(57)【要約】【課題】  どの特許案件に情報提供があったかについての情報を提供する。【解決手段】  特許情報処理装置では、まずＳ１で、前回Ｓ２以降の処理が実行されてから一定期間が経過したか否かが判断され、経過したと判断されると、Ｓ２で、各特許案件の特許経過情報が更新され、Ｓ３で、パラメータＰの値が１とされる。Ｓ４では、Ｐ番目に記憶されている特許案件について、情報提供を受けているかどうかが判断される。情報提供を受けていると判断されると、Ｓ５で当該Ｐ番目の特許案件の出願番号を特定データ記憶部にコピーされてＳ６に処理が進められ、情報提供を受けていないと判断されると、そのままＳ６に処理が進められる。Ｓ６では、パラメータＰがＮに達したか否かが判断され、まだ達していないと判断するとＳ７でＰを１加算更新してＳ４に処理が戻される。一方、ＰがＮに達したと判断されると、Ｓ１に処理が戻される。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地装置と、複数の端末装置と、前記基地装置および前記複数の端末装置からなるネットワークの通信に用いられる通信回線とからなるシステムによって構成される特許情報処理装置であって、
特許経過情報を、特許出願番号、特許公開番号、および、特許登録番号の少なくとも一つを含む特許識別番号に関連付けて、入力情報として入力する入力手段と、
前記入力情報に、検索キーとして、情報提供の有無または情報提供日を付加する検索キー付加手段と、
前記検索キー付加手段によって前記検索キーを付加された前記入力情報を記憶する記憶手段と、
前記入力手段に前記入力情報を入力するために、および／または、前記検索キー付加手段に前記検索キーを付加する情報を入力するために、外部から操作される操作手段と、
前記記憶手段に記憶された前記入力情報の中から、特定の年度以降内容に変化があったもの、ならびに／または、特許出願人の名称、国際特許分類コード、ＦＩ（ファイルインデックス）コード、および、キーワードの中の少なくとも一つを含む検索式によって検索を行なう検索手段とを備える、特許情報処理装置。
【請求項２】
特許経過情報を、特許出願番号、特許公開番号、および、特許登録番号の少なくとも一つを含む特許識別番号に関連付けて、入力情報として入力する入力手段と、
前記入力情報に、検索キーとして、情報提供の有無または情報提供日を付加する検索キー付加手段と、
前記検索キー付加手段によって前記検索キーを付加された前記入力情報を記憶する記憶手段とを備える、特許情報処理装置。
【請求項３】
前記入力手段に情報を入力するために、および／または、前記検索キー付加手段に前記検索キーを付加する情報を入力するために、外部から操作される操作手段をさらに備える、請求項２に記載の特許情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶手段に記憶された前記入力情報の中から、特定の年度以降内容に変化があったもの、ならびに／または、特許出願人の名称、国際特許分類コード、ＦＩ（ファイルインデックス）コード、および、キーワードの中の少なくとも一つを含む検索式によって検索を行なう検索手段をさらに備える、請求項２または請求項３に記載の特許情報処理装置。
【請求項５】
前記特許情報処理装置は、基地装置と、複数の端末装置と、前記基地装置および前記複数の端末装置からなるネットワークの通信に用いられる通信回線とからなるシステムによって構成される、請求項２〜請求項４のいずれかに記載の特許情報処理装置。
【請求項６】
特許情報処理装置に用いる特許情報の処理方法であって、
特許出願番号、特許公開番号、および、特許登録番号の少なくとも一つを含む特許識別番号に関連付けて、入力情報として入力するステップと、
前記入力情報に、検索キーとして、情報提供の有無または情報提供日を付加するステップと、
前記検索キーを付加された前記入力情報を記憶するステップとを備える、特許情報の処理方法。
【請求項７】
前記入力情報を入力するステップ、および／または、前記検索キーを付加するステップでは、入力が手入力によって行なわれる、請求項６に記載の特許情報の処理方法。
【請求項８】
前記検索キーを付加された前記入力情報の中から、特定の年度以降内容に変化があったもの、ならびに／または、特許出願人の名称、国際特許分類コード、ＦＩ（ファイルインデックス）コード、および、キーワードの中の少なくとも一つを含む検索式によって検索を行なうステップをさらに備える、請求項６または請求項７に記載の特許情報の処理方法。
【請求項９】
前記特許情報処理装置は、基地装置と、複数の端末装置と、前記基地装置および前記複数の端末装置からなるネットワークの通信に用いられる通信回線とからなるシステムによって構成される、請求項６〜請求項８のいずれかに記載の特許情報の処理方法。
【請求項１０】
特許情報処理装置に用いる特許情報の処理方法であって、
特許出願番号、特許公開番号、および、特許登録番号の少なくとも一つを含む特許識別番号に関連付けて、入力情報として入力するステップと、
前記入力情報に、検索キーとして、情報提供の有無または情報提供日を付加するステップと、
前記検索キーを付加された前記入力情報を記憶するステップと、
前記検索キーを付加された前記入力情報の中から、情報提供が有ったもの、または、情報提供日が一定の期間内にあるものを抽出し、前記抽出された前記入力情報に付加された前記特許識別番号を出力するステップとを備える、特許情報の処理方法。
【請求項１１】
前記特許識別番号を出力するステップでは、前記特許識別番号の出力は、紙媒体、電子媒体、または、通信回線上の電子情報の形式で行なわれる、請求項１０に記載の特許情報の処理方法。
【請求項１２】
前記特許識別番号を出力するステップでは、特許識別番号に加えて、特許出願人、発明の名称、情報提供日、提供された書類、審査請求日、および、その他の特許経過情報の中の少なくとも１つが出力される、請求項１０または請求項１１に記載の特許情報の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許情報処理装置および特許情報の処理方法に関し、特に、情報提供がなされた特許案件についての情報を選択的に提供するための特許情報処理装置および特許情報の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国の特許制度において、特許を受けることができない発明に対して特許が付与されることを是正するための制度の一つとして、発明の特許性等に関する情報の提出を広く第三者に認める情報提供という制度がある。平成１５年の特許法改正において、特許異議申立制度が特許無効審判制度に統合されて廃止され、これに伴い、それまで特許付与前に限られていた情報提供が、特許付与後にもできるものとされた。また、実用新案についても、同様の法改正がなされた。
【０００３】
このような背景から、特許制度において、特許権者が情報提供の内容に基づき必要に応じて訂正審判により特許の瑕疵を治癒する等、情報提供の意義が大きくなると言える。また、情報提供の内容に基づいて、無効審判を請求しようとする者が無効理由や証拠をより充実したものとすることができたり、無効審判や訂正審判の際に審判官が適切と認めた場合には情報提供が職権審理の対象とされるようにもなるため、このような観点からも、情報提供の意義は大きくなると言える。
【０００４】
また、そもそも、情報提供は、本来特許を受けることができない発明が特許査定を受けないようにするために、第三者によって、発明の特許性等に関する情報が提出されるものである。このため、情報提供がなされる特許案件というのは、それだけ、特許査定を受けることが、同業者等にとって、情報を提出させる程度に、大きな影響を与える特許案件であると考えられる。
【０００５】
このような意味から、情報提供は、意義が大きなものであるとともに、どの特許案件に関してどのような情報提供がなされたかということは、多くの人が関心を持つことであると考えられる。どの特許案件に情報提供がなされたかによって、業界では、どのような特許案件が、権利化されたくないと考えられるほど重要であるかが認識できることになるため、技術動向の把握等が容易になると考えられるからである。
【０００６】
なお、従来、特許文献１や特許文献２には、特許案件についての、最新の査定や異議申立がなされた等の最新の現状についての情報を、容易に理解できる形態で提供するための技術が開示されている。特に、特許文献２では、監視対象の特許案件について、査定種別等のステータスが変更した場合、変更した査定種別の重要度に応じて自動的にワークフローが起動し、関係者にステータスの変更が確実に伝達されるような、つまり、監視対象の特許案件についてのステータスの変更についての情報を容易に理解される形態で提供するような、技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１０１１９２号公報
【特許文献２】特開平１１−３９３８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
２００２年度における、特許等の異議申立件数は約３１５０件、無効審判件数は約２６０件であった。この数字を見ると、法改正後は、異議申立がなされると考えられる３０００件程度の案件が、異議申立ができなくなることにより、無効審判に移行するものと、情報提供に移行するものと、何もなされないものとに、強制的に分配されることになると考えられる。
【０００８】
上記の無効審判、情報提供、何もしない、という３つの対処の中では、無効審判は、請求人の記載が必須とされ、かつ、比較的高い費用を要するため、厳選された案件にのみなされる対処であると考えられる。また、何もしないというのは、対象とする案件の権利化について不安を抱える企業にとっては、選択しにくいものと考えられる。
【０００９】
このことから、異議申立ができなくなることにより、異議申立がなされると考えれられる案件の中の多く案件に対して、対処の主体（情報提供者）を明示することなく、比較的費用を抑えて対処できる、情報提供という対処が取られると考えられる。
【００１０】
しかしながら、従来、どのような案件に関して情報提供がなされたかに関しては、特段、情報は与えられていなかった。具体的には、無効審判および異議申立については、財団法人経済産業調査会発行の「特許ニュース」（日刊）によって、速報として、分類、名称、登録番号、公告番号、審判（異議）番号、請求人、被請求人、請求趣旨、および、請求日等の情報が、一覧表示形式で知らされていたが、情報提供については、そのような情報を知らされる場が存在しなかった。
【００１１】
企業が情報提供が行なわれるタイミングとしては、権利付与後というのは、極めて少ないと考えられる。実務家である発明者の観点からすると、特許の場合、各案件の内容が、第三者によって無効審判が提起されない限り日の目を見ないからである。また、企業によって情報提供が行なわれるタイミングとしては、審査請求（実用新案であれば、評価請求）の後の一定期間で特許庁の審査が行なわれる前というのが、情報提供の内容が審査に考慮される等の観点から、効率が良いと考えられる。具体的には、各案件の審査請求（実用新案であれば、評価請求）がなされたか否かをチェックすることは多大な労力を要することであるため、出願が公開された時点で、各案件について情報提供を行なうか否かについての検討がなされると考えられる。
【００１２】
そして、従来、どの特許案件に情報提供があったかについて、上記した異議申立や無効審判のように、情報提供の有無等を知らせるような技術はなかった。これは、異議申立や無効審判の請求の有無等の情報は、独立した１つの行政手続であるため、既存の特許経過情報に異議番号等が検索キーとなって含まれるのに対し、情報提供の有無等の情報は、付随的な行政サービスであるため、検索キーとはならないことに基づくと考えられる。
【００１３】
本発明は、かかる実情に鑑み考え出されたものであり、その目的は、どの特許案件に情報提供があったかについての情報を提供することのできる特許情報処理装置および特許情報の処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のある局面に従った特許情報処理装置は、基地装置と、複数の端末装置と、前記基地装置および前記複数の端末装置からなるネットワークの通信に用いられる通信回線とからなるシステムによって構成される特許情報処理装置であって、特許経過情報を、特許出願番号、特許公開番号、および、特許登録番号の少なくとも一つを含む特許識別番号に関連付けて、入力情報として入力する入力手段と、前記入力情報に、検索キーとして、情報提供の有無または情報提供日を付加する検索キー付加手段と、前記検索キー付加手段によって前記検索キーを付加された前記入力情報を記憶する記憶手段と、前記入力手段に前記入力情報を入力するために、および／または、前記検索キー付加手段に前記検索キーを付加する情報を入力するために、外部から操作される操作手段と、前記記憶手段に記憶された前記入力情報の中から、特定の年度以降内容に変化があったもの、ならびに／または、特許出願人の名称、国際特許分類コード、ＦＩ（ファイルインデックス）コード、および、キーワードの中の少なくとも一つを含む検索式によって検索を行なう検索手段とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の他の局面に従った特許情報処理装置は、特許経過情報を、特許出願番号、特許公開番号、および、特許登録番号の少なくとも一つを含む特許識別番号に関連付けて、入力情報として入力する入力手段と、前記入力情報に、検索キーとして、情報提供の有無または情報提供日を付加する検索キー付加手段と、前記検索キー付加手段によって前記検索キーを付加された前記入力情報を記憶する記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明に従った特許情報処理装置は、前記入力手段に情報を入力するために、および／または、前記検索キー付加手段に前記検索キーを付加する情報を入力するために、外部から操作される操作手段をさらに備えることが好ましい。
【００１７】
また、本発明に従った特許情報処理装置は、前記記憶手段に記憶された前記入力情報の中から、特定の年度以降内容に変化があったもの、ならびに／または、特許出願人の名称、国際特許分類コード、ＦＩ（ファイルインデックス）コード、および、キーワードの中の少なくとも一つを含む検索式によって検索を行なう検索手段をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
また、本発明に従った特許情報処理装置は、基地装置と、複数の端末装置と、前記基地装置および前記複数の端末装置からなるネットワークの通信に用いられる通信回線とからなるシステムによって構成されることが好ましい。
【００１９】
本発明のある局面に従った特許情報の処理方法は、特許情報処理装置に用いる特許情報の処理方法であって、特許出願番号、特許公開番号、および、特許登録番号の少なくとも一つを含む特許識別番号に関連付けて、入力情報として入力するステップと、前記入力情報に、検索キーとして、情報提供の有無または情報提供日を付加するステップと、前記検索キーを付加された前記入力情報を記憶するステップとを備えることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に従った特許情報の処理方法は、前記入力情報を入力するステップ、および／または、前記検索キーを付加するステップでは、入力が手入力によって行なわれることが好ましい。
【００２１】
また、本発明に従った特許情報の処理方法は、前記検索キーを付加された前記入力情報の中から、特定の年度以降内容に変化があったもの、ならびに／または、特許出願人の名称、国際特許分類コード、ＦＩ（ファイルインデックス）コード、および、キーワードの中の少なくとも一つを含む検索式によって検索を行なうステップをさらに備えることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に従った特許情報の処理方法では、前記特許情報処理装置は、基地装置と、複数の端末装置と、前記基地装置および前記複数の端末装置からなるネットワークの通信に用いられる通信回線とからなるシステムによって構成されることが好ましい。
【００２３】
本発明の他の局面に従った特許情報の処理方法は、特許情報処理装置に用いる特許情報の処理方法であって、特許出願番号、特許公開番号、および、特許登録番号の少なくとも一つを含む特許識別番号に関連付けて、入力情報として入力するステップと、前記入力情報に、検索キーとして、情報提供の有無または情報提供日を付加するステップと、前記検索キーを付加された前記入力情報を記憶するステップと、前記検索キーを付加された前記入力情報の中から、情報提供が有ったもの、または、情報提供日が一定の期間内にあるものを抽出し、前記抽出された前記入力情報に付加された前記特許識別番号を出力するステップとを備えることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明に従った特許情報の処理方法は、前記特許識別番号を出力するステップでは、前記特許識別番号の出力は、紙媒体、電子媒体、または、通信回線上の電子情報の形式で行なわれることが好ましい。
【００２５】
また、本発明に従った特許情報の処理方法は、前記特許識別番号を出力するステップでは、特許識別番号に加えて、特許出願人、発明の名称、情報提供日、提供された書類、審査請求日、および、その他の特許経過情報の中の少なくとも１つが出力されることが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によると、特許出願番号、特許公開番号、および、特許登録番号の少なくとも一つを含む特許識別番号に関連付けられて入力された特許経過情報が、情報提供の有無または情報提供日を検索キーとして付加されて、記憶手段等に記憶される。
【００２７】
これにより、記憶手段等の記憶内容を検索することにより、ユーザは、情報提供のあった特許案件についての情報を容易に得ることができる。
【００２８】
また、本発明によると、ユーザは、記憶手段等の記憶内容を参照することにより、情報提供を受けた特許案件について、少なくとも、特許出願番号、特許公開番号、または、特許登録番号を得ることができる。
【００２９】
これにより、ユーザは、情報提供を受けた特許案件について、特許出願番号、特許公開番号、または、特許登録番号を用いて、他の種々の情報を得ることができるようになる。
【００３０】
また、本発明によると、特許情報処理装置において、操作手段を操作されることにより、手入力による、特許経過情報および／または検索キーを付加する情報の入力が可能となる。
【００３１】
また、本発明によると、特許情報処理装置において、年度、特許出願人の名称、国際特許分類コード、および／または、ＦＩコードを含む検索式によって検索が行なわれることにより、情報提供を受けた案件の中から、検索式に含まれる年度以降に特許経過情報に変化のあった案件、特許出願人の名称が検索式に含まれる名称である案件、国際特許分類コードが検索式に含まれるコードの案件、および／または、ＦＩコードが検索式に含まれるコードの案件が、検索結果として与えられる。これにより、特許情報処理装置は、ユーザの必要とする情報を選択的に提供できるようになる。
【００３２】
また、本発明によると、特許情報処理装置において、情報提供のあった案件、または、情報提供日が一定の期間内にある案件が抽出され、当該案件の特許識別番号が出力される。これにより、特許情報処理装置は、ユーザの必要とする情報を選択的に提供できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本明細書では、「特許」という文言は、「実用新案」を含む意味で用いられる場合もあれば、含まない意味で用いられる場合もある。本発明が適用されるシステムでは、装置が扱う対象とされる案件は、特許案件が中心とされるが、実用新案についても、同様のシステムで、扱われることが可能であると考えられるからである。同様の理由で、本明細書では、「審査請求」という文言は、「評価書請求」という意味を含む意味で用いられる場合もあれば、含まない意味で用いられる場合もある。
【００３４】
図１は、本発明の一実施の形態である特許情報処理装置を含む、特許情報提供システムの概略構成を模式的に示す図である。
【００３５】
図１を参照して、特許情報提供システムでは、特許情報処理装置１は、特許案件に関する特許経過情報をオンラインで得るために、財団法人日本特許情報機構等の特許情報提供機関に設置された特許情報提供装置２に接続されている。なお、特許情報処理装置１は、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory）等の、特許案件に関する特許経過情報を記録した記録媒体３を介して、当該情報を得ることもできる。
【００３６】
特許情報処理装置１は、特許案件に関する特許経過情報に基づいて処理を行ない、処理結果を、オンラインにて、ユーザ端末４に提供する。このため、特許情報処理装置１は、一般的には、そのような処理結果を提供する機関（または業者）に設置されている。なお、当該処理結果は、特許情報処理装置１において、モニタに表示されたり、紙面に印刷されたりすることにより直接出力されても良い。
【００３７】
図２は、特許情報処理装置１の構成を模式的に示す図である。
【００３８】
図２を参照して、特許情報処理装置１は、当該特許情報処理装置１の全体的な動作を制御する制御部１０と、外部機器との通信に関する処理を行なう通信処理部１１と、キーボードやマウスから構成される操作部１２と、ディスプレイ等の情報を表示する装置から構成される表示部１３と、外部から得られた、特許案件に関する特許経過情報を記憶する特許情報記憶部１４と、特許情報記憶部１４に記憶されている情報に対して判断等の処理を行なう判断部１５と、判断部１５の判断の結果に基づいてデータを記憶される特定データ記憶部１６と、プリンタ等の印刷によって情報を出力する装置によって構成される出力部１７と、記録媒体に記録された情報の読取りおよび記録媒体への情報の書込みを行なうディスクドライブ１９とを備えている。
【００３９】
図３は、特許情報記憶部１４における記憶内容を模式的に示す図である。
【００４０】
図３を参照して、特許情報記憶部１４には、複数の特許案件のそれぞれについて、特許経過情報が記憶されている。具体的には、特許情報記憶部１４では、各特許案件について番号が付され、第１番目〜第Ｎ番目の特許案件について、それぞれ、特許経過情報が記憶されている。各特許案件の特許経過情報は、出願番号をキー項目とし、さらに、検索キーとして、発明の名称、特許出願人の名称、出願日、公開番号、公開日、登録番号、国際特許分類のコード、ＦＩコード、刊行物等提出書の提出日、刊行物等提出書の内容、審査請求日、および、査定種別等の情報を含む。刊行物等提出書の提出日は、情報提供日に相当する。なお、すべての特許案件について、図３に示された特許経過情報のすべての項目が含まれるわけではない。特許案件によっては、図３に示された特許経過情報の中で、対応する情報を持たないものもあると考えられる。
【００４１】
なお、外部から得られた特許経過情報において、刊行物等提出書の提出日、および、刊行物等提出書の内容が、検索キーに含まれていない場合、特許情報処理装置１において、特許経過情報の検索キーとして入力される。刊行物等提出書および刊行物提出書の内容の入力は、外部から特許経過情報が得られた際、特許情報記憶部１４で記憶される前に、ユーザが、各特許経過情報の備考等として記憶されている各刊行物等提出書等を参照し、操作部１２を用いて手入力によってなされても良いし、制御部１０が、各特許案件の備考欄等の内容を参照することにより、当該制御部１０によってなされても良い。
【００４２】
つまり、本実施の形態では、外部から、制御部１０に、特許経過情報を入力する通信処理部１１により、特許出願番号、特許公開番号、および、特許登録番号の少なくとも一つを含む特許識別番号に関連付けて、入力情報として入力する入力手段が構成されている。また、特許経過情報に、刊行物等提出日を追加して入力する制御部１０により、検索キー付加手段が構成されている。また、特許情報記憶部１４により、検索キー付加手段によって検索キーを付加された入力情報を記憶する記憶手段が構成されている。さらに、操作部１２により、入力手段に入力情報を入力するために、および／または、検索キー付加手段に検索キーを付加する情報を入力するために、外部から操作される操作手段が構成されている。
【００４３】
特許情報処理装置１は、特許情報記憶部１４に特許経過情報を記憶された特許案件の中で、情報提供がなされた案件を選出することができる。以下に、特許情報処理装置１におけるこのような選出に関する動作について、主に図４を参照して説明する。図４は、制御部１０が実行する特許案件選出処理のフローチャートである。
【００４４】
制御部１０は、まず、ステップＳ１（以下、「ステップ」を省略する）で、前回Ｓ２以降の処理を実行してから予め定められた一定期間（たとえば１ヶ月）が経過したか否かを判断する。そして、当該一定期間が経過したと判断すると、Ｓ２に処理を進める。
【００４５】
Ｓ２では、制御部１０は、特許情報提供装置２に接続する等して、特許情報記憶部１４における各特許案件の特許経過情報を更新して、Ｓ３に処理を進める。
【００４６】
Ｓ３では、制御部１０は、Ｓ４以降の処理で利用するパラメータＰの値を１として、Ｓ４に処理を進める。
【００４７】
Ｓ４では、制御部１０は、判断部１５に、特許情報記憶部１４においてＰ番目に記憶されている特許案件について、情報提供を受けているかどうかを判断させる。そして、制御部１０は、情報提供を受けていると判断されると、Ｓ５で当該Ｐ番目の特許案件の出願番号を特定データ記憶部１６にコピーしてＳ６に処理を進め、情報提供を受けていないと判断されると、そのままＳ６に処理を進める。なお、判断部１５は、各特許案件の特許経過情報において、たとえば、「刊行物等提出書の提出日」として具体的な日付情報を有しているか否かによって、情報提供を受けているかどうかを判断する。
【００４８】
Ｓ６では、パラメータＰがＮ（特許情報記憶部１４において特許経過情報を記憶されている特許案件の数）に達したか否かを判断し、まだ達していないと判断すると、Ｓ７でＰを１加算更新してＳ４に処理を戻す。一方、ＰがＮに達したと判断すると、制御部１０は、Ｓ１に処理を戻す。
【００４９】
以上説明した本実施の形態では、特許情報処理装置１は、一定期間ごとに、特許情報記憶部１４に記憶された各特許案件の特許経過情報を更新し、各特許案件について情報提供を受けたかどうかを判断し、そして、情報提供を受けた特許案件の出願番号を特定データ記憶部１６にコピーしている。ここで、一定期間とは、たとえば１ヶ月とすることができるが、適宜変更されても良い。
【００５０】
特許情報処理装置１では、特許情報記憶部１４において、各特許案件の特許経過情報が、特許出願番号をキー項目として記憶され、そして、特定データ記憶部１６には、このキー項目である特許出願番号がコピーされているが、キー項目はこれに限定されない。キー項目は、特許公開番号、または、特許登録番号であっても良い。
【００５１】
また、特許情報処理装置１は、特許情報記憶部１４に各特許案件の特許経過情報を記憶させて、各特許案件について情報提供を受けたかどうかを判断しているが、このときの判断は、このような態様に限定されない。各特許案件の特許経過情報は、特許情報提供装置２に記憶されたままの状態であって、判断の際に、逐次、通信処理部１１を介して読み出されても良いし、または、ＤＶＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記憶された状態であって、判断の際に、逐次、ディスクドライブ１９を介して読み出されても良い。
【００５２】
また、情報提供を受けたと判断された特許案件は、その出願番号だけが特定データ記憶部１６に記憶されるが、これに限らず、当該特許案件に関する他の情報もともに特定データ記憶部１６に記憶されても良いし、さらに、特許情報記憶部１４に記憶されている当該特許案件に関するすべての情報が特定データ記憶部１６に記憶されても良い。特に、刊行物等提出書の内容が、出願番号とともに特定データ記憶部１６に記憶され、そして、ユーザ端末４等からの情報提供のあった特許案件を出力する旨の要求がなされた場合に、出願番号とともに出力されることが好ましい。なお、この場合、出願番号の代わりに、公開番号とともに出力されても良いし、登録番号とともに出力されても良い。さらには、ここで言及した出願番号等とともに、特許出願人、発明の名称、刊行物等提出書の提出日（情報提供日）、刊行物等提出書の内容、審査請求日、および、その他の特許経過情報の中の少なくとも１つの情報が、一緒に出力されても良い。
【００５３】
特定データ記憶部１６に記憶されているデータは、ユーザ端末４からの情報提供のあった特許案件を出力する旨の要求に応じて、または、操作部１２に対して入力された要求に応じて、適宜、要求の際に指定された出力先に、出力される。出力先は、ユーザ端末４であっても良い。さらに、表示部１３において表示されて出力されても良いし、出力部１７において印刷等によって出力されても良いし、ディスクドライブ１９を介して記録媒体に記録することによって出力されても良い。
【００５４】
また、特許情報処理装置１は、情報提供を受けたと判断された特許案件についての情報を提供する場合、範囲を指定する情報を受付け、当該範囲に合致するもののみを提供することができる。このような場合、たとえば、Ｓ５の処理において、特定データ記憶部１６に、特許情報記憶部１４に記憶されている当該特許案件に関するすべての情報がコピーされる。そして、制御部１０は、情報提供を受けたと判断された特許案件についての情報を提供する要求を受けた場合、範囲を指定する情報をさらに受付け、そして、判断部１５に、特定データ記憶部１６に特許経過情報を記憶された特許案件の中で、当該範囲に合致する特許案件を選出させ、選出結果を、要求を受けた者に対して提供する。
【００５５】
なお、ユーザ端末４から範囲を指定する情報が入力される場合には、当該情報は、通信処理部１１で受付けられ、制御部１０へと入力される。また、特許情報処理装置１を直接操作するユーザが上記したような範囲を指定する情報を入力する場合には、当該情報は、操作部１２で受付けられ、制御部１０へと入力される。
【００５６】
また、ここで言う、範囲を指定する情報としては、たとえば、特許出願人の名称や、国際特許分類のコード、ＦＩコード、または、発明の名称についてのキーワードを挙げることができる。また、範囲を指定する情報は、特許出願人の名称や、国際特許分類のコード、ＦＩコード、または、発明の名称についてのキーワードの中の少なくとも１つを含む検索式であっても良いし、情報提供日（刊行物等提出書の提出日）についての期間を限定する情報であっても良い。
【００５７】
そして、範囲を指定する情報として、たとえば、特許出願人の名称「Ａ」が受付けられると、判断部１５は、特定データ記憶部１６に情報を記憶されている特許案件の中で、特許出願人の名称が「Ａ」であるもののみを選出し、そして、制御部１０は、この選出結果を、情報の提供を要求した者に対して提供する。
【００５８】
また、範囲を指定する情報として、たとえば、特許出願人の名称が「Ｂ」であり、かつ、発明の名称として「Ｃ」を含むものという範囲が受付けられた場合には、判断部１５は、特定データ記憶部１６に情報を記憶されている特許案件の中でそのような範囲に含まれるものを選出し、そして、制御部１０は、この選出結果を、情報の提供を要求した者に対して提供する。
【００５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施の形態である特許情報処理装置を含む、特許情報提供システムの概略構成を模式的に示す図である。
【図２】図１の特許情報処理装置の構成を模式的に示す図である。
【図３】図２の特許情報記憶部における記憶内容を模式的に示す図である。
【図４】図２の制御部が実行する特許案件選出処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  特許情報処理装置、２  特許情報提供装置、３  記録媒体、４  ユーザ端末、１０  制御部、１１  通信処理部、１２  操作部、１３  表示部、１４  特許情報記憶部、１５  判断部、１６  特定データ記憶部、１９  ディスクドライブ。
【図１】
2005301819.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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