(57)【要約】【課題】  センサの設置場所を自由に選定でき、且つ、たとえば、強制換気の制御系に適用した場合にも冷却効率の悪化を招かず、さらに、筐体の小型化にも寄与する物理量検出装置及びそれを用いた電子機器を提供する。【解決手段】  いずれも共通の筐体内部に設けられたセンサ手段（５６、５７、５８、５９、５９ａ）とセンサ信号受信手段（６１）とを含み、前記センサ手段は、少なくとも、物理量を検出する検出手段と、その検出手段で検出された物理量を表す情報を、電磁波を媒体にしてワイヤレスで送信する送信手段とを備え、前記センサ信号受信手段は、少なくとも、前記センサ手段から送信された電磁波を受信する受信手段と、その電磁波から前記物理量を表す情報を再生する再生手段とを備える。【選択図】  図４
2005228153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
いずれも共通の筐体内部に設けられたセンサ手段とセンサ信号受信手段とを含み、
前記センサ手段は、少なくとも、物理量を検出する検出手段と、その検出手段で検出された物理量を表す情報を、電磁波を媒体にしてワイヤレスで送信する送信手段とを備え、
前記センサ信号受信手段は、少なくとも、前記センサ手段から送信された電磁波を受信する受信手段と、その電磁波から前記物理量を表す情報を再生する再生手段とを備えることを特徴とする物理量検出装置。
【請求項２】
前記センサ信号受信手段は、前記センサ手段に対する質問信号を送信する送信手段をさらに備え、前記センサ手段は、この質問信号を受信して動作に必要な電源電力を生成する電源電力生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の物理量検出装置。
【請求項３】
前記センサ手段を複数設けたことを特徴とする請求項１または請求項２いずれかに記載の物理量検出装置。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３いずれかに記載の物理量検出装置を搭載した電子機器であって、
前記センサ信号受信手段は、前記センサ手段の送信手段から送信された電磁波を受信するループコイルアンテナを備え、該ループコイルアンテナの設置場所を、該電子機器の筐体の上蓋内面としたことを特徴とする電子機器。
【請求項５】
筐体内部に、光源と、該光源からの光を集光するリフレクタと、該リフレクタによって集光された光を画像情報で変調する変調手段と、該変調手段によって変調された光を投映する投影手段とを備えた画像投射装置において、
前記光源、リフレクタ及び変調手段の温度を個別に測定するセンサ手段とセンサ信号受信手段とを含み、
前記センサ手段は、少なくとも、物理量を検出する検出手段と、その検出手段で検出された物理量を表す情報を、電磁波を媒体にしてワイヤレスで送信する送信手段とを備え、
前記センサ信号受信手段は、少なくとも、前記センサ手段から送信された電磁波を受信する受信手段と、その電磁波から前記物理量を表す情報を再生する再生手段とを備えることを特徴とする画像投射装置。
【請求項６】
前記リフレクタによって集光された光を、光の三原色に分離するカラーホイールと、該カラーホイールの温度を測定するセンサ手段とをさらに備えることを特徴とする請求項５記載の画像投射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度等の物理量を検出する物理量検出装置、それを用いた電子機器及び画像投射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物理量（physical quantity）とは、物理系の性質を表現した量であって、その測定方法や大きさの単位が規定されている量のこと、つまり、温度のように測定できる量のことをいう。
【０００３】
物理量検出装置の一例を説明する。電子機器、たとえば、画像投射装置（いわゆるプロジェクタ）は、筐体内部に、高熱を発する投射ランプと、熱の影響を受けやすい電子部品（特に液晶パネルやデジタルマイクロミラーデバイスなどの光電子部品）とを実装しているため、筐体内部をファンで強制換気して温度の上昇を抑制している。ファンの駆動源はモータであるが、モータを常に動かしていると、電力消費や騒音の点で好ましくないため、一般に温度センサで筐体内部の温度を検出し、その検出温度に応じてモータの回転数を増減制御している（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
図９は、従来例における制御系の概念構成図である。温度センサ１は、筐体内部の注目ポイントの温度（たとえば、熱の影響を受けやすい電子部品近傍の温度）を検出する。温度センサ１で検出された温度Ｓは、信号ケーブル２を介してモータ制御部３に伝えられる。モータ制御部３は、たとえば、その検出温度Ｓと上記電子部品の動作許容温度とに基づいて高温環境を判定すると、モータ５の回転数を増加側に制御する制御量を演算し、その制御量に対応した大きさの駆動電流Ｃを発生して、駆動ケーブル４を介してモータ５を駆動し、モータ５の回転制御を行う。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４３５８５号公報（〔００２２〕−〔００２５〕、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記の画像投射装置にあっては、筐体内部に収められた温度センサ１で筐体内部の注目ポイントの温度を検出し、この検出温度に基づいて、モータ５の回転数制御を行っているが、次の点で改善すべき技術課題がある。
【０００７】
すなわち、（１）温度センサ１とモータ制御部３との間が信号ケーブル２で結ばれているため、この信号ケーブル２の筐体内部における取り回し上の制限から、温度センサ１の設置場所を自由に選べないという不都合がある。たとえば、３６０度自由に回転する回転体上に直接、温度センサ１を取り付けることは不可能である。このような回転体の一例としては、後述の“カラーホイール”がある。（２）また、たとえば、換気経路上に信号ケーブル２が位置している場合、信号ケーブル２によって空気の流れが乱されたりすることがあり、冷却効率の阻害要因にもなる。（３）さらに、信号ケーブル２それ自体の体積及びケーブル敷設のためのスペース確保の点から、筐体の小型化を阻害する。
【０００８】
そこで、本発明の目的は、上記の（１）〜（３）の根本原因は、信号ケーブル２の存在にあることに着目し、この信号ケーブル２を不要にできる構成を案出したものであり、これによって、センサの設置場所を自由に選定でき、且つ、たとえば、強制換気の制御系に適用した場合にも冷却効率の悪化を招かず、さらに、筐体の小型化にも寄与する物理量検出装置及びそれを用いた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の物理量検出装置は、いずれも共通の筐体内部に設けられたセンサ手段とセンサ信号受信手段とを含み、前記センサ手段は、少なくとも、物理量を検出する検出手段と、その検出手段で検出された物理量を表す情報を、電磁波を媒体にしてワイヤレスで送信する送信手段とを備え、前記センサ信号受信手段は、少なくとも、前記センサ手段から送信された電磁波を受信する受信手段と、その電磁波から前記物理量を表す情報を再生する再生手段とを備えることを特徴とする。
請求項２記載の物理量検出装置は、請求項１記載の物理量検出装置において、前記センサ信号受信手段は、前記センサ手段に対する質問信号を送信する送信手段をさらに備え、前記センサ手段は、この質問信号を受信して動作に必要な電源電力を生成する電源電力生成手段をさらに備えることを特徴とする。
請求項３記載の物理量検出装置は、請求項１または請求項２いずれかに記載の物理量検出装置において、前記センサ手段を複数設けたことを特徴とする。
請求項４記載の電子機器は、請求項１、請求項２または請求項３いずれかに記載の物理量検出装置を搭載した電子機器であって、前記センサ信号受信手段は、前記センサ手段の送信手段から送信された電磁波を受信するループコイルアンテナを備え、該ループコイルアンテナの設置場所を、該電子機器の筐体の上蓋内面としたことを特徴とする。
請求項５記載の画像投射装置は、筐体内部に、光源と、該光源からの光を集光するリフレクタと、該リフレクタによって集光された光を画像情報で変調する変調手段と、該変調手段によって変調された光を投映する投影手段とを備えた画像投射装置において、前記光源、リフレクタ及び変調手段の温度を個別に測定するセンサ手段とセンサ信号受信手段とを含み、前記センサ手段は、少なくとも、物理量を検出する検出手段と、その検出手段で検出された物理量を表す情報を、電磁波を媒体にしてワイヤレスで送信する送信手段とを備え、前記センサ信号受信手段は、少なくとも、前記センサ手段から送信された電磁波を受信する受信手段と、その電磁波から前記物理量を表す情報を再生する再生手段とを備えることを特徴とする。
請求項６記載の画像投射装置は、請求項５記載の画像投射装置において、前記リフレクタによって集光された光を、光の三原色に分離するカラーホイールと、該カラーホイールの温度を測定するセンサ手段とをさらに備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の物理量検出装置によれば、筐体内部に設けられたセンサ手段と同一の筐体内部に設けられたセンサ信号受信手段との間が、電磁波を媒体にしたワイヤレスで接続される。したがって、センサ手段とセンサ信号受信手段との間の信号ケーブルを不要にできるため、信号ケーブルの存在によってもたらされていた様々な不都合、たとえば、センサの設置場所の自由度、冷却効率の阻害要因、筐体の小型化の阻害要因などを取り除くことができる。
請求項２記載の物理量検出装置によれば、センサ手段は、センサ信号受信手段からの質問信号を受信して動作に必要な電源電力を生成するので、センサ手段への電源供給線も不要にできる。したがって、この電源供給線の存在によってもたらされる様々な不都合、たとえば、センサの設置場所の自由度、冷却効率の阻害要因、筐体の小型化の阻害要因などを取り除くことができる。
請求項３記載の物理量検出装置によれば、センサ手段を複数設けたので、筐体内部の様々な物理量を検出できる。
請求項４記載の電子機器によれば、ループコイルアンテナの設置場所を適正化したので、筐体内部の通信不能領域を局限しまたは無くすことができる。
請求項５記載の画像投射装置によれば、筐体内部に設けられたセンサ手段と同一の筐体内部に設けられたセンサ信号受信手段との間が、電磁波を媒体にしたワイヤレスで接続される。したがって、センサ手段とセンサ信号受信手段との間の信号ケーブルを不要にできるため、信号ケーブルの存在によってもたらされていた様々な不都合、たとえば、センサの設置場所の自由度、冷却効率の阻害要因、筐体の小型化の阻害要因などを取り除くことができる。
請求項６記載の画像投射装置によれば、カラーホイールの温度もワイヤレスで測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を、画像投射装置への適用を例にして、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明における様々な細部の特定ないし実例および数値や文字列その他の記号の例示は、本発明の思想を明瞭にするための、あくまでも参考であって、それらのすべてまたは一部によって本発明の思想が限定されないことは明らかである。また、周知の手法、周知の手順、周知のアーキテクチャおよび周知の回路構成等（以下「周知事項」）についてはその細部にわたる説明を避けるが、これも説明を簡潔にするためであって、これら周知事項のすべてまたは一部を意図的に排除するものではない。かかる周知事項は本発明の出願時点で当業者の知り得るところであるので、以下の説明に当然含まれている。
【００１２】
画像投射装置とは、パソコンなどの画像をスクリーンに拡大投映するための装置である。通常、プロジェクタと呼ばれる。プロジェクタは、今日では、持ち運びが簡単な小型軽量で、暗い室内はもちろんのこと、蛍光灯などの照明光の下でも見やすい高輝度出力のものも実用化されており、社内の移動から出先まで、場所を選ばず幅広く利用されるようになってきた。
【００１３】
プロジェクタは、その画像表示デバイスの種類から、大きく「ＣＲＴ型」、「液晶型」、「ＤＬＰ型」の三つのタイプに分けることができる。なお、“ＤＬＰ”はテキサス・インスツルメンツ社の登録商標である。
【００１４】
ＣＲＴ型は、画像表示デバイスに光の三原色（ＲＧＢ／赤・緑・青）それぞれの冷陰極管（ＣＲＴ）を用いるものであり、コントラスト比が優れている、応答性がよく動画の再生に適しているなどの利点がある。古くはこのタイプが主流であったが、三管の光軸調整が難しい、設置後の移動が容易でない、筐体が大きく重いなどの短所から、現在では大会議室やホールなどの利用が中心である。
【００１５】
これに対して、液晶型やＤＬＰ型は、今日の主流であり、前者（液晶型）は画像表示デバイスに液晶パネルを用いるもの、後者（ＤＬＰ型）は同デバイスにＤＭＤ（Digital Micromirror Device）という反射型のライトバルブ素子を用いるものである。
【００１６】
液晶パネルは、二枚の透明ガラスの間に封入した液晶に電圧を加えると液晶の透過率が変化するという原理を利用したものである。透過光をスクリーンに投映する。一方、ＤＭＤは、平面上に敷き詰められた多数の微小可動ミラーの角度を変化させて、その反射光をスクリーンに投映するものである。光のロスが少ない利点がある。
【００１７】
以下、本実施形態においては、便宜上、ＤＬＰ型を例にして説明するが、このタイプに限定されない。すなわち、ＣＲＴ型や液晶型を意図的に排除しない。
【００１８】
図１は、ＤＬＰ型の画像投射装置１０（電子機器）の外観図である。図示の画像投射装置１０は、任意の意匠でデザインされた形状（図示の例では直方体状）の筐体１１を有しており、その筐体１１の前面に、カバー１２の奥に隠れた投影レンズ１３が配設されている。カバー１２は、通常は図示位置にあって投映レンズ１３を隠している（保護している）が、この投影レンズ１３は、カバー１２を手動でスライドさせることによって（図２（ｃ）参照）不図示のスクリーンを臨むように露出する。また、カバー１２をスライドさせたときには、赤外線透光窓１４を介して前面Ｉｒ（赤外線）送受信部１５が外部から見えるようになっており、この前面Ｉｒ（赤外線）送受信部１５に向けて、後述の赤外線方式のリモートコントローラ３０を使用するようになっている。
【００１９】
投影レンズ１３は、後述のＤＭＤ５２で形成された光像を投影するためのものであり、ここでは、フォーカスと投射倍率（ズーム）を任意に可変できるものとする。前面Ｉｒ送受信部１５は、後述のリモートコントローラ３０からのキー操作信号が重畳された赤外光を受信する一方で、該リモートコントローラ３０に対して表示信号が重畳された赤外光を送信する。
【００２０】
筐体１１の上面には、本体操作表示部１６、上面カバー１７及びスピーカ１８が配設されている。本体操作表示部１６はタッチパネル付きの平面表示デバイス（液晶表示パネルまたは有機表示パネルもしくはＥＬパネル等）で構成されており、この本体操作表示部１６は、各動作状況に必要な様々な操作ボタンをグラフィカル表示して、対応するボタンがタッチ操作されるとその操作イベント信号を発生し、また、動作異常などが発生した場合にはその内容等を文字列または図形等で表示する。
【００２１】
スピーカ１８は、画像を投射する際、または、任意のプレゼンテーションソフトウェアを実行する際に、それらの画像やプレゼンテーションソフトウェアの音声情報を拡声出力する。
【００２２】
上面カバー１７の下には、通常は隠れて見えない本体サブキー１９が設けられており、この本体サブキー１９は、後述のリモートコントローラ３０を使用せず且つ上記本体操作表示部１６に表示されるボタン操作以外の詳細な動作設定を行う際に、適宜に上面カバー１７を開いて操作される。
【００２３】
図２は、画像投射装置１０の上面図（ａ）、背面図（ｂ）及び正面図（ｃ）（カバー１２をスライド状態にしたときのもの）である。
筐体１１の背面には、入出力コネクタ部２０、背面Ｉｒ送受信部２１及びＡＣ電源入力部２２などが配設されている。
【００２４】
入出力コネクタ部２０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器からのケーブルを接続するための一つないしは数種類の汎用規格端子、たとえば、ＵＳＢ端子、ミニＤ−ＳＵＢ端子、Ｓ端子、ＲＣＡ端子、ステレオミニ端子等で構成されている。これらの端子を用いて、当該外部機器から画像や音声を取り込む。また、ＡＣ電源入力部２２は、不図示の電源ケーブルを介して商用電源を取り込むためのものであり、さらに、背面Ｉｒ送受信部２１は、上記前面Ｉｒ送受信部１５と同様に、後述のリモートコントローラ３０からのキー操作信号が重畳された赤外光を受信する一方で、該リモートコントローラ３０に対して表示信号が重畳された赤外光を送信するためのものである。
【００２５】
筐体１１の下面には、三個の脚部２３〜２５が設けられており、それらの脚部２３〜２５のうちの一つ（図示の例では前面側に設けられた脚部２４）は、ネジ式の高さ調節脚である。この高さ調節脚２４を用いて、投影レンズ１３のチルト角（仰角）を調整する。
【００２６】
図３は、リモートコントローラ３０の外観図である。リモートコントローラ３０は、手持ち可能な大きさの薄型本体部３１を有しており、その本体部３１の上端面に赤外線受発光窓３１ａを配置し、さらに、その本体部３１の前面側上部付近に平面表示デバイス（液晶表示パネルまたは有機表示パネルもしくはＥＬパネル等）からなる表示部３２を配置すると共に、同前面側任意位置にキー入力部３３とインジケータ部３４を配置している。
【００２７】
ここで、特に限定しないが、キー入力部３３は、電源（power）キー３３ａ、ズーム（Zoom）キー３３ｂ、フォーカス（Focus）キー３３ｃ、「AFK（自動合焦及び自動台形補正）」キー３３ｄ、「Input（入力切換）」キー３３ｅ、「Auto」キー３３ｆ、「menu」キー３３ｇ、「Keystone」キー３３ｈ、「HELP」キー３３ｉ、「Esc」キー３３ｊ、「アップ（↑）」キー３３ｋ、「ダウン（↓）」キー３３ｍ、「レフト（←）」キー３３ｎ、「ライト（→）」キー３３ｏ及び「Enter」キー３３ｐを含み、また、インジケータ部３４は、電源／待機（power／standby）インジケータ３４ａ、温度（TEMP）インジケータ３４ｂを含む。
【００２８】
図４は、画像投射装置１０の内部ブロック図である。画像投射装置１０は、スピーカ１８、音声処理部４０、前面Ｉｒ送受信部１５、背面Ｉｒ送受信部２１、表示駆動部４１、本体操作表示部１６（平面表示デバイス１６ａ、タッチパネル１６ｂ）、本体サブキー１９、中央制御部４２、入出力コネクタ２０、入出力Ｉ／Ｆ４３、画像変換部４４、ビデオＲＡＭ４５、投影エンコーダ４６、投影駆動部４７、リフレクタ４８、投射ランプ４９、カラーホイール５０、カラーホイール駆動用モータ５１、ＤＭＤ５２、投影レンズ１３、フォーカス・ズーム駆動用モータ５３、冷却ファン５４、冷却ファン駆動用モータ５５、回転センサ５６（センサ手段）、第一温度センサ５７（センサ手段）、第二温度センサ５８（センサ手段）、第三温度センサ５９（センサ手段）、ループコイルアンテナ６０及びセンサ信号受信部６１（センサ信号受信手段）などのブロックを含む。
【００２９】
回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、ループコイルアンテナ６０及びセンサ信号受信部６１は、一体として、物理量検出装置６２を構成する。
【００３０】
中央制御部４２は、この画像投射装置１０の全体動作を統括制御するものであり、基本プログラム（ＯＳ）や所要の応用プログラム（アプリケーションプログラム）及びそれらのプログラムの実行に必要な各種データからなるソフトウェアリソースを不揮発的に記憶する記憶要素（ＲＯＭ）４２ａと、必要なソフトウェアリソースを高速ワークメモリ（ＲＡＭ）４２ｂにロードして実行し、それらのソフトウェアリソースと各種ハードウェアリソース（上記の各ブロック）との有機的結合により、以下にその代表例を示す所望の機能を実現する演算処理装置（ＣＰＵ）４２ｃとを含む、いわゆるマイクロプログラム方式の制御要素である。
【００３１】
〔動作モード設定機能〕
中央制御部４２は、表示駆動部４１を介して本体操作表示部１６の平面表示デバイス１６ａに所要の操作ボタン類をグラフィカル表示する。ユーザによって任意の操作ボタンがタッチ操作されると、そのタッチ座標がタッチパネル１６ｂで検出され、中央制御部４２は、その検出座標に基づいて、タッチ操作されたボタンの種類を特定し、その特定結果に対応したモード（たとえば、フォーカスやズーム等の設定モード、または、画像投射モードなど）を実行する。
【００３２】
〔フォーカスやズーム等の設定モード〕
中央制御部４２は、表示駆動部４１を介して本体操作表示部１６の平面表示デバイス１６ａに、フォーカスやズーム等の設定に必要な操作ボタン類をグラフィカル表示する。ユーザによって任意の操作ボタンがタッチ操作されると、そのタッチ座標がタッチパネル１６ｂで検出され、中央制御部４２は、その検出座標に基づいて、タッチ操作されたボタンの種類を特定し、その特定結果に対応した設定動作を実行する。たとえば、フォーカス設定ボタンが操作されたときには、フォーカス・ズーム駆動用モータ５３の正転・逆転の制御及びその回転量の制御を行い、投影レンズ１３のフォーカスを調整する。
【００３３】
〔画像投射モード〕
中央制御部４２は、表示駆動部４１を介して本体操作表示部１６の平面表示デバイス１６ａに、入力画像の解像度、入力コネクタ部２０の使用端子選択、音声の有無等の設定に必要な操作ボタン類をグラフィカル表示する。ユーザによって任意の操作ボタンがタッチ操作されると、そのタッチ座標がタッチパネル１６ｂで検出され、中央制御部４２は、その検出座標に基づいて、タッチ操作されたボタンの種類を特定し、その特定結果に対応した設定動作を実行する。
【００３４】
たとえば、入力画像の解像度がＸＧＡ（１０２４×７６８画素）、入力コネクタ部２０の使用端子がＲＣＡ端子、且つ、音声ありの場合は、入出力Ｉ／Ｆ４３を制御して入出力コネクタ２０の当該端子（ＲＣＡ端子）を選択し、その端子に加えられた外部機器からの入力画像と音声とを取り込み、それらを画像変換部４４と音声処理部４０に転送する。
【００３５】
音声処理部４０は音声を増幅してスピーカ１８で拡声出力し、画像変換部４４は、入力画像を所定のフォーマットに変換し、その変換画像を投影エンコーダ４６に転送する。投影エンコーダ４６は、送られてきた画像信号をビデオＲＡＭ４５に展開記憶させた上でこのビデオＲＡＭ４５の記憶内容を読み出してビデオ信号を発生し、投影駆動部４７は、ビデオ信号のフレームレート、たとえば、３０［フレーム／秒］でＤＭＤ５２を駆動する。
【００３６】
ここで、ＤＭＤ５２は、微小な可動ミラーを多数個平面上に敷き詰めた半導体集積光スイッチである。可動ミラーの大きさは、たとえば、十数μｍ角であり、ミラーのオンとオフの状態で±１０度程度傾斜が変化するように支柱に取り付けられている。ミラーの直下にはメモリー素子が形成されており、このメモリー素子の正電界作用によってミラーのオンとオフの状態を切り換える。ＤＭＤ５２の反射光量は、ミラーをオンにしたときに最大（白階調）、オフにしたときに最小（黒階調）となるが、各ミラーのスイッチングスピード（オンとオフの切り換えスピード）を毎秒５０万回以上にすることもできるため、各ミラーのスイッチングレシオを変えることにより、ＤＭＤ５２の反射光量を中間階調（グレースケール）にすることもできる。
【００３７】
このようなＤＭＤ５２に対して、リフレクタ４８内に配置された超高圧水銀灯等の投射ランプ４９から高輝度光Ｐａを照射すると、その反射光Ｐｂは、ＤＭＤ５２の各ミラーのオンオフ及びそのスイッチングレシオに対応して画素ごとに光変調（ビデオ信号の内容で光変調）されたものとなり、この反射光Ｐｂを投影レンズ１３を介して図示しないスクリーンに投射することによって、そのスクリーン上にビデオ信号の拡大映像を投影することができる。
【００３８】
但し、図示の例では、ＤＭＤ５２の数は１個であり、また、投射ランプ４９から照射された高輝度光Ｐａは「白色光」であるから、この場合、スクリーン上にはモノクロのビデオ映像しか投影できない。そこで、実際には、投射ランプ４９の前面にカラーホイール５０を配置して、このカラーホイール５０をカラーホイール駆動用モータ５１で回転駆動するようにし、且つ、ビデオＲＡＭ４５に画像信号を展開記憶する際に、光の三原色（ＲＧＢ）ごとのビデオ信号成分に分けて展開記憶する。
【００３９】
図５（ａ）は、カラーホイール５０の正面図である。カラーホイール５０は円盤状のプレートを三等分し、それぞれの等分領域に赤色フィルタ５１ａ、緑色フィルタ５１ｂ及び青色フィルタ５１ｃを設けたものである。投射ランプ４９からの高輝度光Ｐａが赤色フィルタ５１ａを透過するときは、高輝度光Ｐａの赤色成分だけが取り出され、その赤色光がＤＭＤ５２に照射される。また、投射ランプ４９からの高輝度光Ｐａが緑色フィルタ５１ｂを透過するときは、高輝度光Ｐａの緑色成分だけが取り出され、その緑色光がＤＭＤ５２に照射される。さらに、投射ランプ４９からの高輝度光Ｐａが青赤色フィルタ５１ｃを透過するときは、高輝度光Ｐａの青色成分だけが取り出され、その青色光がＤＭＤ５２に照射される。
【００４０】
したがって、ビデオＲＡＭ４５からの光の三原色ごとのビデオ信号成分の読み出しタイミングと、カラーホイール５０の回転制御とを同期させることにより、スクリーン上にカラーのビデオ信号の拡大画像を投映することができる。
【００４１】
〔冷却ファン制御モード〕
さて、この画像投射装置１０は、高熱を発する投射ランプ４９を備えており、しかも、その投射ランプ４９の近くに、熱の影響を受けやすい、たとえば、ＤＭＤ５２のような電子部品を備えているため、放熱対策を欠かせない。冷却ファン５４と、その冷却ファン５４を駆動する冷却ファン駆動用モータ５５は、放熱対策のための構成要素である。冷却ファン駆動用モータ５５の回転速度は、騒音を抑制するために可変速となっており、中央制御部４２は、熱の影響が少ない状況下では騒音の抑制を図るために冷却ファン駆動用モータ５５を低速制御ないしは停止制御し、また、熱の影響が大きい状況下では電子部品保護のために冷却ファン駆動用モータ５５を高速制御する。
【００４２】
このような制御を行うためには、冷却ファン駆動用モータ５５の回転数情報や注目ポイントの温度情報が不可欠である。図示の例では、特に限定しないが、冷却ファン５４の回転数を測定するための回転センサ５６と、投射ランプ４９の熱を測定するための第一温度センサ５７と、リフレクタ４８の表面温度を測定するための第二温度センサ５８と、カラーホイール５０の近傍温度を測定するための第三温度センサ５９と、ＤＭＤ５２の温度を測定するための第四温度センサ５９ａとを、それぞれ所望の場所に配置している。
【００４３】
“所望の場所”とは、対象物の動作や機能を阻害することなく、回転数や熱などの物理量を測定できる場所のことをいう。ちなみに、第一温度センサ５７にあっては、投射ランプ４９の放射熱を間接的に測定できる、たとえば、１ｃｍ程度離れた位置であってもよく、または、投射ランプ４９の伝導熱を直接的に測定できる、たとえば、投射ランプ４９の保持部材上の位置であってもよい。また、第二温度センサ５８にあっては、リフレクタ４８の表面温度を間接的に測定できる、たとえば、リフレクタ４８の裏面（なお、リフレクタ４８の表面は反射光を乱すから好ましくない。）から１ｃｍ程度離れた位置であってもよく、または、リフレクタ４８の伝導熱を直接的に測定できる、たとえば、リフレクタ４８の保持部材上の位置であってもよい。また、第三温度センサ５９にあっては、カラーホイール５０の温度を間接的に測定できる、たとえば、カラーホイール５０の回転面や回転軸から１ｃｍ程度離れた位置であってもよく、または、カラーホイール５０の回転面上の位置であってもよい。但し、カラーホイール５０の回転面上に第三温度センサ５９を直接取り付けた場合は、第三温度センサ５９の自重による回転ぶれの対策（たとえば、バランサを適宜に配するなど）を講じることが望ましい。また、第四温度センサ５９ａにあっては、ＤＭＤ５２の温度を間接的に測定できる、たとえば、ＤＭＤ５０から１ｃｍ程度離れた位置であってもよく、または、ＤＭＤ５２の伝導熱を直接的に測定できる、たとえば、ＤＭＤ５２の保持部材上の位置であってもよい。
【００４４】
これらのセンサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）で検出された情報は、電磁波を媒体にしてワイヤレスで送信され、ループコイルアンテナ６０を介してセンサ信号受信部６１で受信された後、このセンサ信号受信部６１からシステムバスＳＢ経由で中央制御部４２に伝えられる。
【００４５】
図５（ｂ）は、センサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）の共通ブロック図である。代表して回転センサ５６の構成を説明すると、回転センサ５６は、送受信兼用のアンテナ６３と、この送受信兼用のアンテナ６３で受信された信号から所定周波数域の信号を抽出するバンドパスフィルタ６４と、バンドパスフィルタ６４を通過した所定周波数域の信号を受信する受信部６５と、受信部６５で受信された信号を検波整流して電源電圧を生成する整流部６６（電源電力生成手段）と、整流部６６からの電源電圧供給によって動作するセンサ部６７（検出手段）、アナログ／デジタル変換部６８及び制御部６９と、送信部７０（送信手段）とを有する。
【００４６】
ここで、回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９及び第四温度センサ５９ａのバンドパスフィルタ６４は、それぞれ異なる周波数帯域の信号を通過させるものである。以下、回転センサ５６のバンドパスフィルタ６４は周波数帯域ｆ１の信号を通過させるものとし、第一温度センサ５７のバンドパスフィルタ６４は周波数帯域ｆ２の信号を通過させるものとし、第二温度センサ５８のバンドパスフィルタ６４は周波数帯域ｆ３の信号を通過させるものとし、第三温度センサ５９のバンドパスフィルタ６４は周波数帯域ｆ４の信号を通過させるものとし、第四温度センサ５９ａのバンドパスフィルタ６４は周波数帯域ｆ５の信号を通過させるものとする。但し、ｆ１≠ｆ２≠ｆ３≠ｆ４≠ｆ５である。
【００４７】
センサ部６７は、回転センサ５６の場合は回転数検出素子、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９及び第四温度センサ５９ａの場合は温度検出素子であり、たとえば、回転数検出素子はホール素子などを用いて非接触で対象物の回転数を検出するもの、または、温度検出素子は温度に応じて抵抗値などが変化する素子である。アナログ／デジタル変換部６８はセンサ部６７で検出された情報をデジタル信号に変換し、制御部６９はデジタル変換された情報を受信部６５からの受信信号のタイミングで送信部７０に転送する。送信部７０はバンドパスフィルタ６４で取り出された信号周波数（回転センサ５６の場合はｆ１、第一温度センサ５７の場合はｆ２、第二温度センサ５８の場合はｆ３、第三温度センサ５９の場合はｆ４、第四温度センサ５９ａの場合はｆ５）を上記のデジタル変換された情報で変調し、送受信兼用のアンテナ６３を介して送信する。なお、送信部７０における変調は、ＰＳＫ変調等のデジタル変調であり、たとえば、ＰＳＫ変調の場合はデジタル信号の「論理０」と「論理１」を各々異なる周波数や位相で表す。以下、論理０を一の周波数（ｆ１、ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５）、論理１を他の周波数（ｆ１ａ、ｆ２ａ、ｆ３ａ、ｆ４ａ、ｆ５ａ）で表すことにする。すなわち、回転センサ５６の送信部７０においては、周波数ｆ１と周波数ｆ１ａでデジタル信号の二値論理を表し、第一温度センサ５７の送信部７０においては、周波数ｆ２と周波数ｆ２ａでデジタル信号の二値論理を表し、第二温度センサ５８の送信部７０においては、周波数ｆ３と周波数ｆ３ａでデジタル信号の二値論理を表し、第三温度センサ５９の送信部７０においては、周波数ｆ４と周波数ｆ４ａでデジタル信号の二値論理を表し、第四温度センサ５９ａの送信部７０においては、周波数ｆ５と周波数ｆ５ａでデジタル信号の二値論理を表すものとする。
【００４８】
図５（ｃ）は、ループコイルアンテナ６０及びセンサ信号受信部６１のブロック図である。センサ信号受信部６１は、制御部７１からの制御信号に応じて、異なる周波数帯域（ｆ１、Ｆ２、ｆ３、ｆ４、ｆ５）の搬送波を時分割で発生する搬送波発生部７２と、この搬送波発生部７２で作られた搬送波を制御部７１からの質問信号で変調してループコイルアンテナ６０を介して送信する送信部７３（送信手段）と、ループコイルアンテナ６０で受信された上記の各センサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）からの応答信号を復調して、それらの応答信号に含まれている情報を再生する受信部７４（受信手段、再生手段）とを備え、受信部７４で再生された各々のセンサ情報（ＳN、ＳTa、ＳTb、ＳTc、ＳTd）をシステムバスＳＢを介して中央制御部４２に転送する。
【００４９】
図６は、センサ信号受信部６１の動作タイミングチャートを示す図である。なお、この図においては、プログラムのフローチャートの書き方に倣って、変数ｉを用いた繰り返しループの例を示しているが、これは説明の便宜である。これと類似した動作となるようにセンサ信号受信部６１を設計すればよい。このフローチャートでは、まず、ループ変数ｉに１をセットして初期化し（ステップＳ１１）、周波数ｆｉを搬送波とする質問信号を送信（ステップＳ１２）した後、応答信号を受信するまで待機する（ステップＳ１３）。
【００５０】
今、変数ｉの値は初期値の「１」であるから、この場合は、周波数ｆ１の搬送波を用いて質問信号を送信する。そして、周波数ｆ１の通過特性を有するバンドパスフィルタ６４は、回転センサ５６が有しているため、この時の質問信号は回転センサ５６の受信部６５で受信され、回転センサ５６だけが動作して、そのセンサ部６７で検出された冷却ファン５４の回転数情報を含む応答信号が、回転センサ５６から返される。
【００５１】
回転センサ５６からの応答信号を受信（ステップＳ１３の“ＹＥＳ”）すると、次に、その応答信号を復調し（ステップＳ１４）、ｉ＝１である（ステップＳ１５）から、冷却ファン５４の回転数情報を表す信号ＳNを生成して中央制御部４２に出力（ステップＳ１６）した後、変数ｉをプラス１（ステップＳ２３）して、再び周波数ｆｉを搬送波とする質問信号を送信する（ステップＳ１２）。
【００５２】
今、変数ｉの値は「２」であるから、この場合は、周波数ｆ２の搬送波を用いて質問信号を送信する。そして、周波数ｆ２の通過特性を有するバンドパスフィルタ６４は、第一温度センサ５７が有しているため、この時の質問信号は第一温度センサ５７の受信部６５で受信され、第一温度センサ５７だけが動作して、そのセンサ部６７で検出された投射ランプ４９の温度情報を含む応答信号が、第一温度センサ５７から返される。
【００５３】
第一温度センサ５７からの応答信号を受信（ステップＳ１３の“ＹＥＳ”）すると、次に、その応答信号を復調し（ステップＳ１４）、ｉ＝２である（ステップＳ１７）から、投射ランプ４９の温度情報を表す信号ＳTaを生成して中央制御部４２に出力（ステップＳ１８）した後、変数ｉをさらにプラス１（ステップＳ２３）して、再び周波数ｆｉを搬送波とする質問信号を送信する（ステップＳ１２）。
【００５４】
今、変数ｉの値は「３」であるから、この場合は、周波数ｆ３の搬送波を用いて質問信号を送信する。そして、周波数ｆ３の通過特性を有するバンドパスフィルタ６４は、第二温度センサ５８が有しているため、この時の質問信号は第二温度センサ５８の受信部６５で受信され、第二温度センサ５８だけが動作して、そのセンサ部６７で検出されたリフレクタ４８の温度情報を含む応答信号が、第二温度センサ５８から返される。
【００５５】
第二温度センサ５８からの応答信号を受信（ステップＳ１３の“ＹＥＳ”）すると、次に、その応答信号を復調し（ステップＳ１４）、ｉ＝３である（ステップＳ１９）から、リフレクタ４８の温度情報を表す信号ＳTbを生成して中央制御部４２に出力（ステップＳ２０）した後、変数ｉをさらにプラス１（ステップＳ２３）して、再び周波数ｆｉを搬送波とする質問信号を送信する（ステップＳ１２）。
【００５６】
今、変数ｉの値は「４」であるから、この場合は、周波数ｆ４の搬送波を用いて質問信号を送信する。そして、周波数ｆ２の通過特性を有するバンドパスフィルタ６４は、第三温度センサ５９が有しているため、この時の質問信号は第三温度センサ５９の受信部６５で受信され、第三温度センサ５９だけが動作して、そのセンサ部６７で検出されたカラーホイール５０の温度情報を含む応答信号が、第三温度センサ５９から返される。
【００５７】
第三温度センサ５９からの応答信号を受信（ステップＳ１３の“ＹＥＳ”）すると、次に、その応答信号を復調し（ステップＳ１４）、ｉ＝４である（ステップＳ２１）から、カラーホイール５０の温度情報を表す信号ＳTcを生成して中央制御部４２に出力（ステップＳ２２）した後、変数ｉをさらにプラス１（ステップＳ２３）して、再び周波数ｆｉを搬送波とする質問信号を送信する（ステップＳ１２）。
【００５８】
今、変数ｉの値は「５」であるから、この場合は、周波数ｆ５の搬送波を用いて質問信号を送信する。そして、周波数ｆ５の通過特性を有するバンドパスフィルタ６４は、第四温度センサ５９ａが有しているため、この時の質問信号は第四温度センサ５９ａの受信部６５で受信され、第四温度センサ５９ａだけが動作して、そのセンサ部６７で検出されたＤＭＤ５２の温度情報を含む応答信号が、第四温度センサ５９ａから返される。
【００５９】
第四温度センサ５９ａからの応答信号を受信（ステップＳ１３の“ＹＥＳ”）すると、次に、その応答信号を復調し（ステップＳ１４）、ｉ≠４である（ステップＳ２１の“ＮＯ”）から、ＤＭＤ５２の温度情報を表す信号ＳTdを生成して中央制御部４２に出力（ステップＳ２４）した後、変数ｉを初期値「１」に戻して（ステップＳ１１）、再び周波数ｆｉを搬送波とする質問信号を送信する（ステップＳ１２）。
【００６０】
図７は、センサ信号受信部６１からの質問信号と各センサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）からの応答信号との時間的な対応関係図である。この図において、質問信号の信号周波数がｆ１のとき（イ）には、回転センサ５６からのみ応答信号（ｆ１とｆ１ａ）が返される。
【００６１】
同様に、質問信号の信号周波数がｆ２のとき（ロ）には、第一温度センサ５７からのみ応答信号（ｆ２とｆ２ａ）が返され、質問信号の信号周波数がｆ３のとき（ハ）には、第二温度センサ５８からのみ応答信号（ｆ３とｆ３ａ）が返され、質問信号の信号周波数がｆ４のとき（ニ）には、第三温度センサ５９からのみ応答信号（ｆ４とｆ４ａ）が返され、質問信号の信号周波数がｆ５のとき（ホ）には、第四温度センサ５９ａからのみ応答信号（ｆ５とｆ５ａ）が返される。
【００６２】
これは、各センサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）のバンドパスフィルタ６４の周波数通過特性が各々異なっているからであり、詳しくは、回転センサ５６のバンドパスフィルタ６４が周波数ｆ１の質問信号をだけを通過させ、第一温度センサ５７のバンドパスフィルタ６４が周波数ｆ２の質問信号をだけを通過させ、第二温度センサ５８のバンドパスフィルタ６４が周波数ｆ３の質問信号をだけを通過させ、第三温度センサ５９のバンドパスフィルタ６４が周波数ｆ４の質問信号をだけを通過させ、第四温度センサ５９ａのバンドパスフィルタ６４が周波数ｆ５の質問信号をだけを通過させるようになっているからである。
【００６３】
以上のとおり、この実施形態によれば、各センサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）に対して時分割で質問信号を送信し、それらの質問信号に対応して返送される応答信号を受信し、各センサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）の検出情報を個別に再生することができる。しかも、それらの質問信号と応答信号のやり取りを、電磁波を媒体にしたワイヤレスで行うようにしたから、すなわち、簡単に言えば、従来例の信号ケーブルを不要にしたから、各センサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）の設置場所を自由に選定することができ、冒頭の不都合（１）〜（３）を解決することができる。
【００６４】
つまり、信号ケーブルが存在しないため、各センサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）を好きな場所に自由に設置することができる。たとえば、周方向の質量バランスを無視すれば、カラーホイール５０の円盤プレート上の任意位置にも、直接、設置することができる。また、冷却ファン５４の冷却空気の流れを乱すこともないため、冷却効率の改善を図ることもできる。さらに、ケーブル敷設のスペースを確保する必要もないため、筐体１１の小型化を図ることもできる。
【００６５】
また、本実施形態の各センサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）は、センサ信号受信部６１からの質問信号を検波整流して電源電圧を生成する整流部６６を備えるため、電源供給線を必要とせず、この点においても、センサ設置場所の自由度、冷却効率及び筐体１１の小型化に貢献する。
【００６６】
図８は、ループコイルアンテナ６０の好ましい設置場所を示す図である。この図において、筐体１１は、筐体１１の上蓋（上側部分１１ａ）と、その上蓋を被せて一体化される下側部分１１ｂとの二分割構造になっており、ループコイルアンテナ６０は、上側部分１１ａの内周面（上蓋内面）に取り付けられている。このようにすると、ループコイルアンテナ６０の放射パターンを、筐体１１の内部全体に漏れなく行き渡らせることができる。その結果、電波の死角をほぼゼロにして通信不能領域を局限しまたは無くすことができ、筐体１１の内部のどこにセンサ（回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）を配置しても、それらのセンサ情報を支障なく取得することができる。
【００６７】
なお、上記の実施形態では、質問信号の信号周波数を異ならせて、センサごとの応答信号を識別しているが、これは、複数のセンサ（図示の例では回転センサ５６、第一温度センサ５７、第二温度センサ５８、第三温度センサ５９、第四温度センサ５９ａ）を備える場合に欠かせない対策である。単一のセンサを備えるのであれば、そのような対策（質問信号の周波数を異ならせる）は不要である。また、かかる対策は一例であり、それに限定されない。たとえば、複数のセンサを備える場合に、各センサに固有の識別情報（ＩＤコード）を付与しておき、識別情報を含む質問信号を送信して、識別情報が一致するセンサからのみ応答信号を返すようにしてもよい。このようにした場合、質問信号の周波数を異ならせる必要はない。
【００６８】
また、以上の説明では、検出対象の物理量として、“回転数”と“温度”とを例示したが、これは一例に過ぎない。それ以外の他の物理量であってもよいし、その適用例も、画像投射装置（プロジェクタ）に限定されない。様々な物理量を検出する物理量検出装置であればよく、又は、それらの物理量検出装置を含む電子装置であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】ＤＬＰ型の画像投射装置１０の外観図である。
【図２】画像投射装置１０の上面図、背面図及び正面図である。
【図３】リモートコントローラ３０の外観図である。
【図４】画像投射装置１０の内部ブロック図である。
【図５】カラーホイール５０の正面図、各センサの共通ブロック図及びセンサ信号受信部６１のブロック図である。
【図６】センサ信号受信部６１の動作タイミングチャートを示す図である。
【図７】質問信号と応答信号との時間的な対応関係図である。
【図８】ループコイルアンテナ６０の好ましい設置場所を示す図である。
【図９】従来例における制御系の概念構成図
【符号の説明】
【００７０】
１０  画像投射装置（電子機器）
１１  筐体
１１ａ  上側部分（上蓋）
５６  回転センサ（センサ手段）
５７  第一温度センサ（センサ手段）
５８  第二温度センサ（センサ手段）
５９  第三温度センサ（センサ手段）
５９ａ  第四温度センサ（センサ手段）
６０  ループコイルアンテナ
６１  センサ信号受信部（センサ信号受信手段）
６２  物理量検出装置
６６  整流部（電源電力生成手段）
６７  センサ部（検出手段）
７０  送信部（送信手段）
７３  送信部（送信手段）
７４  受信部（受信手段、再生手段）
【図１】
2005228153.tif 000003
【図２】
2005228153.tif 000004
【図３】
2005228153.tif 000005
【図４】
2005228153.tif 000006
【図５】
2005228153.tif 000007
【図６】
2005228153.tif 000008
【図７】
2005228153.tif 000009
【図８】
2005228153.tif 000010
【図９】
2005228153.tif 000011