(57)【要約】      （修正有）【課題】門型洗車機本体の開口部を開閉する可撓性材料よりなる遮蔽体の下端が下限位置にある時に強風で持ち上がるのを防止する。【解決手段】遮蔽体２５の下部左右端に設けられる被停止部材と、被停止部材１４１の上昇を制限するように被停止部材と係合し得る制限部材３７と、制限部材を、ローラが遮蔽体の巻取り方向に回転しているときに上昇させ、ローラ２４が遮蔽体の繰出し方向に回転しているときに下降させる昇降駆動手段とを有し、遮蔽体の下端が下限位置にあるときには制限部材も下限位置に保持されていて被停止部材の上昇を制限し、且つ遮蔽体の下端が下限位置よりも上方に位置しているときには遮蔽体の下端が錘部材２９により垂下するのを許容し、且つ遮蔽体の下端の下降速度が設定値よりも遅れたときは被停止部材を押し下げるように、制限部材の昇降速度及びローラの回転速度と、被停止部材に対する制限部材の相対位置とが設定される。【選択図】図３
2005231393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
門型の洗車機本体に、車両を洗浄する洗浄手段と、該洗車機本体の開口部を開閉し得る可撓性材料よりなる遮蔽体と、この遮蔽体をその上端から巻取り可能なローラとを備え、前記遮蔽体の下端には錘部材が設けられてなる洗車機における遮蔽体開閉装置において、  前記遮蔽体の下部左右端にそれぞれ設けられる被停止部材と、
この被停止部材に近接配置されて該被停止部材の上昇を制限するように該被停止部材と係合し得る制限部材と、
前記洗車機本体に設けられて前記制限部材を、前記ローラが前記遮蔽体の巻取り方向に回転作動しているときに上昇駆動し、また同ローラが前記遮蔽体の繰出し方向に回転作動しているときに下降駆動する昇降駆動手段とを有しており、
前記遮蔽体の下端が下限位置にあるときには該制限部材も下限位置に保持されていて前記被停止部材の上昇を制限し、且つ前記遮蔽体の下端が下限位置よりも上方に位置しているときには該遮蔽体の下端が前記錘部材により垂下するのを許容し、且つまた前記遮蔽体の下端の下降速度が設定値よりも遅れたときは前記被停止部材を強制的に押し下げるように、前記制限部材の昇降速度及び前記ローラの回転速度と、前記被停止部材に対する前記制限部材の相対位置とが設定されることを特徴とする、洗車機における遮蔽体開閉装置。
【請求項２】
前記被停止部材は上下方向に長い長孔を有しており、前記制限部材は前記長孔を貫通する突起部を有しており、その突起部は、前記遮蔽体の下端および前記制限部材の昇降に伴って前記長孔内を上下方向に移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の洗車機における遮蔽体開閉装置。
【請求項３】
前記制限部材は、前記長孔から前記突起部が該長孔の開口方向に離脱するのを阻止し得る抜け止め手段を備えることを特徴とする、請求項２に記載の洗車機における遮蔽体開閉装置。
【請求項４】
前記制限部材がそれの下限位置と上限位置とを往復するときの前記被停止部材のストロークが、該制限部材のストロークよりも小さく設定され、前記ローラの前記巻取り方向への回転により前記被停止部材が上昇する速度は、その上昇途中で前記制限部材の上昇速度よりも遅い状態から速い状態に変化することを特徴とする、請求項１，２または３に記載の洗車機における遮蔽体開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前後を開放した門型の洗車機本体に、車両を洗浄する洗浄手段と、該洗車機本体の開口部を開閉し得る遮蔽体を備えた洗車機における遮蔽体開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の洗車機において、上記遮蔽体として金属シャッターを装備したものは、特許文献１に示されるように知られており、このものでは、金属シャッターを閉じて、洗浄手段が配置されている洗車機本体内に温風を送り込むことにより、洗車機本体内を保温して洗浄手段の凍結防止を図るようにしているが、金属シャッターを用いるため洗車機の重量増とコスト増を来たす問題があった。
【０００３】
また、従来の洗車機において、洗車機本体の開口部を開閉し得る遮蔽体として、金属シャッターの代わりに可撓性材料よりなる可動カーテンを用い、そのカーテンの上端に取付けたローラを正転又は逆転することにより、カーテンをローラから繰り出したりローラに巻取ったりできるようにしたものが幾つか提案されている。
【０００４】
即ち、特許文献２に示された洗車機では、可動カーテンの下端に錘部材を取付けて、該カーテンの自重と錘部材の重量によりカーテンの下端が垂れ下がるようにしており、また、特許文献３に示された洗車機では、洗車機本体に昇降駆動可能に設けた左右一対の台車に可動カーテンの下端を連結し、ローラの回転と両台車の昇降とを一個の電動機で駆動するようにしている。
【特許文献１】特開平１０−２７８７５３号公報
【特許文献２】特開平３−１５３４４６号公報
【特許文献３】特開平７−６９１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが特許文献２の洗車機では、可動カーテンの自重と錘部材の重量によりカーテンの下端が垂れ下がるようにしているために、可動カーテンを案内する案内レールに氷が付着したり強風で可動カーテンが案内レールに強く押し付けられたりすると、カーテン下端がスムーズに下降できなくなって可動カーテンが正常に閉じなくなる問題がある。また、この特許文献２の可動カーテンは、その下端が強風で持ち上がり易いため、仮にこの可動カーテンを、特許文献１の洗車機における金属シャッターと置換して洗車機本体内の保温のために使用しようとすると、可動カーテンを閉じて洗車機本体内を保温しているときに、カーテン下端が強風で持ち上がることで保温効果を低下させてしまい、洗浄手段が凍結したり洗車機本体内の暖房コストが増大する等の不都合を生じる虞れがある。
【０００６】
一方、特許文献３の洗車機では、台車により可動カーテンの下端を強制的に昇降させるため、特許文献２の可動カーテンが有する上記問題、不都合を解決する上で有利な構造とはなっているが、ローラが可動カーテンを巻き取るに伴ってローラの巻取り径が大きくなるため、ローラの回転速度が同一でも単位時間当たりの巻取り量が変化する。そこで、その巻取り量の変化によっても可動カーテンに強い引張力が作用するのを防止し且つ可動カーテンの弛みをできるだけ少なくするために、両台車が下限位置から上限位置まで移動する間に両台車が下限位置から上限位置まで移動する距離と同じ長さだけ可動カーテンがローラに巻き取られるようにローラの回転速度と両台車の昇降速度とを設定することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、このようにローラの回転速度と両台車の昇降速度とを設定しても、両台車が下限位置と上限位置との中間位置辺りで可動カーテンの弛みが特に大きくなって、可動カーテンを下方へ引張る引張力が小さくなると共にその引張力が可動カーテンの幅方向（洗車機本体の左右方向）で不均一になり、このため、可動カーテンを正常に巻き取ることができなくなって、可動カーテンに異常な引張力が働いてカーテンを傷める問題が生じる虞れがある（即ち、ローラの回転により可動カーテンが予定している巻取り速度で正常に巻き取られるようにするには、可動カーテンを下方に引張る所定の引張力が働き且つその引張力が可動カーテンの幅方向全域にわたり略均一であることが必要であるところ、上述の如く台車の中間位置辺りで可動カーテンの弛みが大きくなって引張力が所定値よりも減少すると、可動カーテンがローラに疎に巻き付いてローラ巻取り径が予定よりも大きくなってしまい、巻取り量が予定よりも増加して可動カーテンに異常な引張力が働くことになる）。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、遮蔽体を可撓性材料より形成しても従来のものの前記問題、不都合を一挙に解決できるようにした、洗車機における遮蔽体開閉装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、門型の洗車機本体に、車両を洗浄する洗浄手段と、該洗車機本体の開口部を開閉し得る可撓性材料よりなる遮蔽体と、この遮蔽体をその上端から巻取り可能なローラとを備え、前記遮蔽体の下端には錘部材が設けられてなる洗車機において、前記遮蔽体の下部左右端にそれぞれ設けられる被停止部材と、この被停止部材に近接配置されて該被停止部材の上昇を制限するように該被停止部材と係合し得る制限部材と、前記洗車機本体に設けられて前記制限部材を、前記ローラが前記遮蔽体の巻取り方向に回転作動しているときに上昇駆動し、また同ローラが前記遮蔽体の繰出し方向に回転作動しているときに下降駆動する昇降駆動手段とを有しており、前記遮蔽体の下端が下限位置にあるときには該制限部材も下限位置に保持されていて前記被停止部材の上昇を制限し、且つ前記遮蔽体の下端が下限位置よりも上方に位置しているときには該遮蔽体の下端が前記錘部材により垂下するのを許容し、且つまた前記遮蔽体の下端の下降速度が設定値よりも遅れたときは前記被停止部材を強制的に押し下げるように、前記制限部材の昇降速度及び前記ローラの回転速度と、前記被停止部材に対する前記制限部材の相対位置とが設定されることを特徴とする。
【００１０】
また請求項２の発明は、請求項１の上記特徴に加えて、前記被停止部材は上下方向に長い長孔を有しており、前記制限部材は前記長孔を貫通する突起部を有しており、その突起部は、前記遮蔽体の下端および前記制限部材の昇降に伴って前記長孔内を上下方向に移動可能であることを特徴とする。
【００１１】
また請求項３の発明は、請求項２の上記特徴に加えて、前記制限部材は、前記長孔から前記突起部が該長孔の開口方向に離脱するのを阻止し得る抜け止め手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
また請求項４の発明は、請求項１，２又は３の上記特徴に加えて、前記制限部材がそれの下限位置と上限位置とを往復するときの前記被停止部材のストロークが、該制限部材のストロークよりも小さく設定され、前記ローラの前記巻取り方向への回転により前記被停止部材が上昇する速度は、その上昇途中で前記制限部材の上昇速度よりも遅い状態から速い状態に変化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可撓性材料よりなる遮蔽体の下端が下限位置にあるときには、制限部材で被停止部材の上昇を制限して遮蔽体の下端が上昇しないようにしたので、遮蔽体の下端が強風で持ち上がるのを効果的に防止でき、これにより、例えば遮蔽体を洗車機本体内の保温目的のために設ける場合には保温効果の低下を防止でき、また遮蔽体を洗車機本体内からの洗浄水飛散防止目的のために設ける場合には洗浄水飛散防止効果の低下を防止できる。また、遮蔽体の下端がスムーズに下降しない場合には、制限部材で被停止部材を強制的に押し下げて遮蔽体の下端を強制下降させることができるので、遮蔽体が正常に閉じなくなるのを防止できる。更に上記制限部材は、遮蔽体の下端が下限位置よりも上方に位置しているときには、該遮蔽体の下端が錘部材により垂下するのを許容して、その錘部材の重量に基づいて該遮蔽体の下端に所定の適正な引張力を働かせることができるので、その引張力により遮蔽体をローラに正常に巻き取らせることができ、従って、遮蔽体が正常に巻き取らない事態の発生を効果的に防止でき、遮蔽体に異常な引張力が作用して遮蔽体を傷めるような不都合を回避できる。
【００１４】
また特に請求項２の発明によれば、被停止部材が上下方向に長い長孔を有する一方、制限部材が該長孔を貫通する突起部を有していて、その突起部が遮蔽体の下端および制限部材の昇降に伴って該長孔内を上下方向に移動可能であるので、それら突起部及び長孔の係合により、長孔の長手方向と直交する方向の被停止部材及び制限部材相互の相対移動を確実に規制でき、制限部材が被停止部材に対し不作用となるのを効果的に防止することができる。
【００１５】
また特に請求項３の発明によれば、制限部材に設けた抜け止め手段により、前記長孔から前記突起部が該長孔の開口方向に離脱するのを阻止できるので、その離脱に因り制限部材が被停止部材に対し不作用となるのを効果的に防止することができる。
【００１６】
また特に請求項４の発明によれば、遮蔽体の下端が上限位置にあるときの遮蔽体下端から装置上端までの上下方向長さを極力短くできるから、装置の小型化に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に例示した本発明の実施例に基づいて以下に具体的に説明する。
【００１８】
添付図面において、図１〜図７は本発明の第１実施例を示すものであって、図１は洗車機の概略側面図、図２は洗車機の概略正面図（図１の２矢視図）、図３は、図１の２−２線拡大断面図、図４は、図３の４−４線断面図、図５は、図３の５−５線拡大断面図、図６は、制限部材及び被停止部材の各上昇速度の時間変化を示すタイミングチャート、図７は、制限部材及び被停止部材の相対位置関係を概略的に示す説明図であって、（Ａ）は制限部材及び被停止部材が下限位置にあるときのものを、また（Ｂ）は中間位置にあるときのものを、さらに（Ｃ）は上限位置にあるときのものをそれぞれ示す。
【００１９】
また図８〜図１１は、第２実施例の要部を示すものであって、図８は、図３下半分に対応する断面図、図９は、図８の９−９線断面図、図１０は、図９の１０−１０線拡大断面図、図１１は、制限部材及び被停止部材の相対位置関係を概略的に示す、図７に対応した説明図である。
【００２０】
先ず、図１〜図７を用いて第１実施例を説明する。
【００２１】
洗車機の洗車機本体１は、車両としての自動車を跨ぎ得る前後開放の門型フレーム２を備えており、この門型フレーム２の左右両側下部にそれぞれ設けた左右一対の前車輪３，３および左右一対の後車輪４，４は、車両の前後方向に沿って延びる左右一対の走行レール５，５上を走行する。前車輪３，３には、門型フレーム２に設けた走行モータ６，６が連結され、この走行モータ６，６を駆動して、門型フレーム２を往復走行させることができる。
【００２２】
門型フレーム２には、車両の車体上面をブラシング洗浄し得る洗浄手段としてのトップブラシ７、車両の車体側面をブラシング洗浄し得る洗浄手段としての左右一対のサイドブラシ８，８、車両の車体上面に乾燥用空気を噴射し得る洗浄手段としてのトップノズル９、車両の車体側面に乾燥用空気を噴射し得る洗浄手段としての左右一対のサイドノズル１０，１０、車両の車体面に洗浄水を噴射し得る洗浄手段としての洗浄水噴射装置１１、車両の車体面に濯ぎ水を噴射し得る洗浄手段としての濯ぎ水噴射装置１２が設けられる。更に門型フレーム２には、その内部に温風を供給して前記洗浄手段を保温し凍結防止を図る暖房装置１３が設けられている。
【００２３】
門型フレーム２の前面１４には、図２において縦線１５，１６および横線１７で囲まれた前面開口１８が設けられている。また、門型フレーム２の後面１９には、前面開口１８と同じ大きさの後面開口２０が設けられている。そして、前面開口１８には、これを開閉し得る前部開閉装置２１が設けられ、後面開口２０には、これを開閉し得る後部開閉装置２２が設けられている。
【００２４】
前部開閉装置２１と後部開閉装置２２とは同一の構造であるので、前部開閉装置２１について構造を説明する。
【００２５】
門型フレーム２における前面開口１８の上部には、その左右方向に延びる水平な支持軸２３が回転可能に設けられ、この支持軸２３には中空円筒形状をしたローラ２４が固定されている。ローラ２４には、遮蔽体としての可動カーテン２５の上端が固定されており、前記支持軸２３には、門型フレーム２に設けたモータ２６がチェーン伝動機構よりなる伝動機構２７を介して連動連結されている。従って、モータ２６を正転駆動することにより可動カーテン２５をローラ２６に巻取ることができ、またモータ２６を逆転駆動することにより可動カーテン２５をローラ２６より繰り出すことができる。
【００２６】
尚、図示例では、上記モータ２６として、不作動時（モータ停止時）にモータ出力軸が自動的にロックされる自己制動機能付きのモータを使用しているが、このような機能を持たないモータを使用し、その出力軸と支持軸２３との間をウォームギヤ機構を介して連動連結するようにしてもよい。
【００２７】
可動カーテン２５の下端部２５Ａには、角パイプ２８が該下端部２５Ａと一体に昇降し得るように固定され、その角パイプ２８の上面には、その長手方向に沿って延びる角棒２９が固定されており、これら角パイプ２８と角棒２９とは、本発明の錘部材を構成する。そして、角パイプ２８と角棒２９とは、それらの重量により、可動カーテン２５のローラ２６から下方に引き出された部分に対し、その略全域に亘り略均等で且つ適切な下向きの引張力を付与することができ、この引張力に基づきモータ２６の正転駆動時に可動カーテン２５を弛みなく正常に巻き取り可能となっている。
【００２８】
門型フレーム２には、その前面開口１８の左右両側部において断面コ字状を成して各々上下方向に延びる左右一対の案内レール３０，３０が固定されており、その左右の案内レール３０，３０内に可動カーテン２５の左右両側縁２５Ｂ，２５Ｂおよび角パイプ２８の左右両側縁２８Ａ，２８Ａがそれぞれ入り込んでいて、前後方向の移動が規制されるようになっている。
【００２９】
角パイプ２８の左右両側縁２８Ａ，２８Ａには、各々上下一対のガイドローラ３１，３２が、該角パイプ２８に固定された上下一対の支持腕を介してそれぞれ取付けられている。図３に示すように、可動カーテン２５が角パイプ２８の前面２８Ｂに固定されているために、角パイプ２８と角棒２９の重量により、角パイプ２８を反時計方向に回転させようとするモーメントが働き、ガイドローラ３１は後側の案内面３０Ａに接触して昇降し、また、ガイドローラ３２は前側の案内面３０Ｂに接触して昇降する。
【００３０】
前面開口１８と支持軸２３との間には、該支持軸２３と平行な回転軸３３が門型フレーム２に回転可能に支持されている。そして、回転軸３３の両端にそれぞれ固定されたスプロケット３４，３４と、門型フレーム２の左右両側部の下部にそれぞれ回転可能に支持されたスプロケット３５，３５とにはチェーン３６，３６が掛けられており、チェーン３６，３６の一端は制限部材３７，３７の上端に接続され、チェーン３６，３６の他端は制限部材３７，３７の下端に接続されている。
【００３１】
支持軸２３に固定されたスプロケット３８と回転軸３３に固定されたスプロケット３９とにはチェーン４０が掛けられており、モータ２６の正転駆動により、該チェーン制限部材３７，３７を上昇させることができ、また、モータ２６の逆転駆動により制限部材３７，３７を下降させることができるようになっている。なお、可動カーテン２５の下端部２５Ａに固定された角パイプ２８の昇降速度と制限部材３７，３７の昇降速度との関係は後述する。
【００３２】
而してモータ２６、伝動機構２７、支持軸２３、スプロケット３８、チェーン４０、回転軸３３、スプロケット３９，３４，３５及びチェーン３６は、互いに協働して制限部材３７を昇降駆動する本発明の昇降駆動手段Ｄを構成する。また、モータ２６、伝動機構２７及び支持軸２３は、互いに協働してローラ２４に対する回転駆動手段を構成する。
【００３３】
角パイプ２８の両側部には、制限部材３７，３７にそれぞれ近接した位置に被停止部材４１，４１が固定されており、その被停止部材４１，４１は、これが制限部材３７，３７に対し上方への相対移動を制限されるように係合可能であり、その係合部には、次に説明するように上下方向の所定の遊びが設定される。
【００３４】
即ち、その被停止部材４１，４１には、上下方向に長い長孔４２が形成されており、また前記制限部材３７，３７には、被停止部材４１，４１との対向面において、突起部としてのピン状の掛部３７Ａが突設される。この掛部３７Ａは、前記長孔４２を貫通しており、その掛部３７Ａの遊端には、掛部３７Ａが長孔４２から外れないようにするフランジ状の外れ防止部３７Ｂが設けられ、この外れ防止部３７Ｂは本発明の抜け止め手段を構成する。
【００３５】
このように、掛部３７Ａは長孔４２を貫通しているので、該長孔４２の長手方向と直交する方向（図３，図７で左右方向）の、制限部材３７，３７と被停止部材４１，４１との相対移動を確実に規制して、制限部材３７，３７を被停止部材４１，４１に確実に作用させることができる。また、掛部３７Ａの遊端に外れ防止部３７Ｂが設けられているので、長孔４２から掛部３７Ａが該長孔４２の開口方向、即ち掛部３７Ａの軸線方向（図３，図７で紙面と直交する方向）に離脱するのを確実に規制して、制限部材３７，３７を被停止部材４１，４１に一層確実に作用させることができる。
【００３６】
門型フレーム２の上部には、カーテン上限検出スイッチ４３と制限部材下限位置検出スイッチ４４とが設けられている。カーテン上限検出スイッチ４３は、角パイプ２８に設けた作動子４５により作動して、角パイプ２８が上限位置（図３に二点鎖線で示す位置）に達したことを検出する。制限部材下限位置検出スイッチ４４は、左右何れか一方のチェーン３６に設けた作動子４６により作動して、制限部材３７，３７が下限位置（図３に実線で示す位置）に達したことを検出する。
【００３７】
そして、モータ２６の正転駆動により可動カーテン２５が巻き取られ、角パイプ２８が下限位置から上昇してカーテン上限検出スイッチ４３が作動すると、モータ２６の正転駆動が停止され、可動カーテン２５の巻き取りが停止して角パイプ２８の上昇が停止し、また、モータ２６の逆転駆動により可動カーテン２５が繰り出され、角パイプ２８が上限位置から下降して制限部材下限位置検出スイッチ４４が作動すると、モータ２６の逆転駆動が停止され、可動カーテン２５の繰り出しが停止して角パイプ２８の下降が停止するように構成されている。
【００３８】
暖房装置１３は、温水循環式ヒータで構成され、トップブラシ７およびサイドブラシ８，８が配置される洗車機本体１内へ温風を送り出し、洗車機本体１内を暖房する。また門型フレーム２の左右両側部には、左右のスプロケット３４，３５およびチェーン３６に洗浄水等が掛かるのを防止する防水カバー４７が固設されており、この防水カバー４７は、スプロケット３４，３５およびチェーン３６に対応して上下に延びている。
【００３９】
また前記角パイプ２８には、これから垂れ下げた遮断板４８の上端が固定され、この遮断板４８は、可動カーテン２５を閉じたときに可動カーテン２５と洗車機の設置面との間から外気が洗車機本体１内へ入るのを防止する。そして、可動カーテン２５が開いたときに、遮断板４８の下端は前面開口１８の上端（図２の二点鎖線１８で示す位置）とほぼ一致するように設定されている。
【００４０】
門型フレーム２の前面には制御盤４９が設けられ、この制御盤４９には、洗車機を制御する制御装置５０が配置されており、制御盤５０の前面には、前部開閉装置２１および後部開閉装置２２の可動カーテン２５を開く開スイッチ５１と、可動カーテン２５を閉じる閉スイッチ５２とが設けられている。
【００４１】
洗車機本体１には、従来普通の洗車機と同様、洗車機本体１の天井面、左右側面、前面開口１８を除く前面および後面開口２０を除く後面に外板が取付けられていて、外気が洗車機本体１内へ入るのを防止するようになっている。
【００４２】
次に本実施例の作用を説明する。
【００４３】
先ず、可動カーテン２５の下端部２５Ａに固定された角パイプ２８の昇降速度と制限部材３７，３７の昇降速度との関係（すなわち、被停止部材４１，４１の昇降速度と制限部材３７，３７の昇降速度との関係）について図３，６，７を用いて説明する。
【００４４】
角パイプ２８の上昇速度Ｖｐは、ローラ２４の回転速度が一定に保たれていても、可動カーテン２５がローラ２４に巻き付いた回数（従って有効巻取り径）が増加するに伴って増速する。
【００４５】
制限部材３７，３７と長孔４２とは、図３に示すように、制限部材下限位置検出スイッチ４４が作動子４６により作動して、制限部材３７，３７が下限位置に停止しているときに、長孔４２の下端が掛部３７Ａの下面に接触するように初期設定される。
【００４６】
そして、モータ２６が一定速で回転駆動され、角パイプ２８が設定速度で昇降するとした場合に、制限部材３７，３７の昇降速度Ｖｓは、角パイプ２８が下限位置にあるときにモータ２６が正転駆動された場合の角パイプ２８の最初の速度Ｖｐ１から角パイプ２８が上限位置に達してモータ２６の正転駆動を停止制御する直前の速度Ｖｐ２までの平均速度ＶｐＡよりも若干速い速度（Ｖｓ＞ＶｐＡ）に設定され（すなわち、制限部材３７，３７が下限位置から上限位置まで上昇移動する間に角パイプ２８が上昇移動する距離は、制限部材３７，３７の下限位置から上限位置までの距離よりも小さく設定され）且つ角パイプ２８の上昇速度Ｖｐが上昇途中で制限部材３７，３７の上昇速度Ｖｓよりも遅い状態から速い状態に変化するように設定されている。
【００４７】
これにより、図７（Ａ）に示すように、制限部材３７，３７および角パイプ２８が共に下限位置にある状態で開スイッチ５１が押されると、モータ２６が正転駆動され、制限部材３７，３７および角パイプ２８は上昇する。このとき、制限部材３７，３７の上昇速度Ｖｓは角パイプ２８の上昇速度Ｖｐよりも速い（Ｖｓ＞Ｖｐ）ので、上昇当初は、掛部３７Ａが長孔４２の下端から次第に離れる。そして、下限位置と上限位置との中間付近で制限部材３７，３７の上昇速度Ｖｓと角パイプ２８の上昇速度Ｖｐとが同一（Ｖｓ＝Ｖｐ）になり、図７（Ｂ）に示すように、掛部３７Ａから長孔４２の下端までの距離（即ち制限部材３７と被停止部材４１との遊び）は最大になる。
【００４８】
そして、制限部材３７，３７の上昇速度Ｖｓと角パイプ２８の上昇速度Ｖｐとが同一の時点よりも更に角パイプ２８が上昇すると、その時点以降は制限部材３７，３７の上昇速度Ｖｓが角パイプ２８の上昇速度Ｖｐよりも遅く（Ｖｓ＜Ｖｐ）なり、掛部３７Ａは長孔４２の下端へ次第に接近する。
【００４９】
そして、角パイプ２８が上限位置に達すると、モータ２６の駆動は停止され、制限部材３７，３７および角パイプ２８は停止する。このとき、図７（Ｃ）に示すように、掛部３７Ａから長孔４２の下端までの距離は、図７（Ｂ）に示す距離よりも小さい。また、本実施例では、掛部３７Ａが長孔４２の長手方向中央位置よりも若干下に位置して停止するように、制限部材３７，３７の昇降速度Ｖｓおよび角パイプ２８の昇降速度Ｖｐ（従ってローラ２４の回転速度）が設定されている。
【００５０】
このように、制限部材３７，３７の昇降速度Ｖｓと角パイプ２８の昇降速度Ｖｐ（ローラ２４の回転速度）とを設定することにより、角パイプ２８が上限位置にあるときの、角パイプ２８の下端２８Ｃから前部開閉装置２１の上端（この第１実施例では、ローラ２４の両側端に設けられた鍔２４Ａの上端）まで（なお、後部開閉装置２２においては、後部開閉装置２２の上端まで）の距離Ｌ（図３参照）を小さくして前、後部開閉装置、延いては洗車機の小型化に寄与することができる。
【００５１】
また図示例では、図７（Ｂ）に示すように、掛部３７Ａから長孔４２の下端までの距離が最大になったときに、掛部３７Ａと長孔４２の上端との間に多少の余裕があるように長孔４２の長さが設定されているため、製作誤差等で角パイプ２８の速度が設定値よりも若干遅いときに、角パイプ２８が可動カーテン２５に付与すべき張力が適正値よりも減少するのを未然に防止できる。即ち、掛部３７Ａから長孔４２の下端までの距離が最大になったときに、掛部３７Ａと長孔４２の上端との間に余裕がないと、角パイプ２８の速度が設定値よりも若干遅いときは、掛部３７Ａが長孔４２の上端に当って角パイプ２８を持ち上げ、同パイプ２８が可動カーテン２５に与える張力が適正値よりも減少する。
【００５２】
また、図示例では、角パイプ２８が上限位置に達したときに、図７（Ｃ）に示すように、掛部３７Ａが長孔４２の上下中央位置よりも若干下側で停止させて掛部３７Ａと長孔４２の下端との間に余裕があるように設定されているため、製作誤差等で角パイプ２８の速度が設定値よりも若干速いときに、可動カーテン２５に与える張力が適正値よりも増加するのを防止できる。即ち、角パイプ２８が上限位置に達したときに、掛部３７Ａと長孔４２の下端との間に余裕がないと、角パイプ２８の速度が設定値よりも若干速いときは、掛部３７Ａが長孔４２の下端に当って角パイプ２８の上昇を抑制し、可動カーテン２５に与える張力が適正値よりも増加する。
【００５３】
つぎに、図７（Ｃ）に示すように、角パイプ２８が上限位置にある状態で閉スイッチ５２が押されると、角パイプ２８が下降するに伴って、図７（Ｂ）に示す状態になり、さらに角パイプ２８が下降して下限位置に達し、図７（Ａ）に示す状態で制限部材３７，３７および角パイプ２８の下降は停止する。
【００５４】
この下降のときに、案内レール３０，３０に氷が付着したり強風で可動カーテン２５が案内レール３０，３０に強く押し付けられたりすることによって角パイプ２８がスムーズに下降できないときは、制限部材３７と被停止部材４１との上下方向の遊び分だけ制限部材３７，３７の掛部３７Ａが長孔４２内を下降して長孔４２の下端に係合した後は、角パイプ２８を制限部材３７，３７で強制的に押し下げることができる。
【００５５】
つぎに、洗車機本体１内を暖房するとき及び洗車を行うときを説明する。
【００５６】
洗車機が待機中であって洗車機本体１内を暖房するときは、閉スイッチ５２を押して、前部開閉装置２１および後部開閉装置２２の可動カーテン２５を閉じる。そして、暖房装置１３を稼働させて、洗車機本体１内を暖房する。
【００５７】
次に洗車を行うときは、開スイッチ５１を押して、前部開閉装置２１および後部開閉装置２２の可動カーテン２５を開ける。そして、可動カーテン２５を開けた状態で洗車を行う。
【００５８】
洗車が終わったら、閉スイッチ５２を押して、前部開閉装置２１および後部開閉装置２２の可動カーテン２５を閉じる。
【００５９】
以上のように、本実施例によれば、遮蔽体としての可動カーテン２５の下端が下限位置にあるときには該制限部材３７も下限位置に保持されていて被停止部材４１の上昇を制限し、且つ可動カーテン２５の下端が下限位置よりも上方に位置しているときには該カーテン２５の下端が錘部材としての角パイプ２８と角棒２９の重量で垂下するのを許容し、且つまた可動カーテン２５の下端の下降速度が設定値よりも遅れたときは被停止部材４１を強制的に押し下げるように、制限部材３７の昇降速度Ｖｓ及び角パイプ２８（被停止部材４１）の昇降速度Ｖｐ（従ってローラ２４の回転速度）、並びに、被停止部材４１に対する制限部材３７の相対位置（特に上下方向の遊び、具体的には掛部３７Ａと長孔４２との間の遊び）が設定されている。
【００６０】
このため、可動カーテン２５を閉じた状態にあるとき、すなわち、角パイプ２８が下限位置にあるときは、制限部材３７，３７で角パイプ２８が上昇しないように制限できるので、可動カーテン２５の下端が強風で持ち上がるのを効果的に防止できる。これにより、可動カーテン２５を洗車機本体１内の保温を目的として設ける場合は、その保温効果が低下するのを防止できる。また、可動カーテン２５を洗車機本体１内からの洗浄水飛散防止目的のために設ける場合には、その洗浄水飛散防止効果が低下するのを防止できる。
【００６１】
また、強風や凍結の影響等で可動カーテン２５の下端がスムーズに下降しないときは、制限部材３７，３７で角パイプ２８を強制的に下降させることができるので、可動カーテン２５が正常に閉じなくなるのを未然に確実に防止できる。
【００６２】
また、可動カーテン２５の下端が下限位置よりも上方に位置しているときは可動カーテン２５の下端を角パイプ２８と角棒２９との重量により垂下させて可動カーテン２５に所定の適切な引張力を各部略均等に働かせることができるので、可動カーテン２５を正常に巻き取ることができなくなるのを防止できて、可動カーテン２５に異常な引張力が働くのを防止できる。
【００６３】
つぎに図８〜図１１を参照して第２実施例を説明する。
【００６４】
第２実施例は、第１実施例の制限部材３７，３７、被停止部材４１，４１および防水カバー４７が制限部材１３７，１３７、被停止部材１４１，１４１および防水カバー１４７に替わっているところが第１実施例と相違し、他は、第１実施例と同じである。
【００６５】
制限部材１３７，１３７は、角パイプ２８に略沿って延びるピン状の掛部１３７Ａを備えており、この掛部１３７Ａの先端には、図１０に示すように、斜め下向きの外れ防止部１３７Ｂが設けられている。
【００６６】
被停止部材１４１，１４１は、角パイプ２８の両側部に固定されており、前記掛部１３７Ａの下降軌跡を横切る帯板状の掛部１４１Ａを備えている。この掛部１４１Ａの先端には、図８に示すように、斜め上向きの外れ防止部１４１Ｂが設けられている。
【００６７】
その外れ防止部１４１Ｂは、掛部１３７Ａと掛部１４１Ａとが接触したときに、掛部１３７Ａが掛部１４１Ａの先端から外れるのを防止している。また、外れ防止部１３７Ｂは、掛部１３７Ａと掛部１４１Ａとが接触したときに、掛部１４１Ａが掛部１３７Ａの先端から外れるのを防止している。
【００６８】
防水カバー１４７は、第１実施例の防水カバー４７と同様に、門型フレーム２の左右両側部に固設されてスプロケット３４，３５およびチェーン３６に対応して上下に延びているが、特にこの実施例では、防水カバー１４７の先端１４７Ａが、図９に示すように、外れ防止部１４１Ｂの先端よりも案内レール３０側まで延びていて、掛部１３７Ａの側面に近接対向している。これにより、掛部１３７Ａが外れ防止部１４１Ｂよりも反案内レール３０側（図９において外れ防止部１４１Ｂの先端よりも左側）になるのを防止して、掛部１３７Ａが掛部１４１Ａに作用しなくなるのを確実に防止している。
【００６９】
つぎに第２実施例の作用を説明する。
【００７０】
制限部材１３７，１３７の昇降速度Ｖｓ及び角パイプ２８の昇降速度Ｖｐ（ローラ２４の回転速度）は、第１実施例における制限部材３７，３７の昇降速度Ｖｓおよび角パイプ２８の昇降速度Ｖｐ（ローラ２４の回転速度）と同様に設定されている。
【００７１】
制限部材１３７，１３７および角パイプ２８が下限位置にあるときは、図１１（Ａ）に示すように、掛部１３７Ａは、掛部１４１Ａに接触した状態にある。
【００７２】
制限部材３７，３７および角パイプ２８が下限位置から上昇して、制限部材１３７，１３７の上昇速度Ｖｓと角パイプ２８の上昇速度Ｖｐとが同一になると、図１１（Ｂ）に示すように、掛部１３７Ａから掛部１４１Ａまでの距離は最大になる。
【００７３】
制限部材３７，３７および角パイプ２８が上限位置に達すると、図１１（Ｃ）に示すように、掛部１３７Ａから掛部１４１Ａまでの距離は、図１１（Ｂ）に示す距離よりも小さくなる。
【００７４】
制限部材３７，３７および角パイプ２８が下降するときは、図１１（Ｃ）に示す状態から図１１（Ｂ）に示す状態になり、それらが下限位置に達すると、図１１（Ａ）に示す状態になる。
【００７５】
本第２実施例も第１実施例と同様に、可動カーテン２５を閉じた状態にあるとき、すなわち、角パイプ２８が下限位置にあるときは、制限部材１３７，１３７で角パイプ２８が上昇しないように制限できるので、可動カーテン２５の下端が強風で持ち上がるのを効果的に防止できる。これにより、可動カーテン２５を洗車機本体１内の保温を目的として設ける場合は、その保温効果が低下するのを防止できる。また、可動カーテン２５を洗車機本体１内からの洗浄水飛散防止目的のために設ける場合には、その洗浄水飛散防止効果が低下するのを防止できる。
【００７６】
また、強風や凍結の影響等で可動カーテン２５の下端がスムーズに下降しないときは、制限部材１３７，１３７で角パイプ２８を強制的に下降させることができるので、可動カーテン２５が正常に閉じなくなるのを未然に確実に防止できる。
【００７７】
また、可動カーテン２５の下端が下限位置よりも上方に位置しているときは  可動カーテン２５の下端を角パイプ２８と角棒２９との重量により垂下させて可動カーテン２５に所定の適切な引張力を各部略均等に働かせることができるので、可動カーテン２５を正常に巻き取ることができなくなるのを防止できて、可動カーテン２５に異常な引張力が働くのを防止できる。
【００７８】
また、制限部材１３７，１３７の昇降速度Ｖｓと角パイプ２８の昇降速度Ｖｐ（ローラ２４の回転速度）とを前記のように設定することにより、角パイプ２８が上限位置にあるときの、角パイプ２８の下端２８Ｃから前部開閉装置２１の上端（この第２実施例では、ローラ２４の両側端に設けられた鍔２４Ａの上端）まで（なお、後部開閉装置２２においては、後部開閉装置２２の上端まで）の距離Ｌ（図３参照）を小さくして前、後部開閉装置、延いては洗車機の小型化に寄与することができる。
【００７９】
以上、本発明による洗車機における遮蔽体開閉装置の実施例を詳説したが、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明を逸脱することなく、種々の小設計変更を行うことが可能である。
【００８０】
例えば、前記実施例では、洗車機として、門型の洗車機本体１が停止車両に対し往復移動して洗車を行う移動式洗車機を示したが、本発明は、門型の洗車機本体１を設置面に固定し、この固定フレームに対し車両を移動させて洗車を行う固定式洗車機に適用してもよい。
【００８１】
また前記実施例では、遮蔽体としての可動カーテン２５を洗車機本体１内の保温のために用いるものを示したが、本発明では、遮蔽体を洗車機本体内から洗浄水が飛散するのを防止するために用いるようにした洗車機に実施してもよい。
【００８２】
また前記実施例では、ローラ２４の回転駆動手段と制限部材３７の昇降駆動手段Ｄとして、共通の駆動源（即ちモータ２６）を用いてコスト節減を図るようにしたものを示したが、本発明では、ローラと制限部材を別々の駆動源で駆動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１実施例に係る洗車機の概略側面図
【図２】前記洗車機の概略正面図（図１の２矢視図）
【図３】図１の２−２線拡大断面図
【図４】図３の４−４線断面図
【図５】図３の５−５線拡大断面図
【図６】制限部材及び被停止部材の各上昇速度の時間変化を示すタイミングチャート
【図７】制限部材及び被停止部材の相対位置関係を概略的に示す説明図であって、（Ａ）は制限部材及び被停止部材が下限位置にあるときのものを、また（Ｂ）は中間位置にあるときのものを、さらに（Ｃ）は上限位置にあるときのものをそれぞれ示す
【図８】第２実施例の要部を示す、図３下半分に対応する断面図
【図９】図８の９−９線断面図
【図１０】図９の１０−１０線拡大断面図
【図１１】制限部材及び被停止部材の相対位置関係を概略的に示す、図７に対応した説明図
【符号の説明】
【００８４】
Ｄ        昇降駆動手段
１        洗車機本体
７        トップブラシ（洗浄手段）
８        サイドブラシ（洗浄手段）
９        トップノズル（洗浄手段）
１０      サイドノズル（洗浄手段）
１１      洗浄水噴射装置（洗浄手段）
１２      濯ぎ水噴射装置（洗浄手段）
２４      ローラ
２５      可動カーテン（遮蔽体）
２８      角パイプ（錘部材）
２９      角棒（錘部材）
３７      制限部材
３７Ａ    掛部（突起部）
３７Ｂ    外れ防止部（抜け止め手段）
４１      被停止部材
４２      長孔
１３７    制限部材
１４１    被停止部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005231393.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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