(57)【要約】【課題】サービスエリア内の移動通信端末が即座に基地局のサービス提供可否を判断し、ハンドオーバ等による通信の瞬断時間を低減することができる移動通信端末を提供する。【解決手段】基地局との間で無線通信を行う移動通信端末において、基地局から報知されるＣＳＩＤを受信し（Ｓ１１）、受信したＣＳＩＤから当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを抽出し（Ｓ１２）、抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の通信サービスを提供可能な基地局があるか否かを判定し（Ｓ１３）、無い場合にはハンドオーバの際に他の通信サービスに通信サービスを自動的に切り替える（Ｓ１５〜Ｓ１６）。【選択図】            図４
2005117551.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で無線通信を行う移動局であって、
基地局から報知される報知情報を受信する手段と、
受信した報知情報から当該基地局のサービス状態を示すサービス状態情報を抽出する手段と、
抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の第１の通信手段を提供可能な基地局があるか否かを判定する手段と、
第１の通信手段を提供可能な基地局が無いと判定された場合、ハンドオーバの際に利用可能な第２の通信手段に通信手段を自動的に切り替えるための制御を行う手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
基地局との間で無線通信を行う移動局であって、
基地局から報知されるＣＳＩＤ（基地局ＩＤ）を受信する手段と、
受信したＣＳＩＤから当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを抽出する手段と、
抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の第１の通信手段を提供可能な基地局があるか否かを判定する手段と、
第１の通信手段を提供可能な基地局が無いと判定された場合、第１の通信手段を提供可能な基地局があると判定されるまで第１の通信手段による通信を停止する手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項３】
前記サービス状態報知ビットが、パケット通信方式又は非パケット通信方式の提供可能又は提供不可能を示すものであることを特徴とする請求項１又は２記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段が、パケット通信方式及び非パケット通信方式又は非パケット通信方式及びパケット通信方式であることを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項５】
前記第１の通信手段で通信を開始しようとする場合には、自局が位置する基地局及びその周辺の基地局のサービス状態報知ビットを受信し、その第１の通信手段によるサービス提供可能であって且つ受信感度がより良い基地局に接続する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動通信端末。
【請求項６】
基地局と、基地局との間で無線通信を行う移動局とを備える移動通信システムにおいて、
基地局が移動局に対して送信する報知情報に当該基地局のサービス状態を示すサービス状態情報が含まれており、
移動局である移動通信端末が、基地局から報知されるＣＳＩＤを受信する手段と、受信したＣＳＩＤから当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを抽出する手段と、抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の第１の通信手段を提供可能な基地局があるか否かを判定する手段と、第１の通信手段を提供可能な基地局が無いと判定された場合、ハンドオーバの際に利用可能な第２の通信手段に通信手段を自動的に切り替えるための制御を行う手段とを有する
ことを特徴とする移動通信システム。
【請求項７】
移動局との間で無線通信を行う基地局において、
ＣＳＩＤ（基地局ＩＤ）の所定のビットとして当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを設定した報知情報を移動局に対して送信する手段を備え、
基地局から報知されるＣＳＩＤを受信する手段と、受信したＣＳＩＤから当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを抽出する手段と、抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の第１の通信手段を提供可能な基地局があるか否かを判定する手段と、第１の通信手段を提供可能な基地局が無いと判定された場合、ハンドオーバの際に利用可能な第２の通信手段に通信手段を自動的に切り替えるための制御を行う手段とを有する移動局である移動通信端末との間で通信を行う
ことを特徴とする基地局。
【請求項８】
基地局と、基地局との間で無線通信を行う移動局とを用いた通信方法において、
基地局が移動局に対して送信する報知情報に当該基地局のサービス状態を示すサービス状態情報が含まれており、
移動局である移動通信端末で、
基地局から報知されるＣＳＩＤを受信し、
受信したＣＳＩＤから当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを抽出し、
抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の第１の通信手段を提供可能な基地局があるか否かを判定し、
第１の通信手段を提供可能な基地局が無いと判定された場合、ハンドオーバの際に利用可能な第２の通信手段に通信手段を自動的に切り替えるための制御を行う
ことを特徴とする移動通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局と基地局との間で無線通信を用いて通信を行う移動通信端末、基地局、通信システム及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＨＳ（パーソナルハンディホンシステム）、携帯電話等の移動通信システムでは、音声通話用の通信サービス（以下、サービスとする）のほか、データ通信のための種々のサービスが提供されている。例えばＰＨＳでは、データ通信用の通信方式として、ＰＩＡＦＳ（PHS Internet Access Forum Standard；ピアフ）等の回線交換型のサービスや、パケット交換型のサービスが提供されている。
【０００３】
このようなサービスは年々改良が進められていて、基地局や移動局ではハードウェアやソフトウェアを更新することで対応が図られている。例えば基地局では複数の基地局が順次更新されるため、一部のサービスを提供不可能な基地局が存在する場合がある。そのため、移動局が、接続する基地局を切り替えるハンドオーバを行う際に、ハンドオーバ前に利用していたサービスをハンドオーバ後に利用できないときがある。
【０００４】
例えば３２Kbit/sのデータ通信サービスと６４Kbit/sのデータ通信サービスのうち３２Kbit/sのサービスのみを提供可能な基地局と、双方のサービスを提供可能な基地局とが混在する場合に、事前に検索した６４Kbit/sのデータ通信サービスを提供可能な基地局にハンドオーバを行えるようにしたシステムがある（特許文献１参照）。特許文献１に記載されているシステムでは、制御チャネル信号をモニタすることで、周辺基地局が提供可能なサービスを検知するとともに、受信強度を検知してハンドオーバ先の基地局が選択されるようになっている。
【特許文献１】特開平１１−３０８６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来のシステムでは、基地局のサービス状態が所定のメッセージ信号を用いて報知される。しかしながら、基地局はサービス状態を報知するためのメッセージを間欠的にしか送信できない。なぜなら、サービス状態以外にも、報知しなければならないメッセージが多数有るため、それらのメッセージの合間にしか送信できないためである。
【０００６】
この場合、移動通信端末はある一定時間以上、当該基地局からの報知データを受信し続けることによって始めて当該基地局のサービス状態を知ることができる。ところが、ユーザの移動によって、接続している基地局を切り替える場合（ハンドオーバする場合）には、次に接続するべき基地局を選択するために費やせる時間は限られている。そのため、一つの基地局のサービス状態を確認するために長時間を要するメッセージを用いた方式では、接続が途絶える時間が長くなり、また、場合によっては接続が切れてしまうという不具合がある。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、サービスエリア内の移動通信端末が即座に基地局のサービス提供可否を判断し、ハンドオーバ等による通信の瞬断時間を低減したり、発着信時の接続遅延時間を低減させることができる移動通信端末、基地局、通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、基地局との間で無線通信を行う移動局であって、基地局から報知される報知情報を受信する手段と、受信した報知情報から当該基地局のサービス状態を示すサービス状態情報を抽出する手段と、抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の第１の通信手段を提供可能な基地局があるか否かを判定する手段と、第１の通信手段を提供可能な基地局が無いと判定された場合、ハンドオーバの際に利用可能な第２の通信手段に通信手段を自動的に切り替えるための制御を行う手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、基地局との間で無線通信を行う移動局であって、基地局から報知されるＣＳＩＤ（基地局ＩＤ）を受信する手段と、受信したＣＳＩＤから当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを抽出する手段と、抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の第１の通信手段を提供可能な基地局があるか否かを判定する手段と、第１の通信手段を提供可能な基地局が無いと判定された場合、第１の通信手段を提供可能な基地局があると判定されるまで第１の通信手段による通信を停止する手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、前記サービス状態報知ビットが、パケット通信方式又は非パケット通信方式の提供可能又は提供不可能を示すものであることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記第１の通信手段及び前記第２の通信手段が、パケット通信方式及び非パケット通信方式又は非パケット通信方式及びパケット通信方式であることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記第１の通信手段で通信を開始しようとする場合には、自局が位置する基地局及びその周辺の基地局のサービス状態報知ビットを受信し、その第１の通信手段によるサービス提供可能であって且つ受信感度がより良い基地局に接続することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、基地局と、基地局との間で無線通信を行う移動局とを備える移動通信システムにおいて、基地局が移動局に対して送信する報知情報に当該基地局のサービス状態を示すサービス状態情報が含まれており、移動局である移動通信端末が、基地局から報知されるＣＳＩＤを受信する手段と、受信したＣＳＩＤから当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを抽出する手段と、抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の第１の通信手段を提供可能な基地局があるか否かを判定する手段と、第１の通信手段を提供可能な基地局が無いと判定された場合、ハンドオーバの際に利用可能な第２の通信手段に通信手段を自動的に切り替えるための制御を行う手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、移動局との間で無線通信を行う基地局において、ＣＳＩＤ（基地局ＩＤ）の所定のビットとして当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを設定した報知情報を移動局に対して送信する手段を備え、基地局から報知されるＣＳＩＤを受信する手段と、受信したＣＳＩＤから当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを抽出する手段と、抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の第１の通信手段を提供可能な基地局があるか否かを判定する手段と、第１の通信手段を提供可能な基地局が無いと判定された場合、ハンドオーバの際に利用可能な第２の通信手段に通信手段を自動的に切り替えるための制御を行う手段とを有する移動局である移動通信端末との間で通信を行うことを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、基地局と、基地局との間で無線通信を行う移動局とを用いた通信方法において、基地局が移動局に対して送信する報知情報に当該基地局のサービス状態を示すサービス状態情報が含まれており、移動局である移動通信端末で、基地局から報知されるＣＳＩＤを受信し、受信したＣＳＩＤから当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットを抽出し、抽出したサービス状態報知ビットに基づいて現在利用中の第１の通信手段を提供可能な基地局があるか否かを判定し、第１の通信手段を提供可能な基地局が無いと判定された場合、ハンドオーバの際に利用可能な第２の通信手段に通信手段を自動的に切り替えるための制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ＣＳＩＤに一体として当該基地局のサービス状態を示すサービス状態報知ビットが設けられているため、移動局は基地局から送信されている論理制御チャネルの任意の一つのメッセージのみを受信することで、当該基地局のサービス状態を認識することができる。よって、ハンドオーバ処理を短時間で実施することができる。また、基地局のサービス状態を用いて発着信時の接続遅延時間を低減させることができる。ここで、本願においては、あるサービスを基地局が提供可能かどうかを示す情報のことをサービス状態と呼ぶことにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は、本発明の移動通信システムの実施の形態を説明するためのシステム図である。図１では、移動通信システムの構成として、複数の基地局−Ａ１１、基地局−Ｂ１２、基地局−Ｃ１３と、それらの基地局との間で無線通信を行う移動局となる移動通信端末−Ｄ２１とが示されている。本実施の形態の移動通信システムでは、音声通話のほか、ＰＩＡＦＳ等の回線交換型のデータ通信と、パケット交換方式のデータ通信の複数種類のサービスが提供されるものとする。
【００１６】
図１において、基地局−Ａ１１と基地局−Ｃ１３は、パケットデータ通信サービスを提供可能な基地局であり、基地局−Ｂ１２は提供不可能な基地局である。ここで、基地局−Ａ１１との間でパケットデータ通信を実施中の移動通信端末−Ｄ２１が、基地局−Ａ１１のサービスエリアから、基地局−Ｂ１２、および基地局−Ｃ１３のサービスエリア方向へ移動した場合、移動通信端末−Ｄ２１ａは、接続する基地局を、基地局−Ａ１１から基地局−Ｂ１２、または基地局−Ｃ１３に切り替える（ハンドオーバする）必要がある。ただし、移動通信端末−Ｄ２１ａは、移動後の同一の移動通信端末−Ｄ２１を表す。
【００１７】
この際、移動通信端末−Ｄ２１ａは、切り替え先の基地局を選択する条件として、パケットデータ通信サービスが提供可能な基地局を選別する必要がある。なぜなら、基地局によっては、パケットデータ通信サービスを提供できないものがサービスエリア内に存在するからである。本実施の形態では、各基地局が自局のサービス状態を示す信号を随時送信するとともに、サービスエリア内に存在する任意の移動通信端末でそれを受信できるようにしている。本実施の形態では、あるサービスを基地局が提供可能かどうかを示す情報のことを、サービス状態と呼んでいる。
【００１８】
本実施の形態では、各基地局が、自局のサービス状態を、サービスエリア内に存在する移動通信端末に報知する方法として、報知情報であるＣＳＩＤ（Cell Station Identification；基地局ＩＤ（基地局認識符号あるいは基地局番号））内のあるビットを、サービス状態報知用にアサインする方法を採用している。図２および図３に、ＣＳＩＤのビットアサインの例、およびＣＳＩＤの各基地局−Ａ１１〜−Ｃ１３に対する設定例を示す。
【００１９】
図２は、ＣＳＩＤのビットアサインの例を示す図である。図２に示す例では、ＣＳＩＤが９ビットの事業者識別符号、１６ビットの一斉呼出エリア番号、１６ビットの付加ＩＤ、および１ビットのサービス状態報知ビットから構成されている。このように、本実施の形態では、基地局のＩＤを示すＣＳＩＤの中の例えば１ビットを、サービス状態報知用のビットとして割り当てている。ＣＳＩＤはオペレータによって各基地局に固有の値が割り当てられる。この際、基地局のサービス提供能力に応じて、サービス状態報知用のビットの値が決められる。例えば、パケットデータ通信を提供可能な基地局−Ａ１１のＣＳＩＤは、サービス状態報知用ビットが“１”に設定され、パケットデータ通信を提供不可能な基地局−Ｂ１２のＣＳＩＤは、サービス状態報知用ビットが“０”に設定される。図３に図１の各基地局−Ａ１１〜−Ｃ１３のＣＳＩＤの設定例を示した。
【００２０】
なお、事業者識別符号、一斉呼出エリア番号、付加ＩＤの構成については、例えば、ＡＲＩＢによる「第二世代コードレス電話システム標準規格」（ＲＣＲ  ＳＴＤ−２８）に記載されているものを用いることができる。
【００２１】
ＣＳＩＤは、各基地局が常時、間欠的に送信している論理制御チャネルの全てのメッセージに含まれる。そのため、移動通信端末は、基地局から送信されている論理制御チャネルのある一つのメッセージのみを受信することで、当該基地局のサービス状態を認識することができる。図１の例では、基地局−Ａ１１のサービスエリアから移動してきた移動通信端末−Ｄ２１ａは、基地局−Ｂ１２、および基地局−Ｃ１３が送信している論理制御チャネルの一つのメッセージを受信することで、基地局−Ｃ１３のみが、ハンドオーバ先の基地局として選択可能であることを認識することができる。すなわち移動通信端末−Ｄ２１ａは、論理制御チャネルの一つのメッセージを受信することで、同一のサービスを継続して利用することができるハンドオーバ先の基地局−Ｃ１３を選択することができる。このようにして、移動通信端末−Ｄ２１ａは、基地局−Ａ１１から基地局−Ｃ１３へのハンドオーバ処理を短時間で実施することができる。
【００２２】
なお、移動通信端末をパワーオンした際の処理については、次のように行うことが望ましい。すなわち、移動通信端末のパワーオンの際、所定のサービスを用いてデータ通信や通話を開始しようとするときには、その端末が位置する基地局（例えば直近の基地局）およびその周辺の基地局のサービス状態報知ビットを受信し、このサービスを提供可能であってかつ受信感度のより良い基地局に接続するようにする。これによればサービスの利用を開始する際により適した基地局を選択することができる。
【００２３】
参考までに例えば従来のＰＨＳシステムにおいては、基地局は１００ｍｓ毎に自局の無線フレームの構成や、着信情報、システムの規制状態等を報知している。これらは、役割毎にメッセージが規定されており、各メッセージを定められた順序で、順番に送信される。そのため、例えば、サービス状態を報知する為のメッセージを定義して、これを報知する場合、例えば、１．２秒に１回の割合でしかこれを送信できない。
【００２４】
これに対して本実施の形態では、基地局のＩＤが、全てのメッセージの中に組み込まれており、移動通信端末側から、どの基地局から送信されたメッセージであるのかが判別できる仕組みとなっている。例えば、音声通話のための発呼や着呼は、サービスエリア内にある全ての基地局が提供できるため、基地局はあえてこの情報を報知する必要はない。しかし、新たにサービスを開始する、例えばパケットデータ通信など、サービスエリア内にある一部の基地局でのみサービス提供が可能となる場合がある。この場合、パケットデータ通信を提供可能か否かを、サービス状態として移動通信端末に報知する必要がある。なぜなら、パケットデータ通信の為のネットワークへのアクセス時には、パケットデータ通信に対応可能な基地局に接続する必要があるためである。
【００２５】
次に、図４および図５を参照して、図１の移動通信端末−Ｄ２１ａのハンドオーバの際に、それまで利用していたサービスを提供可能な基地局が存在しない場合の処理について説明する。図４に示す例は、所望のサービスを提供可能な基地局が存在しない場合に、サービスを切り替えてハンドオーバを行う場合の処理である。一方、図５に示す例は、所望のサービスを提供可能な基地局が存在しない場合に、サービスを一時停止する場合の処理である。
【００２６】
図４において、図１の移動通信端末−Ｄ２１ａのように移動通信端末がハンドオーバを行う際には、その際に、あるいは事前に、受信可能な各基地局の論理制御チャネルの任意の少なくとも各１つのメッセージを受信して、ＣＳＩＤを認識する（ステップＳ１１）。次に各基地局のＣＳＩＤから図２に示すサービス状態報知ビットを抽出する（ステップＳ１２）。ここで、抽出したサービス状態報知ビットに基づいて、現在利用中のサービスを提供可能な基地局が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００２７】
利用中のサービスを提供可能な基地局が存在した場合、利用中のサービスを提供可能な基地局をハンドオーバ先の候補としてハンドオーバ処理を行う（ステップＳ１４）。ここで、候補となる基地局が複数在る場合には、それらの中から通信速度、受信感度等に応じて接続する基地局が選択される。そして、同一のサービスを利用して通信が継続される。すなわち、通信速度、受信感度等の他の条件に対して、現在利用中のサービスが提供可能であるかどうかの条件を優先条件として判定が行われる。現在利用中のサービスが例えばパケットデータ通信サービスである場合には、パケットデータ通信サービスを提供可能な基地局へハンドオーバされる。
【００２８】
一方、利用中のサービスを提供可能な基地局が存在しない場合（ステップＳ１３で「存在しない」と判定された場合）、ハンドオーバ先の新たな基地局との間で行うサービスを、その基地局が提供可能な他のサービスに切り替えるための設定を行う（ステップＳ１５）。そして、ハンドオーバの際に、新たな基地局が提供可能でその移動通信端末が利用可能な他のサービスに、サービスが自動的に切り替えられる。そして、新たな基地局との間で、他のサービスを利用した通信が行われる（ステップＳ１６）。現在利用中のサービスがパケットデータ通信サービスである場合には、パケットデータ通信サービスを提供不可能な基地局へハンドオーバされ、サービスがその基地局で提供可能な例えばＰＩＡＦＳ方式のデータ通信サービス等の非パケットデータ通信サービスに自動的に切り替えられる。あるいは、現在利用中のサービスが例えば非パケットデータ通信サービスである場合には、非パケットデータ通信サービスを提供不可能な基地局へハンドオーバされ、サービスがその基地局で提供可能な例えばパケットデータ通信サービスに自動的に切り替えられる。
【００２９】
次に図５を参照して、所望のサービスを提供可能な基地局が存在しない場合に、サービスを一時停止する場合の処理の一例について説明する。図５において、図４に示すものと同一の処理には同一の符号を用いている。図５に示す処理では、図４のステップＳ１５およびステップＳ１６の処理に替えて、ステップＳ２１の処理が実行される。ステップＳ２１では、サービスの利用を一時停止する処理が行われる。例えば、データ通信が一時中断される。
【００３０】
すなわち、図５に示す例では、ハンドオーバの際、利用中のサービスを提供可能な基地局が存在しない場合（ステップＳ１３で「存在しない」と判定された場合）、ハンドオーバ後のサービスを切り替える処理を行わず、同一のサービスを提供可能な基地局があると判定されるまでそれまでのサービスによる通信を停止する処理を行う（ステップＳ２１）。利用を停止した後は、図５の処理を繰り返し行い、停止前のサービスを提供可能な基地局が存在したと判定された場合に（ステップＳ１３で「存在する」と判定された場合）に、新たな基地局に接続し、サービスの利用を再開する処理が行われる（ステップＳ１４）。
【００３１】
以上のように、本実施の形態においては、パケットデータ通信対応端末が、各基地局が送信している全ての報知メッセージに含まれるＣＳＩＤの中の、サービス状態報知ビットをチェックすることで、パケットデータ通信用の発呼やハンドオーバ等の際には、周囲に存在する基地局の中から、パケットデータ通信が提供可能な基地局に選択的にアクセスすることができる。
【００３２】
また、本実施の形態よれば、移動通信端末が該当するサービス提供が可能な基地局に対して選択的にアクセスする必要がある場合において、短時間でその判別が可能となる。また、サービス状態を報知する為の特別なメッセージを追加せずに、各基地局のサービス状態を報知することができる。
【００３３】
なお、本発明の実施の形態は、上記の構成に限定されることなく、ＣＳＩＤにおけるサービス情報報知ビットのビット数を２以上のビット数としたり、ビット位置を移動させたりする変更を適宜行うことができる。またサービスの種別としては、２種類に限らず、それ以上の種別に対応し、それらを選択可能とするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による移動通信システムを示すシステム図。
【図２】図１の移動通信システムにおけるＣＳＩＤのビット割り当ての一例を示す図。
【図３】図１の移動通信システムにおける各基地局−Ａ１１〜−Ｃ１３のＣＳＩＤの設定例を示す図。
【図４】図１の移動通信端末−Ｄ２１ａのハンドオーバの際の処理の一例を示すフローチャート。
【図５】図１の移動通信端末−Ｄ２１ａのハンドオーバの際の処理の他の例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００３５】
１１、１２、１３  基地局（基地局−Ａ、基地局−Ｂ、基地局−Ｃ）
２１（２１ａ）  移動通信端末
【図１】
2005117551.tif 000003
【図２】
2005117551.tif 000004
【図３】
2005117551.tif 000005
【図４】
2005117551.tif 000006
【図５】
2005117551.tif 000007