(57)【要約】【課題】本発明は、乗降口付近の踏段の不必要な変位を防止することができ、踏段の安定性を向上させることができる傾斜部高速エスカレータを得ることを目的とするものである。【解決手段】下側揺動レール２１の内側には、反転部の内径側への駆動ローラ１０の変位を規制する変位規制部材としての押さえレール２３が設けられている。押さえレール２３は、帰路側の駆動レール１１を反転部まで延長するかたちで設けられ、反転部の帰路側で下側揺動レール２１に対向している。また、押さえレール２３は、下側揺動レール２１に対して所定の間隔を保って、駆動ローラ１０の移動軌跡に沿うように連続して設けられている。【選択図】図２
2005067878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主枠、
上記主枠に設けられ、無端状に連結され循環移動される複数の踏段、
上記各踏段にそれぞれ設けられている駆動ローラ軸及び追従ローラ軸、
上記各踏段にそれぞれ設けられ、上記駆動ローラ軸を中心に回転自在な駆動ローラ、
上記各踏段にそれぞれ設けられ、上記追従ローラ軸を中心に回転自在な追従ローラ、
互いに隣接する上記踏段の上記駆動ローラ軸相互を連結するとともに、変態することにより上記駆動ローラ軸の間隔を変化させる複数のリンク機構、
上記各リンク機構にそれぞれ設けられている回転自在の補助ローラ、
上記主枠に設けられ、上記駆動ローラの移動を案内する駆動レール、
上記主枠に設けられ、上記追従ローラの移動を案内する追従レール、
上記主枠に設けられ、上記補助ローラの移動を案内し上記リンク機構を変態させる補助レール、
上記踏段の循環路の反転部に設けられ、上記反転部における上記駆動ローラの移動を案内しつつ、上記駆動ローラの軸心を直線で繋いで出来る多角形の外周長の変化に応じて変位する可動レール、及び
上記反転部の帰路側で上記可動レールに対向するように設けられ、上記反転部の内径側への上記駆動ローラの変位を規制する変位規制部材
を備えていることを特徴とする傾斜部高速エスカレータ。
【請求項２】
上記変位規制部材は、上記可動レールの内側に配置されている押さえレールであることを特徴とする請求項１記載の傾斜部高速エスカレータ。
【請求項３】
上記可動レールは、上記反転部の往路側に配置された上側揺動レールと、上記反転部の帰路側に配置された下側揺動レールとを有しており、上記押さえレールは、下側揺動レールに対向して設けられていることを特徴とする請求項２記載の傾斜部高速エスカレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上下水平部よりも傾斜部における踏段の移動速度が速くなっている傾斜部高速エスカレータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の傾斜部高速エスカレータでは、互いに隣接する踏段の駆動ローラ軸間がリンク機構により連結されている。また、リンク機構には、補助ローラが設けられている。そして、駆動ローラを案内する駆動レールと補助ローラを案内する補助レールとの間の間隔を踏段の循環路の位置によって変化させることにより、リンク機構を変態させ、互いに隣接する踏段の駆動ローラ軸間の距離を変化させている。
【０００３】
また、反転部における駆動ローラの動きは、駆動ローラの軸心を頂点とする多角形が回転運動するときの頂点の動きと同様となる。また、その多角形の外周長は、踏段の移動に伴って常に少しずつ変化する。このような外周長の変化を吸収して、駆動抵抗力の増大を抑えるため、反転部には、駆動ローラの移動を案内するとともに、外周長の変化に応じて揺動する揺動レールが設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９５５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の傾斜部高速エスカレータでは、反転部で駆動ローラを案内する揺動レールが揺動可能となっているため、乗客が飛び乗るなどして、乗降口付近の踏段に中間傾斜部側への外力が加わると、駆動ローラと駆動レールとの間、及び補助ローラと補助レールとの間の隙間（ガタ）の範囲内で、乗降口付近の踏段が中間傾斜部側へ変位する可能性があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、乗降口付近の踏段の不必要な変位を防止することができ、踏段の安定性を向上させることができる傾斜部高速エスカレータを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る傾斜部高速エスカレータは、反転部の内径側への駆動ローラの変位を規制する変位規制部材を、反転部の帰路側で可動レールに対向するように設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の傾斜部高速エスカレータは、反転部の内径側への駆動ローラの変位を規制する変位規制部材を、反転部の帰路側で可動レールに対向するように設けたので、中間傾斜部側への外力が加わっても、乗降口付近の踏段の不必要な変位を防止することができ、踏段の安定性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
図１はこの発明の実施の形態の一例による傾斜部高速エスカレータを示す概略の側面図である。図において、主枠１には、無端状に連結された複数の踏段２が設けられている。踏段２は、駆動ユニット３により駆動され、循環移動される。踏段の循環路は、往路側区間、帰路側区間、上側反転部及び下側反転部を有している。往路側区間は、上側乗降口部（上側水平部）、上曲部、中間傾斜部（一定傾斜部）、下曲部、及び下側乗降口部（下側水平部）を有している。
【００１０】
踏段２の両側の主枠１上には、一対の欄干４が立設されている。欄干４には、乗客の転倒防止用の移動手摺４ａが設けられている。互いに隣接する踏段２間は、リンク機構５により連結されている。
【００１１】
図２は図１の上側又は下側反転部を拡大して示す側面図である。各踏段２は、踏板６とライザ７とを有している。各踏段２には、駆動ローラ軸８及び追従ローラ軸９が設けられている。駆動ローラ軸８には、回転自在の一対の駆動ローラ１０が取り付けられている。駆動ローラ１０は、主枠１（図１）に支持された駆動レール１１によって案内される。追従ローラ軸９には、回転自在の一対の追従ローラ１２が取り付けられている。追従ローラ１２は、主枠１に支持された追従レール１３によって案内される。
【００１２】
互いに隣接する踏段２の駆動ローラ軸８は、リンク機構（屈折リンク機構）５により互いに連結されている。各リンク機構５は、中間部に折れ曲がりを有する第１のリンク１４と、直線的な形状の第２のリンク１５とを有している。第１のリンク１４の一端部は、駆動ローラ軸８に回動自在に連結されている。第２のリンク１５の一端部は、第１のリンク１４の中間部に位置するリンク連結点に、軸１６を介して回動自在に連結されている。また、第２のリンク１５の他端部は、下段側に隣接する踏段２の駆動ローラ軸８に回動自在に連結されている。
【００１３】
第１のリンク１４の他端部には、回転自在の補助ローラ１７が設けられている。補助ローラ１７は、主枠１に支持された補助レール１８に沿って転動する。補助ローラ１７が補助レール１８で案内されることにより、リンク機構５が屈伸するように変態し、駆動ローラ軸８の間隔、即ち隣接する踏段２相互の間隔が変化される。逆に言えば、隣接する踏段２相互の間隔が変化するように、補助レール１８の軌道が設計されている。また、反転部及びその近傍において、補助レール１８は、リンク機構５の開き角度がほぼ１８０°に維持されるような形状に形成されている。
【００１４】
反転部には、駆動ローラ１０の軸心を直線で繋いで出来る多角形（以下、駆動ローラ軸心を頂点とする多角形と称する）の外周長の変化を吸収しながら駆動ローラ７の移動を案内する可動レール１９が設けられている。可動レール１９は、反転部の往路側に配置された上側揺動レール（上側ターンマチック）２０と、反転部の帰路側に配置された下側揺動レール（下側ターンマチック）２０とを有している。上側揺動レール２０及び下側揺動レール２１は、それぞれ略円弧状のレールである。上側揺動レール２０の一端部は、軸２０ａに揺動自在に軸支されている。また、下側揺動レール２１の一端部は、軸２１ａに揺動自在に軸支されている。さらに、軸２０ａ，２１ａは、主枠１に対して固定された固定部側に設けられている。
【００１５】
上側揺動レール２０の他端部と下側揺動レール２１の他端部とは、連結板２２により互いに連結されている。連結板２２は、上側揺動レール２０及び下側揺動レール２１に対してそれぞれ回転自在に連結されている。
【００１６】
下側揺動レール２１の内側には、反転部の内径側への駆動ローラ１０の変位を規制する変位規制部材としての押さえレール２３が設けられている。押さえレール２３は、帰路側の駆動レール１１を反転部まで延長するかたちで設けられ、反転部の帰路側で下側揺動レール２１に対向している。また、押さえレール２３は、下側揺動レール２１に対して所定の間隔を保って、駆動ローラ１０の移動軌跡に沿うように連続して設けられている。
【００１７】
このような傾斜部高速エスカレータでは、乗降口付近の踏段２に中間傾斜部側への外力が加わっても、反転部における駆動ローラ１０の中間傾斜部側への変位が押さえレール２３により制限され、これにより乗降口付近の踏段２の不必要な変位も防止され、踏段２の安定性を向上させることができる。
【００１８】
なお、上記の例では変位規制部材として押さえレール２３を示したが、駆動ローラの変位を規制できればレール形状のものに限定されない。
また、上記の例では、帰路側の駆動レール１１を延長して押さえレール２３としたが、駆動レール１１とは別のレールを押さえレールとして取り付けてもよい。
さらに、リンク機構の構造は、上記の例に限定されるものではなく、例えば特開昭５１−１１６５８６号公報に示されたような４節リンクを有するリンク機構を用いてもよい。
さらにまた、この発明は、上側反転部及び下側反転部の両方に適用しても、いずれか一方のみに適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態の一例による傾斜部高速エスカレータを示す概略の側面図である。
【図２】図１の上側又は下側反転部を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  主枠、２  踏段、５  リンク機構、８  駆動ローラ軸、９  追従ローラ軸、１０  駆動ローラ、１１  駆動レール、１２  追従ローラ、１３  追従レール、１７  補助ローラ、１８  補助レール、１９  可動レール、２３  押さえレール（変位規制部材）。
【図１】
2005067878.tif 000003
【図２】
2005067878.tif 000004