(57)【要約】【課題】  従来の接続レールは、踏段レールを接続する場合に、レールの捩れ等が発生する問題があった。【解決手段】  2本のレールと、2本のレール各々の端部裏側に設けられ、2本のレールを結合する結合ブロックと、2本のレールの上記端部同士を突き合わせた際に、二つの結合ブロックに沿わせられるとともに、二つの結合ブロックに固定される連結体とを備え、結合ブロックは、第1面と第2面とを有し、第1面と第2面とは交線を有し、交線が上記2本のレールの長手方向と略平行関係にあり、連結体は、第1面、第2面に接触するように、結合ブロックに固定されることを備えて構成した。【選択図】          図１
2005067783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2本のレールと、当該2本のレール各々の端部裏側に設けられ、上記2本のレールを結合する結合ブロックと、上記2本のレールの上記端部同士を突き合わせた際に、上記2つの結合ブロックに沿わせられるとともに、上記2つの結合ブロックに固定される連結体とを備え、上記結合ブロックは、第1面と第2面とを有し、当該第1面と当該第2面とは交線を有し、当該交線が上記2本のレールの長手方向と略平行関係にあり、上記連結体は、上記第1面、第2面に接触するように、上記結合ブロックに固定されることを特徴とする接続レール。
【請求項２】
2本のレールと、当該2本のレール各々の端部裏側に設けられ、上記2本のレールを結合する結合ブロックと、上記2本のレールの上記端部同士を突き合わせた際に、上記2つの結合ブロックに沿わせられるとともに、上記2つの結合ブロックに固定される連結体とを備え、上記結合ブロックは第1面と第2面と、当該第1面と当該第2面の間に設けられた面取り部とを有し、上記第1面と上記面取り部との交線及び上記第2面と上記面取り部との交線が上記2本のレールの長手方向と略平行関係にあり、上記連結体は、上記第1面、第2面及び面取り部に接触するように、上記結合ブロックに固定されることを特徴とする接続レール。
【請求項３】
連結体は、両端にフランジ部を有し、当該フランジ部において第1面及び第2面と接触することを特徴とする請求項2に記載の接続レール。
【請求項４】
連結体は、両端にフランジ部を有し結合ブロックの面取り部と第1面とのなす角度及び面取り部と第2面とのなす角度に対して連結体の面取り部に接する面と第1面に接するフランジ部のなす角度及び連結体の面取り部に接する面と第2面に接するフランジ部のなす角度を小さくしたことを特徴とする請求項2又は請求項3のいずれかに記載の接続レール。
【請求項５】
フランジ部は、第1面又は第2面と接触する部分に斜面を有することを特徴とする請求項4に記載の接続レール。
【請求項６】
各々の結合ブロックは、レールの長手方向と略平行方向に孔を有し当該各々の結合ブロックの孔にともに挿入され、結合ブロック同士を連結する棒状の固定手段を有することを特徴とする請求項1乃至請求項5のいずれかに記載の接続レール。
【請求項７】
2本のレールと、当該2本のレールの各々の端部裏側に設けられ、上記2本のレールを結合する結合ブロックと、上記2本のレールの上記端部同士を突き合わせた際に、上記2つの結合ブロックに沿わせられるとともに、上記2つの結合ブロックに固定される連結体と、棒状の固定手段とを備え、上記各々の結合ブロックは上記レールの長手方向と略平行に孔を有し上記各々の結合ブロックの孔に上記棒状の固定手段が供に挿入されることにより、上記結合ブロック同士が結合されることを特徴とする接続レール。
【請求項８】
結合ブロックの面取り部に連結体を締結する連結体用ボルトを備えたことを特徴とする請求項2,3,4,5,のいずれかに記載の接続レール。
【請求項９】
連結体のフランジ部から当該連結体と結合ブロックを締結する連結体用ボルトを備えたことを特徴とする請求項2,3のいずれかに記載の接続レール。
【請求項１０】
レールの長手方向と略平行な孔を有する結合ブロックを端部裏側に備えたレールの端部同士を突き合わせる工程と、上記2つの結合ブロックに連結体を沿わせ、上記結合ブロックと上記連結体を固定することにより上記2つの結合ブロックの孔同士の位置を合わせる工程と、記隣接する2つの結合ブロックの上記孔に棒状の固定手段を供に挿入する工程とを備えたことを特徴とした接続レールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レールとレールの端部裏側にある結合ブロックと結合ブロックに沿わせられる連結体からなる接続レールに関する。
【背景技術】
【０００２】
エスカレータの踏段の車輪が走行する踏段レールは、エスカレータの取付現場において組み込まれる。この取付は、レール複数本を繋ぎ合わせて1本の長い踏段レールに仕上げる必要がある。その際、この踏段レールの踏段転輪走行域の接続部分には段差をなくすことにより、その上を走行するエスカレータの踏段の車輪がガタつかず、踏段の乗り心地が良いことが要求される。このため、その接続作業は、踏段レールの長さ調整、切断、溶接、仕上げ等の面倒な作業を狭い場所でやり、平滑な接続転動面を得るのに苦労している。これらの面倒な作業を少なくするため、従来のものは、結合ブロックを介して面合わせをし、2つの結合ブロックに共通する取付片を使用し、取付片と結合ブロックを連結体用ボルトにより接続している。（例えば、特許文献1、特許文献2参照）。
【０００３】
【特許文献１】特公平1-294192号公報(図1乃至図5)
【０００４】
【特許文献２】実公平1-176675号公報(図1乃至図７)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の接続レールは、二つのレールを接続する場合に、両レールは、結合ブロックを介して面合わせをし、取付片がボルト接続により2つの結合ブロックに接続されてきた。しかし、当該接続方法は、連結体用ボルトにより踏段レールとを一面からのみ締結させるだけである。この締結方法は、一面のみからの締結が故に、レール同士の高さ、側面の位置ずれ、レールの捩れ等が発生する場合がある。この発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、踏段レールの段差を抑えられ、踏段レールの位置あわせを容易にするとともに、踏段転輪走行域の面における段差修正作業時間の低減を可能とし、マンコンベア製作上の効率性、取付易さの向上を図る。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるレールの接続構造は、2本のレールと、当該2本のレール各々の端部裏側に設けられ、2本のレールを結合する結合ブロックと、2本のレールの上記端部同士を突き合わせた際に、2つの結合ブロックに沿わせられるとともに、2つの結合ブロックに固定される連結体とを備え、結合ブロックは、第1面と第2面とを有し、当該第1面と当該第2面とは交線を有し、当該交線が上記2本のレールの長手方向と略平行関係にあり、連結体は、第1面、第2面に接触するように、結合ブロックに固定されることを特徴とする接続レールを備えているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明にかかるマンコンベアは、2本のレールと、当該2本のレール各々の端部裏側に設けられ、2本のレールを結合する結合ブロックと、2本のレールの上記端部同士を突き合わせた際に、二つの結合ブロックに沿わせられるとともに、二つの結合ブロックに固定される連結体とを備え、結合ブロックは、第1面と第2面とを有し、当該第1面と当該第2面とは交線を有し、当該交線が上記2本のレールの長手方向と略平行関係にあり、連結体は、第1面、第2面に接触するように、結合ブロックに固定されることを特徴とする接続レールを備えて構成されるものであり、踏段レールの段差を抑えられ、踏段レールの位置あわせを容易にするとともに、踏段転輪走行域の面における段差修正作業時間の低減を可能とし、マンコンベア製作上の効率性、取付易さの向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
発明の実施の形態1
図1はこの発明の実施の形態1にかかるマンコンベアの案内装置を説明するためのマンコンベア全体の側面図である。図1の断面Ａ-Ａ部詳細を図2に示す。図2のI部の拡大図を図3に示す。
【０００９】
図1〜図3に示すように、図示されていない建築支持梁間に固定されるマンコンベア主枠1内において上部側に配される駆動装置8により駆動される上部スプロケット2並びに下部スプロケット3間に踏段鎖6が掛け渡されており、その踏段鎖6には多数の踏段4が設置される。踏段4は踏段転輪7を介して、マンコンベア主枠1に固定された踏段レール5により案内走行される。マンコンベアの往路側、帰路側各々の踏段レール5を上部と下部の円形レール12で連結し、踏段レール5は、マンコンベア縦部材9にボルト又は溶接にて設置される。また、踏段レール5は、後述するように、複数のレールを接続して構成されており、その接続部にはレール同士を結合する結合ブロック13が設置されている。
【００１０】
図4は図3における踏段レール5と結合ブロック13の拡大図であり、図5は踏段レール5と結合ブロック13と連結体15を示す図であり、図6はレール5a、5bと結合ブロック13と連結体15を連結体用ボルト16で締結した状態を示す図であり、図7は図6を側面から見た接続状態図である。
【００１１】
図4が示すように、踏段レール5は踏段転輪7が転走する転走面5Aと、踏段転輪7の走行をガイドするガイド面5Bを有する。また、2本のレールを結合する結合ブロック13は各々のレールの端部裏側の例である転走面5Aの裏側に設けられる。また、結合ブロック13には後述する結合ボルト14が通る孔11が踏段レール5長手方向と略平行に設けられる。
【００１２】
図5が示すように、この結合ブロック13は第1面の例である側面13aと第2面の例である底面13bを有する。当該側面13aと当該底面13bとは交線13cを有し、当該交線13cが踏段レール5の長手方向と略平行関係にある。結合ブロック13の一形態として、例えば、踏段レール5の長手方向に平行の直方体がある。連結体15は、レール5a、5bの端部同士を突き合わせた際に結合ブロック13に沿わせられ、結合ブロック13に第1面と第2面において接触できるような形態を有する。連結体15の一形態として、例えば、略L字型をしたものがある。
【００１３】
図6が示すように、2つの結合ブロック13に、一つの連結体15が密接に固定されている。具体的には、結合ブロック13の第1面の例である側面13a及び第2面の例である底面13bとそれに対応する連結体15の部分が連結体用ボルト16により締結されている。
【００１４】
図7が示すように、レール5a、5bの転走面５A、ガイド面５Bは、レール5a、5bの端部裏側に設置される結合ブロック13Ａ、13Ｂを介して面合わせされる。この面合わせは連結体15が結合ブロック13Ａ、13Ｂに固定されることにより調整される。また、棒状の固定手段の例である結合ボルト14が2つの結合ブロック13を締結される。具体的には、隣接する2つの結合ブロック13が互いに有する孔11に、結合ボルト14が挿入され、その結合ボルト14が両結合ブロック13を固定することによりレール5a、5bが接続される。なおレール5a、5bが本願発明にいう接続レールである。この接続レールを複数つなげることにより図1の踏段レール5になる。
【００１５】
このように構成された接続レールにおいては、連結体15により、2つの結合ブロック13Ａ、13Ｂの位置ずれを整えることができるためレール5a、5b間の上下左右の位置ずれを抑えることができる。その結果、締結作業の再現性を有することとなり、転走面5Aの面における段差修正作業（サンダー等による研削加工）が容易となる。
【００１６】
また、マンコンベア製作は、踏段レール５の長手方向と略平行な孔11を有する結合ブロック13を端部裏側に備えたレール5a、5bの端部同士を突き合わせる工程を経て、上記2つの結合ブロックに連結体15を沿わせ、上記結合ブロック13と上記連結体15を固定することにより上記2つの結合ブロックの孔11同士の位置を合わせる工程を経、上記隣接する2つの結合ブロックの孔11に棒状の固定手段14を供に挿入する工程を経ることができる。
【００１７】
また、連結体15が2つの結合ブロック13Ａ，13Ｂの位置ずれを整えることができる。それにより2つの結合ブロック13Ａ、13Ｂの孔11同士の位置を合わせることができ、当該孔11に、棒状の固定手段の例である結合ボルト14を通すことができ、結合ブロック13Ａ、13Ｂ同士を締結することができる。
【００１８】
なお、この実施の形態では、結合ブロック13は転走面5Aの裏側にあるとして説明した。しかし、この結合ブロック13の位置は転走面5Aの裏側に限定されるものではなく、ガイド面5Bの裏側に設けられている場合もある。
【００１９】
また、この実施の形態では、結合ブロック13が直方体であり、その第1面を側面13aと第二面を底面13bとして説明した。しかし、この発明はこれに限定されることはない。結合ブロック13は直方体に限られず、多面体の場合も可能である。この場合には、第1面と第2面は側面、底面に限られず、交線があり、当該交線13cが踏段レール5の長手方向と略平行であればよい。
【００２０】
また、この実施の形態では、棒状の固定手段の例として結合ボルト14を挙げて説明した。しかし、この発明はこれに限定されるものではなく、棒状であって、両孔11に供に挿入し、転走面5Aが面合わせできる固定手段であればよい。
【００２１】
発明の実施の形態2
図8はこの発明の実施の形態2にかかるマンコンベアの踏段レール5、結合ブロック13と連結体15を示す図であり、図9は図8の踏段レール5と結合ブロック13と連結体15を連結体用ボルト16で締結した状態を示す図である。
【００２２】
図8に示すように、この結合ブロック13は第1面の例である側面13aと第2面の例である底面13bを有し、第1面と第2面の間に設けられた面取り部13dを有する。当該側面13aと底面13bと面取り部13dにより3面を形成する。また、上記第1面の例である側面13aと上記面取り部13ｄとの交線13ｆ及び上記第2面の例である底面13bと上記面取り部13ｄとの交線13eが踏段レール5の長手方向と略平行関係にある。一方、連結体15は、鋼板を略コの字状に曲げられ、連結体15の両端はフランジ部15ａ、15ｂから構成されている。
【００２３】
図9に示すように、2つの結合ブロック13の面取り部13ｄに対して、連結体用ボルト16により、連結体15が締結される。この際連結体15のフランジ部15ａ、15ｂは結合ブロック13の底面13ｂ、側面13aに接触する。このようにして、端部に上記結合ブロック13を有するレール同士が接続され、接続レールとなる。
【００２４】
このように構成された接続レールにおいては、発明の実施の形態1に比べて少ないボルト、少ない労力で2つの結合ブロック13Ａ、13Ｂの位置ずれを整えることができる。
【００２５】
なお、この実施の形態では、上記実施の形態と同一又は相当する部分については同一の符号を付する等して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明した。
【００２６】
発明の実施の形態3
図10はこの発明の実施の形態3にかかるマンコンベアの踏段レール5、結合ブロック13と連結体15を示す図であり、図11は図10の踏段レール5と結合ブロック13と連結体15を連結体用ボルト16で締結した状態を示す図である。
【００２７】
結合ブロック13並びに連結体15において、図10、図11に示すように、この結合ブロック13は第1面の例である側面13aと面取り部13dとのなす角θ1及び面取り部13dと第2面の例である底面13bとのなす角θ2、連結体15のフランジ15ａと面15ｃのなす角θ3及びフランジ15ｂと面15ｃのなす角θ4において、θ3＜θ1、θ4＜θ2となるように構成する。
【００２８】
このように構成された接続レールにおいては、連結体15の持つ弾性力により、連結体15のフランジ部15ａ、15ｂと結合ブロック13の側面13ａ、底面13ｂとの接触が常に保持されるため、同時接触が容易となり結合ブロック13にて位置決めされる踏段レール5の転走面5Aの位置ずれの修正を効果的に実施することが可能となる。
【００２９】
なお、この実施の形態では、上記実施の形態と同一又は相当する部分については同一の符号を付する等して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明した。
【００３０】
発明の実施の形態4
図12はこの発明の実施の形態4にかかるマンコンベアの踏段レール5、結合ブロック13と連結体15を示す図であり、図13は図12の踏段レール5と結合ブロック13と連結体15を連結体用ボルト16で締結した状態を示す図である。
【００３１】
発明の実施の形態3における連結体15において、図12、図13に示すように、この実施の形態にかかる連結体15のフランジ部15a、15bは、結合ブロック13の第1面の例である側面13aと第2面の例である底面13bと接触する部分において斜面15dを有するように構成される。
【００３２】
このような斜面15dを有する結合体15によって連結ブロック13を介して接続された接続レールにおいては実施の形態3と比較して、連結体15のフランジ部15ａ、15ｂと結合ブロック13の側面13ａ、底面13ｂとの接触面が、広くとれるため、結合ブロック13と連結体15が安定した状態で保持される。
【００３３】
なお、この実施の形態では、上記実施の形態と同一又は相当する部分については同一の符号を付する等して説明を省略し、異なる部分についてのみ説明した。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１を示すマンコンベアの側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示すマンコンベアの断面図である。
【図３】図2が示すマンコンベアの断面の拡大図である。
【図４】図3における踏段レール5と結合ブロック13の拡大図である。
【図５】踏段レール5と結合ブロック13と連結体15を示す図である。
【図６】結合ブロック13と連結体15を連結体用ボルト16で締結した状態を示す図である。
【図７】図6を側面から見た接続状態図である。
【図８】発明の実施の形態２にかかるマンコンベアの踏段レール5、結合ブロック13と連結体15を示す図である。
【図９】発明の実施の形態２にかかる結合ブロック13と連結体15を連結体用ボルト16で締結した状態を示す図である。
【図１０】発明の実施の形態3にかかるマンコンベアの踏段レール5、結合ブロック13と連結体15を示す図である。
【図１１】発明の実施の形態２にかかる結合ブロック13と連結体15を連結体用ボルト16で締結した状態を示す図である。
【図１２】発明の実施の形態4にかかるマンコンベアの踏段レール5、結合ブロック13と連結体15を示す図である。
【図１３】発明の実施の形態4にかかる結合ブロック13と連結体15を連結体用ボルト16で締結した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  マンコンベア主枠
２  上部スプロケット
３  下部スプロケット
４  踏段
５  踏段レール
５a  レール
５b  レール
５Ａ  転走面
５Ｂ  ガイド面
６  踏段鎖
７  踏段転輪
８  駆動装置
９  縦部材
１１  孔
１２  円形レール
１３  結合ブロック
１３Ａ  結合ブロック
１３Ｂ  結合ブロック
１３a  側面
１３b  底面
１３c  交線
１３d  面取り部
１３e  交線
１３f  交線
１４  結合ボルト
１５  連結体
１５a  フランジ部
１５b  フランジ部
１５c  面
１５d  斜面
１６  連結体用ボルト
【図１】
2005067783.tif 000003
【図２】
2005067783.tif 000004
【図３】
2005067783.tif 000005
【図４】
2005067783.tif 000006
【図５】
2005067783.tif 000007
【図６】
2005067783.tif 000008
【図７】
2005067783.tif 000009
【図８】
2005067783.tif 000010
【図９】
2005067783.tif 000011
【図１０】
2005067783.tif 000012
【図１１】
2005067783.tif 000013
【図１２】
2005067783.tif 000014
【図１３】
2005067783.tif 000015