(57)【要約】【課題】  新建築排水システムの改良であり、床スラブ上に配設される給水管、給湯管、及び排水管を１水周り器具ごとにひとまとめにしてレ−ル内に嵌め込んでなるシステムであって、管束を予め形成しておき、配管の作業性を向上したものである。【解決手段】  排水立て管と、水周り機器から導かれる排水横管と、立て管へ当該排水横管を接続する合流部継手と、この排水横管に水封トラップを備えて排水横管内に流体を溜めてサイフォン流れをもたらす建築排水システムにおいて、１水周り器具における可撓性のある給水管、給湯管、排水横管のうち、少なくとも給水管、給湯管を拘束部材にて束ねた給排水管の敷設工法。排水立て管１、合流部継手１Ａ、ヘッダ２、水回り器具６、管束１３、給水管１３ａ、給湯管１３ｂ、排水管１３ｃ、曲がり管１３ｄ、レ−ル部材１２、レ−ル部１２ｃ、拘束部材１４【選択図】図１５
2005180003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階を貫く立て管と、各階の水周り機器から導かれる排水横管と、立て管へ当該排水横管を接続する合流部継手と、この排水横管に水封トラップを備えて排水横管内に流体を溜めてサイフォン流れをもたらす建築排水システムにおいて、１水周り器具における可撓性のある給水管、給湯管、排水横管のうち、少なくとも給水管、給湯管を拘束部材にて束ねたことを特徴とする給排水管の敷設工法。
【請求項２】
給水管、給湯管、排水横管を拘束部材にて束ねた請求項１記載の給排水管の敷設工法。    
【請求項３】
配管面にレ−ル部材を敷設し、拘束部材にて束ねられた各管をレ−ル部内に嵌め込んでなる請求項１又は２記載の給排水管の敷設工法。
【請求項４】
拘束部材が断熱材である請求項１乃至３いずれか記載の給排水管の敷設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築排水システムにおける給水・給湯及び排水管の新たな敷設工法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅や戸建て住宅等の建築排水システムは、通常は排水立て管に対し、台所や洗面台等の各階の水周り器具からの排水は器具排水管（排水横管）を一本の太い排水管に合流させ、立て管に対して勾配を持たせて合流部継手に導き、水周り器具と同じ階にて合流させるのが一般的であった。そして、この合流部にあっては立て管に対して直角に合流させるかやや斜めに傾斜させつつ合流させるが、この継手は容量の大きなものを用い、特に水平断面積の大きいものを必要としていた。このため、継手の重量も重くまた高価なものでもあった。そしてスペース的にも広いスペースを必要とし、更に排水横管に勾配をもたらすために床の高さをかなり必要としていた。
【０００３】
本発明者は従来の技術を改良し、排水横管内の流体の流れをサイホン流れとする新しい技術を提案した。即ち、その技術内容は、各階を貫く立て管と、各階の水周り器具から導かれる独立した排水横管と、立て管へこれを直接接続する継手とからなる建築排水システムであって、継手のレベルを排水床スラブのレベルより下げ、排水横管内の流体に垂直速度成分を十分に付与してから立て管内の流体に合流させることを特徴とするものである（特許文献１）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１２１７９２号
【０００５】
上記の技術は、各水周り器具における給水・給湯及び排水は夫々独立した横管にて行われ、特に排水は立て管内の流体に対して垂直速度成分を増加させて合流するためいわゆる通気抵抗が著しく軽減されたものとなった。このため管内の負圧発生作用は従来の建築排水システムに比べて極めて低減されたものとなる。そして排水横管内の流体はサイホン現象による満流流れとしたために比較的細い管でよく、しかも立て管に向かって勾配を設ける必要もなく、逆に言えば、若干の逆勾配をなしている場合であっても排水は十分可能となるものである。このため、床の高さはさほど必要とせず、居住空間がそれだけ大きくなり、しかもバリアフリ−対策にはうってつけの工法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記した既提案の建築排水システムを更に改良しようとするものであり、具体的には、床スラブ上に配設される給水管、給湯管、及び排水管を１水周り器具ごとにひとまとめにして配管しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の要旨は、各階を貫く立て管と、各階の水周り機器から導かれる排水横管と、立て管へ当該排水横管を接続する合流部継手と、この排水横管に水封トラップを備えて排水横管内に流体を溜めてサイフォン流れをもたらす建築排水システムにおいて、１水周り器具における可撓性のある給水管、給湯管、排水横管のうち、少なくとも給水管、給湯管を拘束部材にて束ねたことを特徴とする給排水管の敷設工法であって、排水横管をも拘束部材にて束ねられているのもよく、好ましくは、配管面にレ−ル部材を固定し、拘束部材にて束ねられた前記給排水管をレ−ル部内に嵌め込んでなるものであり、更には、拘束部材が断熱材であってもよいものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上記の通りであって、給水管、給湯管及び排水管はいずれも可撓性のある管であって、これを２〜３本まとめて束ねておくものであり、所定の間隔をもって、或いは全周をもって束ねられたものである。所定の間隔を持って束ねられた場合には、これら束ねられた管をそのままロ−ル状に巻き付けられて保管され、そのまま作業現場に運び込まれ、これをそのまま各器具に配管するだけですむという作業性の上で大きな効果がもたらされることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記したように、本発明者等による新建築排水システムを更に施工性の面で改良をしたものであり、ひとつの水回り器具に対して必要とされる２〜３本の管を予めひとまとめにしておき、施工現場でこれを順次繰り出して施工するものであり、必要な管がそのまま配管でき、しかも床面を四方にばらばらに配置されることなく配管できるため、その後のメンテナンスや点検時にも極めて有効に機能するものである。そして、かかる新システムによれば、配管に対して勾配をつける必要がなく、単に配管面に対して平行に、若干であれば逆勾配があっても十分である。
【００１０】
本発明方式によれば、配管ルートを予め設計施工者の意図に従い最小空間に精密に定めておくことができ、その設計に基づき、例えば、工場プリカット加工したマット状の可撓レール部材を展開しておき、このレール部内に水周り器具へ接続するひとまとめにされた管束を差し込むだけの施工となる。従って、何物件でも同一の物件であれば同一の位置に正確に配管でき、誰が何時施工しても同じ管形態で配管工事を完了でき、管支持部材、現場配管手間の節減と施工速度を大幅に短縮できることになったものである。また、トラブル対応、増設・模様替え・更新施工等の維持管理時にも扱いやすく、省資源、省力化と更新性、経済性を備えたものとなる。この点、従来の施工技術である鞘管工法はとかく一律性がなく、これに比べて本発明の方法は優れたものとなったことは言うまでもない。
【００１１】
通常の住宅モデルでは、水周り器具は多くて５〜７系統であり、上記したように給水管と給湯管、更には排水横管をひとまとめにしてロ−ル巻きとして施工現場に搬入し、現場にてこれを引き出して、必要な長さに切断してレ−ル部内に嵌め込み、一端を器具側の給水口、給湯口及び排水口に、他端を給水、給湯用のヘッダに、そして、排水管の他端を排水立管に接合して配管施工を完了する。
【００１２】
ここで用いられる各管は可撓性のある管であって、例えば、ポリブテン製の樹脂管、（非鉄）金属製の管であり、その径は給水、給湯管で約１０〜１３Ａ程度、排水管で約２０Ａ程度のものである。
【００１３】
ひとつの水周り器具へ適用する２〜３本の管体を拘束部材にて拘束することとなるが、拘束部材に特に限定はなく、可撓性のある樹脂バンドが好んで用いられる。また、この拘束部材としては、各管を拘束する嵌め込み部を有する樹脂製の押し出し部材であってもよく、更には、これが断熱性を備えたものであってもよく、例えば、ポリスチレンやポリエチレンのフォ−ム材料で構成することも可能である。更に言えば、拘束部材の構成は特に限定されるものではなく、別々の拘束部材をフック等で一体化することも可能である。
【００１４】
配管床や配管天井面に配備されるレ−ル部材としては、材質的には特に限定はないが、例えば、塩ビ製のレ−ル部材が挙げられ、これは床に接するボトム部とこれより所定の間隔を隔てて立ち上がるフランジ部にてレ−ル部が構成されるものであり、所望の本数のレ−ル部をもって裁断してレ−ル部材として床面に配備されることになる。配備される床面としては、通常の床面は勿論であるが、天井を構成する面にレ−ル部を下向きに配備することも可能である。このレ−ル部材も又、少ない範囲のレ−ルを基本部材とし、これらを連結し合って多数のレ−ル部をもつレ−ル部材とすることも可能である。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明を好ましい実施例をもって更に詳細に説明する。
図１は本発明の給水・給湯及び排水管の敷設工法の概念を示す全体平面図である。図中、１は排水立て管、２は給水・給湯ヘッダであり、全体的な位置として両者が近接した位置に備えられた例である。３、４はバスユニットにおける水周り器具、５はトイレユニットの水周り器具、、６はキッチンの水周り器具、７、８は他の水周り器具を示す。又、１２はレ−ル部材、１３はひとまとめにされた管束であり、ポリブテン製の給水管１３ａ、給湯管１３ｂ、排水管１３ｃを拘束部材１４にて束ねられたもの（１３）である。給水管１３ａ、給湯管１３ｂは管径が１０Ａ、排水管１３ｃは管径が１３Ａである。
【００１６】
図２は例えばＡ部におけるレ−ル部材１２であり、図３は例えばＢ部におけるレ−ル部材１２である。レ−ル部材１２はボトム１２ａとこれより立ち上がった複数のフランジ１２ｂとからなっており、フランジ１２ｂ、１２ｂ間が束ねられた管１３が嵌め込まれるレ−ル部１２ｃである。この例では、レ−ル部材１２は塩ビ製でシ−ト状をなしており、例えばＡ部におけるレ−ル部材１２はその部位に必要な本数のレ−ル部１２ｃを残して、Ｂ部におけるレ−ル部材１２をカットして夫々の位置に配置される。
【００１７】
更に言えば、多めのレ−ル部１２ｃをもつレ−ル部材１２を予め成形しておき、これを適当な数のレ−ル部１２ｃを残してカットして他のレ−ル部材１２が得られるものであり、或いはこの逆に図４に示すようにレ−ル部１２ｃの少ないレ−ル部材１２を成形しておき、必要に応じてこれらを複数連結し合ってレ−ル部１２ｃの多いレ−ル部材１２を得ることも可能である。図例にあっては、一方に突部１２ｅを、他方にこれに対向した位置に穴１２ｆを設けておき、両者を嵌め合わせて連結する例である。
【００１８】
尚、この図例ではレ−ル部材１２はヘッダ２より連続して備えられる例を示したが、例えば、図５のように間隔（Ｌ）を開けて備えることもできることは勿論である。これらのレ−ル部材は、リフォ−ム等によって水周り器具を増設することがあるために、予めレ−ル部を余分に備えたレ−ル部材を用いることが好ましい。
【００１９】
図６は拘束部材１４及び束ねられた管１３を示す図であり、図７は正面図である。図にあって、ポリブテン製の給水管１３ａ、給湯管１３ｂ、排水管１３ｃをポリプロピレン製のバンド状の拘束部材１４ａにて束ねたものである。
【００２０】
図８は押し出し成形によって得られた拘束部材１４ｂを示し、押し出し成形された部材を適当な長さに切断して拘束部材１４ｂとし、各管をそれぞれの収納部１４ｂ1 、１４ｂ2 、１４ｂ3 に各管を嵌め込んでなるものである。図９はこの管束１３をレ−ル部材１２のレ−ル部１２ｃ内に嵌め込んだ際の断面図を示すものである。
【００２１】
図１０は他の拘束部材１４ｃ及び図１１はこれをもって各管を拘束した図であり、適当な長さに切断し、スリット１４0 をもって各管を嵌め込むものである。即ち、各管をほぼ４０ｃｍの間隔をもって拘束部材１４にて拘束された例であるが、これに限定されないことは勿論であり、場合によっては長尺の拘束部材を用い、この収納部内に各管を差し込んでなる場合もある。
【００２２】
図１２は拘束部材１４ｄ全体を断熱性のある部材で構成した例であり、例えば、ポリエチレンフォ−ムからなり、収納部１４ｄ1 、１４ｄ2 、１４ｄ3 にスリット１４0
を形成し、これを通して各管を収納するものである。
【００２３】
図１３、図１４は他の拘束部材１４ｅ、１４ｆを示すものであり、これは給水管１３ａ、給湯管１３ｂを断熱性のある拘束部材１４ｅ1 、１４ｆ1 で拘束し、排水管１３ｃを断熱拘束部材１４ｅ2
、１４ｆ2 にて拘束し、図１３は両面テ−プにて一体化し、図１４は凹凸部材１４ｆ3 、１４ｆ4
を嵌め合わせて一体化したものである。
【００２４】
図１５は、管束１３、ヘッダ２、水回り器具６、排水立て管１及び合流部継手１Ａとの関係を示すものである。即ち、給水管１３ａ、給湯管１３ｂはその一端がヘッダ２に装着され、他端は水周り器具６に装着される。そして、排水管１３ｃは一端が立て管の合流部継手１Ａにまで伸ばされてここで立て管１内の排水と合流され、他端は水周り器具６の排水口に接続されるものである。かかる排水管１３ｃは立て管１内に合流するまで他の排水管とは基本的に合流せず、各水周り器具から夫々独立に立て管１に達するものである。
【００２５】
そして、好ましくはこの排水管（横管）１３ｃの先端側に曲がり管１３ｄが配置され、このために通常は排水管（横管）１３ｃ内は排水が留まっている状態であり、留まる排水量が増えてこの曲がり管１３ｄの背丈を越えると急に流れ出し、いわゆるサイホン現象によって排水管１３ｃ内の水が排水されるものである。排水管内の水の排水はサイホン現象を利用することによって排水管の径も比較的小さくでき、又、排水管に勾配をつけるような面倒な作業は不要となる。勿論、若干の逆勾配でもこのサイホン流れを利用して排水が可能であり、排水管が交差するような場合であっても排水機能は失われないという特徴がある。
【００２６】
図１６は本発明の他の例の給水・給湯及び排水管の敷設工法の概念を示す全体平面図である。図中、排水立て管１と給水・給湯ヘッダ２は全体としてほぼ反対側に備えられた例である。従って、給水管１３ａ、給湯管１３ｂのみを拘束部材にて予め拘束し、レ−ル部材１２にこれによって束ねられた管束１３を嵌め込んでなるものである。一方、排水管１３ｃはこれが単独でレ−ル部材１２のレ−ル部１２ｃ内に嵌め込むものである。
【００２７】
図１７は図１６のケ−スに用いられる管束１３であり、これは図１３、図１４に示した管束１３も採用できることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明は予め給水管、給湯管及び排水管を束ねて運搬・保管され、しかもこれがそのまま施工現場で配管時にそのまま利用されるものであり、作業性の向上はもとより、場合により電気・通信ケーブル及び空調設備配管等と連携配管配線できるので、より将来性ある建築システム統合部品として建築技術上の完成度の高い工法である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は本発明の敷設工法の概念を示す全体平面図である。
【図２】図２はレ−ル部材を示す図である。
【図３】図３は第２のレ−ル部材を示す図である。
【図４】図４は第３のレ−ル部材を示す図である。
【図５】図５は第４のレ−ル部材を示す図である。
【図６】図６は第１の拘束部材にて束ねた管束を示す図である。
【図７】図７は図６の管束の正面図である。
【図８】図８は第２の拘束部材の斜視図である。
【図９】図９は第２の拘束部材にて束ねた管束を示す図である。
【図１０】図１０は第３の拘束部材の斜視図である。
【図１１】図１１は第３の拘束部材にて束ねた管束を示す図である。
【図１２】図１２は第４の拘束部材にて束ねた管束を示す図である。
【図１３】図１３は第５の拘束部材にて束ねた管束を示す図である。
【図１４】図１４は第６の拘束部材にて束ねた管束を示す図である。
【図１５】図１５はレ−ル部材と管束との関係を示す図である。
【図１６】図１６は本発明の第２の敷設工法の具体例を示す図である。
【図１７】図１７は第７の拘束部材にて束ねた管束を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１‥排水立て管、
１Ａ‥合流部継手、
２‥給水・給湯ヘッダ、
３、４、５、６、７、８‥水周り器具、
１２‥レ−ル部材、
１２ａ‥ボトム、
１２ｂ‥フランジ、
１２ｃ‥レ−ル部、
１２ｅ  突部、
１２ｆ  穴、
１３‥管束、
１３ａ‥給水管、
１３ｂ‥給湯管、
１３ｃ‥排水管、
１３ｄ‥曲がり管、
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ、１４ｅ、１４ｆ、１４ｅ1 、１４ｆ1 、１４ｅ2 、１４ｆ2   拘束部材、
１４ｂ1 、１４ｂ2 、１４ｂ3 、１４ｄ1 、１４ｄ2 、１４ｄ3 ‥収納部、
１４0 ‥スリット、
１４ｆ3 、１４ｆ4
凹凸部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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