(57)【要約】【課題】  グローバル生産体制における資材の最適地購買を支援する輸出入経費計算装置およびその方法を提供する。【解決手段】  資材の契約情報、現地価格および輸出入経費基礎情報の入力を受け付ける入力部１と、輸出入経費基礎情報を格納したマスターテーブルと輸出入経費率算出ロジックを格納した算出テーブルとを有する記憶部５と、入力情報に基づいて資材の現地価格から輸入元での着地価格を算出する算出部４と、算出された着地価格を表示する表示部２と、工場調達装置１１０へ着地価格を送信する通信部６とを備える。算出部４はさらに、為替情報に基づいて資材の輸入元での現地価格および着地価格の通貨単位を統一し、また、リードタイム算出情報に基づいて資材のリードタイムを算出する。【選択図】        図１
2005228306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資材の国際調達を支援するための輸出入経費計算装置であって、
前記資材の契約情報、現地価格および輸出入経費基礎情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力情報に基づいて、前記資材の現地価格から輸入元での着地価格を算出する算出手段と、
算出された前記着地価格を表示する表示手段と
を備える輸出入経費計算装置。
【請求項２】
さらに、前記輸出入経費基礎情報を格納したマスターテーブルと、輸出入経費率算出ロジックを格納した算出テーブルとを有する記憶手段を備え、
前記算出手段は、前記契約情報に基づいて前記マスターテーブルを参照して算出情報を求め、前記算出情報と前記輸出入経費率算出ロジックとに基づいて輸出入経費率を求める
請求項１記載の輸出入経費計算装置。
【請求項３】
前記輸出入経費基礎情報は、基準梱包サイズ、輸出者、輸入者、輸出倉庫保管日数、輸出倉庫経費、輸出マージン、輸出金利、輸出者金利立替日数、輸出経費、運送費、海上保険、輸入経費、輸入倉庫保管日数、輸入倉庫経費、輸入金利、輸入者金利立替日数、および輸入マージンの中の少なくとも１つの情報を含み、
前記輸出倉庫経費、前記輸出マージン、前記輸出金利、前記輸出経費、前記運送費、前記海上保険、前記輸入経費、前記輸入倉庫経費、前記輸入金利、および前記輸入マージンは、前記資材１つあたりの率の値として前記マスターテーブルに格納されている
請求項２記載の輸出入経費計算装置。
【請求項４】
前記輸出入経費基礎情報は、基準梱包サイズ、輸出者、輸入者、輸出倉庫保管日数、輸出倉庫経費、輸出マージン、輸出金利、輸出者金利立替日数、輸出経費、運送費、海上保険、輸入経費、輸入倉庫保管日数、輸入倉庫経費、輸入金利、輸入者金利立替日数、および輸入マージンの中の少なくとも１つの情報を含む
請求項１記載の輸出入経費計算装置。
【請求項５】
前記入力手段はさらに、前記資材のリードタイム算出情報の入力を受け付け、
前記算出手段はさらに、前記リードタイム算出情報に基づいて前記資材のリードタイムを算出する
請求項１記載の輸出入経費計算装置。
【請求項６】
前記リードタイム算出情報は、調達リードタイム、部集リードタイム、物流リードタイム、および保管リードタイムの中の少なくとも１つの情報を含む
請求項５記載の輸出入経費計算装置。
【請求項７】
前記入力手段はさらに、前記資材の輸入元での現地価格の通貨と前記着地価格の通貨との為替情報の入力を受け付け、
前記算出手段はさらに、前記為替情報に基づいて、前記資材の輸入元での現地価格および前記着地価格の通貨単位を統一する
請求項１記載の輸出入経費計算装置。
【請求項８】
前記表示手段は、通貨単位を統一された前記現地価格と前記着地価格とを同時に表示する
請求項７記載の輸出入経費計算装置。
【請求項９】
さらに、ユーザが前記資材の購買契約を行うための購買契約装置へ前記着地価格を送信する通信手段を備える
請求項１記載の輸出入経費計算装置。
【請求項１０】
資材の国際調達を支援するための輸出入経費計算方法であって、
前記資材の契約情報、現地価格および輸出入経費基礎情報の入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力情報に基づいて、前記資材の現地価格から輸入元での着地価格を算出する算出ステップと、
算出された前記着地価格を表示する表示ステップと
を含む輸出入経費計算方法。
【請求項１１】
資材の国際調達を支援するためのプログラムであって、
前記資材の契約情報、現地価格および輸出入経費基礎情報の入力を受け付ける入力ステップと、
前記入力情報に基づいて、前記資材の現地価格から輸入元での着地価格を算出する算出ステップと、
算出された前記着地価格を表示する表示ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グローバル生産体制における資材の最適地購買を支援するシステム等に使用される輸出入経費計算装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資材輸出入における輸出入経費計算装置およびその方法には、様々な方式のものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
上記公報に開示された技術においては、ある資材を国際調達するにあたって、輸出入シミュレーションを行う２拠点のうちで輸入元となるベース拠点を選定し、次に、輸出元となる拠点からベース拠点への輸出入に必要な諸経費（輸出入コスト）を入力する。輸出入コストとして、輸出入コストのトータルが予め分かっている場合にはそのトータルを入力し、トータルが分かっていない場合には関税、輸送費、梱包費を入力する。このうち輸送費および梱包費は、予め作成された輸出入コストテーブルから算出される。算出結果は、表示部に表示される。
【特許文献１】特開２００２−９２３９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、以下に述べるような問題がある。
資材を国際調達する際に必要な輸出入経費を算出する上での各種輸出入経費項目が十分でなく、そのために算出された価格の精度が悪いという問題がある。
【０００５】
また、輸入元となるベース拠点を一度に一地点しか選定することができないため、同一資材の複数の拠点からの輸入による単価比較をするためには、複数回の操作を行うことが必要なため利便性が悪い。
【０００６】
また、通貨が異なる価格同士を比較する際、２つの価格が均衡する為替レートを算出しているので、求められた均衡する為替レートと、実際のその時点での為替レートとの比較を行う必要があるため利便性が悪い。それに加え、ユーザがどちらが低コストで適切な調達先かを誤って判断しやすいという可能性が高くなっている。
【０００７】
さらに、資材のリードタイムの情報が全く考慮されておらず、ただ単に低コストである調達先を選定するだけであるため、資材が必要な時期までに調達されないというような問題も発生する可能性がある。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものであり、グローバル生産体制における資材の最適地購買を支援する、輸出入経費計算装置およびその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係る輸出入経費計算装置は、資材の国際調達を支援するための輸出入経費計算装置であって、前記資材の契約情報、現地価格および輸出入経費基礎情報の入力を受け付ける入力手段と、前記入力情報に基づいて、前記資材の現地価格から輸入元での着地価格を算出する算出手段と、算出された前記着地価格を表示する表示手段とを備える。本発明に係る輸出入経費計算装置は、さらに、前記輸出入経費基礎情報を格納したマスターテーブルと、輸出入経費率算出ロジックを格納した算出テーブルとを有する記憶手段を備え、前記算出手段は、前記契約情報に基づいて前記マスターテーブルを参照して算出情報を求め、前記算出情報と前記輸出入経費率算出ロジックとに基づいて輸出入経費率を求める。前記輸出入経費基礎情報は、基準梱包サイズ、輸出者、輸入者、輸出倉庫保管日数、輸出倉庫経費、輸出マージン、輸出金利、輸出者金利立替日数、輸出経費、運送費、海上保険、輸入経費、輸入倉庫保管日数、輸入倉庫経費、輸入金利、輸入者金利立替日数、および輸入マージンの中の少なくとも１つの情報を含む。さらに、前記輸出倉庫経費、前記輸出マージン、前記輸出金利、前記輸出経費、前記運送費、前記海上保険、前記輸入経費、前記輸入倉庫経費、前記輸入金利、および前記輸入マージンは、前記資材１つあたりの率の値として前記マスターテーブルに格納されている。
【００１０】
これにより、資材の各調達拠点での現地価格から輸入を行う際の諸経費込みの各ＬＡＮＤＥＤ価格と、輸入元での同一資材の現地価格とを精度よく簡便に算出し比較することができる。そのため、世界中の調達先の中で最も低コストなところから資材を調達することが可能になる。
【００１１】
また、前記入力手段はさらに、前記資材のリードタイム算出情報の入力を受け付け、前記算出手段はさらに、前記リードタイム算出情報に基づいて前記資材のリードタイムを算出する。さらに、前記リードタイム算出情報は、調達リードタイム、部集リードタイム、物流リードタイム、および保管リードタイムの中の少なくとも１つの情報を含む。
【００１２】
これにより、資材のコスト比較だけでなく、調達のリードタイム情報までも考慮に入れて最適な調達先の決定ができる。
【００１３】
前記入力手段はさらに、前記資材の輸入元での現地価格の通貨と前記着地価格の通貨との為替情報の入力を受け付け、前記算出手段はさらに、前記為替情報に基づいて、前記資材の輸入元での現地価格および前記着地価格の通貨単位を統一する。前記表示手段は、通貨単位を統一された前記現地価格と前記着地価格とを同時に表示する。
【００１４】
これにより、通貨単位が統一された各価格での比較が明確に行えるので、ユーザの最適な調達地の決定を支援することができる。
【００１５】
本発明に係る輸出入経費計算装置は、さらに、ユーザが前記資材の購買契約を行うための購買契約装置へ前記着地価格を送信する通信手段を備える。
【００１６】
これにより、輸出入経費計算装置での算出結果が各国に設置された各購買契約装置に自動配信されるので、各国における購買契約決定者に最適な情報が瞬時に送信可能になる。
【００１７】
また、本発明は、本発明の輸出入経費計算装置の特徴的な構成手段をステップとする輸出入経費計算方法として実現したり、それらのステップを含むプログラムとして実現することもできる。そのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体や通信ネットワーク等の伝送媒体を介して流通させることもできる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る輸出入経費計算装置およびその方法を用いることにより、資材の各調達拠点での現地価格から輸入を行う際の諸経費込みの各ＬＡＮＤＥＤ価格と、輸入元での同一資材の現地価格とを精度よく算出し比較することができるため、世界中の調達先の中で最も低コストなところから資材を調達することが可能になり、その実用的価値は極めて高い。
【００１９】
さらに、グローバル生産体制における資材調達のコストダウンのみならず、スピード化、および算出結果の各調達拠点への自動配信による各拠点連携の強化等が可能になる。
【００２０】
資材のコスト比較だけでなく、調達のリードタイム情報までも考慮に入れて最適な調達先の決定ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の基本ブロック図および集中契約支援システムを示す図である。
【００２２】
集中契約支援システムは、１台の輸出入経費計算装置１００と、国際ネットワークを通して接続される１台以上の世界中の各工場調達装置１１０から構成される。
【００２３】
輸出入経費計算装置１００は、ユーザが資材を各国際調達拠点にて購買するための各種必要データの入力をするための入力部１、ユーザに算出結果などの各種データを表示するための表示部２、各種データの算出等を行う算出部４、各種データを記憶しておく記憶部５、記憶部５への各種データの書き込みおよび記憶部５からの各種データの読み出しや各部のコントロールを行う制御部３、および国際ネットワークを通して各工場の工場調達装置１１０等との通信を行うための通信部６を備える。
【００２４】
工場調達装置１１０は、ユーザによって決定された、資材の調達先の情報を輸出入経費計算装置１００から受け付け、その調達先へ、資材を発注する装置である。工場調達装置１１０は、輸出入経費計算装置１００と国際ネットワークを通して接続されており、ユーザが各種データの入力をするための入力部１１、ユーザに各種データを表示するための表示部１２、各種データを記憶しておく記憶部１５、記憶部１５への各種データの書き込みおよび記憶部１５からの各種データの読み出しや各部のコントロールを行う制御部１３、および国際ネットワークを通して輸出入経費計算装置１００との通信を行うための通信部１６を備える。なお、輸出入経費計算装置１００は、工場調達装置１１０が複数接続されていてもよい。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の一部の機能を示すブロック図である。算出部４は、機能的に、輸出入経費算出部４１と、リードタイム算出部４２と、着地価格算出部４３と、価格換算部４４とを有する。
【００２６】
輸出入経費算出部４１は、記憶部５に格納されている入力契約情報２１、経費率算出情報２２およびマスターテーブル２５を取得し、輸出入経費率を算出する。輸出入経費算出部４１は、取得した情報および算出した結果を格納するためのメモリ４１ａを有している。リードタイム算出部４２は、記憶部５に格納されているリードタイム（Ｌ／Ｔ）算出情報２３を取得し、資材のリードタイム（Ｌ／Ｔ）を算出する。リードタイム算出部４２は、取得した情報および算出した結果を格納するためのメモリ４２ａを有している。
【００２７】
着地価格算出部４３は、輸出入経費算出部４１によって算出された輸出入経費率を取得し、それを利用してＬＡＮＤＥＤ価格を算出する。算出されたＬＡＮＤＥＤ価格は、ＬＡＮＤＥＤ価格情報２４として記憶部５に格納される。着地価格算出部４３は、取得した情報および算出した結果を格納するためのメモリ４３ａを有している。価格換算部４４は、記憶部５に格納されているＬＡＮＤＥＤ価格情報２４および為替情報２９を取得し、調達国の通貨と円との為替レートに基づいて、現地価格の円換算を行う。算出された現地価格は、現地価格情報３０として記憶部５に格納される。価格換算部４４は、取得した情報および算出した結果を格納するためのメモリ４４ａを有している。
【００２８】
図３は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の記憶データを示す図である。輸出入経費計算装置１００の記憶部５には、資材を購買するための各種入力条件のデータである入力契約情報２１、資材を輸出入する際の輸出入経費を算出するロジック情報である経費率算出情報２２、材料の発注から納入までの日数情報であるリードタイム（Ｌ／Ｔ）算出情報２３、資材の現地価格に輸出入経費を加味した着地価格情報であるＬＡＮＤＥＤ価格情報２４、輸出入経費を算出するための各種項目データであるマスターテーブル２５（倉庫保管日数情報２６、倉庫経費情報２７、基準梱包サイズ情報２８等）、各調達国の通貨と円との為替レート情報である為替情報２９、および各調達国での各資材の価格情報である現地価格情報３０等が格納されている。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の入力契約情報を示す図である。Ｐａｒｔｓ  Ｎｏ、カテゴリー、契約通貨、契約仕入（ＦＯＲ）単価、適用期間１（国内での適用開始日）、調達リードタイム（Ｌ／Ｔ）、梱包単位、最終梱包、調達拠点、輸出者、輸送区分（Ｓｈｉｐｍｅｎｔ、すなわちＡＩＲあるいはＢＯＡＴ）、および適用期間２（海外でその単価を適用できる日）等の資材の国際調達に関するデータが、ユーザにより入力され格納される。
【００３０】
図５および図６は、マスターテーブル２５内の情報の一例を示す図である。
図５は、各資材の国際調達の際の基準梱包サイズ情報を示す図である。トランジスタ、Ｅ−ＣＡＰ、ダイオード、チップ抵抗、チップＣＡＰＡ、およびＩＣ等のカテゴリー別にそれぞれのボリューム単価の値が格納されている。
【００３１】
図６（ａ）は、調達倉庫保管日数情報を示す図である。調達倉庫保管日数データが各調達国別（日本、香港、マレーシア、シンガポール）にそれぞれ保管されている。また、図６（ｂ）は倉庫経費情報を示す図である。倉庫経費データが比率（％）で、ボリューム単価ごと（１百万円以下、１〜１０百万円、１０〜５０百万円、５０〜１００百万円）に各国別にそれぞれ格納されている。
【００３２】
なお、図には示していないが、マスターテーブル２５内の輸出経費、ＦＲＥＩＧＨＴ（運送費）、および輸入経費については、それぞれＡＩＲ（空輸）とＢＯＡＴ（船）との場合別に格納されている。
【００３３】
図７は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の輸出入経費率算出情報を示す図である。輸出倉庫費、輸出マージン、輸出金利、輸出経費、およびここまでの小計であるＳＵＢ−ＴＴＬ１、さらに、ＦＲＥＩＧＨＴ（運送費）、海上保険、およびここまでの小計であるＳＵＢ−ＴＴＬ２、さらに、輸入経費、ＳＰ（ストックポイント）倉庫費、ＳＰ運送費、輸入金利、輸入マージン、およびすべての合計であるＴＴＬの各算出ロジック、および算出結果がそれぞれ格納されている。ＳＵＢ−ＴＴＬ１はＦＯＢ（輸出国出荷価格）の算出に、ＳＵＢ−ＴＴＬ２はＣＩＦ（運賃保険料込価格）の算出に、ＴＴＬは着値ＬＡＮＤＥＤ（到着価格）の算出にそれぞれ用いられる。なお、各項目についてのマスターテーブル内のどのデータを参照するか、そのデータを用いた算出ロジック、および算出結果の値の一例についても図に示されている。
【００３４】
なお、算出ロジックの欄に示しているように、輸出倉庫費は「調達倉庫保管日数」／１０×「倉庫経費（１期＝１０日）」として、輸出金利は「輸出者金利立替日数」／３０×「金利（率／月）」として、ＳＰ（ストックポイント）倉庫費は「ＳＰ倉庫保管日数」／１０×「倉庫経費（１期＝１０日）」として、輸入金利は「輸入者金利立替日数」／３０×「金利（率／月）」としてそれぞれ算出される。その他の項目は、マスターテーブル中の各対応するテーブルを直接参照することで値が得られる。
【００３５】
図８は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の拠点別Ｌ／Ｔ算出情報を示す図である。調達Ｌ／Ｔ（日本での予約日数）、部集Ｌ／Ｔ（調達倉庫の保管日数）、物流Ｌ／Ｔ（通関のリードタイム）、およびＳＰ保管（ＳＰ倉庫の保管日数）の各日数が格納される。なお、物流Ｌ／ＴについてはＡＩＲとＢＯＡＴとの場合別に値が格納されている。すべての項目のトータル日数が算出され、拠点別Ｌ／Ｔとして格納される。
【００３６】
図９は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の各拠点別ＬＡＮＤＥＤ価格情報を示す図である。ＦＯＢ（輸出国出荷価格）、ＣＩＦ（運賃保険料込価格）、着値ＬＡＮＤＥＤ（到着価格）、およびＴｏｔａｌの値が工場別（Ａ工場、Ｂ工場、Ｃ工場等）に格納されている。
【００３７】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の概略フローチャートを示す図である。
【００３８】
まず、資材の国際調達を行う際の各種契約情報の入力を行う（Ｓ１）。次に、資材の各種の輸出入経費を算出するための基礎データであるマスターテーブルの内容に変更がある場合は（Ｓ２でＹＥＳ）、マスターテーブル内のデータの設定（変更）を行い（Ｓ３）、マスターテーブルの内容に変更がない場合は（Ｓ２でＮＯ）、このマスターテーブルの設定をスキップする。次に、各種契約情報の入力情報およびマスターテーブルから輸出入経費の算出を行う（Ｓ４）。次に、資材のリードタイム（Ｌ／Ｔ）の算出を行う（Ｓ５）。次に、ＬＡＮＤＥＤ価格の算出を行う（Ｓ６）。次に、調達国の通貨と円との為替レートの入力を行い（Ｓ７）、その為替レートの値を用いて現地価格の円換算を行う（Ｓ８）。最後に、各種算出結果の表示部２への画面表示、および国際ネットワークを通しての各工場の契約装置への自動配信を行う（Ｓ９）。
【００３９】
図１１は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の輸出倉庫費算出フローチャートを示す図である。図４〜６で説明したように、まず、入力契約情報テーブルより「調達拠点」データ、および「カテゴリー」データを参照する（Ｓ２１）。次に、調達倉庫保管日数情報テーブルにおいて、「調達拠点」データに基づいて「調達倉庫保管日数」データを参照する（Ｓ２２）。次に、基準梱包サイズ情報テーブルにおいて、「カテゴリー」データに基づいて「ボリューム単価」データを参照する（Ｓ２３）。次に、倉庫経費情報テーブルにおいて、「調達拠点」データと「ボリューム単価」データとに基づいて「倉庫経費」データを参照する（Ｓ２４）。最後に、「調達倉庫保管日数」／１０×「倉庫経費」を「輸出倉庫費」データとする（Ｓ２５）。なお、この算出式における１０（日）は１期あたりの日数である。
【００４０】
図１２は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の輸出入経費率算出フローチャートを示す図である。図７で説明したように、まず、輸出倉庫費、輸出マージン、輸出金利、および輸出経費をそれぞれ算出または参照しすべて加算した値を「ＳＵＢ−ＴＴＬ１」とする（Ｓ３１）。次に、「ＳＵＢ−ＴＴＬ１」に、ＦＲＥＩＧＨＴおよび海上保険をそれぞれ参照し加算した値を「ＳＵＢ−ＴＴＬ２」とする（Ｓ３２）。次に、「ＳＵＢ−ＴＴＬ２」に、輸入経費、ＳＰ倉庫費、ＳＰ運送費、輸入金利、および輸入マージンをそれぞれ算出または参照しすべて加算した値を「ＴＴＬ（輸出入経費率）」とする（Ｓ３３）。
【００４１】
図１１および図１２を用いて上述した内容を、輸出入経費算出部４１の動作手順を示す図１３を用いて再度説明する。
【００４２】
輸出入経費算出部４１は、入力契約情報２１の中の「調達拠点」データ、および「カテゴリー」データを取得し、メモリ４１ａに格納する。輸出入経費算出部４１は、マスターテーブル２５の中の倉庫保管日数情報２６における調達倉庫保管日数情報テーブルの中から、メモリ４１ａに格納した「調達拠点」データに対応する「調達倉庫保管日数」データを取得し、メモリ４１ａに格納する。輸出入経費算出部４１は、マスターテーブル２５の中の基準梱包サイズ情報２８における基準梱包サイズ情報テーブルの中から、メモリ４１ａに格納した「カテゴリー」データに対応する「ボリューム単価」データを取得し、メモリ４１ａに格納する。輸出入経費算出部４１は、マスターテーブル２５の中の倉庫経費情報２７における倉庫経費情報テーブルの中から、メモリ４１ａに格納した「調達拠点」データと「ボリューム単価」データとに対応する「倉庫経費」データを取得し、メモリ４１ａに格納する。輸出入経費算出部４１は、経費率算出情報２２から、「輸出倉庫費」を算出するための式を取得し、メモリ４１ａに格納する。そして、輸出入経費算出部４１は、格納された式に従って、「調達倉庫保管日数」／１０×「倉庫経費」を計算し「輸出倉庫費」データを得て、メモリ４１ａに格納する。
【００４３】
次に、輸出入経費算出部４１は、経費率算出情報２２の中から、「輸出マージン」データ、「輸出金利」データ、「輸出経費」データ、および「ＳＵＢ−ＴＴＬ１」を算出するための式を取得し、メモリ４１ａに格納する。輸出入経費算出部４１は、格納された「ＳＵＢ−ＴＴＬ１」を算出するための式に従って、メモリ４１ａに格納された「輸出倉庫費」データ、「輸出マージン」データ、「輸出金利」データ、および「輸出経費」データを加算して「ＳＵＢ−ＴＴＬ１」を得て、メモリ４１ａに格納する。
【００４４】
次に、輸出入経費算出部４１は、経費率算出情報２２の中から、「ＦＲＥＩＧＨＴ」データ、「海上保険」データ、および「ＳＵＢ−ＴＴＬ２」を算出するための式を取得し、メモリ４１ａに格納する。輸出入経費算出部４１は、格納された「ＳＵＢ−ＴＴＬ２」を算出するための式に従って、メモリ４１ａに格納された「ＳＵＢ−ＴＴＬ１」、「ＦＲＥＩＧＨＴ」データ、および「海上保険」データを加算して「ＳＵＢ−ＴＴＬ２」を得て、メモリ４１ａに格納する。
【００４５】
次に、輸出入経費算出部４１は、経費率算出情報２２を利用して、「輸入経費」データ、「ＳＰ倉庫費」データ、「ＳＰ運送費」データ、「輸入金利」データ、および「輸入マージン」データを取得または算出し、メモリ４１ａに格納する。輸出入経費算出部４１は、メモリ４１ａに格納された「ＳＵＢ−ＴＴＬ２」、「輸入経費」データ、「ＳＰ倉庫費」データ、「ＳＰ運送費」データ、「輸入金利」データ、および「輸入マージン」データを加算して「ＴＴＬ（輸出入経費率）」を得て、メモリ４１ａに格納する。
【００４６】
なお、以上説明を行った各種経費はすべて比率（％）のデータとなっており、資材１個あたりの価格にその比率を乗算すれば、その経費込みの価格になるように設定されている。
【００４７】
図１４は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置のＬＡＮＤＥＤ価格算出フローチャートを示す図である。まず、契約情報テーブルにおいて、調達先の国での現地価格である「ＦＯＲ単価」データを参照する（Ｓ４１）。次に、上で算出した「輸出入経費率」を用いて「ＦＯＲ単価」×「輸出入経費率」を計算し、その結果を、輸入元での着地価格である「ＬＡＮＤＥＤ価格」とする（Ｓ４２）。
【００４８】
図１５は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の為替変換後価格算出フローチャートを示す図である。資材の輸入元の国での「現地価格」に基づいて、「現地価格」×「（現地通貨と円との）為替レート」を計算し、その結果を「為替変換後価格」とすることで現地価格の通貨単位をすべて円に統一する（Ｓ５１）。これにより、ユーザにとって輸入することなく現地で購入した場合の価格と、世界各国の調達先で購入し輸出入を行った場合のＬＡＮＤＥＤ価格との価格比較が容易になり、最適な資材の調達先の決定が容易に可能になる。
【００４９】
図１６は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の輸出入経費マスター登録画面の一例を示す図である。図１６の画面例における輸出／輸入経費マスター登録画面では、調達倉庫保管日数マスターの登録・変更・削除を行う。「検索」ボタンを押すことにより、調達倉庫保管日数マスターに登録されている全データが検索され、検索結果がテーブルウインドウに表示される。「追加」ボタンを押すことにより、テーブルウインドウに追加行が挿入され、新規データの入力が受け付けられる。「削除」ボタンを押すことにより、テーブルウインドウの選択行に対して削除が行える。「更新」ボタンを押すことにより、入力された情報が調達倉庫保管日数マスターに登録される。
【００５０】
その他、輸出／輸入経費マスター登録では、輸出倉庫経費、輸出マージン、輸出金利、輸出経費、ＦＲＥＩＧＨＴ、海上保険、輸入経費、ＳＰ倉庫経費、ＳＰ運送費、輸入金利、輸入マージン、輸出者金利立替日数、輸入者金利立替日数、通関リードタイム、輸出入国、ストックポイント、基準梱包サイズ、および為替レート等についての登録をするためのそれぞれの登録画面が用意されている（図示は省略）。各登録画面についても上で説明を行った表示と同様の表示がされ、また同様の手順で検索・追加・削除・更新等を行うことができる。
【００５１】
図１７は、本発明の実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の輸出入仕入れ単価表示画面の一例を示す図である。
【００５２】
引き込み元ＰＭ（Ｐａｒｔｓ  Ｍａｓｔｅｒ）コードと引き込み品番検索条件の入力後、「検索」ボタン６０を押すことにより、引き込み元ＰＭ内で検索条件に該当する登録要望データがテーブルウインドウ５１に表示される。テーブルウインドウ５１に表示された品番の選択により、その品番のＰＭ（Ｐａｒｔｓ  Ｍａｓｔｅｒ）単価情報が引き込み品番欄にセットされる。また、選択品番の品目番号で自ＰＭ内を検索し、該当する登録要望データがテーブルウインドウ５３に表示される。
【００５３】
「算出」ボタン６２を押すことにより、引き込み品番欄にセットされている品番に対して輸出入経費が算出され、ＦＯＢ、ＣＩＦ、および着値ＬＡＮＤＥＤがそれぞれ計算されて結果がテーブルウインドウ５２に表示される。また、リードタイムに関しても通関リードタイム等を加味したトータル予約期間が算出されテーブルウインドウ５２に表示される。
【００５４】
「自ＰＭへ引き込む」ボタン６１を押すことにより、引き込み品番欄にセットされているＰＭ単価情報が仕入れ単価登録要望入力画面のテーブルウインドウ５１に追加される。また、ユーザによって指定された表示通貨でテーブルウインドウ５１内の契約仕入単価、テーブルウインドウ５２内のＦＯＢ、ＣＩＦ、着値ＬＡＮＤＥＤ、テーブルウインドウ５３内の契約仕入単価がそれぞれ為替換算され表示される。
【００５５】
以下では、具体例を用いて以上説明を行った輸出入経費計算装置の動作を示す。図４における契約情報の入力例では、カテゴリーがトランジスタと入力されたため、図４の基準梱包サイズ情報においてトランジスタに対応するボリューム単価が参照され、「０．９」の値が取り出される。また、図４において調達拠点は日本と入力されているため、図６（ａ）の調達倉庫保管日数テーブルにおいて「１０」が取り出される。また、図４において調達拠点は日本で、図５ではボリューム単価が「０．９」であるため、図６（ｂ）の倉庫経費テーブルの対応する箇所に格納されている「２％」の値が取り出される。従って、図７の輸出倉庫費の欄には「２．０００％」の値が格納される。図７に示された他の経費率の項目についても図７の算出ロジックを用いて、同様の方法によりそれぞれの値が計算され格納される。その結果、この例では、ＳＵＢ−ＴＴＬ１が「７．０００％」、ＳＵＢ−ＴＴＬ２が「１３．０００％」、ＴＴＬが「２３．０００％」の値となっている。さらに図８に示すように、この例では、拠点別Ｌ／Ｔとして各リードタイムをトータルして求めた値が「６０日」となっている。最終的に、図９に示すように、ＦＯＢ、ＣＩＦ、着値ＬＡＮＤＥＤの値が、図４におけるＦＯＲ単価の値「１０」と図７におけるＳＵＢ−ＴＴＬ１、ＳＵＢ−ＴＴＬ２、ＴＴＬの各値を用いてそれぞれ求められて格納されている。
【００５６】
以上説明を行ったように、本発明に係る輸出入経費計算装置を用いることにより、資材の各調達拠点での現地価格から輸出入を行う際の諸経費込みの各ＬＡＮＤＥＤ価格と、輸入元での同一資材の現地価格とを精度よく算出し比較することができるため、世界中の調達先の中で最も低コストなところから調達することが可能になる。
【００５７】
また、資材のコスト比較だけでなく、調達のリードタイム情報までも考慮に入れたユーザによる最適な資材の調達先の決定が支援できる。
【００５８】
さらに、グローバル生産体制における資材調達のコストダウンのみならず、資材調達のスピード化、および算出結果の各調達拠点への自動配信による各拠点連携の強化等が可能になる。
【００５９】
なお、各着値ＬＡＮＤＥＤおよび現地調達時の為替換算価格の中で一番価格が低いものを、ユーザに分かりやすいように強調して表示してももちろんよい（例えば、反転表示、点滅表示、太字表示やカラー表示等）。また、説明では各価格を円に換算して比較を行っているが、通貨は円に限られず他の通貨で統一して換算してももちろんよい。
【００６０】
また、輸出入経費計算装置１００および工場調達装置１１０は、図１８に示す、国際的に資材を調達しようとするユーザを支援するシステムを構成していてもよい。図１８は、日本国、米国、および中国それぞれに輸出入経費計算装置１００が配置されており、各国の輸出入経費計算装置１００が国際ネットワークによって通信可能に接続されている状況を示す。また、輸出入経費計算装置１００は、各国において、３個の工場調達装置１１０と通信可能に接続されている。各工場調達装置１１０は異なる工場に配置されている。
【００６１】
管理者は、いずれかの輸出入経費計算装置１００の入力部１を用いて、全部の輸出入経費計算装置１００の記憶部５に格納すべきデータを入力し、また、更新するための新たなデータを入力する。これにより、各輸出入経費計算装置１００の記憶部５に、データが格納され、また格納されているデータが更新される。
【００６２】
図１８に示すシステムにおいて、日本国に居住するユーザが国際的に資材を調達しようとする場合、ユーザは、日本国に配置されている輸出入経費計算装置１００を操作する。これにより、日本国に配置されている輸出入経費計算装置１００は、日本国内、米国および中国からの上記資材の着地価格を得て、得られた結果を国毎に表示する。表示内容を利用することにより、ユーザは、資材の最適な調達先を決定する。
【００６３】
ユーザによって調達先が決定されると、輸出入経費計算装置１００は、決定された調達先が属する国のいずれかの工場調達装置１１０へ、決定された調達先の情報を送出する。工場調達装置１１０は、調達先の情報を受け付けて、その調達先に資材を発注する。
【００６４】
なお、輸出入経費計算装置１００はいずれか１か国にのみ配置されていてもよい。この場合、各国の工場調達装置１１０は、一個の輸出入経費計算装置１００と国際ネットワークによって通信可能に接続される。また、工場調達装置１１０は、各国に一個のみ設けられていてもよい。
【００６５】
次に、輸出入経費計算装置１００および工場調達装置１１０の機能を、図１９を用いて説明を補足する。図１９は、輸出入経費計算装置１００および工場調達装置１１０の機能を説明するための図である。
【００６６】
輸出入経費計算装置１００は、編集部８、記憶部５、算出部４、表示部２、入力部１、および送出部７を備える。編集部８は、入力部１により入力されたデータを記憶部５に格納し、また、記憶部５に格納されているデータを更新する。編集部８は表示部２と接続されている。管理者は、表示部２により表示される内容を見ながら、記憶部５に格納すべきデータを入力する。
【００６７】
算出部４は上述したように国毎の着地価格を算出し、表示部２は算出された国毎の着地価格を表示する。ユーザが表示された内容を見て調達先を決定し、決定事項を入力部１により入力すると、算出部４はその決定事項を受け付けて、その決定事項に対応する調達先の情報を送出部７へ送出する。送出部７は、その調達先が属する国の工場調達装置１１０へ、その調達先が決定されたことを示す情報を送出する。
【００６８】
工場調達装置１１０は、受付部１７と、発注部１８とを備える。受付部１７は、送出部７からの情報を受け付け、発注部１８は、ユーザによって決定された調達先へ、資材を発注する。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明に係る輸出入経費計算装置およびその方法は、グローバル生産体制における資材の最適地購買支援装置等に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の基本ブロック図および集中契約支援システムを示す図である。
【図２】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の一部の機能を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の記憶データを示す図である。
【図４】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の入力契約情報を示す図である。
【図５】基準梱包サイズ情報を示す図である。
【図６】（ａ）調達倉庫保管日数情報を示す図である。（ｂ）倉庫経費情報を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の輸出入経費率算出情報を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の拠点別Ｌ／Ｔ算出情報を示す図である。
【図９】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の各拠点別ＬＡＮＤＥＤ価格情報を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の概略を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の輸出倉庫費算出フローチャートである。
【図１２】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の輸出入経費率算出フローチャートである。
【図１３】輸出入経費算出部４１の動作手順を示す図である。
【図１４】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置のＬＡＮＤＥＤ価格算出フローチャートである。
【図１５】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の為替変換後価格算出フローチャートである。
【図１６】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の輸出入経費マスター登録画面を示す図である。
【図１７】実施の形態１に係る輸出入経費計算装置の輸出入仕入れ単価表示画面を示す図である。
【図１８】実施の形態１に係る、輸出入経費計算装置１００および工場調達装置１１０を備えるシステムの構成図である。
【図１９】実施の形態１に係る、輸出入経費計算装置１００および工場調達装置１１０の機能を説明するための図である。
【符号の説明】
【００７１】
１、１１  入力部
２、１２  表示部
３、１３  制御部
４  算出部
５、１５  記憶部
６、１６  通信部
２１  入力契約情報
２２  経費率算出情報
２３  リードタイム（Ｌ／Ｔ）算出情報
２４  ＬＡＮＤＥＤ価格情報
２５  マスターテーブル
２６  倉庫保管日数情報
２７  倉庫経費情報
２８  基準梱包サイズ情報
２９  為替情報
３０  現地価格情報
５１、５２、５３  テーブルウインドウ
６０  検索ボタン
６１  引き込みボタン
６２  算出ボタン
１００  輸出入経費計算装置
１１０  工場調達装置（資材発注装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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