(57)【要約】【課題】  架橋剤水溶液を用いて、保水能と加圧下吸水能が高い吸水性複合体の製造方法を提供する。【解決手段】  重合性モノマーの水溶液を液滴状で重合させつつ繊維質基材と接触させて、吸水性樹脂粒子前駆体を繊維質基材に固着させ、これに架橋剤水溶液を添加後の吸水性樹脂粒子前駆体の温度が６０℃以下になるように添加し、かつ添加後２分以内に９０℃以上の雰囲気中で加熱して架橋反応させる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性モノマーの水溶液を液滴状で重合させつつ繊維質基材と接触させて吸水性樹脂粒子前駆体が繊維質基材に固着した前駆複合体を形成し、これに架橋剤の水溶液を添加後の吸水性樹脂粒子前駆体の温度が６０℃以下になるように添加し、かつ添加後２分以内に前駆複合体を９０℃以上の雰囲気中で加熱して架橋反応させることを特徴とする、繊維質基材とこれに固着した吸水性樹脂粒子とよりなる吸水性複合体の製造方法。
【請求項２】
添加後の吸水性樹脂粒子前駆体の温度が５０℃以下になるように架橋剤の水溶液を添加することを特徴とする請求項１に記載の吸水性複合体の製造方法。
【請求項３】
含水率が２０〜８０重量％の吸水性樹脂粒子前駆体に架橋剤の水溶液を添加することを特徴とする請求項１または２に記載の吸水性複合体の製造方法。
【請求項４】
吸水性樹脂粒子前駆体への架橋剤水溶液の添加を、吸水性樹脂粒子前駆体に架橋剤の水溶液を噴霧することにより行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の吸水性複合体の製造方法。
【請求項５】
架橋剤水溶液を添加後の吸水性樹脂粒子前駆体を９０℃以上の雰囲気中で加熱して架橋反応させるに際し、架橋反応を吸水性樹脂粒子前駆体から水が蒸発する条件下に行い、加熱開始から１０分以内に吸水性樹脂粒子前駆体の含水率を１５重量％以下に低下させることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性複合体の製造方法。
【請求項６】
架橋剤が多価グリシジル化合物であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の吸水性複合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不織布などの繊維質基材に優れた吸水特性を有する吸水性樹脂粒子が固着した、吸水性複合体の製造方法に関するものである。この吸水性複合体は、いわゆる紙おむつなどの材料として用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】
吸水性樹脂粒子を主要な吸水要素とするいわゆる紙おむつが大量に用いられている。
現在用いられている紙おむつは、主として、ポリエチレンフィルムなどの不透水性フィルムにパルプをシート状に形成したものを重ね、その上に吸水性樹脂粒子を散布し、さらにその上にパルプをシート状に形成したものを重ねて、吸水性樹脂粒子をパルプ間に挟んだ構造を有している。
【０００３】
この構造の紙おむつの問題点の一つは、吸水性樹脂粒子がパルプ間で移動しやすく、吸水性樹脂粒子の分布が不均一になりやすいことである。
この問題点を解決するものとして、重合性モノマーの水溶液を液滴状にして重合させつつ不織布などの基材上に落下させて基材に付着させる方法が提案されている（特許文献１〜４参照）。重合途上の粒子は粘着性があるので、基材上に落下した粒子はその粘着力で基材に付着する。これに加えて、重合途上の粒子は多くの場合に軟弱なので、粒子が基材上に落下した際に、基材を構成している繊維が粒子に喰い込んで、繊維の太さ方向の少なくとも一部分が粒子に包み込まれる。この状態で重合を完了させると、吸水性樹脂粒子が繊維質基材に固着した吸水性複合体が得られるので、これをポリエチレンフィルムやシート状に形成したパルプと組み合わせて紙おむつとすると、吸水性樹脂粒子が内部で移動しない紙おむつが得られる。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−６７４０３号公報
【特許文献２】特開２０００−３０１６４４号公報
【特許文献３】特開２０００−３２８４５６号公報
【特許文献４】特開平１１−９３０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
紙おむつに用いられる吸水性樹脂粒子には、尿などを多量に吸収し得るように吸水容量が大きいことに加えて、尿などを吸収して膨潤した吸水性樹脂粒子を身体で押圧しても、吸収した尿などを分離放出しないことが要求される。この要求を満足させる一つの方法は、樹脂粒子の架橋密度を高くして、樹脂粒子の強度を大きくし、押圧しても樹脂粒子が潰れないようにすることである。しかし架橋密度を高くすると吸水に際しての樹脂粒子の膨潤が阻害され、樹脂粒子の吸水容量が低下する。吸水容量が大きく、かつ膨潤した樹脂粒子を押圧しても水分を分離しないようにする方法として、樹脂粒子に外部から架橋剤を反応させて樹脂粒子の表面だけを高密度に架橋することが提案されている。しかし、樹脂粒子の表面に架橋剤を接触させると、架橋剤は樹脂粒子の内部まで浸透するので、樹脂粒子の表面だけを選択的に架橋することは特別の工夫を施さない限り、事実上不可能である。
【０００６】
特許文献３には、架橋反応に供する樹脂粒子１００重量部につき１〜１００重量部の水が存在している状態で、架橋剤をエタノール溶液として反応させることにより、非加圧下及び加圧下のいずれにおいても大きな吸水能を有する吸水性複合体を製造する方法が記載されている。この特許文献３に記載の方法は、紙おむつなどの材料として好適な吸水性複合体を与える優れた方法であるが、工業的見地からは架橋剤を水溶液として用いて同様の吸水性複合体を製造できれば更に好ましい。従って本発明は、架橋剤を水溶液として用いて、非加圧下及び加圧下のいずれにおいても大きな吸水能を有する吸水性複合体を製造する方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、架橋剤の水溶液の添加時および添加後に温度制御をすることにより所望の性質を有する吸水性複合体を効率よく製造しうることを見いだして、本発明を提供するに至った。本発明は、重合性モノマーの水溶液を液滴状で重合させつつ繊維質基材と接触させて吸水性樹脂粒子前駆体が繊維質基材に固着した前駆複合体を形成し、これに架橋剤の水溶液を添加後の吸水性樹脂粒子前駆体の温度が６０℃以下になるように添加し、かつ添加後２分以内に前駆複合体を９０℃以上の雰囲気中で加熱して架橋反応させることを特徴とする、繊維質基材とこれに固着した吸水性樹脂粒子とよりなる吸水性複合体の製造方法を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の製造方法によれば、架橋剤を水溶液として用いて、非加圧下及び加圧下のいずれにおいても大きな吸水能を有する吸水性複合体を製造することができる。具体的には、繊維質基材とこれに固着していて３０ｇ／ｇ以上の保水能と２０ｇ／ｇ以上の加圧下吸水能（荷重１００ｇ、以下同じ）を有する吸水性樹脂粒子とよりなる吸水性複合体を効率よく製造することができる。
いかなる理論にも拘泥するものではないが、このような優れた保水能と加圧下吸水能は、急速加熱による架橋反応で吸水性樹脂粒子表面に微細な「しわ」が形成されたり、吸水性樹脂粒子に細孔が形成されたりすることにより達成されるものと考えられる。しわの形成は粒子表面積の増加を伴うため吸水速度向上に寄与し、細孔の形成は吸水速度や通液性の向上とともに血液等の粘ちょう液体の吸収能力の向上にも寄与する。
【発明の実施の形態】
【０００９】
以下において、本発明の吸水性複合体の製造方法について好ましい態様を参照しながら詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１０】
本発明に係る吸水性複合体の製造方法において、重合性モノマーの水溶液を液滴状にして、重合により吸水性樹脂粒子前駆体を形成させつつ繊維質基材と接触させて、吸水性樹脂粒子前駆体が基材に固着した前駆複合体を形成するまでは、公知の方法により行えばよい。例えば繊維質基材として不織布を用いる場合には先に引用した特許文献３に記載の方法により行えばよい。また繊維質基材が繊維そのものの場合には、特許文献４に記載の方法により行うことができる。重合性モノマーとしては、この用途に用い得ることが知られており、かつ架橋剤と反応し得る任意のものを用いることができる。所望ならば異なる重合性モノマーを併用することもできるが、この場合には全てのものが架橋剤と反応し得るものである必要はない。重合性モノマーとして最も一般的なのは不飽和カルボン酸、特にアクリル酸であり、本発明においてもこれを用いることが好ましい。なお、周知のように、不飽和カルボン酸はカルボキシル基の一部、通常は２０％以上を水酸化ナトリウムなどで中和して用いるのが好ましい。またこのモノマーで形成せられる吸水性樹脂粒子の強度を高めるため、所望によりこのモノマーと共重合し得るエチレングリコールジアクリレートやＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミドなどの架橋剤を重合性モノマー水溶液中に若干含有させてもよい。
【００１１】
上記の重合性モノマーの重合を開始させるために、一般に重合開始剤を用いる。重合開始剤としては、過酸化水素、過硫酸アンモニウム、ｔ−ブチルハイドロパーオキシドなどの酸化剤と、Ｌ−アルコルビン酸やそのアルカリ金属塩、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウムなどの還元剤よりなる重合開始系を用いればよい。最も一般的には、酸化剤を含有させたモノマー水溶液と還元剤を含有させたモノマー水溶液とを、造粒塔の上部に設置されているそれぞれのノズルから流出させ、両者を空中で衝突させて酸化剤と還元剤からなる重合開始系を含む液滴を形成させる。液滴は重合反応により吸水性樹脂粒子前駆体を形成しつつ造粒塔内を降下し、造粒塔の底部に供給される不織布や造粒塔の途中から供給されるばらばらの繊維などの繊維質基材上に落下してこれに付着する。繊維を浮遊しつつ造粒塔内を降下するように供給するならば、全体として個々の繊維に均等に吸水性樹脂粒子前駆体を付着させることができる。なお、このように吸水性樹脂粒子前駆体を造粒塔内を落下させて繊維質基材に固着させるに際しては、吸水性樹脂粒子前駆体の一部は、繊維質基材に直接固着するが、残部は既に繊維質基材に固着している吸水性樹脂粒子前駆体上に落下し、これを介して、すなわち間接的に繊維質基材に固着する。重合は２０〜１００℃で行うのが好ましく、従って造粒塔内の温度は２０〜１５０℃、特に２５〜１００℃に維持するのが好ましい。繊維質基材と接触した時点での吸水性樹脂粒子前駆体の重合率は、吸水性樹脂粒子前駆体がその形状を維持して基材に付着し得るものであれば任意であるが、通常３〜９７％、更に１０〜９５％、特に１５〜９０％の範囲にあるのが好ましい。好ましくは、重合が不十分で吸水性樹脂粒子前駆体が軟弱な時点で基材と接触させた方が、前述のように繊維が吸水性樹脂粒子前駆体に喰い込むので、最終的に樹脂粒子をより強固に固着させることができる。しかし、吸水性樹脂粒子前駆体が軟弱すぎると、吸水性樹脂粒子前駆体が繊維質基材や、他の吸水性樹脂粒子前駆体と接触した際に、その形状を維持できないおそれがあるので注意を要する。
【００１２】
本発明では、繊維質基材として公知のものを用いることができる。通常は、樹脂粒子が基材に強く固着することが可能なように、繊維が粗な状態の形状のもの、即ち分散状態の繊維そのもの、フラッフパルプ、または不織布を用いるのが好ましい。材質としてはポリエステル、ポリオレフィン、アセテートなどの（半）合成繊維、ガラス繊維などの無機繊維、パルプ等の天然繊維、レーヨン等の再生繊維などのいずれをも用いることができる。通常は湿潤状態でも強度の保持できる合成繊維か、それ自体が吸水性のパルプを用いるのが好ましい。繊維質基材の繊維径は０．１〜５００デシテックスが好ましい。用いる繊維質基材が不織布である場合はその重量が１０〜１５０ｇ／ｍ2、特に２０〜５０ｇ／ｍ2が好ましい。
【００１３】
前駆複合体の製造は通常、連続方式で行う。即ち造粒塔の塔頂に設けられているノズルにモノマー水溶液を連続的に供給し、かつ同時に降下してくる重合途上の吸水性樹脂粒子前駆体が付着するように繊維質基材を連続的に供給し、樹脂粒子前駆体の付着した基材を塔底部から連続的に外部に取出す。基材が不織布など偏平な成形体の場合には、これを造粒塔の底部を横断するように塔に送入−送出すればよく、また基材が繊維そのもの、すなわち非成形体の場合には、塔底部を横断するようにコンベアを設けておき、樹脂粒子の付着した繊維をこの上に堆積させて外部に取出せばよい。
【００１４】
繊維質基材に付着して造粒塔から取り出された吸水性樹脂粒子前駆体は、次いで架橋剤と反応させて、樹脂粒子の表面架橋をする。
【００１５】
架橋剤としては、この用途に用い得ることが知られている任意のものを用いることができるが、グリシジル基を２個以上有する多価グリシジル化合物、特に脂肪族多価アルコールポリグリシジルエーテルが好ましい。例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ポリグリセリンポリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテルなどを用いるのが好ましい。これらは所望ならばいくつかを併用してもよい。中でも好ましいのはエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリン（ジ、トリ）グリシジルエーテルである。
【００１６】
反応に供する架橋剤量は、吸水性樹脂粒子（乾燥重量）に対して通常は５０〜１００００重量ｐｐｍである。一般にこの範囲よりも少量では表面架橋密度が小さすぎて、樹脂粒子の加圧下吸収能を２０ｇ／ｇ以上、好ましくは２３ｇ／ｇ以上とすることができない。逆にこの範囲よりも多量の架橋剤を反応させても加圧下吸水能の変化は小さい。架橋剤は、生成する吸水性樹脂粒子（乾燥重量）に対して１００〜５０００重量ｐｐｍ、特に２００〜３０００重量ｐｐｍとなるように用いるのが好ましい。本発明においては架橋剤は水溶液、通常は０．１〜１０重量％の水溶液として吸水性樹脂粒子前駆体に添加する。架橋剤水溶液の濃度がこれよりも高いと、溶液量が過少となり架橋剤を吸水性樹脂前駆体の表面に均一に適用するのが困難である。逆に濃度がこれよりも低いと、後続する工程での乾燥の負担が大きくなりすぎる。架橋剤水溶液の好ましい濃度は０．２〜７重量％、特に０．５〜５重量％である。なお、架橋剤水溶液には、架橋剤の溶解性や分散性、更には吸水性樹脂粒子前駆体に適用された際の粒子表面での拡散の促進などのため、界面活性剤などを含有させてもよい。架橋剤水溶液は微粒子状で、すなわち噴霧により吸水樹脂粒子前駆体に添加するのが好ましい。なお、添加された架橋剤水溶液の吸水性樹脂粒子前駆体の表面での拡散を促進するには、吸水性樹脂粒子前駆体をある程度膨潤させておくのが好ましい。しかし膨潤度が大きすぎると、架橋剤水溶液が吸水性樹脂粒子前駆体内部にまで浸透しやすくなり好ましくない。一般的には架橋剤水溶液と接触させる時点での吸水性樹脂粒子前駆体の含水率は２０〜８０重量％が好ましい。含水率が２０〜６０重量％、特に２０〜４０重量％であれば更に好ましい。
【００１７】
吸水性樹脂粒子前駆体の含水率は乾燥または吸水により調節できるが、造粒塔を出た時点で上記の含水率になるように製造するのが好ましく、従って前述の造粒塔に供給するモノマー水溶液の濃度および塔内の雰囲気は、繊維質基材に付着して塔から取り出される吸水性樹脂粒子前駆体の含水率が上記の範囲となるように制御するのが好ましい。なお、本明細書において含水率は湿潤基準であり、以下の式で求められる。
（湿潤時の重量−乾燥時の重量）／湿潤時の重量×１００（％）
【００１８】
また、吸水性樹脂粒子前駆体に添加された架橋剤が、樹脂粒子表面で拡散する間もなく直ちに架橋反応してしまわないように、本発明では架橋剤水溶液を添加した時点での吸水性樹脂粒子前駆体の温度は６０℃以下となるようにする。この温度が５０℃以下、特に４０℃以下であれば更に好ましい。通常は吸水性樹脂粒子前駆体及び架橋剤水溶液としていずれも６０℃以下のものを用いる。この温度が５０℃以下、特に４０℃以下であれば更に好ましい。
【００１９】
吸水性樹脂粒子前駆体に架橋剤水溶液を添加したならば、加熱して架橋反応させ、樹脂粒子の表面に架橋構造を形成させる。加熱は、添加した架橋剤水溶液が樹脂粒子前駆体表面で拡散して表面に一様に分布したが、未だ内部にまではあまり拡散しない時点、すなわち架橋剤水溶液を添加してから２分以内に前駆複合体を９０℃以上の雰囲気にさらすことにより行う。こうすることにより架橋剤を実質的に吸水性樹脂粒子前駆体の表面のみで反応させることができ、内部に架橋が形成されるのを抑制することができる。架橋水溶液を添加してから長時間経過後に架橋を行わせると、粒子内部で架橋が多く形成されて、保水能が低下してしまう。架橋反応は吸水性樹脂粒子前駆体から水を蒸発させながら行うのが好ましく、これにより加熱中に吸水性樹脂粒子前駆体の内部に架橋剤が浸透するのを阻止することができる。好ましくは、加熱開始から１０分以内に吸水性樹脂粒子前駆体の含水率が１５重量％以下になるようにする。加熱開始から７分以内、特に５分以内に含水率が１５重量％以下になるようにするのが更に好ましい。
【００２０】
加熱は温風を用いて行うのが好ましい。温風の温度は９０℃以上であればよいが、１２０℃以上、特に１３０℃以上であるのが好ましい。９０℃未満では架橋反応が十分に進行しない。逆に温風の温度が２５０℃を超えると樹脂が分解して品質が低下する。温風の温度は２００℃以下、特に１８０℃以下であるのが好ましい。なお、温風には水蒸気が含まれていてもよい。この温風による加熱は吸水性樹脂粒子前駆体からの未反応モノマーの除去を兼ねて行うこともできる。吸水性複合体に未反応モノマーが含有されていると実用上障害となるので、有機溶媒による抽出、触媒添加による反応、通風による拡散など種々の方法でモノマー含量を低減することが行われているが、表面架橋に際して樹脂粒子の付着している不織布や繊維の堆積物を貫通するように温風を流通させることにより、表面架橋と同時に未反応モノマー含量も低減させることができる。
【００２１】
本発明の製造方法によれば、繊維質基材とこれに固着していて３０ｇ／ｇ以上の保水能と２０ｇ／ｇ以上の加圧下吸水能を有する吸水性樹脂粒子とよりなる吸水性複合体を効率よく製造することができる。吸水性樹脂粒子の保水能は３３ｇ／ｇ以上であることが好ましく、また加圧下吸水能は２３ｇ／ｇ以上であるのが好ましい。保水能も加圧下吸水能も大きいほど好ましいが、６０ｇ／ｇを越える保水能や５０ｇ／ｇを越える加圧下吸水能は、現状では不可能に近い。また保水能と加圧下吸水能との差は１５ｇ／ｇ以下、特に１２ｇ／ｇ以下であることが好ましい。この差が大きすぎると、吸水して膨潤した樹脂粒子が身体で押圧されたときに樹脂粒子から水分が分離しやすいので、この吸水性複合体を組み込んだ紙おむつの着用者に不快感を与え易い。
【００２２】
吸水性複合体の吸水性樹脂粒子の含有量（乾燥重量）は、限定的ではないが１０〜１０００ｇ／ｍ2であり、紙おむつ用途には５０〜６００ｇ／ｍ2、特に１００〜５００ｇ／ｍ2が好適である。なお吸水性樹脂粒子の含有量は、乾燥した吸水性複合体の重量から乾燥した繊維質基材の重量を差し引くことによって求められる。具体的には１１０℃で１時間温風乾燥した繊維質基材の重量（ｇ／ｍ2）を予め求めておき、その繊維質基材に前記の方法により重合途上の吸水性樹脂粒子前駆体を付着させたのち表面架橋させて吸水性複合体を製造する。これを１１０℃で１時間温風乾燥したのち、その重量（ｇ／ｍ2）を測定する。後者の重量から前者の重量を差し引くことにより吸水性樹脂粒子の含有量（ｇ／ｍ2）が算出される。また、同様にして保水能と加圧下吸水能も複合体の測定値から繊維質基材の測定値を差し引くことにより求められる。
【実施例】
【００２３】
以下において、本発明の吸水性複合体の製造方法について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００２４】
（実施例１）
８０重量％のアクリル酸水溶液１２５重量部に、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液５７．３重量部、水６．４重量部、架橋剤（Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド）０．１５重量部、及び３０重量％の過酸化水素水溶液５．０重量部を加えて溶液Ａを調製した。溶液Ａのモノマー濃度は６０重量％、中和度は５０モル％であった。
【００２５】
これとは別に８０重量％のアクリル酸水溶液１２５重量部に、４８．５重量％の水酸化ナトリウム水溶液５７．３重量部、水９．９重量部、架橋剤（Ｎ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド）０．１５重量部、及びＬ−アスコルビン酸１．５重量部を加えて溶液Ｂを調製した。溶液Ｂのモノマー濃度、中和度は溶液Ａと同様であった。
【００２６】
調製した溶液Ａと溶液Ｂを、図１に示すノズルを用いて混合した。図１のノズルの内径はすべて０．１３ｍｍであり、各溶液用のノズルは５本ずつ１ｃｍ間隔で配置されている。ノズルから流出する溶液Ａと溶液Ｂとの交差角度は３０度、ノズル先端の距離は４ｍｍに設定した。溶液Ａおよび溶液Ｂはそれぞれ液温を４０℃に加温して、それぞれ流速５ｍ／秒で流出するようにポンプで供給した。
【００２７】
それぞれのノズルから流出した溶液は空中で合流し、液滴となって重合しつつ造粒塔内を降下し、ノズルの先端より３ｍ下方にて０．０５ｍ／分で移動する繊維質基材（繊維径６７デシテックス、重量３０ｇ／ｍ2のポリエステル製不織布）上に落下して、吸水性樹脂粒子前駆体（含水率３５％）がポリエステル不織布に付着している前駆複合体を形成した。
【００２８】
この前駆複合体（温度：４５℃）にグリセリンポリグリシジルエーテル（エポキシ当量：１４５）の０．５重量％水溶液（温度：室温）を、グリセリンポリグリシジルエーテルが生成する吸水性樹脂粒子に対して５００重量ｐｐｍ（乾燥樹脂基準）となるように室温で噴霧し、１分後に１３０℃の空気が前駆複合体の繊維質基材を貫通して流通する通気バンド乾燥機に入れて架橋反応させた。乾燥機に入れてから約２分間で吸水性樹脂粒子の含水率は１５重量％に低下した。更に加熱を継続し、含水率が約５重量％になった時点で加熱を中止して徐冷し、吸水性複合体を得た。得られた吸水性複合体の吸水性樹脂粒子の含有量（乾燥重量）は３００ｇ／ｍ2であった。
【００２９】
（実施例２）
実施例１において、グリセリンポリグリシジルエーテルの０．５重量％水溶液の噴霧量をグリセリンポリグリシジルエーテルが吸水性樹脂粒子に対して１０００重量ｐｐｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして吸水性複合体を製造した。
【００３０】
（実施例３）
グリセリンポリグリシジルエーテル水溶液の代わりにエチレングリコールジグリシジルエーテルの０．５重量％水溶液を用い、かつエチレングリコールジグリシジルエーテルが吸水性樹脂粒子に対して１０００重量ｐｐｍとなるように噴霧した以外は、実施例１と同様にして吸水性複合体を製造した。
【００３１】
（実施例４）
実施例３において、エチレングリコールジグリシジルエーテルの０．５重量％水溶液の噴霧量を、エチレングリコールジグリシジルエーテルが吸水性樹脂粒子に対して２０００重量ｐｐｍとなるようにした以外は、実施例３と同様にして吸水性複合体を製造した。
【００３２】
（実施例５）
実施例１において、乾燥機に流通させる空気の温度を１００℃として、前駆複合体を乾燥機に入れてから約３０分で吸水性樹脂の含水率を１５重量％に低下させた以外は、実施例１と同様にして吸水性複合体を製造した。
【００３３】
（実施例６）
実施例１において、グリセリンポリグリシジルエーテルの０．５重量％水溶液の噴霧量をグリセリンポリグリシジルエーテルが吸水性樹脂粒子に対して２０００重量ｐｐｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして吸水性複合体を製造した。
【００３４】
（比較例１）
実施例１において、噴霧後３０分経過してから乾燥機に入れた以外は、実施例１と同様にして吸水性複合体を製造した。
【００３５】
（比較例２）
実施例５において、噴霧後３０分経過してから乾燥機に入れた以外は、実施例１と同様にして吸水性複合体を製造した。
【００３６】
（試験例）
実施例１〜６および比較例１〜２において製造した各吸水性複合体について、以下の手順にしたがって保水能と加圧下吸水能を測定した。
【００３７】
＜１＞  保水能の測定方法
吸水性複合体に固着している吸水性樹脂の重量が約１ｇとなるように１１０℃で３０分間乾燥した吸水性複合体を切断し、その重量（Ｗ1）を測定した。これを２５０メッシュのナイロン袋（２０ｃｍ×１０ｃｍ）に入れ、室温の生理食塩水（濃度０．９重量％）５００ｍｌ中に３０分間浸漬した。次いでナイロン袋を引上げ、１５分間懸垂して水切りしたのち、遠心分離機を用いて９０Ｇで９０秒間脱水した。また吸水性複合体の製造に用いたのと同じ繊維質基材を、上記と同様に１１０℃で３０分間乾燥したのち吸水性複合体と同じ大きさに切断し、その重量（Ｗ2）を測定した。これを上記と同様に２５０メッシュのナイロン袋（２０ｃｍ×１０ｃｍ）に入れ、室温の生理食塩水（濃度０．９重量％）５００ｍｌ中に３０分間浸漬した。次いでナイロン袋を引上げ、１５分間懸垂して水切りしたのち、遠心分離機を用いて９０Ｇで９０秒間脱水した。脱水後の吸水性複合体を含むナイロン袋の重量（Ｗ3）及び脱水後の繊維質基材を含むナイロン袋の重量（Ｗ4）を測定した。保水能Ｓは以下の式に従って算出した。ここでＷ1〜Ｗ4の単位はすべてｇである。
【００３８】
【数１】
2005002332.tif 000002
【００３９】
＜２＞  加圧下吸水能の測定方法
加圧下吸水能（ＡＵＬ）は、図２に示す装置を用いて以下の手順にしたがって測定した。測定装置は、底が金網（＃１００）で閉鎖されている金属円筒２（内径２５．４ｍｍφ）と、この円筒の内径より若干小さい円柱状錘４と、シャーレ３からなる。
【００４０】
１）１１０℃で３０分間乾燥した吸水性複合体を打ち抜きポンチ（２５ｍｍφ）で打ち抜き、測定用試料円盤１（２５ｍｍφ）を作製した。
２）測定用試料円盤１の重量Ｓｄ（ｇ）及び金網付き円筒２の重量Ｔｄ（ｇ）を測定した。
３）シャーレ３（１００ｍｍφ）に室温の人工尿を２５ｇ入れた。
４）測定用試料円盤１を金網付き円筒管２に繊維質基材側を金網側にして挿入した。
５）１００ｇの錘を測定用試料円盤の上に乗せた。このとき錘と円筒が接触して、吸水による錘の上昇に際し摩擦が生じないように注意した。
６）測定用試料円盤１及び錘４の挿入された円筒２を、金網を下にしてシャーレ３の中に静かに浸した。
７）１時間吸水させた。
８）円筒２をシャーレ３から静かに取り出した。
９）円筒２を濾紙（＃４２４）の上に静かに乗せて円筒２に付着している水をぬぐい取った。
１０）錘４を取り除いた（錘４に付着した吸水性樹脂は円筒２側へ移した）。
１１）円筒２の重量Ｔｗ（ｇ）を計測した。
１２）吸水後の測定用試料円盤１の重量Ｓｗ（ｇ）を下記式により求めた。
Ｓｗ＝Ｔｗ−Ｔｄ
１３）吸水性複合体の代りにこの吸水性複合体の製造に用いたのと同一の繊維質基材を用いて、上記と全く同様にして参照用試料円盤の作成及び吸水操作を行った。参照用試料円盤の重量Ｎｄ（ｇ）及び吸水後の円筒の重量Ｍｗ（ｇ）を測定し、吸水後の参照用試料円盤の重量Ｎｗ（ｇ）を下記式により求めた。
Ｎｗ＝Ｍｗ−Ｔｄ
１４）加圧吸水能（ＡＵＬ）を下記式にしたがって算出した。
・加圧吸水能（ＡＵＬ）（ｇ／ｇ）＝（Ｓｗ−Ｎｗ）／（Ｓｄ−Ｎｄ）
【００４１】
なお、人工尿としては下記の組成のものを用いた。
尿素                            １９．４ｇ
塩化ナトリウム                    ８．０ｇ
塩化カルシウム（無水）            ０．６ｇ
硫酸マグネシウム（７水和物）      ２．０５ｇ
純水                          ９７０ｇ
【００４２】
＜３＞  測定結果
各吸水性複合体の測定結果を以下の表に示す。
【００４３】
【表１】
2005002332.tif 000003
【００４４】
上表から明らかなように、本発明の吸水性複合体（実施例１〜６）は十分な加圧下吸水能を有するとともに、優れた保水能を有することが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の製造方法によれば、架橋剤を水溶液として用いて、非加圧下及び加圧下のいずれにおいても大きな吸水能を有する吸水性複合体を製造することができる。したがって、本発明の製造方法は工業的な応用に適しており、優れた機能を有する吸水性複合体を大量生産するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】吸水性複合体を作製するために用いたノズルを説明するための該略図である。
【図２】加圧下吸水能の測定装置である。
【符号の説明】
【００４７】
１  測定用試料円盤
２  金網付き円筒
３  シャーレ
４  錘
【図１】
2005002332.tif 000004
【図２】
2005002332.tif 000005