(57)【要約】【課題】  発火部を複数もつ点火プラグにおいて、横飛び防止のために発火部を狭くした場合でも、中心電極や接地電極によって火炎核の成長が阻害されないようにする。【解決手段】  中心電極（１２、１３）および接地電極（２０、２１）を複数備え、中心電極が碍子（１１）に絶縁保持され、碍子がハウジング（１０）に収納され、接地電極がハウジングに接合された点火プラグにおいて、各中心電極１２、１３の先端部に、中心電極胴部１２１、１３１よりも細い中心側チップ１８、１９を接合し、各接地電極２０、２１に、中心側チップ１８、１９に向かって突出する接地側チップ２２、２３を接合する。これによると、発火部Ｇ１、Ｇ２から中心電極１２、１３および接地電極２０、２１までの距離が増加し、火炎核形成のための隙間が大きくなる。したがって、中心電極１２、１３や接地電極２０、２１による火炎核の成長阻害が少なくなる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の中心電極（１２、１３）が碍子（１１）に絶縁保持され、前記碍子がハウジング（１０）に収納され、前記ハウジングに接地電極が接合された点火プラグにおいて、
前記中心電極における燃焼室側に位置する電極先端部に、前記中心電極における前記碍子に保持される胴部（１２１、１３１）よりも細い中心側チップ（１８、１９）が接合され、
前記接地電極に、前記中心側チップに向かって突出する接地側チップ（２２、２３）が接合されていることを特徴とする内燃機関用点火プラグ。
【請求項２】
前記接地電極（２０、２１）における前記中心電極（１２、１３）の電極先端部に対向するチップ取付面（２０１、２１１）が、前記碍子（１１）の中心軸（Ｚ１）に直交する面と平行であることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火プラグ。
【請求項３】
前記接地電極（２０、２１）における前記中心電極（１２、１３）の電極先端部に対向するチップ取付面（２０１、２１１）が、前記碍子（１１）の中心軸（Ｚ１）に直交する面に対して傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用点火プラグ。
【請求項４】
複数の中心電極（１２、１３）が碍子（１１）に絶縁保持され、前記碍子がハウジング（１０）に収納された点火プラグにおいて、
前記中心電極における燃焼室側に位置する電極先端部に、前記中心電極における前記碍子に保持される胴部（１２１、１３１）よりも細い中心側チップ（１８、１９）が接合され、
前記ハウジングに、前記中心側チップに向かって突出する接地側チップ（２２、２３）が複数接合されていることを特徴とする内燃機関用点火プラグ。
【請求項５】
前記中心側チップ（１８、１９）および前記接地側チップ（２２、２３）は貴金属よりなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の内燃機関用点火プラグ。
【請求項６】
前記中心側チップ（１８、１９）はＩｒ合金よりなることを特徴とする請求項5に記載の内燃機関用点火プラグ。
【請求項７】
前記中心側チップ（１８、１９）はＩｒを５０重量％以上含有したＩｒ合金よりなることを特徴とする請求項６に記載の内燃機関用点火プラグ。
【請求項８】
前記接地側チップ（２２、２３）はＰｔ合金よりなることを特徴とする請求項5に記載の内燃機関用点火プラグ。
【請求項９】
前記接地側チップ（２２、２３）はＰｔを５０重量％以上含有したＰｔ合金よりなることを特徴とする請求項８に記載の内燃機関用点火プラグ。
【請求項１０】
前記中心側チップ（１８、１９）および前記接地側チップ（２２、２３）は、添加物としてＩｒ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｗ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ａｌ、Ｙ、Ｙ２Ｏ３のいずれかを含有するものであることを特徴とする請求項５ないし９のいずれか１つに記載の内燃機関用点火プラグ。
【請求項１１】
前記中心側チップ（１８、１９）の先端面の面積Ｓが０．１２ｍｍ２以上０．３８ｍｍ２以下であり、
前記中心側チップ（１８、１９）の突出長さＡが０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、
前記接地側チップ（２２、２３）の先端面の面積Ｑが０．１２ｍｍ２以上０．６５ｍｍ２以下であり、
前記接地側チップ（２２、２３）の突出長さＢが０．５ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の内燃機関用点火プラグ。
【請求項１２】
前記中心電極（１２、１３）は、前記胴部（１２１、１３１）よりも細く形成されて前記胴部（１２１、１３１）から前記中心側チップ（１８、１９）側に向かって延びる細化部（１２２、１３２）を有し、前記胴部（１２１、１３１）と前記細化部（１２２、１３２）との境界部（１２４、１３４）が前記碍子（１１）内に配置されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載の内燃機関用点火プラグ。
【請求項１３】
前記境界部（１２４、１３４）は、前記碍子（１１）における燃焼室側の先端から０．１ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲に位置することを特徴とする請求項１２に記載の内燃機関用点火プラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、コージェネレーション、ガス送圧用ポンプなどに使用される内燃機関用点火プラグに関する。
【背景技術】
【０００２】
着火性向上等を目的として、中心電極および接地電極を２つ設けて発火部（放電ギャップ）を２つ形成した点火プラグが提案されている（例えば、特許文献１参照）。これは、シリンダー内に着火点を複数点在させることで、燃焼を促進させ燃焼期間を短縮化できるためで、即ちこの急速燃焼効果によって時間的損失低減が可能となり燃焼効率が向上できるからである。
【０００３】
ところが、発火部を複数もつ点火プラグにおいては、ポケット隙間（碍子とハウジングとの隙間）が狭くなるため、くすぶり時には碍子表面に付着したカーボンを伝って高電圧が走りハウジングに短絡する恐れがある。従って、くすぶり時の横飛び防止の観点からは放電ギャップを狭くすることが望ましい。
【特許文献１】特開昭５７−１９３７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、発火部を狭くした場合、発火部で発生した火炎核は、それが十分大きく成長する前に中心電極や接地電極にぶつかるため成長が阻害され、また、熱引きによっても成長が阻害されてしまう。従って、発火部を複数もつ点火プラグにおける個々の発火部の着火性は、発火部が１つの一般的な点火プラグに比べると劣ってしまう。その結果、多点で同時着火したときの効果、もしくは位相点火したときの効果は、急速燃焼効果によりある程度良くなるが、その効果は薄かった。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みて、発火部を複数もつ点火プラグにおいて、横飛び防止のために発火部を狭くした場合でも、良好な着火性が得られるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、複数の中心電極（１２、１３）が碍子（１１）に絶縁保持され、碍子がハウジング（１０）に収納され、ハウジングに接地電極が接合された点火プラグにおいて、中心電極における燃焼室側に位置する電極先端部に、中心電極における碍子に保持される胴部（１２１、１３１）よりも細い中心側チップ（１８、１９）が接合され、接地電極に、中心側チップに向かって突出する接地側チップ（２２、２３）が接合されていることを特徴とする。
【０００７】
これによると、中心側チップと接地側チップとの間に発火部が形成されるため、発火部から中心電極および接地電極までの距離が増加し、火炎核形成のための隙間が大きくなる。したがって、中心電極や接地電極による火炎核の成長阻害が少なくなるため、火炎核の成長が速くなり着火性が向上する。
【０００８】
請求項２に記載の発明のように、接地電極（２０、２１）における中心電極（１２、１３）の先端部に対向するチップ取付面（２０１、２１１）は、碍子（１１）の中心軸（Ｚ１）に直交する面と平行であってもよいし、請求項３に記載の発明のように、接地電極（２０、２１）における中心電極（１２、１３）の先端部に対向するチップ取付面（２０１、２１１）は、碍子（１１）の中心軸（Ｚ１）に直交する面に対して傾斜していてもよい。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、複数の中心電極（１２、１３）が碍子（１１）に絶縁保持され、碍子がハウジング（１０）に収納された点火プラグにおいて、中心電極における燃焼室側に位置する電極先端部に、中心電極における碍子に保持される胴部（１２１、１３１）よりも細い中心側チップ（１８、１９）が接合され、ハウジングに、中心側チップに向かって突出する接地側チップ（２２、２３）が複数接合されていることを特徴とする。
【００１０】
これによると、中心側チップと接地側チップとの間に発火部が形成されるため、発火部から中心電極およびハウジングまでの距離が増加し、火炎核形成のための隙間が大きくなる。したがって、中心電極や接地電極による火炎核の成長阻害が少なくなるため、火炎核の成長が速くなり着火性が向上する。
【００１１】
請求項５に記載の発明では、中心側チップ（１８、１９）および接地側チップ（２２、２３）は貴金属よりなることを特徴とする。これによると、各チップを貴金属製にしているため耐久性が向上し、点火プラグの寿命が向上する。
【００１２】
請求項６に記載の発明では、中心側チップ（１８、１９）はＩｒ合金よりなることを特徴とする。これによると、火花消耗の割合が高い中心側チップに高融点材料であるＩｒ合金を用いているため中心側チップの耐消耗性が向上し、点火プラグの寿命が大幅に向上する。
【００１３】
請求項７に記載の発明では、中心側チップ（１８、１９）はＩｒを５０重量％以上含有したＩｒ合金よりなることを特徴とする。これによると、中心側チップの耐消耗性をさらに向上させることができる。
【００１４】
請求項８に記載の発明では、接地側チップ（２２、２３）はＰｔ合金よりなることを特徴とする。これによると、酸化揮発消耗の割合が高い接地側チップに耐酸化揮発性に優れるＰｔ合金を用いているため接地側チップの耐酸化性が向上し、点火プラグの寿命が大幅に向上する。
【００１５】
請求項９に記載の発明では、接地側チップ（２２、２３）はＰｔを５０重量％以上含有したＰｔ合金よりなることを特徴とする。これによると、接地側チップの耐酸化性をさらに向上させることができる。
【００１６】
請求項１０に記載の発明では、中心側チップ（１８、１９）および接地側チップ（２２、２３）は、添加物としてＩｒ、Ｐｔ、Ｒｈ、Ｎｉ、Ｗ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｏｓ、Ａｌ、Ｙ、Ｙ２Ｏ３のいずれかを含有するものであることを特徴とする。これによると、耐消耗性をより向上できるだけでなく、チップ強度を増大することもでき、その結果、高温によるチップ割れや亀裂等を防止でき好ましい。
【００１７】
請求項１１に記載の発明では、中心側チップ（１８、１９）の先端面の面積Ｓが０．１２ｍｍ２以上０．３８ｍｍ２以下であり、中心側チップ（１８、１９）の突出長さＡが０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下であり、接地側チップ（２２、２３）の先端面の面積Ｑが０．１２ｍｍ２以上０．６５ｍｍ２以下であり、接地側チップ（２２、２３）の突出長さＢが０．５ｍｍ以上１．２ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
ところで、中心側チップおよび接地側チップは小さい程、火炎核の成長を妨げにくくなるが、チップの体積が小さい場合は耐熱性が低く耐久性の面で問題がある。そこで、中心側チップおよび接地側チップの寸法関係を請求項１１に記載の発明のようにすることにより、実用十分な耐久性を確保すると共に、良好な着火性を維持することができる。
【００１９】
請求項１２に記載の発明では、中心電極（１２、１３）は、胴部（１２１、１３１）よりも細く形成されて胴部（１２１、１３１）から中心側チップ（１８、１９）側に向かって延びる細化部（１２２、１３２）を有し、胴部（１２１、１３１）と細化部（１２２、１３２）との境界部（１２４、１３４）が碍子（１１）内に配置されていることを特徴とする。
【００２０】
前述したように、発火部を複数もつ点火プラグにおいては、ポケット隙間が狭くなるため横飛びが発生し易くなるが、請求項１２に記載の発明によると、火花放電時に境界部と接地側チップとの間で発生する火花により、碍子に付着したカーボンを焼失させることができ、ひいては横飛びを防止することができる。
【００２１】
上記のように、火花放電時に発生する火花により、碍子の先端部に付着したカーボンを焼失させる具体的な原理は、電極に高電圧を印加してから電極先端部にて容量放電が起きる瞬間までに、付着したカーボンを通して流れる漏洩電流により電極近傍の雰囲気を電離化し、容量放電に引続いて発生する誘導放電時に、中心電極１２、１３近傍の碍子１１に付着したカーボンを焼失させるものである。
【００２２】
そして、請求項１３に記載の発明のように、境界部（１２４、１３４）を、碍子（１１）における燃焼室側の先端から０．１ｍｍ〜１．２ｍｍの範囲に位置させることにより、容量放電が起きる前までの漏洩電流による電離化を確実に行わせることができる。
【００２３】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１実施形態）
以下、本発明を実施形態に基づいて説明する。図１（ａ）は本発明の第１実施形態に係る点火プラグの全体構成を示す正面断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）の下面図、図２は図１の点火プラグにおける発火部近傍の拡大断面図である。
【００２５】
図１および図２に示す点火プラグ１は、１気筒２点点火を行うために一対の発火部（放電ギャップ）Ｇ１、Ｇ２が形成されている。そして、それらの発火部Ｇ１、Ｇ２を図示しない内燃機関の１つの燃焼室に共に臨ませた状態でシリンダヘッドに装着され、発火部Ｇ１、Ｇ２で放電して燃焼室内の混合気を着火させるものである。
【００２６】
点火プラグ１は、導電性の鉄鋼材料よりなる略円筒形状のハウジング１０を有しており、このハウジング１０は、内燃機関におけるシリンダヘッドの雌ネジに螺合される雄ネジ１０１を備えている。ハウジング１０の内部には、アルミナセラミックからなる碍子１１が固定されており、この碍子１１の両端はハウジング１０から突出している。
【００２７】
碍子１１には碍子１１の中心軸Ｚ１方向に延びる２つの穴１１１、１１２が設けられ、その各々の穴１１１、１１２には、導電性の鉄鋼材料よりなる円柱状の中心電極１２、１３、カーボンよりなる抵抗体１４、１５、導電性の鉄鋼材料よりなる円柱状のステム１６、１７が埋設され、それらの構成部品の間はシールグラスで封止されている。
【００２８】
各中心電極１２、１３は、碍子１１に保持される円柱状の胴部１２１、１３１と、胴部１２１、１３１よりも細径の細化部１２２、１３２とを備えている。細化部１２２、１３２は、胴部１２１、１３１における燃焼室側の端部に形成されており、本例では円錐状に形成されている。
【００２９】
細化部１２２、１３２の先端面には、胴部１２１、１３１および細化部１２２、１３２よりも細径の円柱状の中心側チップ１８、１９が、レーザ溶接にて接合されている。中心側チップ１８、１９の接合形態がレーザ溶接であるため、中心側チップ１８、１９と細化部１２２、１３２の先端部との間には、これら両者が互いに溶け合った溶融部１２３、１３３が形成されている。そして、この溶融部１２３、１３３を介して中心電極１２、１３と中心側チップ１８、１９とが接合固定されている。
【００３０】
中心側チップ１８、１９は、貴金属もしくはその合金よりなり、例えば、高融点材料であるＩｒ−Ｒｈを用いることができ、より詳細には、Ｉｒ−１０Ｒｈを用いることができる。なお、耐消耗性の観点からは、中心側チップ１８、１９は、Ｉｒを５０重量％以上含有したＩｒ合金製とするのが望ましい。
【００３１】
各ステム１６、１７の頭部には、高電圧を導く線が接続されるターミナルが設けられ、そのターミナルはステム１６、１７に一体もしくは別体で形成されている。また、そのターミナル間の絶縁距離を保つために、ターミナル１６、１７は碍子１１内に埋没している。
【００３２】
一方、ハウジング１０の端部には、導電性の鉄鋼材料よりなる一対の接地電極２０、２１が接合されている。接地電極２０、２１における中心側チップ１８、１９に対向するチップ取付面２０１、２１１は、碍子中心軸Ｚ１に直交する面と平行になっており、接地電極２０、２１はいわゆるオーバハングタイプである。
【００３３】
チップ取付面２０１、２１１には、中心側チップ１８、１９に向かって突出する円柱状の接地側チップ２２、２３が接合されている。接地側チップ２２、２３は、貴金属もしくはその合金よりなり、例えば、耐酸化揮発性に優れる高融点材料であるＰｔ−Ｒｈを用いることができ、より詳細には、Ｐｔ−２０Ｒｈを用いることができる。なお、耐酸化性の観点からは、接地側チップ２２、２３は、Ｐｔを５０重量％以上含有したＰｔ合金製とするのが望ましい。
【００３４】
そして、第１中心側チップ１８と第１接地側チップ２２が第１発火部Ｇ１を隔てて対向し、第２中心側チップ１９と第２接地側チップ２３が第２発火部Ｇ２を隔てて対向している。
【００３５】
次に、図表３に示す仕様の評価品１〜５について、着火性の評価を行った。評価品Ｎｏ１は、発火部が１つで接地電極がオーバハングタイプの点火プラグであり、中心側チップを備え、接地側チップは備えていない。評価品Ｎｏ２は、評価品Ｎｏ１の放電ギャップおよび中心側チップの仕様を変更したものである。評価品Ｎｏ４は、評価品Ｎｏ２の点火プラグに接地側チップを設けたものである。評価品Ｎｏ３は、発火部が２つで接地電極がオーバハングタイプの点火プラグであり、中心側チップを備え、接地側チップは備えていない。評価品Ｎｏ５は、評価品Ｎｏ３の点火プラグに接地側チップを設けたもので、本実施形態の構成を備える点火プラグである。なお、中心側チップはＩｒ−Ｒｈ製であり、接地側チップはＰｔ−Ｒｈ製である。
【００３６】
評価試験は、上記評価品を排気量１８００ｃｃの内燃機関に搭載し、冷間アイドリングの条件で行った。着火性は、発火部での放電開始からの経過時間に対する火炎体積にて評価した。
【００３７】
図４はその結果を示すもので、最も一般的な構成および仕様である評価品Ｎｏ１を基準にすると、放電ギャップを狭くした評価品Ｎｏ２は、火炎核形成のための隙間が小さいため火炎核が拡がりにくい。評価品Ｎｏ４は、接地側チップを設けたことにより、発火部から接地電極までの距離が増加し、火炎核形成のための隙間が大きくなるものの、火炎の成長速度は評価品Ｎｏ１と同程度である。
【００３８】
評価品Ｎｏ３は、発火部を２つ設けたことにより２点から火炎核が成長するため、大きな火炎核が評価品Ｎｏ１よりも早期に得られる。評価品Ｎｏ５は、発火部を２つ設けたことにより２点から火炎核が成長するとともに、接地側チップを設けたことにより火炎核形成のための隙間が大きくなって中心電極や接地電極による火炎核の成長阻害が少なくなるため、大きな火炎核が評価品Ｎｏ３よりもさらに早期に得られる。
【００３９】
ところで、中心側チップ１８、１９および接地側チップ２２、２３が小さい程、火炎核の成長を妨げにくくなるが、チップの体積が小さい場合は耐熱性が低く耐久性の面で問題がある。そこで、中心側チップ１８、１９および接地側チップ２２、２３の耐久性の観点からの評価を行い、中心側チップ１８、１９および接地側チップ２２、２３の各種寸法Ａ、Ｂ、Ｑ、Ｓの望ましい範囲を検討した。
【００４０】
因みに、寸法Ｓは中心側チップ１８、１９の先端面の面積であり、寸法Ａは中心側チップ１８、１９の突出長さである。本例のように、中心側チップ１８、１９をレーザ溶接している場合の突出長さＡは、図２に示されるように、中心側チップ１８、１９の先端から中心電極１２、１３との溶融部１２３、１３３までを含む長さである。なお、溶融部１２３、１３３が実質的に存在しない場合は、この突出長さＡは、中心側チップ１８、１９の長さである。
【００４１】
また、寸法Ｑは接地側チップ２２、２３の先端面の面積である。寸法Ｂは、接地側チップ２２、２３の突出長さＢであり、より詳細には、接地電極２０、２１におけるチップ取付面２０１、２１１から接地側チップ２２、２３の先端面までの長さである。
【００４２】
そして、本発明者らが行った実験検討の結果、中心側チップ１８、１９の先端面の面積Ｓが０．１２ｍｍ２以上０．３８ｍｍ２以下、中心側チップ１８、１９の突出長さＡが０．８ｍｍ以上１．５ｍｍ以下、接地側チップ２２、２３の先端面の面積Ｑが０．１２ｍｍ２以上０．６５ｍｍ２以下、接地側チップ２２、２３の突出長さＢが０．５ｍｍ以上１．２ｍｍ以下である場合、実用十分な耐久性を確保すると共に、良好な着火性を維持することができる。
【００４３】
上記した本実施形態によれば、中心側チップ１８、１９と接地側チップ２２、２３との間に発火部Ｇ１、Ｇ２が形成されるため、発火部Ｇ１、Ｇ２から中心電極１２、１３および接地電極２０、２１までの距離が増加し、火炎核形成のための隙間が大きくなる。したがって、中心電極１２、１３や接地電極２０、２１による火炎核の成長阻害が少なくなるため、火炎核の成長が速くなり着火性が向上する。
【００４４】
また、火花消耗の割合が高い中心側チップ１８、１９に高融点材料であるＩｒ−Ｒｈを用いているため、中心側チップ１８、１９の耐消耗性が向上し、酸化揮発消耗の割合が高い接地側チップ２２、２３に耐酸化揮発性に優れるＰｔ−Ｒｈを用いているため、接地側チップ２２、２３の耐酸化性が向上し、したがって点火プラグの寿命が大幅に向上する。
【００４５】
なお、中心側チップ１８、１９および接地側チップ２２、２３が合金である場合、添加物としてＩｒ（イリジウム）、Ｐｔ（白金、プラチナ）、Ｒｈ（ロジウム）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｗ（タングステン）、Ｐｄ（パラジウム）、Ｒｕ（ルテニウム）、Ｏｓ（オスミウム）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｙ（イットリウム）、Ｙ２Ｏ３（三酸化二イットリウム、イットリア）のいずれかを含有するものが好ましい。それによると、耐消耗性をより向上できるだけでなく、チップ強度を増大することもでき、その結果、高温によるチップ割れや亀裂等を防止できる。
【００４６】
また、中心側チップ１８、１９および接地側チップ２２、２３の各種寸法Ａ、Ｂ、Ｑ、Ｓを適切に設定することにより、実用十分な耐久性を確保すると共に、良好な着火性を維持することができる。
【００４７】
（第２実施形態）
図５は本発明の第２実施形態に係る点火プラグの要部の断面図である。第１実施形態では、接地電極２０、２１におけるチップ取付面２０１、２１１を、碍子中心軸Ｚ１に直交する面と平行にしたが、本実施形態では、チップ取付面２０１、２１１を、碍子中心軸Ｚ１に直交する面に対して傾斜させたもので、中心側チップ１８、１９と接地側チップ２２、２３は斜めに対向している。なお、その他の点は第１実施形態と共通している。そして、本実施形態の点火プラグにおいても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４８】
（第３実施形態）
図６は本発明の第３実施形態に係る点火プラグの要部の断面図である。第１実施形態では、碍子中心軸Ｚ１に直交する面と平行なチップ取付面２０１、２１１に、接地側チップ２２、２３を配置したが、本実施形態では、接地側チップ２２、２３の配置位置を変更している。なお、その他の点は第１実施形態と共通している。
【００４９】
図６に示すように、本実施形態では、接地電極２０、２１の自由端側は碍子中心軸Ｚ１に直交する方向に延びて、その先端部２０２、２１２に接地側チップ２２、２３が接合されており、中心側チップ１８、１９と接地側チップ２２、２３は直角に対向している。そして、本実施形態の点火プラグにおいても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５０】
（第４実施形態）
図７は本発明の第４実施形態に係る点火プラグの要部の断面図である。第１実施形態では、碍子中心軸Ｚ１に直交する面と平行なチップ取付面２０１、２１１に、２つの接地側チップ２２、２３をともに配置したが、本実施形態では、第２接地側チップ２３の配置位置を変更している。なお、その他の点は第１実施形態と共通している。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態では、第２接地電極２１の自由端側は碍子中心軸Ｚ１に直交する方向に延びて、その先端部２１２に第２接地側チップ２３が接合されており、第２中心側チップ１９と第２接地側チップ２３は直角に対向している。そして、本実施形態の点火プラグにおいても、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００５２】
（第５実施形態）
図８（ａ）は本発明の第５実施形態に係る点火プラグの要部構成を示す正面断面図、図８（ｂ）は図８（ａ）の下面図である。第１実施形態では、接地側チップ２２、２３を接地電極２０、２１に接合したが、本実施形態では、接地電極２０、２１を廃止し、接地側チップ２２、２３を、ハウジング１０における燃焼室側の端部に接合している。接地側チップ２２、２３は、ハウジング１０から中心側チップ１８、１９に向かって延びていて、第１中心側チップ１８と第１接地側チップ２２が第１発火部Ｇ１を隔てて対向し、第２中心側チップ１９と第２接地側チップ２３が第２発火部Ｇ２を隔てて対向している。なお、その他の点は第１実施形態と共通している。
【００５３】
本実施形態によれば、中心側チップ１８、１９と接地側チップ２２、２３との間に発火部Ｇ１、Ｇ２が形成されるため、発火部Ｇ１、Ｇ２から中心電極１２、１３およびハウジング１０までの距離が増加し、火炎核形成のための隙間が大きくなる。したがって、中心電極１２、１３やハウジング１０による火炎核の成長阻害が少なくなるため、火炎核の成長が速くなり着火性が向上する。
【００５４】
（第６実施形態）
図９は本発明の第６実施形態に係る点火プラグの要部の断面図である。第１実施形態と比較すると、碍子１１と中心電極１２、１３との、碍子中心軸Ｚ１方向の位置関係が変更されている。なお、その他の点は第１実施形態と共通している。
【００５５】
図９に示すように、中心電極１２、１３の細化部１２２、１３２は、碍子１１内に位置し、中心側チップ１８、１９の碍子１１先端からの突出量Ｌは、−０．５ｍｍ〜０．５ｍｍに設定されている。また、中心側チップ１８、１９外周面と碍子１１先端側内周面との隙間Ｘは、０．１ｍｍ以上に設定されている。さらに、中心電極１２、１３における胴部１２１、１３１と細化部１２２、１３２との境界部１２４、１３４が碍子１１内に配置されており、碍子１１における燃焼室側の先端から境界部１２４、１３４間での寸法Ｃが、０．１ｍｍ〜１．２ｍｍに設定されている。なお、細化部１２２、１３２が円錐状に形成されている場合は、その最大径部が境界部に相当する。
【００５６】
前述したように、発火部を複数もつ点火プラグにおいてはポケット隙間が狭くなるため、くすぶり時には碍子１１に付着したカーボンを介して横飛びが発生し易くなるが、本実施形態の点火プラグでは、火花放電時に細化部１２２、１３２と接地側チップ２２、２３との間で発生する火花により、碍子１１に付着したカーボンを焼失させることができ、ひいては横飛びを防止することができる。
【００５７】
上記のように、火花放電時に発生する火花により碍子１１の先端部に付着したカーボンを焼失させる具体的な原理は、電極に高電圧を印加してから電極先端部にて容量放電が起きる瞬間までに、付着したカーボンを通して流れる漏洩電流により電極近傍の雰囲気を電離化し、容量放電に引続いて発生する誘導放電時に、中心電極１２、１３近傍の碍子１１に付着したカーボンを焼失させるものである。そして、胴部１２１、１３１と細化部１２２、１３２との境界部１２４、１３４を碍子１１内に位置させることにより、前述の漏洩電流による電離化を促進するようにしており、特に、碍子１１先端から境界部１２４、１３４間での寸法Ｃを、０．１ｍｍ〜１．２ｍｍに設定することで、容量放電が起きる前までの漏洩電流による電離化を確実に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）は本発明の第１実施形態に係る点火プラグの全体構成を示す正面断面図、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図２】図１の点火プラグにおける発火部近傍の拡大断面図である。
【図３】着火性を評価した評価品１〜５の仕様を示す図表である。
【図４】評価品の着火性に関する評価結果を示す図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る点火プラグの要部の断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る点火プラグの要部の断面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る点火プラグの要部の断面図である。
【図８】（ａ）は本発明の第５実施形態に係る点火プラグの要部構成を示す正面断面図、（ｂ）は（ａ）の下面図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る点火プラグの要部の断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０…ハウジング、１１…碍子、１２、１３…中心電極、１９…中心側チップ、２０、２１…接地電極、１８、２２、２３…接地側チップ、１２１、１３１…胴部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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