(57)【要約】【課題】  既存の移動体通信網のインフラを活用可能で、特定のエリアに所在する移動体端末同士の通信料金を通常とは別個に設定できる移動体通信システム及び管理サーバ並びに移動体通信方法を提供する。【解決手段】  携帯電話端末１０１から携帯電話端末１０２への通信に、特別な課金体系の適用を要求された管理サーバ３００は、携帯電話端末１０１及び携帯電話端末１０２の各々が、それぞれの特定の基地局のエリアに所在しているか否かを判断し、携帯電話端末１０１，１０２が、それぞれの特定の基地局に所属している場合に、要求された特別な課金体系での通信を許可して携帯電話端末１０１に通知し、携帯電話端末１０１行った通信の料金に特別な課金体系を適用するための特別料金適用情報を課金システム４００へ送信する。【選択図】  図１
2005117570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を備えた移動体通信網と、いずれかの前記基地局に帰属して前記移動体通信網を介した通信を行う移動体通信端末と、前記移動体通信網を介した前記移動体端末の通信に通信料金を課金する課金装置とを有する移動体通信システムであって、
少なくとも一つの基地局からなるグループに属する全ての基地局及び前記課金装置に接続されており、前記グループに属する特定の基地局に帰属した任意の移動体通信端末から該グループに属する特定の基地局に帰属した他の移動体通信端末への通信に特別な課金体系を適用する管理サーバをさらに有し、
前記移動体通信端末は、自端末が現在帰属している基地局を示す情報を前記管理サーバへ送信する手段と、
他の移動体通信端末との通信に対しての特別な課金体系の適用を前記管理サーバへ要求する手段とを有し、
前記管理サーバは、
それぞれの前記移動体通信端末について、前記グループに属する基地局のいずれが前記特定の基地局であるかを示す端末所属情報を格納する手段と、
それぞれの前記移動体通信端末が現在帰属している基地局を示す端末所在情報を格納する手段と、
前記移動体通信端末から特別な課金体系が適用される通信の開始を要求された際に、前記端末所属情報及び前記端末所在情報とに基づいて、発信側及び着信側の移動体通信端末の各々が、それぞれの特定の基地局に帰属しているか否かを判断する手段と、
発信側及び着信側の移動体通信端末が、それぞれの特定の基地局に所属している場合に、要求された前記特別な課金体系での通信の許可を前記発信側の移動体通信端末に通知する手段と、
いずれかの前記移動体通信端末が特別な課金体系が適用される通信を行った際に、該通信に対する通信料金に特別な課金体系を適用する特別料金適用情報を前記課金装置へ送信する手段とを有することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記特別料金適用情報は、前記移動体通信端末が行った通信の通信料金を免除又は減額する情報であることを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記移動体通信端末は、前記特別な課金体系の適用を前記管理サーバへ要求する際に、自端末のユーザを特定するユーザＩＤを前記管理サーバへ送信する手段をさらに有し、
前記管理サーバは、各ユーザが、前記グループに属する基地局のいずれを特定の基地局として使用可能であるかを示す情報を記憶するユーザ情報登録手段と、
前記移動体通信端末から取得したユーザＩＤに基づいて、前記特別な課金体系の適用を要求する移動体通信端末に対して、特別な課金体系の適用の許否を判断する手段とをさらに有することを特徴とする請求項１又は２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、任意の移動体通信端末に関する前記端末所在情報を、該端末所在情報の配信を要求する他の移動体通信端末へ配信する手段をさらに有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の移動体通信システム。
【請求項５】
複数の基地局を備えた移動体通信網と、いずれかの前記基地局に帰属して前記移動体通信網を介した通信を行う移動体通信端末と、前記移動体通信網を介した前記移動体端末の通信に通信料金を課金する課金装置とを有する移動体通信システムに用いられる管理サーバであって、
少なくとも一つの基地局からなるグループに属する全ての基地局及び前記課金装置に接続され、
前記移動体通信端末のそれぞれから、自端末が帰属している基地局を示す端末所在情報を取得する手段と、
それぞれの前記移動体通信端末について、前記グループに属する基地局のいずれが前記特定の基地局であるかを示す端末所属情報を格納する手段と、
それぞれの前記移動体通信端末についての前記端末所在情報を格納する手段と、
前記移動体通信端末から特別な課金体系が適用される通信の開始を要求された際に、前記端末所属情報及び前記端末所在情報とに基づいて、発信側及び着信側の移動体通信端末の各々が、それぞれの特定の基地局に帰属しているか否かを判断する手段と、
発信側及び着信側の移動体通信端末が、それぞれの特定の基地局に所属している場合に、要求された前記特別な課金体系での通信の許可を前記発信側の移動体通信端末に通知する手段と、
いずれかの前記移動体通信端末が特別な課金体系が適用される通信を行った際に、該通信に対する通信料金に特別な課金体系を適用する特別料金適用情報を前記課金装置へ送信する手段とを有し、
前記グループに属する特定の基地局に帰属した任意の移動体通信端末から該グループに属する特定の基地局に帰属した他の移動体通信端末への通信に特別な課金体系を適用することを特徴とする管理サーバ。
【請求項６】
前記特別料金適用情報は、前記移動体通信端末が行った通信の通信料金を免除又は減額する情報であることを特徴とする請求項５記載の管理サーバ。
【請求項７】
前記特別な課金体系の適用を要求する移動体通信端末から、該移動体通信端末のユーザを特定するユーザＩＤを取得する手段と、
各ユーザが、前記グループに属する基地局のいずれを特定の基地局として使用可能であるかを示す情報を記憶するユーザ情報登録手段と、
前記移動体通信端末から取得したユーザＩＤに基づいて、前記特別な課金体系の適用を要求する移動体通信端末に対して、特別な課金体系の適用の許否を判断する手段とをさらに有することを特徴とする請求項５又は６記載の管理サーバ。
【請求項８】
任意の移動体通信端末に関する前記端末所在情報を、該端末所在情報の配信を要求する他の移動体通信端末へ配信する手段をさらに有することを特徴とする請求項５から７のいずれか１項記載の管理サーバ。
【請求項９】
複数の基地局を備えた移動体通信網と、いずれかの前記基地局に帰属して前記移動体通信網を介した通信を行う移動体通信端末と、前記移動体通信網を介した前記移動体端末の通信に通信料金を課金する課金装置とを有する移動体通信システムに、少なくとも一つの基地局からなるグループに属する全ての基地局及び前記課金装置に接続され、それぞれの前記移動体通信端末について、前記グループに属する基地局のいずれが前記特定の基地局であるかを示す端末所属情報及びそれぞれの前記移動体通信端末が現在帰属している基地局を示す端末所在情報を格納した管理サーバをさらに設け、
前記移動体通信端末が、自端末が現在帰属している基地局を示す情報を前記管理サーバへ送信するステップと、
前記移動体通信端末から収録した情報に基づいて、前記端末所在情報を更新する端末位置登録ステップと、
前記移動体通信端末が、他の移動体通信端末との通信に対しての特別な課金体系の適用を前記管理サーバへ要求するステップと、
前記移動体通信端末から特別な課金体系が適用される通信の開始を要求された前記管理サーバが、前記端末所属情報及び前記端末所在情報とに基づいて、発信側及び着信側の移動体通信端末の各々が、それぞれの特定の基地局に帰属しているか否かを判断する判断ステップと、
発信側及び着信側の移動体通信端末が、それぞれの特定の基地局に所属している場合に、要求された前記特別な課金体系での通信の許可を前記管理サーバが前記発信側の移動体通信端末に通知するステップと、
該通知を受けた移動体通信端末が、前記着信側の移動体通信端末との通信を確立するステップと、
前記移動体通信端末が行った特別な課金体系が適用される通信に対する通信料金に対して特別な課金体系を適用する特別料金適用情報を、前記管理サーバが前記課金装置へ送信するステップとを実行することにより、
前記グループに属する特定の基地局に帰属した任意の移動体通信端末から該グループに属する特定の基地局に帰属した他の移動体通信端末への通信に特別な課金体系を適用することを特徴とする移動体通信方法。
【請求項１０】
前記特別料金適用情報は、前記移動体通信端末が行った通信の通信料金を免除又は減額する情報であることを特徴とする請求項９記載の移動体通信方法。
【請求項１１】
前記判断ステップの前段に、前記管理サーバが、前記特別な課金体系の適用を要求する移動体通信端末から、該移動体通信端末のユーザを特定するユーザＩＤを取得するステップと、
前記管理サーバに予め登録されている、各ユーザが前記グループに属する基地局のいずれを特定の基地局として使用可能であるかを示す情報と前記移動体通信端末から取得したユーザＩＤとに基づいて、前記特別な課金体系の適用を要求する移動体通信端末に対して、特別な課金体系の適用の許否を判断するステップとをさらに有することを特徴とする請求項９又は１０記載の移動体通信方法。
【請求項１２】
前記端末位置登録ステップの後段に、任意の移動体通信端末に関する前記端末所在情報を、該端末所在情報の配信を要求する他の移動体通信端末へ配信するステップをさらに有することを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項記載の移動体通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網を介して移動端末間で通信を行うための移動体通信システム及びこれに用いる管理サーバ並びに移動体通信方法に関し、特に、特定のエリアに所在する移動体端末同士の通信料金を通常とは別個に設定できる移動体通信システム、管理サーバ及び移動体通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動体通信端末を他の移動体通信端末や移動体通信網に接続されている一般加入電話網上の固定端末などへ接続する移動体通信サービスが広く普及している。
【０００３】
このような、移動体通信サービスは、通信回線（移動体交換網）及びこれに接続された基地局からなる移動体通信網をキャリア（通信事業者）が構築し、ユーザが所有する移動体通信端末を基地局に帰属させることによって実現される。
【０００４】
近年、移動体通信事業においては、通話料金の低減を図りたいユーザからの要望や他のキャリアとの差別化を図りたい通信事業者の要望が相まって、移動端末が特定の基地局に帰属している場合には、通話料金を減額又は免除するような課金体系の実現が求められるようになっている。
【０００５】
例えば、勤務する企業の社屋内にいるユーザが、その社屋内にいる別の社員が所有する移動端末と通話する際には、通話料金が免除又は割引されるような課金体系が実現されれば、ユーザは通話コストを低減できるし、キャリアはこのサービスを提供することによって顧客数の増加を図れる。
【０００６】
このようなサービスの提供を目的とする従来技術としては、特許文献１に開示される「移動電話システム」がある。
【特許文献１】特表平８−５０２３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の発明は、移動体交換網内に新たな装置を設けて群内の通話と外部通話とを区別している。このような構成とした場合、交換局を含む既存の移動体交換網を大規模に改修しなければ従来のインフラを活用することはできないという問題があった。
【０００８】
本発明は係る問題に鑑みて為されたものであり、新たな装置を既存の移動体交換網にアドオン（後付け）することにより従来のインフラを大規模に改修することなく活用可能で、特定のエリアに所在する移動体端末同士の通信料金を通常とは別個に設定できる移動体通信システム及びこのような移動体通信システムを構築するための管理サーバ並びに移動体通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、複数の基地局を備えた移動体通信網と、いずれかの基地局に帰属して移動体通信網を介した通信を行う移動体通信端末と、移動体通信網を介した移動体端末の通信に通信料金を課金する課金装置とを有する移動体通信システムであって、少なくとも一つの基地局からなるグループに属する全ての基地局及び課金装置に接続されており、グループに属する特定の基地局に帰属した任意の移動体通信端末から該グループに属する特定の基地局に帰属した他の移動体通信端末への通信に特別な課金体系を適用する管理サーバをさらに備え、移動体通信端末は、自端末が現在帰属している基地局を示す情報を管理サーバへ送信する手段と、他の移動体通信端末との通信に対しての特別な課金体系の適用を管理サーバへ要求する手段とを有し、管理サーバは、それぞれの移動体通信端末について、グループに属する基地局のいずれが特定の基地局であるかを示す端末所属情報を格納する手段と、それぞれの移動体通信端末が現在帰属している基地局を示す端末所在情報を格納する手段と、移動体通信端末から特別な課金体系が適用される通信の開始を要求された際に、端末所属情報及び端末所在情報とに基づいて、発信側及び着信側の移動体通信端末の各々が、それぞれの特定の基地局に帰属しているか否かを判断する手段と、発信側及び着信側の移動体通信端末が、それぞれの特定の基地局に所属している場合に、要求された特別な課金体系での通信の許可を発信側の移動体通信端末に通知する手段と、いずれかの移動体通信端末が特別な課金体系が適用される通信を行った際に、該通信に対する通信料金に特別な課金体系を適用する特別料金適用情報を課金装置へ送信する手段とを有することを特徴とする移動体通信システムを提供するものである。
【００１０】
上記本発明の第１の態様においては、特別料金適用情報は、移動体通信端末が行った通信の通信料金を免除又は減額する情報であることが好ましい。このようにすれば、本態様に係る移動体通信システムの利用者の増加や、基地局が設置された場所への集客力の増強を図ることができる。
【００１１】
また、上記本発明の第１の態様においては、移動体通信端末は、特別な課金体系の適用を管理サーバへ要求する際に、自端末のユーザを特定するユーザＩＤを管理サーバへ送信する手段をさらに有し、管理サーバは、各ユーザが、グループに属する基地局のいずれを特定の基地局として使用可能であるかを示す情報を記憶するユーザ情報登録手段と、移動体通信端末から取得したユーザＩＤに基づいて、特別な課金体系の適用を要求する移動体通信端末に対して、特別な課金体系の適用の許否を判断する手段とをさらに有することが好ましい。
【００１２】
上記本発明の第１の態様のいずれの構成においても、管理サーバは、任意の移動体通信端末に関する端末所在情報を、該端末所在情報の配信を要求する他の移動体通信端末へ配信する手段をさらに有することが好ましい。移動体通信端末が、他の移動体通信端末がいずれの基地局のエリアに所在するかを示す情報を取得することにより、ユーザは、どの移動体通信端末に対して特別な課金体系での通信が可能であるかを、通信開始前に把握できる。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、複数の基地局を備えた移動体通信網と、いずれかの基地局に帰属して移動体通信網を介した通信を行う移動体通信端末と、移動体通信網を介した移動体端末の通信に通信料金を課金する課金装置とを有する移動体通信システムに用いられる管理サーバであって、少なくとも一つの基地局からなるグループに属する全ての基地局及び課金装置に接続され、移動体通信端末のそれぞれから、自端末が帰属している基地局を示す端末所在情報を取得する手段と、それぞれの移動体通信端末について、グループに属する基地局のいずれが特定の基地局であるかを示す端末所属情報を格納する手段と、それぞれの移動体通信端末についての端末所在情報を格納する手段と、移動体通信端末から特別な課金体系が適用される通信の開始を要求された際に、端末所属情報及び端末所在情報とに基づいて、発信側及び着信側の移動体通信端末の各々が、それぞれの特定の基地局に帰属しているか否かを判断する手段と、発信側及び着信側の移動体通信端末が、それぞれの特定の基地局に所属している場合に、要求された特別な課金体系での通信の許可を発信側の移動体通信端末に通知する手段と、いずれかの移動体通信端末が特別な課金体系が適用される通信を行った際に、該通信に対する通信料金に特別な課金体系を適用する特別料金適用情報を課金装置へ送信する手段とを有し、グループに属する特定の基地局に帰属した任意の移動体通信端末から該グループに属する特定の基地局に帰属した他の移動体通信端末への通信に特別な課金体系を適用することを特徴とする管理サーバを提供するものである。
【００１４】
上記本発明の第２の態様においては、特別料金適用情報は、移動体通信端末が行った通信の通信料金を免除又は減額する情報であることが好ましい。このようにすれば、本態様に係る管理サーバを用いた移動体通信システムの利用者の増加や、基地局が設置された場所への集客力の増強を図ることができる。
【００１５】
また、上記本発明の第２の態様においては、特別な課金体系の適用を要求する移動体通信端末から、該移動体通信端末のユーザを特定するユーザＩＤを取得する手段と、各ユーザが、グループに属する基地局のいずれを特定の基地局として使用可能であるかを示す情報を記憶するユーザ情報登録手段と、移動体通信端末から取得したユーザＩＤに基づいて、特別な課金体系の適用を要求する移動体通信端末に対して、特別な課金体系の適用の許否を判断する手段とをさらに有することがより好ましい。
【００１６】
上記本発明の第２の態様のいずれの構成においても、任意の移動体通信端末に関する端末所在情報を、該端末所在情報の配信を要求する他の移動体通信端末へ配信する手段をさらに有することがより好ましい。ある移動体通信端末がいずれの基地局のエリアに所在するかを示す情報を他の移動体通信端末へ配信取得することにより、ユーザは、どの移動体通信端末に対して特別な課金体系での通信が可能であるかを、通信開始前に把握できる。
【００１７】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第３の態様として、複数の基地局を備えた移動体通信網と、いずれかの基地局に帰属して移動体通信網を介した通信を行う移動体通信端末と、移動体通信網を介した移動体端末の通信に通信料金を課金する課金装置とを有する移動体通信システムに、少なくとも一つの基地局からなるグループに属する全ての基地局及び課金装置に接続され、それぞれの移動体通信端末について、グループに属する基地局のいずれが特定の基地局であるかを示す端末所属情報及びそれぞれの移動体通信端末が現在帰属している基地局を示す端末所在情報を格納した管理サーバをさら設け、移動体通信端末が、自端末が現在帰属している基地局を示す情報を管理サーバへ送信するステップと、移動体通信端末から収録した情報に基づいて、端末所在情報を更新する端末位置登録ステップと、移動体通信端末が、他の移動体通信端末との通信に対しての特別な課金体系の適用を管理サーバへ要求するステップと、移動体通信端末から特別な課金体系が適用される通信の開始を要求された管理サーバが、端末所属情報及び端末所在情報とに基づいて、発信側及び着信側の移動体通信端末の各々が、それぞれの特定の基地局に帰属しているか否かを判断する判断ステップと、発信側及び着信側の移動体通信端末が、それぞれの特定の基地局に所属している場合に、要求された特別な課金体系での通信の許可を管理サーバが発信側の移動体通信端末に通知するステップと、該通知を受けた移動体通信端末が、着信側の移動体通信端末との通信を確立するステップと、移動体通信端末が行った特別な課金体系が適用される通信に対する通信料金に対して特別な課金体系を適用する特別料金適用情報を、管理サーバが課金装置へ送信するステップとを実行することにより、グループに属する特定の基地局に帰属した任意の移動体通信端末から該グループに属する特定の基地局に帰属した他の移動体通信端末への通信に特別な課金体系を適用することを特徴とする移動体通信方法を提供するものである。
【００１８】
上記本発明の第３の態様においては、特別料金適用情報は、移動体通信端末が行った通信の通信料金を免除又は減額する情報であることが好ましい。このようにすれば、本態様に係る管理サーバを用いた移動体通信システムの利用者の増加や、基地局が設置された場所への集客力の増強を図ることができる。
【００１９】
上記本発明の第３の態様においては、判断ステップの前段に、管理サーバが、特別な課金体系の適用を要求する移動体通信端末から、該移動体通信端末のユーザを特定するユーザＩＤを取得するステップと、管理サーバに予め登録されている、各ユーザがグループに属する基地局のいずれを特定の基地局として使用可能であるかを示す情報と移動体通信端末から取得したユーザＩＤとに基づいて、特別な課金体系の適用を要求する移動体通信端末に対して、特別な課金体系の適用の許否を判断するステップとをさらに有することが好ましい。
【００２０】
上記本発明の第３の態様においては、端末位置登録ステップの後段に、任意の移動体通信端末に関する端末所在情報を、該端末所在情報の配信を要求する他の移動体通信端末へ配信するステップをさらに有することが好ましい。ある移動体通信端末がいずれの基地局のエリアに所在するかを示す情報を他の移動体通信端末へ配信することにより、ユーザは、どの移動体通信端末に対して特別な課金体系での通信が可能であるかを、通信開始前に把握できる。
【００２１】
〔作用〕
本発明によれば、携帯電話端末のユーザは、一台の携帯電話端末で、特別な課金体系が適用される特定のエリア内での通信と、通常の課金体系が適用されるその他のエリアでの通信とをシームレスに利用できる。
携帯電話端末のユーザが法人の場合には、社屋内が特定のエリアとなるように基地局を設置することによって、社屋内では通信料金がかからない（又は、減免される）ようになり、携帯電話端末を内線電話と同様の感覚で使用できる。一方、社屋外では、通常の携帯電話として使用可能である。
【００２２】
コンビニエンスストアやファーストフードなどのチェーン店が通信事業者と契約して各店舗に基地局を設置し、特定エリア内での通信には特別な課金体系が適用されるようにすることで、各店舗に来店した客同士の通信に特別な課金体系を適用するサービスを消費者に提供できる。チェーン店の事業者はこのようなサービスを提供することによって、集客力を高めることができる。
【００２３】
また、キャリア側としても、企業内の内線や、チェーン店の店内といった従来は扱っていなかった範囲で通信サービスを提供できるため、新しい市場を開拓できる。
さらに、本発明にかかる移動体通信システムを構築するのに当たって、キャリアは既存の移動体交換網や課金システムといった主要な設備に大規模な改修を施す必要が無い。すなわち、管理サーバ、基地局及び移動体通信端末内のアプリケーションを既存の設備に追加するだけでシステムの構築が可能である。さらに、この場合には、特定エリアに設置する設備は基地局だけで良いため、設備投資額を低減できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、新たな装置を既存の移動体交換網にアドオンすることにより従来のインフラを大規模に改修することなく活用可能で、特定のエリアに所在する移動体端末同士の通信料金を通常とは別個に設定できる移動体通信システム及びこのような移動体通信システムを構築するための管理サーバ並びに移動体通信方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適に実施した第１の実施形態について説明する。図１に、本実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す。この移動体通信システムは、移動体交換網５００、課金システム４００、ＢＳＣ６０３及び基地局２０３を備えた既存の設備に管理サーバ３００と少なくとも一つのエリア（エリア２０１ａ及び２０２ａ）からなるグループ２００とが付け加えられた構成である。
【００２６】
エリア２０１ａ，２０２ａは、ＢＳＣ（Base  Station  Controller ：基地局制御装置）を介して携帯電話会社の移動体交換網５００へ接続されている基地局２０１、２０２からの電波を受信可能な領域である。図１に示す状態では、エリア２０１ａを形成する基地局２０１には、携帯電話端末１０１及び１０２が、エリア２０２ａを形成する基地局２０２には、携帯電話端末１０３及び１０４が無線通信によって帰属しているが、各携帯電話端末は、他の基地局が形成するエリアに移動し、その基地局に帰属できる。本発明に用いる基地局は、形成するエリアが半径１００ｍ程度のもの（いわゆる、picoセル）であることが好ましく、これよりも小さいエリアを形成する基地局であるとより好ましい。
なお、基地局２０１，２０２は、既存の基地局２０３と同様にＢＳＣ６０１，６０２を介して移動体交換網５００のＭＳＣ（Mobile Services Switching Center）に接続される。
【００２７】
図２に、本実施形態に係る移動体通信システムに適用される携帯電話端末の１０１の構成を示す。携帯電話端末１０１は、制御部１０１１、通信アプリケーション１０１２、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）１０１３、無線通信部１０１４、ユーザＩ／Ｆ１０１５及び表示部１０１６を有する。なお、ここでは携帯電話端末１０１を例に説明するが、その他の携帯電話端末１０２、１０３、１０４及び１０５も同様の構成である。すなわち、携帯電話端末１０Ｘは、制御部１０Ｘ１、通信アプリケーション１０Ｘ２、ＮＶＲＡＭ１０Ｘ３、無線通信部１０Ｘ４、ユーザＩ／Ｆ１０Ｘ５及び表示部１０Ｘ６を有する（Ｘは、２〜５のいずれかの整数）。
制御部１０１１は、携帯電話端末１０１の各部の動作を制御する。通信アプリケーション１０１２は、Ｊａｖａ（Ｒ）、ＢＲＥＷ（Ｒ）などのアプリケーションプラットフォームに基づいたアプリケーションプログラムであり、通信に関する処理を行う。ＮＶＲＡＭ１０１３は、図３に示すように、自端末が所属する基地局の基地局ＩＤや、自端末が現在所在している基地局の基地局ＩＤが記憶されている。無線通信部１０１４は、携帯電話端末１０１が基地局と通信するための機能部であり、送信する情報を符号化して無線信号に変換したり、受信した無線信号を復号化して情報に変換するなどの処理を行う。ユーザＩ／Ｆ１０１５は、ユーザが携帯電話端末１０１へコマンドを入力するための機能部であり、数字キー、文字キー、ポインティングデバイス、タッチパネルなどである。表示部１０１６は、情報をユーザに提示するための機能部であり、ＬＣＤのように情報を視覚的に表示する装置の他に、スピーカやバイブレータといった装置をも含む。
【００２８】
なお、ここで“所属”とは、ある携帯電話端末が基地局の形成するエリアを特別な課金体系での通信が適用されるエリアとして登録していることをいう。以下、例えば携帯電話端末１０１が基地局２０１の形成するエリア２０１ａを登録している場合に、エリア２０１ａは携帯電話端末１０１の特定エリアであると表現することもある。
また、“所在”とは、携帯電話端末が基地局の形成するエリア（セル）内に存在すること（すなわち、基地局に帰属すること）をいう。
すなわち、ある携帯電話端末が特定エリア内に“所在”する場合に、特別な課金体系が適用される通信を行うことができることとなる。
【００２９】
図４に、管理サーバ３００の構成を示す。管理サーバ３００は、制御部３０１、通信機能部３０２、端末情報格納部３０３及び通信履歴情報記録部３０５を有する。制御部３０１は、管理サーバ３００の各部の動作を制御する。通信機能部３０２は、基地局２０１，２０２や課金システム４００との間で情報を送受信するための機能部であり、送信する情報の符号化や、受信した情報の復号化などを行う。端末情報格納部３０３は、図５に示すように、各グループの基地局それぞれについて、所属する携帯電話端末の端末ＩＤ及び所在する携帯電話端末の端末ＩＤを示す情報が格納されている。通信履歴情報記録部３０５は、どの携帯電話端末が、どの基地局をどれだけ使用して通信を行ったかを示す情報を記録している。
管理サーバ３００は、各エリア２０１ａ，２０２ａを形成する基地局２０１，２０２及び課金システム４００に接続されている。
【００３０】
なお、課金システム４００、ＭＳＣ５０１及びＢＳＣ６０１，６０２，６０３は、従来の移動体通信システムと同様の構成ものを適用できるため、詳細な説明は省略する。
【００３１】
本実施形態に係る移動体通信システムの動作について説明する。
なお、管理サーバ３００の端末情報格納部３０３には、特定の携帯電話端末に特別な課金体系を適用するために、特別な課金体系を適用する複数の携帯電話端末及びこれらの携帯電話端末が所属する１以上の基地局とをグループとして、これらの携帯電話端末及び基地局の端末ＩＤ及び基地局ＩＤが予め登録されている。
また、各携帯電話端末のＮＶＲＡＭ１０１３〜１０４３には、所属する基地局の基地局ＩＤが記憶されている。
【００３２】
ここで、携帯電話端末１０１が発信側、携帯電話端末１０２が受信側であるとする。また、携帯電話端末１０１は基地局２０１及び２０２に所属し、携帯電話端末１０２は基地局２０２のみに所属するものとする。また、携帯電話端末１０１は、初期状態では基地局２０１が形成するエリア２０１ａに所在しており、携帯電話端末１０２は、基地局２０２が形成するエリア２０２ａに所在しているものとする。
【００３３】
図６に、特別な課金体系が適用される通信を開始する際の動作の流れを示す。
携帯電話端末１０１が元々所在していたエリア２０１ａから基地局２０２が形成するのエリア２０２ａに移動すると（ステップＳ１０１／Ｙｅｓ）、携帯電話端末１０１の通信アプリケーション１０１２がこれを検出する。通信アプリケーション１０１２は、自端末が他のエリアに移動したことを検出すると、制御信号を基地局２０２へ発信する（ステップＳ１０２）。
【００３４】
携帯電話端末１０１からの制御信号を受信した基地局２０２は、制御信号の送信元である携帯電話端末１０１の端末ＩＤと自局の基地局ＩＤとを管理サーバ３００へ送信する（ステップＳ１０３）。
【００３５】
基地局２０２から端末ＩＤ及び基地局ＩＤを受信した管理サーバ３００の制御部３０１は、これらの情報に基づいて、携帯電話端末１０１が基地局２０２に所在するように端末情報記憶部３０３内の情報を更新する（ステップＳ１０４）。
【００３６】
特別な課金体系（例えば、通話料不要の内線通話）で通話を行うための入力操作が携帯電話端末１０１のユーザＩ／Ｆ１０１５において為された場合（ステップＳ１０５／Ｙｅｓ）、これを検知した通信アプリケーション１０１２は、自端末が特定エリア（所属する基地局２０１，２０２のいずれかが形成するエリア２０１ａ又は２０２ａ）内に所在しているか否かを確認する（ステップＳ１０６）。
【００３７】
自端末が特定エリア内に所在していることを確認すると（ステップＳ１０６／Ｙｅｓ）、通信アプリケーション１０１２は、特別な課金体系での通信であることを示す制御信号（内線識別情報）を無線通信部１０１４を用いて基地局２０２へ送信する。この際、通信アプリケーション１０１２は、自端末の端末ＩＤ及び通信を受ける側となる携帯電話端末１０２の端末ＩＤも基地局２０２へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００３８】
特別な課金体系での通信であることを示す制御信号及び受信側である携帯電話端末１０２の端末ＩＤを発信側である携帯電話端末１０１から取得した基地局２０２は、特別な課金体系での通信であることを示す情報、携帯電話端末１０１及び携帯電話端末１０２の端末ＩＤに加え、自局の基地局ＩＤを管理サーバ３００へ送信する（ステップＳ１０８）。
【００３９】
特別な課金体系での通信であることを示す情報及び発信側・受信側双方の携帯電話端末１０１，１０２の端末ＩＤを取得した管理サーバ３００の制御部３０１は、発信側の携帯電話端末１０１と受信側の携帯電話端末１０２とが同じグループに所属する携帯電話端末であり、かつ、それぞれの携帯電話端末がそれぞれの特定エリア内の所在するか否かを確認する（ステップＳ１０９）。
【００４０】
送信側・受信側の携帯電話端末１０１，１０２のそれぞれが同じグループの基地局に所属しており、かつ、携帯電話端末１０１，１０２がそれぞれの特定エリア内に所在する場合（すなわち、携帯電話端末１０１がエリア２０１ａ，２０２ａ内に所在しており、且つ携帯電話端末１０２がエリア２０２ａに所在している場合）には（ステップＳ１０９／Ｙｅｓ）、管理サーバ３００の制御部３０１は、通信機能部３０２を用いて発信側である携帯電話端末１０１に特別な課金体系での通信が可能である旨を通知する（ステップＳ１１０）。
【００４１】
通信アプリケーション１０１２は、特別な課金体系での通信が可能である旨を通知されると、通常の通信と同様の発呼を行う（ステップＳ１１１）。その後は、通常の課金体系での通信と同様の手順によって受信側の携帯電話端末との間で接続を確立し、接続が維持される。
なお、発信側である携帯電話端末１０１が特定エリア（エリア２０１ａ又は２０２ａ）に所在しない場合（ステップＳ１０６／Ｎｏ）や、受信側である携帯電話端末１０２が特定エリア（エリア２０２ａ）に所在しない場合（ステップＳ１０９／Ｎｏ）は、処理を終了する。この場合には、通信アプリケーション１０１２が、携帯電話端末１０１の表示部１０１６に特別な課金体系では通話を行えないことを提示するメッセージを表示させるようにしても良い。
【００４２】
次に、上記の手順によって特別な課金体系が適用される通信を開始した後の移動体通信システムの動作について説明する。図７に、特別な課金体系が適用される条件下で通信を開始した携帯電話端末同士の通信を制御する処理の流れを示す。
管理サーバ３００の制御部３０１は、端末情報記憶部３０３に記憶されている情報に基づいて、発信側及び受信側の携帯電話端末１０１，１０２の少なくとも一方が、他のエリアに移動したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。携帯電話端末１０１及び１０２のいずれも他のエリアに移動していないのであれば（ステップＳ２０１／Ｎｏ）、管理サーバ３００の制御部３０１は、所定時間が経過した後、発信側及び受信側の携帯電話端末１０１，１０２について他のエリアに移動したか否かを判断する。
【００４３】
発信側及び受信側の携帯電話端末１０１，１０２の少なくとも一方が他のエリアに移動していた場合（ステップＳ２０１／Ｙｅｓ）、管理サーバ３００の制御部３０１は、移動した携帯電話端末の移動先のエリアが、同じグループに属しその携帯電話端末の特定エリアであるか否かを確認する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
携帯電話端末１０１又は１０２の移動先のエリアが、同じグループに属し、かつ、その携帯電話端末の特定エリアである場合には（ステップＳ２０２／Ｙｅｓ）、管理サーバ３００の制御部３０１は現在確立されている通信に特殊な課金体系が適用されているか否かを確認する（ステップＳ２０３）。そして、特殊な課金体系が適用されていないのであれば（ステップＳ２０３／Ｎｏ）、現在確立されている通信に特殊な課金体系を適用する（ステップＳ２０４）。
【００４５】
一方、携帯電話端末１０１又は１０２の移動先のエリアが、同じグループに属する基地局が形成するエリアではないか、又は、同じグループには属するがその携帯電話端末の特定エリアではない場合には（ステップＳ２０２／Ｎｏ）、管理サーバ３００の制御部３０１は、現在確立されている通信に通常の課金体系が適用されているか否かを確認する（ステップＳ２０５）。そして、通常の課金体系が適用されていないのであれば（ステップＳ２０５／Ｎｏ）、現在確立されている通信に通常の課金体系を適用する（ステップＳ２０６）。
【００４６】
上記の動作を管理サーバ３００が行うことにより、通信中に発信側の携帯電話端末１０１及び受信側携帯電話端末１０２の少なくともどちらかが特定エリアから移動したとしても、通信はシームレスに継続される。そして、このような動作を行うことにより、図８に示すように、どの携帯電話端末が、どの基地局をどれだけ使用して通信を行ったかを示す情報を通信履歴記録部３０５に記録できる。
なお、ここでは発信側及び受信側のいずれかの携帯電話端末が特定エリア外に移動した場合には、通常の課金体系を適用して通信を継続する場合について説明したが、通信を継続せずに切断するようにしても良い。
【００４７】
次に、特別な課金体系での通信を終了する際の移動体通信システムの動作について説明する。図９に、特別な課金体系が適用される通信を切断する際の動作の流れを示す。なお、以下の説明においては、発信側の携帯電話端末１０１は、通信終了時には基地局２０２が形成するエリア２０２ａ内に所在するものとする。
【００４８】
移動体交換網５００のＭＳＣ５０１は、図１０に示すように、どの携帯電話端末がどれだけの時間通信を行ったかを記録している。そして、通信が終了すると、移動体交換網５００のＭＳＣ（Mobile services switching center）５０１は、課金システム４００に対して、携帯電話端末１０１の通信時間に応じた料金を課金するための情報（課金チケット）を発行する。一方、これと並行して、携帯電話端末１０１が通信終了時に帰属していた基地局２０２は、通信が終了したことを管理サーバ３００へ通知する。基地局２０２から通信終了の通知を受けた管理サーバ３００の制御部３０１は、通信履歴記録部３０５に記録されている通信履歴の情報に基づいて、携帯電話端末１０１の通信時間に応じた通話料金を払い戻すための情報（払い戻しチケット）を課金システム４００に対して発行する。
【００４９】
課金システム４００は、移動体交換網５００のＭＳＣ５０１及び管理サーバ３００からこれらの情報を受け取ると、移動体交換網５００のＭＳＣ５０１からの課金チケットによって課金された通信料金を、管理サーバ３００からの払い戻しチケットによる払い戻し分で相殺する。これにより、特定のエリア内に所在する携帯電話端末同士の通信料金を免除又は減額するという課金体系を実現することが可能となる。
【００５０】
なお、発信側及び受信側の携帯電話端末の少なくとも一方が通信中に一度でも特定エリア外へ移動した場合には、管理サーバ３００は、特別な課金体系を適用した時間に応じた払い戻しチケットを課金システムへ発行する。
【００５１】
図１１に、携帯電話端末１０１から携帯電話端末１０２へ特別な課金体系で通信を行う際の動作シーケンスの一例を示す。
携帯電話端末１０１が特定エリア（エリア２０１ａ又は２０２ａ）に進入すると、通信アプリケーション１０１２は無線通信部１０１４を用いて、エリア内に進入したことを基地局２０１又は２０２に通知する（Ａ１０１）。この通知を受けた基地局２０１又は２０２は、携帯電話端末１０１の端末ＩＤ及び自局の基地局ＩＤを管理サーバ３００へ送信する（Ａ１０２）。管理サーバ３００は、基地局２０１又は２０２から受信した情報で、端末情報記憶部３０３内の情報を更新する（Ａ１０３）。
【００５２】
特別な課金体系で通信を行うための入力操作が携帯電話端末１０１のユーザＩ／Ｆ１０１５においてなされると、通信アプリケーション１０１２は、ＮＶＲＡＭ１０１３内の情報を確認し、自端末が特定エリア内（すなわち、エリア２０１ａ又は２０２ａ内）に所在することを確認する（Ａ１０４）。特定エリア内に自端末が所在することを確認した通信アプリケーション１０１２は、無線通信部１０１４を用いて、特別な課金体系での通信であることを示す制御信号、着信側である携帯電話端末１０２の端末ＩＤ及び自端末の端末ＩＤを基地局２０１又は２０２に送信する（Ａ１０５）。基地局２０１又は２０２は、携帯電話端末１０１から受信したこれらの情報に加え、自局の基地局ＩＤを管理サーバ３００へ送信する（Ａ１０６）。
【００５３】
基地局２０１又は２０２から特別な課金体系の通信であることを示す情報を受信した管理サーバ３００の制御部３０１は、端末情報記憶部３０３内の情報を参照して、携帯電話端末１０１及び１０２の各々が、それぞれの特定エリア内に所在することを確認する（Ａ１０７）。その後、管理サーバ３００の制御部３０１は、特別な課金体系での通信が可能であることを通知する情報を通信機能部３０２を用いて基地局２０１又は２０２へ送信する（Ａ１０８）。基地局２０１又は２０２は、管理サーバ３００からの通知を制御信号によって携帯電話端末１０１へ転送する（Ａ１０９）。
【００５４】
通信アプリケーション１０１２は、特別な課金体系での通信が可能であることを基地局２０１又は２０２から通知されると、通常の通信と同様にして通信を確立する（Ａ１１０）。
【００５５】
通信が終了すると、移動体交換網５００のＭＳＣ５０１は、携帯電話端末１０１の通信時間に応じた通信料金を請求するための情報（課金チケット）を課金システム４００へ送信する（Ａ１１１）。一方、基地局２０１又は２０２は、通信が終了したことを管理サーバ３００へ通知する（Ａ１１２）。管理サーバ３００の制御部３０１は、この通知を受けると、携帯電話端末１０１の通信料金を払い戻すための情報（払い戻しチケット）を、課金システム４００へ送信する（Ａ１１３）。
【００５６】
課金システム４００において、課金チケットによる請求金額と払い戻しチケットによる払い戻し金額とが相殺され、携帯電話端末１０１から発呼した通信の料金が免除又は減額される。
【００５７】
このように、本実施形態に係る移動体通信システムによれば、携帯電話端末のユーザは、自身が特定のエリアに所在し、かつ、着信側の携帯電話端末も特定のエリア内に所在していれば、特別な課金体系の適用を受けて通信を行うことが可能となる。
【００５８】
なお、管理サーバは、キャリアの設備である移動体交換網のＭＳＣとは独立して動作を行うため、キャリアとは異なる事業者が運用することも可能である。すなわち、サービスを提供するユーザ及び端末の管理並びに管理サーバの運用（携帯電話端末の位置情報の管理や通信料金の払い戻しといったサービス）をアプリケーションサービスプロバイダ（ＡＳＰ）が行うことも可能である。
【００５９】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る移動体通信システムの構成は、第１の実施形態に係る移動体通信システムと同様である。
【００６０】
図１２に、本実施形態に係る移動体通信システムにおいて、管理サーバ３００の端末情報記憶部３０３に蓄積される情報の一例を示す。本実施形態においては、携帯電話端末のユーザにはユーザＩＤ（携帯電話端末の使用者を特定する情報、ユーザ名、パスワード、バイオメトリックス情報など）が設定されており、管理サーバ３００は、各基地局に所属する携帯電話端末の端末ＩＤとともにユーザＩＤに関する情報も端末情報記憶部３０３に記憶している。換言すると、ユーザ及び携帯電話端末の両方について、所属する基地局が予め設定されている。
【００６１】
図１３に、本実施形態に係る移動体通信システムの動作の流れを示す。第１の実施形態と同様に、携帯電話端末１０１は、ある基地局のエリアから他の基地局のエリアへ移動した場合には（ステップＳ４０１／Ｙｅｓ）、自端末の端末ＩＤを基地局へ通知する（ステップＳ４０２）。携帯電話端末１０１から端末ＩＤを通知された基地局は、自局の基地局ＩＤ及び携帯電話端末から受信した端末ＩＤを管理サーバ３００へ通知する（ステップＳ４０３）。これらの情報を管理サーバ３００が受信すると、制御部３０１は端末情報記憶部３０３の情報を更新する（ステップＳ４０４）。
【００６２】
ユーザが携帯電話端末１０１のユーザＩ／Ｆ１０１５を用いて自身のユーザＩＤを入力して特別な課金体系を適用しての通信を開始するための入力操作を行うと（ステップＳ４０５／Ｙｅｓ）、通信アプリケーション１０１２は、ＮＶＲＡＭ１０１３内の情報を参照して、特定エリアに自端末が所在するか否かを判断する（ステップＳ４０６）。
【００６３】
発信側の携帯電話端末１０１が、特定エリア内（すなわち、エリア２０１ａ又は２０２ａ）に所在する場合（ステップＳ４０６／Ｙｅｓ）、通信アプリケーション１０１２は、特別な課金体系での通信であることを示す制御信号（内線識別情報）、ユーザＩＤ及び自端末１０１及び着信側の携帯電話端末１０２の端末ＩＤを基地局２０１又は２０２へ送信する（ステップＳ４０７）。ここでは、携帯電話端末１０１はエリア２０１ａに、携帯電話端末１０２はエリア２０２ａに所在するものとする。
【００６４】
基地局２０１はこれらの情報を受信すると、自局の基地局ＩＤをこれに付け加えて管理サーバ３００へ送信する（ステップＳ４０８）。
【００６５】
基地局２０１からの情報を受信した管理サーバ３００の制御部３０１は、端末情報記憶部３０３に記憶されている情報を参照し、発信側の携帯電話端末１０１から取得したユーザＩＤと一致するものが記憶されているか否か確認する。そして、発信側の携帯電話端末１０１から取得したユーザＩＤが端末情報記憶部３０３に登録されている情報と一致するのであれば、制御部３０１は、発信側及び受信側の携帯電話端末１０１，１０２の各々が、それぞれの特定エリアに所在しているか否かを端末情報記憶部３０３内の情報に基づいて判断する（ステップＳ４０９）。
【００６６】
発信側及び受信側の携帯電話端末１０１，１０２の各々が、それぞれの特定エリア内に所在していることを確認できれば（ステップＳ４０９／Ｙｅｓ）、管理サーバ３００の制御部３０１は、特別な課金体系を適用しての通信が可能であることを通信機能部３０２を用いて、携帯電話端末１０１へ通知する（ステップＳ４１０）。
【００６７】
管理サーバ３００からの通知を受けた発信側の携帯電話端末１０１は、通常の通信と同様に発呼して通信を確立する（ステップＳ４１１）。
【００６８】
なお、上記の手順によって通信を確立した後の移動体通信システムの動作（課金体系の切り替え、通信料金の払い戻し）については、第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００６９】
図１４に、携帯電話端末１０１から携帯電話端末１０２へ特別な課金体系で通信を行う際の動作シーケンスの一例を示す。
携帯電話端末１０１が特定エリア（エリア２０１ａ又は２０２ａ）に進入すると、通信アプリケーション１０１２は無線通信部１０１４を用いて、エリア内に進入したことを基地局２０１又は２０２に通知する（Ｂ１０１）。この通知を受けた基地局２０１又は２０２は、携帯電話端末１０１の端末ＩＤ及び自局の基地局ＩＤを管理サーバ３００へ送信する（Ｂ１０２）。管理サーバ３００は、基地局２０１又は２０２から受信した情報で、端末情報記憶部３０３内の情報を更新する（Ｂ１０３）。
【００７０】
携帯電話端末１０１のユーザが自身のユーザＩＤを、ユーザＩ／Ｆ１０１５を用いて入力し、特別な課金体系で通信を行うための入力操作を行うと、通信アプリケーション１０１２は、ＮＶＲＡＭ１０１３内の情報を確認し、自端末が特定エリア内（すなわち、エリア２０１ａ又は２０２ａ内）に所在することを確認する（Ｂ１０４）。特定エリア内に自端末が所在することを確認した通信アプリケーション１０１２は、無線通信部１０１４を用いて、特別な課金体系での通信であることを示す制御信号、着信側である携帯電話端末１０２の端末ＩＤ及び自端末の端末ＩＤ、並びにユーザＩＤを基地局２０１又は２０２に送信する（Ｂ１０５）。基地局２０１又は２０２は、携帯電話端末１０１から受信したこれらの情報に加え、自局の基地局ＩＤを管理サーバ３００へ送信する（Ｂ１０６）。
【００７１】
基地局２０１又は２０２から特別な課金体系の通信であることを示す情報を受信した管理サーバ３００の制御部３０１は、端末情報記憶部３０３内の情報を参照して、基地局２０１又は２０２から取得したユーザＩＤと一致するものが端末情報記憶部３０３に記憶されているかを確認する。そして、一致するものが記憶されていれば、制御部３０１は、携帯電話端末１０１及び１０２の各々が、それぞれの特定エリア内に所在することを確認する（Ｂ１０７）。その後、管理サーバ３００の制御部３０１は、特別な課金体系での通信が可能であることを通知する情報を通信機能部３０２を用いて基地局２０１又は２０２へ送信する（Ｂ１０８）。基地局２０１又は２０２は、管理サーバ３００からの通知を制御信号によって携帯電話端末１０１へ転送する（Ｂ１０９）。
【００７２】
通信アプリケーション１０１２は、特別な課金体系での通信が可能であることを基地局２０１又は２０２から通知されると、通常の通信と同様にして通信を確立する（Ｂ１１０）。
【００７３】
通信が終了すると、移動体交換網５００のＭＳＣ５０１は、携帯電話端末１０１の通信時間に応じた通信料金を請求するための情報（課金チケット）を課金システム４００へ送信する（Ｂ１１１）。一方、基地局２０１又は２０２は、通信が終了したことを管理サーバ３００へ通知する（Ｂ１１２）。管理サーバ３００の制御部３０１は、この通知を受けると、携帯電話端末１０１の通信料金を払い戻すための情報（払い戻しチケット）を、課金システム４００へ送信する（Ｂ１１３）。
【００７４】
課金システム４００において、課金チケットによる請求金額と払い戻しチケットによる払い戻し金額とが相殺され、携帯電話端末１０１から発呼した通信の料金が免除又は減額される。
【００７５】
本実施形態に係る移動体通信システムは、携帯電話端末が特定エリアに所在していても、予め登録したユーザでなければ特別な課金体系が適用される通信を利用することはできない。これにより、第三者が他人の携帯電話端末を用いて勝手に特別な課金体系が適用される通信を行うことを防止できる。
【００７６】
〔第３の実施形態〕
本発明を好適に実施した第３の実施形態について説明する。図１５に本実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す。この移動体通信システムは、第１の実施形態と同様であるが、各携帯電話端末１０１〜１０５は、データ通信機能を備えており、基地局を無線信号と電気信号とを変換するための物理的な中継点として、管理サーバ３００とデータ通信を行うことが可能である。すなわち、携帯電話端末１０１の無線通信部１０１４及び管理サーバ３００の通信機能部３０３は、データ通信機能を備えている。
【００７７】
図１６に、第３の実施形態に係る移動体通信システムの動作の流れを示す。第１の実施形態と同様に、携帯電話端末１０１〜１０５は、ある基地局のエリアから他の基地局のエリアへ移動した場合には（ステップＳ５０１／Ｙｅｓ）、自端末の端末ＩＤ及び所属する基地局の基地局ＩＤを無線通信部１０１４が備えるデータ通信機能を用いて管理サーバ３００へ通知する（ステップＳ５０２）。このデータを受信した管理サーバ３００の制御部３０１は、受信した情報に基づいて端末情報記憶部に記憶されている情報を更新する（ステップＳ５０２）。
【００７８】
ここで、発信側が携帯電話端末１０１、受信側が携帯電話端末１０２であるとする。ユーザが携帯電話端末１０１のユーザＩ／Ｆ１０１５において特別な課金体系を適用しての通信を開始するための入力操作を行うと（ステップＳ５０４／Ｙｅｓ）、通信アプリケーション１０１２は、特定エリアに自端末が所在するか否かを判断する（ステップＳ５０５）。
【００７９】
特定エリア内に発信側の携帯電話端末１０１が所在する場合（ステップＳ５０５／Ｙｅｓ）、通信アプリケーション１０１２は、特別な課金体系での通信であることを示すデータ、自端末が所属している基地局の基地局ＩＤ、自端末及び着信側の携帯電話端末１０１，１０２の端末ＩＤをデータ通信機能を用いて管理サーバ３００へ送信する（ステップＳ５０６）。なお、ここでは、携帯電話端末１０１はエリア２０１ａ内に、携帯電話端末１０２はエリア２０２ａ内に所在するものとする。
【００８０】
発信側の携帯電話端末１０１からの情報を受信した管理サーバ３００の制御部３０１は、端末情報記憶部３０３に記憶されている情報を参照し、発信側及び受信側の携帯電話端末１０１，１０２の各々が、それぞれの特定エリア内に所在しているか否かを判断する（ステップＳ５０７）。
【００８１】
発信側及び受信側の携帯電話端末１０１，１０２の各々が、それぞれの特定エリア内に所在していることを確認できれば（ステップＳ５０７／Ｙｅｓ）、管理サーバ３００の制御部３０１は、特別な課金体系を適用しての通信が可能であることを、通信機能部３０３が備えるデータ通信機能を用いて発信側の携帯電話端末１０１へ通知する（ステップＳ５０８）。管理サーバ３００からの通知を受けた発信側の携帯電話端末１０１は、通常の通信と同様にして通信を確立する（ステップＳ５０９）。
【００８２】
なお、上記の手順によって通信を確立した後の移動体通信システムの動作（課金体系の切り替え、通信料金の払い戻し）については、第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００８３】
図１７に、携帯電話端末１０１から携帯電話端末１０２へ特別な課金体系で通信を行う際の動作シーケンスの一例を示す。
携帯電話端末１０１が特定エリア（エリア２０１ａ又は２０２ａ）に進入すると、通信アプリケーション１０１２は無線通信部１０１４を用いて、エリア内に進入したことを管理サーバ３００へ送信する（Ｃ１０１）。管理サーバ３００は、携帯電話端末１０１から受信した情報で、端末情報記憶部３０３内の情報を更新する（Ｃ１０２）。
【００８４】
特別な課金体系で通信を行うための入力操作が携帯電話端末１０１のユーザＩ／Ｆ１０１５においてなされると、通信アプリケーション１０１２は、ＮＶＲＡＭ１０１３内の情報を確認し、自端末が特定エリア内（すなわち、エリア２０１ａ又は２０２ａ内）に所在することを確認する（Ｃ１０３）。特定エリア内に自端末が所在することを確認した通信アプリケーション１０１２は、無線通信部１０１４のデータ通信機能を用いて、特別な課金体系での通信であることを示す情報（内線識別情報）、着信側である携帯電話端末１０２の端末ＩＤ及び自端末の端末ＩＤ及び所在している基地局の基地局ＩＤを管理サーバ３００へ送信する（Ｃ１０４）。
【００８５】
携帯電話端末１０１から特別な課金体系の通信であることを示す情報を受信した管理サーバ３００の制御部３０１は、端末情報記憶部３０３内の情報を参照して、携帯電話端末１０１及び１０２の各々が、それぞれの特定エリア内に所在することを確認する（Ｃ１０５）。その後、管理サーバ３００の制御部３０１は、特別な課金体系での通信が可能であることを通知する情報を通信機能部３０２のデータ通信機能を用いて携帯電話端末１０１へ通知する（Ｃ１０６）。
【００８６】
通信アプリケーション１０１２は、特別な課金体系での通信が可能であることを管理サーバ３００から通知されると、通常の通信と同様にして通信を確立する（Ｃ１０７）。
【００８７】
通信が終了すると、移動体交換網５００のＭＳＣ５０１は、携帯電話端末１０１の通信時間に応じた通信料金を請求するための情報（課金チケット）を課金システム４００へ送信する（Ｃ１０８）。一方、基地局２０１又は２０２は、通信が終了したことを管理サーバ３００へ通知する（Ｃ１０９）。管理サーバ３００の制御部３０１は、この通知を受けると、携帯電話端末１０１の通信料金を払い戻すための情報（払い戻しチケット）を、課金システム４００へ送信する（Ｃ１１０）。
【００８８】
課金システム４００において、課金チケットによる請求金額と払い戻しチケットによる払い戻し金額とが相殺され、携帯電話端末１０１から発呼した通信の料金が免除又は減額される。
【００８９】
〔第４の実施形態〕
上記各実施形態において示したように、本発明に係る移動体通信システムでは、特殊な課金体系が適用されるためには、発信側の携帯電話端末と受信側の携帯電話端末の各々が、特定エリア内にそれぞれ所在している必要がある。
【００９０】
このため、発信側の携帯電話端末のユーザは通信を確立するのための操作を行うのに先立って特殊な課金体系での通信が可能であるか否かを判断するためには、予め着信側の携帯電話端末が特定エリアにいるか否かを知っておく必要がある。
また、携帯電話端末のユーザが、他の携帯電話端末がどの基地局のエリアに所在しているかを知ることができれば、そのユーザは他の携帯電話端末のユーザと面会可能であるか否かを判断したりすることも可能となり、携帯電話端末のユーザにとって移動体通信システムの使い勝手はより高くなる。
【００９１】
よって、本実施形態においては、携帯電話端末のユーザが、他の携帯電話端末がどの基地局のエリアに所在しているか、特に、それぞれの特定エリア内に所在するか否かを確認できる移動体通信システムについて説明する。
【００９２】
図１８に、本実施形態に係る移動体通信システムでの携帯電話端末の構成を示す。本実施形態においては、携帯電話端末１０１は、第１実施形態と同様の構成に加え、プレゼンス情報記憶部１０１９をさらに有する。プレゼンス情報記憶部１０１９は、どの携帯電話端末のプレゼンス情報の配信を要求しているのかを示す情報及びそれらの携帯電話端末のプレゼンスが格納されている。
【００９３】
図１９に、プレゼンス情報記憶部１０１９に記憶されている情報の一例を示す。図示するように、プレゼンス情報記憶部１０１９に記憶されている情報は、どの携帯電話端末のプレゼンス情報を要求するかを示す端末ＩＤ及びそれらの携帯電話端末のプレゼンス情報（所在する基地局の基地局ＩＤ、基地局ＩＤに関連づけられた位置を示す情報及び特別な課金体系での通信の可否を示す情報）との組合せとなる。プレゼンス情報記憶部１０１９内の情報のうちプレゼンス情報は、管理サーバ３００から新しいプレゼンス情報が通知される度に更新される。
【００９４】
図２０に、本実施形態に係る管理サーバ３００の構成を示す。本実施形態においては、管理サーバ３００は、第１の実施形態と同様の構成に加え、プレゼンス情報管理部３０４をさらに有する。プレゼンス管理部３０４は、端末情報記憶部３０３に記憶されている情報に基づいて生成したプレゼンス情報を格納しており、端末情報記憶部３０３に記憶されている情報が更新された場合には、新たなプレゼンス情報を生成する。なお、プレゼンス情報管理部３０４は、各基地局ＩＤに関連づけられた位置情報を保持しており、基地局ＩＤに対応する位置情報をプレゼンス情報の一部として生成できる。
【００９５】
図２１に、管理サーバ３００のプレゼンス情報管理部３０４内に記憶されている情報の一例を示す。プレゼンス情報管理部３０４には、各携帯電話端末がどの携帯電話端末のプレゼンスを要求するかを示す情報が格納されている。図示するように、この情報は、要求元の携帯電話端末の端末ＩＤ、配信を要求する携帯電話端末の端末ＩＤ及び配信を要求されている携帯電話端末のプレゼンス情報（所在する基地局の基地局ＩＤ、基地局ＩＤに関連づけられた位置を示す情報及び特別な課金体系での通信の可否を示す情報）とを組み合わせたものとなる。
【００９６】
本実施形態においては、各携帯電話端末のユーザは、どの携帯電話端末のプレゼンス情報の配信を要求するのかを、管理サーバ３００のプレゼンス情報管理部３０４に予め登録しておく。
携帯電話端末１０１〜１０５が元々所在していたエリアから他の基地局のエリアに移動し、管理サーバ３００の端末情報記憶部３０３に登録されている位置情報（所在端末）が更新されると、プレゼンス管理部３０４は、各携帯電話端末が所在する基地局の基地局ＩＤを基にそれぞれの携帯電話端末についての位置情報を生成する。例えば、「Ａ１」という基地局ＩＤと「本社ビル１Ｆ」という位置情報とが関連づけられている場合には、図２１に示すように、基地局ＩＤがＡ１という基地局に所在する携帯電話端末については「本社ビル１Ｆ」という位置情報を生成する。その後、管理サーバ３００の制御部３０１は、プレゼンス情報管理部３０４に登録されている情報に基づいて、移動した携帯電話端末のプレゼンスの配信を要求する携帯電話端末に対して新しいプレゼンス情報を通知する。
【００９７】
ここで、管理サーバ３００から携帯電話端末１０１に対してプレゼンス情報が通知された場合を考える。管理サーバ３００からプレゼンス情報を受信した携帯電話端末１０１の制御部１０１１は、プレゼンス情報記憶部１０１９内の情報を更新する。通信アプリケーション１０１２は、管理サーバ３００からプレゼンス情報を受信すると自動的に、又はユーザからの入力操作に応じて、表示部１０１６にプレゼンス情報を表示してユーザに提示する。
【００９８】
これにより、携帯電話端末１０１のユーザは、他の携帯電話端末がどのエリアに所在するかを把握することができるようになる。特に、他の携帯電話端末１０２〜１０５との通信を行おうとする際に、相手の携帯電話端末が特定エリア内に所在するか否かに基づいて、特別な課金体系の適用を受けて通信することが可能であるか否かを判断できる。
なお、特別な課金体系での通信に関する動作は、第１の実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００９９】
ここでは携帯電話端末が管理サーバからプレゼンス情報を受信すると自動的に、又はユーザからの入力操作に応じて不図示の表示部にプレゼンス情報を表示する場合について説明したが、特別な課金体系の適用を受けて通信を行うための入力操作をユーザが行った際に、プレゼンス情報記憶部１０１９に記憶されている情報に基づいて、選択可能な携帯電話端末の一覧を通信アプリケーション１０１２が表示部１０１６に表示させるようにしても良い。
【０１００】
このように、各携帯電話端末から取得した所属する基地局のＩＤに関連づけられた位置情報を、他の携帯電話端末に通知すれば、例えば、法人オフィスのフロアごとに基地局を配置しておき、社員が所持する携帯電話端末の位置情報を管理サーバが取得し、これを他の携帯電話端末に配信することによって、ある社員がオフィス内にいるか否かや、どのフロアにいるのかといった情報を社員が共有できるようになる。
【０１０１】
本実施形態において、各携帯電話端末へ配信されるプレゼンス情報は、ある携帯電話端末がどの基地局が形成するエリアに所在するかに基づいて生成される情報であり、その精度は基地局単位（換言するとエリア単位）となるため、小さいエリアを形成する基地局を移動体通信システムに適用することで、プレゼンス情報の精度が向上する。
【０１０２】
なお、上記各実施形態は、本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記各実施形態においては、携帯電話端末の動作を任意のアプリケーションプラットフォームに基づいて作成された通信アプリケーションが制御する場合について説明したが、これは、必ずしもアプリケーションによるプログラム制御に限定されるわけでは無く、専用のＤＳＰを用いて制御するようにしても良い。
また、上記各実施形態では、グループを構成するエリアが隣接して配置される構成を例に説明したが、チェーン店の各店舗に基地局を設置する場合のように、グループを形成するエリア同士は離れていても良い。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明を好適に実施した第１の実施形態に係る移動体通信ステムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る移動体通信システムに適用される携帯電話端末の構成を示す図である。
【図３】携帯電話端末のＮＶＲＡＭに記憶されている情報を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る移動体通信システムに適用される管理サーバの構成を示す図である。
【図５】端末情報記憶部に記憶されている情報を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る移動体通信システムの通信開始時の動作の流れを示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る移動体通信システムの通信中の動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】管理サーバに記録されている各携帯電話端末の通信履歴の情報を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る移動体通信システムの通信終了時の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１０】移動体交換網のＭＳＣ記録している各携帯電話端末の通信の履歴を表す情報を示す図である。
【図１１】第１の実施形態に係る移動体通信システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１２】本発明を好適に実施した第２の実施形態に係る移動体通信システムに適用される管理サーバの端末情報記憶部に記憶されている情報を示す図である。
【図１３】第２の実施形態に係る移動体通信システムの通信開始時の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態に係る移動体通信システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１５】本発明を好適に実施した第３の実施形態に係る移動体通信システムの構成を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係る移動体通信システムの通信開始時の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１７】第３の実施形態に係る移動体通信システムの動作シーケンスの一例を示す図である。
【図１８】本発明を好適に実施した第４の実施形態に係る移動体通信システムに適用される携帯電話端末の構成を示す図である。
【図１９】プレゼンス情報記憶部に記憶される情報を示す図である。
【図２０】第４の実施形態に係る移動体通信システムに適用される管理サーバの構成を示す図である。
【図２１】プレゼンス情報管理部に記憶される情報を示す図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１０１、１０２、１０３、１０４    携帯電話端末
２０１、２０２    基地局
２０１ａ、２０２ａ    エリア
３００    管理サーバ
３０１、１０１１    制御部
３０２    通信機能部
３０３    端末情報記憶部
３０４    プレゼンス情報管理部
４００    課金システム
５００    移動体交換網
５０１    ＭＳＣ
１０１２    通信アプリケーション
１０１３    ＮＶＲＡＭ
１０１４    無線通信部
１０１５    ユーザＩ／Ｆ
１０１６    表示部
１０１９    プレゼンス情報記憶部
【図１】
2005117570.tif 000003
【図２】
2005117570.tif 000004
【図３】
2005117570.tif 000005
【図４】
2005117570.tif 000006
【図５】
2005117570.tif 000007
【図６】
2005117570.tif 000008
【図７】
2005117570.tif 000009
【図８】
2005117570.tif 000010
【図９】
2005117570.tif 000011
【図１０】
2005117570.tif 000012
【図１１】
2005117570.tif 000013
【図１２】
2005117570.tif 000014
【図１３】
2005117570.tif 000015
【図１４】
2005117570.tif 000016
【図１５】
2005117570.tif 000017
【図１６】
2005117570.tif 000018
【図１７】
2005117570.tif 000019
【図１８】
2005117570.tif 000020
【図１９】
2005117570.tif 000021
【図２０】
2005117570.tif 000022
【図２１】
2005117570.tif 000023