(57)【要約】【課題】  転ぶ等の不慮の事故にも迅速かつ安全に対応することができること。【解決手段】  支持部と、同支持部に回動自在に支持される回動軸部と、同回動軸部を回動駆動する回動駆動部とを具備し、上記支持部に抵抗棒を取り付けて、同抵抗棒の下端部を圃場に押圧させて、同圃場からの抵抗を受けつつ移動させて作業を行うようにした歩行型管理機において、抵抗棒の圃場への押圧動作と回動駆動部の駆動動作とを連動させると共に、抵抗棒の圃場への押圧解除動作と回動駆動部の停止動作とを連動させた。従って、作業を開始する際には、抵抗棒の下端部を圃場に押圧させれば、回動駆動部を駆動動作させることができて、簡単にかつ速やかに作業を開始することができる。【選択図】      図１
2005341814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部と、同支持部に回動自在に支持される回動軸部と、同回動軸部を回動駆動する回動駆動部とを具備し、上記支持部に抵抗棒を取り付けて、同抵抗棒の下端部を圃場に押圧させて、同圃場からの抵抗を受けつつ移動させて作業を行うようにした歩行型管理機において、
抵抗棒の圃場への押圧動作と回動駆動部の駆動動作とを連動させると共に、抵抗棒の圃場への押圧解除動作と回動駆動部の停止動作とを連動させたことを特徴とする歩行型管理機。
【請求項２】
抵抗棒は、上下方向に伸延して支持部に固定状態に支持される固定側抵抗棒形成片と、同固定側抵抗棒形成片の下端部に圃場に対して進退自在に取り付けた可動側抵抗棒形成片とを具備して、
抵抗棒の下端部を圃場に押圧させた際に、可動側抵抗棒形成片が圃場から受ける反力により後退する動作と、回動駆動部が駆動する動作とを連動させると共に、抵抗棒の下端部を圃場から押圧解除した際に、可動側抵抗棒形成片が圃場に対して進出する動作と、回動駆動部が停止する動作とを連動させたことを特徴とする請求項１記載の歩行型管理機。
【請求項３】
回動駆動部を電気的に駆動する電気回路部に、可動側抵抗棒形成片の進退動作を検出する進退動作検出手段を設けて、同進退動作検出手段を介して可動側抵抗棒形成片の進退動作と回動駆動部の駆動・停止動作とを連動させたことを特徴とする請求項２記載の歩行型管理機。
【請求項４】
回動軸部を駆動する回動駆動部にクラッチ部を設け、同クラッチ部に連動機構を介して可動側抵抗棒形成片を連動連結して、可動側抵抗棒形成片の進退動作と回動駆動部の駆動・停止動作とを連動させたことを特徴とする請求項２記載の歩行型管理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歩行型耕耘機等の歩行型管理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、歩行型管理機の一形態として、支持部と、同支持部に回動自在に支持される回動軸部と、同回動軸部を電気的に回動駆動する回動駆動部とを具備し、上記支持部にハンドルを設け、同ハンドルに回動駆動部のメインスイッチを設けたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、かかる歩行型管理機では、メインスイッチを操作することにより回動駆動部の駆動・停止を行っている。
【特許文献１】特許第３３７４４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記した歩行型管理機では、作業者がハンドルを把持して作業を行っている際に、転ぶ等して急遽回動駆動部を停止させたい場合でも、ハンドルに設けたメインスイッチを意識的に急いで操作しなければ回動駆動部を停止させることができないために、上記した転ぶ等の不慮の事故に迅速かつ安全に対応できない虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明では、支持部と、同支持部に回動自在に支持される回動軸部と、同回動軸部を回動駆動する回動駆動部とを具備し、上記支持部に抵抗棒を取り付けて、同抵抗棒の下端部を圃場に押圧させて、同圃場からの抵抗を受けつつ移動させて作業を行うようにした歩行型管理機において、抵抗棒の圃場への押圧動作と回動駆動部の駆動動作とを連動させると共に、抵抗棒の圃場への押圧解除動作と回動駆動部の停止動作とを連動させたことを特徴とする歩行型管理機を提供するものである。
【０００６】
また、本発明は、以下の構成にも特徴を有する。
【０００７】
（１）抵抗棒は、上下方向に伸延して支持部に固定状態に支持される固定側抵抗棒形成片と、同固定側抵抗棒形成片の下端部に圃場に対して進退自在に取り付けた可動側抵抗棒形成片とを具備して、抵抗棒の下端部を圃場に押圧させた際に、可動側抵抗棒形成片が圃場から受ける反力により後退する動作と、回動駆動部が駆動する動作とを連動させると共に、抵抗棒の下端部を圃場から押圧解除した際に、可動側抵抗棒形成片が圃場に対して進出する動作と、回動駆動部が停止する動作とを連動させたこと。
【０００８】
（２）回動駆動部を電気的に駆動する電気回路部に、可動側抵抗棒形成片の進退動作を検出する進退動作検出手段を設けて、同進退動作検出手段を介して可動側抵抗棒形成片の進退動作と回動駆動部の駆動・停止動作とを連動させたこと。
【０００９】
（３）回動軸部を駆動する回動駆動部にクラッチ部を設け、同クラッチ部に連動機構を介して可動側抵抗棒形成片を連動連結して、可動側抵抗棒形成片の進退動作と回動駆動部の駆動・停止動作とを連動させたこと。
【発明の効果】
【００１０】
（１）請求項１記載の本発明では、支持部と、同支持部に回動自在に支持される回動軸部と、同回動軸部を回動駆動する回動駆動部とを具備し、上記支持部に抵抗棒を取り付けて、同抵抗棒の下端部を圃場に押圧させて、同圃場からの抵抗を受けつつ移動させて作業を行うようにした歩行型管理機において、抵抗棒の圃場への押圧動作と回動駆動部の駆動動作とを連動させると共に、抵抗棒の圃場への押圧解除動作と回動駆動部の停止動作とを連動させている。
【００１１】
このようにして、抵抗棒の圃場への押圧動作と回動駆動部の駆動動作とを連動させると共に、抵抗棒の圃場への押圧解除動作と回動駆動部の停止動作とを連動させているため、作業を開始する際には、抵抗棒の下端部を圃場に押圧させれば、回動駆動部を駆動動作させることができて、簡単にかつ速やかに作業を開始することができる。
【００１２】
そして、作業中に作業者が転ぶ等の不慮の事故が起きた際には、作業者が支持部から手を離すなり、支持部を介して抵抗棒の下端部を圃場に押圧している動作を解除すれば、回動駆動部を速やかに停止動作させることができる。従って、転ぶ等の不慮の事故にも迅速かつ安全に対応することができる。
【００１３】
また、その後、作業を再開させる際には、抵抗棒の下端部を圃場に押圧させれば、回動駆動部を駆動動作させることができて、簡単にかつ速やかに作業を再開することができる。
【００１４】
（２）請求項２記載の本発明では、抵抗棒は、上下方向に伸延して支持部に固定状態に支持される固定側抵抗棒形成片と、同固定側抵抗棒形成片の下端部に圃場に対して進退自在に取り付けた可動側抵抗棒形成片とを具備して、抵抗棒の下端部を圃場に押圧させた際に、可動側抵抗棒形成片が圃場から受ける反力により後退する動作と、回動駆動部が駆動する動作とを連動させると共に、抵抗棒の下端部を圃場から押圧解除した際に、可動側抵抗棒形成片が圃場に対して進出する動作と、回動駆動部が停止する動作とを連動させている。
【００１５】
このようにして、抵抗棒の下端部を圃場に押圧・解除する操作により、可動側抵抗棒形成片を圃場に対して確実に進退動作させることができて、同可動側抵抗棒形成片に連動する可動駆動部を確実に駆動・停止させることができる。その結果、不慮の事故に対する迅速かつ安全な対応を確保することができる。
【００１６】
（３）請求項３記載の本発明では、回動駆動部を電気的に駆動する電気回路部に、可動側抵抗棒形成片の進退動作を検出する進退動作検出手段を設けて、同進退動作検出手段を介して可動側抵抗棒形成片の進退動作と回動駆動部の駆動・停止動作とを連動させている。
【００１７】
このようにして、進退動作検出手段により可動側抵抗棒形成片の進退動作を検出して、電気回路部を介して回動駆動部を駆動・停止させるようにしているため、コンパクトな構造にして確実に回動駆動部の駆動・停止を行うことができる。
【００１８】
（４）請求項４記載の本発明では、回動軸部を駆動する回動駆動部にクラッチ部を設け、同クラッチ部に連動機構を介して可動側抵抗棒形成片を連動連結して、可動側抵抗棒形成片の進退動作と回動駆動部の駆動・停止動作とを連動させている。
【００１９】
このようにして、可動側抵抗棒形成片の進退動作と回動駆動部の駆動・停止動作とを、クラッチ部と連動機構とを介して連動させているため、構造簡易にして確実に回動駆動部の駆動・停止を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図1及び図２に示すＡは、本発明に係る歩行型管理機である第１実施形態としての歩行型耕耘機であり、同歩行型耕耘機Ａは、支持部１と、同支持部１に回動自在に支持される耕耘軸部２と、同耕耘軸部２に内蔵されて耕耘軸部２を回動駆動する回動駆動部３（図６参照）とを具備している。
【００２１】
以下に、第１実施形態としての歩行型耕耘機Ａの構成部材である支持部１と耕耘軸部２と回動駆動部３の構造を、具体的に説明する。
【００２２】
〔第１実施形態としての歩行型耕耘機〕
（支持部１の説明）
支持部1は、図1及び図２に示すように、耕耘軸部２を支持する支持部本体４と、同支持部本体４より上方へ伸延する支持部中間体５と、同支持部中間体５の上端部より後方へ伸延する把持体６とを具備しており、同把持体６をハンドルとなしている。
【００２３】
そして、支持部本体４は、左右一対の上下伸延片7,7と、両上下伸延片7,7の上端部間に架設した左右伸延片８とから正面視門型に形成しており、これら伸延片7,7,8はそれぞれ中空パイプ状に形成している。
【００２４】
また、支持部中間体５は、上記支持部本体４の左右伸延片８に固設した支持台９と、同支持台９に下端部を固設して上下方向に伸延する中間本体10と、同中間本体10の下部に取付体11を介して取り付けた抵抗棒12とを具備している。
【００２５】
ここで、抵抗棒12は、図１に示すように、下端部を圃場Ｇに押圧させて、同圃場Ｇからの抵抗を受けつつ移動させて作業を行うようにしており、本実施の形態では、抵抗棒12の圃場Ｇへの押圧動作と回動駆動部３の駆動動作とを連動させると共に、抵抗棒12の圃場Ｇへの押圧解除動作と回動駆動部３の停止動作とを連動させている。
【００２６】
すなわち、抵抗棒12は、図１に示すように、中間本体10に取付体11を介して固定状態に支持される固定側抵抗棒形成片80と、同固定側抵抗棒形成片80の下端部に圃場Ｇに対して進退自在に取り付けた可動側抵抗棒形成片81とを具備している。
【００２７】
そして、固定側抵抗棒形成片80は、上下後方に伸延する有底筒状体を、中途部より後方へ「く」の字状に屈曲させて形成しており、上端部には複数（本実施形態では三個）の上下位置調節孔82を上下方向に間隔を開けて形成する一方、取付体11に固定ピン孔83を形成して、同固定ピン孔83と上下位置調節孔82とを符合させると共に、符合した両孔83,82中に固定ピン84を挿通することにより、固定側抵抗棒形成片80を上下位置調節自在に固定している。
【００２８】
しかも、固定側抵抗棒形成片80内には、可動側抵抗棒形成片81の進退動作を検出する進退動作検出手段としての進退動作検出スイッチ85を設けており、進退動作検出スイッチ85は、スイッチ本体85aより下方にスイッチ接触端子85bを突出させている。
【００２９】
可動側抵抗棒形成片81は、上下方向に伸延する棒状に形成しており、上部81aを固定側抵抗棒形成片80の底部80aに形成した挿通孔86を通して固定側抵抗棒形成片80中に挿通し、同上部81aに形成した鍔状係止片87と前記スイッチ本体85aとの間に、復元用押圧スプリング88をスイッチ接触端子85bと上部81aとの外周面に巻回して介設している。
【００３０】
そして、図３に示すように、バッテリーＢと、後述する回動駆動部３の電動モータＭと、後述するバッテリーケース13に設けたメインスイッチ32と、前記した進退動作検出スイッチ85とを電気回路部89を介して直列的に接続して、同進退動作検出スイッチ85を介して可動側抵抗棒形成片81の進退動作と電動モータＭの駆動・停止動作とを連動させている。
【００３１】
このようにして、メインスイッチ32をＯＮ状態にして、抵抗棒12の下端部81bを圃場Ｇに押圧させた際に、可動側抵抗棒形成片81が圃場Ｇから受ける反力により、復元用押圧スプリング88の弾性付勢力に抗して後退（上昇移動）して、進退動作検出スイッチ85をＯＮさせる動作と、電動モータＭが駆動する動作とを連動させると共に、抵抗棒12の下端部81bを圃場Ｇから押圧解除した際に、可動側抵抗棒形成片81が復元用押圧スプリング88の弾性付勢力により圃場Ｇに対して進出（下降移動）して、進退動作検出スイッチ85をＯＦＦさせる動作と、電動モータＭが停止する動作とを連動させている。
【００３２】
従って、作業を開始する際には、抵抗棒12の下端部81bを圃場Ｇに押圧させれば、電動モータＭを駆動動作させることができて、簡単にかつ速やかに作業を開始することができる。
【００３３】
そして、作業中に作業者が転ぶ等の不慮の事故が起きた際には、作業者がハンドルとしての把持体６から手を離すなり、同把持体６を介して抵抗棒12の下端部81bを圃場Ｇに押圧している動作を解除すれば、電動モータＭを速やかに停止動作させることができる。
【００３４】
その結果、転ぶ等の不慮の事故にも迅速かつ安全に対応することができる。
【００３５】
また、その後、作業を再開させる際には、抵抗棒12の下端部81bを圃場Ｇに押圧させれば、電動モータＭを駆動動作させることができて、簡単にかつ速やかに作業を再開することができる。
【００３６】
なお、進退動作検出スイッチ85による回動駆動部３の始動・停止操作は、バッテリーケース13に設けたメインスイッチ32をＯＮ状態にすることにより可能となり、同メインスイッチ32を収納時等にＯＦＦ状態にしておくと、進退動作検出スイッチ85がＯＮしても回動駆動部３は始動しないようにしている。
【００３７】
支持台９は、バッテリーＢ（図３参照）を内蔵するバッテリーケース13と中間本体10とを支持している。
【００３８】
中間本体10は、上下方向に伸延する中空パイプ状の下半部片14と、同下半部片14中に抜き差し自在でかつ上下方向に伸延する中空パイプ状の上半部片15と、両上・下半部片15,14を伸縮調節する調節体16とを具備している。
【００３９】
調節体16は、図４及び図５にも示すように、挟持片17の中途部17aを下半部片14の上部の外周面に沿わせて円弧状に形成すると共に、同中途部17aの左・右側端部17b,17bを左右に平行させて後方へ伸延させて対向配置し、両左・右側端部17b、17bに左右方向に軸線を向けた挟持ボルト18を貫通させて、右側端部17bより外方へ貫通した挟持ボルト18の先端部に雌ネジ片19を螺着し、同雌ネジ片19に回動操作片20を取り付けている。
【００４０】
ここで、下半部片14の上部には、上下方向に伸延する複数（本実施例では三個）の縦溝21,21,21を円周方向に間隔を開けて形成して、同下半部片14の上部を半径方向に拡縮自在となしている。
【００４１】
このようにして、回動操作片20を介して雌ネジ片19を正・逆回動させることにより、挟持ボルト18を介して左・右側端部17b,17b同士を接近・離隔調節して、下半部片14の上部を拡縮調節することができるようにしている。
【００４２】
従って、下半部片14に差し込んでいる上半部片15を伸縮調節する際には、上記したように回動操作片20を操作して下半部片14を拡径調節し、同状態にて上半部片15を適宜上下方向にスライドさせ、その後、回動操作片20を操作して下半部片14を縮径調節して、上半部片15を固定することができる。
【００４３】
また、下半部片14の中途部には、左右方向に伸延するバッテリーケース係止体22の中途部を前後方向に軸線を向けた枢支ピン23を介して枢支しており、同バッテリーケース係止体22の左側端部にフック状の係止片24を形成する一方、バッテリーケース係止体22の右側端部に操作片25を形成している。
【００４４】
しかも、枢支ピン23にトルクバネ26を取り付けて、同トルクバネ26によりバッテリーケース係止体22を係止片24の係止方向（図５において、枢支ピン23を中心とする反時計廻り）に回動するように弾性付勢している。34は、バッテリーケース13の上動を規制する上動規制ピンである。
【００４５】
ここで、前記したバッテリーケース13の後面中央部には、下半部片14が嵌入可能な凹条部27を上下方向に伸延させて形成し、同凹条部27を中心にして後面左側部にポケット状の係止片受体28を設ける一方、後面右側部に操作片受体29を設けている。
【００４６】
そして、バッテリーケース13の下端前中央部に係合片30を下方へ突設する一方、バッテリーケース13の上端部に取っ手片31を設けている。
【００４７】
このようにして、バッテリーケース13を支持台９上に取り付ける際には、支持台９上にバッテリーケース13を載置して、同支持台９の前端部に設けた係合受片33に係合片30を係合させると共に、下半部片14にバッテリーケース13の凹条部27を嵌合させる。
【００４８】
この際、図５に一点鎖線で示すように、バッテリーケース係止体22の操作片25をトルクバネ26の弾性付勢に抗して下方へ押し下げることにより、同バッテリーケース係止体22の係止片24を上方へ引き上げておき、同係止片24に係止片受体28が干渉しないようにする。
【００４９】
そして、下半部片14にバッテリーケース13の凹条部27を嵌合させた後に、操作片25から手を離すと、トルクバネ26の弾性付勢力によりバッテリーケース係止体22が回動して係止片24が係止片受体28に係止されると共に、操作片25が操作片受体29に下方から当接して、バッテリーケース係止体22の回動が規制される。
【００５０】
その結果、バッテリーケース13が係止片受体28を介して係止片24に係止されて、支持台９と下半部片14に固定された状態となり、バッテリーケース13を支持台９上に簡単に取り付けることができる。
【００５１】
また、バッテリーケース13を支持台９上から取り外す際には、上記した取り付け手順とは反対の手順をたどることより、簡単に取り外すことができる。
【００５２】
（耕耘軸部２の説明）
耕耘軸部２は、図1、図２及び図６に示すように、前記した支持部本体４に設けた左右一対の上下伸延片7,7の下端部に、それぞれ左右方向に軸線を向けた左右一対の回動支軸40,40を取り付け、両回動支軸40,40間に耕耘軸41を回動自在に架設している。
【００５３】
ここで、回動支軸40の外側端部には雄ネジ部53を形成して、同雄ネジ部53を上下伸延片７の下端部に形成した挿通孔54中に挿通し、同挿通孔54から外側方へ突出する雄ネジ部53の部分にワッシャ55を介して雌ネジ体56を螺着している。
【００５４】
このようにして、雌ネジ体56を着脱することにより、支持部本体４に回動支軸40,40を介して耕耘軸41を着脱自在となしている。
【００５５】
しかも、図１に示すように、側面視にて上下方向に伸延する中間本体10の軸線の仮想延長線の近傍位置に、上記回動支軸の軸線を配置している。
【００５６】
耕耘軸41は、各回動支軸40,40の外周面にベアリング42,42を介してリング状の端壁体43,43を回動自在に取り付け、両端壁体43,43の外周縁部間に円筒状の耕耘軸本体44を介設し、同耕耘軸本体44の外周面に耕耘爪取付片45を介して多数の耕耘爪46を同一円周方向に間隔を開けて取り付けると共に、軸線方向にも間隔を開けて取り付けている。47は耕耘爪取付ボルトである。
【００５７】
また、各回動支軸40,40には泥土等侵入防止体48,48を取り付けて、耕耘軸41内に泥土等が侵入するのを防止している。
【００５８】
すなわち、泥土等侵入防止体48は、回動支軸40の外周面に取り付けて端壁体43の外側方を被覆するリング状の端壁体被覆片49と、同端壁体被覆片49の周縁部より耕耘軸本体44側に伸延して、同耕耘軸本体44の外周面の外周を重合状態に被覆する筒状の回転軸本体被覆片50と、上記端壁体被覆片49に取り付けて、同端壁体被覆片49と端壁体43との間の空間51を遮断する遮断片52とから構成している。
【００５９】
このようにして、回転軸本体被覆片50の内周面と耕耘軸本体44の外周面との間の間隙から泥土等が侵入したとしても、遮断片52により侵入泥土等が回動支軸40の外周面にまで到達するのを防止して、後述する回動駆動部３内に泥土等が侵入することにより、同回動駆動部３が損傷等されるという不具合の発生を防止している。
【００６０】
（回動駆動部３の説明）
回動駆動部３は、図６に示すように、電動モータＭと減速機構61とを具備しており、電動モータＭは、右側の回動支軸40に右側端部を連設し、左端部より左側方へ向けて駆動軸62を突出させて、同駆動軸62と耕耘軸本体44とを減速機構61を介して連動連結している。
【００６１】
減速機構61は、二段階減速を行う遊星歯車機構となしており、駆動軸62に第１サンギヤ63を同軸的に取り付け、同第１サンギヤ63の外周に第１インナーギヤ64をギヤ支持体65を介して電動モータＭに支持させて配置し、同第１インナーギヤ64と第１サンギヤ63との間に複数個の第１プライマリーギヤ66を噛合させ、これらの第１プライマリーギヤ66をキャリヤ67により一体的に連結している。
【００６２】
そして、上記キャリヤ67に第２サンギヤ68を設け、同第２サンギヤ68に複数個の第２プライマリーギヤ69を噛合させると共に、各第２プライマリーギヤ69を、上記ギヤ支持体65と、左側の回動支軸40に形成した鍔状のギヤ支持片70との間に回転自在に取り付け、これらの第２プライマリーギヤ69の外周に第２インナーギヤ71を噛合させると共に、同第２インナーギヤ71の外周面を耕耘軸本体44の内周面に固設している。72は第１プライマリーギヤ支軸、73は第２サンギヤ支軸、74は第２プライマリーギヤ支軸である。
【００６３】
ここで、駆動軸62と第１サンギヤ63と第２サンギヤ68と第２サンギヤ支軸73は、同一軸線上に配置している。
【００６４】
また、バッテリーＢに電動モータＭを接続している電気回路部89の電気コード75は、図２及び図６に示すように、中空パイプ状の支持部本体４中と、右側の回動支軸40の中心部に形成したコード挿通孔76とを通して配線している。
【００６５】
本発明の実施の形態は、上記のように構成しているものであり、本実施の形態では以下のような作用・効果が生起される。
【００６６】
（１）支持部１に回動自在に支持される耕耘軸部２に、同耕耘軸部２を回動駆動する回動駆動部３を内蔵させているため、動力伝機構を必要最低限にコンパクト化することができて、歩行型耕耘機Ａ自体を軽量かつコンパクト化することができる。
【００６７】
従って、一般家庭の女性や老人でも簡単に使用することができて、楽に耕耘作業を行うことができる。しかも、歩行型耕耘機がコンパクトであるため、一般家庭においても歩行型耕耘機Ａの収納スペースに事欠くことがない。
【００６８】
（２）支持部１に耕耘軸部２を着脱自在に取り付けているため、駆動力の異なる回動駆動部３を内蔵した耕耘軸部２を複数用意しておくことにより、所要の耕耘軸部２に付け替えるだけで、所要の耕耘作業を適宜行うことができると共に、耕耘軸部２のメンテナンス等も楽に行うことができる。
【００６９】
（３）電動モータＭにより耕耘軸部２を駆動するようにしているため、騒音や振動の発生を抑制することができると共に、排気ガスの発生をなくすことができる。
【００７０】
（４）比較的重量物であるバッテリーＢを支持部１の下部に取り付けているため、同バッテリーＢを耕耘軸部２が耕耘爪46を介して圃場から受ける反力により跳ね上がるのを抑制するウエイトとしても有効利用することができて、耕耘機能を安定化させることができ、耕耘作業能率を向上させることができる。
【００７１】
（５）側面視にて上下方向に伸延する中間本体10の軸線の仮想延長線の近傍位置に、回動支軸40の軸線を配置しているため、中間本体10の上端部に設けた把持体６を把持して行うハンドル操作を楽に行うことができて、作業者の疲労を軽減することができる。その結果、一般家庭の女性や老人でも長時間耕耘作業を行うことができる。
【００７２】
（６）中間本体10を調節体16により上下方向に伸縮調節自在となしているため、作業者の体格等に応じて中間本体10を適宜伸縮調節することにより、作業者は楽な姿勢で耕耘作業を行うことができる。その結果、この点からも作業者の疲労の軽減を図ることができる。
【００７３】
また、収納時には、中間本体10を調節体16により最短状態に収縮させることにより、歩行型耕耘機Ａの収容スペースの削減を図ることもできる。
【００７４】
次に、第２実施形態としての歩行型耕耘機Ａについて、図７及び図８を参照しながら説明する。
【００７５】
〔第２実施形態としての歩行型耕耘機〕
第２実施形態としての歩行型耕耘機Ａは、図７に示すように、前記した第１実施形態としての歩行型耕耘機Ａと基本的構造を同じくしているが、抵抗棒12の圃場Ｇへの押圧動作に伴う回動動作と、回動駆動部３の駆動動作とを連動させると共に、抵抗棒12の圃場Ｇへの押圧解除動作に伴う復元回動動作と回動駆動部３の停止動作とを連動させている点で異なる。
【００７６】
すなわち、抵抗棒12は、図８にも示すように、中間本体10の下部に設けた取付体11に枢支片35を介して左右方向に軸線を向けた枢支ピン36により枢支して、同枢支ピン36を中心に前後方向に回動自在となしている。
【００７７】
そして、中間本体10の下部に回動動作検出スイッチ37を設けており、抵抗棒12が圃場Ｇへの押圧動作に伴って、圃場Ｇの抵抗を受けて枢支ピン36を中心に、図８に示す側面視にて反時計廻り（ａ方向）に回動されると、枢支片35の上端部が、図８に想像線で示すように、上記回動動作検出スイッチ37をＯＮ動作させるようにしている。39はストッパー片である。
【００７８】
また、支持台９の後端部と枢支片35の下端部との間には復元用引張スプリング38を介設しており、抵抗棒12の圃場Ｇへの押圧動作が解除されると、上記復元用引張スプリング38により、抵抗棒12が枢支ピン36を中心に、図８に示す側面視にて時計廻りに回動されて、枢支片35の上端部が、上記回動動作検出スイッチ37をＯＦＦ動作させるようにしている。
【００７９】
ここで、回動動作検出スイッチ37は、バッテリーＢと電動モータＭとメインスイッチ32と電気回路部89を介して直列的に接続して、同回動動作検出スイッチ37を介して抵抗棒12の回動動作と電動モータＭの駆動・停止動作とを連動させている。
【００８０】
このようにして、メインスイッチ32をＯＮ状態にして、抵抗棒12の下端部を圃場Ｇに押圧させた際に、同抵抗棒12が圃場Ｇから受ける反力により、復元用引張スプリング38の弾性付勢力に抗して、ａ方向に回動して、回動動作検出スイッチ37をＯＮさせる動作と、電動モータＭが駆動する動作とを連動させると共に、抵抗棒12の下端部を圃場Ｇから押圧解除した際に、同抵抗棒12が復元用引張スプリング38の弾性付勢力により圃場Ｇに対して回動復帰されて、回動動作検出スイッチ37をＯＦＦさせる動作と、電動モータＭが停止する動作とを連動させている。
【００８１】
次に、第３実施形態としての歩行型耕耘機Ａについて、図９参照しながら説明する。
【００８２】
〔第３実施形態としての歩行型耕耘機〕
第３実施形態としての歩行型耕耘機Ａは、図９に示すように、上下方向に伸延するミッションケース90の下端部に車軸91を介して左右一対の車輪92,92を連動連結し、同ミッションケース90の中途部より機体フレーム93を前方へ向けて伸延させて、同機体フレーム93上にエンジン94を搭載し、同エンジン94とミッションケース90の上部とを連動ケース95を介して連動連結し、ミッションケース90の上端部には支持部1を連結している。
【００８３】
そして、ミッションケース90の後側中途部にはヒッチ体96を介して上下方向に伸延する回動駆動部としての耕耘伝動ケース97の上部を連結し、同耕耘伝動ケース97の上端部とミッションケース90の上部とを伝動ケース98を介して連動連結する一方、ミッションケース90の下端部に回動軸部としての耕耘軸99を介して耕耘爪100を取り付けている。
【００８４】
そして、耕耘伝動ケース97より後方へ伸延させた取付体11に抵抗棒12を取り付けており、同抵抗棒12は基本的構成を前記した抵抗棒12と同じくしているが、耕耘軸99を駆動する耕耘伝動ケース97にクラッチ部101を設け、同クラッチ部101に連動機構としての連動アーム102を介して可動側抵抗棒形成片81の上部81aを連動連結して、同可動側抵抗棒形成片81の進退動作と耕耘伝動ケース97の駆動・停止動作とを連動させている点において異なる。
【００８５】
すなわち、固定側抵抗棒形成片80は、上下方向に伸延する筒状に形成して、同固定側抵抗棒形成片80中に可動側抵抗棒形成片81を挿通し、同可動側抵抗棒形成片81の上部81aを上記連動アーム102の後端部に形成した長孔103を介して連結ピン104により連動連結する一方、同可動側抵抗棒形成片81の下端部81bを固定側抵抗棒形成片80の下端より下方へ突出させている。105は、固定側抵抗棒形成片80と可動側抵抗棒形成片81との間に介設した復元用引張スプリングである。
【００８６】
このようにして、可動側抵抗棒形成片81の進退動作（上下移動）と耕耘伝動ケース97の駆動・停止動作とを、クラッチ部101と連動アーム102とを介して連動させているため、構造簡易にして確実に耕耘伝動ケース97の駆動・停止を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明に係る第１実施形態としての歩行型耕耘機の側面説明図。
【図２】同耕耘装置の正面図。
【図３】電気回路図。
【図４】支持部の断面平面図。
【図５】同支持部の背面説明図。
【図６】耕耘軸部の断面正面図。
【図７】第２実施形態としての歩行型耕耘機の側面説明図。
【図８】同歩行型耕耘機の要部の拡大側面説明図。
【図９】第３実施形態としての歩行型耕耘機の側面説明図。
【符号の説明】
【００８８】
Ａ  耕耘装置
１  支持部
２  耕耘軸部
３  回動駆動部
４  支持部本体
５  支持部中間体
６  把持体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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