(57)【要約】【課題】所定の時間で約定が成立していない注文の取消データを送信する。【解決手段】事前注文データを事前注文データベースに格納する事前注文データ格納部と、前記事前注文データに対する注文指示を受信すると、発注時刻に所定の時間を加算した時刻である取消時刻を含む注文データを注文データベースに格納する注文データ格納部と、前記注文データにを送信する注文データ送信部と、受信した約定結果データを約定結果データベースに格納する約定結果データ格納部と、前記約定結果データと前記注文データとを照合し、前記注文データの約定フラグを設定する約定結果設定部と、前記注文データを所定の間隔で参照し、前記取消時刻が現在時刻を超過し、かつ、未約定の前記注文データを抽出する未約定注文データ抽出部と、前記未約定データ抽出部により抽出された注文の注文取消データを送信する注文取消データ送信部とを備えることを特徴とする注文管理システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関投資家における証券会社への株式の注文を管理する注文管理システムであって、
第一の情報処理装置から、注文対象の株式の銘柄コード、株数、売り又は買いを示す売買属性、及び売買価格を含む注文入力データを受信すると、当該注文入力データに当該注文入力データを識別する注文ＩＤを付与した事前注文データを事前注文データベースに格納する事前注文データ格納部と、
第二の情報処理装置から前記事前注文データベースに格納されている事前注文データの参照要求を受信すると、前記事前注文データベースに格納されている事前注文データを抽出し、第二の情報処理装置に送信する事前注文データ抽出部と、
前記第二の情報処理装置から、前記注文ＩＤが設定されている注文指示データを受信すると、当該注文ＩＤが設定されている前記事前注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格と、現在時刻に所定の時間を加算した時刻である取消時刻と、発注中であることを示すデータが設定されている約定フラグとを含む注文データを注文データベースに格納する注文データ格納部と、
前記注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格を含む発注データを証券会社システムに送信する送信する注文データ送信部と、
前記証券会社システムから、前記注文ＩＤと約定した株数とを含んで構成される約定結果データを受信し、当該約定結果データを約定結果データベースに格納する約定結果データ格納部と、
前記約定結果データの前記株数と、当該約定結果データの前記注文ＩＤが設定されている前記注文データベースに格納されている前記注文データの前記株数とが一致しているか確認し、一致している場合は前記約定フラグに約定済であることを示すデータを設定する約定結果設定部と、
前記注文データベースに格納されている前記注文データを所定の間隔で参照し、前記取消時刻が現在時刻を超過し、かつ、前記約定フラグに約定済であることを示すデータが設定されていない前記注文データを抽出する未約定注文データ抽出部と、
前記未約定データ抽出部により抽出された前記注文データの前記注文ＩＤ及び注文を取り消すことを示すデータを含む注文取消データを前記証券会社システムに送信する注文取消データ送信部と
を備えることを特徴とする注文管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の注文管理システムであって、
前記注文入力データに注文ＩＤが含まれており、
前記事前注文データ格納部は前記注文入力データの前記注文ＩＤを前記事前注文データの前記注文ＩＤとして設定すること
を特徴とする注文管理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の注文管理システムであって、
前記注文入力データに取消時間が含まれており、
前記注文データ格納部は前記事前注文データに設定されている前記取消時間を前記所定の時間として前記取消時刻を算出すること
を特徴とする注文管理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の注文管理システムであって、
前記注文指示データに発注時刻が含まれており、
前記注文データ格納部は前記事前注文データに設定されている前記発注時刻に所定の時間を加算した時刻を前記注文データの前記取消時刻に設定すること
を特徴とする注文管理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の注文管理システムであって、
前記事前注文データ格納部は、
前記事前注文データを含んで構成される前記注文データのチェック要求を、コンプライアンスチェックシステムに送信するチェック要求送信部と、
前記コンプライアンスチェックシステムから前記注文ＩＤと承認又は非承認を示すデータが設定されている承認フラグとを含むチェック結果データを受信し、当該チェック結果データの前記注文ＩＤが設定されている前記事前注文データに当該チェック結果データの前記承認フラグを設定するチェック結果設定部と
を有し、
前記事前注文データ抽出部は、前記事前注文データベースに格納されている前記事前注文データを抽出する際に、前記承認フラグに承認を示すデータが設定されている前記事前注文データのみを抽出すること
を特徴とする注文管理システム。
【請求項６】
機関投資家における証券会社への株式の注文を情報処理装置を用いて管理する方法であって、
第一の情報処理装置から、注文対象の株式の銘柄コード、株数、売り又は買いを示す売買属性、及び売買価格を含む注文入力データを受信すると、当該注文入力データに当該注文入力データを識別する注文ＩＤを付与した事前注文データを事前注文データベースに格納し、
第二の情報処理装置から前記事前注文データベースに格納されている事前注文データの参照要求を受信すると、前記事前注文データベースに格納されている事前注文データを抽出し、第二の情報処理装置に送信し、
前記第二の情報処理装置から、前記注文ＩＤが設定されている注文指示データを受信すると、当該注文ＩＤが設定されている前記事前注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格と、現在時刻に所定の時間を加算した時刻である取消時刻と、発注中であることを示すデータが設定されている約定フラグとを含む注文データを注文データベースに格納し、
前記注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格を含む発注データを証券会社システムに送信し、
前記証券会社システムから、前記注文ＩＤと約定した株数とを含んで構成される約定結果データを受信し、当該約定結果データを約定結果データベースに格納し、
前記約定結果データの前記株数と、当該約定結果データの前記注文ＩＤが設定されている前記注文データベースに格納されている前記注文データの前記株数とが一致しているか確認し、一致している場合は前記約定フラグに約定済であることを示すデータを設定し、
前記注文データベースに格納されている前記注文データを所定の間隔で参照し、前記取消時刻が現在時刻を超過し、かつ、前記約定フラグに約定済であることを示すデータが設定されていない前記注文データを抽出し、
前記抽出された前記注文データの前記注文ＩＤ及び注文を取り消すことを示すデータを含む注文取消データを前記証券会社システムに送信すること
を特徴とする注文管理方法。
【請求項７】
機関投資家における証券会社への株式の注文管理を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
第一の情報処理装置から、注文対象の株式の銘柄コード、株数、売り又は買いを示す売買属性、及び売買価格を含む注文入力データを受信すると、当該注文入力データに当該注文入力データを識別する注文ＩＤを付与した事前注文データを事前注文データベースに格納するステップと、
第二の情報処理装置から前記事前注文データベースに格納されている事前注文データの参照要求を受信すると、前記事前注文データベースに格納されている事前注文データを抽出し、第二の情報処理装置に送信するステップと、
前記第二の情報処理装置から、前記注文ＩＤが設定されている注文指示データを受信すると、当該注文ＩＤが設定されている前記事前注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格と、現在時刻に所定の時間を加算した時刻である取消時刻と、発注中であることを示すデータが設定されている約定フラグとを含む注文データを注文データベースに格納するステップと、
前記注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格を含む発注データを証券会社システムに送信するステップと、
前記証券会社システムから、前記注文ＩＤと約定した株数とを含んで構成される約定結果データを受信し、当該約定結果データを約定結果データベースに格納するステップと、
前記約定結果データの前記株数と、当該約定結果データの前記注文ＩＤが設定されている前記注文データベースに格納されている前記注文データの前記株数とが一致しているか確認し、一致している場合は前記約定フラグに約定済であることを示すデータを設定するステップと、
前記注文データベースに格納されている前記注文データを所定の間隔で参照し、前記取消時刻が現在時刻を超過し、かつ、前記約定フラグに約定済であることを示すデータが設定されていない前記注文データを抽出するステップと、
前記抽出された前記注文データの前記注文ＩＤ及び注文を取り消すことを示すデータを含む注文取消データを前記証券会社システムに送信するステップと
を有することを特徴とする注文管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関投資家における株式の注文管理システム、注文管理方法、注文管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
機関投資家が証券会社へ株式の注文を行った場合、約定結果はその日の取引分をまとめてその日の取引終了後もしくは取引の翌日に証券会社から機関投資家へ通知される。
【０００３】
特許文献１においては、個人投資家が海外の証券会社により提供される証券取引市場用のオンラインサービス等を利用する際に、自国言語による取引情報や為替変動情報を個人投資家に提供する証券取引システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３０３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機関投資家は証券会社へ株式の注文を行う際、発注後所定の時間が経過しても約定していない注文は取り消すということを予め定めて発注を行う場合がある。機関投資家は発注後所定の時間が経過すると証券会社へ電話等で約定の状況を問い合わせ、約定していない場合は注文を取り消すということを行っている。  
このため、人が注文の約定状況を確認する手間がかかる。また、機関投資家のファンドマネージャ、トレーダ、証券会社の間で電話やＦＡＸ等による連絡を行うため間違いが起こりやすい。
【０００５】
特許文献１の証券取引システムにおいては、自国言語による海外の証券市場の取引情報や為替変動情報を個人投資家に提供することができる。しかし、株式の注文から所定の時間で約定が成立していない注文に対して取消データを送信することは開示されていない。
【０００６】
そこで本発明の目的は、株式の注文から所定の時間で約定が成立していない注文の取消データを送信する注文管理システム、注文管理方法、及び注文管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の注文管理システムは、機関投資家における証券会社への株式の注文を管理する注文管理システムであって、第一の情報処理装置から、注文対象の株式の銘柄コード、株数、売り又は買いを示す売買属性、及び売買価格を含む注文入力データを受信すると、当該注文入力データに当該注文入力データを識別する注文ＩＤを付与した事前注文データを事前注文データベースに格納する事前注文データ格納部と、第二の情報処理装置から前記事前注文データベースに格納されている事前注文データの参照要求を受信すると、前記事前注文データベースに格納されている事前注文データを抽出し、第二の情報処理装置に送信する事前注文データ抽出部と、前記第二の情報処理装置から、前記注文ＩＤが設定されている注文指示データを受信すると、当該注文ＩＤが設定されている前記事前注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格と、現在時刻に所定の時間を加算した時刻である取消時刻と、発注中であることを示すデータが設定されている約定フラグとを含む注文データを注文データベースに格納する注文データ格納部と、前記注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格を含む発注データを証券会社システムに送信する送信する注文データ送信部と、前記証券会社システムから、前記注文ＩＤと約定した株数とを含んで構成される約定結果データを受信し、当該約定結果データを約定結果データベースに格納する約定結果データ格納部と、前記約定結果データの前記株数と、当該約定結果データの前記注文ＩＤが設定されている前記注文データベースに格納されている前記注文データの前記株数とが一致しているか確認し、一致している場合は前記約定フラグに約定済であることを示すデータを設定する約定結果設定部と、前記注文データベースに格納されている前記注文データを所定の間隔で参照し、前記取消時刻が現在時刻を超過し、かつ、前記約定フラグに約定済であることを示すデータが設定されていない前記注文データを抽出する未約定注文データ抽出部と、前記未約定データ抽出部により抽出された前記注文データの前記注文ＩＤ及び注文を取り消すことを示すデータを含む注文取消データを前記証券会社システムに送信する注文取消データ送信部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、機関投資家における証券会社への株式の注文を情報処理装置を用いて管理する方法であって、第一の情報処理装置から、注文対象の株式の銘柄コード、株数、売り又は買いを示す売買属性、及び売買価格を含む注文入力データを受信すると、当該注文入力データに当該注文入力データを識別する注文ＩＤを付与した事前注文データを事前注文データベースに格納し、第二の情報処理装置から前記事前注文データベースに格納されている事前注文データの参照要求を受信すると、前記事前注文データベースに格納されている事前注文データを抽出し、第二の情報処理装置に送信し、前記第二の情報処理装置から、前記注文ＩＤが設定されている注文指示データを受信すると、当該注文ＩＤが設定されている前記事前注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格と、現在時刻に所定の時間を加算した時刻である取消時刻と、発注中であることを示すデータが設定されている約定フラグとを含む注文データを注文データベースに格納し、前記注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格を含む発注データを証券会社システムに送信し、前記証券会社システムから、前記注文ＩＤと約定した株数とを含んで構成される約定結果データを受信し、当該約定結果データを約定結果データベースに格納し、前記約定結果データの前記株数と、当該約定結果データの前記注文ＩＤが設定されている前記注文データベースに格納されている前記注文データの前記株数とが一致しているか確認し、一致している場合は前記約定フラグに約定済であることを示すデータを設定し、前記注文データベースに格納されている前記注文データを所定の間隔で参照し、前記取消時刻が現在時刻を超過し、かつ、前記約定フラグに約定済であることを示すデータが設定されていない前記注文データを抽出し、前記抽出された前記注文データの前記注文ＩＤ及び注文を取り消すことを示すデータを含む注文取消データを前記証券会社システムに送信することを特徴とする注文管理方法にかかる。
【０００９】
更に、機関投資家における証券会社への株式の注文管理を情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、第一の情報処理装置から、注文対象の株式の銘柄コード、株数、売り又は買いを示す売買属性、及び売買価格を含む注文入力データを受信すると、当該注文入力データに当該注文入力データを識別する注文ＩＤを付与した事前注文データを事前注文データベースに格納するステップと、第二の情報処理装置から前記事前注文データベースに格納されている事前注文データの参照要求を受信すると、前記事前注文データベースに格納されている事前注文データを抽出し、第二の情報処理装置に送信するステップと、前記第二の情報処理装置から、前記注文ＩＤが設定されている注文指示データを受信すると、当該注文ＩＤが設定されている前記事前注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格と、現在時刻に所定の時間を加算した時刻である取消時刻と、発注中であることを示すデータが設定されている約定フラグとを含む注文データを注文データベースに格納するステップと、前記注文データの前記注文ＩＤ、前記銘柄コード、前記株数、前記売買属性、及び前記価格を含む発注データを証券会社システムに送信するステップと、前記証券会社システムから、前記注文ＩＤと約定した株数とを含んで構成される約定結果データを受信し、当該約定結果データを約定結果データベースに格納するステップと、前記約定結果データの前記株数と、当該約定結果データの前記注文ＩＤが設定されている前記注文データベースに格納されている前記注文データの前記株数とが一致しているか確認し、一致している場合は前記約定フラグに約定済であることを示すデータを設定するステップと、前記注文データベースに格納されている前記注文データを所定の間隔で参照し、前記取消時刻が現在時刻を超過し、かつ、前記約定フラグに約定済であることを示すデータが設定されていない前記注文データを抽出するステップと、前記抽出された前記注文データの前記注文ＩＤ及び注文を取り消すことを示すデータを含む注文取消データを前記証券会社システムに送信するステップとを有することを特徴とする注文管理プログラムにかかる。このプログラムは、前記各処理の動作を行うためのコードから構成されている。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、株式の注文から所定の時間で約定が成立していない注文の取消データを送信する注文管理システム、注文管理方法、及び注文管理プログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本実施形態における機関投資家における株式の注文管理システムを含むネットワーク構成例を示す図である。この注文管理システム１０は、注文管理プログラムとして設計され、当該注文管理プログラムがパーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームコンピュータ等の情報処理装置にインストールされることにより実現される。
【００１３】
注文管理システム１０は、データベースとして事前注文データベース３０、注文データベース３１、及び約定結果データベース３２を備えている。注文管理システム１０は、ファンドマネージャが利用するファンドマネージャ端末４０（第一の情報処理装置）及びトレーダが利用するトレーダ端末（第二の情報処理装置）４１とやりとりを行う。ファンドマネージャ端末４０及びトレーダ端末４１は、注文管理システムを構成する情報処理装置とネットワークを介して接続されているパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。なお、ネットワークとはＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット等の通信手段である。
【００１４】
注文管理システムを利用した株式の注文の流れについて説明する。ファンドマネージャは、運用する株式のポートフォリオを作成する。ファンドマネージャはポートフォリオをもとに売買する株式の注文データである事前注文データを作成し、注文管理システムに送信する。注文管理システムでは、ファンドマネージャ端末から受信した事前注文データを事前注文データベースに格納する。事前注文データベースに格納された事前注文データは、機関投資家内のコンプライアンスチェックシステム５０に送信され、当該取引におけるコンプライアンスチェックが行われる。
【００１５】
コンプライアンスチェックシステム５０は、株式の取引が法令を遵守しているか、また機関投資家内の運用規定に則っているかをチェックするシステムである。法令を遵守しているかをチェックすることは、例えばインサイダー取引規制に反していないか、売買規制銘柄となっていないか等によるチェックを行うことである。また、機関投資家内の運用規定に則っているかをチェックすることは、例えば当該取引を行うことにより上場企業の発行済株式総数の５％以上を保有することとならないかチェックすることである。上場企業の発行済株式総数の５％以上を取得した者は取得日から５日以内に内閣総理大臣に大量保有報告書を提出しなくてはならない。そのため、機関投資家では、上場企業の発行済株式総数の５％以上を保有しないという運用規定を設けている場合がある。コンプライアンスチェックシステム５０は、チェック内容が登録されているチェックデータベース５５と、チェック部５１、及びチェック結果送信部５２等を含んで構成されている。チェック部５１は、注文管理システムから取引のチェックを依頼されると、チェックデータベース５５を参照し、当該取引を承認するかどうか決定する。チェック結果送信部５２は、チェック部５１により決定されたチェック結果を注文管理システム１０に送信する。このコンプライアンスチェックシステム５０は、コンプライアンスチェックプログラムとして設計され、当該コンプライアンスチェックプログラムがパーソナルコンピュータ、ワークステーション、メインフレームコンピュータ等の情報処理装置にインストールされることにより実現される。
【００１６】
コンプライアンスチェックシステム５０により、当該取引が承認されると、事前注文データベース３０の事前注文データには承認済みのフラグが設定される。トレーダは、トレーダ端末４１を用いて事前注文データベース３０に格納されている承認済みの事前注文データを確認し、当該注文を証券会社に送信するよう注文管理システムに指示する。注文管理システム１０はトレーダ端末４１から注文指示を受信すると、事前注文データを注文データベース３１に注文データとして格納する。そして、注文データはＦＩＸ（Financial Information eXchange）ゲートウェイ７０を介して証券会社システム８０に送信される。ＦＩＸとは、機関投資家と証券会社との間で証券取引に関するデータを電子的に送受信するための統一的なメッセージプロトコルである。ＦＩＸゲートウェイ７０は、ＦＩＸのプロトコルに従って証券会社システム８０との間でデータを送受信するプログラムがインストールされた情報処理装置である。なお、注文管理システム１０と証券会社システム８０との間のプロトコルは、ＦＩＸに限られるものではなく、ＳＷＩＦＴ（Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）のメッセージプロトコルやＦＩＸをＸＭＬを用いて書き換えたＦＩＸＭＬや独自開発のメッセージプロトコルであってもよい。
【００１７】
証券会社システム８０は、機関投資家からの株式の注文を仲介し、当該注文を証券取引所に送信するシステムである。ＦＩＸゲートウェイ７０を介して証券会社システム８０に送信された注文は、さらに証券取引所の証券取引システム９０に送信される。証券取引所において当該注文に対する株式の取引が成立すると、証券取引システム９０から証券会社システム８０に当該注文の約定結果を示す約定結果データが送信される。さらに、約定結果データは証券会社システム８０から注文管理システム１０に送信される。注文管理システム１０では、約定結果データが約定結果データベース３２に格納される。注文データと約定結果データとを照合することにより、取引が約定しているかどうかを確認することができる。注文管理システム１０は、注文を証券会社システム８０に送信後、所定の時間を経過して約定していない注文の取消を、注文時と同様にＦＩＸゲートウェイ７０を介して証券会社システム８０に送信する。
【００１８】
また、機関投資家は図１に示す注文約定システム６０を有していることもある。注文約定システム６０は、日々の取引終了後に証券会社から受信するその日に約定した全ての結果である約定データを約定データベース６１に格納している。注文約定システム６０は、この約定データと約定結果データベース３２に格納されている約定結果データとを照合し、最終的に約定した結果を確認する。注文約定システム６０は、約定が確定した約定データについて、コンプライアンスチェックシステム５０を用いて最終的なコンプライアンスチェックを行う。このように、約定結果データベース３２は、注文約定システム６０での約定データとの照合のために用いることもできる。
【００１９】
次に、各データベース３０〜３２に格納されるデータのデータ構造について説明する。図２は本実施形態における、事前注文データベース３０に格納される事前注文データのデータ構造を示す図である。事前注文データは、注文ＩＤ、銘柄コード、株数、売買属性、価格、取消時間、及び承認フラグの項目を含んで構成される。注文ＩＤは、各注文を識別するためのＩＤである。銘柄コードは各注文において売買される株式の銘柄を示すコードである。株数は各注文において売買される株式の数、売買属性は当該注文が売り注文か買い注文かを示すデータである。また、当該注文が指値を指定して行われる場合、価格には指値価格が設定される。成り行き注文の場合は価格には何も設定されない。取消時間には、当該注文が未約定の場合に当該注文を取り消すまでの時間が設定される。承認フラグは当該注文のコンプライアンスチェックシステム５０によるチェック結果を示している。
【００２０】
図３は本実施形態における、注文データベース３１に格納される注文データのデータ構造を示す図である。注文データは、注文ＩＤ、銘柄コード、株数、売買属性、価格、発注時刻、取消予定時刻、及び約定フラグの項目を含んで構成される。注文ＩＤ〜価格の項目には事前注文データと同じデータが設定される。発注時刻は、当該注文が証券会社システム８０に送信された時刻を示している。取消予定時刻には、発注時刻に事前注文データの取消時間を加算した時刻が設定される。約定フラグは、当該注文の取引状況を示すものである。約定フラグにより示される取引状況には、「発注中」、「一部約定」、「約定済」、及び「取消済」の４つがある。「発注中」とは当該注文を証券会社システム８０に送信した状態を示す。当該注文において指定した株数の一部が約定すると、取引状況は「一部約定」となり、株数の全部が約定すると「約定済」となる。また、約定済となっていない注文を取り消した場合、取引状況は「取消済」となる。
【００２１】
図４は本実施形態における、約定結果データベース３２に格納される約定結果データのデータ構造を示す図である。約定結果データは、注文ＩＤ、株数、及び価格の項目を含んで構成される。注文ＩＤには、事前注文データ及び注文データと同じ注文ＩＤが設定される。株数には約定した株数、価格には約定価格が設定される。  
なお、各データベース３０〜３２はＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式でデータが格納されているＸＭＬデータベースである。なお、各データベース３０〜３２はＸＭＬデータベースに限られず、リレーショナルデータベース等でもよい。
【００２２】
図１に示す各部１１〜２０は、前述した処理を実現するために注文管理システム１０が備える機能ブロックである。各部１１〜２０の動作の詳細を、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００２３】
まず、ファンドマネージャ端末４０から注文入力データが注文管理システム１０に送信される（Ｓ１０）。当該注文入力データには、注文する株式の銘柄コード、株数、売買属性、価格、及び取消時間が含まれている。注文入力データのデータ形式は、ＣＳＶ（Comma Separated Value）形式、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式、テキスト形式等である。事前注文データ格納部１１は、注文入力データをＸＭＬ形式に変換して生成した事前注文データを事前注文データベース３０に格納する（Ｓ５０１）。この際、事前注文データ格納部１１は、各注文を識別するための注文ＩＤを事前注文データに付与する。なお、注文ＩＤは事前注文データ格納部１１により付与されるのではなく、注文入力データに含まれているものとしてもよい。また、取消時間は注文入力データに含まれているものではなく、注文管理システム１０において定められた所定の時間であるとしてもよい。
【００２４】
チェック要求送信部１２は、事前注文データベース３０に格納された事前注文データについて、当該事前注文データのチェック要求をコンプライアンスチェックシステム５０に送信する（Ｓ５０２）。なお、チェック要求にはチェック対象の事前注文データ自身も含まれている。コンプライアンスチェックシステム５０において、当該事前注文データのコンプライアンスチェックが行われ（Ｓ３０）、チェック結果が注文管理システムに送信される（Ｓ３１）。チェック結果には、チェックを行った事前注文データの注文ＩＤとチェック結果を示す承認フラグとが含まれている。
【００２５】
チェック結果設定部１３は、コンプライアンスチェックシステム５０からチェック結果を受信すると、当該チェック結果と同じ注文ＩＤが設定されている事前注文データベース３０に格納されている事前注文データの承認フラグにチェック結果の承認フラグを設定する（Ｓ５０３）。
【００２６】
トレーダ端末４１から、コンプライアンスチェックシステム５０により承認済みの事前注文データの参照要求が注文管理システム１０に送信される（Ｓ２０）。事前注文データ抽出部１４は当該参照要求を受信すると、事前注文データベース３０から承認フラグに承認済みであることが設定されている事前注文データを抽出し、トレーダ端末４１に送信する（Ｓ５０４）。トレーダはトレーダ端末にて事前注文データを確認後、トレーダ端末４１に当該注文の指示を入力する。トレーダから注文の指示が入力されると、トレーダ端末４１から注文管理システム１０に注文指示データが送信される（Ｓ２１）。注文指示データには、対象の事前注文データの注文ＩＤが含まれている。
【００２７】
注文データ格納部１５は、トレーダ端末４１から注文指示データを受信すると、事前注文データベースに格納されている当該注文指示データの注文ＩＤが設定されている事前注文データから注文データを生成し、注文データベース３１に格納する（Ｓ５０５）。注文データ格納部１５は、注文データを生成する際に、注文管理システム１０が備えるクロック機構から現在時刻を取得し、発注時刻に設定する。また、注文データ格納部１５は、発注時刻に事前注文データの取消時間を加算した時刻を取消予定時刻に設定する。また、注文データ格納部１５は、約定フラグに「発注中」であることを示すデータを設定する。なお、注文指示データに発注時刻が設定されており、注文データ格納部１５は注文指示データに設定されている発注時刻を注文データの発注時刻として設定するものとしてもよい。
【００２８】
注文データ送信部１６は、注文データベース３１に格納されたＸＭＬ形式の注文データをＦＩＸ形式の発注データに変換し、ＦＩＸゲートウェイ７０を介して証券会社システム８０に送信する（Ｓ５０６）。発注データには、事前注文データの注文ＩＤ、銘柄コード、株数、売買属性、及び価格が含まれている。
【００２９】
証券会社システム８０に送信された発注データは証券取引所の証券取引システム９０に送信される（Ｓ４０）。証券取引システム９０において、当該発注データによる株式の注文が受け付けられ（Ｓ５０）、当該注文が約定すると（Ｓ５１）、約定結果が証券会社システム８０に送信される（Ｓ５２）。証券会社システム８０は証券取引システム９０より受信した約定結果をもとに、注文管理システム１０に当該注文の約定結果を示す約定結果データを送信する（Ｓ４１）。
【００３０】
約定結果データ格納部１７は、ＦＩＸゲートウェイ７０を介して証券会社システム８０から約定結果データを受信すると、約定結果データをＸＭＬ形式に変換し、約定結果データベース３２に格納する（Ｓ５１０）。
【００３１】
約定結果設定部１８は、約定結果データベース３２に格納されている約定結果データと注文データベース３１に格納されている注文データとを注文ＩＤをキーに照合し、注文データの約定フラグを設定する（Ｓ５１１）。株式の約定は、発注した株数の一部となる場合もあり、これを一部約定という。約定結果設定部１８は、約定結果データの株数を注文ＩＤごとに集計し、集計された株数と注文データの株数とを比較する。約定結果設定部１８は、比較した株数が一致している場合、注文データの約定フラグに「約定済」を示すデータを設定する。また、約定結果設定部１８は、約定結果データが存在するが約定した株数が注文データの株数より少ない場合、注文データの約定フラグに「一部約定」を示すデータを設定する。
【００３２】
未約定データ抽出部１９は、注文データベースに格納されている注文データを参照し、取消予定時刻が現在時刻を超過している注文データを抽出する（Ｓ５２０）。未約定データ抽出部１９は、抽出した注文データの約定フラグに「約定済」を示すデータが設定されているかどうか確認し（Ｓ５２１）、約定フラグに「発注中」又は「一部約定」を示すデータが設定されている未約定の注文データを抽出する。なお、未約定データ抽出部１９は、未約定の注文データの抽出処理を所定の間隔で繰り返し実行するものとする。
【００３３】
注文取消データ送信部２０は、当該抽出された未約定の注文データに対して、注文を取り消すＦＩＸ形式の注文取消データをＦＩＸゲートウェイ７０を介して証券会社システム８０に送信する（Ｓ５２２）。証券会社システム８０に送信された注文取消データはさらに証券取引システム９０へ送信され（Ｓ４２）、注文が取り消される（Ｓ５３）。そして、注文取消データ送信部２０は、注文データベースに格納されている注文データの約定フラグに「取消済」を示すデータを設定する。
【００３４】
また、未約定データ抽出部１９により約定済と判定された注文データは、トレーダ端末４１に送信される（Ｓ５２３）ようにすることもできる。これにより、トレーダは約定結果をトレーダ端末４１を用いて確認する（Ｓ２２）ことができる。
【００３５】
本発明によれば、株式の注文から所定の時間で約定が成立していない注文の取消データを送信する注文管理システム、注文管理方法、及び注文管理プログラムを提供することが可能となる。
【００３６】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本実施形態における注文管理システムを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態における事前注文データベースに格納される事前注文データのデータ構造を示す図である。
【図３】本実施形態における注文データベースに格納される注文データのデータ構造を示す図である。
【図４】本実施形態における約定結果データベースに格納される約定結果データのデータ構造を示す図である。
【図５】本実施形態における注文管理方法の処理手順を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  注文管理システム                  １１  事前注文データ格納部
１２  チェック要求送信部                １３  チェック結果設定部
１４  事前注文データ抽出部              １５  注文データ格納部
１６  注文データ送信部                  １７  約定結果データ格納部
１８  約定結果設定部                    １９  未約定データ抽出部
２０  注文取消データ送信部              ３０  事前注文データベース
３１  注文データベース                  ３２  約定結果データベース
５０  コンプライアンスチェックシステム  ５１  チェック部
５２  チェック結果送信部                ５５  チェックデータベース
６０  注文約定システム                  ６１  約定データベース
７０  ＦＩＸゲートウェイ                ８０  証券会社システム
９０  証券取引システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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