(57)【要約】【課題】  情報提供者が情報受容者に対して開示する情報を定義可能であり、かつ、当該情報の秘密性を担保することができる認証システムを提供する。【解決手段】  情報提供者端末１０から個人情報等の所定の情報が電子鍵Ａによって暗号化され、情報受容者端末２０へ送信される。暗号化に用いられた電子鍵Ａは、暗号化され、アクセス権情報とともに電子鍵情報ＡＣとして認証局サーバ３０の受信手段３１へ送信され、電子鍵Ａとアクセス権情報とが関連付けられた状態で記憶手段３２に記憶される。また、認証局サーバ３０が情報受容者端末２０からアクセス許諾証明書を受信した際、判断手段３３によりアクセス権情報とアクセス許諾証明書とを照合するとともに、ログ記録手段３５により当該情報受容者端末２０からのアクセスログが記録される。【選択図】          図１
2005130353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報提供者端末から情報受容者端末に所定の情報を暗号化して確実に伝送するための認証システムであって、前記情報提供者端末および前記情報受容者端末をそれぞれ認証するための認証局サーバを具備し、
前記認証局サーバは、
前記情報の暗号化に用いられた電子鍵が暗号化された状態で、前記情報に対するアクセス許諾の対象を示すアクセス権情報とともに情報提供者端末から電子鍵情報として送信されたときに、当該電子鍵情報を受信する受信手段と、
受信した前記電子鍵情報を構成する前記暗号化された電子鍵と前記アクセス権情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、
情報受容者端末から送信されるアクセス許諾証明書と前記記憶部に記憶されたアクセス権情報とを照合し、前記電子鍵を前記情報受容者端末に送信するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段の判断結果に基づいて前記暗号化された電子鍵を復号化し、情報受容者端末に送信する送信手段と、
前記情報受容者端末からのアクセスログを記録するログ記録手段とを具備することを特徴とする認証システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、外部ネットワークから隔離されることを特徴とする請求項１記載の認証システム。
【請求項３】
前記送信手段は、情報提供者端末に前記電子鍵を暗号化するための公開電子鍵を送信し、前記記憶手段は、前記公開鍵に対応する秘密鍵を記憶することを特徴とする請求項１または２記載の認証システム。
【請求項４】
前記電子鍵情報に有効期限を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して情報提供者端末から情報受容者端末に所定の情報を暗号化して確実に伝送するための認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ネットワークを介した電子商取引等において個人情報等を提供する場合、情報受容者となる販売サイト等の機関の証明、情報提供者の本人保証、提供した情報の原本性の保証等を行うための技術としてＰＫＩ（Public Key Infrastructure ；公開鍵基盤）技術を利用した各種認証システムが公知となっている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような認証システムによれば、第三者機関である認証局（サーバ等で構成される）が情報提供者の個人情報等の情報を本人であることの認証を行った上で保管する。そして、当該保管された情報を所望する情報受容者は、情報提供者から許諾されたアクセス権を認証局へ送信し、認証局が認証した後、保管してある情報を情報受容者に提供する。
【特許文献１】特開２００２−３６８７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の認証システムには以下のような問題があった。まず第１に、個人情報等の情報は、本来、情報提供者が所有するものであるが、この情報を情報受容者がいつ、どのように見るかは、情報受容者が自由に行えるものであり、情報提供者が管理するようにはなっていなかった。また、第２に、認証局で管理する個人情報等の１つの情報に対して、複数の情報受容者に同じ電子鍵を配信するため、例え、情報受容者の欲する情報は認証局で管理される情報の一部であっても、電子鍵で復号化されたすべての情報が配信される。したがって、情報提供者が情報受容者に対して開示したくない情報まで開示してしまう状況が生じる場合があった。第３に、情報受容者が情報を受信した後、その情報が適切に取り扱われるかについては、何ら保証されておらず、情報受容者を信用する他に手段がなかった。
【０００５】
本発明は、かかる従来技術の問題点を解決するべくなされたもので、情報提供者が情報受容者に対して開示する情報を定義可能であり、かつ、当該情報の秘密性を担保することができる認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る認証システムは、ネットワークを介して情報提供者端末から情報受容者端末に所定の情報を暗号化して確実に伝送するための認証システムであって、前記情報提供者端末および前記情報受容者端末をそれぞれ認証するための認証局サーバを具備し、前記認証局サーバは、前記情報の暗号化に用いられた電子鍵が暗号化された状態で、前記情報に対するアクセス許諾の対象を示すアクセス権情報とともに情報提供者端末から電子鍵情報として送信されたときに、当該電子鍵情報を受信する受信手段と、受信した前記電子鍵情報を構成する前記暗号化された電子鍵と前記アクセス権情報とを関連付けて記憶する記憶手段と、情報受容者端末から送信されるアクセス許諾証明書と前記記憶部に記憶されたアクセス権情報とを照合し、前記電子鍵を前記情報受容者端末に送信するか否かを判断する判断手段と、前記判断手段の判断結果に基づいて前記暗号化された電子鍵を復号化し、情報受容者端末に送信する送信手段と、前記情報受容者端末からのアクセスログを記録するログ記録手段とを具備するものである。
【０００７】
上記構成に係る認証システムによれば、まず、情報提供者端末から個人情報等の所定の情報が電子鍵によって暗号化され、情報受容者端末へ送信される。暗号化に用いられた電子鍵は、暗号化され、情報に対するアクセス許諾の対象を示すアクセス権情報とともに電子鍵情報として認証局サーバへ送信され、当該電子鍵情報が受信手段に受信される。受信された電子鍵情報は、電子鍵とアクセス権情報とが関連付けられた状態で記憶手段に記憶される。
【０００８】
一方、暗号化された情報を受信した情報受容者は、当該情報を復号化するために、情報受容者端末から当該情報に含まれるアクセス許諾証明書を認証局サーバに送信する。認証局サーバにおいて受信されたアクセス許諾証明書は、判断手段により記憶部に記憶されているアクセス権情報と照合され、その照合結果に基づいて情報受容者端末に電子鍵を送信するか否かが判断される。送信手段により情報受容者端末に電子鍵が送信されれば、情報受容者は、電子鍵を用いて送信された暗号化情報を復号化可能となる。
【０００９】
また、認証局サーバが情報受容者端末からアクセス許諾証明書を受信した際、ログ記録手段により当該情報受容者端末からのアクセスログが記録される。
【００１０】
このように、情報提供者端末から電子鍵とともにアクセス権情報を認証局サーバで管理することにより、情報提供者自身が提供する個人情報単位でアクセス権を定義することができる。また、認証局サーバは、電子鍵およびアクセス権情報を管理するのみであり、通信する情報を直接的に管理しないので、例え認証局サーバへの不正アクセスが行われたとしても個人情報等の情報自体は、漏洩する心配がなく情報の秘密性を担保することができる。さらに、情報受容者の認証局サーバへのアクセスはログ記録手段により逐一記録されるため、情報提供者の情報が漏洩した場合でも、記録されているログを調べることにより、情報の漏洩箇所を特定する賛助とすることができる。
【００１１】
以上のように、本発明の認証システムによれば、情報提供者が情報受容者に対して開示する情報を定義可能であり、かつ、当該情報の秘密性を担保することができる。
【００１２】
好ましくは、前記記憶手段は、外部ネットワークから隔離されるように構成される。
【００１３】
この場合、認証局サーバにおいて、外部ネットワークからアクセス可能な送信手段および受信手段を中心とする構成に対して、電子鍵情報を記憶する記憶手段が外部ネットワークから隔離されており、記憶手段へのアクセスは、認証局サーバの内部からのアクセスのみ可能となる。
【００１４】
したがって、記憶手段が外部ネットワークから隔離されることにより、記憶される電子鍵情報の漏洩を効果的に防止することができ、情報の秘密性をより確実に担保することができる。
【００１５】
好ましくは、前記送信手段は、情報提供者端末に前記電子鍵を暗号化するための公開鍵を送信し、前記記憶手段は、前記公開鍵に対応する秘密鍵を記憶するように構成される。
【００１６】
この場合、情報を暗号化するのに用いられた電子鍵は、認証局サーバから送信された公開鍵により暗号化されて情報提供者端末から送信される。一方、記憶手段には、暗号化のための公開鍵に対応する秘密鍵が記憶されており、記憶手段に記憶された電子鍵は、判断手段において適性と認められた情報受容者端末からのアクセスがあった場合、対応する秘密鍵により復号化され、送信手段により情報受容者に送信される。
【００１７】
したがって、電子鍵を送受信する際に、認証局と情報提供者との間で対となる電子鍵を復号化および暗号化するための秘密鍵および公開鍵を用いることによって、電子鍵が不正取得されることを防止し、情報の秘密性をより確実なものにすることができる。
【００１８】
好ましくは、前記電子鍵情報に有効期限を含むように構成される。
【００１９】
この場合、情報提供者側が電子鍵情報に任意の有効期限を付与することができ、有効期限内に情報受容者端末からの適性なアクセスがなかった場合は、有効期限経過後は、適正なアクセスとは認められず、情報受容者は、情報を受け取る（復号化する）ことができない。
【００２０】
したがって、有効期限を電子鍵情報に含め、情報提供可能期間を設けることにより、当初の情報取得意図を逸脱した情報受容者における情報の不正利用を抑止し、情報提供者の開示目的により忠実な情報提供を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る認証システムによれば、情報提供者端末から電子鍵とともにアクセス権情報を認証局サーバで管理することにより、報提供者自身が提供する個人情報単位でアクセス権を定義することができる。また、認証局サーバは、電子鍵およびアクセス権情報を管理するのみであり、通信する情報を直接的に管理しないので、例え認証局サーバの不正アクセスが行われたとしても個人情報等の情報自体は、漏洩する心配がなく情報の秘密性を担保することができる。さらに、情報受容者の認証局サーバへのアクセスはログ記録手段により逐一記録されるため、情報提供者の情報が漏洩した場合でも、記録されているログを調べることにより、情報の漏洩箇所を特定する賛助とすることができる。
【００２２】
以上のように、本発明の認証システムによれば、情報提供者が情報受容者に対して開示する情報を定義可能であり、かつ、当該情報の秘密性を担保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。図１は本発明の一実施形態に係る認証システムを含むネットワークの概略構成図である。
【００２４】
本実施の形態に係る認証システムは、図１に示すように、ネットワーク１００を介して情報提供者端末１０から情報受容者端末２０に所定の情報を暗号化して確実に伝送するための認証システムであって、前記情報提供者端末１０および前記情報受容者端末２０をそれぞれ認証するための認証局サーバ３０を具備し、前記認証局サーバ３０は、前記情報の暗号化に用いられた電子鍵Ａが暗号化された状態で、前記情報に対するアクセス許諾の対象を示すアクセス権情報とともに情報提供者端末１０から電子鍵情報ＡＣとして送信されたときに、当該電子鍵情報ＡＣを受信する受信手段３１と、受信した前記電子鍵情報ＡＣを構成する前記暗号化された電子鍵Ａと前記アクセス権情報とを関連付けて記憶する記憶手段３２と、情報受容者端末２０から送信されるアクセス許諾証明書と前記記憶部に記憶されたアクセス権情報とを照合し、前記電子鍵Ａを前記情報受容者端末２０に送信するか否かを判断する判断手段３３と、前記判断手段３３の判断結果に基づいて前記暗号化された電子鍵Ａを復号化し、情報受容者端末２０に送信する送信手段３４と、前記情報受容者端末２０からのアクセスログを記録するログ記録手段３５とを具備するものである。
【００２５】
情報提供者端末１０は、例えば、販売サイト等の情報受容者の商品をインターネット通販等により購入する購入者の端末（パソコン等）が該当し、情報受容者端末２０は、そのような販売サイトを運営・管理する端末が該当する。また、認証局サーバ３０は、情報提供者と情報受容者との身元を保証すべく機能するサーバにより構成されるものである。
【００２６】
受信手段３１および送信手段３４は、外部のネットワーク１００に接続しデータ通信可能なＬＡＮポート、モデム等であり、その通信手段は無線、有線を問わない。また、記憶手段３２およびログ記録手段３５は、サーバ内のハードディスク等の記憶媒体であり、記憶手段３２およびログ記録手段３５は、１つのハードディスク等で共用することとしてもよいが、本実施形態においては、理解容易のため、複数のバードディスクを用いることとしている。判断手段３３は、サーバのＣＰＵに該当し、認証局サーバ３０のその他の構成要素は、判断手段３３による制御に基づいて作動する。
【００２７】
また、本実施形態においては、前記記憶手段３２は、外部ネットワーク１００から隔離されるように構成される。
【００２８】
この場合、認証局サーバ３０において、外部ネットワーク１００からアクセス可能な送信手段３４および受信手段３１を中心とする構成（領域３０ａ）に対して、電子鍵情報ＡＣを記憶する記憶手段３２が外部ネットワーク１００から隔離されており（領域３０ｂ）、記憶手段３２へのアクセスは、認証局サーバ３０の内部からのアクセスのみ可能となる。
【００２９】
したがって、記憶手段３２が外部ネットワーク１００から隔離されることにより、記憶される電子鍵情報ＡＣの漏洩を効果的に防止することができ、情報の秘密性をより確実に担保することができる。
【００３０】
図２および図３は図１の認証システムの作動を説明するためのフローチャートである。図２は認証局サーバと情報提供者端末とのやりとりを示し、図３は認証局サーバと情報受容者端末とのやり取りを示している。
【００３１】
ここでは、情報提供者が通信販売サイト等の情報受容者から商品を購入する際等に、情報提供者の個人情報（クレジットカード番号等を含む）を送信する場合を例にとって説明するが、本発明は、個人情報に限らずネットワーク上で他人に知られずに確実に情報を伝送したい場合に有効である。
【００３２】
図２において個人情報を情報受容者に伝送したい情報提供者は、個人情報を暗号化するための電子鍵Ａを生成し（ステップＳ１０１）、電子鍵Ａを用いて個人情報を暗号化する（ステップＳ１０２）。この電子鍵Ａは、認証局以外の第三者に知られていないものであればよく、認証局サーバ３０から共通鍵として得てもよいし、情報提供者端末１０上で所定のアプリケーションを用いて生成してもよい。そして、電子鍵Ａにより暗号化された個人情報は、情報受容者端末２０に送信される（ステップＳ１０３）。
【００３３】
一方、認証局サーバ３０においては、電子鍵Ａを暗号化ための公開鍵αおよび復号化するための秘密鍵α’が生成される（ステップＳ３０１）。生成された公開鍵αは、情報提供者端末１０に配布される一方、秘密鍵α’は、認証局サーバ３０に記憶保管される（ステップＳ３０２）。情報提供者端末１０は、公開鍵αを受信・取得し、この公開鍵αを用いて電子鍵Ａを暗号化する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
このように、電子鍵Ａを送受信する際に、認証局サーバ３０と情報提供者端末１０との間で対となる電子鍵Ａを復号化および暗号化するための秘密鍵α’および公開鍵αを用いることによって、電子鍵Ａが不正取得されることを防止し、情報の秘密性をより確実なものにすることができる。
【００３５】
続いて、暗号化された電子鍵Ａおよびアクセス権情報を含む電子鍵情報ＡＣを生成する（ステップＳ１０６）。このアクセス権情報は、例えば、適正な情報受容者のＩＤ番号、パスワード、属性等の情報受容者適格に関する情報や送信した個人情報を見るための有効期限に関する情報等、情報提供者が定義可能である情報である。
【００３６】
特に、電子鍵情報ＡＣに有効期限を含めた場合、情報提供者側が電子鍵情報ＡＣに任意の有効期限を付与することができ、有効期限内に情報受容者端末２０からの適性なアクセスがなかった場合は、有効期限経過後は、適正なアクセスとは認められず、情報受容者は、情報を受け取る（復号化する）ことができない。
【００３７】
したがって、有効期限を電子鍵情報ＡＣに含め、情報提供可能期間を設けることにより、当初の情報取得意図を逸脱した情報受容者の情報取得意図を抑止し、情報提供者の開示目的により忠実な情報提供を行うことができる。
【００３８】
情報提供者端末１０は、ステップＳ１０６で生成された電子鍵情報ＡＣを認証局サーバ３０に送信し、登録要求する（ステップＳ１０７）。この際の送信方法は、限定されるものではないが、一般的なＳＳＬ暗号化通信等により送信することにより、さらに秘密性の高い通信を行うことができる。また、電子署名を行うこととしてもよく、これにより、認証局サーバ３０における情報提供者の認証を確実な者にすることができる。
【００３９】
認証局サーバ３０の受信手段３１は、電子鍵情報ＡＣを受信し、情報提供者の認証を行う（ステップＳ３０３）。情報提供者の認証を行うことにより、情報の原本性が担保される。情報提供者の認証が適正に行われると、認証局サーバ３０は、電子鍵Ａを含む電子鍵情報ＡＣの記憶要求を記憶手段３２に対して行う（ステップＳ３０４）。記憶手段３２においては、電子鍵Ａをアクセス権情報と関連付けて記憶・保管する（ステップＳ３０５）。この際に、認証局が電子署名を行うこととしてもよく、これにより電子鍵情報ＡＣの真正性がより確実に証明される。
【００４０】
記憶手段３２において電子鍵Ａを含む電子鍵情報ＡＣの記憶・保管が確認されると、電子鍵情報ＡＣについての記憶確認情報が情報提供者端末１０に送信され（ステップＳ３０６）、情報提供者端末１０がこれを受信することによって、情報提供者は、電子鍵Ａが認証局サーバ３０において適性に保管されたことが確認される（ステップＳ１０８）。
【００４１】
一方、図３に示すように、ステップＳ１０３において情報提供者端末１０から送信された暗号化個人情報は、情報受容者端末２０に受信される（ステップＳ２０１）。ただし、暗号化されたままでは、情報提供者の個人情報は得られないので、情報受容者は、認証局サーバ３０に対して電子鍵Ａを要求すべく、アクセス許諾証明書ａｃｔ−ＡＣを送信する（ステップＳ２０２）。このアクセス許諾証明書ａｃｔ−ＡＣは、情報受容者が情報提供者からの情報を受信する資格を有していることを証明するものであり、情報提供者が送信した情報とともにアクセス許諾証明書ａｃｔ−ＡＣを情報受容者に予め送信してもよいし、情報受容者が自ら作成し送信することとしてもよい。この際に、情報受容者が電子署名を行うこととしてもよく、これにより認証局サーバ３０における情報受容者の認証を確実な者にすることができる。
【００４２】
ステップＳ２０２において送信されたアクセス許諾証明書ａｃｔ−ＡＣは、認証局サーバ３０の受信手段３１によって受信される。この情報受容者端末２０からのアクセスログは、ログ記録手段３５において記録・保管される（ステップＳ３０７）。これにより、例えば、個人情報の不正使用、漏洩等が生じたときに、ログ記録手段３５に記録されたアクセスログを辿ることによって、秘密漏洩経路を特定する賛助とすることができる。
【００４３】
受信したアクセス許諾証明書ａｃｔ−ＡＣに基づいて、認証局サーバ３０の判断手段３３は、該当する電子鍵Ａの検索を記憶手段３２に対し要求し（ステップＳ３０８）、記憶手段３２において該当する電子鍵Ａを含む電子鍵情報ＡＣを検索・抽出する（ステップＳ３０９）。
【００４４】
抽出された電子鍵Ａおよび関連付けて記憶されているアクセス権情報（すなわち電子鍵情報ＡＣ）と、アクセス許諾証明書ａｃｔ−ＡＣとを照合し、双方に齟齬がないかを判断手段３３において判断する（ステップＳ３１０）。双方に齟齬がなければアクセス許諾証明書ａｃｔ−ＡＣを送信した情報受容者は、適正な情報受容者であると判断され、該当する電子鍵Ａを電子鍵情報ＡＣから取り出し、ステップＳ３０２（図２）において保管されている秘密鍵α’により復号化した上で（ステップＳ３１１）、情報受容者端末２０に送信する（ステップＳ３１２）。この際の送信方法は、限定されるものではないが、一般的なＳＳＬ暗号化通信等により送信することにより、さらに秘密性の高い通信を行うことができる。
【００４５】
こうして、アクセス許諾証明書ａｃｔ−ＡＣを送信した情報受容者は、認証局サーバ３０から送信された電子鍵Ａを情報受容者端末２０により受信することができる（ステップＳ２０３）。そして、受信した電子鍵Ａを用いて暗号化された個人情報を復号化することによって、情報提供者の個人情報を取得することができる（ステップＳ２０４）。
【００４６】
以上、説明したように、情報提供者端末１０から電子鍵Ａとともにアクセス権情報を認証局サーバ３０で管理することにより、情報提供者自身が提供する個人情報単位でアクセス権を定義することができる。すなわち、情報受容者ごとに情報量を変更して提供することができる。また、認証局サーバ３０は、電子鍵Ａおよびアクセス権情報（すなわち、電子鍵情報ＡＣ）を管理するのみであり、通信する情報を直接的に管理しないので、例え認証局サーバ３０の不正アクセスが行われたとしても個人情報等の情報自体は、漏洩する心配がなく情報の秘密性を担保することができる。実情報自体を管理する必要がないことにより、認証局サーバ３０のサーバ負担も軽減することができる。さらに、情報受容者の認証局サーバ３０へのアクセスはログ記録手段３５により逐一記録されるため、情報提供者の情報が漏洩した場合でも、記録されているログを調べることにより、情報の漏洩箇所を特定する賛助とすることができる。
【００４７】
以上のように、本発明の認証システムによれば、情報提供者が情報受容者に対して開示する情報を定義可能であり、かつ、当該情報の秘密性を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態に係る認証システムを含むネットワークの概略構成図である。
【図２】図１の認証システムの作動を説明するためのフローチャートである。
【図３】図１の認証システムの作動を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４９】
１０  情報提供者端末
２０  情報受容者端末
３０  認証局サーバ
３１  受信手段
３２  記憶手段
３３  判断手段
３４  送信手段
３５  ログ記録手段
Ａ  電子鍵
ＡＣ  電子鍵情報
【図１】
2005130353.tif 000003
【図２】
2005130353.tif 000004
【図３】
2005130353.tif 000005