(57)【要約】【課題】記録ディスクに記録されたデータを確実に破棄すると共に、廃棄する記録ディスクの数量を増加せしめて記録ディスクのリサイクル化を促進することが可能な記録ディスク処理装置を提供する。【解決手段】記録ディスク処理装置のディスク処理部２０に、ディスク分離手段２２，証明書発行手段２４，メーカ情報読取手段２９，情報記憶手段３０を備える。メーカ情報読取手段２９で記録ディスクからそのメーカ情報を読み取り、そのメーカ情報を管理するために情報記憶手段３０で記憶する。一方、ディスク分離手段２２で基板層を含む層である基板側層と基板層を含まない層である非基板側層に記録ディスクを分離し、証明書発行手段２４で、記録ディスクのユーザに対し、その非基板側層を用いてその記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行する。証明書は、例えば破棄処理する記録ディスクに記録された固有情報を非基板側層に印刷することで発行する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有する記録ディスクを、破棄処理する記録ディスク処理装置であって、前記記録ディスクから該記録ディスクのメーカ情報を読み取るメーカ情報読取手段と、該メーカ情報読取手段で読み取ったメーカ情報を記憶する情報記憶手段と、前記記録ディスクにおける前記基板層を含む層である基板側層を、それ以外の非基板側層から分離するディスク分離手段と、該ディスク分離手段で分離された記録ディスクの非基板側層を用いて、該記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行する証明書発行手段と、を有することを特徴とする記録ディスク処理装置。
【請求項２】
前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有し、前記ディスク分離手段は、前記記録ディスクを、前記基板層を含む前記基板側層と、該基板層を含まない層である前記非基板側層としての表面層と、の２層に分離し、前記証明書発行手段は、前記分離された記録ディスクの表面層を用いて、該記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行することを特徴とする請求項１に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項３】
前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有するディスクを２枚、双方の基板層を外側にして接着層で貼り合せてなり、或いは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有するディスク１枚と１つの基板層のみを有するディスク１枚とを双方の基板層を外側にして接着層で貼り合わせてなり、前記ディスク分離手段は、前記記録ディスクを前記接着層で前記２枚のディスクに分離する第１の分離手段と、該第１の分離手段で分離された各ディスクのうち基板層のみでなるディスク以外のディスクに対し、前記基板層を含む前記基板側層と、該基板層を含まない層である前記非基板側層としての表面層と、の２層に分離する第２の分離手段と、を有し、前記証明書発行手段は、前記第２の分離手段で分離された何れかのディスクの表面層を用いて、前記記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行することを特徴とする請求項１に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項４】
前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有するディスクを２枚、双方の基板層を外側にして接着層で貼り合せてなり、或いは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有するディスク１枚と１つの基板層のみを有するディスク１枚とを双方の基板層を外側にして接着層で貼り合わせてなり、前記ディスク分離手段は、前記記録ディスクを、前記基板層を含む２つの前記基板側層と、双方の基板層を含まない層である前記非基板側層としての中間層と、の３層に分離し、前記証明書発行手段は、前記分離された中間層を用いて、前記記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行することを特徴とする請求項１に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項５】
前記記録ディスクの種類を判別する判別手段と、前記ディスク分離手段で分離された基板側層を、前記判別手段で判別した種類に応じて分別処理する分別処理手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項６】
前記判別手段は、破棄処理する記録ディスクにおける基板層に接する層が有機物層であるか無機物層であるかを判断する手段を有し、前記分別処理手段は、前記判断で有機物層と判断された場合に、前記基板側層を薬品により洗浄する手段と、前記判断で無機物層と判断された場合に、切削及び／又は研磨により前記基板側層から前記基板層以外の層を取り除く手段と、を有することを特徴とする請求項５に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項７】
前記証明書発行手段は、複数の記録ディスクに対して１枚の証明書を発行する手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項８】
前記証明書発行手段は、証明文が印字されたシールを、前記ディスク分離手段により分離された非基板側層に貼り付けるシール貼付手段を有し、前記シールが貼り付けられた非基板側層を前記証明書とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項９】
前記証明書発行手段は、前記記録ディスクの非基板側層を所定のサイズに裁断する裁断手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項１０】
前記証明書発行手段は、シールの表面に前記記録ディスクを特徴付ける固有情報を印字する情報印字手段と、該固有情報が印字されたシールを、前記ディスク分離手段により分離された非基板側層に貼り付けるシール貼付手段と、を有し、前記シールが貼り付けられた非基板側層を前記証明書とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項１１】
前記証明書発行手段は、前記記録ディスクの非基板側層を所定のサイズに裁断する裁断手段を有することを特徴とする請求項１０に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項１２】
前記証明書発行手段は、前記ディスク分離手段により分離された非基板側層に、前記記録ディスクを特徴付ける固有情報を直接印字する情報印字手段を有し、該固有情報が印字された非基板側層を前記証明書とすることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項１３】
前記情報印字手段は、所定のサイズの非基板側層を印字の対象とし、前記証明書発行手段は、前記記録ディスクの非基板側層を、前記情報印字手段における印字の前又は後に、前記所定のサイズに裁断する裁断手段を有することを特徴とする請求項１２に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項１４】
前記記録ディスクから前記固有情報を読み取るディスク情報読取手段を有し、前記情報印字手段は、前記ディスク情報読取手段で読み取った固有情報を印字することを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項１５】
前記ディスク情報読取手段は、前記記録ディスクにおけるメーカ情報等の物理フォーマットデータを読み取るフォーマットデータ読取手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項１６】
前記ディスク情報読取手段は、前記記録ディスクにユーザによって記録されたデータを一時的に読み取るデータ読取手段を有することを特徴とする請求項１４又は１５に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項１７】
前記ディスク情報読取手段は、前記記録ディスクの表面に印字されている情報を、画像データとして光学的に読み取る画像読取手段を有することを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項１８】
前記画像読取手段は、読み取った画像データから前記記録ディスクの表面色を判断する手段を有し、前記情報印字手段は、前記判断された表面色に基づいて印字色を決定する手段を有することを特徴とする請求項１７に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項１９】
前記情報印字手段は、前記固有情報の他に、日付情報を印字することを特徴とする請求項１０乃至１８のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項２０】
破棄処理する記録ディスクのユーザに関する情報を入力するユーザ情報入力手段を有し、前記情報印字手段は、前記固有情報の他に、前記ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報の一部又は全部を印字することを特徴とする請求項１０乃至１９のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項２１】
破棄処理する記録ディスクのユーザに関する情報を入力するユーザ情報入力手段を有し、前記情報記憶手段は、前記ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報に、破棄処理する記録ディスクの数量情報を関連付けて記憶することを特徴とする請求項１０乃至１９のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項２２】
前記情報記憶手段で記憶された数量情報に応じて該数量情報に係わるユーザへの対価を算出する対価算出手段を有し、前記情報印字手段は、前記固有情報の他に、前記ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報と、前記対価算出手段で算出された対価の情報と、を印字することを特徴とする請求項２１に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項２３】
広告情報を記憶する広告記憶手段を有し、前記情報印字手段は、前記固有情報の他に、前記広告記憶手段に記憶された広告情報を印字することを特徴とする請求項１０乃至２２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項２４】
前記情報記憶手段で記憶されたメーカ情報を記録媒体に書き込むメーカ情報書込手段を有することを特徴とする請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置。
【請求項２５】
請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置と、該記録ディスク処理装置にアクセス可能に接続されたサーバ装置と、を備え、記録ディスクの廃棄処理サービスを提供する記録ディスク処理システムであって、前記記録ディスク処理装置は、前記情報記憶手段に記憶されたメーカ情報を前記サーバ装置に伝送する情報伝送手段を有し、前記サーバ装置は、前記情報伝送手段で伝送されたメーカ情報を記憶する管理情報記憶手段を有することを特徴とする記録ディスク処理システム。
【請求項２６】
前記記録ディスク処理装置は、前記メーカ情報読取手段で読み取られた記録ディスクのメーカ情報から、該記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出する手段を有し、前記情報記憶手段は、前記算出結果に基づいて前記メーカ情報と数量情報とを関連付けて記憶し、前記情報伝送手段は、前記情報記憶手段に記憶されたメーカ情報及び数量情報を前記サーバ装置に伝送し、前記管理情報記憶手段は、前記情報伝送手段で伝送されたメーカ情報及び数量情報を関連付けて記憶することを特徴とする請求項２５に記載の記録ディスク処理システム。
【請求項２７】
前記サーバ装置は、前記情報伝送手段で伝送されたメーカ情報から、該記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出する手段を有し、前記管理情報記憶手段は、前記算出結果に基づいて前記メーカ情報と数量情報とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項２５に記載の記録ディスク処理システム。
【請求項２８】
前記サーバ装置は、前記管理情報記憶手段に記憶されたメーカ情報及び数量情報から、メーカの貢献度を算出し、前記管理情報記憶手段に記憶するメーカ貢献度算出手段を有することを特徴とする請求項２６又は２７に記載の記録ディスク処理システム。
【請求項２９】
請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置と、該記録ディスク処理装置にアクセス可能に接続されたサーバ装置と、を備え、記録ディスクの廃棄処理サービスを提供する記録ディスク処理システムであって、前記記録ディスク処理装置は、前記メーカ情報読取手段で読み取られた記録ディスクのメーカ情報から、該記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出する手段を有し、前記情報記憶手段は、前記算出結果に基づいて前記メーカ情報の一情報として数量情報を記憶し、ユーザが破棄処理した記録ディスクの数量情報を、前記ユーザ情報の一情報として記憶し、前記記録ディスク処理装置は、前記情報記憶手段に前記数量情報が一情報として記憶されたメーカ情報及びユーザ情報を、前記サーバ装置へ伝送する情報伝送手段を有し、前記サーバ装置は、前記情報伝送手段で伝送されたメーカ情報及びユーザ情報を記憶する管理情報記憶手段を有し、前記証明書発行手段は、前記管理情報記憶手段から前記ユーザ情報を取得し、該取得したユーザ情報を利用して前記証明書を発行することを特徴とする記録ディスク処理システム。
【請求項３０】
請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置と、該記録ディスク処理装置にアクセス可能に接続されたサーバ装置と、を備え、記録ディスクの廃棄処理サービスを提供する記録ディスク処理システムであって、前記記録ディスク処理装置は、前記情報記憶手段に記憶されたメーカ情報と前記ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報とを前記サーバ装置へ伝送する情報伝送手段を有し、前記サーバ装置は、前記情報伝送手段で伝送されたメーカ情報及びユーザ情報を記憶する管理情報記憶手段と、該管理情報記憶手段に記憶されたメーカ情報から、該記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出する手段と、を有し、前記管理情報記憶手段は、前記算出結果に基づいて前記メーカ情報の一情報として数量情報を記憶し、ユーザが破棄処理した記録ディスクの数量情報を、前記ユーザ情報の一情報として記憶し、前記証明書発行手段は、前記管理情報記憶手段から前記ユーザ情報を取得し、該取得したユーザ情報を利用して前記証明書を発行することを特徴とする記録ディスク処理システム。
【請求項３１】
前記サーバ装置は、前記管理情報記憶手段に記憶された数量情報を含むメーカ情報から、メーカの貢献度を算出し、前記管理情報記憶手段に記憶するメーカ貢献度算出手段を有することを特徴とする請求項２９又は３０に記載の記録ディスク処理システム。
【請求項３２】
前記サーバ装置は、前記管理情報記憶手段で記憶されたメーカの貢献度を、インターネット回線を通じて開示する情報提供手段を有することを特徴とする請求項２８又は３１に記載の記録ディスク処理システム。
【請求項３３】
基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有する記録ディスクを、破棄処理する記録ディスク処理方法において、前記記録ディスクから該記録ディスクのメーカ情報を読み取るメーカ情報読取ステップと、該読み取ったメーカ情報を記憶する情報記憶ステップと、前記記録ディスクにおける前記基板層を含む層である基板側層を、それ以外の非基板側層から分離するディスク分離ステップと、該分離された記録ディスクの非基板側層を用いて、該記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行する証明書発行ステップと、を含んでなることを特徴とする記録ディスク処理方法。
【請求項３４】
前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有し、前記ディスク分離ステップは、前記記録ディスクを、前記基板層を含む前記基板側層と、該基板層を含まない層である前記非基板側層としての表面層と、の２層に分離するステップであり、前記証明書発行ステップは、前記分離された記録ディスクの表面層を用いて、該記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行するステップであることを特徴とする請求項３３に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項３５】
前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有するディスクを２枚、双方の基板層を外側にして接着層で貼り合せてなり、或いは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有するディスク１枚と１つの基板層のみを有するディスク１枚とを双方の基板層を外側にして接着層で貼り合わせてなり、前記ディスク分離ステップは、前記記録ディスクを前記接着層で前記２枚のディスクに分離する第１の分離ステップと、該第１の分離手段で分離された各ディスクのうち基板層のみでなるディスク以外のディスクに対し、前記基板層を含む前記基板側層と、該基板層を含まない層である前記非基板側層としての表面層と、の２層に分離する第２の分離ステップと、を含むステップであり、前記証明書発行ステップは、前記第２の分離ステップで分離された何れかのディスクの表面層を用いて、前記記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行するステップであることを特徴とする請求項３３に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項３６】
前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有するディスクを２枚、双方の基板層を外側にして接着層で貼り合せてなり、或いは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有するディスク１枚と１つの基板層のみを有するディスク１枚とを双方の基板層を外側にして接着層で貼り合わせてなり、前記ディスク分離ステップは、前記記録ディスクを、前記基板層を含む２つの前記基板側層と、双方の基板層を含まない層である前記非基板側層としての中間層と、の３層に分離するステップであり、前記証明書発行ステップは、前記分離された中間層を用いて、前記記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行するステップであることを特徴とする請求項３３に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項３７】
前記記録ディスクの種類を判別する判別ステップと、前記ディスク分離ステップで分離された基板側層を、前記判別ステップで判別した種類に応じて分別処理する分別処理ステップと、をさらに含んでなることを特徴とする請求項３３乃至３６のいずれか１項に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項３８】
前記証明書発行ステップは、証明文が印字されたシールを、前記ディスク分離ステップで分離された非基板側層に貼り付けるシール貼付ステップを有し、前記シールが貼り付けられた非基板側層を前記証明書とするステップであることを特徴とする請求項３３乃至３７のいずれか１項に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項３９】
前記証明書発行ステップは、シールの表面に前記記録ディスクを特徴付ける固有情報を印字する情報印字ステップと、該固有情報が印字されたシールを、前記ディスク分離ステップで分離された非基板側層に貼り付けるシール貼付ステップと、を有し、前記シールが貼り付けられた非基板側層を前記証明書とするステップであることを特徴とする請求項３３乃至３７のいずれか１項に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項４０】
前記証明書発行ステップは、前記ディスク分離ステップにより分離された非基板側層に、前記記録ディスクを特徴付ける固有情報を直接印字する情報印字ステップを有し、該固有情報が印字された非基板側層を前記証明書とするステップであることを特徴とする請求項３３乃至３７のいずれか１項に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項４１】
前記記録ディスクから前記固有情報を読み取るディスク情報読取ステップをさらに含んでなり、前記情報印字ステップは、前記ディスク情報読取ステップで読み取った固有情報を印字するステップを有することを特徴とする請求項３９又は４０に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項４２】
前記証明書発行ステップは、前記記録ディスクの非基板側層を所定のサイズに裁断する裁断ステップを有することを特徴とする請求項３３乃至４１のいずれか１項に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項４３】
前記情報記憶ステップで記憶されたメーカ情報を記録媒体に書き込むメーカ情報書込ステップを、さらに含んでなることを特徴とする請求項３３乃至４２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項４４】
前記メーカ情報から、前記記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出するステップを、さらに含んでなり、前記情報記憶ステップは、前記算出結果に基づいて前記メーカ情報と数量情報とを関連付けて記憶することを特徴とする請求項３３乃至４２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理方法。
【請求項４５】
請求項２５乃至３２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理システムにおけるサーバ装置。
【請求項４６】
請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置における証明書発行手段の証明書発行制御及び情報記憶制御を、該記録ディスク処理装置における演算処理部に実行させるためのプログラム。
【請求項４７】
請求項２５乃至３２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理システムにおける証明書発行手段の証明書発行制御及び情報記憶制御を、前記記録ディスク処理装置における演算処理部に実行させるためのプログラム。
【請求項４８】
請求項２５乃至３２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理システムにおけるサーバ装置として、コンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項４９】
請求項４６乃至４８のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ディスク処理装置、システム、サーバ装置、方法、プログラム、及び記録媒体に関し、より詳細には、光ディスク，光磁気ディスク等の記録ディスクをリサイクル処理し易い状態にする記録ディスク処理装置、記録ディスク処理システム、該システムにおけるサーバ装置、記録ディスク処理方法、プログラム、及び該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光ディスクや光磁気ディスクは、その情報記憶容量の大きさや可搬性，耐久性，保存性などの点から需要が高まっている。光ディスクは、物理的に分類すると、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（以下、単にＣＤという），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ（以下、単にＤＶＤという）等の再生専用ディスクと、ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ±Ｒ等の追記型ディスクと、ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ±ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭ等の書換型ディスクとに大別される。また、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ  Ｏｐｔｉｃａｌ）ディスク，ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）等の光磁気ディスクも書換型ディスクである。
【０００３】
現行の光ディスクや光磁気ディスクは何れもディスクの主体となる基板層を備えており、この基板層は、データ再生用或いはデータ記録用のレーザビームが透過可能な材料、例えばポリカーボネイト樹脂やアクリル樹脂やポリオレフィン系樹脂やエポキシ樹脂やガラス等から適宜形成されている。例えば、再生専用ディスクの１つとして知られるＣＤは、基板層に反射層，保護層を順に積層して構成されている。また、追記型ディスクの１つとして知られるＣＤ−Ｒは、基板層に記録層，反射層，保護層を順に積層して構成されており、さらに、書換型ディスクの１つとして知られるＣＤ−ＲＷは、基板層に誘電体層，記録層，誘電体層，反射層，保護層を順に積層して構成されている。また、光磁気ディスクは、通常、基板層に保護膜，記録層（磁性体），保護層，反射層，保護層を順に積層して構成されている。また、各種ＣＤが厚さ１.２ｍｍの１枚の円盤からなるのに対し、各種ＤＶＤは、０.６ｍｍの円盤を２枚重ねた構造をもち、片面ディスク，２層片面ディスク，両面ディスク，２層両面ディスクが流通している。なお、ＤＶＤ−ＲＡＭやＭＯ，ＭＤは、基本的にカートリッジ付きのディスクとなるが、ＤＶＤ−ＲＡＭとしては、ディスクがカートリッジから取り出し可能となっているものも流通している。
【０００４】
ところで、上述のごとき光ディスクや光磁気ディスク（以下、総称して記録ディスクという）は、需要の増加に伴い、その廃棄処分が問題となっている。廃棄扱いとなる記録ディスクには、製造途中で傷を生じたものや、製造後の最終的な検査過程で不良扱いとなったもの、余剰在庫品などだけではなく、ユーザがデータを記録しているものも含まれる。ユーザがデータを記録した記録ディスクとしては、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）の量販店に置いてあるようなインターネット接続設定用のＣＤ−ＲＯＭや、企業ユーザがデータ保管用に使用した各種記録ディスク、さらには一般ユーザ（個人ユーザ）がデータ保管用に使用した各種記録ディスクなど、様々なものが挙げられる。
【０００５】
廃棄扱いとなる記録ディスクのうち、特に企業ユーザや一般ユーザが保管用のデータを記録して後に不用となった記録ディスクに関しては、ユーザによるデータの消去だけでは判読性の点から不十分なため、ディスクに記録されたデータを破棄する必要がある。
【０００６】
データ破棄が可能な光ディスクの古典的な廃棄処理方法としては、廃棄光ディスクを粉砕して埋め立てる方法や廃棄光ディスクを焼却する方法が挙げられる。しかしながら、これらの方法は環境保存の面からして好ましいとは言えない。したがって、最近では記録ディスクを廃棄するに当って通常ごみとして廃棄するのではなく、環境問題を鑑み原料のリサイクル化が促進されている。一般的な記録ディスクのリサイクル処理は、まず前処理として記録ディスクからリサイクル可能な部分を抽出し、その部分を集積した後にリサイクルして再利用可能な状態（例えば原料）にすることとなる。
【０００７】
リサイクルの前処理に関しては、廃棄光ディスクから基板層以外の層部分を化学的に取り除いて基板材料を回収する処理方法（例えば、特許文献１，２参照）や、基板材料を物性変化無しに回収できる廃棄光ディスクの処理方法（例えば、特許文献３参照）、光ディスクを破棄する際に光ディスクの金属膜と樹脂部分とを分離する装置（例えば、特許文献４，５参照）、光記録媒体の破壊方法（例えば、特許文献６参照）などが提案されている。
【０００８】
特許文献３−６には、光ディスクを廃棄する際に、原料のリサイクル化を行う前処理として、基板材料の分離を行うことで光ディスクをそのデータごと破棄することが可能なものが記載されている。特許文献３に記載の廃棄光ディスクの処理方法においては、光ディスクの保護層側の面を切削することにより、相互付着力が最も小さい記録層と反射層との間に隙間を生じさせ、この隙間にガスを侵入させて反射層及び保護層を剥離して取り除くと共に、基板層に残留した記録層を切削によって取り除いている。特許文献４に記載のＣＤの金属膜剥離装置では、情報を記録するＣＤを破棄する際に、装置への投入ディスクと吸盤アタッチメントが密接し、この双方間に一定の負圧を加えた後、双方を離す際に生ずる引張力により樹脂円盤から金属膜を剥離し、金属膜と樹脂円盤とを仕分けている。また、特許文献５に記載のＣＤの金属膜剥離装置では、情報を記録するＣＤを破棄する際に、装置への投入ディスクが装置の有する刃物盤に密接しており、一定圧力下でこの刃物盤を機械的回転することにより樹脂円盤から金属膜を剥離し、金属膜と樹脂円盤とを仕分けている。
【０００９】
また、特許文献６に記載の光記録媒体の破壊方法においては、表面に情報及び／又は案内溝が予め形成されている基板と、基板上に直接又は他の層を介して形成された色素を主成分とする光吸収層と、光吸収層上に直接又は他の層を介して形成された反射層と、反射層の上に直接又は他の層を介して形成された保護層との各層よりなる記録層を有し、且つその記録層に情報が既に記録されている光記録媒体に、その媒体をその反射層と光吸収層との境界面で分離させることのできる力を加え、その境界面で光記録媒体を分離するようにしている。
【００１０】
また、データの破棄については、専用装置で記録面を凸凹状にエンボス加工やクラック加工を施すなどして加工して読み出し不可にする方法（例えば、非特許文献１参照）や、紙のシュレッダと同様に物理的に裁断する方法が採用されている。なお、前者の場合は、実際に読出し不能であるかは定かではなく、加工を施しただけで後で処理を行わないと、専用の読み取り装置の開発により一部のデータを読み取られる可能性がある。いずれにせよ、これらの方法は、リサイクル化を進めていく上では、上述した化学的な処理或いは物理的な分離処理のような前処理を行う必要がある。
【００１１】
一方、上述のごとき記録ディスクの破棄処理（リサイクルの前処理）を実行するに際し、ユーザ（特に企業ユーザ）は、記録ディスクに記録されたデータの破棄／未破棄に係わらず、回収処理業者（リサイクル処理業者という）に記録ディスクを送付又は引き渡しすることでリサイクル処理を依頼している。
【００１２】
ここで、廃棄したい記録ディスクの枚数が数百〜数千枚と大量である場合や、定期的に廃棄されるような場合には、一般的に、記録ディスクに記録されたデータを破棄せずに、一時収納場所（例えば企業ユーザであればオフィス内の破棄箱等）に一時的に保管し、ある程度纏まった時点で、リサイクル業者に引き渡すなどの方法が採られている。
【特許文献１】特許第２６１５２７７号公報
【特許文献２】特開平８−１６４５２４号公報
【特許文献３】国際公開第００／０５８９５７号パンフレット
【特許文献４】実用新案登録第３０３４３３０号公報
【特許文献５】実用新案登録第３０３４８４６号公報
【特許文献６】特許第３０９８５９９号公報
【非特許文献１】イーレッツ株式会社、“記憶喪失”、［online］、［平成１５年６月２３日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.e-lets.co.jp/product/cds.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、破棄の対象となる記録ディスクに秘密情報等が記憶されているような場合は、悪意のある第三者が持っていき、秘密情報を漏洩するという問題も発生している。そのため、リサイクルするような場合であっても、秘密情報を取り扱う者或いは担当者は、自らの責任をもって確実に秘密情報を破棄し、その後、リサイクルを自ら或いは依頼して遂行する必要がある。
【００１４】
このように、記録ディスクは、廃棄する際にリサイクル可能に廃棄されることが好ましいが、上述のごとくその記録ディスクに秘密情報が記録されている場合にはユーザ自らが責任をもって確実にそのデータを破棄しなければならないことやそのデータ破棄には専用の装置が必要なことなどから、リサイクル可能に廃棄される記録ディスクは少ないのが現状である。
【００１５】
その他、記録ディスクのリサイクル化が促進されない原因としては、記録ディスク自体が保管スペースを余り要さず保管が可能であること、さらには企業ユーザが信頼のおけるリサイクル業者に前処理から依頼した場合でも費用がかかるだけで目に見えるメリットがないなどが挙げられる。
【００１６】
さらに、廃棄したい記録ディスクをリサイクルする際には、現状では、ディスクの種類（ＣＤ，ＤＶＤ等）で処理を分けている程度か、或いは上述のごとき前処理を実行するに当って処理業者が分別してから前処理をおこなっている程度である。しかしながら、廃棄する記録ディスクはそのディスクの種類だけでなくメーカによっても使用されている基材等の材料が異なるので、ディスクメーカによっても分別していない現状では、より効果的なリサイクル処理を行うことができない。また、効率的なリサイクル処理を実行することができないだけでなく、ディスクのメーカにとってもリサイクル処理しているということをアピールする際にその証拠が明確に示せず、ディスクメーカ側のメリットが余りないとも謂える。
現状では、これら様々な原因から、記録ディスクのリサイクル化が進んでいない。
【００１７】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、記録ディスクに記録されたデータを確実に破棄すると共に、廃棄する記録ディスクの数量を増加せしめて記録ディスクのリサイクル化を促進することが可能な、記録ディスク処理装置、該装置を備えた記録ディスク処理システム、該システムにおけるサーバ装置、記録ディスク処理方法、該装置又はシステムにおけるプログラム、及び該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することをその目的とする。
【００１８】
また、本発明は、記録ディスクに記録されたデータを確実に破棄すると共に、廃棄する記録ディスクの数量を増加せしめて記録ディスクのリサイクル化を促進することが可能で、その後のリサイクルの過程で効率の良い統合的なリサイクル処理及び廃棄記録ディスクの管理を行うことが可能な、記録ディスク処理装置、該装置を備えた記録ディスク処理システム、該システムにおけるサーバ装置、記録ディスク処理方法、該装置又はシステムにおけるプログラム、及び該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上述の課題を解決するために、請求項１の発明は、基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有する記録ディスクを、破棄処理する記録ディスク処理装置であって、前記記録ディスクから該記録ディスクのメーカ情報を読み取るメーカ情報読取手段と、該メーカ情報読取手段で読み取ったメーカ情報を記憶する情報記憶手段と、前記記録ディスクにおける前記基板層を含む層である基板側層を、それ以外の非基板側層から分離するディスク分離手段と、該ディスク分離手段で分離された記録ディスクの非基板側層を用いて、該記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行する証明書発行手段と、を有することを特徴としたものである。
【００２０】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有し、前記ディスク分離手段は、前記記録ディスクを、前記基板層を含む前記基板側層と、該基板層を含まない層である前記非基板側層としての表面層と、の２層に分離し、前記証明書発行手段は、前記分離された記録ディスクの表面層を用いて、該記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行することを特徴としたものである。
【００２１】
請求項３の発明は、請求項１の発明において、前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有するディスクを２枚、双方の基板層を外側にして接着層で貼り合せてなり、或いは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有するディスク１枚と１つの基板層のみを有するディスク１枚とを双方の基板層を外側にして接着層で貼り合わせてなり、前記ディスク分離手段は、前記記録ディスクを前記接着層で前記２枚のディスクに分離する第１の分離手段と、該第１の分離手段で分離された各ディスクのうち基板層のみでなるディスク以外のディスクに対し、前記基板層を含む前記基板側層と、該基板層を含まない層である前記非基板側層としての表面層と、の２層に分離する第２の分離手段と、を有し、前記証明書発行手段は、前記第２の分離手段で分離された何れかのディスクの表面層を用いて、前記記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行することを特徴としたものである。
【００２２】
請求項４の発明は、請求項１の発明において、前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有するディスクを２枚、双方の基板層を外側にして接着層で貼り合せてなり、或いは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有するディスク１枚と１つの基板層のみを有するディスク１枚とを双方の基板層を外側にして接着層で貼り合わせてなり、前記ディスク分離手段は、前記記録ディスクを、前記基板層を含む２つの前記基板側層と、双方の基板層を含まない層である前記非基板側層としての中間層と、の３層に分離し、前記証明書発行手段は、前記分離された中間層を用いて、前記記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行することを特徴としたものである。
【００２３】
請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１の発明において、前記記録ディスクの種類を判別する判別手段と、前記ディスク分離手段で分離された基板側層を、前記判別手段で判別した種類に応じて分別処理する分別処理手段と、を有することを特徴としたものである。
【００２４】
請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記判別手段は、破棄処理する記録ディスクにおける基板層に接する層が有機物層であるか無機物層であるかを判断する手段を有し、前記分別処理手段は、前記判断で有機物層と判断された場合に、前記基板側層を薬品により洗浄する手段と、前記判断で無機物層と判断された場合に、切削及び／又は研磨により前記基板側層から前記基板層以外の層を取り除く手段と、を有することを特徴としたものである。
【００２５】
請求項７の発明は、請求項１乃至６のいずれか１の発明において、前記証明書発行手段は、複数の記録ディスクに対して１枚の証明書を発行する手段を有することを特徴としたものである。
【００２６】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のいずれか１の発明において、前記証明書発行手段は、証明文が印字されたシールを、前記ディスク分離手段により分離された非基板側層に貼り付けるシール貼付手段を有し、前記シールが貼り付けられた非基板側層を前記証明書とすることを特徴としたものである。
【００２７】
請求項９の発明は、請求項１乃至８のいずれか１の発明において、前記証明書発行手段は、前記記録ディスクの非基板側層を所定のサイズに裁断する裁断手段を有することを特徴としたものである。
【００２８】
請求項１０の発明は、請求項１乃至７のいずれか１の発明において、前記証明書発行手段は、シールの表面に前記記録ディスクを特徴付ける固有情報を印字する情報印字手段と、該固有情報が印字されたシールを、前記ディスク分離手段により分離された非基板側層に貼り付けるシール貼付手段と、を有し、前記シールが貼り付けられた非基板側層を前記証明書とすることを特徴としたものである。
【００２９】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明において、前記証明書発行手段は、前記記録ディスクの非基板側層を所定のサイズに裁断する裁断手段を有することを特徴としたものである。
【００３０】
請求項１２の発明は、請求項１乃至７のいずれか１の発明において、前記証明書発行手段は、前記ディスク分離手段により分離された非基板側層に、前記記録ディスクを特徴付ける固有情報を直接印字する情報印字手段を有し、該固有情報が印字された非基板側層を前記証明書とすることを特徴としたものである。
【００３１】
請求項１３の発明は、請求項１２の発明において、前記情報印字手段は、所定のサイズの非基板側層を印字の対象とし、前記証明書発行手段は、前記記録ディスクの非基板側層を、前記情報印字手段における印字の前又は後に、前記所定のサイズに裁断する裁断手段を有することを特徴としたものである。
【００３２】
請求項１４の発明は、請求項１０乃至１３のいずれか１の発明において、前記記録ディスクから前記固有情報を読み取るディスク情報読取手段を有し、前記情報印字手段は、前記ディスク情報読取手段で読み取った固有情報を印字することを特徴としたものである。
【００３３】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明において、前記ディスク情報読取手段は、前記記録ディスクにおけるメーカ情報等の物理フォーマットデータを読み取るフォーマットデータ読取手段を有することを特徴としたものである。
【００３４】
請求項１６の発明は、請求項１４又は１５の発明において、前記ディスク情報読取手段は、前記記録ディスクにユーザによって記録されたデータを一時的に読み取るデータ読取手段を有することを特徴としたものである。
【００３５】
請求項１７の発明は、請求項１４乃至１６のいずれか１の発明において、前記ディスク情報読取手段は、前記記録ディスクの表面に印字されている情報を、画像データとして光学的に読み取る画像読取手段を有することを特徴としたものである。
【００３６】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明において、前記画像読取手段は、読み取った画像データから前記記録ディスクの表面色を判断する手段を有し、前記情報印字手段は、前記判断された表面色に基づいて印字色を決定する手段を有することを特徴としたものである。
【００３７】
請求項１９の発明は、請求項１０乃至１８のいずれか１の発明において、前記情報印字手段は、前記固有情報の他に、日付情報を印字することを特徴としたものである。
【００３８】
請求項２０の発明は、請求項１０乃至１９のいずれか１の発明において、破棄処理する記録ディスクのユーザに関する情報を入力するユーザ情報入力手段を有し、前記情報印字手段は、前記固有情報の他に、前記ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報の一部又は全部を印字することを特徴としたものである。
【００３９】
請求項２１の発明は、請求項１０乃至１９のいずれか１の発明において、破棄処理する記録ディスクのユーザに関する情報を入力するユーザ情報入力手段を有し、前記情報記憶手段は、前記ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報に、破棄処理する記録ディスクの数量情報を関連付けて記憶することを特徴としたものである。
【００４０】
請求項２２の発明は、請求項２１の発明において、前記情報記憶手段で記憶された数量情報に応じて該数量情報に係わるユーザへの対価を算出する対価算出手段を有し、前記情報印字手段は、前記固有情報の他に、前記ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報と、前記対価算出手段で算出された対価の情報と、を印字することを特徴としたものである。
【００４１】
請求項２３の発明は、請求項１０乃至２２のいずれか１の発明において、広告情報を記憶する広告記憶手段を有し、前記情報印字手段は、前記固有情報の他に、前記広告記憶手段に記憶された広告情報を印字することを特徴としたものである。
【００４２】
請求項２４の発明は、請求項１乃至２３のいずれか１の発明において、前記情報記憶手段で記憶されたメーカ情報を記録媒体に書き込むメーカ情報書込手段を有することを特徴としたものである。
【００４３】
請求項２５の発明は、請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置と、該記録ディスク処理装置にアクセス可能に接続されたサーバ装置と、を備え、記録ディスクの廃棄処理サービスを提供する記録ディスク処理システムであって、前記記録ディスク処理装置は、前記情報記憶手段に記憶されたメーカ情報を前記サーバ装置に伝送する情報伝送手段を有し、前記サーバ装置は、前記情報伝送手段で伝送されたメーカ情報を記憶する管理情報記憶手段を有することを特徴としたものである。
【００４４】
請求項２６の発明は、請求項２５の発明において、前記記録ディスク処理装置は、前記メーカ情報読取手段で読み取られた記録ディスクのメーカ情報から、該記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出する手段を有し、前記情報記憶手段は、前記算出結果に基づいて前記メーカ情報と数量情報とを関連付けて記憶し、前記情報伝送手段は、前記情報記憶手段に記憶されたメーカ情報及び数量情報を前記サーバ装置に伝送し、前記管理情報記憶手段は、前記情報伝送手段で伝送されたメーカ情報及び数量情報を関連付けて記憶することを特徴としたものである。
【００４５】
請求項２７の発明は、請求項２５の発明において、前記サーバ装置は、前記情報伝送手段で伝送されたメーカ情報から、該記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出する手段を有し、前記管理情報記憶手段は、前記算出結果に基づいて前記メーカ情報と数量情報とを関連付けて記憶することを特徴としたものである。
【００４６】
請求項２８の発明は、請求項２６又は２７の発明において、前記サーバ装置は、前記管理情報記憶手段に記憶されたメーカ情報及び数量情報から、メーカの貢献度を算出し、前記管理情報記憶手段に記憶するメーカ貢献度算出手段を有することを特徴としたものである。
【００４７】
請求項２９の発明は、請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置と、該記録ディスク処理装置にアクセス可能に接続されたサーバ装置と、を備え、記録ディスクの廃棄処理サービスを提供する記録ディスク処理システムであって、前記記録ディスク処理装置は、前記メーカ情報読取手段で読み取られた記録ディスクのメーカ情報から、該記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出する手段を有し、前記情報記憶手段は、前記算出結果に基づいて前記メーカ情報の一情報として数量情報を記憶し、ユーザが破棄処理した記録ディスクの数量情報を、前記ユーザ情報の一情報として記憶し、前記記録ディスク処理装置は、前記情報記憶手段に前記数量情報が一情報として記憶されたメーカ情報及びユーザ情報を、前記サーバ装置へ伝送する情報伝送手段を有し、前記サーバ装置は、前記情報伝送手段で伝送されたメーカ情報及びユーザ情報を記憶する管理情報記憶手段を有し、前記証明書発行手段は、前記管理情報記憶手段から前記ユーザ情報を取得し、該取得したユーザ情報を利用して前記証明書を発行することを特徴としたものである。
【００４８】
請求項３０の発明は、請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置と、該記録ディスク処理装置にアクセス可能に接続されたサーバ装置と、を備え、記録ディスクの廃棄処理サービスを提供する記録ディスク処理システムであって、前記記録ディスク処理装置は、前記情報記憶手段に記憶されたメーカ情報と前記ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報とを前記サーバ装置へ伝送する情報伝送手段を有し、前記サーバ装置は、前記情報伝送手段で伝送されたメーカ情報及びユーザ情報を記憶する管理情報記憶手段と、該管理情報記憶手段に記憶されたメーカ情報から、該記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出する手段と、を有し、前記管理情報記憶手段は、前記算出結果に基づいて前記メーカ情報の一情報として数量情報を記憶し、ユーザが破棄処理した記録ディスクの数量情報を、前記ユーザ情報の一情報として記憶し、前記証明書発行手段は、前記管理情報記憶手段から前記ユーザ情報を取得し、該取得したユーザ情報を利用して前記証明書を発行することを特徴としたものである。
【００４９】
請求項３１の発明は、請求項２９又は３０の発明において、前記サーバ装置は、前記管理情報記憶手段に記憶された数量情報を含むメーカ情報から、メーカの貢献度を算出し、前記管理情報記憶手段に記憶するメーカ貢献度算出手段を有することを特徴としたものである。
【００５０】
請求項３２の発明は、請求項２８又は３１の発明において、前記サーバ装置は、前記管理情報記憶手段で記憶されたメーカの貢献度を、インターネット回線を通じて開示する情報提供手段を有することを特徴としたものである。
【００５１】
請求項３３の発明は、基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有する記録ディスクを、破棄処理する記録ディスク処理方法において、前記記録ディスクから該記録ディスクのメーカ情報を読み取るメーカ情報読取ステップと、該読み取ったメーカ情報を記憶する情報記憶ステップと、前記記録ディスクにおける前記基板層を含む層である基板側層を、それ以外の非基板側層から分離するディスク分離ステップと、該分離された記録ディスクの非基板側層を用いて、該記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行する証明書発行ステップと、を含んでなることを特徴としたものである。
【００５２】
請求項３４の発明は、請求項３３の発明において、前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有し、前記ディスク分離ステップは、前記記録ディスクを、前記基板層を含む前記基板側層と、該基板層を含まない層である前記非基板側層としての表面層と、の２層に分離するステップであり、前記証明書発行ステップは、前記分離された記録ディスクの表面層を用いて、該記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行するステップであることを特徴としたものである。
【００５３】
請求項３５の発明は、請求項３３の発明において、前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有するディスクを２枚、双方の基板層を外側にして接着層で貼り合せてなり、或いは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有するディスク１枚と１つの基板層のみを有するディスク１枚とを双方の基板層を外側にして接着層で貼り合わせてなり、前記ディスク分離ステップは、前記記録ディスクを前記接着層で前記２枚のディスクに分離する第１の分離ステップと、該第１の分離手段で分離された各ディスクのうち基板層のみでなるディスク以外のディスクに対し、前記基板層を含む前記基板側層と、該基板層を含まない層である前記非基板側層としての表面層と、の２層に分離する第２の分離ステップと、を含むステップであり、前記証明書発行ステップは、前記第２の分離ステップで分離された何れかのディスクの表面層を用いて、前記記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行するステップであることを特徴としたものである。
【００５４】
請求項３６の発明は、請求項３３の発明において、前記記録ディスクは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層とを有するディスクを２枚、双方の基板層を外側にして接着層で貼り合せてなり、或いは、１つの基板層と該基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有するディスク１枚と１つの基板層のみを有するディスク１枚とを双方の基板層を外側にして接着層で貼り合わせてなり、前記ディスク分離ステップは、前記記録ディスクを、前記基板層を含む２つの前記基板側層と、双方の基板層を含まない層である前記非基板側層としての中間層と、の３層に分離するステップであり、前記証明書発行ステップは、前記分離された中間層を用いて、前記記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行するステップであることを特徴としたものである。
【００５５】
請求項３７の発明は、請求項３３乃至３６のいずれか１の発明において、前記記録ディスクの種類を判別する判別ステップと、前記ディスク分離ステップで分離された基板側層を、前記判別ステップで判別した種類に応じて分別処理する分別処理ステップと、をさらに含んでなることを特徴としたものである。
【００５６】
請求項３８の発明は、請求項３３乃至３７のいずれか１の発明において、前記証明書発行ステップは、証明文が印字されたシールを、前記ディスク分離ステップで分離された非基板側層に貼り付けるシール貼付ステップを有し、前記シールが貼り付けられた非基板側層を前記証明書とするステップであることを特徴としたものである。
【００５７】
請求項３９の発明は、請求項３３乃至３７のいずれか１の発明において、前記証明書発行ステップは、シールの表面に前記記録ディスクを特徴付ける固有情報を印字する情報印字ステップと、該固有情報が印字されたシールを、前記ディスク分離ステップで分離された非基板側層に貼り付けるシール貼付ステップと、を有し、前記シールが貼り付けられた非基板側層を前記証明書とするステップであることを特徴としたものである。
【００５８】
請求項４０の発明は、請求項３３乃至３７のいずれか１の発明において、前記証明書発行ステップは、前記ディスク分離ステップにより分離された非基板側層に、前記記録ディスクを特徴付ける固有情報を直接印字する情報印字ステップを有し、該固有情報が印字された非基板側層を前記証明書とするステップであることを特徴としたものである。
【００５９】
請求項４１の発明は、請求項３９又は４０の発明において、前記記録ディスクから前記固有情報を読み取るディスク情報読取ステップをさらに含んでなり、前記情報印字ステップは、前記ディスク情報読取ステップで読み取った固有情報を印字するステップを有することを特徴としたものである。
【００６０】
請求項４２の発明は、請求項３３乃至４１のいずれか１の発明において、前記証明書発行ステップは、前記記録ディスクの非基板側層を所定のサイズに裁断する裁断ステップを有することを特徴としたものである。
【００６１】
請求項４３の発明は、請求項３３乃至４２のいずれか１の発明において、前記情報記憶ステップで記憶されたメーカ情報を記録媒体に書き込むメーカ情報書込ステップを、さらに含んでなることを特徴としたものである。
【００６２】
請求項４４の発明は、請求項３３乃至４２のいずれか１の発明において、前記メーカ情報から、前記記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出するステップを、さらに含んでなり、前記情報記憶ステップは、前記算出結果に基づいて前記メーカ情報と数量情報とを関連付けて記憶することを特徴としたものである。
【００６３】
請求項４５の発明は、請求項２５乃至３２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理システムにおけるサーバ装置である。
【００６４】
請求項４６の発明は、請求項１乃至２４のいずれか１項に記載の記録ディスク処理装置における証明書発行手段の証明書発行制御及び情報記憶制御を、該記録ディスク処理装置における演算処理部に実行させるためのプログラムである。
【００６５】
請求項４７の発明は、請求項２５乃至３２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理システムにおける証明書発行手段の証明書発行制御及び情報記憶制御を、前記記録ディスク処理装置における演算処理部に実行させるためのプログラムである。
【００６６】
請求項４８の発明は、請求項２５乃至３２のいずれか１項に記載の記録ディスク処理システムにおけるサーバ装置として、コンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００６７】
請求項４９の発明は、請求項４６乃至４８のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００６８】
本発明によれば、記録ディスクに記録されたデータを確実に破棄すると共に、廃棄する記録ディスクのメーカにとって様々な特典を与えることが可能となるので、廃棄する記録ディスクの数量を増加せしめて記録ディスクのリサイクル化を促進することが可能となる。
【００６９】
また、本発明によれば、記録ディスクに記録されたデータを確実に破棄すると共に、廃棄する記録ディスクのメーカにとって様々な特典を与えることが可能となるので、廃棄する記録ディスクの数量を増加せしめて記録ディスクのリサイクル化を促進することが可能となる上に、その後のリサイクルの過程で効率の良い統合的なリサイクル処理及び廃棄記録ディスクの管理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７０】
本発明に係る記録ディスク処理装置は、基板層とその基板層上に積層された少なくとも１つの他の層と有する記録ディスクを破棄処理する装置である。この破棄処理において、廃棄扱いの記録ディスクは、基板側層（基板層を含む層）とそれ以外の非基板側層とに分離され、そのうち非基板側層が証明書の元となる。そして、この破棄処理により破棄された記録ディスクのうち少なくとも基板層（基板材料）は、回収されリサイクル処理を施す対象となる。
【００７１】
本発明に係る記録ディスク処理装置で破棄処理対象となる記録ディスクとしては、ＣＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ等の再生専用光ディスク、ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ±Ｒ，Ｂｌｕ−ｒａｙ（ブルーレイ）−Ｒ等の追記型光ディスク、ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ±ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＢＲＤ（Ｂｌｕ−Ｒａｙ  Ｄｉｓｃ）等の書換型光ディスク、書換型ディスクであるＭＤ，ＭＯ等の光磁気ディスクなどが挙げられる。なお、破棄処理対象となる記録ディスクには、これらと同等のディスク、例えばＣＤ−ＤＡ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｕｄｉｏ）やＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ等も含むものとする。また、記録ディスクとしては、円盤状のものだけでなく、四角形など様々な形状を持ったものも含むものとする。
【００７２】
本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理装置では、１つの基板層とその基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有する記録ディスクを破棄処理対象とする。但し、その破棄処理対象の記録ディスクとして、図１及び図２に示す構造をもつＣＤ−Ｒ等の追記型光ディスク１（以下、単に光ディスク１と略す）を例に挙げて説明するが、他の光ディスクや光磁気ディスクに対しても１つの基板層とその基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有する記録ディスクであれば、同様に適用可能である。また、基板層を含むディスクを２枚重ねた記録ディスクの例としての各種ＤＶＤに対応可能な破棄処理についても、他の実施形態として後述する。
【００７３】
図１は、記録ディスクの一例を示す斜視図で、図２は、図１の記録ディスクの一部分を示す断面図である。図中、１は追記型光ディスク（ＣＤ−Ｒ等）、１ａは基板層、１ｂは記録層、１ｃは反射層、１ｄは保護層、２は光ディスク１の表面に印字された情報である。
【００７４】
光ディスク１は、基板層１ａを備えており、この基板層１ａは、データ再生用或いはデータ記録用のレーザビームが透過可能な材料、例えばポリカーボネイト樹脂やアクリル樹脂やポリオレフィン系樹脂やエポキシ樹脂やガラス等から適宜形成されている。さらに光ディスク１は、基板層１ａに記録層１ｂ，反射層１ｃ，保護層１ｄを順に積層して構成されており、保護層１ｄ上には情報２が印字されているものとする。例えば、基板層１ａはポリカーボネイトやアクリル等の熱可塑性樹脂からなり、記録層１ｂはシアニンやフタロシアニンやアゾ錯体等の有機色素系薄膜からなり、反射層１ｃはアルミニウム等の光沢金属薄膜からなり、保護層１ｄはＵＶ硬化性アクリル等の樹脂膜からなる。また、情報２としては、ユーザが印字したものや、光ディスク１のメーカが印字したものや、それらの組み合わせなど、どのようなものでもよい。なお、情報２が印字されていない光ディスク１等の記録ディスクに対しても、本発明に係る記録ディスク処理装置での破棄処理は当然可能である。
【００７５】
図３は、本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理装置の一構成例を示す図、図４は、図３の記録ディスク処理装置で処理される記録ディスクの処理状態を説明するための図で、本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理方法の一例を説明するための図でもある。図中、３は基板側層（リサイクル基材）、４は表面層、５は証明書、５ａは広告情報、５ｂは定型文、５ｃは固有情報を用いた証明文、５ｄは証明番号、５ｅは記録ディスク処理装置の設置場所の情報、１０は記録ディスク処理装置、１１は記録ディスク挿入口、１２は証明書発行口、１３はカード挿入口、１４はディスプレイ、１５はキーボード、１６はリサイクル基材収納箱、２０はディスク処理部である。
【００７６】
記録ディスク処理装置１０は、その主要部であるディスク処理部２０を備え、記録ディスク挿入口１１等から挿入された光ディスク１のメーカ情報を読み取り、光ディスク１を基板側層３と表面層４との２層に分離し、表面層４の全部或いは一部を利用して、光ディスク１が破棄処理された旨の証明書５を証明書発行口（証明書排出口）１２から発行する、といった処理を実行する。この処理の詳細は図５を参照して後述するが、光ディスク１から読み取られたメーカ情報を管理して活用することを特徴としている。なお、光ディスク１と異なる層構造をもつ記録ディスクに対しても、記録ディスクにおける基板層を含む層である基板側層を、それ以外の非基板側層から分離し、分離された記録ディスクの非基板側層を用いて、その記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行するようにすればよい。
【００７７】
図３では、ユーザが各種情報を入力可能なようにディスプレイ１４及びキーボード１５を設け、さらにユーザ認証が可能なようカード挿入口１３（及びカード読取手段）を設けた例を図示している。なお、カード挿入口１３から挿入されるカードとしては、ＩＣカード，磁気カード等のカードが挙げられる。さらに図３では、リサイクル基材を収納するリサイクル基材収納箱１６を、ディスク処理部２０における基板側層３を排出する位置に設けている。但し、リサイクル基材収納箱１６は、基板側層３から基板層以外の部分を取り去った基板層を収納するものとしてもよい。
【００７８】
図５は、図３の記録ディスク処理装置におけるディスク処理部を説明するための図で、本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理装置におけるディスク処理部の一構成例を示す図でもある。ここで、図中、２０はディスク処理部、２１はディスク挿入手段、２２はディスク分離手段、２３はリサイクル材排出手段、２４は証明書発行手段、２５はディスク情報読取手段、２６は表面層裁断手段、２７は情報印字手段、２８はシール貼付手段、２９はメーカ情報読取手段、３０は情報記憶手段である。
【００７９】
記録ディスク処理装置１０は、ディスク分離手段２２，証明書発行手段２４，メーカ情報読取手段２９，情報記憶手段３０を、その主要部であるディスク処理部２０に少なくとも備えるものとする。メーカ情報読取手段２９は、後述するディスクの分離の前に、記録ディスクからその記録ディスクのメーカ情報を読み取る手段である。また、情報記憶手段３０は、メーカ情報読取手段２９で読み取ったメーカ情報を管理用に記憶する手段である。ここで、メーカ情報とは、記録ディスクのメーカ（ベンダ等である場合もある）に関する情報であり、管理の際に少なくともメーカ毎に破棄処理された記録ディスクが仕分けできるような情報とし、好ましくはメーカ毎だけでなく記録ディスクの製品毎に仕分けができるような情報とする。仕分けに際しては、記録ディスクが破棄処理された場合、以前に破棄処理された記録ディスクにおいて重複するメーカ情報があった場合には、カウント数を増やすなどしてメーカ毎（好ましくは製品毎）にカウントして管理するようにするとよい。また、管理用のメーカ情報は、情報記憶手段３０に記憶した後、記録媒体に書き込むことで他のＰＣ等の装置で使用可能なようにしたり、また後述するようにサーバ装置に伝送するなどしてサーバ装置側で管理されるようにしてもよい。
【００８０】
また、ディスク分離手段２２は、記録ディスクを、基板層を含む層である基板側層と基板層を含まない層である表面層との２層に分離する手段である。但し、ディスク分離手段２２は、記録ディスクにおける基板側層をそれ以外の非基板側層から分離する手段であればよく、上述したように、各種ＤＶＤ等、１つの基板層をもつディスクを２枚重ね合わせた記録ディスクに対応可能な形態については、他の実施形態で後述する。
【００８１】
また、証明書発行手段２４では、ディスク分離手段２２で分離された記録ディスクの非基板側層（例えば光ディスク１の表面層４）を用いて、その記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書（例えば図４の証明書５）を発行する。光ディスク１と異なる層構造をもつ記録ディスクに対しては、ディスク分離手段２２で記録ディスクの基板側層をそれ以外の非基板側層から分離し、証明書発行手段２４でディスク分離手段２２により分離された記録ディスクの非基板側層を用いて、その記録ディスクを破棄処理したことを示す証明書を発行するとよい。
【００８２】
図４では、記録ディスク挿入口１１からディスク挿入手段２１によって挿入された光ディスク１が、（そのメーカ情報が読取・記憶がなされた後に、）基板層１ａを含む層である基板側層（リサイクル基材）３と基板層１ａを含まない層である証明書用の表面層４とに、ディスク分離手段２２にて分離され、証明書発行手段２４にて証明書５が発行される、という様子を例示している。以下、ディスク分離手段２２及び証明書発行手段２４における処理例も含めた、光ディスク１等の記録ディスクの破棄処理例について、順を追って説明する。
【００８３】
ディスク挿入手段２１は、記録ディスク挿入口１１や挿入トレイなどで構成してもよく、記録ディスクを挿入すること、及び後段（例えばメーカ情報読取手段２９やディスク情報読取手段２５）に渡すことが可能であればよい。ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＭＯ，ＭＤ等、ユーザ取外し不能のカートリッジ付きのディスクに対しても、記録ディスク処理装置１０或いはその前段に設けた装置にカートリッジ取外し機構を具備することで、対応可能となる。また、ユーザ自身で取り出すことが可能となっているＤＶＤ−ＲＡＭに対しては、ディスク挿入手段２１にカートリッジ取外し機構を具備しておいてもよいし、ユーザが取り外した後、ディスクを記録ディスク挿入口１１に挿入するようにしてもよい。
【００８４】
メーカ情報読取手段２９では、上述のごとくメーカ情報を読み取るが、メーカ情報読取手段２９は、後述する記録ディスクの固有情報を読み取るディスク情報読取手段２５のうちフォーマットデータ読取手段でその機能をまかなうことが好ましい。また、情報記憶手段３０ではメーカ情報の管理用にメーカ情報を記憶するが、メーカ情報読取手段２９で読み取られた記録ディスクのメーカ情報から、その記録ディスクと同じ種類の破棄処理した記録ディスクの数量情報を算出する手段を記録ディスク処理装置１０に設けておき、情報記憶手段３０では、その算出結果に基づいてメーカ情報と数量情報とを関連付けて記憶するようにすることが好ましい。
【００８５】
ディスク分離手段２２では、メーカ情報読取手段２９（或いはディスク情報読取手段２５）から受け取った光ディスク１を、基板側層３と表面層４とに分離する。図２を再度参照して例示すると、例えば、基板側層３を基板層１ａ及び記録層１ｂ、表面層４を反射層１ｃ及び保護層１ｄとしたとき、ディスク分離手段２２は図２における紙面右上の角部を切断又は研磨し、記録層１ｂと反射層１ｃとの間にエアを吹き付けるなどして、光ディスク１を分離してもよい。なお、図２を参照して説明した材質の場合、基板層１ａと各層１ｂ〜１ｃとの材質の関係から、記録層１ｂと反射層１ｃとの相互付着力は、基板層１ａと記録層１ｂとの相互付着力よりも小さく、且つ、反射層１ｃと保護層１ｄとの相互付着力よりも小さいので、光ディスク１は記録層１ｂと反射層１ｃとの間で剥離することが好ましい。
【００８６】
ディスク分離手段２２としては、分離する記録ディスクの層構造にも依るが、記録層を溶解する物質を注入することで、記録された情報を消去して基板側層と非基板側層とを分離する構造をもつものや、基板側層及び／又は非基板側層に粘着テープや吸盤等の引っ張り部材を用いて基板側層と非基板側層とを引き剥がす構造をもつもの、基板側層と非基板側層との間にそれらの方法で外力を加えてこの隙間にエア等のガスを侵入させる構造をもつものなど、様々な形態が挙げられる。
【００８７】
また、記録ディスクの規格毎に記録ディスク挿入口１１やディスク分離手段２２を具備してもよいが、記録ディスクのユーザ等、記録ディスクを挿入する者にとって容易に操作ができるよう、記録ディスク挿入口１１を汎用的な挿入口として設け、さらに記録ディスクの種類及びメーカを判別する判別手段を設けてもよい。その場合、ディスク分離手段２２は、その判別結果に基づいて記録ディスクの層構造に合った記録ディスクの分離が可能なよう、構成しておくとよい。この判別手段としては、例えば、カートリッジ付きであるか否か（及び光ディスクか光磁気ディスクか）を判別する手段を前段に設け、上述のメーカ情報読取手段２９や後述するディスク情報読取手段２５で読み取った記録ディスクの固有情報（例えば物理フォーマットデータ）から、破棄処理する記録ディスクの種類及びメーカ情報を取得するようにしてもよい。ここでは、ディスク分離手段２２での分離に係わる情報として、記録ディスクの材料も含めた層構造の情報も取得するようにした方がよいが、分離方法の選択が可能な情報のみを取得するようにしてもよい。
【００８８】
ここで、記録ディスク処理装置１０若しくは記録ディスク処理装置１０に接続された装置（例えば後述するサーバ装置）に、記録ディスクの固有情報の対応データ、例えば記録ディスク内に記録されている物理フォーマットデータ（例えば物理フォーマットデータのうちディスクマニュファクチュアＩＤ等）と記録ディスクの材料も含めた層構造の情報とを関連付けたデータ、を予め格納しておくとよい。そして、ディスク分離手段２２において、判別結果から得た層構造に基づいて分離位置を決定し、その位置で分離することができるようにしておいてもよい。なお、ディスク分離手段２２は、各種記録ディスクの各分離過程に対して、兼務できる部位を多く備えるよう構成するとよい。
【００８９】
なお、記録ディスク処理装置１０は、各種記録ディスク全てに対応するものでなくとも、１又は複数の記録ディスクの種類にのみ対応可能な記録ディスク処理装置を複数、記録ディスクの対応種がなるべく重ならないように製造し設置しておくことで、全種の記録ディスク或いは流通量の多い記録ディスクに対応可能となる。
【００９０】
上述のごとく分離された基板側層３は、リサイクル材排出手段２３によってリサイクル基材収納箱１６に収納されて集められ、後のリサイクル処理にまわされる。なお、このリサイクル処理は、既に光ディスク１に記録されたユーザのデータが、前処理（分離）によって読取不可に破棄されているため、リサイクル業者に依頼しても何ら問題がない。同じく、記録ディスク処理装置１０をリサイクル業者が設置し、光ディスク１のユーザが直接その光ディスク１を記録ディスク処理装置１０に挿入するようにしても、データの非判読性の点で何ら問題がない。また、リサイクル材排出手段２３には、分離された基板側層３を粉々に粉砕或いは細かく裁断する手段を備えるようにしてもよい。この手段としては、市販されている記録ディスク用のディスクシュレッダと同様の機能をもつものでもよい。
【００９１】
また、リサイクル基材収納箱１６を記録ディスクの種類毎に設け、種類毎に記録ディスクを分別して各リサイクル基材収納箱１６に収納し、後のリサイクル処理を実行する際に分別の必要を無くすようにしてもよい。その場合、リサイクル材排出手段２３では、例えば、上述した判別結果に従って基板側層３（及び非基板側層）を分別して各リサイクル基材収納箱１６に収納する分別処理手段を備えるようにするとよい。すなわち、記録ディスク処理装置１０に、記録ディスクの種類を判別する判別手段と、ディスク分離手段２２で分離された基板側層をその判別手段で判別した種類に応じて分別処理する分別処理手段と、を備えるようにしてもよい。
【００９２】
分別処理手段における分別処理は、単に複数のリサイクル基材収納箱１６に基板側層を振り分けて収納する処理だけでもよいが、後のリサイクル過程で基板側層から基板のみを取り出す過程がない場合には、記録ディスク処理装置１０内でこの基板取り出し処理を実行可能としておいてもよい。その場合、判別手段に、破棄処理する記録ディスクにおける基板層に接する層が有機物層であるか無機物層であるかを判断する手段を備えておくなどの工夫が必要となる。同時に、分別処理手段は、そこで有機物層と判断された場合に基板側層を薬品により洗浄して保護膜以外の部分を取り除き、一方、無機物層と判断された場合に切削及び／又は研磨により基板側層から基板層（ポリカーボネート等）以外の層を取り除く手段と、を備えるようにしておくとよく、これら手段で分別処理がなされた基板は、同じ収納箱に収納しても別々の収納箱に収納してもよい。
【００９３】
一方、分離後の表面層４は、証明書発行手段２４に渡され、以下に示すような証明書発行処理によって証明書となり、証明書発行口１２から発行される。但し、表面層４の全部を証明書として利用する形態だけではなく、表面層４の一部を証明書として利用する形態も採用可能である。ここで発行される証明書は、光ディスク１を分離により破棄処理したことを証明できるものであればよく、従って表面層４の一部又は全部を証明書として利用している。なお、証明書として表面層４の全部を使用しなかった場合には、使用しなかった部分も上述した分別処理手段と同様の手段などにより、可能な限りリサイクル処理にまわすようにすればよい。
【００９４】
図４に例示した証明書発行処理では、表面層４の一部を次の表面層裁断手段２６で裁断し切り取って証明書５の元とし、その表面にシール貼付手段２８によってシールを貼り付け、証明書５としている。表面層裁断手段２６は、証明書発行手段２４に備えられ、表面層４の一部のみを証明書に使用する場合に、表面層４を所定のサイズに裁断する手段である。所定のサイズとしては、表面層４を１／２，１／４等にした形状や、四角，円，楕円など様々な形状に指定してもよく、さらには記録ディスクの中心付近に当る円状の部分（市販の記録ディスクでは通常透明な部分）などの様々な場所に指定してもよい。また、表面層裁断手段２６は、表面層４の平面と平行にカッタ等を移動させて裁断する構造であっても、表面層４の上から裁断形状に合わせた歯によって押し切ることで裁断で行う構造であってもよい。また、シール貼付手段２８は、証明書発行手段２４に備えられ、例えば、未印字のシール或いは一部が予め印字されたシールを表面層４の一部に貼り付ける手段である。また、表面層裁断手段２６による表面層４の裁断前に、シール貼付手段２８によってシールの貼り付けを実行するようにしてもよいし、表面層裁断手段２６を備えず表面層４全部を使った証明書の発行を行う形態も採用可能である。
【００９５】
発行される証明書が元の光ディスク１に対するものであることをより明確に示すために、次の情報印字手段２７を証明書発行手段２４に備えるようにすることが好ましい。情報印字手段２７は、供給されたシール（未印字又は一部印字のシール）の表面に元の光ディスク１を特徴付ける固有情報を印字する手段である。この固有情報を印字することで記録ディスクが破棄処理されたことをユーザ等も確認することができる。ここで、予めシールに印字しておく場合には、固有情報や破棄処理日時を用いた情報以外の情報を印字することが可能である。予めシールに一部の情報を印字しておく場合には、情報印字手段２７で固有情報や破棄処理日時を用いた情報を印字し、予めシールに印字を行わない場合には、情報印字手段２７で固有情報や破棄処理日時を用いた情報に加え他の情報も同時に印字するようにしてもよい。なお、ここでの印字方式はインクジェット，熱転写を始め、リライタブルペーパでの熱的な印字や磁気的な印字など、何れの方式であってもよい。
【００９６】
証明書発行手段２４に情報印字手段２７を備える形態の場合、証明書発行手段２４に備えられるシール貼付手段２８は、例えば、シールを後段の情報印字手段２７側に供給する手段と、印字されたシールを表面層４の一部に貼り付ける手段とを備えるようにする。勿論、上述したように情報印字手段２７を備えない形態も採用可能であるが、その場合、予め証明文が印字されたシールを用い、シール貼付手段２８がそのシールを表面層４の一部又は全部に貼り付けて証明書を作成するようにすればよい。
【００９７】
また、証明書発行手段２４は、シールを用いず、表面層４の一部又は全部に直接印字するようにしてもよい。ここでの印字は、上述した情報印字手段２７と同等の手段（但し、印字対象がシールではなく表面層４）で行えばよい。すなわち、証明書発行手段２４は、ディスク分離手段２２により分離された表面層４に、その記録ディスクを特徴付ける固有情報を直接印字する情報印字手段を備え、その固有情報が印字された表面層４を証明書として発行する。また、この情報印字手段は、表面層４のうちの印字場所（印字エリア）がユーザ側で選択可能となっていてもよい。また、この情報印字手段は、所定のサイズの非基板側層を印字の対象とし、証明書発行手段２４に上述した表面層裁断手段２６と同等の表面層裁断手段を設けてもよい。ここでの表面層裁断手段は、情報印字手段における印字の前又は後に、記録ディスクの非基板側層をその所定のサイズに裁断する手段である。
【００９８】
上述のごとく、何れかの証明書発行手段２４において、ディスク分離手段２２で分離された光ディスク１の表面層４を用いて、証明書発行口１２等から証明書を発行する。しかしながら、破棄処理する記録ディスクが複数ある場合で、多量の証明書を必要としないユーザも存在するので、証明書発行手段２４に、複数の記録ディスクに対して１枚の証明書を発行する手段を備えることが好ましい。この場合、記録ディスク処理装置１０に挿入された複数の光ディスク１のいずれかの表面層４を用いて、光ディスク１が複数枚だけ処理されたことを示す証明書（破棄処理された枚数が印字された証明書）を発行することとなる。また、複数の記録ディスクに対して発行する証明書を１枚だけとする処理は、ユーザ選択によって行うようにしてもよいし、１人のユーザが破棄処理を行う記録ディスクの数が所定数より多かった場合に自動的に行うようにしてもよい。
【００９９】
ここで、ディスク分離手段２２及び表面層裁断手段２６の一例を説明する。
図６は、図５のディスク分離手段の一構成例を示す図で、図中、１は光ディスク、３１は剥離台座、３１ａは回転軸、３２は切取台座、３５は剥離スライサ、３４は淵切カッタ、３３は切削台座、３７，３８は分割カッタ、３６は搬送継手、３６ａは搬送継手の保持部、４０は加工部である。
【０１００】
加工部４０において、挿入された光ディスク１は剥離台座３１にセットされ、淵切カッタ３４により光ディスク１の側面の保護膜に切り込みが入れられる。その後、切削台座３３が回転し剥離スライサ３５によって光ディスク１の保護膜（表面層４）が基板層又は基板側層３から剥がされる（図６（Ａ））。そして、表面層４は搬送継手３６の保持部３６ａで保持された状態で搬送され、切削台座３２にセットされる。基板層又は基板側層３は基板搬送部によって基板回収箱（図示せず）に回収される。一方、切取台座３２にセットされた表面層４は分割カッタ３７或いは分割カッタ３８によって所定の大きさに分割される。分割された表面層４のうちラベル印刷される部分５は保護膜搬送部によって印字部に搬送され、その他の部分は保護膜回収箱（図示せず）に回収される（図６（Ｂ））。
【０１０１】
次に、図４を再度参照し、発行される証明書の例を説明する。図４に例示する証明書５には、広告情報５ａ，定型文５ｂ，固有情報を用いた証明文５ｃ，証明番号５ｄ，記録ディスク処理装置１０の設置場所の情報５ｅが印字されている。なお、証明書発行手段２４に情報印字手段２７を備えるようにした形態では、固有情報を用いた証明文５ｃ以外の情報は印字しなくてもよい。
【０１０２】
定型文５ｂとしては、「ありがとうございました。」等のお礼の文章や「このディスクは破棄され、リサイクルにまわされました。」等の処理の状態を表す文の文字列など、どのような固定の文字列であってもよい。証明番号５ｄは、「１２３−４５６７」等、どのような番号でもよいが、証明書発行手段２４にカウント手段（図示せず）を備え、破棄処理する記録ディスク毎に連番で番号付けしていくことが好ましい。また、複数の記録ディスクに対して１枚の証明書を発行する際には、証明番号を例えば４枚の場合に「１２３−４５６７〜４５７０」とするなど、破棄処理する各記録ディスクに番号付けしてそれら全ての番号を印字するようにしてもよいし、単に１つの番号を印字するようにしてもよい。記録ディスク処理装置１０の設置場所の情報５ｅとしては、「××市△△店」等の文字列を印字するようにすればよい。
【０１０３】
固有情報を用いた証明文５ｃは、「○○月○○日に『＜人事２００１年度＞』を破棄しました。リサイクルをありがとうございました。」等であり、この場合、光ディスク１の表面に印字されている文字を、画像読取手段により画像データとして光学的に読み取り、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）で文字パターンを認識して、適当な文字を選出し、それを固有情報として用いている。固有情報及びその取得方法については、後段で詳述する。また、この例では、情報印字手段２７は、固有情報の他に日付情報（○○月○○日）を印字しているが、このように証明書として日付情報や時刻情報を印字するようにしてもよい。
【０１０４】
広告情報５ａとしては、「○○社新型プリンタ発売！！！」等、記録ディスク処理装置１０の設置者の広告情報や設置者以外から募った宣伝用の広告情報などを、予め印字しておくか、或いは情報印字手段２７で印字するようにするとよい。そのため、記録ディスク処理装置１０には広告情報５ａを記憶する記憶手段を備え、情報印字手段２７では、固有情報の他にその記憶手段に記憶された広告情報５ａを印字するようにするとよい。広告情報５ａを掲載することで、記録ディスク処理装置１０の設置者は広告収入を得ることも可能となる。また、証明書発行手段２４に情報印字手段２７を備えない形態にあっては、証明文と共に予め広告情報５ａを印刷したシールを用意しておき、それを表面層４の一部又は全部に貼り付けるようにすればよい。
【０１０５】
次に、固有情報及びそれを取得するディスク情報読取手段２５に関して説明する。
記録ディスクの固有情報は、記録ディスク処理装置１０にディスク情報読取手段２５を備えることで読み取り、取得するようにする。ディスク情報読取手段２５は、破棄処理する記録ディスクから固有情報を読み取る手段であり、固有情報としてはどのような情報であっても破棄処理する記録ディスクを特徴付けるものであればよい。そして、情報印字手段２７において、ディスク情報読取手段２５で読み取った固有情報を印字すればよい。なお、ここでの情報印字手段２７は、シールへ印字する手段，表面層４に印字する手段のいずれであってもよい（以下、同様）。
【０１０６】
ディスク情報読取手段２５は、上述したように、記録ディスクの表面に印字されている情報を、画像データとして光学的に読み取る画像読取手段を備えるようにしてもよい。上述のごとく、光ディスク１の表面に印字されている文字（図１では“人事＜２００１年度＞”）を、画像読取手段により画像データとして光学的に読み取り、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）で文字パターンを認識して、適当な文字を選出し、それを固有情報として用いて証明書５に印字する他、画像読取手段で読み取った画像データをそのまま或いは適宜縮尺してそれを固有情報として証明書５に印字してもよい。
【０１０７】
また、画像読取手段に、読み取った画像データから記録ディスクの表面色を判断する手段を有するようにし、さらに、情報印字手段２７に、判断された表面色に基づいて印字色を決定する手段を有するようにする。例えば、表面色が濃い赤である場合には印字色（印字の文字色）は黄にするなどして、証明書５における証明内容が見え難くなることを避けるように印字色を決定するとよい。このように、表面色を判断して印字色を表面色に類似しない色に決定することで、証明書５における証明内容が見え難いことがなくなる。
【０１０８】
また、ディスク情報読取手段２５の他の例としては、次のフォーマットデータ読取手段やデータ読取手段を備えるようにしてもよい。なお、ここでの説明はメーカ情報読取手段２９でのメーカ情報の読み取りの説明にも援用できる。
【０１０９】
このフォーマットデータ読取手段は、記録ディスクにおけるメーカ情報等の物理フォーマットデータを読み取る手段であり、上述のメーカ情報読取手段２９の一例でもある（従って固有情報の一部がメーカ情報である形態もある）。また、このフォーマットデータ読取手段では、記録ディスクへのデータ記録時に同時に記録されたドライブ情報データを読み取るようにしてもよい。一方、データ読取手段は、記録ディスクにユーザによって記録されたデータを一時的に読み取る手段である。ここで一時的に読み取るデータとしては、ユーザが記録したデータのうち、最上位フォルダの名称や一番初めに記録されているファイルの名称など、予め決定しておくことが好ましい。記録ディスク内にユーザが記録したデータは機密データである場合もあり、従ってデータ読取手段では、ＲＡＭ等に印字用に一時的に記憶するのみで、記録ディスク処理装置１０内や該装置１０にネットワーク接続された装置等での保管は行えないようにすることが好ましい。
【０１１０】
また、本発明の他の実施形態として、記録ディスク処理装置１０にはユーザ情報入力手段を備えるようにすることが好ましい。このユーザ情報入力手段は、破棄処理する記録ディスクのユーザに関する情報を入力する手段であり、例えばキーボード，マウス及び画像表示手段や、ＩＤカード等のユーザ情報が記録されたカードを読み取るカード情報読取手段などが挙げられる。また、ＩＤカードとしては磁気カードやＩＣカード等が挙げられ、図３ではカード挿入口１３に挿入するものとして図示してある。ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報の一部又は全部、例えば氏名や住所等（場合によっては会社のＩＤ番号等）は、情報印字手段２７で固有情報と併せて印字されるようにするとよい。
【０１１１】
記録ディスク処理装置１０に上述のユーザ情報入力手段を備える形態において、さらに記録ディスク処理装置１０における情報記憶手段３０を、ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報に、破棄処理する記録ディスクの数量情報を関連付けて記憶するように構成してもよい。数量情報は、上述のごとくメーカ情報から算出したものでよいが、ユーザ情報との関連付けに対しては、正確な破棄処理数がカウントできる位置でカウントするようにすればよく、例えばディスク挿入口での挿入処理やディスク分離手段２２での分離処理等、何れの処理過程でのカウントであっても構わない。また、１人のユーザが破棄処理する枚数をカウントするために、ユーザ情報入力手段により破棄処理の開始及び終了を判断するようにしてもよい。図３を参照すると、例えば、ＩＤカードをカード挿入口１３に指し込んだことを破棄処理の開始とし、キーボードやマウスなどによるディスプレイ１４上の終了ボタンの選択を破棄処理の終了としてもよい。ここで記憶された数量情報は、複数枚の記録ディスクに対し１つの証明書を発行する場合に使用できる。
【０１１２】
また、情報記憶手段３０で記憶された数量情報は、ユーザへのリサイクルの対価を与える場合にも利用でき、その場合、記録ディスク処理装置１０に対価算出手段を備えるようにするとよい。この対価算出手段は、数量情報に応じてその数量情報に係わるユーザへの対価を算出する手段で、単純な例では数量情報に単価を掛け合わせる手段であってもよい。この対価の種類としては、記録ディスク処理装置１０の設置場所の店舗で使用可能なポイント（商品引き換え／割り引き用のポイント）や、設置場所に限らない店舗で使用可能なポイントなど、ユーザに対して付加価値となる付加価値情報が挙げられる。そのため、情報印字手段２７は、固有情報の他に、ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報と対価算出手段で算出された対価の情報とを証明書５に印字するようにするとよい。
【０１１３】
また、記録ディスク処理装置１０には、上述した表示，ユーザ情報入力，情報記憶，情報読取等の処理及び後述する処理を実行するためのコンピュータ等の情報処理装置を内蔵しておいてもよく、その各種処理について、図７を参照して簡単に説明する。図７は、図３の記録ディスク処理装置における情報処理部の例を説明するための図で、一般的なコンピュータ，サーバコンピュータ等の情報処理装置の構成例を示すブロック図でもある。図７中、４１はＣＰＵ、４２はＲＡＭ、４３はＲＯＭ、４４は入力装置、４５は表示装置、４６は出力装置、４７はバスである。
【０１１４】
記録ディスク処理装置１０で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ４２に蓄積され、その後、必要に応じ各種ＲＯＭ４３に格納され、必要に応じて、ＣＰＵ４１によって読み出し、修正・書き込みが行われる。また、記録ディスク処理装置１０における証明書発行手段の証明書発行制御やそのうちの情報印字手段の印字制御やメーカ情報等の情報の記憶制御等を、記録ディスク処理装置１０における演算処理部に実行させるためのプログラムは、ＲＯＭ４３に蓄積されており、ＣＰＵ４１がＲＡＭ４２に読み出すことによって実行される。また、処理の途中経過や途中結果は、図３のディスプレイ１４に相当するＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置４５を通してユーザに提示され、必要な場合には、タッチパネルや通常のキーボード，マウス（ポインティングデバイス）やＩＤカード読取装置等の入力装置４４からユーザが処理に必要なデータを入力指定すればよい。このプログラムは、ユーザ（記録ディスクの処理者）が使用する際に容易となるように、表示装置４５用のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を備えるようにするとよい。出力装置４６は、通信装置や印刷装置などからなり、通信装置はネットワークに接続して通信を行うための機器で、印刷装置は、図５の情報印字手段２７に相当する装置である。なお、ＣＰＵ４１，ＲＡＭ４２，ＲＯＭ４３，入力装置４４，表示装置４５，出力装置４６は、バス４７などで接続されていればよい。
【０１１５】
次に、図３の記録ディスク処理装置の具体例として、図７で説明した情報処理部を利用した具体例を説明する。
図８は、図３の記録ディスク処理装置の具体例を示す機能ブロック図で、図中、５１はローディング部、５２は情報読出部、５３はディスク剥離部（保護膜抽出部）、５４は保護膜印字部、５５は保護膜出力部、５６はネットワーク接続部、５７は操作部、５８はコントローラ、５９はリサイクル部材取出部、６０は表示部、６１は時計・カレンダ、６２は記憶部、６３はリサイクル部材収納部、６４は破棄部材収納部である。
【０１１６】
ローディング部５１では、光ディスク１等の記録ディスク（以下、光ディスク１で説明）を挿入するディスク挿入口やディスク挿入用トレーをもち、光ディスク１をロードする。情報読出部５２では、その光ディスク１に記録されているメーカ情報やその他ディスクに関する情報、例えば、光ディスク１の物理フォーマットデータ，属性，管理情報，ラベル名，製造番号など光ディスク１自体のデータや、破棄処理の日時，場所など処理データ、さらには光ディスク１のユーザが記録済みのデータ（後述するサーバ装置に接続された形態ではユーザのポイント，付加価値情報等の得点情報など）を読み出し、それらを記憶部６２に一時的に或いは恒久的に記憶する。なお、ここでの読み出しは、後述するサーバ装置に接続された形態ではサーバ装置にアクセスして行ってもよい。
【０１１７】
ネットワーク接続部５６は、記録ディスク処理装置１０自体に他の装置（後述するサーバ装置等）をネットワーク接続するための接続部であり、ネットワークアダプタなどで構成される。ここで、ネットワークとしてはインターネット，イントラネット，エクストラネット等のネットワークシステムが挙げられる。操作部５７は、光ディスク１のユーザ等、記録ディスク処理装置１０のユーザが、ＩＤカードの入力やＩＤカードの読み取りの操作等、各種操作を行うための部位である。表示部６０は、ディスプレィ及びディスプレイドライバ等で構成される部位である。操作部５７では、表示部６０での表示と共に、ユーザに各種操作を実行させ、実行させた操作を実現する処理を行う。時計・カレンダ６１では日時を計数する。記憶部６２は、各種情報の記憶を行う部位である。コントローラ５８では、上述した各部における処理、及び後述のディスク剥離部５３，保護膜印字部５４，保護膜出力部５５，リサイクル部材取出部５９における処理を制御する。
【０１１８】
図８に戻り、ディスク剥離部５３では、光ディスク１から表面層である記録面側の保護膜の部分をそれ以外のリサイクル部分から剥離することで、分離し抽出する。保護膜印字部５４では、分離処理がなされた保護膜に、記憶部６２に一時的に記憶しておいた固有情報等を読み出し、抽出した保護膜に、固有情報等の、必要な情報或いは設定した情報を印字する。保護膜出力部５５では、その保護膜（証明書）を光ディスク１の情報破棄の証拠（及び後段のリサイクル処理にまわした証拠）として出力する。リサイクル部材取出部５９では、リサイクル基材（リサイクル部材）を取り出す。また、リサイクル部材収納部６３ではリサイクル部材を部材別に分別して収納し、破棄部材収納部６４では破棄部材を収納する。このように、記録ディスクの破棄とリサイクルを同時に行うことが可能であり、さらに剥離した保護膜の一部を利用して証明書を発行しているので資源の有効活用が可能である。
【０１１９】
図９は、図８の記録ディスク処理装置で取り扱う情報の一覧を例示する図で、図９（Ａ）に示す７１はディスク情報の一例、図９（Ｂ）に示す７２は利用者情報（ユーザ情報）の一例、図９（Ｃ）に示す７３はリサイクル情報の一例である。なお、記録ディスク処理装置１０がネットワーク経由でサーバ装置と接続された形態にも適用可能なよう、ディスク情報７１，利用者情報７２，リサイクル情報７３を図示しているが、その部分の説明は、他の実施形態で後述する。
【０１２０】
ディスク情報７１は、メーカ情報や固有情報を含む情報であり、情報読出部５２で読み出され、直接或いは記憶部６２に格納された後に情報記憶処理や証明書発行処理等で利用される。ディスク情報７１としては、破棄処理される記録ディスクの種類，メーカ名（実際のメーカ（マニファクチュア）名でなくベンダ名である場合もあり），ボリューム名，Ｓ／Ｎなどに加え、記録ディスクのユーザが記録したフォルダ／ファイル名やフォルダ／ファイル名より人名抽出した結果，フォルダ／ファイルの構成，ファイルの内訳等の情報や、破棄日時，破棄場所等の情報も含まれるようにしてもよい。破棄処理される記録ディスクの種類としては、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ／ＲＯＭ，ＤＶＤ±Ｒ／±ＲＷ／ＲＡＭ，８ｃｍ／１２ｃｍ等が挙げられる。
【０１２１】
利用者情報（ユーザ情報）７２は、破棄処理される記録ディスクのユーザの情報であり、ユーザの挿入したＩＤカードやユーザによるキーボード等を用いた入力などにより得て、直接或いは記憶部６２に格納された後に証明書発行処理等で利用されるものである。ユーザ情報７２としては、ユーザ名をはじめ、ＩＤ，住所，電話番号，電子メールアドレス，累積ポイント等も含ませてもよい。ここでの累積ポイントとは、オフィス，店舗等がユーザに対し環境への貢献度に応じて付与したポイントなどを指す。
【０１２２】
リサイクル情報７３は、破棄処理した記録ディスクの情報であり、ユーザＩＤ毎の破棄情報やメーカ毎の破棄情報、さらにはそれらの累計破棄情報等が挙げられる。ユーザ毎の破棄情報とは例えば上述した累積ポイントと同等の或いはその元となる情報である。リサイクル情報７３は、記録ディスクの情報を読み取ることで得て、直接或いは記憶部６２に格納された後に証明書発行処理等で利用されるものである。リサイクル情報７３は、メーカや環境団体などが管理するための情報であるともいえる。
【０１２３】
図１０は、図８の記録ディスク処理装置におけるディスク処理の流れを説明するためのフロー図である。
図８で例示する記録ディスク処理装置１０においては、上述のごとき構成により、まず、光ディスク１をローディング部５１にセットし（ステップＳ１１）、ロードする。そして、メーカ情報や固有情報の読み出しが必要であるか判断し（ステップＳ１２）、必要であれば情報読取部５２にて光ディスク１からそれらのディスク情報を読み取り、記憶部６２に格納する（ステップＳ１３）。なお、ステップＳ１２における判断は、記録ディスク処理装置１０のデフォルト設定に従って決めればよいが、ユーザ設定などによって行ってもよい。必要に応じた固有情報の読み取りが終了したら、光ディスク１から保護膜をディスク剥離部５３のスライサ等で剥離する（ステップ１４）。ユーザによっては証明書を必要としないこともあるので、また複数の光ディスク１に対して１つの証明書しか必要ないときもあるので、剥離した保護膜、すなわち証明書が必要か否かを判断する（ステップＳ１５）。証明書が必要な場合、記憶部６２に格納してある固有情報等の情報と時計・カレンダ６１からの日時情報とを、破棄処理したこと及びリサイクルされることの証明として、保護膜の全部又は一部分に保護膜印字部５４で印刷して証明書を作成し、保護膜出力部５５から出力する（ステップＳ１６）。
【０１２４】
ステップＳ１５でＮＯの場合、及びステップＳ１６の処理が終了した場合に、リサイクル部材取出部５９でリサイクル部材を抽出する（ステップＳ１７）。そして、リサイクル部材が有機物か無機物かを判断し（ステップＳ１８）、無機物であった場合には金属膜を除去し（ステップ１９）、有機物であった場合には色素を洗浄する（ステップＳ２０）。ステップＳ１８における判断は、情報読出部５２において光ディスク１から読み出した物理フォーマットデータやメーカ情報などから決定してもよい。ステップＳ１９，Ｓ２０の処理後、リサイクル部材をリサイクル部材収納部６３に、破棄部材を破棄部材収納部６４に、それぞれ分別して収納する（ステップＳ２１）。そして、メーカ情報の記録媒体への書き込みを行うか否かを判断し（ステップＳ２２）、必要であれば書き込みを行う（ステップＳ２３）。ステップＳ２２，Ｓ２３の処理はメーカ情報を書き込み可能な時であれば何時でもよく、後述するサーバ装置に接続された形態ではサーバ装置へのメーカ情報の伝送に対応させてもよい。最後に、終了の旨をメッセージ表示或いはアナウンスして（ステップＳ２２）、光ディスク１の破棄処理を終了する。
【０１２５】
以上、本発明の各実施形態に係る記録ディスク処理装置を、主としてＣＤ等の光ディスク１を処理する装置を例に図１乃至図１０を参照して説明してきたが、次に、本発明の他の実施形態に係る記録ディスク処理装置として、この光ディスクと同様の構造をもつディスクを２枚を重ねてなる各種ＤＶＤ等の光ディスクに対応可能なものを説明する。なお、図１乃至図１０を参照して説明した各実施形態と同様の部分、すなわち記録ディスクの分離に関する部分以外の部分の説明は、省略する。
【０１２６】
各種ＣＤが厚さ１.２ｍｍの１枚の円盤からなるのに対し、各種ＤＶＤは、データ読取時のディスクの傾きに対するピントぼけを抑えることを主たる目的として、より薄いディスク厚をもたせている。各種ＤＶＤとしては、０.６ｍｍの円盤を２枚重ねた構造をもつ片面ディスク（容量４.７ＧＢ），２層片面ディスク（容量８.５ＧＢ），両面ディスク（容量９.４ＧＢ），２層両面ディスク（容量１７ＧＢ）が流通している。このうち片面ディスクは、１枚の円盤が基板のみとなっている。なお、ＤＶＤ−ＲＡＭは、基本的にカートリッジ付きのディスクとなるが、ディスクがカートリッジから取り出し可能となっているものも流通している。
【０１２７】
図１１は、２枚のディスクを重ねてなる記録ディスクの一部分を示す断面図で、本発明の他の実施形態に係るディスク分離方法の一例を説明するための図である。図中、６は追記型光ディスク（ＤＶＤ−Ｒ等）、６ａは基板層、６ｂは記録層、６ｃは反射層、６ｄは保護層、６ｅは接着層である。
【０１２８】
追記型光ディスク６として２層片面のＤＶＤ−Ｒで例示するが、ＤＶＤ等の再生専用ディスクやＤＶＤ−ＲＷ等の書換型ディスク、また層構造が片面ディスク，両面ディスク，２層両面ディスクである場合など、１つの基板層とその基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有するディスクを２枚、双方の基板層を外側にして接着層で貼り合せてなるあらゆる記録ディスク、及び１つの基板層とその基板層上に積層された少なくとも１つの他の層を有するディスク１枚と１つの基板層のみを有するディスク１枚とを双方の基板層を外側にして接着層で貼り合わせてなるあらゆる記録ディスクに対して、その層構造に応じて適宜変更可能であり、それらの説明を省略する。
【０１２９】
光ディスク６は、１層目のディスクとして、基板層６ａに記録層６ｂ，反射層６ｃ，保護層６ｄを順に積層して構成されており、２層目のディスクも同じ層構造をもたせ、それらのディスクを、基板層６ａを外側にして接着層６ｅを介して重ねて貼り合わせたものである。なお、図１で説明した情報２は、保護層６ｄ上ではなく、基板層６ａのいずれかに印字されているものとする。
【０１３０】
光ディスク６等の本実施形態に係わる記録ディスク（以下、光ディスク６で説明）を分離するために、図５で説明したディスク分離手段２２を、次のように構成する。すなわち、本実施形態に係るディスク分離手段は、光ディスク６を接着層６ｅで２枚のディスクに分離する第１の分離手段と、第１の分離手段で分離された各ディスクのうち基板層６ａのみでなるディスク以外のディスク（図１１の例では双方のディスク）に対し、基板側層と非基板側層としての表面層との２層に分離する第２の分離手段と、を有するものとする。第１の分離手段は、例えば図１１の（i）で表す位置で光ディスク６を分離する手段であり、第２の分離手段は、例えば図１１の（ii），（iii）で表す位置で各ディスクを分離する手段であり、一方のディスクを第１の分離過程で用いるターンテーブルとは別のターンテーブルに載せて分離した後、他方のディスクを同ターンテーブルや第１の分離過程で用いるターンテーブルに載せて分離するようにしてもよいし、第１の分離過程で用いるターンテーブルとは別の２つのターンテーブルを用意し２つのディスクを同時に分離するようにしてもよい。そして、このディスク分離手段での分離処理の後、証明書発行手段２４では、第２の分離手段で分離された何れかのディスクの表面層を用いて、光ディスク６を破棄処理したことを示す証明書を発行する。なお、ディスク分離手段や証明書発行手段における各種処理の応用例も、図１乃至図１０を参照して説明した各実施形態と同様の応用例を適用可能であり、その説明を省略する。また、１つの基板層をもつディスクを２枚重ねた記録ディスクに対する形態を説明したが、３枚以上重ねた場合も同様に適用可能である。
【０１３１】
図１２は、２枚のディスクを重ねてなる記録ディスクの一部分を示す断面図で、本発明の他の実施形態に係るディスク分離方法の一例を説明するための図である。
本発明の他の実施形態に係るディスク分離方法は、図１１で説明したものと同じ記録ディスクに対し、分離する際の過程を１つ減らしたものであり、同じく光ディスク６に対してのみ例示する。
【０１３２】
本実施形態に係るディスク分離手段では、光ディスク６を、２つの基板側層と、双方の基板層を含まない層である非基板側層としての中間層と、の３層に分離する。このディスク分離手段は、例えば図１２の（I），（II）で表す位置で光ディスク６を分離する手段である。そして、証明書発行手段は、分離された中間層を用いて、光ディスク６を破棄処理したことを示す証明書を発行する。また、１つの基板層をもつディスクを２枚重ねた記録ディスクに対する形態を説明したが、３枚以上重ねた場合も同様に適用可能である。
【０１３３】
なお、本発明の他の実施形態に係る記録ディスク処理装置として、上述したように、図２，図１１，図１２で示したような各種記録ディスクに対し、その種類を判別する判別手段と、ディスク分離手段で分離された基板側層を、判別手段で判別した種類に応じて分別処理する分別処理手段と、を備えるようにし、各種記録ディスクに対応可能としてもよい。
【０１３４】
以上、本発明の各実施形態に係る記録ディスク処理装置及び方法に関して説明してきたが、次に、これらの記録ディスク処理装置を備えた記録ディスク処理システム、及びこれらの記録ディスク処理方法を拡張した記録ディスク処理方法に関して説明する。
【０１３５】
図１３は、本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理システムの一構成例を示す図で、図１４は、図１３の記録ディスク処理システムにおけるサーバ装置の一構成例を示す図、図１５は、図１３の記録ディスク処理システムにおける記録ディスク処理を説明するためのフロー図で、本発明の他の実施形態に係る記録ディスク処理方法を説明するためのフロー図でもある。また、図１６は、本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理システムの他の構成例を示す図である。図中、７はリサイクル済みの原料、８は記録ディスク（ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ等）の販売用パッケージ、１０ａは記録ディスク処理装置、８１ａはユーザＡのクライアント装置、８２ａはリサイクル業者Ａのクライアント装置、８３ａはディスクメーカＡのクライアント装置、８４ｘは店舗Ｘのクライアント装置、９０，９０ａはリサイクル処理管理サーバ装置（以下、サーバ装置と略す）、９１，９１ａはデータベース（以下、ＤＢと略す）、９２はユーザ貢献度算出手段、９３はメーカ貢献度算出手段、９４は情報提供手段、９５は課金手段である。
【０１３６】
本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理システム（以下、本システムという）は、図１乃至図１２を参照して説明した各実施形態に係る記録ディスク処理装置１０と同じ記録ディスク処理装置１０ａが、サーバ装置９０（９０ａ）にネットワーク接続等でアクセス可能に接続されてなり、記録ディスクの廃棄処理サービスを、主として記録ディスク１のユーザ及びメーカに提供するシステムである。
【０１３７】
記録ディスクのリサイクル処理の流れとして、或る自治体Ａがリサイクルを推進するために本システムを導入し利用するものとして説明する。ここでは、自治体Ａの建物内等に記録ディスク処理装置１０ａ及びサーバ装置９０ａを設置し、記録ディスクがディスクメーカ，店舗，ユーザ，自治体，リサイクル業者の順で循環していくことで記録ディスクのリサイクル処理を遂行していく例を挙げる。なお、本システムにおけるサーバ装置，ＤＢは、それぞれサーバ装置９０，ＤＢ９１であり、単に自治体Ａに設置していることからそれぞれ９０ａ，９１ａでも表記している。
【０１３８】
本システムにおける記録ディスク処理装置１０ａは、少なくとも情報伝送手段を備えるものとし、好ましくはユーザ情報入力手段も併せて備えるようにする。ユーザ情報入力手段は、廃棄処理する記録ディスクのユーザに関する情報を入力する手段であり、図３で上述したカード挿入口及びカード読取手段やキーボード，マウス等が挙げられる。情報伝送手段では、メーカ情報読取手段で読み取られ情報記憶手段に記憶されたメーカ情報（及びユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報）をサーバ装置９０ａへ伝送する。ここでは、上述したように数量情報の算出を行い、数量情報をメーカ情報の一情報（メーカ別の情報）として、さらには数量情報をユーザ情報の一情報（ユーザ別の情報）として、伝送するか、或いは、サーバ装置９０ａ側で数量情報を算出するようにすることが好ましい。
【０１３９】
一方、本システムにおけるサーバ装置９０ａは、情報伝送手段で伝送されたメーカ常用やユーザ情報を記憶する管理情報記憶手段を有するものとする。なお、サーバ装置９０ａにおける管理情報記憶手段は、記録ディスク処理装置１０ａにおける情報記憶手段（図５の情報記憶手段３０）と区別するために、より管理要素が強いことから、このように記載している。図１３（図１４）ではこの管理情報記憶手段として、サーバ装置９０ａ（９０）に、メーカ情報（及びユーザ情報）を格納したＤＢ９１ａ（９１）をアクセス可能に備えるものとして説明する。そして、記録ディスク処理装置１０ａにおける証明書発行手段では、ＤＢ９１ａ又はユーザ情報入力手段からユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報を情報印字手段で印字する情報などとして利用し、証明書５を発行する。証明書５の発行には、記録ディスクから読み取った固有情報などを利用する点は、図１乃至図１２で説明した記録ディスク処理装置１０と同様である。
【０１４０】
本システムにおいては、破棄処理する記録ディスク１の数量情報を、メーカ情報の一情報として（及びユーザ情報の一情報として）、サーバ装置９０ａ側で管理することが好ましい。メーカ情報の一情報として管理する場合、上述のように記録ディスク処理装置１０ａ或いはサーバ装置９０ａ側で算出したものをＤＢ９１ａに記憶すればよい。ここでの数量情報とは、記録ディスク処理装置１０ａに入れられたディスクのメーカ毎（或いは製品毎）の枚数を指し、結果としてＤＢ９１ａには以前にそのメーカ毎（或いは製品毎）の破棄処理記録ディスクの累積数が記憶されることとなる。また、破棄日付・時刻情報等も情報伝送手段でサーバ装置９０ａに伝送し、履歴として残しておいてもよいし、数量情報と同様に証明書５に印字するなどしてもよい。
【０１４１】
ユーザ情報の一情報として管理する場合、記録ディスク処理装置１０ａにおける情報伝送手段は、ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報に加え、破棄処理する記録ディスクの数量情報を、例えばその入力時に同時に、サーバ装置９０ａへ伝送し、ＤＢ９１ａに伝送された数量情報をユーザ情報の一情報として記憶するか、サーバ装置９０ａ側で数量情報を算出してユーザ情報の一情報として記憶するようにするとよい。ここで、数量情報とは、ユーザが記録ディスク処理装置１０ａに入れたディスクの枚数を指し、結果としてＤＢ９１ａには以前にそのユーザが破棄した記録ディスクの累積数が記憶されることとなる。ここでの累積数としては、ユーザに対する付加価値情報を印字するなどして証明書５に記録した分或いはＩＤカードに記録した分の数は除くようにしてもよい。また、数量情報だけでなく、破棄日付・時刻情報等も情報伝送手段でサーバ装置９０ａに伝送し、履歴として残しておいてもよいし、数量情報と同様に証明書５に印字するなどしてもよい。また、証明書５の発行は、記録ディスク処理装置１０ａにおける証明書発行手段により、サーバ装置９０ａにアクセスしてＤＢ９１ａからユーザ情報，固有情報，数量情報を取得し、取得した情報を印字するなどして利用すればよい。なお、証明書５の発行に関しては、ユーザ情報はユーザ情報入力手段から直接、固有情報はディスク情報読取手段から直接、数量情報は挿入された数を記録ディスク処理装置１０ａ側で確認することで直接、取得するようにしてもよい。
【０１４２】
また、サーバ装置９０ａは、メーカ貢献度算出手段９３を備えることが好ましい。メーカ貢献度算出手段９３では、メーカのリサイクルへの貢献度を記録ディスク１の破棄処理毎或いは適時、数量情報に基づいて算出するようにする。貢献度としては、どの材料をどの程度リサイクルできたことにより、環境にどの程度貢献したか、などが挙げられる。数量情報の算出は上述のごとく記録ディスク処理装置１０ａ側で実行してもサーバ装置９０ａ側で実行してもよい。情報提供手段９４において、ＤＢ９１ａに記憶されたメーカ貢献度情報をインターネット回線を通じて開示するようにし、メーカのユーザ等へのアピールがリサイクル量（破棄処理ディスクの数量及びその貢献度）として明確にでき、メーカ側に満足感を与え、リサイクル処理を推進させるようにしてもよい。
【０１４３】
また、本システムでは、証明書５の発行に際し、記録ディスク１から読み取った固有情報（或いはメーカ情報）を情報伝送手段でサーバ装置９０ａ側に伝送し、サーバ装置９０ａ側のＤＢ９１ａに格納されたメーカ情報を参照して、証明書５に印字する固有情報を確認及び／又は補足するようにしてもよい。
【０１４４】
また、サーバ装置９０ａは、メーカ貢献度算出手段９３と同様にユーザ貢献度算出手段９２を備えるようにしてもよい。ユーザ情報をＤＢ９１ａに記憶しておき、ユーザ貢献度算出手段９２では、ユーザ情報入力手段で入力されたユーザ情報からＤＢ９１ａ内に格納されたユーザ情報を参照して、ユーザ毎にリサイクルへの貢献度を算出するようにする。そして、ＤＢ９１ａ内には、格納されたユーザ情報と関連付けて、算出されたユーザ貢献度情報を記憶しておく。この場合、記録ディスク処理装置１０ａにおける証明書発行手段では、廃棄処理する記録ディスクのユーザに対してＤＢ９１ａ（又はユーザ情報入力手段）からユーザ貢献度情報を取得し、ＤＢ９１ａ（又はディスク情報読取手段）から固有情報を取得し、取得したユーザ貢献度情報も固有情報等と併せて印字処理等で利用して、証明書５を発行することも可能となる。証明書５にユーザの貢献度を印字等で記すことで、ユーザにも満足感を与えられ、リサイクル処理を推進することが可能となる。
【０１４５】
ユーザ貢献度情報は、ユーザに対して付加価値となる付加価値情報であるようにしてもよい。すなわち、記録ディスク処理装置１０ａにおける証明書発行手段では、ユーザ貢献度算出手段９２で算出された付加価値情報を記して付加価値を付与した証明書５を発行するようにするとよい。ここでの付加価値情報としては、自治体で住民票等の発行等に使用可能なポイントであったり、所定の店舗で使用できるポイントなど、様々なものが考えられる。また、証明書発行手段において、ＩＤカードにユーザ貢献度情報（又は付加価値情報）を記録するようにしてもよい。ユーザ貢献度情報（や付加価値情報）等も含み、ＤＢ９１ａに格納されたユーザ情報は、図９で示すユーザ情報７２の累積ポイントやリサイクル情報のＩＤ毎の破棄情報に対応するものであり、その格納の方法はどのようなものでもよい。なお、この累積ポイントやＩＤ毎の破棄情報等のユーザ情報は、リサイクル情報７３におけるメーカ（ベンダ）毎の破棄情報及び累積破棄情報やディスク情報７１における破棄日時及び破棄場所の情報と併せて、リサイクル履歴情報とも謂える。
【０１４６】
また、サーバ装置９０ａにユーザ貢献度算出手段９２を備える形態において、情報提供手段９４では、ＤＢ９１ａに記憶されたメーカ貢献度情報だけでなくユーザ貢献度情報（付加価値情報でもよい）を、インターネット回線を通じて開示するようにしてもよく、メーカだけでなくユーザにも満足感を与えられ、リサイクル処理を推進することが可能となる。
【０１４７】
また、ユーザ毎のリサイクル履歴をサーバ装置９０ａ側で管理しておくことで、そのリサイクル状況に応じて、記録ディスク処理装置１０ａにおける情報印字手段において、印字する非基板側層（保護膜等）の形状（大きさ，形，枚数など）を変化させるようにしてもよい。例えば、過去に多くの記録ディスクを破棄しているユーザ程、証明書５の大きさを大きくしてもよい。また、１０枚の記録ディスクを破棄処理して１枚の証明書を発行する際には、１枚の記録ディスクを破棄処理して１枚の証明書を発行する際のものより、大きく裁断するようにしてもよく、印字ポイントを一定にしておいた場合などに枚数分の固有情報を余分なスペース無く印字することが可能となる。
【０１４８】
なお、上述のごときメーカ情報，ユーザ情報，数量情報，日付情報等は、記録ディスク処理装置１０ａ側でユーザ情報入力手段，ディスク情報読取手段等から読み取るものや、サーバ装置９０ａにおけるＤＢ９１ａに格納してあるもの、それらの一部が記録ディスク処理装置１０ａで読み取られＤＢ９１ａに全部が格納されており記録ディスク処理装置１０ａ側で取得したディスク情報を元にサーバ装置９０ａと交信した上でその破棄処理ディスクの詳細情報を得るなど、様々な形態が挙げられるが、記録ディスク処理装置１０ａ側では所望の情報から証明書５を発行でき、且つサーバ装置９０ａ側で所望の情報を管理することができるようになっていればよい。そして、記録ディスク処理装置１０ａとサーバ装置９０ａとの間のネットワーク接続によって、各種の情報交換が行われるようにしておけばよい。
【０１４９】
ここで、図９におけるディスク情報７１，ユーザ情報７２，リサイクル情報７３に関し、補足的に説明する。ディスク情報７１は、基本的に破棄処理する記録ディスクから取得する上述のメーカ情報や日付情報などを含む、サーバ装置９０ａ側で管理される情報を指し、記録ディスク処理装置１０ａ側で取得したディスク情報を元にサーバ装置９０ａと交信した上で、その破棄処理ディスクの詳細情報を得て記録ディスク処理装置１０ａの記憶部に一時的に格納するなどして、証明書発行等に使用するようにしてもよい。また、ユーザ情報７２は記録ディスク処理装置１０側で取得しサーバ装置９０ａ側で管理する、上述のユーザ情報を指し、記録ディスク処理装置１０側で取得したユーザ情報、及びそれを元にサーバ装置９０ａと交信した上でそのユーザの累積ポイント等が付加されたユーザ情報を、記録ディスク処理装置１０ａの記憶部に一時的に格納するなどして、証明書発行等に使用するようにしてもよい。リサイクル情報７３は、リサイクルされる記録ディスク１の数量等の情報（上述の数量情報）であり、記録ディスク処理装置１０側で取得した数量情報をネットワーク経由でサーバ装置９０ａに送り、サーバ装置９０ａでユーザ別及び／又はメーカ別に管理するようにし、記録ディスク処理装置１０側で取得した数量情報、或いはそれを元にサーバ装置９０ａと交信した上でそのユーザの累積枚数を示す数量情報を、記録ディスク処理装置１０ａの記憶部に一時的に格納するなどして、証明書発行等に使用するようにしてもよい。図９で示す、これらディスク情報７１，ユーザ情報７２，リサイクル情報７３のデータテーブルは、記録ディスク処理装置１０ａにおける記憶部に一時的に格納され、一式サーバ装置９０ａに送られ、サーバ装置９０ａ側で履歴管理や累積情報管理を行なうようにしてもよい。
【０１５０】
また、ＤＢ９１ａには、メーカ情報やユーザ情報のみならず、広告情報をも記憶するようにしてもよい。広告情報をＤＢ９１ａに記憶しておく場合、サーバ装置９０ａは広告情報を記憶する広告記憶手段を有するとも謂え、記録ディスク処理装置１０ａにおける証明書発行手段では、証明書５の発行に際し、サーバ装置９０ａのＤＢ９１ａにアクセスして広告情報を取得し、情報印字手段で、取得した広告情報も印字するようにするとよい。この広告情報は、情報提供手段９４で同時に開示するようにしてもよい。
【０１５１】
ここで、図１５を参照して本システムにおける記録ディスク処理の一例を説明する。まず、ディスクメーカＡ等で、記録ディスク１の製造及びパッケージングがなされる（ステップＳ３１）。そして、ディスクメーカＡ等が、注文に応じて記録ディスクの販売用パッケージ８の店舗Ｘ等へ納品する（ステップＳ３２）。店舗Ｘ等は、仕入れた販売用パッケージ８を店頭で販売する（ステップＳ３３）。ユーザＡ等は、店舗Ｘ等での販売用パッケージ８を購入し、記録ディスク１（１で図示するがＣＤ−Ｒに限らない）を使用する（ステップＳ３４）。
【０１５２】
ユーザＡ等は、その記録ディスク１或いは他の手段で手に入れた記録ディスクが必要なくなった時、自治体Ａに出向き、そこに設置されている記録ディスク処理装置１０ａで記録ディスク１の破棄処理を行う（ステップＳ３５）。ステップＳ３５の詳細は、例えば次のステップＳ３６〜Ｓ３９のような処理である。
【０１５３】
すなわち、まず、ユーザＡがＩＤカード及び破棄処理する記録ディスクを自治体Ａまで持参し、記録ディスク処理装置１０ａのそれぞれの挿入口に挿入する（ステップＳ３６）。なお、ユーザＡ等のユーザとは、記録ディスク１のユーザ等、記録ディスク１をリサイクルする者を指す。記録ディスク処理装置１０ａでは、ＩＤカードを読み取り、サーバ装置９０ａにアクセスしてユーザ認証を行う（ステップＳ３７）。例えば、ユーザがＩＤカードをカード挿入口に挿入する形態では、ユーザ情報入力手段でＩＤカード（及びユーザ入力されたパスワード）の情報を読み取り、読み取った情報を情報伝送手段でサーバ装置９０ａへ伝送し、初めてのユーザの場合には記録ディスク処理装置１０ａとの間でやり取りすることでＤＢ９１ａへのユーザ登録を実行し、登録済みのユーザに対してはＤＢ９１ａ内のユーザ情報と比較してユーザを認証する。
【０１５４】
ステップＳ３７の後、記録ディスク処理装置１０ａは、記録ディスク１のメーカ情報，固有情報を読み取り、サーバ装置９０ａに伝送し、証明書に印字する固有情報をサーバ装置９０ａから取得する（ステップＳ３８）。ここで得たメーカ情報はサーバ装置９０ａで管理される。そして、記録ディスク１を分離し、非基板側層を用いてユーザＡに証明書５を発行する（ステップＳ３９）。この証明書５には、固有情報やユーザ情報等が印字等で記録されているものとする。
【０１５５】
上述のごとき記録ディスク１の破棄処理の終了に合わせて或いは適時、自治体Ａは、少なくとも基板側層３を含むリサイクル可能な部分を、リサイクル業者Ａ等への引渡す（ステップＳ４０）。リサイクル業者Ａ等では、リサイクル処理を施し（ステップＳ４１）、リサイクル済み原料７のディスクメーカ（ここではディスクメーカＡ）へ納品する（ステップＳ４２）。リサイクル処理されるべき破棄処理後の基板側層３等のリサイクル基材に関するディスクメーカを判別することは、例えば、ディスク情報を記録ディスク処理装置１０ａで読み取り、それに基づいてリサイクル基材とディスクメーカ名とを関連付けて、自治体Ａがリサイクル業者Ａに発注することで可能となる。ディスクメーカＡ等では、ステップＳ４２で得たリサイクル済み原料７を用いて、適時、記録ディスク１の製造を行う（ステップＳ４３）。ステップＳ４３の後はステップＳ３１へ進み、以降同様の循環処理がなされることとなる。なお、リサイクル料金に関しては課金手段９５の説明で後述するように適時設定して行えばよい。
【０１５６】
但し、ディスクメーカと店舗との関係、店舗とユーザとの関係、リサイクル業者とディスクメーカとの関係は、１対１である必要はなく、１対多、或いは多対多であってもよい。勿論、リサイクル業者がディスクメーカである場合など、様々な形態が考えられる。また、自治体とリサイクル業者との関係、自治体とユーザとの関係も、１対１である必要はなく、１対多であってもよい。また、１つの自治体が１つの記録ディスク処理装置１０ａ及びサーバ装置９０ａを設置した例を示すが、複数の記録ディスク処理装置１０ａを公的機関や店舗等の民間機関の建物内など様々な場所に設置し、それらにアクセス可能に接続されたサーバ装置９０ａを自治体が設置する形態も採用可能であり、また、複数の自治体で共通のサーバ装置を利用することなど様々な形態が採用可能である。前者は図１６に示す形態であり、図１３及び図１４と同様の部分及び応用した部分には同じ符号を付して説明を省略している。店舗等の民間機関の建物内に記録ディスク処理装置１０ａを設置する場合には、自治体の推進するリサイクルを代行する形とも謂える。また、店舗Ａにも店舗Ｘと同様にクライアント装置を設置すればよいが、また逆に店舗Ｘにも店舗Ａと同様に記録ディスク処理装置を設置すればよいが、いずれも図示を省略している。
【０１５７】
また、自治体の代わりに店舗やオフィス等が主体となって本システム又は本システムにおける記録ディスク処理装置１０ａを設置してもよい。店舗の場合のリサイクル料金はその店舗が支払い、ポイント等で集客することでその支払い補填するようにしてもよい。オフィスに設置する場合（企業がオフィス内に記録ディスク処理装置を設置するなどして導入する場合）には、オフィスの企業がリサイクル料金を支払うようにしてもよい。この場合、さらに破棄処理を実行したユーザ（オフィスに勤務する社員等）に付加価値を与えるようにしてもよい。
【０１５８】
なお、本システムは、ディスクメーカの製造者責任という点で見れば、記録ディスクの破棄処理サービスをディスクメーカに対して提供するシステムと謂え、ユーザの記録ディスクを破棄処理するという点から見れば、記録ディスクの破棄処理サービスをユーザに対して提供するシステムと謂え、リサイクル業者におけるリサイクル処理の前処理を行うシステムとして見れば、記録ディスクの破棄処理サービスをリサイクル業者に対して提供するシステムと謂える。従って、記録ディスクのリサイクル料金は、例えば販売用パッケージ８に単価として付加されるなどしてユーザが支払うようにしてもよいし、ディスクメーカがリサイクル業者に支払うようにしてもよいし、自治体が行政責任としてリサイクル業者に支払うようにしてもよい。いずれの場合であっても、リサイクル業者はリサイクル済み原料７の対価をさらにディスクメーカに請求するようにしてもよい。
【０１５９】
また、図１３に示すように、ユーザＡのクライアント装置８１ａ，リサイクル業者Ａのクライアント装置８２ａ，ディスクメーカＡのクライアント装置８３ａ，店舗Ｘのクライアント装置８４ｘ等の、ユーザ，リサイクル業者，ディスクメーカ，店舗で使用する各クライアント装置（又はそのうち一部のクライアント装置）は、サーバ装置９０ａにネットワークを介して接続されているようにしてもよく、この場合、リサイクルの状況確認、商品，リサイクル処理の発注、さらにはそれらの課金処理等も、ネットワーク上で行うことも可能となる。なお、これらのクライアント装置は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の汎用コンピュータなどであればよい。
【０１６０】
ここで、本システムにおけるリサイクル処理で生ずる課金に関し、リサイクル料金を、（ａ）自治体，（ｂ）リサイクル業者，（ｃ）ディスクメーカ，（ｄ）店舗，（ｅ）ユーザ、が主として支払う場合について、課金処理がサーバ装置９０における課金手段９５で実行される例を中心に説明する。
【０１６１】
記録ディスク処理装置１０ａにおいて、記録ディスクが挿入された段階や分離された段階で、その記録ディスクのメーカ名や製造番号等、破棄処理に必要な対価が算出可能となるような情報を読み取り、同種の記録ディスクの枚数をカウントしておく。そして、適時、その情報を、ネットワーク経由でリサイクル業者Ａのクライアント装置８２ａ等に伝送するか閲覧させ、それと共に破棄処理後のリサイクル処理する基板側層３等をリサイクル業者Ａに送付するか引き取りに来てもらう。
【０１６２】
そして、（ａ）では、リサイクル処理を依頼されたリサイクル業者Ａがクライアント装置８２ａを使用してネットワークを介してサーバ装置９０ａにアクセスし、課金手段９５で自治体に対しその対価分だけ請求・課金するようにすればよい。ここで、ネットワークを介したリサイクル処理の依頼時に、自治体が電子決済するなどしてその対価を支払うようにしてもよい。（ａ）の場合、リサイクル業者ＡからディスクメーカＡへ行われる、リサイクル処理後の原料７等の納品も、その納品処理時等に、サーバ装置９０ａ上での決済が可能なように課金手段９５を改良してもよい。さらに、ディスクメーカにとっては、入荷する予定の原料７の量を把握できるように、サーバ装置９０ａに、ディスクメーカ毎の入荷予定量（或いは破棄処理ディスクの量）を閲覧可能なように記憶しておいてもよい。また、店舗におけるディスクメーカからの販売用パッケージ８の仕入れ及びその決済も、ネットワーク上で行ってもよく、そのような仕入れ用のサイト（課金手段９５は対応可能なよう改良して組み込む）もサーバ装置９０ａでネットワークを介して提供できるようにしておいてもよい。さらに、ユーザＡが店舗から記録ディスクの販売用パッケージ８を購入する際も、店頭に出向かず、インターネットショッピングにより店舗に対して電子決済して行うようにしてもよく、そのようなモール（課金手段９５は対応可能なよう改良して組み込む）もサーバ装置９０ａで提供できるようにしておいてもよい。
【０１６３】
（ｂ）では、記録ディスク処理装置１０ａ及びサーバ装置９０ａ，ＤＢ９１ａを自治体に設置する必要もないので、例えば公的機関や店舗などに記録ディスク処理装置１０ａを設置した場合を例に説明すると、公的機関に対してはリサイクル処理という処理の性質上、常設代金を支払う必要はない（勿論支払ってもよい）が、店舗など民間の企業等に対しては常設代金を、固定料金、或いは破棄処理された記録ディスクの数量に応じて課せられる従量制の料金、或いはそれらの組み合わせで支払う。この時の請求・支払いを課金手段９５で行うようにすればよい。さらに、リサイクル処理自体にかかる経費は、リサイクル業者の経費に組み込まれることとなり、課金手段９５では、例えばその経費を破棄処理ディスクの量的なものから算出し、原料７の売値を決定してディスクメーカへの納品処理時に課金するようにするなどが考えられる。勿論、（ｂ）の場合、リサイクル処理を行う際にかかる経費が原料７の売値より小さい必要がある。また、ディスクメーカに対して入荷予定量を閲覧可能とすること、店舗におけるディスクメーカからの販売用パッケージ８の仕入れ及びその決済、ユーザＡが店舗から記録ディスクの販売用パッケージ８を購入する際の決済などは、（ａ）の場合と同様である。
【０１６４】
（ｃ）では、リサイクル処理を依頼されたリサイクル業者Ａがクライアント装置８２ａを使用してネットワークを介してサーバ装置９０ａにアクセスし、課金手段９５でディスクメーカに対しその対価分だけ請求・課金するようにすればよい。ここで、ディスクメーカ側がネットワークを介した原料７の納品処理時にリサイクル料金を上乗せした価格で電子決済するなどして、その対価を支払うようにしてもよい。また、ディスクメーカに対して入荷予定量を閲覧可能とすること、店舗におけるディスクメーカからの販売用パッケージ８の仕入れ及びその決済、ユーザＡが店舗から記録ディスクの販売用パッケージ８を購入する際の決済などは、（ａ）の場合と同様である。
【０１６５】
（ｄ）では、リサイクル処理を依頼されたリサイクル業者Ａがクライアント装置８２ａを使用してネットワークを介してサーバ装置９０ａにアクセスし、課金手段９５でその店舗に対しその対価分だけ請求・課金するようにすればよい。店舗は、ユーザにポイントを付与するなどして集客して、支払った対価を補償するようにしてもよい。また、ディスクメーカに対して入荷予定量を閲覧可能とすること、リサイクル業者からディスクメーカへのリサイクル処理後の原料７等の納品、店舗におけるディスクメーカからの販売用パッケージ８の仕入れ及びその決済、ユーザＡが店舗から記録ディスクの販売用パッケージ８を購入する際の決済などは、（ａ）の場合と同様である。
【０１６６】
（ｅ）では、リサイクル処理を依頼されたリサイクル業者Ａがクライアント装置８２ａを使用してネットワークを介してサーバ装置９０ａにアクセスし、課金手段９５で各ユーザに対しその対価分だけＩＤカードに基づいて請求・課金するようにすればよい。しかしながら、処理の手間を鑑みて、記録ディスク処理装置１０ａに課金手段を設けてもよい。この課金手段では、例えば破棄処理する記録ディスクの枚数に応じた料金をユーザに要求し、コインや紙幣、或いはＩＤカード，クレジットカード等のカードを用いた電子決済にて、課金処理を行うようにしておいてもよい。また、ディスクメーカに対して入荷予定量を閲覧可能とすること、リサイクル業者からディスクメーカへのリサイクル処理後の原料７等の納品、店舗におけるディスクメーカからの販売用パッケージ８の仕入れ及びその決済、ユーザＡが店舗から記録ディスクの販売用パッケージ８を購入する際の決済などは、（ａ）の場合と同様である。
【０１６７】
ここで、サーバ装置９０ａ及びＤＢ９１ａに関して補足的に説明する。サーバ装置９０ａ及びＤＢ９１ａは、サーバ装置９０ａにＤＢ９１ａが物理的に含まれている形態でも、サーバ装置９０ａにＤＢ９１ａがネットワークを介して接続され、物理的に離散している形態であってもよい。またＤＢ９１ａは、その構成上別々のものでも一体型のものでもよく、要はデータベースとしての機能がはたせる形態であればよい。また、ＤＢ９１ａはサーバ装置９０ａにより管理されるが、サーバ装置９０ａにはＤＢ９１ａの維持・運用を行う専用のソフトウェア（ＤＢ管理システム）を備えるようにすることが好ましい。これにより、ＤＢ９１ａ内のデータを本発明に係る各機能を実現するプログラム（アプリケーションソフト）から物理的，論理的に独立させ、各種アプリケーションのバージョンアップやシステム構築が容易になる上に、データの整合性（一貫性）を保て、データのセキュリティの確保が行い易くなる。
【０１６８】
さらに、サーバ装置９０ａは、処理に応じた階層構造をもつサーバ装置群としてもよい。例えば、上述のＤＢ管理サーバ装置、本発明の主要部分であるリサイクル処理を管理するサーバ装置、さらにユーザやメーカ等の使用するクライアント装置からインターネット経由でアクセスさせる場合にはＷＷＷサーバ装置など、からなるサーバ装置群としてもよい。また、サーバ装置９０ａ，ＤＢ９１ａは、主体的にリサイクル処理を実行しようとする者の企業内等に設置していればよいが、サーバ装置９０ａ，ＤＢ９１ａの一部又は全部のアプリケーションをネットワークを介して提供するアプリケーションサービス提供業者（ＡＳＰ事業者）の会社や、ＤＢ９１ａに関し記憶領域を貸し出すホスティングサービスプロバイダ（ＨＳＰ）の会社などに、設置していてもよい。
【０１６９】
次に、サーバ装置９０ａや各クライアント装置など、ＰＣ等の汎用コンピュータやサーバコンピュータにおける各種情報の処理について、図７に示す一般的な情報処理装置の構成例を再度参照して説明する。なお、記録ディスク処理装置１０ａにおける情報処理部の各種処理については、サーバ装置９０ａとの情報のやり取りがある以外は上述した通りであり、その説明を省略する。
【０１７０】
サーバ装置９０ａや各クライアント装置８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ｘで取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭ４２に蓄積され、その後、必要に応じ各種ＲＯＭ４３に格納され、必要に応じて、ＣＰＵ４１によって読み出し、修正・書き込みが行われる。また、本システムにおけるサーバ装置９０ａや各クライアント装置８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ｘとしてコンピュータを機能させるためのプログラム、さらには本システムにおける証明書発行手段の証明書発行制御やメーカ情報等の情報の記憶制御を記録ディスク処理装置，サーバ装置における演算処理部に実行させるためのプログラムは、各装置におけるＲＯＭ４３に蓄積されており、ＣＰＵ４１がＲＡＭ４２に読み出すことによって実行される。また、処理の途中経過や途中結果は、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置４５を通してユーザに提示され、必要な場合には、タッチパネルや通常のキーボード，マウス等の入力装置４４から、その装置ユーザが処理に必要なデータ（パラメータ等）や応答を入力指定すればよい。このプログラムは、装置ユーザが使用する際に容易となるように、表示装置４５用のグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）を備えるようにするとよい。出力装置４６は、通信装置や印刷装置などからなり、通信装置はネットワークに接続して通信を行うための機器である。
【０１７１】
また、本明細書中に記載のネットワークとしては、通信回線（有線，無線に限らず）を使用したインターネット，イントラネット，エクストラネット等のネットワークシステムで構成される。このネットワークシステムはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境に限らずサーバ装置９０ａ，記録ディスク処理装置１０ａ，各クライアント装置８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ｘの設置場所によってはＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境やＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境で構築される場合もある。また、このネットワークは、専用回線の使用、伝送データの暗号化、上述したような記録ディスク処理装置１０ａ，各クライアント装置８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ｘ等を使用するユーザの認証など様々な方法によるセキュリティの強化が必要となる。セキュリティの強化は、インターネット接続を利用する場合には特に注意が必要となる。なお、図１３における記録ディスク処理装置１０ａとサーバ装置９０ａ及びＤＢ９１ａとはネットワーク接続されている必要はなく、単に接続されてサーバ装置９０ａでそれらを管理できていればよい。
【０１７２】
以上、図１乃至図１６を参照しながら、本発明の記録ディスク処理装置，システム，方法を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、上述した各実施形態におけるサーバ装置，記録ディスク処理装置に係る説明で説明したように、コンピュータをそれら装置或いはそれら装置の一部或いはそれらシステムの一部として機能させるためのプログラム、或いはコンピュータにそれら装置の処理手順やそれら方法を実行させるためのプログラムとしても、或いは、そのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体としての形態も可能である。
【０１７３】
本発明による記録ディスク処理の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態を説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ，ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＦＤ、フラッシュメモリ、及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態の装置やシステムの機能をコンピュータや装置内の情報処理部に実行させ、記録ディスク処理の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当機能の実現を容易にする。そして、図７で例示したようなコンピュータ等の情報処理装置に、上述のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記録媒体に当プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に係わる記録ディスク処理の機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】記録ディスクの一例を示す斜視図である。
【図２】図１の記録ディスクの一部分を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理装置の一構成例を示す図である。
【図４】図３の記録ディスク処理装置で処理される記録ディスクの処理状態を説明するための図で、本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理方法の一例を説明するための図でもある。
【図５】図３の記録ディスク処理装置におけるディスク処理部を説明するための図で、本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理装置におけるディスク処理部の一構成例を示す図でもある。
【図６】図５のディスク分離手段の一構成例を示す図である。
【図７】図３の記録ディスク処理装置における情報処理部の例を説明するための図で、一般的なコンピュータ，サーバコンピュータ等の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】図３の記録ディスク処理装置の具体例を示す機能ブロック図である。
【図９】図８の記録ディスク処理装置で取り扱う情報の一覧を例示する図である。
【図１０】図８の記録ディスク処理装置におけるディスク処理の流れを説明するためのフロー図である。
【図１１】２枚のディスクを重ねてなる記録ディスクの一部分を示す断面図で、本発明の他の実施形態に係るディスク分離方法の一例を説明するための図である。
【図１２】２枚のディスクを重ねてなる記録ディスクの一部分を示す断面図で、本発明の他の実施形態に係るディスク分離方法の一例を説明するための図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理システムの一構成例を示す図である。
【図１４】図１３の記録ディスク処理システムにおけるサーバ装置の一構成例を示す図である。
【図１５】図１３の記録ディスク処理システムにおける記録ディスク処理を説明するためのフロー図で、本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理方法を説明するためのフロー図でもある。
【図１６】本発明の一実施形態に係る記録ディスク処理システムの他の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【０１７５】
１…追記型光ディスク（ＣＤ−Ｒ等）、１ａ…基板層、１ｂ…記録層、１ｃ…反射層、１ｄ…保護層、２…光ディスクの表面に印字された情報、３…基板側層（リサイクル基材）、４…表面層、５…証明書、５ａ…広告情報、５ｂ…定型文、５ｃ…固有情報を用いた証明文、５ｄ…証明番号、５ｅ…記録ディスク処理装置の設置場所の情報、６…追記型光ディスク（２層片面のＤＶＤ−Ｒ等）、６ａ…基板層、６ｂ…記録層、６ｃ…反射層、６ｄ…保護層、６ｅ…接着層、７…リサイクル済みの原料、８…記録ディスク（ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ等）の販売用パッケージ、１０，１０ａ…記録ディスク処理装置、１１…記録ディスク挿入口、１２…証明書発行口、１３…カード挿入口、１４…ディスプレイ、１５…キーボード、１６…リサイクル基材収納箱、２０…ディスク処理部、２１…ディスク挿入手段、２２…ディスク分離手段、２３…リサイクル材排出手段、２４…証明書発行手段、２５…ディスク情報読取手段、２６…表面層裁断手段、２７…情報印字手段、２８…シール貼付手段、２９…メーカ情報読取手段、３０…情報記憶手段、３１…剥離台座、３１ａ…回転軸、３２…切取台座、３５…剥離スライサ、３４…淵切カッタ、３３…切削台座、３７，３８…分割カッタ、３６…搬送継手、３６ａ…搬送継手の保持部、４０…加工部、４１…ＣＰＵ、４２…ＲＡＭ、４３…ＲＯＭ、４４…入力装置、４５…表示装置、４６…出力装置、４７…バス、５１…ローディング部、５２…情報読出部、５３…ディスク剥離部（保護膜抽出部）、５４…保護膜印字部、５５…保護膜出力部、５６…ネットワーク接続部、５７…操作部、５８…コントローラ、５９…リサイクル部材取出部、６０…表示部、６１…時計・カレンダ、６２…記憶部、６３…リサイクル部材収納部、６４…破棄部材収納部、７１…ディスク情報、７２…利用者情報（ユーザ情報）、７３…リサイクル情報、８１ａ…ユーザＡのクライアント装置、８２ａ…リサイクル業者Ａのクライアント装置、８３ａ…ディスクメーカＡのクライアント装置、８４ｘ…店舗Ｘのクライアント装置、９０，９０ａ…リサイクル処理管理サーバ装置（サーバ装置）、９１，９１ａ…データベース（ＤＢ）、９２…ユーザ貢献度算出手段、９３…メーカ貢献度算出手段、９４…情報提供手段、９５…課金手段。
【図１】
2005085315.tif 000003
【図２】
2005085315.tif 000004
【図３】
2005085315.tif 000005
【図４】
2005085315.tif 000006
【図５】
2005085315.tif 000007
【図６】
2005085315.tif 000008
【図７】
2005085315.tif 000009
【図８】
2005085315.tif 000010
【図９】
2005085315.tif 000011
【図１０】
2005085315.tif 000012
【図１１】
2005085315.tif 000013
【図１２】
2005085315.tif 000014
【図１３】
2005085315.tif 000015
【図１４】
2005085315.tif 000016
【図１５】
2005085315.tif 000017
【図１６】
2005085315.tif 000018