(57)【要約】【課題】  簡易な構造で、安価な巻線装置を提供する。【解決手段】  本発明の巻線装置１０００は、第１アーム１１０と、第１リンク機構１３０を含み第１アーム１１０を移動させる第１アーム移動機構１００と、第２アーム２１０と、第２リンク機構２３０を含み第２アーム２１０を移動させる第２アーム移動機構２００と、第３アーム３１０と、第３リンク機構３３０を含み第３アーム３１０を移動させる第３アーム移動機構３００と、第４アーム４１０と、第４リンク機構４３０を含み第４アーム４１０を移動させる第４アーム移動機構４００とを備える。第１〜第４リンク機構１３０〜４３０は、第１〜第４アーム１１０〜４１０について、第１〜第４引き動作、第１〜第４解放動作、第１〜第４退避動作、及び第１〜第４セット動作を１サイクルとした第１〜第４サイクル動作を実現する単一のリンク機構である。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、
上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、
上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、
上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、
上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、
上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、
単一のリンク機構からなる第１リンク機構を含み、上記第１アームを移動させる第１アーム移動機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、
単一のリンク機構からなる第２リンク機構を含み、上記第２アームを移動させる第２アーム移動機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、
単一のリンク機構からなる第３リンク機構を含み、上記第３アームを移動させる第３アーム移動機構と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、
単一のリンク機構からなる第４リンク機構を含み、上記第４アームを移動させる第４アーム移動機構と、を備え、
上記第１アームについて、
上記第１アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第１アーム引き位置まで移動する動作を第１引き動作とし、上記第１アーム引き位置から上記第１アームセット位置まで移動する動作を第１解放動作とし、上記第１アームセット位置から、上記ステータ鉄心の内周円筒面を上記軸線方向に延ばした仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したときの各コイルのうち上記ステータ鉄心の表面より上記第１軸線方向に位置する表面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置まで移動する動作を第１退避動作とし、上記第１アーム退避位置から上記第１アームセット位置まで移動する動作を第１セット動作とし、
上記第２アームについて、
上記第２アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第２アーム引き位置まで移動する動作を第２引き動作とし、上記第２アーム引き位置から上記第２アームセット位置まで移動する動作を第２解放動作とし、上記第２アームセット位置から、上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したときの各コイルのうち上記ステータ鉄心の裏面より上記第２軸線方向に位置する裏面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置まで移動する動作を第２退避動作とし、上記第２アーム退避位置から上記第２アームセット位置まで移動する動作を第２セット動作とし、
上記第３アームについて、
上記第３アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第３アーム引き位置まで移動する動作を第３引き動作とし、上記第３アーム引き位置から上記第３アームセット位置まで移動する動作を第３解放動作とし、上記第３アームセット位置から上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記裏面側コイルエンド部から離間する第３アーム退避位置まで移動する動作を第３退避動作とし、上記第３アーム退避位置から上記第３アームセット位置まで移動する動作を第３セット動作とし、
上記第４アームについて、
上記第４アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第４アーム引き位置まで移動する動作を第４引き動作とし、上記第４アーム引き位置から上記第４アームセット位置まで移動する動作を第４解放動作とし、上記第４アームセット位置から上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記表面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置まで移動する動作を第４退避動作とし、上記第４アーム退避位置から上記第４アームセット位置まで移動する動作を第４セット動作としたとき、
上記第１リンク機構は、上記第１アームについて、上記第１引き動作、上記第１解放動作、上記第１退避動作、及び第１セット動作を１サイクルとした第１サイクル動作を実現する単一のリンク機構であり、
上記第２リンク機構は、上記第２アームについて、上記第２引き動作、上記第２解放動作、上記第２退避動作、及び上記第２セット動作を１サイクルとした第２サイクル動作を実現する単一のリンク機構であり、
上記第３リンク機構は、上記第３アームについて、上記第３引き動作、上記第３解放動作、上記第３退避動作、及び上記第３セット動作を１サイクルとした第３サイクル動作を実現する単一のリンク機構であり、
上記第４リンク機構は、上記第４アームについて、上記第４引き動作、上記第４解放動作、上記第４退避動作、及び上記第４セット動作を１サイクルとした第４サイクル動作を実現する単一のリンク機構である
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム移動機構は、
第１アーム移動カムと、
この第１アーム移動カムに接してカム機構をなす第１カム接点部材と、を有し、
上記第１アーム移動カムに倣う上記第１カム接点部材の動きを、前記第１リンク機構を介して、前記第１アームの前記第１サイクル動作に変換するように構成されてなり、
前記第２アーム移動機構は、
第２アーム移動カムと、
この第２アーム移動カムに接してカム機構をなす第２カム接点部材と、を有し、
上記第２アーム移動カムに倣う上記第２カム接点部材の動きを、前記第２リンク機構を介して、前記第２アームの前記第２サイクル動作に変換するように構成されてなり、
前記第３アーム移動機構は、
第３アーム移動カムと、
この第３アーム移動カムに接してカム機構をなす第３カム接点部材と、を有し、
上記第３アーム移動カムに倣う上記第３カム接点部材の動きを、前記第３リンク機構を介して、前記第３アームの前記第３サイクル動作に変換するように構成されてなり、
前記第４アーム移動機構は、
第４アーム移動カムと、
この第４アーム移動カムに接してカム機構をなす第４カム接点部材と、を有し、
上記第４アーム移動カムに倣う上記第４カム接点部材の動きを、前記第４リンク機構を介して、前記第４アームの前記第４サイクル動作に変換するように構成されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項３】
請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム移動カムと前記第２アーム移動カムとは、共通の１−２アーム移動カムである
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第３アーム移動カムと前記第４アーム移動カムとは、共通の３−４アーム移動カムである
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項５】
請求項２〜請求項４のいずれか一項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム移動機構は、
前記第１アームに前記第１引き動作をさせる間、前記第１アーム移動カムによって前記第１カム接点部材を前記カム接点進退方向に移動させる力に対し、上記第１アームから上記第１カム接点部材に伝わる反力が所定値を超えると、上記第１アーム移動カムから上記第１アームへの力の伝達を遮断する第１遮断機構を有し、
前記第２アーム移動機構は、
前記第２アームに前記第２引き動作をさせる間、前記第２アーム移動カムによって前記第２カム接点部材を前記カム接点進退方向に移動させる力に対し、上記第２アームから上記第２カム接点部材に伝わる反力が所定値を超えると、上記第２アーム移動カムから上記第２アームへの力の伝達を遮断する第２遮断機構を有し、
前記第３アーム移動機構は、
前記第３アームに前記第３引き動作をさせる間、前記第３アーム移動カムによって前記第３カム接点部材を前記カム接点進退方向に移動させる力に対し、上記第３アームから上記第３カム接点部材に伝わる反力が所定値を超えると、上記第３アーム移動カムから上記第３アームへの力の伝達を遮断する第３遮断機構を有し、
前記第４アーム移動機構は、
前記第４アームに前記第４引き動作をさせる間、前記第４アーム移動カムによって前記第４カム接点部材を前記カム接点進退方向に移動させる力に対し、上記第４アームから上記第４カム接点部材に伝わる反力が所定値を超えると、上記第４アーム移動カムから上記第４アームへの力の伝達を遮断する第４遮断機構を有する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項６】
請求項５に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム移動機構は、前記第１カム接点部材と前記第１リンク機構とを連結する第１連結構造体であって、上記第１カム接点部材が前記カム接点進退方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第１連結構造体を有し、
前記第２アーム移動機構は、前記第２カム接点部材と前記第２リンク機構とを連結する第２連結構造体であって、上記第２カム接点部材が上記カム接点進退方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第２連結構造体を有し、
前記第３アーム移動機構は、前記第３カム接点部材と前記第３リンク機構とを連結する第３連結構造体であって、上記第３カム接点部材が上記カム接点進退方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第３連結構造体を有し、
前記第４アーム移動機構は、前記第４カム接点部材と前記第４リンク機構とを連結する第４連結構造体であって、上記第４カム接点部材が上記カム接点進退方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第４連結構造体を有し、
上記第１連結構造体は、
軸形状を有する第１中心軸材と、
筒形状を有し、上記第１中心軸材が挿通する形態で上記第１中心軸材のうち上記第１アーム側の位置に固定された第１アーム側部材と、
筒形状を有し、上記第１中心軸材が挿通する形態で上記第１アーム側部材よりも前記第１アーム移動カム側に配置された第１カム側部材と、
上記第１中心軸材が挿通し、自身の一端を上記第１中心軸材に固定し、他端を上記第１カム側部材に当接させる形態で、前記所定値の荷重で圧縮された第１圧縮バネであって、自身の弾性力によって上記第１カム側部材を上記第１アーム側部材に対し当接させる形態で付勢する第１圧縮バネと、を有し、
上記第１アームから上記第１アーム側部材に伝わる反力が上記所定値を超えると、上記第１カム側部材が、上記第１圧縮バネをさらに圧縮しつつ、上記第１アーム側部材から離間して上記第１中心軸材に沿って移動することにより、上記第１アーム移動カムから上記第１アームへの力の伝達を遮断して前記第１遮断機構をなし、
上記第２連結構造体は、
軸形状を有する第２中心軸材と、
筒形状を有し、上記第２中心軸材が挿通する形態で上記第２中心軸材のうち上記第２アーム側の位置に固定された第２アーム側部材と、
筒形状を有し、上記第２中心軸材が挿通する形態で上記第２アーム側部材よりも前記第２アーム移動カム側に配置された第２カム側部材と、
上記第２中心軸材が挿通し、自身の一端を上記第２中心軸材に固定し、他端を上記第２カム側部材に当接させる形態で、上記所定値の荷重で圧縮された第２圧縮バネであって、自身の弾性力によって上記第２カム側部材を上記第２アーム側部材に対し当接させる形態で付勢する第２圧縮バネと、を有し、
上記第２アームから上記第２アーム側部材に伝わる反力が上記所定値を超えると、上記第２カム側部材が、上記第２圧縮バネをさらに圧縮しつつ、上記第２アーム側部材から離間して上記第２中心軸材に沿って移動することにより、上記第２アーム移動カムから上記第２アームへの力の伝達を遮断して前記第２遮断機構をなし、
上記第３連結構造体は、
軸形状を有する第３中心軸材と、
筒形状を有し、上記第３中心軸材が挿通する形態で上記第３中心軸材のうち上記第３アーム側の位置に固定された第３アーム側部材と、
筒形状を有し、上記第３中心軸材が挿通する形態で上記第３アーム側部材よりも前記第３アーム移動カム側に配置された第３カム側部材と、
上記第３中心軸材が挿通し、自身の一端を上記第３中心軸材に固定し、他端を上記第３カム側部材に当接させる形態で、上記所定値の荷重で圧縮された第３圧縮バネであって、自身の弾性力によって上記第３カム側部材を上記第３アーム側部材に対し当接させる形態で付勢する第３圧縮バネと、を有し、
上記第３アームから上記第３アーム側部材に伝わる反力が上記所定値を超えると、上記第３カム側部材が、上記第３圧縮バネをさらに圧縮しつつ、上記第３アーム側部材から離間して上記第３中心軸材に沿って移動することにより、上記第３アーム移動カムから上記第３アームへの力の伝達を遮断して前記第３遮断機構をなし、
上記第４連結構造体は、
軸形状を有する第４中心軸材と、
筒形状を有し、上記第４中心軸材が挿通する形態で上記第４中心軸材のうち上記第４アーム側の位置に固定された第４アーム側部材と、
筒形状を有し、上記第４中心軸材が挿通する形態で上記第４アーム側部材よりも前記第４アーム移動カム側に配置された第４カム側部材と、
上記第４中心軸材が挿通し、自身の一端を上記第４中心軸材に固定し、他端を上記第４カム側部材に当接させる形態で、上記所定値の荷重で圧縮された第４圧縮バネであって、自身の弾性力によって上記第４カム側部材を上記第４アーム側部材に対し当接させる形態で付勢する第４圧縮バネと、を有し、
上記第４アームから上記第４アーム側部材に伝わる反力が上記所定値を超えると、上記第４カム側部材が、上記第４圧縮バネをさらに圧縮しつつ、上記第４アーム側部材から離間して上記第４中心軸材に沿って移動することにより、上記第４アーム移動カムから上記第４アームへの力の伝達を遮断して前記第４遮断機構をなす
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項７】
請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１〜第４アーム移動機構は、それぞれ、
前記第１〜第４アーム移動カムが前記ステータ鉄心の前記軸線方向に往復移動し、
上記第１〜第４アーム移動カムの上記軸線方向への往復移動に連動して、前記第１〜第４カム接点部材が上記軸線方向に直交するカム接点進退方向に往復移動するように構成されてなり、
上記第１〜第４アーム移動カムに従動して上記第１〜第４カム接点部材が上記カム接点進退方向に１往復する間に、前記第１〜第４アームが前記第１〜第４サイクル動作を１サイクル行うように構成されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項８】
請求項７に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１〜第４アーム移動カムは、それぞれ、
前記ステータ鉄心の前記軸線方向に延びる第１直線部、
上記第１直線部よりも前記第２軸線方向であって上記軸線に近い位置で、上記軸線方向に延びる第２直線部、
上記第２直線部よりも上記第２軸線方向であって、上記第１直線部と同一直線上に位置する第３直線部、
上記第１直線部と上記第２直線部とを連結する第１連結部、及び
上記第２直線部と上記第３直線部とを連結する第２連結部、を有し、
前記第１〜第４アーム移動機構は、
前記第１〜第４カム接点部材が上記第１直線部あるいは上記第３直線部を移動する間、前記第１〜第４アームを前記引き位置に配置させ、
上記第１〜第４カム接点部材が上記第２直線部を移動する間、上記第１〜第４アームを前記第１〜第４アーム退避位置に配置させ、
上記第１〜第４カム接点部材が上記第１連結部あるいは上記第２連結部を移動する間、上記第１〜第４アームについて、それぞれ、前記第１〜第４セット動作と前記第１〜第４引き動作とを連続して行わせ、あるいは、前記第１〜第４解放動作と前記第１〜第４退避動作とを連続して行わせるように構成されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項９】
請求項８に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１〜第４アーム移動カムは、それぞれ、前記第１直線部と前記第３直線部との間を前記軸線方向に延びる第４直線部を有し、
前記第１〜第４アーム移動機構は、
前記第１〜第４カム接点部材が上記第４直線部を移動する間、前記第１〜第４アームを前記第１〜第４引き位置に配置させ、
上記第１直線部、前記第１連結部、上記第２直線部、前記第２連結部、及び上記第３直線部で構成されるレーンを第１レーン、
上記第１直線部、上記４直線部、及び上記第３直線部で構成されるレーンを第２レーンとしたとき、
前記第１〜第４カム接点部材が、それぞれ、対応する上記第１〜第４アーム移動カムにおける上記第１レーンと上記第２レーンとの移動を、片道ずつ交互に繰り返すように構成してなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム移動機構は、
前記第１アーム移動カムにおける前記第１レーンと前記第２レーンとの間で前記第１カム接点部材の移動するレーンを切替える第１レーン切替え機構を有し、
前記第２アーム移動機構は、
前記第２アーム移動カムにおける前記第１レーンと前記第２レーンとの間で前記第２カム接点部材の移動するレーンを切替える第２レーン切替え機構を有し、
前記第３アーム移動機構は、
前記第３アーム移動カムにおける前記第１レーンと前記第２レーンとの間で前記第３カム接点部材の移動するレーンを切替える第３レーン切替え機構を有し、
前記第４アーム移動機構は、
前記第４アーム移動カムにおける前記第１レーンと前記第２レーンとの間で前記第４カム接点部材の移動するレーンを切替える第４レーン切替え機構を有し、
上記第１〜第４レーン切替え機構は、上記第１〜第４アーム移動カムの移動方向が前記第１軸線方向と前記第２軸線方向との間で切り替わるのと同期して、上記第１〜第４アーム移動カムについて、それぞれ、上記第１レーンと上記第２レーンとの切替えを行う
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１〜第４アーム移動カムは、それぞれ、
環状の第１カム部材と、
この第１カム部材の内側に配置された第２カム部材と、を有し、
前記第１〜第４レーン切替え機構は、
上記第１〜第４アーム移動カムが前記軸線方向に移動するのに同期させて、上記第２カム部材を、上記第１カム部材の内側において前記カム接点進退方向に移動させる機構であって、
上記第２カム部材を、上記第１カム部材の内側において、上記カム接点進退方向について最も前記ステータ鉄心から離間した位置に配置させたとき、上記第１〜第４アーム移動カムについて、それぞれ、前記第１レーンを形成し、
上記第２カム部材を、上記第１カム部材の内側において、上記カム接点進退方向について最も前記ステータ鉄心に近い位置に配置させたとき、上記第１〜第４アーム移動カムについて、それぞれ、前記第２レーンを形成する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム移動カムと前記第２アーム移動カムとは、共通の１−２アーム移動カムであり、
前記第３アーム移動カムと前記第４アーム移動カムとは、共通の３−４アーム移動カムであり、
上記１−２アーム移動カムと上記３−４アーム移動カムとは、互いに同期して前記軸線方向に往復移動し、
前記第１〜第４レーン切替え機構は、共通の１−２−３−４レーン切替え機構であって、
上記１−２−３−４レーン切替え機構は、上記１−２アーム移動カムのレーンと上記３−４アーム移動カムのレーンとが互いに異なるように、前記第１レーンと前記第２レーンとの切替えを交互に行う
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１３】
請求項８〜請求項１２のいずれか一項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム移動機構のうち前記第１アーム移動カムを除く第１アーム移動ユニット及び前記第４アーム移動機構のうち前記第４アーム移動カムを除く第４アーム移動ユニットと、前記第２アーム移動機構のうち前記第２アーム移動カムを除く第２アーム移動ユニット及び前記第３アーム移動機構のうち前記第３アーム移動カムを除く第３アーム移動ユニットと、のうち少なくともいずれか一方を、前記軸線方向に移動可能にしてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１４】
請求項７〜請求項１３のいずれか一項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記巻線吐出装置と前記第１〜第４アーム移動カムとは、互いに同期して移動するように構成されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれか一項に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記巻線吐出装置は、前記巻線を吐出するノズルを有し、
上記巻線吐出装置が前記ステータ鉄心の前記表面から前記第１軸線方向側に最も離れたとき、上記ステータ鉄心の上記表面から上記ノズルの中心位置までの上記軸線方向距離をＸ１（ｍｍ）、
前記表面側コイルエンド部を所定形状に形成したときに、前記第１スロットと前記第２スロットとの間に上記ステータ鉄心の上記表面側で渡らせる上記巻線の長さをＹ１（ｍｍ）、
上記巻線吐出装置が上記ステータ鉄心の前記裏面から前記第２軸線方向側に最も離れたとき、上記ステータ鉄心の上記裏面から上記ノズルの上記中心位置までの上記軸線方向距離をＸ２（ｍｍ）、
前記裏面側コイルエンド部を所定形状に形成したときに、上記第１スロットと上記第２スロットとの間に上記ステータ鉄心の上記裏面側で渡らせる上記巻線の長さをＹ２（ｍｍ）、
上記ステータ鉄心の上記軸線方向にかかる厚みをＺ（ｍｍ）とすると、
Ｙ１≦Ｘ１≦Ｙ１＋Ｚ，Ｙ２≦Ｘ２≦Ｙ２＋Ｚの関係を満たす
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１６】
１本または複数本の素線からなる巻線を吐出するノズルを有する巻線吐出装置を備え、
上記巻線吐出装置によって、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に上記巻線を挿入し、上記第１スロットと上記第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向としたとき、
上記巻線吐出装置が上記ステータ鉄心の上記表面から上記第１軸線方向側に最も離れたとき、上記ステータ鉄心の上記表面から上記ノズルの中心位置までの上記軸線方向距離をＸ１（ｍｍ）、
上記コイルのうち上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する表面側コイルエンド部を所定形状に形成したときに、上記第１スロットと上記第２スロットとの間に上記ステータ鉄心の上記表面側で渡らせる上記巻線の長さをＹ１（ｍｍ）、
上記巻線吐出装置が上記ステータ鉄心の上記裏面から上記第２軸線方向側に最も離れたとき、上記ステータ鉄心の上記裏面から上記ノズルの上記中心位置までの上記軸線方向距離をＸ２（ｍｍ）、
上記コイルのうち上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する裏面側コイルエンド部を所定形状に形成したときに、上記第１スロットと上記第２スロットとの間に上記ステータ鉄心の上記裏面側で渡らせる上記巻線の長さをＹ２（ｍｍ）、
上記ステータ鉄心の上記軸線方向にかかる厚みをＺ（ｍｍ）とすると、
Ｙ１≦Ｘ１≦Ｙ１＋Ｚ，Ｙ２≦Ｘ２≦Ｙ２＋Ｚの関係を満たす
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１７】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、
上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、
上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、
上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、
上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、
上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、
上記第１アームを移動させる第１アーム移動機構であって、
上記第１アームについて、上記第１アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第１アーム引き位置まで移動する第１引き動作、上記第１アーム引き位置から上記第１アームセット位置まで移動する第１解放動作、上記第１アームセット位置から、上記ステータ鉄心の内周円筒面を上記軸線方向に延ばした仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したときの各コイルのうち上記ステータ鉄心の表面より上記第１軸線方向に位置する表面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置まで移動する第１退避動作、及び上記第１アーム退避位置から上記第１アームセット位置まで移動する第１セット動作を実現する第１アーム移動機構と、
解放状態では上記第１アーム移動機構による上記第１アームの移動を許し、退避保持状態では上記第１アームを上記第１アーム退避位置に保持する第１退避位置保持機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、
上記第２アームを移動させる第２アーム移動機構であって、
上記第２アームについて、上記第２アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第２アーム引き位置まで移動する第２引き動作、上記第２アーム引き位置から上記第２アームセット位置まで移動する第２解放動作、上記第２アームセット位置から、上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したときの各コイルのうち上記ステータ鉄心の裏面より上記第２軸線方向に位置する裏面側コイルエンド部から離間する第２アーム退避位置まで移動する第２退避動作、及び上記第２アーム退避位置から上記第２アームセット位置まで移動する第２セット動作を実現する第２アーム移動機構と、
解放状態では上記第２アーム移動機構による上記第２アームの移動を許し、退避保持状態では上記第２アームを上記第２アーム退避位置に保持する第２退避位置保持機構と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、
上記第３アームを移動させる第３アーム移動機構であって、
上記第３アームについて、上記第３アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第３アーム引き位置まで移動する第３引き動作、上記第３アーム引き位置から上記第３アームセット位置まで移動する第３解放動作、上記第３アームセット位置から上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記裏面側コイルエンド部から離間する第３アーム退避位置まで移動する第３退避動作、及び上記第３アーム退避位置から上記第３アームセット位置まで移動する第３セット動作を実現する第３アーム移動機構と、
解放状態では上記第３アーム移動機構による上記第３アームの移動を許し、退避保持状態では上記第３アームを上記第３アーム退避位置に保持する第３退避位置保持機構と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、
上記第４アームを移動させる第４アーム移動機構であって、
上記第４アームについて、上記第４アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第４アーム引き位置まで移動する第４引き動作、上記第４アーム引き位置から上記第４アームセット位置まで移動する第４解放動作、上記第４アームセット位置から上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記表面側コイルエンド部から離間する第４アーム退避位置まで移動する第４退避動作、及び上記第４アーム退避位置から上記第４アームセット位置まで移動する第４セット動作を実現する第４アーム移動機構と、
解放状態では上記第４アーム移動機構による上記第４アームの移動を許し、退避保持状態では上記第４アームを上記第４アーム退避位置に保持する第４退避位置保持機構と、
を備える
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１アーム移動機構は、
前記軸線方向に往復移動する第１アーム移動カムと、
この第１アーム移動カムに接しつつ上記第１アーム移動カムに従動する第１カム接点部材であって、上記第１アーム移動カムが上記軸線方向に往復移動するのに連動して上記軸線方向に直交するカム接点進退方向に往復移動する第１カム接点部材と、を有し、
上記カム接点進退方向のうち、前記ステータ鉄心に近づく方向を第１カム接点進退方向とし、この反対を第２カム接点進退方向としたとき、
上記第１カム接点部材を上記第１カム接点進退方向に移動させることで、前記第１アームについて、前記第１解放動作及び前記第１退避動作をこの順に行わせ、
上記第１カム接点部材を上記第２カム接点進退方向に移動させることで、上記第１アームについて、前記第１セット動作及び前記第１引き動作をこの順に行わせるように構成されてなり、
前記第２アーム移動機構は、
上記軸線方向に往復移動する第２アーム移動カムと、
この第２アーム移動カムに接しつつ上記第２アーム移動カムに従動する第２カム接点部材であって、上記第２アーム移動カムが上記軸線方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第２カム接点部材と、を有し、
上記第２カム接点部材を上記第１カム接点進退方向に移動させることで、前記第２アームについて、前記第２解放動作及び前記第２退避動作をこの順に行わせ、
上記第２カム接点部材を上記第２カム接点進退方向に移動させることで、上記第２アームについて、前記第２セット動作及び前記第２引き動作をこの順に行わせるように構成されてなり、
前記第３アーム移動機構は、
前記軸線方向に往復移動する第３アーム移動カムと、
この第３アーム移動カムに接しつつ上記第３アーム移動カムに従動する第３カム接点部材であって、上記第３アーム移動カムが上記軸線方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第３カム接点部材と、を有し、
上記第３カム接点部材を上記第１カム接点進退方向に移動させることで、前記第３アームについて、前記第３解放動作及び前記第３退避動作をこの順に行わせ、
上記第３カム接点部材を上記第２カム接点進退方向に移動させることで、上記第３アームについて、前記第３セット動作及び前記第３引き動作をこの順に行わせるように構成されてなり、
前記第４アーム移動機構は、
前記軸線方向に往復移動する第４アーム移動カムと、
この第４アーム移動カムに接しつつ上記第４アーム移動カムに従動する第４カム接点部材であって、上記第４アーム移動カムが上記軸線方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第４カム接点部材と、を有し、
上記第４カム接点部材を上記第１カム接点進退方向に移動させることで、前記第４アームについて、前記第４解放動作及び前記第４退避動作をこの順に行わせ、
上記第４カム接点部材を上記第２カム接点進退方向に移動させることで、上記第４アームについて、前記第４セット動作及び前記第４引き動作をこの順に行わせるように構成されてなり、
前記第１退避位置保持機構は、
上記第１カム接点部材を保持しつつ、上記第１アーム移動カムと上記第１カム接点部材とを離間させる第１離間部材と、
上記第１離間部材を移動させる第１離間部材移動機構であって、
上記第１カム接点部材を保持しつつ、上記第１アーム移動カムと上記第１カム接点部材とを離間させる第１離間動作、及び
上記第１カム接点部材を保持した状態の上記第１離間部材を上記第１カム接点進退方向に移動させ、上記第１アームを前記第１アーム退避位置に位置させる第１退避保持動作
を実現する第１離間部材移動機構と、を有し、
前記第２退避位置保持機構は、
上記第２カム接点部材を保持しつつ、上記第２アーム移動カムと上記第２カム接点部材とを離間させる第２離間部材と、
上記第２離間部材を移動させる第２離間部材移動機構であって、
上記第２カム接点部材を保持しつつ、上記第２アーム移動カムと上記第２カム接点部材とを離間させる第２離間動作、及び
上記第２カム接点部材を保持した状態の上記第２離間部材を上記第１カム接点進退方向に移動させ、上記第２アームを前記第２アーム退避位置に位置させる第２退避保持動作
を実現する第２離間部材移動機構と、を有し、
前記第３退避位置保持機構は、
上記第３カム接点部材を保持しつつ、上記第３アーム移動カムと上記第３カム接点部材とを離間させる第３離間部材と、
上記第３離間部材を移動させる第３離間部材移動機構であって、
上記第３カム接点部材を保持しつつ、上記第３アーム移動カムと上記第３カム接点部材とを離間させる第３離間動作、及び
上記第３カム接点部材を保持した状態の上記第３離間部材を上記第１カム接点進退方向に移動させ、上記第３アームを前記第３アーム退避位置に位置させる第３退避保持動作
を実現する第３離間部材移動機構と、を有し、
前記第４退避位置保持機構は、
上記第４カム接点部材を保持しつつ、上記第４アーム移動カムと上記第４カム接点部材とを離間させる第４離間部材と、
上記第４離間部材を移動させる第４離間部材移動機構であって、
上記第４カム接点部材を保持しつつ、上記第４アーム移動カムと上記第４カム接点部材とを離間させる第４離間動作、及び
上記第４カム接点部材を保持した状態の上記第４離間部材を上記第１カム接点進退方向に移動させ、上記第４アームを前記第４アーム退避位置に位置させる第４退避保持動作
を実現する第４離間部材移動機構と、を有する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１離間部材は、
前記第１カム接点部材を保持する第１鉤部を有し、
少なくとも上記第１鉤部のうち前記第１アーム移動カムと係合する第１係合面が、上記第１アーム移動カムのうち上記第１鉤部と接触する第１接触面に対し傾斜をなし、
前記第１退避位置保持機構は、上記第１鉤部で上記第１カム接点部材を保持するように、前記第１離間部材移動機構によって上記第１離間部材を移動させることで、上記第１アーム移動カムを上記第１離間部材の上記第１係合面の傾斜に倣って移動させて前記第１離間動作をなすように構成されてなり、
前記第２離間部材は、
前記第２カム接点部材を保持する第２鉤部を有し、
少なくとも上記第２鉤部のうち前記第２アーム移動カムと係合する第２係合面が、上記第２アーム移動カムのうち上記第２鉤部と接触する第２接触面に対し傾斜をなし、
前記第２退避位置保持機構は、上記第２鉤部で上記第２カム接点部材を保持するように、前記第２離間部材移動機構によって上記第２離間部材を移動させることで、上記第２アーム移動カムを上記第２離間部材の上記第２係合面の傾斜に倣って移動させて前記第２離間動作をなすように構成されてなり、
前記第３離間部材は、
前記第３カム接点部材を保持する第３鉤部を有し、
少なくとも上記第３鉤部のうち前記第３アーム移動カムと係合する第３係合面が、上記第３アーム移動カムのうち上記第３鉤部と接触する第３接触面に対し傾斜をなし、
前記第３退避位置保持機構は、上記第３鉤部で上記第３カム接点部材を保持するように、前記第３離間部材移動機構によって上記第３離間部材を移動させることで、上記第３アーム移動カムを上記第３離間部材の上記第３係合面の傾斜に倣って移動させて前記第３離間動作をなすように構成されてなり、
前記第４離間部材は、
前記第４カム接点部材を保持する第４鉤部を有し、
少なくとも上記第４鉤部のうち前記第４アーム移動カムと係合する第４係合面が、上記第４アーム移動カムのうち上記第４鉤部と接触する第４接触面に対し傾斜をなし、
前記第４退避位置保持機構は、上記第４鉤部で上記第４カム接点部材を保持するように、前記第４離間部材移動機構によって上記第４離間部材を移動させることで、上記第４アーム移動カムを上記第４離間部材の上記第４係合面の傾斜に倣って移動させて前記第４離間動作をなすように構成されてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内歯形状のステータ鉄心に巻線を巻き付けてコイルを形成するステータ鉄心の巻線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動のモータに用いるステータの形式として、内歯形状のステータ鉄心を用意し、内歯にステータ鉄心の径方向内側から巻線を巻き付けてコイルを形成したものがある。しかし、外歯形式のステータ鉄心に巻線を巻くのに比して、この内歯形式のステータ鉄心に巻線を巻くのは困難である。そこで、例えば、特許文献１には、ステータ巻線機が提案されている。即ち、ステータ鉄心を載置した回転台を往復回転させると共に、ニードルアーム（巻線吐出装置）からのマグネットワイヤ（巻線）を、ワイヤ引き出しアームによって外方へ引き出し、一対のフック間に案内することによってスロットを飛び越して巻線を巻回し、スロットに対する分布巻きを達成する装置が示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１９９６７３号公報
【０００４】
このように、特許文献１のステータ巻線機では、コイルを形成するための装置として、巻線を外方に引き出すワイヤ引き出しアームの他に、別途、引き出した巻線を固定するための一対のフックを有するフック治具を設けていた。さらには、詳細に説明されていないが、このフック治具を往復直動及び回転させるための装置などが設けられており、大型で複雑な巻線装置となっていた。また、この巻線機のワイヤ引き出しアームは、ステータの径方向に往復移動するだけであるため、巻線を多数巻回した場合には、ワイヤ引き出しアームとコイルエンドが干渉してしまう危険性があり、適切にコイルを成形できない虞があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これに対し、本発明者は、引き出した巻線を固定するためのフックを用いることなく、第１〜第４アームだけで、巻線を引き出すと共に所定の位置で保持し、コイルを成形することを可能とした巻線装置を提案している（例えば、特願２００３−１７７１３９参照）。具体的には、ステータ鉄心の表面側に所定の間隙を設けて配置された第１，第４アーム、及びステータ鉄心の裏面側に所定の間隙を設けて配置された第２，第３アームの合計４本のアームを、巻線吐出装置の動きに合わせ、ステータの径方向への往復移動させることによってコイルを成形する。しかも、この第１〜第４アームは、巻線吐出装置が自身に接近するときは巻線吐出装置と接触しないように退避位置に移動し、巻線吐出装置が通過した後はセット位置に移動するように構成されている。
【０００６】
ところが、上記の巻線装置では、第１〜第４アームについて、ステータの径方向への往復移動を実現する進退機構と、退避位置とセット位置との間の移動を実現する退避機構とが、それぞれ別々に設けられていた。このため、巻線装置の構造が複雑となり、高価となっていた。
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、簡易な構造で、安価な巻線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
その解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、単一のリンク機構からなる第１リンク機構を含み、上記第１アームを移動させる第１アーム移動機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、単一のリンク機構からなる第２リンク機構を含み、上記第２アームを移動させる第２アーム移動機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、単一のリンク機構からなる第３リンク機構を含み、上記第３アームを移動させる第３アーム移動機構と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、単一のリンク機構からなる第４リンク機構を含み、上記第４アームを移動させる第４アーム移動機構と、を備え、上記第１アームについて、上記第１アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第１アーム引き位置まで移動する動作を第１引き動作とし、上記第１アーム引き位置から上記第１アームセット位置まで移動する動作を第１解放動作とし、上記第１アームセット位置から、上記ステータ鉄心の内周円筒面を上記軸線方向に延ばした仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したときの各コイルのうち上記ステータ鉄心の表面より上記第１軸線方向に位置する表面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置まで移動する動作を第１退避動作とし、上記第１アーム退避位置から上記第１アームセット位置まで移動する動作を第１セット動作とし、上記第２アームについて、上記第２アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第２アーム引き位置まで移動する動作を第２引き動作とし、上記第２アーム引き位置から上記第２アームセット位置まで移動する動作を第２解放動作とし、上記第２アームセット位置から、上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したときの各コイルのうち上記ステータ鉄心の裏面より上記第２軸線方向に位置する裏面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置まで移動する動作を第２退避動作とし、上記第２アーム退避位置から上記第２アームセット位置まで移動する動作を第２セット動作とし、上記第３アームについて、上記第３アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第３アーム引き位置まで移動する動作を第３引き動作とし、上記第３アーム引き位置から上記第３アームセット位置まで移動する動作を第３解放動作とし、上記第３アームセット位置から上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記裏面側コイルエンド部から離間する第３アーム退避位置まで移動する動作を第３退避動作とし、上記第３アーム退避位置から上記第３アームセット位置まで移動する動作を第３セット動作とし、上記第４アームについて、上記第４アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第４アーム引き位置まで移動する動作を第４引き動作とし、上記第４アーム引き位置から上記第４アームセット位置まで移動する動作を第４解放動作とし、上記第４アームセット位置から上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記表面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置まで移動する動作を第４退避動作とし、上記第４アーム退避位置から上記第４アームセット位置まで移動する動作を第４セット動作としたとき、上記第１リンク機構は、上記第１アームについて、上記第１引き動作、上記第１解放動作、上記第１退避動作、及び第１セット動作を１サイクルとした第１サイクル動作を実現する単一のリンク機構であり、上記第２リンク機構は、上記第２アームについて、上記第２引き動作、上記第２解放動作、上記第２退避動作、及び上記第２セット動作を１サイクルとした第２サイクル動作を実現する単一のリンク機構であり、上記第３リンク機構は、上記第３アームについて、上記第３引き動作、上記第３解放動作、上記第３退避動作、及び上記第３セット動作を１サイクルとした第３サイクル動作を実現する単一のリンク機構であり、上記第４リンク機構は、上記第４アームについて、上記第４引き動作、上記第４解放動作、上記第４退避動作、及び上記第４セット動作を１サイクルとした第４サイクル動作を実現する単一のリンク機構であるステータ鉄心の巻線装置である。
【０００８】
本発明の巻線装置は、第１〜第４アームを移動させる第１〜第４アーム移動機構を備えている。この第１〜第４アーム移動機構は、第１〜第４アームについて、第１〜第４引き動作、第１〜第４解放動作、第１〜第４退避動作、及び第１〜第４セット動作を１サイクルとした第１〜第４サイクル動作を実現する。すなわち、各アームについて、巻線をたぐるための引き動作及び解放動作のほか、アームセット位置と仮想内周円筒面よりも径方向外側のアーム退避位置との間を移動する退避動作及びセット動作を実現することができる。このため、巻線吐出装置を移動させて第１スロットあるいは第２スロットに巻線を挿入し、また第１，第２スロット間に巻線を渡らせるにあたり、巻線吐出装置と第１〜第４アームとが衝突（干渉）しないように、予め第１〜第４アームを第１〜第４アーム退避位置に適時退避させておくことができる。
【０００９】
しかも、本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム移動機構に含まれる第１〜第４リンク機構が、単一のリンク機構によって構成されている。すなわち、単一のリンク機構によって、それぞれのアームについて、サイクル動作を実現させている。このため、例えば、引き動作及び解放動作を実現する機構と、退避動作及びセット動作を実現する機構とを、別途設ける場合に比して、装置を簡略化することができ、低コストとなる。
【００１０】
なお、退避動作及びセット動作としては、各アームを、ステータ鉄心の軸線方向と交差する方向に延びる第１〜第４退避軸線の周りに回動させて、コイルの表面側コイルエンドまたは裏面側コイルエンドから離間する各アーム退避位置に退避、あるいは各アームセット位置にセットさせるのが好ましい。仮に、各アームを軸線方向に平行な軸の周りに回動させて退避させる場合には、各アームが表面側または裏面側コイルエンドに衝突するのを避けるため、一旦アームを鉄心の表面（あるいは裏面）から離す方向に移動させた上で、軸線方向に平行な軸の周りに回動させてアームを退避・セットさせる必要があり、移動と回動の２動作が必要になる。従って、第１〜第４退避軸線の周りに回動させることで、この１動作だけで、各コイルエンドと干渉することなく、各アーム退避位置あるいは各アームセット位置に移動させることができるから、機構が簡単で設計が容易になる。また、退避・セット動作を速くできるため、装置の処理速度（巻線速度）を速くすることができる。なお、必要に応じて、各アームを、ステータ鉄心の軸線方向と交差する方向に延びる第１〜第４退避軸線の周りに回動させつつ、ステータ鉄心の径方向に移動するようにしても良い。
【００１１】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム移動機構は、第１アーム移動カムと、この第１アーム移動カムに接してカム機構をなす第１カム接点部材と、を有し、上記第１アーム移動カムに倣う上記第１カム接点部材の動きを、前記第１リンク機構を介して、前記第１アームの前記第１サイクル動作に変換するように構成されてなり、前記第２アーム移動機構は、第２アーム移動カムと、この第２アーム移動カムに接してカム機構をなす第２カム接点部材と、を有し、上記第２アーム移動カムに倣う上記第２カム接点部材の動きを、前記第２リンク機構を介して、前記第２アームの前記第２サイクル動作に変換するように構成されてなり、前記第３アーム移動機構は、第３アーム移動カムと、この第３アーム移動カムに接してカム機構をなす第３カム接点部材と、を有し、上記第３アーム移動カムに倣う上記第３カム接点部材の動きを、前記第３リンク機構を介して、前記第３アームの前記第３サイクル動作に変換するように構成されてなり、前記第４アーム移動機構は、第４アーム移動カムと、この第４アーム移動カムに接してカム機構をなす第４カム接点部材と、を有し、上記第４アーム移動カムに倣う上記第４カム接点部材の動きを、前記第４リンク機構を介して、前記第４アームの前記第４サイクル動作に変換するように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００１２】
本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム移動機構が、第１〜第４アーム移動カムに倣う第１〜第４カム接点部材の動きを、第１〜第４リンク機構を介して、第１〜第４アームの第１〜第４サイクル動作に変換する。すなわち、１つのアーム移動カムによって、第１〜第４アームのそれぞれについて、サイクル動作を実現することができる。従って、複数のアーム移動カムを用いる場合に比して、装置をより簡単に、また安価にできる。
【００１３】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム移動カムと前記第２アーム移動カムとは、共通の１−２アーム移動カムであるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００１４】
本発明の巻線装置では、第１アームを移動するためのアーム移動カムと第２アームを移動するためのアーム移動カムとを同一の１−２アーム移動カムとしている。つまり、１つの１−２アーム移動カムで、第１アームのサイクル動作と、第２アームのサイクル動作とを実現することができる。かくして、第１アームと第２アームとの動作間でも容易に同期をとることができる。さらに、アーム移動カムの数を減らすことができ、装置をより簡単に、また安価にできる。
【００１５】
さらに、上記いずれかのステータ鉄心の巻線装置であって、前記第３アーム移動カムと前記第４アーム移動カムとは、共通の３−４アーム移動カムであるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００１６】
本発明の巻線装置では、第３アームを移動するためのアーム移動カムと第４アームを移動するためのアーム移動カムとを同一の３−４アーム移動カムとしている。つまり、１つの３−４アーム移動カムで、第３アームのサイクル動作と、第４アームのサイクル動作とを実現することができる。かくして、第３アームと第４アームとの動作間でも容易に同期をとることができる。さらに、アーム移動カムの数を減らすことができ、装置をより簡単に、また安価にできる。
【００１７】
さらに、上記いずれかのステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム移動機構は、前記第１アームに前記第１引き動作をさせる間、前記第１アーム移動カムによって前記第１カム接点部材を前記カム接点進退方向に移動させる力に対し、上記第１アームから上記第１カム接点部材に伝わる反力が所定値を超えると、上記第１アーム移動カムから上記第１アームへの力の伝達を遮断する第１遮断機構を有し、前記第２アーム移動機構は、前記第２アームに前記第２引き動作をさせる間、前記第２アーム移動カムによって前記第２カム接点部材を前記カム接点進退方向に移動させる力に対し、上記第２アームから上記第２カム接点部材に伝わる反力が所定値を超えると、上記第２アーム移動カムから上記第２アームへの力の伝達を遮断する第２遮断機構を有し、前記第３アーム移動機構は、前記第３アームに前記第３引き動作をさせる間、前記第３アーム移動カムによって前記第３カム接点部材を前記カム接点進退方向に移動させる力に対し、上記第３アームから上記第３カム接点部材に伝わる反力が所定値を超えると、上記第３アーム移動カムから上記第３アームへの力の伝達を遮断する第３遮断機構を有し、前記第４アーム移動機構は、前記第４アームに前記第４引き動作をさせる間、前記第４アーム移動カムによって前記第４カム接点部材を前記カム接点進退方向に移動させる力に対し、上記第４アームから上記第４カム接点部材に伝わる反力が所定値を超えると、上記第４アーム移動カムから上記第４アームへの力の伝達を遮断する第４遮断機構を有するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００１８】
本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム移動機構が、第１〜第４アームに第１〜第４引き動作をさせる間、第１〜第４アーム移動カムによって第１〜第４カム接点部材をカム接点進退方向に移動させる力に対し、第１〜第４アームから第１〜第４カム接点部材に伝わる反力が所定値を超えると、第１〜第４アーム移動カムから第１〜第４アームへの力の伝達を遮断する第１〜第４遮断機構を有している。このため、例えば、第１アームが所定の荷重を超えて巻線をたぐったとき、第１アーム移動カムから第１アームへの力の伝達が遮断され、これ以上第１アームが巻線を引き込まないようにできる。従って、第１〜第４遮断機構によって、巻線、第１〜第４アーム、第１〜第４リンク機構、第１〜第４カム接点部材、第１〜第４アーム移動カムなどに、所定値を超えた荷重がかからないようにでき、これらの部位の破損を防止することができる。
【００１９】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム移動機構は、前記第１カム接点部材と前記第１リンク機構とを連結する第１連結構造体であって、上記第１カム接点部材が前記カム接点進退方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第１連結構造体を有し、前記第２アーム移動機構は、前記第２カム接点部材と前記第２リンク機構とを連結する第２連結構造体であって、上記第２カム接点部材が上記カム接点進退方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第２連結構造体を有し、前記第３アーム移動機構は、前記第３カム接点部材と前記第３リンク機構とを連結する第３連結構造体であって、上記第３カム接点部材が上記カム接点進退方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第３連結構造体を有し、前記第４アーム移動機構は、前記第４カム接点部材と前記第４リンク機構とを連結する第４連結構造体であって、上記第４カム接点部材が上記カム接点進退方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第４連結構造体を有し、上記第１連結構造体は、軸形状を有する第１中心軸材と、筒形状を有し、上記第１中心軸材が挿通する形態で上記第１中心軸材のうち上記第１アーム側の位置に固定された第１アーム側部材と、筒形状を有し、上記第１中心軸材が挿通する形態で上記第１アーム側部材よりも前記第１アーム移動カム側に配置された第１カム側部材と、上記第１中心軸材が挿通し、自身の一端を上記第１中心軸材に固定し、他端を上記第１カム側部材に当接させる形態で、前記所定値の荷重で圧縮された第１圧縮バネであって、自身の弾性力によって上記第１カム側部材を上記第１アーム側部材に対し当接させる形態で付勢する第１圧縮バネと、を有し、上記第１アームから上記第１アーム側部材に伝わる反力が上記所定値を超えると、上記第１カム側部材が、上記第１圧縮バネをさらに圧縮しつつ、上記第１アーム側部材から離間して上記第１中心軸材に沿って移動することにより、上記第１アーム移動カムから上記第１アームへの力の伝達を遮断して前記第１遮断機構をなし、上記第２連結構造体は、軸形状を有する第２中心軸材と、筒形状を有し、上記第２中心軸材が挿通する形態で上記第２中心軸材のうち上記第２アーム側の位置に固定された第２アーム側部材と、筒形状を有し、上記第２中心軸材が挿通する形態で上記第２アーム側部材よりも前記第２アーム移動カム側に配置された第２カム側部材と、上記第２中心軸材が挿通し、自身の一端を上記第２中心軸材に固定し、他端を上記第２カム側部材に当接させる形態で、上記所定値の荷重で圧縮された第２圧縮バネであって、自身の弾性力によって上記第２カム側部材を上記第２アーム側部材に対し当接させる形態で付勢する第２圧縮バネと、を有し、上記第２アームから上記第２アーム側部材に伝わる反力が上記所定値を超えると、上記第２カム側部材が、上記第２圧縮バネをさらに圧縮しつつ、上記第２アーム側部材から離間して上記第２中心軸材に沿って移動することにより、上記第２アーム移動カムから上記第２アームへの力の伝達を遮断して前記第２遮断機構をなし、上記第３連結構造体は、軸形状を有する第３中心軸材と、筒形状を有し、上記第３中心軸材が挿通する形態で上記第３中心軸材のうち上記第３アーム側の位置に固定された第３アーム側部材と、筒形状を有し、上記第３中心軸材が挿通する形態で上記第３アーム側部材よりも前記第３アーム移動カム側に配置された第３カム側部材と、上記第３中心軸材が挿通し、自身の一端を上記第３中心軸材に固定し、他端を上記第３カム側部材に当接させる形態で、上記所定値の荷重で圧縮された第３圧縮バネであって、自身の弾性力によって上記第３カム側部材を上記第３アーム側部材に対し当接させる形態で付勢する第３圧縮バネと、を有し、上記第３アームから上記第３アーム側部材に伝わる反力が上記所定値を超えると、上記第３カム側部材が、上記第３圧縮バネをさらに圧縮しつつ、上記第３アーム側部材から離間して上記第３中心軸材に沿って移動することにより、上記第３アーム移動カムから上記第３アームへの力の伝達を遮断して前記第３遮断機構をなし、上記第４連結構造体は、軸形状を有する第４中心軸材と、筒形状を有し、上記第４中心軸材が挿通する形態で上記第４中心軸材のうち上記第４アーム側の位置に固定された第４アーム側部材と、筒形状を有し、上記第４中心軸材が挿通する形態で上記第４アーム側部材よりも前記第４アーム移動カム側に配置された第４カム側部材と、上記第４中心軸材が挿通し、自身の一端を上記第４中心軸材に固定し、他端を上記第４カム側部材に当接させる形態で、上記所定値の荷重で圧縮された第４圧縮バネであって、自身の弾性力によって上記第４カム側部材を上記第４アーム側部材に対し当接させる形態で付勢する第４圧縮バネと、を有し、上記第４アームから上記第４アーム側部材に伝わる反力が上記所定値を超えると、上記第４カム側部材が、上記第４圧縮バネをさらに圧縮しつつ、上記第４アーム側部材から離間して上記第４中心軸材に沿って移動することにより、上記第４アーム移動カムから上記第４アームへの力の伝達を遮断して前記第４遮断機構をなすステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２０】
本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム移動機構が、第１〜第４カム接点部材と第１〜第４リンク機構とを連結し、第１〜第４カム接点部材がカム接点進退方向に往復移動するのに連動してカム接点進退方向に往復移動する第１〜第４連結構造体を有している。この第１〜第４連結構造体は、軸形状を有する第１〜第４中心軸材と、筒形状を有し第１中心軸材が挿通する形態で第１〜第４中心軸材のうち第１アーム側の位置に固定された第１〜第４アーム側部材と、筒形状を有し第１中心軸材が挿通する形態で第１〜第４アーム側部材よりも第１〜第４アーム移動カム側に配置された第１カム側部材と、第１中心軸材が挿通し自身の一端を第１〜第４中心軸材に固定し他端を第１〜第４カム側部材に当接させる形態で所定値の荷重で圧縮された第１〜第４圧縮バネであって、自身の弾性力によって第１〜第４カム側部材を第１〜第４アーム側部材に対し当接させる形態で付勢する第１〜第４圧縮バネとを有している。
【００２１】
このような構成の第１〜第４連結構造体は、第１〜第４アームから第１〜第４アーム側部材に伝わる反力が所定値を超えると、第１〜第４カム側部材が第１〜第４圧縮バネをさらに圧縮しつつ第１〜第４アーム側部材から離間して第１〜第４中心軸材に沿って移動することにより、第１〜第４アーム移動カムから第１〜第４アームへの力の伝達を遮断して第１〜第４遮断機構をなす。このように、本発明の巻線装置では、簡易な構造の第１〜第４連結構造体によって、第１〜第４遮断機構を構成することができ、安価である。
【００２２】
さらに、上記いずれかのステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１〜第４アーム移動機構は、それぞれ、前記第１〜第４アーム移動カムが前記ステータ鉄心の前記軸線方向に往復移動し、上記第１〜第４アーム移動カムの上記軸線方向への往復移動に連動して、前記第１〜第４カム接点部材が上記軸線方向に直交するカム接点進退方向に往復移動するように構成されてなり、上記第１〜第４アーム移動カムに従動して上記第１〜第４カム接点部材が上記カム接点進退方向に１往復する間に、前記第１〜第４アームが前記第１〜第４サイクル動作を１サイクル行うように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２３】
本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム移動カムがステータ鉄心の軸線方向に往復移動し、これに連動して、第１〜第４カム接点部材が上記軸線方向に直交するカム接点進退方向に往復移動する。さらに、第１〜第４カム接点部材がカム接点進退方向に１往復する間に、第１〜第４アームが第１〜第４サイクル動作を１サイクル行う。
具体的には、例えば、第１〜第４アーム移動カムを軸線方向に１往復移動させた場合において、第１〜第４アーム移動カムがそれぞれ上死点から下死点まで移動する間、あるいは反対に下死点から上死点まで移動する間に、第１〜第４カム接点部材をカム接点進退方向に１往復させれば、第１〜第４アームに第１〜第４サイクル動作を１サイクル行わせることができる。このような構成の巻線装置では、第１〜第４アーム移動カムと巻線吐出装置とを同期させて軸線方向に移動させることが容易となり、第１〜第４アーム移動カムと巻線吐出装置とを同期させて軸線方向に移動させるようにすれば、適切なタイミングで第１〜第４アームにサイクル動作を行わせることが可能となり、ひいては、適切にコイルを形成することが可能となる。
【００２４】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１〜第４アーム移動カムは、それぞれ、前記ステータ鉄心の前記軸線方向に延びる第１直線部、上記第１直線部よりも前記第２軸線方向であって上記軸線に近い位置で、上記軸線方向に延びる第２直線部、上記第２直線部よりも上記第２軸線方向であって、上記第１直線部と同一直線上に位置する第３直線部、上記第１直線部と上記第２直線部とを連結する第１連結部、及び上記第２直線部と上記第３直線部とを連結する第２連結部、を有し、前記第１〜第４アーム移動機構は、前記第１〜第４カム接点部材が上記第１直線部あるいは上記第３直線部を移動する間、前記第１〜第４アームを前記引き位置に配置させ、上記第１〜第４カム接点部材が上記第２直線部を移動する間、上記第１〜第４アームを前記第１〜第４アーム退避位置に配置させ、上記第１〜第４カム接点部材が上記第１連結部あるいは上記第２連結部を移動する間、上記第１〜第４アームについて、それぞれ、前記第１〜第４セット動作と前記第１〜第４引き動作とを連続して行わせ、あるいは、前記第１〜第４解放動作と前記第１〜第４退避動作とを連続して行わせるように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２５】
本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム移動カムが、それぞれ上記のような位置関係の第１〜第３直線部及び第１，２連結部を有している。これにより、第１〜第４カム接点部材が第１直線部あるいは第３直線部を移動する間、第１〜第４アームを、第１〜第４引き位置にそれぞれ配置させることができる。さらに、第１〜第４カム接点部材が第２直線部を移動する間、第１〜第４アームを、第１〜第４アーム退避位置にそれぞれ配置させることができる。さらに、第１〜第４カム接点部材が第１連結部あるいは第２連結部を移動する間、第１〜第４アームについて、それぞれ、第１〜第４セット動作と第１〜第４引き動作とを連続して行わせ、あるいは、第１〜第４解放動作と第１〜第４退避動作とを連続して行わせることができる。このように、本発明の巻線装置は、簡易な構造の第１〜第４アーム移動カムによって第１〜第４アームのサイクル動作を実現できるので、装置自身の構造が簡易となり、安価となる。
【００２６】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１〜第４アーム移動カムは、それぞれ、前記第１直線部と前記第３直線部との間を上記軸線方向に延びる第４直線部を有し、前記第１〜第４アーム移動機構は、前記第１〜第４カム接点部材が上記第４直線部を移動する間、前記第１〜第４アームを前記第１〜第４引き位置に配置させ、上記第１直線部、前記第１連結部、上記第２直線部、前記第２連結部、及び上記第３直線部で構成されるレーンを第１レーン、上記第１直線部、上記４直線部、及び上記第３直線部で構成されるレーンを第２レーンとしたとき、前記第１〜第４カム接点部材が、それぞれ、対応する上記第１〜第４アーム移動カムにおける上記第１レーンと上記第２レーンとの移動を、片道ずつ交互に繰り返すように構成してなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００２７】
本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム移動カムは、それぞれ、第１直線部と第３直線部との間を軸線方向に延びる第４直線部を有している。これにより、第１〜第４カム接点部材が第４直線部を移動する間、第１〜第４アームを第１〜第４引き位置に配置させることができる。
さらに、本発明の巻線装置では、第１〜第４カム接点部材が、それぞれ、対応する第１〜第４アーム移動カムにおける第１レーンと第２レーンとの移動を、片道ずつ交互に繰り返す。このため、第１〜第４アーム移動カムを軸線方向に１往復移動させた場合では、例えば、第１〜第４アーム移動カムが上死点から下死点まで移動する間に、第１〜第４アームに第１〜第４サイクル動作を行わせ、反対に、第１〜第４アーム移動カムが下死点から上死点まで移動する間は、第１〜第４アームを引き位置に継続して配置させることが可能となる。
【００２８】
詳細には、例えば、第１〜第４アームのそれぞれについて、当該アームが配置されているスロット（第１スロットまたは第２スロット）側を巻線吐出装置が移動する間は、当該アームについて、巻線吐出装置と接触しないタイミングで解放動作、退避動作、セット動作、引き動作の順にサイクル動作を行わせ、反対に、当該アームが配置されていない側のスロット（第２スロットまたは第１スロット）を巻線吐出装置が移動する間は、当該アームを引き位置に継続して配置させる手法が挙げられる。このようにすれば、それぞれのアームが巻線吐出装置と接触することなく、巻線を引いた後は、その巻線を所定の形状で保持することができ、ひいては所定形状のコイルを適切に成形することができる。
【００２９】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム移動機構は、前記第１アーム移動カムにおける前記第１レーンと前記第２レーンとの間で前記第１カム接点部材の移動するレーンを切替える第１レーン切替え機構を有し、前記第２アーム移動機構は、前記第２アーム移動カムにおける前記第１レーンと前記第２レーンとの間で前記第２カム接点部材の移動するレーンを切替える第２レーン切替え機構を有し、前記第３アーム移動機構は、前記第３アーム移動カムにおける前記第１レーンと前記第２レーンとの間で前記第３カム接点部材の移動するレーンを切替える第３レーン切替え機構を有し、前記第４アーム移動機構は、前記第４アーム移動カムにおける前記第１レーンと前記第２レーンとの間で前記第４カム接点部材の移動するレーンを切替える第４レーン切替え機構を有し、上記第１〜第４レーン切替え機構は、上記第１〜第４アーム移動カムの移動方向が前記第１軸線方向と前記第２軸線方向との間で切り替わるのと同期して、上記第１〜第４アーム移動カムについて、それぞれ、上記第１レーンと上記第２レーンとの切替えを行うステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００３０】
本発明の巻線装置では、第１〜第４レーン切替え機構が、第１〜第４アーム移動カムの移動方向が第１軸線方向と第２軸線方向との間で切り替わるのと同期して、第１〜第４アーム移動カムについて、それぞれ、第１レーンと第２レーンとの切替えを行う。
具体的には、例えば、第１アームが配置されているスロット側を巻線吐出装置が移動するときは、第１レーン切替え機構によって第１カム接点部材が第１レーンを移動するようにし、反対に、第１アームが配置されていないスロット側を巻線吐出装置が移動するときは、第１レーン切替え機構によって第１カム接点部材が第２レーンを移動するようにする場合が挙げられる。
【００３１】
この場合、第１アームが配置されているスロット側を巻線吐出装置が移動するときは、第１アームが第１サイクル動作を行うこととなり、巻線吐出装置と干渉することなく適切に巻線をたぐることが可能となる。詳細には、第１アームについて、巻線吐出装置と接触しないタイミングで解放動作、退避動作、セット動作、引き動作の順に第１サイクル動作を行わせることで、適切に巻線をたぐることができる。一方、第１アームが配置されていないスロット側を巻線吐出装置が移動するときは、第１アームを引き位置に継続して配置させることができるので、第１アームでたぐった巻線がばらけてしまう虞がない。第２〜第４アームについても、上記の第１アームと同様にレーンの切替えをすることで、巻線吐出装置と干渉することなく適切に巻線をたぐることが可能となる。
【００３２】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１〜第４アーム移動カムは、それぞれ、環状の第１カム部材と、この第１カム部材の内側に配置された第２カム部材と、を有し、前記第１〜第４レーン切替え機構は、上記第１〜第４アーム移動カムが前記軸線方向に移動するのに同期させて、上記第２カム部材を、上記第１カム部材の内側において前記カム接点進退方向に移動させる機構であって、上記第２カム部材を、上記第１カム部材の内側において、上記カム接点進退方向について最も前記ステータ鉄心から離間した位置に配置させたとき、上記第１〜第４アーム移動カムについて、それぞれ、前記第１レーンを形成し、上記第２カム部材を、上記第１カム部材の内側において、上記カム接点進退方向について最も前記ステータ鉄心に近い位置に配置させたとき、上記第１〜第４アーム移動カムについて、それぞれ、前記第２レーンを形成するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００３３】
本発明の巻線装置では、第１〜第４アーム移動カムが、それぞれ、環状の第１カム部材と、この第１カムの内側に配置された第２カム部材とを有している。そして、第１〜第４レーン切替え機構は、第２カム部材をカム接点進退方向に移動させる機構であって、第２カム部材を、第１カム部材の内側において、カム接点進退方向について最もステータ鉄心から離間した位置に配置させることで、第１〜第４アーム移動カムについて、それぞれ、第１レーンを形成する。一方、第２カム部材を、第１カム部材の内側において、カム接点進退方向について最もステータ鉄心に近い位置に配置させることで、第１〜第４アーム移動カムについて、それぞれ、第２レーンを形成する。このように、第２カム部材をカム接点進退方向に移動させるだけで、第１レーンと第２レーンとの切替えを行うことができるので、第１〜第４アーム移動機構の構造を簡易とすることができる。
【００３４】
さらに、上記いずれかのステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム移動カムと前記第２アーム移動カムとは、共通の１−２アーム移動カムであり、前記第３アーム移動カムと前記第４アーム移動カムとは、共通の３−４アーム移動カムであり、上記１−２アーム移動カムと上記３−４アーム移動カムとは、互いに同期して前記軸線方向に往復移動し、前記第１〜第４レーン切替え機構は、共通の１−２−３−４レーン切替え機構であって、上記１−２−３−４レーン切替え機構は、上記１−２アーム移動カムのレーンと上記３−４アーム移動カムのレーンとが互いに異なるように、前記第１レーンと前記第２レーンとの切替えを交互に行うステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００３５】
本発明の巻線装置では、１−２アーム移動カムと３−４アーム移動カムとが、同期して軸線方向に往復移動する。さらに、１−２−３−４レーン切替え機構が、１−２アーム移動カムのレーンと３−４アーム移動カムのレーンとが互いに異なるように、第１レーンと第２レーンとの切替えを交互に行う。具体的には、１−２アーム移動カムにかかるレーンを第１レーンにしているときは、３−４アーム移動カムにかかるレーンを第２レーンにし、反対に、１−２アーム移動カムにかかるレーンを第２レーンにしているときは、３−４アーム移動カムにかかるレーンを第２レーンにすることができる。
【００３６】
このため、例えば、巻線吐出装置が第１スロット側を移動するときは、１−２アーム移動カムにかかるレーンを第１レーンとすることで、第１スロット側に位置する第１，第２アームにサイクル動作を行わせ、巻線吐出装置に接触することなく巻線をたぐることが可能となる。一方、第２スロット側に位置する第３，第４アームについて、引き位置に継続して配置させ、先にたぐった巻線がばらけないように保持させることが可能となる。このように、本発明の巻線装置では、第１〜第４アームのそれぞれについて、適切なタイミング・期間でサイクル動作を行わせることが可能となり、ひいては、適切にコイルを形成することが可能となる。
【００３７】
さらに、上記いずれかのステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム移動機構のうち前記第１アーム移動カムを除く第１アーム移動ユニット及び前記第４アーム移動機構のうち前記第４アーム移動カムを除く第４アーム移動ユニットと、前記第２アーム移動機構のうち前記第２アーム移動カムを除く第２アーム移動ユニット及び前記第３アーム移動機構のうち前記第３アーム移動カムを除く第３アーム移動ユニットと、のうち少なくともいずれか一方を、前記軸線方向に移動可能にしてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００３８】
巻線装置を用いてステータ鉄心に巻線を巻き付ける場合、巻き付けるステータ鉄心の寸法が一定の専用機とする場合もあるが、寸法が異なる多種類のステータ鉄心に巻線を施す装置とする場合もある。例えば、軸線方向厚さが異なる数種類のステータ鉄心を１つの巻線装置で処理したい場合がある。この場合、巻線吐出装置について、往復移動の振幅及び往復移動の中心位置を変更しなければならないが、これに伴い、アームの移動のタイミングも変更しなければならない。
【００３９】
これに対し、本発明の巻線装置では、前述のように、第１〜第３直線部及び第１，２連結部を有する第１〜第４アーム移動カムが、ステータ鉄心の軸線方向に往復移動することで、第１〜第４アームについてサイクル動作を実現できる構成となっている。さらに、上記のように、第１，第４アーム移動ユニットと第２，第３アーム移動ユニットとの少なくともいずれか一方を、ステータ鉄心の軸線方向に移動可能にしている。このような構成によれば、ステータ鉄心の軸線方向厚さを変更する場合でも、第１，第４アーム移動ユニット、あるいは第２，第３アーム移動ユニットを、ステータ鉄心の軸線方向厚さの変更に応じて軸線方向に移動させるだけで、第１〜第４アームのサイクル動作のタイミング調整（変更）を適切に行うことができる。
【００４０】
具体的には、例えば、軸線方向厚さが薄いステータ鉄心に変更した場合、第１，第４アームに巻線吐出装置が接近するタイミングも変わるため、これに合わせて第１，第４アームが解放動作及び退避動作を行うタイミングを変更しなければならない。これに対し、本発明の巻線装置では、第１，第４アーム移動ユニットをステータ鉄心の厚さ減少分だけ第２軸線方向に移動させれば、第１，第４アームにかかる第１，第４カム接点部材が、第１，第４アーム移動カムに対し相対的に第２軸線方向に移動するので、第１，第４アーム移動カムの第２直線部に到達するタイミングを変更することができる。従って、第１，第４アームが解放動作及び退避動作を行うタイミングを変更することができるので、第１，第４アームが巻線吐出装置と接触しないようにすることができる。このように、本発明の巻線装置は、ステータ鉄心の軸線方向厚さの変更に対し、容易に対応することができる。
【００４１】
さらに、上記いずれかのステータ鉄心の巻線装置であって、前記巻線吐出装置と前記第１〜第４アーム移動カムとは、互いに同期して移動してなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００４２】
本発明の巻線装置では、巻線吐出装置と第１〜第４アーム移動カムとが、互いに同期して移動する。このため、巻線吐出装置の動きに合わせて、第１〜第４アームについて、適切なタイミングでサイクル動作を行わせることが可能となり、ひいては、ステータ鉄心に巻線を適切に巻くことが可能となる。
【００４３】
さらに、上記いずれかのステータ鉄心の巻線装置であって、前記巻線吐出装置は、前記巻線を吐出するノズルを有し、上記巻線吐出装置が前記ステータ鉄心の前記表面から前記第１軸線方向側に最も離れたとき、上記ステータ鉄心の上記表面から上記ノズルの中心位置までの上記軸線方向距離をＸ１（ｍｍ）、前記表面側コイルエンド部を所定形状に形成したときに、前記第１スロットと前記第２スロットとの間に上記ステータ鉄心の上記表面側で渡らせる上記巻線の長さをＹ１（ｍｍ）、上記巻線吐出装置が上記ステータ鉄心の前記裏面から前記第２軸線方向側に最も離れたとき、上記ステータ鉄心の上記裏面から上記ノズルの上記中心位置までの上記軸線方向距離をＸ２（ｍｍ）、前記裏面側コイルエンド部を所定形状に形成したときに、上記第１スロットと上記第２スロットとの間に上記ステータ鉄心の上記裏面側で渡らせる上記巻線の長さをＹ２（ｍｍ）、上記ステータ鉄心の上記軸線方向にかかる厚みをＺ（ｍｍ）とすると、Ｙ１≦Ｘ１≦Ｙ１＋Ｚ，Ｙ２≦Ｘ２≦Ｙ２＋Ｚの関係を満たすステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００４４】
本発明の巻線装置では、Ｙ１≦Ｘ１≦Ｙ１＋Ｚの関係を満たしている。すなわち、巻線吐出装置がステータ鉄心の表面から第１軸線方向側に最も離れたときのステータ鉄心の表面からノズルの中心位置までの軸線方向距離Ｘ１（ｍｍ）を、表面側コイルエンド部を所定形状に形成したときに第１スロットと第２スロットとの間にステータ鉄心の表面側で渡らせる巻線の長さＹ１（ｍｍ）以上、且つＹ１（ｍｍ）にステータ鉄心の厚みＺ（ｍｍ）を加えた長さ以下としている。
【００４５】
Ｘ１（ｍｍ）を、Ｙ１（ｍｍ）以上とすることで、巻線吐出装置がステータ鉄心の表面から第１軸線方向側に最も離れたとき、すでに、ステータ鉄心の表面側には、少なくとも表面側コイルエンド部を形成するために必要な長さの巻線が吐出されていることとなる。このため、第４，第１アームによって、無理なく適切に巻線をたぐることができ、適切に所定形状の表面側コイルエンド部を形成することができる。
一方、Ｘ１（ｍｍ）を、Ｙ１＋Ｚ（ｍｍ）以下とすることで、ステータ鉄心の表面側には、巻線吐出装置が第２軸線方向に移動してステータ鉄心の裏面に達するまでに必要な長さ以上の巻線を吐出させないようにしている。これにより、第１スロット内を挿通する巻線がたるまないようにすることができ、ひいては所定形状のコイルを適切に成形することができる。
【００４６】
さらに、本発明の巻線装置では、Ｙ２≦Ｘ２≦Ｙ２＋Ｚの関係を満たしている。すなわち、主面側と同様に、巻線吐出装置がステータ鉄心の裏面から第２軸線方向側に最も離れたときのステータ鉄心の裏面からノズルの中心位置までの軸線方向距離Ｘ２（ｍｍ）を、裏面側コイルエンド部を所定形状に形成したときに第１スロットと第２スロットとの間にステータ鉄心の裏面側で渡らせる巻線の長さＹ２（ｍｍ）以上、且つＹ２（ｍｍ）にステータ鉄心の厚みＺ（ｍｍ）を加えた長さ以下としている。
このため、主面側と同様にして、第２，第３アームによって、無理なく適切に巻線をたぐることができ、適切に所定形状の裏面側コイルエンド部を形成することができる。さらに、第２スロット内を挿通する巻線がたるまないようにすることができ、ひいては所定形状のコイルを適切に成形することができる。
【００４７】
他の解決手段は、１本または複数本の素線からなる巻線を吐出するノズルを有する巻線吐出装置を備え、上記巻線吐出装置によって、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に上記巻線を挿入し、上記第１スロットと上記第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向としたとき、上記巻線吐出装置が上記ステータ鉄心の上記表面から上記第１軸線方向側に最も離れたとき、上記ステータ鉄心の上記表面から上記ノズルの中心位置までの上記軸線方向距離をＸ１（ｍｍ）、上記コイルのうち上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する表面側コイルエンド部を所定形状に形成したときに、上記第１スロットと上記第２スロットとの間に上記ステータ鉄心の上記表面側で渡らせる上記巻線の長さをＹ１（ｍｍ）、上記巻線吐出装置が上記ステータ鉄心の上記裏面から上記第２軸線方向側に最も離れたとき、上記ステータ鉄心の上記裏面から上記ノズルの上記中心位置までの上記軸線方向距離をＸ２（ｍｍ）、上記コイルのうち上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する裏面側コイルエンド部を所定形状に形成したときに、上記第１スロットと上記第２スロットとの間に上記ステータ鉄心の上記裏面側で渡らせる上記巻線の長さをＹ２（ｍｍ）、上記ステータ鉄心の上記軸線方向にかかる厚みをＺ（ｍｍ）とすると、Ｙ１≦Ｘ１≦Ｙ１＋Ｚ，Ｙ２≦Ｘ２≦Ｙ２＋Ｚの関係を満たすステータ鉄心の巻線装置である。
【００４８】
本発明の巻線装置では、Ｙ１≦Ｘ１≦Ｙ１＋Ｚの関係を満たしている。Ｘ１（ｍｍ）を、Ｙ１（ｍｍ）以上とすることで、巻線吐出装置がステータ鉄心の表面から第１軸線方向側に最も離れたとき、すでに、ステータ鉄心の表面側には、少なくとも表面側コイルエンド部を形成するために必要な長さの巻線が吐出されていることとなる。このため、適切に所定形状の表面側コイルエンド部を形成することができる。
一方、Ｘ１（ｍｍ）を、Ｙ１＋Ｚ（ｍｍ）以下とすることで、ステータ鉄心の表面側には、巻線吐出装置が第２軸線方向に移動してステータ鉄心の裏面に達するまでに必要な長さ以上の巻線を吐出させないようにしている。これにより、第１スロット内を挿通する巻線がたるまないようにすることができ、ひいては所定形状のコイルを適切に成形することができる。
【００４９】
さらに、本発明の巻線装置では、Ｙ２≦Ｘ２≦Ｙ２＋Ｚの関係を満たしている。  このため、主面側と同様に、適切に所定形状の裏面側コイルエンド部を形成することができる。さらに、第２スロット内を挿通する巻線がたるまないようにすることができ、ひいては所定形状のコイルを適切に成形することができる。
【００５０】
他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に１本または複数本の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記裏面から上記表面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向とし、上記第１スロット方向のうち、外側方向を第１スロット外方向とし、上記第２スロット方向のうち、外側方向を第２スロット外方向としたとき、上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、上記ステータ鉄心および上記巻線吐出装置のうち少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第１アームであって、第１アームセット位置に位置する上記第１アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット内に挿入された第１スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第１アームと、上記第１アームを移動させる第１アーム移動機構であって、上記第１アームについて、上記第１アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第１アーム引き位置まで移動する第１引き動作、上記第１アーム引き位置から上記第１アームセット位置まで移動する第１解放動作、上記第１アームセット位置から、上記ステータ鉄心の内周円筒面を上記軸線方向に延ばした仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したときの各コイルのうち上記ステータ鉄心の表面より上記第１軸線方向に位置する表面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置まで移動する第１退避動作、及び上記第１アーム退避位置から上記第１アームセット位置まで移動する第１セット動作を実現する第１アーム移動機構と、解放状態では上記第１アーム移動機構による上記第１アームの移動を許し、退避保持状態では上記第１アームを上記第１アーム退避位置に保持する第１退避位置保持機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第２アームであって、第２アームセット位置に位置する上記第２アームを上記第１スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第１スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第２アームと、上記第２アームを移動させる第２アーム移動機構であって、上記第２アームについて、上記第２アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第２アーム引き位置まで移動する第２引き動作、上記第２アーム引き位置から上記第２アームセット位置まで移動する第２解放動作、上記第２アームセット位置から、上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記スロットにそれぞれ上記コイルを形成したと仮定したときの各コイルのうち上記ステータ鉄心の裏面より上記第２軸線方向に位置する裏面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置まで移動する第２退避動作、及び上記第２アーム退避位置から上記第２アームセット位置まで移動する第２セット動作を実現する第２アーム移動機構と、解放状態では上記第２アーム移動機構による上記第２アームの移動を許し、退避保持状態では上記第２アームを上記第２アーム退避位置に保持する第２退避位置保持機構と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第２軸線方向に位置する第３アームであって、第３アームセット位置に位置する上記第３アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット内に挿入された第２スロット挿入部より上記第２軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第３アームと、上記第３アームを移動させる第３アーム移動機構であって、上記第３アームについて、上記第３アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第３アーム引き位置まで移動する第３引き動作、上記第３アーム引き位置から上記第３アームセット位置まで移動する第３解放動作、上記第３アームセット位置から上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記裏面側コイルエンド部から離間する第３アーム退避位置まで移動する第３退避動作、及び上記第３アーム退避位置から上記第３アームセット位置まで移動する第３セット動作を実現する第３アーム移動機構と、解放状態では上記第３アーム移動機構による上記第３アームの移動を許し、退避保持状態では上記第３アームを上記第３アーム退避位置に保持する第３退避位置保持機構と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第１軸線方向に位置する第４アームであって、第４アームセット位置に位置する上記第４アームを上記第２スロット外方向に向けて移動させたときに、上記巻線のうち上記第２スロット挿入部より上記第１軸線方向に位置する上記巻線に掛合してこの巻線をたぐる第４アームと、上記第４アームを移動させる第４アーム移動機構であって、上記第４アームについて、上記第４アームセット位置から上記スロット外方向に移動し終わる第４アーム引き位置まで移動する第４引き動作、上記第４アーム引き位置から上記第４アームセット位置まで移動する第４解放動作、上記第４アームセット位置から上記仮想内周円筒面よりも径方向外側で且つ上記表面側コイルエンド部から離間する第１アーム退避位置まで移動する第４退避動作、及び上記第４アーム退避位置から上記第４アームセット位置まで移動する第４セット動作を実現する第４アーム移動機構と、解放状態では上記第４アーム移動機構による上記第４アームの移動を許し、退避保持状態では上記第４アームを上記第４アーム退避位置に保持する第４退避位置保持機構と、を備えるステータ鉄心の巻線装置である。
【００５１】
巻線装置で、内歯に巻線を巻きつけてコイルを形成している期間には、どの時点においても４つのアームのうちいずれか１つ又は複数のアームが巻線に掛合している状態となっている。しかしながら、コイルを巻き終わった後は、次のコイルを巻くため、一旦、４つのアームすべてが巻線に掛合しない状態としてから、ステータ鉄心を軸線周りに回動させるなど巻線吐出装置やアームとステータ鉄心の位置関係を変更する必要がある。また、すべてのコイルを形成し終え、巻線装置からステータ鉄心（ステータ）を脱着する場合や、逆にこの巻線装置にステータ鉄心を装着する場合にも、４つのアームのいずれもが巻線に掛合しない状態としておく必要がある。
【００５２】
これに対し、本発明の巻線装置では、第１〜第４退避位置保持機構を備えており、第１〜第４退避位置保持機構を退避保持状態とすると、第１〜第４アームがそれぞれアーム退避位置に保持される。従って、これ以降に各アームが各アームセット位置に位置して進退動作をして巻線と掛合することが防止される。このため、４つのアームについていずれもアーム退避位置に保持された状態となった後では、次のコイルを巻くために、ステータ鉄心と巻線吐出装置や各アームとの位置関係を変更することが可能となる。また、ステータ鉄心をこの巻線装置に着脱することが可能となる。
【００５３】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１アーム移動機構は、前記軸線方向に往復移動する第１アーム移動カムと、この第１アーム移動カムに接しつつ上記第１アーム移動カムに従動する第１カム接点部材であって、上記第１アーム移動カムが上記軸線方向に往復移動するのに連動して上記軸線方向に直交するカム接点進退方向に往復移動する第１カム接点部材と、を有し、上記カム接点進退方向のうち、前記ステータ鉄心に近づく方向を第１カム接点進退方向とし、この反対を第２カム接点進退方向としたとき、上記第１カム接点部材を上記第１カム接点進退方向に移動させることで、前記第１アームについて、前記第１解放動作及び前記第１退避動作をこの順に行わせ、上記第１カム接点部材を上記第２カム接点進退方向に移動させることで、上記第１アームについて、前記第１セット動作及び前記第１引き動作をこの順に行わせるように構成されてなり、前記第２アーム移動機構は、上記軸線方向に往復移動する第２アーム移動カムと、この第２アーム移動カムに接しつつ上記第２アーム移動カムに従動する第２カム接点部材であって、上記第２アーム移動カムが上記軸線方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第２カム接点部材と、を有し、上記第２カム接点部材を上記第１カム接点進退方向に移動させることで、前記第２アームについて、前記第２解放動作及び前記第２退避動作をこの順に行わせ、上記第２カム接点部材を上記第２カム接点進退方向に移動させることで、上記第２アームについて、前記第２セット動作及び前記第２引き動作をこの順に行わせるように構成されてなり、前記第３アーム移動機構は、前記軸線方向に往復移動する第３アーム移動カムと、この第３アーム移動カムに接しつつ上記第３アーム移動カムに従動する第３カム接点部材であって、上記第３アーム移動カムが上記軸線方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第３カム接点部材と、を有し、上記第３カム接点部材を上記第１カム接点進退方向に移動させることで、前記第３アームについて、前記第３解放動作及び前記第３退避動作をこの順に行わせ、上記第３カム接点部材を上記第２カム接点進退方向に移動させることで、上記第３アームについて、前記第３セット動作及び前記第３引き動作をこの順に行わせるように構成されてなり、前記第４アーム移動機構は、前記軸線方向に往復移動する第４アーム移動カムと、この第４アーム移動カムに接しつつ上記第４アーム移動カムに従動する第４カム接点部材であって、上記第４アーム移動カムが上記軸線方向に往復移動するのに連動して上記カム接点進退方向に往復移動する第４カム接点部材と、を有し、上記第４カム接点部材を上記第１カム接点進退方向に移動させることで、前記第４アームについて、前記第４解放動作及び前記第４退避動作をこの順に行わせ、上記第４カム接点部材を上記第２カム接点進退方向に移動させることで、上記第４アームについて、前記第４セット動作及び前記第４引き動作をこの順に行わせるように構成されてなり、前記第１退避位置保持機構は、上記第１カム接点部材を保持しつつ、上記第１アーム移動カムと上記第１カム接点部材とを離間させる第１離間部材と、上記第１離間部材を移動させる第１離間部材移動機構であって、上記第１カム接点部材を保持しつつ、上記第１アーム移動カムと上記第１カム接点部材とを離間させる第１離間動作、及び上記第１カム接点部材を保持した状態の上記第１離間部材を上記第１カム接点進退方向に移動させ、上記第１アームを前記第１アーム退避位置に位置させる第１退避保持動作を実現する第１離間部材移動機構と、を有し、前記第２退避位置保持機構は、上記第２カム接点部材を保持しつつ、上記第２アーム移動カムと上記第２カム接点部材とを離間させる第２離間部材と、上記第２離間部材を移動させる第２離間部材移動機構であって、上記第２カム接点部材を保持しつつ、上記第２アーム移動カムと上記第２カム接点部材とを離間させる第２離間動作、及び上記第２カム接点部材を保持した状態の上記第２離間部材を上記第１カム接点進退方向に移動させ、上記第２アームを前記第２アーム退避位置に位置させる第２退避保持動作を実現する第２離間部材移動機構と、を有し、前記第３退避位置保持機構は、上記第３カム接点部材を保持しつつ、上記第３アーム移動カムと上記第３カム接点部材とを離間させる第３離間部材と、上記第３離間部材を移動させる第３離間部材移動機構であって、上記第３カム接点部材を保持しつつ、上記第３アーム移動カムと上記第３カム接点部材とを離間させる第３離間動作、及び上記第３カム接点部材を保持した状態の上記第３離間部材を上記第１カム接点進退方向に移動させ、上記第３アームを前記第３アーム退避位置に位置させる第３退避保持動作を実現する第３離間部材移動機構と、を有し、前記第４退避位置保持機構は、上記第４カム接点部材を保持しつつ、上記第４アーム移動カムと上記第４カム接点部材とを離間させる第４離間部材と、上記第４離間部材を移動させる第４離間部材移動機構であって、上記第４カム接点部材を保持しつつ、上記第４アーム移動カムと上記第４カム接点部材とを離間させる第４離間動作、及び上記第４カム接点部材を保持した状態の上記第４離間部材を上記第１カム接点進退方向に移動させ、上記第４アームを前記第４アーム退避位置に位置させる第４退避保持動作を実現する第４離間部材移動機構と、を有するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００５４】
本発明の巻線装置の第１退避位置保持機構は、第１カム接点部材を保持しつつ第１アーム移動カムと第１カム接点部材とを離間させる第１離間部材と、第１離間部材を移動させる第１離間部材移動機構とを有している。この第１離間部材移動機構は、第１離間部材が第１カム接点部材を保持しつつ第１アーム移動カムと第１カム接点部材とを離間させる第１離間動作と、第１カム接点部材を保持した状態の第１離間部材を第１カム接点進退方向に移動させ、第１アームを第１アーム退避位置に位置させる第１退避保持動作とを実現することができる。なお、本発明の巻線装置では、第１カム接点部材が第１カム接点進退方向に移動することで、第１アームが第１解放動作及び第１退避動作をこの順に行うように構成されているため、上記のように、第１カム接点部材を保持した状態の第１離間部材を第１カム接点進退方向に移動させれば、第１アームを第１アーム退避位置に配置させることができるようになっている。
【００５５】
本発明の巻線装置では、上記のように、第１アームを第１アーム退避位置に保持することができるので、これ以降に第１アームが巻線と掛合しないようにできる。さらに、第２〜第４退避位置保持機構についても、第１退避位置保持機構と同様に、第２〜第４離間部材と第２〜第４離間部材移動機構とを有している。従って、第１〜第４アームの各アームについて、各アーム退避位置に保持することができ、その後、次のコイルを巻くために、ステータ鉄心と巻線吐出装置や各アームとの位置関係を変更することが可能となる。また、ステータ鉄心をこの巻線装置に着脱することも可能となる。
【００５６】
さらに、上記のステータ鉄心の巻線装置であって前記第１離間部材は、前記第１カム接点部材を保持する第１鉤部を有し、少なくとも上記第１鉤部のうち前記第１アーム移動カムと係合する第１係合面が、上記第１アーム移動カムのうち上記第１鉤部と接触する第１接触面に対し傾斜をなし、前記第１退避位置保持機構は、上記第１鉤部で上記第１カム接点部材を保持するように、前記第１離間部材移動機構によって上記第１離間部材を移動させることで、上記第１アーム移動カムを上記第１離間部材の上記第１係合面の傾斜に倣って移動させて前記第１離間動作をなすように構成されてなり、前記第２離間部材は、前記第２カム接点部材を保持する第２鉤部を有し、少なくとも上記第２鉤部のうち前記第２アーム移動カムと係合する第２係合面が、上記第２アーム移動カムのうち上記第２鉤部と接触する第２接触面に対し傾斜をなし、前記第２退避位置保持機構は、上記第２鉤部で上記第２カム接点部材を保持するように、前記第２離間部材移動機構によって上記第２離間部材を移動させることで、上記第２アーム移動カムを上記第２離間部材の上記第２係合面の傾斜に倣って移動させて前記第２離間動作をなすように構成されてなり、前記第３離間部材は、前記第３カム接点部材を保持する第３鉤部を有し、少なくとも上記第３鉤部のうち前記第３アーム移動カムと係合する第３係合面が、上記第３アーム移動カムのうち上記第３鉤部と接触する第３接触面に対し傾斜をなし、前記第３退避位置保持機構は、上記第３鉤部で上記第３カム接点部材を保持するように、前記第３離間部材移動機構によって上記第３離間部材を移動させることで、上記第３アーム移動カムを上記第３離間部材の上記第３係合面の傾斜に倣って移動させて前記第３離間動作をなすように構成されてなり、前記第４離間部材は、前記第４カム接点部材を保持する第４鉤部を有し、少なくとも上記第４鉤部のうち前記第４アーム移動カムと係合する第４係合面が、上記第４アーム移動カムのうち上記第４鉤部と接触する第４接触面に対し傾斜をなし、前記第４退避位置保持機構は、上記第４鉤部で上記第４カム接点部材を保持するように、前記第４離間部材移動機構によって上記第４離間部材を移動させることで、上記第４アーム移動カムを上記第４離間部材の上記第４係合面の傾斜に倣って移動させて前記第４離間動作をなすように構成されてなるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００５７】
本発明の巻線装置の第１離間部材は、第１カム接点部材を保持する第１鉤部を有し、少なくともこの第１鉤部のうち第１アーム移動カムと係合する第１係合面が、第１アーム移動カムのうち第１鉤部と接触する第１接触面に対し傾斜をなしている。このため、第１鉤部が第１カム接点部材を保持するように第１離間部材を移動させるだけで、第１アーム移動カムを、第１鉤部の第１係合面の傾斜に倣って移動させ、第１カム接点部材から離間させることができる。さらに、本発明の巻線装置では、第２〜第４離間部材についても、第１離間部材と同様な形状を有しているため、第２〜第４鉤部が第２〜第４カム接点部材を保持するように第２〜第４離間部材を移動させるだけで、第２〜第４アーム移動カムを第２〜第４カム接点部材から離間させることができる。
【００５８】
このように、本発明の第１〜第４退避位置保持機構は、第１〜第４鉤部が第１〜第４カム接点部材を保持するように第１〜第４離間部材を移動させるだけで、第１〜第４アーム移動カムを第１〜第４カム接点部材から離間させることができる。このため、例えば、第１〜第４鉤部によって第１〜第４カム接点部材を保持する動作と、第１〜第４カム接点部材と第１〜第４アーム移動カムとを離間する動作とを別途行わせる場合に比して、第１〜第４退避位置保持機構の構造が簡易となり、ひいては低コストとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
次いで、本発明の実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００６０】
まず、本実施例にかかるステータ２を備えたモータ１について、図１を参照して説明する。このモータ１は、ロータ９とステータ２とからなる三相モータである。このうち、ロータ９は、回転軸９１を中心とする円筒形のロータ本体９２と、永久磁石９３とからなる８極の永久磁石ロータである。永久磁石９３は、ロータ本体９２に、平面視花びらのように、外周面近傍に沿ってジグザグに配置固着されてなる。一方、ステータ２はこのロータ９を包囲するように配置されている。
【００６１】
図２及び図３に示すこのステータ２は、３相８極の分布巻きステータである。このステータ２は、図５に示すように、平面視リング状で、４８ヶのティース（内歯）４、及び隣り合うティース４で構成される４８ヶのスロット５を有するステータ鉄心３を備える。
また、それぞれ８ヶのＵ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗを備える。これらのコイルは、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の各相毎に、１６本の素線（ペア素線）６Ｐを１組とした巻線６を用い、Ｕ相巻線６ｕ，Ｖ相巻線６ｖ，Ｗ相巻線６ｗを所定のスロット５（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相スロット５ｕ，５ｖ，５ｗ）に挿入し、各ティース４に分布巻きによって巻き付けて形成してなる。
【００６２】
具体的には、図２及び図６〜図８に示すように、Ｕ相コイル７ｕは、スロット５のうちＵ相スロット５ｕに挿入されて、その間のティース４に巻回される。同様に、Ｖ相コイル７ｖは、Ｖ相スロット５ｖに挿入されてその間のティース４に、Ｗ相コイル７ｗは、Ｗ相スロット５ｗに挿入されてその間のティース４にそれぞれ巻回される。従って、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相スロット５ｕ，５ｖ，５ｗは、２つのＵ相スロット５ｕ、２つのＶ相スロット５ｖ、及び２つのＷ相スロット５ｗが、この順にステータ２（鉄心３）の周方向（図２において時計回り）に繰り返し並ぶように配置される。
【００６３】
さらに、このモータ１（ステータ２）では、各相の巻線は、図４に示すように、いわゆるダブルスター結線とされている。このため、Ｕ相巻線６ｕのうち、一方のＵ相巻線６Ａｕにより、一方のＵ相コイル列７Ａｕをなす４つのＵ相コイル７ｕが、順にステータ２（鉄心３）の周方向に並んで形成されている（図２参照）。また、他方のＵ相巻線６Ｂｕにより、他方のＵ相コイル列７Ｂｕをなす４つのＵ相コイル７ｕが、順にステータ２の周方向に並んで形成されている（図２参照）。同様に、Ｖ相巻線６ｖのうち、一方のＶ相巻線６Ａｖにより、Ｖ相コイル列７ＡｖをなすＶ相コイル７ｖが順にステータ２の周方向に並んで形成され、他方のＶ相巻線６Ｂｖにより、Ｖ相コイル列７ＢｖをなすＶ相コイル７ｖが順にステータ２の周方向に並んで形成されている（図２参照）。さらに、Ｗ相巻線６ｗも、このうち一方のＷ相巻線６Ａｗにより、Ｗ相コイル列７ＡｗをなすＷ相コイル７ｗが順にステータ２の周方向に並んで形成され、他方のＷ相巻線６Ｂｗにより、Ｗ相コイル列７ＢｗをなすＷ相コイル７ｗが順にステータ２の周方向に並んで形成されている（図２参照）。
【００６４】
図２に示すように、Ｕ相巻線６Ａｕ，６Ｂｕの一端であるＵ相外部接続端６１Ａｕ，６１Ｂｕは互いに接続されて、Ｕ相外部接続端子６５ｕとされている。同様に、Ｖ相巻線６Ａｖ，６Ｂｖの一端であるＶ相外部接続端６１Ａｖ，６１Ｂｖは互いに接続されて、Ｖ相外部接続端子６５ｖとされている。さらに、Ｗ相巻線６Ａｗ，６Ｂｗの一端であるＷ相外部接続端６１Ａｗ，６１Ｂｗは互いに接続されて、Ｗ相外部接続端子６５ｗとされている。
一方、Ｕ相巻線６Ａｕ，６Ｂｕの他端であるＵ相中性接続端６２Ａｕ，６２Ｂｕ、Ｖ相巻線６Ａｖ，６Ｂｖの他端であるＶ相中性接続端６２Ａｖ，６２Ｂｖ、およびＷ相巻線６Ａｗ，６Ｂｗの他端であるＷ相中性接続端６２Ａｗ，６２Ｂｗは、結線６６で互いに接続されて、中性点Ｎとされている。
このように、各相コイルの結線をダブルスター結線とすることで、このモータ１を駆動する際の印加電圧を低くできる利点がある。
【００６５】
また、図２，図３は、Ｕ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗのうち、ステータ鉄心３の表面３Ａよりも外側に位置する表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕ，表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖ，表面側Ｗ相コイルエンド部７Ｈｗを、それぞれステータ鉄心の表面３Ａ側から見たときの、相互の位置関係をも示している。具体的には、図６〜図８に示すように、Ｕ相コイル７ｕ（図６参照）、Ｖ相コイル７ｖ（図７参照）、及びＷ相コイル７ｗ（図８参照）の順に鉄心３に巻かれる。しかも、Ｕ相コイル７ｕの表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕ（裏面側Ｕ相コイルエンド部７Ｒｕも同様）がＶ相スロット５ｖ及びＷ相スロット５ｗよりも径方向外側に位置するように、各Ｕ相コイル７ｕが成形される。また、Ｖ相コイル７ｖの表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖ（裏面側Ｖ相コイルエンド部７Ｒｖも同様）がＵ相コイル７ｕの表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕよりも径方向内側に配置されるように、各Ｖ相コイル７ｖが成形される。さらに、Ｗ相コイル７ｗの表面側Ｗ相コイルエンド部７Ｈｗ（裏面側Ｗ相コイルエンド部７Ｒｗも同様）がＶ相コイル７ｖの表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖよりも径方向内側に配置されるように、各Ｗ相コイル７ｗが成形される。かくして、表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕ，表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖ，表面側Ｗ相コイルエンド部７Ｈｗは、ステータ鉄心３の径方向外側から径方向内側に向かってこの順に配置されている。
【００６６】
なお、図１及び図２では、Ｕ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗにおける各相の巻線６ｕ，６ｖ，６ｗの巻き方（時計回りと反時計回り、正巻きと逆巻き）の違いを示すため、各相のコイル７ｕ等の側部に「ドット（・印）」及び「クロス（×印）」を示した。各相のコイル７ｕ等のうち、「クロス」で示される側は、各相の外部接続端子６５ｕ，６５ｖ，６５ｗに近く、「ドット」で示される側は中性点Ｎに近いことを示している。これにより理解できるように、各相の８ヶのコイル７ｕ，７ｖ，７ｗは、それぞれ巻き付け方が交互に逆向きになっており、隣り合うコイルで発生する磁界が互いに逆極性となることが判る。
【００６７】
また、本実施例のステータ２では、上述のようにして各相の巻線６ｕ，６ｖ，６ｗを巻回して各相のコイル７ｕ，７ｖ，７ｗを形成したので、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の一方のコイル列７Ａｕ，７Ａｖ，７Ａｗ、及び他方のコイル列７Ｂｕ，７Ｂｖ，７Ｂｗにおけるコイルの巻き方向がいずれも同じになっている。例えば、Ｕ相コイル列７Ａｕについて見ると、外部接続端子６５ｕに近い側から、正巻き、逆巻き、正巻き、逆巻きの順になっている。Ｖ相コイル列７ＡｖやＷ相コイル列７Ａｗについても同様である。また、コイル列７Ｂｕ，７Ｂｖ，７Ｂｗについても同様である。なお、鉄心の内側から各コイルを見たときに、反時計回りに巻回する巻き方を正巻き、時計回りに巻回する巻き方を逆巻きとしている。
従って、各相のコイルを同じパターンで形成することができるから、製造が容易で安価なステータとなすことができる。
【００６８】
さて、図５に示すステータ鉄心３は、既に説明したように、平面視リング状で、径方向内側に向かって延びる４８ヶのティース４、及びこれらのティース４同士の間に位置する同じく４８ヶのスロット５を有している。このステータ鉄心３は、例えば方向性珪素鋼板をプレス打ち抜きして形成した鋼板３９を積み重ね互いに固着して構成されている。
【００６９】
なお、本実施例では、図３に矢印で示すように、鉄心３の軸線（中心軸）３Ｘに沿う方向（軸線方向３ＸＰ）のうち、鉄心３の裏面３Ｂから表面３Ａに向かう方向を第１軸線方向３Ｘ１とする。この逆に、鉄心３の表面３Ａから裏面３Ｂに向かう方向を第２軸線方向３Ｘ２とする。
【００７０】
このステータ鉄心３のティース４に、Ｕ相巻線７ｕ，Ｖ相巻線７ｖ，Ｗ相巻線７ｗをそれぞれ巻き付けるのであるが、本実施例では、図９にその概要を示すステータ鉄心の巻線装置１０００を用いて、ステータ鉄心３に巻線を施す。
この巻線装置１０００では、ステータ鉄心３（ステータ２）が所定セット位置に位置するようにセットされる。具体的には、このステータ鉄心３は、その表面３Ａが上方を、裏面３Ｂが下方を向き、軸線３Ｘが鉛直線にほぼ一致するように配置される。
【００７１】
ステータ鉄心３の上方には、巻線６を吐出する第１，第２吐出装置６１０，６２０（図１１，図１２参照）を有する巻線吐出装置６００が配置されている。移動機構８００は、ステータ鉄心３の軸線３Ｘに沿って巻線吐出装置６００（第１，第２吐出装置６１０，６２０）をその軸線方向３ＸＰに上下動させることができる。具体的には、図１１，図１２に示すように、この巻線吐出装置６００の第１吐出装置６１０と第２吐出装置６２０とは、それぞれ直線走行ユニット（図示しない）に保持され、直線状レール８１１，８２１に沿ってそれぞれ軸線方向３ＸＰ（図１１，図１２中紙面に直交する方向）に直線状に移動することができる。その上、移動機構８００のうち図示しない機構によって、レールサポート部材８１３，８２３及び直線状レール８１１，８２１を軸線３Ｘの周りに回動させることで、第１吐出装置６１０及び第２吐出装置６２０を水平方向に対称に回動（揺動）させることができる。
【００７２】
また、図１０に示すように、ステータ鉄心３の水平方向周囲には、第１，第２，第３，第４アーム１１０，２１０，３１０，４１０及びこれらを移動させる第１，第２，第３，第４アーム移動機構１００，２００，３００，４００が配置されている。一方、ステータ鉄心３についてこれらと対称の位置には、対称第１，第２，第３，第４アーム１１１０，１２１０，１３１０，１４１０及びこれらを移動させる対称第１，第２，第３，第４アーム移動機構１１００，１２００，１３００，１４００が配置されている（図９参照）。
第１〜第４アーム移動機構１００〜４００及び対称第１〜第４アーム移動機構１１００〜１４００は、後に詳述するように、第１〜第４アーム１１０〜４１０及び対称第１〜第４アーム１１１０〜１４１０について、引き動作、解放動作、退避動作、及びセット動作を１サイクルとしたサイクル動作を実現する機構である。
【００７３】
ここで、引き動作、解放動作、退避動作、及びセット動作を１サイクルとしたサイクル動作について、第４アーム４１０で代表させて、図１１，図１２を参照しつつ説明する。なお、図１１，図１２では、Ｕ相コイルを成形する場合を示している。
図１１に示すように、第４アームセット位置に位置している第４アーム４１０（図中二点鎖線で示す）は、自身の上方（図中紙面手前側）から第１吐出装置６１０が下降すると、第４アーム退避位置（図中実線で示す位置）まで移動する。このような第４アーム４１０の動作を退避動作（第４退避動作）とする。なお、本実施例では、第４アーム退避位置は、ステータ鉄心３の内周円筒面３Ｉをその軸線方向３ＸＰに延ばした仮想内周円筒面３ＳＩ（図５参照）よりも径方向外側で、且つ表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕから離間する位置としている。このため、第４アーム４１０は、第１吐出装置６１０との干渉（衝突）を避けることができる。
【００７４】
次いで、第４アーム退避位置に位置している第４アーム４１０は、第１吐出装置６１０が自身の下方（図１１中紙面奥側）に下降した後、再び第４アームセット位置（図１１中二点鎖線で示す位置）まで移動する。このような第４アーム４１０の動作をセット動作（第４セット動作）とする。そして、第４アームセット位置の第４アーム４１０は、図１２に示すように、第２スロット５２（第２Ｕ相スロット５２ｕ）に沿う方向（以下、第２スロット方向５２Ｒとも言う）のうち外側方向（以下、第２スロット外方向５２Ｓとも言う）.に移動し終わる第４アーム引き位置まで移動する。これにより、吐出された巻線６のうち鉄心３の表面３Ａよりも外側に位置する部分をたぐり、そのヘッド部４１０Ｈで巻線６を径外方向に押圧することで、巻線６の形を整えて表面側コイルエンド部７Ｈを成形することができる。このような第４アーム４１０の動作を引き動作（第４引き動作）とする。
【００７５】
その後、第１吐出装置６１０が、軸線３Ｘの周り（図１２中時計回り）に回動し、第１スロット５１（第１Ｕ相スロット５１ｕ）側を移動している間は、図１２に示すように、第４アーム４１０は、第４アーム引き位置に継続して位置する。このため、第４アーム４１０でたぐった巻線６がばらけてしまう虞がない。次いで、第１吐出装置６１０が、軸線３Ｘの周り（図１２中反時計回り）に回動し、第２スロット５２（第２Ｕ相スロット５２ｕ）側に移動すると、第４アーム４１０は、第２スロット方向５２Ｒのうち内側方向（以下、第２スロット内方向５２Ｎとも言う）に移動し、図１１に二点鎖線で示すように、第４アームセット位置まで移動する。
【００７６】
このように、第４アーム４１０は、引き動作、解放動作、退避動作、及びセット動作を１サイクルとしたサイクル動作を行うことで、表面側コイルエンド部７Ｈを成形する。また、第１〜第３アーム１１０〜３１０及び対称第１〜第４アーム１１１０〜１４１０も、上述の第４アーム４１０と同様に、引き動作、解放動作、退避動作、及びセット動作を１サイクルとしたサイクル動作を行うことで、表面側コイルエンド部７Ｈ及び裏面側コイルエンド部７Ｒを成形する（図２６参照）。
【００７７】
以上のように、第１吐出装置６１０から吐出された巻線６を、それぞれ鉄心３の第１，第２スロット５１，５２内に挿入し、また、第１ロット５１と第２スロット５２との間で、鉄心３の表面３Ａ上及び裏面３Ｂ上を渡らせて表面側コイルエンド部７Ｈまたは裏面側コイルエンド部７Ｒとすることにより、各相のコイル７（７ｕ，７ｖ，７ｗ）が形成される。第２吐出装置６２０から吐出された巻線６も、同様に対称第１，第２スロット５５，５６に挿入し、表面側コイルエンド部７Ｈ及び裏面側コイルエンド部７Ｒを形成することによって、コイル７（７ｕ，７ｖ，７ｗ）が形成される。このようにして、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の各相のコイルを順次形成（図６〜図８参照）して、ステータ２、さらには、モータ１を製造する。
【００７８】
次に、上述したサイクル動作を実現する第１〜第４アーム移動機構１００〜４００及び対称第１〜第４アーム移動機構１１００〜１４００について、詳細に説明する。なお、本実施例では、第１〜第４アーム移動機構１００〜４００と対称第１〜第４アーム移動機構１１００〜１４００とは、ステータ鉄心３について対称の位置に配置された同一の機構であるため、第１〜第４アーム移動機構１００〜４００で代表させて説明する。
【００７９】
第１〜第４アーム移動機構１００〜４００は、図１０に示すように、１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０、第１アーム移動ユニット１０１、第２アーム移動ユニット２０１、第３アーム移動ユニット３０１、第４アーム移動ユニット４０１を有している。３−４アーム移動カム３５０は、第３アーム移動ユニット３０１及び第４アーム移動ユニット４０１を作動させる共通のカムであり、軸線方向３ＸＰに延びる弓形状を有している（図１３参照）。１−２アーム移動カム１５０は、第１アーム移動ユニット１０１及び第２アーム移動ユニット２０１を作動させる共通のカムであり、３−４アーム移動カム３５０と同様に、軸線方向３ＸＰに延びる弓形状を有している。
【００８０】
このような１−２アーム移動カム１５０と３−４アーム移動カム３５０とは、同期し、かつ同相で同振幅だけ軸線方向３ＸＰに往復移動するように構成されている。具体的には、１−２アーム移動カム１５０と３−４アーム移動カム３５０とは、所定の位置で連結され、カムユニット１０２を形成しており、このカムユニット１０２が、軸線方向３ＸＰに往復移動するように構成されている。詳細には、図１０に示すように、カムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）を移動させるために、移動駆動軸７４０の回転運動を、クランク機構７５０を用いて、軸線方向３ＸＰへの往復直線運動（上下運動）に変換する。
【００８１】
このクランク機構７５０は、クランク節として、移動駆動軸７４０を中心軸とするタイミングプレート７５１を有する。また、連結節として、一端部でこのタイミングプレート７５１の周縁に位置するクランク連結軸７５２に回動可能に連結し、他端部で第１カムユニット移動アーム７５４に回動可能に連結した連結ロッド７５３を有する。第１カムユニット移動アーム７５４は、第２カムユニット移動アーム７５５を介して、カムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）に連結されている。
【００８２】
このような構成によれば、移動駆動軸７４０が一回転することによって、カムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）が、軸線方向３ＸＰに１回上下に往復運動する（図１３，図１４参照）。なお、図１３は、３−４アーム移動カム３５０（カムユニット１０２）が上死点から僅かに第２軸線方向３Ｘ２（図中下方）に位置するときを示し、図１４は、３−４アーム移動カム３５０（カムユニット１０２）が下死点よりも僅かに第１軸線方向３Ｘ１（図中上方）に位置するときを示している。
【００８３】
ところで、３−４アーム移動カム３５０は、図１３に示すように、軸線方向３ＸＰに延びる長手方向中央部がステータ鉄心３側（図中右斜め下方）に突出した環状弓形の第１カム部材３５１と、この第１カム部材３５１の内側のうち軸線方向３ＸＰの中央位置に配置された板状の第２カム部材３５３とを有している。１−２アーム移動カム１５０も、３−４アーム移動カム３５０と同形状の、第１カム部材１５１及び第２カム部材１５３を有している（図１５参照）。
【００８４】
さらに、本実施例の巻線装置１０００は、第２カム部材１５３と第２カム部材３５３とを、第１カム部材１５１，３５１の中央部内側において、カム接点進退方向３ＹＰ（図１３中左右方向）に移動させるレーン切替え機構５００（１−２−３−４レーン切替え機構）を備えている（図１５参照）。このレーン切替え機構５００は、図１５に示すように、第１連結アーム５１１、第２連結アーム５１２、連結ユニット５２０、レーン切替えユニット５３０を有している。
【００８５】
第１連結アーム５１１は、一端が連結ロッド７５３に連結し、他端が第２連結アーム５１２に結合されている。第２連結アーム５１２は、第１連結アーム５１１と連結ユニット５２０とを連結しており、自身の長手方向略中央位置において、連結軸５１３によって、第２カムユニット移動アーム７５５に対し、連結軸５１３周りに回動可能に連結されている。このため、移動駆動軸７４０の回転により、連結ロッド７５３が第１カムユニット移動アーム７５４を中心軸として揺動すると、これに連動して第１連結アーム５１１が第１カムユニット移動アーム７５４周りに揺動する。すると、第２連結アーム５１２が連結軸５１３を中心軸として揺動し、これに伴って、連結ユニット５２０も連結軸５１３周りに揺動する。
【００８６】
なお、上述のように、第２連結アーム５１２は、連結軸５１３によって第２カムユニット移動アーム７５５に連結されているため、移動駆動軸７４０の回転に伴い、軸線方向３ＸＰ（図１５中上下方向）に移動する第１，第２カムユニット移動アーム７５４，７５５と共に、第２連結アーム５１２も軸線方向３ＸＰ（図１５中上下方向）に移動する。このため、レーン切替え機構５００は、レーンの切替えを行いつつ、カムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）と共に、軸線方向３ＸＰ（図１５中上下方向）に移動する。
【００８７】
連結ユニット５２０は、第２連結アーム５１２に固着された枠体５２１と、この枠体５２１の両端部に固着された第１バネ部材５２２及び第２バネ部材５２３とを有している。  レーン切替えユニット５３０は、第２カムユニット移動アーム７５５に固着されたユニット本体部５３５、第１連結ピン５３３によってユニット本体部５３５に対し回動可能に設けられた第１レーン切替えリンク５３１、第２連結ピン５３４によってユニット本体部５３５に対し回動可能に設けられると共に第１レーン切替えリンク５３１に対し平行に配置された第１レーン切替えリンク５３１を有している。さらに、図示しないが、第１，第２レーン切替えリンク５３１，５３２と同様なレーン切替えリンクが、ユニット本体部５３５について対称な位置（図中下側）に設けられている。
【００８８】
第１レーン切替えリンク５３１は突状部５３１ｂを有しており、この突状部５３１ｂに対し、その両側に設けられた第１バネ部材５２２及び第２バネ部材５２３とが、両者の弾性力によって両側から付勢する形態で、第１レーン切替えリンク５３１と連結ユニット５２０とが連結されている。さらに、第１レーン切替えリンク５３１は、ブラケット５３６を介して第２カム部材１５３に連結され、ブラケット５３７を介して第２カム部材３５３に連結されている。同様に、第２レーン切替えリンク５３２も、ブラケット５３６を介して第２カム部材１５３に連結され、ブラケット５３７を介して第２カム部材３５３に連結されている。
【００８９】
このため、連結ユニット５２０が連結軸５１３周りに揺動すると、これに連動して、第１レーン切替えリンク５３１が第１連結ピン５３３を中心に揺動すると共に、第２レーン切替えリンク５３２が第２連結ピン５３４を中心に揺動する。これにより、第２カム部材１５３と第２カム部材３５３とが、第１カム部材１５１，３５１の中央部内側において、カム接点進退方向３ＹＰ（図１３中左右方向）に反対向きに移動する（図１３，図１４参照）。すなわち、第２カム部材１５３が第１カム接点進退方向３Ｙ１（図１３中右方向）に移動するときは、第２カム部材３５３が第２カム接点進退方向３Ｙ１（図１３中左方向）に移動する。反対に、第２カム部材１５３が第２カム接点進退方向３Ｙ１に移動するときは、第２カム部材３５３が第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動する。
【００９０】
このように、第２カム部材１５３，３５３が移動することにより、１−２アーム移動カム３５０及び３−４アーム移動カム３５０において、第１レーン及び第２レーンを交互に形成することができる。
具体的には、図１５に示すように、１−２アーム移動カム１５０において、第２カム部材１５３が、カム接点進退方向３ＹＰについて最もステータ鉄心３から離間した位置（以下、最離間位置とも言う）に位置するとき、１−２アーム移動カム１５０には、、軸線方向３ＸＰに延びる第１直線部１５２ｂ、この第１直線部１５２ｂよりも第２軸線方向３Ｘ２であってステータ鉄心３の軸線３Ｘに近い位置で軸線方向３ＸＰに延びる第２直線部１５２ｄ、この第２直線部１５２ｄよりも第２軸線方向３Ｘ２であって、第１直線部１５２ｂと同一直線上に位置する第３直線部１５２ｆ、第１直線部１５２ｂと第２直線部１５２ｄとを連結する第１連結部１５２ｃ、及び第２直線部１５２ｄと第３直線部１５２ｆとを連結する第２連結部１５２ｅが形成される。このように、１−２アーム移動カム１５０において、第１直線部１５２ｂ、第１連結部１５２ｃ、第２直線部１５２ｄ、第２連結部１５２ｅ、第３直線部１５２ｆで構成されるレーンを、第１レーン１５２Ｊとする。
【００９１】
反対に、図１７に示すように、１−２アーム移動カム１５０において、第２カム部材１５３が、カム接点進退方向３ＹＰについて最もステータ鉄心３に近い位置（以下、最接近位置とも言う）に位置するとき、１−２アーム移動カム１５０には、第１直線部１５２ｂ、第３直線部１５２ｆ、これらの間で同一直線上に延びる第４直線部１５２ｇが形成される。このように、１−２アーム移動カム１５０において、第１直線部１５２ｂ、第４直線部１５２ｇ、及び第３直線部１５２ｆで構成されるレーンを第２レーン１５２Ｋとする。
【００９２】
同様に、図１７に示すように、３−４アーム移動カム３５０において、第２カム部材３５３が、カム接点進退方向３ＹＰについて最もステータ鉄心３から離間した位置（以下、最離間位置とも言う）に位置するとき、３−４アーム移動カム３５０には、１−２アーム移動カム１５０と同様に（図１５参照）、第１直線部３５２ｂ、第１連結部３５２ｃ、第２直線部３５２ｄ、第２連結部３５２ｅ、第３直線部３５２ｆによって、第１レーン３５２Ｊが形成される。反対に、図１５に示すように、３−４アーム移動カム３５０において、第２カム部材３５３が、カム接点進退方向３ＹＰについて最もステータ鉄心３に近い位置（以下、最接近位置とも言う）に位置するとき、３−４アーム移動カム３５０には、１−２アーム移動カム１５０と同様に（図１７参照）、第１直線部３５２ｂ、第４直線部３５２ｇ、及び第３直線部３５２ｆによって第２レーン３５２Ｋが形成される。
【００９３】
次に、このようなレーン切替え機構５００による、１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０のレーン切替え動作について、具体的に説明する。
図１５に示すように、カムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）が下方から上昇（第１軸線方向３Ｘ２へ移動）し、上死点よりも僅かに第２軸線方向３Ｘ２の位置に達するまでは、第２カム部材１５３は、最離間位置に位置している。反対に、第２カム部材３５３は、最接近位置に位置している。このとき、１−２アーム移動カム１５０には、第１レーン１５２Ｊが形成され、３−４アーム移動カム３５０には、第２レーン３５２Ｋが形成されている。
【００９４】
そして、カムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）が上死点に到達する直前になると、第２カム部材１５３は第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動し始め、反対に、第２カム部材３５３は第２カム接点進退方向３Ｙ２に移動し始める（図１６参照）。その後、カムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）が上死点を経由（図１６参照）して下降（第２軸線方向３Ｘ２に移動）し、上死点から僅かに第２軸線方向３Ｘ１（図中下方）に移動したとき、図１７に示すように、第２カム部材１５３は最接近位置に配置され、反対に、第２カム部材３５３は最離間位置に配置される。このとき、１−２アーム移動カム１５０には、第２レーン１５２Ｋが形成される。一方、３−４アーム移動カム３５０には、第１レーン３５２Ｊが形成される。
【００９５】
その後、カムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）が第２軸線方向３Ｘ２（図１７中下方）に移動する間、第２カム部材１５３は最接近位置に継続して位置し、反対に、第２カム部材３５３は最離間位置に継続して位置する。すなわち、カムユニット１０２が第２軸線方向３Ｘ２（図１７中下方）に移動する間、１−２アーム移動カム１５０には第２レーン１５２Ｋが継続して形成され、反対に、３−４アーム移動カム３５０には第１レーン３５２Ｊが継続して形成される。そして、カムユニット１０２が下死点に到達する直前になると、第２カム部材１５３は第２カム接点進退方向３Ｙ１に移動し始め、反対に、第２カム部材３５３は第１カム接点進退方向３Ｙ２に移動し始める。
【００９６】
その後、カムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）が下死点を経由して上昇（第１軸線方向３Ｘ１に移動）し、下死点から僅かに第１軸線方向３Ｘ１（図中上方）に移動したとき、図１４に示すように、再び、第２カム部材１５３が最接近位置に配置され、反対に、第２カム部材３５３が最離間位置に配置される。すなわち、１−２アーム移動カム１５０のレーンを第２レーン１５２Ｋから第１レーン１５２Ｊに切替え、反対に、３−４アーム移動カム３５０のレーンを第１レーン３５２Ｊから第２レーン３５２Ｋに切替える。
【００９７】
このように、レーン切替え機構５００は、カムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）の移動方向が第１軸線方向３Ｘ１と第２軸線方向３Ｘ２との間で切り替わるのと同期して、１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０について、それぞれ、第１レーン１５２Ｊと第２レーン１５２Ｋとの切替え、及び第１レーン３５２Ｊと第２レーン３５２Ｋとの切替えを行う。しかも、１−２アーム移動カム１５０のレーンと３−４アーム移動カム３５０のレーンとが互いに異なるように、第１レーン１５２Ｊ，３５２Ｊと第２レーン１５２Ｋ，３５２Ｋとの切替えを交互に行うことができる。
【００９８】
次に、第１〜第４アーム移動ユニット１０１〜４０１の構成及びその動きについて説明する。第１〜第４アーム移動ユニット１０１〜４０１は、上述したカムユニット１０２（１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０）の動きを、第１アーム１１０〜第４アーム４１０の第１〜第４サイクル動作に変換するユニットである。具体的には、第１，第２アーム移動ユニット１０１、２０１が、１−２アーム移動カム１５０の動きを第１，第２アーム１１０，２１０の第１，第２サイクル動作に変換し、第３，第４アーム移動ユニット３０１、４０１が、３−４アーム移動カム３５０の動きを第３，第４アーム３１０，４１０の第３，第４サイクル動作に変換する。なお、第１〜第４アーム移動ユニット１０１〜４０１は、それぞれ、同一構造を有しており、タイミングは異なるものの同じ動作を行うため（図１０参照）、ここでは、第３アーム移動ユニット３０１及び第４アーム移動ユニット４０１を中心に説明する。
【００９９】
図１３に示すように、第３アーム移動ユニット３０１は、第３カムローラ３４０（第３カム接点部材）、単一のリンク機構からなる第３リンク機構３３０、及び第３カムローラ３４０と第３リンク機構３３０とを連結する第３連結構造体３２０を有している。同様に、第４アーム移動ユニット４０１は、第４カムローラ４４０（第４カム接点部材）、単一のリンク機構からなる第４リンク機構４３０、及び第４カムローラ４４０と第４リンク機構４３０とを連結する第４連結構造体４２０を有している。
【０１００】
第３，第４カムローラ３４０，４４０は、３−４アーム移動カム３５０の内側に配置され、３−４アーム移動カム３５０の内側に接する形態でカム機構をなしている。このような第３，第４カムローラ３４０，４４０は、３−４アーム移動カム３５０によって構成されるレーン（第１レーン３５２Ｊあるは第２レーン３５２Ｋ）に倣って移動する。
具体的には、上述したように、３−４アーム移動カム３５０は、第２軸線方向３Ｘ２に移動する間、第１レーン３５２Ｊを形成している（図１３，図１７参照）。このため、３−４アーム移動カム３５０が第２軸線方向３Ｘ２に移動する間、第３，第４カムローラ３４０，４４０が第３直線部３５２ｆ、第２連結部３５２ｅ、第２直線部３５２ｄ、第１連結部３５２ｃ、第１直線部３５２ｂの順に、第１レーン３５２Ｊを移動することとなる。
【０１０１】
ところで、図１３から理解できるように、第３，第４カムローラ３４０，４４０が３−４アーム移動カム３５０の第２連結部３５２ｅを通過する間、第３，第４カムローラ３４０，４４０は、第１カム接点進退方向３Ｙ１（図中右方向）に移動する。また、第３，第４カムローラ３４０，４４０が３−４アーム移動カム３５０の第１連結部３５２ｃを通過する間、第３，第４カムローラ３４０，４４０は、第２カム接点進退方向３Ｙ２（図中左方向）に移動する。一方、第３，第４カムローラ３４０，４４０が３−４アーム移動カム３５０の第３直線部３５２ｆ、第２直線部３５２ｄ、あるいは第１直線部３５２ｂを通過する間、第３，第４カムローラ３４０，４４０は移動しない。従って、３−４アーム移動カム３５０が第２軸線方向３Ｘ２（図中下方）に移動する間、第３，第４カムローラ３４０，４４０は、第１カム接点進退方向３Ｙ１（図中右方向）に移動した後、第２カム接点進退方向３Ｙ２（図中左方向）に移動する形態で、カム接点進退方向３ＹＰ（図中左右方向）に１往復することとなる。
【０１０２】
一方、３−４アーム移動カム３５０は、第１軸線方向３Ｘ１に移動する間、第２レーン３５２Ｋを形成している（図１４，図１５参照）。このため、３−４アーム移動カム３５０が第１軸線方向３Ｘ１に移動する間、第３，第４カムローラ３４０，４４０が第１直線部３５２ｂ、第４直線部３５２ｇ、第３直線部３５２ｆの順に、第２レーン３５２Ｋを通過することとなる。図１４から理解できるように、第１直線部３５２ｂ、第４直線部３５２ｇ、第３直線部３５２ｆで構成される第２レーン３５２Ｋは軸線方向３ＸＰに延びる直線レーンであるため、３−４アーム移動カム３５０が第２軸線方向３Ｘ２（図中下方）に移動する間、第３，第４カムローラ３４０，４４０は移動しない。
【０１０３】
第３，第４連結構造体３２０，４２０は、図１３に示すように、棒形状を有し、一端が第３，第４カムローラ３４０，４４０に連結され、他端側が第３，第４リンク機構３３０，４３０の第３，第４原動節３３１，４３１に連結されている。このような第３，第４連結構造体３２０，４２０は、第３，第４直線状レール３６１，４６１に沿ってそれぞれカム接点進退方向３ＹＰ（図中左右方向）に移動可能に設けられている。このため、第３，第４カムローラ３４０，４４０がカム接点進退方向３ＹＰ（図中左右方向）に移動するのに連動して、第３，第４連結構造体３２０，４２０もカム接点進退方向３ＹＰ（図中左右方向）に移動することとなる。
【０１０４】
次に、第３，第４リンク機構３３０，４３０について説明するが、本実施例では第３リンク機構３３０と第４リンク機構４３０とは同一の構造であるため、第４リンク機構４３０で代表させて以下に説明する。
第４リンク機構４３０は、図１８に示すように、第４原動節４３１、第４連結節４３２、第４従動節４３３を有し、ステータ鉄心３の軸線３Ｘに直交する方向に延びる平板４３９上に設けられている。第４原動節４３１は、一端がステータ鉄心３の軸線３Ｘに平行な回転軸４３５の廻りに回転可能に固定されている。さらに、第４原動節４３１は、他端側の位置と長手方向略中央の位置とに、長手方向に延びるスリット４３１ｂ，４３１ｃが形成されている。ところで、第４連結構造体４２０の連結軸４２２ｂは、第４原動節４３１のスリット４３１ｃを挿通する形態で、スリット４３１ｃ内を移動できるように、第４原動節４３１に連結されている。このため、第４連結構造体４２０がカム接点進退方向３ＹＰ（図中左右方向）に移動すると、第４原動節４３１は、これに連動して回転軸４３５を中心に揺動することとなる。
【０１０５】
第４連結節４３２は、第４原動節４３１と第４従動節４３３とを連結する連結節である。ところで、第４原動節４３１と第４連結節４３２とを連結する連結軸４３６は、第４原動節４３１のスリット４３１ｂと平板４３９に設けられたスリット４３９ｂとを挿通する形態で、このスリット４３１ｂ，４３９ｂ内を移動できるように設けられている。また、平板４３９に設けられたスリット４３９ｂは、カム接点進退方向３ＹＰに対し僅かに角度をなす方向に延びる形状を有している。このため、連結軸４３６は、第４原動節４３１が揺動するのに連動して、第４連結構造体４２０よりも大きな振幅で、カム接点進退方向３ＹＰに対し僅かに角度をなす方向に移動することとなる。
【０１０６】
また、第４連結節４３２と第４従動節４３３とを連結する連結軸４３７は、平板４３９に設けられた屈曲孔４３９ｃを挿通する形態で、このスリット４３９ｃ内を移動できるように設けられている。ところで、平板４３９に設けられたスリット４３９ｃは、第２スロット方向５２Ｒに延びる第２延長部４３９ｄと、第４退避軸線４７０Ｘの延長方向に略直交する方向（以下、退避軸線略直交方向４７０Ｒとも言う）に延びる第１延長部４３９ｅとを有している。このため、連結軸４３６がスリット４３９ｂ内を第１カム接点進退方向３Ｙ１に対し僅かに角度をなす方向に移動する間、連結軸４３７は、第２スロット内方向５２Ｎに移動し、さらに続けて、退避軸線略直交方向４７０Ｒのうち第４退避軸線４７０Ｘから離間する第２退避軸線略直交方向４７０Ｎに移動することとなる。反対に、連結軸４３６がスリット４３９ｂ内を第２カム接点進退方向３Ｙ２に対し僅かに角度をなす方向に移動する間、連結軸４３７は、退避軸線略直交方向４７０Ｒのうち第４退避軸線４７０Ｘに接近する第１退避軸線略直交方向４７０Ｓに移動し、さらに続けて、第２スロット外方向５２Ｓに移動することとなる。
【０１０７】
第４従動節４３３は、一端が連結軸４３７に連結され、他端が第４走行ユニット４７６に連結されている。この第４走行ユニット４７６は、図１８に示すように、第４アーム４１０に固着されると共に、第４直線レール４７５に沿って第２スロット方向５２Ｒに移動可能に設けられている。このため、連結軸４３７がスリット４３９ｃの第２延長部４３９ｄ内を第２スロット方向５２Ｒに移動する間、これに連動して、第４走行ユニット４７６が第２スロット方向５２Ｒに移動することとなり、従って、第４アーム４１０が第２スロット方向５２Ｒに移動することとなる（図１８、図１９参照）。
【０１０８】
さらに、第４直線レール４７５及び第４走行ユニット４７６を含む直線案内ユニット４７７は、軸部材４７１の軸線、すなわち第４退避軸線４７０Ｘの周りに回動自在に設けられている（図２２参照）。このため、連結軸４３７がスリット４３９ｃの第１延長部４３９ｃ内を退避軸線略直交方向４７０Ｒに移動する間、これに連動して、直線案内ユニット４７７が第４退避軸線４７０Ｘの周りに回動することとなり、従って、第４アーム４１０が第４退避軸線４７０Ｘの周りに回動することとなる（図２２〜図２４参照）。
【０１０９】
ここで、第４カムローラ４４０がカム接点進退方向３ＹＰに１往復する間の第４リンク機構４３０の一連の動き、及び第４アームの一連の動きについて、図１８〜図２４を参照して説明する。なお、図２２〜図２４は、順に、図１９〜図２１の側面図に相当する。
図１８は、図１３の上面図に相当し、第４カムローラ４４０が第１レーン３５２Ｊの第３直線部３５２ｆに位置しているときの様子を示している。このとき、連結部材４３６はスリット４３９ｂのうち最もステータ鉄心３から離間した位置に位置し、連結部材４３７はスリット４３９ｃの第２延長部４３９ｄのうち最もステータ鉄心３から離間した位置に位置しており、第４アーム４１０は第４アーム引き位置に位置している。
【０１１０】
この状態から第４アーム移動カム３５０を第２軸線方向３Ｘ２に移動させ、第４カムローラ４４０を第１レーン３５２Ｊの第２連結部３５２ｅの途中まで移動させる。このとき、第４アーム移動機構４００は、図１９に示す状態となる。図１８と図１９とを比較してわかるように、この間に、第４連結構造体４２０が第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動し、これに連動して、第４原動節４３１が回転軸４３５を中心に揺動（図中時計回り）する。すると、連結軸４３６が、第１カム接点進退方向３Ｙ１に対し僅かに角度をなす方向に移動し、これに連動して、連結軸４３７が、第２スロット内方向５２Ｎに移動する。すると、第４従動節４３３と共に第４走行ユニット４７６が第２スロット内方向５２Ｎに移動し、第４アーム４１０が第２スロット内方向５２Ｎに移動する。この間、第４アーム４１０は、第４アーム引き位置から第４アームセット位置まで移動し、第４解放動作を行う。なお、第１吐出装置６１０は、この間、第４アーム移動カム３５０と同期して第２軸線方向３Ｘ２に移動し、上方から第４アーム４１０に接近している。
【０１１１】
さらに、第４アーム移動カム３５０を第２軸線方向３Ｘ２に移動させると、第４カムローラ４４０が第１レーン３５２Ｊの第２連結部３５２ｅを経由して第２直線部３５２ｄに到達する。この間、第４アーム移動機構４００は、図２０の状態を経て、図２１に示す状態となる。図２０、図２１に示すように、この間に、第４連結構造体４２０が、第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動し、ステータ鉄心３に最も接近した位置まで移動する。これに連動して、第４原動節４３１が回転軸４３５を中心に揺動（図中時計回り）すると、連結軸４３６が、第１カム接点進退方向３Ｙ１に対し僅かに角度をなす方向に移動し、ステータ鉄心３に最も接近した位置まで移動する。すると、連結軸４３７が、第２退避軸線略直交方向４７０Ｎに移動し、これに連動して、第４従動節４３３も、第２退避軸線略直交方向４７０Ｎに移動する。
【０１１２】
すると、図２２〜図２４に示すように、連結ピン４７６ｂによって第４従動節４３３と連結する直線案内ユニット４７７が、第４退避軸線４７０Ｘの周りに回動するので、第４アーム４１０が第４退避軸線４７０Ｘの周りに回動する。なお、図２２〜図２４の図中、二点鎖線で示す円弧の矢印は、連結ピン４７６ｂが描く軌跡を表している。この間、第４アーム４１０は、図１９〜図２１に示すように、第４アームセット位置から第４アーム退避位置まで移動し、第４退避動作を行う。
以上において、第３，第４アーム移動ユニット３０１，４０１について説明したが、第１，第２アーム移動ユニット１０１，２０１についても同様である。
【０１１３】
ところで、図２２〜図２４に示すように、上方から接近する第１吐出装置６１０が第４アーム４１０に接触しないタイミングで、第４アーム４１０を第４退避軸線４７０Ｘの周りに回動させ、第１吐出装置６１０が第４アーム４１０の軸線方向３ＸＰ位置に到達する前に、第４アーム４１０を第４アーム退避位置に位置させている。さらに、図２４に示すように、第４アーム退避位置を、ステータ鉄心３の内周円筒面３Ｉをその軸線方向３ＸＰに延ばした仮想内周円筒面３ＳＩ（図５参照）よりも径方向外側としている。このため、第４アーム４１０と干渉（衝突）することなく、第１吐出装置６１０を通過させることができる。なお、第４アーム４１０を第４アーム退避位置に移動させる際、第４アーム４１０を第４退避軸線４７０Ｘの周りに回動させることで、図２３、図２４に示すように、第４アーム４１０が表面側コイルエンド部７Ｈに接触しないようにできる。
【０１１４】
次に、第１吐出装置６１０が、ステータ鉄心３の表面３Ａから第１軸線方向３Ｘ１に最も離れたときの様子を、図２５及び図２６に示す。図２５は、ステータ鉄心３の表面３Ａ側から見た上面図、図２６（ａ）は図２５の正面図、図２６（ｂ）は図２５の側面図である。このとき、図２６に示すように、ステータ鉄心３の表面３Ａからノズル６１１の中心位置６１１ｃまでの軸線方向３ＸＰにかかる距離をＸ１（ｍｍ）とする。また、ステータ鉄心３の軸線方向３ＸＰにかかる厚みをＺ（ｍｍ）とする。
【０１１５】
この場合、表面側コイルエンド部７Ｈを所定形状に形成したときに、第１スロット５１と第２スロット５２との間にステータ鉄心３の表面３Ａ側で渡らせる巻線６の長さＹ１（ｍｍ）は、およそ、２Ｊ＋２Ｋ＋Ｒθ（ｍｍ）となる。ここで、Ｊ（ｍｍ）は、図２６に示すように、表面側コイルエンド部７Ｈに関し、ステータ鉄心３の表面３Ａからの第１軸線方向３Ｘ１にかかる高さを表している。さらに、Ｋ（ｍｍ）は、図２５に示すように、第１スロット方向５１Ｒに延びる部分の長さ及び第２スロット方向５２Ｒに延びる部分の長さを表している。さらに、Ｒ（ｍｍ）は、第１スロット５１と第２スロット５２との間の円弧状部分の半径を、θ（ｒａｄ）は、この円弧状部分の中心角をそれぞれ表している。
【０１１６】
ところで、本実施例の巻線装置１０００では、上記のＸ１（ｍｍ），Ｙ１（ｍｍ），Ｚ（ｍｍ）に関し、Ｙ１≦Ｘ１≦Ｙ１＋Ｚの関係を満たしている。すなわち、第１吐出装置６１０がステータ鉄心３の表面３Ａから第１軸線方向３Ｘ１に最も離れたときにおけるステータ鉄心３の表面３Ａからノズル６１１の中心位置６１１ｃまでの軸線方向距離Ｘ１（ｍｍ）を、表面側コイルエンド部７Ｈを所定形状に形成したときに第１スロット５１と第２スロット５２との間にステータ鉄心３の表面側３Ａで渡らせる巻線の長さＹ１（ｍｍ）以上、且つＹ１（ｍｍ）にステータ鉄心３の厚みＺ（ｍｍ）を加えた長さ以下としている。
【０１１７】
Ｘ１（ｍｍ）を、Ｙ１（ｍｍ）以上とすることで、第１吐出装置６１０がステータ鉄心３の表面３Ａから第１軸線方向３Ｘ１に最も離れたとき、すでに、ステータ鉄心３の表面３Ａ側には、少なくとも表面側コイルエンド部７Ｈを形成するために必要な長さの巻線６が吐出されていることとなる。このため、第４アーム４１０及び第１アーム１１０によって、無理なく適切に巻線６をたぐることができ、適切に所定形状の表面側コイルエンド部７Ｈを形成することができる。
【０１１８】
一方、Ｘ１（ｍｍ）を、Ｙ１＋Ｚ（ｍｍ）以下とすることで、ステータ鉄心３の表面３Ａ側には、第１吐出装置６１０が第２軸線方向３Ｘ２に移動してステータ鉄心３の裏面３Ｂに達するまでに必要な長さ以上の巻線６を吐出させないようにしている。これにより、第１スロット５１内を挿通する巻線６がたるまないようにすることができ、ひいては所定形状のコイル７（Ｕ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗ）を適切に成形することができる。
【０１１９】
さらに、第１吐出装置６１０が、ステータ鉄心３の裏面３Ｂから第２軸線方向３Ｘ２に最も離れたときの様子を、図２７及び図２８に示す。図２７は、ステータ鉄心３の裏面３Ｂ側から見た上面図、図２８（ａ）は図２７の正面図、図２８（ｂ）は図２７の側面図である。このとき、図２８に示すように、ステータ鉄心３の裏面３Ｂからノズル６１１の中心位置６１１ｃまでの軸線方向３ＸＰにかかる距離をＸ２（ｍｍ）とする。また、裏面側コイルエンド部７Ｒを所定形状に形成したときに、第１スロット５１と第２スロット５２との間にステータ鉄心３の裏面３Ｂ側で渡らせる巻線６の長さＹ２（ｍｍ）は、Ｙ１（ｍｍ）と同様に、およそ、２Ｊ＋２Ｋ＋Ｒθ（ｍｍ）となる。
【０１２０】
本実施例の巻線装置１０００では、裏面３Ｂ側についても、主面３Ａ側と同様に、上記のＸ２（ｍｍ），Ｙ２（ｍｍ），Ｚ（ｍｍ）に関し、Ｙ２≦Ｘ２≦Ｙ２＋Ｚの関係を満たしている。このため、主面３Ａ側と同様にして、第２アーム２１０及び第３アーム３１０によって、無理なく適切に巻線６をたぐることができ、適切に所定形状の裏面側コイルエンド部７Ｒを形成することができる。さらに、第２スロット５２内を挿通する巻線６がたるまないようにすることができ、ひいては所定形状のコイル７（Ｕ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗ）を適切に成形することができる。
【０１２１】
ところで、巻線装置を用いてステータ鉄心に巻線を巻き付ける場合、巻き付けるステータ鉄心の寸法が一定の専用機とする場合もあるが、寸法が異なる多種類のステータ鉄心に巻線を施す装置とする場合もある。例えば、厚みＺが異なる数種類のステータ鉄心を１つの巻線装置で処理したい場合がある。この場合、巻線吐出装置について、往復移動の振幅及び往復移動の中心位置を変更しなければならないが、これに伴い、アームの位置（高さ）及び移動のタイミングも変更しなければならない。
【０１２２】
これに対し、本実施例の巻線装置１０００では、前述のように、第１レーン１５２Ｊ，３５２Ｊあるいは第２レーン１５２Ｋ，３５２Ｋが形成された１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０（対称１−２アーム移動カム１１５０及び対称３−４アーム移動カム１３５０）を、軸線方向３ＸＰに移動させることで、第１アーム１１０〜第４アーム４１０（対称第１アーム１１１０〜対称第４アーム１４１０）についてサイクル動作を実現できる構成となっている。
【０１２３】
さらに、本実施例の巻線装置１０００は、図９に示すように、１−４アーム高さ調整機構５８０と対称１−４アーム高さ調整機構１５８０とを有している。この１−４アーム高さ調整機構５８０及び対称１−４アーム高さ調整機構１５８０は、第１アーム移動ユニット１０１及び第４アーム移動ユニット４０１と対称第１アーム移動ユニット１１０１及び対称第４アーム移動ユニット１４０１とを、直線レール５８１と対称直線レール１５８１とに沿って軸線方向３ＸＰに移動させることができる。これにより、第１，第４アーム１１０，４１０と対称第１，第４アーム１１１０，１４１０との高さ（軸線方向３ＸＰの位置）を調整することができる（図２９参照）。
【０１２４】
このような構成の巻線装置１０００では、ステータ鉄心の厚みＺを変更する場合に、１−４アーム高さ調整機構５８０及び対称１−４アーム高さ調整機構１５８０によって第１，第４アーム移動ユニット１０１，４０１及び対称第１，第４アーム移動ユニット１１０１，１４０１を、ステータ鉄心の厚みＺの変更に応じて軸線方向３ＸＰに移動させることで、第１アーム１１０〜第４アーム４１０の位置（高さ）を調整できるばかりでなく、第１アーム１１０〜第４アーム４１０のサイクル動作のタイミング調整（変更）も適切に行うことができる。なお、ステータ鉄心の厚みＺを変更する場合でも、ステータ鉄心の裏面の位置は一致させている（図２９参照）。
【０１２５】
ここで、例えば、図２９に示すように、ステータ鉄心３よりも厚みＺ（ｍｍ）が薄いステータ鉄心３３に変更する場合について、具体的に説明する。なお、ここでは、第１，第４アーム移動ユニット１０１，４０１で代表させて説明するが、対称第１，第４アーム移動ユニット１１０１，１４０１についても同様である。
ステータ鉄心３よりも厚みＺ（ｍｍ）が薄いステータ鉄心３３に変更すると、上方から第２軸線方向３Ｘ２に移動する第１吐出装置６１０がステータ鉄心３３に到達するタイミングが遅くなる。このため、第１アーム１１０及び第４アーム４１０のサイクル動作のタイミングを遅くしなければならない。これに対し、本実施例の巻線装置１０００では、１−４アーム高さ調整機構５８０によって第１，第４アーム移動ユニット１０１，４０１をステータ鉄心の厚みＺの減少量Ｚｄ（ｍｍ）だけ第２軸線方向３Ｘ２に移動させるだけで、第１，第４アーム１１０，４１０の高さを調整できるばかりでなく、第１，第４サイクル動作のタイミングも遅くすることができる。
【０１２６】
詳細には、第１，第４アーム移動ユニット１０１，４０１をステータ鉄心の厚みＺの減少量Ｚｄ（ｍｍ）だけ第２軸線方向３Ｘ２に移動させると、第１アーム１１０及び第４アーム４１０にかかる第１カムローラ１４０及び第４カムローラ４４０が、１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０に対し相対的に第２軸線方向３Ｘ２に移動する。このため、１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０の第２連結部３５２ｅ及び第１連結部３５２ｃに到達するタイミングを遅くすることができる。従って、第１アーム１１０及び第４アーム４１０が解放動作及び退避動作とセット動作及び引き動作とを行うタイミングを遅くすることができるので、第１アーム１１０及び第４アーム４１０が第１吐出装置６１０と接触することなく、適切にコイル７を成形することができる。このように、本実施例の巻線装置１０００では、ステータ鉄心の厚みＺの変更に対し、容易に対応することができる。
【０１２７】
また、第１〜第４連結構造体１２０〜４２０及び対称第１〜第４連結構造体１１２０〜１４２０は、各アームが引き動作をする間、各アーム移動カムによって各カムローラを第２カム接点進退方向に移動させる力に対し、各アームから各カムローラに伝わる反力が所定値を超えると、各アーム移動カムから各アームへの力の伝達を遮断する遮断機構をなしている。ここで、第４連結構造体４２０を図３０に示し、第１〜第４連結構造体１２０〜４２０及び対称第１〜第４連結構造体１１２０〜１４２０のうち第４連結構造体４２０で代表させて説明するが、その他の連結構造体についても同様である。
【０１２８】
第４連結構造体４２０は、図３０に示すように、軸形状の第４中心軸材４２１、筒形状の第４アーム側部材４２２、筒形状の第４カム側部材４２３、及び螺旋形状の第４圧縮バネ４２５を有している。第４アーム側部材４２２は、第４中心軸材４２１が挿通する形態で、第４中心軸材４２１のうち第４アーム４１０側の位置に固定されている。第４カム側部材４２３は、第４中心軸材４２１が挿通する形態で、第４アーム側部材４２２よりも３−４アーム移動カム３５０側に配置されている。第４圧縮バネ４２５は、第４中心軸材４２１が挿通し、自身の一端（図中左端）を第４中心軸材４２１に固定し、他端（図中右端）を第４カム側部材４２３に当接させる形態で、所定値の荷重で圧縮されている。これにより、第４圧縮バネ４２５の弾性力によって、第４カム側部材４２３が第４アーム側部材４２２に対し当接する形態で、所定値の荷重で付勢されている。
【０１２９】
このような構成の第４連結構造体４２０は、第４アーム４１０が引き動作をする間、すなわち、第４連結構造体４２０が第２カム接点進退方向３Ｙ２（図中左方向）に移動するとき、第４アーム４１０から第４アーム側部材４２２に伝わる反力が所定値を超えると、第４カム側部材４２３が第４圧縮バネ４２５をさらに圧縮しつつ第４アーム側部材４２２から離間して、第４中心軸材４２１に沿って移動する。これにより、３−４アーム移動カム３５０から第４アーム４１０への力の伝達を遮断することができる。
【０１３０】
さらに、本実施例の巻線装置１０００は、図３１に示すように、退避位置保持機構９００を備えている。この退避位置保持機構９００は、第１アーム１１０及び第４アーム４１０をアーム退避位置に保持する１−４退避位置保持機構（図示しない）と、第２アーム２１０及び第３アーム３１０をアーム退避位置に保持する２−３退避位置保持機構９０２とを有している。１−４退避位置保持機構（図示しない）は、第１，第４アーム移動ユニット１０１，４０１に対し第２カム接点進退方向３Ｙ２の位置に設けられ、２−３退避位置保持機構９０２は、第２，第３アーム移動ユニット２０１，３０１に対し第２カム接点進退方向３Ｙ２の位置に設けられている。なお、１−４退避位置保持機構（図示しない）と２−３退避位置保持機構９０２とは、構造が同一であるため、ここでは、２−３退避位置保持機構９０２で代表させて説明する。
【０１３１】
２−３退避位置保持機構９０２は、図３１に示すように、離間部材９１０と離間部材移動機構９５０とを有する退避位置保持機構９００を備えている。
離間部材９１０は、第２鉤部９１１、第３鉤部９１３（図３３参照）、及び両者を連結する連結軸９１２を有している。第２鉤部９１１、第３鉤部９１２には、第２，第３カムローラ２４０，３４０が侵入可能な第１凹部９１１ｂ、第２凹部９１２ｂ（図３５参照）が形成されている。
【０１３２】
離間部材移動機構９５０は、図３１に示すように、第１離間部材移動リンク９２０、第２離間部材移動リンク９３０、離間部材移動ユニット９４０を有している。
このうち、第２離間部材移動リンク９３０は、第２原動節９３２と第２従動節９３４とを有している。第２原動節９３２には、自身の長手方向に延びる第１スリット９３２ｂと第２スリット９３２ｃとが形成されている。第２原動節９３２と第２従動節９３４とは、第２従動節９３４の長手方向略中央位置に固着された連結ピン９３６が第２原動節９３２に設けられた第１スリット９３２ｂを挿通する形態で第１スリット９３２ｂ内を移動できるように連結されている。また、第１離間部材移動リンク９２０は、第１原動節９２２と第１従動節９２４とを有し、第２離間部材移動リンク９３０と同様に連結されている。
なお、第２原動節９３２は、１−４退避位置保持機構（図示しない）と２−３退避位置保持機構９０２とに共通の原動節であり、１−４退避位置保持機構の従動節（図示しない）とも連結している。
【０１３３】
離間部材移動ユニット９４０は、図３２に拡大して示すように、軸線方向３ＸＰに立設された第１プレート９４７、第２プレート９４８、両プレートを連結する連結部９４９を有している。このうち、第１プレート９４７には、軸線方向３ＸＰに延びるスリット９４１と、円弧状スリット部９４２ｂ及びカム接点進退方向３ＹＰに延びる直線状スリット部９４２ｃを含むスリット９４２とが形成されている。同様に、第２プレート９４８にも、軸線方向３ＸＰに延びるスリット９４３と、円弧状スリット部９４４ｂ及びカム接点進退方向３ＹＰに延びる直線状スリット部９４４ｃを含むスリット９４４とが形成されている。また、連結部９４９の両端部には、第１離間部材移動レール９４５及び第２離間部材移動レール９４６が設けられている。第１離間部材移動レール９４５には、カム接点進退方向３ＹＰに延びるスリット９４５ｂが形成されており、第２離間部材移動レール９４６にも、スリット９４５ｂと同形状の図示しないスリットが形成されている。
【０１３４】
このような構成の２−３退避位置保持機構９０２では、図３１に示すように、第１従動節９２４は、自身の一端（図中下端）に固着された連結ピン９２８が離間部材移動ユニット９４０の第１プレート９４７のスリット９４１を挿通する形態でスリット９４１内を軸線方向３ＸＰに移動できるように、離間部材移動ユニット９４０の第１プレート９４７上に設けられている。さらに、この第２従動節９２４は、連結ピン９２７（図中破線で示す）によって第２鉤部９１１に連結されている。具体的には、第２従動節９２４の他端（図中上方）と第２鉤部９１１の長手方向略中央位置との位置で、連結ピン９２７が第１プレート９４７のスリット９４２を挿通する形態で、両者を連結している。また、第２従動節９３４も、第１従動節９２４と同様に、第２プレート９４８のスリット（図示しない）及び第２鉤部９１２に連結されている。また、離間部材９１０の連結軸９１２は、第１離間部材移動レール９４５のスリット９４５ｂ及び第２離間部材移動レール９４６のスリット（図示しない）を挿通している。
【０１３５】
このように連結された２−３退避位置保持機構９０２では、図３１の解放状態から、第１，第２原動節９２２，９３２を第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動させると、これに連動して、第１従動節９２４と第２鉤部９１１とを連結する連結ピン９２７がスリット９４２の円弧状スリット部９４２ｂに倣って円弧状に移動（図中反時計回り）する。同様に、第２従動節９３４と第３鉤部９１３とを連結する連結ピン（図示しない）がスリット９４４の円弧状スリット部９４４ｂに倣って円弧状に移動（図中反時計回り）する。これにより、第２鉤部９１１及び第３鉤部９１３が、連結軸９１２を中心軸として回動（図中反時計回り）する。
【０１３６】
すると、図３３に示すように、第２鉤部９１１が、自身の凹部９１１ｂ内に第２カムローラ２４０を侵入させる形態で、第２カムローラ２４０を保持する。同様に、第３鉤部９１３が、自身の凹部９１３ｂ内に第３カムローラ３４０を侵入させる形態で、第３カムローラ３４０を保持する。なお、このとき、第２カムローラ２４０及び第３カムローラ３４０は、共に、１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０の第３直線部１５２ｆ，３５２ｆに位置しているため、第２，第３アーム２１０，３１０は、共に引き位置に位置している。
【０１３７】
ところで、第２鉤部９１１は、図３５（図３１に示す状態を下方から見た図に相当する）に示すように、１−２アーム移動カム１５０と係合する第２係合面９１１ｃが、１−２アーム移動カム１５０のうち第２鉤部９１１と接触する第１接触面１５０ｂに対し傾斜をなしている。具体的に、第２係合面９１１ｃの傾斜は、第２鉤部９１１の先端側（凹部９１１ｂ側）から基端側（連結軸９１２側）に向かうにしたがって、１−２アーム移動カム１５０と３−４アーム移動カム３５０との中央位置を延びる中央線Ｃ１に近づく形態となっている。同様に、第３鉤部９１３は、３−４アーム移動カム３５０と係合する第３係合面９１３ｃが、３−４アーム移動カム３５０のうち第３鉤部９１３と接触する第２接触面３５０ｂに対し傾斜をなしている。具体的に、第３係合面９１３ｃの傾斜は、第３鉤部９１３の先端側（凹部９１３ｂ側）から基端側（連結軸９１２側）に向かうにしたがって、中央線Ｃ１に近づく形態となっている。
【０１３８】
このため、図３３に示すように、第２，第３鉤部９１１，９１２が第２，第３カムローラ２４０，３４０を保持すると同時に、図３６（図３３に示す状態を下方から見た図に相当する）に示すように、１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０を、第２鉤部９１１の第２係合面９１１ｃ及び第３鉤部９１３の第３係合面９１３ｃの傾斜に倣って中央線Ｃ１側に移動させ、第２カムローラ２４０及び第３カムローラ３４０から離間させることができる。
次いで、さらに第１，第２原動節９２２，９３２を第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動させると、これに連動して、連結ピン９２７，９３７がスリット９４２，９４４の直線状スリット部９４２ｃ，９４４ｃに倣って第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動する。これにより、離間部材９１０の連結軸９１２が第１，第２離間部材移動レール９４５，９４６のスリット９４５ｂに倣う形態で、第２鉤部９１１及び第３鉤部９１３が第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動する（図３４参照）。
【０１３９】
すると、図３７（図３４に示す状態を下方から見た図に相当する）に示すように、第２鉤部９１１及び第３鉤部９１３に保持された第２カムローラ２４０及び第３カムローラ３４０が、第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動する。そして、第１，第２原動節９２２，９３２を第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動し終え、退避保持状態としたとき、第２カムローラ２４０及び第３カムローラ３４０は、カム接点進退方向３ＹＰについて、１−２アーム移動カム１５０及び３−４アーム移動カム３５０の第２直線部１５２ｆ，３５２ｆと同等の位置で保持される。このため、引き位置に位置していた第２，第３アーム２１０，３１０は、セット位置を経由して退避位置に配置され、保持されることとなる。なお、第１，第４アーム１１０，４１０についても、第１，第２原動節９２２，９３２を第１カム接点進退方向３Ｙ１に移動させることで、第２，第３アーム２１０，３１０と同様に、退避位置に保持することができる。
【０１４０】
従って、これ以降に、第１アーム１１０〜第４アーム４１０がセット動作及び引き動作をして、巻線６と掛合することが防止される。このため、第１アーム１１０〜第４アーム４１０についていずれも退避位置に保持された状態となった後では、次のコイル７を巻くために、ステータ鉄心３と第１，第２吐出装置６１０，６２０や第１アーム１１０〜第４アーム４１０との位置関係を変更することが可能となる。また、ステータ鉄心３を巻線装置１０００に着脱することが可能となる。
以上において、巻線装置１０００のうち、第１アーム１１０〜第４アーム４１０に関する機構について説明したが、対称第１アーム１１１０〜第４アーム１４１０に関する機構（対称第１〜第４アーム移動機構１１００〜１４００、退避位置保持機構）についても同様である。
【０１４１】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、上記実施例では、巻線装置１０００を用いて、巻線６が巻回されていない鉄心３を用い、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相コイル７ｕ，７ｖ，７ｗをそれぞれ形成して、ステータ２を形成した。しかし、巻線装置１０００を各相のコイルを巻くための専用巻線装置とすることもできる。即ち、巻線６が巻回されていない鉄心３にＵ相コイル７ｕを巻回する巻線装置、既にＵ相コイル７ｕが巻回された鉄心３に、Ｖ相コイル７ｖを巻回する巻線装置、あるいは、既にＵ相，Ｖ相コイル７ｕ，７ｖが巻回された鉄心３に、Ｗ相コイル７ｗを巻回する巻線装置とすることもできる。各相のコイルを形成するには、それぞれの相に適合した形状の第１〜第４アームを用いるのが好ましく、そのため、連続して複数の相のコイルを巻回する場合には、形成するコイルの相の違いによって、第１アーム等を交換する必要がある。これに対して、各相専用の巻線装置とすることで、第１アーム等の交換が不要となり、工数低減を図ることができる。
【０１４２】
また、上記実施例では、レーン切替え機構５００によって、第２カム部材１５３，３５３をカム接点進退方向３ＹＰに往復移動させることで、１−２アーム移動カム及び３−４アーム移動カムのレーンを切替えた。しかし、レーンの切替えは、このような手法に限定されるものではなく、例えば、第１直線部、第１連結部、第２直線部、第２連結部、第３直線部、及び第４直線部を備えた環状の１−２アーム移動カムに対し、１−２アーム移動カムが上死点から第２軸線方向３Ｘ２（下方）に移動するときは、第１，第２カムローラ１４０，２４０が第３直線部から第４直線部に移動するようにし、反対に、１−２アーム移動カムが下死点から第１軸線方向３Ｘ１（上方）に移動するときは、第１，第２カムローラ１４０，２４０が第１直線部から第１連結部に移動するようにできるカムローラ移動方向制御具を設けるようにしても良い。同様に、第１直線部、第１連結部、第２直線部、第２連結部、第３直線部、及び第４直線部を備えた環状の３−４アーム移動カムに対し、３−４アーム移動カムが上死点から第２軸線方向３Ｘ２（下方）に移動するときは、第３，第４カムローラ３４０，４４０が第３直線部から第２連結部に移動するように、反対に、３−４アーム移動カムが下死点から第１軸線方向３Ｘ１（上方）に移動するときは、第３，第４カムローラ３４０，４４０が第１直線部から第４直線部に移動するようにできるカムローラ移動方向制御具を設けるようにしても良い。
【０１４３】
あるいは、第１カム部材１５１，３５１が上死点から第２軸線方向３Ｘ２（下方）に移動するときは、第１，第２カムローラ１４０，２４０を第２カム接点進退方向３Ｙ２に付勢して第２レーン１５２Ｋを移動するように、第３，第４カムローラ３４０，４４０を第１カム接点進退方向３Ｙ１に付勢して第１レーン３５２Ｊを移動するようにし、反対に、第１カム部材１５１，３５１が下死点から第１軸線方向３Ｘ１（上方）に移動するときは、第１，第２カムローラ１４０，２４０を第１カム接点進退方向３Ｙ１に付勢して第１レーン１５２Ｊを移動するように、第３，第４カムローラ３４０，４４０を第２カム接点進退方向３Ｙ２に付勢して第２レーン３５２Ｋを移動するようにできるレーン切替え機構としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】実施例にかかるステータ２を用いたモータ１の模式図である。
【図２】実施例にかかるステータ２の模式図である。
【図３】実施例にかかるステータ２の斜視図である。
【図４】各相コイルの結線を示す結線図である。
【図５】（ａ）はステータ鉄心３の平面図、（ｂ）はステータ鉄心３の縦断面図である。
【図６】ステータ鉄心３にＵ相巻線６ｕを巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図７】ステータ鉄心３にＵ相巻線６ｕ及びＶ相巻線６ｖを巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図８】ステータ鉄心にＵ相巻線６ｕ、Ｖ相巻線及６ｖびＷ相巻線６ｗを巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図９】実施例にかかる巻線装置１０００の概要を示す説明図である。
【図１０】実施例にかかる巻線装置１０００の要部を示す斜視図である。
【図１１】実施例にかかる巻線吐出装置６００（第１，第２吐出装置６１０，６２０）の動きを説明する説明図である。
【図１２】実施例にかかる巻線吐出装置６００（第１，第２吐出装置６１０，６２０）の動きを説明する説明図である。
【図１３】実施例にかかる第３アーム移動機構３００及び第４アーム移動機構４００を示す側面図である。
【図１４】実施例にかかる第３アーム移動機構３００及び第４アーム移動機構４００を示す側面図である。
【図１５】実施例にかかるレーン切替え機構５００を説明する説明図である。
【図１６】実施例にかかるレーン切替え機構５００を説明する説明図である。
【図１７】実施例にかかるレーン切替え機構５００を説明する説明図である。
【図１８】実施例にかかる第４アーム４１０の動きを説明する説明図である。
【図１９】実施例にかかる第４アーム４１０の動きを説明する説明図である。
【図２０】実施例にかかる第４アーム４１０の動きを説明する説明図である。
【図２１】実施例にかかる第４アーム４１０の動きを説明する説明図である。
【図２２】実施例にかかる第４アーム４１０の動きを説明する説明図であって、図１９の側面図に相当する。
【図２３】実施例にかかる第４アーム４１０の動きを説明する説明図であって、図２０の側面図に相当する。
【図２４】実施例にかかる第４アーム４１０の動きを説明する説明図であって、図２１の側面図に相当する。
【図２５】実施例にかかる巻線吐出装置６００の第１吐出装置６１０の動きを説明する説明図である。
【図２６】実施例にかかる巻線吐出装置６００の第１吐出装置６１０の動きを説明する説明図である。
【図２７】実施例にかかる巻線吐出装置６００の第１吐出装置６１０の動きを説明する説明図である。
【図２８】実施例にかかる巻線吐出装置６００の第１吐出装置６１０の動きを説明する説明図である。
【図２９】実施例にかかる第４アーム移動ユニット４０１の動きを説明する説明図である。
【図３０】実施例にかかる第４連結構造体４２０の仕組みを説明する説明図である。
【図３１】実施例にかかる退避位置保持機構９００を説明する説明図である。
【図３２】実施例にかかる退避位置保持機構９００を説明する説明図である。
【図３３】実施例にかかる退避位置保持機構９００を説明する説明図である。
【図３４】実施例にかかる退避位置保持機構９００を説明する説明図である。
【図３５】実施例にかかる退避位置保持機構９００を説明する説明図であり、図３１に示す状態を下方から見た図に相当する。
【図３６】実施例にかかる退避位置保持機構９００を説明する説明図であり、図３３に示す状態を下方から見た図に相当する。
【図３７】実施例にかかる退避位置保持機構９００を説明する説明図であり、図３４に示す状態を下方から見た図に相当する。
【符号の説明】
【０１４５】
３，３３  ステータ鉄心
３Ａ  （ステータ鉄心の）表面
３Ｂ  （ステータ鉄心の）裏面
３Ｉ  内周円筒面
３ＳＩ  仮想内周円筒面
３Ｘ  （ステータ鉄心の）軸線
３ＸＰ  軸線方向
３Ｘ１  第１軸線方向
３Ｘ２  第２軸線方向
３ＹＰ  カム接点進退方向
３Ｙ１  第１カム接点進退方向
３Ｙ２  第２カム接点進退方向
５  （ステータ鉄心の）スロット
６  巻線
７  コイル
７Ｈ  表面側コイルエンド部
７Ｒ  裏面側コイルエンド部
５１  第１スロット
５２  第２スロット
５１Ｒ  第１スロット方向
５２Ｒ  第２スロット方向
５１Ｓ  第１スロット外方向
５２Ｓ  第２スロット外方向
５１ｕ  第１Ｕ相スロット
５２ｕ  第２Ｕ相スロット
１００  第１アーム移動機構
１０１  第１アーム移動ユニット
１１０  第１アーム
１５０  １−２アーム移動カム
１５１，３５１  第１カム部材
１５２ｂ，３５２ｂ  第１直線部
１５２ｃ，３５２ｃ  第１連結部
１５２ｄ，３５２ｄ  第２直線部
１５２ｅ，３５２ｅ  第２連結部
１５２ｆ，３５２ｆ  第３直線部
１５２ｇ，３５２ｇ  第４直線部
１５２Ｊ，３５２Ｊ  第１レーン
１５２Ｋ，３５２Ｋ  第２レーン
１５３，３５３  第２カム部材
２００  第２アーム移動機構
２０１  第２アーム移動ユニット
２１０  第２アーム
３００  第３アーム移動機構
３０１  第３アーム移動ユニット
３１０  第３アーム
３２０  第３連結構造体
３３０  第３リンク機構
３４０  第３カムローラ（第３カム接点部材）
３５０  ３−４アーム移動カム
４００  第４アーム移動機構
４０１  第４アーム移動ユニット
４１０  第４アーム
４２０  第４連結構造体
４３０  第４リンク機構
４４０  第４カムローラ（第４カム接点部材）
５００  レーン切替え機構（１−２−３−４レーン切替え機構）
６００  巻線吐出装置
６１０  第１吐出装置
６１１  第１ノズル
６１１ｃ  第１ノズル中心位置
６２０  第２吐出装置
６２１  第２ノズル
８００  移動機構（移動装置）
９００  退避位置保持機構
９１０  離間部材（第２，第３離間部材）
９１１  第２鉤部
９１３  第３鉤部
９５０  離間部材移動機構
１０００  巻線装置（ステータ鉄心の巻線装置）
Ｊ  表面側コイルエンド部７Ｈの高さ
Ｋ  コイルエンド部に関し、第１スロット方向５１Ｒに延びる部分の長さ及び第２スロット方向５２Ｒに延びる部分の長さ
Ｘ１  第１吐出装置６１０がステータ鉄心３の表面３Ａから第１軸線方向３Ｘ１に最も離れたときにおけるステータ鉄心３の表面３Ａからノズル６１１の中心位置６１１ｃまでの軸線方向距離
Ｘ２  第１吐出装置６１０がステータ鉄心３の裏面３Ｂから第２軸線方向３Ｘ２に最も離れたときにおけるステータ鉄心３の裏面３Ｂからノズル６１１の中心位置６１１ｃまでの軸線方向距離
Ｒ  コイルエンド部に関し、第１スロット５１と第２スロット５２との間の円弧状部分の半径
θ  コイルエンド部に関し、第１スロット５１と第２スロット５２との間の円弧状部分の中心角θ
Ｚ，Ｚｄ  ステータ鉄心３の軸線方向３ＸＰにかかる厚み
【図１】
2005117853.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005117853.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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