(57)【要約】【課題】  装置構成を大型化することなく、表示部を大きくし、また、横長の表示画面をスマートに観ることができるようにする。【解決手段】  操作部３を有し両側部に係合溝４が設けられた第１の筐体部１と、表示部５を有し両側部に係合溝６が設けられた第２の筐体部２と、一端側が第１の筐体部１の係合溝４に係合され他端側が第２の筐体部２の係合溝６に係合された一対の連結扞７，８とを備える。各連結扞７，８は、一端側が第１の筐体部１の係合溝４内においてスライド及び回転が可能となっており、他端側が第２の筐体部２の係合溝６内におけるスライド及び回転が可能となっている。【選択図】  図１
2005228069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一主面部に対する両側部に係合溝が設けられた第１の筐体部と、
一主面部上に少なくとも表示部が設けられ、両側部に係合溝が設けられた第２の筐体部と、
一端側が上記第１の筐体部の一側部の係合溝に係合され、他端側が上記第２の筐体部の一側部の係合溝に係合された第１の連結扞と、
一端側が上記第１の筐体部の他側部の係合溝に係合され、他端側が上記第２の筐体部の他側部の係合溝に係合され、上記第１の連結扞と対をなす第２の連結扞と
を備え、
上記各連結扞の一端側は、上記第１の筐体部の一側部及び他側部の係合溝内におけるスライド及び第１の筐体部に対する回転が可能となっており、
上記各連結扞の他端側は、上記第２の筐体部の一側部及び他側部の係合溝内におけるスライド及び第２の筐体部に対する回転が可能となっている
ことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型電子機器であって、
上記各連結扞の一端側が上記第１の筐体部の一側部及び他側部の係合溝内において所定の位置にあるときのみに、これら連結扞の該第１の筐体部に対する回転を可能とする第１の回転規制手段と、
上記各連結扞の他端側が上記第２の筐体部の一側部及び他側部の係合溝内において所定の位置にあるときのみに、これら連結扞の該第２の筐体部に対する回転を可能とする第２の回転規制手段と
を備えていることを特徴とする携帯型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆる携帯電話端末、ＰＨＳ（登録商標）端末、ＰＤＡ等のような無線送受信によってデータの送受信を行う機器やテレビジョン受像機などとして構成することができる携帯型電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線送受信によって種々のデータの送受信を行う機器として構成された携帯型電子機器は、多機能化が図られており、電話の送受信やメールの送受信の他、テレビ電話、テレビジョン放送の受信、ウェブサイトの参照などが行えるようになっている。
【０００３】
このような多機能の携帯型電子機器においては、受信した画像データや文字データの表示を良好に行うために、表示部として、より大きな表示画面を有するものを備えることが望ましい。また、このような多機能の携帯型電子機器において、例えばテレビジョン画面を表示するような場合を想定した場合、表示部として横長の表示画面を備えることが望ましい。
【０００４】
このようにして表示部を大きくしたり、または、横長の表示画面を有するものとしたりすると、装置構成が大型化してしまう。しかし、携帯型電子機器において、良好な携帯性を維持するためには、装置構成を大型化することは好ましくない。
【０００５】
例えば、操作部が設けられた第１の筐体部と表示部が設けられた第２の筐体部とがヒンジ部を介して連結されているいわゆる「クラムシェル方式」の携帯電話端末においては、第１の筐体部を片手で持った状態で、この第１の筐体部に対して第２の筐体部を上方に向けて開くようになっており、表示部は縦長の表示画面を有するものとなっている。このような「クラムシェル方式」の携帯電話端末において、表示部を大型化すると、各筐体部の幅が広くなってしまい、第１の筐体部を片手で持つことができなくなってしまう。
【０００６】
また、このような「クラムシェル方式」の携帯電話端末において、表示部を横長の表示画面を有するものとすると、やはり各筐体部の幅が大きくなってしまい、第１の筐体部を片手で持つことができなくなってしまう。なお、各筐体部の幅を広くせずに、表示部を横長の表示画面を有するものとすると、表示部の大きさが従来の携帯電話端末よりも小さくなってしまう。
【０００７】
従来の携帯型電子機器においては、このような「クラムシェル方式」の他に、操作部が設けられた第１の筐体部と表示部が設けられた第２の筐体部とがこれら筐体部の主面部に略々垂直な回動軸を介して連結されているものや、また、例えば、公開特許公報（特開２００３−２９８６９５公報：特許文献１）に記載されているように、第１の筐体部と第２の筐体部とを互いに支持扞で連結させて構成したものが提案されている。
【０００８】
特許文献１に記載された携帯型電子機器においては、第２の筐体部は、第１の筐体部に対して、上下にスライドされるようになっている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２９８６９５公報（第４頁〜第６頁：図１〜図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述のような従来の携帯型電子機器においては、いずれの構成のものにおいても、表示部を大きくしたり、または、横長の表示画面を有するものとした場合における装置構成の大型化を回避することができない。特に、テレビジョン画面のような横長の画像を表示する用途を考えた場合、「クラムシェル方式」の携帯電話端末では、表示部を大きくし難い。また、「クラムシェル方式」の携帯電話端末の場合、例えば当該端末を横にして画面を観るということも考えられるが、そのような使用状況は到底スマートとは言い難い。
【００１１】
そこで、本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、装置構成を大型化することなく、表示部を大きくすることができ、また、横長の表示画面をスマートに観ることができるようになされた携帯型電子機器を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の課題を解決するため、本発明に係る携帯型電子機器は、一主面部上に操作部が設けられ両側部に係合溝が設けられた第１の筐体部と、一主面部上に表示部が設けられ両側部に係合溝が設けられた第２の筐体部と、一端側が第１の筐体部の一側部の係合溝に係合され他端側が第２の筐体部の一側部の係合溝に係合された第１の連結扞と、一端側が第１の筐体部の他側部の係合溝に係合され他端側が第２の筐体部の他側部の係合溝に係合され第１の連結扞と対をなす第２の連結扞とを備え、各連結扞の一端側は、第１の筐体部の一側部及び他側部の係合溝内におけるスライド及び第１の筐体部に対する回転が可能となっており、各連結扞の他端側は、第２の筐体部の一側部及び他側部の係合溝内におけるスライド及び第２の筐体部に対する回転が可能となっていることを特徴とするものである。
【００１３】
この携帯型電子機器においては、第１の筐体部と第２の筐体部とがスライド及び回動が可能となっている一対の連結扞によって接続されているため、第２の筐体部の一主面部の全面を表示部とすることが可能であり、また、第２の筐体部の第１の筐体部に対するスライド及び回動が可能であり、第２の筐体部の表示部が設けられた一主面部を第１の筐体部側に向けてこれら各筐体部を重ねる状態と、第２の筐体部の表示部が設けられた一主面部を第１の筐体部の反対側に向けてこれら各筐体部を重ねる状態とのいずれの姿勢をもとることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る携帯型電子機器においては、第２の筐体部の一主面部の全面を表示部とすることが可能であり、また、第２の筐体部の第１の筐体部に対するスライド及び回動が可能であり、第２の筐体部の表示部が設けられた一主面部を第１の筐体部側に向けてこれら各筐体部を重ねる状態と、第２の筐体部の表示部が設けられた一主面部を第１の筐体部の反対側に向けてこれら各筐体部を重ねる状態とのいずれの姿勢をもとることができる。
【００１５】
したがって、この携帯型電子機器においては、装置構成を大型化することなく表示部を大型化することが可能であり、第２の筐体部の表示部が設けられた一主面部を第１の筐体部の反対側に向けてこれら各筐体部を重ねる状態とすることにより、この表示部を横長の表示画面を有するものとして使用することが容易となる。
【００１６】
すなわち、本発明は、装置構成を大型化することなく、表示部を大きくしたり、または、横長の表示画面を有するものとすることができるようになされた携帯型電子機器を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００１８】
〔第１の実施の形態の構成（機構部）〕
この実施の形態は、本発明に係る携帯型電子機器を、いわゆる携帯電話端末、ＰＨＳ（登録商標）端末、ＰＤＡ等のような無線送受信によってデータの送受信を行う機器として構成したものである。また、この携帯型電子機器は、テレビジョン受像機としての機能も備えている。
【００１９】
この携帯型電子機器は、図１に示すように、第１の筐体部１と、第２の筐体部２とを有して構成されている。これら第１及び第２の筐体部１，２は、それぞれ主面部が互いに略々同一の長方形状となされた薄い筐体として構成されており、図２に示す初期状態において、互いに重ねられた状態となっている。
【００２０】
そして、この携帯型電子機器においては、図１に示すように、第１の筐体部１には、一主面部上に操作部３が設けられるとともに、両側部に対をなす係合溝４，４が設けられている。これら係合溝４，４は、それぞれ第１の筐体部１の側部に沿って上端部近傍より下端部近傍に亘って形成されている。また、第２の筐体部２には、一主面部上に表示部５が設けられ、両側部に対をなす係合溝６，６が設けられている。これら係合溝６，６は、それぞれ第２の筐体部２の側部に沿って上端部近傍より下端部近傍に亘って形成されている。
【００２１】
また、第１の筐体部１は、この携帯型電子機器の動作を制御する制御手段となる制御部を内蔵しておいる。この第１の筐体部１の一主面部上に設けられた操作部３は、制御部に接続された複数の操作キーを有して構成されている。この操作部３をなす操作キーが押圧操作されると、操作された操作キーに応じた信号が制御部に入力される。この操作部３の複数の操作キーのうちの１０個の操作キーは、０乃至９の数字に対応されたテンキーとなされている。この操作部３は、第２の筐体部２に設けられている表示部５におけるカーソルの移動操作や、表示部５におけるメニュー表示画面の選択操作などを行うための入力インターフェイスである。
【００２２】
第２の筐体部２の一主面部上に設けられた表示部５は、例えば、液晶表示装置（ＬＣＤ）により構成されており、後述する連結扞７，８を介して、または、無線方式の送受信（例えばいわゆる「ＵＷＢ(ウルトラワイドバンド）」やブルートゥース等）を介して、第１の筐体部１内の表示制御手段ともなる制御部に接続されており、この制御部の制御にしたがって所定の表示を行う。
【００２３】
そして、第１の筐体部１には、他端側部分にマイクロホン部（送話部）９が設けられている。また、第２の筐体部２の他端側部分には、スピーカ部（受話部）１０が設けられている。これらマイクロホン部９及びスピーカ部１０は、それぞれ制御部に接続されており、電話機としての送話部及び受話部となる。
【００２４】
また、第１の筐体部１には、図示しないカメラ部が内蔵されている。このカメラ部は、撮像レンズと、この撮像レンズが形成する像を撮像する固体撮像素子（ＣＣＤ）とを有して構成されている。
【００２５】
そして、この携帯型電子機器においては、第１及び第２の筐体部１，２は、一対の連結扞７，８によって連結されている。
【００２６】
第１の連結扞７は、一端側を第１の筐体部１の一側部の係合溝４に係合させており、他端側を第２の筐体部２の一側部の係合溝６に係合させている。また、第２の連結扞８は、一端側を第１の筐体部１の他側部の係合溝４に係合させており、他端側を第２の筐体部２の他側部の係合溝６に係合させている。
【００２７】
これら連結扞７，８は、それぞれ各筐体部１，２の側部の長さに略々対応した長さを有する棒状の部材として構成されており、両端側部分が各係合溝４，６に向けて屈曲されているとともに、この両端側部分に、各係合溝４，６に係合するためのフランジ状の係合部を有している。
【００２８】
そして、各連結扞７，８の一端側は、第１の筐体部１の一側部及び他側部の係合溝４，４内において、この係合溝４，４に沿ってスライド可能となっている。さらに、各連結扞７，８の一端側は、第１の筐体部１の一側部及び他側部の係合溝４，４内において、この第１の筐体部１に対して回転可能となっている。
【００２９】
また、各連結扞７，８の他端側は、第２の筐体部２の一側部及び他側部の係合溝６，６内において、この係合溝６，６に沿ってスライド可能となっている。さらに、各連結扞７，８の他端側は、第２の筐体部２の一側部及び他側部の係合溝６，６内において、この第２の筐体部２に対して回転可能となっている。
【００３０】
〔第１の実施の形態の構成（電子回路部）〕
この携帯型電子機器において、制御部は、制御ラインに接続されている。そして、この制御ラインには、通信回路、表示部５、操作部３及びメモリが接続されている。この制御ラインに接続されている各ブロックは、制御部によって制御されて動作する。
【００３１】
通信回路は、図示しないアンテナを介して、電話回線に接続された他の通信端末との間で無線データ通信を行う。
【００３２】
そして、通信回路、表示部５及びメモリは、データラインに接続されている。さらに、このデータラインには、マイクロホン部９及びスピーカ部１０が接続されている。このデータラインに接続されている各ブロックは、互いにデータの授受を行うことができる。
【００３３】
〔第１の実施の形態の動作〕
この携帯型電子機器においては、図２に示す初期状態においては、第２の筐体部２は、表示部５が設けられた一主面部を第１の筐体部１の一主面部に対向させた状態で、この第１の筐体部１に対して重ねられている。このとき、各連結扞７，８の一端側は、第１の筐体部１の一側部及び他側部の係合溝４，４内において、第１の筐体部１の下端側に位置している。また、各連結扞７，８の他端側は、第２の筐体部２の一側部及び他側部の係合溝６，６内において、第２の筐体部２の上端側に位置している。
【００３４】
そして、第２の筐体部２は、図３に示すように、各連結扞７，８の他端側を中心として回動されることにより、第１の筐体１に対して、下端側より上方に開くようにして離間される。
【００３５】
さらに第２の筐体部２を各連結扞７，８の他端側を中心として略々１８０°に亘って回動させると、図４に示すように、第２の筐体部２と第１の筐体部１とは、表示部５及び操作部３を互いに同じ方向に向けて外方側に臨ませる状態となる。
【００３６】
そして、第２の筐体部２を各連結扞７，８の他端側に対してスライドさせると、図５に示すように、第２の筐体部２は、表示部５が設けられた一主面部を第１の筐体部１側の反対側に向けた状態で、この第１の筐体部１に対して重ねられる状態となる。このとき、この携帯型電子機器は、表示部５の表示画面を縦長として使用することも、また、表示画面を横長として使用することも可能となる。
【００３７】
さらに、第２の筐体部２を各連結扞７，８の他端側に対してスライドさせるとともに、第１の筐体部１を各連結扞７，８の一端側に対してスライドさせることにより、図６に示すように、第２の筐体部２と第１の筐体部１とは、表示部５及び操作部３を互いに同じ方向に向けた状態で、各連結扞７，８を介して連結されたままで互いに離間された状態となる。
【００３８】
また、図７に示すように、各連結扞７，８の一端側を第１の筐体部１の下端側に位置させるとともに、各連結扞７，８の他端側を第２の筐体部２の下端側に位置させ、これら各筐体部１，２の上端側同士を当接させることにより、第２の筐体部２は、第１の筐体部１によって支持されて机上等に載置できる状態となる。
【００３９】
〔第１の実施の形態の効果〕
この携帯型電子機器においては、第１の筐体部１と第２の筐体部２とがスライド及び回動が可能となっている一対の連結扞７，８によって接続されているため、第２の筐体部２の一主面部の全面を表示部５とすることが可能であり、また、第２の筐体部２の第１の筐体部１に対するスライド及び回動が可能であり、第２の筐体部２の表示部５が設けられた一主面部を第１の筐体部側１に向けてこれら各筐体部１，２を重ねる状態と、第２の筐体部２の表示部５が設けられた一主面部を第１の筐体部１の反対側に向けてこれら各筐体部１，２を重ねる状態とのいずれの姿勢をもとることができる。
【００４０】
したがって、この携帯型電子機器においては、装置構成を大型化することなく表示部５を大型化することが可能であり、第２の筐体部２の表示部５が設けられた一主面部を第１の筐体部１の反対側に向けてこれら各筐体部１，２を重ねる状態とすることにより、この表示部５を横長の表示画面を有するものとして使用することが容易となる。
【００４１】
〔第２の実施の形態の構成〕
そして、本発明に係る携帯型電子機器は、各連結扞７，８の一端側が第１の筐体部１の一側部及び他側部の係合溝４，４内において所定の位置にあるときのみに、これら連結扞７，８の第１の筐体部１に対する回転を可能とする第１の回転規制手段と、各連結扞７，８の他端側が第２の筐体部２の一側部及び他側部の係合溝６，６内において所定の位置にあるときのみに、これら連結扞７，８の第２の筐体部２に対する回転を可能とする第２の回転規制手段とを設けて構成してもよい。
【００４２】
すなわち、この場合には、図８及び図９に示すように、第１の回転規制手段として、各連結扞７，８の一端側部分に、第１の筐体部１に向けた突起部１１，１１を設けるとともに、第２の回転規制手段として、各連結扞７，８の他端側部分に、第２の筐体部２に向けた突起部１２，１２を設ける。
【００４３】
そして、第１の筐体部１には、第１の回転規制手段として、各連結扞７，８の一端側が第１の筐体部１に対して回転するときに突起部１１，１１が通過する軌跡に対応した切欠き部１３，１３を設ける。この切欠き部１３，１３は、各連結扞７，８の一端側が第１の筐体部１に対する所定の位置、例えば、第１の筐体部の下端側にあるときにおける突起部１１，１１の軌跡に対応して設ける。
【００４４】
すなわち、各連結扞７，８の一端側は、第１の筐体部１に対する所定の位置にあるときには、突起部１１，１１を切欠き部１３，１３内を通過させることにより第１の筐体部１に対する回転が可能であるが、第１の筐体部１に対する所定の位置にないときには、突起部１１，１１が第１の筐体部１に当接することにより、または、突起部１１，１１が係合溝４，４内に係合することにより、第１の筐体部１に対する回転を規制される。
【００４５】
また、第２の筐体部２には、第２の回転規制手段として、各連結扞７，８の他端側が第２の筐体部２に対して回転するときに突起部１２，１２が通過する軌跡に対応した切欠き部１４，１４を設ける。この切欠き部１４，１４は、各連結扞７，８の他端側が第２の筐体部２に対する所定の位置、例えば、第２の筐体部の上端側にあるときにおける突起部１２，１２の軌跡に対応して設ける。
【００４６】
すなわち、各連結扞７，８の他端側は、第２の筐体部２に対する所定の位置にあるときには、突起部１２，１２を切欠き部１４，１４内を通過させることにより第２の筐体部２に対する回転が可能であるが、第２の筐体部２に対する所定の位置にないときには、突起部１２，１２が第２の筐体部２に当接することにより、または、突起部１２，１２が係合溝６，６内に係合することにより、第２の筐体部２に対する回転を規制される。
【００４７】
〔第２の実施の形態の動作〕
この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８の一端側は、第１の筐体部１に対する所定の位置、例えば、第１の筐体部の下端側にあるときのみに第１の筐体部１に対する回転が可能であり、第１の筐体部１に対する所定の位置にないときには第１の筐体部１に対する回転を規制される。
【００４８】
したがって、各連結扞７，８の一端側を第１の筐体部１に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各連結扞７，８の一端側が第１の筐体部１に対して不用意に回転してしまうことがない。
【００４９】
また、この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８の他端側は、第２の筐体部２に対する所定の位置、例えば、第２の筐体部の上端側にあるときのみに第２の筐体部２に対する回転が可能であり、第２の筐体部２に対する所定の位置にないときには第２の筐体部２に対する回転を規制される。
【００５０】
したがって、各連結扞７，８の他端側を第２の筐体部２に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各連結扞７，８の他端側が第２の筐体部２に対して不用意に回転してしまうことがない。
【００５１】
〔第２の実施の形態の効果〕
この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８の一端側及び他端側を各筐体部１，２に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各連結扞７，８の一端側及び他端側が各筐体部１，２に対して不用意に回転してしまうことがないので、各連結扞７，８の一端側及び他端側を各筐体部１，２に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各筐体部１，２を安定して支持することができる。
【００５２】
〔第３の実施の形態の構成〕
また、本発明に係る携帯型電子機器は、第１及び第２の回転規制手段として、図１０に示すように、各連結扞７，８の一端側部分及び他端側部分を角柱状に形成するとともに、各筐体部１，２の係合溝４，６の所定位置に、角柱状の各連結扞７，８の一端側部分及び他端側部分が回転可能となる程度の拡幅部１５を設けることとしてもよい。
【００５３】
この場合には、各連結扞７，８の一端側は、第１の筐体部１に対する所定の位置にあるときには、拡幅部１５内において、第１の筐体部１に対する回転が可能であるが、第１の筐体部１に対する所定の位置にないときには、係合溝４，４の内壁部により、第１の筐体部１に対する回転を規制される。
【００５４】
また、各連結扞７，８の他端側は、第２の筐体部１に対する所定の位置にあるときには、拡幅部１５内において、第２の筐体部２に対する回転が可能であるが、第２の筐体部２に対する所定の位置にないときには、係合溝６，６の内壁部により、第２の筐体部２に対する回転を規制される。
【００５５】
〔第３の実施の形態の動作〕
この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８の一端側は、第１の筐体部１に対する所定の位置、例えば、第１の筐体部の下端側にあるときのみに第１の筐体部１に対する回転が可能であり、第１の筐体部１に対する所定の位置にないときには第１の筐体部１に対する回転を規制される。
【００５６】
したがって、各連結扞７，８の一端側を第１の筐体部１に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各連結扞７，８の一端側が第１の筐体部１に対して不用意に回転してしまうことがない。
【００５７】
また、この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８の他端側は、第２の筐体部２に対する所定の位置、例えば、第２の筐体部の上端側にあるときのみに第２の筐体部２に対する回転が可能であり、第２の筐体部２に対する所定の位置にないときには第２の筐体部２に対する回転を規制される。
【００５８】
したがって、各連結扞７，８の他端側を第２の筐体部２に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各連結扞７，８の他端側が第２の筐体部２に対して不用意に回転してしまうことがない。
【００５９】
〔第３の実施の形態の効果〕
この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８の一端側及び他端側を各筐体部１，２に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各連結扞７，８の一端側及び他端側が各筐体部１，２に対して不用意に回転してしまうことがないので、各連結扞７，８の一端側及び他端側を各筐体部１，２に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各筐体部１，２を安定して支持することができる。
【００６０】
〔第４の実施の形態の構成〕
また、本発明に係る携帯型電子機器は、第１及び第２の回転規制手段として、図１１に示すように、各連結扞７，８の一端側及び他端側の係合部を各筐体部１，２に対して進退可能に形成するとともに、各筐体部１，２の係合溝４，６の所定位置に、係合溝４，６の深さが深くなっている掛止部１６を設けることとしてもよい。
【００６１】
各連結扞７，８の一端側及び他端側の係合部は、これら連結扞７，８の各筐体部１，２に対する回動角度に応じて、各筐体部１，２に対して進退されるようになっている。
【００６２】
この場合には、各連結扞７，８の一端側は、第１の筐体部１に対する所定の位置にあるときには、第１の筐体部１に対する回転が可能であり、このとき、第１の筐体部１に対して回転されているときには、係合部を掛止部１６に掛止されることにより、第１の筐体部１に対するスライドを阻止される。そして、各連結扞７，８の一端側が第１の筐体部１に対してスライドされ、第１の筐体部１に対する所定の位置にないときには、係合部が第１の筐体部１に対して進出することができないので、第１の筐体部１に対する回転を規制される。
【００６３】
また、各連結扞７，８の他端側は、第２の筐体部２に対する所定の位置にあるときには、第２の筐体部２に対する回転が可能であり、このとき、第２の筐体部１に対して回転されているときには、係合部を掛止部１６に掛止されることにより、第２の筐体部２に対するスライドを阻止される。そして、各連結扞７，８の他端側が第２の筐体部２に対してスライドされ、第２の筐体部２に対する所定の位置にないときには、係合部が第２の筐体部２に対して進出することができないので、第２の筐体部２に対する回転を規制される。
【００６４】
〔第４の実施の形態の動作〕
この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８の一端側は、第１の筐体部１に対する所定の位置、例えば、第１の筐体部の下端側にあるときのみに第１の筐体部１に対する回転が可能であり、第１の筐体部１に対する所定の位置にないときには第１の筐体部１に対する回転を規制される。
【００６５】
したがって、各連結扞７，８の一端側を第１の筐体部１に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各連結扞７，８の一端側が第１の筐体部１に対して不用意に回転してしまうことがない。
【００６６】
また、この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８の他端側は、第２の筐体部２に対する所定の位置、例えば、第２の筐体部の上端側にあるときのみに第２の筐体部２に対する回転が可能であり、第２の筐体部２に対する所定の位置にないときには第２の筐体部２に対する回転を規制される。
【００６７】
したがって、各連結扞７，８の他端側を第２の筐体部２に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各連結扞７，８の他端側が第２の筐体部２に対して不用意に回転してしまうことがない。
【００６８】
〔第４の実施の形態の効果〕
この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８の一端側及び他端側を各筐体部１，２に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各連結扞７，８の一端側及び他端側が各筐体部１，２に対して不用意に回転してしまうことがないので、各連結扞７，８の一端側及び他端側を各筐体部１，２に対して初期状態よりスライドさせた状態において、各筐体部１，２を安定して支持することができる。
【００６９】
〔第５の実施の形態の構成〕
本発明に係る携帯型電子機器においては、各連結扞７，８は、図１２に示すように、初期状態において各筐体部１，２の間に位置するように、両端側がクランク状に屈曲された形状とすることができる。
【００７０】
〔第５の実施の形態の動作〕
この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８は、初期状態において各筐体部１，２の間に位置し、収納された状態となる。
【００７１】
〔第５の実施の形態の効果〕
この携帯型電子機器においては、初期状態において、各連結扞７，８が各筐体部１，２の間に位置して収納された状態となるので、携帯時に各連結扞７，８が邪魔になることがない。
【００７２】
〔第６の実施の形態の構成〕
本発明に係る携帯型電子機器においては、各筐体部１，２の両側部には、図１３及び図１４に示すように、初期状態において各連結扞７，８を覆うカバー部材１７を設けてもよい。
【００７３】
なお、この場合には、係合溝４，６は、カバー部材１７の内壁部に設けることとしてもよい。
【００７４】
〔第６の実施の形態の動作〕
この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８は、初期状態において各筐体部１，２とカバー部材１７との間に位置し、収納された状態となる。
【００７５】
〔第６の実施の形態の効果〕
この携帯型電子機器においては、初期状態において、各連結扞７，８が各筐体部１，２とカバー部材１７との間に位置して収納された状態となるので、携帯時に各連結扞７，８が邪魔になることがない。
【００７６】
また、この携帯型電子機器においては、各連結扞７，８を各筐体部１，２に対して回転させるときに、これら連結扞７，８と筐体部１，２との間に手指等を挟んでしまうことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明に係る携帯型電子機器の第１の実施の形態における構成を示す分解斜視図である。
【図２】上記携帯型電子機器の第１の実施の形態における初期状態を示す斜視図である。
【図３】上記携帯型電子機器の第１の実施の形態において第２の筐体部を第１の筐体部に対して開いている状態を示す斜視図である。
【図４】上記携帯型電子機器の第１の実施の形態において第２の筐体部を第１の筐体部に対して開いた状態を示す斜視図である。
【図５】上記携帯型電子機器の第１の実施の形態において第２の筐体部を第１の筐体部に対して裏返した状態を示す斜視図である。
【図６】上記携帯型電子機器の第１の実施の形態において第２の筐体部を第１の筐体部に対して離間させた状態を示す斜視図である。
【図７】上記携帯型電子機器の第１の実施の形態において第２の筐体部を第１の筐体部によって支持させた状態を示す側面図である。
【図８】本発明に係る携帯型電子機器の第２の実施の形態における構成を示す側面図である。
【図９】上記携帯型電子機器の第２の実施の形態における構成を示す平面図である。
【図１０】本発明に係る携帯型電子機器の第３の実施の形態における構成を示す要部断面図である。
【図１１】本発明に係る携帯型電子機器の第４の実施の形態における構成を示す要部断面図である。
【図１２】本発明に係る携帯型電子機器の第５の実施の形態における構成を示す側面図である。
【図１３】本発明に係る携帯型電子機器の第６の実施の形態における構成を示す側面図である。
【図１４】上記携帯型電子機器の第６の実施の形態における構成を示す平面図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  第１の筐体部、２  第２の筐体部、３  操作部、４，６  係合溝、５  表示部、７，８  連結扞
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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