(57)【要約】  【課題】  電子メールデータ内の電子データの種類などに応じて，情報端末装置とデータ中継装置との間で，電子データ毎に無線による電子メール通信を行うと共に，情報端末装置において低消費電力で電子データを送受信できる電子メール通信システムを提供する  【解決手段】  テキストデータが受信されると（Ｓ２２），通信制御部１０は，該テキストデータに関連情報が付加されているかどうかを判断する（Ｓ２３）。関連情報が付加されていない場合には，無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理が停止される（Ｓ２７）。また，関連情報が付加されている場合には，非テキストデータを受信し（Ｓ２５），テキストデータに非テキストデータが添付された状態に復元し（Ｓ２６），無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理を停止する（Ｓ２７）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電子データを含む電子メールデータを送受信することのできる情報端末装置と，適宜の外部端末装置から送信された上記電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離して蓄積する中継側データ分離手段を有するデータ中継装置とを備え，上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で所定の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，
上記情報端末装置が，上記第１の電子データを受信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在すると判定したときに上記第２の電子データを受信する無線通信網における無線電波の検出を開始することを特徴とする電子メール通信システム。
【請求項２】
上記情報端末装置が，上記第１の電子データを受信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在しないと判定されたときに上記第２の電子データを受信する無線通信網における無線電波の検出を停止する請求項１に記載の電子メール通信システム。
【請求項３】
上記無線通信網は，第１の無線通信網と，該第１の無線通信網とは異なる第２の無線通信網とを含み，
上記情報端末装置は，上記第１の電子データを上記第１の無線通信網を介して受信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在すると判定したときに上記第２の無線通信網により第２の電子データを受信する無線電波の検出を開始する請求項１或いは２に記載の電子メール通信システム。
【請求項４】
上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，上記第１の電子データと上記第２の電子データとを関連付ける関連情報を上記第１の電子データ及び／若しくは上記第２の電子データに付加するものであり，上記情報端末装置が該関連情報に基づいて上記第１の電子データと第２の電子データとの関連を判定する請求項１〜３のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項５】
上記情報端末装置は，上記データ中継装置から上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網それぞれを介して伝送された上記第１の電子データと上記第２の電子データとを上記関連情報に基づいて自動的に結合した状態にする端末側データ復元手段を更に備えてなる請求項４に記載の電子メール通信システム。
【請求項６】
上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータのデータサイズに応じて，上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離するものである請求項１〜５のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項７】
上記情報端末装置は，上記中継側データ分離手段により上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値を変更する中継側閾値変更手段を更に具備してなる請求項６に記載の電子メール通信システム。
【請求項８】
複数の電子データを含む電子メールデータを送受信することのできる情報端末装置と，該情報端末装置から送信された上記電子メールデータを適宜の外部端末装置に送信するために蓄積するデータ中継装置とを備え，上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で無線通信網を介して電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，
上記情報端末装置が，
該情報端末装置において生成された上記電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離して蓄積する端末側データ分離手段を具備し，上記第１の電子データを送信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在すると判定したときに上記第２の電子データを送信する無線通信網における無線電波の検出を開始することを特徴とする電子メール通信システム。
【請求項９】
上記情報端末装置が，上記第１の電子データを送信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行い，上記第２の電子データが存在しないと判定されたとき，或いは上記第２の電子データが存在し該第２の電子データを送信したときに，上記第２の電子データを送信する無線通信網における無線電波の検出を停止する請求項８に記載の電子メール通信システム。
【請求項１０】
上記無線通信網は，第１の無線通信網と，該第１の無線通信網とは異なる第２の無線通信網とを含み，
上記情報端末装置は，上記第１の電子データを上記第１の無線通信網を介して送信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在すると判定したときに上記第２の無線通信網により第２の電子データを送信する無線電波の検出を開始する請求項８或いは９に記載の電子メール通信システム。
【請求項１１】
上記端末側データ分離手段は，上記情報端末装置において生成された電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，上記第１の電子データと上記第２の電子データとを関連付ける関連情報を上記第１の電子データ及び／若しくは上記第２の電子データに付加するものであり，上記データ中継装置が該関連情報に基づいて上記第１の電子データと第２の電子データとの関連を判定する請求項８〜１０のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１２】
上記データ中継装置は，上記情報端末装置から上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網それぞれを介して伝送された上記第１の電子データと上記第２の電子データとを上記関連情報に基づいて自動的に結合した状態にする中継側データ復元手段を更に備えてなる請求項１１に記載の電子メール通信システム。
【請求項１３】
上記端末側データ分離手段は，上記情報端末装置において生成された電子メールデータのデータサイズに応じて，上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離するものである請求項８〜１２のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１４】
上記情報端末装置は，上記端末側データ分離手段により上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値を変更する端末側閾値変更手段を更に具備してなる請求項１３に記載の電子メール通信システム。
【請求項１５】
上記第１の無線通信網における通信速度と上記第２の無線通信網における通信速度とは異なるものである請求項１〜１４のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１６】
上記第１の電子データ及び上記第２の電子データのいずれか一方がテキストデータであり，他方が非テキストデータを含んでなるものである請求項１〜１５のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１７】
上記第１の無線通信網の受信電界強度を一定の周期毎に監視してこれに基づき上記第１の無線通信網が通信可能か否かを判別し，上記第１の無線通信網による通信が可能と判別されたときに上記第１の無線通信網を介して上記第１の電子データを伝送するものであり，
上記第２の無線通信網の受信電界強度を該受信電界強度に応じて受信電界の検出頻度を段階的に変化させつつ監視し，これに基づき上記第２の無線通信網が通信可能か否かを判別し，上記第２の無線通信網による通信が可能と判別されたときに上記第２の無線通信網を介して上記第１の電子データに関連する上記第２の電子データを伝送するものである請求項１〜１６のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１８】
上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網のいずれか一方を介して上記第１の電子データ及び／又は上記第２の電子データ或いは上記電子メールデータを伝送するものである請求項１〜１７のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項１９】
上記情報端末装置により，上記第１の電子データが受信或いは送信された後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかの判別が行われると共に，存在する上記第２の電子データの容量があらかじめ定めた所定の容量以下と判別されたときに，上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網のいずれかのうち低速通信する通信網を介して上記第１の電子データ及び／又は上記第２の電子データ或いは上記電子メールデータが伝送されるものである請求項１８に記載の電子メール通信システム。
【請求項２０】
上記情報端末装置により，上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網のいずれかのうち，高速通信可能な通信網による通信が可能と判別された場合に，当該高速通信可能な通信網を介して上記第１の電子データ及び／又は上記第２の電子データ或いは上記電子メールデータが伝送されるものである請求項１８に記載の電子メール通信システム。
【請求項２１】
上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，その分離に関する分離情報を上記第１の電子データ及び上記第２の電子データそれぞれに付加するものであり，上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網を介して伝送され，当該情報端末装置により最初に受信された第１の電子データ或いは第２の電子データに付加された上記分離情報に基づき，上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網のいずれか一方の無線通信網における上記受信電界強度を監視する周期を短縮するものである請求項１〜２０のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項２２】
上記分離情報が上記関連情報に含まれてなる請求項２１に記載の電子メール通信システム。
【請求項２３】
上記情報端末装置との間で無線或いは有線接続された第１の無線通信手段により上記第１の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行うものである請求項１〜２２のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項２４】
上記第１の無線通信手段は，携帯電話通信を用いた無線通信手段である請求項２３に記載の電子メール通信システム。
【請求項２５】
上記情報端末装置との間で無線或いは有線接続された第２の無線通信手段により上記第２の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行うものである請求項１〜２４のいずれかに記載の電子メール通信システム。
【請求項２６】
上記第２の無線通信手段は，無線ＬＡＮ通信を用いた無線通信手段である請求項２５に記載の電子メール通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，無線通信網を介して複数の電子データを含む電子メールデータを送受信する電子メール通信システムに関し，特に，情報端末装置において低消費電力で上記電子データを送受信できる電子メール通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日，情報端末装置（情報処理装置）の小型化が進み，市場では，携帯可能なパーソナルコンピュータ（パソコン）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の情報端末（携帯型情報端末装置）が普及している。このような情報端末の利用例として，上記情報端末に広域的なエリアにおいて通信可能な携帯電話機やＰＨＳ等の通信装置を接続して，無線通信によりプロバイダ等が提供するアクセスポイント（基地局装置の一例）を介してインターネット等のネットワークへ接続することにより，屋外において電子メール（電子メールデータ）の送受信やホームページの閲覧をすることが挙げられる。しかしながら，現今の携帯電話やＰＨＳを介した通信では，いまだ通信速度が遅いために画像や音楽コンテンツを送信するには，適切なものとは言えない。
また，近年，駅や喫茶店等の出先において無線ＬＡＮ通信によりアクセスポイントを介してインターネット等のネットワークへの接続を可能とするエリア（「ホットスポット」と呼ばれている）を提供する公衆無線ＬＡＮサービスが急速に整備されつつある。このホットスポット内においては，上記携帯電話機等による通信と較べて通信速度が速い無線ＬＡＮ通信環境を使用することができるため，動画データや音楽データ等のデータサイズの大きい電子データ添付された電子メールであっても短時間で電子メールの送受信を行うことができ，ストレスのない電子メール通信を行うことができる。
このような電子メール通信について，例えば特許文献１に示されるような，送信装置と受信装置とから構成された電子メール伝達システムがある。かかるシステムは，上記送信装置では，送信に際して複数の電子データを有する電子メールデータがテキストデータと非テキストデータとに分離され，上記テキストデータは電子メール通信により上記受信装置へ送信され，上記非テキストデータはＷＷＷサーバやＦＴＰサーバに蓄積されるように構成されている。また，上記受信装置では，受信した上記テキストデータに含まれるアクセス情報に基づいて上記非テキストデータへのアクセス要求通知がパソコン等の表示画面に出力表示される。これにより，利用者は非テキストデータの受信完了を待たずにデータサイズの小さいテキストデータを受信してメールの内容を確認することが可能となる。なお，この場合，データサイズの大きい非テキストデータは別途上記ＷＷＷサーバ等にアクセスしてダウンロードすることが可能である。
【０００３】
先に述べた情報端末装置（特許文献１では送信装置及び受信装置）については，その機能の拡大に伴って，情報端末装置において消費される電力が増加する傾向にある。そのため，情報端末装置の実質的な利用時間を延長する，即ち情報端末装置が備える電源の電池の消耗を低減させるために，電子メールデータを受信或いは送信待ちしている間などの情報端末装置における消費電力の低減が要求されている。このような，電子メールデータを受信或いは送信待ちしている間における情報端末装置での消費電力の低減を図った従来技術としては，特許文献２及び特許文献３に示される技術が挙げられる。
特許文献２では，移動可能な情報端末装置が備える記憶部に，昼間の電子メール等の着信が想定される時刻（使用予定時刻）と，夜間などで着信がほとんどない時刻（不使用予定時刻）とを予め記憶させ，情報端末装置の内部に設けられた時計部と上述した両時刻とが一致した際に，情報端末装置における受信タイミング信号の発生周期が切り替えられている。即ち，上述した夜間などの不使用予定時刻になると，上記受信タイミング信号の発生周期を長く（無線電波の検出頻度を少なく或いは検出を行わなくさせる）して，また昼間の使用予定時刻になると，上記受信タイミング信号の発生周期を短く（無線電波の検出頻度を上げる）する仕組みになっている。その結果，不使用予定時刻における電源の電池の消耗の低減に繋がっている。
また，特許文献３では，移動可能な情報端末装置を携帯した利用者が，電子メールなどデータ信号の受信圏外にいる場合，情報端末装置にて自動的に一定時間だけ無線電波の検出が停止されることで，受信圏外に情報端末装置が入ったときの消費電力の低減が図られている。
【特許文献１】特開２０００−２７０００８号公報
【特許文献２】特開平７−２５４８７２号公報
【特許文献３】特開平７−１３１４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方，上記携帯電話機やＰＨＳ等は広範なエリアでの無線通信が可能ではあるが，その通信速度は比較的に遅く，その速度は最大で１２８ｋｂｐｓ程度でしかない。従って，テキストデータだけの電子メールあれば短時間で送受信することができるが，データサイズの大きい電子データが添付された電子メールを送受信する場合は送受信処理が完了するまで長時間待たされることになり，非常に不便である。尚，近年，数Ｍｂｐｓの速度で通信可能な携帯電話機や携帯通信端末の開発が進められているが未だ実用化に至っていない。
一方，上記公衆無線ＬＡＮサービスが提供する上記ホットスポット内では，上記携帯電話機等による無線通信と較べて非常に高速な無線ＬＡＮ通信環境を利用することができるため，データサイズの大きい電子メールを短時間で送受信することができるものの，提供された狭域エリア内でしか利用できないという地域的な制約があるため，利用者は上記ホットスポットまで移動しなければ上記無線ＬＡＮ通信環境を利用することができないという問題があった。
また，特許文献１のシステムは，テキストデータと非テキストデータとをネットワークプロトコル（ＳＭＴＰ／ＰＯＰ３，ＨＴＴＰ／ＦＴＰ等）の異なる複数のネットワークを介して個別に通信（送受信）するものであるが，上記複数のネットワークに接続するまでの通信網は一つであるため，結局のところ，上記テキストデータ及び非テキストデータの双方の受信処理に費やされる時間は端末とネットワークとの間の通信網の通信速度や通信可能範囲等にゆだねられていた。従って，上記特許文献１に記載のシステムは，テキストデータの内容のみ早期に確認できる利点はあるものの，全電子メールデータ（テキストデータ，非テキストデータ）の受信時間を短縮することはできない。
【０００５】
更に，特許文献２及び特許文献３に示されるような，情報端末装置における消費電力を低減させることを目的とした技術の場合，情報端末装置側からの電子メールデータの送受信の有無にかかわらず，無線電波の強度や，情報端末装置を操作する利用者が予め設定した情報（不使用予定時刻及び使用予定時刻）に基づいて，無線電波を検出する頻度が定められている。
しかしながら，例えば，受信時間を短縮するために電子メールデータをテキストデータと非テキストデータとに分け，２系統の無線通信網を用いて，情報端末装置がテキストデータと非テキストデータとを別々に受信する場合，受信したテキストデータと関連する非テキストデータとがあることが分かった時点で，非テキストデータを送受信するための無線通信網が利用可能かどうかを検出すれば足り，上述した特許文献２や特許文献３に示されるようにテキストデータの受信と関係なく無線通信網の検出を行うことは，検出のために無駄な電力を消耗することになる。
従って，本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり，その目的とするところは，電子メールデータ内の電子データの種類などに応じて，情報端末装置とメールサーバなどのデータ中継装置との間で，電子データ毎に無線による電子メール通信を行うと共に，情報端末装置において低消費電力で電子データを送受信できる電子メール通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明は，複数の電子データを含む電子メールデータを送受信することのできる情報端末装置と，適宜の外部端末装置から送信された上記電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離して蓄積する中継側データ分離手段を有するデータ中継装置とを備え，上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で所定の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，上記情報端末装置が，上記第１の電子データを受信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在すると判定したときに上記第２の電子データを受信する無線通信網における無線電波の検出を開始することを特徴とする電子メール通信システムとして構成されている。
以上のように構成されているため，利用者が上記情報端末装置を用いて上記第１の電子データを受信した後に，上記第２の電子データが存在すると判別されて，初めて上記無線電波の検出が開始される。その結果，上記第２の電子データの存在が確認されない間は，上記無線電波の検出も開始されないので，上記情報端末装置の電源の消費電力が低減される共に，利用者が必要としているタイミングで電子メールデータ（上記第１の電子データ及び上記第２の電子データ）の受信が可能になる。
【０００７】
また上記情報端末装置が，上記第１の電子データを受信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在しないと判定されたときに上記第２の電子データを受信する無線通信網における無線電波の検出を停止するため，更なる上記情報端末装置における電源の消費電力の低減に繋がる。
【０００８】
更に，上記電子メール通信システムにおける上記無線通信網は，第１の無線通信網と，該第１の無線通信網とは異なる第２の無線通信網とを含み，上記情報端末装置は，上記第１の電子データを上記第１の無線通信網を介して受信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在すると判定したときに上記第２の無線通信網により第２の電子データを受信する無線電波の検出を開始する。このことにより，上記第２の電子データの存在有無が確認されない間は，上記無線電波の検出も開始されないので，上記情報端末装置の電源の消費電力が低減される。
【０００９】
ここで，上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，上記第１の電子データと上記第２の電子データとを関連付ける関連情報を上記第１の電子データ及び／若しくは上記第２の電子データに付加するものであり，上記情報端末装置が該関連情報に基づいて上記第１の電子データと第２の電子データとの関連を判定することが望ましい。これにより，情報端末装置側で分離された電子データを個別に時間差をおいて受信した場合であっても，各々の電子データの関連性を容易に認識することができる。
【００１０】
また，上記情報端末装置は，上記データ中継装置から上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網それぞれを介して伝送された上記第１の電子データと上記第２の電子データとを上記関連情報に基づいて自動的に結合した状態にする端末側データ復元手段を更に備えてなることが考えられる。即ち，情報端末装置側で分離された電子データを個別に時間差をおいて受信した場合であっても，上記第１の電子データと上記第２の電子データとが上記関連情報に基づいて自動的に結合されて，例えば元の電子メールに復元されることにより，パソコンやＰＤＡ等の情報端末装置に標準装備された汎用的な電子メールアプリケーション（電子メールブラウザ）を用いて１つの電子メールデータとして保存，管理，閲覧を行うことが可能となる。
【００１１】
また，上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータのデータサイズに応じて，上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離するものであってもよい。この場合，上記情報端末装置は，上記中継側データ分離手段により上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値を変更する中継側閾値変更手段を更に具備することが望ましい。通信時間はデータサイズに比例して増減するため，任意に設定された閾値に基づき電子メールデータを分離するよう構成することにより，通信時間を自由に変更することが可能となり，その結果，利用者の利便性を向上することができる。
【００１２】
また，本発明は，複数の電子データを含む電子メールデータを送受信することのできる情報端末装置と，該情報端末装置から送信された上記電子メールデータを適宜の外部端末装置に送信するために蓄積するデータ中継装置とを備え，上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で無線通信網を介して電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，上記情報端末装置が，該情報端末装置において生成された上記電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離して蓄積する端末側データ分離手段を具備し，上記第１の電子データを送信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在すると判定したときに上記第２の電子データを送信する無線通信網における無線電波の検出を開始することを特徴とする電子メール通信システムとしても構成される。
以上のように構成されているため，利用者が上記情報端末装置を用いて上記第１の電子データを送信した後に，上記第２の電子データが存在すると判別されたタイミングで，初めて上記無線電波の検出が開始される。その結果，上記第２の電子データの存在有無が確認されない間は，上記無線電波の検出も開始されないので，上記情報端末装置の電源の消費電力が低減される。
【００１３】
また上記情報端末装置が，上記第１の電子データを送信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在しないと判定されたときに上記第２の電子データを送信する無線通信網における無線電波の検出を停止するため，更なる上記情報端末装置における電源の消費電力の低減に繋がる。
【００１４】
更に，上記無線通信網は，第１の無線通信網と，該第１の無線通信網とは異なる第２の無線通信網とを含み，上記情報端末装置は，上記第１の電子データを上記第１の無線通信網を介して送信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在すると判定したときに上記第２の無線通信網により第２の電子データを送信する無線電波の検出を開始する。このことにより，上記第２の電子データが存在すると判別されたタイミングで，初めて上記無線電波の検出が開始される。その結果，上記第２の電子データの存在有無が確認されない間は，上記無線電波の検出も開始されないので，上記情報端末装置の電源の消費電力が低減される。
【００１５】
上記端末側データ分離手段により分離された電子データは，最終的に電子メールのヘッダ情報部に記憶された送信先アドレス情報に基づき適宜の外部端末装置へ送信されるが，分離された電子データを受信する外部端末装置側では，これらの電子データがもともと１つの電子データであるかどうかを認識することが出来ない。従って，上記端末側データ分離手段は，上記情報端末装置において生成された電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，上記第１の電子データと上記第２の電子データとを関連付ける関連情報を上記第１の電子データ及び／若しくは上記第２の電子データに付加するものであり，上記データ中継装置が該関連情報に基づいて上記第１の電子データと第２の電子データとの関連を判定すれば，上記外部端末装置において上記分離された電子データをそれぞれ個別に時間差をおいて受信した場合であっても，上記第１及び第２の電子データの関連性を認識することが可能となる。
この場合，上記データ中継装置は，上記情報端末装置から上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網それぞれを介して伝送された上記第１の電子データと上記第２の電子データとを上記関連情報に基づいて自動的に結合した状態にするものであることが望ましい。
【００１６】
また，上記端末側データ分離手段は，上記情報端末装置において生成された電子メールデータのデータサイズに応じて，上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離するものであってもよい。この場合，上記端末側データ分離手段により上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値を変更する端末側閾値変更手段を更に具備することが望ましい。
【００１７】
また，上記第１の無線通信網における通信速度と上記第２の無線通信網における通信速度とが異なるものであれば，例えば，データサイズの小さい電子データを通信速度の遅い無線通信網で伝送し，データサイズの大きい電子データを通信速度の速い無線通信網で伝送することにより，通信速度の遅い通信網で全電子データを送受信する場合と較べて通信時間が短縮されるため，利用者の待ち時間を短縮することができる。
【００１８】
また，テキストデータは電子メールに添付される電子データ（画像データや音楽データ等の非テキストデータ）より格段とデータサイズが小さいため，上記第１の電子データ及び上記第２の電子データのいずれか一方がテキストデータであり，他方が非テキストデータを含んでなるものであることが望ましい。
【００１９】
また，上記第１の無線通信網の受信電界強度を一定の周期毎に監視してこれに基づき上記第１の無線通信網が通信可能か否かを判別し，上記第１の無線通信網による通信が可能と判別されたときに上記第１の無線通信網を介して上記第１の電子データを伝送するものであり，
上記第２の無線通信網の受信電界強度を該受信電界強度に応じて受信電界の検出頻度を段階的に変化させつつ監視し，これに基づき上記第２の無線通信網が通信可能か否かを判別し，上記第２の無線通信網による通信が可能と判別されたときに上記第２の無線通信網を介して上記第１の電子データに関連する上記第２の電子データを伝送するものであることが考えられる。
このことにより，例えば送信すべき上記第２の電子データが存在するが，上記第２の無線通信網からの無線電波の強度が弱いためにデータ通信が行えない場合には，上記情報端末装置における無線電波を検出する頻度を下げ，無線電波の強度が上昇するにつれて上記情報端末装置における無線電波の検出の頻度を上げることが可能になる。また，上記第２の無線通信網からの無線電波の強度が弱い場合に，上記情報端末装置における無線電波を検出する頻度を下げることにより，上記情報端末装置における電源の消費電力の低減にも繋がる。
【００２０】
ここで，上記第１の電子データと上記第２の電子データとを，上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網を介して別々に伝送せずとも，上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網のいずれか一方を介して上記第１の電子データ及び／又は上記第２の電子データ或いは上記電子メールデータを伝送してもよい。
即ち，上記情報端末装置により，上記第１の電子データが受信或いは送信された後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかの判別が行われると共に，存在する上記第２の電子データの容量があらかじめ定めた所定の容量以下と判別されたときに，上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網のいずれかのうち低速通信する通信網を介して上記第１の電子データ及び／又は上記第２の電子データ或いは上記電子メールデータが伝送されてよい。また，上記情報端末装置により，上記第１の無線通信網及び上記第２の無線通信網のいずれかのうち，高速通信可能な通信網による通信が可能と判別された場合に，当該高速通信可能な通信網を介して上記第１の電子データ及び／又は上記第２の電子データ或いは上記電子メールデータが伝送されてもよい。
【００２１】
また，上記中継側データ分離手段は，上記外部端末装置から伝送された上記電子メールデータを上記第１の電子データと上記第２の電子データとに分離する際に，その分離に関する分離情報を上記第１の電子データ及び上記第２の電子データそれぞれに付加するものであり，上記第１のデータ伝送制御手段は，上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網を介して伝送され，当該情報端末装置により最初に受信された第１の電子データ或いは第２の電子データに付加された上記分離情報に基づき，上記第１の無線通信網或いは上記第２の無線通信網のいずれか一方の無線通信網における上記受信電界強度を監視する周期を短縮するものであることも考えられる。
これにより，分離情報に基づき受信するデータの存在が確認された場合に，上記無線通信網の利用が可能であるかどうかの判断が迅速に行われる。その結果，早期に利用可能状態を確立し，電子データの送受信が行われるため，利用者は電子メールの内容を早く確認（閲覧）することができる。
この場合，上記分離情報が上記関連情報に含まれておれば，２種の情報を個別に処理する必要がなくなり，また，電子データに付加される情報量が軽減され，電子メールのデータサイズが小さくなるため，送受信に関する処理負担が軽減され，処理時間も短縮される効果を奏する。
【００２２】
また，上記第１及び第２のデータ伝送制御手段は，上記情報端末装置との間で無線或いは有線接続された第１の無線通信手段により上記第１の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行うものであることが考えられる。この場合，上記第１の無線通信手段は，携帯電話通信を用いた無線通信手段であることが望ましい。
更に，上記情報端末装置との間で無線或いは有線接続された第２の無線通信手段により上記第２の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行うものであることが考えられる。この場合，上記第２の無線通信手段は，無線ＬＡＮ通信を用いた無線通信手段であることが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば，複数の電子データを含む電子メールデータを送受信することのできる情報端末装置と，適宜の外部端末装置から送信された上記電子メールデータを第１の電子データと第２の電子データとに分離して蓄積する中継側データ分離手段を有するデータ中継装置とを備え，上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で所定の無線通信網を介して電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，上記情報端末装置が，上記第１の電子データを受信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在すると判定したときに上記第２の電子データを受信する無線通信網における無線電波の検出を開始するので，利用者が上記情報端末装置を用いて上記第１の電子データを受信した後に，上記第２の電子データが存在すると判別されて初めて上記無線電波の検出が開始される。その結果，上記第２の電子データの存在が確認されない間は，上記無線電波の検出も開始されないので，上記情報端末装置における電源の消費電力の低減が図れると共に，利用者にとって必要なタイミングで電子メールデータの受信が可能になる。
また，上記情報端末装置が，上記第１の電子データを受信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在しないと判定されたときに上記第２の電子データを受信する無線通信網における無線電波の検出を停止するため，更なる上記情報端末装置における電源の消費電力の低減に繋がる。
【００２４】
また，本発明は，複数の電子データを含む電子メールデータを送受信することのできる情報端末装置と，該情報端末装置から送信された上記電子メールデータを適宜の外部端末装置に送信するために蓄積するデータ中継装置とを備え，上記情報端末装置と上記データ中継装置との間で無線通信網を介して電子メールデータの通信を行う電子メール通信システムにおいて，上記情報端末装置が，上記第１の電子データを送信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在すると判定したときに上記第２の電子データを送信する無線通信網における無線電波の検出が開始される。その結果，上記第２の電子データの存在有無が確認されない間は，上記無線電波の検出も開始されないため，上記情報端末装置における電源の消費電力の低減に繋がっている。
また，上記情報端末装置が，上記第１の電子データを送信した後に該第１の電子データに関連する上記第２の電子データが存在するかどうかの判定を行うと共に，存在しないと判定されたときに上記第２の電子データを送信する無線通信網における無線電波の検出を停止するため，更に上記情報端末装置における電源の消費電力の低減がなされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下添付図面を参照しながら，本発明の実施の形態について説明し，本発明の理解に供する。尚，以下の実施の形態及び実施例は，本発明を具体化した一例であって，本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
ここに，図１は本発明の実施の形態に係る電子メール通信システムの概略構成を表すブロック図，図２は情報端末装置Ｘにおいて電子メールを受信するときの電子データの受信フローを示すブロック図，図３は情報端末装置Ｘにおいて電子メールを送信するときの電子データの送信フローを示すブロック図，図４は携帯電話通信及び公衆無線ＬＡＮ通信が可能なエリアを示す模式図，図５は本発明の実施の形態に係る電子メール通信システムにおける情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う通信可否判断処理の手順を表すフローチャート，図６は情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う電子メール受信処理の手順を表すフローチャート，図７は情報端末装置Ｘにおいて電子メールを受信するときのデータ中継装置Ｙの中継制御部２０が行うデータ分離処理の手順を表すフローチャート，図８は情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う電子メール送信処理の手順を表すフローチャート，図９は情報端末装置Ｘにおいて電子メールを送信するときのデータ中継装置Ｙの中継制御部２０が行うデータ復元処理の手順を表すフローチャートである。
【００２６】
まず，図１を用いて，本発明の実施の形態に係る電子メール通信システムの概略構成について説明する。
本電子メール通信システムは，複数の電子データを含む電子メールデータ（画像データや音楽データ等が添付された電子メールデータ）を送受信する情報端末装置Ｘ（本発明における情報端末装置の一例）と，この情報端末装置Ｘ及び上記外部端末装置３０の間で行われる上記電子メールデータの送受信を，該電子メールデータを一時的に蓄積（記憶）することにより中継するデータ中継装置Ｙ（本発明におけるデータ中継装置の一例）と，上記情報端末装置Ｘとの間で無線或いは有線接続された無線通信装置３３（本発明における第１の無線通信手段の一例），及び無線通信装置３４（本発明における第２の無線通信手段の一例）と，上記データ中継装置Ｙとの間で無線或いは有線接続された基地局装置３５及び３６とを備えて構成されている。このように構成された上記電子メール通信システムは，上記情報端末装置Ｘと上記データ中継装置Ｙとの間で，所定の無線通信網を介して電子メールデータの通信が行われる。尚，上記無線通信網には，上記無線通信装置３３と上記基地局装置３５との間で形成される無線通信網３１，及び，上記無線通信装置３４と上記基地局装置２６との間で形成される無線通信網３２が含まれる。
【００２７】
ここで，本電子メール通信システムを構成する上記情報端末装置Ｘの概略構成について説明する。上記情報端末装置Ｘは，送受信する或いは送受信した電子メールデータを記憶する送信ＢＯＸ１１（送信メモリ）及び受信ＢＯＸ１２（受信メモリ）と，電子メール通信を可能にする通信プログラム（電子メールソフトウェア等）を格納（記憶）するプログラムメモリ１３と，上記情報端末装置Ｘ全体の各種制御及び本電子メール通信システムにおける電子メール通信の制御を行うＣＰＵ，ＲＡＭ等からなる通信制御部１０等により構成されたＰＤＡやパソコン等に代表される端末装置である。上記通信プログラムは，上記情報端末装置Ｘを，端末側データ復元手段，端末側データ分離手段，端末側閾値変更手段，中継側閾値変更手段として機能させるためのプログラムであり，上記ＣＰＵにより上記通信プログラムが読み出されて実行されることにより電子メールデータの送受信が実現される。
【００２８】
上記情報端末装置Ｘにて，上記無線通信網３１による通信が可能かどうかが自動的に判別（判定）され，通信が可能なときにこの無線通信網３１を介して上記情報端末装置Ｘと上記データ中継装置Ｙとの間で第１の電子データ（例えばテキストデータ）を伝送する処理が行われる。また上記情報端末装置Ｘにて，上記無線通信網３２による通信が可能かどうかを自動的に判別（判定）し，可能なときにこの無線通信網３２を介して上記情報端末装置Ｘと上記データ中継装置Ｙとの間で第２の電子データ（例えば画像データや音楽データ等の非テキストデータ，或いは非テキストデータを含む電子データ）を伝送する処理が行われる。
これらの処理は，上記通信制御部１０が所定の通信プロトコルに基づく通信指令を上記無線通信装置３３に与えることにより上記無線通信網３１を介して第１の電子データの送受信（通信）が行われる。また同様に，所定の通信プロトコルに基づく通信指令を上記無線通信装置３４に与えることにより上記無線通信網３２を介して第２の電子データの送受信（通信）も行われる。
【００２９】
ここで，上記無線通信装置３３は，いわゆる携帯電話機等の携帯無線機であって，ＴＤＭＡ方式，或いはＣＤＭＡ方式の無線通信（携帯電話通信）を行う装置である。この携帯電話通信方式には，上記ＴＤＭＡ方式，ＣＤＭＡ方式の他に，W−ＣＤＭＡ方式，ＣＤＭＡ２０００方式や，ＩＴＵ（国際電気通信連合）において標準化された或いはこれから標準化される各種方式に基づく携帯電話通信が考えられる。かかる携帯電話機による携帯無線通信（第１の無線通信網の一例）の通信速度は，現在の実用化されているものについては，後述の無線ＬＡＮ通信より遙かに遅いが，極めて広範囲のエリアで通信することが可能である。
また，上記無線通信装置３４は，ＩＳＭ帯（２．４ＧＨｚ帯：Industry Science Medical band）の無線電波を用いてＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠するＤＳＳＳ方式の無線ＬＡＮ通信を行う装置である。この無線ＬＡＮの通信方式としては，上記の他にも，ＩＥＥＥ８０２．１１ａ，１１ｂに準拠するＯＦＤＭ方式の無線ＬＡＮ通信やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信方式に準拠するＦＨＳＳ方式の無線ＬＡＮ通信等が考えられる。上記無線通信装置３３及び３４は，いずれも，不図示のアンテナにより受信された電波の強度（以下，受信電界強度という）を検出し，その検出結果を上記通信制御部１０に出力するものである。
【００３０】
次に，本電子メール通信システムを構成する上記データ中継装置Ｙの概略構成について説明する。上記データ中継装置Ｙは，インターネット等のネットワークを介して外部端末装置３０から送信された電子メールデータを一時的に蓄積（記憶）して電子メールデータの送受信を中継する電子メールサーバであり，電子メールデータを一時的に記憶するデータＢＯＸ２１（データメモリ）と，上記データ中継装置Ｙに電子メールデータの中継処理を可能にする中継プログラムを格納（記憶）する中継プログラムメモリ２２と，上記データ中継装置Ｙ全体を制御するＣＰＵ，ＲＡＭ等からなる中継制御部２０とを具備して構成されている。上記中継プログラムは，上記データ中継装置Ｙを中継側データ分離手段，中継側データ復元手段として機能させるためのプログラムであり，上記ＣＰＵにより上記通信プログラムが読み出されて実行されることにより電子メールデータの送受信の中継処理が実現される。尚，上記外部端末装置３０は，パソコンやＰＤＡ等の情報端末に限られず，電子メールを中継する他の電子メールサーバであってもよい。
【００３１】
次に，図５〜図７のフローチャートを用いて上記情報端末装置Ｘで電子メールを受信するときの電子データの通信処理について，図２のブロック図及び図４の模式図を参照しながら説明する。ここで，図２は，前記外部端末装置３０から送信された電子メールが前記データ中継装置Ｙにより中継され，前記情報端末装置Ｘに伝送されるまでの当該電子メールの流れを示すブロック図である。
まず，利用者が図４に示す点５１（携帯電話通信網３１ａのみ通信可能なエリア）において電子メールの受信を行う場合について説明する。以下，Ｓ１１，Ｓ１２…は処理手順（ステップ）の番号を表す。
尚，以下の説明では，第１の電子データをテキストデータ，第２の電子データを非テキストデータ，上記無線通信網３１を携帯電話通信網３１ａ，上記無線通信網３２を公衆無線ＬＡＭ通信網３２ａ，上記通信装置３３を携帯電話機３３ａ，上記通信装置３４を無線ＬＡＮ通信の基地局装置３６（アクセスポイント（ＡＰ））と通信可能なＬＡＮアダプタ３４ａとした場合について説明する。
インターネット等を介して上記外部端末装置３０から上記データ中継装置Ｙにテキストデータ及び非テキストデータを有する電子メールが伝送され，上記データ中継装置Ｙの中継制御部２０において，当該電子メールが受信されたと判断されると（図７：Ｓ３１），上記データ中継装置Ｙでは，上記中継制御部２０（図１）により，受信した電子メールデータがテキストデータと非テキストデータとに分離されてデータＢＯＸ２１（図１）に蓄積（記憶）される（図７：Ｓ３２）。かかるデータ分離処理は，上記外部端末装置３０から伝送された上記電子メールデータのデータサイズに応じて行われる。具体的には，上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する所定の閾値より上記電子メールデータに含まれる電子データのデータサイズが小さい場合はテキストデータとし，逆に大きい場合は非テキストデータとして上記電子メールデータが分離される。尚，上記電子メールデータを分離（分割）する手法については，ＩＦＴＦ（Internet Engineering Task Force ）において策定された技術仕様ＲＦＣにも規定されており，本実施形態に係る上記データ分離処理は上記ＲＦＣ２０４６規定に基づく分離手法に準拠した方式で上記電子メールデータを分離するものであってもよい（具体的な分離手法については上記ＲＦＣ２０４６規定を参照されたい）。
上記データ分離処理により電子メールデータが分離される際には，上記テキストデータ及び上記非テキストデータのいずれかあるいは両方のヘッダ情報領域（送信先アドレス，送信元アドレス，メールデータサイズ，データの種類等の電子メールに関する情報が格納された領域）に上記テキストデータと上記非テキストデータとを関連付ける関連情報が付加され（図７：Ｓ３３），更に，上記ヘッダ情報領域に，上記テキストデータと上記非テキストデータとに分離されたことを示す分離情報が付加される（図７：Ｓ３４）。尚，ステップＳ３２〜Ｓ３４の処理は上記中継側データ分離手段により達成される。
【００３２】
一方，上記情報端末装置Ｘでは，メインの電源がＯＮされると，上記通信制御部１０（図１）により上記携帯電話通信網３１ａにおいて所定の周期毎に受信電界強度が監視（検出）され（図５：Ｓ１１），この監視結果に基づき，上記携帯電話通信網３１ａが通信可能か否かが判別される。具体的には，上記携帯電話通信網３１ａについて検出された受信電界強度が，上記携帯電話通信網３１ａについて予め設定された設定強度（閾値）以上であるか否かを判別（閾値判定）することにより上記各通信網が通信可能かどうかが判別される（図５：Ｓ１２）。ここで，上記受信電界強度が上記設定強度未満である場合には，上記基地局装置３５との通信が不可能であるとして，即ち，上記各無線通信網による通信が不可能であるとして，ステップＳ１１へ戻って処理が繰り返される。
一方，上記受信電界強度が上記設定強度以上であると判別されると（図５：Ｓ１２のＹｅｓ側），上記通信制御部１０により上記各無線通信網との通信が確立され，上記基地局装置３５との通信が可能となる。現時点において，利用者は携帯電話通信網３１ａのみが通信可能な領域（図４の点５１）で電子メールの受信操作を行っているため，上記情報端末装置Ｘは，上記携帯電話通信網３１ａのみとの通信が確立された状態となる。
上記携帯電話通信網３１ａとの通信が確立していると判断されると（Ｍ），続いて上記通信制御部１０は，上記携帯電話通信網３１ａを介して上記データ中継装置ＹのデータＢＯＸ２１（図１）にテキストデータが格納されているか否かを確認する（図６：Ｓ２１）。テキストデータが格納されていることが確認された場合は，上記携帯電話通信網３１ａを介して上記テキストデータが上記データＢＯＸ２１から情報端末装置Ｘに伝送（受信）されて受信ＢＯＸ１２（図１）に記憶される（図６：Ｓ２２）。また，上記データＢＯＸ２１にテキストデータが格納されていない場合（図６：Ｓ２１のＮｏ側）は，上述したＳ１１の処理に戻る。尚，上述したように，現時点では，上記携帯電話通信網３１ａのみ通信が可能な状態であるため，非テキストデータは受信されない。
【００３３】
図６のステップＳ２２においてテキストデータが受信されると，上記通信制御部１０は，受信したテキストデータに関連情報（テキストデータと非テキストデータとを関連付ける情報）が付加されているかどうかを判断する（図６：Ｓ２３）。ここで，関連情報が付加されていないと判断されると（図６：Ｓ２３のＮｏ側），送信された電子メールには非テキストデータが添付されていないと見なされ，上記情報端末装置Ｘにおいて，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理が停止される（図６：Ｓ２４のＹｅｓ側，Ｓ２７）。その後，後述するデータ復元処理（Ｓ２６）がなされずに電子メールの受信処理が終了する。また上述したステップＳ２４の処理で上記情報端末装置Ｘにおいて，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理が実行されていない場合（図６：Ｓ２４のＮｏ側），そのまま電子メールの受信処理が終了される。
上述したステップＳ２３で，関連情報が付加されていると判断された場合（図６：Ｓ２３のＹｅｓ側）は，当該関連情報に対応した関連情報が付加された非テキストデータを受信した後にデータ復元処理（Ｓ２６）がなされるが，この処理については後述する。
このように，利用者が携帯電話通信網３１ａのみ利用可能なエリアにいる場合は，この携帯電話通信網３１ａを介してデータサイズの小さいテキストデータ部分だけが受信されるので（データサイズの大きい非テキストデータ部分は上記携帯電話通信網３１ａを介して受信されないので），電子メールにおけるテキストデータ部分の受信処理が短時間で完了する。これにより，利用者は非テキストデータの受信を待たずしてテキストデータの内容を確認することが可能となる。また，関連情報が付加されていない場合には，上述したステップＳ２７の処理により，上記情報端末装置Ｘにおける上記無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理が停止されるため，上記情報端末装置Ｘで消費される電力が低減される。
【００３４】
次に，利用者が図４に示す点５１から点５２（携帯電話通信網３１ａ及び無線ＬＡＮ通信網３２ａ双方の通信可能なエリア）に移動した場合について説明する。尚，本実施形態例では，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａの電界強度が基準のＥ０以下の場合は間隔τ毎に，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａの無線電波の検出を行っており，その時系列値をｅ(ｉ)としている。
上述したステップＳ２２の処理においてテキストデータが受信された後，ステップＳ２３の処理において上記情報端末装置Ｘが受信したテキストデータに関連情報が付加されていると，上記通信制御部１０により判定されると（図６：Ｓ２３のＹｅｓ側），上記通信制御部１０により，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａの無線電波の検出が開始される（図５：Ｓ１４）。その後，例えば或る時点における上記無線ＬＡＮ通信網３２ａの無線電波の平均をとってＥ(ｉ)＝［ｅ(ｉ−１)＋ｅ(ｉ)＋ｅ(ｉ＋１)］／３とするなどして，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａの無線電波のノイズ除去が上記通信制御部１０にて行われる（図５：Ｓ１６）。ノイズが除去された後，電界強度Ｅ(ｉ)が基準のＥ０を未満であると判別されると（図５：Ｓ１７のＮｏ側），通信に不適な状態であると見なされ，検出間隔をτのままで変更せずに上述したステップＳ１５の処理に戻る。また，電界強度Ｅ(ｉ)が基準のＥ０以上であると判別されると（図５：Ｓ１７のＹｅｓ側），無線ＬＡＮ通信網３２ａの通信可能なエリアに上記情報端末装置Ｘを携帯した利用者が入ってきたと見なされ，上記通信制御部１０が電界強度の検出間隔をτ×Ｅ０／Ｅ(ｉ)に変更する（図５：Ｓ１８）。そして上記無線ＬＡＮ通信網３２ａの電界強度が，予め上記情報端末装置Ｘに設定された閾値を越えると，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａとの通信が確立されたと見なされる。（図５：Ｓ１９）。
【００３５】
上記情報端末装置Ｘは，無線ＬＡＮ通信網３２ａとの通信が確立された状態となるので，上記通信制御部１０は，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａを介して上記非テキストデータを上記データＢＯＸ２１から情報端末装置Ｘに伝送（受信）して受信ＢＯＸ１２（図１）に記憶する（図６：Ｓ２５）。上記通信制御部１０により，非テキストデータが受信されると，先に受信されたテキストデータに付加された関連情報に基づいて，テキストデータと非テキストデータとが自動的に結合，即ちテキストデータに非テキストデータが添付された状態に復元されると共に（図６：Ｓ２６），上述したステップＳ２７の処理により，上記情報端末装置Ｘにおける上記無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理が停止される。尚，上記ステップＳ２６の処理は上記端末側データ復元手段により達成される。
このように，携帯電話通信網３１ａより通信速度が速い無線ＬＡＮ通信網３２ａによる通信が可能な状態となって，初めてデータサイズの大きい非テキストデータが受信されるため，携帯電話通信網３１ａのみで非テキストデータを含む電子メールデータを受信する場合と較べて受信時間が大幅に短縮される。また，関連情報が付加されていない場合には，上述したステップＳ２７の処理により，非テキストデータが受信された後は，上記情報端末装置Ｘにおける上記無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理が停止されるため，上記情報端末装置Ｘで消費される電力が低減される。
【００３６】
上述の処理手順では，上記データ中継装置Ｙにおいて，前記外部端末装置３０から伝送された電子メールを，テキストデータと非テキストデータとに分離して情報端末装置Ｘに伝送する場合について説明したが，続いて，図５，図８及び図９のフローチャートを用いて上記情報端末装置Ｘにおいて作成された電子メールをテキストデータと非テキストデータとに分離して，前記データ中継装置Ｙを介して前記外部端末装置３０に送信するときの電子データの通信処理について，図３のブロック図及び図４の模式図を参照しながら説明する。ここで，図３は，前記情報端末装置Ｘから送信された電子メールが前記データ中継装置Ｙにより中継され，前記外部端末装置３０に伝送されるまでの当該電子メールの流れを示すブロック図である。
ここでは，利用者が図４に示す点５２から点５３（携帯電話通信網３１ａのみ通信可能なエリア）に移動したことにより，再び上記情報端末装置Ｘが上記携帯電話通信網３１ａとのみ通信可能な状態となり（即ち，上述した図５のＳ１１で携帯無線電波の測定が行われ，Ｓ１２で携帯通信網の電界強度が閾値以上になったと判別されたとき），この状態において電子メールの送信を行う場合について説明する。
上記情報端末装置Ｘにおいて，上記通信制御部１０により上記送信ＢＯＸ１１（図１）に利用者によって作成された電子メールデータがあると判断されると（図８：Ｓ４１のＹｅｓ側），続いて当該電子メールデータに非テキストデータが含まれているかどうかが判断される（図８：Ｓ４２）。ここで，非テキストデータが含まれていないと判断されると（図８：Ｓ４２のＮｏ側），電子メールデータは分離処理されないまま送信アドレス先へ伝送（送信）される（図８：Ｓ４６）。その後，この時点では，上記情報端末装置Ｘにおいて，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理が実行されていないので（図８：Ｓ４７のＮｏ側），そのまま電子メールの送信処理が終了される。また，上記ステップＳ４２の処理で非テキストデータが含まれていると判断されると（図８：Ｓ４２のＹｅｓ側），上述したステップＳ１４の処理が実施される。また，該電子メールのデータサイズに応じて，当該電子メールデータをテキストデータと非テキストデータとに分離して送信ＢＯＸ１１（図１）に記憶する処理が行われる（図８：Ｓ４３）。その際，上記テキストデータ及び非テキストデータそれぞれ或いは一方のヘッダ情報領域に前記関連情報及び前記分離情報が付加される（図８：Ｓ４４，Ｓ４５）。  その後，上記テキストデータを上記携帯電話通信網３１ａを介して送信アドレス先へ伝送（送信）する処理が行われる（図８：Ｓ４６）。この送信されたテキストデータはデータ中継装置ＹのデータＢＯＸ２１に一時記憶される。その後，この時点では，上記情報端末装置Ｘにおいて，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理が実行されていないため（図６：Ｓ２４のＮｏ側），そのまま電子メールの受信処理が終了される。尚，ステップＳ４３〜Ｓ４５の処理は上記端末側データ分離手段により達成される。
【００３７】
ここで，利用者が図４に示す点５３から点５４（携帯電話通信網３１ａ及び無線ＬＡＮ通信網３２ａ双方の通信可能なエリア）に移動した場合について説明する。
上記通信制御部１０により，送信メールとして非テキストデータが存在するか否かが判別され，非テキストデータが存在すると（図５：Ｓ１３のＹｅｓ側），上記通信制御部１０により，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａの無線電波の検出が開始される（図５：Ｓ１４）。そして，上述したステップＳ１５〜ステップＳ１９までの処理が開始される。また，上記通信制御部１０は，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａを介して上記データ中継装置Ｙに非テキストデータを送信する処理を実行する（図８：Ｓ４６）。その後，上記情報端末装置Ｘにおいて，上記無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理が停止され（図８：Ｓ４８），電子メールの送信処理が終了される。尚，上記ステップＳ４８にて実施される処理については，ステップＳ４２において非テキストデータが存在しないと判別された時点で実施されてもよい。
このように，情報端末装置Ｘ側で電子メールを送信する場合においても，テキストデータ及び非テキストデータが通信速度の異なる無線通信網によって，それぞれ適した通信網を介して個別送信されるため，送信にかかる時間が従来と較べて短縮され，送信処理完了までの待ち時間を短縮することが可能となる。また，上述したステップＳ４８の処理により，非テキストデータが送信された後は，上記情報端末装置Ｘにおける上記無線ＬＡＮ通信網３２ａに対するＬＡＮ無線電波の検出処理が停止されるため，上記情報端末装置Ｘで消費される電力が低減される。
ここで，上記情報端末装置Ｘから上記データ中継装置Ｙに送信されたテキストデータ及び非テキストデータは，それぞれ個別に送信アドレス先の端末へ送信されるが，上記データ中継装置Ｙにおいて，テキストデータ及び非テキストデータ双方がデータＢＯＸ２１に格納されている場合には，上記テキストデータ及び上記非テキストデータに付加された前記関連情報に基づいて，テキストデータと非テキストデータとを自動的に結合，即ち，即ちテキストデータに非テキストデータが添付された状態に復元してもよい（図９：Ｓ５１，Ｓ５２）。これにより，１つの電子メールデータでメール管理を行うことが可能となる。尚，かかる処理は前記中継側データ復元手段により達成される。
【実施例】
【００３８】
上述の実施形態におけるフローチャートの説明では，情報端末装置Ｘ側，或いはデータ中継装置Ｙ側において，電子メールデータを該電子メールデータのデータサイズ応じてテキストデータと非テキストデータに分離するデータ分離処理（図７のＳ３２，図８のＳ４３）について説明したが，かかるデータ分離の処理は，電子メールデータのデータサイズに応じて分離するだけでなく，電子メールデータ内の電子データの重要度や無線通信網の通信品質等に応じて上記電子メールデータをテキストデータ（第１の電子データ）と非テキストデータ（第２の電子データ）とに分離するものであってもよい。
また，このデータ分離処理において電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値は固定されたものに限られず，任意に変更することができるものであってもよい。そのために，上記情報端末装置Ｘに，前記端末側データ分離手段或いは前記中継側データ分離手段により上記電子メールデータを分離するためのデータサイズに関する閾値を変更する端末側閾値変更手段或いは中継側閾値変更手段を設ける実施例が考えられる。具体的には，情報端末装置Ｘに設けられた入力手段を用いて，上記閾値情報が記憶されている所定のメモリにアクセスし，このメモリ内に予め設定された上記閾値に関するデータを書き替えることにより行われる。このように，上記閾値の設定の変更を可能とし，上記電子メールデータを任意のデータサイズに基づき分離可能とすることにより利用者の利便性が高められる。
また，このデータ分離処理により電子メールデータが分離される際に分離情報及び関連情報が分離された電子データのいずれか或いは両方に付加されるが，上記分離情報が上記関連情報に含まれていてもかまわない。関連情報に分離情報を包含させることにより，２種の情報を個別に処理する必要がなくなり，また，電子データに付加される情報量が軽減されて，電子メールのデータサイズが小さくなるため，送受信に関する処理負担が軽減され，処理時間も短縮される効果を奏する。
【００３９】
また，上述の実施形態におけるフローチャートの説明では，テキストデータを携帯電話通信網３１ａより，非テキストデータを無線ＬＡＮ通信網３２ａにより送受信することについて説明したが，テキストデータと非テキストデータとの送受信を，携帯電話通信網３１ａ或るいは無線ＬＡＮ通信網３２ａのいずれか一方でおこなってもよい。例えば，利用者が上記携帯電話通信網３１ａ及び上記無線ＬＡＮ通信網３２ａによる通信が可能な範囲にいる状況（例えば利用者が図４の点５２，５４にいる状況）において，未だ電子メールデータの分離が行われてないとか，未だテキストデータの送信が開始されていない場合には，上記各電子データを含む電子メールデータの送受信は，高速通信可能な無線ＬＡＮ通信網３２ａにより行うことが望ましい。また，非テキストデータのデータ容量が小さい場合，即ち上述した端末側閾値変更手段或いは中継側閾値変更手段により設定されたデータサイズ以下の上記電子メールデータである場合には，通信が可能な範囲が広い上記携帯電話通信網３１ａにより，上記電子メールデータの送受信が行われることが，情報を出来るだけ早く伝達する目的に添う点で望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メール通信システムの概略構成を表すブロック図。
【図２】情報端末装置Ｘにおいて電子メールを受信するときの電子データの受信フローを示すブロック図。
【図３】情報端末装置Ｘにおいて電子メールを送信するときの電子データの送信フローを示すブロック図。
【図４】携帯電話及び公衆無線ＬＡＮ通信が可能なエリアを示す模式図。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子メール通信システムにおける情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う通信可否判断処理の手順を表すフローチャート。
【図６】情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う電子メール受信処理の手順を表すフローチャート。
【図７】情報端末装置Ｘにおいて電子メールを受信するときのデータ中継装置Ｙの中継制御部２０が行うデータ分離処理の手順を表すフローチャート。
【図８】情報端末装置Ｘの通信制御部１０が行う電子メール送信処理の手順を表すフローチャート。
【図９】情報端末装置Ｘにおいて電子メールを送信するときのデータ中継装置Ｙの中継制御部２０が行うデータ復元処理の手順を表すフローチャート。
【符号の説明】
【００４１】
Ｘ…情報端末装置
Ｙ…データ中継装置
１０…通信制御部
１１…送信ＢＯＸ（送信メモリ）
１２…受信ＢＯＸ（受信メモリ）
１３…プログラムメモリ
２０…中継制御部
２１…データＢＯＸ（データメモリ）
２２…中継プログラムメモリ
３０…外部端末装置
３１，３２…無線通信網
３３，３４…通信装置
３５，３６…基地局装置
【図１】
2005341049.tif 000003
【図２】
2005341049.tif 000004
【図３】
2005341049.tif 000005
【図４】
2005341049.tif 000006
【図５】
2005341049.tif 000007
【図６】
2005341049.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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