(57)【要約】【課題】帯電手段としての帯電ローラ端部と現像手段としての現像ローラ端部が像担持体である感光ドラム表面における周面の軸方向同一位置に近接もしくは当接していることに起因する、感光ドラムの局所的な削れを抑制することで、リークの発生を防止し、画像不良の発生を抑えるだけでなく、感光ドラムの長寿命化をも達成できる画像形成装置及び画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを提供する。【解決手段】帯電手段２、現像手段４１の軸方向における長さで、帯電手段２の像担持体１に対する接触領域の画像中心位置からの長さＬ１と、現像手段４１の像担持体１に対する接触領域の画像中心位置からの長さＬ２の関係がＬ２＞Ｌ１のとき、Ｌ２−Ｌ１＞２ｍｍとする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に画像が形成される像担持体と、
該像担持体に接触し、表面を一様に帯電する帯電手段と、
該像担持体に接触して、前記画像の現像を行う現像手段と、
を有する画像形成装置において、
軸方向における長さで、前記帯電手段の前記像担持体に対する接触領域の前記画像中心位置からの長さＬ１と、前記現像手段の前記像担持体に対する接触領域の前記画像中心位置からの長さＬ２の関係がＬ２＞Ｌ１のとき、Ｌ２−Ｌ１＞２ｍｍであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体は、導電性基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成した３層構成とすることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも、表面に画像が形成される像担持体と、
該像担持体に接触し、表面を一様に帯電する帯電手段と、
該像担持体に接触して、前記画像の現像を行う現像手段と、
を一体として画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
軸方向における長さで、前記帯電手段の前記像担持体に対する接触領域の前記画像中心位置からの長さＬ１と、前記現像手段の前記像担持体に対する接触領域の前記画像中心位置からの長さＬ２の関係がＬ２＞Ｌ１のとき、Ｌ２−Ｌ１＞２ｍｍであることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記像担持体は、導電性基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成した３層構成とすることを特徴とする請求項３のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般には、電子写真方式又は静電記録方式により像担持体に静電潜像を形成し、この静電潜像を現像装置に収容した現像剤にて可視像化する画像形成装置、或いはこの画像形成装置に着脱可能なカートリッジ、即ち、プロセスカートリッジに関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置としては、電子写真方式又は静電記録方式のものが含まれ、例えば、複写機、レーザビームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００３】
又、プロセスカートリッジとは、帯電手段、現像手段及びクリーニング手段の少なくともひとつと、像担持体とを一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを画像形成装置本体に対して着脱可能とするものをいう。
【背景技術】
【０００４】
従来、例えば、電子写真方式の画像形成装置に使用される像担持体である電子写真感光体（以下、「感光ドラム」と称す。）としては、導電性基体であるアルミシリンダ上に、導電性基体の構造的欠陥の皮膜や、画像形成装置の像露光がレーザ光の場合、レーザ光の散乱による干渉縞を防止するための抵抗層、導電層から感光層への電荷注入や、導電性基体表面の欠陥汚れ等による画像欠陥を防止する下引き層、感光層としての電荷発生層、及び電荷輸送層が、順次形成されている。
【０００５】
実際に、このように構成された感光ドラムを用いて、長期間連続して画像形成を行った場合、導電性基体上の抵抗層に像露光により発生した電荷が滞留し、次回の画像形成時にこの滞留電荷が感光ドラムの暗電位（ＶＤ）及び明電位（ＶＬ）に影響を及ぼし、ゴースト現象が現れるといった問題が発生していた。
【０００６】
そこで、導電性基体表面を適度な凹凸状に切削して、干渉縞を防止し、抵抗層を排除し、導電性基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次重ねて構成され、その結果、電荷の滞留を解消して、ゴースト現象の発生を抑えた、３層構成の感光ドラムが提案され、採用されてきている。
【０００７】
又、従来の電子写真プロセスにおいては、感光ドラムの帯電を行う帯電プロセスとして、コロナ放電を利用して行ってきた。しかし、コロナ放電時には大量のオゾンが発生すること、オゾンを除去するためのオゾン除去フィルタが必要であり、排気系の構成を複雑化させてしまうこと、感光ドラム表面を所定の電位に帯電するために高電圧が必要なこと、オゾンは感光ドラム表面を劣化させてしまうこと、更にワイヤーの汚れが画像に影響し、画像不良を発生するなどの多くの問題があった。
【０００８】
そこでこうした欠点を補うため、感光ドラム表面に、帯電手段としてのロール状の棒状部材である帯電ローラを接触させて行う接触帯電方式が提案され、実用化されてきている。そのなかでも、帯電ローラにＤＣ電圧のみを印加して、感光ドラムの帯電を行う接触帯電方式、いわゆるＤＣ接触帯電方式は、帯電ローラにＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳したＡＣ帯電方式と比較して、帯電音レス、静電ノイズレス、電源のコストダウン、低オゾン、低コスト等の利点の他にも、感光ドラム表面を所定の電位に帯電するための放電に関わる電流量が少ない、感光ドラム表面の削れ量が少ない、など優れたメリットが得られる。
【０００９】
こうした接触帯電方式には、帯電ローラとして、中心部の芯金と、その外周に形成された導電性弾性体層と、で構成され、バネなどの圧接手段によって、感光ドラムに所定の押圧力で圧接され、感光ドラムの回転に伴い、従動回転するものが多く使用される。ＤＣ接触帯電方式では、この帯電ローラにＤＣ電圧を印加し、放電させることで、感光ドラム表面を一様に帯電し、露光装置により印字情報及び画像情報等に対応する露光を受け、静電潜像が形成される。
【００１０】
帯電ローラの帯電による放電は、一般的には、図１に示すように、帯電ローラ２周面において帯電ローラ２の軸方向部分Ａと、該軸方向部分Ａにおける帯電ローラ２の端部Ｂで起こっている。特に帯電ローラ端部Ｂでは、帯電ローラ２端面での放電が同じ場所に集中するため、放電量が他の領域に比べて大きくなる現象が発生する。
【００１１】
このような現象の起こった領域では、耐久によって感光ドラム１表面の削れが顕著に発生し、感光ドラム１表面の均一性がなくなる。このように、感光ドラム１表面が顕著に削れた箇所では、感光ドラム削れが進行すると、その部分に放電電流が集中し、帯電ローラ２のリークが発生し、感光ドラム１軸方向全域を均一に帯電することができなくなり、帯電不良を引き起こすだけでなく、感光ドラム１の寿命を短くしていた。
【００１２】
このような、帯電ローラ端部Ｂに接触する部分における耐久による局所的な感光ドラム削れを原因とする、表面の不均一性による画像不良を防止するために、特許文献１や特許文献２には、帯電ローラ２の端部Ｂの形状を変更し、感光ドラム削れを抑制する方法が提案されている。
【００１３】
これらの方法によれば、帯電ローラの端面が、帯電ローラの軸線に対して傾斜、或いは波状に形成されたり、芯金の段差部を弾性層にて覆うことにより、帯電ローラ端部での局所的なドラム削れを分散させることで、画像不良を防止し、感光ドラムの長寿命化を達成させている。
【００１４】
又、感光ドラム上に形成された静電潜像を現像する手段として、例えば、乾式一成分接触現像方式が提案され実用化されている。この場合多くは、回転する感光ドラムと、現像装置に備えられた、同じく回転する現像手段である現像剤担持体たる現像ローラとを、適当な相対周速差で押圧もしくは接触させることで現像を行う。そして、現像バイアスとして、現像ローラにＤＣ電圧を印加して、感光ドラム上に形成した静電潜像を現像する。
【００１５】
現像ローラは、中心部の芯金と、その外周に形成された導電性弾性体と、で構成され、感光ドラムに押圧もしくは接触させて現像を行う。このとき、特に感光ドラムが剛体である場合、これを傷つけることを避けるために、現像ローラは弾性体により構成されている。
【００１６】
近年においては、個人用小型レーザプリンタ等に使用される画像形成装置の小型化が進むにつれ、感光ドラムや帯電ローラ、現像ローラ等の軸方向である長手寸法を、画像形成領域ギリギリまで短く設計しなければならないようになってきており、感光ドラム上の帯電ローラ端部の当接位置と、現像ローラ端部の当接位置が周面の軸方向において近接するようになってきている。ここで、帯電ローラ端部による局所的な感光ドラム削れが発生する部分は、感光ドラム表面が機械的摺擦力により剥がれ易くなっており、このような部分に現像ローラが接触すると機械的な摺擦力により削れが生じやすい。特に、現像ローラ端部は中央部よりも表面形状が粗いため、この端部部分が、帯電ローラ端部による局所的な感光ドラム削れを発生させる部分に近接又は当接すると、削れを著しく助長してしまう。
【００１７】
特にこの問題は、導電性基体と下引き層の間に抵抗層を持たない３層構成の感光ドラムを使用した場合に顕著である。
【００１８】
このような感光ドラム表面の削れは、瞬く間に加速して進行し、導電性基体と下引き層の間の抵抗層を持たない３層構成の感光ドラムにおいて、その箇所において、帯電能力が低下するばかりでなく、最悪の場合には感光層及び下引き層がすべて剥ぎ取られ、導電性基体であるアルミシリンダが剥き出しになり、帯電ローラや現像ローラのリークが発生し、画像不良を発生させる原因となってしまう。
【００１９】
又、感光ドラムの帯電ローラや現像ローラへのリークが発生することで、画像形成装置本体の電気系に大きな負荷がかかり、画像形成装置本体を破壊してしまうことにもなりかねない。加えて、感光ドラム寿命をも極端に短くしてしまう。
【００２０】
更に、感光ドラム端部では感光層の膜厚が中央部よりも不均一であり、端部の感光層の立ち上がる部分は膜厚が薄いという傾向にあるため、このことも感光ドラム端部の局所的な削れを押し進めるひとつの要因となっている。これは、帯電ローラ端部や現像ローラ端部が、感光ドラムの感光層が立ち上がる部分、つまり膜厚が薄い部分に当接する場合が少なくないからである。
【特許文献１】特開平１１−２３７７８３号公報
【特許文献２】特開平９−７３２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
本発明の目的は、帯電手段としての帯電ローラ端部と現像手段としての現像ローラ端部が像担持体である感光ドラム表面の周面における軸方向同一位置に近接もしくは当接していることに起因する、感光ドラムの局所的な削れを抑制することで、リークの発生を防止し、画像不良の発生を抑えるだけでなく、感光ドラムの長寿命化をも達成できる画像形成装置及び画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記目的は本発明に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジにて達成される。
要約すれば、第１の本発明は、表面に画像が形成される像担持体と、該像担持体に接触し、表面を一様に帯電する帯電手段と、該像担持体に接触して、前記画像の現像を行う現像手段と、を有する画像形成装置において、軸方向における長さで、前記帯電手段の前記像担持体に対する接触領域の前記画像中心位置からの長さＬ１と、前記現像手段の前記像担持体に対する接触領域の前記画像中心位置からの長さＬ２の関係がＬ２＞Ｌ１のとき、Ｌ２−Ｌ１＞２ｍｍであることを特徴とする画像形成装置である。
【００２３】
第２の本発明は、少なくとも、表面に画像が形成される像担持体と、該像担持体に接触し、表面を一様に帯電する帯電手段と、該像担持体に接触して、前記画像の現像を行う現像手段と、を一体として画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、軸方向における長さで、前記帯電手段の前記像担持体に対する接触領域の前記画像中心位置からの長さＬ１と、前記現像手段の前記像担持体に対する接触領域の前記画像中心位置からの長さＬ２の関係がＬ２＞Ｌ１のとき、Ｌ２−Ｌ１＞２ｍｍであることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００２４】
第１、第２の本発明の一実施態様によると、前記像担持体は、導電性基体上に下引き層、電荷発生層、電荷輸送層を順次形成した３層構成とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の効果は、局所的な感光ドラム削れを防止することである。
【００２６】
本発明の別の効果としては、リークの発生を抑えることである。
【００２７】
本発明の別の効果は、感光ドラムの長寿命化である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る画像形成装置及びプロセスカートリッジを図面に則して更に詳しく説明する。
【００２９】
ただし、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００３０】
実施例１
図２は本発明を備えた画像形成装置の模式図である。図２を用いて、この本実施例の画像形成装置における本発明の主要部分である像担持体、帯電装置、及び現像装置等を含む全体構成及びその画像形成動作について説明する。
【００３１】
本実施例に使用される像担持体である感光ドラム１は外径３０μｍのアルミシリンダ上に、１μｍ程度の下引き層と、数μｍの電荷発生層（ＣＧＬ）及び１８μｍの電荷輸送層（ＣＴＬ）で構成される感光層と、をディッピング塗工法により順次塗布して形成された３層構成の感光ドラムであり、その軸を中心に一方向に回転する。電荷輸送層（ＣＴＬ）は長期間の使用により徐々に削られていくが、その削れ量は記録メディア１０００枚当り１μｍ程度であり、帯電不良による画像不良の発生する膜厚は８μｍ程度であるから、この感光ドラム１は１００００枚使用可能ということになる。
【００３２】
そして、本実施例にて使用される帯電装置は、帯電手段とされる、外径６μｍの芯金に、厚さ約３ｍｍのウレタンゴムを材料とした導電性弾性層及びその上に形成された厚さ数μｍのウレタンゴムにカーボンブラックを分散させた高抵抗層にて構成される帯電ローラ２と、帯電ローラ２を両端部にて回転自在に支持する導電性の支持部材（不図示）と、これら支持部材を感光ドラム１に対して帯電ローラ２を押し付けるばね部材（不図示）と、このばね部材及び支持部材を介して帯電ローラ２に電圧を印加する高圧電源２ａと、を主要部材として構成されている。帯電ローラ２の抵抗値は１×１０-4〜１０-5Ωとなっている。
【００３３】
帯電ローラ２は、感光ドラム１に接触してその回転に従動回転するように設置されており、帯電ローラ２に帯電バイアス電源２ａにより、感光ドラム１と帯電ローラ２間に約−１ｋＶの直流バイアスを印加して、感光ドラム１上の表面電位を、暗電位（ＶＤ）−５００Ｖに帯電させる。
【００３４】
こうして、感光ドラム１が帯電装置２によってその表面が一様に帯電された後、露光装置３により、印字情報及び画像情報等に対応する露光を受け、静電潜像が形成される。露光された部分の電位は、明電位（ＶＬ）−１００Ｖとなる。
【００３５】
そして、現像装置４は、仕切り部４５によってトナーを貯留するホッパー部４６と現像室４７とに区画されている。そして、ホッパー部４６には撹拌装置４４が配置され、現像室４７に現像剤であるトナーを送り込む。現像室４７には、感光ドラム１の静電潜像に対して現像を行う現像手段である現像剤担持体として、外径１６μｍのシリコンゴムを基層とし、アクリル・ウレタン系ゴムを表面にコートした二層構成の現像ローラ４１、現像ローラ４１にトナーを供給する外径１６μｍのウレタンスポンジで構成される供給ローラ４２、及び現像ローラ４１のトナー層厚を規制する金属製の現像ブレード４３が配置されている。上記撹拌装置４４、現像ローラ４１及び供給ローラ４２は、現像位置において外部から駆動が掛けられる構成になっており、現像行程中は、常に回転してトナーを感光ドラム１に供給する。現像ローラ４１の抵抗値は１×１０-6〜１０-7Ωとなっている。
【００３６】
現像ローラ４１は、現像ブレード４３に層厚規制されてトナーを層状に搭載して感光ドラム１との対向部まで搬送し、感光ドラム１に接触して現像を行うように設置されており、現像ローラ４１に現像バイアス電源４８により、感光ドラム１と現像ローラ４１との間に約−３００Ｖの直流バイアスを印加して、感光ドラム１上に形成された静電潜像に対して現像を行い、可視像化させる。
【００３７】
一方、カセット７内に収納された記録メディア９は、給紙ローラ７１によって感光ドラム１上の可視像の形成と同期して、レジストローラ７２まで供給される。そして、この記録メディア９は、レジストローラ７２によって感光ドラム１上に形成された可視像の先端と同期して、転写装置５により記録メディア９に転写される。転写装置５は、外径１２μｍのＥＰＤＭスポンジで形成された転写ローラ５１と、転写ローラ５１に電圧を印加する転写バイアス電源５２と、で構成されている。記録メディア９に転写されたトナーによる可視像は、記録メディア９とともに定着装置８に搬送され、熱と圧力を加えることにより定着され、記録画像となる。
【００３８】
一方、転写後に転写されず感光ドラム１上に残った残トナーは、クリーニング手段としてのポリウレタンゴムで形成されたクリーニングブレード６１を有するクリーニング装置６により感光ドラム１上から取り除かれ、廃トナー容器６２に収容される。その後、感光ドラム１表面は再び帯電装置２により帯電され、上述の画像形成工程を繰り返す。尚、本実施例では、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ４１はいずれも、円筒状の棒状部材であり、軸方向が同一方向である。そして感光ドラム１表面に形成される画像中心位置が、軸方向で帯電ローラ２、現像ローラ４１の中心位置と同一位置となっている。
【００３９】
図２に示した画像形成装置は、上記に説明したように、導電性基体と下引き層とその上の電荷発生層とその上の電荷輸送層の３層構造の感光ドラム１を有し、帯電ローラ２を用いた接触帯電方式を採用し、現像ローラ４１を使用した現像方式を採用するので、従来例にて説明したように、感光ドラム削れが生じる虞がある。
【００４０】
ここで、この感光ドラム削れの現象について説明する。
【００４１】
従来の画像形成装置では、図１に示す帯電ローラ端部Ｂの放電量が他の部分に比べて大きいため、帯電ローラ端部Ｂが感光ドラム１と接触する位置での感光ドラム削れが局所的に顕著になっていた。そのような部分に現像ローラ４１端部が近接又は当接していると、現像ローラ４１端部の機械的摺擦力により、感光ドラム削れがさらに著しく助長されてしまっていた。つまり、感光ドラム１の局所的な端部削れは、帯電ローラ２端部や現像ローラ４１端部が、感光ドラム１表面の周面における軸方向の同一位置に接触していることを原因として発生する。
【００４２】
実際に、帯電ローラ端部Ｂと現像ローラ４１端部それぞれを、感光ドラム１周面において軸方向の同一の位置にて当接させた場合、その部分での感光ドラム１表面の削れ量は、帯電ローラ端部Ｂのみの放電で感光ドラム１が削れる場合の約２倍となった。このような削れが発生すると、通常の感光ドラム１の寿命である１００００枚使用したとしても、削れ量は約２倍であるから、３層構成の感光ドラム１では、表面の電荷輸送層だけでなく、その内側の電荷発生層、下引き層も削れ、削れた部分が局所的に露出し、感光ドラム１の導電性基体であるアルミシリンダが剥き出しになり、リークが発生し、画像不良となってしまう。一般にリークは、現像ローラ４１よりも帯電ローラ２の方が、印加される電圧が高く、抵抗値も低いため起こりやすい。
【００４３】
そこで、本発明においては、感光ドラム１表面の局所的な削れを防止する対策として、帯電ローラ２端部と現像ローラ４１端部の、感光ドラム１周面においての軸方向の位置関係を検討し、これらが近接もしくは同一位置とならないように、これらを引き離す構成とした。
【００４４】
ここで、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ４１、のそれぞれの軸方向における位置関係について以下のように検討する。
【００４５】
即ち、図３に示すように、帯電ローラ２の感光ドラム１に対する接触領域の画像中心位置Ｘからの軸方向長さをＬ１、現像ローラ４１の感光ドラム１に対する接触領域の画像中心位置Ｘからの軸方向長さをＬ２としたとき、Ｌ２−Ｌ１の長さを変更させて、１００００枚の通紙を行った。そして局所的な感光ドラム削れによりリークが生じたときの画像不良の発生有無を調べた。表１にその結果を示す。このとき、Ｌ２−Ｌ１が０ｍｍの場合には、感光ドラム１上の帯電ローラ２端部と現像ローラ４１端部の位置が、同じ場所であることを意味している。
【００４６】
【表１】
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【００４７】
表１に示す検討結果から、Ｌ２−Ｌ１の長さが２ｍｍよりも大きい範囲でリークの発生がなく、良好な画像を得ることができた。したがって、Ｌ２−Ｌ１の長さを２ｍｍより大きくすることで、帯電ローラ２端部と、現像ローラ４１端部が感光ドラム１表面の周面において軸方向の同一位置に近接もしくは当接することで助長される、局所的な感光ドラム削れを発生させることなく、感光ドラム１表面の削れが均一になり、リークの発生を防止することができた。
【００４８】
このことから本発明では、帯電ローラ２の感光ドラム１に対する接触領域の画像中心位置Ｘからの軸方向長さをＬ１、現像ローラ４１の感光ドラム１に対する接触領域の画像中心位置Ｘからの軸方向長さをＬ２としたとき、Ｌ２−Ｌ１の長さを２ｍｍよりも大きく設定することを特徴とした。
【００４９】
これにより、感光ドラム削れによる画像不良の発生を防止し、更には感光ドラム１の長寿命化をも達成することが可能となる。
【００５０】
ここで、現像ローラ４１の感光ドラム１に対する接触領域の画像中心位置Ｘからの軸方向長さＬ２は、帯電ローラ２の感光ドラム１に対する接触領域の画像中心位置Ｘからの軸方向長さＬ１よりも長く（Ｌ２＞Ｌ１）設定した。これは、Ｌ２がＬ１よりも短い場合、つまり現像ローラ４１端部が帯電ローラ２端部よりも内側に配置された場合には、現像ローラ４１端部の機械的摺擦力により感光ドラム１が削れると、帯電ローラ２によりすぐにリークが起こってしまうからである。これは、現像ローラ４１よりも帯電ローラ２のほうが、より高い電圧が印加されていることに起因している。
【００５１】
更に、感光ドラム１端部では感光層の膜厚が中央部よりも不均一であり、端部の感光層の立ち上がる部分は膜厚が薄いという傾向にある。このような感光層の膜厚の薄い部分に、帯電ローラ２端部や現像ローラ４１端部が当接する場合も少なくない。感光層の膜厚の薄い部分で局所的な削れが集中すれば、リークの発生が早まってしまう。
【００５２】
このような場合においても、本発明のように、Ｌ２−Ｌ１の長さを２ｍｍよりも大きく設定することで、帯電ローラ２端部と、現像ローラ４１端部が感光ドラム１表面の周面において軸方向同一位置に近接もしくは当接することで助長される、局所的な感光ドラム１削れを発生させることなく、感光ドラム１の削れが均一となり、リークの発生を防止することができた。
【００５３】
実施例２
本発明の実施例２を、添付図面に基づいて説明する。
【００５４】
本実施例では、本発明を画像形成装置本体に着脱可能に構成されたプロセスカートリッジに適用させた場合について、説明する。
【００５５】
図４は、本発明を適用したプロセスカートリッジＰの模式図である。プロセスカートリッジＰは、トナーを貯留するホッパー部４６と、トナーを供給する供給ローラ４２、現像剤担持体たる現像ローラ４１、及び現像剤規制部材たる現像ブレード４３とを備えた現像プロセスユニットＤと、静電潜像担持体たる３層構成の感光ドラム１、感光ドラム１表面を一様に帯電する帯電ローラ２、感光ドラム１上の残トナーなどを除去するクリーニングブレード６１、廃トナーを蓄積するための廃トナー容器６２を備えた画像形成プロセスユニットＣとを一体化し、ひとつのプロセスユニットＰとして、構成されている。
【００５６】
又、このプロセスカートリッジＰは、画像形成装置本体に対して、着脱自在に装着する装着手段を有しており、画像形成装置本体に着脱可能となっている。
【００５７】
ここで本実施例でのプロセスカートリッジＰには、実施例１で説明した本発明における帯電ローラ２の感光ドラム１に対する接触領域の画像中心位置からの軸方向長さをＬ１、現像ローラ４１の感光ドラム１に対する接触領域の画像中心位置からの軸方向長さをＬ２としたとき、Ｌ２−Ｌ１の長さを２ｍｍよりも大きく設定することを特徴とする構成が採用されている。
【００５８】
つまり、現像ローラ４１の感光ドラム１に対する接触領域の画像中心位置からの軸方向長さＬ２は、帯電ローラ２の感光ドラム１に対する接触領域の画像中心位置からの軸方向長さＬ１よりも長く（Ｌ２＞Ｌ１）設定されている。これは、Ｌ２がＬ１よりも短い場合、つまり現像ローラ４１端部が帯電ローラ２端部よりも内側に配置された場合には、現像ローラ４１端部の機械的摺擦力により感光ドラム１が削れると、帯電ローラ２１によりすぐにリークが起こってしまうからである。これは、現像ローラ４１よりも帯電ローラ２のほうが、より高い電圧が印加されていることに起因している。
【００５９】
このプロセスカートリッジＰを、画像形成装置本体に取り付けると、画像形成装置より感光ドラム１、現像ローラ４１及び供給ローラ４２への駆動が与えられ、帯電ローラ２、現像ローラ４１へのバイアスが印加されるとともに、像形成のための露光を与えることにより、感光ドラム１上に静電潜像が形成され、現像ローラ４１により現像され、可視像化される。この可視像を画像形成装置本体の転写ローラ５１により、記録メディア９に転写する。記録メディア９は、定着装置８に搬送され、熱又は圧力により定着され、記録画像となる。一方、転写後に転写されず感光ドラム１上に残った残トナーは、クリーニングブレード６１により取り除かれ、廃トナー容器６２に蓄積される。その後、感光ドラム１表面は再び帯電ローラ２により帯電され上述の工程を繰り返す。
【００６０】
本実施例におけるプロセスカートリッジＰを画像形成装置本体に取り付け、１００００枚の画像形成を行ったところ、帯電ローラ２端部と現像ローラ４１端部が感光ドラム１表面の周面における軸方向同一位置に近接もしくは当接することで助長される、局所的な感光ドラム削れを発生させることなく、均一に感光ドラム１が削れるようになり、リークの発生を防止することができ、良好な画像を得ることができた。
【００６１】
本実施例のように画像形成手段の主要な部分を一体化してプロセスカートリッジとすることで、実施例１で説明した効果が得られることに加えて、これらの構成部品の交換を容易に行うことができるようになる。従って、画像形成装置のメンテナンス性が格段に向上する。又、カートリッジを交換することで、電子写真の重要な構成部品が新品に交換されるため、常に高品質な画像を保つことができる。
【００６２】
又、プロセスカートリッジの構成については、上記の構成に限定するものではなく、クリーニング装置６が設けられてなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る帯電手段の一例を示す軸方向の正面図及び断面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明に係る帯電手段、現像手段、像担持体の位置関係を示す説明図である。
【図４】本発明に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    感光ドラム（像担持体）
２    帯電ローラ（帯電手段）
４    現像装置
４１  現像ローラ（現像手段）
Ｐ    プロセスカートリッジ
【図１】
2005156720.tif 000004
【図２】
2005156720.tif 000005
【図３】
2005156720.tif 000006
【図４】
2005156720.tif 000007