(57)【要約】【課題】  電線の対撚り加工費用及び部品費用を低減させることができ、また、積層コネクタが大型化せず、ワイヤーハーネスの配索が容易で、電磁波を遮断し、ノイズの影響を防止することができる積層コネクタを提供する。【解決手段】  複数個の端子収容室２２の併設されたコネクタハウジングが上下６段に積層されると共に、端子収容室２２に収容される接続用端子２４に電線が接続される積層コネクタにおいて、６個のコネクタハウジングが３個の小型ハウジング体１６、１８、２０を組み合わせた組合型コネクタハウジング１２からなり、組合型コネクタハウジング１２の小型ハウジング体１６、１８、２０がその端子収容室２２に収容された接続用端子２４に接続されている２本の電線ＳＷを該小型ハウジング体１６、１８、２０の相対的な回転で一方向に対撚りして対撚電線ＰＷが形成された状態で嵌合連結されて組み合わされる。【選択図】        図９
2005085497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が接続される接続用端子を収容する複数個の端子収容室が併設されたコネクタハウジングの複数個が上下複数段に積層された積層コネクタにおいて、少なくとも１個のコネクタハウジングが複数個の小型ハウジング体を組み合わせた組合型コネクタハウジングからなり、組合型コネクタハウジングの少なくとも１個の小型ハウジング体がその端子収容室に収容された接続用端子に接続されている２本の電線を該小型ハウジング体の相対的な回転で一方向に対撚りして対撚電線が形成された状態で他の小型ハウジング体と嵌合連結されて組み合わされることを特徴とする積層コネクタ。
【請求項２】
前記組合型コネクタハウジングの上下に一体型コネクタハウジングが積層されることを特徴とする請求項１記載の積層コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車等に配索されるワイヤーハーネス用の電線に使用される対撚電線（ツイストペア電線）を接続するのに好適な積層コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等に配索されるワイヤーハーネス用の電線を接続するために使用される積層コネクタとしては、電線が接続される接続用端子を収容する複数個の端子収容室が併設された一体型のコネクタハウジングの複数個が上下複数段に積層され、相手方コネクタに嵌合接続される積層コネクタがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近時、自動車等には、スピーカとラジオその他のオーディオ機器とを接続する電線等が多数本配索されている。このような電線の多くは対撚りしないストレート電線であるため、電磁波によるノイズの影響を受け易く雑音の原因になる問題がある。そこで、電磁波を遮断してノイズの影響を防止するため、２本の電線を対撚りして形成された対撚電線（ツイストペア電線）が使用される傾向にある。対撚電線を積層コネクタに接続するためには、積層コネクタにストレート電線が併用される場合を考慮して、離間した配置させた２個のコネクタハウジングの端子収容室に接続用端子を介して２本の電線を並列状態で接続し、これら２本の電線の中央部をチャッキングしてコネクタハウジングの方は回転させず、該電線のチャッキング部分の方を回転させることで２本の電線を交互（ＳＺ）撚りして、該チャッキング部を２本の電線の撚りが戻らないようにテープ巻き固定して対撚電線を形成して該対撚電線を積層コネクタに接続するようにしている（特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３９２３９号公報（特許請求の範囲、図１）
【特許文献２】特開平１１−２１３７７４号公報（特許請求の範囲、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、２本の電線を両コネクタハウジングに接続してその中央部をチャッキングして回転させることにより２本の電線を交互（ＳＺ）撚りする場合には、中央部のチャッキング部分を境にしてその前後の電線の撚り方向が反対になるため、２本の電線の撚りが非常に戻り易い。このため、その撚りが戻らないようにするためにチャッキング部分をテープ巻き固定しなければならず、テープ巻き作業が煩雑でチャッキング部分を回転させる対撚形成治具が複雑になり、電線の対撚り加工費用及び対撚形成治具、テープ等の部品費用が嵩張るという問題があった。
【０００６】
また、テープ巻き固定だけでは、積層コネクタに対撚電線を実装して使用中に振動等で電線の撚りが戻る恐れがあり、電磁波を遮断してノイズの影響を長期間にわたり防止することが難しいという問題もあった。
【０００７】
更に、対撚電線の本数分だけコネクタハウジングを用意して、コネクタハウジングを回転させて対撚電線を形成することも考えられるが、コネクタハウジングの個数が大幅に増えて積層コネクタ、即ち、ワイヤーハーネス自体が大型化して広い配索スペースを必要とし、ワイヤーハーネスの配索に支障を来たすので実用的でないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記に鑑みて生まれたもので、形成された対撚電線の撚りが戻るのを防止するためのテープ巻き固定が不要で、電線の対撚り加工費用及び部品費用を低減させることができ、また、積層コネクタが大型化せず、ワイヤーハーネスの配索が容易で、電磁波を遮断し、ノイズの影響を防止することができる積層コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に記載された発明は、電線が接続される接続用端子を収容する複数個の端子収容室が併設されたコネクタハウジングの複数個が上下複数段に積層された積層コネクタにおいて、少なくとも１個のコネクタハウジングが複数個の小型ハウジング体を組み合わせた組合型コネクタハウジングからなり、組合型コネクタハウジングの少なくとも１個の小型ハウジング体がその端子収容室に収容された接続用端子に接続されている２本の電線を該小型ハウジング体の相対的な回転で一方向に対撚りして対撚電線が形成された状態で他の小型ハウジング体と嵌合連結されて組み合わされることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の請求項２に記載された発明は、請求項１記載の積層コネクタにおいて、前記組合型コネクタハウジングの上下に一体型コネクタハウジングが積層されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載された積層コネクタによると、一体型コネクタハウジングではない組合型コネクタハウジングにおいて、対撚電線を形成する必要のある小型ハウジング体を相対的に回転させて一方向に対撚りした対撚電線を形成し、その対撚電線が形成された状態で、この小型ハウジング体が他の小型ハウジング体と嵌合連結されることになる。そこで、形成された対撚電線にその撚りを戻そうとする捻り力が作用しても、その小型ハウジング体が他の小型ハウジング体に嵌合連結されて撚りを戻そうとする方向に回転するのを拘束され、対撚電線の撚りが戻るのが防止される。従って、従来必要としていた、電線のチャッキング部分のテープ巻き固定が不要になるため、対撚り加工費用、即ち、対撚電線の形成費用及び対撚形成治具、テープ等の部品費用を低減させることができる。
【００１２】
また、対撚電線が組合型コネクタハウジングの小型ハウジング体にしっかり接続されるので、積層コネクタを使用中に対撚電線の撚りが振動等で撚るようなことがなく、電磁波を遮断してノイズの影響を長期間にわたり安定して防止することができる。
【００１３】
更に、対撚電線の本数分だけコネクタハウジングを用意して、コネクタハウジングを回転させて対撚電線を形成する必要がないので、コネクタハウジングの個数が増えず、積層コネクタ、即ち、ワイヤーハーネス自体が大型化せず、広い配索スペースを必要としなくなり、ワイヤーハーネスの配索が容易になる。
【００１４】
本発明の請求項２に記載された積層コネクタによると、一体型コネクタハウジングの積層によって、組合型コネクタハウジングにおける小型ハウジング体同士の嵌合連結状態が堅固になり、積層コネクタにおけるコネクタハウジングの積層状態をより安定させることができるので好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための最良の形態を図面により説明する。図１は本発明に係る積層コネクタ１０の一実施形態を示す斜視図、図２は該積層コネクタ１０の横方向（幅方向）のほぼ中央部からＸ−Ｘ方向に切断した断面図（上部カバー６０を省略）である。
【００１６】
本実施形態の積層コネクタ１０は、図１、２に示すように、上下６段に積層されるプラスチック製の組合型コネクタハウジング１２と、組合型コネクタハウジング１２の上下に２段ずつ積層されるプラスチック製の一体型コネクタハウジング１４とから構成される。
【００１７】
組合型コネクタハウジング１２は、図３に示すように、３個の小型ハウジング体、即ち、中央の小型ハウジング体１６、左側の小型ハウジング体１８及び右側の小型ハウジング体２０を横方向に嵌合連結して組み合わせてなるものである。
【００１８】
更に詳細に説明すると、中央の小型ハウジング体１６は、図３、図４（ａ）（ｂ）に示すように、ワイヤーハーネス用の２本の電線ＳＷが接続される接続用端子２４を収容するために上方に開口した例えば２個の端子収容室２２と、その両側に相手方コネク（電気接続箱）６２（図１２、１３参照）の棒状雄端子７２を挿入させる雄端子挿入穴（図示省略）を有する擬似端子収容室２３が横方向に単層に併設されている。
【００１９】
また、小型ハウジング体１６は、図５に示すように、端子収容室２２の前方側における一方の壁、即ち、上壁２２ａには、例えば、端子収容室２２の長手方向に形成された一対のスリット２６（図４（ａ）（ｂ）参照）により、両基端が前記上壁２２ａに支持される両持ち構造で、背中側に厚肉となる肉盛り部３０（図４、５参照）と、内側に接続用端子２４の先端側上部に突設されたタブ状の係止受部２４ａ（図５参照）に係合される係止爪３２が形成されたプラスチック製の弾性係止片からなるランス２８が設けられる。
【００２０】
前記ランス２８の位置に対応する端子収容室２２の反対側（他方）の壁、即ち、下壁２２ｂには、図５に示すように、隣接する他方（下段）の組合型コネクタハウジング１２又は一体型コネクタハウジング１４の端子収容室２２に接続用端子２４が挿入された場合（図５参照）、接続用端子２４の係止受部２４ａに係止爪３２が当接し、上方に少し持ち上げられるランス２８の肉盛り部３０を受け入れて、ランス２８が外側に変位するのを許容するスリット状の細穴からなるランス受入部３４が設けられる。
【００２１】
なお、図示省略するが、擬似端子収容室２３の下壁にも、端子収容室２２のランス受入部３４が設けられた位置と同じ位置に一体型コネクタハウジング１４のランス２８を受け入れるためのランス受入部３４が設けられている。接続用端子２４の係止受部２４ａがランス２８の係止爪３２に係合すると、ランス２８の肉盛り部３０が下がって、接続用端子２４がランス２８に係合し、端子収容室２２から抜けないように固定される。
【００２２】
小型ハウジング体１６における端子収容室２２のランス２８よりも後方に位置する下壁２２ｂの外側（下側）には、図５に示すように、例えば、角型の係止突起３６が突設され、これが該小型ハウジング体１６、即ち、組合型コネクタハウジング１２に積層される他方（下段）の組合型コネクタハウジング１２又は一体型コネクタハウジング１４に収容された接続用端子２４の係合部２４ｂ（図５参照）に当接して係合することにより、接続用端子２４の端子収容室２２からの抜け防止（ランス２８による抜け防止と合わせて二重係止機能を有する）と半挿入検知を行うことができるようになっている。
【００２３】
なお、図３、図４（ａ）（ｂ）に示すように、小型ハウジング体１６における擬似端子収容室２３の下壁の外側（下側）にも、端子収容室２２の係止突起３６が設けられた位置と同じ位置に、角型の係止突起３６が突設され、これが組合型コネクタハウジング１２の下段に積層される一体型コネクタハウジング１４に収容された接続用端子２４の係合部２４ｂに当接して係合することにより、同様に接続用端子２４の端子収容室２２からの抜け防止と半挿入検知を行うことができるようになっている。
【００２４】
また、擬似端子収容室２３の下部に突設された係止突起３６は、組合型コネクタハウジング１２同士を積層させる場合に、小型ハウジング体１６の擬似端子収容室２３の上部に衝突してこれらハウジング１２を積層させる障害になるため、擬似端子収容室２３の前記係止突起３６に対応する上部には係止突起逃げ穴３７（図３、図４（ａ）（ｂ）参照）が設けられている。
【００２５】
図５において、３８は端子収容室２２の前壁２２ｃに設けられた相手方コネクタ６２（図１２、１３参照）の棒状雄端子７２を挿入させる雄端子挿入穴である。擬似端子収容室２３の前壁（図示省略）にも前記したように雄端子挿入穴３８（図示省略）が設けられている。また、図４（ａ）（ｂ）において、４０は小型ハウジング体１６の端子収容室２２の後部にあって、その両側壁２２ｄの上部に跨って上方の開口を覆うように設けられたストッパー部材で、接続用端子に接続された電線ＳＷが張力で上方に煽られるのを防止する。
【００２６】
更に、図３、図４（ａ）（ｂ）において、４４は中央の前記小型ハウジング体１６、左側の小型ハウジング体１８及び右側の小型ハウジング体２０を横方向に連結させる嵌合連結部４２の嵌合凹溝で、小型ハウジング体１６の擬似端子収容室２３の両外側壁に設けられる。この嵌合凹溝４４は、下部のＬ型突出片４４ａと上部の逆Ｌ型突出片４４ｂとをコ字形状になるように対向配置され、小型ハウジング体１６の長手方向に沿って延出する。なお、嵌合凹溝４４は略中央部分が前記係止突起逃げ穴３７により２分割されている。前記小型ハウジング体１６は以上のような構成になっている。
【００２７】
左側の小型ハウジング体１８及び右側の小型ハウジング体２０は図３から明らかなように、左右勝手違いになっているほかは同一構成なので、左側の小型ハウジング体１８について構成を説明し、右側の小型ハウジング体２０の説明を省略する。
【００２８】
左側の小型ハウジング体１８は、図３、図６（ａ）（ｂ）に示すように、ワイヤーハーネス用の電線ＳＷが接続される接続用端子２４を収容するために上方に開口した例えば３個の端子収容室２２が横方向に単層に併設されている。図示するものでは、２本の電線ＳＷが接続される接続用端子２４が３個の端子収容室２２のうち、外側、即ち、中央の小型ハウジング体１６から遠い側（図３の右側）の２個の端子収容室２２に収容されている。また、最外側（図３、図６（ａ）の最右側）の端子収容室２２の鍔付外側部４６には、上下複数段に積層されるコネクタ組合型コネクタハウジング１２間、一体型コネクタハウジング１４間及び組合型コネクタハウジング１２と一体型コネクタハウジング１４間を合体させるコネクタハウジングロック手段４８が設けられる。
【００２９】
コネクタハウジングロック手段４８は、例えば、図３、図６（ａ）、図８に示すように、組合型コネクタハウジング１２における左側の小型ハウジング体１８の鍔付外側部４６における前後方側の例えば上部に設けられた係合凹部５０と、これに対応する例えば下部に設けられた係合凸部５２とからなり、一方（下段）の小型ハウジング体１８に設けられた係合凹部５０と積層される他方（上段）の小型ハウジング体１８に設けられた係合凸部５２を係合するように構成される。更に詳細に説明すると、係合凹部５０は横方向に開口するコ字状の凹溝からなり、係合凸部５２は鍔付外側部４６より下方へ突出する直線状係止片の先端に係合凹部５０に係合する先端係合部分である内向き爪５２ａが形成される。
【００３０】
また、前記小型ハウジング体１８の鍔付外側部４６における前後方側に設けられたコネクタハウジングロック手段４８間の例えば上部には、図２、図３、図６に示すように、積層された小型ハウジング体１８、即ち、組合型コネクタハウジング１２同士の相対移動を拘束する矩形状の案内凹溝５４が設けられ、且つ、これに対応する例えば鍔付外側部４６の下部には、案内凹溝５４に嵌合する矩形板状の案内リブ５６（図２の一体型コネクタハウジング１４における案内リブ５６参照）が下方に突出して設けられている。そして、一方の小型ハウジング体１８の案内凹溝５４に、積層される他方の小型ハウジング体１８の案内リブ５４が挿脱自在に嵌着されるようになっている。
【００３１】
更に、小型ハウジング体１８の前記コネクタハウジングロック手段４８とは反対側、即ち、小型ハウジング体１８の前記小型ハウジング体１６に対向する側（図３、図６（ａ）の左側、図６（ｂ）の右側）の端子収容室２２の内側壁には嵌合連結部４２の嵌合凸条４５が設けられる。この嵌合凸条４５は断面横Ｔ字形状をして小型ハウジング体１８の長手方向に沿って延出するが、略中央部分が前記係止突起逃げ穴３７により前後方向に２分割されている。この嵌合凸条４５は嵌合凹溝４４にその長手方向からスライドさせながら嵌合させることにより係合され、小型ハウジング体１６と小型ハウジング体１８が横方向に嵌合連結される。なお、５８は鍔付外側部４６の後部に設けられた耳部で、積層コネクタ１０を相手方コネクタ６２に嵌合接続するために挿入等するときのつかみ部としての機能をする。上記以外の小型ハウジング体１８の構成は小型ハウジング体１６と実質上同じなので重複を避けるために説明を省略する。上記小型ハウジング体１８、２０は以上のような構成になっている。
【００３２】
前記中央の小型ハウジング体１６及び左右側の小型ハウジング体１８、２０を嵌合連結して組み合わせることにより組合型コネクタハウジング１２を得る場合には、図３に示すように、小型ハウジング体１６、１８、２０の予め定められた各２個の端子収容室２２に、電線ＳＷの端末が圧着、圧接等により接続された接続用端子２４を挿入して収容する。次に、このように小型ハウジング体１６、１８、２０にそれぞれ２本の電線ＳＷが並列して接続された状態で、小型ハウジング体１６、１８、２０を、図９に示すように、例えば、矢印方向（同図の反時計方向）に回転させ、所定の撚りピッチになるように一方向に対撚りして、３対の対撚電線ＰＷを形成する。次に、このように対撚電線ＰＷが形成された小型ハウジング体１６、１８、２０のうち、中央の小型ハウジング体１６を左右側の小型ハウジング体１８、２０よりも前方へ移動させた後に後退させて、小型ハウジング体１６の嵌合連結部４２の両嵌合凸条４５を小型ハウジング体１８、２０の嵌合連結部４２の各嵌合凹溝４４に前方からスライドさせながら挿入して嵌合させる。このようにして、小型ハウジング体１６、１８、２０を嵌合連結部４２で嵌合連結させて組み合わせることにより組合型コネクタハウジング１２を得る（図１０参照）。
【００３３】
なお、小型ハウジング体１６と小型ハウジング体１８及び小型ハウジング体２０とを嵌合連結する２個の嵌合連結部４２は、その構成部品である嵌合凹溝４４及び嵌合凸条４５の形状、サイズ等を異ならせるようにすると、これら小型ハウジング体１６、１８、２０の嵌合連結違いを防止、又は減少することができ、組合型コネクタハウジング１２の形成作業性が向上するので好ましい。
【００３４】
上記組合型コネクタハウジング１２の上下に積層される一体型コネクタハウジング１４は、図１１に示すように、必要に応じてワイヤーハーネス用の複数本（図示例では１０本）の電線（図３の電線ＳＷに相当するもの）が接続される接続用端子（図５の接続用端子２４に相当するもの）を収容するために上方に開口した複数（図示例では１０個）の端子収容室２２が横方向に単層に分離することなく一体的に併設され、プラスチック成形加工により厚肉矩形板状ブロック体に形成される。上記以外の構成は組合型コネクタハウジング１２と実施上同じなので説明を省略する。
【００３５】
本実施形態の積層コネクタ１０を組み立てる場合には、一体型コネクタハウジング１４を上下２段（２層）に積層させ、これら一体型コネクタハウジング１４をコネクタハウジングロック手段４８で合体させる。また、下段の一体型コネクタハウジン１４の案内凹溝５４に上段の一体型コネクタハウジン１４の案内リブ５６を嵌着させる。
【００３６】
次に、この一体型コネクタハウジング１４の上に、前記したように形成された組合型コネクタハウジング１２、即ち、前記したように、３個の小型ハウジング体１６、１８、２０がその端子収容室２２に収容された接続用端子２４に接続されている２本の電線ＳＷを、これら小型ハウジング体１６、１８、２０の回転で一方向に対撚りして対撚電線ＰＷが形成された状態で相互に嵌合連結されて組み合わされた組合型コネクタハウジング１２を上下６段に積層させ、一体型コネクタハウジング１４と組合型コネクタハウジング１２及び組合型コネクタハウジング１２同士をコネクタハウジングロック手段４８で合体させる。また、一体型コネクタハウジング１４の案内凹溝５４に組合型コネクタハウジング１２の案内リブ５６を、更に、下段の組合型コネクタハウジング１２の案内凹溝５４に上段の組合型コネクタハウジング１２の案内リブ５６をそれぞれ嵌着させる。
【００３７】
更に、組合型コネクタハウジング１２の上に、一体型コネクタハウジング１４を上下２段に積層させ、組合型コネクタハウジング１２と一体型コネクタハウジング１４及び一体型コネクタハウジング１４同士をコネクタハウジングロック手段４８で合体させる。また、組合型コネクタハウジング１２の案内凹溝５４に一体型コネクタハウジング１４の案内リブ５６を、更に、下段の一体型コネクタハウジング１４の案内凹溝５４に上段の一体型コネクタハウジング１４の案内リブ５６をそれぞれ嵌着させる。
【００３８】
次に、最上段の一体型コネクタハウジング１４の上に、下部に係止突起３６及びコネクタハウジングロック手段４８の係合凸部５２等を有して、一体型コネクタハウジング１４と略同一大きさの矩形板状の上部カバー６０を被せ、これをコネクタハウジングロック手段４８で一体型コネクタハウジング１４に合体させる。また、一体型コネクタハウジング１４の案内凹溝５４に上部カバー６０の案内リブ５６を嵌着させる。このようにして、図１、２に示すような積層コネクタ１０を組み立てる。上記のようにして組み立てられた積層コネクタ１０は、図１２、１３に示すように、相手方コネクタ６２に嵌合接続されて使用される。
【００３９】
相手方コネクタ６２は、例えば、図１３に示すように、積層コネクタ１０が挿入される接続ケース（アッパーケース）６４と、接続ケース６４の基壁６６に装着され、その基壁６６に穿設された複数（図示例は１００個）の雄端子挿通穴６８を通して接続ケース６４内に突設される複数（図示例は１００個）の棒状雄端子７２及びこれを支持するホルダ７２を有する回路形成体７０とを備えている。
【００４０】
接続ケース６４は、４角形状箱型にプラスチック材を成形加工することにより形成され、一方の開口から挿入される積層コネクタ１０を受け入れて収容するコネクタ収容室７６が設けられる。そして、コネクタ収容室７６が設けられている接続ケース６４の両内壁面に、積層コネクタ１０における組合型コネクタハウジング１２及び一体型コネクタハウジング１４の両側の鍔付外側部４６が案内されながら挿入される案内溝７８が、接続ケース６４の長手方向、即ち、積層コネクタ１０の挿入方向に沿って、且つ、上下方向に積層コネクタ１０の組合型コネクタハウジング１２及び一体型コネクタハウジング１４の積層間隔に合致する間隔で併設されている。
【００４１】
また、接続ケース６４のコネクタ収容室７６が設けられている両側壁にあって、接続ケース６４に積層コネクタ１０が挿入されたとき、例えば、該コネクタ１０の３段目と８段目の組合型コネクタハウジング１２が案内されながら挿入される案内溝７８のある部位には、先端側に積層コネクタ１０の組合型コネクタハウジング１２及び一体型コネクタハウジング１４における各両側の鍔付外側部４６に設けられている略コ字形状の係合凹部８０と係合する爪を有する弾性片からなる係合爪部８２が片持ち状に設けられている。従って、積層コネクタ１０が相手方コネクタ６２に挿入されたとき、積層コネクタ１０側の係合凹部８０に相手方コネクタ６２の係合爪部８２が係合し、積層コネクタ１０が相手方コネクタ６２から抜け出ないようにロックされる。
【００４２】
接続ケース６４のコネクタ収容室７６に突設される１００個の棒状雄端子７２は、図１３に示すように、銅、銅合金材料等の良導電材料で製作されたピン状接続部材からなる。これら棒状雄端子７２は、例えば、断面正方形状で、幅、高さ及び長さ共に皆同じ寸法に形成されている。棒状雄端子７２の形状は断面矩形状又は断面円形状等としてもよい。また、ホルダ７４はプラスチック等の絶縁板の一面（裏面）に銅箔等の導電体からなる回路パターンが印刷等により設けられた回路基板からなる。そして、棒状雄端子７２は、その基端側がホルダ７４の他面（表面）に、ホルダ７４を貫通して支持されると共に、その回路パターンに半田付けされて接続されている。なお、回路形成体７０を構成する棒状雄端子７２及びホルダ７４は銅、銅合金材料等の良導電材料からなるブスバーで構成するようにしてもよい。
【００４３】
回路形成体７０は、接続ケース６４のコネクタ収容室７６の反対側に基壁６６を隔てて設けられた回路形成体収容室８４に収容され、接続ケース６４の基壁６６に装着されると共に、回路形成体７０の棒状雄端子７２が基壁６６に穿設された雄端子挿通穴６８を通してコネクタ収容室７６内に突設され、積層コネクタ１０側の接続用端子（雌端子）２４に挿入されて電気的に接続されるようになっている。８６は接続ケース６４の回路形成体収容室８４の開口部に取り付けられて、回路形成体収容室８４に収容された回路形成体７０を保持すると共に保護するケースカバー（ロアケース）である。
【００４４】
本発明の上記構成に係る積層コネクタ１０によると、一体型コネクタハウジング１４ではない組合型コネクタハウジング１２において、対撚電線ＰＷを形成する必要のある小型ハウジング体１６、１８、２０を回転させて一方向に対撚りした対撚電線ＰＷを形成し、その対撚電線ＰＷが形成された状態で、この小型ハウジング体１６、１８、２０が嵌合連結されることになる。そこで、形成された対撚電線ＰＷにその撚りを戻そうとする捻り力が作用しても、その小型ハウジング体１６、１８、２０同士が相互に嵌合連結されて撚りを戻そうとする方向に回転するのを拘束され、対撚電線ＰＷの撚りが戻るのが防止される。従って、従来必要としていた、電線のチャッキング部分のテープ巻き固定が不要になるため、対撚り加工費用、即ち、対撚電線ＰＷの形成費用及び対撚形成治具、テープ等の部品費用を低減させることができる。
【００４５】
また、対撚電線ＰＷが組合型コネクタハウジング１２の小型ハウジング体１６、１８、２０にしっかり接続されるので、積層コネクタ１０を使用中に対撚電線ＰＷの撚りが振動等で撚るようなことがなく、電磁波を遮断してノイズの影響を長期間にわたり安定して防止することができる。
【００４６】
更に、対撚電線ＰＷの本数分だけコネクタハウジングを用意して、コネクタハウジングを回転させて対撚電線ＰＷを形成する必要がないので、コネクタハウジングの個数が増えず、積層コネクタ１０、即ち、ワイヤーハーネス自体が大型化せず、広い配索スペースを必要としなくなり、ワイヤーハーネスの配索が容易になる。
【００４７】
なお、本実施形態のように、組合型コネクタハウジング１２の上下に一体型コネクタハウジング１４が積層されていると、一体型コネクタハウジング１４の積層によって、組合型コネクタハウジング１２における小型ハウジング体１６、１８、２０同士の嵌合連結状態が堅固になり、積層コネクタ１０におけるコネクタハウジングの積層状態をより安定させることができるので好ましい。
【００４８】
本発明の上記実施形態においては、積層コネクタ１０のコネクタハウジングが組合型コネクタハウジング１２と一体型コネクタハウジング１４とから構成されているが、全部組合型コネクタハウジング１２で構成されていてもよい。
【００４９】
また、組合型コネクタハウジング１２と一体型コネクタハウジング１４とから構成される場合、一体型コネクタハウジング１４には、その端子収容室２２に接続用端子２４を介して通常の電線ＳＷ（ストレート電線）が接続されるようにしてもよい。また、一体型コネクタハウジング１４の積層数は１層又は３層以上であってもよい。
【００５０】
また、上記実施形態では、組合型コネクタハウジング１２を構成する全ての小型ハウジング体１６、１８、２０が該ハウジング１６、１８、２０の回転でこれに接続された２本の電線ＳＷを一方向に対撚りして対撚電線ＰＷが形成されるものであるが、例えば、１個又は複数個の小型ハウジング体が該ハウジングの回転で対撚電線ＰＷが形成するものとし、他（残り）の小型ハウジング体がこれに対撚りしない通常の電線ＳＷ（ストレート電線）が接続されるものであってもよい。
【００５１】
また、上記実施形態ではすべて組合型コネクタハウジング１２の小型ハウジング体１６、１８、２０の方を回転させて２本の電線ＳＷを一方向に対撚りして対撚電線ＰＷが形成されるようにしたが、反対に小型ハウジング体１６、１８、２０の方は回転させず、２本の電線ＳＷの方を回転させて、即ち、捻って電線ＳＷを一方向に対撚りすることにより対撚電線ＰＷが形成されるようにしてもよい。
【００５２】
更に、組合型コネクタハウジング１２の小型ハウジング体１６、１８、２０又は一体型コネクタハウジング１４の端子収容室２２に接続用端子２４を介して電線ＳＷを接続する場合には、前記したように電線ＳＷが接続された接続用端子２４を端子収容室２２に収容して行う代わりに、端子収容室２２に予め接続用端子２４を収容しておき、この接続用端子２４に電線ＳＷを後から圧接することにより行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る積層コネクタの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】該積層コネクタの横方向のほぼ中央部からＸ−Ｘ方向に切断した断面図（上部カバーを省略）である。
【図３】図１の積層コネクタを構成する組合型コネクタハウジングの各小型ハウジング体を組み合わせる前の配置状態を示す斜視図である。
【図４】図３の組合型コネクタハウジングを構成する中央の小型ハウジング体を示すもので、（ａ）は正面側から見た斜視図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図５】積層された組合型コネクタハウジングの端子収容室に接続用端子が収容され、ランス及び係止突起で抜け止めされた状態を示す拡大断面図である。
【図６】図３の組合型コネクタハウジングを構成する左側の小型ハウジング体を示すもので、（ａ）は正面側から見た斜視図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図７】図３の組合型コネクタハウジングを構成する右側の小型ハウジング体を示すもので、（ａ）は正面側から見た斜視図、（ｂ）は背面側から見た斜視図である。
【図８】積層された組合型コネクタハウジングを合体させるコネクタハウジングロック手段の係合凹部と係合凸部の係合状態を示す拡大断面図である。
【図９】図１の積層コネクタを構成する組合型コネクタハウジングの各小型ハウジング体を組み合わせる状態を示す斜視図である。
【図１０】図１の積層コネクタを構成する組合型コネクタハウジングを示す斜視図である。
【図１１】図１の積層コネクタを構成する一体型コネクタハウジングを示す斜視図である。
【図１２】図１の積層コネクタが相手方コネクタに嵌合接続された状態を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す相手方コネクタの分解斜視図で、これに積層コネクタが挿入される前の状態のものである。
【符号の説明】
【００５４】
１０    積層コネクタ
１２    組合型コネクタハウジング
１４    一体型コネクタハウジング
１６    中央の小型ハウジング体
１８    左側の小型ハウジング体
２０    右側の小型ハウジング体
２２    端子収容室
２２ａ  上壁
２２ｂ  下壁
２２ｃ  前壁
２２ｄ  側壁
２３    擬似端子収容室
２４    接続用端子
２４ａ  係止受部
２６    スリット
２８    ランス
３０    肉盛り部
３２    係止爪
３４    ランス受入部
３６    係止突起
３７    係止突起逃げ穴
３８    雄端子挿入穴
４０    ストッパー部材
４２    嵌合連結部
４４    嵌合凹溝
４４ａ  Ｌ型突出片
４４ｂ  逆Ｌ型突出片
４５    嵌合凸条
４６    鍔付外側部
４８    コネクタハウジングロック手段
５０    係合凹部
５２    係合凸部
５２ａ  内向き爪
５４    案内凹溝
５６    案内リブ
５８    耳部
６０    上部カバー
６２    相手方コネクタ
６４    接続ケース
６６    基壁
６８    雄端子挿通穴
７０    回路形成体
７２    棒状雄端子
７４    ホルダ
７６    コネクタ収容室
７８    案内溝
８０    係合凹部
８２    係合爪部
８４    回路形成体収容室
８６    ケースカバー
【図１】
2005085497.tif 000003
【図２】
2005085497.tif 000004
【図３】
2005085497.tif 000005
【図４】
2005085497.tif 000006
【図５】
2005085497.tif 000007
【図６】
2005085497.tif 000008
【図７】
2005085497.tif 000009
【図８】
2005085497.tif 000010
【図９】
2005085497.tif 000011
【図１０】
2005085497.tif 000012
【図１１】
2005085497.tif 000013
【図１２】
2005085497.tif 000014
【図１３】
2005085497.tif 000015