(57)【要約】【課題】  ネットワークを介した書面の交付について、顧客の利用促進を図ることができる書面交付システムを提供する。【解決手段】  書面交付システム２のデータ制御部１０には、顧客情報を記憶している顧客情報記憶部１４、証券会社の取扱い商品に関する銘柄情報を記憶している銘柄情報記憶部１６及び顧客の取引の内容を示す取引情報を記憶している取引情報記憶部１８が接続されている。また、データ制御部１０には、例えば、顧客情報、銘柄情報及び取引情報に基づいて作成された株式取引の取引報告書を記憶する書面データ記憶部２０、証券会社のＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページのデータを記憶しているＷｅｂページデータ記憶部２２及びマーケット指標や株式の内容等の取引報告書に添付する添付情報を記憶しているデータ記憶部２４が接続されている。また、データ記憶部１０には、添付情報が添付された取引報告書を顧客が用いる顧客端末に対して送信する通信制御部１２が接続されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の書面をネットワークを介して顧客に交付する書面交付システムにおいて、
前記ネットワークを介して顧客に交付する前記所定の書面を作成する書面作成手段と、
前記書面作成手段により作成された前記所定の書面に添付する前記所定の書面の作成基準日における所定の情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された前記所定の情報を、前記書面作成手段により作成された前記所定の書面に添付する情報添付手段と、
前記情報添付手段により前記所定の情報が添付された前記所定の書面を、前記ネットワークを介して顧客に交付する書面交付手段と
を備えることを特徴とする書面交付システム。
【請求項２】
前記ネットワークを介して前記所定の書面が交付される顧客に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段を備え、
前記書面交付手段は、
顧客が用いる顧客端末から送信された顧客識別情報と前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客情報とに基づいて顧客が本人であることの認証を行う顧客認証手段と、
前記顧客認証手段により本人であることが認証された顧客からの書面交付要求に基づいて、該顧客の顧客端末に対して前記所定の情報が添付された前記所定の書面を送信する書面送信手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の書面交付システム。
【請求項３】
前記書面作成手段は、
株式取引報告書及び債券取引報告書の少なくとも何れか一方を作成し、
前記情報添付手段は、
前記書面作成手段により前記株式取引報告書が作成された場合には、市場の平均株価、為替レート及び株式発行企業に関する情報に基づく株式の内容を示す情報の中の少なくとも何れか一つの情報を該株式取引報告書に添付し、
前記書面作成手段により前記債券取引報告書が作成された場合には、市場の平均株価、為替レート及び債券の格付けを示す情報の中の少なくとも何れか一つの情報を該債券取引報告書に添付することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の書面交付システム。
【請求項４】
前記書面交付手段により顧客に交付される前記所定の情報が添付された前記所定の書面を、顧客毎に交付書面として記憶する交付書面記憶手段と、
前記交付書面記憶手段において、顧客毎に記憶されている交付書面の中から、任意の交付書面を検索する検索手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の書面交付システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、顧客に対してネットワークを介して所定の書面を交付する書面交付システムに関するものである。
【技術背景】
【０００２】
従来、証券会社等により顧客に交付すべく作成された書面、例えば、証券会社が顧客からの注文に応じて有価証券の取引を行った場合に作成された取引報告書は、法律の規定に基づき郵送により顧客に対して交付されていた。しかし、法律の改正により、電子メール等の電子的手段を用いて取引報告書等の書面を顧客に交付することが可能になった。そのため、証券会社等においては、電子メール等を利用した電子的手段による取引報告書等の書面の交付と郵送による書面の交付とを併存させ、顧客の希望に応じてどちらかの方法により書面の交付を行っていた。
【０００３】
なお、顧客が電子的手段により、例えば、電子メールにより書面の交付を受けた場合には、交付された書面の種類及びそのページ数に基づいて所定のポイントを顧客に付与し、顧客に付与されたポイントの値に応じて取引口座管理料の割引を行う電子商取引装置が存在する（例えば、特許文献１参照）。また、証券会社に設置されているシステムから顧客が用いる顧客端末に対して電子メールにより取引報告書が交付された場合には、取引報告書が交付された旨を通知する電子メールを顧客の携帯電話に対して送信することにより、書面が交付されたことを顧客に通知する電子書面交付装置が存在する（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２７９２７６号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００３−６１１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電子的手段による書面の交付を希望する顧客は、顧客全体の中でそれほど大きな割合にはなっていない。即ち、郵送により交付される取引報告書と、電子的手段により交付される取引報告書とでは、その内容は同一であり差が無いことから、積極的に従来の郵送による交付を電子的手段による交付に切り替えることを希望する顧客が少なく、電子的手段による書面の交付の利用率が低くなっている。
【０００７】
一方、証券会社等においては、書面を電子的手段により交付することにより、書面作成のための費用や郵送のための費用を削減することができるため、顧客による利用の促進を図ることが望ましい。しかし、顧客に対して郵送から電子的手段による交付への切り替えを勧める際にアピールすべき利点が乏しく、電子的手段による交付を利用する顧客の割合をより一層高めることが困難であった。
【０００８】
この発明の課題は、ネットワークを介して交付される所定の書面に所定の情報を添付して、交付される書面を投資内容の検討資料として用いることができるようにし、顧客の利用促進を図ることができる書面交付システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の書面交付システムは、所定の書面をネットワークを介して顧客に交付する書面交付システムにおいて、前記ネットワークを介して顧客に交付する前記所定の書面を作成する書面作成手段と、前記書面作成手段により作成された前記所定の書面に添付する前記所定の書面の作成基準日における所定の情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された前記所定の情報を、前記書面作成手段により作成された前記所定の書面に添付する情報添付手段と、前記情報添付手段により前記所定の情報が添付された前記所定の書面を、前記ネットワークを介して顧客に交付する書面交付手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１記載の書面交付システムによれば、所定の書面の作成基準日における所定の情報を取得し、取得された所定の情報が添付された所定の書面を顧客に対して交付することができる。即ち、郵送により交付される所定の書面には添付されていない所定の情報が添付された付加価値の高い所定の書面を交付することができる。従って、顧客に対して郵送による交付から電子的手段による交付への切り替えを勧める際に、付加価値の高い書面が交付されることを利点としてアピールすることができる。
【００１１】
また、請求項２記載の書面交付システムは、前記ネットワークを介して前記所定の書面が交付される顧客に関する顧客情報を記憶する顧客情報記憶手段を備え、前記書面交付手段は、顧客が用いる顧客端末から送信された顧客識別情報と前記顧客情報記憶手段に記憶されている顧客情報とに基づいて顧客が本人であることの認証を行う顧客認証手段と、前記顧客認証手段により本人であることが認証された顧客からの書面交付要求に基づいて、該顧客の顧客端末に対して前記所定の情報が添付された前記所定の書面を送信する書面送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項２記載の書面交付システムによれば、顧客が本人であることが認証された場合にのみ、顧客に対して所定の情報が添付された所定の書面を交付することができる。従って、ネットワークを介して所定の書面が交付される場合であっても、本人認証によりセキュリティが保持されていることを顧客に対してアピールし、ネットワークの利用に対する顧客の不安を適切に解消することができる。
【００１３】
また、請求項３記載の書面交付システムは、前記書面作成手段が株式取引報告書及び債券取引報告書の少なくとも何れか一方を作成し、前記情報添付手段は、前記書面作成手段により前記株式取引報告書が作成された場合には、市場の平均株価、為替レート及び株式発行企業に関する情報に基づく株式の内容を示す情報の中の少なくとも何れか一つの情報を該株式取引報告書に添付し、前記書面作成手段により前記債券取引報告書が作成された場合には、市場の平均株価、為替レート及び債券の格付けを示す情報の中の少なくとも何れか一つの情報を該債券取引報告書に添付することを特徴とする。
【００１４】
この請求項３記載の書面交付システムによれば、株式取引報告書又は債券取引報告書にそれぞれ所定の情報が添付されている。従って、顧客は、交付された取引報告書に添付されている市場の平均株価等の情報を参照することにより、後に投資を振り返る際の資料として取引報告書を利用することができる。そのため、郵送による交付の場合に比較して利用価値の高い書面が得られることを顧客に対してアピールすることができる。
【００１５】
また、請求項４記載の書面交付システムは、前記書面交付手段により顧客に交付される前記所定の情報が添付された前記所定の書面を、顧客毎に交付書面として記憶する交付書面記憶手段と、前記交付書面記憶手段において、顧客毎に記憶されている交付書面の中から、任意の交付書面を検索する検索手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１６】
この請求項４記載の書面交付システムによれば、顧客は、自らに対して過去に交付された交付書面の中から任意の交付書面を検索することができる。従って、例えば、顧客が過去に購入した株式を売却する際に、購入時の株式取引報告書を検索し株式取引報告書に添付されている作成基準日における市場の平均株価を参照して株式の売却時期を判断する等、取引を行う際の判断資料として過去に交付された交付書面を有効に活用することができる。そのため、ネットワークを介して所定の書面の交付を受けることにより、容易、かつ、有益に交付された所定の書面を活用できることを顧客に対してアピールできる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、所定の書面の作成基準日における所定の情報を取得し、取得された所定の情報が添付された所定の書面を顧客に対して交付することができる。例えば、所定の書面の作成基準日における市場の状態を示すマーケット指標を所定の情報として書面に添付し顧客に交付することができる。従って、添付された所定の情報を参照することにより、適切な投資を行ったか否か等の自らの投資を振り返る際の資料として取引報告書を活用できることを顧客に対してアピールすることができる。そのため、顧客に対して付加価値の高い書面が交付されることを利点としてアピールし、ネットワークを介した所定の書面の交付の利用促進を図ることができる。そして、顧客によるネットワークを介した書面の交付の利用割合を上昇させることにより、郵送による書面の交付に比較してコストを低減させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態に係る書面交付システムについて説明する。
【００１９】
図１は、この発明の実施の形態に係る書面交付システムを含むシステム全体のブロック構成図である。書面交付システム２は、顧客からの依頼に基づいて有価証券の取引等を行う機関、例えば、証券会社に設置されており、各顧客がそれぞれ用いる顧客端末６ａ、６ｂ、６ｃとネットワーク４を介して接続されている。なお、証券会社に設置されている書面交付システム２は、ネットワーク４を介して株式や債券を含む有価証券を電子商取引等するための機能（ホームトレード機能）等、各種の機能を備えている。
【００２０】
図２は、この発明の実施の形態に係る書面交付システム２のブロック構成図である。書面交付システム２は、図２に示すように、この書面交付システム２におけるデータの処理を制御するデータ制御部１０を備えている。このデータ制御部１０には、顧客端末６ａ、６ｂ、６ｃとの間の通信を制御する通信制御部１２が接続されている。また、データ制御部１０には、顧客の氏名等を含む顧客情報を記憶している顧客情報記憶部１４、書面交付システム２において取り扱う商品に関する銘柄情報を記憶している銘柄情報記憶部１６及び各顧客の取引情報を記憶する取引情報記憶部１８が接続されている。また、データ制御部１０には、顧客に対して交付すべく作成された書面の書面データを記憶する書面データ記憶部２０、顧客に対してホームトレード機能等を提供する証券会社のＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページのデータを記憶するＷｅｂページデータ記憶部２２及び書面に添付される所定の情報等を記憶するデータ記憶部２４が接続されている。
【００２１】
顧客情報記憶部１４には、顧客情報、即ち、書面交付システム２が設置されている証券会社と取引を行っている顧客に関する情報が記憶されている。この顧客情報には、例えば、顧客の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、年収及び取引口座番号等が含まれ、この顧客情報が顧客毎に付与されている顧客ＩＤに対応させて記憶されている。また、顧客情報には、顧客が顧客端末を介して証券会社のＷｅｂサイトにログインする際に、顧客が本人であることを認証するために用いられるパスワードが含まれている。
【００２２】
また、銘柄情報記憶部１６には、銘柄情報、即ち、ホームトレード機能により取扱い可能な商品、例えば、株式、債券及び投資信託等についての情報が記憶されている。この銘柄情報には、例えば、株式銘柄や債券銘柄毎に付与されている銘柄コード、商品の属性及び商品案内メッセージ等の情報が含まれており、各銘柄情報は取り扱い商品毎に付与されている商品コードに対応させて記憶されている。
【００２３】
また、取引情報記憶部１８には、取引情報、即ち、各顧客による取引の内容を示す情報が顧客ＩＤに対応させて記憶されている。この取引情報には、例えば、顧客から受けた取引注文に応じて行われた取引の約定日、取引された商品の商品コード、銘柄コード及び取引数量等の情報が含まれている。なお、この取引情報は、取引が行われる毎に作成され顧客ＩＤに対応させて記憶される。
【００２４】
また、書面データ記憶部２０には、書面データ、即ち、顧客に対して交付すべく作成された書面に関する情報が記憶されている。この書面データには、例えば、取引報告書に関する情報、即ち、自己又は委託（自己売買又は委託売買）の区別、買い付け売り付けの別、取引の種類、約定日、銘柄、数量、単価、売買金額、手数料及び税額（消費税等を含む株式売買取引に係る税金の金額）等が含まれている。なお、この書面データは、書面を交付する対象の顧客に付与されている顧客ＩＤに対応させて、日付順に書面データ記憶部２０に記憶される。
【００２５】
また、Ｗｅｂページデータ記憶部２２には、証券会社のＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページのデータ、即ち、顧客に対してホームトレード機能等を提供するためのＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページのデータが記憶されている。例えば、顧客からの株式売買に関する取引注文を受け付けるＷｅｂページのデータ等、顧客に対してホームトレード機能による各種サービス等を提供するためのＷｅｂページのデータが記憶されている。
【００２６】
また、データ記憶部２４には、例えば、顧客からの取引注文に基づく有価証券の取引についての取引報告書を顧客に交付する際に、交付する取引報告書に添付される添付情報が記憶されている。この添付情報には、取引報告書の作成基準日、例えば、約定日における市場の平均株価（日経平均株価。「日経平均」は株式会社日本経済新聞社の登録商標）や為替レート等のマーケット指標、株式発行企業の会社四季報（株式会社東洋経済新報社の登録商標）に基づく当該株式銘柄の内容又は債券の格付け等の情報が含まれている。なお、マーケット指標については、ネットワーク４を介して、例えば、東京証券取引所に設置されている証券取引所システム（図示せず）に接続することにより定期的に取得され、データ記憶部２４に記憶されている。また、株式銘柄の内容及び債券の格付けについても、その時点において公表されている最新の株式銘柄の内容及び債券の格付けが定期的に取得され、データ記憶部２４に記憶されている。また、データ記憶部２４には、顧客からの取引注文を受け付けた場合には、受け付けた取引注文に関する情報がその取引注文の発注者である顧客に付与されている顧客ＩＤに対応させて記憶される。
【００２７】
図３は、この発明の実施の形態に係る顧客端末６ａのブロック構成図である。この図３に示すように、顧客端末６ａは、顧客端末６ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部３０を備えている。このデータ制御部３０には、書面交付システム２との間の通信を制御する通信制御部３２が接続されている。また、データ制御部３０には、通信制御部３２を介して取得されたＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページのデータ等を記憶するデータ記憶部３４及びデータ記憶部３４に記憶されたＷｅｂページのデータに基づくＷｅｂページ等を表示する表示部３６が接続されている。なお、顧客端末６ｂ、６ｃの構成は、顧客端末６ａと同様の構成であるため説明を省略する。
【００２８】
ここで、顧客は、顧客端末６ａ、６ｂ、６ｃを用いネットワーク４を介して書面交付システム２に接続し、顧客ＩＤ及びパスワードを用いて証券会社のＷｅｂサイトにログインすることによりＷｅｂサイトを閲覧して証券会社により提供されている各種サービスの提供を受けることができる。例えば、顧客端末６ａを介して送信した顧客ＩＤ及びパスワードと書面交付システム２の顧客情報記憶部１４に記憶されている顧客ＩＤ及びパスワードとが照合一致となり、顧客が本人であることが認証された場合には、顧客のＷｅｂサイトへのログインが認められ、例えば、ホームトレード機能を利用して株式売買の取引の注文等を行うことができる。
【００２９】
次に、図面を参照して、この発明を実施するための最良の形態に係る書面交付システムにより行われる書面の交付処理について説明する。なお、以下においては、顧客の注文に基づいて行われた株式取引の取引報告書を発注者である顧客に交付する場合を例として説明する。
【００３０】
まず、顧客からの取引注文に基づいて行われた株式取引が成立した場合には、成立した取引の取引報告書を作成する（図４、ステップＳ１０）。即ち、顧客情報記憶部１４に記憶されている顧客情報、銘柄情報記憶部１６に記憶されている銘柄情報及び取引情報記憶部１８に記憶されている取引情報に基づいて、作成日、自己又は委託（自己売買又は委託売買）の区別、買い付け又は売り付けの別、取引の種類、約定日、銘柄、数量、単価、売買金額、手数料及び税額等を含む取引報告書を作成する。
【００３１】
図５は、作成された取引報告書の一例を示す図である。この図５に示すように、取引報告書の項目には、作成日、区別、買／売、種類、約定日、銘柄、数量、単価、売買金額、手数料及び税額が含まれている。なお、取引報告書は、一つの取引が成立する毎に作成されるため、同時に複数の取引が成立した場合には、それぞれの取引に対する取引報告書が作成される。
【００３２】
次に、ステップＳ１０において作成された取引報告書のデータ（書面データ）を、この取引報告書を交付する対象である顧客に付されている顧客ＩＤに対応させて書面データ記憶部２０に記憶する（ステップＳ１１）。
【００３３】
次に、データ記憶部２４に記憶されている添付情報の中で、作成された取引報告書に添付する添付情報の項目を抽出する（ステップＳ１２）。即ち、株式取引についての取引報告書を顧客に対して交付する場合の添付情報の項目としてマーケット指標及び取引された株式銘柄の内容を示す項目が抽出される。なお、債券取引についての取引報告書を顧客に交付する場合には、添付情報の項目としてマーケット指標及び債券の格付けを示す項目が抽出される。
【００３４】
次に、ステップＳ１２において抽出された項目の情報を、書面データ記憶部２０に記憶されている取引報告書に添付情報として添付する（ステップＳ１３）。即ち、データ記憶部２４に記憶されている情報の中から、ステップＳ１２において抽出された項目の情報を選択し、選択された情報を添付情報として取引報告書の書面データと対応させて書面データ記憶部２０に記憶させることにより、添付情報を取引報告書に添付する。
【００３５】
次に、取引報告書を顧客に交付するためのＷｅｂページを作成する（ステップＳ１４）。例えば、証券会社のＷｅｂサイトにログインした顧客に対してネットワーク４を介して取引報告書を交付するためのＷｅｂページ（書面交付用Ｗｅｂページ）を作成する。ここで、この書面交付用Ｗｅｂページには、書面データ記憶部２０に記憶されている添付情報が添付された取引報告書（交付書面）へのリンクが設けられている。なお、Ｗｅｂサイトのトップページ（Ｗｅｂサイトを閲覧した際に最初に表示されるＷｅｂページ）には書面交付用Ｗｅｂページへのリンクが設けられている。
【００３６】
次に、ステップＳ１４において作成された書面交付用ＷｅｂページのデータをＷｅｂページデータ記憶部２２に記憶する（ステップＳ１５）。なお、作成された書面交付用Ｗｅｂページのデータは、書面を交付する対象である顧客の顧客ＩＤに対応させて記憶される。
【００３７】
次に、図６のフローチャートを参照して、顧客に取引報告書を交付する処理を説明する。なお、以下においては、顧客が顧客端末６ａを用いて証券会社のＷｅｂサイトにログインを行い、取引報告書の交付を受ける場合を例として説明する。
【００３８】
まず、顧客は、証券会社のＷｅｂサイトにログインすべく、顧客端末６ａの通信制御部３２を介して書面交付システム２に対して自らの顧客ＩＤ及びパスワードを送信する。
【００３９】
書面交付システム２においては、ネットワーク４を介して顧客端末６ａから送信された顧客ＩＤ及びパスワードを、通信制御部１２を介して受信し（ステップＳ２０）、顧客情報記憶部１４に記憶されている顧客情報との照合を行う（ステップＳ２１）。即ち、顧客端末６ａから送信された顧客ＩＤ及びパスワードと、顧客情報記憶部１４に記憶されている顧客ＩＤ及びパスワードとの照合を行うことにより、顧客が本人であるか否かの認証を行う。
【００４０】
顧客端末６ａから送信された顧客ＩＤ及びパスワードと、顧客情報記憶部１４に記憶されている顧客ＩＤ及びパスワードとが照合不一致となった場合には（ステップＳ２２）、例えば、「顧客ＩＤ又はパスワードが違っています。」等のメッセージを含むログイン不可通知を通信制御部１２を介して顧客端末６ａに対して送信する（ステップＳ２３）。
【００４１】
一方、顧客端末６ａから送信された顧客ＩＤ及びパスワードと、顧客情報記憶部１４に記憶されている顧客ＩＤ及びパスワードとが照合一致となった場合には（ステップＳ２２）、顧客端末６ａに対して証券会社のＷｅｂサイトを構成するＷｅｂページのデータを送信する（ステップＳ２４）。即ち、顧客ＩＤ及びパスワードが照合一致となり顧客が本人であることが認証され、Ｗｅｂサイトへのログインが許可された場合には、Ｗｅｂページデータ記憶部２２に記憶されているＷｅｂページデータの中から、Ｗｅｂサイトのトップページのデータを顧客端末６ａに送信する。
【００４２】
顧客端末６ａにおいては、書面交付システム２から送信されたＷｅｂサイトのトップページのデータを通信制御部３２を介して受信してデータ記憶部３４に記憶する。そして、記憶されたトップページのデータに基づいてＷｅｂサイトのトップページを表示部３６に表示する。ここで、表示部３６に表示されているトップページには書面交付用Ｗｅｂページへのリンクが設けられているため、書面の交付を受ける場合には、マウス等のポインティングデバイスを用いて表示部３６に表示されているリンクを選択しクリックする。なお、表示されている書面交付用Ｗｅｂページへのリンクを選択しクリックすることにより、書面交付システム２に対して書面の交付を要求する書面交付要求が送信される。
【００４３】
書面交付システム２においては、顧客端末６ａから送信された書面交付要求を受信した場合には（ステップＳ２５）、Ｗｅｂページデータ記憶部２２に記憶されている書面交付用Ｗｅｂページのデータを顧客端末６ａに対して送信する（ステップＳ２６）。即ち、書面データ記憶部２０に記憶されている交付書面へのリンクが設けられた書面交付用Ｗｅｂページのデータを、通信制御部１２を介して顧客端末６ａに送信する。
【００４４】
顧客端末６ａにおいては、ネットワーク４を介して書面交付システム２から送信された書面交付用Ｗｅｂページのデータを通信制御部３２を介して受信し、データ記憶部３４に記憶する。次に、データ記憶部３４に記憶された書面交付用Ｗｅｂページのデータに基づいて、書面交付用Ｗｅｂページを表示部３６に表示する。そして、表示部３６に表示されている書面交付用Ｗｅｂページに設けられている交付書面へのリンクをマウス等のポインティングデバイスを用いて選択しクリックすることにより、取引報告書及び添付情報を含む交付書面の交付を受ける。
【００４５】
図７は、顧客端末６ａの表示部３６に表示されている交付書面の一例を示す図である。表示部３６には、図７に示すように、表示部３６の上部左側に顧客の氏名及び顧客ＩＤが表示され、表示部３６の中央より上の部分に交付書面表示欄４０が、表示部３６の中央より下の部分に交付書面の検索を行うために入力されたキーワードや入力されたキーワードに基づいて検索された結果等を表示する検索欄４６が表示されている。
【００４６】
交付書面表示欄４０は、取引報告書を表示する取引報告書表示欄４２及び取引報告書に添付された添付情報を表示する添付情報表示欄４４により構成されている。取引報告書表示欄４２には、取引報告書が作成日順に、即ち、最新の取引報告書が取引報告書表示欄４２において最も下に位置するように表示され、添付情報表示欄４４には各取引報告書に添付された添付情報が表示される。なお、過去の交付書面を参照等する場合には、交付書面表示欄４０をマウス等のポインティングデバイスを用いてスクロールすることにより、過去の交付書面を交付書面表示欄４０に表示して参照することができる。
【００４７】
取引報告書表示欄４２には、取引報告書の各項目に対応する情報、即ち、自己又は委託の区別、買い付け又は売り付けの別、取引の種類、取引の約定日、株式銘柄、取引された株式の数量、株式の単価、売買金額、手数料及び株式売買取引に係る税金の金額が表示される。また、添付情報表示欄４４には、取引報告書に添付された添付情報、即ち、取引の約定日（書面作成の基準日）における日経平均株価（「日経平均」は株式会社日本経済新聞社の登録商標）、為替レート及び株式発行企業の会社四季報（株式会社東洋経済新報社の登録商標）に基づく当該株式銘柄の内容が表示される。また、添付情報表示欄４４には、顧客により任意に作成されたメモを表示する欄が表示されている。なお、最新の取引報告書においては、未だメモが作成されていないため、このメモを表示する欄は空欄になっている。
【００４８】
ここで、添付情報表示欄４４に表示されている日経平均株価（「日経平均」は株式会社日本経済新聞社の登録商標）又は為替レートが表示されている部分には、データ記憶部２４に記憶されている最新の日経平均株価（「日経平均」は株式会社日本経済新聞社の登録商標）又は最新の為替レートあるいはそれらの前日比変化幅へのリンクが設けられている。従って、例えば、添付情報表示欄４４に表示されている為替レートをマウス等のポインティングデバイスを用いて選択しクリックすることにより、その時点においてデータ記憶部２４に記憶されている最新の為替レートを参照することができる。また、日経平均株価（「日経平均」は株式会社日本経済新聞社の登録商標）についても同様にして、その時点においてデータ記憶部２４に記憶されている最新の日経平均株価（「日経平均」は株式会社日本経済新聞社の登録商標）を参照することができる。
【００４９】
また、メモが表示される欄をマウス等のポインティングデバイスを用いて選択しクリックすることにより、顧客が任意の情報をメモとして入力し、取引報告書に添付して記憶させることができる。例えば、何かの記念として株式を購入した場合には、まず、購入した株式の取引報告書の添付情報表示欄４４に表示されているメモの欄をマウス等により選択しクリックして参照する。次に、メモの欄を参照することにより表示される図示しないメモ入力画面において、所定の内容を示すメモを入力する。そして、例えば、図示しない再登録ボタンをマウス等を用いて選択しクリックして入力したメモの内容を登録し、どのような目的により購入した株式であるかを示すメモを取引報告書に添付して記憶させることができる。
【００５０】
なお、添付情報表示欄４４に表示されている過去の取引報告書に添付された添付情報に含まれているメモは、表示されているメモの欄をマウス等のポインティングデバイスを用いて選択しクリックすることにより参照することができる。また、その際に参照したメモの内容を修正等することができる。
【００５１】
また、検索欄４６においては、過去の取引報告書を検索するための検索項目入力欄４８、検索のためのキーワードを入力するためのキーワード入力欄５０及び検索結果を表示する検索結果表示欄５２が表示されている。なお、検索項目としては、「区別」、「買／売」、「種類」、「約定日」、「銘柄」、「数量」、「単価」、「売買金額」、「日経平均」（株式会社日本経済新聞社の登録商標）、「為替レート」、「四季報」又は「メモ」を指定することができる。なお、検索項目は、検索項目入力欄４８においてマウス等のポインティングデバイスを用いてプルダウンした際に表示される項目を選択することにより入力することができる。また、キーワード入力欄５０には、入力した検索項目に対応するキーワード、例えば、検索項目として「約定日」を入力した場合には、キーワードとして所定の日付を入力する。そして、入力された検索項目及びキーワードに基づいて検索された交付書面が、検索結果表示欄５２に一覧形式で表示される。
【００５２】
この実施の形態に係る書面交付システムによれば、株式取引を注文した顧客に交付する取引報告書に、マーケット指標及び取引の対象となっている株式に関する情報を添付して書面の交付を行っている。従って、取引報告書に添付情報として添付されているマーケット指標等を参照することにより、顧客は注文した取引が成立した日におけるマーケットの状態を把握することができる。そのため、自らの投資判断が適切であったか否か執行が適正に行われたか否か（株式の売買取引が依頼した通りに行われたか否か）等を判断するための判断資料として該システムにより取得した情報を用いることができる。
【００５３】
また、この実施の形態に係る書面交付システムによれば、例えば、添付情報として表示されている為替レートをマウス等のポインティングデバイスにより選択してクリックすることにより、その時点において記憶されている最新の為替レートを参照することができる。従って、取引が成立した日におけるマーケットの状態を把握すると共に、取引報告書を閲覧している日におけるマーケットの状態を把握することができ、過去の投資判断が適切であったか否かを検討する際の資料として取引報告書を有効に活用することができる。そのため、郵送により交付を受けた場合に比べて付加価値の高い状態で取引報告書が交付されることを顧客にアピールし、ネットワークを介した取引報告書の交付の利用促進を図ることができる。
【００５４】
また、この実施の形態に係る書面交付システムによれば、過去の取引報告書を取引報告書に掲載される内容、例えば、「約定日」、「銘柄」、「売買金額」、及び添付情報、例えば、「為替レート」、「メモ」等に基づいて検索することができる。従って、例えば、保有している株式の売却を考えている場合には、その株式を購入した際の取引報告書を複数の検索項目に基づいて容易に検索し、売却の取引注文をどのように行うか等を判断するための資料として用いることができる。そのため、ネットワークを介して取引報告書の交付を受けることにより、該システムにより取得した情報を有効に活用して投資内容の検討や適切な投資判断を行う際の資料として活用することができることを顧客にアピールし、郵送による交付からネットワークを介した交付への切り替えを適切に促進させることができる。
【００５５】
なお、この実施の形態に係る書面交付システムにおいては、証券会社のＷｅｂサイトにログインする際に、顧客が本人であるか否かの認証を行い、本人であると認証された顧客に書面を交付しているが、書面を交付する際に再度顧客の認証を行うようにしてもよい。例えば、予め取引報告書の交付を受ける際に用いるパスワードを設定し、顧客が取引報告書の交付を受ける場合にはログインする際に用いたパスワードとは異なる取引報告書の交付用パスワードの入力を求めるようにしてもよい。
【００５６】
また、この実施の形態に係る書面交付システムにおいては、取引報告書の書面データ及び添付情報を含む交付書面を顧客に交付しているが、交付書面のデータを所定の方式により暗号化した後に顧客に交付するようにしてもよい。また、取引報告書の書面データと添付情報とを異なる方式で暗号化して送信したり、取引報告書の書面データのみを暗号化して送信したりするようにしてもよい。
【００５７】
また、この実施の形態に係る書面交付システムにおいては、顧客が証券会社のＷｅｂサイトにログインした際に、顧客に対して取引報告書を交付しているが、未交付の取引報告書が存在する旨を顧客に通知するようにしてもよい。即ち、顧客がＷｅｂサイトにログインしていない場合には、顧客に対して未交付の取引報告書が存在する旨を電子メールにより通知し、顧客に対してＷｅｂサイトへのログインを促すようにしてもよい。
【００５８】
また、この実施の形態に係る書面交付システムにおいては、顧客からの取引注文に基づく株式取引の取引報告書を顧客に交付する場合を例として説明したが、その他の書面、例えば、債券取引の取引報告書又は投資信託の運用報告書や目論見書に添付情報を添付して交付するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明を実施するための最良の形態に係る書面交付システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明を実施するための最良の形態に係る書面交付システムのブロック構成図である。
【図３】この発明を実施するための最良の形態に係る顧客端末のブロック構成図である。
【図４】この発明を実施するための最良の形態に係る書面の交付処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明を実施するための最良の形態に係る取引報告書の一例を示す図である。
【図６】この発明を実施するための最良の形態に係る書面の交付処理を説明するための他のフローチャートである。
【図７】この発明を実施するための最良の形態に係る表示されている交付書面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
２…書面交付システム、４…ネットワーク、６ａ、６ｂ、６ｃ…顧客端末、１０…データ制御部、１２…通信制御部、１４…顧客情報記憶部、１６…銘柄情報記憶部、１８…取引情報記憶部、２０…書面データ記憶部、２２…Ｗｅｂページデータ記憶部、２４…データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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