(57)【要約】  【課題】  特殊な装甲構造を用いず、船舶に、本来的に具備している構造設備を活用して、乗員に負担をかけずに防弾が行い得かつ防弾効果の高い船舶の防弾構造および防弾方法を提案することを目的とする。  【解決手段】  船舶の貯留水タンク（Ａ、Ｂ）の水を防弾が求められる区画構成部（Ｅ、Ｆ）に供給充填する、および供給充填した水を排出する給排水設備（２）を具えたことを特徴とする。  また、有事の際に、船舶の舷側通路や空所あるいは二重壁として区画を構成している区画構成部（Ｅ、Ｆ）に、船舶の姿勢制御タンク（Ａ、Ｂ）よりの水を充填することを特徴とする。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の貯留水タンクの水を、防弾が求められる区画構成部に供給充填する、および供給充填した水を排出する給排水設備を具えたことを特徴とする船舶の防弾構造。
【請求項２】
船舶の姿勢制御タンクの水を、防弾が求められる区画構成部に供給充填する、および供給充填した水を前記姿勢制御タンクに回収する給排水設備を具えたことを特徴とする船舶の防弾構造。
【請求項３】
上記区画構成部が、船舶の上部構造の舷側通路や空所あるいは二重壁であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶の防弾構造。
【請求項４】
上記区画構成部内に、水を充満する可撓性のホースを具えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の船舶の防弾構造。
【請求項５】
船舶の上部構造の側壁および又は舷側外板部を二重壁構造とし、同二重壁構造内に船舶の姿勢制御タンク水を供給充填する、および供給充填した水を前記姿勢制御タンクに回収する給排水設備を具えたことを特徴とする船舶の防弾構造。
【請求項６】
有事の際に、船舶の舷側通路や空所あるいは二重壁として区画を構成している船舶の区画構成部に、船舶の姿勢制御タンクよりの水を供給充填することを特徴とする船舶の防弾方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛来する弾丸や砲弾等から乗組員を守る船舶の防弾構造および防弾方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
飛来する弾丸や砲弾等から乗組員を守るために船舶において防弾を図る場合には、船体構造材の板厚の増厚や、装甲構造板の採用、船体構造材に防弾板を追設施工することで、飛来する弾丸等の防御を行っていた。また、船舶の暴露部にあっては、乗員が各種の盾や土嚢を臨時で設けるなどの方法もあるが、それは乗員にとっては大きな負担となる作業であった。
【０００３】
また、有事の際に、応急的に、船舶の側壁等の構造部材を防弾構造とする場合には、図５に示すように、弾丸Ｄの飛来予想方向の構造部材Ｋの裏面側に、防弾板０１をボルトや接着テープにより固着することで対応していた。
【０００４】
この防弾構造の場合には、弾丸Ｄの飛翔エネルギの吸収は、ほとんど全て弾丸Ｄが衝突する近傍付近の材料のせん断力に頼っていたものであり、十分な防弾効果を発揮するには、材料厚さを増加させる必要があり、重量が増大するという問題があった。
【０００５】
例えば従来、チタン合金に、合成繊維、トラスコア部材等のパネルを積層した多層構造の装甲構造が提案（例えば、特許文献１参照）されており、また、弾丸から人を保護する防弾演台について提案（例えば、特許文献２参照）されているが、船舶の防弾構造についての提案は見当たらなかった。
【特許文献１】特開平９−１８９４９９号公報（図１）
【特許文献２】実用新案登録第２５５０４９９号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記に鑑み、特殊な装甲構造を用いず、船舶に、本来的に具備している構造設備を活用して、乗員に負担をかけずに防弾が行い得、かつ防弾効果の高い船舶の防弾構造および防弾方法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記課題を解決するために、以下の（１）〜（６）手段を採用する。
【０００８】
（１）第１の手段にかかる船舶の防弾構造は、船舶の貯留水タンクの水を、防弾が求められる区画構成部に供給充填する、および供給充填した水を排出する給排水設備を具えたことを特徴とするものである。
【０００９】
なお、船舶において、貯留水タンクとして設置されているものとしては、バラストタンクやアンチローリングタンク等の姿勢制御タンク、空調や冷却用途水タンク、飲料水タンクがある。
【００１０】
また、船舶の区画構成部としては、舷側通路や空所（浮力機能スペースや用具格納庫等）あるいは二重壁等がある。
【００１１】
（２）第２の手段にかかる船舶の防弾構造は、船舶の姿勢制御タンクの水を、防弾が求められる区画構成部に供給充填する、および供給充填した水を前記姿勢制御タンクに回収する給排水設備を具えたことを特徴とするものである。
【００１２】
上記姿勢制御タンクに貯留している水は、防弾が求められる区画構成部に供給充填する場合に好適な容量規模があり、また、多くの場合、真水を用いているので、海水に比べ供給経路や供給先での腐食などの不具合が少ない。
【００１３】
（３）第３の手段にかかる船舶の防弾構造は、第１または第２の手段にかかる船舶の防弾構造において、上記区画構成部が、船舶の上部構造の舷側通路や空所あるいは二重壁であることを特徴とするものである。
【００１４】
（４）第４の手段にかかる船舶の防弾構造は、第１の手段または第２の手段に係る船舶の防弾構造において、上記区画構成部内に、水を充満する可撓性のホースを具えたことを特徴とするものである
（５）第５の手段にかかる船舶の防弾構造は、船舶の上部構造の側壁および又は舷側外板部を二重壁構造とし、同二重壁構造内に船舶の姿勢制御タンク水を供給充填する、および供給充填した水を前記姿勢制御タンクに回収する給排水設備を具えたことを特徴とするものである。
【００１５】
（６）第６の手段にかかる船舶の防弾方法は、有事の際に、船舶の舷側通路や空所あるいは二重壁として区画を構成している船舶の区画構成部に、船舶の姿勢制御タンクよりの水を供給充填することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
第１の手段よりなる請求項１に記載の船舶の防弾構造は、船舶の貯留水タンクの水を、防弾が求められる区画構成部に供給充填する、および供給充填した水を排出する給排水設備を具えたものであるので、給排水設備により区画構成部に貯留水タンク水を充填することができ、区画構成部の防弾機能を高めることができる。また、上記充填水を給排水設備により元の貯留水タンクまたは外部に排出することができ、通常の運行を継続して行い得る。
【００１７】
第２の手段よりなる請求項２に記載の船舶の防弾構造は、船舶の姿勢制御タンクの水を、防弾が求められる区画構成部に供給充填する、および供給充填した水を前記姿勢制御タンクに回収する給排水設備を具えたものであるので、既存タンク水を活用することができ、船舶のデッドスペースおよび重量が増大することがなく、防弾機能を高めることができる。
【００１８】
第３の手段よりなる請求項３に記載の船舶の防弾構造は、請求項１または請求項２に記載の船舶の防弾構造において、上記区画構成部が、船舶の上部構造の舷側通路や空所あるいは二重壁であるので、防弾構造とするための大幅な設計変更、改造工事を行う必要がない。
【００１９】
第４の手段よりなる請求項４に記載の船舶の防弾構造は、請求項１または請求項２に記載の船舶の防弾構造において、上記区画構成部内に、水を充満する可撓性のホースを具えたので、有事の際に、水の充満が迅速に行い得、また、水を充填していない通常時にホースはコンパクトに収まっており邪魔にならない。また、可撓性のホースであるので、区画構成部内への配置や追設が容易に行い得る。
【００２０】
第５の手段よりなる請求項５に記載の船舶の防弾構造は、船舶の上部構造の側壁および又は舷側外板部を二重壁構造とし、同二重壁構造内に船舶の姿勢制御タンク水を供給充填する、および供給充填した水を前記姿勢制御タンクに回収する給排水設備を具えたので、比較的、弾丸が飛来する可能性が大きい暴露構造部の防弾が行い得、また、姿勢制御タンク水を活用することができ、船舶重量を増大することがない。
【００２１】
第６の手段よりなる請求項６に記載の船舶の防弾方法は、有事の際に、船舶の舷側通路や空所あるいは二重壁として区画を構成している船舶の区画構成部に、船舶の姿勢制御タンク水を供給充填するので、充填されたタンク水により飛来着弾した弾丸の速度を急激に減衰させることができ、効果的な防弾が行い得る。また、乗員による防弾作業が軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態を、図１ないし図４に示す実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は本発明の第１実施例に係る防弾構造を説明する側面図、図２は図１のＸ−Ｘ矢視に沿う断面図、図３は図１に示す防弾構造の空所等への水張り方式を示す断面図である。
【００２４】
図１および図２において、Ａは船舶の上部構造部Ｊに設けられているアンチローリングタンク、図２中、Ｂは船舶の船底部に設けられているバラストタンクを示し、両タンクにはそれぞれ水Ｍが充填されており、通常時には船舶の姿勢制御を図っている。また、図中、２は給排水設備であり、それは供給配管系２ａ、給排出ポンプ２ｂ、開閉弁２ｃ、回収配管系２ｄより構成されている。
【００２５】
なお、図２中においては、便宜上、左半分は供給配管系２ａを、右半分は回収配管系２ｄを図示しているが、供給および回収配管系は左右独立して左舷および右舷にそれぞれ備えている。また、供給配管系２ａの回収開閉弁２ｅを開弁して、舷側外板部Ｅや側壁部Ｆ内に供給した水を、バラストタンクＢに回収するようにしてもよい。また、回収配管系２ｄには船外に水を排出する外部排出管（図示せず）を具えている。
【００２６】
船舶において、防弾が求められる区画構成部としては、例えば、上部構造部Ｊの操舵室周りの側壁部Ｆや、上部甲板Ｃの舷側外板部Ｅや、弾薬や燃料収納庫の周壁があり、それら側壁部Ｆや舷側外板部Ｅを二重構造壁とする。二重構造壁にする場合には、図３に示すように、既存の構造部材Ｋの内側に内部構造部材１を追設すればよい。なお、既存構造において二重構造壁があればそれを用いればよい。
【００２７】
また、船舶には、本来的に、舷側通路Ｇ（図２の舷側外板部Ｅと上甲板Ｃと側壁部Ｆとで囲まれた部分）や空所（浮力機能スペースや用具格納庫、構造桁で囲まれたスペース等）や二重壁等、区画を構成している区画構成部が多数備わっているものであり、それら区画構成部は、多くの場合、舷側通路Ｇに仕切り板Ｈを設けたり、また、通常、船舶構造の区画コーナー部に設けてあるドレン孔を塞ぐことで、簡単に水を貯留できる構造に改造できる。
【実施例２】
【００２８】
図４は本発明の実施例２に係るホースへの水張り方式を示す断面図である。図４に図示するものは、図３での二重構造壁内に複数（４個）の合成ゴム製のホース体３を格納したもので、ホース体３は船舶の長手方向に延設され、上述の供給配管系２ａに、それぞれのホース体３が連通されていて、水をホース体３内に迅速に充満することが可能となっている。通常時、水が充満されてない場合には、ホース体３はしぼんだ状態で構造桁１ａや上部甲板Ｃ上に載置されていて、ホース体３はコンパクトに収まっており邪魔にならない。また、可撓性のホース体３であるので、二重構造壁等の区画構成部内に自由に沿わせることができ、配置や追設が容易に行い得る。また、複数のホース体３は、それぞれ逆止弁（図示せず）を有しており、個々、独立しているので、一つが破損漏れを発生しても漏れが他におよばず、漏れ被害が部分的ですむ。
【００２９】
しかして、上記実施例１および実施例２において、有事の際には、給排水ポンプ２ｂを駆動して、貯留水タンクであるバラストタンクＢの水を、区画構成部である舷側外板部Ｅおよび側壁部Ｆ内に供給充填すると共に、他の貯留水タンクであるアンチローリングタンクＡのバルブ（図示せず）を開弁し、その貯留水Ｍを側壁部Ｆに供給充填すればよい。また、更なる防弾が必要であれば、舷側通路Ｇに一対の仕切り板Ｈを設けて、その区画に水を張ればよい。
【００３０】
上記防弾は船舶に本来的に有している区画構成部（舷側通路や浮力機能スペースや船具格納庫等の空所）内や、改造や追設した二重構造区画内に、水を充填するだけで、防弾が求められる部位の防弾化の増強が迅速に、かつ、乗員に負荷をかけることがなく完了する。このように防弾すれば、もし、飛来した弾丸Ｄが構造部材Ｋに着弾して貫通した場合でも、充填水によりその速度を急激に減衰させることができ、効果的な防弾が行い得、乗組員の安全が確保できる。
【００３１】
安全の確保後、区画構成部に充填した水は、開閉弁２ｃを開弁することや、給排水ポンプ２ｄを逆転駆動して、元の貯留水タンク（アンチローリングタンクＡやバラストタンクＢ）に回収すればよく、防弾時に用いた水は本来的に船舶に備わっている水を、防弾が必要な箇所、船舶の暴露部や上部構造部Ｊに移動させるだけであり、船舶重量増等の不具合が最低限のものに抑えられ、有事の際の船舶の運航速度性能が損なわれることがない。
【００３２】
また、供給配管系２ａの配管を船室まで延設して、バラストタンクＢ水を消火用水として活用してもよい。また、上記防弾用水は、空調や冷却用途水タンク、飲料水タンクの水を用いてもよい。
【００３３】
また、本発明は上記実施例（１）、（２）に限定されるものではなく必要に応じ、適宜設計変更し得るものである。また、上記実施の形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１に係る船舶の防弾構造を説明する側面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ矢視に沿う断面図である。
【図３】図１に示す防弾構造の空所等への水張り方式を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る船舶の防弾構造二重壁を説明する断面図である。
【図５】従来の防弾構造壁を説明する断面図。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ    アンチローリングタンク（貯留水タンク）
Ｂ    バラストタンク（貯留水タンク）
Ｅ    舷側外板部（区画構成部）
Ｆ    側壁部（区画構成部）
Ｇ    舷側通路（区画構成部）
２    給排水設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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