(57)【要約】【課題】  電子メールの送信宛先を自動選出する手段を備えた移動通信端末において、その送信宛先の選出に可能な限り利用者の意思を反映させる。【解決手段】  無線通信を行う無線通信部１８と、現在地を測位して現在地情報を生成する位置情報検出部１６と、電子メールの送信宛先を示すアドレス情報を登録するデータ記憶部１５とを有する移動通信端末１において、ＣＰＵ１０が、データ記憶部１５に登録済みのアドレス情報に対応する送信宛先端末の現在地を示す宛先現在地情報を無線通信部１８に受信させ、その受信した宛先現在地情報と、位置情報検出部１６により生成された現在地情報とにより、送信宛先端末までの区間距離を算出し、算出された区間距離の短い順に電子メールの送信宛先を選出する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行う無線通信手段と、現在地を測位し、該現在地を示す現在地情報を生成する測位手段と、電子メールの送信宛先を示すアドレス情報を登録するアドレス登録手段とを有する移動通信端末であって、
前記アドレス登録手段に登録済みのアドレス情報に対応する送信宛先端末の現在地を示す宛先現在地情報を前記無線通信手段に受信させる受信制御手段と、
前記無線通信手段により受信した前記宛先現在地情報と、前記測位手段により生成された前記現在地情報とにより、前記送信宛先端末までの区間距離を算出する手段と、
該手段により算出された区間距離の短い順に電子メールの送信宛先を選出する宛先選出手段とを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記測位手段により生成された前記現在地情報と、前記宛先現在地情報とをそれぞれに対応する前記区間距離とともに記憶する手段を更に有することを特徴とする請求項１記載の移動通信端末。
【請求項３】
無線通信を行う無線通信手段と、電子メールの送信宛先を示すアドレス情報を登録するアドレス登録手段とを有する移動通信端末であって、
前記アドレス登録手段に登録済みのアドレス情報に対応する送信宛先端末との通信履歴に基づく接続率を含む接続率情報を前記無線通信手段に受信させる受信制御手段と、
前記無線通信手段により受信した前記接続率情報に基づき、前記接続率の高い順に電子メールの送信宛先を選出する宛先選出手段とを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項４】
無線通信を行う無線通信手段と、電子メールの送信宛先を示すアドレス情報を登録するアドレス登録手段と、電話または電子メールによる通信履歴を示す履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段とを有する移動通信端末であって、
前記履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報により、電話または電子メールの発信回数と通話回数とを、前記アドレス登録手段に登録済みのアドレス情報に対応する送信宛先端末毎に算出する回数算出手段と、
該手段により算出された通話回数および電話の発信回数により、前記各送信宛先端末の接続率を算出する接続率算出手段と、
該手段により算出された前記接続率の高い順に電子メールの送信宛先を選出する宛先選出手段とを有することを特徴とする移動通信端末。
【請求項５】
前記接続率が、各曜日の各時間帯毎に算出されていることを特徴とする請求項３または４記載の移動通信端末。
【請求項６】
前記履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報により、発着回数を前記アドレス登録手段に登録済みのアドレス情報に対応する送信宛先端末毎に算出する発着回数算出手段を更に有し、
前記宛先選出手段が、前記発着回数算出手段により算出された前記発着回数を用いて前記送信宛先を選出することを特徴とする請求項４または５記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の要件にしたがい、電子メールの送信宛先を自動選出する手段を備えた移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy Phone System）等の移動通信端末には、他の移動通信端末と基地局を介して行われる移動通信機能のほか、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）により現在地を求める機能や、電子メールの送受信機能を有することがある。この種の移動通信端末に関して、従来、ＧＰＳにより求めた現在地に応じ、その現在地に関する種々の情報を、インターネット経由で取得する機能を有するものがあった（例えば、特許文献１参照）。また、着信回数に応じて選出された相手先に、利用者が電話をかけたり、電子メールを送信可能にするため、着信回数の多い順に相手先を表示する機能を有する移動通信端末があった。
【特許文献１】特開２００１−２６４１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、着信回数は移動通信端末の利用状況を反映してはいるが、相手先からの発信に起因しているから、利用者の意思が反映されていることは少ない。そのため、移動通信端末が着信回数に応じて相手先を選出しても、その相手先は、必ずしも利用者が必要としているとは限らないことが予想される。例えば、利用者が誰かに会いたいとの意思から、実際に会うことを前提に連絡をとろうとするときは、その相手先との距離が近い方が望ましいところ、その相手先からの着信回数が必ずしも多いとは限らない（着信回数が少なく選出されないこともある）。また、相手先からの着信があっても応答しないときは、利用者が通話や電子メールの送受信を望まないと考えられるが、着信回数が多いと、従来の移動通信端末では、このような相手先が優先して表示されてしまうため、利用者の意思が反映されにくくなっていた。
【０００４】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、電子メールの送信宛先を自動選出する手段を備えた移動通信端末において、その送信宛先の選出に可能な限り利用者の意思を反映させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、無線通信を行う無線通信手段と、現在地を測位し、その現在地を示す現在地情報を生成する測位手段と、電子メールの送信宛先を示すアドレス情報を登録するアドレス登録手段とを有する移動通信端末であって、アドレス登録手段に登録済みのアドレス情報に対応する送信宛先端末の現在地を示す宛先現在地情報を無線通信手段に受信させる受信制御手段と、無線通信手段により受信した宛先現在地情報と、測位手段により生成された現在地情報とにより、送信宛先端末までの区間距離を算出する手段と、その手段により算出された区間距離の短い順に電子メールの送信宛先を選出する宛先選出手段とを有する移動通信端末を特徴とする。
【０００６】
この移動通信端末では、送信宛先端末までの区間距離の短い順に電子メールの送信宛先が自動的に選出されるから、近くにいる送信宛先端末に優先的に電子メールを送信することができる。
【０００７】
上記移動通信端末は、測位手段により生成された現在地情報と、宛先現在地情報とをそれぞれに対応する区間距離とともに記憶する手段を更に有することが好ましい。
【０００８】
この場合、移動通信端末は、各送信宛先端末の現在地をそれぞれの区間距離とともに管理することができる。
【０００９】
そして、本発明は無線通信を行う無線通信手段と、電子メールの送信宛先を示すアドレス情報を登録するアドレス登録手段とを有する移動通信端末であって、アドレス登録手段に登録済みのアドレス情報に対応する送信宛先端末との通信履歴に基づく接続率を含む接続率情報を無線通信手段に受信させる受信制御手段と無線通信手段により受信した接続率情報に基づき、接続率の高い順に電子メールの送信宛先を選出する宛先選出手段とを有する移動通信端末を提供する。
【００１０】
この移動通信端末は、接続率が高くて通話可能になる確率の高い送信宛先端末を優先的に電子メールを送信することができる。
【００１１】
また、本発明は、無線通信を行う無線通信手段と、電子メールの送信宛先を示すアドレス情報を登録するアドレス登録手段と、電話または電子メールによる通信履歴を示す履歴情報を記憶する履歴情報記憶手段とを有する移動通信端末であって、履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報により、電話または電子メールの発信回数と通話回数とを、アドレス登録手段に登録済みのアドレス情報に対応する送信宛先端末毎に算出する回数算出手段と、その回数算出手段により算出された通話回数および電話の発信回数により、各送信宛先端末の接続率を算出する接続率算出手段と、その手段により算出された接続率の高い順に電子メールの送信宛先を選出する宛先選出手段とを有する移動通信端末を提供する。
【００１２】
この移動通信端末も、接続率が高くて通話可能になる確率の高い送信宛先端末を優先的に電子メールを送信することができる。
【００１３】
また、接続率が、各曜日の各時間帯毎に算出されていることが好ましい。こうすると、移動通信端末では、現在日時に対応する接続率に応じて送信宛先の選出を行うことができる。
【００１４】
さらに、履歴情報記憶手段に記憶されている履歴情報により、発着回数をアドレス登録手段に登録済みのアドレス情報に対応する送信宛先端末毎に算出する発着回数算出手段を更に有し、宛先選出手段が、発着回数算出手段により算出された発着回数を用いて送信宛先を選出することもできる。
【００１５】
この移動通信端末では、発着回数を加味して送信宛先の選出を行える。
【発明の効果】
【００１６】
以上詳述したように、本発明によれば、電子メールの送信相手先を自動選出するときに、可能な限り利用者の意思を反映させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は、本発明に係る移動通信端末１と、移動通信端末１の電話による通話または電子メールの送信宛先となる移動通信端末（以下この移動通信端末を「送信宛先端末」という）として作動する移動通信端末２，３・・・ｎを含んで構成される移動通信システムの構成図である。
【００１９】
移動通信端末１は図示しない制御局の管理下にある一斉呼出エリア２９内に設置された基地局３０，５０がカバーするそれぞれの無線ゾーンに在圏している移動通信端末２，３，４と、移動通信端末５・・・ｎとともに移動通信システムを構成している。移動通信端末１と、移動通信端末２，３，４，５・・・ｎとは、基地局３０，５０と無線通信を行い、互いに音声による通話または電子メールの送受信を行う。
【００２０】
移動通信端末１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、操作入力部１３、液晶表示部１４を有している。また、移動通信端末１は、データ記憶部１５、位置情報検出部１６、通信制御部１７、無線通信部１８を有している。
【００２１】
ＣＰＵ１０は、ＲＯＭ１１に記憶されているプログラムにしたがって作動し、移動通信端末１全体の動作制御を司り、本発明の特徴とする各手段として作動する。ＲＯＭ１１はＣＰＵ１０が実行するプログラムを記憶する。例えば、ＲＯＭ１１には、移動通信端末１が互いに無線通信を行うための通信制御プログラムや電子メールの送受信を制御するメール通信制御プログラムが記憶されている。ＲＡＭ１２には、ＣＰＵ１０によるプログラムの実行に必要なデータが記憶されている。
【００２２】
操作入力部１３は複数の操作入力ボタンを有し、各操作入力ボタンの入力操作により入力されたデータをＣＰＵ１０に入力する。例えば、操作入力部１３は複数の文字入力ボタン、発信ボタン、着信ボタン、電子メールの送信ボタン、現在地確認ボタンなどを有している。液晶表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）とその駆動部を有し、後述する送信宛先を含む文字、図形、記号などの画像表示を行う画像表示手段である。例えば、通話相手の電話番号や、電子メールの送信アドレス、現在時刻、着信履歴、受信メール、待受画像等を表示する。
【００２３】
データ記憶部１５は、図４に示すように、アドレス登録部１５ａを有し、そのほか、現在地記憶部２０、接続率記憶部２１、通信履歴記憶部２２、ポイント換算テーブル２３およびポイント記憶部２４が設けられ、それぞれに次のような内容のデータが記憶（または登録）されるようになっている。
【００２４】
アドレス登録部１５ａは、電子メールの送信宛先を示すアドレス情報を登録するアドレス登録手段であって、ここには、送信宛先端末、すなわち、移動通信端末２，３，４，５を含むｎ台（複数）の移動通信端末のアドレス情報が登録されている。
【００２５】
現在地記憶部２０は移動通信端末１の現在地を示す現在地情報と、各送信宛先端末の現在地を示す宛先現在地情報とを、それぞれに対応する区間距離（すなわち、移動通信端末１と各送信宛先端末との間の距離）とともに記憶する手段であって、図５に示すように現在地情報２０ａと、宛先現在地情報２０ｂとが関連付けて記憶されている。そして、現在地情報２０ａには位置情報検出部１６により求められた移動通信端末１の緯度および経度が記憶されるようになっている。また、宛先現在地情報２０ｂには各送信宛先端末の緯度および経度と、移動通信端末１と各送信宛先端末との区間距離が識別コードにより区分けされて記憶され、その識別コードにより、各送信宛先端末を特定できるようになっている。
【００２６】
接続率記憶部２１は、移動通信端末１からみた各送信宛先端末への接続率を記憶する手段であって、図６に示すように識別コード２１ａと、接続率２１ｂとが関連付けて記憶されている。そして、接続率２１ｂには、各曜日（日曜日〜土曜日まで）における各時間帯（例えば、０時〜２４時までの１時間単位）における接続率が記憶されるようになっている。なお、接続率については後述する。
【００２７】
通信履歴記憶部２２は、移動通信端末１と各送信宛先端末との通信の履歴を記憶する手段であって、移動通信端末１から各送信宛先端末への電話による発信履歴、電子メールの送信履歴、移動通信端末１における各送信宛先端末からの電話の着信履歴および電子メールの受信履歴が記憶されている。
【００２８】
ポイント換算テーブル２３は、図７に示すように、ポイント換算項目２３ａとポイント２３ｂとが関連付けて記憶されている。そして、ポイント換算項目２３ａには、３つのポイント換算項目（区間距離、通話可否、発着回数）それぞれについて、付与すべきポイントを管理するため、区間距離２３ｃと、通話可否２３ｄおよび発着回数２３ｅの３つの項目が設けられている。ポイント２３ｂには、各項目について、所定のランク分けがなされたポイントが登録されている。区間距離については、短い順にポイントが高く設定され、通話可否は後述する接続率の高い順にポイントが高く設定され、発着回数は多い順にポイントが高く設定されている。
【００２９】
ポイント記憶部２４は、換算された各項目単位のポイントと、識別コード毎（送信宛先端末毎）の合計ポイントを、それぞれの順位とともに記憶するファイルであって、図９に示すように、識別コード２４ａと、ポイントエリア２４ｂおよび順位２４ｃが関連付けて記憶されている。
【００３０】
次に、位置情報検出部１６は、移動通信端末１の現在地情報を生成する測位手段であって、ＧＰＳアンテナ１６ａにより、ＧＰＳ衛星４０（図１参照）からの無線信号によるＧＰＳ情報を受信し、その受信したＧＰＳ情報から、移動通信端末１の現在地を示す緯度および経度を求める。また、位置情報検出部１６は、ＣＰＵ１０の指示にしたがい作動してデータ記憶部１５にアクセスし、その求めた緯度および経度を移動通信端末１の現在地情報として、現在地記憶部２０の現在地情報２０ａのエリアに記憶させる。
【００３１】
通信制御部１７は、ＣＰＵ１０の指示を受けて作動し、基地局３０，５０と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。無線通信部１８は通信制御部１７の制御にしたがい、無線によるデータの送受信を実行する無線通信手段である。すなわち、基地局３０，５０に送信すべき情報（音声または電子メール）を移動体通信網で扱われる信号に変換した後、電波に重畳してアンテナ１１ａから送信する一方、基地局３０，５０からアンテナ１１ａを介して電波を受信し、その受信した電波に重畳されている信号から情報を取り出す。
【００３２】
基地局３０は、図３に示すようにＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、データ記憶部３４、通信制御部３５および無線通信部３６を有している。ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に記憶されているプログラムにしたがって作動し、基地局３０全体の動作制御を司る。ＲＯＭ３２はＣＰＵ３１が実行するプログラムを記憶し、ＲＡＭ３３は、ＣＰＵ３１によるプログラムの実行に必要なデータを記憶している。データ記憶部３４は、上述の現在地記憶部２０と同様に移動通信端末の現在地情報を記憶する現在地記憶部３４ａと、上述の接続率記憶部２１と同様に接続率を記憶部する接続率記憶部３４ｂを有している。現在地記憶部３４ａは、図８に示すように、識別コードと、現在地情報とが関連付けて記憶され、移動通信端末１の通信相手となる各送信宛先端末の緯度および経度が記憶されるようになっている。なお、基地局５０は、基地局３０と同じ構成を有するので詳しい説明を省略する。
【００３３】
次に、以上の構成を有する移動通信システムの動作内容ついて、操作者の操作手順と、移動通信端末１の動作手順とに分けて説明する。図１０は、移動通信端末１における操作者の操作手順を示すフローチャートである。図１１は、図１０に対応して行われる移動通信端末１の動作手順を示すフローチャートである。
【００３４】
図１０に示すように、操作者は、移動通信端末１において、本発明の特徴とする送信宛先の自動選出機能を用いて電子メールの送信宛先を自動的に選出するときは、まず、ステップ１において、操作入力部１３を操作して、図１２に示す現在地確認ボタン１３ａを押下げし、続くステップ２で、図１３に示すように、液晶表示部１４内に設けられたコメントボタン１４ａの入力（選択）を行う。操作者は、このコメントボタン１４ａの入力を行うことにより、コメント記入が可能となる。そして続くステップ３で、操作者は操作入力部１３を操作して相手に伝達しようとするコメント（電子メールのメッセージ）を入力する。
【００３５】
さらに、ステップ４で操作者は、液晶表示部１４内に設けられた送信宛先選出ボタン１４ｂの入力を行い、移動通信端末１に対して、送信宛先の自動選出を行うように指示を行う。そして、ステップ５に進み、送信宛先の自動選出を行うための宛先選択条件を入力し、さらに続くステップ６で、リストアップすべき送信宛先の表示件数を入力する。また、ステップ７では、図１４に示す修正ボタン１４ｆを入力して表示された送信宛先から不要な送信宛先の削除および／または別の送信宛先の追加を必要に応じて行い（追加の場合は追加ボタン１４ｈを入力する）、ステップ８で送信ボタン１４ｅを入力すると、自動選出された送信宛先に電子メールを送信することができる。
【００３６】
一方、移動通信端末１では、上述の操作者の操作を受けて以下のようにして作動する。
【００３７】
まず、移動通信端末１では、ステップ１０において、操作者による現在地の確認ボタン１３ａの押下げがあるまで待機していて、その押下げがあると、ステップ１１に進み、現在地情報の取得を行う。これは、ＣＰＵ１０が位置情報検出部１６を作動させることによって、移動通信端末１の現在地情報を取得し、その取得した現在地情報を現在地記憶部２０に記憶させることによって行われる。続いて、ステップ１２に進み、ＣＰＵ１０が宛先現在地情報の取得を行う。このときＣＰＵ１０は、受信制御手段として作動して通信制御部１７に指示を行い、無線通信部１８を作動させる。すると、無線通信部１８は、基地局３０，５０に対して、無線ゾーンに在圏している各移動通信端末２，３・・・ｎの現在地情報の送信要求を送信する。
【００３８】
基地局３０では、現在地情報の送信要求を受けると、ＣＰＵ３１が作動して無線通信部３６を通じて移動通信端末２，３，４にそれぞれの現在地を通知するように要求し、移動通信端末２，３，４からそれぞれの現在地情報（緯度および経度）を取得する。取得された現在地情報は、基地局３０から宛先現在地情報として移動通信端末１に送信される。
【００３９】
また、基地局３０が、無線ゾーンに在圏している移動通信端末（例えば上述の移動通信端末２，３，４）に対し、定期的に現在地情報の送信要求を送信して、取得した現在地情報を現在地情報記憶部３４に記憶させ、各移動通信端末の現在地情報を逐次更新するようにしてもよい。こうすると、各移動通信端末の現在地情報を最新の情報に保持することができる。この場合、基地局３０は、現在地情報の送信要求を受けたときに、現在地情報記憶部３４から記憶されている現在地情報を読み出して移動通信端末１に送信すればよい。
【００４０】
なお、電波状況によっては、各基地局がそれぞれの無線ゾーンに在圏している各送信宛先端末の現在地の情報を取得できない場合も考えられる。その場合は、移動通信端末１が接続されている複数の基地局（上述の例では、基地局３０，５０）の中間地点の現在地か、一斉呼出エリア２９の中央基地局の現在地の情報を用いてもよい（前者を後者よりも優先する）。
【００４１】
一方、移動通信端末１では、ＣＰＵ１０の指示にしたがって、無線通信部１８が各移動通信端末２，３・・・ｎの現在地情報（宛先現在地情報）を基地局３０から受信する。このとき、受信された現在地情報は、宛先現在地情報２０ｂの緯度および経度のエリアに記憶される。
【００４２】
続いて、移動通信端末１では、ステップ１３で操作者によりコメントボタン１４ａの押下げがあるまで待機していて、コメントボタン１４ａの押下げがあるとステップ１４に進み、ＣＰＵ１０が液晶表示部１４に指示してコメントを入力するためのコメント入力画面を表示させる。そして、コメントの入力が完了するまでステップ１５で待機していて、コメントの入力が完了するとステップ１６に進み、ＣＰＵ１０が入力されたコメントを用いて電子メールの送信データを生成する。ただし、ここでは、電子メールの送信宛先は決定されない。送信宛先は後のステップで決定される。
【００４３】
また、移動通信端末１では、ステップ１７で操作者による送信宛先選出ボタン１４ｂの入力があるまで待機していて、その入力があるとステップ１８に進み、ＣＰＵ１０が液晶表示部１４に指示して検索条件選択画面を表示させる。これは例えば図１４に示すような内容で表示される。この検索条件選択画面では、操作者がエリア１４ｃに表示されている「１．距離、２．通話可否、３．発着回数」の３つの項目の中から、自分が希望する項目を選択し、選択した項目にチェックを入れる。ここでの各項目の入力可否の判断は、後続のステップ１９，２０，２１で行われる。また、「１．距離」または「２．通話可否」のいずれか少なくとも一方の入力可否判断がステップ２２で行われ、いずれか少なくとも一方の入力があればステップ２６に進むが、何ら入力が無ければステップ１８に戻る。すなわち、「１．距離」および「２．通話可否」のいずれか少なくとも一方は、必須入力項目であり、「３．発着回数」は任意入力項目である。「３．発着回数」を入力すれば、発着回数を加味して送信宛先の選出が行われる。
【００４４】
「１．距離、２．通話可否、３．発着回数」の各項目の入力があると、それぞれステップ２３，２４，２５を実行する。
【００４５】
ステップ２３に進むと、区間距離の算出処理が行われる。このとき、ＣＰＵ１０が現在地記憶部２０にアクセスして記憶されている現在地情報（の緯度および経度）と、各識別コードごとの宛先現在地情報（の緯度および経度）とを読み出してそれらの比較を行い、移動通信端末１から各送信宛先端末までの距離（区間距離）を算出する。そして、算出された区間距離は、現在地記憶部２０における各識別コードごとの該当する距離のエリアに書き込まれる。なお、この区間距離の算出は、例えば、現在地情報の緯度および経度と、宛先現在地情報の緯度および経度とを用い、球面三角法の公式をもちいて２点間の距離に対応する角度を求めることによって算出することができる。
【００４６】
一方、ステップ２４に進むと、接続率の取得処理が行われる。このとき、ＣＰＵ１０が無線通信部１８に指示して、無線通信部１８が接続率情報の送信要求を基地局３０に送信する。そして、無線通信部１８が接続率情報を基地局３０から受信すると、その接続率情報から、ＣＰＵ１０が各送信宛先端末について、現在日時に対応した接続率を取得する。なお、必要に応じて、受信した接続率情報を接続率記憶部２１に書き込みしてもよい。接続率情報には、各曜日の各時間帯における過去の通信履歴に基づいて求められた接続率が含まれている。
【００４７】
ここで、接続率Ｓは、通話接続回数Ｔと発信回数Ｕとにより、以下の式１にしたがって求められている。
【００４８】
式１：Ｓ＝Ｔ／Ｕ
通話接続回数Ｔは、移動通信端末１が他の移動通信端末と、各曜日の各時間帯（本実施の形態では、１時間単位）に電話により通話を行った回数を意味している（ただし、通話時間を考慮し、通話時間が０の場合は通話がなかったとしてカウントしない）。また、発信数Ｕは、移動通信端末１が電話の発信または電子メールの送信を行った回数を意味している。そして、図１に示すＤＬＰ（登録商標：DoCoMo Location Platform、位置情報サービスの統一プラットフォーム）センタ４１がこれらにより、各曜日の各時間帯における接続率を算出しており、算出された接続率は基地局３０からの要求にしたがい送信され、基地局３０が接続率記憶部３４ｂに記憶して管理している。
【００４９】
このＤＬＰセンタ４１には、図示しない通話時間を記録している料金明細システム（のサーバ）から契約者（ここでは、移動通信端末１）、その通話相手、通話時間が日時バッチ処理で送信されている。ＤＬＰセンタ４１では、料金明細システムから受信する情報を元にして発信回数、通話接続回数をカウントして各時間帯の接続率を算出し、それを記憶している。
【００５０】
また、ステップ２４では、通信履歴記憶部２２に基づいて、ＣＰＵ１０が予め算出し、接続率記憶部２１に記憶しておいた接続率から、現在日時に対応している接続率を読み出し、その接続率を用いてもよい。この場合、ＣＰＵ１０が回数算出手段および接続率算出手段として作動して、通信履歴記憶部２２に記憶されている情報から、送信宛先端末ごとに、各曜日の各時間帯における電話または電子メールの発信回数Ｕ１と通話接続回数Ｔ１とを算出し、さらに式２にしたがい接続率Ｓを算出する。そして、その算出した接続率Ｓが接続率記憶部２１に記憶されている。
【００５１】
式２：Ｓ＝Ｔ１／Ｕ１
ステップ２５に進むと、通信回数算出処理が行われる。ここでは、ＣＰＵ１０が通信履歴記憶部２２を参照して記憶されている情報を読み出し、発信回数と着信回数の和（発着回数）を求める。
【００５２】
そして、ステップ２６に進むとポイント換算処理が行われる。このとき、ＣＰＵ１０がポイント換算テーブル２３のポイント換算項目２３ａを参照し、各送信端末ごとに、ステップ２３，２４，２５で得られた区間距離，接続率および発着回数に対応したポイントをポイント２３ｂから取得することにより、ポイント換算を行う。区間距離，接続率および発着回数は各送信宛先端末について求められているので、各送信宛先端末についてポイント換算が行われる。また、ＣＰＵ１０は各ポイントを合計し、合計ポイントを算出する。このポイント換算処理で得られた各ポイントおよび合計ポイントはポイント記憶部２４（のポイントエリア２４ｂ）に記憶される。
【００５３】
さらに、ステップ２７に進むと、ＣＰＵ１０が、液晶表示部１４のエリア１４ｄにおける表示件数の入力（上位１０件：ＴＯＰ１０または上位２０件：ＴＯＰ２０のいずれかのチェック）があるまで待機して、表示件数の入力があるとステップ２８に進み、入力された件数に対応した送信宛先の選出を行う。この選出はＣＰＵ１０が宛先選出手段として作動することにより行われ、ＣＰＵ１０がポイント記憶部２４にアクセスして、合計ポイントにしたがって（多い順に）送信宛先の順位を決定し、決定した順位をポイント記憶部２４（の順位２４ｃ）に記憶させる。そして、決定された順位にしたがって、入力された表示件数に応じた送信宛先を選出して、それを表示するように、ＣＰＵ１０が液晶表示部１４に指示を行い、液晶表示部１４が、その選出された送信宛先（選出送信宛先）を表示する。すると、液晶表示部１４は図１５に示すように、エリア１４ｇに選出送信宛先を列挙して表示する。
【００５４】
続いて、ステップ２９に進み、ＣＰＵ１０が、操作入力部１３から確定ボタン（図示せず）の押下げがあるまで待機して、確定ボタンの押下げがあるとステップ３０に進み、液晶表示部１４に表示されている選出送信宛先を確定宛先に設定する。さらに、ステップ３１に進み、ＣＰＵ１０が、送信ボタン１４ｅの入力があるまで待機して、送信ボタン１４ｅの入力があるとステップ３２に進み、確定宛先を電子メールの送信宛先として、ステップ１６で生成されている送信データを用いて電子メールを送信し、一連の処理が終了する。
【００５５】
このように、移動通信端末１では、電子メールの送信宛先を決定するにあたって、利用者の選択に応じて、宛先となる移動通信端末の利用者までの距離（区間距離）を求め、接続率を算出し、さらに必要に応じて発着回数を求め、それらの結果に応じて送信宛先を選出している。その区間距離による送信宛先の選出は、区間距離の短い順に、すなわち、移動通信端末１から近い距離にある送信宛先端末を優先するようにして行われる。そのため、移動通信端末１の利用者が会いたいとの意思をもって、電子メールを送信する場合に、その意思を効果的に反映させた形で送信宛先が選出されるから、そのような相手を優先して電子メールを送信することができる。
【００５６】
また、接続率に応じて送信宛先の選出を行うと、移動通信端末１の利用者自らが発信して通話ができた回数の多い相手先を優先する形で送信宛先が選出されるので、その選出にも利用者の意思が反映されるようになる。特に、上述のように各曜日の各時間帯ごとに接続率を算出しておき、現在日時に対応する接続率に応じて送信宛先の選出を行うと、利用者が電子メールを送りたいと考えたときの曜日と、時間帯に通話が行いやすい（通話可能になる確率が高い）送信宛先端末を優先するようになるから、より利用者の意思が反映されやすくなる。さらに、区間距離または接続率に発着回数を加味した送信宛先の選出も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動通信端末と、送信宛先端末とを含んで構成される移動通信システムの構成図である。
【図２】移動通信端末の構成図である。
【図３】基地局の構成図である。
【図４】図２に示す移動通信端末のデータ記憶部内に設けられる各部を示す図である。
【図５】移動通信端末に設けられる現在地記憶部とそのデータ項目とを示す図である。
【図６】移動通信端末に設けられる接続率記憶部とそのデータ項目とを示す図である。
【図７】移動通信端末に設けられるポイント換算テーブルとそのデータ項目とを示す図である。
【図８】基地局に設けられる現在地記憶部とそのデータ項目とを示す図である。
【図９】移動通信端末に設けられるポイント換算テーブルとそのデータ項目とを示す図である。
【図１０】図２に示す移動通信端末における操作者の操作手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に対応して行われる移動通信端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図１２】図２に示す移動通信端末の外観を示す正面図である。
【図１３】図２に示す移動通信端末の液晶表示部の表示画面の一例を示す図である。
【図１４】同じく、別の表示画面を示す図である。
【図１５】同じく、さらに別の表示画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，２，３，４，５…移動通信端末
１０，３１…ＣＰＵ、１１，３２…ＲＯＭ
１２，３３…ＲＡＭ，１３…操作入力部
１４…液晶表示部、１５、３４…データ記憶部
１５ａ…アドレス登録部、１６…位置情報検出部
１８、３６…無線通信部、２０…現在地記憶部
３０…基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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