(57)【要約】【課題】サプライチェーンを構成するする企業グループに対して与信格付けを行い運転資金を供給し回収するシステムを構築する。【解決手段】サプライチェーンの構成企業と取引の関係をネットワーク理論によって企業をノードとして取引をリンクとして表現してデータベースに登録する手段と、企業であるノードには個別の与信格付け値また取引であるリンクには取引量および金額などの重要性を示すバリューを付加することによりサプライチェーン全体の与信格付をする手段と、与信格付けされた各企業への資金供給する対する手数料決定する手段と、ネッティングの仕組みを活用した資金供給と回収手段とを備えたシステムとする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原材料の輸入、生産から中間加工を経て製品を製造し、中間流通を経由して最終消費者にいたるサプライチェーンを構成する複数企業に対する運転資金の安定的な供給システムであって、サプライチェーンを構成する企業グループ全体および特定ニ社間の取引に対する与信格付けの手段と、前記取引に対する与信格付けによって資金提供者が決定する手数料の決定手段と、前記サプライチェーン構成企業グループと資金提供者の間で行われるネッティング（相殺決済）手段と、与信格付けの実績による自動メンテナンスの手段を備えたことを特徴とするサプライチェーンに対する運転資金の供給システム。
【請求項２】
前項サプライチェーンを構成する企業間の取引関係をネットワークデータとして表現する手段と、各企業の与信格付けを行う手段と、このネットワークデータと各与信格付けから構成企業への運転資金供給手数料の算出手段を備えたことを特徴とする請求項１記述のサプライチェーン運転資金供給システム。
【請求項３】
一般の調査会社による企業情報および決算情報を基礎データとした企業分析計量モデルによる与信格付手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記述のサプライチェーン運転資金供給システム。
【請求項４】
サプライチェーンを構成する企業グループのネッティング方式と、製造工程企業に対するメーカーの生産計画と連携した必要資金算出方式と、流通関連企業に対する販売計画と連携した必要資金算出方式による運用資金供給手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３いずれかに記述のサプライチェーン運転資金供給システム。
【請求項５】
供給資金の回収において、販売在庫と出荷量の差をもって売上実績とする資金回収手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４いずれかに記述サプライチェーン運転資金供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーンにおける運転資金供給方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現実のサプライチェーンにおける商流は、原材料の輸入生産から、一次加工、部品の製造、ニ次加工、最終製品の仕上げといった製造工程、一次卸からニ次卸、小売を通じて最終消費者といった流通ルートが固定化されサプライチェーンを構成している。そこでの運転資金の調達は個別企業の責任で行われるため、サプライチェーンを構成するいずれかの企業が本来の生産に関する技術力ではなく、資金調達に失敗したために必要な部品供給ができなくなりサプライチェーン全体が崩壊するリスクを常に持っている。
【０００３】
現在の企業に対する与信格付けは、もともと個別企業が発行する債権の安定性を評価する目的で開発されており、単一企業に対する与信格付けしか行えない。動きを持ったニ社間の取引やその組み合わせによって構成されるサプライチェーンに対する資金供給においては、サプライチェーン全体に対する与信評価できるシステムがない。
【０００４】
また、単一企業に対する与信格付けにおいて、格付の基礎データとなる企業情報の入手の可能性を示したのが図３である。企業として法人登記されている約６００万社を全体集合（B６）として、格付けを含めて企業情報の公開が一定なされている公開企業は約３３００社（B１）、調査会社などが財務による与信格付けを行える財務データを蓄積している企業が約９万社（B２）、業種、所在地、従業員数、売上金額などの企業活動指標が調査できている企業が約１２０万社（B３）である。それ以外の企業情報は存在しないが活動を継続している企業を合わせると約３５０万社（B４）あるといわれている。これらを企業の与信格付けを目的に企業を数学モデルで表現すると、位相（トポロジー）空間における開集合のベン図として表現できる（図３）。企業の与信格付けにおいて、従来からの研究により財務データを元に分析すると精度の高い与信評価ができることは確認されているが、このように財務データの収集が可能な企業はごく一部に限られ、大多数の企業に対して格付の基礎データ収集が難しいという問題がある。
【０００５】
サプライチェーンを構成する製造工程関連企業や流通工程関連企業が必要な運転資金の調達において、企業の与信枠が担保、借入限度額として固定されているため、サプライチェーン事業の特定商品の増産といった回収確度が高い資金需要に対しても資金調達が同様に難しく、増産というビジネスチャンスに対応できない。その対応策として現在、売掛債権を特定した運転資金融資、特定プロジェクトへの助成金など用途限定の資金供給が一般に行われているが、現実の資金使途について事実を確認することは難しいという問題点がある。
【特許文献１】特開２００１−３１９０６０号公報
【０００６】
企業間取引の決済における現在のネッティングサービスは、資本関係を持った企業グループ間の範囲に限られことが多く、かつ印紙代、振り込み手数料の削減を目的として行われている。そのため、資本関係のないグループへのネッティングサービスを提供できる企業を見つけるのことは現実的に難しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、上記のようにサプライチェーンにおける運転資金の調達における現状と問題点に対して、個別企業ではなくサプライチェーンを構成するする企業グループに対して与信格付けが可能で、かつ必要な運転資金を供給し回収可能な方法とシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はサプライチェーンを構成す各企業へ運転資金を供給するシステムであって、構成企業と取引の関係をネットワーク理論によって企業をノードとして取引をリンクとして表現してデータベースに登録する手段と、企業であるノードには個別の与信格付け値また取引であるリンクには取引量および金額などの重要性を示すバリューを付加することによりサプライチェーン全体の与信格付をする手段と、与信格付けされた各企業への資金供給に対する手数料を決定する手段と、ネッティングの仕組みを活用した資金供給と回収手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
上記システムのサプライチェーン全体の与信格付をする手段において、各企業（ノード）の付加価値を、取引（リンク）の取引量および金額である入力バリューと出力バリューの差と定義し、さらに各企業（ノード）の与信格付け値で重み付けを行う数学モデルを備えることによりサプライチェーン全体として最適な与信格付けが得られる。
【００１０】
上記の各企業（ノード）の与信格付けにおいて、企業評価のための財務データが入手できない企業に対しては、財務データ以外の業種、売上額、利益、資本金、従業員数などの入手が容易なデータを指標データとすることで、財務データをもつ与信格付けが可能な企業への写像関数モデルを備えることにより網羅性のある企業の与信格付けが得られる。
【００１１】
上記のネッティングの仕組みを活用した資金供給と回収手段において、サプライチェーンの対象取引すべてに対する新たなネッティングの金融システムを備えることにより、効率的な実資金運用と資金使途を限定した資金提供が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明では、サプライチェーン統括者にとっては、サプライチェーン構成企業選定における評価基準を本来の生産技術中心に設定でき、生産計画の増加に伴う資金需要の増加に対しても安定したサプライチェーンを維持することが可能となる。
【００１３】
サプライチェーンの構成企業にとっては、運転資金調達に悩むことなく本来の生産活動に専念でき、かつ与信レベル向上による純利益増加が得られる。
【００１４】
資金供給者にとっては、サプライチェーン全体の客観的かつ定量的な評価基準をもとに取引単位でリスクに見合った手数料率の設定が合理的にできる。また資金供給先企業を一括して管理可能となり管理コストを削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は万年筆の製造流通過程を事例としたサプライチェーンの流れを模式化した説明図であるが、本発明の範囲はここに限定されるのではなくサプライチェーン一般に適用できる。また図２はシステムを構成する機能説明図であり、各機能はアプリケーションソフトウェアとしてアプリケーションサーバ装置に実装される。実装されたシステムは資金供給者により運用される。
【００１７】
まずネットワークデータ作成機能（A２)により、サプライチェーン全体の取引をネットワーク理論によりデータ化する。ネットワークモデルとして表現するため個別企業をネットワークの「ノード(結節点)」とし、企業間の取引は売り手側企業から買い手側企業への方向を持ったベクトル「リンク（つなぎ）」として表現する。リンクはノード（企業）からノードへのベクトルとして定義される。これらの関連をデータ化してコンピュータシステム上に可視化するのは、既に開発されているネットワーク管理ソフトウェア（A３)を利用する。
【００１８】
次に、個別企業格付機能（A４）により、個別企業の与信格付け値である評価点を算出する。財務データのある企業に対しては、すでに手法として公知となり有効性の評価ができている財務分析評価ソフトウェア（A４−１）によって評価点を算出する。財務データのない企業に対しては、業種、従業員数、売上金額、経常利益など企業活動情報を基礎データとして後述する与信格付けの手法による類似企業検索機能（A４−２）によって評価点を算出する。算出された評価点は基礎データと共にノード属性としてデータベースへ格納される。
【００１９】
サプライチェーン格付け機能（A５）により、取引の評価点算出する。取引が継続的に実施される財務的な確実性を示す評価点である。算出方法は、出荷側企業の評価点と、受取側企業の評価点の加重平均として定義する。加重の割合については付加価値の比率による方式のほか、取扱商品の特性、企業グループ特性によってシステム内で設定する。例えば、図１において金などの輸入業者A社の評価点が６０、加工業者C社の評価点が４０と想定した場合、付加価値はともに２０であるが、輸入業者A社の代替が困難であると判断して、出荷側：受取側＝８：２と設定すると、取引の評価点はA社−C社取引評点＝６０X０．８＋４０X０．２＝５６となる。この他に取引の属性として対象となる商品、サービス、価格、ボリュームなどが存在し、これらのデータはリンクの属性としてデータベースへ格納される。
【００２０】
さらにサプライチェーンにおける評価点と提供資金の手数料を算出する。算出方法は、サプライチェーンは個別取引の累積とみなせるので前項で求めた取引ごとの評価点を合計し、平均評価点と分散を算出して取引のレベルの高さと安定性を示す統計的な指標とする。平均評価点が取引レベルを示し、分散が個別取引のばらつきを示す。この算出されたサプライチェーンの評価点に応じて提供する資金に対する手数料を算出する。
【００２１】
上記の類似企業検索機能（A４−２）における与信格付けの手法を説明する。
【００２２】
上場企業が公開している損益計算書、貸借対照表などの財務データ、または調査会社が保有する非公開会社の財務データを収集しシステムのデータベース（A８）に保存した企業に対して、財務分析評価ソフトウェア（A４−１）により評価点を算出する。その評価点と、例えば業種、従業員数、過去3年間の売上高とその変化率、経常利益とその変化率などの企業活動指標項目との相関関係を相関分析の手法で分析する。その分析で、評価点と関係が強い項目と判断された指標値をそれぞれの「位置」とすることで、企業を要素とする開集合に対して「距離」を定義する。数学モデルにおける「空間」と「距離」の定義はいくつも考えられるが、ここでは２点間の距離が要素値の差の二乗和で求められる、最も一般的な「ユークリッド空間」として定義する。これ以外の空間定義も可能である。こうして定義された空間においては企業を要素とする集合は相互間の距離が一意的に測定でき、距離が近い企業を類似企業とみなすことができる。よって評価点と強い関係の指標項目で定義された距離空間において近いと判定された企業間の評価点は類似していると判断することは充分妥当性を持つ。分析に使用した財務データに異常データが混入している可能性もあることから、最も近い企業の評価点を採用するのではなく近い２社を抽出して平均値を採る、または３社を抽出して中間値を採るといった方式が考えられる。これによって財務データはないが入手が容易な企業活動情報があれば精度の高い与信格付けを行うことができ、その適用範囲はきわめて広い。
【００２３】
次に、本発明の資金供給と回収手段におけるネッティングの仕組みを説明する。
【００２４】
本発明においては、従来の銀行などである必要はないが資金供給、回収機関が存在し（図１のM社）、全ての取引の間に入って仕入販売を行う形態とする。これはリンクで表現すると、すべてのリンク途中にM社ノードが追加され、リンクの数が２倍になることを意味している。例えば、A社−C社の取引はＡ社−M社、M社−C社に分解される。同じくＣ社−Ｄ社はＣ社−Ｍ社，Ｍ社−D社に分解される。したがってM社にすべての決済が集中し、構成企業はサプライチェーン内部の取引については、仕入れ、販売共にM社とだけの取引となる。M社は売掛債権と、買掛債券を相殺し、各社に対してそれぞれの付加価値相当額を支払うが、その際、取引評価点に応じた所定の手数料を差し引いて支払う。
【００２５】
資金提供（A６）において、上記で算出したサプライチェーンの評価点に基づいて実際の資金提供を行うが、資金需要発生のタイミングとその合理的トリガーは、サプライチェーンの中核となる製品メーカーもしくは流通業者の生産、販売計画を基にして設定する（A６）。生産と、販売はタイミングが一致しているとは限らないため、生産関連工程の企業群と流通過程企業群に分類する。例えば図１では生産工程企業がＸ社、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社、Ｅ社、Ｄ社、流通過程企業がＦ社、Ｇ社、Ｈ社、Ｉ社、Ｊ社、Ｗ社となる。
【００２６】
生産工程企業への資金提供方式は、メーカーの一定期間の生産計画から、ネットワークデータを元に構成する企業の出荷予定期日と数量、付加価値金額の予定を設定し、特に計画変更がない限り、予定数量の予定期日出荷を確認後翌日各企業に対して付加価値相当額を支払う。      
納期遅延、数量の過不足が発生した場合は、その理由と共に実績として記録し、サプライチェーンの中心企業の判断で計画分支払か実績払いかを決定後支払う。              
支払いは指定口座への振込みとし、付加価値分支払処理が終了する。 
【００２７】
流通過程企業への資金提供方式は、              
サプライチェーンの中心企業である、メーカーもしくは流通の一定期間の販売計画から、上記で作成したネットワークデータを元に構成する流通企業の入荷予定期日と数量、付加価値金額の予定を設定する。              
特に計画変更がない限り、予定数量の予定期日入荷を確認後翌日各企業に対して付加価値相当額の支払準備を行う。              
出荷遅延、出荷数量の過不足が発生した場合は、その理由と共に実績として記録し、サプライチェーンの中心企業の判断で計画値か実績払いかを決定後支払う。              
支払いは指定口座への振込みとし、付加価値分支払処理が終了する。  
【００２８】
上記で提供した資金の回収（A７）において、サプライチェーン全体をひとつの活動体とみなして資金供給を行う方式へ転換しているため、資金回収の対象企業は最終流通業者に限定される。図１ではＷ社、Ｇ社、Ｉ社、Ｊ社である。１２社から構成される企業グループへの回収管理は４社に対してのみ行う事となる。最終消費者への販売は、サプライチェーンとしての計画は存在しても部外者となる消費者が相手のため、計画の実現精度は相対的に低くなる。この事実に基づき資金回収は販売実績に対して行う方式とする。
【００２９】
具体的には、販売計画を基に最終流通業者への入庫予定日、数量、販売計画、回収期間を考慮した資金回収計画を作成し、販売計画に従った最終流通業者への商品入庫を確認する。この時点で中間流通卸には付加価値分の資金支払を実施し、同時に資金供給者は在庫商品に対する管理権を獲得する。              
資金供給者は最終流通業者からの売上報告、在庫変動結果報告を定期的に受け、売上実績に見合った回収金額を回収する。報告の確認の意味で商品の在庫確認、棚卸を定期的に行う。
【００３０】
実際の商流においては、販売不振で在庫のままとなる場合や結果として未回収となる場合が想定され、その対応策の仕組みも備える必要がある。具体的に通常在庫の場合、販売を継続する場合必ず一定量の在庫が必要であり、これは常に未回収状態となることを意味しているが、このボリュームはサプライチェーンの評価指標として手数料率に組み込むことで、最終流通業者の負担とはしない。販売不振在庫の場合、販売計画の通り販売が進まず最終流通過程の販売在庫として蓄積される。従来の取引においては新しい商品の販売にあわせて、返品、交換で処理されているが、今回の仕組みとしても返品、交換時点で回収処理を行う。最悪のケースとして最終流通業者の破綻が想定され、この場合は資金未回収となるが、在庫に対する管理処分権によって在庫処分を行い未回収金額をできるだけ圧縮する方策とする。
【実施例１】
【００３１】
表１〜４は、図１のサプライチェーンの模式図において本発明システムによるネットワークデータを作成した事例である。表１はサプライチェーンを構成する個別企業のノードデータ定義例である。表２は取引であるリンクデータ定義例である。表３は提供資金の手数料の算出例であり、表１と表２により算出された取引の評価点に基づき、あらかじめ設定した手数料対応表から算出したものである。表４はネッティングを行うために表２の取引のリンクデータを契約単位に分解した例である。
【００３２】
【表１】
2005044251.tif 000003
【表２】
2005044251.tif 000004
【表３】
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【表４】
2005044251.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００３３】
高度に発達した資本主義社会において、産業の健全な発展のためには、金融が資金需要に応えて必要な資金を供給することは必須の条件である。バブル期以降従来の金融機能が十分に機能しなくなっている現実に対して、継続的な取引を行う特定の企業グループを対象とした本発明は非常に広範囲に利用することが可能である。従来個別企業が製品を系列化した下請けを使って生産する方式は特定の商品における最適な組み合わせとしてのサプライチェーンへ変化している。生産流通過程の進化に金融が対応するシステムであり、資金供給の主流になる可能性をもっている。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】サプライチェーン基本説明図である。
【図２】システムの機能と実施ステップ説明図である。
【図３】企業情報収集の可能性による分類をした説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
A１    サプライチェーン実体分析作業
A２    ネットワークデータ作成機能
A３    ネットワーク管理ツール機能
A４    個別企業格付け機能
A４−１    財務分析評価機能
A４−２    類似企業検索機能
A５    サプライチェーン格付け機能
A６    資金提供・ネッティング機能
A７    資金回収機能
A８    調査会社データの保存データベース
B1    財務データが公開されている企業群
B2    調査会社が財務データを保有する企業群
B3    調査会社が企業情報を保有する企業群
B4    事業活動を行っている会社群
B５    登記法人企業群
【図１】
2005044251.tif 000007
【図２】
2005044251.tif 000008
【図３】
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