(57)【要約】【課題】振込書と返信用葉書を一体化させて作成し、かつ返信用葉書に記入される情報の機密性を確保する。【解決手段】連量が四六判７０ｋｇ相当の用紙１１−１に、葉書片Ｐ３と規定振込書サイズの振込書片Ｐ２を分離可能に連接し、葉書片Ｐ３を葉書本体部ｐ１と葉書隠蔽部ｐ２で構成する。また葉書本体部ｐ１の折り目１６で折り畳んだ時の谷側となる一方の領域Ｐ３１に塗工した粘着剤層３３の上に剥離紙３４を貼着し、葉書隠蔽部ｐ２の一面に再剥離糊層３６ｂを持つ隠蔽ラベル３６を貼着しておく。そして葉書本体部ｐ１を粘着剤層３３で剥離不能に貼り合わせることで葉書の規定を満たし、葉書隠蔽部ｐ２の隠蔽ラベル３６を剥がして葉書本体部ｐ１の表側に設けられた情報記載欄２２に剥離可能に貼り付けることで情報を隠蔽する。【選択図】図２
2005231147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一枚の用紙に葉書片と規定振込書サイズの振込書片を分離可能に隣接した複合帳票において、
葉書片は、中央で折り重ね合わせて葉書サイズになり、かつ折り畳み時に谷側となる面の少なくとも一方の面に剥離不能な粘着剤層が塗工されその上に剥離紙が貼着された葉書本体部と、この葉書本体部に隣接した剥離可能な貼り付け機能を持つ葉書隠蔽部を備え、
葉書本体部の貼り合わせ時に外側となる面の少なくとも一方の面に葉書隠蔽部を折り曲げまたは切り離して貼り付けることで、葉書の表面または裏面の少なくとも一方の面にある情報記載欄を隠蔽して郵送できるようにした
ことを特徴とする複合帳票。
【請求項２】
請求項１に記載の複合帳票において、
葉書隠蔽部には、
用紙に塗工された剥離剤層の上に再剥離糊層を持つラベルが貼着された擬似接着構造、
用紙に塗工された剥離剤層の上に粘着剤層を持つ層間剥離ラベルが貼着された擬似接着構造、
用紙に塗工された再剥離糊層の上に剥離紙が貼着された擬似接着構造、
用紙に塗工された粘着剤層の上に層間剥離する二層の透明フィルム層が貼着され、この透明フィルム層に塗工された粘着剤層の上に剥離紙が貼着された擬似接着構造、
のうちのいずれか一つ、あるいは同種または異種の構造が二つ以上設けられている
ことを特徴とする複合帳票。
【請求項３】
請求項１または２に記載の複合帳票において、
用紙の一部に往信時の宛名記載部が設けられている
ことを特徴とする複合帳票。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の複合帳票において、
貼り付ける葉書隠蔽部に返信時の宛名記載部が設けられている
ことを特徴とする複合帳票。
【請求項５】
一枚の用紙に葉書片と規定振込書サイズの振込書片を分離可能に隣接した複合帳票において、
葉書片は、葉書サイズの葉書本体部と、この葉書本体部に隣接した剥離可能な貼り付け機能を持つ葉書隠蔽部を備え、
葉書本体部の表面または裏面の少なくとも一方の面に葉書隠蔽部を折り曲げまたは切り離して貼り付けることで、葉書の表面または裏面の少なくとも一方の面にある情報記載欄を隠蔽して郵送できるようにした
ことを特徴とする複合帳票。
【請求項６】
請求項５に記載の複合帳票において、
葉書隠蔽部には、
用紙に塗工された剥離剤層の上に再剥離糊層を持つラベルが貼着された擬似接着構造、
用紙に塗工された剥離剤層の上に粘着剤層を持つ層間剥離ラベルが貼着された擬似接着構造、
用紙に塗工された再剥離糊層の上に剥離紙が貼着された擬似接着構造、
用紙に塗工された粘着剤層の上に層間剥離する二層の透明フィルム層が貼着され、この透明フィルム層に塗工された粘着剤層の上に剥離紙が貼着された擬似接着構造、
のうちのいずれか一つ、あるいは同種または異種の構造が二つ以上設けられている
ことを特徴とする複合帳票。
【請求項７】
請求項５または６に記載の複合帳票において、
用紙の一部に往信時の宛名記載部が設けられている
ことを特徴とする複合帳票。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の複合帳票において、
貼り付ける葉書隠蔽部に返信時の宛名記載部が設けられている
ことを特徴とする複合帳票。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の複合帳票において、
帳票に掲載する内容が、
往信部に請求書とその払込書を、返信部に口座振替依頼書を備えた内容か、あるいは往信部にアンケートの質問を、返信部にそのアンケートの回答を備えた内容である
ことを特徴とする複合帳票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば銀行や郵便局並びにコンビニエンスストア等で使用する払込票と、個人情報が記入される返信用葉書を一体化して作成した複合帳票に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入してその商品に対する代金が未払いであると、購入者の手元には、図２９に示すように代金の明細が記載された請求書１と、代金の支払いを郵便局や銀行等の金融機関で行うときの振込書２となる「払込取扱票」が発送されてくる。
【０００３】
また、例えば新聞や雑誌の継続購読を申し込むような場合には、当月の料金は振込書２で支払い、翌月以降の料金は指定の郵便貯金口座や銀行口座からの自動引き落としを利用すると便利である。そこで販売者が発送する書類の中には、自動引き落としの申込書３となる「口座振替依頼書」が同封されている。そして購入者はこの申込書３に指定口座名や口座番号等の必要事項を記入して、葉書や封書の形態で販売者へと返送している。
【０００４】
ところで、発送者にとっては、同時印刷や郵送効率の観点からするとこれらの発送書類を一体化して一枚の帳票で作成できると都合が良い。しかし、発送書類のうちで請求書１に関しては特に制約はないが、振込書２に関しては銀行等の金融機関振替用では各金融機関に適合する用紙を使用し、郵便振替用では四六判７０ｋｇ相当の用紙を使用するように決められている。また葉書に関しては郵便法で、葉書本体が２ｇ以上、葉書全体で６ｇ以内、添付物は葉書本体の表裏面に一枚ずつまでと規定されている。このように振込書２と葉書はそれぞれ使用する用紙の規定連量が異なることから、振込書２と葉書形態の申込書３を一体化させた帳票を作成することは難しい。
【０００５】
そこで、発送者は通常これらの発送書類を作成するにあたり、連量が異なる少なくとも二種類以上の用紙を使用しているのが実情である。このとき申込書３を封書形態で作成すると葉書形態に比べて郵便料金が割高になってしまう。また申込書３を葉書形態で作成する場合には、申込書３に指定口座名や口座番号等の個人情報が記入される性質上、記入した情報を隠蔽するための隠蔽ラベルを同封しなければならない。
【０００６】
一方で、振込書と葉書の一体化を試みた帳票がいくつか提案されている。
【０００７】
例えば特許文献１には、振込書と葉書を一体化する構成例として、振込書の規定連量を満たす用紙で帳票用紙が構成され、この帳票用紙の上に葉書の規定連量を満たす用紙を剥離可能に貼付した帳票が開示されている。そして返送時には、この葉書部分を帳票用紙から剥がして使用するものとしている。
【０００８】
また特許文献２には、振込書と葉書を一体化する構成例として、振込書の規定連量を満たす用紙で帳票用紙が構成され、この帳票用紙に振込書と葉書を連接して形成した帳票が開示されている。そして葉書の部分は、用紙を重ねて感圧性接着剤で貼り合わせ、これにより紙厚を増して規定連量を満たすようにし、返送時にはこの葉書部分を帳票用紙から切り取って使用するものとしている。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−１３２７７０号公報
【００１０】
【特許文献２】特開平８−２０７４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、いずれの特許文献に開示された帳票においても、葉書に記入される情報は機密にすべき情報であることが想定されていない。すなわちこれらの葉書の情報記入欄は隠蔽機能を備えておらず、記入された情報を表面から容易に判読できてしまうという問題点がある。よって、この葉書を前記申込書のように個人情報が記入される返信用葉書として使用するのは好ましくない。
【００１２】
また、情報記入欄の機密性を考慮して、申込書に適用した葉書部分を封筒内に入れて封緘し、封書形態で返送する方法も考えられるが、封書の場合には郵便料金が葉書よりも割高になってしまうので経済的でない。つまり葉書は封書に比べると郵便料金がかなり低額で済むので、返送時の郵便費用を負担する発送者にとっては封書ではなく葉書で申込書を作成する方法が求められている。
【００１３】
ところで、郵便振替用の振込書は郵便法で指定のフォーマットが定められている。それは、所定の印刷が施されていて使用できる用紙が四六判で７０ｋｇ相当と規定されているように、用紙の規定が厳格である。また銀行等の金融機関においては、金融機関毎に規定の用紙が定められている場合や特に規定がない場合もあり、一般には郵便振替用の振込書よりも規定が緩やかである。一方、葉書においては、葉書本体の重量が２ｇ以上、葉書全体で６ｇ以内、添付物は葉書本体の表裏面に一枚ずつまでと規定されている。また葉書本体に「郵便はがき」に相当する文字が記載されていなければならず、添付物を貼り合わせた場合にもこの文字が見えることが必要な要件になっている。つまりこれらの要件を満たすことが帳票設計で求められているのである。
【００１４】
さらには、可能な限り低コストで生産できることも求められているので、帳票本体にはできるだけ原材料費が廉価な薄紙を用いることが望ましい。また帳票の管理を容易にするには複数の帳票に分割して作成するのではなく、一枚の帳票上に幾つかの機能を組み合わせることも必要である。
【００１５】
また、郵送段階において、現行の郵便制度によると定形郵便物の規定では２５ｇを境界として郵便料金が８０円から９０円に変わるので、この点からも往信時には封筒に入れる帳票本体の重量はできるだけ抑えたいのが実情である。
【００１６】
加えて、これらの要件を備えた帳票を作成する場合、最終的にプリンタで必要な内容を印字しなければならないが、このとき用紙の印字面がプリンタに接触することによって貼り付けた紙片が剥がれ落ちたり、あるいはプリンタの一部を毀損したりする恐れがあるので、貼付部分はできるだけ印字面とは反対の裏面側に設定することが望ましい。
【００１７】
本発明は、このような様々な事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、振込書と返信用葉書を一体化させて作成した複合帳票において、特に返信用葉書に記入される情報の機密性を確保した帳票を提供することにある。ただし、実際に送付する場合にはこの帳票の一部に郵送用の宛名面を設けたり、別途宛名を記した宛名用台紙を添付したりして利用することになる。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記目的を達成するため、本発明の一実施態様は、一枚の用紙に葉書片と規定振込書サイズの振込書片を分離可能に隣接した複合帳票において、葉書片は、中央で折り重ね合わせて葉書サイズになり、かつ折り畳み時に谷側となる面の少なくとも一方の面に剥離不能な粘着剤層が塗工されその上に剥離紙が貼着された葉書本体部と、この葉書本体部に隣接した剥離可能な貼り付け機能を持つ葉書隠蔽部を備え、葉書本体部の貼り合わせ時に外側となる面の少なくとも一方の面に葉書隠蔽部を折り曲げまたは切り離して貼り付けることで、葉書の表面または裏面の少なくとも一方の面にある情報記載欄を隠蔽して郵送できるようにしたことを特徴とするものである。この実施態様において、用紙には郵政仕様の紙として連量が四六判７０ｋｇ（葉書大で約１．２ｇ）相当の用紙が用いられる。
【００１９】
また、本発明の別の実施態様は、一枚の用紙に葉書片と規定振込書サイズの振込書片を分離可能に隣接した複合帳票において、葉書片は、葉書サイズの葉書本体部と、この葉書本体部に隣接した剥離可能な貼り付け機能を持つ葉書隠蔽部を備え、葉書本体部の表面または裏面の少なくとも一方の面に葉書隠蔽部を折り曲げまたは切り離して貼り付けることで、葉書の表面または裏面の少なくとも一方の面にある情報記載欄を隠蔽して郵送できるようにしたことを特徴とするものである。この実施態様において、用紙には銀行が各行ごとに取り決めた仕様の紙として連量が四六判１１０ｋｇ（葉書大で約２ｇ）以上相当のように各金融機関に適した用紙が用いられる。
【００２０】
前記実施態様において、葉書隠蔽部には各種の擬似接着構造を適用できる。ここで「擬似接着構造」とは用紙どうしを貼り合わせた貼合面を後で簡単に剥がして開封できるように用紙どうしを擬似的に接着する構造のことを意味している。例えば用紙に塗工した剥離剤層の上に再剥離糊層を持つラベルを貼着する構造や、用紙に塗工した剥離剤層の上に粘着剤層を持つ層間剥離ラベルを貼着する構造や、用紙に塗工した再剥離糊層の上に剥離紙を貼着する構造や、用紙に塗工した粘着剤層の上に層間剥離する二層の透明フィルム層を貼着し、この透明フィルム層に塗工した粘着剤層の上に剥離紙を貼着する構造等を採用することができ、葉書隠蔽部には各擬似接着構造のうちのいずれか一つ、あるいは同種または異種の構造を二つ以上設けることが考えられる。これにより、隠蔽する情報のセキュリティ度や作成コストに応じた様々なバリエーションの帳票が提供される。
【００２１】
また、各実施態様において、用紙の一部に往信時の宛名記載部を設ける構成や、貼り付ける葉書隠蔽部に返信時の宛名記載部を設ける構成を採用しても良い。
【００２２】
なお、この複合帳票の具体的な用途としては、往信部に請求書とその払込書を、返信部に口座振替依頼書を備えた内容や、あるいは往信部にアンケートの質問を、返信部にそのアンケートの回答を備えた内容を掲載することが考えられる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の複合帳票によると、連量が異なる二種類の用紙を用いて作成していた振込書と申込書を一枚の用紙に一体化して申込書に隠蔽性を持たせた葉書形態で作成することが可能になる。その結果として複数の帳票を作成して管理する必要がなく、帳票管理が容易になる。また帳票全体を薄紙で設計できるので材料費の削減にも繋がる。さらに返送時の郵便費用を負担する発送者側では、申込書を封書ではなく葉書の形態で作成できるので、郵送コストを大幅に抑えることができるという効果を有する。
【００２４】
また、振込書と申込書を一枚の帳票に一体化することで、振込書と申込書への個人情報の印字処理を一度に行うことができるとともに、両書類に印字した個人情報のデータマッチングの負担がなくなり、帳票管理が容易に行えるという効果を有する。
【００２５】
さらに、従来では購入者に対して請求書や振込書並びに申込書といった書類を郵送するときに封筒内に複数枚の書類を封入する作業が必要であったのが、これらの書類が一体化されることで、一枚帳票のみのスタック封入で済むので書類の同封漏れが防止でき、かつ封入機に新たに別の帳票をセットできるスペースが生まれるという効果を有する。
【００２６】
さらには、帳票裏面に貼付部分が集約された形態の場合には、プリンタの狭小な隙間部分を通過するときに、特に剥がれやプリンタの一部毀損などが懸念される印字面についても印字面が段差のない平坦な面になるので貼付部分の剥がれが起きず極めて利便性に優れる。しかし一方では、貼付部分が帳票表面にある帳票形態も可能である。例えばプリンタの設計上プリント時のトラブルが起こりにくい場合や、添付物の帳票への密着性が極めて高い場合や、あるいは帳票の使用上の利便性からこのような設計が望ましい場合などである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２８】
［第１実施形態］
図１〜図６は第１実施形態の複合帳票を示すもので、この複合帳票Ｐは矩形状に形成された連続用紙１１を用いて作成され、連続用紙１１はその両側縁部に沿って所定ピッチで複数個の送り孔１１ａ，…が開設されている。連続用紙１１の紙質としては、一枚で郵便振替用の振込書の規定連量を満たす用紙、ここでは四六判７０ｋｇ相当の用紙（上質紙またはＯＣＲ用紙）１１−１を使用している。
【００２９】
連続用紙１１の両側縁部には、送り孔１１ａとその余白部分を用紙本体から分離するために、送り孔１１ａの内側に用紙の長手方向に沿って切取りミシン目１２，１２が形成されている。また切取りミシン目１２，１２間の領域には、連続用紙１１の幅方向を二分割する縦ミシン目１３と、一方側の切取りミシン目１２と縦ミシン目１３との間で連続用紙１１の長手方向を二分割する横ミシン目１４が形成される。この縦ミシン目１３と横ミシン目１４の二本のミシン目を切断することで、連続用紙１１は三つの紙片に分割できるようになっている。
【００３０】
図１ａにおいて、横ミシン目１４の上側に位置する紙片を第１紙片Ｐ１、横ミシン目１４の下側に位置する紙片を第２紙片Ｐ２、縦ミシン目１３の右側に位置する紙片を第３紙片Ｐ３とすると、各紙片はそれぞれ次の書類に適用される。
【００３１】
第１紙片Ｐ１は請求書に適用される請求書片であり、その表面に商品番号、商品名、数量、単価、金額からなる明細が記載され、裏面に注意書き等の所定事項が記載される。またこの請求書片には、図５または図６に示した方法で往信時に窓開き封筒を利用して郵送する場合の宛名記載部を設けることができる。
【００３２】
第２紙片Ｐ２は規定振込書のサイズに形成された振込書片である。本実施形態では二本の縦ミシン目１５，１５で分離可能な三連式の振込書を採用している。分離される各領域は、郵便局等での振込時に機械処理される払込取扱票Ｐ２１と、払込控えとして保管される払込票兼受領書Ｐ２２と、払込人の受け取り控えとなる払込金受領証Ｐ２３になっている。
【００３３】
第３紙片Ｐ３は葉書形態の申込書となる葉書片であり、長辺を三等分する横ミシン目１７と折り目１６が設けられており、横ミシン目１７を切断するとさらに二つの紙片に分離され、折り目１６を谷折りしてＶ字状に折り畳むと葉書サイズになる。この葉書片Ｐ３は横ミシン目１７と折り目１６を介して三つの領域に区画されるが、横ミシン目１７の上側に配置した第１領域Ｐ３１と、折り目１６の上側に配置した第２領域Ｐ３２と、下側に配置した第３領域Ｐ３３はそれぞれ次のように構成される。
【００３４】
本実施形態の葉書片Ｐ３では、第２領域Ｐ３２と第３領域Ｐ３３が葉書本体部に、第１領域Ｐ３１が葉書隠蔽部に相当し、葉書の裏面に情報隠蔽面を一面設けたことが特徴である。
【００３５】
図１ａに示すように、第１領域Ｐ３１の表面１Ａは往信時に隠蔽しない情報を表示する領域として利用される。第２領域Ｐ３２の表面２Ａには契約者の住所、氏名の他、支払指定口座の口座名、口座番号等の個人情報を記入する情報記入欄２２を設けた口座振込依頼書になっている。第３領域Ｐ３３の表面３Ａには返信時の宛名記載部２１が表示され、その縁部に葉書本体であることを示す「郵便はがき」なる文字の郵便表示部４０が設けられている。
【００３６】
図１ｂに示すように、第１領域Ｐ３１の裏面１Ｂは略全面に隠蔽ラベル３６を設けたラベル片になっている。この隠蔽ラベル３６はラベル基材３６ａの裏面に再剥離糊層３６ｂを塗工したもので、剥離剤層３５の上に剥離可能に貼着されている。第２領域Ｐ３２の裏面２Ｂと第３領域Ｐ３３の裏面３Ｂには略全面に粘着剤層３３が塗工され、粘着剤層３３の上には剥離紙３４が剥離可能に貼着されている。この粘着剤層３３と剥離紙３４の加工は、最低でも裏面２Ｂと３Ｂのいずれか一方の面に施せば良い。
【００３７】
このように隠蔽ラベル３６や剥離紙３４が全て帳票裏面に設けられていると、印字面である帳票表面に段差が生じないので、搬送性や印字特性等のプリンタ適性に優れた帳票とすることができる。
【００３８】
次に、第１実施形態の複合帳票の使用方法を説明する。
【００３９】
図２ａに示すように、まず複合帳票Ｐを三つの紙片に切り離す。縦ミシン目１３と横ミシン目１４を切断することで、複合帳票Ｐは請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３に分離される。請求書片Ｐ１は購入者控えとして保管され、振込書片Ｐ２は金融機関での振込時に使用され、葉書片Ｐ３は口座振替を依頼する場合に発送者に返送する申込書として使用される。また横ミシン目１７を切断して葉書片Ｐ３からラベル片を切り離す。
【００４０】
ここで、複合帳票Ｐは連量が四六判７０ｋｇ相当の用紙１１−１を使用した一枚帳票で構成されているため、分離した振込書片Ｐ２も当然に郵便振替用の振込書としての規定連量である四六判７０ｋｇの要件を満たしている。一方、購入者が口座振替を依頼する場合には情報記入欄２２に住所、氏名や口座名、口座番号等を記入するが、葉書片Ｐ３はこのままでは機密性がなく規定も満たしていないので、次のような作業を行うものとする。
【００４１】
図２ｂに示すように、裏面１Ｂに貼着されている隠蔽ラベル３６を剥がす。剥がした隠蔽ラベル３６の裏面は再剥離糊層３６ｂであり、この再剥離糊層３６ｂによって表面２Ａの情報記入欄２２を覆い隠すように隠蔽ラベル３６を貼り付ける。こうして表面２Ａと隠蔽ラベル３６とは剥離可能に擬似接着された状態になり、情報記入欄２２に記入された個人情報は隠蔽ラベル３６で覆われて機密性が確保される。
【００４２】
次いで、図２ｃに示すように、葉書片Ｐ３を裏返して裏面２Ｂと裏面３Ｂに貼着されている剥離紙３４を剥がす。
【００４３】
そして、図２ｄに示すように、折り目１６を谷折りし、露出した粘着剤層３３で裏面２Ｂと裏面３Ｂを貼り合わせる。こうして谷側で隣接する領域どうし、つまり裏面２Ｂと裏面３Ｂは粘着剤層３３によって剥離不能に完全接着された状態になる。
【００４４】
これにより、図２ｅに示すように、葉書片Ｐ３は用紙１１−１を二枚重ねてその用紙間を粘着剤層３３で貼合した厚みを有している。
【００４５】
すなわち完成した葉書は、図３に示すように葉書本体部ｐ１が四六判７０ｋｇ（葉書大で約１．２ｇ）相当の用紙１１−１，１１−１どうしを粘着剤層３３で完全接着した構成であるため、葉書本体が２ｇ以上という規定連量を満たすものになっている。また葉書本体部ｐ１の裏面に擬似接着した隠蔽ラベル３６が添付物になり、添付物は葉書本体の表裏面に一枚ずつまでという要件も満たしている。さらに葉書本体部ｐ１と葉書隠蔽部ｐ２を合わせた葉書全体の連量は、四六判７０ｋｇ（葉書大で約１．２ｇ）相当の用紙１１−１の二枚分と、粘着剤層３３の一層分と、隠蔽ラベル３６の一枚分を合わせた重量であるから、葉書全体で６ｇ以内の規定連量を超えることもない。
【００４６】
また、この葉書には返信時の宛名記載部２１と郵便表示部４０が表示されており、情報記入欄２２が隠蔽ラベル３６で隠蔽されるので、機密性を確保した返信用葉書として郵送することが可能になる。そしてこの返信用葉書を受け取った発送者は、隠蔽ラベル３６を剥がして開封することで情報記入欄２２に記入された個人情報を確認して口座振替の処理を行う。
【００４７】
このように第１実施形態の複合帳票によると、従来では連量が異なる二種類の用紙を用いて作成していた振込書と申込書を薄紙からなる一枚の用紙１１−１に一体化し、かつ申込書に隠蔽性を持たせた葉書形態で作成することが可能になるため、三種類の帳票作成に必要な材料費や帳票作成費用を削減できる。返送時の郵便費用を負担する発送者側では申込書を封書ではなく葉書の形態で作成できるので、郵送コストを大幅に抑えることができる。
【００４８】
また、振込書と申込書を一枚の帳票に一体化することで、振込書と申込書への個人情報の印字処理を一度に行うことができるとともに、両書類に印字した個人情報のデータマッチングの負担がなくなり、帳票管理が容易に行えるという効果がある。
【００４９】
さらに、従来では購入者に対して請求書や振込書や申込書といった書類を郵送するときに封筒内に複数枚の書類を封入する作業が必要であったのが、これらの書類が一体化されることで一枚帳票のみのスタック封入で済むので、書類の同封漏れおよびミスマッチが防止でき、かつ封入機に新たに別の帳票をセットできるスペースが生まれるという利点もある。
【００５０】
第１実施形態の変形例として図４に示す構成を採用しても良い。この複合帳票Ｐは図１に示した粘着剤層３３の塗布面積を小さくしたものである。すなわち葉書片Ｐ３の構成において、裏面２Ｂまたは裏面３Ｂのいずれか一方の面にのみ粘着剤層３３が設けられており、その粘着剤層３３の上に剥離紙３４が貼着されている。その他の構成は図１に示した構成と同一である。
【００５１】
かかる構成であっても、葉書片Ｐ３は隠蔽ラベル３６を剥がして情報記入欄２２に貼付することで記入された個人情報を隠蔽でき、剥離紙３４を剥がして折り目１６に基づいてＶ字状に折り畳み、粘着剤層３３で用紙間を貼合することで葉書としての規定を満たすことができる。
【００５２】
また、第１実施形態の変形例として図５や図６に示す構成を採用することもできる。この複合帳票Ｐは図１に示した請求書片に、往信時に窓開き封筒を利用して郵送する場合の宛名記載部１８を設けたことを特徴とするものである。すなわち往信時の宛名記載部１８を設ける方法としては、図５に示すような請求書片Ｐ１内の一部に記載する構成や、図６に示すような用紙１１−１を長手方向に延設した新たな宛名用台紙Ｐ４内の一部に記載する構成が考えられる。
【００５３】
［第２実施形態］
図７〜図１０は第２実施形態の複合帳票を示すもので、第１実施形態の構成と同一の構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５４】
本実施形態の複合帳票Ｐは郵便振替用の振込書の規定連量を満たす用紙１１−１を使用して作成され、請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３の三つの紙片に分離される点については第１実施形態と同様であるが、葉書片Ｐ３の構成が以下のように異なっている。
【００５５】
葉書片Ｐ３は、長辺を三等分する横ミシン目１７と折り目１６が設けられ、横ミシン目１７を切断することで二つの紙片に分離され、折り目１６を谷折りしてＶ字状に折り畳むと葉書サイズになる。この葉書片Ｐ３は横ミシン目１７と折り目１６を介して三つの領域に区画されるが、横ミシン目１７の上側に配置した第１領域Ｐ３１と、折り目１６の上側に配置した第２領域Ｐ３２と、下側に配置した第３領域Ｐ３３はそれぞれ次のように構成される。
【００５６】
本実施形態の葉書片Ｐ３では、第２領域Ｐ３２と第３領域Ｐ３３が葉書本体部に、第１領域Ｐ３１が葉書隠蔽部に相当し、葉書の表面と裏面に情報隠蔽面を二面設けたことが特徴である。
【００５７】
図７ａに示すように、第１領域Ｐ３１の表面１Ａは往信時に隠蔽しない情報を表示する領域として利用される。第２領域Ｐ３２の表面２Ａには個人情報を記入する情報記入欄２２を設けた口座振替依頼書になっている。第３領域Ｐ３３の表面３Ａには返信時に隠蔽すべき情報を記入する情報記入欄２３が設けられ、その縁部に葉書本体であることを示す郵便表示部４０が設けられている。
【００５８】
図７ｂに示すように、第１領域Ｐ３１の裏面１Ｂには略全面に隠蔽ラベル３６が剥離可能に設けられている。第２領域Ｐ３２の裏面２Ｂには略全面に粘着剤層３３が塗工されており、粘着剤層３３の上には剥離紙３４が剥離可能に貼着されている。第３領域Ｐ３３の裏面３Ｂには郵便表示部４０のスペース分小さく形成した隠蔽ラベル３７が設けられており、この隠蔽ラベル３７は表面に返信時の宛名記載部２１を表示した宛名付きラベルとなっている。
【００５９】
このように隠蔽ラベル３６，３７や剥離紙３４が全て帳票裏面に設けられていると、印字面である帳票表面に段差が生じないので、搬送性や印字特性等のプリンタ適性に優れた帳票とすることができる。
【００６０】
次に、第２実施形態の複合帳票の使用方法を説明する。
【００６１】
図８ａに示すように、まず複合帳票Ｐを三つの紙片に切り離す。縦ミシン目１３と横ミシン目１４を切断することで、複合帳票Ｐは請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３に分離される。また横ミシン目１７を切断して葉書片Ｐ３を二つの紙片に分離する。
【００６２】
ここで、複合帳票Ｐは連量が四六判７０ｋｇ相当の用紙１１−１を使用した一枚帳票で構成されているため、分離した振込書片Ｐ２の連量も当然に郵便振替用の振込書としての規定連量である四六判７０ｋｇの要件を満たしている。一方、葉書片Ｐ３はこのままでは機密性がなく規定も満たしていないので、次のような作業を行うものとする。
【００６３】
図８ｂに示すように、裏面３Ｂに貼着されている宛名付きの隠蔽ラベル３７を剥がす。剥がした隠蔽ラベル３７の裏面は再剥離糊層３７ｂであり、この再剥離糊層３７ｂによって郵便表示部４０を避けて表面３Ａの情報記入欄２３を覆い隠すように隠蔽ラベル３７を貼り付ける。こうして表面３Ａと隠蔽ラベル３７とは剥離可能に擬似接着された状態になり、情報記入欄２３に記入された個人情報は隠蔽ラベル３７で覆われて機密性が確保されるとともに、隠蔽ラベル３７の表面に返信時の宛名記載部２１が表示されているので表面３Ａが返信用葉書の表側になる。
【００６４】
また、図８ｃに示すように、裏面１Ｂに貼着されている隠蔽ラベル３６を剥がす。剥がした隠蔽ラベル３６の裏面は再剥離糊層３６ｂであり、この再剥離糊層３６ｂによって情報記入欄２２を覆い隠すように隠蔽ラベル３６を貼り付ける。こうして表面２Ａと隠蔽ラベル３６とは剥離可能に擬似接着された状態になり、情報記入欄２２に記入された情報は隠蔽ラベル３６で覆われて機密性が確保される。
【００６５】
続いて、図８ｄに示すように、葉書片Ｐ３を裏返して裏面２Ｂに貼着されている剥離紙３４を剥がす。
【００６６】
そして、図８ｅに示すように、折り目１６を谷折りし、露出した粘着剤層３３で裏面２Ｂと裏面３Ｂを貼り合わせる。こうして谷側で隣接する領域どうし、つまり裏面２Ｂと裏面３Ｂは粘着剤層３３によって剥離不能に完全接着された状態になる。
【００６７】
これにより、図８ｆに示すように、葉書片Ｐ３は用紙１１−１を二枚重ねて用紙間を粘着剤層３３で貼合した厚みを有している。
【００６８】
すなわち完成した葉書は、図９に示すように葉書本体部ｐ１が四六判７０ｋｇ（葉書大で約１．２ｇ）相当の用紙１１−１，１１−１どうしを粘着剤層３３で完全接着した構成であるため、葉書本体が２ｇ以上という規定連量を満たすものになっている。また葉書本体部ｐ１の表面に擬似接着した隠蔽ラベル３７と、裏面に擬似接着した隠蔽ラベル３６が添付物になり、添付物は葉書本体の表裏面に一枚ずつまでという要件も満たしている。さらに葉書本体部ｐ１と葉書隠蔽部ｐ２を合わせた葉書全体の連量は、四六判７０ｋｇ（葉書大で約１．２ｇ）相当の用紙１１−１の二枚分と、粘着剤層３３の一層分と、隠蔽ラベル３６，３７の二枚分を合わせた重量であるから、葉書全体で６ｇ以内の規定連量を超えることもない。
【００６９】
また、この葉書には返信時の宛名記載部２１が表示され、表から葉書本体部ｐ１の郵便表示部４０が見えており、情報記入欄２２と２３が隠蔽ラベル３６と３７で隠蔽されるので、機密性を確保した返信用葉書として郵送することが可能になる。そしてこの返信用葉書を受け取った発送者は、隠蔽ラベル３６と３７を剥がして開封することで情報記入欄２２と２３に記入された個人情報を確認して口座振替の処理を行う。
【００７０】
このように第２実施形態の複合帳票によると、従来では連量の異なる二種類の用紙を用いて作成していた振込書と申込書を薄紙からなる一枚の用紙１１−１に一体化し、かつ申込書に隠蔽性を持たせた葉書形態で作成することが可能になるため、前述した第１実施形態と同様な効果が得られる。また宛名付きの隠蔽ラベル３７を貼付する構成を採用することで、隠蔽できる情報記入欄を葉書上の一層広範囲に設けることができるという利点もある。
【００７１】
第２実施形態の変形例として図１０に示す構成を採用しても良い。この複合帳票Ｐは図７に示した粘着剤層３３と隠蔽ラベル３６，３７の配置関係を変更したものである。すなわち葉書片Ｐ３の構成において、図１０ａに示すように裏面１Ｂに隠蔽ラベル３６を、裏面２Ｂに宛名付きの隠蔽ラベル３７を貼着し、裏面３Ｂに粘着剤層３３を塗工して剥離紙３４を貼着する構成や、図１０ｂに示すように裏面１Ｂに宛名付きの隠蔽ラベル３７をまた裏面３Ｂに隠蔽ラベル３６を貼着し、裏面２Ｂに粘着剤層３３を塗工して剥離紙３４を貼着する構成を採用できる。その他の構成は図７に示した構成と同一である。
【００７２】
かかる構成であっても、葉書片Ｐ３は隠蔽ラベル３６と３７を剥がして情報記入欄２２と２３に貼付することで記入された情報を隠蔽でき、剥離紙３４を剥がして折り目１６に基づいてＶ字状に折り畳み、粘着剤層３３で用紙間を貼合することで葉書としての規定を満たすことができる。
【００７３】
［第３実施形態］
図１１〜図１４は第３実施形態の複合帳票を示すもので、第１実施形態の構成と同一の構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７４】
本実施形態の複合帳票Ｐは郵便振替用の振込書の規定連量を満たす用紙１１−１を使用して作成され、請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３の三つの紙片に分離される点については第１実施形態と同様であるが、葉書片Ｐ３の構成が以下のように異なっている。
【００７５】
葉書片Ｐ３は、長辺を三等分する二本の折り目１６ａ，１６ｂを交互に谷折りしてＮ字状に折り畳むと葉書サイズになる。この葉書片Ｐ３は折り目１６ａと１６ｂを介して三つの領域に区画されるが、第１の折り目１６ａの上側に配置した第１領域Ｐ３１と、第２の折り目１６ｂの上側に配置した第２領域Ｐ３２と、下側に配置した第３領域Ｐ３３はそれぞれ次のように構成される。
【００７６】
本実施形態の葉書片Ｐ３では、第１領域Ｐ３１と第２領域Ｐ３２が葉書本体部に、第３領域Ｐ３３が葉書隠蔽部に相当し、葉書の表面と裏面に情報隠蔽面を二面設けたことが特徴である。
【００７７】
図１１ａに示すように、第１領域Ｐ３１の表面１Ａには返信時に隠蔽すべき情報を記入する情報記入欄２３が設けられている。第２領域Ｐ３２の表面２Ａには個人情報を記入する情報記入欄２２を設けた口座振替依頼書になっており、その縁部に葉書本体であることを示す郵便表示部４０が設けられている。第３領域Ｐ３３の表面３Ａには、折り畳んだときに郵便表示部４０に対応する位置に帯状の切取り部３９が形成され、残りの領域に塗工された再剥離糊層３１の上に剥離紙３２が剥離可能に貼着されている。
【００７８】
図１１ｂに示すように、第１領域Ｐ３１の裏面１Ｂには略全面に隠蔽ラベル３６が剥離可能に設けられている。第２領域Ｐ３２の裏面２Ｂには略全面に粘着剤層３３が塗工されており、粘着剤層３３の上には剥離紙３４が剥離可能に貼着されている。第３領域Ｐ３３の裏面３Ｂには返信時の宛名記載部２１が表示される。
【００７９】
次に、第３実施形態の複合帳票の使用方法を説明する。
【００８０】
図１２ａに示すように、まず複合帳票Ｐを三つの紙片に切り離す。縦ミシン目１３と横ミシン目１４を切断することで、複合帳票Ｐは請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３に分離される。また葉書片Ｐ３から切取り部３９を切り離す。
【００８１】
ここで、複合帳票Ｐは連量が四六判７０ｋｇ相当の用紙１１−１を使用した一枚帳票で構成されているため、分離した振込書片Ｐ２の連量も当然に郵便振替用の振込書としての規定連量である四六判７０ｋｇの要件を満たしている。一方、葉書片Ｐ３はこのままでは機密性がなく規定も満たしていないので、次のような作業を行うものとする。
【００８２】
図１２ｂに示すように、表面３Ａに貼着されている剥離紙３２を剥がす。
【００８３】
次いで、図１２ｃに示すように、葉書片Ｐ３の表面にある第２の折り目１６ｂを谷折りし、再剥離糊層３１で表面２Ａと表面３Ａを貼り合わせる。こうして谷側で隣接する領域どうし、つまり表面２Ａと表面３Ａは再剥離糊層３１で剥離可能に擬似接着された状態になり、情報記入欄２２に記入された情報は表面３Ａで隠蔽されて機密性が確保される。
【００８４】
また、図１２ｄに示すように、葉書片Ｐ３を裏返して裏面２Ｂに貼着されている隠蔽ラベル３６を剥がす。
【００８５】
図１２ｅに示すように、剥がした隠蔽ラベル３６の裏面は再剥離糊層３６ｂであり、この再剥離糊層３６ｂによって表面１Ａの情報記入欄２３を覆い隠すように隠蔽ラベル３６を貼り付ける。こうして第１領域Ｐ３１の表面１Ａと隠蔽ラベル３６とは剥離可能に擬似接着された状態になり、情報記入欄２３に記入された情報は隠蔽ラベル３６で覆われて機密性が確保される。
【００８６】
また、図１２ｆに示すように、葉書片Ｐ３を裏返して裏面２Ｂに貼着されている剥離紙３４を剥がす。
【００８７】
次いで、図１２ｇに示すように、葉書片Ｐ３の裏面にある第１の折り目１６ａを谷折りし、露出した粘着剤層３３で裏面２Ｂと裏面３Ｂを貼り合わせる。こうして谷側で隣接する領域どうし、つまり裏面２Ｂと裏面３Ｂは粘着剤層３３によって剥離不能に完全接着された状態になる。
【００８８】
これにより、図１２ｈに示すように、葉書片Ｐ３は用紙１１−１を三枚重ねてその用紙間を再剥離糊層３１と粘着剤層３３で貼合した厚みを有している。
【００８９】
すなわち完成した葉書は、図１３に示すように葉書本体部ｐ１が四六判７０ｋｇ（葉書大で約１．２ｇ）相当の用紙１１−１，１１−１どうしを粘着剤層３３で完全接着した構成であるため、葉書本体が２ｇ以上という規定連量を満たすものになっている。また葉書本体部ｐ１の表面に再剥離糊層３１で擬似接着した用紙１１−１と、裏面に擬似接着した隠蔽ラベル３６が添付物になり、添付物は葉書本体の表裏面に一枚ずつまでという要件も満たしている。さらに葉書本体部ｐ１と葉書隠蔽部ｐ２を合わせた葉書全体の連量は、四六判７０ｋｇ（葉書大で約１．２ｇ）相当の用紙１１−１の三枚分と、粘着剤層３３および再剥離糊層３１の二層分と、隠蔽ラベル３６の一枚分を合わせた重量であるから、葉書全体で６ｇ以内の規定連量を超えることもない。
【００９０】
また、この葉書には返信時の宛名記載部２１が表示され、表から葉書本体部ｐ１の郵便表示部４０が見えており、情報記入欄２２と２３がともに隠蔽されるので、機密性を確保した返信用葉書として郵送することが可能になる。そしてこの返信用葉書を受け取った発送者は、再剥離糊層３１の貼合面と隠蔽ラベル３６を剥がして開封することで情報記入欄２２と２３に記入された個人情報を確認して口座振替の処理を行う。
【００９１】
このように第３実施形態の複合帳票によると、従来では連量の異なる二種類の用紙を用いて作成していた振込書と申込書を薄紙からなる一枚の用紙１１−１に一体化し、かつ申込書に隠蔽性を持たせた葉書形態で作成することが可能になるため、前述した第１実施形態と同様な効果が得られる。またＮ字状に折り畳んで再剥離糊層３１と隠蔽ラベル３６で隠蔽する構成を採用することで、隠蔽できる情報記入欄をより広範囲に設けることができるという利点がある。
【００９２】
第３実施形態の変形例として図１４に示す構成を採用しても良い。この複合帳票Ｐは図１１に示した粘着剤層３３と隠蔽ラベル３６の配置関係を逆にしたものである。すなわち葉書片Ｐ３の構成において、裏面１Ｂに塗工された粘着剤層３３の上に剥離紙３４が貼着され、裏面２Ｂに隠蔽ラベル３６が設けられている。その他の構成は図１１に示した構成と同一である。
【００９３】
かかる構成であっても、葉書片Ｐ３は、表面３Ａを情報記入欄２２に貼付し、隠蔽ラベル３６を情報記入欄２３に貼付することで記入された情報を隠蔽でき、二本の折り目１６ａ，１６ｂに基づいてＮ字状に折り畳み、再剥離糊層３１と粘着剤層３３で用紙間を貼合することで葉書としての規定を満たすことができる。
【００９４】
ところで、前述した第１、第２、第３実施形態の変形例としては図１５に示す構成を採用することもできる。この変形例では、図１に示した隠蔽ラベル３６、図７に示した隠蔽ラベル３６と３７、図１１に示した隠蔽ラベル３６に替えて、擬似接着両面ラベル５０を適用したものである。この擬似接着両面ラベル５０は、紙等からなるラベル基材５１の裏面に樹脂コーティング層（またはフィルム層）５２が形成され、裏面に粘着剤層５４を塗布した透明フィルム層５３が樹脂コーティング層５２に擬似接着されたラベルである。粘着剤層５４は、用紙１１−１に塗工された剥離剤層３５上に剥離可能に貼着される。
【００９５】
このような構成によると、粘着剤層５４と剥離剤層３５との間の貼着面Ｃを介して帳票本体から擬似接着両面ラベル５０を剥がし、これを貼り付ければ情報を隠蔽できる。また貼り付けた擬似接着両面ラベル５０は、樹脂コーティング層５２と透明フィルム層５３の間の擬似接着面Ｄを層間剥離して開封することにより隠蔽された情報を確認することができる。この変形例では、層間剥離した擬似接着面Ｄには粘着感が残らず再度接着することが困難であるため、セキュリティを確保したい情報の隠蔽に好適である。また層間剥離した擬似接着面Ｄには光沢感が出て外観見栄えに優れるという利点もある。
【００９６】
［第４実施形態］
図１６〜図１９は第４実施形態の複合帳票を示すもので、第１実施形態の構成と同一の構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００９７】
本実施形態の複合帳票Ｐは郵便振替用の振込書の規定連量を満たす用紙１１−１を使用して作成され、請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３の三つの紙片に分離される点については第１実施形態と同様であるが、葉書片Ｐ３の構成が以下のように異なっている。
【００９８】
葉書片Ｐ３は、長辺を四等分する三本の折り目１６ａ，１６ｂ，１６ｃを交互に谷折りしてＷ字状に折り畳むと葉書サイズになる。この葉書片Ｐ３は三本の折り目１６ａ，１６ｂ，１６ｃを介して四つの領域に区画されるが、第１の折り目１６ａの上側に配置した第１領域Ｐ３１と、第２の折り目１６ｂの上側に配置した第２領域Ｐ３２と、第３の折り目１６ｃの上側に配置した第３領域Ｐ３３と、下側に配置した第４領域Ｐ３４はそれぞれ次のように構成される。
【００９９】
本実施形態の葉書片Ｐ３では、第２領域Ｐ３２と第３領域Ｐ３３が葉書本体部に、第１領域Ｐ３１と第４領域Ｐ３４が葉書隠蔽部に相当し、葉書の表面と裏面に情報隠蔽面を二面設けたことが特徴である。
【０１００】
図１６ａに示すように、第１領域Ｐ３１の表面１Ａには略全面に再剥離糊層３１が塗工され、再剥離糊層３１の上に剥離紙３２が剥離可能に貼着されている。第２領域Ｐ３２の表面２Ａには返信時に隠蔽すべき情報を記入する情報記入欄２３が設けられている。第３領域Ｐ３３の表面３Ａには個人情報を記入する情報記入欄２２を設けた口座振替依頼書になっており、その縁部に葉書本体であることを示す郵便表示部４０が設けられている。第４領域Ｐ３４の表面４Ａには、折り畳んだときに郵便表示部４０に対応する位置に帯状の切取り部３９が形成され、残りの領域に塗工された再剥離糊層３１の上に剥離紙３２が剥離可能に貼着されている。
【０１０１】
図１６ｂに示すように、第１領域Ｐ３１の裏面１Ｂは往信時に隠蔽しない情報を表示する領域として利用される。第２領域Ｐ３２の裏面２Ｂと第３領域Ｐ３３の裏面３Ｂには、略全面に塗工された粘着剤層３３の上に剥離紙３４が剥離可能に貼着されている。第４領域Ｐ３４の裏面４Ｂには返信時の宛名記載部２１が表示される。
【０１０２】
次に、第４実施形態の複合帳票の使用方法を説明する。
【０１０３】
図１７ａに示すように、まず複合帳票Ｐを三つの紙片に切り離す。縦ミシン目１３と横ミシン目１４を切断することで、複合帳票Ｐは請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３に分離される。また葉書片Ｐ３から切取り部３９を切り離す。
【０１０４】
ここで、複合帳票Ｐは連量が四六判７０ｋｇ相当の用紙１１−１を使用した一枚帳票で構成されているため、分離した振込書片Ｐ２の連量も当然に郵便振替用の振込書としての規定連量である四六判７０ｋｇの要件を満たしている。一方、葉書片Ｐ３はこのままでは機密性がなく規定も満たしていないので、次のような作業を行うものとする。
【０１０５】
図１７ｂに示すように、表面１Ａに貼着されている剥離紙３２を剥がす。
【０１０６】
次いで、図１７ｃに示すように、葉書片Ｐ３の表面にある第１の折り目１６ａを谷折りし、再剥離糊層３１で表面１Ａと表面２Ａを貼り合わせる。こうして谷側で隣接する領域どうし、つまり表面１Ａと表面２Ａは再剥離糊層３１によって剥離可能に擬似接着された状態になり、情報記入欄２３に記入された情報は表面１Ａで隠蔽されて機密性が確保される。
【０１０７】
また、図１７ｄに示すように、表面４Ａに貼着されている剥離紙３２を剥がす。
【０１０８】
続いて、図１７ｅに示すように、葉書片Ｐ３の表面にある第３の折り目１６ｃを谷折りし、再剥離糊層３１で表面３Ａと表面４Ａを貼り合わせる。こうして谷側で隣接する領域どうし、つまり表面３Ａと表面４Ａは再剥離糊層３１によって剥離可能に擬似接着された状態になり、情報記入欄２２に記入された情報は表面４Ａで隠蔽されて機密性が確保される。
【０１０９】
また、図１７ｆに示すように、葉書片Ｐ３を裏返して裏面２Ｂと裏面３Ｂに貼着されている剥離紙３４を剥がす。
【０１１０】
続いて、図１７ｇに示すように、葉書片Ｐ３の裏面にある第２の折り目１６ｂを谷折りし、露出した粘着剤層３３で裏面２Ｂと裏面３Ｂを貼り合わせる。こうして谷側で隣接する領域どうし、つまり裏面２Ｂと裏面３Ｂは粘着剤層３３で剥離不能に完全接着された状態になる。
【０１１１】
これにより、図１７ｈに示すように、葉書片Ｐ３は用紙１１−１を四枚重ねてその用紙間を再剥離糊層３１と粘着剤層３３で貼合した厚みを有している。
【０１１２】
すなわち完成した葉書は、図１８に示すように葉書本体部ｐ１が四六判７０ｋｇ（葉書大で約１．２ｇ）相当の用紙１１−１，１１−１どうしを粘着剤層３３で完全接着した構成であるため、葉書本体が２ｇ以上という規定連量を満たすものになっている。また葉書本体部ｐ１の表面に再剥離糊層３１で擬似接着した用紙１１−１と、裏面に再剥離糊層３１で擬似接着した用紙１１−１が添付物になり、添付物は葉書本体の表裏面に一枚ずつまでという要件も満たしている。さらに葉書本体部ｐ１と葉書隠蔽部ｐ２を合わせた葉書全体の連量は、四六判７０ｋｇ（葉書大で約１．２ｇ）相当の用紙１１−１の四枚分と、粘着剤層３３および再剥離糊層３１，３１の三層分を合わせた重量であるから、葉書全体で６ｇ以内の規定連量を超えることもない。
【０１１３】
また、この葉書には返信時の宛名記載部２１が表示され、表から葉書本体部ｐ１の郵便表示部４０が見えており、情報記入欄２２と２３がともに隠蔽されるので、機密性を確保した返信用葉書として郵送することが可能になる。そしてこの返信用葉書を受け取った発送者は、再剥離糊層３１の貼合面を剥がして開封することで情報記入欄２２と２３に記入された個人情報を確認して口座振替の処理を行う。
【０１１４】
このように第４実施形態の複合帳票によると、従来では連量の異なる二種類の用紙を用いて作成していた振込書と申込書を薄紙からなる一枚の用紙１１−１に一体化し、かつ申込書に隠蔽性を持たせた葉書形態で作成することが可能になるため、前述した第１実施形態と同様な効果が得られる。またＷ字状に折り畳んで再剥離糊層３１で貼合する構成を採用することにより、隠蔽できる情報記入欄をより広範囲に設けることができるという利点がある。
【０１１５】
第４実施形態の変形例として図１９に示す構成を採用しても良い。この複合帳票Ｐは図１６に示した粘着剤層３３の塗布面積を小さくしたものである。すなわち葉書片Ｐ３の構成において、裏面２Ｂまたは裏面３Ｂのいずれか一方の面にのみ粘着剤層３３が設けられており、この粘着剤層３３の上に剥離紙３４が貼着されている。その他の構成は図１６に示した構成と同一である。
【０１１６】
かかる構成であっても、葉書片Ｐ３は第１領域Ｐ３１を情報記入欄２３に貼付するとともに、第４領域Ｐ３４を情報記入欄２２に貼付することで記入された情報を隠蔽でき、折り目１６ａ，１６ｂ，１６ｃに基づいてＷ字状に折り畳み、再剥離糊層３１と粘着剤層３３で用紙間を貼合することで葉書としての規定を満たすことができる。
【０１１７】
さらに、第４実施形態の変形例として図２０に示す構成を採用することもできる。この複合帳票Ｐは図１６に示した再剥離糊層３１に替えて透明フィルム層による擬似接着構造を採用したものである。すなわち葉書片Ｐ３の構成において、折り目１６ａ，１６ｃを介して隣接する一方の領域に塗工された粘着剤層３３の上に層間剥離する二層の透明フィルム層３８，３８が貼着され、この透明フィルム層３８の上に粘着剤層３３を介して剥離紙３２が貼付されている。そして使用時には剥離紙３２を剥がして折り目１６ａ，１６ｃを谷折りすることで他方の領域に設けた情報記入欄２２が隠蔽され、透明フィルム層３８，３８間の剥離面Ｅで層間剥離して開封すれば情報記入欄２２に記入された情報を確認することができる。
【０１１８】
［第５実施形態］
図２１〜図２４は第５実施形態の複合帳票を示すもので、第１実施形態の構成と同一の構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１１９】
本実施形態の複合帳票Ｐは請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３の三つの紙片に分離される点については第１実施形態と同様であるが、銀行振替用の振込書として各金融機関に適合する用紙、ここでは連量が四六判１１０ｋｇ以上相当の用紙（上質紙またはＯＣＲ用紙）１１−２を用いて作成され、葉書片Ｐ３の構成が以下のように異なっている。
【０１２０】
葉書片Ｐ３は、その裏面に長辺を二等分する一本の折り目１６が設けられており、この折り目１６を谷折りしてＶ字状に折り畳むと葉書サイズになる。第３紙片Ｐ３は折り目１６を介して二つの領域に区画されるが、図２１において、折り目１６の上側領域を第１領域Ｐ３１とし、折り目１６の下側領域を第２領域Ｐ３２とすると、第１領域Ｐ３１と第２領域Ｐ３２はそれぞれ次のように構成される。
【０１２１】
本実施形態の葉書片Ｐ３では、第２領域Ｐ３２が葉書本体部、第１領域Ｐ３１が葉書隠蔽部に相当し、葉書の裏面に情報隠蔽面を一面設けたことが特徴である。
【０１２２】
図２１ａに示すように、第１領域Ｐ３１の表面１Ａは隠蔽しない情報を表示する領域として利用される。第２領域Ｐ３２の表面２Ａには返信時の宛名記載部２１が表示され、葉書本体であることを示す「郵便はがき」なる郵便表示部４０が設けられている。
【０１２３】
図２１ｂに示すように、第１領域Ｐ３１の裏面１Ｂには略全面に再剥離糊層３１が塗工され、再剥離糊層３１の上に剥離紙３２が剥離可能に貼着されている。第２領域Ｐ３２の裏面２Ｂには個人情報を記入する情報記入欄２２を設けた口座振替依頼書になっている。
【０１２４】
このように剥離紙３２が帳票裏面に設けられていると、印字面である帳票表面に段差が生じないので、搬送性や印字特性等のプリンタ適性に優れた帳票とすることができる。
【０１２５】
次に、第５実施形態の複合帳票の使用方法を説明する。
【０１２６】
図２２ａに示すように、まず複合帳票Ｐを三つの紙片に切り離す。縦ミシン目１３と横ミシン目１４を切断することで、複合帳票Ｐは請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３に分離される。
【０１２７】
ここで、この複合帳票Ｐは各金融機関に適合する用紙１１−２を使用した一枚帳票で構成されており、分離した請求書片Ｐ２も当然に銀行振替用の振込書としての適性を有している。一方、葉書片Ｐ３はこのままでは機密性がないので次のような作業を行うものとする。
【０１２８】
図２２ｂに示すように、まず葉書片Ｐ３を裏返して裏面１Ｂに貼着されている剥離紙３２を剥がす。
【０１２９】
次いで、図２２ｃに示すように、葉書片Ｐ３の裏面にある折り目１６を谷折りし、再剥離糊層３１によって裏面１Ｂと裏面２Ｂを貼り合わせる。こうして谷側で隣接する領域どうし、つまり裏面１Ｂと裏面２Ｂは再剥離糊層３１によって剥離可能に擬似接着された状態になる。
【０１３０】
これにより、図２２ｄに示すように、葉書片Ｐ３は用紙１１−２を二枚重ねて用紙間を再剥離糊層３１で貼合した厚みを有している。
【０１３１】
すなわち完成した葉書は、図２３に示すように葉書本体部ｐ１が四六判１１０ｋｇ（葉書大で約２ｇ）以上相当の用紙１１−２の一枚で構成されているため、葉書本体が２ｇ以上という規定連量を満たすものになっている。また葉書本体部ｐ１の裏面に再剥離糊層３１で擬似接着した用紙１１−２が添付物となり、添付物は葉書本体の表裏面に一枚ずつまでという要件も満たしている。さらに葉書本体部ｐ１と葉書隠蔽部ｐ２を合わせた葉書全体の連量は、四六判１１０ｋｇ（葉書大で約２ｇ）以上相当の用紙１１−２の二枚分と再剥離糊層３１の一層分を合わせた重量であるから、葉書全体で６ｇ以内という規定連量を超えることもない。
【０１３２】
また、この葉書には返信時の宛名記載部２１と郵便表示部４０が表示されており、裏面２Ｂは裏面１Ｂによって隠蔽されるので、情報記入欄２２に記入された個人情報の機密性を確保した返信用葉書として郵送することが可能になる。そしてこの返信用葉書を受け取った発送者は、再剥離糊層３１による貼合面を剥がして開封することで情報記入欄２２に記入された個人情報を確認して口座振替の処理を行う。
【０１３３】
このように第５実施形態の複合帳票によると、従来では連量の異なる二種類の用紙を用いて作成していた振込書と申込書を一枚の用紙１１−２に一体化し、かつ申込書に隠蔽性を持たせた葉書形態で作成することが可能になるため、前述した第１実施形態と同様な効果が得られる。
【０１３４】
第５実施形態の変形例として図２４に示す構成を採用しても良い。この複合帳票Ｐは図２１に示した再剥離糊層３１の配置関係を変更したものである。すなわち葉書片Ｐ３の構成において、裏面１Ｂに情報記入欄２２が設けられ、裏面２Ｂには再剥離糊層３１が塗工され、さらに再剥離糊層３１の上に剥離紙３２が貼着されている。また第１領域Ｐ３１と第２領域Ｐ３２との間に折り目１６が形成されている。その他の構成は図２１に示した構成と同一である。
【０１３５】
かかる構成であっても、葉書片Ｐ３は剥離紙３２を剥がして折り目１６に基づいてＶ字状に折り畳み、再剥離糊層３１で用紙間を貼合することで葉書としての規定を満たし、情報記入欄２２を隠蔽することで記入された個人情報の機密性を確保することができる。
【０１３６】
なお、本実施形態では図２１に示した再剥離糊層に替えて、図２０で説明した二層の透明フィルム層による擬似接着構造を採用することもできる。
【０１３７】
［第６実施形態］
図２５〜図２８は第６実施形態の複合帳票を示すもので、第５実施形態の構成と同一の構成については同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
【０１３８】
本実施形態の複合帳票Ｐは各金融機関に適合する用紙１１−２を用いている点、複合帳票Ｐが請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３の三つの紙片に分離される点については第５実施形態と同様であるが、葉書片Ｐ３の構成が以下のように異なっている。
【０１３９】
葉書片Ｐ３は、長辺を三等分する二本の折り目１６ａ，１６ｂを交互に谷折りしてＮ字状に折り畳むと葉書サイズになる。この葉書片Ｐ３は折り目１６ａと１６ｂを介して三つの領域に区画されるが、第１の折り目１６ａの上側に配置した第１領域Ｐ３１と、第２の折り目１６ｂの上側に配置した第２領域Ｐ３２と、下側に配置した第３領域Ｐ３３はそれぞれ次のように構成される。
【０１４０】
本実施形態の葉書片Ｐ３では、第２領域Ｐ３２が葉書本体部、第１領域Ｐ３１と第３領域Ｐ３３が葉書隠蔽部に相当し、葉書の表面と裏面に情報隠蔽面を二面設けたことが特徴である。
【０１４１】
図２５ａに示すように、第１領域Ｐ３１の表面１Ａは往信時に隠蔽しない情報を表示する領域として利用される。第２領域Ｐ３２の表面２Ａは個人情報を記入する第１の情報記入欄２２を設けた口座振替依頼書になっており、その縁部に葉書本体であることを示す郵便表示部４０が設けられている。第３領域Ｐ３３の表面３Ａには、折り畳んだときに郵便表示部４０に対応する位置に帯状の切取り部３９が形成され、残りの領域に塗工された再剥離糊層３１の上に剥離紙３２が剥離可能に貼着されている。
【０１４２】
図２５ｂに示すように、第１領域Ｐ３１の裏面１Ｂには略全面に再剥離糊層３１が塗工され、その上に剥離紙３２が剥離可能に貼着されている。第２領域Ｐ３２の裏面２Ｂには返信時に隠蔽すべき情報を記入する第２の情報記入欄２３が設けられている。第３領域Ｐ３３の裏面３Ｂには返信時の宛名記載部２１が表示される。
【０１４３】
次に、第６実施形態の複合帳票の使用方法を説明する。
【０１４４】
図２６ａに示すように、まず複合帳票Ｐを三つの紙片に切り離す。縦ミシン目１３と横ミシン目１４を切断することで、複合帳票Ｐは請求書片Ｐ１と振込書片Ｐ２と葉書片Ｐ３に分離される。また葉書片Ｐ３から切取り部３９を切り離す。
【０１４５】
ここで、この複合帳票Ｐは各金融機関に適合する用紙１１−２を使用した一枚帳票で構成されており、分離した請求書片Ｐ２も当然に銀行振替用の振込書としての適性を有している。一方、葉書片Ｐ３はこのままでは機密性がないので次のような作業を行うものとする。
【０１４６】
図２６ｂに示すように、裏面１Ｂに貼着されている剥離紙３２を剥がす。
【０１４７】
次いで、図２６ｃに示すように、葉書片Ｐ３の裏面にある第１の折り目１６ａを谷折りし、再剥離糊層３１で裏面１Ｂと裏面２Ｂを貼り合わせる。こうして谷側で隣接する領域どうし、つまり裏面１Ｂと裏面２Ｂは再剥離糊層３１によって剥離可能に擬似接着された状態になり、情報記入欄２３に記入された情報は裏面１Ｂで隠蔽されて機密性が確保される。
【０１４８】
また、図２６ｄに示すように、葉書片Ｐ３を裏返して表面３Ａに貼着されている剥離紙３２を剥がす。
【０１４９】
続いて、図２６ｅに示すように、葉書片Ｐ３を第２の折り目１６ｂに基づいて谷折りして再剥離糊層３１で表面２Ａと表面３Ａを貼り合わせる。こうして谷側で隣接する領域どうし、つまり表面２Ａと表面３Ａは再剥離糊層３１で剥離可能に擬似接着された状態になり、情報記入欄２２に記入された情報は表面３Ａで隠蔽されて機密性が確保される。
【０１５０】
これにより、図２６ｆに示すように、葉書片Ｐ３は用紙１１−２を三枚重ねて用紙間を再剥離糊層３１，３１で貼合した厚みを有している。
【０１５１】
すなわち完成した葉書は、図２７に示すように葉書本体部ｐ１が四六判１１０ｋｇ（葉書大で約２ｇ）以上相当の用紙１１−２の一枚で構成されているため、葉書本体が２ｇ以上という規定連量を満たすものになっている。また葉書本体部ｐ１の表面に再剥離糊層３１で擬似接着した用紙１１−２と、裏面に再剥離糊層３１で擬似接着した用紙１１−２が添付物になり、添付物は葉書本体の表裏面に一枚ずつまでという要件も満たしている。さらに葉書本体部ｐ１と葉書隠蔽部ｐ２を合わせた葉書全体の連量は、四六判１１０ｋｇ（葉書大で約２ｇ）以上相当の用紙１１−２の二枚分と、葉書全体で６ｇ以内の要件を満たすように切取り部３９を切り離してその分軽量化した用紙１１−２の一枚分と、再剥離糊層３１，３１の二層分を合わせた重量であるから、葉書全体で６ｇ以内の規定連量を超えることもない。
【０１５２】
また、この葉書には返信時の宛名記載部２１が表示され、切取り部３９を切り離せば葉書本体部ｐ１の郵便表示部４０が見え、かつ第１の情報記入欄２２と第２の情報記入欄２３がともに隠蔽されるので、機密性を確保した返信用葉書として郵送することが可能になる。そしてこの返信用葉書を受け取った発送者は、再剥離糊層３１，３１の貼合面を剥がして開封することで情報記入欄２２と２３に記入された個人情報を確認して口座振替の処理を行う。
【０１５３】
このように第６実施形態の複合帳票によると、従来では連量の異なる二種類の用紙を用いて作成していた振込書と申込書を一枚の用紙１１−２に一体化し、かつ申込書に隠蔽性を持たせた葉書形態で作成することが可能になるため、前述した第５実施形態と同様な効果が得られる。またＮ字状に折り畳んで再剥離糊層３１，３１で貼合する構成を採用することにより、隠蔽できる情報記入欄を葉書上の一層広範囲に設けることができるという利点がある。
【０１５４】
第６実施形態の変形例として図２８に示す構成を採用しても良い。この複合帳票Ｐは図２５に示した再剥離糊層３１の配置関係を変更したものである。すなわち葉書片Ｐ３の構成において、裏面１Ｂに第２の情報記入欄２３が設けられ、裏面２Ｂに再剥離糊層３１を塗工してその上に剥離紙３２が貼着されている。その他の構成は図２５に示した構成と同一である。
【０１５５】
かかる構成であっても、葉書片Ｐ３は第１の情報記入欄２２と第２の情報記入欄２３に記入された情報を隠蔽できる。
【０１５６】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、前述した実施形態においては以下のような種々の変形も可能である。例えば複合帳票を構成する帳票を単片帳票や連続帳票で作成することもできる。また振込書片は銀行振替用や郵便振替用、並びにコンビニエンスストアでの払込可能な三連式を採用したが、もう一片を加えた四連式を採用しても良い。さらに帳票を構成する用紙を上質紙やＯＣＲ用紙からなる一枚帳票で構成したが、これに替えて用紙の全面や一部の面にカーボン式やノーカーボン式の複写構造を採用して控え片を設ける構成や、用紙の余白スペースを使って案内書類等の新たな紙片を設けることも可能である。
【０１５７】
また、第３、第４、および第６実施形態において、葉書本体の郵便表示部４０を外観上見えるようにするために帯状の切取り部３９を設けているが、これに替えて第３領域Ｐ３３の宛名片における短辺部を他の第１領域Ｐ３１と第２領域Ｐ３２の短辺部よりも短く形成して、第２領域Ｐ３２の長辺部に沿って記載した郵便表示部４０を見えるようにする方法も可能である。他には、返信時の宛名記載部２１が表示される紙片において、郵便表示部４０の「郵便はがき」の文字に対応する箇所に孔を開ける構成を採用しても良い。
【０１５８】
以上説明したところでは、葉書隠蔽部の擬似接着構造の違いで情報のセキュリティを確保し易いものと確保し難いものがある。すなわち弱い粘着剤で貼付する形態のものは一度剥がしても再度貼付できるので他人が隠蔽情報を確認して元の状態に戻すことも可能であるが、フィルム境界層で剥がれる形態のものは通常では再度接着させることが困難であるのでセキュリティを確保したい情報の連絡用には最適である。このような情報のセキュリティ保持の必要性やラベルコスト、製造上の問題、使用上の取り扱い易さ等の観点から帳票上に使用するラベル形態を適宜変更すれば良い。
【０１５９】
また、一枚の隠蔽葉書に貼付する葉書隠蔽部は、隠蔽する情報の掲載量に応じて葉書本体に一枚貼付することも、葉書本体の表裏面に一枚ずつ貼付することもあり得る。この場合に同種類のラベルを用いても良いが、帳票設計の必要から異種類のラベルを用いることも考えられる。表裏面に一枚ずつ貼付する場合には、返信時の宛名を記載する領域がなくなるのでこれを貼付するラベルの表面に記載しておくこと等の処置も必要になる。この場合でも、葉書本体であることを表示する文字（「郵便はがき」等）は外観上見えている必要がある。
【０１６０】
なお、前述した実施形態においては、振込用紙と返信に利用する隠蔽葉書片との組み合わせについて説明したが、応用としてこの複合帳票をアンケート結果の収集に活用することもできる。この場合、振込用紙に替えてアンケート内容を送付し、回答の返信時は、同様に情報を隠蔽する葉書形態で返送を受ける形態の方が、他人に知られたくないプライバシー情報に配慮した企業という印象を受取人側に与え、効果としてアンケートの回収率の向上や、各アンケート項目に正確に回答してもらえることが想定される。ただし、このようなアンケート用紙の用途の場合には振込書片は要らない場合が少なくない。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】第１実施形態の複合帳票を示す平面図。
【図２】第１実施形態の使用方法を示す説明図。
【図３】図２に示すＡ−Ａ線断面図、図２に示すＢ−Ｂ線断面図。
【図４】第１実施形態で粘着剤層の変形例を示す平面図。
【図５】第１実施形態で宛名記載部を設けた変形例を示す平面図。
【図６】第１実施形態で宛名記載部を設けた変形例を示す平面図。
【図７】第２実施形態の複合帳票を示す平面図。
【図８】第２実施形態の使用方法を示す説明図。
【図９】図８に示すＡ−Ａ線断面図、図８に示すＢ−Ｂ線断面図。
【図１０】第２実施形態で粘着剤層と隠蔽ラベルの配置関係の変形例を示す平面図。
【図１１】第３実施形態の複合帳票を示す平面図。
【図１２】第３実施形態の使用方法を示す説明図。
【図１３】図１２に示すＡ−Ａ線断面図、図１２に示すＢ−Ｂ線断面図。
【図１４】第３実施形態で粘着剤層と隠蔽ラベルの配置関係の変形例を示す平面図。
【図１５】第１、第２、第３実施形態で隠蔽ラベルの変形例を示す断面図。
【図１６】第４実施形態の複合帳票を示す平面図。
【図１７】第４実施形態の使用方法を示す説明図。
【図１８】図１７に示すＡ−Ａ線断面図、図１７に示すＢ−Ｂ線断面図。
【図１９】第４実施形態で粘着剤層の変形例を示す平面図。
【図２０】第４実施形態で透明フィルム層を採用した変形例を示す断面図。
【図２１】第５実施形態の複合帳票を示す平面図。
【図２２】第５実施形態の使用方法を示す説明図。
【図２３】図２２に示すＡ−Ａ線断面図、図２２に示すＢ−Ｂ線断面図。
【図２４】第５実施形態で再剥離糊層の変形例を示す平面図。
【図２５】第６実施形態の複合帳票を示す平面図。
【図２６】第６実施形態の使用方法を示す説明図。
【図２７】図２６に示すＡ−Ａ線断面図、図２６に示すＢ−Ｂ線断面図。
【図２８】第６実施形態で再剥離糊層の変形例を示す平面図。
【図２９】従来の発送書類を示す平面図。
【符号の説明】
【０１６２】
Ｐ  複合帳票
Ｐ１  請求書片
Ｐ２  振込書片
Ｐ２１  払込取扱票
Ｐ２２  払込票兼受領書
Ｐ２３  払込金受領証
Ｐ３  葉書片
Ｐ３１  第１領域
Ｐ３２  第２領域
Ｐ３３  第３領域
Ｐ３４  第４領域
Ｐ４  宛名用台紙
ｐ１  葉書本体部
ｐ２  葉書隠蔽部
１１  連続用紙
１１−１  四六判７０ｋｇ相当の用紙（上質紙またはＯＣＲ用紙）
１１−２  四六判１１０ｋｇ以上相当の用紙（上質紙またはＯＣＲ用紙）
１１ａ  送り孔
１２  切取りミシン目
１３  縦ミシン目
１４  横ミシン目
１５  縦ミシン目
１６  折り目
１７  横ミシン目
１８  往信時の宛名記載部
２１  返信時の宛名記載部
２２  情報記入欄
２３  情報記入欄
３１  再剥離糊層
３２  剥離紙
３３  粘着剤層
３４  剥離紙
３５  剥離剤層
３６  隠蔽ラベル
３６ａ  ラベル基材
３６ｂ  再剥離糊層
３７  隠蔽ラベル
３７ａ  ラベル基材
３７ｂ  再剥離糊層
３８  透明フィルム層
３９  切取り部
４０  郵便表示部
５０  擬似接着両面ラベル
５１  ラベル基材
５２  樹脂コーティング層（またはフィルム層）
５３  透明フィルム層
５４  粘着剤層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005231147.tif 000013
【図１２】
2005231147.tif 000014
【図１３】
2005231147.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005231147.tif 000018
【図１７】
2005231147.tif 000019
【図１８】
2005231147.tif 000020
【図１９】
2005231147.tif 000021
【図２０】
2005231147.tif 000022
【図２１】
2005231147.tif 000023
【図２２】
2005231147.tif 000024
【図２３】
2005231147.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2005231147.tif 000027
【図２６】
2005231147.tif 000028
【図２７】
2005231147.tif 000029
【図２８】
2005231147.tif 000030
【図２９】
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