(57)【要約】【課題】テレビ会議出席者の移動範囲を広げ、自由度の高い出席を可能とするテレビ会議システム、及びそのようなテレビ会議システムに利用する携帯端末装置を提供する。【解決手段】テレビ会議本体装置１０２、２０２は、ネットワーク１１０を介して接続され、映像信号と音声信号を相互に送受信することにより、双方向型のテレビ会議を実現する。テレビ会議の参加者が携帯する携帯端末装置１０１は、テレビ会議本体装置１０２と通信する端末である。携帯端末装置１０１は、近距離無線通信にてテレビ会議本体装置１０２と通信可能な場合は、近距離無線通信にてテレビ会議本体装置１０２との通信を行い、近距離無線通信での通信が不可能な場合は、セルラー無線通信にてセルラー無線基地局１０３を介してテレビ会議本体装置１０２との通信を試みる。【選択図】図１
2005341202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して複数のテレビ会議本体装置間で双方向型のテレビ会議を実現するテレビ会議システムに用いる携帯端末装置であって、
前記テレビ会議本体装置との間で近距離無線通信を行うための近距離無線通信手段と、
セルラー無線通信を行うためのセルラー無線通信手段と、
前記近距離無線通信と前記セルラー無線通信のいずれの通信を行うかを判断する通信判断手段と、
前記近距離無線通信手段または前記セルラー無線通信手段により受信した映像信号と音声信号を含む受信信号から受信映像信号と受信音声信号を抽出する信号分離手段と、
前記受信映像信号に基づく映像を表示する映像表示手段と、
前記受信音声信号に基づく音声を再生する音声再生手段と、
映像信号を得るための映像撮影手段と、
音声信号を得るための音声入力手段と、
前記映像撮影手段により得られた映像信号と前記音声入力手段により得られた音声信号を前記テレビ会議本体装置へ送信するための信号に変換する信号多重手段と
を備え、
前記通信判断手段は、前記近距離無線通信にて前記テレビ会議本体装置と通信可能な場合は、前記近距離無線通信にて前記テレビ会議本体装置との通信を行い、前記近距離無線通信での通信が不可能な場合は、前記セルラー無線通信にて前記テレビ会議本体装置との通信を試みる携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末装置であって、
前記近距離無線通信を行う場合は、前記近距離無線通信手段による前記受信信号の受信が停止可能である携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の携帯端末装置であって、
前記近距離無線通信での通信が不可能な場合は、前記近距離無線通信での通信が不可能であることを利用者に通知し、利用者の指示を待って前記セルラー無線通信にて前記テレビ会議本体装置との通信を試みる携帯端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれか１項記載の携帯端末装置をコンピュータを含んで構成する際の通信切換プログラムであって、
前記コンピュータを、
前記近距離無線通信と前記セルラー無線通信のいずれの通信を行うかを判断する通信判断手段と、
前記近距離無線通信手段または前記セルラー無線通信手段により受信した映像信号と音声信号を含む受信信号から受信映像信号と受信音声信号を抽出する信号分離手段と、
前記映像撮影手段により得られた映像信号と前記音声入力手段により得られた音声信号を前記テレビ会議本体装置へ送信する信号を得るための信号多重手段
として機能させるためのプログラム。
【請求項５】
通信回線を介して複数のテレビ会議本体装置間で双方向型のテレビ会議を実現するテレビ会議システムに用いる携帯端末装置における通信切換方法であって、
前記携帯端末装置は、近距離無線通信またはセルラー無線通信にて前記テレビ会議本体装置との間で通信可能であり、
前記近距離無線通信が可能であることを判断するステップと、
前記近距離無線通信での通信が不可能な場合は、前記セルラー無線通信にてテレビ会議本体装置との通信を試みるステップとを備えた通信切換方法。
【請求項６】
請求項１ないし３いずれか１項記載の携帯端末装置と、
通信回線を介して接続された複数のテレビ会議本体装置とを含み、
前記テレビ会議本体装置間で双方向型のテレビ会議を実現するテレビ会議システム。
【請求項７】
請求項６記載のテレビ会議システムであって、
前記テレビ会議本体装置は、前記携帯端末装置からセルラー無線通信での接続を要求されたときにセルラー無線通信での送信を行うテレビ会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、通信切換プログラム、通信切換方法、及びテレビ会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、テレビ会議システムは、固定型のテレビ会議本体装置にテレビカメラや表示用モニタが付随していたので、テレビ会議本体装置を設置され、テレビカメラが向いているところに出席者が集まらなければならなかった。
【０００３】
この問題を解決する方法として、携帯型無線テレビ会議用端末を導入し、出席者が集まる範囲の制限を緩和する方法が特許文献１に記載されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された携帯端末装置では、移動範囲がテレビ会議本体装置との無線通信において電波が届く範囲に限定されていた。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２８９５２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、テレビ会議出席者の移動範囲を広げ、自由度の高い出席を可能とするテレビ会議システム、及びそのようなテレビ会議システムに利用する携帯端末装置、通信切換方法、通信切換プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の携帯端末装置は、通信回線を介して複数のテレビ会議本体装置間で双方向型のテレビ会議を実現するテレビ会議システムに用いる携帯端末装置であって、前記テレビ会議本体装置との間で近距離無線通信を行うための近距離無線通信手段と、セルラー無線通信を行うためのセルラー無線通信手段と、前記近距離無線通信と前記セルラー無線通信のいずれの通信を行うかを判断する通信判断手段と、前記近距離無線通信手段または前記セルラー無線通信手段により受信した映像信号と音声信号を含む受信信号から受信映像信号と受信音声信号を抽出する信号分離手段と、前記受信映像信号に基づく映像を表示する映像表示手段と、前記受信音声信号に基づく音声を再生する音声再生手段と、映像信号を得るための映像撮影手段と、音声信号を得るための音声入力手段と、前記映像撮影手段により得られた映像信号と前記音声入力手段により得られた音声信号を前記テレビ会議本体装置へ送信するための信号に変換する信号多重手段とを備え、前記通信判断手段は、前記近距離無線通信にて前記テレビ会議本体装置と通信可能な場合は、前記近距離無線通信にて前記テレビ会議本体装置との通信を行い、前記近距離無線通信での通信が不可能な場合は、前記セルラー無線通信にて前記テレビ会議本体装置との通信を試みるものである。
【０００８】
したがって、本発明によれば、携帯端末装置とテレビ会議本体装置とが近距離無線通信にて通信可能な場合は、近距離無線通信にて携帯端末装置とテレビ会議本体装置との通信を行い、近距離無線通信での通信が不可能な場合は、セルラー無線通信にて携帯端末装置とテレビ会議本体装置との通信を試みるので、携帯端末装置を利用するテレビ会議出席者の移動範囲を広げることができ、自由度の高いテレビ会議出席が可能となる。
【０００９】
本発明の携帯端末装置は、前記近距離無線通信を行う場合は、前記近距離無線通信手段による前記受信信号の受信が停止可能であるものを含む。
【００１０】
したがって、本発明によれば、近距離無線通信を行う場合は、前記近距離無線通信手段の受信を停止することができ、低消費電力化を図ることができる。
【００１１】
本発明の携帯端末装置は、前記近距離無線通信での通信が不可能な場合は、前記近距離無線通信での通信が不可能であることを利用者に通知し、利用者の指示を待って前記セルラー無線通信にて前記テレビ会議本体装置との通信を試みるものを含む。
【００１２】
したがって、本発明によれば、前記セルラー無線通信にてテレビ会議本体装置との通信を試みることを利用者が選択可能となり、意図的に近距離無線通信が不可能な場所へ移動したときに不要なセルラー無線通信での接続を避けることができる。
【００１３】
本発明の通信切換プログラムは、上記した携帯端末装置をコンピュータを含んで構成する際の通信切換プログラムであって、前記コンピュータを、前記近距離無線通信と前記セルラー無線通信のいずれの通信を行うかを判断する通信判断手段と、前記近距離無線通信手段または前記セルラー無線通信手段により受信した映像信号と音声信号を含む受信信号から受信映像信号と受信音声信号を抽出する信号分離手段と、前記映像撮影手段により得られた映像信号と前記音声入力手段により得られた音声信号を前記テレビ会議本体装置へ送信する信号を得るための信号多重手段として機能させるためのプログラムである。
【００１４】
したがって、本発明によれば、携帯端末装置を利用するテレビ会議出席者の移動範囲を広げることができ、自由度の高いテレビ会議出席が可能となる。
【００１５】
本発明の通信切換方法は、通信回線を介して複数のテレビ会議本体装置間で双方向型のテレビ会議を実現するテレビ会議システムに用いる携帯端末装置における通信切換方法であって、前記携帯端末装置は、近距離無線通信またはセルラー無線通信にて前記テレビ会議本体装置との間で通信可能であり、前記近距離無線通信が可能であることを判断するステップと、前記近距離無線通信での通信が不可能な場合は、前記セルラー無線通信にてテレビ会議本体装置との通信を試みるステップとを備えるものである。
【００１６】
したがって、本発明によれば、携帯端末装置を利用するテレビ会議出席者の移動範囲を広げることができ、自由度の高いテレビ会議出席が可能となる。
【００１７】
本発明のテレビ会議システムは、上記した携帯端末装置と、通信回線を介して接続された複数のテレビ会議本体装置とを含み、前記テレビ会議本体装置間で双方向型のテレビ会議を実現するものである。
【００１８】
したがって、本発明によれば、テレビ会議出席者の移動範囲を広げ、自由度の高い出席を可能とするテレビ会議システムを提供することができる。
【００１９】
本発明のテレビ会議システムは、前記テレビ会議本体装置が、前記携帯端末装置からセルラー無線通信での接続を要求されたときにセルラー無線通信での送信を行うものを含む。
【００２０】
したがって、本発明によれば、前記テレビ会議本体装置が、前記携帯端末装置からセルラー無線通信での接続を要求されたときにセルラー無線通信での送信を行うので、不要なセルラー無線通信での接続を避けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の携帯端末装置、通信切換プログラム、通信切換方法、及びテレビ会議システムは、テレビ会議出席者の移動範囲を広げ、自由度の高い会議出席が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１に、本発明の実施の形態のテレビ会議システムの概略構成を示す。
【００２３】
図１において、テレビ会議本体装置１０２、２０２は、ネットワーク１１０を介して接続され、映像信号と音声信号を相互に送受信することにより、双方向型のテレビ会議を実現するものである。図１では、２台のテレビ会議本体装置１０２、２０２が設けられているが、３台以上のテレビ会議本体装置を設けてもよい。テレビ会議本体装置１０２、２０２は、特許文献１に記載されたものと同様、ネットワークとの通信手段、映像撮影装置、マイクロホン、表示用モニタ、スピーカ、携帯端末装置１０１との間で近距離無線通信を行う近距離無線通信手段（いずれも図示せず）を含む。また、テレビ会議本体装置１０２、２０２は、ネットワーク１１０に接続されたセルラー無線基地局１０３を介してセルラー無線通信が可能である。
【００２４】
なお、全てのテレビ会議参加者が後述する携帯端末装置を所持する場合、テレビ会議本体装置１０２、２０２は、映像撮影装置、マイクロホンを省略することができる。さらに、後述するようにテレビ会議本体装置１０２、２０２から常に会議の映像及び音声が携帯端末装置１０１に送信される場合には、表示用モニタ、スピーカも省略可能である。
【００２５】
携帯端末装置１０１は、テレビ会議の参加者が携帯するものであり、テレビ会議本体装置１０２と通信する端末である。携帯端末装置１０１は、近距離無線通信にてテレビ会議本体装置１０２と通信可能な場合は、近距離無線通信にてテレビ会議本体装置１０２との通信を行い、近距離無線通信での通信が不可能な場合は、セルラー無線通信にてセルラー無線基地局１０３を介してテレビ会議本体装置１０２との通信を試みる。なお、図１では、１台の携帯端末装置１０１のみを記載し、テレビ会議本体装置１０２と通信を行う他の端末装置、及びテレビ会議本体装置２０２と通信を行う端末装置は省略してある。
【００２６】
携帯端末装置１０１は、近距離無線通信手段１、セルラー無線通信手段２、通信判断手段３、信号分離手段４、映像表示手段５、音声再生手段６、映像撮影手段７、音声入力手段８、信号多重手段９を含んで構成される。
【００２７】
近距離無線通信手段１は、テレビ会議本体装置１０２との間でＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、無線ＬＡＮ等の近距離無線通信による無線通信を行うものであり、セルラー無線通信手段２は、セルラー無線通信を行うもので、テレビ会議本体装置１０２との間でセルラー無線通信が可能である。
【００２８】
通信判断手段３は、近距離無線通信手段１による近距離無線通信を行うか、セルラー無線通信手段２によりセルラー無線通信を行うかを判断するものであり、近距離無線通信にてテレビ会議本体装置１０２と通信可能な場合は、近距離無線通信にてテレビ会議本体装置１０２との通信を行い、近距離無線通信での通信が不可能な場合は、セルラー無線通信にてテレビ会議本体装置１０２との通信を試みるものである。そして、携帯端末装置１０１がセルラー無線通信のサービスを受けられる状態であれば、セルラー無線通信手段２を用いて携帯端末装置１０１がセルラー無線基地局１０３を介してテレビ会議本体装置１０２へ発呼し、テレビ会議本体装置１０２と接続する。なお、セルラー無線通信による接続は、自動的に行ってもよいし、携帯端末装置１０１の利用者に近距離無線通信による接続が不可能と判断したことを通知し、セルラー無線通信による接続を試みることを利用者に選択させてもよい。
【００２９】
信号分離手段４は、近距離無線通信手段１またはセルラー無線通信手段２により受信した映像信号と音声信号を含む受信信号から受信映像信号と受信音声信号を抽出するものである。抽出された受信映像信号に基づく映像は、映像表示手段５で表示され、抽出された受信音声信号に基づく音声は、音声再生手段６で再生される。
【００３０】
映像撮影手段７は、映像信号を得るためのもので、テレビ会議出席時には出席者の映像を撮影する。また、音声入力手段８は、音声信号を得るためのもので、テレビ会議出席時には出席者の音声を取得する。映像撮影手段７は、例えばカメラであり、音声入力手段８は、例えばマイクロホンである。信号多重手段９は、映像撮影手段７により得られた映像信号と音声入力手段８により得られた音声信号を、テレビ会議本体装置１０２へ送信する信号に変換するものである。
【００３１】
なお、携帯端末装置１０１が備える通信判断手段３、信号分離手段４、信号多重手段９は、所定のプログラムを実行するプロセッサ（図示せず）によって実現することができる。また。携帯端末装置１０１としては、近距離無線通信が可能なカメラ付き携帯電話装置が利用できる。その場合、携帯電話装置に内蔵するプロセッサに上記したようなプログラムを実行させる。
【００３２】
図１に示すテレビ会議システムを利用してテレビ会議を行う場合、テレビ会議本体装置１０２とテレビ会議本体装置２０２は、ネットワーク１１０を介して相互に通信を行うとともに、それぞれ携帯端末装置１０１と近距離無線通信またはセルラー無線通信を利用して通信を行う。その場合、携帯端末装置１０１からテレビ会議本体装置１０２に、携帯端末装置１０１で取得した映像信号と音声信号が送信され、テレビ会議システム１０２から携帯端末装置１０１に、テレビ会議本体装置２０２からの情報を主体とする会議の映像信号と音声信号が送信される。
【００３３】
テレビ会議本体装置１０２は、会議の映像信号と音声信号を近距離無線通信に適合した信号に変換して近距離無線通信により携帯端末装置１０１に送信する。このとき、いずれかの携帯端末装置１０１とセルラー無線通信により接続している場合には、会議の映像信号と音声信号をセルラー無線通信に適合した信号に変換してセルラー無線通信により送信する。なお、テレビ会議本体装置１０２、２０２が表示用モニタ、スピーカ（図示せず）を備える場合、テレビ会議本体装置１０２からの近距離無線通信による映像信号と音声信号の送信を省略してもよい。
【００３４】
携帯端末装置１０１は、テレビ会議本体装置１０２からの映像信号と音声信号を含む受信信号、近距離無線通信手段１またはセルラー無線通信手段２により受信する。そして、受信した信号から信号分離手段４にて受信映像信号と受信音声信号を抽出し、受信映像信号に基づく映像を映像表示手段５により表示し、受信音声信号に基づく音声を音声再生手段６により再生する。
【００３５】
なお、この場合、近距離無線通信手段の受信は、利用者の指示により停止可能であってもよい。テレビ会議本体装置１０２に表示用モニタ、スピーカが接続されている場合、表示用モニタが会議映像を表示し、スピーカから会議音声が再生されるので、近距離無線通信手段の受信を停止しても、不都合はない。近距離無線通信手段の受信を停止することにより、携帯端末装置の処理負担を軽減し、電力消費量を減少させることができる。近距離無線通信手段の受信を停止にした場合には、携帯端末装置１０１の映像表示手段５と音声再生手段６を停止してもよいが、映像表示手段５の画面に固定的な画像やスクリーンセーバーやデモンストレーションのような動画像を表示してもよい。
【００３６】
テレビ会議の参加者の映像信号及び音声信号は、各参加者が所持する携帯端末装置１０１からテレビ会議本体装置２０２へ送信される。参加者の映像信号は映像撮影手段７により、音声信号は音声入力手段８により得られ、それぞれの信号はテレビ会議本体装置１０２へ送信する信号になるように信号多重手段９により多重化され、近距離無線通信手段またはセルラー無線通信手段によりテレビ会議本体装置１０２へ送信される。テレビ会議本体装置１０２は、携帯端末装置１０１からの信号に、必要に応じて他の参加者からの信号を多重して、テレビ会議本体装置２０２へ送信する。
【００３７】
携帯端末装置１０１とテレビ会議本体装置１０２との間の通信は、近距離無線通信による接続が可能な場合、近距離無線通信手段１を用いて行い、近距離無線通信が不可能な場合は、セルラー無線通信２を用いておこなう。
【００３８】
次に、図１のテレビ会議システムを用いてテレビ会議を行う場合の動作の概要について説明する。図２に、テレビ会議に参加する前に携帯端末装置１０１によって行われる事前処理の動作フローを示す。会議参加予定者が事前処理を指示すると、ステップＳ２０１にて、携帯端末装置１０１に付与された近距離無線通信用の端末ＩＤをテレビ会議本体装置１０２へ登録し、ステップＳ２０２にて、テレビ会議本体装置１０２に付与された近距離無線通信用のテレビ会議本体装置ＩＤを取得し、携帯端末装置１０１へ登録する。さらに、ステップＳ２０３にて、携帯端末装置１０１に付与されたセルラー無線通信用の端末ＩＤをテレビ会議本体装置１０２へ登録し、ステップＳ２０４にて、テレビ会議本体装置１０２に付与されたセルラー無線通信用のテレビ会議本体装置ＩＤを取得し、携帯端末装置１０１へ登録する。これらのＩＤの登録は、図示しないテレビ会議管理装置にセルラー無線通信にて接続することにより行うことができる。また、セルラー無線通信または近距離無線通信により、携帯端末装置１０１とテレビ会議本体装置１０２との接続がされた場合は、セルラー無線通信または近距離無線通信を利用してＩＤの登録行ってもよい。なお、ステップＳ２０１からステップＳ２０４の各手順は、どの順に行ってもよい。
【００３９】
図３は、テレビ会議参加者が所持する携帯端末装置１０１の処理動作フローを示す図である。
【００４０】
携帯端末装置１０１を用いてテレビ会議本体装置１０２とテレビ会議本体装置２０２とを利用するテレビ会議に参加する場合、ステップＳ３０１にて、図示しない操作部から参加終了の指示があるかどうかを判断する。
【００４１】
参加終了の指示がない場合、ステップＳ３０２にて、携帯端末装置１０１は、近距離無線通信手段１を利用してテレビ会議本体装置１０２との間で近距離無線通信を試み、通信判断手段３により近距離無線通信での通信が通信可能か判断する。
【００４２】
通信可能と判断した場合には、ステップＳ３０３にて近距離無線通信手段１によりテレビ会議本体装置１０２と通信することにより、会議情報の送受信を行う。受信信号は信号分離手段４に送られ、受信映像信号と受信音声信号が抽出される。そして、受信映像信号に基づく映像を映像表示手段５にて表示し、受信音声信号に基づく音声信号を音声再生手段６にて再生する。
また、映像撮影手段７にて得た映像信号と音声入力手段８にて得た音声信号を、信号多重手段９にてテレビ会議本体装置１０２へ送信する信号に多重化し、通信判断手段３の判断に基づき、近距離無線通信手段１にてテレビ会議本体装置１０２へ送信する。
【００４３】
近距離無線通信での通信が通信可能でない場合、ステップＳ３０４にて携帯端末装置１０１、はセルラー無線通信手段２を用いてセルラー無線基地局１０３を介してテレビ会議本体装置１０２との通信を試み、通信判断手段３によりセルラー無線通信での通信が通信可能か（セルラー無線通信のサービスエリア内か）を判断する。
【００４４】
ステップＳ３０４にて通信可能と判断した場合には、ステップＳ３０５にてセルラー無線通信手段２によりセルラー無線基地局１０３を介してテレビ会議本体装置１０２と通信を開始しているのか判断する。
【００４５】
ステップＳ３０５にてセルラー無線通信手段での通信がまだ始まっていないと判断した場合には、ステップＳ３０６にてステップＳ２０４にて登録したテレビ会議本体装置のＩＤへ発呼する。ステップＳ３０５にてセルラー無線通信手段での通信がすでに始まっていると判断した場合には、ステップＳ３０６を行わない。
【００４６】
ステップＳ３０６またはステップＳ３０５を経て携帯端末装置１０１とテレビ会議本体装置１０２がセルラー無線通信による接続がされた後、ステップＳ３０７にて会議情報の送受信を行う。送受信される信号の内容は、近距離無線通信によるものと同じであり、受信信号は信号分離手段４に送られ、受信映像信号と受信音声信号が抽出される。そして、受信映像信号に基づく映像を映像表示手段５にて表示し、受信音声信号に基づく音声信号を音声再生手段６にて再生する。受信信号の中から信号分離手段４において受信映像信号と受信音声信号を抽出し、受信映像信号から得られた映像を映像表示手段５にて表示し、受信音声信号から得られた音声信号を音声再生手段６にて再生する。
【００４７】
また、映像撮影手段７にて得た映像信号と音声入力手段８にて得た音声信号を、信号多重手段９にてテレビ会議本体装置１０２へ送信する信号に多重化し、通信判断手段３の判断に基づき、セルラー無線通信手段２にてセルラー無線基地局１０３を介してテレビ会議本体装置１０２へ送信する。
【００４８】
セルラー無線通信にて携帯端末装置１０１とテレビ会議本体装置１０２が通信している場合に、ステップＳ３０８にて近距離無線通信手段１は、テレビ会議本体装置１０２との近距離無線通信が可能かどうか試みる。近距離無線通信が可能と判断した場合には、ステップＳ３０９にてセルラー無線通信手段２によりセルラー無線通信を終わらせ、ステップＳ３１０にて近距離無線通信手段１によりテレビ会議本体装置１０２との通信することにより、会議情報の送受信を行う。
【００４９】
ステップＳ３０８で近距離無線通信が不可能と判断した場合、ステップＳ３０４に戻り、セルラー無線通信が可能な限り、セルラー無線通信による会議情報の送受信を行う。ステップＳ３０４でセルラー無線通信による通信が不可能と判断された場合、ステップＳ３０１へ戻る。
【００５０】
図４に、テレビ会議本体装置１０２がテレビ会議を行う前に行う処理の動作フローを示す。ステップＳ４０１にて、会議参加者が所持する携帯端末装置に付与された近距離無線通信の端末ＩＤをテレビ会議本体装置１０２へ登録し、ステップＳ４０２にて、会議参加者が所持する携帯端末装置に付与されたセルラー無線通信の端末ＩＤをテレビ会議本体装置１０２へ登録する。これらのＩＤの登録は、図示しないテレビ会議管理装置からの情報に基づいて行ってもよいし、携帯端末装置１０１とのセルラー無線通信または近距離無線通信による通信を利用して行ってもよい。なお、ステップＳ４０１とステップＳ４０２の手順は、どの順に行ってもよい。
【００５１】
図５は、テレビ会議を行う場合のテレビ会議本体装置１０２の処理動作フローを示す図である。
【００５２】
テレビ会議本体装置１０２はステップＳ５０１にて会議終了の指示があるかどうかを判断する。
【００５３】
会議終了でない場合、ステップＳ５０２にて、携帯端末装置１０１の近距離無線通信手段１とテレビ会議本体装置１０２との間で近距離無線通信を試み、近距離無線通信での通信が通信可能か判断する。また、ステップＳ５０５にてセルラー無線通信の着信があったか判断する。
【００５４】
ステップＳ５０２にて近距離無線通信が可能と判断した場合、ステップＳ５０３にて、接続する携帯端末装置１０１が事前に登録した端末ＩＤを有しているのか確認することにより、通信を行っている携帯端末装置１０１がテレビ会議への参加者が所持する端末装置を含むかどうか判断する。
【００５５】
テレビ会議の参加者が所持する端末装置を含むと判断した場合には、ステップＳ５０４にて近距離無線通信によりその携帯端末装置１０１と通信を行い、会議情報の送受信を行う。そして、ステップＳ５０１に戻り、同様の処理を繰り返す。また、ステップＳ５０２にて近距離無線通信が可能でない判断した場合、ステップＳ５０３にてテレビ会議への参加者が所持する端末装置を含まないと判断した場合にも、ステップＳ５０１へる。
【００５６】
ステップＳ５０５の判断の結果、セルラー無線通信の着信があった場合には、ステップＳ５０６にて、発呼してきた端末が事前に登録した端末ＩＤを有しているのか確認することにより、テレビ会議への参加者が所持する端末装置からの発呼かどうか判断する。
【００５７】
ステップＳ５０６にてテレビ会議への参加者が所持する端末装置からの発呼と判断した場合、ステップＳ５０７にてセルラー無線通信により携帯端末装置１０１と通信を行い、会議情報の送受信を行う。そして、そして、ステップＳ５０１に戻り、同様の処理を繰り返す。また、ステップＳ５０５にてセルラー無線通信の着信がないと判断した場合、ステップＳ５０６にてテレビ会議への参加者が所持する端末装置からの発呼でないと判断した場合も、ステップＳ５０１に戻る。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、テレビ会議出席者の移動範囲を広げ、自由度の高い出席を可能とするテレビ会議システム、及びそのようなテレビ会議システムに利用する携帯端末装置、通信切換方法、通信切換プログラム等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態のテレビ会議システムの概略構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態の携帯端末装置によって行われる事前処理の動作フローを示す図
【図３】本発明の実施の形態の携帯端末装置のテレビ会議参加時の処理動作フローを示す図
【図４】本発明の実施の形態のテレビ会議本体装置によって行われる事前処理の動作フローを示す図
【図５】本発明の実施の形態のテレビ会議本体装置のテレビ会議中の処理動作フローを示す図
【符号の説明】
【００６０】
１・・・近距離無線通信手段
２・・・セルラー無線通信手段
３・・・通信判断手段
４・・・信号分離手段
５・・・映像表示手段
６・・・音声再生手段
７・・・映像撮影手段
８・・・音声入力手段
９・・・信号多重手段
１０１・・・携帯端末装置
１０２・・・テレビ会議本体装置
１０３・・・セルラー無線基地局
１１０・・・ネットワーク
２０２・・・テレビ会議本体装置
【図１】
2005341202.tif 000003
【図２】
2005341202.tif 000004
【図３】
2005341202.tif 000005
【図４】
2005341202.tif 000006
【図５】
2005341202.tif 000007