】
(3)赤外線投光器１１を車室のルームランプ内部に設けるようにしたため、赤外線投光器１１の存在を盗難しようとする人に気づかれにくくすることができると共に、車室内に全体的に不可視光を照射することができ、より効果的に盗難を防止することができる。
また、赤外線投光器１１をヘッドランプ近傍またはテールランプ近傍に設けた場合には、車両の外からわかりやすくなり、所定の場所に設置される車外撮影カメラ３がより確実に異常の通報を受信することができる。
【００４０】
(4)車両に設けられている検出センサ２３や車載制御装置２５の電源と少なくても赤外線投光器１１の電源を別電源とするようにしたため、電源ラインを切断等して電源が供給できないようにしても、別電源により赤外線投光器１１を作動させるようにする。
【００４１】
(5)車両盗難通報装置１からの特定波長赤外線の信号を受信すると車両Ａの撮影を行う車外撮影カメラ３を所定の場所に設けるようにしたため、盗難しようとする人に気づかれることなく車両Ａのナンバープレートによる車両Ａの特定や、運転者の人相を得るようにして、さらに盗難の防止に役立てるシステムにすることができる。
【００４２】
以上、本発明の車両盗難通報装置を実施例に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００４３】
実施例における検出センサは、盗難しようとする人により生じる異常を検出するものであるならばどのようなものでもよい。
車載制御装置は、異常を検出した際、または盗難検出装置が異常を検出した際に警報を鳴らしてもよく、また鳴らさなくてもよい。
本実施例では、車両バッテリーからの電源ラインを車載撮影カメラが使用するようにしていたが、赤外線投光器と同様に予備電源に切り替わるようにしてもよく、また、車載撮影カメラとは別に予備電源で作動するカメラを設けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例の車両盗難通報装置を示すブロック図である。
【図２】実施例の車両盗難通報装置における処理の流れを示すフローチャート図である。
【図３】実施例の車両盗難通報装置を使用した車両盗難通報システムの説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  車両盗難通報装置
１１  赤外線投光器
１１１  可視光カットフィルタ
１２  駆動警報装置
１３  継電リレー
１４  予備電源
２１は盗難検出装置
２２  通信装置
２３  検出センサ
２４  車載撮影カメラ
２５  車載制御装置
３  車外撮影カメラ
４  車両バッテリー
Ａ  車両
Ｂ  センタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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