(57)【要約】【課題】課金処理を行う端末が通信中の間は通信接続制御装置による課金処理を不要にし、通信装置接続装置自身を小型化することが可能な電気通信サービスの課金方法及びシステムを提供する。【解決手段】課金処理を実行する端末６と、通信相手である端末７と、端末６，７間の接続を制御し、課金情報を蓄積し、課金情報を確定して端末６に通知する通信接続制御装置１とを具備する電気通信サービスの課金システムにおいて、通信接続制御装置１が通信の開始要求を端末６から受信すると、内部に蓄積された課金情報８を参照し、この通信に関する課金情報を確定し、該課金情報を端末６に通知すると共に、端末６，７相互間を接続する。通信が開始すると、端末６は予め通知された課金情報に基づいて、通信が開始してから終了するまでの間、課金処理を実行する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
提供される電気通信サービスに応じて料金を課金する課金処理を実行する端末と、該端末の通信相手である他の端末と、前記端末及び他の端末間の接続を制御する制御装置とを備え、通信網を介して提供される前記端末及び他の端末間の電気通信サービスの課金方法において、前記制御装置が、端末及び他の端末間の通信が開始する前に、提供される電気通信サービスに応じた条件及び内容を含む課金情報を端末に通知し、前記端末が、通知された課金情報に基づいて課金処理を実行することを特徴とする電気通信サービスの課金方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電気通信サービスの課金方法において、前記制御装置が、端末及び他の端末間の通信の開始要求を端末から受信し、蓄積された課金情報を参照して前記要求に対する課金情報を確定し、該課金情報を端末に通知することを特徴とする電気通信サービスの課金方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電気通信サービスの課金方法において、前記端末が、端末及び他の端末間の通信中に、前記通知された課金情報に基づいて課金処理を実行することを特徴とする電気通信サービスの課金方法。
【請求項４】
提供される電気通信サービスに応じて料金を課金する課金処理を実行する端末と、該端末の通信相手である他の端末と、前記端末及び他の端末間の接続を制御する制御装置とを備え、通信網を介して提供される前記端末及び他の端末間の電気通信サービスの課金システムにおいて、前記制御装置は、端末及び他の端末間の通信が開始する前に、提供される電気通信サービスに応じた条件及び内容を含む課金情報を端末に通知する機能を備え、前記端末は、通知された課金情報に基づいて課金処理を実行する機能を備えたことを特徴とする電気通信サービスの課金システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電気通信サービスの課金システムにおいて、前記制御装置は、課金情報を蓄積する機能、端末及び他の端末間の通信の開始要求を端末から受信して前記蓄積機能により蓄積された課金情報を参照し、前記要求に対する課金情報を確定する機能、及び前記確定された課金情報を端末に通知する機能を備えたことを特徴とする電気通信サービスの課金システム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の電気通信サービスの課金システムにおいて、前記端末は、端末及び他の端末間の通信中に、前記通知された課金情報に基づいて課金処理を実行する機能を備えたことを特徴とする電気通信サービスの課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有料にて提供される電気通信サービスの課金方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気通信サービスの通信時間に応じた料金を課金するサービスには、公衆電話機のような端末により提供するものがある。このサービスの課金方式は、電話網における交換機のような通信の接続を制御する装置にタイマを設けて通信時間をカウントさせ、当該通信接続制御装置が、予め定められた周期毎に課金信号を、課金処理を行う公衆電話機のような端末へ送出して、料金を課金させるものである。また、このような課金方式を用いて、個人や小さなグループ単位に使用電話料金の管理をきめ細かく行う技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２６２１２７号公報（段落〔０００８〕）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電気通信サービスの課金方式では、上記の通信接続制御装置が端末の数と同数のタイマを備え所定のタイミングで課金信号を送出する必要があるため、通信接続制御装置自身が大型化すると同時に、通信接続制御装置における通話中の処理が複雑になるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、課金処理を行う端末が通信中の間は通信接続制御装置による課金処理を不要にし、通信装置接続装置自身を小型化することが可能な電気通信サービスの課金方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、提供される電気通信サービスに応じて料金を課金する課金情報に基づいて、自律的に課金処理を実行する端末と、該端末の通信相手である他の端末と、端末間の接続を制御し、課金情報を蓄積し、端末間の通信の開始要求を端末から受信して課金情報を参照し、前記要求に対する課金情報を確定し、課金情報を端末に通知する制御装置とを具備し、通信網を介して提供される前記端末間の電気通信サービスの課金方法及び課金システムであることを特徴とする。
【０００７】
課金処理を実行する端末が制御装置を介して通信相手である端末に発信し、制御装置が通信の開始要求を受信すると、内部に蓄積された課金情報を参照し、この通信に関する課金情報、例えば、「最初にＸ円、以後Ｙ秒間隔毎にＺ円の料金を課金する」という課金情報を確定し、この課金情報を課金処理を実行する端末に通知すると共に、端末相互間を接続する。通信相手の端末が応答して、端末相互間の通信が開始すると、課金処理を実行する端末は予め通知された課金情報に基づいて、通信が開始してから終了するまでの間、課金処理を実行する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、課金処理を行う端末が通信中の間は通信接続制御装置による課金処理が不要になり、通信接続制御装置自身を小型化することが可能になる。また、端末が通信を開始する前に通信制御接続装置は課金に必要な処理を実行するだけで済むから、課金処理が軽減されるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る電気通信サービスの課金システムを説明するブロック図である。本電気通信サービス課金システムは、課金情報に基づいて課金処理を行う端末６、該端末６の通信の接続を制御する通信接続制御装置１、端末６の通信相手である端末７、該端末７の通信の接続を制御する通信接続制御装置９、及び通信接続制御装置１，９を介して端末６，７の通信を接続する網である通信網１０を備えている。端末６は通信接続制御装置１に、端末７は通信接続制御装置９にそれぞれ接続され、通信接続制御装置１，９は通信網１０に接続される。また、通信接続制御装置１は、端末６の通信の接続を制御する通信接続制御機能２と、課金情報８を蓄積する課金情報蓄積機能３と、該課金情報蓄積機能３により蓄積された課金情報８を参照して確定する課金情報参照機能４と、該課金情報参照機能４により参照して確定された課金情報を端末６に通知する課金情報通知機能５とを具備している。
【００１０】
次に、このような電気通信サービス課金システムの構成の下で、端末６が通信接続制御装置１を介して端末７に発信した場合の処理について説明する。図２及び３は、図１に示した電気通信サービス課金システムの動作を説明する図である。まず、端末６は、通信相手である端末７に関する情報（例えば、端末７の電話番号）を通信接続制御装置１に通知する（ステップＳ１０１）。通信接続制御装置１は、端末６から端末７に関する情報の通知を受けると、課金情報参照機能４が、課金情報蓄積機能３により蓄積された課金情報８を参照し、この通信（端末６から端末７への通信）に係わる課金情報を確定する（ステップＳ１０２）。例えば、課金情報として「最初にＸ円、以後Ｙ秒間隔毎にＺ円の料金を課金する」の情報を確定する。そして、通信接続制御装置１の課金情報通知機能５は、課金情報参照機能４により確定された課金情報を端末６に通知する（ステップＳ１０３）。また、通信接続制御装置１の通信接続制御機能２は、端末６の通信相手である端末７の相互間を接続する（ステップＳ１０４）。
【００１１】
端末７が通信接続制御装置１の通信接続制御機能２に応答して、端末６と端末７との相互間の通信が開始すると、端末６は、通信接続制御装置１の課金情報通知機能５により通知された課金情報に基づいて課金処理を行い、通信が終了するまで課金情報に基づいた課金処理を続行する。例えば、課金情報が「最初にＸ円、以後Ｙ秒間隔毎にＺ円の料金を課金する」の場合は、端末６は、端末７との通信が開始したときにＸ円を課金し、それ以後はＹ秒経過する毎にＺ円を課金し、通信が終了するまでこの課金処理を行う。
【００１２】
このように、本発明の実施の形態によれば、通信接続制御装置１が、端末６において課金処理を行うために必要な条件や内容等を含む課金情報を端末６，７の通信前に端末６に通知し、端末６が、端末６，７の通信が開始してから終了するまでの間、予め通知された課金情報に基づいて課金処理を行うようにした。これにより、通信接続制御装置１は、通信が開始する前に課金に関する処理を行えば済み、通信が開始してから終了するまでの間は課金に関する処理を行う必要がない。従って、通信接続制御装置１は、課金に関する処理を軽減することができ、装置のサイズを小型化することができる。
【００１３】
以上、本発明の実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の思想から逸脱しない限りにおいて種々の変形が可能である。例えば、上記の実施の形態においては、端末６が、課金情報に基づいて課金処理を実行する、いわゆる課金情報を終端する機能（例えば、硬貨を収納する等の課金機能）、及び通信サービスを提供する機能（例えば、電話機等の機能）を備えているが、２つの独立した端末にこれらの機能をそれぞれ備えるようにしてもよい。
【００１４】
尚、通信接続制御装置１は、通信接続制御機能２、課金情報蓄積機能３、課金情報参照機能４及び課金情報通知機能５の各機能を実現するソフトウェアを組み込んだコンピュータによって構成される。同様に、端末６は、課金処理を実行するソフトウェアを組み込んだコンピュータによって構成される。これらのソフトウェアは、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピィーディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る電気通信サービスの課金システムを説明するブロック図である。
【図２】図１に示す電気通信サービスの課金システムの動作を説明する図である。
【図３】図１に示す電気通信サービスの課金システムの動作を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００１６】
１，９  通信接続制御装置
２  通信接続制御機能
３  課金情報蓄積機能
４  課金情報参照機能
５  課金情報通知機能
６，７  端末
８  課金情報
１０  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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