(57)【要約】【課題】  管理対象である製品の販売を確実に管理すること。【解決手段】  販売管理システム１は、自動販売機１０が製品回収データを記憶し、購入が指示された製品の製品情報と照合することにより、その製品が回収対象であるか否かを判定する。そして、その製品が回収対象である場合には、製品回収用スペース１０ｄ−３に収納し、利用者に販売しない。したがって、自動販売機によって製品を販売する場合に、回収の必要が生じた製品の販売をより迅速に、かつ、確実に中止することが可能となる。即ち、販売管理システム１によれば、回収を行う製品の販売を確実に管理することが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流通過程にある製品の販売を管理するための販売管理システムであって、
管理対象である製品を示す管理情報を提供する管理情報提供手段と、
販売対象である製品について、該製品を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記管理情報と前記識別情報とに基づいて、前記販売対象である製品が管理対象であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段によって、前記販売対象である製品が管理対象であると判定された場合に、該製品の販売を抑制する販売抑制手段と、
を含むことを特徴とする販売管理システム。
【請求項２】
前記識別情報取得手段と、前記判定手段と、前記販売抑制手段とは、前記販売対象である製品を、購入の指示入力に応じて自動的に販売可能な自動販売機に備えられ、
前記管理情報提供手段は、ネットワークを介して前記自動販売機に前記管理情報を提供可能な情報処理装置に備えられ、
前記販売抑制手段は、前記販売対象である製品が管理対象であると判定された場合に、該製品を利用者に引き渡さないように自装置を制御することによって、該製品の販売を抑制することを特徴とする請求項１記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記販売抑制手段によって販売が抑制された製品を格納する管理対象格納手段をさらに含むことを特徴とする請求項１または２記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記識別情報取得手段と、前記判定手段と、前記販売抑制手段とは、前記販売対象である製品が販売される際に、前記識別情報によって該製品を識別して会計処理を行う端末装置に備えられ、
前記管理情報提供手段は、ネットワークを介して前記端末装置に前記管理情報を提供可能な情報処理装置に備えられ、
前記販売抑制手段は、前記販売対象である製品が管理対象であると判定された場合に、該製品の会計処理を行わないように前記端末装置を制御することによって、該製品の販売を抑制することを特徴とする請求項１記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記販売対象である製品を販売する複数の販売個所のうち、前記管理対象である製品を保有している販売個所を統括して把握する把握手段と、
前記判定手段によって、前記販売対象である製品が管理対象であると判定された場合に、該管理対象である製品の販売個所を識別する情報を前記把握手段に通知する通知手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の販売管理システム。
【請求項６】
流通過程にある製品の販売を管理するための販売管理システムにおける販売管理方法であって、
管理対象である製品を示す管理情報を提供する管理情報提供ステップと、
販売対象である製品について、該製品を識別するための識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記管理情報と前記識別情報とに基づいて、前記販売対象である製品が管理対象であるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定手段によって、前記販売対象である製品が管理対象であると判定された場合に、該製品の販売を抑制する販売抑制ステップと、
を含むことを特徴とする販売管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流通過程にある製品の販売を管理するための販売管理システムおよび販売管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、不良の発覚等により、流通過程に置かれた製品を回収する必要が生じた場合には、テレビ等の放送、新聞等の出版物あるいはインターネット等の通信システムといった各種メディアによって、消費者や販売店等に注意を喚起すると共に、製品回収に対する協力を求めるという方法が用いられていた。
このような方法においては、製品の回収を行う旨が、不特定多数の消費者や販売店等に報知されることとなる。
【０００３】
しかし、製品が流通過程に置かれた場合、製品の出荷先を特定できたとしても、製品の販売を中止し、回収を行うことが必ずしも迅速に行えない事態が生じ得る。
例えば、製品が自動販売機で販売される場合、自動販売機の管理者が自動販売機内の製品の回収を行うまで、その製品の販売を中止することができず、消費者が購入してしまう可能性がある。
【０００４】
また、製品が店舗において販売される場合にも、製品の回収を行う旨を店舗側が知り、陳列棚から製品を回収するまでの間に、その製品が販売されてしまう可能性がある。
このように、製品の回収を行う旨が報知された場合であっても、具体的な販売の現場において、製品の販売を確実に管理することは困難であった。
一方、近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）が普及しつつあり、製品に、その製品の属性情報（商品名や製造者名等）を記憶したＲＦＩＤを付し、その属性情報を利用する技術が提案されている。
【０００５】
例えば、特開２００２−２９７９７８号公報には、商品の在庫管理を行うサーバとネットワークを介して接続された自動販売機において、商品にＲＦＩＤを付することにより、自動販売機内の在庫を管理する技術が開示されている。
また、特開２００１−１８３０５１号公報には、コンビニエンスストア等のショーケースにＲＦＩＤの読み取り装置を備えておき、取り出される商品に付されたＲＦＩＤを読み取ることにより、在庫管理を行う技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２９７９７８号公報
【特許文献２】特開２００１−１８３０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの公報に記載された技術は、属性情報を記憶しているＲＦＩＤを、商品の在庫管理に用いるものであり、回収を行う製品等、管理対象である製品の販売を管理することはできなかった。
本発明の課題は、管理対象である製品の販売を確実に管理することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明は、
流通過程にある製品の販売を管理するための販売管理システムであって、管理対象である製品を示す管理情報を提供する管理情報提供手段（例えば、図１の回収情報サーバ２０）と、販売対象である製品について、該製品を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段（例えば、図４の非接触型ＩＣリーダ１６、あるいは、図７の読み取り装置２１１））と、前記管理情報と前記識別情報とに基づいて、前記販売対象である製品が管理対象であるか否かを判定する判定手段（例えば、図４の制御部１１および記憶装置１２、あるいは、図７のＣＰＵ２１３および記憶装置２１５）と、前記判定手段によって、前記販売対象である製品が管理対象であると判定された場合に、該製品の販売を抑制する販売抑制手段（例えば、図４の制御部１１および開閉装置１９、あるいは、図７のＣＰＵ２１３）とを含むことを特徴としている。
【０００８】
このような構成により、回収の対象である製品等、管理対象である製品が販売されることを確実に防止することが可能となる。
なお、ここで言う「販売」には、有償で提供する場合の他、無償で提供する場合が含まれる。また、「管理」とは、例えば、不良の発覚等による販売の中止および製品の回収といった管理を含むものである。さらに、「販売を抑制」するとは、その製品を消費者に提供しないようにすることを広く含むものである。
【０００９】
また、前記識別情報取得手段と、前記判定手段と、前記販売抑制手段とは、前記販売対象である製品を、購入の指示入力に応じて自動的に販売可能な自動販売機（例えば、図１の自動販売機１０）に備えられ、前記管理情報提供手段は、ネットワークを介して前記自動販売機に前記管理情報を提供可能な情報処理装置（例えば、図１の回収情報サーバ２０）に備えられ、前記販売抑制手段は、前記販売対象である製品が管理対象であると判定された場合に、該製品を利用者に引き渡さないように自装置を制御することによって、該製品の販売を抑制することを特徴としている。
【００１０】
ここで、製品を利用者に引き渡さないように制御する方法としては、販売された製品の取り出し口を開かないように制御したり、製品を格納しているラックから製品の取り出し口に製品を搬出しないようにしたりすることが可能である。
このような構成により、自動販売機において製品を販売する場合においても、管理対象である製品が販売されることを確実に防止することが可能となる。
【００１１】
また、前記販売抑制手段によって販売が抑制された製品を格納する管理対象格納手段（例えば、図３の開閉装置１９および製品回収用スペース１０ｄ−３）をさらに含むことを特徴としている。
このような構成により、管理対象である製品を販売せずに格納しておくことが可能となり、管理対象である製品を回収することが容易となる。
【００１２】
また、前記識別情報取得手段と、前記判定手段と、前記販売抑制手段とは、前記販売対象である製品が販売される際に、前記識別情報によって該製品を識別して会計処理を行う端末装置（例えば、図７のＰＯＳ端末２１０およびレジ２２０）に備えられ、前記管理情報提供手段は、ネットワークを介して前記端末装置に前記管理情報を提供可能な情報処理装置（例えば、図１の回収情報サーバ２０に相当するサーバ）に備えられ、前記販売抑制手段は、前記販売対象である製品が管理対象であると判定された場合に、該製品の会計処理を行わないように前記端末装置を制御することによって、該製品の販売を抑制することを特徴としている。
【００１３】
このような構成により、店舗において製品を販売する場合に、管理対象である製品が販売されることを確実に防止することが可能となる。
また、前記販売対象である製品を販売する複数の販売個所（例えば、自動販売機あるいは店舗）のうち、前記管理対象である製品を保有している販売個所を統括して把握する把握手段（例えば、図１の回収情報サーバ２０）と、前記判定手段によって、前記販売対象である製品が管理対象であると判定された場合に、該管理対象である製品の販売個所を識別する情報を前記把握手段に通知する通知手段（例えば、図４の制御部１１あるいは図７のＣＰＵ２１３）とをさらに含むことを特徴としている。
【００１４】
このような構成により、管理対象である製品を保有する販売個所を容易に把握することが可能となり、管理対象である製品を回収する作業効率を向上させることが可能となる。
また、本発明は、
流通過程にある製品の販売を管理するための販売管理システムにおける販売管理方法であって、管理対象である製品を示す管理情報を提供する管理情報提供ステップと、販売対象である製品について、該製品を識別するための識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記管理情報と前記識別情報とに基づいて、前記販売対象である製品が管理対象であるか否かを判定する判定ステップと、前記判定手段によって、前記販売対象である製品が管理対象であると判定された場合に、該製品の販売を抑制する販売抑制ステップとを含むことを特徴としている。
【００１５】
このように、本発明によれば、管理対象である製品の販売を確実に管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図を参照して本発明に係る販売管理システムの実施の形態を説明する。
（第１の実施の形態）
本実施の形態に係る販売管理システムは、非接触型ＩＣチップを付した缶ジュース等の製品を、自動販売機によって販売するシステムであり、販売される製品の回収を行う必要が生じた場合に、その製品が自動販売機の利用者に購入されることを確実に防止できるシステムである。
【００１７】
まず、構成を説明する。
図１は、本発明を適用した第１の実施の形態に係る販売管理システム１の構成を示す図である。
図１において、販売管理システム１は、自動販売機１０と、回収情報サーバ２０と、基地局３０と、ローカルネットワーク４０と、インターネット５０とを含んで構成される。
【００１８】
まず、自動販売機１０の構成について説明する。
図２は、自動販売機１０の外観構成を示す図である。
図２において、自動販売機１０は、筐体１０ａの前面側に、販売される製品の模型が陳列されたディスプレイ室１０ｂと、購入する製品を選択するための操作パネル１０ｃと、販売された製品の取り出し口１０ｄとを備えており、取り出し口１０ｄには、開閉可能な取り出し口扉１０ｄ−１が設けられている。
【００１９】
また、自動販売機１０は、内部に、製品を回収するための構造（以下、「製品回収構造１０Ａ」と言う。）を備えており、図２においては、製品回収構造１０Ａを構成する回収製品用スペース１０ｄ−３を破線によって示している。
図３は、製品回収構造１０Ａの具体的な構成を示す図である。
図３において、製品回収構造１０Ａは、上述の取り出し口扉１０ｄ−１と、底板部１０ｄ−２と、製品回収用スペース１０ｄ−３と、取り出し口扉１０ｄ−１および底板部１０ｄ−２の開閉を制御する開閉装置１９とを含んで構成される。
【００２０】
取り出し口扉１０ｄ−１は、取り出し口１０ｄの開口部分において自動販売機１０内外を仕切る扉であり、蝶番によって一辺を軸に開閉可能に構成されている。また、取り出し口扉１０ｄ−１は、開閉装置１９によって開閉を制御され、回収対象である製品の購入が指示された場合、利用者が開くことができないように閉じた状態に固定される。一方、回収対象でない製品の購入が指示された場合には、取り出し口扉１０ｄ−１は、開閉装置１９によって閉じた状態とはされず、利用者が自由に開閉できる状態とされる。
【００２１】
底板部１０ｄ−２は、取り出し口１０ｄの底面を構成する板状部材であり、蝶番によって一辺を軸に開閉可能に構成されている。即ち、底板部１０ｄ−２は、購入が指示された製品が取り出し口１０ｄに搬出された場合の底板となる状態（閉じた状態）と、一辺を軸に回動し、垂直に立ち上がった状態（開いた状態）とに変化可能な構成である。また、底板部１０ｄ−２は、閉じた状態においては製品回収用スペース１０ｄ−３の入り口を塞ぐ蓋として機能し、底板部１０ｄ−２が開いた状態になると、ラックから搬出された製品が、製品回収用スペース１０ｄ−３に落下する。さらに、底板部１０ｄ−２は、開閉装置１９によって開閉を制御され、回収対象である製品の購入が指示された場合、開いた状態とされ、回収対象でない製品の購入が指示された場合、閉じた状態とされる。
【００２２】
製品回収用スペース１０ｄ−３は、回収対象である製品の購入が指示された場合に、底板部１０ｄ−２が開いた状態となることによりラックから落下した製品を受け入れ、その製品を回収されるまで収納しておくスペースである。
なお、開閉装置１９については、後述する。
次に、自動販売機１０の制御系統について説明する。
【００２３】
図４は、自動販売機１０の制御系統の機能構成を示すブロック図である。
図４において、自動販売機１０は、制御部１１と、記憶装置１２と、無線送受信機１３と、ディスプレイ１４と、操作パネル１５と、非接触型ＩＣリーダ１６と、製品１７と、非接触型ＩＣチップ１８と、開閉装置１９とを含んで構成される。
制御部１１は、自動販売機１０全体を制御するものであり、例えば、利用者が製品を購入する際に操作パネル１５から入力する指示信号に基づいて、非接触型ＩＣチップ１８に記憶された製品情報を非接触型ＩＣリーダ１６によって読み取り、記憶装置１２に記憶された製品回収データ（後述）と照合したり、回収情報サーバ２０から製品回収データを受信した場合に、その製品回収データを記憶装置１２に記憶させたりする。
【００２４】
また、制御部１１は、製品の購入が指示された場合、その製品をラックから取り出し口１０ｄに搬出させる。
さらに、制御部１１は、購入が指示された製品の製品情報が、製品回収データに該当する場合、取り出し口１０ｄの底板部１０ｄ−１を開いた状態とさせると共に、取り出し口１０ｄの前面に備えられている開閉扉１０ｄ−２を閉じた状態に固定させる旨の信号（以下、「回収製品通知信号」と言う。）を開閉装置１９に出力する。
【００２５】
それにより、制御部１１は、ラックから搬出させた回収対象である製品を回収製品用スペース１０ｄ−３に誘導し、その製品が販売されるのを防止する。
また、このとき、制御部１１は、その製品が回収対象である旨の警告画面（図９参照）をディスプレイ１４に表示すると共に、無線送受信機１３を介して、自装置が回収対象である製品を保有している旨の情報（以下、「対象製品保有通知」と言う。）を回収情報サーバ２０に送信する。
【００２６】
記憶装置１２は、フラッシュＲＯＭ等の不揮発性の半導体メモリあるいはハードディスクドライブ等の記憶装置で構成され、制御部１１が実行する各種プログラムを記憶している。
また、記憶装置１２は、回収情報サーバ２０から受信した製品回収データを記憶する。
製品回収データとは、異物が混入している等の理由によって、回収が指示されている製品を識別するデータである。
【００２７】
製品回収データとして、回収対象である製品の製品名、製造工場名、製造時期等、製品を識別する情報が示されており、さらに、工場におけるロット番号や製品番号を含めることも可能である。
無線送受信機１３は、基地局３０と無線通信を行うための通信機能を有し、具体的には、携帯電話システムによる通信を行う。なお、無線送受信機１３が行う通信については、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の他の通信システムを用いても良い。
【００２８】
ディスプレイ１４は、制御部１１の指示に従って、回収対象である製品の購入が指示された場合の警告画面を表示したり、製品の購入について、利用者に対する案内表示を行ったりする。
操作パネル１５は、自動販売機１０において販売されている製品の種類それぞれに対応した選択ボタンを複数備えている。そして、操作パネル１５は、各ボタンが押下された場合、その押下信号を制御部１１に出力する。
【００２９】
非接触型ＩＣリーダ１６は、非接触型ＩＣチップ１８に記憶された情報を近距離無線通信によって読み取ることが可能であり、読み取った情報を制御部１１に出力する。
また、非接触型ＩＣリーダ１６は、自動販売機１０において販売される各種製品のうち、購入が指示され、取り出し口１０ｄに搬出される製品に付された非接触型ＩＣチップ１８に付された非接触型ＩＣチップ１８のみの情報を読み取る個所に設置される。
【００３０】
具体的には、自動販売機１０は、種類毎に製品を格納しておくラックを複数備えている。また、自動販売機１０においては、各種類の製品が補給順に積み重なってラックに格納され、そのラックの最下部に格納されている製品が次に販売される製品となる構造を有している。そして、製品の販売が指示されると、ラックの最下部に格納されている製品がラックから解放され、取り出し口１０ｄに落下する。
【００３１】
そのため、製品非接触型ＩＣリーダ１６は、ラックの最下部に格納された商品に付されている非接触型ＩＣチップ１８のみと無線通信可能な距離の所定個所に、各ラックに１つずつ設置され、ラックから製品が解放される際に、非接触型ＩＣチップ１８の情報を読み取る。
なお、各ラック内において、次に販売される製品１７は決まっているため、製品１７がラックから解放される以前に、非接触型ＩＣチップ１８の情報を予め読み取っておくことも可能である。
【００３２】
製品１７は、缶、瓶あるいはペットボトルに入れられた清涼飲料水である。なお、製品１７としては、自動販売機１０によって販売可能な製品であれば種々のものを販売することが可能であり、清涼飲料水の他、例えば、滋養強壮剤、食品、医薬品、たばこといったものが販売可能である。
非接触型ＩＣチップ１８は、通信距離が数センチメートル程度の近距離無線通信機能を備えたＩＣチップであり、各製品１７に１つずつ付されている。また、非接触型ＩＣチップ１８には、その製品１７を識別するための製品情報（例えば、製品名、製造工場名、製造時期、ロット番号あるいは製品番号等、製品を識別するための情報）が記憶されている。
【００３３】
開閉装置１９は、制御部１１の指示に従って、取り出し口扉１０ｄ−１および底板部１０ｄ−２の開閉を制御する。具体的には、開閉装置１９は、制御部１１から回収製品通知信号が入力されると、取り出し口扉１０ｄ−１を閉じた状態に固定すると共に、底板部１０ｄ−２を開いた状態とし、ラックから搬出された製品を製品回収用スペース１０ｄ−３に回収する。一方、開閉装置１９は、通常の状態（回収製品通知信号が入力されていない状態）では、製品の回収を行う必要がないことから、底板部１０ｄ−２が閉じた状態とすると共に、取り出し口扉１０ｄ−１を利用者が自由に開閉できる状態とする。
【００３４】
図１に戻り、回収情報サーバ２０は、ＰＣ（Personal Computer）あるいはワークステーション等の情報処理装置によって構成され、自動販売機１０での販売対象となる種々の製品について、製品回収データを記憶している。この回収情報サーバ２０は、自動販売機１０において販売される製品の提供者（例えば製造業者等）によって管理されている。そして、回収情報サーバ２０は、製品の提供者によって新たな製品回収データが入力された場合に、ローカルネットワーク４０およびインターネット５０を介して、自動販売機１０に対し、その製品に関する製品回収データを送信する。
【００３５】
また、回収情報サーバ２０は、回収対象である製品を保有している自動販売機を統括して把握する機能を備えており、対象製品保有通知を自動販売機１０から受信すると、回収対象である製品を保有している自動販売機のリストに自動販売機１０を追加する。
基地局３０は、携帯電話システムにおいて端末装置との無線通信を行うための施設であり、自動販売機１０の無線送受信機１３と無線通信を行う。
【００３６】
ローカルネットワーク４０は、携帯電話システムのための専用ネットワークであり、基地局３０およびインターネット５０と接続されている。
インターネット５０は、公衆ネットワークおよび専用ネットワークが複数集合して構成されたネットワークであり、回収情報サーバ２０およびローカルネットワーク４０と接続されている。
【００３７】
なお、自動販売機１０における通信方式に関しては、無線通信に限られず、有線通信によることとしてもよい。
次に、動作を説明する。
販売管理システム１においては、異物の混入等の理由により、製品の回収を行う必要が生じた場合、回収対象である製品の製品回収データが、製品の提供者によって直ちに回収情報サーバ２０に入力される。
【００３８】
すると、回収情報サーバ２０は、入力された製品回収データを自動販売機１０に送信し、自動販売機１０は、受信した製品回収データを記憶装置１２に記憶する。
このような状態において、自動販売機１０は、製品の購入が指示された際に、その製品の製品情報と、記憶装置１２に記憶されている製品回収データとを照合し、購入が指示された製品が、回収対象の製品でない場合、取り出し口扉１０ｄ−１を利用者が自由に開閉できる状態とすると共に、底板部１０ｄ−２を閉じた状態とすることにより、製品の販売を行う。
【００３９】
図５は、回収対象でない製品が販売される状態を示す模式図である。
図５においては、ラックから搬出された製品が底板部１０ｄ−２上に落下し、取り出し口扉１０ｄ−１が自由に開閉できる状態であることから、利用者は、取り出し口扉１０ｄ−１を開き、底板部１０ｄ−２上にある製品を取り出すことにより、製品を購入することができる。
【００４０】
一方、自動販売機１０は、購入が指示された製品の製品情報と、記憶装置１２に記憶されている製品回収データとを照合し、購入が指示された製品が、回収対象の製品である場合、取り出し口扉１０ｄ−１を閉じた状態に固定すると共に、底板部１０ｄ−２を開いた状態とすることにより、製品の回収を行う。
図６は、回収対象である製品が販売されずに回収される状態を示す模式図である。
【００４１】
図６においては、ラックから搬出された製品が、底板部１０ｄ−２上に落下せず、製品回収用スペース１０ｄ−３に収納されると共に、取り出し口扉１０ｄ−１が閉じた状態であることから、製品が利用者に販売されず回収される。
以上のように、本実施の形態に係る販売管理システム１は、自動販売機１０が製品回収データを記憶し、購入が指示された製品の製品情報と照合することにより、その製品が回収対象であるか否かを判定する。そして、その製品が回収対象である場合には、製品回収用スペース１０ｄ−３に収納し、利用者に販売しない。
【００４２】
したがって、自動販売機によって製品を販売する場合に、回収の必要が生じた製品の販売をより迅速に、かつ、確実に中止することが可能となる。
また、回収対象である製品が、製品回収用スペース１０ｄ−３に収納されていくため、製品の提供者等は、回収対象である製品の回収作業を容易に行うことが可能となる。
さらに、回収情報サーバ２０において、回収対象である製品を保有している自動販売機のリストが生成されるため、製品の提供者等は、必要な自動販売機のみを対象として回収を行えばよく、製品の回収を効率的に行うことが可能となる。
【００４３】
即ち、本発明に係る販売管理システム１によれば、回収を行う製品の販売を確実に管理することが可能となる。
なお、本実施の形態においては、製品情報を記憶した非接触型ＩＣチップ１８を製品１７し、非接触型ＩＣリーダ１６によって、その情報を読み取ることとして説明したが、製品１７にバーコードを付し、バーコードによって製品情報を識別することも可能である。
【００４４】
この場合、バーコードを読み取る際に、読み取り対象であるバーコードと、バーコードリーダの読み取り部分とが一定の位置関係となる必要がある。
つまり、ラック内における商品の向きによっては、バーコードが、バーコードリーダの読み取り部分から検出できない場合があり得る。
そこで、商品の向きによらず、確実にバーコードをバーコードリーダで読み取るために、ラックに格納された商品の前後それぞれにバーコードリーダを備え、商品の前後面全体（例えば円柱状の缶の側面全体）を読み取り可能とすることができる。
【００４５】
または、バーコードリーダの読み取り部分の前で商品を一回転させる機構を備えおき、商品の前後面全体を確実に読み取ることとしてもよい。
さらに、商品の格納位置を挟んで、バーコードリーダが設置された位置の反対側にミラーを設置しておき、バーコードリーダあるいはスキャナから商品の裏側を認識できる構成としてもよい。この場合、ミラーに写った読み取り対象は左右が反転した画像であることから、画像処理によって左右を反転させた上で認識が行われる。
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００４６】
本実施の形態に係る販売管理システムは、非接触型ＩＣチップを付した製品を、コンビニエンスストア等の店舗において販売するシステムであり、販売される製品の回収を行う必要が生じた場合に、その製品が店舗において販売されることを確実に防止できるシステムである。
まず、構成を説明する。
【００４７】
図７は、本発明を適用した第２の実施の形態に係る販売管理システム２の機能構成を示すブロック図である。
図７において、販売管理システム２は、ＰＯＳ（Point Of Sales）端末２１０と、レジ２２０と、ＰＯＳシステムネットワーク２３０とを含んで構成される。
ＰＯＳ端末２１０は、店舗の販売を管理するために備えられているＰＯＳシステムの端末としての機能を有し、さらに、回収対象となっている製品が販売されることを防止する機能を備えている。
【００４８】
具体的には、ＰＯＳ端末２１０は、読み取り装置２１１と、入力装置２１２と、ＣＰＵ２１３と、メモリ２１４と、記憶装置２１５と、顧客向け表示装置２１６と、店舗向け表示装置２１７と、レシートプリンタ２１８とを含んで構成される。
読み取り装置２１１は、非接触型ＩＣリーダによって構成され、製品に付された非接触型ＩＣチップに記憶されている情報を読み取る。なお、ここでは、製品に非接触型ＩＣチップが付され、その製品に関する製品情報（第１の実施の形態参照）が記憶されている例について説明するが、製品にバーコードを付し、バーコードによって製品情報を識別することも可能であり、この場合、読み取り装置２１１は、バーコードリーダによって構成される。
【００４９】
入力装置２１２は、キーボードあるいはタッチパネル等の入力装置を含んで構成され、ＰＯＳ端末２１０に対する入力操作を行うための装置である。
ＣＰＵ２１３は、ＰＯＳ端末２１０全体を制御するものであり、読み取り装置２１１によって読み取られた製品情報を、記憶装置２１５に記憶された製品回収データと照合したり、その照合の結果、製品情報が製品回収データに該当している場合に、会計を中断すると共に、注意を喚起する情報（以下、「回収メッセージ」と言う。）を顧客向け表示装置２１６および店舗向け表示装置２１７に表示させたりする。
【００５０】
また、ＣＰＵ２１３は、照合の結果、製品情報が製品回収データに該当している場合に、回収対象である製品を保有している旨の情報を、自店舗を識別する情報と対応付けて、製品の提供者が運営するサーバ（例えば、第１の実施の形態における回収情報サーバ２０等）に送信したり、ＰＯＳシステムネットワーク２３０を介して製品回収データを受信した場合に、その製品回収データを記憶装置２１５に記憶させたりする。
【００５１】
さらに、ＣＰＵ２１３は、読み取り装置２１１によって読み取った製品情報およびその製品の価格を示す情報をレジ２２０に出力する。なお、製品の価格を示す情報は、記憶装置２１５あるいは他の記憶装置に製品情報と対応付けて記憶されており、読み取り装置２１１に製品情報が読み取られることに対応して、ＣＰＵ２１３は、その製品の価格を示す情報を読み出すものである。
【００５２】
メモリ２１４は、例えば、ＳＤＲＡＭ（Synchronous Dynamic Random Access Memory）等の揮発性メモリによって構成される。また、メモリ２１４は、ＣＰＵ２１３により実行される各種処理において生成されたデータを一時的に記憶する。
記憶装置２１５は、フラッシュＲＯＭ等の不揮発性の半導体メモリあるいはハードディスクドライブ等の記憶装置で構成され、制御部２１３が実行する各種プログラムを記憶している。
【００５３】
また、記憶装置２１５は、ＰＯＳシステムネットワーク２３０を介して受信した製品回収データを記憶する。
顧客向け表示装置２１６は、ＣＰＵ２１３の指示に基づいて、製品の会計や、顧客に対する広告を表示したり、ＣＰＵ２１３から回収メッセージの表示を指示された場合に、顧客に対する回収メッセージ（図９参照）を表示したりする。
【００５４】
店舗向け表示装置２１７は、ＣＰＵ２１３の指示に基づいて、製品の会計や、システム状態に関する情報等の店員に対するメッセージを表示したり、ＣＰＵ２１３から回収メッセージの表示を指示された場合に、店員に対する回収メッセージ（図１０参照）を表示したりする。
レシートプリンタ２１８は、購入した製品の価格および合計金額、キャンペーン情報あるいは広告といった情報をレシートとして印刷する。
【００５５】
レジ２２０は、製品の価格を入力するための数字キーや、外税を加算した合計金額を算出させるためのキー、および、釣銭等を格納するための引出しを備えたＰＯＳレジスタであり、ＰＯＳ端末２１０から製品情報およびその製品の価格が入力されると、その合計金額を計算する。
ＰＯＳシステムネットワーク２３０は、一般的なＰＯＳシステムに用いられるネットワークであり、店舗に設置されたＰＯＳ端末２１０と、ＰＯＳシステムを管理する管理用サーバ（不図示）とを接続する専用ネットワークである。なお、販売管理システム２においては、図示しないが、このＰＯＳシステムネットワーク２３０に、第１の実施の形態における回収情報サーバ２０に相当する所定のサーバが接続されており、そのサーバが、第１の実施の形態と同様に、ＰＯＳ端末に対して製品回収データを送信したり、回収対象である製品を保有している店舗を統括して把握したりする。
【００５６】
次に、動作を説明する。
図８は、販売管理システム２において、製品が販売される際の処理（製品販売処理）を示すフローチャートである。製品販売処理は、ＰＯＳ端末２１０のＣＰＵ２１３によって実行される処理であり、会計時に製品の非接触型ＩＣチップに記憶された製品情報を読み取り装置２１１によって読み取ることに対応して開始される。
【００５７】
図８において、製品販売処理が開始されると、ＣＰＵ２１３は、読み取られた製品情報が、記憶装置２１５に記憶されている製品回収データに該当するか否かの判定を行い、（ステップＳ１）、読み取られた製品情報が、記憶装置２１５に記憶されている製品回収データに該当すると判定した場合、会計を中断し（ステップＳ２）、顧客向け表示装置２１６および店舗向け表示装置２１７に回収メッセージを表示させる（ステップＳ３）。
【００５８】
図９は、顧客向け表示装置２１６に表示される回収メッセージの表示画面例を示す図である。図９において、顧客向け表示装置２１６の表示画面には、その製品が回収対象であり、販売できない旨の情報と、顧客に対する謝辞とが表示されている。
また、図１０は、店舗向け表示装置２１７に表示される回収メッセージの表示画面例を示す図である。図１０において、店舗向け表示装置２１７の表示画面には、その製品が回収対象であり、販売せずに保管させる旨の指示と、その製品の存在を製造元へ通知する旨の情報とが表示されている。
【００５９】
図７に戻り、ステップＳ１において、読み取られた製品情報が、記憶装置２１５に記憶されている製品回収データに該当しないと判定した場合、ＣＰＵ２１３は、通常の会計を行う（ステップＳ４）。なお、ステップＳ３において、回収メッセージの表示後、中断されている会計を再開することによって、ステップＳ４の処理に移行することも可能である。
【００６０】
ステップＳ３およびステップＳ４の後、ＣＰＵ２１３は、会計される他の製品について、製品販売処理を繰り返し、会計の終了が指示入力されることに対応して、製品販売処理を終了する。
以上のように、本実施の形態に係る販売管理システム２は、ＰＯＳ端末２１０が製品回収データを記憶し、製品の会計時に、会計される製品の製品情報と照合することにより、その製品が回収対象であるか否かを判定する。そして、その製品が回収対象である場合には、会計を中断すると共に、回収メッセージを表示する。
【００６１】
したがって、製品の回収が必要となった場合に、店員が回収の必要性を知り、販売中止の措置をとる以前に、その製品が販売されることを防止することが可能となる。
即ち、本発明に係る販売管理システム２によれば、回収を行う製品の販売を確実に管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１の実施の形態に係る販売管理システム１の構成を示す図である。
【図２】自動販売機１０の外観構成を示す図である。
【図３】製品回収構造１０Ａの具体的な構成を示す図である。
【図４】自動販売機１０の制御系統の機能構成を示すブロック図である。
【図５】回収対象でない製品が販売される状態を示す模式図である。
【図６】回収対象である製品が販売されずに回収される状態を示す模式図である。
【図７】第２の実施の形態に係る販売管理システム２の機能構成を示すブロック図である。
【図８】製品販売処理を示すフローチャートである。
【図９】顧客向け表示装置２１６に表示される回収メッセージの表示画面例を示す図である。
【図１０】店舗向け表示装置２１７に表示される回収メッセージの表示画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，２  販売管理システム、１０  自動販売機、１０ａ  筐体、１０ｂ  ディスプレイ室、１０ｃ  操作パネル、１０ｄ  取り出し口、１０ｄ−１  取り出し口扉、１０ｄ−２  底板部、１０ｄ−３  回収製品用スペース、１０Ａ  製品回収構造、１１  制御部、１２  記憶装置、１３  無線送受信機、１４  ディスプレイ、１５  操作パネル、１６  非接触型ＩＣリーダ、１７  製品、１８  非接触型ＩＣチップ、１９  開閉装置、２０  回収情報サーバ、３０  基地局、４０  ローカルネットワーク、５０  インターネット、２１０  ＰＯＳ端末、２１１  読み取り装置、２１２  入力装置、２１３  制御部、２１４  メモリ、２１５  記憶装置、２１６  顧客向け表示装置、２１７  店舗向け表示装置、２１８  レシートプリンタ、２２０  レジ、２３０  ＰＯＳシステムネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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