(57)【要約】【課題】  自動変速機の品質安定の観点から、高精度かつ簡便な検査・修正を実現する比例電磁制御弁の特性補正装置の提供。【解決手段】  比例電磁制御弁の特性補正装置による、クラッチピストンの挙動に応じた比例電磁制御弁の特性補正処理を実行する。比例電磁制御弁の特性補正装置は、Ａ（ｍＡ）は０値、Ｂ（ｍＡ）はプリチャージ圧相当電流値、Ｃ（ｍＡ）は最大油圧値相当のＭＡＸ電流値、Ｄ（ｍＡ）はＩ−Ｐ補正ポイントの上側電流値、Ｅ（ｍＡ）はＩ−Ｐ補正ポイントの下側電流値とした、検査パターンを実行し、Ｉ−Ｐ補正ポイントの上側実圧ｉｉと指示圧、Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側実圧ｉｉｉと指示圧との差に基づくＩＰ補正処理を実行すると共に、実測プリチャージ時間ｉを計測し、予め記憶保持する基準プリチャージ時間との際に応じて、ＥＣＵ側に格納された待機圧について上下補正する。【選択図】図１
2005106131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピストンを作動させる比例電磁制御弁を用いて摩擦係合要素の係合・非係合を制御する自動変速機の油圧制御装置に備えられた比例電磁制御弁の特性補正装置であって、
摩擦係合要素毎に、所定のプリチャージ制御と待機圧制御との組による急速充填制御を行った場合の基準プリチャージ時間を記憶保持する手段と、
摩擦係合要素毎に、前記急速充填制御をかけ、実圧が所定のしきい値に到るまでの実測プリチャージ時間を算出する手段と、
前記実測プリチャージ時間と前記基準プリチャージ時間との差に応じて、前記油圧制御装置側の待機圧を補正する手段と、を備えたこと、
を特徴とする比例電磁制御弁の特性補正装置。
【請求項２】
ピストンを作動させる比例電磁制御弁を用いて摩擦係合要素の係合・非係合を制御する自動変速機の油圧制御装置に備えられた比例電磁制御弁の特性補正装置であって、
摩擦係合要素毎に、基準ピストンエンド電流値と、ピストンエンド検出用の基準電流値範囲と、前記電流値範囲内における実圧基準値を特定するピストンエンド検出条件を記憶保持する手段と、
摩擦係合要素毎に、電流値を漸増させて、前記基準ピストンエンド電流値範囲内において、実圧値が、前記ピストンエンド検出条件を満たす時点の指示電流値を検出する手段と、
前記指示電流値と前記基準ピストンエンド電流値との差に応じて、前記油圧制御装置側の比例電磁制御弁の特性値を補正する手段と、を備えたこと、
を特徴とする比例電磁制御弁の特性補正装置。
【請求項３】
ピストンを作動させる比例電磁制御弁を用いて摩擦係合要素の係合・非係合を制御する自動変速機の油圧制御装置に備えられた比例電磁制御弁の特性補正装置であって、
摩擦係合要素毎に、基準ピストンエンド圧と、ピストンエンド検出用の基準電流値範囲と、前記電流値範囲内における実圧基準値を特定するピストンエンド検出条件を記憶保持する手段と、
摩擦係合要素毎に、電流値を漸増させて、前記基準ピストンエンド電流値範囲内において、実圧値が、前記ピストンエンド検出条件を満たす時点の指示圧を検出する手段と、
前記指示圧と前記基準ピストンエンド圧との差に応じて、前記油圧制御装置側の待機圧を補正する手段と、を備えたこと、
を特徴とする比例電磁制御弁の特性補正装置。
【請求項４】
ピストンを作動させる比例電磁制御弁を用いて摩擦係合要素の係合・非係合を制御する自動変速機の油圧制御装置に備えられた比例電磁制御弁の特性補正装置であって、
摩擦係合要素毎に、基準ピストンエンド電流値を記憶保持する手段と、
摩擦係合要素毎に、電流値を所定の時間間隔で所定のステップ幅で階段状に増加させて、前記電流値に対応する指示圧が、前記実圧を上回った時点の指示電流値を検出する手段と、
前記指示電流値と前記基準ピストンエンド電流値との差に応じて、前記油圧制御装置側の比例電磁制御弁の特性値を補正する手段と、を備えたこと、
を特徴とする比例電磁制御弁の特性補正装置。
【請求項５】
ピストンを作動させる比例電磁制御弁を用いて摩擦係合要素の係合・非係合を制御する自動変速機の油圧制御装置に備えられた比例電磁制御弁の特性補正装置であって、
摩擦係合要素毎に、基準ピストンエンド圧を記憶保持する手段と、
摩擦係合要素毎に、電流値を所定の時間間隔で所定のステップ幅で階段状に増加させて、前記電流値に対応する指示圧が、前記実圧を上回った時点の指示圧を検出する手段と、
前記指示圧と前記基準ピストンエンド圧との差に応じて、前記油圧制御装置側の待機圧を補正する手段と、を備えたこと、
を特徴とする比例電磁制御弁の特性補正装置。
【請求項６】
ピストンを作動させる比例電磁制御弁を用いて摩擦係合要素の係合・非係合を制御する自動変速機の油圧制御装置に備えられた比例電磁制御弁の特性補正装置であって、
摩擦係合要素毎に、基準ピストンエンド電流値を記憶保持する手段と、
摩擦係合要素毎に、所定の指示電流値パターンの最後の指示電流値から０値に切り替え、前記切替時から所定の時間後の指示電流値を検出する手段と、
前記指示電流値と前記基準ピストンエンド電流値との差に応じて、前記油圧制御装置側の比例電磁制御弁の特性値を補正する手段と、を備えたこと、
を特徴とする比例電磁制御弁の特性補正装置。
【請求項７】
ピストンを作動させる比例電磁制御弁を用いて摩擦係合要素の係合・非係合を制御する自動変速機の油圧制御装置に備えられた比例電磁制御弁の特性補正装置であって、
摩擦係合要素毎に、基準ピストンエンド圧を記憶保持する手段と、
摩擦係合要素毎に、所定の指示電流値パターンの最後の指示電流値から０値に切り替え、前記切替時から所定の時間後の指示圧を検出する手段と、
前記指示圧と前記基準ピストンエンド圧との差に応じて、前記油圧制御装置側の待機圧を補正する手段と、を備えたこと、
を特徴とする比例電磁制御弁の特性補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、比例電磁制御弁の特性補正装置に関し、特に、クラッチピストンの挙動に応じて特性補正処理を実行する自動変速機の比例電磁制御弁の特性補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動変速機の油圧制御において、アキュームレータとオリフィスの組み合わせによる構成に代えて、油圧源からの油圧を比例電磁制御弁（リニアソレノイド）によってピストンを直接制御して、摩擦係合要素（摩擦クラッチ、摩擦ブレーキ）への供給油圧を制御し、各摩擦係合要素の係合・非係合を行う方式が知られている。この方式においては、変速動作の短縮と、変速ショックの防止とを両立させる要請から、ピストンストローク前半にクラッチ充填流量の増大により、クラッチ室に作動油を急速充填し、後半に徐々に流量を減少してストロークエンド時のサージ圧の発生を防止するといった細かい制御が必要とされる。例えば、特許第３２９８２４３号公報には、このようなアキュームレータレス構造の自動変速機の油圧制御装置における急速充填制御を行うことが紹介されている。
前記制御を確実に実施するためには、比例電磁制御弁の油圧特性のばらつきを低減することが要請される。例えば、特開平１１−１８２６６０号公報には、調整機構を手作業で調整して基準値に製造組み立て時のライン工程で揃えていたものを、制御にて補償できるソレトイドの特性補正装置が提案されており、特許第２９１９１２８号公報、特開平１０−２３０５３９号公報には、射出成形機における比例電磁制御弁の補正方法が提案されている。また、特開２００２−２９５６６２号公報、実用新案登録第２６０６１３８号公報には、流量検出弁と油圧センサーの組合せにてピストンストロークエンドを検知することで比例電磁制御弁のばらつきを解消する技術が紹介されている。
【０００３】
【特許文献１】特許第３２９８２４３号公報、図１
【特許文献２】特開平１１−１８２６６０号公報
【特許文献３】特許第２９１９１２８号公報
【特許文献４】特開平１０−２３０５３９号公報
【特許文献５】特開２００２−２９５６６２号公報
【特許文献６】実用新案登録第２６０６１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、自動変速機においては、人間感性に適った細かな制御が要求されているところ、特に油圧制御部については、より高度で緻密な制御が必要となり、高度な制御をいかに低コストで実現するかが課題となっている。更に、これを低コストで実現するために、生産ラインのタクトを維持した上で、比例電磁制御弁（リニアソレノイド）出力圧の要求精度を達成する必要があるとされている。この点、上記特開平１１−１８２６６０号公報、特許第２９１９１２８号公報、特開平１０−２３０５３９号公報では、電流−電圧特性（以下Ｉ−Ｐ特性という）を補正することを主眼としているが、Ｉ−Ｐ特性を補正しただけでは、先の特許第３２９８２４３号公報に示された自動変速機の急速充填制御には、不十分である。図２０は、摩擦ブレーキＢ１に係る比例電磁制御弁の検査時の指示電流とサーボ圧との関係を表した図であり、（ａ）は、ピストンストローク時間が最大となる場合、（ｂ）は、ピストンストローク時間が最小となる場合である。図２０（ａ）では、ピストンストロークが大きいため、当然リターンスプリング荷重が大きく、ピストンエンド圧も高く、Ｉ−Ｐ特性としては電流に対する油圧が低い。一方、図２０（ｂ）では、ピストンエンド圧が低く、Ｉ−Ｐ特性は電流に対する油圧が高い。標準仕様はこの中間であるが図示は省略する。図２１は、摩擦クラッチＣ３に係る比例電磁制御弁の検査時の指示電流とサーボ圧との関係を表した図であり、（ａ）は、ピストンストローク時間が最大となる場合、（ｂ）は、ピストンストローク時間が最小となる場合である。上記特開平１１−１８２６６０号公報、特許第２９１９１２８号公報、特開平１０−２３０５３９号公報に示されたＩ−Ｐ特性の補正処理について考察すると、例えば、最小限２ポイントの測定が必要とされるところの低圧側のポイント、例えば１５０ｋＰａ相当の標準電流値３６４ｍＡ（図２１では４９８ｍＡ）を比例電磁制御弁に供給し、実圧測定値と前記１５０ｋＰａとの差を補正値とすることができる。しかしながら、ピストンエンド圧は各摩擦係合要素のクリアランス又はピストンストローク管理に依存するものであり、一定ではなく、基準（標準）Ｉ−Ｐ特性に対し、独立しているといえる。再度、図２０（ａ）、図２１（ａ）を参照すると、前記１５０ｋＰａ相当のポイントは、ピストンエンド手前であり、同様に、図２０（ｂ）、図２１（ｂ）では、前記１５０ｋＰａ相当のポイントは、ピストンエンド終了後である。
【０００５】
図２２の（ａ）は、図２０の（ａ）の比例電磁制御弁において、Ｉ−Ｐ補正後に、自動変速機側の出力軸を自由にした状態で、摩擦係合要素に急速充填制御（プリチャージ制御及び待機圧制御）を実施し、指示圧と実圧とをプロットしたものであり、図２２の（ｂ）は、図２０の（ｂ）の比例電磁制御弁において、同様に、摩擦係合要素に急速充填制御（プリチャージ制御及び待機圧制御）を実施し、指示圧と実圧とをプロットしたものである。それぞれプリチャージ時間は予め測定して求めた時間から２０ｍｓを減じた時間とし、待機圧は設計中央値の１３５ｋｐａとし、棚圧は待機圧から１００ｋＰａ加えた値として実施している。図２２の（ａ）、（ｂ）を比較すると、図２２の（ａ）においては、待機圧（１３５ｋＰａ）から棚圧（２３５ｋＰａ）への引き上げ後、実圧がレスポンス良く反応しているに対し、図２２の（ｂ）では、応答遅れを生じている。図２３の（ａ）、（ｂ）は、それぞれ図２２の（ａ）、（ｂ）に対応する比例電磁制御弁による実車の変速波形を表した図である。図２３の（ａ）のリターンスプリング相当圧が高い場合では、Ｉ−Ｐ補正を行ったとしても、設定待機圧が本来設定すべき値より高くなるため、トルク相でのつかみでピストンの応答性が良過ぎてショック感が生じる結果となっている。逆に、図２３の（ｂ）のリターンスプリング相当圧が低い場合では、設定待機圧が本来設定すべき値より低くなるため、トルク相でのつかみでクラッチピストンの応答性が悪く、クイック感が失われる結果となっている。また、図２３の（ａ）、（ｂ）を比較すれば明らかなように、出力軸トルク波形が、大きく異なるので、車両やユーザによって、官能結果が大きく違ってしまうおそれがあり、出荷後の機種間の品質を安定させるという目的を達成できないことにも繋がりかねない。
【０００６】
一方、特開２００２−２９５６６２号公報、実用新案登録第２６０６１３８号公報に紹介された技術を用いるとしても、各比例電磁制御弁で制御される圧力制御弁の付近に、流量検出弁、油圧センサをそれぞれ設置する必要があり、油圧制御装置が複雑となるばかりか、製品コストも上昇する。
【０００７】
本発明は、上記した各事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、自動変速機の品質安定の観点から、高精度かつ簡便な検査・修正を実現する比例電磁制御弁の特性補正装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、比例電磁制御弁の特性補正装置は、所定のプリチャージ制御と待機圧制御との組による急速充填制御を行った場合の基準プリチャージ時間を記憶保持する手段と、前記急速充填制御をかけ、実圧が所定のしきい値に到るまでの実測プリチャージ時間を算出する手段と、前記実測プリチャージ時間と前記基準プリチャージ時間との差に応じて、前記油圧制御装置側の待機圧を補正する手段と、を備え、比例電磁制御弁のＩ−Ｐ特性補正のための検査時において、前記急速充填制御を行って、前記基準プリチャージ時間と実測プリチャージ時間との差に基いて、生産ラインに負担をかけることなく、油圧制御装置側の待機圧を補正する。
【０００９】
また、本発明の第２の視点によれば、比例電磁制御弁の特性補正装置は、摩擦係合要素毎に、基準ピストンエンド電流値と、ピストンエンド検出用の基準電流値範囲と、前記電流値範囲内における実圧基準値を特定するピストンエンド検出条件を記憶保持する手段と、摩擦係合要素毎に、電流値を漸増させて、前記基準ピストンエンド電流値範囲内において、実圧値が前記ピストンエンド検出条件を満たす時点の指示電流値を検出する手段と、前記指示電流値と前記基準ピストンエンド電流値との差に応じて、前記油圧制御装置側の比例電磁制御弁の特性値を補正する手段と、を備え、比例電磁制御弁のＩ−Ｐ特性補正のための検査時において、前記電流値を漸増させる制御を行ない、前記指示電流値と前記基準ピストンエンド電流値との差に基いて、生産ラインに負担をかけることなく、比例電磁制御弁のＩ−Ｐ特性を再補正する。
【００１０】
また、本発明の第３の視点によれば、比例電磁制御弁の特性補正装置は、摩擦係合要素毎に、基準ピストンエンド電流値と、ピストンエンド検出用の基準電流値範囲と、前記電流値範囲内における実圧基準値を特定するピストンエンド検出条件を記憶保持する手段と、摩擦係合要素毎に、電流値を漸増させて、前記基準ピストンエンド電流値範囲内において、実圧値が、前記ピストンエンド検出条件を満たす時点の指示圧を検出する手段と、前記指示圧と前記基準ピストンエンド圧との差に応じて、前記油圧制御装置側の待期圧を補正する手段と、を備え、比例電磁制御弁のＩ−Ｐ特性補正のための検査時において、前記電流値を漸増させる制御を行ない、前記指示圧と前記基準ピストンエンド圧との差に基いて、生産ラインに負担をかけることなく、油圧制御装置側の待機圧を補正する。
【００１１】
また、前２者の比例電磁制御弁のＩ−Ｐ特性を再補正処理は、電流値を所定の時間間隔で所定のステップ幅で階段状に増加させる階段状油圧波形を採用することによって、より簡便に実行することはできる。前者は、前記電流値に対応する指示圧が前記実圧を上回った時点の指示電流値を検出し、前記指示電流値と前記基準ピストンエンド電流値との差に応じて、前記油圧制御装置側の比例電磁制御弁の特性値を再補正することが可能であり、後者は、前記電流値に対応する指示圧が前記実圧を上回った時点の指示圧を検出し、前記指示圧と前記基準ピストンエンド圧との差に応じて、前記油圧制御装置側の待機圧を補正することが可能である。
【００１２】
また、本発明の第４の視点によれば、比例電磁制御弁の特性補正装置は、摩擦係合要素毎に、基準ピストンエンド電流値を記憶保持する手段と、摩擦係合要素毎に、所定の指示電流値パターンの最後の指示電流値から０値に切り替え、前記切替時から所定の時間後の指示電流値を検出する手段と、前記指示電流値と前記基準ピストンエンド電流値との差に応じて、前記油圧制御装置側の比例電磁制御弁の特性値を補正する手段と、を備え、比例電磁制御弁のＩ−Ｐ特性補正のための検査において、前記指示電流値の０値切替時から所定の時間後の指示電流値と前記基準ピストンエンド電流値とに基いて、生産ラインに負担をかけることなく、油圧制御装置側の待機圧を補正する。
【００１３】
また、本発明の第５の視点によれば、比例電磁制御弁の特性補正装置は、摩擦係合要素毎に、基準ピストンエンド圧を記憶保持する手段と、摩擦係合要素毎に、所定の指示電流値パターンの最後の指示電流値から０値に切り替え、前記切替時から所定の時間後の指示圧を検出する手段と、前記指示圧と前記基準ピストンエンド圧との差に応じて、前記油圧制御装置側の待機圧を補正する手段と、を備え、比例電磁制御弁のＩ−Ｐ特性補正のための検査において、前記指示電流値の０値切替時から所定の時間後の指示圧と前記基準ピストンエンド圧との差に基いて、生産ラインに負担をかけることなく、油圧制御装置側の待機圧を補正する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自動変速機の検査ラインに負担をかけることなく、高精度かつ簡便な検査・修正を実行し、安定した品質を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本発明は、その好ましい最良の形態において、以下に示す指示電流波形を用いて、比例電磁制御弁の特性補正装置による、ＩＰ特性検査とともに、待機圧の補正処理を実行する。図１はＩＰ特性検査における検査パターンと実圧の関係、及び、検査ポイントの一例を表した模式図である。図１の上段の指示電流値Ａ（ｍＡ）は０値、Ｂ（ｍＡ）はプリチャージ圧相当電流値、Ｃ（ｍＡ）は最大油圧値相当のＭＡＸ電流値、Ｄ（ｍＡ）はＩ−Ｐ補正ポイントの上側電流値、Ｅ（ｍＡ）はＩ−Ｐ補正ポイントの下側電流値をそれぞれ表し、ｉは実測プリチャージ時間、ｉｉはＩ−Ｐ補正ポイントの上側実圧、ｉｉｉは、Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側実圧を表している。
【００１６】
図２は、図１の指示電流波形により得られる実圧と指示圧との関係を説明するための図である。本実施の形態の比例電磁制御弁の特性補正装置は、図２のＤ（ｍＡ）区間、及び、Ｅ（ｍＡ）区間の指示圧と実圧（図１のｉｉ及びｉｉｉ）との差について、基準Ｉ−Ｐを補正するとともに、実圧が所定のしきい値に到るまでの実測プリチャージ時間（図１のｉ；摩擦係合要素毎に予め設定する）と、当該摩擦係合要素の基準プリチャージ時間とを比較して、油圧制御装置のＥＣＵ（電子制御ユニット）に格納された待機圧を補正する。例えば、基準プリチャージ時間より実測プリチャージ時間が長い、換言すれば、リターンスプリング相当圧が高い場合は、ＥＣＵ側に格納された待機圧を上げる処理を行い、基準プリチャージ時間より実測プリチャージ時間が短い、換言すれば、リターンスプリング相当圧が低い場合は、ＥＣＵ側に格納された待機圧を下げる処理を行う。
【００１７】
上記のとおり、本実施の形態によれば、Ｉ−Ｐ補正処理と併せて、待機圧の補正を行うことが可能である。かかる補正内容は、図２３（ａ）に示すピストンストローク時間が最大となる場合においては、ショック感の解消に有効であり、図２３（ｂ）に示すピストンストローク時間が最小となる場合においては、トルク相でのつかみでクラッチピストンの応答性の改善、クイック感の確保に有効である。上記待機圧補正量は、評価にて決定することが望ましいが、検査結果に基いて、方程式を導き、これに実測プリチャージ時間と基準プリチャージ時間との差を代入して補正するものとしても良い。
【実施例１】
【００１８】
続いて、本発明の第１の実施例について、図面を参照して、詳細に説明する。図３は、自動変速機の完成品検査システムの構成を示した模式図である。図３を参照すると、この完成品検査システムは、対象の自動変速機１に、その駆動軸１２を介して連結されるモータ２ａと、自動変速機１に、その出力軸１３を介して連結されるモータ２ｂと、自動変速機１を制御するＥＣＵ（電子制御ユニット）３と、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３内に内蔵された自動完成品検査用プログラムによって制御され、ケーブル５、ケーブル６を介してモータ２ａ、２ｂを動作させるシーケンサ（運転装置）４とを備えている。また、自動変速機１には、ポジションセンサ３ａが備えられ、シーケンサ（運転装置）４を介して、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３と接続されてなっている。また、この種の完成品検査システムにおいては、油圧振動による誤差防止のためのフィルタ処理、繰返しばらつきの要因となる油路内の残留エアの影響を抑止するための検査前のエア抜き処理が実施されるほか、油圧鈍りを防止すべく油圧センサーへの配管を出来るだけ短くし、耐圧性のある材質を使用するなどの工夫がなされている。
【００１９】
なお、本実施例では、特に限定するものではないが、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３と自動変速機１を一体納入できる場合は、図３のように納入するＥＣＵ（電子制御ユニット）３を用いて、後述する検査・補正処理の結果を、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３に、直接記憶させることが可能である。また、納入先の都合等により、上記一体納入ができない場合は、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３の代えて、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３に相当する検査ユニットを用い、図示しない記憶装置に、後述する検査・補正処理の結果を保存し、自動変速機１の車両取付後に、別途納品されたＥＣＵ（電子制御ユニット）３に、該検査・補正処理の結果を転送することが可能である。
【００２０】
図４は、一般的なアキュームレータレス構造の油圧制御システムを示した模式図である。図４において、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３又はこれに相当する検査ユニットは、後述する検査・補正処理を実行するプログラムを備えて実行する特性補正装置３１を備え、比例電磁制御弁２３に必要な電流を与えて制御する。比例電磁制御弁２３は、ポンプ２１からの油圧を調圧しライン圧を形成するプレッシャレギュレータ２２を介して、クラッチ圧で、作動油をクラッチ室２４に供給し、クラッチ２５の係合制御を行うものである。上記構成によって、所定の試験条件（例えば、油温８０±１０℃、入力回転１５００±１５ｒｐｍ）を設定して、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３又はこれに相当する検査ユニットに備えた、比例電磁制御弁の特性補正装置３１を作動させて、圧力センサ（図示せず）からの実圧と、指示圧とを比較して、Ｉ−Ｐ補正を実行する。
【００２１】
図５は、多数の測定ポイントによる、Ｉ−Ｐ補正の処理概要を説明するための図である。図５において、曲線Ｐｓは、基準Ｉ−Ｐ特性線であり、Ｐ１'，Ｐｎ'，ＰＭＡＸ'は、実測したＩ−Ｐ特性線であり、特性補正装置３１によって、各測定ポイントにおける基準値と、実測値との差が求められ、最終的には、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３に格納される。Ｉ−Ｐ特性線が直線でないことに鑑みれば、図５に示したように、多数の測定ポイントを測定して、これに基いたＩ−Ｐ補正を行うことが好ましいといえるが、測定ポイント数は、生産ラインでのタクト等を考慮して、決定される（少なくとも上下２ポイント）。
【００２２】
図６は、本実施例において用いる、ピストンエンド検出条件を説明するための図である。図６の最大ストローク時の係合側実圧線と、最小ストローク時の係合側実圧線とを予め評価によって求め、これらの実圧の変極点（油圧の変化がなだらかな流量制御域が終了する点）を結んだ太い直線を、ピストンエンド仮想線とする。自動変速機の湿式多板クラッチ及びブレーキは、クラッチピストンのシール維持のため、ピストン脱落を防止すべく必ずクリアランス又はストローク管理がなされている。即ち、ピストンエンド圧はある範囲に規定され（図６参照）、結果としてピストンエンド電流も規定される（図６参照）。要するに、特性補正装置３１をして、上述したＩ−Ｐ補正を行わせる過程において、図６のピストンエンド電流範囲内で、実圧が仮想線より大きくなったポイント（実測される係合側実圧線と、上記仮想線との交点）が、ピストンエンドとして検出される。なお、図６においては、仮想線は２点を結ぶ直線で記述されているが、例えば、最小ストローク時の係合側実圧線、標準ストローク時の係合側実圧線、最大ストローク時の係合側実圧線とを評価により得て、これらの変極点を結ぶ２つの直線をピストンエンド検出条件として用いても良いし、また、例えば、複数の係合側実圧線を評価して得た曲線をピストンエンド検出条件として用いても良いことは勿論である。
【００２３】
特性補正装置３１は、上記した判定条件によって、ピストンエンド圧を検出し、別途記憶保持する基準ピストンエンド圧との差圧に基いて、Ｉ−Ｐ補正内容、及び、待機圧の補正内容を、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３又はこれに相当する検査ユニットの記憶装置に出力する。また、待機圧を補正することに代えて、基準ピストンエンド電流値を別途記憶保持するものとして、基準ピストンエンド電流値と、検出した測定ピストンエンド電流値との差に基いてＩ−Ｐ補正内容を再補正するものとしても良い。
【００２４】
以上のとおり、本実施例によれば、Ｉ−Ｐ補正処理と併せて、ピストンエンドを検出し、これに基いて、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３側の待機圧を修正し、或いは、Ｉ−Ｐ補正結果に反映することが可能となる。勿論、上記ピストンエンドの検査は、先に示したＩ−Ｐ補正とは、別に独立し、或いは、連続して実施しても良い。
【実施例２】
【００２５】
続いて、本発明の第２の実施例について、説明する。上述した本発明の第１の実施例においては、電流値（指示圧）をアナログ的に上昇させて、ピストンエンドを検出する例を説明したが、本発明の第２の実施例は、電流値（指示圧）を階段状にステップアップさせ、ピストンエンドを検出し、待機圧を修正し、或いは、Ｉ−Ｐ補正結果に反映するものである。本実施例の構成、作用は、上記本発明の第１の実施例と、ほぼ共通するため、その重複する部分は、省略し、その相違点のみを説明する。
【００２６】
図７は、本実施例におけるピストンエンド検出条件を説明するための図である。図７の実線は、ピストンエンド検出条件をなす、評価により得た指示圧と実圧の関係を表した指示圧／実圧基準線であり、点線は特性補正装置３１によって、出力される階段状の電流値に対応する指示圧と実圧の関係を表した図である。図７において明らかなように、適当な時間間隔で指示圧を増大させていくと、ピストンストローク中は、実圧が追随できないため、階段状の電流値に対応する指示圧は、評価により得られた指示圧／実圧基準線を下回っている。その後、ピストンストロークが終了し、ピストンエンドに到ると、実圧が急増し、評価により得られた指示圧／実圧基準線より大きくなるポイントが得られる。
【００２７】
図８乃至図１１は、本実施例を含んだ検査パターンの一例を表した図である。各図中、Ａは０値、Ｂはプリチャージ圧相当、Ｃは最大油圧値相当（図９、図１０には無し）、ＤはＩ−Ｐ補正ポイントの上側、ＥはＩ−Ｐ補正ポイントの下側の電流値をそれぞれ表している。以上のとおり、本実施例によれば、簡便にピストンエンド判定を行うことが可能であり、Ｉ−Ｐ補正と一連にピストンエンドを検出し、これに基いて、上記した本発明の第１の実施例と同様に、ＥＣＵ（電子制御ユニット）３側の待機圧を修正し、或いは、Ｉ−Ｐ補正結果に反映することが可能となる。また、本実施例においても、上記図８乃至図１１に例示した検査パターンに限らず、上記ピストンエンドの検査と、先に示したＩ−Ｐ補正とは、別に、独立し、或いは、連続して実施することが可能であり、ヒステリシスの影響やライン等の都合によって、上記Ｂ乃至Ｅの順序を変更することが可能である。
【実施例３】
【００２８】
続いて、本発明の第３の実施例について、説明する。上述した本発明の第１、第２の実施例においては、電流値（指示圧）を上昇させて、ピストンエンドを検出する例を説明したが、本発明の第３の実施例は、特性補正装置３１をして、Ｉ−Ｐ特性補正処理とともに、電流値（指示圧）の０値への切替時にも逆方向（係合状態から取付状態）のピストンストロークを行わせ、ピストンエンドを検出し、待機圧を修正し、或いは、Ｉ−Ｐ補正結果に反映する。本実施例の構成、作用は、上記本発明の第１、第２の実施例と、ほぼ共通するため、その重複する部分は、省略し、その相違点のみを説明する。
【００２９】
まず始めに、本実施例におけるピストンエンド検出の原理について説明する。図１２は、Ｂ１ブレーキの最大ストロークにおけるＡ（０値）→Ｂ（プリチャージ圧相当）、Ｅ（Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側）→Ａ（０値）に切り替えた際の指示圧と実圧をプロットした図であり、図１３は、Ｂ１ブレーキの最小ストロークにおけるＡ（０値）→Ｂ（プリチャージ圧相当）、Ｅ（Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側）→Ａ（０値）に切り替えた際の指示圧と実圧をプロットした図である。図１４は、Ｃ３クラッチの最大ストロークにおけるＡ（０値）→Ｂ（プリチャージ圧相当）、Ｅ（Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側）→Ａ（０値）に切り替えた際の指示圧と実圧をプロットした図であり、図１５は、Ｃ３クラッチの最小ストロークにおけるＡ（０値）→Ｂ（プリチャージ圧相当）、Ｅ（Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側）→Ａ（０値）に切り替えた際の指示圧と実圧をプロットした図である。図１２と図１４、図１３と図１５のＡ（０値）→Ｂ（プリチャージ圧相当）のＢ１ブレーキとＣ３クラッチのピストンエンドと思われる油圧高さを比較すると、Ｂ１ブレーキとＣ３クラッチ共に、リターンスプリングの相当圧の設計を同等にしているにも拘らず、Ｂ１ブレーキのピストンエンド圧に比較して、Ｃ３クラッチのピストンエンド圧は、かなり高くなってしまっている。
【００３０】
上記差異の理由は、ブレーキ系の摩擦係合要素については、油圧検出位置をピストンチャンバからケースの外部に設置できるのに対して、クラッチ系の摩擦係合要素については、ピストンチャンバからシールリングを通った後のケース、或いは更にオイルポンプ油路を経由した後のケースのいずれかにしか油圧検出位置をとれないため、油圧が見かけ上高くなることに起因している。更には、オイルシールの洩れが大きい場合、ピストンストロークに必要な流量を確保することとなるため、一層見かけ上の油圧が高くなる。即ち、上記Ａ（０値）→Ｂ（プリチャージ圧相当）のプリチャージ制御中は、ピストンストロークやオイルシールの洩れ量及びピストンの摺動抵抗等により、見かけ上のリターンスプリング相当圧が大きくなるため、プリチャージ中の油圧を検出しても、ピストンエンド圧を正しく検出できないことを意味する。
【００３１】
一方、図１２と図１４、図１３と図１５のＥ（Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側）→Ａ（０値）のピストンエンドと思われる油圧高さを比較すると、上記Ａ（０値）→Ｂ（プリチャージ圧相当）程の顕著な差は現れていない。これは、Ｅ（Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側）→Ａ（０値）においては、ピストンエンド状態から開始され、ピストンのストロークが行われていないため、比例電磁制御弁３の指示も流量を無視できる状態であり、ピストンの残圧とリターンスプリング相当圧がほぼ釣合った状態となっているためである。
【００３２】
図１６乃至図１９は、それぞれ図１２乃至図１５に対応して、Ｅ（Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側）→Ａ（０値）における、時間−油圧波形（実線）とＩ−Ｐ特性（点線）を重ねた図である。Ｉ−Ｐ特性は、比較的緩やかに電流を上昇又は下降させるため、ピストンストローク間のピストンエンドと思われる点は、Ｉ−Ｐ直線からずれた状態で時間−油圧波形（実線）に表れ、ピストンエンド圧にほぼ等しい値として読み取ることが可能である。
【００３３】
図１６、図１７に示されたとおり、Ｂ１ブレーキの時間油圧波形（実線）から読み取られるピストンエンド圧は、Ｉ−Ｐのピストンエンド圧と同等かやや低い程度であり実用上問題がないが、Ｃ３クラッチの時間油圧波形（実線）から読み取られるピストンエンド圧は、Ｉ−Ｐのピストンエンド圧より最大、最小ストロークとも低くなってしまっている。これは、上述したように、Ｃ３クラッチは、シールリングの洩れの影響で、ピストンチャンバからシールリングを通った油圧検出位置に到る構成となるため、プリチャージ制御中とは逆に、油圧としてはリターンスプリング相当圧より低めに出てしまうことによる。しかしながら、ライン工程での検査においては、例えば８０±１０℃のようにごく狭い範囲で温度を設定して、検査を実施できるため、予め評価を行うことで、油圧の低下割合を反映させることができる。
【００３４】
以上のように、特性補正装置３１をして、Ｅ（Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側）→Ａ（０値）のピストンエンド圧と思われる油圧の変極点の油圧を検出させることでリターン相当圧を検出できる。例えば、Ｅ（Ｉ−Ｐ補正ポイントの下側）→Ａ（０値）に指示電流を切替えた時から２５ｍｓｅｃ後（サイクルタイムが５ｍｓｅｃである場合、５サイクル目の油圧を検出）に実圧値を検出し、ピストンエンド圧とすることができる。そして、特性補正装置３１をして、ピストンエンド圧と、基準ピストンエンド圧との差に基いて、上記した各実施例において説明したように待機圧を上下しても良いし、ピストンエンド圧に対応する電流値に基づいて、例えば、ピストンエンド設計値１３５ｋＰａが同じ電流値になるようにＩ−Ｐの再補正を実施しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態のＩＰ特性検査における検査パターンと、検査ポイントを表した模式図である。
【図２】図１の検査によって得られる実圧と指示圧との関係を説明するための図である。
【図３】自動変速機の完成品検査システムの構成を示した模式図である。
【図４】アキュームレータレス構造の油圧制御システムを示した模式図である。
【図５】Ｉ−Ｐ補正の処理概要を説明するための図である。
【図６】ピストンエンド検出条件を説明するための図である。
【図７】ピストンエンド検出条件を説明するための別の図である。
【図８】本発明の第２の実施例の検査パターンの一例を表した図である。
【図９】本発明の第２の実施例の検査パターンの別の一例を表した図である。
【図１０】本発明の第２の実施例の検査パターンの別の一例を表した図である。
【図１１】本発明の第２の実施例の検査パターンの別の一例を表した図である。
【図１２】本発明の第３の実施例の原理を説明するための図である。
【図１３】本発明の第３の実施例の原理を説明するための図である。
【図１４】本発明の第３の実施例の原理を説明するための図である。
【図１５】本発明の第３の実施例の原理を説明するための図である。
【図１６】本発明の第３の実施例を説明するための図である。
【図１７】本発明の第３の実施例を説明するための図である。
【図１８】本発明の第３の実施例を説明するための図である。
【図１９】本発明の第３の実施例を説明するための図である。
【図２０】指示電流とサーボ圧との関係を表した図であり、（ａ）は、ピストンストローク時間が最大となる場合、（ｂ）は、ピストンストローク時間が最小となる場合である。
【図２１】指示電流とサーボ圧との関係を表した別の図であり、（ａ）は、ピストンストローク時間が最大となる場合、（ｂ）は、ピストンストローク時間が最小となる場合である。
【図２２】Ｉ−Ｐ補正後、急速充填制御を実施し、指示圧と実圧とをプロットした図であり、（ａ）は、ピストンストローク時間が最大となる場合、（ｂ）は、ピストンストローク時間が最小となる場合である。
【図２３】Ｉ−Ｐ補正後、実車における変速波形を表した図であり、（ａ）は、ピストンストローク時間が最大となる場合、（ｂ）は、ピストンストローク時間が最小となる場合である。
【符号の説明】
【００３６】
１  自動変速機
２ａ、２ｂ  モータ（運転装置）
３  ＥＣＵ（電子制御ユニット）
４  シーケンサ（運転装置）
５、６  ケーブル
１２  駆動軸
１３  出力軸
２１  ポンプ
２２  プレッシャレギュレータ
２３  比例電磁制御弁
２４  クラッチ室
２５  クラッチ
３１  特性補正装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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