(57)【要約】【課題】  販売店側で、案内メールを配信したユーザが未開封のときに、再通知を適切なタイミングで自動的に行えるようにする。【解決手段】  販売店にはメール配信用の端末装置が設けられ、ユーザの自動車には車載端末がもうけられ、両者の間では情報センターを介して案内メールを含めた情報の授受が可能に構成されている。車載端末により販売店の端末装置に対してユーザ登録を行う時に、ユーザ登録、メール配信条件を設定および再通知条件の設定をおこなう（Ｓ２〜Ｓ４）。メール配信条件は、例えば自動車の購入後の一定期間経過後に設定され、再通知条件は、走行距離条件などにより設定される。最初に案内メールが配信された後、未開封の場合に、端末装置側から画一的な条件で再通知をしないので、ユーザが読む率を高めて案内メールの効果を高めることができる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両販売店が管理する端末装置からネットワークを介して登録ユーザの車載端末装置にメールの配信が可能なメール配信システムにおいて、
前記端末装置は、
登録ユーザの車載端末装置に対する案内メールの自動配信条件の設定入力を受け付ける過程と、
前記登録ユーザの車載端末装置に対する前記案内メールの自動再通知条件の設定入力を受け付ける過程と、
前記案内メールの自動配信条件を満たしたときに該当する登録ユーザの車載端末装置に対して前記ネットワークを介して前記案内メールを配信する過程と、
前記自動配信した案内メールが開封されたか否かをチェックする過程と、
前記自動配信した案内メールが未開封の状態で且つ前記案内メールの自動再通知条件を満たしたときにその登録ユーザの前記車載端末装置に対して再通知のメールを配信する過程とを実行するように構成されていることを特徴とするメール配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載のメール配信システムにおいて、
前記登録ユーザの車両が走行距離情報を送信可能に構成されている場合に、
前記端末装置は、
前記登録ユーザの車載端末装置から送信される走行距離情報を受け付ける過程を備え、
前記自動再通知条件として、前記案内メールを自動配信した時点からの走行距離を指定可能に構成されていることを特徴とするメール配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両販売店が管理する端末装置からネットワークを介して登録ユーザの車載端末装置にメールの配信が可能なメール配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、自動車に通信機能を備えた端末装置が搭載されていて、外部と情報の授受を行えるようにした構成のものが普及しつつある。例えば、通信という機能では、有料道路の自動料金収受を行うようにした機能や、インターネットに接続して各種の情報を得る機能、あるいは、メールのやり取りをする機能などである。
このような機能は、自動車の販売店においては、自動車を購入したユーザーに対して各種の案内サービスをするのに、自動車に搭載している通信機能を持った車載機に直接メールを配信することできめ細かなサービスを提供できる基盤となる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
そこで、販売店では、自動車を購入したユーザー毎に一定期間が経過すると自動的にメンテナンスなどの案内メールを配信するようにしてサービスの向上を図ることが考えられている。
この場合、販売店においては、例えば、図６に示すように、端末装置を操作することでメール配信サービスの設定を行うようになっている。担当者がサービスプログラムを開始させると、端末装置は、まず、自動車を購入したユーザあるいは新たに販売店の顧客として登録したユーザについて、その納車日あるいはメンテナンスの必要な時期を確認するためのデータの一覧表を表示する（同図（ａ）参照）。
【０００４】
その一覧表の中から対象とするユーザを選択すると、端末装置は、そのユーザについての案内メールの配信条件設定の画面を表示する。これは、ユーザ毎にメンテナンスの案内メールの配信条件を設定するためのもので、例えば、あらかじめ登録時にアンケート調査をしておいて、希望する条件を指定してもらい、その条件を指定したり、特に指定のない場合には、所定の条件を指定するようになっている。
【０００５】
ここでは、例えば、「納車１ヶ月後」や「車検１ヶ月前」などの条件が設定できるようになっている。いずれか希望するものを設定しても良いし、両方設定することもできるようになっている。これにより、端末装置は、納車日から起算して１ヵ月が経過したり、あるいは登録されている車検予定月の１ヶ月前になると配信条件を満たす日となったことを判定して、メンテナンスの申込を促す案内メールを自動的に配信する。
【０００６】
ユーザは車載端末に配信された案内メールを開封して読むことで、メンテナンス時期になったことを認識することができ、例えば、購入した販売店にメンテナンスを依頼することで簡単に手続きを済ませることができるようになる。
【特許文献１】特開２００３−８６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記したような案内メールを自動的に配信したときに、ユーザがそのメールを開封して読んでくれる場合には初期の目的を達成したことになるが、ユーザによっては案内メールを開封するのを忘れてしまう場合がある。これでは、販売店側の目的が達成できないので、このような場合に対処するために、例えば、同図（ｃ）のように、ユーザが案内メールを開封したか否かをチェックし、そのユーザに対して適切なタイミングで再度案内メールを通知することを実施しようとしている。
【０００８】
このような案内メールの再通知については、その送信時期を誤ると、かえってユーザに疎んじられたりタイミングが悪いと折角のサービスが逆効果になってしまいかねない。このため、最初に案内メールを配信してから一定期間が経過した時点で開封されていない場合に一律に再通知を行うことは好ましくないので、販売店の担当者が最初に案内メールを配信してから所定期間が経過したことを条件としながら、その時点で再通知を送るのかもう少し期間が経過してからにするのか、あるいは再通知を行わないのかを判断することを手作業で行っていた。
【０００９】
しかしながら、このような判断を人手に任せて行うことは、担当者によって個人差が出たり、うっかり忘れてしまったり、あるいは判断に要する時間が多くかかったりするなどの点で効率的な運用が難しく、コストが高くなる傾向にあった。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、案内メールを配信したユーザが未開封のときに再通知の配信を行う場合に、適切なタイミングで自動的に行えるようにしたメール配信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明によれば、あらかじめ登録処理をした登録ユーザに対して、車両販売店が管理する端末装置により、案内メールの自動配信条件の設定入力を行うと共に、案内メールの自動再通知条件の設定入力を行うと、端末装置側では、案内メールの自動配信条件を満たしたときに該当する登録ユーザの車載端末装置に対してネットワークを介して案内メールを配信し、自動配信した案内メールが開封されたか否かをチェックして未開封の状態で且つ案内メールの自動再通知条件を満たしたときには再通知のメールを配信するようにしたので、案内メールの自動配信に加えて再通知の処理も自動的に行えるようになり、その都度、配信履歴確認（ユーザが開封したかどうかを確認して、再通知処置）をしなくても、自動的に再通知をすることができるようになる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、上記発明において、登録ユーザの車両が走行距離情報を送信可能に構成されている場合に、端末装置により、登録ユーザの車載端末装置から送信される走行距離情報を受け付けて、自動再通知条件として、案内メールを自動配信した時点からの走行距離を指定された場合に、その走行距離を求めて自動的に再通知を行うことができるようになる。これにより、登録ユーザが最初に案内メールを受けてから、実質的な自動車の走行距離に応じて的確なタイミングで再通知を行うことができるので、登録ユーザの側においても的確な案内を受けることで販売店に対する信頼度を高めることに貢献できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を自動車の販売店のメール配信システムに適用した場合の一実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。
図１はメール配信システムの全体構成を概略的に示すもので、自動車の販売店１には端末装置２が設けられており、これらは案内メールの配信を行う端末装置としても機能する。端末装置２はネットワーク３を介して情報センター４に接続可能となっている。情報センター４は、自動車５に搭載された車載端末装置としての車載端末６と無線通信をするもので、インターネットへの接続を媒介したり、メールの授受を受け持つように構成されている。
【００１３】
上記した販売店１の端末装置２は、本発明でいうところのメールの配信を行う端末装置であり、後述する案内メールの配信プログラムを実行するように構成されている。また、プログラムの実行対象としては、車載端末６を備えた自動車５であり、その車載端末６は、購入したあるいは契約している販売店１の端末装置２に対してユーザ登録処理を行っておく必要がある。
【００１４】
車載端末６は、図２に示すような電気的構成となっている。ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどから構成される制御回路７は、後述するメールの授受やインターネットへの接続あるいは路上機との通信処理など種々の通信制御を行うものである。この制御回路７には、通信機８、ＧＰＳ受信機９、表示器１０が接続されると共に、車内に配設されるＥＣＵ１１や他の機器１２などとインターフェース（Ｉ／Ｆ）１３を介して接続されている。
【００１５】
通信機８は、前述の情報センター４との間の通信をアンテナ８ａを介して行うものである。ＧＰＳ受信機９は、ＧＰＳアンテナ９ａによりＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を生成して制御回路７に出力する。表示器１０は、液晶パネルなどからなるもので、この前面部には表示画面にタッチしながら操作入力を行うタッチパネル１０ａが一体に設けられている。
【００１６】
また、制御回路７は、Ｉ／Ｆ１３を介して車内のＥＣＵ１１や他の機器１２から、各種情報として例えば走行距離に関するデータや、走行状態その他の情報を得ることができるようになっている。この実施形態においては、後述するように走行距離に関するデータを情報センター４側に送ることで再送の条件として適した設定をすることができるようになっている。
【００１７】
上記構成において、車載端末６は、情報センター４を介して販売店１の端末装置２と通信を行うことができると共に、端末装置２側から配信される案内メールを受信することができるように構成されている。
次に図３ないし図５を参照して案内メールの自動配信処理について説明する。図３は、ユーザ登録処理の流れを示している。案内メールの配信を受ける車載端末６は、事前にこの登録処理を行っておく必要がある。なお、この登録処理は、車両購入時に、販売店１側で行うこともできるが、購入後にユーザが自ら登録のための操作をすることで行うこともできる。ここでは、ユーザが自ら登録処理を行う場合について説明する。
【００１８】
まず、車載端末６を起動してタッチパネル１０ａを操作して登録処理のプログラムを選択し、申込の各種データ入力処理などを行ってこれを情報センター４を通じて販売店１の端末装置２に送信する（ステップＳ１）。このとき、メール配信条件などについてもユーザの希望を入力可能なフォームが設定されている。
ここでは、例えば、販売店１側から配信する案内メールについて、その重要度や希望する種類のものを選択指定したり、あるいは配信についての条件に希望がある場合にはこれを必要に応じて入力することができるようになっている。また、特に指定をしない場合には、販売店１側であらかじめ標準的に設定している配信条件で自動配信をするようになっている。
【００１９】
販売店１の端末装置２（メール配信端末）は、ユーザの車載端末６からのユーザ登録の申込を受けて受けて登録処理を行う（ステップＳ２）。これにより、端末装置２の表示画面には、例えば図５（ａ）に示すようなメール配信ユーザ一覧に登録されるようになる。
次に、端末装置２は、メール配信条件の設定処理を行う（ステップＳ３）。ここでは、端末装置２において、例えば、図５（ｂ）に示すような配信条件設定画面が表示されるので、登録申請時に指定された条件がある場合にはその条件にしたがい、指定条件がない場合には、あらかじめ設定している一般的な配信条件を設定する。設定の仕方は、画面に表示されている指定条件のうちから指定するものにチェックを入れることで簡単に行うことができる。
【００２０】
次に、端末装置２は、再通知条件設定処理を行う（ステップＳ４）。ここでは、ユーザに自動配信した案内メールが開封されない場合に、一定条件のもとに再通知をするために設定行うものである。例えば、端末装置２においては、図５（ｃ）に示すような設定画面が表示されるので、画面に表示されている指定条件のうちから指定するものにチェックを入れることで簡単に行うことができる。
【００２１】
この場合、再通知条件の設定においては、配信条件の設定の場合と異なり、時間的な条件ではなく、走行距離数に対応して設定するようになっている。これは、メンテナンスの案内そのものは期間が経過した時点で概略的に通知することで目的を達成するが、再通知の場合には、ユーザの意識を良いタイミングで捉えるために、実質的に走行した条件で指定をする。これによって、ユーザは、走行状態に応じて適切なタイミングで再通知がなされるようになるので、有意義な案内メールとして利用する価値が高まるようになる。
【００２２】
このようにして再通知条件を設定すると、端末装置２は、ユーザ登録処理が完了した旨をメールとして作成し、ユーザの車載端末６に送信して通知する（ステップＳ５）。ユーザの車載端末６ではこのメールを受信することでユーザ登録が完了したことを確認することができるようになる（ステップＳ６）。
なお、この実施形態において自動配信する案内メールは、販売した車両についてのメンテナンス時期を案内するものとしており、これは、例えば、半年点検の時期が来たことのお知らせや、オイル交換時期のお知らせなどである。そして、このような案内メールとしては、自ずとその内容に応じて重要度が異なるので、その程度に応じて配信条件を設定しておくこともできる。
【００２３】
例えば、オイル交換時期のお知らせなどにおいては、最初に配信した時点からの走行距離数を少なめにとって再通知をすることで重要度をユーザに認識してもらうことができる。また、半年点検などは、ユーザによる自主的なものであるから、長めの走行距離数を設定しておくことでユーザに対して煩わしくならないようにすることができる。
次に、メンテナンスの案内メールの自動配信処理について説明する。図４は自動メール配信を行う場合の端末装置２と車載端末６との間のやり取りをフローチャート形式で示したものである。
【００２４】
ここでは、車載端末６の処理プログラムの流れと端末装置２（メール配信端末）の処理プログラムの流れとを関連付けた形式で示している。販売店１側の端末装置２では、上述のようにして設定している自動配信の案内メールを次の手順で処理する。なお、両者におけるプログラムの流れは、適宜のタイミングで繰り返し実施するように設定されている。
端末装置２においては、プログラムを開始すると、設定された配信条件が一致するか否かを判断し（ステップＰ１）、「ＹＥＳ」であればあらかじめ設定されているメンテナンスの案内メールを登録ユーザ側の車載端末６に送信する（ステップＰ２）。
【００２５】
また、配信した案内メールについてユーザが開封をしたか否かを情報センター４に設けられたサーバを通じて認識することができるようになっており、端末装置２はこのサーバの情報を取り込んで開封されたか否かを判断する。そして、ユーザ開封があったときには（ステップＰ３で「ＹＥＳ」）、案内メールをユーザに読んでもらうという目的を達成しているので、プログラムを終了する。
【００２６】
また、未開封の場合には、端末装置２は、再通知条件が一致するか否かを判断し（ステップＰ４）、「ＹＥＳ」の場合には案内メールの再送信処理を行なう（ステップＰ５）。また、再通知条件が一致していない場合には、プログラムを終了する。
このようにして、適宜のタイミングでプログラムを実行するので、その実行時に条件が一致する場合に案内メールの送信を行なったり（ステップＰ２）、再通知を行なったり（ステップＰ５）するのである。
【００２７】
一方、車載端末６においては、次のようにして処理を行なう。この場合も、車載端末６の制御回路７は、メール受信処理プログラムを所定のタイミングで適宜繰り返し実行する。車載端末６は、案内メールの配信があるか否かを判断し（ステップＱ１）、「ＹＥＳ」の場合には案内メールを受信して取り込む（ステップＱ２）。
受信した案内メールをユーザが開封した場合には（ステップＱ３で「ＹＥＳ」）、開封通知を情報センター４側（端末装置２側）に送信するようになる（ステップＱ４）。これにより、端末装置２側では、ユーザが案内メールを開封したか否かを認識することができる。
【００２８】
また、ユーザが案内メールを着信しているにも関わらず、開封をしないままの状態である場合には、ユーザの車載端末６から随時送信される走行距離に関する情報や、案内メールを配信した時点からの経過時間の情報に基づいて端末装置２側において再通知条件が一致するか否かが判断される。
そして、端末装置２側において再通知条件が一致して再送信メールが配信されると、車載端末６側では、再送信メールが着信したことを判断し（ステップＱ５）、メール受信の処理を行う（ステップＱ６）。
【００２９】
上記の処理を適宜のタイミングで実行することにより、販売店１側の端末装置２側においては、案内メールを配信条件が一致したときに配信すると共に、その開封がされない場合には再通知条件が一致するのを待ってメール再送信を行うことができる。また、車載端末６側においては、案内メールの受信処理、開封処理、再送信メールの受信処理を実施することができる。
【００３０】
これにより、ユーザが車載端末６で受信した案内メールを開封していない場合において、販売店１側では、そのユーザに対して案内メールの再送信を画一的な条件ではなく、ユーザ毎に時間と走行距離などの複合的条件に基づいて合理的な再送信の実施を自動的に行うことができるようになり、人為的な迷いをなくして確実に案内メールの再送信を実施することができるようになる。
【００３１】
本発明は、上記実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形また拡張できる。
再通知条件の設定は、距離条件だけでなく、経過時間条件を設定することもできるし、併用することもできる。
直接距離情報を受信すること以外にも位置情報を受信して距離を推定したり、走行速度情報から計算により推定することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態を示す全体構成図
【図２】車載端末の電気的構成図
【図３】登録処理の流れを示すチャート
【図４】案内メール配信処理のフローチャート
【図５】販売店の端末装置の表示画面の例を示す図
【図６】従来技術における図５相当図
【符号の説明】
【００３３】
１は販売店、２は端末装置、３はネットワーク、４は情報センター、５は車両、６は車載端末、７は制御回路、８は通信機、９はＧＰＳ受信機、１０は表示器である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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