(57)【要約】【課題】  消石灰水溶液を連続供給して効率よく連続溶解し、消石灰水溶液への不溶解性物質の混入を抑制し、装置が小型化すると共に装置の占有面積が小さく、機器点数が少なく、維持管理が容易である、消石灰水溶液の調製方法及び装置を提供する。【解決手段】  消石灰を水に溶解して消石灰水溶液を調製する方法において、溶解槽が複数の隔壁によって複数の区画に仕切られた上下迂流式溶解槽を用い、消石灰粉末を、該迂流式溶解槽へ流入する給水或いは該迂流式溶解槽の槽内上流部分へ連続的に添加し、水流による撹拌効果によって消石灰を連続的に溶解するとともに、水流が下降流から上向流へ反転する槽底部から不溶解性物質を排出して、溶解槽から流出する消石灰水溶液の濁度を低減することを特徴とする消石灰水溶液の調製方法。その装置及びそれを組み込んだ浄水システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消石灰を水に溶解して消石灰水溶液を調製する方法において、溶解槽が複数の隔壁によって複数の区画に仕切られた上下迂流式溶解槽を用い、消石灰粉末を、該迂流式溶解槽へ流入する給水或いは該迂流式溶解槽の槽内上流部分へ連続的に添加し、水流による撹拌効果によって消石灰を連続的に溶解するとともに、水流が下降流から上向流へ反転する槽底部から不溶解性物質を排出して、溶解槽から流出する消石灰水溶液の濁度を低減することを特徴とする消石灰水溶液の調製方法。
【請求項２】
前記迂流式溶解槽の下降流となる区画のうち、少なくとも１つの区画の底部に炭酸ガスを注入することを特徴とする請求項１に記載の消石灰水溶液の調製方法。
【請求項３】
前記迂流式溶解槽へ流入する給水に含まれる遊離炭酸を該溶解槽流入前に除去するとともに、該溶解槽内の気相を窒素ガス又は脱炭酸ガスで置換した状態とすることを特徴とする請求項１に記載の消石灰水溶液の調製方法。
【請求項４】
添加する消石灰の量を、給水量に対して水酸化カルシウムの飽和濃度となる量の８０％以下とすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の消石灰水溶液の調製方法。
【請求項５】
消石灰を溶解して消石灰水溶液を調製する装置において、前記調製装置の消石灰溶解槽が複数の隔壁により複数の下向流の区画と上向流の区画に交互に仕切られた迂流式溶解槽に形成されており、該消石灰溶解槽の最初の区画に給水及び消石灰の供給管が配設され、下向流が上向流に反転する区画のうち少なくとも一つの底部に不溶解性物質の抜き出し配管が接続されていることを特徴とする消石灰水溶液の調製装置。
【請求項６】
河川水を着水井、凝集沈殿設備、急速ろ過設備、塩素注入井及び浄水池を有する施設により水道水として給水する浄水システムにおいて、請求項５記載の消石灰水溶液の調製装置からの消石灰水溶液を単独で塩素注入井又は着水井と凝集沈殿設備の中間へ、或いは炭酸ガス貯槽からの炭酸ガス又は炭酸ガス溶解水とともに塩素注入井へ、或いは消石灰水溶液を塩素注入井へ、同時に炭酸ガス又は炭酸ガス溶解水を着水井へ供給するように構成されていることを特徴とする浄水システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管の腐食防止、すなわち水道水のランゲリア指数を改善するために用いる消石灰水溶液の調製方法及び調製装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水道水の腐食性の判定指標としてはランゲリア指数が用いられている。ランゲリア指数は炭酸カルシウムの析出傾向を示す係数であり、正の場合には炭酸カルシウムが配管表面に析出して皮膜を形成することによって腐食を抑制し、負の値で絶対値が大きいほど炭酸カルシウムが配管表面から液中へ溶出する傾向がある。また、水道水の水質基準では、ランゲリア指数は、−１程度以上とし、極力０に近づけることが、快適水質項目として含まれている。
【０００３】
ランゲリア指数を改善する方法としては、水酸化カルシウム添加法と水酸化カルシウム・二酸化炭素併用添加法の二つの方法が広く用いられている。どちらの方法においても、水に消石灰粉末を溶解して消石灰水溶液を調製した後に水道水へ添加しており、後者の方法では更に二酸化炭素も添加する。例えば、非特許文献１及び２参照。
【０００４】
消石灰水溶液を調製する方法としては、例えば特許文献１に記載されている装置が知られている。この公知例は、逆錐型の溶解槽の底部から給水を行うことで溶解槽上部ほど上昇流速を低下させ、槽下部に消石灰の堆積層を形成させる構成となっている。
【０００５】
しかし、この方法は粉末消石灰の供給を回分的に行うものであり、消石灰の所定量を溶解槽に入れて運転を開始し、消石灰が溶解してほとんど無くなると給水を停止して再び消石灰の添加を行う。よって、この方法は溶解装置の運転を停止するために、次の運転を開始するまでは消石灰水溶液の調製が行われず、水道水への消石灰水溶液の添加を停止する必要がある。或いは、溶解装置停止中にも水道水への消石灰水溶液の添加を継続するためには、消石灰水溶液の貯留槽を備える必要があり、機器点数の増加、装置占有面積の増大、維持管理負荷の増加を招く。更に、溶解槽内には槽容積に対して飽和濃度に相当する量を十分に上回る量の消石灰が、堆積層を形成して存在している。このため、水量を増加させるときには、消石灰粒子のキャリーオーバーを招くことになり、溶解槽上部の上昇流速が消石灰粒子の沈降速度以下である範囲内でしか水量を増加出来ない。すなわち、溶解槽の設置面積が消石灰粒子の沈降速度に制限されて大きくなる。
【０００６】
更に、槽内の撹拌は消石灰堆積層の上部界面を上昇させてキャリーオーバー招くため、撹拌速度が低速に制限される。これによって、消石灰が溶解槽内壁に付着および沈積するばかりでなく、消石灰の溶解効率が低く抑制されることになる。また、撹拌翼による混合は、短絡流を生じるために溶解効率を更に抑制することになる。更に、消石灰は、粉末状態で大気中の二酸化炭素と反応して、或いは水中で炭酸イオンと反応して炭酸カルシウムを生成する。炭酸カルシウムの溶解度は、消石灰の溶解度に比べて極めて小さいために、消石灰を溶解すると炭酸カルシウムが不溶解物質として残留する。炭酸カルシウムは消石灰粒子の表面を覆うように生成するために、内部の消石灰粒子も溶解せずに残留してしまう。このため、添加した消石灰が有効に利用されないことになる。
【０００７】
一方、消石灰水溶液を調製する他の方法としては、例えば特許文献２に記載されている装置が知られている。この公知例は、溶解槽内の上昇流速を増加した場合や撹拌速度を増加した場合に消石灰粒子がキャリーオーバーすることを防止するために、傾斜板群から成る流動層高抑制装置を備えている。
しかし、この方法では、消石灰に不純物として含まれる石及び難溶解性である炭酸カルシウムなどの不溶解性物質並び消石灰粒子が傾斜板へ付着及び沈積して閉塞を招くため、装置の維持管理負荷が増加することになる。
【０００８】
また、消石灰水溶液を調製する他の方法としては、例えば特許文献３に記載されている装置が知られている。この公知例は、撹拌翼と槽底との距離及び撹拌翼と槽側壁との距離を特定することで、溶解槽底部への消石灰の沈積を防止するものである。
しかし、この方法でも特許文献１に対して挙げた、粉末消石灰の供給を回分的に行うことによる問題点、溶解槽の設置面積が消石灰粒子の沈降速度に制限されて大きくなるという問題点、炭酸カルシウムが生成することにより消石灰が有効利用されないという問題点が、そのまま存在している。
【０００９】
【特許文献１】特公昭６３−２８９０号公報
【特許文献２】特開平５−６８９８２号公報
【特許文献３】特開平８−２４３５７０号公報
【非特許文献１】「水酸化カルシウム等注入法による赤水対策」、建築設備と配管工事、ｐ１７−１９、１９９９．３
【非特許文献２】（財）水道技術研究センター：「浄水技術ガイドライン」、２０００
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記従来技術の問題点を解消し、消石灰水溶液を連続供給して効率よく連続溶解し、消石灰水溶液への不溶解性物質の混入を抑制し、装置が小型化すると共に装置の占有面積が小さく、機器点数が少なく、維持管理が容易である、消石灰水溶液の調製方法及び装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、下記の手段により上記の課題を解決することができた。
（１）消石灰を水に溶解して消石灰水溶液を調製する方法において、溶解槽が複数の隔壁によって複数の区画に仕切られた上下迂流式溶解槽を用い、消石灰粉末を、該迂流式溶解槽へ流入する給水或いは該迂流式溶解槽の槽内上流部分へ連続的に添加し、水流による撹拌効果によって消石灰を連続的に溶解するとともに、水流が下降流から上向流へ反転する槽底部から不溶解性物質を排出して、溶解槽から流出する消石灰水溶液の濁度を低減することを特徴とする消石灰水溶液の調製方法。
（２）前記迂流式溶解槽の下降流となる区画のうち、少なくとも１つの区画の底部に炭酸ガスを注入することを特徴とする前記（１）に記載の消石灰水溶液の調製方法。
（３）前記迂流式溶解槽へ流入する給水に含まれる遊離炭酸を該溶解槽流入前に除去するとともに、該溶解槽内の気相を窒素ガス又は脱炭酸ガスで置換した状態とすることを特徴とする前記（１）に記載の消石灰水溶液の調製方法。
（４）添加する消石灰の量を、給水量に対して水酸化カルシウムの飽和濃度となる量の８０％以下とすることを特徴とする前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の消石灰水溶液の調製方法。
【００１２】
（５）消石灰を溶解して消石灰水溶液を調製する装置において、前記調製装置の消石灰溶解槽が複数の隔壁により複数の下向流の区画と上向流の区画に交互に仕切られた迂流式溶解槽に形成されており、該消石灰溶解槽の最初の区画に給水及び消石灰の供給管が配設され、下向流が上向流に反転する区画の少なくとも一つの底部に不溶解性物質の抜き出し配管が接続されていることを特徴とする消石灰水溶液の調製装置。
（６）  河川水を着水井、凝集沈殿設備、急速ろ過設備、塩素注入井及び浄水池を有する施設により水道水として給水する浄水システムにおいて、前記（５）記載の消石灰水溶液の調製装置からの消石灰水溶液を単独で塩素注入井又は着水井と凝集沈殿設備の中間へ、或いは炭酸ガス貯槽からの炭酸ガス又は炭酸ガス溶解水とともに塩素注入井へ、或いは消石灰水溶液を塩素注入井へ、同時に炭酸ガス又は炭酸ガス溶解水を着水井へ供給するように構成されていることを特徴とする浄水システム。
【００１３】
本発明の好ましい実施態様としては、以下のものがある。
（７）前記迂流式溶解槽の下向流となる区画のうち、少なくとも１つの区画の底部に細孔を下面とする炭酸ガスの噴出し部を設置したことを特徴とする前記（５）記載の消石灰水溶液の調製装置。
（８）前記迂流式溶解槽へ流入する給水中の遊離炭酸を除去する炭酸除去装置を給水配管に付設するとともに、該溶解槽内の気相の脱炭酸ガスのための窒素ガス置換手段又は炭酸ガス除去装置を該溶解槽に配設したことを特徴とする前記（５）記載の消石灰水溶液の調製装置。
【００１４】
上記課題を解決するために、上記したように、本発明では、上下迂流式溶解槽を用いて水流撹拌によって溶解することにより、短絡流を防止して消石灰の溶解効率低下を抑制し、更に、消石灰粉末を該迂流式溶解槽へ流入する給水或いは該迂流式溶解槽の槽内上流部分へ添加することによって、回分的ではなく連続的な添加と溶解を可能とした。更に、該迂流式溶解槽の下降流の区画の底部、その直後の上向流の区画の底部及びそれらの連結部に不溶解性物質を排出する機能を具備して、沈降速度が上向流の区画における上向流速よりも速いために、沈降する不溶解性物質や上記底部の低流速部分に堆積する不溶解性物質を除去することで、未溶解消石灰粒子、炭酸カルシウム及び二酸化珪素などの不溶解性物質が消石灰水溶液に含まれることを防止する。
【００１５】
また、添加する消石灰に含まれている炭酸カルシウム及び、消石灰水溶液調製時に消石灰が水中の炭酸イオンと反応して生成する炭酸カルシウムを効率的に溶解するために、前記迂流式溶解槽の下降流の区画の底部に炭酸ガスを添加することによって、炭酸カルシウムを炭酸水素カルシウムとして溶解する。
【００１６】
消石灰が給水中の炭酸イオンと反応して炭酸カルシウムを生成することを防止するために、前記迂流式溶解槽へ流入する給水に含まれる遊離炭酸を該溶解槽流入前に除去するとともに、該溶解槽内の気相を窒素ガス又は脱炭酸ガスで置換した状態とする。
また、消石灰水溶液調製装置を小型化するために、調製する消石灰水溶液の濃度が飽和濃度の８０％以下になるように、給水量に対して当該濃度に相当する量の消石灰を添加する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、消石灰水溶液の調製において、下記の効果が得られる。
（ａ）消石灰水溶液を連続して調製することができるので、回分式の場合に溶解操作停止に対して必要となる貯留槽が不要となり、装置の小型が可能となる。
（ｂ）溶解効率を向上させ、溶解槽の最小化と消石灰の有効利用が可能となる。
（ｃ）炭酸カルシウムを溶解することで消石灰を有効に利用することができ、更に消石灰水溶液の不溶解性物質を除いているので、消石灰水溶液の不溶解性物質の低減が可能となり、濁度の低い消石灰水溶液を供給することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を詳しく説明する。
図１は、本発明の消石灰水溶液の調製装置の基本構造を示すものであり、消石灰溶解槽１は隔壁２によって複数の区画に仕切られている。消石灰５は、第１区画の下向流の区画１ａへ連続的に添加され、該溶解槽１へ連続供給される給水３の水流によって該溶解槽１内の下降流の区画１ａと上向流の区画１ｂとを交互に流れ、水流による撹拌効果で溶解され、消石灰水溶液４として流出する。本発明では、このような迂流式溶解槽を用いることにより、給水３が溶解槽１を経て消石灰水溶液４として流出するまでの流れが押し出し流れ（ピストンフロー）となっており、短絡流が生じない。このために、溶解効率を高めて消石灰５を有効に利用することが可能となる。
【００１９】
消石灰５の添加を連続的に行い、粉体として第１区画へ添加することも可能であり、溶解槽１へ流入する前の給水３へ添加しておくことも可能である。更に、図２や図３の様に、導入水１２を用いて消石灰５の粉体をスラリー状としてから添加することも可能である。この場合、粉末消石灰５の飛散や飛散した消石灰５の周辺部への付着を防止するという利点がある。更に、消石灰５粉末を水へ添加すると、粉末の塊の表面が水で覆われても塊内部まで水が浸透せずにダマ状になる場合がある。この様になって溶解効率が低下することを防ぐために、図４の様に第１区画で撹拌機１３による強撹拌を行い、消石灰５粉末を給水３へ素早く拡散させることも可能である。
【００２０】
消石灰５には、二酸化珪素を主成分とする不溶解性物質や、消石灰５が大気中の炭酸ガスと反応して生成する難溶解性の炭酸カルシウムが含まれているために、溶解した液には必ず不溶解性物質が含まれており、この不溶解性物質は水道管内に析出して障害を起こすことがあるので、消石灰水溶液４を水道水へ添加する前に不溶解性物質を除去する必要がある。本発明では、上向流の区画１ｂの上昇流速を調整することによって、不溶解性物質が上向流の区画１ｂから流出することを防止することができ、溶解槽１の最後の下降流の区画１ａの底部７、或いはそれに続く上向流の区画１ｂの底部８に、不溶解性物質を排出する機能を設けることによって不溶解性物質を除去する。この場合、不溶解性物質を排出する機能としては、例えば、当該部分の槽底部９を逆錐型として最下部に抜き出し配管６を接続する。逆錐型部分の角度を不溶解性物質沈殿の安息角よりも急にするか、或いはスクレーパーを設置して除去できるようにすることにより、不溶解性物質の堆積を防止することが好ましい。
【００２１】
消石灰水溶液４を調製する場合に、不溶解性物質として残留する物質は、二酸化珪素を主成分とする石状物の他に、炭酸カルシウム及び粒子表面が炭酸カルシウムで覆われた消石灰が挙げられる。前記炭酸カルシウムは、消石灰５粉末が大気と反応することによって、消石灰５が給水３へ添加される前に既に生成しているものもあれば、消石灰５を給水３に添加した時に給水３に含まれる炭酸イオンと反応して生成するものもある。水酸化カルシウムの溶解度が飽和水溶液１００ｇ中に１７０ｍｇ（２５℃）であるのに対して、炭酸カルシウムの溶解度は飽和水溶液１００ｇ中に１００ｍｇ未満であり、難溶解性であると言える。水酸化カルシウム水溶液中では、炭酸カルシウムは更に溶け難くなるので、溶解時間を長くしても溶解することは難しい。しかし、遊離炭酸の存在によって、炭酸カルシウムは下式のように炭酸水素カルシウムとなって容易に溶解し得ることが知られている。
ＣａＣＯ３＋ＣＯ２＋Ｈ２Ｏ  →  Ｃａ（ＨＣＯ３）２
【００２２】
本発明では、消石灰５の溶解工程で炭酸ガスを効率良く炭酸カルシウムと反応させることによって、液中にある炭酸カルシウムを炭酸水素カルシウムとして溶解する。本発明では、前記溶解槽１の下降流となる区画１ａの底部に炭酸ガス１０を添加する。添加された炭酸ガス１０は区画１ａを上昇することで、下降流との接触、溶解効率が高まるという効果がある。このため、上向流となる区画１ｂに添加するよりも下降流となる区画１ａへの添加が好ましい。また、気泡の上昇に伴い旋回流が生じることは、短絡流の発生を招き、炭酸ガス１０の溶解のみでなく消石灰５の溶解効率をも低下させることになる。よって、旋回流が生じないように、区画１ｂの流れ方向に垂直な面に均一に曝気することが好ましい。更に、炭酸ガス１０の噴出部１１は、溶解効率を高めるために微細孔からなる多孔質材が好ましく、細孔の閉塞を防止するために細孔を下面とすることが有効である。
【００２３】
一方、図５は、本発明の別の形態を示すものであり、この態様においては、炭酸ガス１０によって炭酸カルシウムを溶解するのではなく、溶解槽内で炭酸カルシウムの生成を抑制することを目的とする。炭酸カルシウムの生成を抑制するために、給水３に含まれる遊離炭酸、炭酸水素イオン及び炭酸イオンを炭酸除去装置１４によって除去する。更に、溶解槽１の上部の気相１５を炭酸ガスが含まれないガスとするために、気相１５を別の気体１６と置換し、その気体１６として窒素ガスを用いるか、或いは気体１６として炭酸ガス除去装置１７を通して炭酸ガスを除去した気体を供給する。
【００２４】
消石灰５の溶解速度を実験で確認したところ、丁度飽和溶解濃度となる添加量では、撹拌時間１分間で約８０％が溶解するが、２０分間撹拌しても溶解率は９０％までしか達しないという結果が得られた。即ち、液相中に溶解した消石灰の濃度が低い場合には溶解速度が速いが、液相中の濃度が上昇して飽和濃度に近くなるに伴って溶解速度が減少する。水道水のランゲリア指数を改善するために添加する消石灰水溶液４としては、飽和濃度に近い液を用いた方が添加する水量を少なく出来るという利点がある。しかし、飽和濃度に対して８０％以上の濃度の消石灰水溶液４を調製することは、非常に非効率的になり、装置全体を大きくするという欠点がある。本発明における消石灰５の添加量は、給水量に対して飽和濃度の８０％以下である量とすることによって、短時間での溶解を可能として、装置の小型化を可能としている。
【００２５】
次に、本発明の方法及び装置を使用して得た消石灰水溶液を上水の浄水場に適用する事例について、図面に基づいて説明する。
具体的には、消石灰水溶液を浄水場のどの工程に添加するかを説明するものである。
河川水を水源として水道水を供給する浄水施設は、基本的には図６〜図８に示すように、着水井２１、凝集沈殿設備（池又は槽）２２、急速ろ過設備（池または槽）２３、塩素注入井２４、浄水池２５から成り、この順に河川水３０が順次処理されて、最終的に水道水３１として給水されるようなシステムとして構成されている。
【００２６】
図６及び図７は、消石灰水溶液２８を単独注入する事例を説明するフロー図であり、図８は消石灰水溶液２８を炭酸ガス又は炭酸ガス溶解水２９と併用注入する事例を説明するフロー図である。
図６は、本発明の消石灰溶解装置２６からの消石灰水溶液２８を、単独で浄水施設の塩素注入井２４へ注入する事例を示すフロー図である。
図７は、消石灰溶解装置２６からの消石灰水溶液２８を、単独で浄水施設の着水井２１から凝集沈殿設備２２への送水管中へ注入する事例を示すフロー図である。
【００２７】
図８は、消石灰溶解装置２６からの消石灰水溶液２８を、炭酸ガス貯槽２７からの炭酸ガスまたは炭酸ガス溶解水２９とともに、塩素注入井２４へ併用注入する事例を示すフロー図である。
なお、図示を省略するが、上記の塩素注入井２４への消石灰水溶液２８と炭酸ガス等２９の併用注入の外に、例えば、消石灰水溶液２８を図６または図７に示すように、塩素注入井２４又は着水井２１と凝集沈殿設備２２を連結する送水管中へ注入するとともに、炭酸ガス又は炭酸ガス水溶液２９を着水井２１へ同時注入するなど、上記の併用注入の変更パターンも実用可能である。
【実施例】
【００２８】
以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明する。但し、本発明はこれらの実施例により何等限定されるものではない。
【００２９】
実施例１
本実施例で用いた消石灰溶解装置は、図５に示す構造を有する。溶解槽１は、高さ２０００ｍｍ、幅１０００ｍｍ、奥行き１０００ｍｍの角槽である。溶解槽は、隔壁により４０区画に区画されており、最終区画は幅９００ｍｍ、奥行き１０００ｍｍ、第１区画から第３９区画は幅４８ｍｍ、奥行き４８ｍｍ、槽内水深は約１５００ｍｍである。水面と槽上部蓋板との間の気相が脱炭酸ガスとなるように、炭酸ガス吸収剤として苛性ソーダを用いた炭酸ガス吸収装置で処理した空気を連続供給している。
給水３の水量は４００リットル／時であり、脱気膜で脱炭酸処理した後に、その一部を導入水１２として分岐し、粉末供給器を用いて消石灰粉末５を導入水１２に添加する。この場合、第１区画から第３９区画の流路長さは約５９ｍであり、流速は約２．９ｍ／分である。消石灰添加量を９ｇ／分とし、この添加量は給水量に対しては１３５０ｍｇ／リットルの添加量に相当し、消石灰の１０℃における飽和濃度の約７５％に相当する。
【００３０】
以上の条件で給水と消石灰添加を連続して行ったところ、濃度１１５０〜１２５０ｍｇ／リットルの消石灰水溶液を連続して得られた。運転を約３２０時間連続で行い、最終区画上部から１２５ｍ３の消石灰水溶液と、最終区画底部から約８ｇ／リットルのスラリー状未溶解物３ｍ３を得た。添加した消石灰の総量は１７３ｋｇであり、未溶解物の量は約２４ｋｇであることから、未溶解物は添加消石灰総量の約１４％に相当する。
上記の連続運転の後、溶解槽内の水を張ったままで１週間装置を停止した。この間、槽内上部気相部への脱炭酸ガス供給部と排気部はどちらも弁で閉止した。１週間の停止期間後に、上記と同一の運転条件で運転を再開したところ、停止期間前と同じ濃度の消石灰水溶液を運転開始直後から連続して得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の消石灰水溶液の調製方法及び装置は、消石灰の水への溶解効率を高め、消石灰水溶液の連続調製を可能にするので、水道管の腐食防止方策として極めて有効であるため、配管の腐食防止が重要な上水道分野に特に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の消石灰水溶液の調製装置の基本構造を示す概略説明図である。
【図２】消石灰を導入水を用いて粉体スラリー状にして溶解槽の下向流の区画へ添加する場合の要部説明図である。
【図３】消石灰を導入水を用いて粉体スラリー状にして給水の導入配管中へ添加する場合の要部説明図である。
【図４】消石灰の溶解を促進するために溶解槽の下向流の区画中に撹拌機を設置する場合の要部説明図である。
【図５】炭酸カルシウムの生成を抑制するための本発明の消石灰水溶液の調製装置の構造を示す概略説明図である。
【図６】浄水システムの塩素注入井に消石灰水溶液を単独注入する場合を示すフロー図である。
【図７】浄水システムの着水井から凝集沈殿設備への送水管中へ消石灰水溶液を単独注入する場合を示すフロー図である。
【図８】浄水システムの塩素注入井に消石灰水溶液と炭酸ガス又は炭酸ガス溶解水を併用注入する場合を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３３】
１    消石灰溶解槽
１ａ  下向流の区画
１ｂ  上向流の区画
２    隔壁
３    給水
４    消石灰水溶液
５    消石灰
６    抜き出し配管
７    下向流の区画１ａの底部
８    上向流の区画１ｂの底部
９    最後の区画の槽底部
１０    炭酸ガス
１１    噴出部
１２    導入水
１３    撹拌機
１４    炭酸除去装置
１５    槽上部の気相
１６    置換気体
１７    炭酸ガス除去装置
２１    着水井
２２    凝集沈殿設備
２３    急速ろ過設備
２４    塩素注入井
２５    浄水池
２６    消石灰溶解装置
２７    炭酸ガス貯槽
２８    消石灰水溶液
２９    炭酸ガス
３０    河川水
３１    水道水
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005239457.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005239457.tif 000009
【図８】
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