(57)【要約】【課題】電磁波の遮断性に優れたスパイラルケーブル装置を提供する。【解決手段】スパイラルケーブル装置１は、外側筐体２と、外側筐体２に対して相対回転可能に設けられた内側筐体３と、内側筐体３の外周に巻回された信号ラインフレキシブルフラットケーブル４及び動力ラインフレキシブルフラットケーブル５とから構成されている。そして、導電性のシールド部材が、動力ラインフレキシブルフラットケーブル５から発生する電磁波を遮断するように配設されていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の外側筐体と、前記外側筐体の内側に前記外側筐体に対して相対回転可能に設けられた内側筐体と、小電流を流す信号ライン導体部と大電流を流す動力ライン導体部とからなり前記内側筐体の外周に巻回されるとともに両端を前記外側筐体と前記内側筐体とにそれぞれ固定されたフレキシブルフラットケーブルとを備えたスパイラルケーブル装置において、
さらに、導電性のシールド部材が、前記動力ライン導体部から発生する電磁波を遮断するように配設されていることを特徴とするスパイラルケーブル装置。
【請求項２】
前記シールド部材は、前記フレキシブルフラットケーブルの信号ライン導体部又は前記動力ライン導体部の少なくともいずれかの表面を覆う導電層であることを特徴とする請求項１記載のスパイラルケーブル装置。
【請求項３】
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記信号ライン導体部からなる信号ラインフレキシブルフラットケーブルと、前記動力ライン導体部からなる動力ラインフレキシブルフラットケーブルとに分けられていることを特徴とする請求項１記載のスパイラルケーブル装置。
【請求項４】
前記信号ラインフレキシブルフラットケーブルは、前記動力ラインフレキシブルフラットケーブルと厚さ方向に重畳して配設され、
前記シールド部材は、信号ラインフレキシブルフラットケーブルと動力ラインフレキシブルフラットケーブルとの間に重畳して配設されていることを特徴とする請求項３記載のスパイラルケーブル装置。
【請求項５】
前記信号ラインフレキシブルフラットケーブルは、前記動力ラインフレキシブルフラットケーブルと前記内側筐体の軸方向に併設され、
前記シールド部材は、前記内側筐体の軸方向に対して垂直に配設される仕切板であることを特徴とする請求項３記載のスパイラルケーブル装置。
【請求項６】
前記フレキシブルフラットケーブルは、前記信号ライン導体部と前記動力ライン導体部とが一体に形成されている信号動力ラインフレキシブルフラットケーブルであることを特徴とする請求項１記載のスパイラルケーブル装置。
【請求項７】
前記シールド部材は、前記信号動力ラインフレキシブルフラットケーブルの中にあって、前記信号ライン導体部と前記信号ライン導体部に最も近接した前記動力ライン導体部との間に配設される導体であることを特徴とする請求項６記載のスパイラルケーブル装置。
【請求項８】
前記仕切板は、環状であり、内径は前記内側筐体の外径より大きく、外周面は前記外側筐体の内周面に配設されていることを特徴とする請求項５記載のスパイラルケーブル装置。
【請求項９】
前記仕切板は、環状であり、外径は前記外側筐体の内径より小さく、内周面は前記内側筐体の外周面に配設されていることを特徴とする請求項５記載のスパイラルケーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、互いに相対回転する部材を電気的に接続するスパイラルケーブル装置に関し、より詳細には、ケーブルから発生する電磁波を遮断するシールド部材を備えたスパイラルケーブル装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
自動車のステアリング装置に組み込まれているスパイラルケーブル装置は、近年の多回路化に伴いフレキシブルフラットケーブル内の導体本数が増加している。例えば、大電流を流す複数のエアバック回路用（動力ライン導体部）と、ホーン回路やオーディオ回路などに微小な電流を流す信号伝送用（信号ライン導体部）の導体とから構成されるスパイラルケーブル装置が特開２０００−２９４３５８号公報に開示されている。このスパイラルケーブル装置は、複数のフレキシブルフラットケーブルから構成されており、その各々に大電流を流すエアバック回路用（動力ライン導体部）と、微小な電流を流す信号伝送用（信号ライン導体部）の導体が分散して配設されている。
【０００３】
さらに、スパイラルケーブル装置は、エアバックと異なる新たな用途にも使用されている。例えば、ステアリングの操舵角と転舵輪の転舵角との間の伝達比を変化させる伝達比可変機構が、特開２００３−３４２５３号公報に開示されている。ここでスパイラルケーブル装置は、操舵制御装置とモータとを電気的に接続するために用いられている。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２９４３５８号公報
【特許文献２】
特開２００３−３４２５３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、このようなスパイラルケーブル装置は、その内部で大電流を流す動力ライン導体部と、小電流を流す信号ライン導体部とが近接しているため、信号ライン導体部が、動力ライン導体部の大電流の急速な変化により発生する電磁波の影響を受けやすく、スパイラルケーブル装置に接続された機器の動作に影響を及ぼす可能性がある。これに対し、信号の受信側の機器でノイズ処理を施し対策する方法もあるが、これは受信側の機器のコストアップの原因となる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、信号ライン導体部が、動力ライン導体部より発生する電磁波の影響を受けにくく、接続される機器の低コスト化等を図ることができるスパイラルケーブル装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
そこで、本発明者はこの課題を解決すべく鋭意研究し、試行錯誤を重ねた結果、スパイラルケーブル装置に電磁波を遮断する導電性のシールド部材を備えることを思いつき、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明のスパイラルケーブル装置は、外側筐体と、内側筐体と、信号ライン導体部と動力ライン導体部とからなるフレキシブルフラットケーブルとを備えている。そして、導電性のシールド部材が、動力ライン導体部から発生する電磁波を遮断するように配設されていることを特徴とする。ここで、外側筐体は筒状の構造体である。内側筐体は、外側筐体の内側に外側筐体に対して相対回転可能に設けられた構造体である。フレキシブルフラットケーブルは、小電流を流す信号ライン導体部と大電流を流す動力ライン導体部とからなり、内側筐体の外周に巻回されるとともに両端を外側筐体と内側筐体とにそれぞれ固定されたケーブルである。
【０００９】
従って、動力ライン導体部の大電流の急速な変化により発生する電磁波を、導電性のシールド部材が遮断することにより、信号ライン導体部が受ける当該電磁波による影響を抑制することができる。
【００１０】
シールド部材は、フレキシブルフラットケーブルの信号ライン導体部又は動力ライン導体部の少なくともいずれかの表面を覆う導電層であってもよい。
【００１１】
この場合、シールド部材は、信号ライン導体部又は動力ライン導体部の少なくともいずれかの表面を覆う導電層であるため、フレキシブルフラットケーブルと一体的に構成できる。従って、シールド部材として新たに別部品を設ける必要がなく、部品点数を削減するとともに、動力ライン導体部から発生する電磁波を、信号ライン導体部又は動力ライン導体部の少なくともいずれかの表面を覆う導電層からなるシールド部材が、確実に遮断することにより、信号ライン導体部が受ける当該電磁波による影響を抑制することができる。
【００１２】
フレキシブルフラットケーブルは、信号ライン導体部からなる信号ラインフレキシブルフラットケーブルと、動力ライン導体部からなる動力ラインフレキシブルフラットケーブルとに分けられていてもよい。
【００１３】
この場合、信号ライン導体部と動力ライン導体部とは、それぞれ別のフレキシブルフラットケーブルとして構成されるため、シールド部材、信号ラインフレキシブルフラットケーブル及び動力ラインフレキシブルフラットケーブルをそれぞれ最適な位置に配設することができる。従って、動力ラインフレキシブルフラットケーブルの動力ライン導体部から発生する電磁波を、最適な位置に配設されたシールド部材が、効果的に遮断することにより、信号ラインフレキシブルフラットケーブルの信号ライン導体部が受ける当該電磁波による影響を、効率よく抑制することができる。
【００１４】
信号ラインフレキシブルフラットケーブルは、動力ラインフレキシブルフラットケーブルと厚さ方向に重畳して配設され、シールド部材は、信号ラインフレキシブルフラットケーブルと動力ラインフレキシブルフラットケーブルの間に重畳して配設されていてもよい。
【００１５】
この場合、シールド部材を、信号ラインフレキシブルフラットケーブルと動力ラインフレキシブルフラットケーブルの間に重畳することで、スパイラルケーブル装置の軸方向長さを短くすることができる。従って、スパイラルケーブル装置の軸方向長さを短くするとともに、動力ラインフレキシブルフラットケーブルから発生する電磁波を、信号ラインフレキシブルフラットケーブルと動力ラインフレキシブルフラットケーブルの間に重畳されるシールド部材が、確実に遮断することにより、信号ラインフレキシブルフラットケーブルが受ける当該電磁波による影響を抑制することができる。
【００１６】
また、信号ラインフレキシブルフラットケーブルは、動力ラインフレキシブルフラットケーブルと内側筐体の軸方向に併設され、シールド部材は、内側筐体の軸方向に対して垂直に配設される仕切板であってもよい。ここで、この仕切板は全体が導電性材料からなる物以外に、その表面が導電層で覆われている物も含む。
【００１７】
この場合、スパイラルケーブル装置の軸方向長さを長くし、シールド部材を信号ラインフレキシブルフラットケーブルと動力ラインフレキシブルフラットケーブルの間に内側筐体の軸方向に対して垂直に配設することで、シールド部材の大きさを小さくすることができる。従って、シールド部材である仕切り板の大きさを小さくするとともに、動力ラインフレキシブルフラットケーブルから発生する電磁波を、信号ラインフレキシブルフラットケーブルと動力ラインフレキシブルフラットケーブルの間に内側筐体の軸方向に対して垂直に配設される仕切り板からなるシールド部材が、確実に遮断することにより、信号ラインフレキシブルフラットケーブルが受ける当該電磁波による影響を抑制することができる。
【００１８】
フレキシブルフラットケーブルは、信号ライン導体部と動力ライン導体部とが一体に形成されている信号動力ラインフレキシブルフラットケーブルであってもよい。
【００１９】
この場合、信号ライン導体部と動力ライン導体部とは、一つのフレキシブルフラットケーブルとして構成されるため、部品点数を削減することができる。従って、部品点数を削減するとともに、動力ライン導体部から発生する電磁波を、シールド部材が遮断することにより、信号ライン導体部が受ける当該電磁波による影響を抑制することができる。
【００２０】
シールド部材は、信号導体ラインフレキシブルフラットケーブルの中にあって、信号ライン導体部と信号ライン導体部に最も近接した動力ライン導体部との間に配設される導体であってもよい。
【００２１】
この場合、シールド部材は、信号ライン導体部及び動力ライン導体部とともに一つのフレキシブルフラットケーブルとして構成される。従って、シールド部材として新たに別部品を設ける必要がなく、部品点数を削減するとともに、動力ライン導体部から発生する電磁波を、信号ライン導体部と動力ライン導体との間に配設される導体からなるシールド部材が、効果的に遮断するすることにより、信号ライン導体部が受ける当該電磁波による影響を抑制することができる。
【００２２】
仕切板は、環状であり、内径は内側筐体の外径より大きく、外周面は外側筐体の内周面に配設されていてもよい。
【００２３】
この場合、仕切板は、内側筐体に対して外側筐体と一体的に相対回転するため、内側筐体の外周面と干渉することはない。従って、スパイラルケーブル装置の動作に影響を与えることなく、動力ラインフレキシブルフラットケーブルから発生する電磁波を、仕切り板が確実に遮断することにより、信号ラインフレキシブルフラットケーブルが受ける当該電磁波による影響を抑制することができる。
【００２４】
また、仕切板は、環状であり、外径が外側筐体の内径より小さく、内周面が内側筐体の外周面に配設されていてもよい。
【００２５】
この場合、仕切板は、外側筐体に対して内側筐体と一体的に相対回転するため、外側筐体の内周面と干渉することはない。従って、スパイラルケーブル装置の動作に影響を与えることなく、動力ラインフレキシブルフラットケーブルから発生する電磁波を、仕切板が確実に遮断することにより、信号ラインフレキシブルフラットケーブルが受ける当該電磁波による影響を抑制することができる。
【００２６】
このスパイラルケーブル装置は、例えば、車両に搭載される伝達比可変操舵装置や電動パワーステアリング装置等にも使うことができる。
【００２７】
【発明の実施の形態】
次に、実施形態を挙げ、本発明をより詳しく説明する。ここで、本実施形態では、車両用伝達比可変操舵装置（ＶＧＲＳ装置）について説明する。
【００２８】
ＶＧＲＳ装置は、一端側が操舵ハンドル側に連結され、他端側が転舵輪側に連結されており、操舵ハンドルの操舵角と転舵輪の転舵角との間の伝達比を可変にする装置である。このＶＧＲＳ装置は、駆動モータと、減速機と、スパイラルケーブル装置と、ＶＧＲＳ用制御部とを備える。そして、この駆動モータの駆動により、減速機を介して上述した伝達比を可変にすることができる。スパイラルケーブル装置は、駆動モータとＶＧＲＳ用制御部とを電気的に接続するために用いられる。なお、ＶＧＲＳ用制御部は、スパイラルケーブル装置を介して動力及び信号を伝達することにより、駆動モータを制御している。
【００２９】
（第１実施形態）
第１実施形態におけるスパイラルケーブル装置の軸方向断面図を図１に、信号ラインフレキシブルフラットケーブルの断面図を図２に、動力ラインフレキシブルフラットケーブルの断面図を図３に示す。
【００３０】
本実施形態におけるスパイラルケーブル装置１は、筒状の外側筐体２と、外側筐体２の内側に外側筐体２に対して相対回転可能に設けられた内側筐体３と、内側筐体３の外周に巻回されるとともに、両端を外側筐体２と内側筐体３とにそれぞれ固定された小電流を流す信号ラインフレキシブルフラットケーブル４と、内側筐体３の外周に巻回されるとともに、両端を外側筐体２と内側筐体３とにそれぞれ固定された動力ラインフレキシブルフラットケーブル５と、信号ラインフレキシブルフラットケーブル４及び動力ラインフレキシブルフラットケーブル５の内側筐体３側の端部と接続され、内筒部３ａに固着されるリードブロック７とから構成されている。
【００３１】
外側筐体２は樹脂からなり、筒状の外筒部２ａと、外筒部２ａの端部に嵌合する環状の蓋部２ｂとを備えている。一方、内側筐体３は樹脂からなり、筒状の内筒部３ａと、内筒部３ａの端部に設けた環状の底部３ｂとを備えおり、駆動モータ（図示せず）と機械的に連結されている。これら外側筐体２と内側筐体３とは同軸的に配置され、外側筐体２と内側筐体３との間に形成される環状空間８の内部に、信号ラインフレキシブルフラットケーブル４及び動力ラインフレキシブルフラットケーブル５が、収納されている。
【００３２】
信号ラインフレキシブルフラットケーブル４は、動力ラインフレキシブルフラットケーブル５と厚さ方向に重畳して配設されている。この信号ラインフレキシブルフラットケーブル４は、図２に示すように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の帯状の絶縁テープからなる絶縁フィルム４ａと、導電性のシールド部材に当たる、アルミ又は銅等の帯状の導電性テープからなるシールドフィルム４ｂと、接着剤４ｃと、帯状の極薄い銅等の複数本の導体からなり、小電流が流れる信号ライン導体部４ｄとを備えている。そして、２枚のシールドフィルム４ｂの間に、接着剤４ｃを介して、信号ライン導体部４ｄ（例えば、６本）が互いに平行状態に貼着され、さらに、シールドフィルム４ｂの表面に、２枚の絶縁フィルム４ａが貼着されている。
【００３３】
動力ラインフレキシブルフラットケーブル５は、図３に示すように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の帯状の絶縁テープからなる絶縁フィルム５ａと、接着剤５ｃと、帯状の薄い銅等の複数本の導体からなり、大電流が流れる動力ライン導体部５ｅとを備えている。そして、２枚の絶縁フィルム５ａの間に、接着剤５ｃを介して、動力ライン導体部５ｅ（例えば、３本）が互いに平行状態に貼着されている。
【００３４】
ここで、信号ラインフレキシブルフラットケーブル４及び動力ラインフレキシブルフラットケーブル５の外側筐体２に固定された側にある信号ライン導体部４ｄ及び動力ライン導体部５ｅの端部は電線等（図示せず）によりＶＧＲＳ用制御部（図示せず）と電気的に接続される。
【００３５】
リードブロック７は帯状の薄い銅等の複数本の導体からなる導体部７ａと、導体部７ａを支持する樹脂からなる支持部７ｂとを備えている。そして、リードブロック７の導体部７ａの一端には、信号ラインフレキシブルフラットケーブル４の信号ライン導体部４ｄ及び動力ラインフレキシブルフラットケーブル５の動力ライン導体部５ｅが電気的に接続され、他端には、駆動モータ（図示せず）の信号ライン及び動力ラインが電気的に接続される。
【００３６】
ここで、信号ライン導体部４ｄは駆動モータの信号ラインと、また、動力ライン導体部５ｅは駆動モータの動力ラインと電気的に接続される。
【００３７】
なお、上述の実施形態においては、信号ラインフレキシブルフラットケーブル４に、導電性のシールド部材に当たるシールドフィルム４ｂを貼着しているが、これに限られるものではない。例えば、図４に示すように、動力ラインフレキシブルフラットケーブル１５は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の帯状の絶縁テープからなる絶縁フィルム１５ａと、導電性のシールド部材に当たる、アルミ又は銅等の帯状の導電性テープからなるシールドフィルム１５ｂと、接着剤１５ｃと、帯状の薄い銅等の複数本の導体からなる動力ライン導体部１５ｅとを備えている。そして、２枚の絶縁フィルム１５ａの間に、動力ライン導体部１５ｅ（例えば、３本）が互いに平行状態に貼着され、その絶縁フィルム１５ａの表面に、２枚のシールドフィルム１５ｂと２枚の絶縁フィルム１５ａがこの順に順次積層され貼着されていてもよい。
【００３８】
また、信号ラインフレキシブルフラットケーブル及び動力ラインフレキシブルフラットケーブルの両方に、図２及び図４に示すように、シールドフィルムが貼着されていてもよい。
【００３９】
さらに、シールド部材が、信号ラインフレキシブルフラットケーブル４と動力ラインフレキシブルフラットケーブル５の間に重畳して配設されていてもよい。
【００４０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態におけるスパイラルケーブル装置の軸方向断面図を図５に、信号動力フレキシブルフラットケーブルの断面図を図６に示す。ここでは、第１実施形態におけるスパイラルケーブル装置との相違部分についてのみ説明し、共通する部分ついては、必要とされる箇所以外説明を省略する。なお、前記実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明する。
【００４１】
本実施形態におけるスパイラルケーブル装置１は、信号ライン導体部６ｄと動力ライン導体部６ｅとが一体に形成されている信号動力ラインフレキシブルフラットケーブル６を備えている。  この信号動力ラインフレキシブルフラットケーブル６は、図６に示すように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の帯状の絶縁テープからなる絶縁フィルム６ａと、接着剤６ｃと、帯状の極薄い銅等の複数本の導体からなり、小電流が流れる信号ライン導体部６ｄと、帯状の薄い銅等の複数本の導体からなり、大電流が流れる動力ライン導体部６ｅと、これら信号ライン導体部６ｄと動力ライン導体部６ｅとの間に、信号ライン導体部６ｄ及び動力ライン導体部６ｅと平行に配設される帯状の極薄い銅等の導体からなるシールド導体部６ｆとを備えている。そして、２枚の絶縁フィルム６ａの間に、接着剤６ｃを介して、信号ライン導体部６ｄ（例えば、６本）、シールド導体部６ｆ（例えば、１本）及び動力ライン導体部６ｅ（例えば、３本）が互いに平行状態に貼着されている。
【００４２】
なお、上述の実施形態においては、シールド部材は、信号ライン導体部６ｄと動力ライン導体部６ｅとの間に、信号ライン導体部６ｄ及び動力ライン導体部６ｅと平行に配設される帯状の極薄い銅等の導体からなるシールド導体部６ｆであるが、これに限られるものではない。例えば、図２及び図４に示したフレキシブルフラットケーブルと同じように、
信号動力ラインフレキシブルフラットケーブル６の、信号ライン導体部６ｄ又は動力ライン導体部６ｅの少なくともいずれかの表面に、アルミ又は銅等の帯状の導電性テープからなるシールドフィルムが貼着されていてもよい。
【００４３】
また、シールド導体部の断面形状は、信号ライン導体部の形状と同じであるが、これに限られるものではない。例えば、動力ライン導体部と同じであってもよいし、全く異なる円形状であってもよい。
【００４４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態におけるスパイラルケーブル装置の軸方向断面図を図７に、図７のＡ−Ａ矢視断面図を図８に、信号ラインフレキシブルフラットケーブルの断面図を図９に示す。ここでは、第１及び２実施形態におけるスパイラルケーブル装置との相違部分についてのみ説明し、共通する部分ついては、必要とされる箇所以外説明を省略する。なお、前記実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明する。
【００４５】
本実施形態におけるスパイラルケーブル装置１は、信号ラインフレキシブルフラットケーブル１４が、動力ラインフレキシブルフラットケーブル５と内側筐体３の軸方向に併設されている。
【００４６】
外側筐体２は、外筒部２ａの内周面に、内筒部３ａの軸方向に対し垂直に仕切板９を備えている。この仕切板９は、内径が内筒部３ａの外径より大きい環状であり、アルミ又は銅等の導電性材料からなっている。そして、この仕切板９により、外側筐体２と内側筐体３との間に形成される環状空間８は、第１環状空間８ａと第２環状空間８ｂとに２分割され、第１環状空間８ａの内部には信号ラインフレキシブルフラットケーブル１４が、第２環状空間８ｂの内部には動力ラインフレキシブルフラットケーブル５が、別々に収納されている。
【００４７】
信号ラインフレキシブルフラットケーブル１４は、図９に示すように、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の帯状の絶縁テープからなる絶縁フィルム１４ａと、接着剤１４ｃと、帯状の極薄い銅等の複数本の導体からなる信号ライン導体部１４ｄとを備えている。そして、２枚の絶縁フィルム１４ａの間に、接着剤１４ｃを介して、信号ライン導体部１４ｄ（例えば、６本）が互いに平行状態に貼着されている。
【００４８】
動力ラインフレキシブルフラットケーブル５は、第１実施形態における図３と同じ構成である。
【００４９】
なお、上述の実施形態においては、仕切板９は導電性材料からなっているが、これに限られるものではない。例えば、樹脂からなる環状の部材の表面に、アルミ又は銅等の帯状の導電性テープからなるシールドフィルムが貼着されていてもよい。
【００５０】
（第４実施形態）
次に、第４実施形態におけるスパイラルケーブル装置の軸方向断面図を図１０に、図１０のＢ−Ｂ矢視断面図を図１１示す。ここでは、第１、２及び３実施形態におけるスパイラルケーブル装置との相違部分についてのみ説明し、共通する部分については、必要とされる箇所以外説明を省略する。なお、前記実施形態と同一の要素には同一の符号を付して説明する。
【００５１】
本実施形態におけるスパイラルケーブル装置１は、内側筐体３が、内筒部３ａの外周面に、内筒部３ａの軸方向に対し垂直に仕切板１９を備えている。この仕切板１９は、外径が外筒部２ａの内径より小さい環状であり、アルミ又は銅等の導電性材料からなっている。
【００５２】
信号ラインフレキシブルフラットケーブル１４は、第３実施形態における図９と、動力ラインフレキシブルフラットケーブル５は、第１実施形態における図３と同じ構成である。
【００５３】
なお、上述の実施形態においては、仕切板１９は導電性材料からなっているが、これに限られるものではない。例えば、樹脂からなる環状の部材の表面に、アルミ又は銅等の帯状の導電性テープからなるシールドフィルムが貼着されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施形態のスパイラルケーブル装置の軸方向断面図を示す。
【図２】第１実施形態の信号ラインフレキシブルフラットケーブルの断面図を示す。
【図３】第１実施形態の動力ラインフレキシブルフラットケーブルの断面図を示す。
【図４】第１実施形態の動力ラインフレキシブルフラットケーブルにおける、別の一例を示す。
【図５】第２実施形態のスパイラルケーブル装置の軸方向断面図を示す。
【図６】第２実施形態のフレキシブルフラットケーブルの断面図を示す。
【図７】第３実施形態のスパイラルケーブル装置の軸方向断面図を示す。
【図８】第３実施形態のスパイラルケーブル装置における、図７のＡ−Ａ矢視断面図を示す。
【図９】第３実施形態の信号ラインフレキシブルフラットケーブルの断面図を示す。
【図１０】第４実施形態のスパイラルケーブル装置の軸方向断面図を示す。
【図１１】第４実施形態のスパイラルケーブル装置における、図１０のＢ−Ｂ矢視断面図を示す。
【符号の説明】
１  ・・・  スパイラルケーブル装置
２  ・・・  外側筐体
２ａ  ・・・    外筒部
２ｂ  ・・・    蓋部
３  ・・・  内側筐体
３ａ    ・・・  内筒部
３ｂ  ・・・  底部
４、１４  ・・・  信号ラインフレキシブルフラットケーブル
５、１５  ・・・  動力ラインフレキシブルフラットケーブル
６  ・・・  信号動力ラインフレキシブルフラットケーブル
４ａ、５ａ、６ａ、１４ａ，１５ａ    ・・・    絶縁フィルム
４ｂ、１５ｂ    ・・・    シールドフィルム
４ｃ、５ｃ、６ｃ、１４ｃ、１５ｃ    ・・・    接着剤
４ｄ、６ｄ、１４ｄ  ・・・    信号ライン導体部
５ｅ、６ｅ、１５ｅ  ・・・  動力ライン導体部
６ｆ  ・・・  シールド導体部
７  ・・・  リードブロック
７ａ  ・・・  導体部
７ｂ  ・・・  支持部
８  ・・・    環状空間
８ａ  ・・・  第１環状空間
８ｂ  ・・・  第２環状空間
９、１９  ・・・  仕切板
【図１】
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【図２】
2005039870.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005039870.tif 000008
【図７】
2005039870.tif 000009
【図８】
2005039870.tif 000010
【図９】
2005039870.tif 000011
【図１０】
2005039870.tif 000012
【図１１】
2005039870.tif 000013