(57)【要約】【課題】制御ケーブルの補強用ロープを長寿命とし、制御ケーブルの交換費用を削減することができるエレベータの制御ケーブル装置を得る。【解決手段】第１、第２補強用ロープ９，１０を有する補強用ロープ入り制御ケーブル３と、外径部に第１補強用ロープ９を巻き掛けるロープ懸垂手段１２と、第１、第２補強用ロープ９，１０を連結するロープ連結手段１６と、ロープ懸垂手段１２と制御ケーブル本体１１との間に設けられ、ロープ懸垂手段１２から垂下する第１補強用ロープ９のそれぞれの部位の間隔を、所定の間隔まで狭めるロープ間隔矯正手段２０とを備えたエレベータの制御ケーブル装置において、ロープ間隔矯正手段２０の矯正面２６に、第１補強用ロープ９が収納されるロープ溝２８が形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御用電線を含む制御ケーブル本体、及び該制御ケーブル本体を補強する第１、第２補強用ロープを有し、一端がエレベータのかご側に接続され、他端が建物側に接続される補強用ロープ入り制御ケーブルと、
前記第１補強用ロープを巻き掛けるロープ懸垂手段と、
前記第１及び第２補強用ロープを相互に連結するロープ連結手段と、
前記ロープ懸垂手段と前記制御ケーブル本体との間に設けられ、前記ロープ懸垂手段から垂下する前記第１補強用ロープ相互間の間隔を、所定の間隔まで狭めるロープ間隔矯正手段と
を備えたエレベータの制御ケーブル装置において、
前記ロープ間隔矯正手段の矯正面に、前記第１補強用ロープが挿入されるロープ溝が形成されている
ことを特徴とするエレベータの制御ケーブル装置。
【請求項２】
前記ロープ溝の溝の長さ方向に直交する面に於ける溝内面の断面形状が円弧である
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータの制御ケーブル装置。
【請求項３】
前記第１補強用ロープと前記ロープ懸垂手段との間、及び前記第１補強用ロープと前記ロープ間隔矯正手段との間の少なくともいずれか一方に両者間の直接な接触を防止する樹脂部材が設けられている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータの制御ケーブル装置。
【請求項４】
制御用電線を含む制御ケーブル本体、及び該制御ケーブル本体を補強する第１、第２補強用ロープを有し、一端がエレベータのかご側に接続され、他端が建物側に接続される補強用ロープ入り制御ケーブルと、
前記第１補強用ロープを巻き掛けるロープ懸垂手段と、
前記第１、第２補強用ロープを連結するロープ連結手段と、
前記ロープ懸垂手段と前記制御ケーブル本体との間に設けられ、前記ロープ懸垂手段から垂下する前記第１補強用ロープ相互間の間隔を、所定の間隔まで狭めるロープ間隔矯正手段と
を備えたエレベータの制御ケーブル装置において、
前記第１補強用ロープと前記ロープ懸垂手段との間、及び前記第１補強用ロープと前記ロープ間隔矯正手段との間の少なくともいずれか一方に両者間の直接な接触を防止する樹脂部材が設けられている
ことを特徴とするエレベータの制御ケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一端がエレベータのかご側に接続され他端が建物側に接続される補強用ロープ入り制御ケーブル及びこの制御ケーブルの懸垂構造から構成されるエレベータの制御ケーブル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータにおいては、電力送電及び信号伝送のために、かごと建物との間に制御ケーブルが架け渡されている。昇降行程の大きいエレベータに用いられる制御ケーブルには、制御ケーブル自体の重量を支えるために補強用ロープが埋め込まれている。このような補強用ロープ入り制御ケーブルは、樹脂被覆された制御用電線から成る制御ケーブル本体と、この制御ケーブル本体にほぼ全長に渡って通され両端部において制御ケーブル本体から突出する２本の鋼製の補強用ロープとを有している。補強用ロープは、制御ケーブルの長手方向の捩れ、変形を防止する目的で、撚り方向が互いに反対方向とされている。
【０００３】
２本の補強用ロープは、制御ケーブルの両端部において互いに連結されて環を形成している。制御ケーブルは、補強用ロープによる２つの環をそれぞれかご側及び建物側に設けられたロープ懸垂手段に巻き掛けて両者間に架け渡されている。
【０００４】
ロープ懸垂手段は、補強用ロープの曲げ応力が過大とならないように所定の大きさの直径を有している。また、このロープ懸垂手段の下方にはロープ間隔矯正手段が設けられている。このロープ間隔矯正手段は、ロープ懸垂手段の外径の幅に広がってロープ懸垂手段から垂下する２本の補強用ロープの間隔を所定の間隔に狭めている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１３２３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般に、撚られたロープに張力が働くと、ロープは撚りを戻す方向に回転しようとする。上述のような構成の補強用ロープ入り制御ケーブルにおいては、撚り方向が互いに反対方向の２本の補強用ロープを両端でそれぞれ連結している。そのため、２本の補強用ロープがそれぞれ回転しようとする力の差により、制御ケーブルはその端部において長手方向軸まわりに時計方向或いは反時計方向に回転する。
【０００７】
２本の補強用ロープがそれぞれ回転しようとする力は、制御ケーブルの状態や張力の増減により変化する。結果として、例えばこの回転動作は、かごの昇降にともない時計回り反時計回りを繰り返すような動作となる。
【０００８】
また、制御ケーブルは、例えばかごの昇降にともないロープ懸垂手段を支点として揺れる。
【０００９】
以上のように、ロープ懸垂手段に巻き掛けられた補強用ロープにおいては、それぞれの補強用ロープが撚りを戻そうとして補強用ロープの長手方向軸まわりに回転する動きと、制御ケーブル本体の長手方向軸まわりに回転する動きと、制御ケーブルが不規則に揺れる動きとが発生する。
【００１０】
そして、このような動きが原因で、補強用ロープにおけるロープ懸垂手段及びロープ間隔矯正手段に接触する部位は、これらの手段に対して繰り返し擦られる。これにより、補強用ロープの外周面に傷がつき、やがて補強用ロープは寿命に達する。
【００１１】
補強用ロープが所定の状態まで痛んだ状態となると、制御ケーブルを交換することとなるが、制御ケーブルの交換には、多大な費用がかかるので改善が求められていた。
【００１２】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、補強用ロープの寿命を長くし、その結果、制御ケーブルの交換頻度を低減させ、制御ケーブルの交換費用を削減することができるエレベータの制御ケーブル装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に係るエレベータの制御ケーブル装置は、制御用電線を含む制御ケーブル本体、及び該制御ケーブル本体を補強する第１、第２補強用ロープを有し、一端がエレベータのかご側に接続され、他端が建物側に接続される補強用ロープ入り制御ケーブルと、第１補強用ロープを巻き掛けるロープ懸垂手段と、第１及び第２補強用ロープを相互に連結するロープ連結手段と、ロープ懸垂手段と制御ケーブル本体との間に設けられ、ロープ懸垂手段から垂下する第１補強用ロープ相互間の間隔を、所定の間隔まで狭めるロープ間隔矯正手段とを備えたエレベータの制御ケーブル装置において、ロープ間隔矯正手段の矯正面に、前記第１補強用ロープが挿入されるロープ溝が形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係るエレベータの制御ケーブル装置では、ロープ間隔矯正手段は、矯正面に第１補強用ロープが収納されるロープ溝を有している。そのため、制御ケーブルが軸回りに回転しても、第１補強用ロープはロープ溝内に保持され、第１補強用ロープの矯正面上での移動が規制される。これにより、第１補強用ロープの矯正面に対する擦れが低減され、外周面に発生する傷みが低減される。その結果、制御ケーブルの寿命を長くすることができるとともに、制御ケーブル交換のための工数も削減することができ、全体として大幅にコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
実施の形態１．
図１はこの発明のエレベータの制御ケーブル装置がかごと建物との間に架け渡されている様子を示すエレベータの全体構成図である。図１において、かご１と建物２との間には、補強用ロープ入り制御ケーブル３（以下、制御ケーブル３と言う）が架け渡されている。制御ケーブル３の一端は、懸垂構造４によって建物２から懸垂されている。制御ケーブル３の他端は、同じく懸垂構造４によってかご１から懸垂されている。巻上機５の駆動シーブに巻き掛けられた主索６の一端にはかご１が吊り下げられている。主索６の他端には釣合錘７が吊り下げられている。かご１の下部と釣合錘７の下部との間には、コンペンセーションロープ８が架け渡されている。
【００１６】
図２はこの発明の実施の形態１によるエレベータの制御ケーブル装置の要部（懸垂構造４）を示す正面図である。図３は図２の制御ケーブル装置の要部（懸垂構造４）の側面図である。図２及び図３において、制御ケーブル３は、制御ケーブル３自体の重量を支えるために内部に埋め込まれた第１，第２補強用ロープ９，１０を有している。すなわち、制御ケーブル３は、図示しない電力送電線・信号伝送線等の制御用電線、及びこの制御用電線を被覆する樹脂から成る制御ケーブル本体１１と、この制御ケーブル本体１１の内部に通された第１，第２補強用ロープ９，１０とを有している。
【００１７】
補強用ロープ９，１０は、鋼製のワイヤロープであって、それぞれ複数のストランドから成る。複数のストランドは、制御ケーブル３の長手方向の捩れ、変形を防止するために撚り方向が相互に反対方向とされている。すなわち、例えば、第１補強用ロープ９がＳ撚り方向に撚られているとき、第２補強用ロープ１０はこれと反対方向のＺ撚り方向に撚られている（複数のストランドは図では省略している）。
【００１８】
第１，第２補強用ロープ９，１０は、制御ケーブル３の両端部において、制御ケーブル本体１１の樹脂被覆から延出している。そして、第１補強用ロープ９は、第２補強用ロープ１０よりも長く延出されている。この延出する部分において、第１，第２補強用ロープ９，１０と制御ケーブル本体１１とは、図３に示されるように枝分かれして分かれている。図では省略しているが、かご１側においては、制御ケーブル本体１１は、かご１の電装装置まで延び、これに電気的に接続されている。建物２側においては、昇降路内壁等に設置されたケーブルつなぎ箱まで延び、これに電気的に接続されている。
【００１９】
かご１のかご枠の下枠にケーブルハンガー１４が取り付けられている。また、建物２の昇降路の内壁等にもケーブルハンガー１４が取り付けられている。（図２においては、構造を理解しやすいように紙面に対して手前側のケーブルハンガーを省略している）。各々のケーブルハンガー１４には、ロープ懸垂手段である金属製円板状のカラー１２が軸１３に支持されて回転自在に取り付けられている。第１補強用ロープ９がカラー１２の外周部の溝１５に巻き掛けられている。第１補強用ロープ９は、鋼製であるので、所定の曲率半径以下には曲げることができない。そのため、カラー１２は、第１補強用ロープ９の曲げ応力が過大とならないように所定の大きさの外径Ｄとされている（詳細には外径Ｄは、カラー１２の外周部に形成された溝１５の底の直径である）。カラー１２が回転自在とされている理由は、第１，第２補強用ロープ９，１０の伸び量に差が生じたとき、第１補強用ロープ９がカラー１２の外周部の溝に沿って時計方向或いは反時計方向に移動し、第１，第２補強用ロープ９，１０の張力が均一となるようにするためである。
【００２０】
第１補強用ロープ９は、カラー１２に巻き掛けられて折り返され、複数のワイヤクリップ１６により、他方の第２補強用ロープ１０と端部を互いに重ねて連結されている。ワイヤクリップ１６は第１補強用ロープ９と第２補強用ロープ１０とを連結するロープ連結手段を構成している。
【００２１】
複数のワイヤクリップ１６の上方、及び下方には、それぞれ回転防止手段として回転防止治具１７，１８が設けられている。２つの回転防止治具１７，１８は同様の構造を成している。
【００２２】
ケーブルハンガー１４を貫通する軸１３には、２枚の平板状の取付金１９が吊り下げられている（図２においては、構造を理解しやすいように紙面に対して手前側の取付金を省略している。また、取付金を締着するためのボルト穴も省略している）。２枚の取付金１９は、カラー１２を挟むように配置され、上部に穿孔された貫通穴に軸１３を貫通させて軸１３に吊り下げられている。
【００２３】
取付金１９の下端部にロープ間隔矯正手段である金属製のホルダー２０が固定されている。ホルダー２０は、対向する２つの内側面の内側に、カラー１２から垂下する２本の第１補強用ロープ９のそれぞれの部位を配置することにより２本のロープ９間の間隔を狭めている。
【００２４】
図４は図２の制御ケーブル装置の回転防止治具１８を示す平面図である。回転防止治具１８は、第１補強用ロープ９と第２補強用ロープ１０とに架け渡されて設けられた本体２２を有している。回転防止治具１８は、第２補強用ロープ１０側では、ボルト２３が貫通した止メ金２４で第２補強用ロープ１０を本体２２に強固に締着固定している。また、回転防止治具１８は、第１補強用ロープ９側では、Ｕボルト２５で第１補強用ロープ９を囲み若干の遊びをもって本体２２に第１補強用ロープ９を結合している。この構造により、第２補強用ロープ１０の軸回りの回転がある程度規制されている。
【００２５】
図５は図２の制御ケーブル装置のホルダー２０の拡大図である。図６は図５のホルダーのVI-VI線に沿う矢視断面図である。図５においては、構造を理解しやすいように紙面に対して手前側の取付金１９とこれを締着するボルト２７及びボルト穴を省略している。図５及び図６に示すように、ホルダー２０は概略コ字型を成し、対向する２つの内側面は、カラー１２側で広がり、制御ケーブル本体１１側で狭まるような湾曲面とされている。そして、この湾曲面が第１補強用ロープ９の間隔を矯正する矯正面２６を構成している。ホルダー２０は、この対向する矯正面２６，２６で、カラー１２から垂下して下方に延びる第１補強用ロープ９のそれぞれの部位を挟み込んで両者の間隔を狭めている。コ字型の開口部は、ボルト２７で締結された取付金１９によって塞がれている。
【００２６】
矯正面２６は、カラー１２の主面に平行な断面、すなわち、図５の紙面に平行な断面において、カラー１２の外径Ｄと概略同じ直径の円の一部となるような曲率で湾曲している。つまり、この矯正面２６の曲率半径は、カラー１２の外径の曲率半径と概略等しい。
【００２７】
対向する２つの矯正面２６に、第１補強用ロープ９が挿入されるロープ溝２８が設けられている。このロープ溝２８は、矯正面２６の全長に渡って形成されている。すなわち、このロープ溝２８は、対向する２つの矯正面２６に、各々第１補強用ロープ９の垂下方向に延びて形成されている。このロープ溝２８の溝底の曲率半径Ｒ２は、カラー１２の外周部に形成された溝１５の底の曲率半径Ｒ２と等しい。これは、カラー１２の外径を大にして第１補強用ロープ９の曲げ応力を小さくし、第１補強用ロープ９の強度の劣化を抑制し、補強用ロープ９の寿命を延ばすのと同様の目的でされている。そして、この対向する２本のロープ溝２８は、最も間隔を狭くする最下部においては、制御ケーブル本体１１における第１，第２補強用ロープ９，１０の間隔Ｐ（図２参照）と同じ間隔にされている。
【００２８】
カラー１２に巻き掛けられることによりカラー１２の外径の幅に広がった第１補強用ロープ９は、カラー１２の下方において、この２本のロープ溝２８に案内されて間隔Ｐ（図２参照）まで狭められている。このロープ溝２８は、図６の断面図に示すように、溝の長さ方向に直交する面に於ける溝内面の断面形状が円弧（図示の例では半円）である。この半円の径は、第１補強用ロープ９の径と同じか若干大きなものとされている。このロープ溝２８は、例えば工作機械で研削されて作製され、その内面は滑らかな面とされている。
【００２９】
以上のように、本実施の形態のエレベータの制御ケーブル装置においては、ホルダー２０の対向する２つの矯正面２６，２６に、それぞれロープ溝２８が形成されている。ホルダー２０は、このロープ溝２８内に第１補強用ロープ９を収納して所定の間隔Ｐ（図２参照）となるように矯正する。そのため、第１補強用ロープ９とホルダー２０の接触面積が増加し面圧が小さくなり、第１補強用ロープ９が長手方向軸まわりに回転しても発生する摩耗の量は従来よりも低減される。
【００３０】
また、制御ケーブル本体１１が長手方向軸まわりに回転した場合に、第１補強用ロープ９はロープ溝２８内に保持される。そのため、第１補強用ロープ９の矯正面２６，２６上での移動が規制され、第１補強用ロープ９の矯正面２６，２６に対する擦れの量が低減され、外周面に発生する傷みが低減される。
【００３１】
さらには、ロープ溝２８は、溝長さ方向に直交する面での断面形状が円弧（半円）となるように形成されている。そのため、第１補強用ロープ９がロープ溝２８内面に押し付けられて弾性変形したときに、第１補強用ロープ９の外周面はロープ溝２８に対して広い面積で接触することとなる。これにより、第１補強用ロープ９のホルダー２０に対する面圧がさらに小さくなり、外周面に発生する傷みがさらに低減される。その結果、第１補強用ロープ９の長寿命化を図ることができ、制御ケーブル３の交換頻度を低減することができ、ひいては、制御ケーブル３の交換費用を削減することができる。
【００３２】
尚、本実施の形態のロープ溝２８は、断面形状が円弧（半円）となるように形成されているが、必ずしも断面形状が円弧（半円）でなくてもよく、例えば、断面Ｖ字型を成すような溝でもよい。補強用ロープ９の矯正面２６上での移動を規制するという点では、同様の効果を得ることができる。
【００３３】
尚、本実施例においては、矯正面２６は湾曲面であるが、第１補強用ロープ９の曲げ応力が過大とならなければ、必ずしも湾曲面である必要はない。
【００３４】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２によるエレベータの制御ケーブル装置の要部を示す正面図である。図７において、本実施の形態の懸垂構造３１においては、実施の形態１の制御ケーブル装置と比較して、ホルダー２０（ロープ間隔矯正手段）の矯正面にロープ溝が設けられていない。しかしながら、本実施の形態の懸垂構造３１においては、第１補強用ロープ９のカラー１２（ロープ懸垂手段）に巻き掛けられた部分とホルダー２０に矯正される部分とが、樹脂部材である樹脂被覆３２によって覆われている。すなわち、第１補強用ロープ９とカラー１２との直接な接触を防止するように、また、第１補強用ロープ９とホルダー２０との直接な接触を防止するように、両者間に樹脂被覆３２が設けられている。
【００３５】
このような構成の制御ケーブル装置においては、第１補強用ロープ９の外周面を傷つけることが抑制され、第１補強用ロープ９が長寿命となり、制御ケーブル３の交換頻度がさらに減少するので、コストダウンを図ることができる。
【００３６】
なお、実施の形態１の装置に本実施の形態の樹脂被覆３２を適応することも可能である。すなわち、実施の形態１の装置の第１補強用ロープ９のカラー１２に巻き掛けられた部分とホルダー２０に規制される部分を樹脂被覆３２で覆うことにより、さらに第１補強用ロープ９の寿命を延ばすことができる。
【００３７】
また、本実施の形態の樹脂被覆３２は、第１補強用ロープ９のカラー１２に巻き掛けられた部分とホルダー２０に規制される部分に設けられているが、必ずしもこの両方に設けられる必要はなく、例えば、より傷が付きやすいホルダー２０に規制される部分のみに設けてもよいし、また、より面圧が大きく作用するカラー１２に巻き掛けられた部分のみに設けられてもよい。
【００３８】
さらにまた、カラーの外周部に形成された溝の内面と、コ字型のホルダーの対向する２つの矯正面を含む内側面の全体と、コ字型のホルダーの開口部を塞ぐ取付金の内面に樹脂部材である樹脂層が形成されてもよい。すなわち、第１補強用ロープとカラーとの直接な接触を防止するように、また、第１補強用ロープとホルダーとの直接な接触を防止するように、両者間に樹脂層が設けられてもよい。この樹脂層は、薄板状のゴム部材を接着剤で貼り付けることにより容易に形成することができる。
【００３９】
このような構成の制御ケーブル装置においても、第１補強用ロープの外周面が、カラーやホルダーの金属面に直接接触することがなく、第１補強用ロープの外周面を傷つけることが抑制され、第１補強用ロープが長寿命となり、制御ケーブルの交換頻度がさらに減少するので、コストダウンを図ることができる。
【００４０】
尚、実施の形態１の装置に本実施の形態の樹脂層を適応することにより、さらに第１補強用ロープの寿命を延ばすことができる。
【００４１】
また、本実施の形態の樹脂層は、カラーとホルダーの両方に設けられているが、必ずしもこの両方に設けられる必要はなく、例えば、より傷が付きやすいホルダーにのみ設けてもよいし、また、より面圧が大きく作用するカラーにのみ設けられてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明のエレベータの制御ケーブル装置がかごと建物との間に架け渡されている様子を示すエレベータの全体構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるエレベータの制御ケーブル装置の要部を示す正面図である。
【図３】図２の制御ケーブル装置の要部の側面図である。
【図４】図２の制御ケーブル装置の回転防止治具を示す平面図である。
【図５】図２の制御ケーブル装置のホルダーの拡大図である。
【図６】図５のホルダーのVI-VI線に沿う矢視断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータの制御ケーブル装置の要部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
３  補強用ロープ入り制御ケーブル（制御ケーブル）
９  第１補強用ロープ
１０  第２補強用ロープ
１１  制御ケーブル本体
１２  カラー（ロープ懸垂手段）
１４  ケーブルハンガー
１６  ワイヤクリップ（ロープ連結手段）
１７，１８  回転防止手段
２０  ホルダー（ロープ間隔矯正手段）
２６  矯正面
２８  ロープ溝
３２  樹脂被覆（樹脂部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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