(57)【要約】【課題】気象情報提供システムにおいて、局地的な降水を含めた積算雨量または総雨量を得ることを目的とする。【解決手段】国土地理院の数値地図と郵政公社の郵便番号データから地名および郵便番号に対応する緯度経度のテーブルを作成・記憶し、利用者による積算雨量または総雨量のしきい値および地名または郵便番号の入力を受け付け、入力された地名または郵便番号から該当する緯度経度を特定し、その緯度経度および入力されたしきい値を記憶し、気象庁が発表しているレーダー・アメダス解析雨量のうち、その緯度経度に対応する格子点を算出し、その格子点におけるレーダー・アメダス解析雨量を積算し、それによって得られる積算雨量または総雨量が当該しきい値を超えたときに、その内容をシステムの利用者に送信することを特徴とする気象情報提供システムである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワーク上で気象に関する情報を提供する気象情報提供システムにおいて、国土地理院が刊行している数値地図および郵政公社が公表している郵便番号データから地名および郵便番号に対応する緯度経度のテーブルを作成する作成手段と、同テーブルを記憶する記憶手段を有し、システムの利用者による情報の送信を希望する積算雨量のしきい値および地名または郵便番号の入力を受け付ける入力受付手段を有し、入力された地名または郵便番号から該当する緯度経度を特定し、特定された緯度経度および入力されたしきい値を記憶する記憶手段を有し、記憶された緯度経度から気象庁が発表しているレーダー・アメダス解析雨量における格子点のうち、当該緯度経度に対応する格子点を算出し、算出された格子点におけるレーダー・アメダス解析雨量を一定時間蓄積して記憶する記憶手段を有し、蓄積した一定時間分の値を積算し、その積算雨量の値が記憶されているしきい値を超えたときに、その内容をシステムの利用者に送信する送信手段を有することを特徴とする気象情報提供システム。
【請求項２】
コンピュータネットワーク上で気象に関する情報を提供する気象情報提供システムにおいて、日本全国または一部の地方のレーダー・アメダス解析雨量を一定時間蓄積して記憶する記憶手段を有し、蓄積した一定時間分の値を積算し、その積算雨量の値を日本地図上にプロットすることにより積算雨量分布図を作成する作成手段を有し、その積算雨量分布図を記憶する記憶手段を有し、その積算雨量分布図をシステムの利用者に送信する送信手段を有することを特徴とする気象情報提供システム。
【請求項３】
コンピュータネットワーク上で気象に関する情報を提供する気象情報提供システムにおいて、国土地理院が刊行している数値地図および郵政公社が公表している郵便番号データから地名および郵便番号に対応する緯度経度のテーブルを作成する作成手段と、同テーブルを記憶する記憶手段を有し、システムの利用者による情報の送信を希望する総雨量のしきい値および地名または郵便番号の入力を受け付ける入力受付手段を有し、入力された地名または郵便番号から該当する緯度経度を特定し、特定された緯度経度および入力されたしきい値を記憶する記憶手段を有し、記憶された緯度経度から気象庁が発表しているレーダー・アメダス解析雨量における格子点のうち、当該緯度経度に対応する格子点を算出し、算出された格子点におけるレーダー・アメダス解析雨量から総雨量を算出する算出手段を有し、その総雨量の値が記憶されているしきい値を超えたときに、その内容をシステムの利用者に送信する送信手段を有することを特徴とする気象情報提供システム。
【請求項４】
コンピュータネットワーク上で気象に関する情報を提供する気象情報提供システムにおいて、日本全国または一部の地方のレーダー・アメダス解析雨量から総雨量を算出する算出手段を有し、その総雨量の値を日本地図上にプロットすることにより総雨量分布図を作成する作成手段を有し、その総雨量分布図を記憶する記憶手段を有し、その総雨量分布図をシステムの利用者に送信する送信手段を有することを特徴とする気象情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、コンピュータネットワーク上で、気象に関する情報を提供する気象情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】近年、インターネットに代表されるコンピュータネットワークが広く利用されるようになり、気象庁が発表する各種気象情報も、気象庁がインターネット上で一般の利用者に提供すると同時に、気象業務支援センター経由で民間気象会社に配信され、民間気象会社はその情報を加工し、インターネット上で利用者に提供している。【０００３】気象庁では、全国約１，３００地点にアメダス観測所を設置し、降水量を自動計測し、その値をインターネット上で公開している。また、そのアメダスによる降水量を一定時間積算した「積算雨量」についても、民間気象会社や自治体によってインターネット上で公開されている。【０００４】しかし、アメダス観測所の間隔は平均１７ｋｍであり、局地的な降雨を捕捉することができないため、場所によっては、インターネット上で知り得る積算雨量よりも、実際の積算雨量が多いことがしばしば発生している。このことは、洪水害、土砂災害等に対する防災上、問題となることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】本発明では、局地的な降水を含めた積算雨量または総雨量を得るために、気象庁が約２．５ｋｍメッシュで発表しているレーダー・アメダス解析雨量の値による積算雨量または総雨量の値を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、上記の目的を達成するため、気象情報提供システムの中に、第１に、国土地理院の数値地図および郵政公社の郵便番号データから地名および郵便番号に対応する緯度経度のテーブルを作成する作成手段を設け、第２に、同テーブルを記憶する記憶手段を設け、第３に、システムの利用者による情報の送信を希望する積算雨量のしきい値および地名または郵便番号の入力を受け付ける入力受付手段を設け、そして第４に、第３の入力受付手段によって得られる地名または郵便番号と第２の記憶手段によって記憶している緯度経度テーブルとを照合して、システムの利用者が情報を得ようとする地点の緯度経度を特定し、第５に、その緯度経度と、同じく第３の入力受付手段によって得られるしきい値を記憶する記憶手段を設け、第６に、第５の記憶手段により記憶されているシステムの利用者が情報を得ようとする地点の緯度経度から、気象庁が発表しているレーダー・アメダス解析雨量における格子点のうち、当該緯度経度に対応する格子点を算出し、第７に、その格子点におけるレーダー・アメダス解析雨量を一定時間保持し記憶する記憶手段を有し、第８に、保持しているレーダー・アメダス解析雨量を積算し、第９に、その積算値が、第５の記憶手段により記憶されているしきい値を超えたときに、その積算値をシステムの利用者に送信する送信手段を設けることを提案する。【０００７】さらに、本発明は、気象情報提供システムの中に、第１に、日本全国または一部の地方における各格子点のレーダー・アメダス解析雨量を一定時間保持し記憶する記憶手段を有し、第２に保持しているレーダー・アメダス解析雨量を積算し、第３に、その積算値を日本地図上にプロットすることにより積算雨量分布図を作成する作成手段を有し、第４に、その積算雨量分布図を利用者が閲覧できるようにネットワーク上に配置することを提案する。【０００８】さらに、本発明は、気象情報提供システムの中に、第１に、国土地理院の数値地図および郵政公社の郵便番号データから地名および郵便番号に対応する緯度経度のテーブルを作成する作成手段を設け、第２に、同テーブルを記憶する記憶手段を設け、第３に、システムの利用者による情報の送信を希望する総雨量のしきい値および地名または郵便番号の入力を受け付ける入力受付手段を設け、そして第４に、第３の入力受付手段によって得られる地名または郵便番号と第２の記憶手段によって記憶している緯度経度テーブルとを照合して、システムの利用者が情報を得ようとする地点の緯度経度を特定し、第５に、その緯度経度と、同じく第３の入力受付手段によって得られるしきい値を記憶する記憶手段を設け、第６に、第５の記憶手段により記憶されているシステムの利用者が情報を得ようとする地点の緯度経度から、気象庁が発表しているレーダー・アメダス解析雨量における格子点のうち、当該緯度経度に対応する格子点を算出し、第７に、その格子点におけるレーダー・アメダス解析雨量がゼロの状態が６時間以上継続している場合には総雨量をゼロに設定し、第８に、その格子点におけるレーダー・アメダス解析雨量が１ミリ以上の場合には総雨量にその値を加算し、第９に、保持している総雨量が、第５の記憶手段により記憶されているしきい値を超えたときに、その総雨量をシステムの利用者に送信する送信手段を設けることを提案する。【０００９】さらに、本発明は、気象情報提供システムの中に、第１に、日本全国または一部の地方における各格子点について、レーダー・アメダス解析雨量がゼロの状態が６時間以上継続している格子点については総雨量をゼロに設定し、第２に、レーダー・アメダス解析雨量が１ミリ以上の格子点については、その地点の総雨量にその値を加算し、第３に、その各地点の総雨量を日本地図上にプロットすることにより総雨量分布図を作成し、第４に、その総雨量分布図を利用者が閲覧できるようにネットワーク上に配置することを提案する。
【発明の効果】
【００１０】本発明により、利用者は、積算雨量または総雨量のしきい値および地名または郵便番号を予め入力することで、積算雨量または総雨量が設定したしきい値を超えた時点で、局地的な降雨を含めた積算雨量または総雨量を自動的かつ継続的に得ることができる。また、必要に応じて、局地的な降雨を含めた積算雨量分布図または総雨量分布図を閲覧することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】本発明の実施の形態を、図１から図９を用いて、以下に説明する。図１は、本発明の形態に係わるシステム構成図を示す。同図において、１は気象情報を提供するサーバを示す。１１および１２は、サーバ１内で動作する通信制御部およびデータ処理部を示し、１３は、サーバ１内のハードディスクを示す。また、１４はサーバ１に付属するＣＤ−ＲＯＭ読取装置を示し、国土地理院３からの数値地図をＣＤ−ＲＯＭを介して入力することができる。また、サーバ１は、インターネット２を介して、郵政公社４と、気象業務支援センター５にそれぞれ接続されている。６は一般の利用者が使用するパソコンを示し、インターネット２を介してサーバ１と接続されている。【００１２】サーバ１内のデータ処理部１２において、地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル作成手段１２ａが、図２に示すフローチャートに従って処理を行う。まず、ステップＳ０１にて、国土地理院３より新たな数値地図が刊行されたかどうか判断し、刊行された場合は、ステップＳ０２にて、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置１４により、その数値地図をＣＤ−ＲＯＭを介して取得し、また、ステップＳ０３にて、インターネット２を介して、郵政公社４が定期的に配布している郵便番号データを取得する。ステップＳ０４にて、この２つのデータを照合することにより、図３に１例を示す地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブルを作成する。このテーブルは、ハードディスク１３に地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル１３ａとして格納しておく。ここで、近年、市町村の統合により、地名が頻繁に変更になるため、国土地理院３が刊行する数値地図が更新されたときには、できる限り早く地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル１３ａを更新することが必要である。【００１３】次に、利用者が本システムを利用するためには、利用者パソコン６より、図４に１例を示す画面により、積算雨量または総雨量のしきい値および地名または郵便番号を入力する必要がある。サーバ１内の通信制御部１１の利用者情報の入力受付手段１１ａが、インターネット２を介して利用者パソコン６に図４の画面を表示し、利用者が図４の画面に積算雨量または総雨量のしきい値および地名または郵便番号を入力すると、その内容は利用者パソコン６からインターネット２と通信制御部１１を介してデータ処理部１２に渡される。データ処理部１２では、利用者情報テーブル作成手段１２ｂが、図５に示すフローチャートに従って処理を行う。まず、ステップＳ０１にて、利用者パソコン６から入力があったかどうか判断し、入力があった場合、ステップＳ０２にて、入力された地名または郵便番号と、地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル１３ａとを照合して、その地点の緯度経度を特定する。そしてステップＳ０３にて、特定された緯度経度と、入力されたしきい値とから、図６に１例を示す利用者情報テーブルを作成し、ハードディスク１３に利用者情報テーブル１３ｂとして格納する。【００１４】つづいて、サーバ１内の通信制御部１１の気象業務支援センターからのデータ受信手段１１ｂは、気象業務支援センター５が一定時間間隔で送信するレーダー・アメダス解析雨量のデータをインターネット２を介して受信し、データ処理部１２に渡す。データ処理部１２の降水量データ解析および利用者情報との照合手段１２ｃは、図７のフローチャートに従って処理を行う。まず、ステップＳ０１にて、気象業務支援センター５からの受信データがあるかどうか判断し、データがある場合は、ステップＳ０２にて、そのデータを編集し、図８に１例を示す降水量実況データ蓄積テーブル１３ｃに格納する。ここで、降水量実況データ蓄積テーブル１３ｃは、あらかじめ設定した一定時間分の降水量実況値を蓄積するものとする。また、実況値は各格子点に対応するものであるが、各格子点の緯度経度の情報は、気象業務支援センター５が送信するデータに含まれており、予告なく変更される可能性があるため、データ受信のたびに更新する必要がある。【００１５】つづいて、降水量データ解析および利用者情報との照合手段１２ｃは、図７のフローチャートのステップＳ０３にて、降水量実況データ蓄積テーブル１３ｃに蓄積されている各格子点の降水量実況値を読み出し、あらかじめ設定した一定時間分の降水量実況値を合算し、それを格子点ごとの積算雨量とする。また、積算雨量・総雨量データテーブル１３ｄより、その格子点の総雨量を読み出し、その値に降水量実況値を加算した結果を総雨量とする。但し、降水量がゼロである状態が６時間継続した場合は、総雨量はゼロとする。こうして算出した積算雨量と総雨量を、図９に１例を示す積算雨量・総雨量データテーブル１３ｄに格納する。【００１６】つづいて、降水量データ解析および利用者情報との照合手段１２ｃはフローチャート図７のステップＳ０４にて、利用者情報テーブル１３ｂの各利用者の緯度経度と、積算雨量・総雨量データテーブル１３ｄの格子点の緯度経度とから、以下の計算式により、該当する格子点番号を利用者ごとに算出する。ただし、各利用者の格子点番号、緯度、経度を、それぞれ、ｎ（ｉ）、ｙ（ｉ）、ｘ（ｉ）とする。また、格子点の開始ポイントの緯度、経度をｙ（ｓ）、ｘ（ｓ）、格子点の終了ポイントの緯度、経度をｙ（ｅ）、ｘ（ｅ）、格子点間隔の緯度、経度を△ｙ、△ｘとする。
【数１】
ｎ（ｉ）＝（ｙ（ｓ）−ｙ（ｉ））／△ｙ×［（ｘ（ｅ）−ｘ（ｓ））／△ｘ＋１］＋（ｘ（ｉ）−ｘ（ｓ））／△ｘ＋１
【００１７】そして、ステップＳ０５にて、その格子点に対応する積算雨量および総雨量を積算雨量・総雨量データテーブル１３ｄから抽出し、その値が、利用者情報テーブル１３ｂのしきい値に一致するか、または超えているときには、ステップＳ０６にて、図１０に１例を示す送信文を作成して、利用者に送信する。
【００１８】この場合の送信手段として、利用者パソコン６のブラウザにデータを渡して表示する方法と、電子メールを用いて送信する方法がある。後者では、システムの利用者は携帯電話、携帯端末等で受信することができるので、どこに居てもその情報を得ることができる。
【００１９】また、あらかじめ国土地理院の数値地図より作成した日本地図画像ファイル１３ｅをハードディスク１３に格納しておき、ステップＳ０７にて、積算雨量・総雨量データテーブル１３ｄの各格子点の値を日本地図画像ファイル１３ｅの地図画像上にプロットしたものを積算雨量画像ファイル１３ｆおよび総雨量画像ファイル１３ｇとして、ハードディスク１３に格納する。積算雨量画像ファイル１３ｆおよび総雨量画像ファイル１３ｇは、利用者への情報送信手段１１ｃにより、利用者パソコン６のブラウザに渡して表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム構成図を示す。
【図２】地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル作成手段の動作を説明するフローチャートを示す。
【図３】地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブルの一例を示す。
【図４】地名または郵便番号および積算雨量のしきい値を入力する画面の一例を示す。
【図５】利用者情報テーブル作成手段の動作を説明するフローチャートを示す。
【図６】利用者情報テーブルの一例を示す。
【図７】降水量データ解析および利用者情報との照合手段の動作を説明するフローチャートを示す。
【図８】降水量実況データ蓄積テーブルの一例を示す。
【図９】積算雨量・総雨量データテーブルの一例を示す。
【図１０】積算雨量・総雨量データの送信文の一例を示す。
【符号の説明】
【００２１】１はサーバ
１１は通信制御部
１１ａは利用者情報の入力受付手段
１１ｂは気象業務支援センターからのデータ受信手段
１１ｃは利用者への情報送信手段
１２はデータ処理部
１２ａは地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル作成手段
１２ｂは利用者情報テーブル作成手段
１２ｃは降水量データ解析および利用者情報との照合手段
１３はハードディスク
１３ａは地名および郵便番号に対応する緯度経度テーブル
１３ｂは利用者情報テーブル
１３ｃは降水量実況データ蓄積テーブル
１３ｄは積算雨量・総雨量データテーブル
１３ｅは日本地図画像ファイル
１３ｆは積算雨量画像ファイル
１３ｇは総雨量画像ファイル
１４はＣＤ−ＲＯＭ読取装置
２はインターネット
３は国土地理院
４は郵攻公社
５は気象業務支援センター
６は利用者パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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