(57)【要約】【課題】従来の財務会計システムにおいては、企業会計原則に基づく財務諸表は作成できるが、管理会計等の帳票に組替及び調整して作成する事が容易でない。作成する場合に科目振替及び調整の仕訳を入力する必要があり、財務会計と管理会計等の帳票の切り替えができない。また、表計算ソフトにデータを受け渡して財務諸表を組替及び調整する方法においても、標準化されていなく容易でない。【解決手段】財務会計システムで設定している企業会計原則に基づく勘定科目体系とは別に、勘定科目の属性を、財務会計システムから取得し、組替及び調整の方法を入力装置より設定させて、記憶装置に記憶しておき、財務会計システムで集計された財務諸表を、記憶されている組替及び調整の方法で制御し、財務諸表を組替及び調整する方法。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務会計システムで設定している企業会計原則に基づく勘定科目体系とは別に、勘定科目の属性を、財務会計システムから取得し、組替及び調整の方法を入力装置より設定させて、記憶装置に記憶しておき、財務会計システムで集計された財務諸表を、記憶されている組替及び調整の方法で制御し、財務諸表を組替及び調整する方法。
【請求項２】
請求項1記載の財務諸表の組替の方法において、合算と移動があり、金額及び金額の計算の設定と、合算及び移動先の科目位置の設定が可能で、借方及び貸方の属性と帳票の属性により組替の可能なパターンを装置に記憶しておき、その範囲内で組替の設定を可能とする財務諸表を組替及び調整する方法。
【請求項３】
請求項1記載の財務諸表の調整の方法において、当期の損益で調整する方法と資本で調整する方法が設定可能で、調整額を受入れる勘定科目を設定し、調整の期間と計算方法及び金額の設定をすることにより、財務諸表の調整を可能とする財務諸表を組替及び調整する方法。
【請求項４】
請求項２記載の財務諸表の合算において、借方及び貸方の異なる科目属性の合算の場合は相殺となるが、相殺となる勘定科目が複数科目存在する場合は、相殺の優先順位を設定可能とする財務諸表を組替及び調整する方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の財務諸表を組替及び調整する方法において、仕訳データを使用せずに、実行することを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、財務会計システムで集計された財務諸表を組替及び調整し、管理会計等の財務諸表を作成するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の財務会計システムは、企業会計原則に基づいた財務諸表を作成する事を目的とするものである。管理会計に必要な、経営者が計画を立て、統制の意思決定をするのに役立つ財務諸表を出力させるには、別途、表計算ソフトを使用して帳票を作成する方法がとられる。（例えば、参考文献1参照。）。また、財務諸表の表示変更方法としては、勘定科目名の変更、勘定科目の並び替えは可能である。集計区分を超えての変更、又は組替及び調整をする場合、調整仕訳をデータとして入力して帳票を作成する方法が取られる。これは財務会計システムが仕訳データを集計して表示するシステムだからである。また、損益分岐点を把握する為に仕訳データ毎に、変動費と固定費のデータを記録し、管理会計用の管理をするシステムもある。（特許文献１）
【非特許文献１】「弥生会計03カタログ」，弥生株式会社，２００３年，ｐ.１６
【特許文献１】特許公開２００１−１０９８３４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
財務会計システムにおいては、企業会計原則に基づく財務諸表は簡単に作成できるが、管理会計用の帳票等を作成する場合に、科目振替の仕訳を入力する必要があり、財務会計と管理会計等の財務諸表が切り替えできない。新しい会計基準である時価会計・税効果会計・減損会計や、自己資本の評価においては調整仕訳を入力する方法がとられるが、当該会計基準が適用されない中小企業において、経営分析や財務格付けを行う為に当該会計基準を使用した場合、当該会計基準を適用した場合と適用しない場合の財務諸表を一つの財務会計システムで切替えて表示できない。
【０００４】
管理会計で使用する変動損益計算書においては、財務諸表において製造原価と販売管理費の組替が必要となる。特許公開２００１−１０９８３４で実現できるが、実務において仕訳入力処理毎に変動費と固定費の情報入力を必要とし手間がかかる。また、製造原価と販売管理費の区分集計しかできなく、自由度と汎用性に欠けていた。消費税の集計処理では消費税の税抜き処理が原則とされるが、財務会計システムにおいては、仮払消費税・仮受消費税と別々に集計されるものが多く相殺仕訳を毎月入力する必要がある。また、月次決算が必要となる企業で年払い経費や、賞与などの期間一括経費、並びに、減価償却費等を各月に配賦する場合においも、従来のシステムでは、月数で除して、仕訳取引で調整するしかない。また、役員からの長期借入金を自己資本と換算する場合は、負債科目を資本科目に振替える仕訳入力が必要になる。これらの組替及び調整はパターン化されているにもかかわらず、全て仕訳入力による調整しか手段がない。また、組換え及び調整仕訳を入力した場合は、削除するか、修正仕訳を入力する以外に元に戻せないため、財務会計と管理会計の両方の帳票を容易に出力することが難しい。また、仕訳入力において調整できるのは、期中の取引調整のみであり、貸借対照表においては、各勘定科目の前期繰越残高を修正するには、残高そのものを訂正するしかない。
【０００５】
財務会計システムから、表計算ソフトにデータを受け渡して財務諸表を組替る方法においては、定型的なフォーマットが存在せず作成するのは容易でない。また、簿記の原理原則を無視された財務諸表になる危険がある。本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
財務会計システムで設定している企業会計原則に基づく勘定科目体系とは別に、勘定科目の属性を、財務会計システムから取得し、組替及び調整の方法を入力装置より設定させて、記憶装置に記憶しておき、財務会計システムで集計された財務諸表を、記憶されている組替及び調整の方法で制御し、財務諸表を組替及び調整する方法。
【０００７】
財務諸表の組替の方法において、合算と移動があり、金額及び金額の計算の設定と、合算及び移動先の科目位置の設定が可能で、借方及び貸方の属性と帳票の属性により組替の可能なパターンを装置に記憶しておき、その範囲内で組替の設定を可能としても良い。合算において、借方及び貸方の異なる科目属性の合算の場合は相殺となるが、相殺となる勘定科目が複数科目存在する場合は、相殺の優先順位を設定可能としても良い。
【０００８】
財務諸表の調整の方法において、当期の損益で調整する方法と資本で調整する方法が設定可能で、調整額を受入れる勘定科目を設定し、調整の期間と計算方法及び金額の設定をすることにより、財務諸表の調整を可能としても良い。上記記載のいずれかの財務諸表を組替及び調整する方法において、仕訳データを使用せずに、組替及び調整することを特徴とするシステムとしても良い。本発明は以上の構成からなる財務会計システムにおける財務諸表の組替及び調整する方法である。
【発明の効果】
【０００９】
企業は、税務申告を義務づけられており、税務会計に近い財務会計（企業会計原則にもとづく会計）を使用しているが、当該財務諸表を条件に基づいた組替及び調整が短時間で簡単にできる事で経営のために有益な財務諸表の作成が容易になる。企業にとっては、企業会計原則に基づいた財務諸表と管理会計等の財務諸表を必要に合わせて出力することができるようになる。
【００１０】
企業会計原則にもとづく財務諸表を管理会計等の財務諸表に簡単に組替及び調整することができるようになり、正確な経営分析や、財務格付けが可能になり、企業の実態を正しく把握することができるようになる。
【００１１】
仕訳入力においては、通常の企業会計原則に基づき入力されていても、集計された結果を組替及び調整ができるので、損益計算書を固定費と変動費に分けて組替えることが簡単になり、管理会計で使用する変動損益計算書を容易に出力できる。
【００１２】
勘定科目の借方及び貸方の属性と帳票の属性を取得し、組替の可能なパターンを装置に記憶しているため、自ら表計算ソフト等で財務諸表を組替及び調整した場合のように、簿記の原理原則を無視た財務諸表が作成される危険性がない。
【００１３】
本発明は、仕訳データを使用せずに財務諸表を簡単に組替及び調整することが可能であり、財務会計システムから企業会計原則にとらわれずに、経営に有益な財務諸表に加工して出力できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図1にこの発明の一実施形態による財務諸表の組替及び調整システム装置の全体構成を示す。入力部１は組替方法設定、調整方法設定、組替及び調整命令などを入力するためのものである。記憶部４には、財務会計システムで集計された財務諸表のデータと科目情報及び、設定された組替及び調整方法が格納されている。入力部１から組替及び調整命令が入力されると、制御部２は、記憶部４の財務諸表のデータを設定された組替及び調整方法により組替及び調整し、表示部３により出力する。
【００１５】
図１の制御部２を、ＣＰＵ９を用いて実現した場合のハードウェア構成を図２に示す。図２において、ＣＰＵ９には、メモリ８、表示部であるディスプレイ５とプリンター７、入力部である、キーボード６とモデム、記憶部であるハードディスク１０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１４が接続されている。ハードディスク１０には、財務諸表組替調整プログラム１１、財務会計プログラム１２、オペレーティングシステム（ＯＳ）１３が記憶されている。財務諸表組替調整プログラム１１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１４を介して、ＣＤ−ＲＯＭ１５からインストールされたものである。
【００１６】
図２のハードウェア構成を用いて実施する全体制御は、図３に示す。財務会計システムの科目設定情報を取得し、組替方法設定１６と調整方法設定１７の情報を基に、財務会計システムの財務諸表を組替調整処理１８により実行し、組替調整後財務諸表１９を出力する。調整方法設定は、財産評価システム及び法人税計算システム２０から取得することもできる。また、経営分析や財務格付は、組替調整後財務諸表を使用でき、画面表示及び印刷出力においては、組替調整後財務諸表と組替調整前財務諸表の両方が出力できる。
【００１７】
組替の計算においては、企業会計原則で使用する勘定科目の科目マスタ（以下財務勘定科目という）の中で組替が必要なものを抽出し、それぞれの財務勘定科目を図４のフローチャートに従い設定し実施する。
【００１８】
組替は、分岐２1の移動と合算があり、移動の場合は、指定された財務勘定科目をどこの勘定科目の前もしくは、後に移動するかを設定２２で設定する。移動の場合に注意すべきは、図８のパターンを移動範囲とし、財務勘定科目の貸借区分が異なった集計区分に移動させる場合（借方科目を貸方科目の項目へ移動もしくは、貸方科目を借方科目の項目へ移動させる場合）、符号を反転させる。
【００１９】
合算の計算においては、分岐２４の全額か、一部かを設定し、一部であれば、金額もしくは、割合を設定２５で設定し、算出された金額のみを計算対象とする。また、全額であれば、全額計算対象とする。合算先の勘定科目にふさわしい財務勘定科目が存在しない場合は、登録２６で管理会計用としての勘定科目を新たに作成して計算する。合算の計算方法は加算と相殺があり、図４の２７の部分の設定で図８の組み合わせを合算範囲とし財務勘定科目の属性において同じ借方科目、及び同じ貸方科目の計算においては、加算を使用し、科目属性において借方科目と貸方科目の組み合わせでは、相殺計算をする。相殺においては、大きい金額から少ない金額を差し引き、残高が生じる場合はその科目と残高を残すものとする。また、相殺する勘定科目が複数存在する場合は、設定２８において相殺の優先順位を借方科目及び貸方科目に設定させ、その順位に従って相殺するものとする。図６は組替情報設定を表す一例である。
【００２０】
調整においては、組替えられた勘定科目をもとに図５のフローチャートに従い設定し、実施する。調整額を当期の損益で処理するか、資本として調整するかを設定２９で設定する。
【００２１】
損益で処理する場合においては、該当する損益計算書の財務勘定科目、設定３０と貸借対照表の財務勘定科目、設定３１をそれぞれ設定し、期間一括経費の調整をおこなうものとする。該当期間と金額を入力または、３４の外部計算ソースを参照することで、各月の経費として設定３３により均等もしくは変動した値で損益計算書に追加する。同額を３１で設定した貸借対照表勘定科目に追加して調整する。実際に発生額（取引額）が生じた場合は、３５の設定により、過去に調整してきた３１の貸借対照表勘定科目で調整し、残額を表示するものとする。
【００２２】
資本で調整する場合において、資産及び負債勘定科目の評価損及び評価益が発生する貸借対照表の財務勘定科目の設定３６と、評価差額を受け入れる資本の部の勘定科目の設定３７を設定し、評価額そのものを使用する評価額方式か、評価差額を使用する減額方式か設定３８に基づき調整する。調整額は、入力もしくは３９の評価計算システムにより参照し取得した評価額を基とする。評価額をインターネットで取得する方法が特許公開２００３−１６７９８７にあるが、この調整方法を使用することでリアルタイムに評価後の貸借対照表を出力することができる。図７は調整情報設定を表す一例である。
【００２３】
上記の全ての組替及び調整処理は、すべて計算上の処理で、仕訳取引のデータを使用しないため、企業会計基準に基づく財務諸表と、調整後の財務諸表との切替を可能とする。また、調整内容は全てリストとして表示する機能をもち、部門や支店がある場合は各支店及び各部門毎に調整方法及びデータを記録しておく。
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。勘定科目を移動及び、合算する実施例として変動損益計算書を作成する場合、図９の製造原価科目の労務費４０の中に、賃金という固定的経費が１５２５４００円存在し、かつ、販売管理費の中に４１の販売手数料３８４０００円という変動費の勘定科目が存在する場合、移動もしくは、合算をする必要がある。移動前は財務諸表において、売上総利益４２は、２８９１２５９円で利益率４３は３２．３％であるが、売上高に連動する売上総利益の額でないため、製造原価科目の賃金を、損益計算書の販売管理費の給与へ合算する設定４４にし、販売管理費の販売手数料を売上原価に移動４５の設定を行い、組替を実行すると売上総利益４６は４０３２６５９円となり利益率４７は  ４５．０％となり、変動費と固定費が分離され売上に連動する利益率を算出できる。なお営業利益においては組替前と同じである。
【実施例２】
【００２５】
借方集計項目と貸方集計項目のように属性の違う場所に移動する例として、売上高に対する割戻し金２５８０００円を営業外費用で売上割引４８として計上している場合に、売上高から直接減算するために売上高の集計項目へ移動する４９の設定をした場合、売上高という貸方集計項目に営業外費用という借方集計項目の売上割引という借方科目を移動させる場合売上割引５０は、符号を反転させ、計算する。
【実施例３】
【００２６】
既存の勘定科目に存在しない科目名を新規作成し、合算する実施例として、製造原価の中の賃金５１の１５２４００円とパート給与５２の１０００００円を販売管理費に工場人件費５３という勘定科目を組替先の勘定科目として新規作成させ、賃金とパート給与の合計２５２４００円を販売管理費に表示させる。設定は５４のように新規科目作成をＹｅｓとし科目名を入力して、追加位置を設定する。
【実施例４】
【００２７】
相殺計算をする実施例として従来のシステムにおいては消費税の期中勘定科目が、仮払消費税と仮受消費税に集計されているため相殺仕訳を入力する前では支払うべき金額がわからない。図１１の５５の設定で、仮払消費税３２５４６５０円５６と仮受消費税３８５４６８０円５７の相殺設定をしておき、組替を実行すると５８の相殺後仮受消費税６０００３０円を表示することが可能になる。自己資本率を計算する場合においても、相殺仕訳を入力しない限り総資産が過大となり自己資本率５９の３６％と正しく計算されないが、この方法を使用することで６０の自己資本率４３％と正しく表示され問題が解決される。また、総資本利益率などの総資本に対する比率分析の全てにおいて同様である。
【実施例５】
【００２８】
期間一括経費を各月に配分する計算の実施例としては、賞与を６月と１２月に払っているケースで図１２の６１のように、調整する勘定科目と貸借対照表の調整受入勘定科目を設定し、予定額１８０００００円と配賦月１月から６月を予め入力して、組替を実施することにより予定額が配賦月で除され、図１２の６２のように当該月に３０００００円加算される。引当金勘定には、当該金額が加算され、６３のように、６月まで１８０００００円が加算される。実際に賞与支払の仕訳が入力された場合は、６４のように、引当金勘定科目に割り当てた調整受入勘定科目から取崩した計算をする。
【００２９】
減価償却費を決算調整事項として一括計上している場合で、設定６５のように、昨年末まで取得した資産の減価償却費３００００００円を１月から１２月に均等配分した場合、図１３の７１のように、２５００００円が各月に計上される。また、期中取得の減価償却資産がある場合、図１２の６６のように取得月、８月から期末まで設定することで図１３の７２の８月より減価償却費を加算することが可能になる。調整受入引当金勘定には、７３のように減価償却累計額に調整額が集計される。
【実施例６】
【００３０】
貸借対照表の勘定科目を時価計算に組み替える実施例として、図１３の資産の部にある、有価証券１００００００円７５と土地３０００００００円７４を時価の金額で評価し、差額を資本の部の評価差額金７７で調整する場合、有価証券に時価の金額１２０００００円を入力し相手科目を評価差額金と６８のように設定することで、有価証券が１２０００００円７６となり評価差額金に２０００００円が加算、同じく土地の時価２１００００００円を入力し相手勘定科目を評価差額金と６７のように設定することで、土地２１００００００円７８となり評価差額金が９００００００円減算される。また、売掛金の中に不良債権３０００００円が存在し、不良債権額を減額したい場合は６９のように減額で設定する、相手勘定科目を評価差額金とすることで、売掛金２００００００円７９が１７０００００円８０となり評価差額金が３０００００円減算される。なお、入力する部分を他の評価用のシステムやインターネットを介しての評価額と連動させることにより、リアルタイムな時価評価の財務諸表が作成される。このように調整額は、勘定科目の評価金額そのものを使用する評価額方式と差額金（増減額した金額）を使用する減額方式とに切替が可能である。
【００３１】
他の計算システムを使用する例として、法人税計算システムの値より図１２の７０のように、参照設定する。図１４の８１のように、計算された予測税額が法人税等で計上され調整受入勘定科目８２の未払法人税に加算される。このように、月次の財務諸表に法人税等を織り込んだ計算が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
現在の財務会計システムは、株主に対しての商法上の情報開示と潤滑な課税制度を実現するための財務諸表を目的としているが、経営者が会社の状態を把握する為の情報においては、有効でない部分が多い。本発明を利用することで、両方の目的を達成する財務諸表が簡単に作成され、実質的に経営把握を実現でき、企業活性化に寄与できるシステムを構築できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の実施形態を示す全体構成図
【図２】図１をＣＰＵを用いて実現した場合のハードウェア構成を示す図
【図３】本発明の実施形態を示す全体制御図
【図４】組替パターンを設定する手順図
【図５】調整パターンを設定する手順図
【図６】組替情報設定を表す図
【図７】調整情報設定を表す図
【図８】組替及び調整の計算組合せパターン図
【図９】移動及び加算組替実施例の設定及び結果を示す図
【図１０】移動及び新規科目作成後合算組替実施例の設定及び結果を示す図
【図１１】相殺組換の実施例と結果を示す図
【図１２】配分調整の実施例と結果を示す図
【図１３】評価調整の実施例と結果を示す図
【図１４】計算調整の実施例と結果を示す図
【符号の説明】
【００３４】
１６  組替方法設定部
１７  調整方法設定部
１８  組替調整処理制御部
１９  組替調整後のデータ
２０  外部計算情報ソース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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