(57)【要約】【課題】  エレベータ装置の乗降口から建物躯体のフロアに至る連絡路において、建物躯体とエレベータ独立鉄塔との独立した振動に起因する損傷を生じさせないようにするエレベータ配設構造を提供する。【解決手段】  連絡路６を、エレベータ装置１の乗降口４から延設させてエレベータ独立鉄塔２に一体に固定した連絡基枠７と、先端が建物躯体３のフロア５に沿わせて配置される連絡先端枠８とで構成する。連絡先端枠８の基端部位と連絡基枠７の先端部位との間に一対の連結リンク９を交差させて配置する。各連結リンク９の一端を連絡先端枠８の基端部位にピン接合すると共に他端を連絡基枠７の先端部位にピン接合して連絡基枠７と連絡先端枠８とを一体に連結する。連絡先端枠８の基端部位または連絡基枠７の先端部位での上記ピン接合におけるピン挿通孔１０を長孔状に形成する。【選択図】        図１
2005179008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ装置が独立して支持されたエレベータ独立鉄塔を建物躯体に付設し、エレベータ装置の各乗降口から建物躯体の各階フロアに至る連絡路を設け、この連絡路を、エレベータ装置の乗降口から延設させてエレベータ独立鉄塔に一体に固定した連絡基枠と、先端が建物躯体のフロアに沿わせて配置される連絡先端枠とで構成し、隣接させた連絡先端枠と連絡基枠との間に一対の連結リンクを交差させて配置し、各連結リンクの一端を連絡先端枠の基端部位にピン接合すると共に他端を連絡基枠の先端部位にピン接合して連絡基枠と連絡先端枠とを連結し、連絡先端枠または連絡基枠での上記ピン接合におけるピン挿通孔を長孔状に形成したことを特徴とするエレベータ配設構造。
【請求項２】
連絡基枠と連絡先端枠とをその一部が重なるように配置し、連絡基枠と連絡先端枠との重なり部分に連絡基枠と連絡先端枠との重なり方向の振動を吸収するバネを介装させたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ配設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置の荷重を独立して支持するエレベータ独立鉄塔を建物躯体に隣接して建てたエレベータ配設構造に関し、詳しくは、エレベータ装置の乗降口から建物躯体の各階フロアに至る連絡路での免震構造に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年、バリアフリーへの関心の高まりから、高層のみならず低層の建物にもエレベータ装置を設けたいという要求が高まっている。建物にエレベータ装置を設けるには、従来一般的には建物躯体内にエレベータ装置を直接配置して建物躯体にエレベータ装置の荷重を支えさせるようにするものであったが、近年では、エレベータ装置の荷重を支えるほどの強度を有さない既設の建物にもエレベータ装置を設けることが可能で、建物躯体でエレベータを支える際の煩雑な構造計算も必要無く、更には建物躯体の大規模な変更も無くて施工も比較的容易に行い得るといった理由で、建物躯体から独立してエレベータ装置の荷重を支えるエレベータ独立鉄塔を建物躯体に隣接して建てることで建物にエレベータ装置を付設するといった工法が盛んに用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、エレベータ装置１は各階に乗降口４を有し、この各乗降口４を建物躯体３の各階フロア５に接続させるのであるが、エレベータ独立鉄塔２を用いてエレベータ装置１を建物躯体３に付設した場合、エレベータ独立鉄塔２の建物躯体３からの独立性を確保させるため、たとえば図６のように、エレベータ独立鉄塔２に乗降口４から延出させた連絡部材３０を設け、この連絡部材３０の先端を建物躯体３の各階フロア５の端部に沿わせて配置させることで、エレベータ装置１の乗降口４から建物躯体３のフロア５に至る連絡路６を形成させていた。
【０００４】
ところで、エレベータ独立鉄塔２と建物躯体３とは独立して建てられているから、地震の発生時にはエレベータ独立鉄塔２と建物躯体３とは各々独立して振動をする。ここで、連絡部材３０はエレベータ独立鉄塔２に一体に固定されたものであるから、連絡部材３０はエレベータ独立鉄塔２と一体に振動する。そして、連絡部材３０は上述したようにその一端が建物躯体３の各階フロア５の端部に沿わせて配置されているが、別個に振動する連絡部材３０と建物躯体３との間では連絡部材３０の一端が建物躯体３に強く衝突してしまうこともあり、したがって、連絡部材３０が構成する連絡路６付近では損傷の恐れがあった。
【特許文献１】特開平２−２５６７３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、エレベータ装置の乗降口から建物躯体の各階フロアに至る連絡路において、建物躯体とエレベータ独立鉄塔との独立した振動に起因する損傷を生じさせないようにするエレベータ配設構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に係るエレベータ配設構造は、エレベータ装置１が独立して支持されたエレベータ独立鉄塔２を建物躯体３に付設し、エレベータ装置１の各乗降口４から建物躯体３の各階フロア５に至る連絡路６を設け、この連絡路６を、エレベータ装置１の乗降口４から延設させてエレベータ独立鉄塔２に一体に固定した連絡基枠７と、先端が建物躯体３のフロア５に沿わせて配置される連絡先端枠８とで構成し、隣接させた連絡先端枠８と連絡基枠７との間に一対の連結リンク９を交差させて配置し、各連結リンク９の一端を連絡先端枠８の基端部位にピン接合すると共に他端を連絡基枠７の先端部位にピン接合して連絡基枠７と連絡先端枠８とをに連結し、連絡先端枠８または連絡基枠７での上記ピン接合におけるピン挿通孔１０を長孔状に形成したことを特徴とする。これによると、長孔状のピン挿通孔１０にピン１１を挿通させたピン接合によって一対の交差した連結リンク９が連絡先端枠８と連絡基枠７とを連結しているので、連結リンク９の交差角度が可変になることで連絡先端枠８と連絡基枠７とはその間隔が可変となる状態で連結されているのであり、つまり、地震が発生してエレベータ独立鉄塔２と建物躯体３とが別個に振動したとしても、エレベータ独立鉄塔２と建物躯体３との間の連絡路６では隣接する連絡先端枠８と連絡基枠７との間隔を変化させて上記振動の差を吸収することができ、したがって、従来生じる恐れのあった連絡路６付近での損傷を無くすることが可能にされている。
【０００７】
また、請求項２に係るエレベータ配設構造は、請求項１において、連絡基枠７と連絡先端枠８とをその一部が重なるように配置し、連絡基枠７と連絡先端枠８との重なり部分に連絡基枠７と連絡先端枠８との重なり方向の振動を吸収するバネ１２を介装させたことを特徴とする。これによると、地震が発生してエレベータ独立鉄塔２と建物躯体３とが別個に振動したとしても、エレベータ独立鉄塔２と建物躯体３との間の連絡路６ではバネ１２にて連絡基枠７と連絡先端枠８との重なり方向の振動の差を吸収することができ、連絡路６付近での損傷の発生を更に無くすることが可能にされている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、長孔状のピン挿通孔にピンを挿通させたピン接合によって一対の交差した連結リンクが連絡先端枠と連絡基枠とを連結しているので、連結リンクの交差角度が可変になることで連絡先端枠と連絡基枠とはその間隔が可変となる状態で連結されているのであり、つまり、地震が発生してエレベータ独立鉄塔と建物躯体とが別個に振動したとしても、エレベータ独立鉄塔と建物躯体との間の連絡路では連絡先端枠と連絡基枠との間隔を変化させて両者の振動の差を吸収することができ、連絡路付近での損傷の発生を抑制することができる。更に、一部が重なるように配置した連絡基枠と連絡先端枠との間にこの重なり方向の振動を吸収するバネを介装させると、連絡路付近での損傷の発生を更に抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。
【００１０】
図４のように、エレベータ装置１は、人や荷物などを載せるエレベータかご１３と釣り合いおもりをロープで連結し、このロープを上方に配置した巻上機の滑車に掛け渡して構成されており、建物躯体３とは別の構造物であるエレベータ独立鉄塔２に設けられている。エレベータ独立鉄塔２は内部にエレベータかご１３や釣り合いおもりの昇降路１４を形成させるように柱材２ａと梁材２ｂとを組み上げて形成された骨組体である。詳しくは、エレベータ独立鉄塔２の上部にエレベータ装置１の巻上機が配置され、四隅の柱材２ａ及び柱材２ａ間に架設した梁材２ｂで囲まれた空間にエレベータかご１３や釣り合いおもりが配置されており、エレベータ独立鉄塔２だけでエレベータ装置１の荷重が支持されている。なお、エレベータかご１３や釣り合いおもりはエレベータ独立鉄塔２の上下に亙るガイドレールにて左右へのブレなく昇降できるようにされている。また、エレベータ装置１には建物躯体３の各階に相当する高さ位置にそれぞれエレベータかご１３への乗降口４が設けられている。この乗降口４は、具体的には、建物躯体３の各階に相当するエレベータ独立鉄塔２の適所に扉枠１５を固定し、この扉枠１５に引戸状の乗降扉１６を配置して構成される。また詳しくは、エレベータかご１３の一側面には引戸状の出入扉１７が設けられており、昇降するエレベータかご１３が乗降扉１６と出入扉１７とを対面させるように建物躯体３の各階に相当する高さ位置に止まり、乗降扉１６及び出入扉１７が開いたときに、エレベータかご１３への人や荷物などの乗降りが可能にされている。
【００１１】
ところで、エレベータ独立鉄塔２と建物躯体３とは任意の隙間Ｓを介して隣接して立設されている。しかして、図５のように、エレベータ装置１の各乗降口４と建物躯体３の各階フロア５との間には上記隙間Ｓ幅分の長さの連絡路６が設けられている。この連絡路６は、図１，２のように、エレベータ装置１の乗降口４から延設させてエレベータ独立鉄塔２に一体に固定した連絡基枠７と、先端が建物躯体３のフロア５に沿わせて配置される連絡先端枠８とを有し、この連絡基枠７と連絡先端枠８と隣接させると共に、連絡基枠７と連絡先端枠８とを後述する先端−基端方向ＡＢ及び内外方向ＣＤに相互に移動可能な状態に連結して構成される通路である。
【００１２】
ここで、連絡基枠７及び連絡先端枠８にはそれぞれ、図１のように連絡路６の床部を構成する下枠状のもの、図２，３のように連絡路６の壁部を構成する一対の側枠状のもの、連絡路６の天井部を構成する上枠状のもの（図示せず）が有るが、これら連絡路６の各部を構成する連絡基枠７及び連絡先端枠８の構成は同じであるので、以下ではまとめて説明をしていく。なお、詳しくは、連絡路６を通る人や荷物の荷重がかかる下枠状の連絡基枠７及び連絡先端枠８は、連絡路６の他の部位の連絡基枠７及び連絡先端枠８に比べて厚肉に形成されて耐荷重性が高められている。また、以下の説明では、便宜上、エレベータ装置１の乗降口４から建物躯体３のフロア５に至る方向を先端方向と称し（図１，２矢印Ａ）、この先端方向Ａと反対の方向（建物躯体３のフロア５からエレベータ装置１の乗降口４に至る方向）を基端方向と称し（図１，２矢印Ｂ）、上記先端−基端方向ＡＢに対して直交する方向（乗降口４の幅方向及び上下方向）で連絡路６の内部空間（通路）を向く方向を内方向と称し（図１，２矢印Ｃ）、この内方向Ｃと反対の方向（上記先端−基端方向ＡＢに対して直交する方向で連絡路６の外部を向く方向）を外方向と称し（図１，２矢印Ｄ）、説明していく。
【００１３】
図１，２に示すように、連絡基枠７は、板状の基枠主体部１８を有し、この基枠主体部１８の基端部位に外方向Ｄに断面Ｌ字状に屈曲した固定部１９を設け、基枠主体部１８の先端部位に外方向Ｄに屈曲した断面コ字状の凹溝部２０を設けて構成された枠体である。この連絡基枠７は、その固定部１９をエレベータ独立鉄塔２にボルト等の固定具（図示せず）にて固定し、基枠主体部１８を内外方向ＣＤに直交させ且つ先端−基端方向ＡＢに沿わせた方向に向けると共に、凹溝部２０の溝開口を基端方向Ｂに向けて開口させるようにして配置される。なお、詳しくは、連絡基枠７の固定部１９は、下枠状の連絡基枠７では乗降扉用の扉枠１５の下枠１５ａに固定されるのであり、側枠状の連絡基枠７では乗降扉用の扉枠１５の縦枠１５ｂに固定されるのであり、上枠状の連絡基枠７では乗降扉用の扉枠１５の天井枠（図示せず）にそれぞれ固定される。
【００１４】
また、連絡先端枠８は、隙間をあけて平行に対向する外側板部２１と内側板部２２との各先端部位を連結板部２３にて連結し、外側板部２１の基端部位に内方向Ｃに屈曲した断面コ字状の凹溝部２４を設けて構成された枠体である。この連絡先端枠８は、その外側板部２１の外面に当て材２５を固定し、この当て材２５を建物躯体３の隙間Ｓに面した端面に当接させて釘等の固着具２６を打入させることで建物躯体３に固定される。詳しくは、上記当て材２５は、建物躯体３の壁部の端面には単に当接させるだけであり（図２）、建物躯体３の床部の端面には当接させた上で釘等の固着具２６で固定される（図１）。なお図示はしないが、連絡先端枠８の外側板部２１の基端部位の適所を切り起こして外方向Ｄに突出させた当て用突出片を形成させて上記当て材２５の替わりにしてもよい。建物躯体３に配置された連絡先端枠８は、凹溝部２４の溝開口が先端方向Ａに向けて開口されると共に、外側板部２１が建物躯体３のフロア５を構成する壁面（床面）に沿って配置された状態とされる。なお、詳しくは、下枠状の連絡先端枠８の場合では、図１のように、連絡先端枠８の先端（連結板部２３）が建物躯体３の床材２８の縦端面に隙間無く当接され且つ、内側板部２２が建物躯体３の床材２８の上面と面一状態にされる。
【００１５】
このようにエレベータ独立鉄塔２に連絡基枠７を固定させると共に建物躯体３に連絡先端枠８を配置した状態では、連絡基枠７と連絡先端枠８とが隣接配置されるのであり、詳しくは連絡基枠７の先端部位と連絡先端枠８の基端部位とが内外方向ＣＤに重なった状態とされる。具体的には、連絡基枠７の凹溝部２０が連絡先端枠８の外側板部２１と内側板部２２との間に挿入されるのであり、このとき、連絡基枠７の基枠主体部１８が連絡先端枠８の内側板部２２に沿うようにされると共に、連絡基枠７の凹溝部２０及び連絡先端枠８の凹溝部２４とが内外方向ＣＤにその一部のみを重複させるようにずれた位置で対向配置される。つまり、連絡基枠７の凹溝部２０における外側の溝側面２０ａが連絡先端枠８の凹溝部２４における内側の溝側面２４ａよりも外方向Ｄに位置されている。
【００１６】
上述したように連絡路６を形成するには隣接した連絡基枠７と連絡先端枠８とを連結するのであるが、これは図３のように、連絡基枠７の先端部位と連絡先端枠８の基端部位との間に配置した一対の交差させた連結リンク９にて行われている。詳しくは、この一対の連結リンク９は各々平板状の長尺板材であり、連結リンク９の長さ方向の略中央部分で交差させるように内外方向ＣＤに重ねて配置される。各々の連結リンク９は、長さ方向の一端が連絡基枠７の凹溝部２０における外側の溝側面２０ａに沿わせてピン接合されると共に、長さ方向の他端が連絡先端枠８の凹溝部２４における内側の溝側面２４ａに沿わせてピン接合されている。ここで、上記ピン接合は、具体的には、添接した連絡基枠７の凹溝部２０における外側の溝側面２０ａ及び連結リンク９の一端にピン挿通孔１０を穿孔し、連絡基枠７の凹溝部２０の溝外方向からピン挿通孔１０にピン１１を挿通させて行われている。連絡先端枠８の凹溝部２４での連結リンク９のピン接合も同様である。なお、本例ではピン１１はボルトで構成し、連絡基枠７及び連絡先端枠８のピン挿通孔１０はザグリ孔状に形成し、連結リンク９のピン挿通孔１０の内面には雌ネジが刻設されている。
【００１７】
しかして、凹溝部２０（２４）の溝外方向からピン挿通孔１０に挿通させたピン１１は連絡基枠７（連絡先端枠８）を貫通した状態で連結リンク９に螺着されるのであって、ピン１１の頭部と連結リンク９とで連絡基枠７（連絡先端枠８）を挟み込むようにされて抜け落ちが防止された状態でピン接合が行われている。また、本例では、連絡基枠７の凹溝部２０に穿孔したピン挿通孔１０は、図３のように、先端−基端方向ＡＢ及び内外方向ＣＤに直交する方向に長い長孔状に形成されている。このように、一対の交差した連結リンク９の連絡先端枠８及び連絡基枠７へのピン接合には、長孔状のピン挿通孔１０へのピン１１の挿通構造を有するピン接合が含まれるので、一対の連結リンク９の交差角度を変化させることで、連絡先端枠８と連絡基枠７とが相対的に先端−基端方向ＡＢに移動可能な状態にされている。つまり、連絡先端枠８と連絡基枠７とは相対的に先端−基端方向ＡＢに移動可能な状態で連結されている。
【００１８】
このように、連絡先端枠８と連絡基枠７とが相対的に先端−基端方向ＡＢに移動可能な状態で連結されているので、地震が発生してエレベータ独立鉄塔２と建物躯体３とが別個に振動（先端−基端方向ＡＢに振動）したとしても、エレベータ独立鉄塔２と建物躯体３との間の連絡路６では連絡先端枠８と連絡基枠７との間隔を変化させて上記振動の差を吸収することができ、従来生じる恐れがあった連絡路６付近での損傷を無くすることが可能にされているのである。ここで、上述したように連絡先端枠８と連絡基枠７との連結構造は相対的に先端−基端方向ＡＢに移動可能な状態にすればよいのであるから、連絡基枠７に穿孔したピン挿通孔１０を長孔状に形成するのに限られず、少なくとも連絡先端枠８または連絡基枠７のいずれかのピン挿通孔１０を長孔状に形成すればよい。なお、本例では、連絡路６の内面を略面一にさせるために連絡基枠７の基枠主体部１８が連絡先端枠８の内側板部２２に沿うように配置されているが、この連絡基枠７の基枠主体部１８と対向する連絡先端枠８の内側板部２２の面には滑性を有する樹脂２７が付設されており、上記連絡基枠７と連絡先端枠８との先端−基端方向ＡＢのスライドが支障なく行われるようにされている。
【００１９】
また、連結した連絡基枠７と連絡先端枠８とは上述したように連絡基枠７の先端部位と連絡先端枠８の基端部位とが内外方向ＣＤに重なるように配置されているが、この連絡基枠７と連絡先端枠８との重なり部分には連絡基枠７と連絡先端枠８との重なり方向（内外方向ＣＤ）の振動を吸収するバネ１２が介装されている。このバネ１２はコイルスプリング状のものであり、以下のようにピン接合のピン１１の先端を利用して配設されている。
【００２０】
ピン接合のピン１１の先端は連結リンク９から凹溝部２０（２４）の溝内に突出されているが、詳しくは、連結リンク９と連絡基枠７とのピン接合におけるピン１１の先端は内方向Ｃを向いて連結リンク９から連絡基枠７の凹溝部２０の溝内に突出されており、連結リンク９と連絡基枠７とのピン接合におけるピン１１の先端は外方向Ｄを向いて連絡先端枠８の凹溝部２４の溝内に突出されている。上記コイルスプリング状のバネ１２は各ピン接合のピン１１の先端に外嵌されて位置決めがなされて配設される。詳しくは、連絡基枠７の凹溝部２０の溝内のピン１１の先端に外嵌されたバネ１２は、連絡基枠７の凹溝部２０における内側の溝側面２０ｂと連結リンク９との間に介装されている。また、連絡先端枠８の凹溝部２４の溝内のピン１１の先端に外嵌されたバネ１２は、連絡先端枠８の凹溝部２４における外側の溝側面２４ｂと連結リンク９との間に介装されている。つまり、上記連絡基枠７の凹溝部２０のバネ１２及び連絡先端枠８の凹溝部２４のバネ１２は連結リンク９を介して連絡基枠７の凹溝部２０における内側の溝側面２０ｂと連絡先端枠８の凹溝部２４における外側の溝側面２４ｂとの間に介装されているから、上記各バネ１２は連絡基枠７と連絡先端枠８とを内外方向ＣＤに弾接させるように一体的に機能する。
【００２１】
このように、バネ１２は連絡基枠７と連絡先端枠８とを内外方向ＣＤに弾接させているので、連絡基枠７と連絡先端枠８との内外方向ＣＤの振動を吸収できるのである。したがって、地震が発生してエレベータ独立鉄塔２と建物躯体３とが別個に振動したとしても、エレベータ独立鉄塔２と建物躯体３との間の連絡路６ではバネ１２にて内外方向ＣＤの振動の差を吸収することができ、連絡路６付近での損傷の発生を更に無くすることが可能にされているのである。なお、上述したように連絡基枠７と連絡先端枠８とは連結リンク９を介して先端−基端方向ＡＢにもスライド可能にしたものでもあるが、ピン接合のピン１１の先端に外嵌されたバネ１２は確実に保持され続けるのであって、連絡基枠７と連絡先端枠８との相対移動などでバネ１２が連絡基枠７と連絡先端枠８との間から抜け落ちるということが無いようにもされているのである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の例の連絡路付近の床部分の縦断面図である。
【図２】同上の連絡路付近の壁部分の水平断面図である。
【図３】図２の連絡路の斜視図である。
【図４】同上の建物にエレベータを付設した状態の概略水平断面図である。
【図５】図４の要部の水平断面図である。
【図６】背景技術を説明する縦断面図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  エレベータ装置
２  エレベータ独立鉄塔
３  建物躯体
４  乗降口
５  フロア
６  連絡路
７  連絡基枠
８  連絡先端枠
９  連結リンク
１０  ピン挿通孔
１１  ピン
１２  バネ
【図１】
2005179008.tif 000003
【図２】
2005179008.tif 000004
【図３】
2005179008.tif 000005
【図４】
2005179008.tif 000006
【図５】
2005179008.tif 000007
【図６】
2005179008.tif 000008