(57)【要約】【課題】  より直接的に市場志向に対応したマーケティングを行い、個々の企業などの顧客に対応したコンサルティングを行うことを課題とする。【解決手段】  データベースマーケティングを用いて分析した顧客情報に基づいて、顧客情報を提供した企業の希望に合致したコンサルティングを行うコンサルティング方法であって、顧客の顧客情報を記憶する記憶する記憶ステップと、顧客情報から所望の顧客情報を抽出し、抽出情報を作成する抽出ステップと、マーケティングの分析手法を選択させ、選択された分析手法にしたがって、顧客情報を分析し、分析情報を作成する分析ステップと、前記作成された抽出情報および／または分析情報に基づいて、帳票を作成する帳票作成ステップと、前記作成された抽出情報および／または分析情報に基づいて、アクションプランを作成するアクション提示ステップとを備えたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データベースマーケティングを用いて分析した顧客情報に基づいて所定のコンサルティングを行うコンサルティングシステムであって、
顧客の顧客情報を記憶する記憶手段と、
顧客情報から所望の顧客情報を抽出し、抽出情報を作成する抽出手段と、
マーケティングの分析手法を選択させ、選択された分析手法にしたがって、顧客情報を分析し、分析情報を作成する分析手段と、
を備えたことを特徴とするコンサルティングシステム。
【請求項２】
前記作成された抽出情報および／または分析情報に基づいて、帳票を作成する帳票作成手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のコンサルティングシステム。
【請求項３】
前記作成された抽出情報および／または分析情報に基づいて、アクションプランを作成するアクション提示手段を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載のコンサルティングシステム。
【請求項４】
データベースマーケティングを用いて分析した顧客情報に基づいて所定のコンサルティングを行うコンサルティング方法であって、
顧客の顧客情報を記憶する記憶する記憶ステップと、
顧客情報から所望の顧客情報を抽出し、抽出情報を作成する抽出ステップと、
マーケティングの分析手法を選択させ、選択された分析手法にしたがって、顧客情報を分析し、分析情報を作成する分析ステップと、
前記作成された抽出情報および／または分析情報に基づいて、帳票を作成する帳票作成ステップと、
前記作成された抽出情報および／または分析情報に基づいて、アクションプランを作成するアクション提示ステップと、
を備えたことを特徴とするコンサルティング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
データベースマーケティングにおけるデータ分析、データ加工において、個々の顧客に対応したコンサルティングを行うコンサルティングシステム及びコンサルティング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、例えば、商品、広告などを企画する企業ロが企業イにマーケティング情報を提供する際には、企業イからの指示にしたがって、企業ロは商品や広告のターゲットとなる消費者、商品コンセプトなどの各項目について検討し、これらの検討結果をもとにマーケティング調査を用い、マーケティング手法を用いて得られたマーケティング情報を企業イに提供する（例えば非特許文献１参照）。また、企業ロは、マーケティング情報を提供すると共に、企業イにコンサルティングを行う。
【０００３】
また、企業ロは、企業イから提供された消費者の情報に対して、マーケティング手法を用いてマーケティング情報を得て、コンサルティングを行うこともある。
【０００４】
このマーケティング調査及びマーケティング手法は、一般的にテレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアによる広告やチラシを用いて一時的に顧客を掴むマス・マーケティングにより、低価格戦略や、消費者へのサービスなどが行われている。
【０００５】
このようなマス・マーケティングでは、一時的に企業イの売り上げの確保やマーケットシェア（市場占有率）が維持できるが、価格競争となり、利益の確保が難しくなる。
【非特許文献１】「知恵蔵２００３」朝日新聞社、２００３年１月１日、Ｐ６６２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情を考慮したものであり、より直接的に市場志向に対応したマーケティングを行い、個々の企業などに対応したコンサルティングを行うことを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を達成するために、本発明では、以下のような手段を講ずる。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、データベースマーケティングを用いて分析した顧客情報に基づいて所定のコンサルティングを行うコンサルティングシステムであって、顧客の顧客情報を記憶する記憶手段と、顧客情報から所望の顧客情報を抽出し、抽出情報を作成する抽出手段と、マーケティングの分析手法を選択させ、選択された分析手法にしたがって、顧客情報を分析し、分析情報を作成する分析手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のコンサルティングシステムであって、前記作成された抽出情報および／または分析情報に基づいて、帳票を作成する帳票作成手段を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２のいずれかに記載のコンサルティングシステムであって、前記作成された抽出情報および／または分析情報に基づいて、アクションプランを作成するアクション提示手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、データベースマーケティングを用いて分析した顧客情報に基づいてコンサルティングを行うコンサルティング方法であって、顧客の顧客情報を記憶する記憶する記憶ステップと、顧客情報から所望の顧客情報を抽出し、抽出情報を作成する抽出ステップと、マーケティングの分析手法を選択させ、選択された分析手法にしたがって、顧客情報を分析し、分析情報を作成する分析ステップと、前記作成された抽出情報および／または分析情報に基づいて、帳票を作成する帳票作成ステップと、前記作成された抽出情報および／または分析情報に基づいて、アクションプランを作成するアクション提示ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
顧客情報の提供を受けるだけで、短期間にデータベースマーケティングを行い、市場に直接的なマーケティング結果を導きだすシステムを提供することができる。
【００１３】
請求項１に記載の発明は、抽出手段と分析手段とにより様々な項目による抽出や、様々なマーケティングの分析手法（例えば、デシル分析、ＲＦＭ分析など）を行えるので、戦略的な個々の顧客に合ったマーケティングとコンサルティングを行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明は、帳票作成手段により抽出情報や分析情報から帳票を作成することができ、一目瞭然な情報を提供することができ、さらに、電子メールやダイレクトメールなどのコミュニケーションへも展開することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、アクション提示手段により抽出情報や分析情報から顧客に合った具体的なアクションプランを提示することができる。さらに、各プロモーションの効果に応じたプロモーションコストを配分することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は、データベースマーケティングにより分析された顧客情報から顧客の全体概要を把握し、優良顧客を知ることができる。また、顧客層別に様々観点から把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１８】
まず、図１を参照しながら本発明の概要について説明する。サーバ１０は、本発明の課題を解決するための手段を備えたデータベースマーケティングを行い、コンサルティングする指針を提示する情報処理装置である。このサーバ１０は、コンサルティング会社の管理者により管理されている。
【００１９】
企業Ａ、企業Ｂ、企業Ｃが備える企業端末２０、企業端末２１、企業端末２２は、ネットワークを介してサーバ１０と接続されている。これらの企業端末は、サーバ１０にそれぞれの各企業が蓄積する顧客情報を提供すると共に、顧客分析の目的などを伝えるのに用いられる。なお、本明細書では説明を簡単にするために、企業Ａからコンサルティング会社にデータベースマーケティングの依頼があった場合について説明する。
【００２０】
消費者Ａ、消費者Ｂが備えるユーザ端末３０、ユーザ端末３１は、ネットワークを介してサーバ１０と接続されている。これらのユーザ端末は、サーバ１０を管理しているコンサルティング会社の要求にしたがって、各消費者が消費者の個人情報を入力してサーバ１０に提供したりするのに用いられる。なお、この個人情報は、コンサルティング会社が消費者の情報を取得した場合の消費者の情報であり、前述した各企業が蓄積している顧客情報と同等の情報である。
【００２１】
図２は、サーバ１０の機能を説明したブロック図である。
【００２２】
まず、サーバ１０は、次の機能を備える。
【００２３】
受入・更新手段１０１は、企業Ａから提供された顧客情報を受け取り、後述に述べる各記憶手段に更新させて、記憶させることを行う。
【００２４】
抽出手段１０２は、サーバ１０を所有するコンサルティング会社が予め企業Ａから伝えられている分析の目的にしたがって、様々な観点から顧客情報を抽出する絞り込み画面を表示し、顧客情報を抽出した抽出情報を作成するのに用いられる。
【００２５】
また、抽出手段１０２は、抽出された抽出情報を後述する抽出・分析結果記憶手段１１３に記憶することも行う。
【００２６】
分析手段１０３は、サーバ１０を所有するコンサルティング会社が予め企業Ａから伝えられている分析の目的にしたがって、様々な観点から顧客情報を分析する画面を表示し、分析した結果の分析情報を作成するのに用いられる。
【００２７】
また、分析手段１０３は、分析により得られた分析情報を後述する抽出・分析結果記憶手段１１３に記憶することも行う。
【００２８】
帳票作成手段１０４は、サーバ１０の管理者が抽出手段１０２から得られた抽出情報や分析手段１０３から得られた分析情報、または、抽出・分析結果記憶手段１１３に記憶されている抽出情報や分析情報に基づいて、帳票形式で出力するのに用いられる。
【００２９】
アクション提示手段１０５は、サーバ１０の管理者が分析手段１０３から得られた分析情報、または、抽出・分析結果記憶手段１１３に記憶されている分析情報に基づいて、プロモーションのアクションプラン（行動計画を示した情報）を提示するのに用いられる。
【００３０】
プロモーション情報記憶手段１１０は、企業Ａから提供されたプロモーション情報を記憶するために用いられる。
【００３１】
顧客基本属性記憶手段１１１は、企業Ａから提供された顧客である消費者の顧客基本属性情報を記憶するために用いられる。
【００３２】
購買情報記憶手段１１２は、企業Ａから提供された顧客である消費者の顧客購買情報を記憶するために用いられる。
【００３３】
ここで、プロモーション情報とは、企業Ａが企画したプロモーションに関する情報であり、例えば、販売の促進や奨励を行った、または、行う内容、期間、場所（例えば、店舗名）などである。
【００３４】
そして、顧客基本属性情報とは、企業Ａが獲得した消費者（以下、顧客ともいう）の個人的な情報であり、例えば、氏名、年齢、誕生年月日、住所、性別、電話番号、職業、家族構成、年収、消費者が企業Ａで用いている会員番号など、余り頻繁に変更しない消費者の情報である。なお、購入などに伴ってポイントが発生する場合には、総ポイント数、獲得ポイント、ポイントの有効期限なども項目として備えられていても良い。
【００３５】
また、顧客購買情報とは、例えば、伝票番号、購入年月日、購入した消費者が企業Ａで用いている会員番号、店舗コード、プロモーション番号、購入数量、購入金額など、消費者が商品（以下、サービスを含むものとする）を購入した際に行われる金銭の支払いに伴う情報である。
【００３６】
次に、サーバ１０の動作の流れについて図２を用いて説明する。
【００３７】
まず、サーバ１０は、企業Ａの企業端末２０や企業Ａの記録媒体などから、顧客情報であるプロモーション情報、顧客基本属性情報、顧客購買情報などがそれぞれ提供される。
【００３８】
サーバ１０の受入・更新手段１０１は、提供された顧客情報を該当する各記憶手段に更新し、記憶するように指示を行う。このとき、各記憶手段は、受入・更新手段１０１の指示にしたがって、顧客情報を記憶する。
【００３９】
そして、サーバ１０の管理者は、予め企業Ａから指定された目的に沿って、顧客情報に対して抽出や分析を行う。
【００４０】
図３は顧客情報から所望の抽出する際に用いられる画面の一例である。管理者は、この画面の各項目を指定することにより、顧客情報の抽出を行う。
【００４１】
サーバ１０の抽出手段１０２は、図３に示した画面を表示させる。なお、サーバ１０の出力手段、例えば、モニター表示装置などについては図示していない。
【００４２】
そして、抽出手段１０２は、管理者が指定した各項目の条件に合う顧客情報を、各記憶手段から抽出し、画面に表示させる。
【００４３】
また、管理者の指示により、抽出手段１０２は、抽出された顧客情報を抽出・分析結果記憶手段１１３に記憶する。
【００４４】
この抽出手段１０２により、大量の顧客情報から、多岐に渡る項目により、必要な顧客情報を抽出することができる。
【００４５】
例えば、購買期間、入会期間、性別、誕生日、ポイント数、金額などで抽出して、分析することができる。これらの抽出情報をもとに、電子メールやダイレクトメールによりターゲットを絞ったプロモーションや販売戦略を立てることが可能となる。
【００４６】
また、購入した曜日、時間帯別、顧客年代別などの売り上げ傾向の分析、さらに、日次・週次・月次など経営統計分析などにより、企業戦略の立案に役立たせることができる。
【００４７】
図４、図５は顧客情報を分析する際に用いられる画面の一例である。まず、管理者は、図５の選択画面を用いて共通条件入力を選択する。次に、管理者は、図４の画面を用いて分析の共通条件を入力する。そして、管理者は、図５に戻り、デシル分析、ＲＦＭ分析、等などの分析手法を示した選択ボタンを配した画面を用いて、企業Ａの分析目的に合った分析手法を選択する。
【００４８】
顧客情報に含まれているデータ項目と、分析目的などにより各種分析を組み合わせて、または、単独で行うことが一般的である。
【００４９】
なお、デシル分析とは、顧客情報から購入金額の高い順に１０等分して、そのそれぞれの層の構成比を算出する分析手法である。
【００５０】
このデシル分析を行うには、消費者の企業Ａで用いている会員番号、購入金額、購入回数などを特定することができるデータがあれば、分析することができる。
【００５１】
また、ＲＦＭ分析とは、顧客優良度の指標とされているＲ（最新購入日）、Ｆ（累積購入回数）、Ｍ（累積購入金額）を用いてランク付けし、それらに基づき優良顧客、新規顧客、優良離反顧客などに企業Ａの消費者をグループ化する分析手法である。
【００５２】
このＲＦＭ分析を行うには、顧客情報の項目の内、消費者の企業Ａで用いている会員番号、購入年月日、購入金額が特定できる項目のデータがあれば、分析することができる。
【００５３】
サーバ１０の分析手段１０３は、図４及び図５に示した画面を表示させる。
【００５４】
次に、サーバ１０の分析手段１０３は、各種分析手法に該当する分析設定画面を表示する。例えば、ＲＦＭ分析の場合において、分析手段１０３は、管理者が企業Ａの分析目的にしたがって、Ｒ（最新購入日）、Ｆ（累積購入回数）、Ｍ（累積購入金額）を、例えば各々５つのランクを設定するようにさせる。なお、各々のＲＦＭのランク数は、それぞれ設定することが可能であり、例えば、Ｒを７段階のランクに、Ｆを５段階のランクにするなどでも良い。
【００５５】
そのランクが設定された一例を図６に示す。
【００５６】
そして、分析手段１０３は、設定されたランクなどの条件に従って、企業Ａの顧客基本属性記憶手段１１１と購買情報記憶手段１１２とから、顧客基本属性情報と顧客購買情報とを読み出し、消費者をランク別にグループ化して、そのグループ毎の消費者数、購入金額や構成比を算出し、サーバ１０の出力手段に表示する。
【００５７】
なお、ランクの意味づけは、企業Ａの業種や業界によって異なる。例えば、最新購入日でも、スーパーマーケットならば５日以内、デパートなら一週間以内、通信販売業者なら１ヶ月以内などと、適当な期間はそれぞれ異なる。
【００５８】
これにより、消費者動向を意味のあるグループ化で、あらすじを簡単に見ることができる。
【００５９】
さらに、管理者の指示により、ＲＦＭ分析の場合に分析手段１０３は、ＲＦＭの各ランクをマトリクスに並べ替えをして、サーバ１０の出力手段に表示することを行う。
【００６０】
このマトリクスの組合せは、購入回数に注目した組合せであるＲ（最新購入日）とＦ（累積購入回数）と、購入金額に注目した組合せであるＲ（最新購入日）とＭ（累積購入金額）と、購入回数と購入金額とから「商品の購入の仕方」に注目した組合せであるＦ（累計購入回数）とＭ（累計購入金額）との３つの組合せが考えられる。
【００６１】
そして、さらにこれらのマトリックスを適当なグループにまとめて、各グループの性格付け、顧客数、購入金額や構成比を算出することを行う。図９は、このグループにまとめたマトリクスの一例である。
【００６２】
また、例えば、デシル分析の場合において、分析手段１０３は、企業Ａの顧客基本属性記憶手段１１１と購買情報記憶手段１１２とから、顧客基本属性情報と顧客購買情報とを読み出し、全消費者を購入金額の高い順や、購入回数が多い順に１０等分にして、その構成比を算出し、サーバ１０の出力手段に表示する。
【００６３】
これにより、企業Ａの消費者の全体概要を把握させ、また、優良な消費者を知ることができる。
【００６４】
さらに、管理者の指示により、分析手段１０３は、得られた分析結果を抽出・分析結果記憶手段１１３に記憶することを行う。
【００６５】
そして、管理者は、企業Ａの求めに応じて、帳票作成手段１０４を用いて、抽出手段１０２、分析手段１０３、および、抽出・分析結果記憶手段１１３から得られる抽出情報や分析情報を、帳票形式の出力物にする。
【００６６】
例えば、デシル分析を用いた場合の帳票は図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すような出力物となり、ＲＦＭ分析を用いた場合の帳票は図８に示すような出力物となる。
【００６７】
これらの帳票に基づいて、サーバ１０を管理し、提供している企業または個人は、企業Ａに対して消費者への施策をコンサルティングする。
【００６８】
また、この帳票作成手段１０４は、抽出情報や分析情報に基づいて、ダイレクトメールラベルの印刷機能を備えたり、電子メール送信機能を備えていても良い。
【００６９】
これにより、ＲＦＭ分析や、デシル分析などの分析情報をもとに各分類の顧客層に対するプロモーションを即座に実施できるので、優良顧客の維持や既存の顧客の活性化を促進することができる。
【００７０】
図７（ｂ）は、消費者毎にデシル分析の１０等分の内、どの層に含まれるのかを示すデシルランクが明示されている。
【００７１】
また、サーバ１０のアクション提示手段１０５は、プロモーション情報記憶手段に記憶されているプロモーション情報と、抽出手段１０２、分析手段１０３や抽出・分析結果記憶手段１１３から得られる抽出情報や分析情報に基づいて、プロモーションのアクションプラン（行動計画）を作成し、サーバ１０の出力手段に表示する。
【００７２】
図１０は、ＲＦＭ分析により得られた分析情報と、プロモーション情報とに基づいて、作成されたアクションプランの一例である。
【００７３】
このアクション提示手段１０５により、例えば、優良消費者の維持、有望顧客を優良消費者への引き上げ、新規顧客への再購入促進をはかるプロモーションが自動的に作成される。
【００７４】
このアクションプランに基づいて、サーバ１０を管理し、提供している企業または個人は、企業Ａに対して消費者への施策をコンサルティングする。そして、そのアクションプランにしたがって行われたプロモーションの結果を企業Ａから顧客情報として取得することで、より消費者の動向を詳細に把握することができる。
【００７５】
なお、本実施形態では、コンサルティング会社の管理者が、直接にサーバ１０を操作していたが、管理者専用の端末を備えており、サーバ１０から各種情報を引き出して、分析などが行えるようにしても良い。
【００７６】
サーバ１０の機能をソフトウェアプログラムとして実装し、コンピュータ読み取り可能な記録媒体や、コンピュータで実行可能なプログラムとしても良いことはいうまでもない。
【００７７】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００７８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスクなどの記録装置のことをいう。
【００７９】
さらに、「コンピュータで実行可能なプログラム」とは、インターネットなどのネットワークや電話回線などの通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやコンピュータとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現するものであっても良い。
【００８０】
以上、この発明の実施形態について図面を参照しながら詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の一実施形態の全体図
【図２】本発明のサーバの構成を示すブロック図
【図３】抽出設定の画面を示す図
【図４】共通条件入力の画面を示す図
【図５】分析手法の選択画面を示す図
【図６】ＲＦＭ分析手法のランクが設定された画面
【図７】（ａ）デシル分析手法を用いた帳票の一例を示す図            （ｂ）デシル分析手法を用いた帳票の一例を示す図
【図８】ＲＦＭ分析手法を用いた帳票の一例を示す図
【図９】マトリクスの画面を示した図
【図１０】アクションプランの一例を示す図
【符号の説明】
【００８２】
１０・・・    サーバ
２０・・・    企業Ａの企業端末
２１・・・    企業Ｂの企業端末
２２・・・    企業Ｃの企業端末
３０・・・    消費者Ａのユーザ端末
３１・・・    消費者Ｂのユーザ端末
１０１・・・  受入・更新手段
１０２・・・  抽出手段
１０３・・・  分析手段
１０４・・・  帳票作成手段
１０５・・・  アクション提示手段
１１０・・・  プロモーション情報記憶手段
１１１・・・  顧客基本属性情報記憶手段
１１２・・・  購買情報記憶手段
１１３・・・  抽出分析結果記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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