(57)【要約】【課題】本発明は、鞘管を取付ける作業の手間が少なく工事期間の短期化が可能な地中穴掘削用鞘管を提供することを目的としている。【解決手段】本発明は、地中を掘削する掘削体で形成された地中穴に挿入される鞘管であって、長手方向に沿う分割部と、少なくとも一端に備え前記掘削体が係合する係合部とを有し、前記分割部を通して前記鞘管の内部に前記掘削体が内挿されることを特徴としている。【選択図】図１
2005106259.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中を掘削する掘削体で形成された地中穴に挿入される鞘管であって、長手方向に沿う分割部と、少なくとも一端に備え前記掘削体が係合する係合部とを有し、前記分割部を通して前記鞘管の内部に前記掘削体が内挿されることを特徴とする地中穴掘削用鞘管。
【請求項２】
請求項１に記載の地中穴掘削用鞘管において、前記係合部は、前記掘削体が推進する場合には係合関係を維持し後退する場合には係合関係が解かれることを特徴とする地中穴掘削用鞘管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中穴掘削用鞘管の構造に係り、例えばガス、上下水道など地下に埋設された埋設管に接続しそれから分岐される供給管を敷設するために地中穴を非開削で形成する非開削工法において、地中を掘削する際には形成された地中穴の壁面の崩落から掘削装置などを保護するとともに供給管を接続する装置や供給管を送入する際にはそれらを案内するために用いられる地中穴掘削用鞘管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ガスや上下水道など地下に埋設された本支管に供給管を接続し分岐させるには、供給管を敷設する部分を地上から掘削して土砂を取り除いた上で作業を進めることが普通であるが、地上からの開削作業が必要であり、作業量が増えるだけでなく、工期も長くなって不経済である。また道路等を掘り返すことによる地域への影響も無視できない。この問題を解決する工法として非開削工法があり、例えば下記特許文献１においてその一例が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、「可撓性を有する鞘管内に同じく可撓性を有する掘削ロッド（本願で言う掘削体）を挿通し、掘削ロッド及び鞘管を需要家側より土中に発進し、掘削しながら地中下に埋設されている本支管まで到達させ、その後掘削ロッドを鞘管内より引き抜き、鞘管内にＰＥ管を挿入してＰＥ管の先端を前記本支管と連結する」ことと、その鞘管の構成として「鞘管６は、所定の長さに形成されて座屈変形を起こさないで可撓性を有する構成を備え、長手方向の各端部には外周面及び内周面にそれぞれ雄ネジおよび雌ネジが形成されており、これら各ネジを締結することで延長長さを所望する長さに設定する」ことが開示されている。
【０００４】
また、本出願人は、下記特許文献２，３において弧状部を有する地中穴を形成でき、例えば地中に既存の配管等などの障害物がある場合でもこれをできるだけ小さい曲げ半径で迂回可能な非開削工法用の掘削装置を提案している。
【０００５】
本出願人が鞘管の適用を試み種々検討したところ、特許文献１に記載されているような所定長さの管体を掘削体に挿通しつつ長手方向に連結する鞘管を使用した場合には、座屈変形を起こさない程度の比較的短い管体を多数個連結する手間と管体を連結するたびに掘削体を推進機から脱着する手間がかかり、極めて作業性が悪く工事期間の長期化を招来するという問題があった。
【特許文献１】特開平１１−１８２７３６号公報
【特許文献２】特開２０００−１５４２７５号公報
【特許文献３】特開２００１−１７３９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明は、本出願人などが提案している非開削工法において、鞘管を取付ける作業の手間が少なく工事期間の短期化が可能な地中穴掘削用鞘管を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
地中を掘削する掘削体で形成された地中穴に挿入される鞘管におけるかかる課題を解決する本発明の地中穴掘削用鞘管は、その長手方向に沿う分割部と、少なくともその一端に備えられ前記掘削体が係合する係合部とを有している。前記掘削体は、前記分割部を通して前記鞘管の内部に内挿される。したがって、鞘管は、掘削体が例えば推進機などに取り付けられた状態であっても長手方向に沿い形成された分割部を通して掘削体をその内部に内挿することができ、掘削体と推進機の接続を解除せずに連続的に取りつけられる。また、鞘管は、その係合部で掘削体と係合しているので掘削体が形成した地中穴へ掘削体とともに挿入される。
【０００８】
なお、前記係合部は、前記掘削体が推進する場合には係合関係を維持し後退する場合には係合関係が解かれる構造であれば望ましい。係合部をこのような構造にすれば、掘削開始点へ掘削体を引き戻すことにより掘削体は回収され、鞘管は地中穴に挿入されたまま残存することとなり、掘削体を極めて効率的に回収される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明よれば、本発明の課題である鞘管の取り付けの手間を少なくし工期の短縮化を実現することができるので、特に非開削工法において必要不可欠な技術となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明についてその実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【００１１】
本発明の第１例について図１、４〜９を参照し説明する。
図１は、第１例において使用した鞘管の斜視図である。図４は、地中に既設された本支管から分岐し地上の家屋側に伸びる供給管の敷設状態を示した概略図である。図５は、下孔掘削体を用いて下孔を掘削した状態を説明する図である。図６は、下穴を拡径し地中穴を形成する掘削体と第１例の鞘管との係合関係を示す図である。図７は、掘削体の推進とともに第１例の鞘管が地中穴へ挿入される状態を示した図である。図８は、地中穴の形成と鞘管の挿入が完了した状態を示した図である。図９は、掘削体を地上に引戻して回収した後の状態を示した図である。
【００１２】
第１例では、図４に示すように、道路５の下に埋設されている本支管６から分岐し、家屋側に伸びる供給管１５を敷設した。供給管１５としてはＰＥ管（ポリエチレン管）を用い、その一端を本支管６に、他端を家屋内に引き込まれるメータ縦管１６に接続した。供給管１５は図示するように直線部と弧状部を有し、その形状に合わせて以下詳述する掘削装置で地中穴が形成される。
【００１３】
図５、７に示すように、第１例で用いた掘削装置１は、下穴を掘削する下穴掘削ヘッド２１と該下穴掘削ヘッド２１へ連結され下穴掘削ヘッド２１へ回転力と推力を伝達するとともに可撓性を有する駆動手段２２を備えた下穴掘削体２と、前記駆動手段２２で回転可能になされた拡径ビット３１と該拡径ビット３１へ連結され拡径ビット３１へ推力を伝達するとともに可撓性を有する推進手段３５を備えた掘削体（以下拡径掘削体と称する。）３と、拡径掘削体３が内挿され該拡径掘削体３と一端部が係合する鞘管８１と、掘削ヘッド２１と拡径ビット３１へ回転力と推力を付与する推進機４とを有している。以下、下穴掘削体２、拡径掘削体３、鞘管８１及び推進機４について説明する。
【００１４】
［下穴掘削体］
図７に示すように、下穴掘削体２の掘削ヘッド２１には、先端側が先鋭になるように傾斜面２１１を形成している。また、駆動手段２２は、複数のロッド部材がネジ締結で連結され、下穴掘削体２の長さを容易に調整することができる。隣接するロッド部材は、軸心方向と直交した方向で互いに異なる軸方向回りに揺動することができる構造を有している。
【００１５】
かかる下穴掘削体２によれば、次のようにして直線部および弧状部が形成される。直線部を形成する場合には、駆動手段２２を介して掘削ヘッド２１へ回転力と推力を作用させる。掘削ヘッド２１の傾斜面２１１は回転するので、傾斜面２１１が受ける推進反力の向きは軸心まわりに順次移動する。したがって、下孔掘削体２には曲がりが発生せず、下孔掘削体２は真進し、直線部を形成することとなる。
【００１６】
例えば図示するような弧状部を形成する場合は、傾斜面２１１を下方向に位置決めし、掘削ヘッド２１を回転させずに推進する。すると傾斜面２１１は、一方向の反力を受けるのでに下孔掘削体２には上方に働く曲げモーメントが作用する。したがって、下穴掘削体２は曲進し弧状部が形成される。なお、駆動手段２２は弧状部においても形状に倣いつつ回転可能であり、したがって、弧状部を形成した後掘削ヘッド２１を回転させれば、下穴掘削体２は直進し弧状部に続く直線部が形成される。
【００１７】
［拡径掘削体］
図６に示すように、拡径ビット３１は、非回転部３３と回転部３４を有している。非回転部３３と回転部３４は、その中央部に前記駆動手段２２が貫通できる穴部を有する。なお、回転部３４の穴部を前記掘削ヘッド２１よりも小さく形成すれば掘削ヘッド２１を地中から引き抜く際に拡径ビット３１も同時に引き抜かれるので好ましい。
【００１８】
回転部３４は、ラジアル軸受け３４２を介して回転可能に非回転部３３に装着されいる。回転部３４の前端には、複数の拡径用刃具３２を設けている。なお、正面から見て例えば右回転時には回転半径が鞘管８１の外径より大きくなるように、逆回転時には鞘管８１の内径よりも小さくなるようにピン３２１で揺動可能に固着すれば鞘管８１を通して拡径ビット３１を引き抜くことができるので好ましい。
【００１９】
回転部３４の穴部は、駆動手段２２の外周部と回転力伝達可能な嵌合い形状に形成されている。駆動手段２２の断面形状は基本的には円であるが、拡径ビット３１に回転力を伝達するため軸方向に沿った溝や平面部が形成される。第１例の駆動手段２２では外周部に２対の平面が形成される。したがって、回転部３４の穴部には、前記駆動手段２２が嵌合するように１対の平面が形成される。なお、駆動手段２２と回転部３４の穴部の大きさは、駆動手段２２に挿着された掘削ビット３１が軸方向にスライドできる大きさとする。
【００２０】
推進手段３５は、同一構造を有する複数の推進部材３６を駆動手段２２に沿い一列に組立てたもので、先端の推進部材３６は非回転部３３に接続され、後端の推進部材３６は推進機の推進具４２に接続される。
【００２１】
推進部材３６は、駆動手段２２を半径方向から抱き込んで接続でき、かつ駆動手段２２の回転時に回転力が伝達しないように構成する。即ち、推進部材３６は、例えば駆動手段２２の外径寸法より大きな内径寸法を有する半円部と、平行な延長線部からなる壁部を有し一方が開放された略Ｕ字形状の断面とする。また、推進部材３６の長手方向の一端面には先端が円弧状の突起を、また他端面には前記突起が嵌入される円弧状溝を、半円形部と延長線部の境界箇所で１８０°対向する位置に設けている。よって、一つの推進部材３６の突起と別の推進部材３６の円弧状溝は、嵌め合って、円弧状溝廻りに回転可能な関節を形成することができる。したがって、複数の推進部材３６は、駆動手段２２に沿って節で連接することとなる。
【００２２】
非回転部３３には、推進部材３６の突起と嵌め合って関節をなすような円弧状の溝を形成する。推進具４２には、推進部材３６の円弧状の溝と嵌め合って関節をなすような、先端が円弧状の突起を形成する。隣接する推進部材３６間、或いは推進部材３６と拡径ビット３１間には、関節が外れないように圧縮力を作用させる。その圧縮力は、例えば、推進部材３６に設けたピン３６３に係止された弾性部材（ゴムなど）３６４で付与する。
【００２３】
また、推進部材３６の関節には、駆動手段２２を推進部材３６とは逆方向から抱き込むように掛止する掛止部材３６５を装着し、推進ユニット３６が駆動手段２２から浮上がって外れないようにすればよい。なお、掛止部材３６５やピン３６３などは鞘管８１の内部に収まる大きさとする。
【００２４】
かかる拡径掘削体３によれば、駆動手段２２を介して回転力が作用すると拡径ビット３１は回転するとともに、推進手段３５を介し推力が作用すると拡径ビット３１は駆動手段２２に沿い推進される。したがって、駆動手段２２で形成された下穴に沿い地中穴が形成されることとなる。
【００２５】
［鞘管］
前記拡径掘削体３で形成された地中穴の壁面の崩落から拡径掘削体３などを保護するとともに供給管１５および供給管１５を本支管６に接続する接続装置などが送入される際に案内する鞘管８１は、図１に示すように、その長手方向に沿い形成され外周面において相対する状態で配設された一対の分割部８１４と、前記拡径掘削体３が内挿される内部通路８１５と、少なくとも一端に拡径掘削体３が係合する係合部を有している。分割部８１４は、図６に示すように、前記拡径掘削体３を内部通路８１５へ内挿可能に形成されている。
【００２６】
鞘管８１の構成を具体的に説明する。鞘管８１は、断面が略半円管状に形成され略円管状に組合可能な円管部材８１１と、組合された円管部材８１１の一端に嵌着され前記拡径ビット３１が係合する係合部である係合部材８１３とを備えている。したがって、本実施例における分割部８１４は組合された円管部材８１１の長手端面が当接した部分となる。
かかる鞘管８１によれば、推進機４に取付けた状態の拡径掘削体３を内部通路８１５に挿入することができる。すなわち、拡径掘削体３を挟みこむように円管部材８１１を組合せて鞘管８１を形成することにより極めて簡単に拡径掘削体３は内部通路８１５に挿入された状態となる。拡径掘削体３と鞘管８１は前記係合部材８１３で係合されるので、拡径掘削体３の推進とともに形成された地中穴へ鞘管８１も引き込まれる。したがって、拡径掘削体３の推進にあわせて円管部材８１１を組合せていけば、拡径掘削体３の推進を中断することなく鞘管８１が形成され地中穴に引き込まれていくこととなる。
【００２７】
円管部材８１１としては、地中穴の長さとほぼ同じかそれ以上のものが準備される。円管部材８１１は、ポリエチレンなど比較的軟質な樹脂で形成されたものを採用すれば、鞘管８１は可撓性を有することとなり屈曲自在となるので望ましい。さらに、図示するように長手方向に沿う断面が波型状をなすものを採用すれば鞘管８１の強度を向上することができ地中穴に埋設された際に変形が少なく望ましい。さらに、長手方向の断面が波型状の外郭とその外郭に内接した長手方向の断面が直線状の内郭を有した、いわゆるダブルフレキ管とすればより強度が向上されるので望ましい。
【００２８】
符号８１２はバンド状の密着部材であり、組合された円管部材８１１が離別しないように締め付けるものである。密着部材８１２は、図示に限定されることなく、例えば円管部材８１１自体に設けた係合部或いはネジ止めなどで密着させるようにしてもよい。さらに、形成された地中穴に鞘管８１が密着した状態で挿着される場合には円管部材８１１は離別しがたいので密着部材８１２は必ずしも必要ではない。
【００２９】
係合部材８１３は、図６に示すように、組合された円管部材８１１の一端部に嵌着可能なように大略円筒形状をなしている。係合部材８１３は、前記拡径掘削体３が推進する場合には拡径掘削体３と鞘管８１の係合関係が維持され、後退する場合には係合関係が解かれるようすれば望ましく、例えば拡径ビット３１の非回転部３３の先端が係合部材８１３に突き当る構造や拡径掘削体３が推進する時は起立して係合部材８１３と嵌合し後退するときは倒れて嵌合が解除されるキーを用いた構造とすればよい。このような構造とすれば、拡径掘削体３が推進する場合には鞘管８１はともに推進され、後退する場合には拡径掘削体３のみが地上に引き戻され鞘管８１は地中穴に挿着された状態で残されることとなる。なお、図示するように、係合部材８１３の前記非回転部３３が突き当る面が該非回転部３３が嵌着可能な形状をなしていれば、弧状部の偏平化を防止できるとともに掘削された土砂や水が鞘管８１の内部に侵入する機会が少なく望ましい。
【００３０】
なお、実施例１では、地中穴の掘削した後に鞘管８１を通じて送入する供給管の接続装置の外径が１６０ｍｍ程度であったので、鞘管８１としては内径１６５ｍｍ、外径１８４ｍｍの軟質塩化ビニルパイプを２つ割にしたものを採用した。なお、ダブルフレキ管としては、内径２００ｍｍ、外径２３５ｍｍのものが採用できる。このダブルフレキ管の場合には、最小曲げ半径が１．２ｍ程度であり弧状推進させることが可能であった。なお、送入する接続装置の大きさに合わせて専用の円筒部材８１１を製作することができれば、掘削径を最小にできることは言うまでもない。
【００３１】
［推進機］
推進機４は、図７に示すように、地表面５に配置する本体部４３と、推進方向に沿う案内部４６１を備えた案内手段と、推進手段３５が連結され、前記駆動手段２２を軸心方向に貫通できる挿通部を備えた推進具４２と、駆動手段２２が連結される回転手段４１１と回転手段４１１を推進方向に往復動する駆動部４１を有し、推進具４２は駆動部４１の前方に、それぞれの案内部材が共通の案内部４６１に嵌装するように案内手段へ設けると共に、推進具４２は連接具４４により駆動部４１と同時移動あるいは単独移動ができる。
【００３２】
駆動部４１は、駆動手段２２の回転手段４１１と、案内部４６１に嵌装する案内部材を有している。回転手段４１１は、駆動手段２２を介して掘削ヘッド２１と拡径ビット３１へ回転力を付与するものである。
推進具４２には、推進装置（図示せず）を連結する。推進装置は、推進具４２と駆動部４１を推進し、掘削ヘッド２１と拡径ビット３１へ推力を付与するものである。すなわち、推進装置の推力は、下穴掘削時は回転手段４１１を介して駆動部４１へ連結する駆動手段２２を通じ掘削ヘッド２１へ伝達され、拡径掘削時は推進具４２に連結する推進手段３５を介して拡径ビット３１へ伝達される。
【００３３】
以上のように駆動部４１、推進具４２及び推進手段を配設することにより、下穴を掘削する際には掘削ヘッド２１を、下穴を拡径掘削して鞘管を引き込む際には駆動手段２２に嵌合する拡径ビット３１を推進することが可能となる。すなわち、下穴を掘削する際には、前方に配設された推進具４２と駆動部４１が連動するように、連接具４４で結合し、推進手段により駆動部４１を前進して掘削ヘッド２１を推進する。下穴を拡径して鞘管引き込み掘削する際には、駆動部４１を後退端まで下げ連接具４４を推進具４２と外して推進機の固定側と結合し、推進具４２のみが推進できるようにする。その推力は、推進手段３５を介して拡径ビット３１へ作用し、拡径ビット３１を推進する。
【００３４】
かかる掘削装置１により地中穴を形成し、該地中穴に挿着される鞘管８１を敷設する方法について以下説明する。
【００３５】
［下孔掘削工程］
図４に示すように、供給管１５を引込む側の地表面５における掘削開始地点に推進機４を杭等で設置する。
【００３６】
前記推進機４の推進具４２が１ストローク移動する量に対応した個数のロッド部材を組立てた駆動手段２２を準備する。その駆動手段２２を掘削ヘッド２１に接続し下穴掘削体２を組立てる。駆動手段２２の後端を推進機４の回転手段４１１に接続する。推進機の駆動部４１を連接具４４で推進具４２と結合する。下穴掘削体２が所定の進入角度で地中に進入できるよう推進機４の傾きを調整する。
【００３７】
下穴掘削体２を地中へ進入させ、掘削ヘッド２１を推進する。駆動部４１がストローク端まで押し込まれたら、駆動手段２２と回転手段４１１の接続を外し、駆動部４１を後退させる。前記と同様に準備された新しい駆動手段２２を既に地中に挿入された駆動手段２２の後部に連結するとともに新しい駆動手段２２の後端を回転手段４１１に接続する。その後推進動作を、掘削ヘッド２１の方向を修正しながら本支管６に達するまで繰り返す。
【００３８】
ここで、本支管６へ向かう経路の途中に障害物がある場合には適宜掘削ヘッド２１を迂回させる。掘削ヘッド２１の誘導に必要なその位置、姿勢および傾斜面２１１の向きは、例えば電磁波を発するゾンデ（図示せず）を掘削ヘッド２１に組み込み、その磁界を受信機器で計測することにより検出することができる。
【００３９】
［地中穴掘削工程］
次に下穴を拡径掘削し地中穴を形成するとともに、該地中穴へ鞘管８１を引き込む。
所定長さの円管部材８１１と係合部材８１３を準備する。
図７に示すように、下穴掘削工程が終了した後、推進機４の駆動部４１を後退させ、推進機４の後端に固定する。駆動手段２２と回転手段４１１の接続を外す。駆動手段２２を挟むように円管部材８１１の先端部分を組合わせるとともに組合された円管部材８１１の先端に係合部材８１３を嵌着する。拡径ビット３１の穴部に駆動手段２２を通し、拡径ビット３１を係合部材８１３に係合し、駆動手段２２と回転手段４１１を接続する。
【００４０】
前記推進機４の推進具４２が１ストローク移動する量に対応した個数の推進部材３６を駆動手段２２に沿いそれぞれを接続しながら組立てる。ここで、拡径ビット３１の側の推進部材３６は、拡径ビット３１の非回転部３３に接続され、推進機４の側の推進部材３６は推進部４２に接続される。
【００４１】
拡径掘削体３を地中へ発進する。拡径ビット３１には、駆動手段２２を介し回転手段４１１の回転力が伝達され、推進手段３５を介し推進装置の推力が伝達される。拡径ビット３１の穴部には駆動手段２２が挿通されているので、拡径ビット３１は、駆動手段２２に沿い推進されつつ下穴を拡径し地中穴を形成する。このとき、拡径掘削体３に係合部材８１３で係合している鞘管８１は、拡径ビット３１の推進とともに地中穴へ引き込まれる。
【００４２】
推進具４２が１ストローク移動した後、推進具４２を引戻す。その後、図８に示すように、拡径ビット３１が掘削ヘッド２１に到達するまで上記の動作を繰返せば所定長さの地中穴を形成されるとともに地中穴の全長に渡り鞘管８１が引き込まれ挿着される。その後、拡径ビット３１や掘削ヘッド２１は、例えば本支管６の接続部位に形成された立抗を通じて回収され、駆動手段２２や推進手段３５は推進機４により引き戻され回収される。
【００４３】
なお、前記した好ましい係合部、すなわち拡径掘削体３が推進する時には係合関係を維持し、後退する時には係合関係が解かれる係合部とすれば、推進部材３５を推進機４で引き戻すことにより拡径掘削体３が回収されるとともに鞘管８１は地中穴に挿着された状態で残り、前記立抗などを掘削する手間がないので好ましい。さらに、拡径ビット３１の回転部３４の穴部を掘削ヘッド２１の大きさより小さくしておけば、駆動手段２２を推進機４で引き戻すことにより拡径掘削体３と下孔掘削体２は同時に回収できるので好ましい。
【実施例２】
【００４４】
本発明に係る第２例の鞘管８２についてその斜視図である図２を参照し説明する。なお、第２例の鞘管８２の敷設方法は、基本的に第１例の鞘管８１と同様である。
鞘管８２は、前記拡径掘削体３が挿入される内部通路８１５と、長手方向に沿い形成され拡径掘削体３を内部通路８１５へ内挿可能な分割部８２４と、少なくとも一端に配設され拡径掘削体３が係合する係合部を有している。
【００４５】
鞘管８２の構成について具体的に説明する。鞘管８２は、長手方向に沿い側面が切断され略円管状に組合可能な円筒部材８２１と、係合部として前記と同様な係合部材８１３を備いる。したがって、第２例における分割部８２４とは、円筒部材８２１の切断端面を当接させた部分である。なお、鞘管８２には、必要に応じ前記と同様な密着部材８１２を採用することができる。
かかる鞘管８２によれば基本的には第１例の鞘管８１と同様な効果を奏することができる。
【実施例３】
【００４６】
本発明に係る第３例の鞘管８３についてその斜視図である図３を参照し説明する。なお、第２例の鞘管８２の敷設方法は基本的に第１例の鞘管８１と同様である。
本実施例の鞘管８３は、前記拡径掘削体３が挿入される内部通路８１５と、長手方向に沿い形成され拡径掘削体３を内部通路８１５へ内挿可能な分割部８３４と、円周に沿う分割部８３５と、円周に沿う分割部８３５に配設された接続部材８３６と、少なくとも一端に配設され拡径掘削体３と係合する係合部を有している。
【００４７】
鞘管８３の構成について具体的に説明する。鞘管８３は、地中穴より短い長さで断面が略半円管状に形成され略円管状に組合可能な円管部材８３１と、組合された円管部材８１１の一端に嵌着され前記拡径ビット３１が係合する係合部である係合部材８３３とを備え、長手方向に組合された円管部材８３１は前記接続部材８３６で接続される。したがって、本実施例における長手方向の分割部８３４は組合された円管部材８３１の長手が当接した部分となり、円周に沿う分割部８３５は組合された円管部材８３１の端面が当接した部分となる。
【００４８】
係合部材８３３は、図示するように、半円環状の一対の第１部材８３３ａと円環状の第２部材８３３ｂを有し、第１部材８３３ａと第２部材８３３ｂを組合せ形成される。接続部材８３６は、例えば薄板を板金成形した帯状のものであり、円周に沿う分割部８３５の周囲に人力で巻き付けて円筒部材８３１を長手方向に容易に接続することができる。
【００４９】
かかる鞘管８３によれば、第１例および第２例の鞘管８１，８２に比べ円筒部材８３１の長さを短くできるので取扱いが便利となる。さらに、地中穴の長さに対し複数分割された長さの円筒部材８３１を用いれば円周に沿う分割部８３５が節となり鞘管８３は可撓性を有することとなる。したがって、第１例および第２例の円筒部材８１１、８１２に比べ硬質の円筒部材８３１を採用した場合においても地中穴に沿い鞘管８３を挿着できるとともに、鞘管８３の変形が少なく好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、ガスや上下水道の供給管敷設のみならず、例えば電線や光ケーブルの敷設工事などにおいて比較的長い地中穴を掘削する場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の鞘管の一例を示す斜視図である。
【図２】本発明の鞘管の一例を示す斜視図である。
【図３】本発明の鞘管の一例を示す斜視図である。
【図４】本支管から分岐して家屋側に敷設された供給管の模式図である
【図５】下穴掘削体を用いた穴掘削の一例を示す図である。
【図６】拡径掘削体の拡径ビットと鞘管を示す断面図である。
【図７】鞘管引込み拡径掘削の途中状態を示す側面図である。
【図８】鞘管引込み拡径掘削の完了状態を示す側面図である。
【図９】地中に埋設された鞘管の一部断面を含む側面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  掘削装置
２  下穴掘削体、２１  掘削ヘッド、２２  ロッドユニット
３  拡径掘削体、３１  拡径ビット、３５  推進ユニット
４  推進機、４１  駆動部、４２  拡径ビット推進部
５  地表面
６  本支管
８（１７）  鞘管
９  一体型鞘管先端
１０  鞘管先端
１１  鞘管締結バンド
１２  連結金具
１８  鞘管ユニット
【図１】
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【図２】
2005106259.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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