(57)【要約】【課題】  受口管部に対する挿口管部の嵌合接続作業を能率良く容易に行うことができ、しかも、そのための構成を利用して受口管部に対する管内作業機の取付け作業も能率良く容易に行う。【解決手段】  受口管部６に、挿口管部１１の係止部２６の管軸芯方向での抜き差し移動許容する脱着用凹部２９Ａと、これを通して挿入された挿口管部１１の係止部２６が所定装着位置に回動されたとき、係止部２６に当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部２９Ｂが形成され、受口管部６に外嵌接続される継手管７の他端部に、受口管部６内に送り込み可能な管内作業機Ｃとフランジ接合するための連結フランジ部７Ｂが形成され、継手管７の嵌合管部７Ａには、受口管部６の脱着用凹部２９Ａに係合して両者の相対回転を阻止する回転規制部４０と、これの係合状態を維持したまま受口管部６に対して抜止め固定する固定手段４１が設けられている。【選択図】        図５
2005331015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿口管部が管軸芯方向から挿入接続される受口管部の受口側端部に、挿口管部の外周面に突出形成された係止部の管軸芯方向での抜き差し移動許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された挿口管部の係止部が管軸芯周りで所定装着位置に回動されたとき、この係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されているとともに、受口管部に対して管軸芯方向から外嵌接続される嵌合管部を一端側に備えた継手管の他端部に、これの内部を通して受口管部内に送り込み可能な管内作業機とフランジ接合するための連結フランジ部が形成され、更に、継手管の嵌合管部には、受口管部に対して所定接続位置に外嵌接続されたとき、受口管部の脱着用凹部に対して管軸芯方向から係合して両者の相対回転を阻止する回転規制部と、これの係合状態を維持したまま受口管部に対して抜止め固定する固定手段が設けられている管接続構造。
【請求項２】
前記固定手段が、受口管部の外周面に当接する状態で継手管の嵌合管部の周方向複数箇所に螺合されたネジ部材から構成されているとともに、各ネジ部材の締め付け側への螺合操作に連れて継手管を受口管部側に引寄せ移動させる引寄せ手段が設けられている請求項１記載の管接続構造。
【請求項３】
前記引寄せ手段が、ネジ部材の先端部に、受口管部の外周面に突出形成された突起部の管軸芯方向両端部のうち、受口から遠ざかる側の端部に当接するテーパー状のカム面を形成することにより、ネジ部材の締め付け側への螺合操作に連れて継手管を受口管部側に引寄せ移動させるように構成されている請求項２記載の管接続構造。
【請求項４】
前記引寄せ手段が、受口管部の外周面に突出形成された突起部の管軸芯方向両端部のうち、受口から遠ざかる側の端部に当接するネジ部材を、それの径方向外方側ほど受口から遠ざかる傾斜姿勢で継手管の嵌合管部に螺合させることにより、ネジ部材の締め付け側への螺合操作に連れて継手管を受口管部側に引寄せ移動させるように構成されている請求項２記載の管接続構造。
【請求項５】
前記管内作業機が回転切削具を備えた穿孔機である請求項１〜４のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項６】
受口管部の受口側端部には、挿口管部の外周面に突出形成された係止部の管軸芯方向での抜き差し移動許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された挿口管部の係止部が管軸芯周りで所定装着位置に回動されたとき、係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部とが形成されていて、受口管部の脱着用凹部に対して管軸芯方向から係合自在な回転規制部を備えた継手管の一端側の嵌合管部を、受口管部の受口側端部に対して管軸芯方向から密封状態で外嵌接続して、回転規制部と受口管部の脱着用凹部との係合によって両者の相対回転を阻止するとともに、この継手管に設けられた固定手段を操作して、継手管の嵌合管部と受口管部とを所定外嵌位置で抜止め固定したのち、継手管の他端部に形成された連結フランジ部に、継手管の内部を通して受口管部内に送り込み可能な管内作業機の連結フランジ部を密封状態で固定連結することを特徴とする受口管部への管内作業機の取付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口管部にこれの内部を通して送り込み可能な穿孔機等の管内作業機を取付けるための管接続構造及びそれを用いた受口管部への管内作業機の取付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管接続構造では、挿口管部が管軸芯方向から挿入接続される受口管部の受口側端部に、径方向外方に突出する連結フランジ部が一体形成され、この連結フランジ部に、受口管部に対して管軸芯方向から内嵌する接続筒部を備えた継手管の連結フランジ部が複数のボルトを介して固定連結されているとともに、継手管の接続筒部の外周面に形成された周溝には、受口管部の内周面との間を密封するシール材が装着され、更に、継手管の連結フランジ部には、継手管の接続筒部の内部を通して受口管部内に送り込み可能な管内作業機の一例である穿孔機の連結フランジ部が、複数のボルトを介して密封状態で固定連結されている。
【０００３】
また、穿孔作業後において、穿孔機及び継手管が取り外された受口管部に対して所定接続位置に内嵌された挿口管部を抜止め固定するに、受口管部の内周面に形成されている周溝に、挿口管部の外周面の先端部に突出形成されている環状係止部に対して管軸芯方向から当接する離脱防止用のロックリングを装着したのち、受口管部の受口側内周面と挿口管部の外周面との間に弾性シール材を装着するとともに、挿口管部に外装されている押輪と受口管部の連結フランジ部とをボルト・ナットを介して相対的に引き寄せ固定することにより、弾性シール材を密封状態にまで管軸芯方向から圧縮するように構成されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平２０００−２８０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の管接続構造では、押輪を固定連結するために受口管部の受口側端部に一体形成されている連結フランジ部を利用して、穿孔機を取付けるための継手管を回り止め状態で固定連結することができるものの、受口管部と継手管とをフランジ接合し、かつ、継手管と穿孔機とをフランジ接合するため、穿孔機の取付け作業に多くの手間と労力を要している。しかも、穿孔作業後において、穿孔機及び継手管が取り外された受口管部に対して所定接続位置に内嵌された挿口管部を抜止め固定するにあたっても、受口管部の内周面に形成されている周溝に対する離脱防止用のロックリングの装着作業、及び、受口管部の連結フランジ部に対する押輪の締め付け固定作業も多くの手間と労力を要している。
【０００６】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、受口管部に対する挿口管部の嵌合接続作業を能率良く容易に行うことができ、しかも、そのための構成を利用して受口管部に対する管内作業機の取付け作業も能率良く容易に行うことのできる管接続構造及び受口管部への管内作業機の取付け方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による第１の特徴構成は、挿口管部が管軸芯方向から挿入接続される受口管部の受口側端部に、挿口管部の外周面に突出形成された係止部の管軸芯方向での抜き差し移動許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された挿口管部の係止部が管軸芯周りで所定装着位置に回動されたとき、この係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されているとともに、受口管部に対して管軸芯方向から外嵌接続される嵌合管部を一端側に備えた継手管の他端部に、これの内部を通して受口管部内に送り込み可能な管内作業機とフランジ接合するための連結フランジ部が形成され、更に、継手管の嵌合管部には、受口管部に対して所定接続位置に外嵌接続されたとき、受口管部の脱着用凹部に対して管軸芯方向から係合して両者の相対回転を阻止する回転規制部と、これの係合状態を維持したまま受口管部に対して抜止め固定する固定手段が設けられている点にある。
【０００８】
上記特徴構成によれば、受口管部に挿口管部を接続する場合には、受口管部の受口側端部に形成されている脱着用凹部を通して、挿口管部の外周面に突出形成されている係止部を管軸芯方向から挿入させ、その抜き差し移動自在な脱着操作位置にある挿口管部の係止部を管軸芯周りで所定装着位置に回動操作すると、受口管部の受口側端部に形成されている抜止め壁部と挿口管部の係止部とが管軸芯方向で相対向するため、受口管部に嵌合接続された挿口管部の離脱移動が確実に阻止される。
【０００９】
また、受口管部に管内作業機を取付ける場合には、受口管部の受口側端部に対して継手管の嵌合管部が管軸芯方向から所定接続位置に外嵌接続されると、継手管の嵌合管部に設けられている回転規制部が、受口管部の脱着用凹部に対して管軸芯方向から係合して両者の相対回転が阻止され、この係合状態を維持したまま、継手管の嵌合管部に設けられている固定手段により、受口管部と継手管の嵌合管部とを抜止め固定したのち、継手管の他端部に形成されている連結フランジ部に、継手管の内部を通して受口管部内に送り込み可能な管内作業機をフランジ接合する。
【００１０】
そのため、フランジ接合箇所が継手管と管内作業機との間の一箇所だけになり、しかも、固定手段が例えボルト等のネジ式に構成されている場合でも、管内作業機の駆動反力等に起因する受口管部と継手管との相対回転は、受口管部の脱着用凹部と継手管側の回転規制部との係合によって確実に阻止されているので、ネジ式固定手段としても、受口管部に対する継手管の抜け出し移動を阻止する機能を考慮するだけで済む。
【００１１】
従って、受口管部に対する挿口管部の嵌合接続作業を能率良く容易に行うことができ、しかも、受口管部の受口側端部に形成されている脱着用凹部を利用して、管内作業機をフランジ接合するための継手管に回転規制部を設けることにより、受口管部に対する管内作業機の取付け作業も能率良く容易に行うことができる。
【００１２】
本発明による第２の特徴構成は、前記固定手段が、受口管部の外周面に当接する状態で継手管の嵌合管部の周方向複数箇所に螺合されたネジ部材から構成されているとともに、各ネジ部材の締め付け側への螺合操作に連れて継手管を受口管部側に引寄せ移動させる引寄せ手段が設けられている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、継手管の嵌合管部に螺合された固定手段のネジ部材を、受口管部の外周面に当接する状態で締め付け側に螺合操作することにより、受口管部に対して継手管を抜止め固定することができるのであるが、このとき、引寄せ手段により、ネジ部材の締め付け側への螺合操作に連れて継手管を受口管部側に引寄せ移動させることができるので、継手管の離脱防止機能を高めることができる。
【００１４】
本発明による第３の特徴構成は、前記引寄せ手段が、ネジ部材の先端部に、受口管部の外周面に突出形成された突起部の管軸芯方向両端部のうち、受口から遠ざかる側の端部に当接するテーパー状のカム面を形成することにより、ネジ部材の締め付け側への螺合操作に連れて継手管を受口管部側に引寄せ移動させるように構成されている点にある。
【００１５】
上記特徴構成によれば、固定手段のネジ部材の先端部に形成されたテーパー状のカム面を、受口管部の外周面に突出形成された突起部の管軸芯方向両端部のうち、受口から遠ざかる側の端部に当接させ、この状態でのネジ部材の締め付け側への螺合操作により、継手管を受口管部側に強力に引寄せ移動させることができる。しかも、ネジ部材の先端部のみをテーパー状のカム面に形成するだけで済むから、引寄せ手段を構造面及びコスト面で有利に構成することができる。
【００１６】
本発明による第４の特徴構成は、前記引寄せ手段が、受口管部の外周面に突出形成された突起部の管軸芯方向両端部のうち、受口から遠ざかる側の端部に当接するネジ部材を、それの径方向外方側ほど受口から遠ざかる傾斜姿勢で継手管の嵌合管部に螺合させることにより、ネジ部材の締め付け側への螺合操作に連れて継手管を受口管部側に引寄せ移動させるように構成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、継手管の嵌合管部に螺合された傾斜姿勢のネジ部材を、受口管部の外周面に突出形成された突起部の管軸芯方向両端部のうち、受口から遠ざかる側の端部に当接させた状態で締め付け側へ螺合操作すると、その締め付け側への螺合操作に連れて継手管を受口管部側に強力に引寄せ移動させることができる。しかも、ネジ部材を径方向外方側ほど受口から遠ざかる傾斜姿勢で螺合するだけで済むから、引寄せ手段を構造面及びコスト面で有利に構成することができる。
【００１８】
本発明による第５の特徴構成は、前記管内作業機が回転切削具を備えた穿孔機である点にある。
【００１９】
上記特徴構成によれば、穿孔機の回転切削具の駆動反力に起因する受口管部と継手管との相対回転を、受口管部の脱着用凹部と継手管側の回転規制部との係合によって確実に阻止することができる。
【００２０】
本発明による第６の特徴構成は、受口管部の受口側端部には、挿口管部の外周面に突出形成された係止部の管軸芯方向での抜き差し移動許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された挿口管部の係止部が管軸芯周りで所定装着位置に回動されたとき、係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部とが形成されていて、受口管部の脱着用凹部に対して管軸芯方向から係合自在な回転規制部を備えた継手管の一端側の嵌合管部を、受口管部の受口側端部に対して管軸芯方向から密封状態で外嵌接続して、回転規制部と受口管部の脱着用凹部との係合によって両者の相対回転を阻止するとともに、この継手管に設けられた固定手段を操作して、継手管の嵌合管部と受口管部とを所定外嵌位置で抜止め固定したのち、継手管の他端部に形成された連結フランジ部に、継手管の内部を通して受口管部内に送り込み可能な管内作業機の連結フランジ部を密封状態で固定連結する点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、受口管部に挿口管部を接続する場合には、受口管部の受口側端部に形成されている脱着用凹部を通して、挿口管部の外周面に突出形成されている係止部を管軸芯方向から挿入させ、その抜き差し移動自在な脱着操作位置にある挿口管部の係止部を管軸芯周りで所定装着位置に回動操作すると、受口管部の受口側端部に形成されている抜止め壁部と挿口管部の係止部とが管軸芯方向で相対向するため、受口管部に嵌合接続された挿口管部の離脱移動が確実に阻止される。
【００２２】
また、受口管部に管内作業機を取付ける場合には、受口管部の受口側端部に対して継手管の嵌合管部が管軸芯方向から所定接続位置に密封状態で外嵌接続されると、継手管の嵌合管部に設けられている回転規制部が、受口管部の脱着用凹部に対して管軸芯方向から係合して両者の相対回転が阻止され、この係合状態を維持したまま、継手管の嵌合管部に設けられている固定手段を操作して、受口管部と継手管の嵌合管部とを抜止め固定したのち、継手管の他端部に形成されている連結フランジ部に、継手管の内部を通して受口管部内に送り込み可能な管内作業機の連結フランジ部を密封状態で固定連結する。
【００２３】
そのため、フランジ接合箇所が継手管と管内作業機との間の一箇所だけになり、しかも、固定手段が例えボルト等のネジ式に構成されている場合でも、管内作業機の駆動反力等に起因する受口管部と継手管との相対回転は、受口管部の脱着用凹部と継手管側の回転規制部との係合によって確実に阻止されているので、ネジ式固定手段としても、受口管部に対する継手管の抜け出し移動を阻止する機能を考慮するだけで済む。
【００２４】
従って、受口管部に対する挿口管部の離脱防止状態での嵌合接続作業を能率良く容易に行うことができ、しかも、受口管部の受口側端部に形成されている脱着用凹部を利用して、管内作業機をフランジ接合するための継手管に回転規制部を設けることにより、受口管部に対する管内作業機の取付け作業も能率良く容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
図１〜図１０は流体輸送経路途中の管接続構造を示し、鋳鉄管製の水道管等の流体管１に装着される鋳鉄製の分岐継手Ａが、流体管１に外套状態で管周方向（円周方向）に沿って着脱自在に固定連結される二つの割り継手体Ａ１，Ａ２から構成され、そのうちの一方の割り継手体Ａ１には、管内作業機の一例である穿孔機Ｃで流体管１の周壁に形成される貫通孔２に対して、流体管１の第１管軸芯Ｘ方向に直交する第２管軸芯Ｙ方向から同芯状態で連通する分岐用受口管部３が外方に一体的に突出形成されているとともに、この割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３には分岐流路Ｗを開閉するための弁体４を備えた仕切弁Ｂの上流側挿口管部５が三次元方向に屈曲自在に密封状態で嵌合接続されている。
【００２６】
更に、流体管１の周壁に形成される貫通孔２を大径に変更する、又は、流体管１の周壁に新たな貫通孔２を形成する場合には、図１の（イ）、（ロ）に示すように、仕切弁Ｂの下流側に形成されている受口管部６の受口側端部に、継手管７の一端側である上流側に形成された嵌合管部７Ａを第２管軸芯Ｙ方向から密封状態で外嵌固定し、この継手管７の他端側である下流側に形成された連結フランジ部７Ｂには、穿孔機Ｃのケーシング８の上流側に形成されている連結フランジ部８Ａをボルト９・ナット１０を介して密封状態で固定連結する。
【００２７】
また、穿孔機Ｃによる穿孔作業が終了すると、図２の（ハ）、（ニ）に示すように、継手管７の連結フランジ部７Ｂから穿孔機Ｃを取り外すとともに、仕切弁Ｂの下流側受口管部６から継手管７を取り外し、仕切弁Ｂの下流側受口管部６に分岐配管系の挿口管部１１を第２管軸芯Ｙ方向から密封状態で嵌合接続する。
【００２８】
前記各割り継手体Ａ１，Ａ２の管周方向両端部の各々には、管周方向で隣接するもの同士をボルト１３・ナット１４を介して固定連結するための連結フランジ部１５が管径方向外方に向かって一体的に突出形成されているとともに、各割り継手体Ａ１，Ａ２の第１管軸芯Ｘ方向両端部で、かつ、管周方向に間隔を隔てた二箇所の各々には、各割り継手体Ａ１，Ａ２の内周面と流体管１の外周面との間を設定間隔に保持するためのボルト１６が螺合され、更に、割り継手体Ａ１，Ａ２の各々に形成されたシール溝には、貫通孔２からの流体（水道水）の外部への漏洩を防止すべく、流体管１の外周面との間、及び、管周方向で隣接する割り継手体Ａ１，Ａ２の連結フランジ部１５間の各々を密封するための合成ゴム製の第１弾性シール材１７が嵌合保持されている。
【００２９】
次に、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３と仕切弁Ｂの上流側挿口管部５との管接続構造について説明する。
図１、図２に示すように、仕切弁Ｂの上流側挿口管部５の前半側部分５Ａは直径方向外方に向かって部分球状に膨出形成されていて、その部分球状部分５Ａの外周面には、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内周面に形成された部分球状の第１摺接面３ａに摺接する部分球状の第２摺接面５ａが形成されているとともに、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内径が、これの軸芯と同芯状態にある挿口管部５の球状部分５Ａの第２管軸芯Ｙ方向からの抜き差しを許容する内径に構成されている。
【００３０】
更に、割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３の内周面のうち、挿口管部５の第２摺接面５ａに摺接する第１摺接面３ａに連なる開口側の部位には、分岐用受口管部３と挿口管部５との相対向する接合面間を密封（水密）する環状の合成ゴム製の第２弾性シール材１９と、挿口管部５の第２摺接面５ａに摺接する部分球状の第３摺接面を備えた摺接案内部材２０と、摺接案内部材２０の抜け出し移動を阻止するＣの字状の抜け止め部材２１が装着されている。
【００３１】
また、前記割り継手体Ａ１の分岐用受口管部３と仕切弁Ｂとの間には、上流側挿口管部５を分岐用受口管部３に対して仮止め固定する仮止め固定手段２２が固定解除操作自在に設けられている。
【００３２】
この仮止め固定手段２２は、分岐用受口管部３の外周面の周方向複数箇所に連結片３Ａを一体的に突出形成するとともに、仕切弁Ｂの構成部材のうち、上流側挿口管部５と下流側受口管部６との間に一体形成されているバルブケース部２３には、分岐用受口管部３側の各連結片３Ａと第２管軸芯Ｙ方向で相対向する連結片２３Ａを一体的に突出形成し、更に、第２管軸芯Ｙ方向で相対向する両連結片３Ａ，２３Ａに亘って仮止め用ボルト２２Ａを挿入し、もって、仮止め用ボルト２２Ａのネジ部先端側に螺合されたナット２２Ｂを締付け操作することにより、分岐用受口管部３と上流側挿口管部５とをそれらの管軸芯が合致又はほぼ合致する屈曲中立位置で仮止め固定するように構成されている。
【００３３】
次に、仕切弁Ｂの下流側受口管部６と分岐配管系の挿口管部１１との管接続構造について説明すると、図２（ニ）及び図８〜図１０に示すように、下流側受口管部６の内周面６ａに形成された環状の取付け溝２４には、下流側受口管部６の内周面６ａと挿口管部１１の外周面１１ａとの間を密封するための合成ゴム製の弾性シール材２５が装着されているとともに、下流側受口管部６の内周面６ａのうち、シール用取付け溝２４よりも受口側に偏位した近傍部位には、挿口管部１１の外周面１１ａに突出形成された係止部の一例で、周方向４箇所（複数箇所）に等ピッチで一体的に突出形成された係止突起２６の一側面と第２管軸芯Ｘ２方向から当接することにより、両管部６，１１の最大挿入位置を規制する円環状のストッパー壁部２７が一体形成され、下流側受口管部６の内周面６ａの受口端部には、受口管部１内の所定位置に挿入接続された挿口管部１１の係止突起２６及び下流側受口管部６内に相対回転操作自在に装着された鋳鉄製又は鋼鉄製のロック部材２８の抜け出し移動を接当阻止する状態で径方向内方に向かって突出する環状受口壁部２９が一体形成されている。
【００３４】
前記下流側受口管部６の内周面６ａにおけるストッパー壁部２７と環状受口壁部２９との間には、図８〜図１０に示すように、挿口管部１１の各係止突起２６を第２管軸芯Ｘ２周りで相対回転自在に係合保持するための環状保持溝３０が形成され、この環状保持溝３０内には、ロック部材２８の軸芯と下流側受口管部６の管軸芯Ｘとが合致するように、ロック部材２８を第２管軸芯Ｘ２側に移動付勢する弾性リング３１が装着されている。
【００３５】
前記下流側受口管部６に対するロック部材２８の第２管軸芯Ｘ２周りでの回転操作により、下流側受口管部６内の挿入接続位置に対する挿口管部１１の係止突起２６の管軸芯Ｘ方向からの抜き差し移動を許容するロック解除状態と、挿入接続位置にある挿口管部１１の係止突起２６の第２管軸芯Ｘ２方向での離脱移動を当接阻止するロック状態とに切り換えるロック切換手段Ｄが設けられている。
【００３６】
前記ロック切換手段Ｄは、図８〜図１０に示すように、下流側受口管部６の環状保持溝３０内に装着された弾性リング３１に対して、ロック部材２８を第２管軸芯Ｘ２周りでの相対回転操作を許容する摺接状態で内嵌装着するとともに、ロック部材２８の内周縁側に、挿口管部１１の各係止突起２６の管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を許容するべく、第２管軸芯Ｘ２方向と径方向内方に向かって開口する脱着用凹部２８ａと、この脱着用凹部２８ａを通して環状保持溝３０内の挿入接続位置に挿入された係止突起２６の抜け出し移動を第２管軸芯Ｘ２方向から当接して阻止する抜止め壁部２８ｂを周方向で交互に形成して構成されている。
【００３７】
そのため、ロック部材２８の各脱着用凹部２８ａと挿口管部１１の各係止突起２６とが管軸芯Ｘ方向で相対向する状態がロック切換手段Ｄのロック解除状態となり、また、ロック部材２８の各抜止め壁部２８ｂと挿口管部１１の各係止突起２６とが管軸芯Ｘ方向で相対向する状態がロック切換手段Ｄのロック状態となる。
【００３８】
前記ロック部材２８の外径は、下流側受口管部６の環状受口壁部２９の内径（受口径）よりも大径で、かつ、弾性リング３１の内径と略同一に構成されているとともに、このロック部材２８は、各脱着用凹部２８ａの周方向中央位置において周方向で複数（当該実施形態では４分割）に分割された分割ロック体２８Ａから構成されている。
【００３９】
前記各分割ロック体２８Ａは、下流側受口管部６の環状受口壁部２９を通過して環状保持溝３０内の弾性リング３１の内周面に相対回転操作自在に摺接状態で装着することができる大きさに構成されているとともに、各分割ロック体２８Ａの周方向両端部には、隣接する分割ロック体２８Ａの連結片２８ｃと径方向で重合した状態でビス３２にて固定連結される連結片２８ｃが一体形成され、全ての分割ロック体２８Ａを弾性リング３１内で円環状に固定連結した状態では、それの外径が下流側受口管部６の環状受口壁部２９の最小内径（受口径）よりも大に構成され、詳しくは、環状受口壁部２９の周方向複数箇所に形成される第２抜止め壁部２９Ｂの内径よりも大に構成され、更に、それの内径が、下流側受口管部６における環状受口壁部２９の第２抜止め壁部２９Ｂの内径（受口径）よりも少し小で、かつ、挿口管部１１の外周面１１ａの外径よりも僅かに大に構成されている。
【００４０】
尚、当該実施形態では、全ての分割ロック体２８Ａを下流側受口管部６内で円環状に固定連結してロック部材２８を構成したが、全ての分割ロック体２８ＡをＣ形状に連結して、径方向に弾性変形可能なロック部材２８を構成してもよい。
【００４１】
前記下流側受口管部６の環状受口壁部２９の周方向４箇所には、挿口管部１１の各係合突起２６の第２管軸芯Ｘ２方向での抜き差し移動を許容するべく、第２管軸芯Ｘ２方向と径方向内方に向かって開口する脱着用の第２凹部２９Ａが形成され、この第２脱着用凹部２９Ａの隣接間には、ロック部材２８がロック操作位置に維持されたまま外力によって両管部６，１１が相対回転して、ロック部材２８の各脱着用凹部２８ａと挿口管部１１の各係止突起２６とが第２管軸芯Ｘ２方向で相対向する事態が発生しても、下流側受口管部６の環状保持溝３０内に位置する挿口管部１１の各係止突起２６が第２管軸芯Ｘ２方向に沿って離脱移動することを当接阻止する第２抜止め壁部２９Ｂが形成されている。
【００４２】
更に、図８〜図１０に示すように、前記下流側受口管部６の環状受口壁部２９とロック部材２８との間には、ロック部材２８をロック状態で固定するロック維持手段Ｅが設けられている。
【００４３】
このロック維持手段Ｅは、下流側受口管部６の環状受口壁部２９の第２脱着用凹部２９Ａに対して第２管軸芯Ｘ２方向から入り込み自在な閉塞体３５に、各分割ロック体２８Ａの抜止め壁部２８ｂに形成された係止孔２８ｄに対して管軸芯Ｘ方向から選択的に係合可能な係止突起３５ａを一体形成するとともに、閉塞体３５の周方向両側部には、それに隣接する両環状受口壁部２９の外面に当て付け可能な一対の連結片３５ｂを一体形成し、各連結片３５ｂには、第２抜止め壁部２９Ｂの外面に形成されたネジ孔２９ａに螺合される固定ボルト３６が挿通される貫通孔３５ｃを形成して、閉塞体３５の係止突起３５ａをロック操作位置にあるロック部材２８の各分割ロック体２８Ａの係止孔２８ｄに係合させた状態で、閉塞体３５の両連結片３５ｂを固定ボルト３６介して下流側受口管部６の環状受口壁部２９に螺合固定することにより、ロック部材２８をロック操作位置で固定維持するように構成されている。
【００４４】
尚、当該実施形態では、下流側受口管部６の環状受口壁部２９の四箇所に形成されている各第２脱着用凹部２９Ａに対して閉塞体３５を取付けるように構成したが、少なくとも一箇所の第２脱着用凹部２９Ａに対して閉塞体３５を取付けるように構成してもよい。
【００４５】
次に、仕切弁Ｂの下流側受口管部６に穿孔機Ｃのケーシング８を取付けるための管接続構造について説明すると、図１〜図７に示すように、前記継手管７は、下流側受口管部６
の受口側端部における最小内径よりも僅かに小なる外径、換言すれば、下流側受口管部６の環状受口壁部２９に形成されている第２脱着用凹部２９Ａの内径よりも僅かに小なる外径に構成されている継手管体７Ｃの上流側端部に、下流側受口管部６の外周面の受口側端部に突出形成された環状の突起部６Ａよりも僅かに大なる内径に構成された嵌合管部７Ａを固着するとともに、継手管体７Ｃの下流側端部には、穿孔機Ｃの回転切削具３８が通過可能な貫通孔７ａを備えた連結フランジ部７Ｂを固着して構成されている。
【００４６】
更に、継手管７には、これの嵌合管部７Ａが下流側受口管部６の所定接続位置に外嵌接続されたとき、下流側受口管部６の第２脱着用凹部２９Ａに対して第２管軸芯Ｘ２方向から係合して両者６，７の相対回転を阻止する回転規制部４０と、これの係合状態を維持したまま下流側受口管部６に対して抜止め固定する固定手段４１が設けられているとともに、継手管７の嵌合管部７Ａ内における奥側の入隅部には、嵌合管部７Ａが下流側受口管部６の所定接続位置に外嵌接続されたとき、下流側受口管部６の環状突起部６Ａの受口側端部に形成されている環状傾斜面６ｂに圧接されるＯリング等のシール材４２が装着されている。
【００４７】
前記回転規制部４０は、継手管７の嵌合管部７Ａ内における奥側の環状壁面７ｂのうち、下流側受口管部６の第２脱着用凹部２９Ａに第２管軸芯Ｘ２方向で相対向する部位の各々に一体形成された回転規制突起４０Ａから構成されているとともに、各回転規制突起４０Ａは、第２脱着用凹部２９Ａの周方向幅よりも若干小なる周方向幅で、かつ、下流側受口管部６の環状受口壁部２９の厚みと略等しい突出代に構成されている。
【００４８】
前記固定手段４１は、継手管７の嵌合管部７Ａの周方向４箇所に貫通形成された各ネジ孔４１Ａに、下流側受口管部６の外周面に対して径方向から当接する状態でネジ部材４１Ｂを螺合することにより構成されているとともに、各ネジ部材４１Ｂの締め付け側への螺合操作に連れて継手管７を下流側受口管部６側に引寄せ移動させる引寄せ手段４３が設けられている。
【００４９】
この引寄せ手段４３は、各ネジ部材４１Ｂの先端部に、下流側受口管部６の環状突起部６Ａの第２管軸芯Ｘ２方向両端部のうち、受口から遠ざかる側の端部に形成された環状傾斜面６ｃに線接触するテーパー状のカム面４３aを形成することにより、ネジ部材４１Ｂの締め付け側への螺合操作に連れて継手管７を第２管軸芯Ｘ２方向に沿って下流側受口管部６側に引寄せ移動させるように構成されている。
【００５０】
前記穿孔機Ｃの回転切削具３８は、先端部に切削チップが設けられている有底円筒状のホールソー３８Ａと、これの底部の回転中心位置から切削チップよりも前方に突出する状態で一体形成されるセンタードリル３８Ｂとから構成されている。
【００５１】
また、前記下流側受口管部６の外周面の突起部６Ａには、挿口管部１１の外周面１１ａと下流側受口管部６の内周面６ａとの間の受口側における環状空間及び第２脱着用凹部２９Ａの外面側を覆うゴム製の筒状カバー４４が、挿口管部１１の外周面１１ａに密着する状態で装着されている。
【００５２】
次に、仕切弁Ｂの下流側受口管部６に穿孔機Ｃを取付ける方法について説明する。
（１）仕切弁Ｂの下流側受口管部６の所定接続位置に、継手管７の嵌合管部７Ａを第２管軸芯Ｘ２方向から外嵌操作すると、継手管７の嵌合管部７Ａ内における奥側の環状壁面７ｂのうち、下流側受口管部６の第２脱着用凹部２９Ａに第２管軸芯Ｘ２方向で相対向する部位の各々に一体形成された回転規制部４０の回転規制突起４０Ａが、下流側受口管部６の第２脱着用凹部２９Ａに対して第２管軸芯Ｘ２方向から係合して両者６，７の相対回転が確実に阻止される。
【００５３】
（２）次に、継手管７の嵌合管部７Ａの周方向４箇所に貫通形成された各ネジ孔４１Ａに螺合されている固定手段４１の各ネジ部材４１Ｂを締め付け側へ螺合操作する。このとき、各ネジ部材４１Ｂの先端部に形成されている引寄せ手段４３のテーパー状カム面４３aが、下流側受口管部６の環状突起部６Ａの第２管軸芯Ｘ２方向両端部のうち、受口から遠ざかる側の端部に形成された環状傾斜面６ｃに対して径方向外方から線接触状態で当接しているため、各ネジ部材４１Ｂを締め付け側へ螺合操作に連れて継手管７が下流側受口管部６側に強力に引寄せ移動された状態で強固に固定連結される。
【００５４】
（３）このとき、継手管７の嵌合管部７Ａ内における奥側の入隅部には、Ｏリング等のシール材４２が装着されているため、引寄せ手段４３のテーパー状カム面４３aによって継手管７が下流側受口管部６側に強力に引寄せ移動されたとき、シール材４２が下流側受口管部６の環状突起部６Ａの受口側端部に形成されている環状傾斜面６ｂに強力に圧接されることになり、下流側受口管部６の外周面と継手管７の内周面との間が確実に密封される。
【００５５】
また、継手管７の嵌合管部７Ａ内における奥側の入隅部に配置されたシール材４２が、固定手段４１の各ネジ部材４１Ｂの締め付け操作による継手管７と下流側挿口管部６との相対的な引寄せ移動に連れて密封状態に挟圧されるから、下流側受口管部６から継手管７を取り外す際、シール材４２が継手管７の引き抜き抵抗になることがなく、継手管７の分解作業を能率良く容易に行うことができる。
【００５６】
（４）継手管７の他端側である下流側に形成された連結フランジ部７Ｂには、穿孔機Ｃのケーシング８の上流側に形成されている連結フランジ部８Ａをボルト９・ナット１０を介して密封状態で固定連結する。
【００５７】
（５）穿孔機Ｃによる穿孔作業が終了すると、図１の（ニ）に示すように、継手管７の連結フランジ部７Ｂから穿孔機Ｃを取り外すとともに、仕切弁Ｂの下流側挿口管部６から継手管７を取り外し、仕切弁Ｂの下流側挿口管部６に分岐配管系の挿口管部１１を密封状態で嵌合接続する。
【００５８】
〔第２実施形態〕
図１１は、前記引寄せ手段４３の別の実施形態を示し、これは、下流側受口管部６の環状突起部６Ａの第２管軸芯Ｘ２方向両端部のうち、受口から遠ざかる側の端部に形成された環状傾斜面６ｃに当接する固定手段４１のネジ部材４１Ｂを、それの径方向外方側ほど受口から遠ざかる傾斜姿勢で継手管７の嵌合管部７Ａの周方向４箇所に貫通形成された各ネジ孔４１Ａに螺合させることにより、各ネジ部材４１Ｂの締め付け側への螺合操作に連れて継手管７を受口管部６側に引寄せ移動させるように構成されている。
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５９】
〔第３実施形態〕
図１２〜図１４は、下流側受口管部６に対するロック部材２８の第２管軸芯Ｘ２周りでの回転操作とその回動操作経路の特定位置（脱着操作位置）における管軸芯Ｘ方向での移動操作により、下流側受口管部６内の挿入接続位置に対する挿口管部１１の係止突起２６の管軸芯Ｘ方向からの抜き差し移動を許容するロック解除状態と、挿入接続位置にある挿口管部１１の係止突起２６の第２管軸芯Ｘ２方向での離脱移動を当接阻止するロック状態とに切り換えるロック切換手段Ｄの別実施形態を示す。
【００６０】
このロック切換手段Ｄは、挿口管部１１の外周面１１ａと受口管部６の内周面６ａとの間の受口側における環状空間を通して第２管軸芯Ｘ２方向に抜き差し自在で、かつ、挿口管部１１の外周面１１ａに沿って外装可能な一対の半円筒体から構成される操作部材４５の先端部に、挿口管部１１の係止突起２６と第２管軸芯Ｘ２方向から当接する可能な離脱阻止用のロック部材２８を構成する周方向で複数の分割ロック片２８Ｂが所定個数ずつ（当該実施形態では２個ずつ）分散形成されているとともに、前記受口管部６の受口側端部の環状受口壁部２９には、脱着操作位置にある分割ロック片２８Ｂの管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部２９Ａと、この脱着用凹部２９Ａを通して挿入された分割ロック片２８Ｂが第２管軸芯Ｘ２周りで所定装着位置に回動されたとき、分割ロック片２８Ｂに管軸芯Ｘ方向から当接して抜け出し移動（離脱移動）を阻止する抜止め壁部２９Ｂが一体形成されている。
【００６１】
また、前記受口管部６の内周面６ａのうち、取付け溝２４よりも受口側に偏位した近傍部位には、挿口管部１１の外周面１１ａに一体的に突出形成された円環状の係止突起２６の一側面と第２管軸芯Ｘ２方向から当接することにより、両管部６，１１の最大収縮位置を規制する円環状のストッパー壁部４６が形成され、このストッパー壁部４６の内径は、挿口管部１１の係止突起２６の外径よりも小に、かつ、操作部材４５の各分割ロック片２８Ｂの外径は、受口管部６の環状受口壁部２９の最小内径よりも大、換言すれば、環状受口壁部２９の抜止め壁部２９Ｂの内径よりも大に夫々構成されているとともに、挿口管部１１の係合突起２６の外径よりも少し大に構成された受口管部６の受口側内周面６ａには、操作部材４５の各分割ロック片２８Ｂが係入して、操作部材４５の第２管軸芯Ｘ２周りでの回動操作を案内する回転操作ガイド溝４７が形成され、この回転操作ガイド溝４７がそれの周方向４箇所において各脱着用凹部２９Ａと第２管軸芯Ｘ２方向で連通形成されている。
【００６２】
前記各操作部材４５の外周面における第２管軸芯Ｘ２方向の外側端部には、受口管部６の内周面６ａと挿口管部１１の外周面１１ａとの間の環状空間を閉止又は略閉止可能な半円環状の鍔部４８が、操作部材４５の各分割ロック片２８Ｂが回転操作ガイド溝４７内に係合しているとき、受口管部６の環状受口壁部２９と当接可能な状態で一体形成されているとともに、各鍔部４８の周方向両端部の各々には、操作部材４５の両分割ロック片２８Ｂを第２管軸芯Ｘ２方向に移動操作し、かつ、第２管軸芯Ｘ２周りで回動操作するための操作用摘み部４９が、操作径方向外方に向かって一体的に突出形成されている。
【００６３】
前記操作部材４５の各分割ロック片２８Ｂの周方向幅は、受口管部６の環状受口壁部２９に形成される各脱着用凹部２９Ａの周方向幅よりも小に構成されているとともに、受口管部６の各抜止め壁部２９Ｂの周方向幅は、操作部材４５の各分割ロック片２８Ｂの周方向幅よりも大に構成されている。
【００６４】
前記ロック部材２８を所定装着位置で受口管部６に着脱自在に固定する固定手段Ｂを構成するに、操作部材４５の鍔部４８のうち、一方の分割ロック片２８Ｂの周方向中央位置に相対向する部位には、固定用ボルト５０が若干の余裕をもって挿通される貫通孔５１が形成されているとともに、受口管部６の環状受口壁部２９のうち、各操作部材４５の一方の分割ロック片２８Ｂに相対向する一方の抜止め壁部２９Ｂの周方向中央位置には、固定用ボルト５０に対するネジ孔５２が形成されている。
【００６５】
そのため、受口管部６の脱着用凹部２９Ａを通して挿入された分割ロック片２８Ｂが第２管軸芯Ｘ２周りで所定装着位置に回動されたとき、操作部材４５の鍔部４８に形成された貫通孔５１と抜止め壁部２９Ｂに形成されたネジ孔５２とが合致し、分割ロック片２８Ｂが所定装着位置にある状態で操作部材４５の鍔部４８と受口管部６の環状受口壁部２９とを固定用ボルト５０で締付け固定することができる。
【００６６】
また、前記受口管部６の脱着用凹部２９Ａを通して脱着操作位置に挿入された各操作部材４５の分割ロック片２８Ｂを回転操作ガイド溝４７内の回動操作経路に沿って抜止め操作位置に回動したとき、それ以上の回動操作を阻止して所定装着位置に保持するための回動規制部５３が設けられている。
【００６７】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６８】
〔その他の実施形態〕
（１）上述第１実施形態では、環状保持溝３０内の環状受口壁部２９に連続する部位に、ロック部材２８の軸芯と受口管部６の管軸芯とが合致するように、ロック部材２８を管軸芯側に移動付勢する弾性リング３１を装着したが、ロック部材２８を環状保持溝３０内に直接装着してもよい。
【００６９】
（２）前記ロック切換手段Ｄとしては、受口管部６内の挿入接続位置に対する挿口管部１１の係止部（係止突起）２６の管軸芯方向からの抜き差し移動を許容するロック解除状態と、挿入接続位置にある挿口管部１１の係止部２６の管軸芯方向での離脱移動を当接阻止するロック状態とに切り換えることのできるものであれば、如何なる構造のものをもちいてもよい。
【００７０】
（３）上述の第１実施形態では、前記ロック部材２８を、周方向で複数に分割された分割ロック部材２８Ａから構成して、これら分割ロック部材２８Ａを受口管部６内において円環状又はＣ形状に連結可能に構成したが、この構成に限定されるものではなく、例えば、ロック部材２８を、無負荷状態（自然状態）では受口管部６の受口径よりも大なる外径に形成し、かつ、それの弾性復元力に抗して受口管部６の受口径よりも小なる外径にまで縮径変形操作可能に構成してもよい。
【００７１】
（４）上述の各実施形態では、管内作業機Ｃとして穿孔機を例に挙げたが、これに限定されるものではなく、例えば、継手管７の内部を通して上流側の流路を閉塞可能な弾性閉塞体を備えた管路閉塞治具であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本願発明の第１実施形態を示し、（イ）は穿孔機を取付けたときの一部切欠き正面図、（ロ）は穿孔直後の一部切欠き正面図
【図２】（ハ）は穿孔機を取り外したときの一部切欠き正面図、（ニ）は穿孔作業後に挿口管部を嵌合接続したときの一部切欠き正面図
【図３】受口管部とロック部材の拡大分解斜視図
【図４】受口管部と継手管の拡大分解斜視図
【図５】（イ）は受口管部と継手管の拡大分解断面正面図、（ロ）は受口管部と継手管とを嵌合接続したときの拡大断面正面図
【図６】穿孔機を取付けたときの要部の拡大一部切欠き正面図
【図７】要部の拡大断面側面図
【図８】穿孔作業後に挿口管部を嵌合接続したときの要部の拡大断面正面図
【図９】受口管部に挿口管部を嵌合する前の分解斜視図
【図１０】受口管部に挿口管部を嵌合する前の断面側面図
【図１１】本願発明の第２実施形態を示し、穿孔機を取付けたときの要部の拡大一部切欠き正面図
【図１２】本願発明の第３実施形態を示し、受口管部と継手管とを嵌合接続したときの拡大断面正面図
【図１３】ロック部材の斜視図
【図１４】受口管部に挿口管部を嵌合接続したときの要部の拡大断面正面図
【符号の説明】
【００７３】
Ｃ        管内作業機（穿孔機）
Ｘ２      管軸芯（第２管軸芯）
６        受口管部（下流側受口管部）
６Ａ      突起部
６ａ      内周面
７        継手管
７Ａ      嵌合管部
７Ｂ      連結フランジ部
８Ａ      連結フランジ部
１１      挿口管部
１１ａ    外周面
２６      係止部（係止突起）
２８      ロック部材
２９      環状受口壁部
２９Ａ    脱着用凹部（第２脱着用凹部）
２９Ｂ    抜止め壁部（第２抜止め壁部）
３８      回転切削具
４０      回転規制部
４０Ａ    回転規制突起
４１      固定手段
４１Ｂ    ネジ部材
４３      引寄せ手段
４３ａ    テーパー状カム面
【図１】
2005331015.tif 000003
【図２】
2005331015.tif 000004
【図３】
2005331015.tif 000005
【図４】
2005331015.tif 000006
【図５】
2005331015.tif 000007
【図６】
2005331015.tif 000008
【図７】
2005331015.tif 000009
【図８】
2005331015.tif 000010
【図９】
2005331015.tif 000011
【図１０】
2005331015.tif 000012
【図１１】
2005331015.tif 000013
【図１２】
2005331015.tif 000014
【図１３】
2005331015.tif 000015
【図１４】
2005331015.tif 000016