(57)【要約】【課題】  組立が容易で、安定した接点を維持するとともに、軸が抜け落ちることを抑制することができるプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】  ドラムシリンダの一端に、フランジを取り付け、該フランジを介してシリンダを枠体に対して回動可能に支持するプロセスカートリッジにおいて、枠体118に形成した穴に圧入されて固定されるとともに、フランジ31の穴31ａを貫通して該フランジ31を回動可能に支持するアース軸32と、フランジ31に取り付けられ、シリンダ30とアース軸32とに接触する導電性のアース板33とを有し、アース軸32はフランジ31の穴31ａへの挿入方向先端側の先端部32ｄよりも軸径が小さい中間部32ｃを有し、アース板33はアース軸32の半径方向において中間部32ｃの領域にアース軸32と非接触の状態で侵入している抜け止め部33ｆを有することを特徴とする。【選択図】    図１
2005331636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能な画像形成ユニットにおいて、
枠体と、
導電性の円筒部材と、
前記導電性の円筒部材の一端に設けられた、フランジ貫通穴を有するフランジと、
前記導電性の円筒部材を前記枠体に支持するために、前記枠体に設けられた枠体貫通穴に圧入されて前記枠体に固定されており、かつ、前記フランジ貫通穴を貫通して前記フランジを回転可能に支持している導電性の軸と、
前記フランジに設けられ、前記円筒部材と前記軸とに接触して設けられた導電性部材と、
前記軸の長手方向において、前記軸の前記円筒部材内へ侵入している側の端部と前記フランジ貫通穴に対向している部分との間であって、前記軸の全周にわたって設けられた凹部と、
前記軸に接触しないように前記凹部の内部へ侵入している抜け止め部であって、前記軸が前記端部とは反対側へ移動する際に前記凹部の前記端部側の端面と接触して前記軸の移動を規制する抜け止め部と、
を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
前記抜け止め部は、前記導電性部材の一部を切り起こしたものであって、前記軸を挟んで互いに向かい合って設けられた第１抜け止め部と第２抜け止め部とを有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成ユニット。
【請求項３】
前記抜け止め部は、前記凹部の内部へ侵入している部分が、前記軸の長手方向において前記端部側の端面方向へ傾斜していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成ユニット。
【請求項４】
前記軸は、前記枠体の外側から、前記枠体貫通穴、及び、前記フランジ貫通穴をこの順番に貫通して、前記枠体に取り付けられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項５】
前記導電性の軸は、前記枠体貫通穴の径よりも大きな外径のつば部、前記枠体貫通穴と嵌合する根元部、該根元部に隣接する凹部、該凹部に隣接する先端部を有し、前記つば部は前記根元部より太く、かつ前記凹部は前記先端部及び前記根元部より細く構成され、
前記導電性部材は、ベース部及び第一、第二の端部及び前記抜け止め部を有し、前記ベース部が前記フランジに固定され、前記第一の端部が前記導電性の円筒部材と接触し、前記第二の端部が前記導電性の軸の先端部と接触し、前記抜け止め部は前記ベース部から略前記導電性の軸の挿入される向きに向かって斜めに延びていることを特徴とする請求項１記載の画像形成ユニット。
【請求項６】
前記抜け止め部は、前記ベース部から曲げ起こされる位置と前記先端とを結ぶ略平面形状としたことを特徴とする請求項５記載の画像形成ユニット。
【請求項７】
前記抜け止め部が前記ベース部に接触するまで撓んだときに、該抜け止め部の先端が前記導電性の軸の凹部外周に当接しないよう構成したことを特徴とする請求項５記載の画像形成ユニット。
【請求項８】
前記枠体貫通穴は、前記枠体から前記導電性円筒部材の長手方向外側に突出して設けられた円筒部を有し、
前記画像形成ユニットに設けられた電気接点を保護する保護位置と、前記画像形成ユニットが電子写真画像形成装置に装着された際に前記保護位置から退避する退避位置とを移動可能な可動作動部材であって、前記円筒部の外径に回動可能に嵌合された可動作動部材を有することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項９】
前記軸の長手方向において、前記端部とは反対側へ向かって、前記導電性部材が前記軸に接触している部分、及び、前記抜け止め部が侵入している凹部がこの順番で配置されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１０】
前記円筒部材は、周面に感光体が被覆された感光体ドラム、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために現像剤を前記感光体ドラムに供給するための現像ローラ、前記感光体ドラムに帯電を行うための帯電ローラである、そして、前記導電部材は前記感光体ドラムと電子写真画像形成装置本体との間でアースを取るアース部材である、また、前記導電部材は前記現像ローラに前記電子写真画像形成装置本体から給電を行う給電部材である、また、前記帯電ローラに前記電子写真画像形成装置本体から給電を行う給電部材であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか１項に記載の画像形成ユニット。
【請求項１１】
画像形成ユニットを装着して記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
請求項１乃至請求項１０のいずれか１項に記載の画像形成ユニットを装着するための装着手段と、
前記装着した画像形成ユニットの前記導電性の軸と接触し、前記導電性円筒部材をアースするためのアース接点と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能な画像形成ユニット、及び、これを用いる電子写真画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真画像形成装置に使用される感光体ドラムの軸支持の構成として、アース板を固着したフランジを感光体ドラムに取り付け、フランジに設けた孔部を樹脂製の枠体に取り付けた金属製の支持軸により支持する方法が広く行われている。前記アース板の一端は感光体ドラムに接触させ、他の一端は支持軸に接触させる。そして、前記支持軸は電子写真装置の導電性部品を介してアース部へ接続されており、これにより電子写真装置内の帯電装置で帯電された感光体ドラムに潜像を形成するために光を照射したとき、光を照射した位置の電荷が感光体ドラムからアース板、支持軸を経由して装置本体に対して逃げる。
【０００３】
ここで、アース板による軸のスラスト位置規制の方法として、感光体ドラムの内部を貫通する軸に小径部を設け、ここにアース板の上記他の一端を接触させるものがある。そして、軸が感光体ドラムと一体となって回転して軸とアース板が摺動しない構成のもの（特許文献１参照）、あるいは軸が枠体に固定され軸とアース板とが摺動する構成のもの（特許文献２参照）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８９３８４号公報（図４）
【特許文献２】特開平１１−２５８９５１号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は前述した従来技術を発展させたものであり、本発明の目的は、円筒部材を枠体に取り付ける取り付け作業が容易な画像形成ユニット、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の他の目的は、円筒部材が枠体から外れ難い画像形成ユニット、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の目的は、画像形成ユニットが前記電子写真画像形成装置本体に装着された際に、画像形成ユニットと前記電子写真画像形成装置本体との電気的接続を安定して行うことのできる画像形成ユニット、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明における代表的な手段は、電子写真画像形成装置本体に着脱可能な画像形成ユニットにおいて、枠体と、導電性の円筒部材と、前記導電性の円筒部材の一端に設けられた、フランジ貫通穴を有するフランジと、前記導電性の円筒部材を前記枠体に支持するために、前記枠体に設けられた枠体貫通穴に圧入されて前記枠体に固定されており、かつ、前記フランジ貫通穴を貫通して前記フランジを回転可能に支持している導電性の軸と、前記フランジに設けられ、前記円筒部材と前記軸とに接触して設けられた導電性部材と、前記軸の長手方向において、前記軸の前記円筒部材内へ侵入している側の端部と前記フランジ貫通穴に対向している部分との間であって、前記軸の全周にわたって設けられた凹部と、前記軸に接触しないように前記凹部の内部へ侵入している抜け止め部であって、前記軸が前記端部とは反対側へ移動する際に前記凹部の前記端部側の端面と接触して前記軸の移動を規制する抜け止め部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は導電性の軸が抜け方向に移動すると、導電性部材に形成した抜け止め部が前記軸の凹部に係止するため、該軸の抜けが規制される。また、通常は前記抜け止め部は前記軸に接触していないため、導電性円筒部材とともに前記導電性部材が回転しても摩耗も変形も発生しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
〔第１実施形態〕
次に本発明に係る画像形成ユニット及び電子写真画像形成装置の一実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
先ず、図10及び図11を用いて、本発明の一実施形態を適用した画像形成ユニットの一形態であるプロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」と称す。）Ｂを用いて画像を形成する電子写真画像形成装置について説明する。なお、図10は、カートリッジＢの断面図、図11は電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」と称す。）Ａの構成図である。
【００１２】
なお、ここで画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体（例えば、記録シート、ＯＨＰシート等）に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ等が含まれる。
【００１３】
また、プロセスカートリッジとは、少なくとも電子写真感光体を有し、あるいは電子写真感光体と帯電ローラ等のプロセス手段を一体的にカートリッジ化して画像形成装置本体に着脱可能としたものである。
【００１４】
｛画像形成装置の全体構成｝
図10を用いてカートリッジＢを用いる画像形成装置Ａについて説明する。尚、本実施形態では画像形成装置Ａとしてレーザービームプリンタを例に挙げて説明する。
【００１５】
画像形成に際しては、回転する感光体ドラム107の表面を帯電ローラ108によって一様に帯電する。次いで、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラー（いずれも不図示）を有する光学手段101から画像情報に応じたレーザ光を感光体ドラム107へ照射する。これによって、感光体ドラム107に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この潜像は、前述した現像ローラ110によって現像される。
【００１６】
一方、現像剤像の形成と同期して、カセット103ａにセットした記録媒体102を送り出しローラ103ｂ、搬送ローラ対103ｃ，103ｄ，103ｅによって転写位置へ搬送する。転写位置には、転写手段としての転写ローラ104が配置されている。そして、この転写ローラ104に電圧を印加する。これによって、感光体ドラム107上の現像剤像を記録媒体102に転写する。
【００１７】
現像剤像の転写を受けた記録媒体102は、ガイド103ｆを介して定着手段105へ搬送される。定着手段105は、駆動ローラ105ｃ及びヒータ105ａを内蔵した定着ローラ105ｂを備えている。そして、通過する記録媒体102に熱及び圧力を印加して、現像剤像を記録媒体102に定着する。記録媒体102は、その後、ローラ対103ｇ，103ｈで搬送され、トレイ106へ排出される。前記ローラ103ｂ、搬送ローラ対103ｃ，103ｄ，103ｅ、ガイド103ｆ、及び、ローラ対103ｇ，103ｈ等が記録媒体102の搬送手段を構成する。
【００１８】
｛プロセスカートリッジの全体構成｝
本実施形態の画像形成部は画像形成装置本体（以下「装置本体」という。）100に対して着脱可能なプロセスカートリッジとして構成され、現像剤の補給や感光体ドラムのメンテナンス等を容易にしている。次にプロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」と称す。）Ｂについて説明する。
【００１９】
図11において、カートリッジＢは電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」と称す。）107を有する。感光体ドラム107はカートリッジＢが装置本体100に装着された際に、装置本体100から駆動力を受けて回転する。
【００２０】
感光体ドラム107の外周面に対向配置して帯電部材としての帯電ローラ108が設けられており、この帯電ローラ108は装置本体100からの電圧印加によって、感光体ドラム107を帯電する。また、帯電ローラ108は感光体ドラム107に接触して設けられており、感光体ドラム107と従動回転する。
【００２１】
カートリッジＢが装置本体100に装着された際、帯電ローラ108は、本体側に設けられた出力電気接点としての帯電出力電気接点（不図示）及び、カートリッジ側に設けられた入力電気接点としての帯電入力電気接点部材141（図１参照）を介して、装置本体100から電圧を受ける。帯電ローラ108は、この電圧によって感光体ドラム107を帯電する。
【００２２】
また、カートリッジＢは現像部材としての現像ローラ110を有する。この現像ローラ110は、感光体ドラム107の現像領域へ現像剤ｔを供給する。そして、現像ローラ110は前記現像剤ｔを用いて感光体ドラム107に形成された静電潜像を現像する。この現像ローラ110は、マグネットローラ111を内蔵している。
【００２３】
カートリッジＢが装置本体100に装着された際、現像ローラ110は出力電気接点としての現像出力電気接点（不図示）、及び、入力電気接点としての現像入力電気接点（不図示）を介して、装置本体100から電圧を受ける。現像ローラ110は、この電圧によって前記静電潜像を現像する。
【００２４】
現像ローラ110の周面に当接して現像ブレード112が設けられる。現像ブレード112は、現像ローラ110の周面に付着する現像剤ｔの量を規定する。また、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。
【００２５】
現像剤収納容器114内に収納された現像剤ｔを攪拌部材115，116の回転によって現像室113ａへ送り出す。そして、前記電気接点を介して電圧を印加された現像ローラ110を回転させる。これによって、現像ブレード112によって摩擦帯電電荷を付与した現像剤層を現像ローラ110の表面に形成する。そして、その現像剤ｔを潜像に応じて感光体ドラム107へ移転させる。これによって、前記潜像を現像する。そして、感光体ドラム107に形成された現像剤像は、転写ローラ104によって記録媒体102に転写される。
【００２６】
感光体ドラム107の外周面に対向し、前記現像剤像を記録媒体102に転写後に感光体ドラム107に残留する現像剤ｔを除去するクリーニングブレード117ａが配置されている。クリーニングブレード117ａによって感光体ドラム107表面から除去された現像剤ｔは、除去現像剤溜め117ｂに収納される。
【００２７】
尚、カートリッジＢは、現像ユニット119及びドラムユニット120にて一体に構成されている。そして、現像ユニット119はカートリッジ枠体の一部である現像枠体113によって構成されている。そして現像ユニット119は、現像ローラ110、現像ブレード112、現像室113ａ、現像剤収納容器114、及び、攪拌部材115，116を有する。
【００２８】
また、ドラムユニット120はカートリッジ枠体の一部であるドラム枠体118によって構成されている。そして、ドラムユニット120は感光体ドラム107、クリーニングブレード117ａ、除去現像剤溜め117ｂ、及び、帯電ローラ108を有する。そして、帯電入力電気接点部材141の一部が、ドラム枠体118から露出して設けられている。
【００２９】
また、現像ユニット119とドラムユニット120は回動可能に結合されている。そして、感光体ドラム107に現像ローラ110が押圧している。
【００３０】
前記カートリッジＢの装置本体100に対する着脱は、図12に示すように、操作者によって、装置本体100に設けられたドア109を開く。そして、カートリッジＢを装置本体100に設けたカートリッジ装着手段130に対して取り外し可能に装着する。
【００３１】
｛感光体ドラムの支持構成｝
次に、前記感光体ドラム107の構成及びカートリッジＢに対する支持構成について、図１乃至図６を用いて説明する。
【００３２】
図１は本実施形態の導電性円筒部材たる感光体ドラム107の構成、及び感光体ドラム107の支持構成を示す図であって、感光体ドラム107の中心軸を通る平面で切った構成断面図である。なお、説明の簡略化のためにカートリッジＢとして感光体ドラム107及び帯電ローラ108とその周辺構成のみを表示し、他の部分に関しては不図示とした。
【００３３】
図２は本実施形態のフランジたるアースフランジ31と薄板状の導電性部材たるアース部材（以下、「アース板」という）33を熱カシメにより結合する前の単品の状態を表わし、図３(a)は両者を結合した後を表わす状態で、両図とも図１の矢印Ｖ1の向きから見た図である。ただし、図１はドラムシリンダ30にアース板33を結合したアースフランジ31を組み込んだ後に、感光体ドラム107に導電性の軸であるアース軸32を挿入した後の図であるが、図２及び図３(a)はドラムシリンダに組み込む前の状態を表わす図である。また、図３(b)は図１の状態を矢印Ｖ1の向きから見た図である。
【００３４】
また、図４は図１の状態のアース軸32を挿入する前の状態を表わす図であり、図５は挿入途中の状態を表わす図であり、図６は挿入後の状態を表わし、図１のアースフランジ側のみを表わした拡大図である。
【００３５】
図１に示すように、感光体ドラム107は、周面に感光層を形成したアルミニウム円筒からなるドラムシリンダ30の両端に、樹脂製で絶縁性である駆動フランジ41、アース板33を取り付けたアースフランジ31を嵌め込み、カシメ等の手段によって一体的に取り付けて構成する。ドラムシリンダ30は、アース板33及びアース軸32を介して画像形成装置本体100に設けた不図示の接地手段と接触し、電気的に接地されている。
【００３６】
駆動フランジ41は、その軸部41ａをドラム枠体118にビス締めにより固定された軸受42によって回転自在に支持されている。
【００３７】
一方、アースフランジ31は、その中心部分に設けたフランジ貫通穴31ａを、ドラム枠体118の側壁に設けた枠体貫通穴である支持穴118ｐに圧入により固定された感光体ドラム107の長手（中心軸）方向に延伸するアース軸32によって回転自在に支持されている。
【００３８】
従って、画像形成装置本体100に設けた不図示のカップリング凹部から駆動フランジ41の駆動入力部であるカップリング凸部41ｂに駆動力が伝達されると、感光体ドラム107を構成する駆動フランジ41、ドラムシリンダ30、アースフランジ31及びアース板33が一体となって回転し、軸受42及びアース軸32は固定されているので静止したまま動かない。
【００３９】
｛感光体ドラムのアース構成｝
次にアースフランジ31、アース軸32、アース板33の構成について詳述する。図２に示す単品状態のアースフランジ31及びアース板33を、熱カシメ等の手段によって一体的に取り付け、図３(a)の状態とする。この熱カシメは、図２(a)に示すように、アースフランジ31のベース部31ｅから上方に突出して設けてある軸31ｂ1，31ｂ2を、アース板33のベース部33ｃに設けた穴部33ｃａ1，33ｃａ2に各々嵌入し、軸31ｂ1，31ｂ2を上から加圧しながら加熱して拡径したものである（図３(a)の軸31ｂ1′，31ｂ2′）。
【００４０】
アース板33には、図２(b)に示すように、アースフランジ31に固定されるベース部33ｃ、ドラムシリンダ30の内周面と当接する当接部であるシリンダ側接点33ａ、アース軸32と当接する当接部である軸部材側接点33ｂ、シリンダ側腕部33ｄ、軸側腕部33ｅ、抜け止め部33ｆが設けられている。なお、シリンダ側接点33ａはドラムシリンダ30に、軸部材側接点33ｂはアース軸32に対して各々圧接するような材質と形状を有している。
【００４１】
ここでは、アース板33は厚さ0.2mm程度の金属製で、図４に示すように、ベース部33ｃからシリンダ側腕部33ｄをアース軸線方向に延伸させ、軸側腕部33ｅをシリンダ側腕部33ｄからアース軸線と直交する方向に延伸させている。さらに、シリンダ側腕部33ｄの先端部をドラムシリンダ30の半径方向外側に向けて折り曲げ、シリンダ側接点33ａを形成している。
【００４２】
また、軸側腕部33ｅの先端部をドラムシリンダ30の半径方向中心側に向けて折り曲げ、軸部材側接点33ｂを形成している。即ち、図１の状態において、シリンダ側腕部33ｄ及び軸側腕部33ｅの撓みによって、シリンダ側接点33ａ及び軸部材側接点33ｂをそれぞれ、ドラムシリンダ30の内周面及びアース軸32に圧接させている。ドラムシリンダ30とシリンダ側接点33ａは固定接点、アース軸32と軸部材側接点33ｂとアース軸32は摺動接点となる。
【００４３】
シリンダ側接点33ａ及び軸部材側接点33ｂの接触圧（両腕部の撓み）の安定化のため、シリンダ側腕部33ｄ及び軸側腕部33ｅは、各々図２(a)に示すようなアースフランジ31に設けたバックアップ部31ｄ1，31ｄ2及び31ｃ1，31ｃ2により支持される。
【００４４】
抜け止め部33ｆは、アース板33の一部を切り起こしたものであって、アース軸32を挟んで互いに向かい合って設けられた第１抜け止め部と第２抜け止め部とを有する。すなわち、ベース部33ｃ上の曲げ根元部33ｆbから曲げ起こし、アース軸を挿入する向き（図４中の矢印Ｖ2の向き）に、アース軸32に形成した後述する領域Ｓ1（図６参照）に侵入するように平面形状で延伸させている。
【００４５】
アース軸32は、図４に示すように、つば部32ａ、ドラム枠体の穴118ｐと圧入される根元部32ｂ、この根元部32ｂに隣接する凹部である中間部32ｃ、中間部32ｃに隣接する先端部32ｄを有する。各部分の直径の大小関係は、つば部ｄ1＞根元部ｄ2、根元部ｄ2＞中間部ｄ3、中間部ｄ3＜先端部ｄ4であり、アース軸挿入前のドラム枠体の穴118ｐの直径Ｄ1＜ｄ2（圧入）、アースフランジ31の穴31ａの直径Ｄ2＞ｄ2（すきまばめ）である。これらは全てアース軸32を挿入する前の関係である。
【００４６】
図４及び図５に示すように、アース軸32をドラム枠体118の穴118ｐ及びアースフランジ31の穴31ａに対してこの順番で貫通させ、最終的には図６に示すように、つば部32ａがドラム枠体118に突き当たるまで挿入する。このとき、まず先端部32ｄは抜け止め部33ｆに接触した後に抜け止め部33ｆを軸中心から半径方向外側に向かって弾性変形させながら通過し、図５に示す状態となる。
【００４７】
その後、図６に示すように、軸部材側接点33ｂと接触した後に軸側腕部33ｅを軸中心から半径方向外側に向かって撓ませた状態となって停止する。このとき、抜け止め部33ｆの先端33ｆaは先端部32ｄが通過した後、中間部32ｃに落ち込んで前記弾性変形から開放され、アース軸32とは非接触の状態となる。そして、最終的にはアース軸32の領域Ｓ1（図６における斜線部）に侵入した位置となる。このとき、侵入している部分が、前記アース軸32の長手方向において先端部側の肩部32ｃs方向へ傾斜している。また、前記領域Ｓ1とは、アース軸32の軸線方向においては中間部32ｃの範囲であり、半径方向においては中間部32ｃの表面（直径ｄ3の円筒面）より外側であり、アース軸の先端部32ｄの外周面（直径ｄの円筒面）より内側の領域を指す。従って、感光体ドラム107が回転しても、抜け止め部33ｆの先端33ｆaとアース軸32は非接触の状態を保つので、抜け止め部の先端33ｆaは磨耗せず、変形も生じない。
【００４８】
最終的に、アース軸32の根元部32ｂはドラム枠体の穴118ｐに圧入固定され、フランジ31の穴31ａは根元部32ｂにより回動可能に支持される。
【００４９】
｛アース軸の抜け止め構成｝
次に前記アース軸32の抜け止め部について、さらに図７乃至図９を用いて説明する。なお、図７は図６のアース軸32が完全に挿入された状態からアース軸32が抜ける方向（図において左向き）に移動し、アース板33の抜け止め部33ｆに突き当たっている状態を表わし、図８(a)はアース軸32が図７の状態からさらに抜ける方向に移動し、アース板33の抜け止め部33ｆが挫屈して折れ曲がっている状態を表わす。図８(b)は、図８(a)からさらにアース軸が抜ける方向に移動して抜け止め部33ｆがアースフランジ31に突き当たった状態を表わす図である。また、図９は図８(a)の状態からアース軸32を完全に挿入した正規の位置（図６の位置）まで戻した時の状態を表わす。
【００５０】
ここでは、アース軸32に抜ける方向と挿入される方向（図６の左右方向）に力が働いた場合について説明する。
【００５１】
まず、図６において、アース軸32に挿入方向（図６の右向き方向）の力が働いた場合、つば部32ａがドラム枠体118に突き当たっているのでアース軸32が動くことはない。ドラム枠体118が破壊されるほどの力が加わるか、つば部32ａがせん断破壊されるほどの力が加わるかしない限り、アース軸が挿入方向に抜け落ちることはない。
【００５２】
次に図６において、アース軸32に抜け方向の力が働いた場合、アース軸32の根元部32ｂはドラム枠体118の穴118ｐに圧入されているのでアース軸32は動かない。しかし、圧入による力に打ち勝つような大きな力が抜け方向に働いた場合、アース軸32は抜け方向に移動し、図７(a)に示すように、抜け止め部33ｆの先端33ｆaがアース軸32の中間部32ｃと先端部32ｄの段差を形成している凹部の端部側の端面である肩部32ｃsに突き当たる。さらにアース軸32が抜け方向に移動すると、図７(b)に示すように、抜け止め部先端33ｆaがアース軸肩部32ｃsと中間部32ｃの外周面とで構成される隅部32ｃc（図４参照）まで移動して止まり、固定される。
【００５３】
この状態でアース軸33が抜け方向に移動しようとすると、抜け止め部33ｆは先端33ｆaと曲げ根元部33ｆbが拘束されているので突っ張り、大きな力が加わっても抜け止め部33ｆが挫屈するまでアース軸32はほぼ移動しない。言い換えれば、先端33ｆaから曲げ根元部33ｆを結んで構成される平板の挫屈に対する強さをアース軸32の抜け止めに利用できるので、大きな力が加わってもアース軸32が移動しない。従ってアース軸32が抜け落ちることも無い。
【００５４】
そして、アース軸32が抜け方向にに移動しようとしても、抜け止め部33ｆの先端は前記隅部32ｃcに固定状態となっているので抜け止め部33ｆの弾性力により、アース軸32が移動すればするほどそのアース軸32を押し返す向きの力が大きくなる。この抜け止め部33ｆが発生する弾性力は、抜け止め部33ｆがベース部33ｃから曲げ起こされる位置と先端33ｆaとを結ぶ略平面形状であるために、該平面で構成される平板を圧縮する力の反力となる。即ち、平板である抜け止め部33ｆが挫屈するほどの大きな力を受けるまでアース軸32はほとんど移動しないことになる。
【００５５】
さらに大きな力が加わって挫屈する場合は抜け止め部33ｆは、そのどこかが折れ曲がり部33ｆcとなり、塑性変形する。図８(a)は仮に抜け止め部33ｆの中央部から折れ曲がったとしてそのときの状態を示している。
【００５６】
このような塑性変形するほど大きな力が抜け止め部先端33ｆaに加わった後では、該先端33ｆaはアース軸32に食い込み、強固に固定された状態となる。従って、さらに大きな抜け方向の力が加わり続けたとしても、この結合は外れることが無く、アース板の先端33ｆaは弾性変形又は弾性変形及び塑性変形をしながら、図８(b)に示すように、アースフランジ31のベース部31ｅとアース軸32の肩部32ｃsの間で挟まれた状態になる。但し、図８(b)の変形後の形状は例示であり、必ずこのようになるというものではない。従って、再びアース軸32に抜け方向の力が作用したとしても、アース板33がせん断破壊される力が作用するまでアース軸32がドラム枠体118から抜け落ちることはない。
【００５７】
前記アース軸の根元部32ｂは、図６乃至図８に示すように、常にドラム枠体118の穴118ｐに支持されるように構成する。これにより、常にアース軸32は抜け方向に移動している間も圧入状態にあるので、前記軸線方向に移動するときに、アース軸32は軸線方向とほぼ平行にしか動くことができず、軸線方向と垂直な向きに自由に動くことができない。もしアース軸32の根元部32ｂとドラム枠体118の穴118ｐにガタがあると、アース軸32は軸線方向に対して傾くことができるので、左側に移動するときガタの分だけアース軸32を図６乃至図８の平面内で上下に傾けることを繰り返すと、アース軸32の隅部32ｃc（図７(b)参照）は抜け止め部の先端33ｆaを外側に押し広げて前記肩部32ｃsから脱落し、先端33ｆaがアース軸32の先端部32ｄに乗り上げることが可能な場合がある。しかし、上記実施形態ではガタがない圧入状態なのでこのようなことが発生せず、圧入でない場合に比べアース軸32が抜け落ちるのをより確実に抑制することができる。
【００５８】
上記のようにアース軸32が抜け方向の力を受けて移動した後、アース軸32を元の位置まで挿入方向に押し込んでカートリッジＢを使用する場合にも、力を受けたのはアース板33の抜け止め部33ｆであるので、アース板33の軸部材側接点33ａ及び軸側腕部は影響を受けないでほぼ同じ位置を保ち、電気接点として抜け止め性能を発揮する前と同等の安定性を発揮する。
【００５９】
また、アース軸32を挿入方向に移動させて元の位置に戻すと、アース板33の先端33ｆaが塑性変形していない場合はもちろん再び先端33ｆaは前記領域Ｓ1に侵入した位置となるが、塑性変形した場合であっても、図９に示すように、再び領域Ｓ1の領域内侵入した位置となることが多い。これらの場合、再びアース軸32を抜け方向に移動させるような力が発生したとしても、抜け止め部33ｆは再び抜け止めとして機能する。
【００６０】
そして、本実施形態ではアース軸32の先端部直径ｄ4とドラム枠体118の穴118ｐの直径Ｄ1との関係は、ｄ4＜Ｄ1（図４参照）としている。これにより、アース軸32の先端部32ｄがドラム枠体118の穴118ｐを通過する際に両者に隙間がある（すきま嵌め）ので、根元部32ｂがドラム枠体の穴118ｐに到達するまで、ほぼ挿入抵抗なく簡単に挿入できる。
【００６１】
〔第２実施形態〕
前述した第１実施形態では抜け止め部33ｆの形状は曲げ根元部33ｆbから先端33ｆaを結ぶ一つの平面で構成したが、１つの平面でなくても抜け止め機能をもたせることができる。
【００６２】
そこで、本発明の第２実施形態として抜け止め部33ｆを二つの面で形成する場合の実施形態について図13及び図14を参照して説明する。なお、本実施形態の基本構成は前述した実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。なお、前述した実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００６３】
まず、図13に示すように、アース板33の抜け止め部33ｆを曲げ根元部33ｆbから先端33ｆaを結ぶ平面に対してアース軸側の領域Ｓ2（図13の格子で示した領域）の外側に曲げた形状にした場合について説明する。図13の状態からアース軸32が抜け方向（図13の左向き方向）に移動するとアース板33の先端33ｆaが肩部32ｃsに接触し、さらに移動すると図14に示すように先端33ｆaが隅部32ｃcに突き当たる。その後はさらにアース軸32が抜け方向に移動すると、抜け止め部33ｆは弾性変形し、アース板の先端33ｆaはアース軸の隅部32ｃcに食い込んで固定状態となる。従ってアース軸32が移動すればするほど抜け止め部33ｆaの変形によって生じる弾性力は大きくなるので、アース軸32を押し返す力は大きくなり、それとともに上記食い込み力がより大きくなるので上記固定状態がより強固となる。すなわち、アース軸32が抜け方向に移動すればするほどアース板先端33ｆaとアース軸32との固定状態がより強固になるので、抜け止め部の変形によって発生する弾性力によってアース軸32を右向きに押し返すことを安定して行うことができる。
【００６４】
次に抜け止め部33ｆを領域Ｓ2の範囲内に設けた場合について説明する。具体的な例は、抜け止め部33ｆを、アース軸32に大きな力が作用する前において、図９に示すように、領域Ｓ2側に曲げた形状である（なお、図９は第１実施形態においてアース軸32に大きな力が作用した後の状態の説明で用いた）。
【００６５】
この場合も、図13の構成の場合と同様の効果を得ることができる。すなわち、抜け止め部33ｆが弾性変形の範囲を超えて塑性変形する場合、抜け止め部33ｆは曲げ部33ｆcが塑性変形し、アース軸32に近づくように変形して曲げ部33ｆcがアースフランジ31のベース部31ｅに当たるまで変形する。さらに変形しようとすると、第１実施形態で曲げ根元部33ｆbと先端33ｆaが突っ張るのと同様に曲げ部33ｆと先端33ｆaが突っ張り、曲げ部33ｆと先端33ｆaの間が第１実施形態の根元部33ｆbと先端33ｆaの間と同様な働きをする。従って、材料の塑性変形に対する強さをアース軸32の抜け止めに利用できるので、大きな力が加わってもアース軸が移動しない。従ってアース軸32が抜け落ちることも無い。
【００６６】
〔第３実施形態〕
次に第３実施形態として、アース板33の挫屈を利用しないで抜け止めの機能を発揮する実施形態について図15を参照して説明する。なお、本実施形態の基本構成も前述した第１実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。そして、前述した第１実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００６７】
図15(a)は第１実施形態の図６に相当する図であり、アース軸32が正規位置まで押し込まれている状態を表わし、図15(b)は図８(b)に相当する図であり、アース板33の抜け止め部33ｆがアースフランジ31のベース部31ｅに突き当たるまでアース軸32が抜け方向へ移動したときの状態を表わす図である。但し、図1(b)において、図15(a)の抜け止め部33ｆの位置（撓む前の位置）を二点鎖線で示してある。
【００６８】
図15に示すように、図15(a)に示すアース軸32が抜け方向（図15の左向き）に移動して抜け止め部33の先端33ｆaが肩部32ｃsに接触し、さらにアース軸32が移動すると、抜け止め部33ｆが撓みつつ先端33ｆaが肩部32ｃs上を隅部32ｃcに向かって移動し、図15(b)に示すように肩部32ｃsがアースフランジ31のベース部31ｅに達する。その間、第１実施形態のような挫屈が発生しない構成とするには、抜け止め部33ｆの先端33ｆaが隅部32ｃcに接触しないように抜け止め部33ｆ及びアース軸32を構成すればよい。
【００６９】
それには、図15(a)に示すアース軸32が抜け方向に移動して抜け止め部33ｆが図15(b)に示すようにアースフランジ31のベース部31ｅに接触するまで撓んだ時に、その二つの先端33ｆaの距離Ｌが中間部の直径ｄ3より大きくなるように構成する（Ｌ＞ｄ3）。
【００７０】
これにより、図15(a)から図15(b)の間の変形を塑性変形を含まない弾性変形とすることができるので、繰り返しアース軸32を出し入れしても同様な抜け止め性能を発揮できる。抜け止め部33ｆがアースフランジ31のベース部31ｅに接触するまで撓んだとき、第１実施形態と同様に、抜け止め部33ｆがアースフランジ31のベース部31ｅとアース軸32の肩部32ｃsの間で挟まれた状態となっている。従って、再びアース軸32に左向きの力が作用したとしても、アース板33がせん断破壊される程の大きな力がアース軸32に作用するまでアース軸32がドラム枠体118から抜け落ちることはない。
【００７１】
〔第４実施形態〕
次に第４実施形態として、前記アース軸32を圧入する部分を利用してカートリッジＢに設けた電気接点を保護する部材を回動可能に設ける実施形態について説明する。なお、本実施形態の基本構成も前述した第１実施形態と同一であるため重複する説明は省略し、ここでは本実施形態の特徴となる構成について説明する。そして、前述した第１実施形態と同一機能を有する部材には同一符号を付す。
【００７２】
｛カートリッジの概略説明｝
本実施形態のカートリッジＢは前述したアース軸32の抜け止め構成を有する第１実施形態のカートリッジに帯電入力接点を保護するための可動作動部材を回動可能に取り付けたものである。ここで、可動作動部材について説明する前に、帯電接点及びプロセスカートリッジの装着構成について、図16乃至図20を参照して概略説明する。なお、帯電接点構成及びプロセスカートリッジの装着構成は前述した第１実施形態においても同様の構成である。
【００７３】
図16に示すように、カートリッジＢには帯電ローラ108への入力電気接点としての帯電入力電気接点部材141が設けられている。そして、カートリッジＢを画像形成装置本体100に装着すると、前記帯電入力接点部材の端部に形成された入力電気接点141ａが装置本体100に設けられている帯電出力接点と接触し、帯電入力電気接点141から導電性の帯電ローラ押圧バネ133及び帯電ローラ軸108ａを介して帯電ローラ108へ帯電バイアスの印加が可能となる。
【００７４】
また、前記プロセスカートリッジＢを画像形成装置本体100に対して着脱するために、プロセスカートリッジの長手方向側面には、図17及び図18に示すように、カートリッジガイド140Ｌ1，140Ｌ2，140Ｒ1，140Ｒ2が突出形成されている。なお、前記カートリッジガイドのうちの１つのガイド140Ｌ1は、前述したアース軸32のつば部32ａが兼ねている。一方、装置本体100には、図19及び図20に示すように、カートリッジ装着手段130として本体ガイド130Ｌ1，130Ｌ2，130Ｒ1，130Ｒ2が設けられている。
【００７５】
カートリッジＢを装置本体100に装着する際は、前記カートリッジガイド140Ｌ1，140Ｌ2を、本体ガイド130Ｌ1，130Ｌ2に沿わせて、また、カートリッジガイド140Ｒ1，140Ｒ2を本体ガイド130Ｒ1，130Ｒ2に沿わせて、カートリッジ装着部130ａに装入する。
【００７６】
そして、カートリッジＢはそれぞれカートリッジガイド140Ｌ1，140Ｌ2が本体ガイド130Ｌ1，130Ｌ2の位置決め部130Ｌ1ａ，130Ｌ2ａに嵌合する。同様にそれぞれカートリッジガイド140Ｒ1，140Ｒ2が本体ガイド130Ｒ1，130Ｒ2の位置決め部130Ｒ1ａ，130Ｒ2ａに嵌合するして位置決めされる。このように、装着手段130によってカートリッジＢはカートリッジ装着部130ａに取り外し可能に装着される。
【００７７】
なお、カートリッジＢが装着される際には、駆動力伝達部としてのカップリング134（図20）は退避しており、カートリッジＢの装着に邪魔になることはない。因みに、カバー109を閉じると、駆動力受け部としてのカートリッジＢのカップリング凸部41ｂ（図18）と、装置本体100側の前記カップリング134が連結する。そして、装置本体100から、感光体ドラム107を回転させるための駆動力を受ける。
【００７８】
｛可動作動部材の構成｝
前述したように、帯電入力電気接点部材141はその一端に形成された電気接点141ａがドラムユニット120の側面に露出し装置本体の帯電出力接点可能である。しかし、この電気接点141ａはカートリッジＢを装置本体100に装着しない待機状態では、図16に示すように、カートリッジ可動作動部材142によってカバーされている。次にこの可動作動部材142の構成について、図21乃至図25を参照して説明する。
【００７９】
可動作動部材142は、図21に示すように、ドラム枠体118の側面120ｂ1に回動可能に取り付けられる。前記側面120ｂ1に設けたアース軸32を圧入するための支持穴118ｐを形成する円筒部である円筒軸の外径部118ｊに、可動作動部材142の回動穴142ａ1を回動可能に嵌合させる。その後、前述したアース軸32を支持穴118ｐに圧入する。
【００８０】
前記可動作動部材142はカートリッジＢが非装着状態のときは前記電気接点141ａを覆う保護位置にあって該接点141を保護し、カートリッジＢを装置本体に装着すると前記外径部118ｊを中心に回動し、退避位置に移動して前記接点141を露出させ、これと接触する装置本体側の電気接点部材を突出させるものである。なお、その動作については後で説明する。
【００８１】
（アース軸の圧入支持と可動作動部材の回動の関係）
ここで、可動作動部材の回動とアース軸の圧入の関係について説明する。前述したようにアース軸32は支持穴118ｐに圧入されて支持される。このとき、アース軸32を圧入すると外径部118ｊは圧入前に比べ径が大きくなる。そのため、可動作動部材142の穴142ａ1の直径は、前記外径部118ｊの直径に、アース軸32の根元部32ｂの外径ｄ2と、前記支持穴118ｐの内径の差（締め代）を加えたものよりも大きくし、可動作動部材の穴142ａ1と前記円筒軸の外径部118ｊの間には常に隙間があくようにする必要がある。そのため、可動作動部材142の回動穴142ａ1、根元部32ｂ、外径部118ｊ及び支持穴118ｐの寸法公差を全て考慮しても、可動作動部材の回動穴142ａ1が円筒軸の外径部118ｊより大きくなるように寸法範囲を設定する。
【００８２】
これによって、可動作動部材142は、アース軸32を圧入してもドラム枠体118に回動可能に取り付けられる。そして、可動作動部材142は感光体ドラム107の回転軸線と同軸線上に回動可能に取り付けられることになる。
【００８３】
アース軸32を確実に圧入支持するためには支持穴118ｐの内径とアース軸32の根元部32ｂの外径の差である締め代が大きいほど圧入状態が強固になるが、円筒軸の外径部118ｊの膨らみが大きくなる。そのため、前記外径部118ｊに嵌合する可動作動部材142の回動穴142ａ1の内径寸法に余裕をとらなければならなくなる。この場合、円筒軸に嵌合した可動作動部材142の回動に傾き（アース軸線方向の倒れ）が生じてガタつき易くなる。
【００８４】
上記ガタつきを極力なくすためには円筒軸における外径部118ｊの寸法変化が小さいほどよい。そのためには、支持穴118ｐへのアース軸32の圧入をあまり強く設定せず、該アース軸32の圧入支持に対して外径部118ｊの膨らみが小さくなるようにする必要があるが、その場合はアース軸32が抜け易くなってしまう。
【００８５】
本実施形態では前述したように、アース軸32に抜け止め部33ｆを設けているので、前記圧入を緩く（締め代を小さく）してもアース軸32がドラム枠体118から抜け落ちることはない。従って、抜け止め部がない場合に比べ前記圧入を緩くすることで、可動作動部材142の回動穴142ａ1と前記円筒軸の外径部118ｊの隙間が最大となった場合の隙間の値を小さくすることができる。これにより可動作動部材142の上記隙間による傾きを小さく抑えることができ、滑らかに回動させることができる。これにより、可動作動部材142が回動させて後述する電気接点部材144ａを突出させる動きをより安定させることができる。
【００８６】
（可動作動部材の取り付け構成）
本実施形態の可動作動部材142はアース軸32の支持穴118ｐを形成する円筒軸外径部118ｊと嵌合する構成なので、可動作動部材142のドラム枠体118に対する組付けが容易である。更に、アース軸32は第１実施形態で説明した通り感光体ドラムを支持する軸でもあるので、カートリッジＢを小型化できる。なぜなら別途軸を設置するスペースが不要だからである。また更に、可動作動部材142は、カートリッジＢの側面120ｂ1に取り付けているので、組立て性が良い。
【００８７】
また、図21に示すように、前記円筒軸外径部118ｊには弾性作用部材（例えば、ねじりコイルバネ）143が取り付けられている。そして前記弾性作用部材143の一方の腕部143ａが可動作動部材142の裏側に設けた係止部142ｅに掛けられている。そして、前記弾性作用部材143の他方の腕部143ｂが、前記側面120ｂ1に設けられた溝118ｎに取り付けられている。これによって、弾性作用部材143は、可動作動部材142を図21の矢印ａ方向に回転するように付勢している。また、弾性作用部材143によって付勢された可動作動部材142は、前記裏側に設けた前記裏側突き当て部142ｂがドラム枠体118に設けた突き当て部118ｅに突き当たる。これによって可動作動部材142は前記矢印ａ方向の回転範囲が規制されている。
【００８８】
また、可動作動部材142が図21の矢印ｂの方向へ回転した際には、前記裏側に設けた突き当て部142ｃが、ドラム枠体118に設けた突き当て部118ｆに突き当たる。これによって可動作動部材142は、矢印ｂ方向の回転範囲が規制されている。
【００８９】
なお、本実施形態において、上記弾性作用部材143を設けることは必ずしも必要ではない。例えば、前記ドラム枠体118と可動作動部材142の前記裏側の摺動面との摩擦力を大きくして、或いは、スナップフィット等を設けて、可動作動部材142を前記待機位置に待機させても良い。但し、弾性作用部材143を設けることによって、後述する通りの効果が得られる。
【００９０】
図22(a)、(b)は前記可動作動部材142が前述の矢印ａ方向、及び矢印ｂ方向へ回動したときの状態を示す図である。図22(a)は、可動作動部材142が矢印ａ方向へ回転して位置決めがされている待機状態である。この待機状態では、前記入力電気接点部材141の露出領域141ｃは前記可動作動部材142によって覆われている。また、図22(b)は、可動作動部材142が矢印ｂ方向へ回転した作動状態である。この作動状態では、前記露出領域141ｃが露出している。
【００９１】
すなわち、カートリッジＢを装置本体100に装着していない状態では、可動作動部材142は図22(a)に示す状態となる。そのため、前記露出領域141ｃに位置する前記入力電気接点141ａは可動作動部材142によって覆われている。従って、前記露出領域141ｃ、特に、前記入力電気接点141ａに、操作者が誤って触れることがない。また、異物が付着することもない。
【００９２】
｛帯電出力電気接点部材の構成｝
次に、装置本体100に設けられている帯電出力電気接点部材について説明する。図23(a)、(b)に示すように、装置本体100の内側の側板145には、前記入力電気接点141ａと接触して、前記入力電気接点141ａに帯電電圧を印加するための帯電出力電気接点部材（出力電気接点部材）144が設けられている。
【００９３】
この出力電気接点部材144は、その一部である帯電出力電気接点（出力電気接点）144ａが前記入力電気接点141ａと接触する。カートリッジＢが装置本体100に装着されていない状態では、前記出力電気接点144ａは、前記側板145の内側側面145ｅよりも装置本体100の外側に退避している。即ち、出力電気接点144ａは、カートリッジ装着部130ａ内へ突出しない退避位置に退避している。
【００９４】
即ち、出力電気接点144ａは，電気接続位置と、前記電気接続位置から退避して、前記、カートリッジ装着部130ａ外に位置する退避位置との間を移動可能に設けられている。
【００９５】
また、図23に示すように、前記側板145には固定係合部材146が前記側板145から前記カートリッジ装着部130ａ側へ突出して固設されている。そして、カートリッジＢの装着方向Ｘにおいて、固定係合部材146よりもカートリッジ装着方向下流側には、図24に示すように、可変位部材147の一端に設けられた可変位係合部147ｃが、側板145に形成した開口145ａ1から前記装着部130ａ側へと突出している。
【００９６】
即ち、前記可変位部材147は、前記可変位係合部147ｃを有している。そして、前記可変位部材147は、前記出力電気接点144ａを前記退避位置と電気接続位置との間を移動させる。そして、前記カートリッジＢが前記装置本体100に挿入される挿入方向Ｘにおいて、前記係合部147ｃが前記固定係合部材146よりも下流側に設けられており、かつ、前記挿入方向Ｘにおいて、少なくとも前記係合部147ｃの一部が固定係合部材146と重なっている。
【００９７】
従って、上記構成により、図23(a)、(b)に示すように、前記係合部147ｃは、カートリッジＢの着脱と連動して矢印ｃ方向、或いは、矢印ｄ方向へ移動する。
【００９８】
つまり、図23(b)に示すように、装置本体100にカートリッジＢを装着する過程で係合部147ｃが前記可動作動部材142によって矢印ｃ方向へ押される。すると、これに連動する可変位部材147の動作と連動して出力電気接点144ａが、図23(b)に示すように、側板145に設けられた開口145ａ2からカートリッジ装着部130側へ突出する。
【００９９】
これによって、カートリッジＢを装置本体100に装着する過程で、出力電気接点144ａが入力電気接点141ａと接触する。そして、制御部からの制御に基づいて、装置本体100から帯電ローラ108に電圧が印加される。
【０１００】
また、カートリッジＢが装置本体100に装着されていない場合には、後述する弾性機能部材（例えば、圧縮バネ）149（図24(b)参照）の弾性力によって、可変位係合部147ｃが、図23(b)の矢印ｄ方向へ移動する。これに連動する可変位部材147の動作と連動して、前記出力電気接点144ａが、側板145の外側、即ち、側板145に対して装着部130ａとは反対側（退避位置）へ退避する。尚、図23(a)にて理解されるように、係合部147ｃの矢印ｄ方向への移動は、側板145の開口145ａ1の縁によって規制される。
【０１０１】
｛可動作動部材と帯電出力電気接点部材の動作｝
次に、可動作動部材142と帯電出力電気接点部材144の動作について更に説明する。図24乃至図26は、カートリッジＢを画像形成装置Ａに挿入（進入）する際の動作を説明するための模式図である。
【０１０２】
図24(a)、図25(a)、図26(a)は、装着部130ａから側板145の設けられている方向へ向かって見た図（図23(a)の矢印Ｙ方向から見た図）である。図24(b)、図25(b)、図26(b)は、図24(a)、図25(a)、図26(a)を矢印Ｚ方向から見た図である。
【０１０３】
各図に示すように、可変位係合部147ｃは、側板145の外側（側板145に対して装着部130ａの設けられている側とは反対側）に軸部147ａを中心として回動可能に取り付けられている。
【０１０４】
前記出力電気接点部材144は、支持部材148に取り付けられている。支持部材148は軸部148ａを中心として、側板145の取り付部145ｂに回動可能に取り付けられている。そして、支持部材148は弾性機能部材（例えば、圧縮バネ）149によって矢印ｅ方向（図24(b)）に弾性力によって付勢されている。可変位部材147と支持部材148は互いの突き当て部147ｂ，148ｂが当接しており、可変位部材147と支持部材148は連動する。
【０１０５】
従って、弾性機能部材149によって、支持部材148が矢印ｅ方向（図24(b)）へ付勢されると、可変位部材147は矢印ｆ方向へ回転する。そして、突き当て部147ｄが側板145の開口145ａ1の縁に突き当たる。これによって可変位部材147は、位置決めされる。この際、出力電気接点144ａは、側板145から装置本体100内部へと突出しない退避位置であって、入力電気接点141ａと電気的に接続する電気接続位置から退避して、装着部130ａの外に位置する退避位置に位置している。即ち、弾性機能部材149は前記出力電気接点144ａを前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように、前記可変位部材147を弾性的に付勢する。
【０１０６】
図24(a)、(b)は、カートリッジＢを装置本体100に挿入する途中の状態を示す図である。即ち、図24(a)、(b)は、可動作動部材142が固定係合部材146と接触する直前の位置までカートリッジＢを挿入した状態を示す図である。カートリッジＢは、装着ガイド部130Ｌ1，130Ｌ2に沿って矢印Ｘ方向に挿入される。
【０１０７】
そして、先に述べたように、可動作動部材142は、弾性作用部材143の弾性力によって矢印ｊ（図24(a)）の方向へ付勢されている。そして、可動作動部材142の有する突き当て部142ｂと前記突き当て部118ｅが接触している。また、前述したように出力電気接点144ａは、側板145から装着部130ａ側へ突出しない退避位置に位置している。
【０１０８】
図25(a)、(b)は、カートリッジＢを図24の位置から更に奥へ挿入した状態を示している。図25の状態においては、可動作動部材142の第１係合部142ｆが固定係合部材146の係合部146ａと当接する。これによって、カートリッジＢの挿入移動に応じて、可動作動部材142は矢印ｋの方向へ回転する。これによって、突き当て部118ｅから突き当て部142ｂが離れる。
【０１０９】
即ち、可動作動部材142は、ドラム枠体118に対して相対移動する。これによって、可動作動部材142は、固定係合部材146の下を通過する位置であって、且つ、第２係合部142ｄが可変位係合部147ｃと突き当たる位置へと変位する。
【０１１０】
そして、カートリッジＢの更なる挿入移動に応じて、前記第２係合部142ｄが前記可変位部材147の係合部147ｃを押す。これにより、可変位部材147が矢印ｇ方向（図25(b)）へ回転し、支持部材148が矢印ｈ方向（図25(b)）へ回転する。従って、出力電気接点144ａが側板145から装置本体100の内側、即ち、カートリッジ装着部130側へ突出する。
【０１１１】
一方、上述のような可動作動部材142の移動により、可動作動部材142は、カートリッジ側入力電気接点141ａをカバーした状態（図22(a)）から、接点141ａを露出させた状態（図22(b)）へと移動する。
【０１１２】
図26(a)、(b)はカートリッジＢを更に奥へ挿入し、カートリッジＢを装置本体100に完全に装着した状態を示す図である。カートリッジＢの挿入移動に応じて、前記第２係合部142ｄが更に可変位部材147を図26(b)の矢印ｇ方向へ回転させる。これと連動して出力電気接点144ａが側板145から更に突出する。そして、出力電気接点144ａが、露出した入力電気接点141ａと接触する。このとき、可動作動部材142は係合部材146の下を通過して、固定係合部材146から離れている。そして、可動作動部材142は、可変位部材147から図26(a)の矢印ｉ方向へ反力を受けて、突き当て部142ｃと突き当て部118ｆが突き当たって位置決めされる。
【０１１３】
以上説明したように、本実施形態においては、カートリッジＢを装置本体100に挿入すると可動作動部材142、可変位部材147、及び、支持部材148の動作によって、退避位置に退避していた出力電気接点144ａが入力電気接点141ａと接触する。そして制御部の制御によって、電源からの電圧が出力電気接点144ａ、及び、入力電気接点141ａを介して帯電ローラ108に供給される。これにより、装置本体100からカートリッジＢを取り外した状態で、操作者がジャム処理（万一、記録媒体102が装置本体100内で詰まってしまった場合に、詰まってしまった記録媒体102を装置本体100内から取り出すこと）を行うために手を装置本体100内へ侵入させた場合であっても、前記手が出力電気接点144ａに触れることがない。前記出力電気接点144ａが退避位置に退避しているからである。
【０１１４】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では導電性の円筒部材として、周面に感光体が被覆された感光体ドラムを例示し、フランジに取り付ける導電性部材として、前記感光体ドラムと画像形成装置本体との間でアースを取るアース部材を例示した。しかし、前記円筒部材としては前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するために現像剤を前記感光体ドラムに供給するための現像ローラ、あるいは前記感光体ドラムに帯電を行うための帯電ローラであってもよい。また、前記導電性部材としては、前記現像ローラに画像形成装置本体から給電を行う給電部材、あるいは前記帯電ローラに前記画像形成装置本体から給電を行う給電部材であってもよい。上記部材であっても前述した実施形態で説明した作用効果を得ることができる。
【０１１５】
また、画像形成ユニットとしては、前述した実施形態ではプロセスカートリッジを例示したが、それ以外にも例えば現像カートリッジ、ドラムユニット、及び、帯電ユニット等が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】第１実施形態のプロセスカートリッジの導電性円筒部材（感光体ドラム107）の構成、及びその支持構成を示す図である。
【図２】第１実施形態のフランジ（アースフランジ31）と導電性薄板部材（アース板33）を結合する前の単品の状態を表わす図である。
【図３】第１実施形態のフランジと導電性薄板部材を結合した後の状態を表わす図である。
【図４】第１実施形態の導電性軸部材（アース軸32）を挿入する前の状態を表わす図である。
【図５】第１実施形態の導電性軸部材を挿入する途中の状態を表わす図である。
【図６】第１実施形態の導電性軸部材を挿入し終わった状態を表わす図である。
【図７】第１実施形態の導電性軸部材（アース軸32）が導電性薄板（アース板33）の抜け止め部33ｆに突き当たっている状態を表わす図である。
【図８】第１実施形態の導電性軸部材の移動とともに導電性薄板の抜け止め33ｆが変形する状態を表わす図である。
【図９】第１実施形態の導電性薄板の抜け止め部（33ｆ）が挫屈したあと再び導電性軸部材を元に戻した状態を表わす図である。
【図１０】第１実施形態の画像形成装置の構成を示す図である。
【図１１】第１実施形態のプロセスカートリッジを示す図である。
【図１２】第１実施形態のカートリッジを装着する状態説明図である。
【図１３】第２実施形態の抜け止め部の形状を示す図である。
【図１４】第２実施形態の抜け止め部の変形の状態を示す図である。
【図１５】第３実施形態の抜け止め部の変形前後の状態を表わす図である。
【図１６】第４実施形態の抜け止め部及び可動作動部材を示す図である。
【図１７】第４実施形態のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図１８】第４実施形態のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図１９】第４実施形態のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部を示す図である。
【図２０】第４実施形態のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部を示す図である。
【図２１】第４実施形態のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２２】第４実施形態のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２３】第４実施形態の画像形成装置本体の電気接点部の構成を示す図である。
【図２４】第４実施形態の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の動作を説明する図である。
【図２５】第４実施形態の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の動作を説明する図である。
【図２６】第４実施形態の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の動作を説明する図である。
【符号の説明】
【０１１７】
Ａ    …画像形成装置
30    …ドラムシリンダ
31    …アースフランジ
31ａ  …貫通穴
31ｂ1，31ｂ2 …軸
31ｃ1，31ｃ2，31ｄ1，31ｄ2 …バックアップ部
31ｅ  …ベース部
32    …アース軸
32ａ  …つば部
32ｂ  …根元部
32ｃ  …中間部
32ｃc …隅部
32ｃs …肩部
32ｄ  …先端部
33    …アース板
33ａ  …シリンダ側接点
33ｂ  …軸部材側接点
33ｃ  …ベース部
33ｃａ1，33ｃａ2 …穴部
33ｄ  …シリンダ側腕部
33ｅ  …軸側腕部
33ｆ  …抜け止め部
33ｆa …先端
33ｆb …曲げ根元部
33ｆc …折れ曲がり部
41    …駆動フランジ
41ａ  …軸部
41ｂ  …カップリング凸部
42    …軸受
100   …装置本体
107   …感光体ドラム
118   …ドラム枠体
118ｐ …支持穴
119   …現像ユニット
120   …ドラムユニット
141   …帯電入力電気接点
142   …可動作動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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