(57)【要約】【課題】  熱電変換手段を利用することにより、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真画像形成装置、並びに該画像形成装置を構成する付属装置（ユニット）において排出している熱を回収し、電気エネルギーとして再利用する省エネルギー性の高い画像形成装置を提供すること。【解決手段】  転写紙を給紙部から搬送する給紙搬送手段と、未定着画像を形成する画像形成手段と、未定着画像が形成された転写紙を熱により定着する定着手段と、前記定着手段の転写紙通過方向の下流側に転写紙を案内する搬送手段を備えた電子写真画像形成装置において、高温度排熱の熱電変換として第一の熱電変換手段及び、低温度排熱の熱電変換としての第二並びに第三の熱電変換手段を具備したことを特徴とする電子写真画像形成装置。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写紙を給紙部から搬送する給紙搬送手段と、未定着画像を形成する画像形成手段と、未定着画像が形成された転写紙を熱により定着する定着手段と、前記定着手段の転写紙通過方向の下流側に転写紙を案内する搬送手段を備えた電子写真画像形成装置において、高温度排熱の熱電変換として第一の熱電変換手段及び、低温度排熱の熱電変換としての第二並びに第三の熱電変換手段を具備したことを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２】
前記第一の熱電変換手段は定着手段を囲むように構成したことを特徴とする請求項１に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の熱電変換手段が集熱板と熱電半導体素子とヒートパイプとで構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項４】
前記第二の熱電変換手段が、集熱板、熱電半導体素子及びヒートパイプで構成され、前記第二の熱電変換手段を機器内の各ユニットに隣接して設置したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項５】
前記第三の熱電変換手段は機器内を空冷した排気流路に具備したことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項６】
前記集熱板を熱電変換手段の吸熱部に設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに電子写真画像形成装置。
【請求項７】
前記集熱板は少なくとも一面が電気的に絶縁材料からなる材料で構成したことを特徴とする請求項６に電子写真画像形成装置。
【請求項８】
前記集熱板の電気的に絶縁された面に熱電半導体素子と電極配線とを形成した構造を有することを特徴とする請求項６又は７に電子写真画像形成装置。
【請求項９】
前記熱電変換手段の放熱部に対して、ヒートパイプの吸熱部の作用によって前記熱電変換手段の一方を冷却することを特徴とする請求項２乃至８のいずれかに電子写真画像形成装置。
【請求項１０】
前記ヒートパイプの放熱部にヒートシンクを設けたことを特徴とする請求項２乃至９のいずれかに電子写真画像形成装置。
【請求項１１】
前記ヒートシンクは冷却手段に接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１２】
熱電変換手段によって変換されて得られた電気を、蓄電する蓄電手段を具備したことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等に関連した電子写真画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを利用した複写機等の画像形成装置は、熱源を有する手段と、熱の影響を受けやすい手段とを備えるものである。
前者としては、たとえば、ハロゲンランプ等の熱源を有し記録紙に転写された未定着画像を熱源による加熱・加圧により当記録紙に定着する定着手段等が知られており、一方、後者としては、たとえば、像担持体としての感光体ドラム上に形成した静電潜像をトナーによって、画像として可視化する現像手段、転写が行なわれて感光体ドラム上に残留する残留トナーを回収するクリーニング手段（現像剤回収手段）、電子部品を実装した基板、レーザにより感光体ドラムに画像書き込みを行なう書き込みユニット等が知られている。
【０００３】
近年の電子写真画像形成装置は、高速化、省スペース化および小型化が進められ、そのために、熱源の高温度化や熱源を有する手段と熱の影響を受けやすい手段とが近接配置させることが多くなり、その結果、熱の影響を受けやすい手段が、熱源を有する装置からの排熱の影響を多大に受けることになる。
たとえば、現像手段とクリーニング手段等が近接する場合は、これら現像手段、クリーニング手段のトナーが固まってしまうという不具合が発生し、また、たとえば、基板が近接する場合には誤動作し、書き込みユニットが近接する場合、ユニットを構成するフレームにゆがみが発生し良好な書き込みができないといった問題がある。さらには、これらの熱源を有する手段から排出される熱がオフィスの熱負荷となる等の問題がある。
前者の問題に対する解決策として、画像支持体上に形成された静電潜像を現像することによって画像支持体上にトナー像を形成し、トナー像を記録媒体上に転写定着する画像形成装置おいて、画像支持体上に形成されたトナー像を中間転写体上に転写し記録媒体を中間転写体に押圧・加熱することによって、中間転写体に転写されたトナー像を記録媒体上に転写と同時に定着させ、該中間転写体をペルチェ素子で冷却し、熱による画像支持体の損傷を防止している技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
また、画像形成装置において、熱の影響を受けやすい第一の手段（クリーニング手段）と熱源（定着手段）との間に熱移動素子（ペルチェ素子）を配置することによって、第一の手段の熱を吸熱する一方で、この吸熱した熱を第二の手段に排熱し、第一の手段を冷却するとともに、第二の手段を保温しするように構成し、熱源の省エネを達成しつつ、第一の温度上昇を防止している技術が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
また、形成されたトナー画像が未定着の記録紙を熱定着する方法において、加熱ローラー等が搬送ベルトと圧接するニップ部と、圧接後にトナー画像面と接する搬送ベルトをペルチェ素子で冷却し、トナー溶融後に冷却することによって、離型用オイルなどを塗布せずとも、オフセットが生じるとトナー定着ができる技術が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
しかしながら、画像形成装置内から多量の低温の熱が排出されているが、該熱を再利用するという技術については未だ公開された提案がないのが実状である。
熱電変換素子による発電は、高温度の熱に限らず、低温の熱においても電気に変換することが可能で、現状、排出している大量の低温の熱を回収できる技術であり、近年のエネルギー問題や環境問題の深刻化に伴い、熱電変換に対する期待はますます大きくなっている。
本出願人は、画像形成装置本体の発熱部および付属装置の発熱部に隣接して熱電変換装置を設けた技術を提案し出願した（平成１４年特許願第２９９９７９号）。
この提案は、発熱部が定着手段であって、該発熱部に集熱装置を隣接して設け、該集熱装置に隣接して熱電変換装置を設けられたものであり、定着動作の有無によって該熱電変換装置あるいは集熱装置が隣接したりしなかったりするものであり、また、該熱電変換装置あるいは集熱装置は該定着装置の外側に設けており、また、熱を電気に変化した電気エネルギーを画像形成装置および付属装置の駆動電力として供給する電力供給装置を設けている。また、熱を電気に変化した電気エネルギーを蓄電する装置を設けたものである。
【０００５】
さらに、本出願人は、定着手段によってトナー画像が定着された記録媒体が通過するようにあるいは潜在位置に隣接するように熱電変換装置を設け、トナー画像が定着された記録媒に隣接して平面状の集熱装置を設け、さらに集熱装置に隣接して平面状の熱電変換装置を設けた構成の技術を提案し出願した（平成１５年特許願第０６５８７８号）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１３７２７７号公報
【特許文献２】特開２０００−９８８６１号公報
【特許文献３】特開２００１−４２６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従って、本発明の目的は、熱電変換手段を利用することにより、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真画像形成装置、並びに該画像形成装置を構成する付属装置（ユニット）において排出している熱を回収し、電気エネルギーとして再利用する省エネルギー性の高い画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本発明の（１）「転写紙を給紙部から搬送する給紙搬送手段と、未定着画像を形成する画像形成手段と、未定着画像が形成された転写紙を熱により定着する定着手段と、前記定着手段の転写紙通過方向の下流側に転写紙を案内する搬送手段を備えた電子写真画像形成装置において、高温度排熱の熱電変換として第一の熱電変換手段及び、低温度排熱の熱電変換としての第二並びに第三の熱電変換手段を具備したことを特徴とする電子写真画像形成装置」、（２）「前記第一の熱電変換手段は定着手段を囲むように構成したことを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真画像形成装置」、（３）「前記第一の熱電変換手段が集熱板と熱電半導体素子とヒートパイプとで構成されていることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の電子写真画像形成装置」、（４）「前記第二の熱電変換手段が、集熱板、熱電半導体素子及びヒートパイプで構成され、前記第二の熱電変換手段を機器内の各ユニットに隣接して設置したことを特徴とする前記第（１）項乃至第（３）項のいずれかに記載の電子写真画像形成装置」、（５）「前記第三の熱電変換手段は機器内を空冷した排気流路に具備したことを特徴とする前記第（１）項乃至第（４）項のいずれかに記載の電子写真画像形成装置」、（６）「前記集熱板を熱電変換手段の吸熱部に設けたことを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに電子写真画像形成装置」、（７）「前記集熱板は少なくとも一面が電気的に絶縁材料からなる材料で構成したことを特徴とする前記第（６）項に電子写真画像形成装置」、（８）「前記集熱板の電気的に絶縁された面に熱電半導体素子と電極配線とを形成した構造を有することを特徴とする前記第（６）項又は第（７）項に電子写真画像形成装置」、（９）「前記熱電変換手段の放熱部に対して、ヒートパイプの吸熱部の作用によって前記熱電変換手段の一方を冷却することを特徴とする前記第（２）項乃至第（８）項のいずれかに電子写真画像形成装置」、（１０）「前記ヒートパイプの放熱部にヒートシンクを設けたことを特徴とする前記第（２）項乃至第（９）項のいずれかに電子写真画像形成装置」、（１１）「前記ヒートシンクは冷却手段に接続されていることを特徴とする前記第（１０）項に記載の電子写真画像形成装置」、（１２）「熱電変換手段によって変換されて得られた電気を、蓄電する蓄電手段を具備したことを特徴とする前記第（１）項乃至第（１１）項のいずれかに電子写真画像形成装置」により達成される。
【発明の効果】
【０００９】
以下の詳細かつ具体的な説明から明らかなように、本発明の、電子写真方式の画像形成装置内に、高温排熱の熱電変換として第一の熱電変換手段と、低温排熱の熱電変換として第二、第三の熱電変換手段とを具備させることによって、発熱部から排出される高温度および大量に排熱される比較的低温度の熱を回収し、電気エネルギーに変換することにより、排熱の再利用が可能になった。
また、前記第一の熱電変換手段は定着手段を囲むように構成し、高温度の排熱を外部へ逃がさず回収するようにしたことによって、効率よく電気エネルギーに変換することが可能となり、排熱の再利用が可能になった。
また、第一の熱電変換手段が、集熱板、熱電半導体素子及びヒートパイプで構成されるものとしたことによって、熱電変換手段に大きな温度差をつけることができ、排熱を有効に熱電変換することが可能となった。
また、画像形成装置内に具備される各ユニットに、集熱板、熱電半導体素子及びヒートパイプで構成された前記第二の熱電変換手段を隣接して設置したことによって、比較的低温度の排熱であっても温度差を設けることができ、有効に熱電変換することが可能となった。
また、第三の熱電変換手段を画像形成装置内を空冷した排気側流路に設置したことによって、大量に発生する比較的低温度の排熱を有効に熱電変換することが可能となった。
また、集熱板を熱電変換装置の吸熱部に設けたことによって、効率よく集熱が可能となった。
また、集熱板の少なくとも一面を電気的に絶縁材料からなる材料とし、電気的に絶縁された面に電極と熱電半導体素子を形成したことによって、集熱板内部での熱伝導率を低下することなく熱電変換手段に伝導できる。
また、熱電変換手段の放熱部に対して、ヒートパイプの吸熱部の作用によって前記熱電装置の一方を冷却し、このヒートパイプの放熱部にヒートシンクを設け、ヒートシンクを冷却装置に接続し冷却した構成にすることによって、熱電変換手段の放熱部を効率的に冷却でき、排熱を有効に熱電変換することが可能となった。
また、熱電変換手段によって変換した電気を蓄電する蓄電手段を画像形成装置内に具備させることによって、現像手段等の画像形成用各手段の駆動電力として利用することが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を用いて説明する。図１は画像形成装置（複写機）の概略構成図である。温度上昇するユニットをいくつか例にとって説明する。
この複写機は、概略、複写機本体と、複写機本体の上面に設置されたコンタクトガラスを開閉自在に覆うように設けられた自動原稿搬送装置とから構成される。
複写機本体の内部には、自動原稿搬送装置によってコンタクトガラス上に載置された固定原稿の画像もしくは文字を読み取って画像信号に変換する読み取り部と、画像読み取り部からの画像信号に基いて記録材（記録紙）上に可視像を形成する画像形成部と、この画像形成部に対して用紙を供給する給紙部とが設けられている。
原稿読み取り部は、ハロゲンランプ等の光源により照明された移動または固定原稿の反射光を、レンズを介して受光するＣＣＤ等のイメージセンサに結像させ、光学画像を電気的な信号として読み取る。このイメージセンサで得られた情報に所定の画像処理を施す画像処理プロセッサ部とから構成される。
この場合、ハロゲンランプからの発熱が著しく、しかも照射光が赤外線のため、原稿台のコンタクトガラスや原稿読み取り部内部の温度が上昇する。このため、原稿読み取り部内を空冷してコンタクトガラスや原稿読み取り部を冷却している。
【００１１】
給紙部は、複写機本体の下部に設けられており、複数の給紙トレイは用紙サイズ別、または用紙種別に重ねて収容するもので、上下に並べて複写機本体に対して着脱可能に装着され、これらの内のいずれかの給紙トレイからピックアップロールによって、記録紙が１枚ずつ用紙搬送路を介して搬送ロールに向かって送り出される。
【００１２】
画像形成部は、上記画像処理プロセッサ部からの画像信号で変調されたレーザビームを出射するレーザ露光部（ＲＯＳユニット）と、コロナ帯電等の帯電手段によって帯電され、上記レーザ露光部からのレーザビームによって露光される感光体ドラム（静電潜像担持体）と、カートリッジ内に収容されたトナー等の現像剤（以下トナーと記す）を、現像手段（フルカラーレボルバ式）に担持させて感光体ドラムに移転することによって、上記露光によって感光体ドラム上に形成された静電潜像を画像として可視化させるための現像手段と、感光体ドラム上の現像されたトナー画像を、給紙部から送り出され上記搬送ロールによって記録紙姿勢と搬送タイミングが整合されて感光体ドラムとの間に送り込まれる記録紙に転写する転写ベルト等よりなる転写手段と、転写手段によって記録紙に転写された画像を当該記録しに定着する定着手段と、転写後の感光体上に残留するトナーを回収するクリーニング手段とから構成される。
【００１３】
現像手段は、一定量のトナーとキャリアとを内部で攪拌させるため、攪拌にトルクを要し、内部の温度が上昇してくる。また、感光体ユニットは、帯電チャージャーによるコロナ放電で１ｋＶ程度に帯電されるが、空気を絶縁破壊し発生したイオンの衝突により周囲の温度が上昇するので冷却が必要となる。
これらの熱は、画像形成装置内に設けられた冷却ファンによって冷却され、その排熱は一箇所に集めれられ、画像形成装置外部に排出される。
【００１４】
上記クリーニング手段は、図示しない感光体上の残留トナーを除去するブラシクリーナと、この除去された残留トナーを回収する回収ユニットとから構成される。
定着手段は、定着カバーとこの定着カバー内に配置されたロール対とから構成される。  ロール対の一方のロールを構成する加熱ロールは、内部にハロゲンランプ等の熱源を備え、加熱ロール表面の温度を定着に必要な温度、例えば１５０℃程度に加熱されてある。
他方のロールを構成する加圧ロールは、加熱ロールに対して適宜な圧力で圧接するように配置されている。
したがって、定着手段は、複写機の中で比較的高い温度の熱源を有する手段に相当する。
加熱ロールと加圧ロール間には所定のニップ幅のニップ部が形成される。そして、このニップ部を記録紙等の記録媒体を通過させることによって、記録媒体が加熱・加圧され、記録媒体に転写された未着画像が定着され、定着された記録媒体は排紙ロールにより排紙トレイに排紙される。
このとき、記録媒体は熱定着により加熱され、記録媒体からの熱により排紙ロール、排紙トレイ等の周辺装置も加熱・蓄熱することになる。
【実施例】
【００１５】
以下に、実施例により、本発明を具体的に説明する。
（実施例１）
図２は、本発明における実施例１の断面概念図を示したものであり、本発明の第一実施形態にかかる複写機（画像形成装置）を示す全体構成図である。
この複写機は、概略、図１と同様に、複写機本体と、複写機本体の上面に設置されたコンタクトガラスを開閉自在に覆うように設けられた自動原稿搬送装置とから構成される。
特に本実施形態においては、定着手段の左右側面と、上面に集熱板と熱電変換素子とヒートブロックとからなる第一の熱電変換手段と、現像装置に隣接して集熱板と熱電変換素子とヒートパイプとヒートブロックとからなる第二の熱電変換手段を、さらに、機器内のコンタクトガラスや原稿読み取り部、感光体ユニット等を図示しない冷却ファンで強制冷却し、熱交換した排熱の最終排出口に集熱板と熱電変換素子とからなる第三の熱電変換手段とを配置した。
この第一、第二の熱電変換手段に接続された集熱板は、板厚３ｍｍのアルミニウム板からなり、熱電変換素子と接合する面を陽極酸化によりアルミニウム酸化物皮膜（以下、アルマイト層）を形成してある。
アルマイト層膜厚は、低温度の硫酸液を用いたアルマイト処理で形成した、絶縁性を有する膜厚３０μｍとした。このとき、他方の面は高分子材料でマスキングしている。図３に素子の断面を示す。
一方、第三の熱電変換素子に接続された集熱板は、熱流との接触面積を増すため、凹凸の溝を有する構造とし、一般的なブラックアルマイト処理を施している。
集熱板の絶縁皮膜のほかの製造方法として、アルミニウム、鉄を含む合金の片面に、アルミナ、ＢＮ等を数μｍ〜数百μｍ厚に溶射する方法や、アルミニウム、鉄を含む合金の片面にアルミナ、マグネシア等のセラミックス微粉末を混入した溶液を回転塗布法で数μｍ〜数十μｍ厚に塗布した後、溶媒を蒸発してセラミックス膜を形成しても同様な効果を得られる。
熱電変換素子は、例えばＢｉ，Ｔｅ，Ｓｂ等の合金からなるｐ型、ｎ型の熱電半導体素子を電極を介して電気的に直列に接合した熱電素子を前述した集熱板のアルマイト層に金属の電極配線を介して、１対もしくは複数対基板上に配置し、他方はアルミナ等のセラミックス基板上に電力取り出し用電極を介して接合された構造となっている（図３参照）。
この熱電変換素子の吸熱側に前述した集熱板を熱的に接合し、放熱側にはアルミニウム製のヒートブロックを熱的に接続した。このヒートブロックにＳＵＳ３０４、直径φ３．０ｍｍ、作動液が水のヒートパイプを熱的に接続した。ヒートブロックにはヒートパイプの吸熱側を３本挿入し、熱的に接続されている。
このヒートパイプの放熱側を機器本体側に設置したアルミニウム製のヒートシンクに接続した。図４に概略図を示す。
このヒートシンク冷却ファンでヒートシンクを冷却した。
ここで用いる熱電変換手段は、ゼーベック効果による熱電変換手段を用いてもよく、本材料、構成に限定するものではなく、排熱される温度領域において、もっとも効率が良い熱電変換手段を用いるのが望ましい。
また、ヒートパイプの作動液は水に限定するものではなく、ナフタリン、エタノール等であってもよい。また、ヒートシンクはアルミニウム以外に銅を代表とする熱伝導性のよい金属や、Ｎｉ、Ｃｒ，等をメッキした鉄を含む金属製の板でもよい。
他方、図５に示すヒートシンク、アルミニウムの一面をアルマイト処理した集熱板に熱電変換素子を取り付けた第三の熱電変換手段の放熱側を機器内壁面に設置し、機器の外気温により冷却した。
これらの熱電変換手段によって、定着ローラ、現像手段の排熱を電気エネルギーへ変換、また、機器内のコンタクトガラスや原稿読み取り部、感光体ユニット等を冷却した排熱を電気エネルギーに変換することが可能となった。
定着手段を囲む構成にしたことによって、熱を外へ逃がすことなく集熱でき、また、機器内の集約された排熱気流の出口にヒートシンクを設け、熱交換し、この熱は熱電変換手段で電気に変換され、冷却された気流は機器外へ排出することが可能となった。
この電気エネルギーは、例えば、表示デバイス、各種センサ等、画像形成装置内の小電力装置の駆動電力として使用することが可能であり、さらに、排熱を電気に変換する際、熱電変換手段に外部からエネルギーを供給する必要性がなく、かつ、駆動部が一切ないことからメンテナンスフリーで使用可能である。
【００１６】
（実施例２）
実施例２の装置構成を図６、７に示す。
本実施例は定着装置の左右側面と、上面に集熱板と熱電変換素子とヒートパイプとからなり、熱電変換素子の吸熱側に実施例１で示したものと同様な方法で作製した集熱板を接合し、熱電変換素子の放熱側にアルミニウム製のヒートブロックを接続した第一の熱電変換手段を設置し、このヒートブロックにＳＵＳ３０４、直径φ４．０ｍｍのヒートパイプの吸熱側を挿入した。
ヒートパイプは、機器内配管され、ヒートパイプの放熱側をアルミニウム製のヒートシンクに圧入・接続し、機器本体に設けた冷却タンク内に載置した。詳細を図７に示す。
冷却タンクには前述したヒートパイプを接続したヒートシンクと、冷却水の温度を検出するセンサと、冷却水導入手段を作動させる温度制御手段と、ドレインとからなり、冷却水温を検出し、温度制御手段により所定温度より高温になった時点で、冷却水導入手段により冷却タンクに外部から冷却水を給水し、タンク内部の水温を下げている。
このように、ヒートパイプの放熱側を積極的に冷却することによって、熱電変換素子の吸熱側と放熱側の温度差を大きくとることが可能となり、より大きなエネルギーを得ることが可能となった。
【００１７】
（実施例３）
実施例３の装置構成を図８に示す。
本実施例では、定着装置の左右側面と、上面に集熱板と第一の熱電変換素子とヒートパイプとからなり、熱電変換素子の吸熱側に実施例で示したものと同様な方法で作製した集熱板を接合し、熱電変換素子の放熱側にアルミニウム製のヒートブロックを接続した。
さらに、このヒートブロックにはＳＵＳ３０４、直径φ４．０ｍｍのヒートパイプの吸熱側を挿入した。ヒートパイプは機器内配管され、ヒートパイプの放熱側をアルミニウム製のヒートシンクに圧入・接続し、機器本体に設けた冷却タンク内に載置した。
冷却タンクは、ペルチェ素子と、温度センサと温度制御手段とペルチェ素子駆動装置とからなり、このペルチェ素子により冷却タンク内の水（冷媒）を冷却している。温度センサで冷却水温を検知し、設定温度より高い場合、ペルチェ素子駆動装置により、ペルチャ素子を駆動し、冷却水を冷却し、水温を下げている。
このように、ヒートパイプの放熱側を積極的に冷却することによって、熱電変換素子の吸熱側と放熱蛾の温度差を大きくとることが可能となり、より大きなエネルギーを得ることが可能となった。
【００１８】
（実施例４）
実施例４の装置構成を図９に示した。
実施例４では、熱電変換装置の出力側に、発生した電気を、貯蔵する手段に接続した例で、貯蔵手段に充電可能な電池(二次電池)とし、画像装置内部に設置したものである。
具体的には、定着手段の周辺に設置した第一の熱電変換装置、および現像手段周辺に設置した第二の熱電変換装置、機器内を空冷した排気側流路出口に設置した第三の熱電変換装置のそれぞれの出力側に、図示しない配線によりリチウムイオン二次電池に接続した。  実施例１に示した各発熱部で発生し排出される熱を、第一、第二、第三の熱電変換装置で電気に変換し、リチウムイオン二次電池を充電した。この蓄電した電気を用い、機器内の操作パネルの表示素子を駆動することができた。
そのほか、金属リチウム二次電池、アルカリ蓄電池、鉛酸系電池、リチウムポリマー電池、等の二次電池やキャパシタ等を用いてもよく、これらの蓄電手段を装着することにより、排熱を電気に変換した電気を蓄電することが可能になり、この蓄電した電気は該画像形成装置の表示デバイスや電子機器の駆動電力としての利用や、他の電気機器の駆動電力として利用が可能となり、さらには蓄電池の容量を変えることにより様々な利用法が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１を説明する複写機本体であり、画像形成装置(複写機)の概略構成図である。
【図２】実施例１を説明する画像形成装置図で、図１の構成に第一の熱伝変換手段、第二の熱電変換手段、第三の熱電変換手段を付加した構成の画像形成装置（複写機）の概略構成図である。
【図３】実施例１を説明する画像形成装置図で、図２の構成の第一の熱電変換手段、第二の熱電変換手段に接続された集配板の断面図である。
【図４】実施例１を説明する画像形成装置図で、図２の構成の第一の熱電変換手段、第二の熱電変換手段とヒートパイプとヒートシンクとからなる熱電変換手段を説明した構成図である。
【図５】実施例１を説明する第三の熱電変換手段の断面図である。
【図６】実施例２を説明する画像形成装置図で、図１の構成に第一の熱電変換手段、第二の熱電変換手段、第三の熱電変換手段とヒートシンクと冷却水による冷却手段とからなる画像形成装置（複写機）の概略構成図である。
【図７】実施例２を説明する冷却手段と熱電変換手段の接続図である。
【図８】実施例３を説明する画像形成装置図で図１の構成に第一の熱電変換手段、第二の熱電変換手段、第三の熱電変換手段とヒートシンクとペルチェ素子による冷却手段とからなる画像形成装置（複写機）の概略構成図である。
【図９】実施例３を説明する画像形成装置図で図８の構成に充電可能な電池を搭載した画像形成装置（複写機）の概略構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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