(57)【要約】【課題】  公共施設におけるマナー遵守、プライバシー保護のための盗撮防止、書店でのデジタル万引き防止等を実現する携帯端末装置を提供する。【解決手段】  外部からの制御信号を受信する受信装置１０を内蔵した携帯端末装置において、受信装置１０に、制御信号を受信する受信手段と、受信手段で受信した制御信号を復調する復調手段と、復調手段で復調した信号に基づいて自機器の信号処理部を制御する制御手段と、制御信号に基づいて自機器の機能を制限する機能制限手段とを設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からの制御信号を受信する受信装置を内蔵した携帯端末装置において、
前記受信装置は、
前記制御信号を受信する受信手段と、
前記受信手段で受信した制御信号を復調する復調手段と、
前記復調手段で復調した信号に基づいて自機器の信号処理部を制御する制御手段と、
前記制御信号に基づいて自機器の機能を制限する機能制限手段と
を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記受信装置は、前記制御信号が送信されてきていることを検出する送信検出手段を更に有し、前記機能制限手段は、前記受信手段で前記制御信号を受信している限り、機能の制限を維持しつづけることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記受信装置は、前記制御信号が送信されてこなくなったことを検出する不送信検出手段と、前記不送信検出手段で前記制御信号が送信されてこなくなったことを検出した場合に、自機器の電話機能、あるいは通信手段を内蔵したデジタルカメラ機能の使用を許可する許可手段とを更に有することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記受信装置は、受信した前記制御信号に基づいて表示部を制御する表示部制御手段を更に有し、前記受信手段で前記制御信号を受信すると、前記表示部制御手段は、前記表示部を制御して、前記制御信号の内容に応じたメッセージを前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記受信装置は、前記受信手段で前記制御信号を受信している限り、自己以外の回路への電力供給を行わない電力供給遮断手段を更に有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記受信装置が自機器の機能の制限を維持している状態において、自機器の機能の１つである電話機能を使用して１１０番、１１９番、あるいは所定の番号の通話がされた場合に、緊急時と判断して、自機器の機能の制限を解除する解除手段を更に有し、前記機能制限手段は、当該通話が終了した後に、再度、自機器の機能を制限状態に戻すことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話や通信機能を内蔵するデジタルカメラ等の携帯端末装置に関し、特に、公共施設におけるマナー遵守、プライバシー保護のための盗撮防止、書店でのデジタル万引き防止を実現する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車内において、「携帯電話の通話はご遠慮ください」や「マナーモードに切り替えてください」といったアナウンスが流されているにもかかわらず、携帯電話で通話する人を多く見かけるようになった。また、書店で必要な記事のみをカメラ付き携帯電話で撮影して書籍を購入しない、いわゆる「デジタル万引き」という言葉が使われるようになり、書店の経営を左右するほどの社会問題になっている。
【０００３】
また、盗撮した画像をインターネット上に流すことや、プライバシーを無視したような悪質な行為も目立つようになってきた。また、セミナー会場等で着信音が鳴って周りに迷惑をかける人もいる。社員による機密情報の撮影を防止するため、カメラ付き携帯電話の社内持込を禁止する企業もでてきた。Ｗｅｂシフト・ユビキタス環境が整い、携帯電話のような個人情報端末が普及しだすと、便利な反面、今までは考えられなかった社会への迷惑という負の側面が浮かび上がってきた。
【０００４】
２００３年１１月１１日に韓国では、携帯電話のカメラによる隠し撮りが社会問題化しているとして、「カメラで撮影する際には６５デシベル以上の撮影音を出すよう義務付けることを決めた」と発表した。また、２００３年９月にイギリスのIcegerg  system社では、携帯電話に専用の受信機能を搭載し、外部から携帯電話の撮影機能をオフにするシステムの実験を行っている。
【０００５】
一方、盗撮防止に関する特許として、松下電器産業から下記に示した特許文献１の「盗撮検知システム」が公開されている。この特許文献１は、撮影するとカメラが電波を発信して、受信機を持っている人に撮影したことを知らせるという内容である。しかしながら、受信機を持っていない場合には、機能しないこと、撮影されたことが判明しても文句を言うには勇気がいるので、気の弱い人には有効でないという弱点が存在する。
【０００６】
他の盗撮防止に関する特許として、シャープから下記に示した特許文献２の「撮像装置、画像受信装置及び回線交換機」が公開されている。この特許文献２は、光学的特長を有するバッジを付けた被写体を撮影すると、カメラ内の画像認識機能が撮影しようとする画像を解析し、バッジを付けていると認識すると撮影した画像を消去するというものである。しかしながら、バッジが大きく写らない広角撮影画像からバッジの有無を検出することは不可能であること、バッジをつけていないローアングルからの撮影には有効ではないといった欠点が存在する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１６３８２２号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、これまで説明してきた従来例における弱点を改善するものである。
「撮影音を出すよう義務付ける」韓国のやり方は一定の成果を収めることができる。しかしながら、盗撮したいと望むものにとっては、スピーカーをテープ等でふさいで音を小さくするという簡単な手段を取ることによって、相手に気づかれずに盗撮することができてしまう。
【０００９】
また、Iceberg  system社での携帯電話に専用の受信機能を搭載して外部からの制御信号を受信して端末の機能を制限するものである。しかしながら、携帯電話によるマナー違反はカメラ撮影だけではない。１点を争う試験会場において、携帯電話の着信音が鳴ったために、集中力が途切れ、不合格になってしまったとしたら大変なことになる。さらに、Iceberg  system社のシステムでは、携帯電話・携帯端末、あるいは通信機能を内蔵したデジタルカメラの機能を制限する場合に、要求する制限内容が場所によって違うということに対応できない。
【００１０】
たとえば、試験会場では、携帯電話を強制的にでもオフにする必要がある。コンサートホールでは、著作権の関係から、内蔵カメラによる撮影を禁止する必要がある。場合によっては、通話や着信音を禁止する必要もでてくるだろう。また、会社内であれば、カメラの機能をオフにするだけで良い場合もあれば、カメラの機能をオフし、さらにマナーモードにする必要がある場合も考えられる。
【００１１】
このように、機能を制限する内容は、場所に依存するので、主催者が望む機能（マナーモードへの移行、通話禁止、撮影禁止、メール禁止等）を選択できる手段を講じる必要がある。つまり、主催者や事業者の意向、さらには場所に依存する形で機能を選択して制限できるシステムが必要になるというわけである。同時に、機能制限を行う場合、携帯電話等を使うユーザーにその旨を通知して趣旨を理解してもらう必要がある。さらに、動作制限区域内で、緊急事態が発生した場合には、すぐに携帯電話・携帯端末、あるいは通信機能を内蔵したデジタルカメラの機能を自機器の判断で通常機能に復帰させられる機能も必要な場合もある。
【００１２】
本発明は前述の問題点を鑑みてなされたもので、公共施設におけるマナー遵守、プライバシー保護のための盗撮防止、書店でのデジタル万引き防止等を実現する携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は前記課題を解決するために、外部からの制御信号を受信する受信装置を内蔵した携帯端末装置において、前記受信装置は、前記制御信号を受信する受信手段と、前記受信手段で受信した制御信号を復調する復調手段と、前記復調手段で復調した信号に基づいて自機器の信号処理部を制御する制御手段と、前記制御信号に基づいて自機器の機能を制限する機能制限手段とを有することを特徴とする携帯端末装置等を提供する。
【００１４】
ここで、機能を制限する制御信号を送信する送信装置においては、複数台設置して、対象エリアを拡大するような使い方ができなければならない。そして、この場合に重要なのが制御信号の混信防止である。本発明の優位点は、ユーザーと主催者側両方に配慮したシステムであり、[１]主催者側が望む制限機能を自身で選択でき、[２]機能制限を受けたユーザーにその旨を連絡し、[３]緊急時の制限解除機能があり、[４]送信機側に制御信号電波の混信防止機能を有するという点である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、外部から自機器の機能を制限する制限信号を受信して、当該信号を処理するすることにより、自機器の機能を選択的に制限することができる。これにより、公共施設におけるマナー遵守、プライバシー保護のための盗撮防止、書店でのデジタル万引き防止等を実現する携帯端末装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態を詳細に説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
最初に、本発明の第１の実施形態を説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態における携帯端末装置の概略構成図である。
【００１８】
図１に示すように、ＣＣＤあるいはＣＭＯＳといった撮像素子１で撮影された画像信号は、カメラ部信号処理部５でビデオ信号に変換され、信号処理部６に入力される。また、マイク２で拾った音声信号は、信号処理部６に入力される。カメラ部信号処理部５で処理された音声・音楽信号はスピーカー３へ、映像信号は表示部４に送られ、音声と映像が発音・表示される。
【００１９】
ユーザーがある操作を行うために、マトリックスキー部８のキーを押すと、その信号がキー信号処理部７を経由して、信号処理部６に送られ、所定の動作が始まる。この一連の動作・機能は、携帯電話あるいはデジタルカメラ共に同じである。信号処理部６によって処理された音声・映像・コントロール信号は、送受信機９に送られ、アンテナ１１を経由して、基地局あるいは通信相手に送られる。
【００２０】
一方、アンテナ１１を経由して受信した信号は、送受信機９を経由して、信号処理部６に送られ、信号処理部６で所定の信号処理が行われる。また、携帯電話あるいは通信機能を内蔵するカメラの機能を制限する機構として、アンテナ１１を経由して外部から機能制限信号を受信する受信機１０があり、受信機（受信装置）１０が外部から機能制限信号（制御信号）を受信すると、キー信号処理部７に働きかけ、強制的にマトリックスキー８を押しても機能させないようにすると同時に、信号処理部６の信号処理機能をオフに、さらに、表示部４に機能制限内容に基づいたメッセージを表示させる。
【００２１】
ここで、機能制限内容としては、[１]機能ロックモード、[２]強制マナーモード、[３]強制カメラ機能オフモードの３つを想定している。もちろん、制限する機能を３つ以上に設定する場合であっても本発明に属することはいうまでもない。各モードにおける動作手順を図２で説明する。
【００２２】
図２は、本発明の第１の実施形態における携帯端末装置での処理を示したフローチャートである。
まず、ステップＳ２０１では、受信機１０を駆動させる。続いて、ステップＳ２０２では、受信機１０が制御信号を受信したかどうかを判断する。この判断の結果、制御信号を受信していない（ステップＳ２０２のＮ）場合には、通常モードに移行する。一方、制御信号を受信している（ステップＳ２０２のＹ）場合には、ステップＳ２０３に進む。
【００２３】
続いて、ステップＳ２０３では、受信した制御信号が機能ロックモードであるかどうかを判断する。この判断の結果、機能ロックモードである（ステップＳ２０３のＹ）場合には、ステップＳ２０４に進む。一方、機能ロックモードでない（ステップＳ２０３のＮ）場合には、ステップＳ２０６に進む。
【００２４】
続いて、ステップＳ２０４では、表示部４に、図５で示すようなメッセージを表示する。続いて、ステップＳ２０５では、信号処理部６とキー信号処理部７をロックする。
【００２５】
ステップＳ２０５で機能ロックモードに入った後、続いて、ステップＳ２１２では、解除キーが押されたかどうかを判断する。これは、緊急時の対応を監視するものであり、コンサートホールや車内で病人や事故が発生した際に、すみやかに１１９番や１１０番に連絡しなくてはならない場合に、そのたびに機能制限エリア外に出て行って通話を行い、緊急時の対応が遅れてしまうのを防ぐ処置である。ここでは、１１９番や１１０番、さらには緊急制限解除番号（本例では９１１を指定）を押した場合は、これを検出して、機能ロックを解除する仕組みを追加している。すなわち、ステップＳ２１２では、１１９番、１１０番、あるいは解除番号が押されたかどうかを、キー信号処理部７のからの情報を受信機１０が監視している。ステップＳ２１２の判断の結果、解除キーが押されていない（ステップＳ２１２のＮ）場合には、ステップＳ２１２で待機して、受信機１０が監視を続ける。一方、解除キーが押されている（ステップＳ２１２のＹ）場合には、ステップＳ２１３に進み、通常どおりの機能が使えるように制御する。
【００２６】
続いて、ステップＳ２１４では、緊急通話が終了したかどうかを判断する。この判断の結果、緊急通話が終了していない（ステップＳ２１４のＮ）場合には、ステップＳ２１４で待機する。一方、緊急通話が終了している（ステップＳ２１４のＹ）場合には、ステップＳ２０２に戻る。
【００２７】
また、ステップＳ２０３での判断の結果、受信した制御信号が機能ロックモードでない（ステップＳ２０３のＮ）と判断された場合に、続いて、ステップＳ２０６では、強制マナーモードであるかどうかを判断する。この判断の結果強制マナーモードである（ステップＳ２０６のＹ）場合には、ステップＳ２０７に進む。一方、強制マナーモードでない（ステップＳ２０６のＮ）場合には、ステップＳ２０９に進む。
【００２８】
ステップＳ２０７では、着信音の代わりにバイブレーターによリ通知を行うマナーモードに移行する。続いて、ステップＳ２０８では、図６に示すようなメッセージを表示部４に表示する。その後、処理を終了する。
【００２９】
一方、ステップＳ２０９では、信号処理部６を制御してカメラ機能をオフにする。続いて、ステップＳ２１０では、図７に示すようなメッセージを表示部４に表示する。その後、処理を終了する。
【００３０】
図３は、本発明の第１の実施形態における携帯端末装置を含むシステムの構成図である。
制限信号を発信する送信機３０が、機能制限を必要とする場所やプライバシーを遵守すべきエリアである「試験会場、コンサートホール、車内、機密情報に囲まれた会社等」に設置されている。図３において、３１と３２は、本実施形態における受信機を内蔵した携帯端末装置である。本実施形態における携帯端末装置は、電話機能、デジタルカメラ機能を有している。図３に示したシステムにおいて、送信機３０から制限信号が発信されるエリア３３内にある携帯端末装置３１の機能が制限され、エリア３３外の携帯端末装置３２の機能は制限を受けない。
【００３１】
図４は、第１の実施形態における送信機の外観図である。
４１は制限する機能を選択するスイッチであり、このスイッチ４１を押すことによって、電源オフ→機能ロック→マナーモード→カメラオフの４つのモードを順次選択する。４２は機能ロック信号を送信していることを示す表示部、４３はマナーモード信号を送信していることを示す表示部、４４はカメラオフ信号を送信していることを示す表示部である。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
図８は、本発明の第２の実施形態における携帯端末装置の概略構成図である。図１に示した第１の実施形態における携帯端末装置の簡易型にあたる。図１と同じ構成には、同様の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００３３】
図８に示すように、アンテナ１１を経由して受信機８０が機能制限信号を受信すると、電源回路８１が駆動し、受信機８０を動作させる電源以外の本体を駆動する電源をオフにする。これは、受信機８０が常に動作し、機能制限信号の有無を確認できるようにするためである。受信機８０が制御信号を受信しなくなると、電源回路８１を再び動作させ、携帯端末装置を通常に使用できるようにする。
【００３４】
図９は、本発明の第２の実施形態における携帯端末装置での処理を示したフローチャートである。
まず、ステップＳ９０では、受信機８０を駆動させる。続いて、ステップＳ９１では、受信機８０が制御信号を受信したかどうかを判断する。この判断の結果、制御信号を受信していない（ステップＳ９１のＮ）場合には、通常モードに移行する。一方、制御信号を受信している（ステップＳ９１のＹ）場合には、ステップＳ９２に進む。
【００３５】
続いて、ステップＳ９２では、機能ロックモードになり、電源をオフする。そして、この場合、携帯端末装置の画面を表示させないようにしたので、図１０に示すように、コンサートホール等の入り口に「このエリアでは携帯電話・通信機能付きカメラは使用できません。」という案内ポスターを出して、ユーザーに通知する必要がある。
【００３６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。
図１１は、本発明の第３の実施形態における携帯端末装置を含むシステムの構成図である。送信機３０が発信する電波が弱い場合、たとえば既存のＩＥＥＥ８０２.１１ｘを使った送信機のように、有効範囲が１００ｍ以下である場合、縦に長い車内や武道館のように広いスペースにおいて、本発明を有効に活用するためには、中継機１１０が必要になる。本実施形態において、送信機３０は制限信号を送信する親機、中継機１１０が送信機３０の電波を中継する子機である。
【００３７】
本実施形態では、図１２に示す送信機の外観図に示すように、１台で送信機能と中継機能を切り替えて使う。もちろん、独立した機能を有する専用親機と専用子機であっても、本発明に属することはいうまでもない。図１２のスイッチ１２０で親機と子機を切り替える。親機からの制御信号を受信している場合は、リンクランプ１２１が点灯して子機として動作しているかがわかる。
【００３８】
図１３は、第３の実施形態における送信機３０の概略構成図である。
図１３において、メモリ１３２には、[１]機能ロックモード、[２]強制マナーモード、[３]強制カメラ機能オフモードに対応する制御信号用パターンが記憶されている。外部スイッチ部１３３で親機機能と制御モードが選択されると、スイッチ１３６を信号処理部１３１側に切り替え、信号処理部１３１が駆動する。メモリ１３２から外部スイッチ部１３３で選ばれたモードに対応したパターンが呼び出され、呼び出された制御信号パターンが信号処理部１３１を経由して、送信機１３０に送られ、アンテナ１１１から送信される。
【００３９】
外部スイッチ部１３３で子機機能が選択されると、スイッチ部１３６を増幅器１３５側に切り替える。アンテナ１１１で受信した微弱信号を受信機１３４で受信し、増幅器１３５で増幅した後、送信機１３０に送られ、アンテナ１１１からより強い電波が送信される。１台の親機と複数の子機の組み合わせであれば電波干渉は発生しない。
【００４０】
図１４は、第３の実施形態における送信機３０の動作手順を示すフローチャートである。
まず、ステップＳ１４０１では、送信機３０を駆動させる。続いて、ステップＳ１４０２では、スイッチ部１３３において、親機が選択されているかどうかを判断する。この判断の結果、親機である（ステップＳ１４０２のＹ）場合には、ステップＳ１４０３に進む。一方、子機である（ステップＳ１４０２のＮ）場合には、ステップＳ１４０５に進む。
【００４１】
ステップＳ１４０３では、親機モードが設定されて、続いて、ステップＳ１４０４で制御信号を送信する。
【００４２】
一方、ステップＳ１４０５では、中継機モードが設定されて、続いて、ステップＳ１４０６で受信した微弱な制御信号を増幅して送信する。
【００４３】
図１５は、制御信号の例として、[１]機能ロックモード信号、[２]強制マナーモード信号、[３]強制カメラ機能オフモード信号のパターンを示したタイムチャートである。
Ｓ１５０はクロック信号、Ｓ１５１は機能ロックモード信号、Ｓ１５２は強制マナーモード信号、ＴＳ１５３は強制カメラ機能オフモード信号である。どの信号パターンも信号レベルが０になっているt１部分を長くしている。
【００４４】
これは、図１３に示した送信機が子機として動作する際、送信機１３０の出力が受信機１３４に回り込んで、外部からの制御信号が送られてこなくなっても制御信号を受信している状態を維持してしまう不具合を防止するためである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態における携帯端末装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における携帯端末装置での処理を示したフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態における携帯端末装置を含むシステムの構成図である。
【図４】第１の実施形態における送信機の外観図である。
【図５】機能ロックモードにおける画面表示を示した図である。
【図６】マナーモードにおける画面表示を示した図である。
【図７】カメラ禁止モードにおける画面表示を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における携帯端末装置の概略構成図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における携帯端末装置での処理を示したフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における機能制限エリアであることを通知するポスターを示した図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態における携帯端末装置を含むシステムの構成図である。
【図１２】第３の実施形態における送信機の外観図である。
【図１３】第３の実施形態における送信機の概略構成図である。
【図１４】第３の実施形態における送信機の動作手順を示すフローチャートである。
【図１５】機能ロックモード信号、強制マナーモード信号、強制カメラ機能オフモード信号のパターンを示したタイムチャートである。
【符号の説明】
【００４６】
１  撮像素子
２  マイク
３  スピーカー
４  表示部
５  カメラ部信号処理部
６  信号処理部
７  キー信号処理部
８  マトリックスキー
９  送受信機
１０  受信機
１１  アンテナ
【図１】
2005341044.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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