(57)【要約】      （修正有）【課題】独居者の非日常状態を推定した健康状態によりレベル分けし、そのレベルにより連絡先を判断して連絡し、非日常状態を伝え、独居者に対し速やかに対応できるようにする。【解決手段】居間、寝室、台所、浴室、トイレ、玄関などに設置した人感センサなどの動作検知手段１が居住者の動きに反応したセンサの信号データをＩＰ電話付集積装置２に蓄積し、解析して独居者３の行動から推定される健康状態に関して非日常判定レベルを０から４に分類し、判定結果を通信ネットワークを介して管理センター２００のサーバ装置４に転送し、非日常判定レベルに応じて、協力者３００、家族４００などに連絡し、独居者３に対して必要なサービスを行う。また、管理センター２００を中心として地域関係機関５００、医療関係施設６００などを含めた独居者見守りユニット７００を構成し、情報を独居者見守りユニット７００に提供し、独居者を地域で見守る体制を実現する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数に区画された区画空間を有した居住空間に設置したセンサなどの動作検知手段と、動作検知手段の検知データを集積、転送、非日常判断処理を行なう集積装置と、集積したデータを蓄積、非日常判断処理を行なうサーバ装置からなり、居住する独居者の行動を監視する独居者用管理システムにおいて、集積したデータから推定した該独居者の健康状態を非日常判定レベルに分類する非日常判定手段を集積装置またはサーバ装置に備えたことを特徴とする独居者用管理システム。
【請求項２】
請求項１の非日常判定手段に関して、非日常判定レベルによってあらかじめ登録した通報先を選択決定する非日常対応手段を備えたことを特徴とする独居者用管理システム。
【請求項３】
請求項１の非日常判定手段に関して、非日常判定レベルによって該独居者またはあらかじめ登録した通報先に対して通報する手段を備えたことを特徴とする独居者用管理システム。
【請求項４】
請求項１の非日常判定手段に関して、蓄積したデータから該独居者の生活情報を算出する生活情報算出手段を備えたことを特徴とする独居者用管理システム。
【請求項５】
請求項４の生活情報算出手段によって算出された生活情報を、あらかじめ登録した通報先に送信する生活情報送信手段を備えたことを特徴とする独居者用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、住居等の居住空間に居住する一人暮らしの高齢者等の独居者の行動を管理する独居者用管理システム運用の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】  従来、この種の独居者用管理システムとしては、例えば、特願２００３−３９２４３１（特許文献１）に掲載された技術が知られている。
これは、複数の居住空間に対人センサを設け、反応信号から居住者の「活動量Ａ」、「滞在回数Ｃ」、「滞在時間Ｔ」を算出し在宅率で補正した後、基礎データとの比較によって日常または非日常を判断するシステムである。さらに、個々の判断結果を組み合わせて総合的に非日常を判断し、精度を向上させている。
【特許文献１】  特願２００３−３９２４３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、この従来の独居者用管理システムにおいてなされる非日常判断は、健康に支障のあるものと健康に支障のないものの両方が含まれており、両者の区別または緊急度の最終的な判断は人間に委ねられていた。したがって実際に非日常が発生したとき、該独居者に対して速やかに安否確認ができないことが考えられた。また、非日常時の情報や独居者の健康状態などの必要情報を、関係機関に速やかに提供することができなかった。
以上の問題点から、独居者用管理システムを用いて健康管理事業をすることは難しいと考えられた。【０００４】  本発明は上記の問題点を鑑みて為されたもので、独居者の非日常状態を推定した健康状態によってレベル分けして、そのレベルによって連絡先を判断して連絡し、非日常状態を伝え、独居者に対して速やかに安否確認する独居者用管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  居間、寝室、台所、浴室、トイレ、玄関などに設置した人感センサなどの動作検知手段が居住者の動きに反応したセンサの信号データをＩＰ電話付集積装置に蓄積し、センサの信号データを解析して独居者の行動から推定される健康状態に関して非日常判定レベルを「０」から「４」に分類し、判定結果を公衆回線または通信ネットワークを介して管理センターのサーバ装置に転送し、非日常判定レベルに応じて、協力者、家族などに連絡し、独居者に対して必要なサービスを行う。
また、管理センターを中心として、協力者、家族、地域関係機関、医療関係機関などを含めた独居者見守りユニットを構成し、独居者を地域で見守るために必要な生活情報を管理センターが独居者見守りユニットに対し提供し、よって独居者を地域で見守る体制を実現する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明によれば、高齢社会において増え続ける独居者、あるいは家族と同居しているが日中一人になる高齢者、または社会的背景における単身赴任による独居者を無意識、無拘束のままで、日々の生活活動状態を管理センターが家族の代わりに把握して、非日常状態のレベルによって独居者本人や近隣の協力者、家族あるいは地域関係機関、医療関係機関に連絡を取り、緊急事態に備えることが可能なシステム及び体制となり、極めて有用になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態に係る独居者用管理システムの運用手段について詳細に説明する。
図１に示すように、独居者用管理システムは一人暮らしの高齢者等の独居者宅１００の例えば居間、寝室、台所、浴室、トイレ、玄関などに設置した人感センサなどの動作検知手段１が居住者の動きに反応したセンサの信号データをＩＰ電話付集積装置２に蓄積し、センサの信号データを解析して独居者の行動の非日常レベルを判定し、判定結果を公衆回線または通信ネットワークを介して管理センター２００のサーバ装置４に転送し、非日常判定レベルに応じて居住者に必要なサービスを行うシステムである。【０００８】  以下、図２を参照して説明する。まず、サーバ装置４のパラメータ設定手段１１でパラメータを設定し、パラメータ格納装置１２に蓄積する。ＩＰ電話付集積装置２のパラメータ取得手段１６は、定期的にパラメータ格納装置１２からパラメータを取得し格納する。データ取得手段１７は動作検知手段１の信号データを取得蓄積する。非日常判定手段１８は、データ取得手段１７とパラメータ取得手段１６のデータを比較して非日常判定レベル「０」から「４」に分類する。非日常判定手段１８は、ＩＰ電話付集積装置２とサーバ装置４のどちらか一方または両方に備えることもでき、したがって非日常判定はＩＰ電話付集積装置２とサーバ装置４のどちらか一方または両方で行うことができるものとする。さらに、独居者３はＩＰ電話付集積装置２を使用して、管理センター２００の担当者６に連絡を取ったり、また、必要に応じて担当者６は、独居者３の話し相手になることもできる。管理センター２００は、ＩＰ電話付集積装置２のメッセージ出力手段１９に「風邪が流行していますのでうがいをしましょう」などの健康情報や、行政機関の行事予定などを送信し、ＩＰ電話付集積装置２によって独居者３と管理センター２００とのコミュニケーション手段も実現する。【０００９】  以下、図３を参照して説明する。前記、非日常判定手段１８で分類された非日常判定レベル「０」から「４」はサーバ装置４の非日常対応手段１３に、例えば１時間毎の定期的に、または非日常と判定して即時に送信する。次に、非日常対応手段１３の非日常判定レベル毎の対応手段について説明する。非日常判定レベルは変更したり、追加できるものとする。
非日常判定レベル「０」はセンサの反応はいつも通りで、生活状況も日常なので管理センター２００から連絡はしない。
非日常判定レベル「１」は睡眠時間中に動作検知手段１のセンサの反応が多く、眠れずに体動が多かったためと考えられ、管理センター２００の表示装置４で経過を観察する。
非日常判定レベル「２」は、トイレの回数が多い時、トイレの時間が長い時、日中寝室のセンサ反応が多い時で、具合が悪いかもしれないことが予想されるので独居者３に連絡を取る。
非日常判定レベル「３」は、居間、台所、寝室のセンサが反応した後、パラメータ設定手段１１で設定した一定時間を経過してもセンサの反応がない場合で、居間、台所、寝室に倒れているか、または玄関以外から外出したことが予想されるので独居者３に連絡を取る。
非日常判定レベル「４」は、トイレ、浴室のセンサが反応した後、または起床時刻からパラメータ設定手段１１で設定した一定時間を経過してもセンサの反応がない場合で、トイレ、浴室、寝室で倒れていることが予想されるので協力者３００に連絡を取る。【００１０】  以下、図４、図５を参照して非日常判定の手順について説明する。まず、判定処理で使用するパラメータを読み込む。パラメータはセンサ毎に開始時刻と終了時刻の組からなる時間帯Ｔ、さらに時間帯ＴにセンサのＯＮ状態を検出した時刻から時間長Ｐの期間すべてのセンサがＯＦＦ状態であった場合に非日常と判定する時間長Ｐと、当該センサがＯＮ状態となって以降すべてのセンサがＯＦＦ状態であり、時間帯Ｔの終了時刻から時間長Ｌ経過後もすべてのセンサもＯＦＦ状態のままである場合に非日常と判定する時間長し、さらに非日常と判定した場合出力する非日常判定レベルＶからなる。
時間帯Ｔは重複時間がない限り複数あってもよいし、全くなくともよい。あるセンサについて時間帯Ｔが全く定義されない場合、判定処理にそのセンサを加えない。また、１つの時間帯Ｔには時間長Ｐもしくは時間長Ｌのいずれか一方のみが設定できる。
センサ毎に０個以上の時間帯Ｔをあらかじめ定義し、各々時間帯Ｔ毎に時間長Ｌもしくは時間長Ｐさらに非日常判定レベルＶもあらかじめ設定し、管理センター２００のサーバ装置４のパラメータ格納装置１２に格納しておく。
これら定義済みの時間長Ｔ、時間長Ｌ、時間長Ｐ、非日常判定レベルＶを管理センター２００のサーバ装置４からＩＰ電話付集積装置２のパラメータ取得手段１６を用いて読み込み、ＩＰ電話付集積装置２のメモリ上のパラメータ格納装置（図示せず）にセンサ毎に格納する。センサと時刻が定まれば対応する時間長Ｌもしくは時間長Ｐ、そして非日常判定レベルＶの値は、パラメータ格納装置から読み出せる。さらに、ここで非日常出力時刻Ｕを無効化する。【００１１】  次に、データ取得手段１７によって取得したセンサ反応状態データを所定時間おきに確認し、以後の処理を行う。データ確認以降に取得したデータのうち、最新の反応時刻を持つＯＮ状態のセンサを列挙する。【００１２】  ＯＮ状態のセンサが少なくとも１つ存在する場合、ＯＮ状態であるすべてのセンサについて、パラメータ格納装置からそのセンサ反応時刻ｔｏｎを含む時間帯を探索し、当該時間帯に対応付けられた時間長Ｌもしくは時間長Ｐを読み出し、（当該時間帯の終了時刻＋時間長Ｌ）もしくは（センサ反応時刻ｔｏｎ＋時間長Ｐ）を求め、センサごとに用意される変数ｕに格納する。センサ反応時刻ｔｏｎを含む当該センサの時間帯が存在しない場合、変数ｕに無効を表す値を設定する。
同様に、当該時間帯に対応する非日常判定レベルＶを読み出し、センサごとに用意される変数ｘに格納する。求めたすべての変数ｕのうち、現在時刻ｔｎｏｗに最も近い未来の時刻を非日常出力時刻Ｕに格納し、非日常出力時刻Ｕを有効化し、非日常出力レベルＸに変数ｕと同じセンサの変数ｘの値を格納する。もし、すべての変数ｕが無効であった場合、非日常出力時刻Ｕを無効化する。【００１３】  ＯＮ状態のセンサが全く存在しない場合、非日常出力時刻Ｕが有効であり、かつ現在時刻ｔｎｏｗと非日常出力時刻Ｕを比較し、現在時刻ｔｎｏｗが非日常出力時刻Ｕ以上であれば、非日常出力レベルＸと非日常信号を出力する。出力後、非日常出力時刻Ｕを無効化する。
一方、非日常出力時刻Ｕが無効であるか、非日常出力時刻Ｕは有効であるが現在時刻ｔｎｏｗが非日常出力時刻Ｕ未満であれば、何もしない。【００１４】  次に図６を参照してパラメータ設定手段１１について説明する。パラメータは独居者３の生活状況に合わせて設定できるものとする。まず、動作検知手段１のセンサ毎に信号データの開始時刻と終了時刻からなる時間帯Ｔを定義する。例えば、時間帯Ｔは、独居者３の起床・就寝時刻、食事の時刻等から、
Ｔ１：睡眠（２２：００〜０６：００）
Ｔ２：午前（０６：００〜１２：００）
Ｔ３：午後（１２：００〜１８：００）
Ｔ４：夕方（１８：００〜２２：００）
のようにいくつかの時間帯に設定する。
時間帯とセンサの関連性や、非日常判定を要求する状態から、センサと時間帯の組に与える時間長Ｐもしくは時間長Ｌと、さらに非日常と判定した場合出力する非日常判定レベルＶを定義する。
例えば、睡眠時間帯Ｔ１において、独居者３は寝室にいる時間が長く、寝室以外の部屋のセンサ反応後、すべてのセンサ反応が１〜２時間途絶えるような場合は、寝室以外で倒れている状況が予想される。タイミングチャート５０は、睡眠時間帯Ｔ１の時刻０１：０３に居間センサが反応してから、すべてのセンサの反応がない場合であり、例えば睡眠時間帯Ｔ１における居間、台所、浴室の各センサに対して時間長Ｐに２時間を設定する。Ｐが２時間を越えた時、非日常判定レベル「３」とする。
タイミングチャート６０は、寝室で就寝して朝になっても起きてこない場合であり、睡眠時間帯Ｔ１における寝室のセンサに、例えば時間長Ｌに２時間を設定する。睡眠時間帯Ｔ１の終了後２時間経過した８：００になってもどのセンサも反応しない場合、非日常判定レベル「４」となる。
また、タイミングチャート７０は、夕方時間帯Ｔ４の時刻２１：１５に浴室センサが反応してから、センサ反応が途絶えた場合である。浴室で倒れている状況に対応するには、例えば夕方時間帯Ｔ４において時間長Ｐに１時間を設定する。浴室での反応後、すべてのセンサ反応がない状態が１時間続いた時点で非日常判定レベル「４」となる。
また、玄関から外出する場合、玄関センサにはパラメータを設定しない。これによって、玄関センサが反応してから次の玄関以外のセンサ反応があるまで、非日常判定は抑止される。すなわち、外出時は非日常判定が行われない。【００１５】  以下、図７を参照して説明する。例えば先行出願の特願２００３−３９２４３１に示す活動量非日常判定手段２０、行動回数非日常判定手段２１、行動時間非日常判定手段２２を用いて非日常判定手段１８を構成することもできる。活動量非日常判定手段２０を睡眠時間帯の全センサに対して行い、この出力結果が１の場合を非日常判定レベル「１」とする。行動回数非日常判定手段２１と行動時間非日常判定手段２２を終日のトイレセンサに、活動量非日常判定手段２０を日中の寝室センサに対して行い、これらの出力結果のうち一つでも１になった場合を非日常判定レベル「２」とする。また、活動量非日常判定手段２０、行動回数非日常判定手段２１、行動時間非日常判定手段２２の出力結果が０の場合を非日常判定レベル「０」とする。
非日常判定手段１８が複数ある場合は、非日常対応手段１３は、非日常判定手段１８の非日常判定レベルのうち高いレベルを用いる。例えば、ＩＰ電話付集積装置２における非日常判定手段１８が非日常判定レベル「１」を出力し、また一方で非日常判定手段１８が非日常判定レベル「３」を出力した場合、非日常対応手段１３は非日常判定レベル「３」を用いる。【００１６】  次に図８を参照して非日常対応のシステム構成と、図９、図１０を参照して非日常判定レベルの対応について説明する。
非日常判定レベル「２」あるいは「３」と判断したとき、サーバ装置４の独居者呼出手段２３は独居者３のＩＰ電話付集積装置２のメッセージ出力手段１９に「具合はいかがですか？良い場合は１＃を、悪い場合は２＃を押してください」と連絡し応答を求める。メッセージ出力手段１９は、液晶表示などによる表示でも良いし、スピーカなどで音声出力する方法でも良い。
ＩＰ電話付集積装置２の応答手段２７によって独居者３から「１＃」の応答があった場合は、「お元気でお過ごしください」をメッセージ出力手段１９に送信する。また、応答手段２７によって「２＃」の応答があった場合は、対応決定手段２４は、生活情報手段１５から地域関係機関端末装置９の生活情報受信手段３０、または医療関係機関端末装置１０の生活情報受信手段３０に緊急通報する。応答手段２７は、例えばＩＰ電話付集積装置２のＩＰ電話のボタンである。
独居者３に連絡してからｎ分連絡がない場合は、サーバ装置４の協力者呼出手段２５は、協力者端末装置７の協力者応答手段２８に独居者名と状態を、例えば「独居者３、トイレ回数が多く、具合が悪いかもしれません。訪問していただけますか？  できる→１＃  できない→２＃」のように送信し応答を求める。協力者端末装置７は携帯電話が望ましく、また協力者呼出手段２５はメールや音声によるものが望ましい。
協力者応答手段２８から「１＃」の応答があった場合、協力者呼出手段２５は「結果を報告してください  異常あり→１＃  異常なし→２＃」を送信する。協力者応答手段２８から「１＃」の応答があった場合、協力者呼出手段２５は「ご苦労様でした」を送信する。協力者応答手段２８から「２＃」の応答があった場合は、対応決定手段２４は、生活情報手段１５から地域関係機関端末装置９の生活情報受信手段３０、または医療関係機関端末装置１０の生活情報受信手段３０に緊急通報する。また、サーバ装置４の対応結果送信手段２６は、独居者３の異常時の対応結果を家族４００の家族端末装置８の対応結果受信手段２９に送信する。家族端末装置８は、携帯電話またはパソコンのメールによることが望ましいが、音声ガイドによるものでもかまわない。協力者応答手段２８から訪問できない「２＃」の連絡があった場合は、ｍ番目の協力者に同様の連絡を行って対応する。
以上の対応経過は、時刻とともにサーバ装置４の非日常結果格納装置１４に蓄積される。【００１７】  非日常判定レベル「４」と判断したとき、サーバ装置４の協力者呼出手段２５は協力者端末装置７に独居者名と状態を、例えば「独居者３がトイレから出てきません。すぐに訪問していただけますか？  できる→１＃  できない→２＃」のように送信する。協力者応答手段２８から「１＃」の応答があった場合、協力者呼出手段２５は「結果を報告してください  異常あり→１＃  異常なし→２＃」を送信し応答を求める。協力者応答手段２８から「１＃」の応答があった場合、「ご苦労様でした」を出力する。協力者応答手段２８から「２＃」の応答があった場合は、対応決定手段２４は、生活情報手段１５から地域関係機関端末装置９の生活情報受信手段３０、または医療関係機関端末装置１０の生活情報受信手段３０に緊急通報する。また、サーバ装置４の対応結果送信手段２６は、独居者３の異常時の対応結果を家族４００の家族端末措置８の対応結果受信手段２９に送信する。協力者応答手段２８から訪問できない「２＃」の連絡があった、あるいはｎ分連絡がない場合は、ｍ番目の協力者に同様の連絡を行って対応する。
さらにｍ番目の協力者に連絡が取れない場合は、地域関係機関端末装置９の生活情報受信手段３０、または医療関係機関端末装置１０の生活情報受信手段３０に緊急通報する。緊急通報は、例えば、「独居者３がトイレに倒れているようです。すぐに出動してください。」などの情報を送信する。地域関係機関端末装置９及び医療関係機関端末装置１０は、携帯電話またはパソコンのメールによることが望ましいが、音声ガイドによるものでもかまわない。
以上の対応経過は、時刻とともにサーバ装置４の非日常結果格納装置１４に蓄積される。【００１８】  例えば非日常判定レベル「１」が数日続く場合は、睡眠不良で体調を崩していることも考えられるので、非日常対応手段１３は、非日常判定レベルを「１」から「２」に変更して独居者３に連絡を取る。また、独居者３に確認して体調不良でないにもかかわらず、非日常判定レベル「１」が長く続く場合は痴呆による夜間徘徊行動と考えられ、地域関係機関５００の例えば警察に「独居者３が痴呆のため夜間徘徊するかもしれませんので注意してください。」などのメッセージを送信することもできる。【００１９】  サーバ装置４の生活情報送信手段１５は、独居者３の生活状況を、地域関係機関端末装置９の生活情報受信手段３０や、医療関係系機関端末装置１０の生活情報受信手段３０に生活情報を送信する。情報提供にあたって独居者３のプライバシーを保護することに関してはいうまでもない。生活情報は、緊急通報時、または非日常判定レベルを点数化して、例えば非日常判定レベル「０」から「３」をそれぞれ０点から３点として１日ごとに加算し、過去７日間で６点以上の時送信するものとする。
生活情報は１週間あるいは１か月など独居者３の生活状況の変化がわかる期間を例えばグラフなどで表示する。また、生活状況の変化がわかるようなコメントも送信する。例えば、医療関係機関６００の病院には入院前の活動量についての情報、在宅介護支援センターには入浴動作の低下によるヘルパー派遣の目安の情報、訪問看護ステーションには、訪問リハビリテーションの実施予後の情報を提供する。また、例えば地域関係機関５００の、消防署には独居者３が倒れる前の活動量の情報、郵便局には、郵便配達員に独居者３の安否を確認してもらうための情報などを提供する。独居者３の生活情報を必要な機関に提供し、管理センター２００を中心として、協力者３００、家族４００、地域関係機関５００、医療関係機関６００などを含めた独居者見守りユニット７００を構成することによって、独居者３を地域で見守る体制を実現する。
【産業上の利用可能性】
【００２０】  本発明によれば、高齢社会において増え続ける独居居住者、あるいは社会的背景における単身赴任による独居居住者を無意識・無拘束のままで、日々の生活活動状態を管理センターが家族の代わりに捉えて、非日常状態を検出し独居居住者本人や家族に連絡を取り、緊急事態に備えることが可能な健康管理を提供するサービス事業に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるシステム構成図
【図２】サーバ装置及びＩＰ電話付集積装置の構成
【図３】非日常判定レベルと対応方法
【図４】非日常判定フローチャート
【図５】非日常出力時刻設定フローチャート
【図６】非日常判定のタイミングチャート
【図７】活動量と行動回数及び行動時間による非日常判定
【図８】非日常対応のシステム構成
【図９】非日常判定レベル「２」、「３」の対応方法
【図１０】非日常判定レベル「４」の対応方法
【符号の説明】
１：動作検知手段
２：ＩＰ電話付集積装置
３：独居者
４：サーバ装置
５：表示装置
６：担当者
７：協力者端末装置
８：家族端末装置
９：地域関係機関端末装置
１０：医療関係機関端末装置
１１：パラメータ設定手段
１２：パラメータ格納装置
１３：非日常対応手段
１４：非日常結果格納装置
１５：生活情報送信手段
１６：パラメータ取得手段
１７：データ取得手段
１８：非日常判定手段
１９：メッセージ出力手段
２０：活動量非日常判定手段
２１：行動回数非日常判定手段
２２：行動時間非日常判定手段
２３：独居者呼出手段
２４：対応決定手段
２５：協力者呼出手段
２６：対応結果送信手段
２７：応答手段
２８：協力者応答手段
２９：対応結果受信手段
３０：生活情報受信手段
３１：生活情報算出手段
５０：タイミングチャート
６０：タイミングチャート
７０：タイミングチャート
１００：独居者宅
２００：管理センター
３００：協力者
４００：家族
５００：地域関係機関
６００：医療関係機関
７００：独居者見守りユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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