(57)【要約】【課題】携帯電話の利用料金の法人割引契約による割引サービスを利用して、社員自身の携帯電話の利用料金を個人契約での割引サービスよりも安くすることにある。【解決手段】会員割引サーバ２は、ユーザ端末１から携帯電話端末の会員割引サービスのユーザ登録要求により会員情報を登録する手段と、ユーザ端末１からの携帯電話端末の注文に対して注文を受け付けその注文に基づいて商品管理サーバ５を管理する販売事業者に対して電子メールで発注する手段と、料金課金サーバ４から課金データを取得して法人契約による割引率と管理含むマージン代として得るための割増率とから各前記ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出して給与精算サーバ３に送出する手段と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末の団体割引を行う携帯電話端末における会員型サービスシステムであって、
移動通信事業者に管理され，団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバと、
携帯端末を販売する販売事業者に管理され，携帯電話端末の出荷状況を管理する商品管理サーバと、
携帯電話端末の利用料金により各会社の社員の給料から控除を行う給与精算サーバと、を備え、
前記会員割引サーバは、前記ユーザ端末から携帯電話端末の会員割引サービスのユーザ登録要求により少なくともユーザＩＤとパスワードとメールアドレスとを含む会員情報を登録する会員管理手段と、
前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文に対して注文を受け付けその注文情報に従って前記商品管理サーバを管理する販売事業者に対して電子メールで発注する携帯購入手段と、
前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代として得るための割増率とから各前記ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出して前記給与精算サーバに送出する料金精算手段と、を有することを特徴とする携帯電話端末における会員型サービスシステム。
【請求項２】
前記携帯購入手段は、ユーザ端末に対して購入およびサービスできる携帯電話端末の情報を参照させる手段と、
前記ユーザ端末に商品の注文の手続をさせ前記ユーザ端末からの商品の注文に対して商品の注文情報を受け付ける手段と、
注文の受付が完了して前記商品管理サーバを管理する販売事業者に発注すための電子メールを作成し発注したことを記録する手段と、
前記商品管理サーバを管理する販売事業者に対して作成した注文の電子メールを送信する手段と、を有することを特徴とする請求項１記載の携帯電話端末における会員型サービスシステム。
【請求項３】
ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末の団体割引を行う携帯電話端末における会員型サービスシステムであって、
移動通信事業者に管理され，団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバと、
携帯端末を販売する販売事業者に管理され，携帯電話端末の出荷状況を管理する商品管理サーバと、
携帯電話端末の利用料金により各会社の社員の給料から控除を行う給与精算サーバと、を備え、
前記会員割引サーバは、前記ユーザ端末から携帯電話端末の会員割引サービスのユーザ登録要求により少なくともユーザＩＤとパスワードとメールアドレスとを含む会員情報を登録する会員管理手段と、
前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文に対して注文を受け付けその注文情報に従って前記商品管理サーバに発注する携帯購入手段と、
前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代として得るための割増率とから各前記ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出して前記給与精算サーバに送出する料金精算手段と、を有することを特徴とする携帯電話端末における会員型サービスシステム。
【請求項４】
前記携帯購入手段は、ユーザ端末に対して購入できる携帯電話端末の情報を参照させる手段と、
前記ユーザ端末に商品の注文の手続をさせ前記ユーザ端末からの商品の注文に対して商品の注文情報を受け付ける手段と、
注文の受付が完了して前記商品管理サーバに発注し発注したことを記録する手段と、を有することを特徴とする請求項３記載の携帯電話端末における会員型サービスシステム。
【請求項５】
情報配信サーバを備え、
前記会員情報は、携帯電話メールアドレスを含み、
前記情報配信サーバは、業務連絡と災害時の緊急連絡を含む連絡事項が発生した場合には、前記会員割引サーバにアクセスして前記会員情報から前記携帯電話メールアドレスを抽出しその抽出した前記携帯メールアドレス宛にメールにて連絡事項を送信する情報配信手段を有することを特徴とする携帯電話端末における請求１または３記載の会員型サービスシステム。
【請求項６】
前記会員管理手段は、前記ユーザ端末からのユーザ登録依頼に対して，あらかじめ会社コードに対する社員番号が登録されている在籍マスタデータベースに前記ユーザ登録依頼の会社コードに対する社員番号が登録されているかどうかで確認することで在籍の確認を行う手段と、
在籍の確認が認証すると会員情報を登録する手段と、
会員登録手続きが完了するとユーザ端末所有のユーザに対して完了通知の電子メールを送信する手段と、を有することを特徴とする請求項１または３記載の携帯電話端末における会員型サービスシステム。
【請求項７】
前記料金精算手段は、あらかじめ業務用として登録された各ユーザに対する相手先の電話番号が前記取得した課金データ内にかかった通話料の相手先電話番号として存在すれば、その存在する通話料に前記割引率と前記割増率とを適用して算出した通話料を携帯電話端末の業務用利用（請求）通話料として算出する手段と、
前記算出した利用（請求）料金から前記算出した業務用利用（請求）通話料を減算した料金をユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金として前記給与精算サーバに送出する手段と、を有することを特徴とする請求項１または３記載の携帯電話端末における会員型サービスシステム。
【請求項８】
ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末の団体割引を行う携帯電話端末における会員型サービス方法であって、
移動通信事業者に管理され，団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバと、
携帯端末を販売する販売事業者に管理され，携帯電話端末の出荷状況を管理する商品管理サーバと、
携帯電話端末の利用料金により各会社の社員の給料から控除を行う給与精算サーバと、を備え、
前記会員割引サーバが、前記ユーザ端末から携帯電話端末の会員割引サービスのユーザ登録要求により少なくともユーザＩＤとパスワードとメールアドレスとを含む会員情報を登録するステップと、
前記会員割引サーバが、前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文に対して注文を受け付けその注文情報に従って前記商品管理サーバを管理する販売事業者に対して電子メールで発注するステップと、
前記会員割引サーバが、前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代として得るための割増率とから各前記ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出して前記給与精算サーバに送出するステップと、を含むことを特徴とする携帯電話端末における会員型サービス方法。
【請求項９】
前記発注するステップは、前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文があった場合に、ユーザ端末に対して購入できる携帯電話端末の情報を参照させ、
前記ユーザ端末に商品の注文の手続をさせ前記ユーザ端末からの商品の注文に対して商品の注文情報を受け付け、
注文の受付が完了して前記商品管理サーバを管理する販売事業者に発注すための電子メールを作成し発注したことを記録し、
前記商品管理サーバを管理する販売事業者に対して作成した注文の電子メールを送信することを特徴とする請求項８記載の携帯電話端末における会員型サービス方法。
【請求項１０】
ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末の団体割引を行う携帯電話端末における会員型サービス方法であって、
移動通信事業者に管理され，団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバと、
携帯端末を販売する販売事業者に管理され，携帯電話端末の出荷状況を管理する商品管理サーバと、
携帯電話端末の利用料金により各会社の社員の給料から控除を行う給与精算サーバと、を備え、
前記会員割引サーバが、前記ユーザ端末から携帯電話端末の会員割引サービスのユーザ登録要求により少なくともユーザＩＤとパスワードとメールアドレスとを含む会員情報を登録するステップと、
前記会員割引サーバが、前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文に対して注文を受け付けその注文情報に従って前記商品管理サーバに発注するステップと、
前記会員割引サーバが、前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代として得るための割増率とから各前記ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出して前記給与精算サーバに送出するステップと、を含むことを特徴とする携帯電話端末における会員型サービス方法。
【請求項１１】
前記発注するステップは、前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文があった場合に、ユーザ端末に対して購入できる携帯電話端末の情報を参照させ、
前記ユーザ端末に商品の注文の手続をさせ前記ユーザ端末からの商品の注文に対して商品の注文情報を受け付け、
注文の受付が完了して前記商品管理サーバに発注し発注したことを記録することを特徴とする請求項１０記載の携帯電話端末における会員型サービス方法。
【請求項１２】
情報配信サーバを備え、
前記会員情報は、携帯電話メールアドレスを含み、
前記情報配信サーバが、業務連絡と災害時の緊急連絡を含む連絡事項が発生した場合には、前記会員割引サーバにアクセスして前記会員情報から前記携帯電話メールアドレスを抽出しその抽出した前記携帯メールアドレス宛にメールにて連絡事項を送信するステップ有することを特徴とする携帯電話端末における請求８または１０記載の会員型サービス方法。
【請求項１３】
前記会員情報登録するステップは、前記ユーザ端末からのユーザ登録依頼に対して，あらかじめ会社コードに対する社員番号が登録されている在籍マスタデータベースに前記ユーザ登録依頼の会社コードに対する社員番号が登録されているかどうかで確認することで在籍の確認を行い、
在籍の確認が認証すると前記会員情報を登録し、
会員登録手続きが完了するとユーザ端末所有のユーザに対して完了通知の電子メールを送信することを特徴とする請求項８または１０記載の携帯電話端末における会員型サービス方法。
【請求項１４】
前記送出するステップは、あらかじめ業務用として登録された各ユーザに対する相手先の電話番号が前記取得した課金データ内にかかった通話料の相手先電話番号として存在すれば、その存在する通話料に前記割引率と前記割増率とを適用して算出した通話料を携帯電話端末の業務用利用（請求）通話料として算出し、
前記算出した利用（請求）料金から前記算出した業務用利用（請求）通話料を減算した料金をユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金として前記給与精算サーバに送出することを特徴とする請求項１０または１２記載の携帯電話端末における会員型サービス方法。
【請求項１５】
ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末サービスの団体割引を行う携帯電話端末における会員割引サーバであって、
団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバから月１回ごとに前月の課金データを取得する取得手段と、
前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代による割増率とから各ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出する算出手段と、
前記算出した利用（請求）料金をユーザＩＤごとにその月の利用（請求）一覧表としてまとめそのまとめた利用（請求）一覧表を前記給与精算サーバに送出する送出手段と、を有することを特徴とする会員割引サーバ。
【請求項１６】
ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末サービスの団体割引を行う携帯電話端末における会員割引サーバであって、
団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバから月１回ごとに前月の課金データを取得する取得手段と、
前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代による割増率とから各ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出する第１の算出手段と、
あらかじめ業務用として登録された各ユーザに対する相手先の電話番号が前記取得した課金データ内にかかった通話料の相手先電話番号として存在すればその存在する通話料に前記割引率と前記割増率とを適用して算出した通話料を前記利用（請求）料金から前記算出した業務用利用（請求）通話料を減算した料金をユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金として算出する第２の算出手段と、
前記第２の算出手段により算出したユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金としてユーザＩＤごとにその月の利用（請求）一覧表としてまとめそのまとめた利用（請求）一覧表を前記給与精算サーバに送出する送出手段と、を有することを特徴とする会員割引サーバ。
【請求項１７】
携帯電話端末サービスの団体割引を行うためにコンピュータを、
団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバから月１回ごとに前月の課金データを取得する取得手段、
前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代による割増率とから各ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出する算出手段、および
前記算出した利用（請求）料金をユーザＩＤごとにその月の利用（請求）一覧表としてまとめそのまとめた利用（請求）一覧表を前記給与精算サーバに送出する送出手段、として機能させるための会員割引プログラム。
【請求項１８】
携帯電話端末サービスの団体割引を行うためにコンピュータを、
団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバから月１回ごとに前月の課金データを取得する取得手段、
前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代による割増率とから各ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出する第１の算出手段、
あらかじめ業務用として登録された各ユーザに対する相手先の電話番号が前記取得した課金データ内にかかった通話料の相手先電話番号として存在すればその存在する通話料に前記割引率と前記割増率とを適用して算出した通話料を前記利用（請求）料金から前記算出した業務用利用（請求）通話料を減算した料金をユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金として算出する第２の算出手段、および
前記第２の算出手段により算出したユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金としてユーザＩＤごとにその月の利用（請求）一覧表としてまとめそのまとめた利用（請求）一覧表を前記給与精算サーバに送出する送出手段、して機能させるための会員割引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末における会員型サービスシステムおよびその方法、並びに会員割引サーバおよびそのプログラムに関し、特に、携帯電話端末での法人契約による団体割引に伴う会員割引サービスの運用を行う携帯電話端末における会員型サービスシステムおよびその方法、並びに会員割引サーバおよびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般的な携帯電話サービスとしては、個人の所有する携帯は通常個人が購入し、利用料金を個人が現金による携帯電話ショップへの直接支払いか銀行からの自動引き落としにより運用している。また、会社から支給される業務用携帯電話は、企業（会社）で購入し社員に支給し会社が一括の支払いを行っている。また、個人用の携帯電話の購入や通信費の割引率は、事業者の定めたサービス内での範囲での利用であり、購入する場合には事業者の運営店舗や量販店での購入を行い、利用料金については、キャリア（無線通信業者）の定めた割引の適用の範囲で利用している。
【０００３】
また、団体割引方法として、例えば、特開２００２−７９０３号公報が開示されている。この特開２００２−７９０３号公報には、団体割引で商品を購入する各ユーザに対して個別に課金処理を行うことが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７９０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の一般的な携帯電話サービスでは、会社用と個人用の携帯電話を所持しなければならないため、携帯での持ち運びや常時２種類所持する点で使い勝手が悪いという利用者側の問題点と、会社用の携帯電話で個人用の運用をするという利用者側の問題点がある。
【０００６】
また、一般的な携帯電話サービスでは、会社用として個人に貸し出しを行っている場合に、会社用の携帯電話を個人用に利用されている場合もある為、払わなくて良い費用を支払っているという会社側の問題点がある。
【０００７】
また、一般的な携帯電話サービスでは、個人用・会社用と保有している場合に、会社用は料金徴収が容易ではあるが、個人用においては利用料金の未払いによる料金未徴収という場合が考えられるという無線通信事業者側の問題点がある。
【０００８】
また、一般的な携帯電話サービスでは、携帯電話の販売の際に個人向けの商品は店頭での販売での商流であるため、法人向けに囲った特定ユーザに対して個人向けの端末を販売するルートがないという携帯販売事業者側の問題点がある。
【０００９】
また、特開２００２−７９０３号公報では、商品の購入の団体割引しか行っていないため、団体割引を行う商品の取り扱いおよび種類を増やさなければ割引サービスを行う運営者の収入は安定しないという問題点がある。
【００１０】
また、特開２００２−７９０３号公報でも、ネットワークを介して素性の分からないユーザを集めて商品の割引サービスを行うため、利用料金の未払いによる料金未徴収という場合が考えられるという問題点がある。
【００１１】
また、特開２００２−７９０３号公報でも、携帯電話の販売の際に個人向けの商品は、ネットを介してユーザを集めなければならず、法人向けに囲った特定ユーザに対して個人向けの端末を販売するルートがないという携帯販売事業者側の問題点がある。
【００１２】
本発明の目的は、上記問題点を鑑み、携帯電話の利用料金の法人割引契約による割引サービスを利用して、社員自身の携帯電話の利用料金を個人契約での割引サービスよりも安くすることにある。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、上記問題点を鑑み、移動体通信事業者がユーザからの通信料金を１００％確実に回収することにある。
【００１４】
また、本発明の他の目的は、上記問題点を鑑み、会員割引サービスを行う運営者が個人名義より会社（法人）名義で契約できるサービスを利用して、安定した顧客確保することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の携帯電話端末における会員型サービスシステムは、ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末の団体割引を行う携帯電話端末における会員型サービスシステムであって、移動通信事業者に管理され，団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバと、携帯端末を販売する販売事業者に管理され，携帯電話端末の出荷状況を管理する商品管理サーバと、携帯電話端末の利用料金により各会社の社員の給料から控除を行う給与精算サーバと、を備え、前記会員割引サーバは、前記ユーザ端末から携帯電話端末の会員割引サービスのユーザ登録要求により少なくともユーザＩＤとパスワードとメールアドレスとを含む会員情報を登録する会員管理手段と、前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文に対して注文を受け付けその注文情報に従って前記商品管理サーバを管理する販売事業者に対して電子メールで発注する携帯購入手段と、前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代として得るための割増率とから各前記ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出して前記給与精算サーバに送出する料金精算手段と、を有することを特徴としている。
【００１６】
更に、上記の第１の携帯電話端末における会員型サービスシステムにおいて、前記携帯購入手段は、ユーザ端末に対して購入およびサービスできる携帯電話端末の情報を参照させる手段と、前記ユーザ端末に商品の注文の手続をさせ前記ユーザ端末からの商品の注文に対して商品の注文情報を受け付ける手段と、注文の受付が完了して前記商品管理サーバを管理する販売事業者に発注すための電子メールを作成し発注したことを記録する手段と、前記商品管理サーバを管理する販売事業者に対して作成した注文の電子メールを送信する手段と、を有することを特徴としている。
【００１７】
また、本発明の第２の携帯電話端末における会員型サービスシステムは、ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末の団体割引を行う携帯電話端末における会員型サービスシステムであって、移動通信事業者に管理され，団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバと、携帯端末を販売する販売事業者に管理され，携帯電話端末の出荷状況を管理する商品管理サーバと、携帯電話端末の利用料金により各会社の社員の給料から控除を行う給与精算サーバと、を備え、前記会員割引サーバは、前記ユーザ端末から携帯電話端末の会員割引サービスのユーザ登録要求により少なくともユーザＩＤとパスワードとメールアドレスとを含む会員情報を登録する会員管理手段と、前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文に対して注文を受け付けその注文情報に従って前記商品管理サーバに発注する携帯購入手段と、
前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代として得るための割増率とから各前記ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出して前記給与精算サーバに送出する料金精算手段と、を有することを特徴としている。
【００１８】
更に、上記の第２の携帯電話端末における会員型サービスシステムにおいて、前記携帯購入手段は、ユーザ端末に対して購入できる携帯電話端末の情報を参照させる手段と、前記ユーザ端末に商品の注文の手続をさせ前記ユーザ端末からの商品の注文に対して商品の注文情報を受け付ける手段と、注文の受付が完了して前記商品管理サーバに発注し発注したことを記録する手段と、を有することを特徴としている。
【００１９】
更に、上記の第１または第２の携帯電話端末における会員型サービスシステムにおいて、前記会員情報は、携帯電話メールアドレスを含み、前記情報配信サーバは、業務連絡と災害時の緊急連絡を含む連絡事項が発生した場合には、前記会員割引サーバにアクセスして前記会員情報から前記携帯電話メールアドレスを抽出しその抽出した前記携帯メールアドレス宛にメールにて連絡事項を送信する情報配信手段を有することを特徴としている。
【００２０】
更に、上記の第１または第２の携帯電話端末における会員型サービスシステムにおいて、前記会員管理手段は、前記ユーザ端末からのユーザ登録依頼に対して，あらかじめ会社コードに対する社員番号が登録されている在籍マスタデータベースに前記ユーザ登録依頼の会社コードに対する社員番号が登録されているかどうかで確認することで在籍の確認を行う手段と、在籍の確認が認証すると会員情報を登録する手段と、会員登録手続きが完了するとユーザ端末所有のユーザに対して完了通知の電子メールを送信する手段と、を有することを特徴としている。
【００２１】
更に、上記の第１または第２の携帯電話端末における会員型サービスシステムにおいて、前記料金精算手段は、あらかじめ業務用として登録された各ユーザに対する相手先の電話番号が前記取得した課金データ内にかかった通話料の相手先電話番号として存在すれば、その存在する通話料に前記割引率と前記割増率とを適用して算出した通話料を携帯電話端末の業務用利用（請求）通話料として算出する手段と、前記算出した利用（請求）料金から前記算出した業務用利用（請求）通話料を減算した料金をユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金として前記給与精算サーバに送出する手段と、を有することを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の第１の携帯電話端末における会員型サービス方法は、ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末の団体割引を行う携帯電話端末における会員型サービス方法であって、移動通信事業者に管理され，団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバと、携帯端末を販売する販売事業者に管理され，携帯電話端末の出荷状況を管理する商品管理サーバと、携帯電話端末の利用料金により各会社の社員の給料から控除を行う給与精算サーバと、を備え、前記会員割引サーバが、前記ユーザ端末から携帯電話端末の会員割引サービスのユーザ登録要求により少なくともユーザＩＤとパスワードとメールアドレスとを含む会員情報を登録するステップと、前記会員割引サーバが、前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文に対して注文を受け付けその注文情報に従って前記商品管理サーバを管理する販売事業者に対して電子メールで発注するステップと、前記会員割引サーバが、前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代として得るための割増率とから各前記ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出して前記給与精算サーバに送出するステップと、を含むことを特徴としている。
【００２３】
更に、上記の第１の携帯電話端末における会員型サービス方法において、前記発注するステップは、前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文があった場合に、ユーザ端末に対して購入できる携帯電話端末の情報を参照させ、前記ユーザ端末に商品の注文の手続をさせ前記ユーザ端末からの商品の注文に対して商品の注文情報を受け付け、注文の受付が完了して前記商品管理サーバを管理する販売事業者に発注すための電子メールを作成し発注したことを記録し、前記商品管理サーバを管理する販売事業者に対して作成した注文の電子メールを送信することを特徴としている。
【００２４】
また、本発明の第２の携帯電話端末における会員型サービス方法は、ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末の団体割引を行う携帯電話端末における会員型サービス方法であって、移動通信事業者に管理され，団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバと、携帯端末を販売する販売事業者に管理され，携帯電話端末の出荷状況を管理する商品管理サーバと、携帯電話端末の利用料金により各会社の社員の給料から控除を行う給与精算サーバと、を備え、前記会員割引サーバが、前記ユーザ端末から携帯電話端末の会員割引サービスのユーザ登録要求により少なくともユーザＩＤとパスワードとメールアドレスとを含む会員情報を登録するステップと、前記会員割引サーバが、前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文に対して注文を受け付けその注文情報に従って前記商品管理サーバに発注するステップと、前記会員割引サーバが、前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代として得るための割増率とから各前記ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出して前記給与精算サーバに送出するステップと、を含むことを特徴としている。
【００２５】
更に、上記の第２の携帯電話端末における会員型サービス方法において、前記発注するステップは、前記ユーザ端末からの携帯電話端末の注文があった場合に、ユーザ端末に対して購入できる携帯電話端末の情報を参照させ、前記ユーザ端末に商品の注文の手続をさせ前記ユーザ端末からの商品の注文に対して商品の注文情報を受け付け、注文の受付が完了して前記商品管理サーバに発注し発注したことを記録することを特徴としている。
【００２６】
更に、上記の第１または第２の携帯電話端末における会員型サービス方法において、情報配信サーバを備え、前記会員情報は、携帯電話メールアドレスを含み、前記情報配信サーバが、業務連絡と災害時の緊急連絡を含む連絡事項が発生した場合には、前記会員割引サーバにアクセスして前記会員情報から前記携帯電話メールアドレスを抽出しその抽出した前記携帯メールアドレス宛にメールにて連絡事項を送信するステップ有することを特徴としている。
【００２７】
更に、上記の第１または第２の携帯電話端末における会員型サービス方法において、前記会員情報登録するステップは、前記ユーザ端末からのユーザ登録依頼に対して，あらかじめ会社コードに対する社員番号が登録されている在籍マスタデータベースに前記ユーザ登録依頼の会社コードに対する社員番号が登録されているかどうかで確認することで在籍の確認を行い、在籍の確認が認証すると前記会員情報を登録し、会員登録手続きが完了するとユーザ端末所有のユーザに対して完了通知の電子メールを送信することを特徴としている。
【００２８】
更に、上記の第１または第２の携帯電話端末における会員型サービス方法において、前記送出するステップは、あらかじめ業務用として登録された各ユーザに対する相手先の電話番号が前記取得した課金データ内にかかった通話料の相手先電話番号として存在すれば、その存在する通話料に前記割引率と前記割増率とを適用して算出した通話料を携帯電話端末の業務用利用（請求）通話料として算出し、前記算出した利用（請求）料金から前記算出した業務用利用（請求）通話料を減算した料金をユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金として前記給与精算サーバに送出することを特徴としている。
【００２９】
また、本発明の第１の会員割引サーバは、ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末サービスの団体割引を行う携帯電話端末における会員割引サーバであって、団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバから月１回ごとに前月の課金データを取得する取得手段と、前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代による割増率とから各ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出する算出手段と、前記算出した利用（請求）料金をユーザＩＤごとにその月の利用（請求）一覧表としてまとめそのまとめた利用（請求）一覧表を前記給与精算サーバに送出する送出手段と、を有することを特徴としている。
【００３０】
また、本発明の第２の会員割引サーバは、ユーザ端末とインターネットを介して接続された会員割引サーバが携帯電話端末サービスの団体割引を行う携帯電話端末における会員割引サーバであって、団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバから月１回ごとに前月の課金データを取得する取得手段と、前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代による割増率とから各ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出する第１の算出手段と、あらかじめ業務用として登録された各ユーザに対する相手先の電話番号が前記取得した課金データ内にかかった通話料の相手先電話番号として存在すればその存在する通話料に前記割引率と前記割増率とを適用して算出した通話料を前記利用（請求）料金から前記算出した業務用利用（請求）通話料を減算した料金をユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金として算出する第２の算出手段と、前記第２の算出手段により算出したユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金としてユーザＩＤごとにその月の利用（請求）一覧表としてまとめそのまとめた利用（請求）一覧表を前記給与精算サーバに送出する送出手段と、を有することを特徴としている。
【００３１】
また、本発明の第１の会員割引プログラムは、携帯電話端末サービスの団体割引を行うためにコンピュータを、団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバから月１回ごとに前月の課金データを取得する取得手段、前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代による割増率とから各ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出する算出手段、および前記算出した利用（請求）料金をユーザＩＤごとにその月の利用（請求）一覧表としてまとめそのまとめた利用（請求）一覧表を前記給与精算サーバに送出する送出手段、として機能させる。
【００３２】
また、本発明の第２の会員割引プログラムは、携帯電話端末サービスの団体割引を行うためにコンピュータを、団体割引の法人契約されたそれぞれの携帯電話端末の利用料金である課金データを会社ごとに管理する料金課金サーバから月１回ごとに前月の課金データを取得する取得手段、前記料金課金サーバから課金データを取得して法人契約による割引率と管理費を含むマージン代による割増率とから各ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出する第１の算出手段、あらかじめ業務用として登録された各ユーザに対する相手先の電話番号が前記取得した課金データ内にかかった通話料の相手先電話番号として存在すればその存在する通話料に前記割引率と前記割増率とを適用して算出した通話料を前記利用（請求）料金から前記算出した業務用利用（請求）通話料を減算した料金をユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金として算出する第２の算出手段、および前記第２の算出手段により算出したユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金としてユーザＩＤごとにその月の利用（請求）一覧表としてまとめそのまとめた利用（請求）一覧表を前記給与精算サーバに送出する送出手段、して機能させるための会員割引プログラム。
【発明の効果】
【００３３】
本発明は、法人契約による大口割引サービスを利用しているため、特定ユーザが個人契約での割引サービスによる割引率よりも割引率の高い通信料金で携帯電話を利用できるという効果がある。
【００３４】
また、本発明は、会社または団体のコンテンツサーバより情報発信がされるため、特定ユーザが携帯電話の画面にて特定ユーザの所属する会社または団体からの情報を閲覧することが出来るという効果がある。
【００３５】
また、本発明は、料金請求サーバと移動体通信事業者の料金課金サーバが連携して給与サーバに送信するようにしているため、給与精算サーバにより給料から自動控除することができ、移動体通信事業者がユーザからの通信料金を１００％回収できるという効果がある。
【００３６】
また、本発明は、販売事業者が管理する商品管理サーバが会員割引サーバ経由で特定ユーザからの注文を自動的に受注し、ネットワーク上で事務手続きを行い、一箇所にて集中的に販売業務を行うことが出来るため、携帯電話販売会社が携帯電話の販売において効率的に販売することが出来るという効果ある。
【００３７】
また、本発明は、会員割引サーバが現在実在庫数と連動した在庫情報を公開しているため、特定ユーザが携帯電話購入時に購入しようとする携帯電話の在庫をユーザ端末にて確認できるため、いちいち携帯電話販売会社へ在庫確認の問い合わせをしなくてよいという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図１を参照すると、本発明の実施の形態におけるシステムの構成を示し、そのシステムは、インターネット網９０１と、特定ユーザが所有するユーザ端末１と、サービス運営者である特定ユーザ所有法人・団体が管理する会員割引サーバ２と、特定ユーザ所有法人・団体が管理する給与精算サーバ３と、特定ユーザ所有法人・団体が管理する情報配信サーバ６と、移動体通信事業者が管理する料金課金サーバ４と、携帯電話端末の販売事業者が管理する商品管理サーバ５とから構成されている。インターネット網９０１には、ユーザ端末１と商品管理サーバ５と料金課金サーバ４とＬＡＮ９０２とが接続されている。また、ＬＡＮ９０２には、会員割引サーバ２と給与精算サーバ３と情報配信サーバ６とが接続されている。この場合の理想的な構成として、図１の特定ユーザと特定ユーザ所属法人・団体と販売事業者とは、同系列の会社のグループで構成されており、例えば、特定ユーザ所属法人・団体が会社Ａ、販売事業者が会社Ｂ、それぞれのユーザ端末１を所有している特定ユーザは、会社Ａ、会社Ｂ、会社Ｃ、・・・会社Ｎの社員であることが望ましい。
【００４０】
図２を参照すると、図１をビジネスの観点から示したビジネス関係概要ブロック図である。
【００４１】
会員割引サーバ２は、特定ユーザが所有するユーザ端末１向けに携帯電話端末の販売および通信料金（利用料金）を割引するサービスと、特定ユーザへの各種情報を発信するサービスを行う。なお、特定ユーザが所有するユーザ端末１向けに携帯電話端末の販売および通信料金（利用料金）を割引するサービスと特定ユーザへの各種情報を発信するサービスとを、以降、会員割引サービスと称す。この場合のユーザ端末１を所有する特定ユーザは、会員割引サーバ２と給与精算サーバ３とを管理する特定ユーザ所属法人・団体の社員または団体構成員等である。
【００４２】
この会員割引サービスを行うにあたって、会員割引サーバ２を管理する特定ユーザ所属法人・団体は、料金課金サーバ４を所有する移動体通信事業者との間で、あらかじめ大口特定ユーザ割引契約（法人割引契約）を結んでおく。これは、携帯電話利用契約者が法人または団体で、かつ、同一名義で複数回線の契約を行う場合、移動体移動体通信事業者が通信料金を割引というサービスのひとつである。（図２の説明Ａ１）。
【００４３】
また、この会員割引サービスを行うにあたって、特定ユーザ所属法人・団体は、携帯電話端末の販売を行う販売事業者との間で、あらかじめシステム利用契約を結んでおく。（説明２）。
【００４４】
また、この会員割引サービスを行うにあたって、商品管理サーバ５を管理する販売事業者は、システム提供者であると同時に、料金課金サーバ４を所有する移動体通信事業者との間で携帯電話販売代理店契約を交わし、移動体通信事業者の携帯電話端末販売および回線契約の事務手続きを行っておく。（説明Ａ３）。
【００４５】
特定ユーザは、会員割引サービスを受けるために、ユーザ端末１から会員割引サーバ３にアクセスし、会員登録を行う。（説明Ａ４）。
【００４６】
特定ユーザは、携帯電話端末を購入するために、ユーザ端末１から会員割引サーバにアクセスし、携帯電話端末の購入依頼を行う。（説明Ａ５）。
【００４７】
会員割引サー２は、携帯電話端末の購入依頼要求により、商品管理サーバ５を管理しているに販売事業者に携帯電話端末の発注を行うことで商品管理サーバ５に発注情報を通知する。（説明Ａ６）。
【００４８】
商品管理サーバ５は、会員割引サーバ２からの携帯電話端末の発注依頼により移動通信事業者の管理サーバと携帯電話番号の登録手続を行い、携帯電話端末を購入依頼した特定ユーザに届ける。（説明Ａ７，Ａ８）。
【００４９】
月１回、会員割引サーバ２は、前月に利用した形態電話の利用料金（基本料金、通話料金）を含む課金データを取得する。（説明Ａ９）。
【００５０】
会員割引サーバ２は、取得した課金データの利用料金から団体割引料金と管理費等の割増料金を引き、その引いた利用料金を、給与精算サーバ３が給料から給与控除を行うことでユーザごとに携帯電話の利用料金（通信料金）が精算される。（説明Ａ１０）。
【００５１】
図３を参照すると、本発明の特徴の１つである携帯電話端末を利用する特定ユーザの通話料金が割り引かれる仕組みについて示した構成概略図である。
【００５２】
大口特定ユーザ割引契約により、通常の通信料金から大口割引額８１を差し引くと、特定ユーザ所属法人・団体の移動体通信事業者へ支払う通信料金は、割引通信料金８２となる。
【００５３】
大口割引額８１から本発明のシステムを運営するための費用であるサービス運営費等８１２を差し引いた額が、特定ユーザの実質割引額８１１である。ゆえに、特定ユーザが実際に支払う通信料金は割引通信料金８２にサービス運営費等８１２を足した金額である。
【００５４】
特定ユーザ実質割引額８１１は、一般的に個人契約の各種割引サービスよりも割引率が大きいことにより、特定ユーザは、本発明のシステムによるサービスを受ける恩恵に授かることになる。
【００５５】
図１のユーザ端末は、プロセッサ（ＣＰＵ）によりプログラム制御で動作するパソコン等の情報処理装置（コンピュータ）である。
【００５６】
図１の会員割引サーバ２と給与精算サーバ３と情報配信サーバ６と商品管理サーバ５と料金課金サーバ４とは、プロセッサ（ＣＰＵ）によりプログラム制御で動作するパソコン、ワークステーション、サーバ等の情報処理装置（コンピュータ）である。
【００５７】
図１の会員割引サーバ２は、図示していないプロセッサ（ＣＰＵ）によりプログラム制御で動作する制御部２１と、ＬＡＮ９０２を介して他の装置とデータのやり取りを行うインタフェース部２２と、一定間隔で制御部２１にタイマ割り込みをかけるタイマ２４と、在籍マスタデータベース２３１と、会員情報データベース２３２と、商品マスタデータベース２３３と、注文管理マスタデータベース２３４と、課金情報データベース２３５と、利用料金データベース２３６と、割引率マスタデータベース２３７と、業務用電話帳データベース２３８と、各種プログラムを格納するプログラムメモリ２５と、記憶部２６とから構成されている。
【００５８】
図１の在籍マスタデータベース２３１と会員情報データベース２３２と商品マスタデータベース２３３と注文管理マスタデータベース２３４と課金情報データベース２３５と利用料金データベース２３６と割引率マスタデータベース２３７と業務用電話帳データベース２３８とは、図示していない不揮発性の記録媒体装置（例えば、磁気ディスク）内に割り当てられている。この場合、各データベースは、一台の不揮発性の記録媒体装置内に割り当てられても良いし、複数の不揮発性の記録媒体装置内に割り当てられても良い。
【００５９】
在籍マスタデータベース２３１には、会社コード（会社ＩＤ）ごとに在籍者の社員番号と社員名とを含む社員在籍情報が登録（格納）されている。
【００６０】
会員情報データベース２３２には、会員割引サービスに加入した会員の会員情報である会社コードごとに、ユーザＩＤ（会員番号）、携帯電話番号、会員名（社員名）、社員番号、メールアドレス、住所等が登録（格納）されている。なお、ユーザＩＤは、会社コード＋社員番号を含めた識別番号にするのが望ましい。
【００６１】
商品マスタデータベース２３３には、携帯電話端末の製品情報（機種名ごとに、色、価格、在庫情報、製品の説明等）およびサービス情報（携帯電話使用時のサービスプランごとの価格等、製品の説明）が格納されている。なお、在庫情報に関しては、常に最新状態に保つため、商品管理サーバ５から一定時間（例えば、２時間）ごとに機種名ごとの在庫情報が送られて来るようになっており、携帯購入部２１２が受信した在庫情報に従って会員情報をアップデートする。
【００６２】
注文管理マスタデータベース２３４には、ユーザ端末１から注文を受け付けたときに携帯購入部２１２によりユーザＩＤに対する注文受付情報と「未発注」を示す注文状態が格納され、商品管理サーバ５を管理する販売事業者に発注したときに携帯購入部２１２により「発注済み」を示す注文状態が格納される。
【００６３】
課金情報データベース２３５には、料金精算部２１３が料金課金サーバ４から課金データ（会社ごとの各携帯電話番号に対する１ヶ月の基本料、通話料を含む利用料金情報）を取得したときに格納される。
【００６４】
割引率データベース２３７には、法人契約による基本料における基本料割引率と、法人契約における通話料の通話料割引率と、特定ユーザ所属法人・団体がマージン分の費用としての取り分である基本料における基本料割増率と、特定ユーザ所属法人・団体がマージン分の費用としての取り分である通話料における通話料割増率とが登録されている。
【００６５】
利用料金データベース２３６には、料金精算部２１３が月単位の課金データから算出した私用請求（利用）料金一覧表と業務用請求（利用）一覧表とが格納される。
【００６６】
業務用電話帳データベース２３８には、携帯電話番号ごとに業務用として認められた相手先の電話番号が登録されている。
【００６７】
図１のプログラム記憶部２５は、図示していない不揮発性の記録媒体装置（例えば、磁気ディスク）内のエリアに割り当てられており、このプログラム記憶部２５には、会員割引プログラムを含む各種プログラムが格納されている。なお、会員割引プログラムを図示していない記録媒体（例えば、ＣＤ−Ｒ）に書き込んでおき、それを図示していない媒体読み出し装置（例えば、ＣＤ−Ｒ読み出し装置）を介してこのプログラム記憶部２５内にインストールするようにしても良いし、ＬＡＮ９０２を介して別の装置からインストール、アップロード、またはダウンロードするようにしても良い。
【００６８】
図１の記憶部２６は、図示していない不揮発性の記録媒体装置（例えば、磁気ディスク）内のエリアに割り当てられており、この記憶部２６には、システム利用契約を結んだ端末販売事業者のメールアドレス（またはＩＰアドレス）と、法人割引契約を結んだ移動通信事業者のＩＰアドレスと、情報配信サーバ６のＩＰアドレスと、給与精算サーバ３のＩＰアドレスとをあらかじめ登録されている。会員割引サーバ２が、他の装置にアクセスまたは電子メールを送信する場合には、この記憶部２６から各種情報を読み出す。
【００６９】
図１の制御部２１は、図示していないプロセッサ（ＣＰＵ）がプログラム記憶部２５に格納されている会員割引プログラムを実行することで動作する会員管理部２１１と、携帯購入部２１２と、料金管理部２１３と、公私分計部２１４とを有している。
【００７０】
図１の商品管理サーバ５は、図示していないプロセッサ（ＣＰＵ）によりプログラム制御で動作する制御部５１と、インターネット９０１を介して他の装置とデータのやり取りを行うインタフェース部５２とを有している。
【００７１】
図１の会員管理部２１１は、ユーザ端末１からのユーザ登録依頼に対して、在籍マスタデータベース２３１に会社コードに対する社員番号が登録されているかどうかで確認することで在籍の確認を行う手段と、在籍確認手段で認証されると会員情報データベース２３２に会員情報を登録する手段と、会員登録手続きが完了するとユーザ端末１所有の特定ユーザに対して完了通知のメールを送信することで完了通知を行う手段とを有する。
【００７２】
図１の携帯購入部２１２は、ユーザ端末１に対して購入できる商品情報を商品マスタデータベース２３３から参照させる手段と、ユーザ端末１に商品の注文の手続をさせユーザ端末１からの商品の注文に対して商品の注文の受付内容を注文管理マスタデータベース２３４に保存する手段と、商品の注文の受付が完了して注文情報を一定の条件を満たした場合に商品管理サーバ５を管理する端末販売事業者に発注すためのメールを作成し発注したことを注文管理マスタデータベース２３４に登録する手段と、商品管理サーバ５に作成した注文メールを送信する手段とを有する。
【００７３】
図１の料金精算部２１３は、課金データを料金課金サーバ４から取得して課金情報データベース２３５に保存する手段と、課金情報データベース２３５と会員情報データベース２３２と割引率マスタデータベース２３７とを用いて各ユーザＩＤに対する利用（請求）料金を算出して利用料金データベース２３６に保存する手段と、算出した請求料金一覧表を給与精算サーバ３に送出する手段とを有している。
【００７４】
図１の商品管理部５１１は、会員割引サーバ２からの注文メールを受けその受信した注文内容を確認する手段と、担当者が画面操作により注文内容の通り必要な商品を準備し終わると出荷準備ステータスに変更する手段と、担当者が手配した商品を実際に特定ユーザの発送先に出荷することで画面操作により出荷状態にすると出荷ステータスに変更する手段と、特定ユーザへ出荷した旨を電子メールで伝える出力とを有する。この場合の注文内容は、携帯電話の機種と電話番号・色等の情報であり、注文情報マスタデータベース５３１に保持されている。また、出荷情報マスタデータベース５３２には、発送された住所情報の履歴が保管されている。
【００７５】
次に、図１を参照して、本ビジネスの仕組みの概要を説明する。
【００７６】
会員への加入に関しては、特定ユーザが利用するユーザ端末１は、不特定多数所有するもので、インターネット網９０１を介して特定ユーザ所属法人・団体が管理している会員割引サーバ２と接続されていている。会員割引サーバ２と論理接続されたユーザ端末１は、会員割引サーバ２の会員管理部２１１により会員の登録・変更・削除や認証サービスを受けられ、携帯購入部２１２により販売可能な機器の購入する為の注文機能が受けられる。
【００７７】
会員割引サーバ２の料金請求部２１３は、特定ユーザが携帯電話端末で利用した毎月の利用実績や過去の利用履歴が参照できるサービスを提供する。
【００７８】
会員管理部２１１と携帯購入部２１２と料金精算部２１３とは、特定ユーザへのサービスの提供以外に特定ユーザ所属法人・団体自体の運営にも利用する。
【００７９】
商品の販売に関しては、会員割引サーバ２の携帯購入部２１２は、商品購入サービスを行っており、特定ユーザが利用するユーザ端末１から商品購入サービスによる注文を受付け、一定の条件をクリアした場合に注文情報を作成し、システム提供・携帯電話端末販売事業者が管理する商品管理サーバ５に発注する。
【００８０】
販売事業者が管理する商品管理サーバ５の携帯購入部２１２は、受信した注文情報を基にシステム提供・携帯端末販売事業者に携帯電話端末を準備させるために、必要な情報（電話番号・機種・色など）を注文管理マスタデータベース２１４に登録する共に図示していない表示部の画面に表示する。
【００８１】
販売事業者は、図示していない自端末から商品管理サーバ５にアクセスすることにより画面に表示された注文依頼の内容を参照し、特定ユーザ１のもとへ商品を発送する。
【００８２】
料金の徴収に関しては、特定ユーザからの利用費の徴収時に、会員割引サーバ２は、料金精算部２１３に制御を渡し、その料金精算部２１３は、移動体通信事業者の料金課金サーバ４から利用料金実績データを抽出し、本会員割引サービスで規定している割引率で個人請求料金を確定し、給与精算サーバ３に投入する事により個人精算する。
【００８３】
移動体通信事業者が管理している料金課金サーバ４は、特定ユーザが毎月利用した料金を電話番号ごとにデータベース（図示していない記憶部に割り当てられている）に保存することで反映させ、特定ユーザ所属法人・団体が管理している会員割引サーバ２に対して必要時に抽出できる手段を有する。
【００８４】
次に、本発明を実施するための最良の形態の動作について図面を参照して説明する。
【００８５】
まず不特定多数のユーザの会員登録について、説明する。
【００８６】
ユーザ端末１において、ユーザ端末１を所有する特定ユーザがブラウザソフトを立ち上げると、ユーザ端末１が入力したＵＲＬに従ってインターネット９０１を介して会員割引サーバ２に接続する。更に、特定ユーザがユーザ端末１の図示していない表示部に表示された会員登録画面から会員割引登録のメニューを選択することで会員割引サーバ２に送信され、会員割引サーバ２の制御部２１は、会員登録画面情報（個人名・電話番号・会社コード・社員番号などの入力促す画面情報）を送信する。すると、ユーザ端末１は会員登録画面を図示していない表示部に表示する。特定ユーザは、画面操作により入力部（キーボード、マウス）から個人名、電話番号、会社コード、社員番号、メールアドレスなどを入力すると、入力した情報を会員割引サーバ２に登録依頼として送信する。（図４のステップＳ１０１）。
【００８７】
インタフェース部２２を介して受信した会員割引サーバ２の制御部２１の会員管理部２１１は、入力された会社コードと社員番号とが在籍マスタデータベース２３１に登録されているかどうかの照合を行うことで指定された会社の社員であるかの在籍確認を行なう。（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。
【００８８】
ステップＳ１０３において、在籍確認の認証が正常の場合には、制御部２１の会員管理部２１１は、正規会員とみなし、ユーザＩＤ（以下の説明では会員番号とも呼ぶ）とパスワードとを発行し、会員情報データベース２３２内に発行したユーザＩＤのレコード（エリア）にパスワードと共に受信した情報（個人名、電話番号、社員番号、メールアドレスなど）を登録する。（ステップＳ１０４）。
【００８９】
ステップＳ１０４による登録後、制御部２１の会員管理部２１１は、会員情報データベース２３２からそのユーザＩＤに対応する宛先のメールアドレスを読み出し、ユーザ端末１に登録完了通知（ユーザＩＤ、パスワード情報を含む）として電子メールする。（ステップＳ１０５）。
【００９０】
ステップＳ１０３において、仮に在籍マスタと照合させ、該当しなかった場合には、制御部２１の会員管理部２１１は、「認証エラー」と見なしユーザ端末１に対して手続き不能通知をメールする。（ステップＳ１０６）。
【００９１】
次に商品の購入について、説明する。
【００９２】
ユーザが商品の購入を行う場合には、会員登録が完了し且つシステムが生成したユーザＩＤとパスワードが一致し認証完了する事が条件となる。認証されると、ユーザ端末１と会員割引サーバ２との間に通信パスが張られることになる。
【００９３】
認証完了後、特定ユーザが購入するために商品の参照をメニュー画面から行うことで、ユーザ端末１が会員割引サーバ２に商品参照要求を行うと、会員割引サーバ２の制御部２１は、商品マスタデータベース２３３から携帯電話端末の商品一覧（各種携帯電話の商品コード、色、製品機能、割引価格、在庫情報等）および携帯電話端末のサービス一覧（各種サービスプランに対応した割引価格、サービスプランの機能説明等）を読み出し、商品一覧およびサービス一覧を添付した商品購入画面情報（商品一覧から商品を選択させ購入の入力を促す商品選択画面情報と、購入要求時に必要なサービスプランと暗証番号とを入力させ注文させる商品注文入力画面情報とを含む）を送信する。すると、ユーザ端末１は、商品購入画面を表示部に表示する。特定ユーザが入力部からの画面操作により画面上の商品一覧から商品を選択することで、ユーザ端末１は、サービス一覧も確認できる商品注文入力画面に切り替える。（図５のステップＳ２０１）。
【００９４】
特定ユーザが該当する商品を選択後に商品に必要なサービスプラン内容、ユーザＩＤ、パスワード、商品の届け先等を入力し商品の注文を行うと、ユーザ端末１は、入力された商品情報、サービスプラン内容、ユーザＩＤ、パスワード、商品の届け先等を含む商品注文情報を送信する。（ステップＳ２０２）。
【００９５】
会員割引サーバ２の制御部２１の携帯購入部２１２は、ユーザ端末１からの商品注文情報を正常に受け付けると、会員情報データベース２３２に登録されているユーザＩＤに対応するメールアドレスを読み出し、ユーザ端末１に対し商品購入受付通知を電子メールで送信すると共に、注文したユーザＩＤに対する注文受付情報（特定ユーザが注文した内容、ユーザからの注文日等）と「未発注」に設定した注文状態とを注文管理マスタデータベース２３４に登録する。この場合の電子メール内容には、特定ユーザの注文した内容と同等の内容が記載されており、注文内容に不備が無いか確認できる。（ステップＳ２０３）。
【００９６】
次に注文の受付処理について説明する。
【００９７】
特定ユーザ所属法人・団体の注文担当者は、ＬＡＮ９０２に接続されている図示していない端末からＷｅｂブラウザソフトを立ち上げて会員割引サーバ２にアクセスし、メニュー画面から未発注案件の読み出し要求を行うと、会員割引サーバ２の携帯購入部２１２は、注文管理マスタデータベース２３４から販売事業者に発注していない未発注の案件（注文管理データベース２３内の注文状態が「発注済み」になっていない案件）を読み出し、未発注一覧表にして、要求のあった端末に送信することで端末に注文操作をさせる。（ステップＳ２０４）。
【００９８】
特定ユーザ所属法人・団体の注文担当者は、端末に表示された未発注一覧表から注文に必要な内容が入力されており、かつ必要な書類が準備されているかを確認し不備がなければ、端末の入力部から画面操作することで注文情報を作成し終えると、端末は、作成された情報を会員割引サーバ２に送信することで端末販売業者への注文依頼を行う。すると、会員割引サーバ２の携帯購入部２１２は、記憶部２６に登録されている販売事業者のメールアドレスを読み出し、販売事業者へメールで送信すると共に、注文管理データベース２３４内で発注したユーザＩＤの注文状態を「発注済み」に変更する。この場合、注文情報は販売事業者に電子メールで送信されることになる。（ステップＳ２０５）。
【００９９】
次に商品の手配について説明する。
【０１００】
販売事業者の商品手配を行う担当者は、会員割引サーバ２からの注文の電子メールを受付ける。（ステップＳ２０６）。
【０１０１】
注文担当者は、端末から注文メールを読み出し、注文メールに必要な内容が入力されており、且つ必要な書類が準備されているかを確認し、特定ユーザからの注文に不備がなければ、商品管理サーバ５の配下にある注文担当者の端末からＷｅｂブラウザソフトを立ち上げて商品管理サーバ５にアクセスし、注文情報マスタデータベース５３１を参照することで商品の手配を行ない出荷準備ができると、手配した商品管理番号を含め、メールに記載された注文内容（商品名、ユーザ名、住所、ユーザのメールアドレス等）等を入力し手配操作を完了すると、商品管理サーバ５は、商品管理番号、注文内容等を１レコードとして出荷情報データベース５３２に保存すると共に手配完了したとして出荷情報データベース５３２内の同じレコードの状態欄に「手配完了」（手配ステータス）にして保存する。（ステップＳ２０７）。
【０１０２】
次に商品の出荷について説明する。
【０１０３】
販売事業者が特定ユーザに対し、商品の出荷を行なう際に、商品管理サーバ５に配下にある端末を利用して注文情報マスタデータベース５３１に登録されている商品の手配完了済みの注文情報より該当する注文情報の商品発送先を参照し商品の出荷を行なう。出荷業務が完了し、端末からその旨を入力すると、出荷管理サーバ５の商品管理部５１１は、出荷情報データベース５３２内で出荷業務が完了した商品管理番号に該当する状態欄に「出荷済み」（出荷ステータス）に変更する。なお、出荷する場合、商品管理部５１１は、移動通信事業者が電話番号を管理している図示していない管理サーバに出荷する携帯電話装置の携帯電話番号（機種変更または新規登録の有無を含む）を送信することにより携帯電話番号の登録手続を行う。（ステップＳ２０８）。
【０１０４】
出荷ステータスに変更後、商品管理部５１１は、注文を行なったユーザ宛の電子メールアドレスを出荷情報データベース５３２から読み出し、注文を行なったユーザ宛に商品出荷済みを記載した電子メールを送信することでユーザに出荷した旨を通知する。（ステップＳ２０９）。
【０１０５】
次に商品の受け取りについて説明する。
【０１０６】
特定ユーザは販売事業者の出荷業務担当から、商品出荷メールを受信し商品が出荷されたのを確認する。（ステップＳ２１０）。
【０１０７】
出荷メールを受信した特定ユーザは、注文時に指定した場所に商品を取りに行くか直送で届き商品を受け取る。（ステップＳ２１１）。
【０１０８】
次に利用金額の精算と徴収について説明する。
【０１０９】
通信移動体事業者と特定ユーザ所属法人・団体との間で法人による包括契約を行っており、通信移動体通信事業者が管理している料金課金サーバ４では、大幅割引された法人名義の電話番号が一括管理されている。
【０１１０】
一方、会員割引サーバ２において、あらかじめ決められたある日にちの時間になる（１ヶ月に１回）と、タイマ２４は、制御部２１に割り込みを発生する。会員割引サーバ２の制御部２１は、１ヶ月に１回の割合で発生するタイマ２４の割り込みにより料金精算部２１３に制御を渡すと、料金精算部２１３は、インタフェース部２２を介して料金課金サーバ４にアクセスし、法人割引サービスにより契約を結んだ特定ユーザ所属法人・団体が前月に使用した利用料金である課金データの取得要求を行う。すると、料金課金サーバ４は、要求のあった特定ユーザ所属法人・団体の前月の課金データをダウンロードする。この場合の、課金データは、料金課金サーバ４により月締めで管理されており、ダウンロードされる課金データには、電話番号に対する基本料と通話料とに区分され、法人契約による割引料金がそれぞれ分かれで記載されその合計額で算出されている。
【０１１１】
タイマ２４による割り込みにより料金課金サーバ４からインタフェース部２２を介して課金データを取り込んだ会員割引サーバ２の料金精算部２１３は、課金情報データベース２３４に保存する。（図６のステップＳ３０１）。
【０１１２】
会員割引サーバ２の料金精算部２１３は、契約番号（電話番号）に関して取り込んだ課金データと会員情報データベース２３２（会員情報データベース２３２には、ユーザの会員登録時に付与された会員番号と電話番号とを含む会員情報が保持されている）との突き合わせ処理を行う。すなわち、料金精算部２１３は、取り込んだ課金データに該当しない契約番号（電話番号）が会員情報データベース２３２に登録されていないかを確認する。（ステップＳ３０２，Ｓ３０３、図７のシーケンスＢ１）。
【０１１３】
ステップＳ３０３において、該当しない契約番号が無かった場合には、料金精算部２１３は、引き続き付き合わせ処理で会員番号ごとのその月の利用料金を作成し、図示していないメモリ（例えば、ＲＡＭ）にその月の割引前利用料金一覧表として一時格納する。（ステップＳ３０４、シーケンスＢ２）。
【０１１４】
更に、料金精算部２１３は、会員ごとの利用（請求）料金を算出するために請求金額確定処理を行う。この場合、料金精算部２１３は、法人契約による割引率という形で減算すると共に、サービス運営者が運営する経費や利益を徴収しなければならないので、割増率という形で加算することで、会員番号ごとの請求費用を算出する。この場合、割引率マスタデータベース２３７には、法人契約による基本料割引率と法人契約による通話料割引率とマージン分の基本料割増率とマージン分の通話料割増率が予め登録されており、この割引率マスタデータベース２３７と一時的にメモリに保存された割引前利用料金一覧表とを参照して料金精算部２１３が請求費用を算出することになる。
【０１１５】
以下に請求金額確定処理における算出式を示す。
【０１１６】
【数１】
2005085099.tif 000003
【０１１７】
【数２】
2005085099.tif 000004
【０１１８】
料金精算部２１３は、会員番号ごとに式（１）、式（２）を用いて税込みの請求基本料と税込みの請求通話料を算出し、更に、会員番号ごとにまとめたその月の請求料金一覧表を作成し、図示していないメモリ（例えば、ＲＡＭ）に一時的に保存する。（ステップＳ３０５）。
【０１１９】
料金精算部２１３は、会員情報データベース２３２内に該当する会社コードが公私分計サービスを受けていることになっているかの確認を行う。（ステップＳ３０６，Ｓ３０７）。
【０１２０】
ステップＳ３０７において、公私分計サービスを受けていれば、料金精算部２１３は、公私分計サービスの処理を行う公私分計部２１４に制御を渡す。この処理については、後術の公私分計サービスで説明する。
【０１２１】
ステップＳ３０７において、公私分計サービスを受けていなければ、料金精算部２１３は、一時的に保存した請求料金一覧表を利用料金データベース２３６に保存する。すなわち、利用料金データベース２３６には、所定の利用料金から法人契約による大幅な割引を行って特定ユーザ所属法人・団体が運営する経費や利益分を上澄した請求費用が算出された一覧表が登録されたことになる。（ステップＳ３０８）。
【０１２２】
ステップＳ３０３において、該当しない契約番号があった場合には、料金精算部２１３は、モレデータ（モレ請求）抽出しとし、サービス運営者は会員マスタ側の登録した電話番号に不備が無いか確認を行い、本発明に関係のない別の処理を行う。
【０１２３】
次に情報配信サービスについて説明する。
【０１２４】
特定ユーザ所属法人・団体が管理する情報配信サーバ６は、本割引サービスに加入した特定ユーザに対し、情報配信を行なう。この場合、情報配信サービスを希望する会員は、ユーザ端末１からあらかじめ会員割引サーバ２に対して、携帯端末メールアドレスを届けておく必要がある。すなわち、本割引サービスの会員となった特定ユーザの情報を管理している会員割引サーバ２は、ユーザ端末１からの情報配信サービスの要求時に添付されたメールアドレスを会員情報データベース２３２内の要求のあった会員（ユーザＩＤ）に該当するエリアに携帯端末メールアドレスを登録する。
【０１２５】
情報配信サーバ６は、特定ユーザの携帯電話に対し、業務連絡・災害時の緊急連絡などの連絡事項の情報配信を行なう。
【０１２６】
すなわち、ＬＡＮ９０２に接続された図示していないサーバまたは装置から業務連絡・災害時の緊急連絡などの連絡事項の配信要求が発生すると、情報配信サーバ６は、会員割引サーバ２にアクセスし、各会員の携帯端末のメールアドレスを要求すると、会員割引サーバ２の会員管理部２１１は、会員情報データベース２３２から全ての携帯端末電話番号を抽出し、携帯端末電話番号一覧として情報配信サーバ６に送信する。すると、情報配信サーバ６は、受信した携帯端末電話番号一覧を参照して連絡事項を盛り込んだメールを作成し、各会員にメールで情報配信を行う。
【０１２７】
従って、メールを受信した携帯電話は、特定ユーザの画面操作にて、連絡事項を画面に表示するため、特定ユーザは、連絡事項を知ることになる。
【０１２８】
次に公私分計サービスについて説明する。
【０１２９】
公私分計サービスは、利用料金の徴収時の業務用利用（請求）料金と私用利用（請求）料金に分けられる様にさらに工夫している。
【０１３０】
この公私分計サービスを受ける場合には、割引サービスの会員となった企業（会社）が、会員番号ごとに業務に必要な相手先電話番号の申請を行っておくことが必要である。更に、ステップＳ３０１において、料金課金サーバ４から取得する課金データは、電話番号ごとに、かつ相手先に電話をかけた相手先電話番号ごとに利用した通話料も添付されていることになる。
【０１３１】
この場合、会員割引サーバ２の会員管理部２１１は、この申請を受けると、業務用電話帳データベース２３８に会社コードごとに登録すると共に、会員情報データベース２３２内に申請のあった会社コードが公私分計サービスを受けるモードに設定する。この場合、業務用電話帳データベース２３８に会社コード、会員ごとに業務用としての相手先電話番号が登録されている。
【０１３２】
上記のステップＳ３０７で、公私分計サービスを受けていることになると、公私文計部２１４は、会員番号ごとに業務用電話帳データベース２３８内の相手先電話番号が課金データ内の相手先電話番号と一致するものがあれば、そのときの通話料を抽出する。（図８のステップＳ４０１）。
【０１３３】
このようにして会員ごとに抽出した通話料を、公私分計部２１４は、式（２）を用いて業務用の請求通話料を算出する。更に、公私分計部２１４は、一時的に保存した請求料金一覧表内の通話料を私用と業務用とに分け、私用請求料金一覧表と業務用請求料金一覧表とを作成し利用料金データベース２３６に保存する。なお、私用の場合は、請求通話料から業務用請求通話料を引くことにより算出できる。（ステップＳ４０２，Ｓ４０３）。
【０１３４】
公私文計部２１４は、作成した私用請求料金一覧表を給与精算サーバ３に送信し、処理を料金精算部２１３に戻す。（ステップＳ４０４）。
【０１３５】
給与精算サーバ３は、受信した私用請求料金一覧表を参照することで、個人の給与控除により料金を徴収する。
【０１３６】
業務電話の料金は、通常の通信料金の課金として移動体通信事業者からの請求処理で費用処理される。
【０１３７】
上記説明において、商品の購入から商品の手配までの処理（図５の商品購入のフローチャート）に示すように、担当者の端末を用いて処理を行うようにしたが、自動で行うようにしても良い。この場合の動作を、図９を参照して説明を行う。
【０１３８】
ユーザが商品の購入を行う場合には、会員登録が完了し且つシステムが生成したユーザＩＤとパスワードが一致し認証完了する事が条件となる。認証されると、ユーザ端末１と会員割引サーバ２との間に通信パスが張られることになる。
【０１３９】
認証完了後、特定ユーザが購入するために商品の参照をメニュー画面から行うことで、ユーザ端末１が会員割引サーバ２に商品参照要求を行うと、会員割引サーバ２の制御部２１は、商品マスタデータベース２３３から携帯電話端末の商品一覧（各種携帯電話の商品コード、色、製品機能、割引価格、在庫情報等）および携帯電話端末のサービス一覧（各種サービスプランに対応した割引価格、サービスプランの機能説明等）を読み出し、商品一覧およびサービス一覧を添付した商品購入画面情報（商品一覧から商品を選択させ購入の入力を促す商品選択画面情報と、購入要求時に必要なサービスプランと暗証番号とを入力させ注文させる商品注文入力画面情報とを含む）を送信する。すると、ユーザ端末１は、商品購入画面を表示部に表示する。特定ユーザが入力部からの画面操作により画面上の商品一覧から商品を選択することで、ユーザ端末１は、サービス一覧を参照できる商品注文入力画面に切り替える。（図９のステップＳ５０１）。
【０１４０】
特定ユーザが該当する商品を選択後に商品に必要なサービスプラン内容、ユーザＩＤ、パスワード等を入力し商品の注文を行うと、ユーザ端末１は、入力された商品情報、サービスプラン内容、ユーザＩＤ、パスワード等を含む商品注文情報を送信する。（ステップＳ５０２）。
【０１４１】
会員割引サーバ２の制御部２１の携帯購入部２１は、ユーザ端末１からの商品注文情報を正常に受け付けると、注文内容に不備がないか確認し、会員情報データベース２３２から宛先のメールアドレスを読み出し、ユーザ端末１に対し商品購入受付通知を電子メールで送信すると共に、注文したユーザＩＤに対する注文受付情報（特定ユーザが注文した内容、ユーザからの注文日等）と「未発注」に設定した注文状態とを注文管理マスタデータベース２３４に登録する。この場合の電子メール内容には、特定ユーザの注文した内容と同等の内容が記載されており、注文内容に不備が無いか確認できる。（ステップＳ５０３）。
【０１４２】
更に、会員割引サーバ２の携帯購入部２１２は、注文管理マスタデータベース２３４から端末販売事業者に発注していない未発注の案件（注文管理データベース２３内の注文状態が「発注済み」になっていない案件）を読み出し、未発注一覧表にした注文情報を商品管理サーバ５に対して送信することで注文の依頼を行う。注文依頼後、携帯購入部２１２は、注文管理データベース２３４内で発注したユーザＩＤの注文状態を「発注済み」に変更する。（ステップＳ５０４）。
【０１４３】
注文の依頼を受けた商品管理サーバ５の商品管理部５１１は、注文情報に不備がなければ、注文情報マスタデータベース５３１に注文情報を保存する。（ステップＳ５０５）。
【０１４４】
更に、商品管理部５１１は、ユーザに対応して手配する商品の管理番号を発生させ、受信した注文情報から注文内容（商品名、ユーザ名、住所、ユーザのメールアドレス等）等を抽出し、発生した管理番号、抽出した注文内容等を１レコードとして出荷情報データベース５３２に保存すると共に手配完了したとして出荷情報データベース５３２内の同じレコードの状態欄に「手配完了」（手配ステータス）にして保存する。（ステップＳ５０６）。
【０１４５】
一方、販売事業者が特定ユーザに対し、商品の出荷を行なう際に、商品管理サーバ５に配下にある端末を利用して注文情報マスタデータベース５３１に登録されている商品の手配完了済みの注文情報より該当する注文情報の商品発送先を参照し商品の出荷を行なう。出荷業務が完了し、端末からその旨を入力すると、出荷管理サーバ５の商品管理部５１１は、出荷情報データベース５３２内で出荷業務が完了した商品管理番号に該当する状態欄に「出荷済み」（出荷ステータス）に変更する。（ステップＳ５０７）。
【０１４６】
出荷ステータスに変更後、商品管理部５１１は、注文を行なったユーザ宛の電子メールアドレスを出荷情報データベース５３２から読み出し、注文を行なったユーザ宛に商品出荷済みを記載した電子メールを送信することでユーザに出荷した旨を通知する。（ステップＳ５０８）。
【０１４７】
次に商品の受け取りについて説明する。
【０１４８】
特定ユーザは販売事業者の出荷業務担当から、商品出荷メールを受信し商品が出荷されたのを確認する。（ステップＳ５０９）。
【０１４９】
出荷メールを受信した特定ユーザは、注文時に指定した場所に商品を取りに行くか直送で届き商品を受け取る。（ステップＳ５１０）。
【０１５０】
また、上記の説明において、会員割引サーバ２を１台としたが、複数のサーバに分割し、それぞれの制御部２１内の処理を分けても良い。
【０１５１】
また、上記説明において、会員割引サーバ２と情報配信サーバ６と給与精算サーバ３とを管理する特定ユーザ所属法人・団体と、商品管理サーバ５を管理する販売事業者５とを同一グループの会社が管理するものとして説明したが、別々の会社であっても良い。
【０１５２】
また、上記の説明において、給与精算サーバ３を特定ユーザ所属法事・団体が管理するようにしたが、この会員割引サービスに入会したそれぞれの会社側で管理しても良い。従って、会社ごとに給与精算サーバ３が複数存在することになる。
【０１５３】
上記に説明したように、本発明は、会員割引サービスを運営する会員割引サーバ２が、料金課金サーバ４から月１回ごとに前月の課金データを取得し、個人契約よりも割引率が高い法人契約による割引率と管理費を含むマージン代としての割増率とから各ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出し、その算出した利用料金をユーザＩＤごとにその月の利用一覧表にまとめて給与精算サーバ３に送出するようにしているため、社員自身の携帯電話の利用料金を個人契約での割引サービスよりも安くすることができる。
【０１５４】
また、本発明は、給与精算サーバ３が、会員割引サーバ３から送信された利用料金により各会社の社員の給料から控除を行うようにしているため、移動通信事業者が会社から徴収することができ、ユーザからの通信料金を１００５確実に回収することができる。
【０１５５】
また、本発明は、会員割引サービスを運営する会員割引サーバ２が、ユーザ端末１からの携帯電話端末の注文（購入要求）に対して注文を受け付けその注文情報に従って出荷状況を管理する商品管理サーバ５に発注することで、商品管理サーバ５を運営（管理）する販売事業者が購入要求のあったユーザに携帯電話端末を納入することができ、更に、会員割引サーバ２が、料金課金サーバ４から月１回ごとに前月の課金データを取得し、個人契約よりも割引率が高い法人契約による割引率と管理費を含むマージン代としての割増率とから各ユーザＩＤに対する携帯電話端末の利用（請求）料金を算出してその算出した利用料金をユーザＩＤごとにその月の利用一覧表にまとめて給与精算サーバ３に送出するようにしているため、会員割引サーバ２を運営（管理）する会員割引サービスの運営者は、安定した顧客確保ができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明の実施の形態におけるシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のビジネスの観点から示したビジネス関係概略ブロック図である。
【図３】携帯電話端末を利用する特定ユーザの通話料金が割り引かれる仕組みの概略を示した構成概略図である。
【図４】会員登録時における図１の会員割引サーバの動作を示すフローチャートである。
【図５】商品購入時における図１のシステムの一連の処理を示すフローチャートである。
【図６】料金精算時における会員割引サーバの動作を示すフローチャートである。
【図７】給与控除確定のために会員割引サーバが課金データから利用（請求）料金を算出までの流れの概略を示した概略図である。
【図８】図６における会員割引サーバの公私分計サービスの処理の動作を示すフローチャートである。
【図９】図５と相違する商品購入時における図１のシステムの一連の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５７】
１    ユーザ端末
２    会員割引サーバ
３    給与精算サーバ
４    料金課金サーバ
５    商品管理サーバ
６    情報配信サーバ
２１，５１    制御部
２２，５２    インタフェース部
２４    タイマ
２５    プログラム記憶部
２６    記憶部
２１１    会員管理部
２１２    携帯購入部
２１３    料金精算部
２１４    公私分計部
２３１    在籍マスタデータベース
２３２    会員情報データベース
２３３    商品マスタデータベース
２３４    注文管理マスタデータベース
２３５    課金情報データベース
２３６    利用料金データベース
２３７    割引率マスタデータベース
２３８    業務用電話帳データベース
５１１    商品管理部
５３１    注文情報マスタデータベース
５３２    出荷情報マスタデータベース
９０１    インターネット網
９０２    ＬＡＮ
【図１】
2005085099.tif 000005
【図２】
2005085099.tif 000006
【図３】
2005085099.tif 000007
【図４】
2005085099.tif 000008
【図５】
2005085099.tif 000009
【図６】
2005085099.tif 000010
【図７】
2005085099.tif 000011
【図８】
2005085099.tif 000012
【図９】
2005085099.tif 000013