(57)【要約】    【課題】  工事現場等における騒音や振動を近隣住民に速やかに且つ効果的に開示可能な開示装置を有する騒音・振動監視公開装置を提供する。    【解決手段】  騒音・振動監視公開装置において、騒音／振動検知手段によって検知された騒音及び振動の測定値を公衆に公開表示する開示装置が、略直方体の筐体の前面に組み込まれ騒音の測定値を表示する騒音表示パネルと振動の測定値を表示する振動表示パネルとを有するものとし、且つ、筐体に別体の支持部材へ係合するための係合部を設けた。【選択図】    図６
2005099029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場等にて発生する騒音及び振動を公衆に公開するための騒音・振動監視公開装置であって、
騒音を検知する騒音検知手段と、
振動を検知する振動検知手段と、
前記騒音検知手段によって検知された騒音及び前記振動検知手段によって検知された振動の測定値を公衆に公開表示する開示装置と、
前記振動検知手段、前記騒音検知手段及び前記開示装置を制御する制御装置とを備え、
前記開示装置と前記騒音検知手段及び前記振動検知手段とが隔離して配置可能な別体からなり、
前記開示装置は略直方体の筐体の前面に組み込まれ前記騒音の測定値を表示する騒音表示パネルと前記振動の測定値を表示する振動表示パネルとを有し、前記筐体に別体の支持部材へ係合するための係合部が設けられていることを特徴とする騒音・振動監視公開装置。
【請求項２】
前記係合部が前記筐体の背面に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の騒音・振動監視公開装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事等の作業に伴う騒音及び振動を測定して監視するとともに、その測定結果を工事現場等の作業場の近隣住民に積極的に開示することにより、近隣住民との信頼関係を確立するための騒音・振動監視公開装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事等に伴って発生する騒音及び振動については、工事現場周辺の住民の生活環境を守る見地から騒音規制法、振動規制法等の法律あるいは条例等によって規制が行われている。一般に、これらの規制を順守して工事が行われているものの、近隣住民からの苦情が絶えないのが現状である。
【０００３】
従来も、工事現場サイドにおいては、前記法規制等を順守すべく、騒音及び振動が測定され、基準値を超えないように監視されていたが、近隣住民の目の届かないところで行われており、測定結果等の住民に対する公表も十分ではなかった。
【０００４】
従って、工事が法規制等の範囲内で行われているか否かについても、近隣住民が直接確認することは困難であり、工事現場サイドの環境対策についての姿勢も近隣住民には十分に伝わらず、近隣住民の工事に対する理解も得難いものとなっていた。
【０００５】
騒音及び振動の監視については、従来、測定者が測定地点まで測定機器を携行し、その場で騒音や振動の測定及び記録を行う方法がとられていた。
【０００６】
しかしながら、測定地点まで測定機器を持ち込んでの監視は、常に測定者が付いていなければならず手間がかかっていた。基準値を超えた場合の警告も、測定者が別個に作業担当者に連絡する必要がありこの点でも手間がかかっていた。測定データについても、測定機器からプリントアウトされたものは、多くの近隣住民がその場で見ることができるという性質のものではないため、測定データの公表にも新たな手間を要していた。
【０００７】
そこで、騒音及び振動を測定し測定結果を近隣住民に開示するために、センサ、計測機器、プリンタ等を一体化し、測定値が予め設定された基準値を超えると警報を鳴らしたり、測定結果を表示あるいはプリントアウトしたりする一体型測定監視装置が提案されている。
【０００８】
しかしながら装置の設置場所にて測定値を表示したとしても、装置の設置場所が近隣住民の目に触れやすい場所であるとは限らず、住民に対する測定結果の開示として依然として不十分であった。
【特許文献１】特開昭６１−１７５５２８号公報
【特許文献２】特開平５−２４８９３２号公報
【特許文献３】特開平４−３２９３２１号公報
【特許文献４】特開昭６４−２３１２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、かかる従来技術の課題を解決するためになされたものであって、その目的とするところは、測定結果を速やかに且つ効果的に近隣住民に公開し、近隣住民と工事現場等の作業現場との信頼関係の確立に寄与し得る騒音・振動監視公開装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る騒音・振動監視公開装置は、工事現場等にて発生する騒音及び振動を公衆に公開するべく、騒音を検知する騒音検知手段及び振動を検知する振動検知手段を収納した検知装置と、前記騒音検知手段によって検知された騒音及び前記振動検知手段によって検知された振動の測定値を公衆に公開表示する開示装置と、前記各検知手段及び前記開示装置を制御する制御装置とを備え、少なくとも前記開示装置と前記検知装置とが隔離して配置可能な別体からなることを特徴とする。
【００１１】
開示装置と検知装置とが別体からなるため、開示装置を検知装置から離隔して工事現場などの近隣住民が容易に見ることができる場所に置くことができ、それによって近隣住民自らが騒音及び振動が規制範囲内に抑えられているかどうかをチェックすることが可能となる。その結果近隣住民は、工事現場サイドによって騒音及び振動抑制のために適切な対応がとられているか確認することができ、近隣住民と工事現場等の作業現場との信頼関係が向上され、それによって不要な苦情の発生も防止される。開示装置は一層効果的な情報の開示を達成するべく複数設けることもできる。
【００１２】
更に好適には、本騒音・振動監視公開装置は、所定のメッセージを表示するべく前記開示装置に設けられたメッセージ表示手段と、前記メッセージ表示手段に表示すべきメッセージを選択するべく前記制御装置に設けられたメッセージ選択手段とを更に有する。メッセージ表示手段には、測定値以外の様々な工事に関する情報を表示することができ、それによって近隣住民の工事に対する理解の一層の向上が可能となる。また制御装置にメッセージ選択手段を設けたことにより、メッセージの選択が容易に且つ速やかにできる。
【００１３】
本発明の騒音・振動監視公開装置は、騒音の測定値及び振動の測定値を確認するべく前記制御装置に設けられた測定値確認手段と、前記メッセージ表示手段に表示されるメッセージの内容を確認するべく前記制御装置に設けられた表示メッセージ確認手段とを更に有することもできる。このような、制御装置に測定値確認手段及び表示メッセージ確認手段を設けた実施態様は、制御装置と開示装置とが別の場所に離して設置される場合に特に有用である。
【００１４】
外部通信回線に接続するための外部接続端子を前記制御装置に設けることもできる。それによって外部の通信回線を通じての出入力が可能となり、システムを拡張することができる。さらに、前記開示装置に通話手段が設けられており、該通話手段が、前記制御装置の前記外部接続端子及び前記外部通信回線を介して外部通信手段と通話可能となっているとよい。このようにすることによって近隣住民は、開示装置に設けられた通話手段を用いて工事の作業担当者等の関係者と直接対話することが可能となる。それにより、近隣住民は、工事に対する問い合わせや苦情をいつでも工事関係者に伝えることができるとともに、工事現場側でも、近隣住民の問い合わせや苦情に迅速に対応することができ、近隣住民の工事に対する理解向上を図ることができる。
【００１５】
また本発明によると、測定地の振動を感受するべく振動検知手段から地面に向けて突出し、先端部が球面状をなす振動感知部と、検知装置の支持脚とが略同一の高さとなっていると好適である。このようにすることによって、検知装置内に収納された振動検知手段によって正確な振動検知がなされる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る騒音・振動監視公開装置においては、開示装置と検知装置とが別体からなるため、開示装置を検知装置から離隔して工事現場などの近隣住民が容易に見ることができる場所に置くことができ、それによって近隣住民自らが騒音及び振動が規制範囲内に抑えられているかどうかをチェックすることが可能となる。それによって近隣住民の工事に対する理解向上が図れ、不要な苦情を減らし、円滑に工事を遂行することが可能となる。
【００１７】
また所定のメッセージを表示するべく開示装置にメッセージ表示手段を設けたことにより、様々な工事に関する情報を近隣住民に伝えることができ、一層の理解向上を図ることができる。またメッセージ表示手段に表示すべきメッセージを選択するためのメッセージ選択手段を制御装置に設けたことにより、メッセージの選択が容易に且つ速やかにできる。制御装置には、騒音の測定値及び振動の測定値を確認するための測定値確認手段と、メッセージ表示手段に表示されるメッセージの内容を確認するための表示メッセージ確認手段とを更に設けてもよく、その場合、制御装置と開示装置とが別の場所に離して設置される場合でも、制御装置から開示装置に表示されている内容を確認することができるという利点がある。
【００１８】
また外部通信回線に接続するための外部接続端子を制御装置に設け、さらに開示装置に通話手段を設けて、前記外部通信回線に接続された外部通信手段と通話可能とすることもできる。そうすることによって、近隣住民は、開示装置に設けられた通話手段を用いて工事の作業担当者等の関係者と直接対話可能とすることが可能となる。近隣住民は、工事に対する問い合わせや苦情をいつでも工事関係者に伝えることができるとともに、工事現場側でも、近隣住民の問い合わせや苦情に迅速に対応することができ、近隣住民の工事に対する理解向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明に係る騒音・振動監視公開装置の全体構成を示す概略図である。本装置は、検知装置１、開示装置２及び制御装置３からなり、以下、各装置ごとに説明するが、各装置の構成はこれらのものに限られるわけではない。
【００２１】
〔検知装置〕
図２は、本発明に係る騒音・振動監視公開装置を構成する検知装置１の一実施形態を示す図である。本検知装置１は、規制法規や近隣住民との協定等により定められる測定地点に設置し騒音及び振動を検知するものである。
【００２２】
図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。
【００２３】
５は振動検知手段支持部であり、上面及び底面が略正方形の直方体で内部は中空になっている。底面の略中央部上に振動検知手段としての振動ピックアップ６が設けられており、ねじ１２によって底板５ａに固定されている。ここで、底面下方に突出したねじ１２の先端部１２ａは振動感知部となっており、この先端部１２ａを測定地面に接触させ又は挿入することにより振動を検知するようになっている。底面の四隅には先端部が球面状の支持脚１１が設けられており、この支持脚１１の先端と振動感知部１２ａの先端は底面からほぼ同一の高さとなるように形成されている。このようにすれば振動感知部以外からの振動の影響を低減することができ、より正確な振動検知が可能となる。振動ピックアップ６本体は、ユニット化されており、ほこり、水等が内部に侵入しないようになっている。振動検知手段支持部５の側面には、延長ケーブルを引き出すための孔１３が開設され、底面には、内部に侵入した水を排出するための排水孔１５が開設されている。
【００２４】
騒音検知手段支持部７は、振動検知手段支持部５上に立設された筒状部材２０からなり、振動検知手段支持部５の上面に開設された開口１７に筒状部材２０の下端の開口１９が重なるように溶接されている。
【００２５】
筒状部材２０内部の上端付近には、図４に示すような騒音検知手段支持部材２１が設けられている。図４（ａ）は側面図、図４（ｂ）は上面図である。騒音検知手段支持部材２１は、略円筒形状の掴持部２３と、この掴持部２３を筒状部材２０の内周面に取りつけるための４本の支持腕２５からなる。
【００２６】
掴持部２３は、筒状部２３ａと筒状部の周方向両端部から径方向外側に折曲された張出部２３ｂ、２３ｃとからなり、この両張出部２３ｂ、２３ｃをボルト、ナット等を用いて締めつけることにより筒状部２３ａで騒音検知手段２７を掴持するようになっている。なお、筒状部２３ａの内周面には緩衝部材を貼り付けておくことが望ましい。
【００２７】
支持腕２５は、Ｌ字形に折曲された板状部材の両端部をさらにＬ字部分の折曲方向と反対側にそれぞれ折り曲げた形状をなしており、筒状部２３ａの外周面に溶接された端部２５ａ、径方向外側に折曲され筒状部材２０の内周面に到る径方向部２５ｂ、さらに折曲され筒状部材２０の内周面に沿って軸方向に端部まで延びる軸方向部２５ｃと、さらに径方向外側に折曲された端部２５ｄとからなる。軸方向部２５ｃには、筒状部材２０にボルト等を用いて固定するため孔２７が穿設されている。
【００２８】
防滴部材９は、図５に示すように、開口部９ａから底部９ｂにかけて縮径となる有底円筒形状をなす。内周面の開口部近傍には４つの略Ｌ字形の防滴部材支持腕３１の一辺３１ａが溶接によって固定されており、他辺３１ｂは内側に向って延び、前記騒音検知手段支持部材の支持腕２５の端部２５ｄと重なるようになっており、この重なった部分をボルト等で締着することにより、騒音検知手段支持部２１に固定する。
【００２９】
本実施形態では、振動検知手段支持部５、騒音検知手段支持部７及び防滴部材９はステンレス鋼板で製造されているので、屋外に設置する場合の耐久性に優れている。
【００３０】
騒音検知手段２７として、本実施形態では、無指向性マイクロホンを使用している。マイクロホン２７を取り付けた状態では、図３のように、本体部２７ａは、ほぼ筒状部材２０の内部にあるが、騒音感知部２７ｂは防滴部材９の中空内部９ｃに突出している。騒音感知部２７ｂには、スポンジからなる略球体形状の防風部材２７ｃが装着されている。防風部材２７ｃを装着することにより、風の影響を低減することができ、より正確な騒音検知が可能となる。騒音感知部２７ｂ及び防風部材２７ｃは、防滴部材９の中空内部９ｃに収納され、上方及び側方を覆われている。マイクロホンのケーブル２７ｄは、前述の振動検知手段支持部５のケーブル引き出し用の孔１３から引き出される。
【００３１】
上述のように、騒音は防滴部材９と騒音検知手段支持部７の筒状部材２０との隙間から騒音感知部２７ｂに到達するが、雨滴等は騒音感知部２７ｂには到達しにくい構造となっている。すなわち、故障等が発生しにくいので、修理や交換の手間が省け、メンテナンスも容易である。また、検知装置１の設置場所に雨よけ等の別の設備を設ける必要がないので、設置場所の自由度が大きい。
【００３２】
〔開示装置〕
図６は、本発明に係る騒音・振動監視公開装置を構成する開示装置の一実施形態を示す図である。本開示装置２は、工事現場の外壁等に掛止することにより、近隣住民に騒音及び振動の測定値並びにその他のメッセージを表示したり、現場内との直接対話を可能とすることにより、近隣住民により積極的に情報を開示し、近隣住民の工事等に対する理解を醸成するものである。
【００３３】
図６（ａ）は前面側からの斜視図であり、図６（ｂ）は背面側からの斜視図である。開示装置２は、略直方体のステンレス鋼板製の筐体３３に収納されており、この筐体３３は、前面部３５と背面部３７とが３つの丁番部材３９、３９、３９によって開閉可能に連結されている。丁番部材３９側とは反対側の側面には、前面部３５と背面部３７とを閉じた状態で係止させるための係止部材４１、４１が設けられており、さらに錠等の開放禁止手段４３を用いて、みだりに開閉できないようにしてある。
【００３４】
装置前面３５ａには、横長の矩形の窓４５、４７、４９が開設されている。
【００３５】
窓４５、４７の内部は、透光性を有するアクリル板を介して３桁の８の字形にＬＥＤをそれぞれ配列した騒音表示パネル５１と、振動表示パネル５３とその基板とが配置されており、騒音の測定値及び振動の測定値を制御装置からの指令に基づいて点滅させることにより表示するようになっている。
【００３６】
窓４５、４７より大きい下方の窓４９の内部には、透光性を有するアクリル板を介してＬＥＤからなるメッセージ表示手段としてのメッセージ表示パネル５５とその基板が配置されており、制御装置３からの指令に基づいて、メッセージをＬＥＤの点滅によって表示するようになっている。このＬＥＤパネルに表示されるメッセージは静止した文字情報を表示するたけでなく、スクロールすることもでき、ヘルメットをかぶったキャラクターが起立した状態からおじぎをする等の動画の表示も可能であり、文字情報と動画の組み合わせも当然可能である。このような表示手段を採用することにより、近隣住民へのより多様な情報の伝達が可能となる。
【００３７】
また、装置前面３５ａには、通話手段として、インタホンの子機５７を取り付ける。通信ラインは前面に開設した孔を通して装置内部に引き入れておく。このようにインタホンの子機を用いると、装置への組み込みが容易であり、故障した場合の取り替えも簡単である。この子機を工事現場内の親機と接続しておけば、近隣住民の問い合わせや苦情に即座に応対することができ、近隣住民の工事に対する理解を促進することができる。
【００３８】
装置背面３７ａには、下方に開口する排熱孔５９を設ける。排熱孔５９の内側には、塵芥等の侵入を防止するためにネット等を貼り付けておくことが望ましい。
【００３９】
また、装置背面３７ａには、下方に向けて折曲された係合部６１ａを有する横長板状の係合部材６１が、上部及び下部に設けられている。
【００４０】
図６（ｃ）に示すように、装置の筐体３３の上面の前面部３５と背面部３７の隙間から雨水等が侵入するのを防止するため、上方に開口する略コの字形の溝６２を背面部３７の前側縁部に形成し、筐体を閉じると、前記隙間の下方に位置するようにしている。雨水等が侵入しても、この溝６２に受け止められ筐体内の基板等にかかることはない。雨水等は溝６２の両側端から下方へ流し、装置外に排出する。
【００４１】
装置背面部３７の内部には、開示装置の制御基板や電源部等が取り付けられている。また、制御基板上にはメッセージ表示パネルに表示するメッセージを予め記憶させたＲＯＭが搭載されている。一般的な定型文の他に事業主名、現場名、所長名、規制値等の特定の作業現場に応じた文章やメッセージを記憶させたＲＯＭを供給するととに、ＲＯＭの増設、交換によって、メッセージの種類の追加、変更が可能である。ＲＯＭは制御装置３内に設けるようにしてもよい。
【００４２】
図７は、開示装置２を壁面等に掛止するための掛止部材６５である。
【００４３】
掛止部材６５は、ボルト等によって壁面に固定するための孔６７を縁部に穿設した矩形の板状部材６９からなる。この板状部材６９の一方の面の上部及び下部に、上述の開示装置２本体の背面に設けられた係合部６１ａに対応して上方に折曲された係合部７１ａを有する横長板状の係合部材７１、７１がそれぞれ設けられ、上部の係合部材７１から下部の係合部材７１まで達する断面略コの字形の補強部材７３、７３が左右に２本設けられている。
【００４４】
この掛止部材６５を、工事現場の境界に設けられた防音壁の壁面等の、近隣住民の見やすい場所に、ボルト等で固定し、開示装置２背面の係合部６１ａ、６１ａと掛止部材６５の係合部７１ａ、７１ａとをそれぞれ係合させることにより、開示装置２本体を掛止させることができる。このようにすれば、簡単に掛止でき、設置にスペースを必要としない。
【００４５】
この開示装置２を設置することによって、騒音及び振動の測定値が時間的な遅れを要することなく常に同時的に近隣住民に開示されるので、工事現場側の騒音及び振動に対する充実した現場管理をアピールすることができる。また、近隣住民も、騒音及び振動を常に監視することができ、異常があれば即座にインタホン子機５７を用いて担当者に問い合わせることができる。
【００４６】
本システムを構成する開示装置は、１台に限られない。複数の開示装置を制御装置に接続し、異なる場所に設置するようにすれば、近隣住民がより容易に監視できるようになり、また、より多くの近隣住民に測定値を開示することができるので、近隣住民の工事に対する理解の向上をより一層図ることができる。
【００４７】
〔制御装置〕
図８は、本発明に係る騒音・振動監視公開装置を構成する制御装置の一実施形態を示す図である。本制御装置３は、上記した検知装置及び開示装置を制御するものである。
【００４８】
図８（ａ）は制御装置３の前面側の斜視図、図８（ｂ）は背面側の斜視図、図８（ｃ）は底面図である。制御装置３は、２つの丁番部材７５、７５によって開閉自在に連結された前面部７７と背面部７９とからなり、丁番部材側の反対側面には閉じた状態で係止させるための係止部材８１が設けられている。
【００４９】
装置前面７７ａの上方には、横長の矩形の窓８３が開設されている。窓８３の内側には表示ブロック８５とキーボードブロック８７の２ブロックからなるパネル８９が設けられている。このパネル８９は、ボルト等で基板とともに、装置前面の内側から固定されている。
【００５０】
表示ブロック８５には、３桁の８の字形に配列されたセグメントＬＥＤを有するＬＥＤパネルが３つ組み込まれており、それぞれ騒音測定値及び振動測定値を表示して確認するための測定値確認手段としての騒音表示パネル９１、振動表示パネル９３、表示メッセージ確認手段として開示装置に表示されているメッセージの種類を数字や文字等の符号で表示するための表示メッセージ確認パネル９５である。
【００５１】
キーボードブロック８７には、略正方形の１６個のタッチキー９７がプリントされている。このキーボード８７が、基準値設定手段、メッセージ選択手段及び監視モード設定手段に該当する。
【００５２】
また、装置前面７７ａの下方左側には、測定値を印刷した紙等の記録材を排出するための横長の排紙孔９９が開設されている。この排紙孔９９部分の装置本体内には、プリンタ（図示せず）が制御基板とともに固定され、印刷用紙のロール及び給紙装置も装置前面の内側に設けられている。プリンタによって、測定結果等を書面で保存でき、報告書等の作成が容易となる。
【００５３】
装置前面７７ａの下方右側には、警報ランプ１０１、警報ブザー１０３、警報ランプ及びブザーのＯＮ／ＯＦＦスィッチ１０５、電源スイッチ１０７、通電状態で点灯するＬＥＤ１０９、測定中に点灯するＬＥＤ１１１が配置されている。  装置背面部７９の上面７９ａには、背面に沿って上方に突出した取り付けステー１１３が設けられており、この取り付けステー１１３には取り付け孔１１３ａが穿設されている。
【００５４】
装置背面部７９の右側面７９ｂの下方には、装置本体を台上に載置して使用する場合に、検知装置１及び開示装置２等と接続するケーブルを通すためのケーブル孔８２が開設されている。
【００５５】
装置背面部７９の下面７９ｃには、装置本体を壁面等に掛止して使用する場合に検知装置１及び開示装置２と接続するケーブル等を通すための孔１１３と、制御装置本体３を、掛止部材としての背板１１７に取り付けるための略矩形の嵌合孔１５、１１５が開設されている。
【００５６】
装置背面部７９の内側には、検知装置１のマイクロホン２７及び振動ピックアップ６の制御部と、ＣＰＵ、メモリ、電源装置等が配設されている。検知装置１及び開示装置２へは制御装置３の電源装置から電源供給を行っている。
【００５７】
図９は、制御装置本体３を工事現場事務所等の部屋の壁面に掛止するために使用する背板１１７を示す。背板１１７は、制御装置本体３の外周面を保持する枠部１１７ａと、背面部１１７ｂとからなる。枠部１１７ａの上面部分中央部には、取り付け用のステー１１９が設けられている。このステー１１９にも取り付け孔１１９ａが穿設されている。枠部１１７ａの底面部分の左右両側には、上方に突出する突起１２１、１２１が形成されている。装置本体を壁面等に掛止するには、まず背板背面部のねじ孔１１７ｃを通して背板１１７を壁面等にねじ止めする。その後、装置３本体の取り付けステー１１３と背板のステー１１９とを重ね、背板１１７の突起１２１、１２１を上述の制御装置下面の嵌合孔１１５、１１５と嵌合させる。ステー１１３、１１９との重なった取り付け孔１１３ａ、１１９ａを貫通させて壁面等にねじ止めすれば、装置３本体を簡単に掛止することができる。壁面に掛止した方がスペース上は有利であるが、背板１１７を使用せずに、机等の台上に載置して使用するようにしてもよい。
【００５８】
したがって、この制御装置３を現場事務所等に設置すれば、その場で騒音及び振動の監視ができ、測定値の記録をとることもできる。
【００５９】
本発明に係る騒音・振動監視公開装置は、以上説明した、検知装置、開示装置をケーブルを介して制御装置と接続することによって構成されている。
【００６０】
〔装置の機能〕
以下、本発明装置の機能について説明する。
【００６１】
制御装置３は、図１０に示すように概略、入力部３０１、ＣＰＵ部３０２、出力部３０３とからなる。
【００６２】
入力部３０１には、マイクロホン２７と振動ピックアップ６とからの信号が入力される。
【００６３】
ＣＰＵ部３０２は、メモリ部３２２のＲＯＭに搭載されたソフトによりＣＰＵ３２１でシステム全体の制御を行う部分である。
【００６４】
出力部３０３のインターフェース３３１を介して、開示装置２及び制御装置３のＬＥＤパネルへの測定値データの出力、プリンタでの測定値データの印刷、測定値が基準値を超えた場合の警報ランプ１０１の点灯や警報ブザー１０３の鳴動等を行う。
【００６５】
まず、マイクロホン２７によって、感知された騒音が電気信号に変換され、この変換された電気信号が検知装置１と制御装置３とを接続するケーブルを通じて、制御装置３の入力部へ入力される。本実施形態では、一般的に使用される騒音測定装置の感知部（マイクロホン）２７とマイクロホン制御部２８との間を延長ケーブルで接続し、感知部（マイクロホン）２７を検知装置１に、マイクロホン制御部２８を制御装置３に、それぞれ収納している。このため、本実施形態では、マイクロホン制御部２８が入力部を構成する。マイクロホン制御部２８において、マイクロホン２７からの電気信号を測定データに変換する。
【００６６】
振動の計測も同様の構成によって行われており、振動ピックアップ６によって、感知された振動が電気信号に変換され、制御装置３の入力部３０１に入力される。入力部３０１を構成する振動ピックアップ制御部８において、入力された電気信号が測定データに変換される。
【００６７】
マイクロホン制御部２８と振動ピックアップ制御部８はインターフェース３１１、３１２を介して、ＣＰＵ部３０２に接続されＣＰＵ３２１で制御される。本実施形態では、以下の設定の基づく制御を行っている。
（１）マイクロホン制御部２８と振動ピックアップ制御部８から測定データを読み出す間隔（実測間隔）を設定する。
（２）測定データへの変換において、平均値、最大値、最小値のいずれを計算するか（計算モード）を設定する。測定データへの変換は、マイクロホン制御部２８及び振動ピックアップ制御部８において行う。
（３）計算モード設定に対応して、平均値、最大値、最小値のいずれかを計算する場合に、測定データを計算する間隔（データ計算更新間隔）を設定する。
（４）測定データをＣＰＵ部３０２のメモリ部３２２に記録する間隔（データ記録間隔）を設定する。
（５）自動的に測定データの記録を開始する時刻（データ記録開始時刻）を設定する。
（６）自動的に測定データの記録を終了する時刻（データ記録終了時刻）を設定する。データ記録開始時刻とデータ記録終了時刻を設定することにより、自動監視モードが選択される。
（７）ＣＰＵ部３０２の騒音測定データ比較手段としてのＣＰＵ３２１とメモリ部３２２が、マイクロホン制御部２８から入力される騒音測定値と設定された騒音基準値とを比較し、測定値が基準値を超える場合には、警報発生を指示するようになっており、この騒音基準値を設定する。警報発生が指示されると、出力部に接続された騒音警告手段としての警報ブザー１０３を鳴動させ、同じく騒音警告手段である警報ランプ１０１を点灯させる。なお、この警報ブザー１０３及び警報ランプ１０１には、ＯＮ／ＯＦＦスィッチ１０５が設けられており、このスィッチをＯＦＦにすることにより警報を解除することができる。
（８）ＣＰＵ部３０２の振動測定データ比較手段としてのＣＰＵ３２１とメモリ部３２２が、振動ピックアップ制御部８から入力される振動測定値と設定された振動基準値とを比較し、測定値が基準値を超える場合には、警報発生を指示するようになっており、この振動基準値を設定する。本実施形態では、警報ブザー１０３と警報ランプ１０１は、騒音警告手段と振動警告手段を兼ねているので、いずれか一方が基準値を超えた場合に警報が発せられることとなる。騒音用と振動用とを別に設けてもよいことは当然である。
【００６８】
出力部３０３には、制御装置３に設けられた第２騒音表示パネル９１、第２振動表示パネル９３、表示メッセージ確認パネル９５、警報ランプ１０１、警報ブザー１０３、プリンタ、開示装置２に設けられた振動表示パネル５１、騒音表示パネル５３、メッセージ表示パネル５５、外部接続端子がインターフェース３３１を介して接続されている。
【００６９】
本実施形態では、出力部３０３に接続された出力機器に対して、以下の設定の基づく制御を行っている。
（１）制御装置３及び開示装置２のＬＥＤパネルに測定データを送信する間隔（データ出力間隔）を設定する。
（２）メモリ部３２２のメモリに記録されている測定データを自動的にプリンタで印刷する時刻（データ印刷時刻）を設定する。
（３）開示装置２のメッセージ表示パネル５５に表示するメッセージデータ及びこのメッセージデータの表示順序を登録し、メッセージ表示パターンを設定する。
（４）登録されたメッセージ表示パターンの表示開始時刻と順序（メッセージ表示モード）を設定する。メッセージ表示モードが曜日ごとに替わるように設定することもできる。
【００７０】
このほかに、内蔵する時計の年、月、日、曜日、時、分、秒の設定が可能である。
【００７１】
以上の設定は、制御装置に設けられたキーボード８７の操作によって行う。
【００７２】
このような、設定に基づく制御のほかにも、以下の機能を有し、同様にキーボード８７の操作によって行う。
（１）各種登録データの初期化。
（２）登録されている各種データのプリンタでの印刷。
（３）手動監視モードに於ける測定データの記録の開始及び終了。ここで、自動監視モードが選択されていない場合には、手動監視モードが選択され、このように随時測定データを記録し監視を行うことができる。測定データの記録を行っている間はＬＥＤ１１１が点灯する。
（４）メモリ部３２２のメモリに記録されている測定データの数の表示メッセージ確認パネル９５への表示。尚、プリンタで印刷することもできる。
（５）内蔵時計の現在時刻等の、開示装置２のメッセージ表示パネル５５や制御装置の表示メッセージ確認パネル９５への表示。
（６）特定の日の１日分の記録データのプリンタでの印刷。ここで、記録データは随時プリンタで印刷することができる。
（７）メモリ部３２２のメモリに記録されている騒音及び振動の測定値データの消去。
（８）制御装置３と開示装置２との通信状態の制御装置の表示メッセージ確認パネル９５への表示。
（９）以下の場合の制御装置の表示メッセージ確認パネル９５へのエラー表示。
（ａ）用紙切れ…プリンタの用紙切れの場合
（ｂ）プリンタエラー…紙詰まり等のプリンタの異常の場合
（ｃ）騒音計エラー…マイクロホン制御部２８とＣＰＵ部３０２との通信状態の異常の場合
（ｄ）振動計エラー…振動ピックアップ制御部８とＣＰＵ部３０２との通信状態の異常の場合
（ｅ）記憶容量エラー…測定データの蓄積メモリの容量が一杯になりデータの記録ができない場合
（ｆ）送信エラー…開示装置２へのデータ送信状態の異常の場合
尚、上記エラーに限らず他のエラーも表示することができる。
【００７３】
本実施形態では、開示装置２に設けたインタホンの子機５７の親機を制御装置本体３に設けず、子機５７と接続された通信ラインを外部接続端子を介して作業現場の構内電話回線に接続している。内線電話に接続せずに、構内のコードレス電話機に接続すれば、制御装置３の近くにいなくとも応対することができ、行動の制限を受けなくなる。もちろん、制御装置３本体に、インタホンの親機を設けてもよく、制御装置を関係者が常駐する事務所等に設置しておけば応対が可能である。また、インタホンの子機５７をＣＰＵ３２１に接続し、制御装置３に設けた親機又は外部通信回線への転送を切り換えるようにすることもできる。
【００７４】
また、警報を制御装置３本体から発するだけでなく、外部接続端子を介して、構内電話回線に接続し、構内電話機から警報を発するようにすることもできる。さらに、外部電話回線に接続し、警報発生時にポケットベルでの呼び出しを行うことも可能である。
【００７５】
本実施形態では、主として工事現場での使用を例として説明したが、騒音及び振動を発生する作業であればよく、工事に限られるものではない。
【００７６】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、騒音と振動のみを検知するようになっているが、他の作業を行う場合であれば、大気汚染、水質汚濁、放射能等の他の環境に対する影響が問題となる場合もある。
【００７７】
このような場合には、検知手段によって、窒素酸化物濃度等の環境への影響を評価するための指標を検知し、その測定値を含めた作業に関する情報を開示装置に表示する。検知装置と、開示装置と、この検知装置及び開示装置を制御する制御装置とを別体に構成すれば、測定地点まで出向くことなく種々の環境への影響に関する指標を測定することができ、測定地点や制御装置の設置場所と離れた場所においても、測定結果を、同時的に表示することができる。また、開示装置を作業場の近隣住民の見得る場所に設置すれば、近隣住民が作業の環境に対する影響を常に監視することができるとともに、作業関係者の環境対策に対する姿勢をアピールすることができる。
【００７８】
開示装置と制御装置を介して対話可能な通信手段の一方の端末を開示装置に設け、制御装置を作業場内に設置すれば、近隣住民が作業に対する問い合わせや苦情を直接作業場内の関係者に伝えることができ、作業関係者も迅速に対応策を講じることができる。したがって、近隣住民の作業に対する理解の向上を図ることができる。
【００７９】
（第３の実施形態）
第１の実施形態においては、外部接続端子を介して、インタホンの回線の延伸と警報発生指示信号の転送のみを行っているが、外部通信回線の信号をＣＰＵ部に入力することにより、外部電話や構内電話からの指示によってシステムを制御するようにしてもよい。
【００８０】
（第４の実施形態）
第１の実施形態では、開示装置にインタホンの子機を設けているが、操作キー等の入力手段を表示手段に設けて制御装置のＣＰＵ部に接続し、この入力手段により近隣住民が開示装置に表示すべき情報を選択できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】図１は本発明の第１の実施形態に係るシステムの概略構成を示す図である。
【図２】図２（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る検知装置の上面図である。図２（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る検知装置の正面図である。図２（ｃ）は本発明の第１の実施形態に係る検知装置の底面図である。
【図３】図３は本発明の第１の実施形態に係る検知装置のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図４（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る騒音検知手段支持部材の側面図である。図４（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る騒音検知手段支持部材の上面図である。
【図５】図５は本発明の第１の実施形態に係る防滴部材の断面図である。
【図６】図６（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る開示装置の前面からの斜視図である。図６（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る開示装置の背面からの斜視図である。図６（ｃ）は本発明の第１の実施形態に係る開示装置の背面部に設けられた溝の概略構造を示す図である。
【図７】図７は本発明の第１の実施形態に係る開示装置の掛止部材を示す図である。
【図８】図８（ａ）は本発明の第１の実施形態に係る制御装置の前面からの斜視図である。図８（ｂ）は本発明の第１の実施形態に係る制御装置の背面からの斜視図である。図８（ｃ）は本発明の第１の実施形態に係る制御装置の底面図である。
【図９】図９は本発明の第１の実施形態に係る制御装置の背板を示す図である。
【図１０】図１０は本発明の第１の実施形態に係るシステムの制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    検知装置
２    開示装置
３    制御装置
６    振動ピックアップ
２７  マイクロホン
５１  騒音表示パネル
５３  振動表示パネル
５５  メッセージ表示パネル
５７  インタホン子機
９１  騒音表示パネル
９３  振動表示パネル
９５  表示メッセージ確認パネル
８７  キーボード
１０１  警報ランプ
１０３  警報ブザー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005099029.tif 000008
【図７】
2005099029.tif 000009
【図８】
2005099029.tif 000010
【図９】
2005099029.tif 000011
【図１０】
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