(57)【要約】【課題】  装置に結露が生じても使用者がこれに気づかなかったとしても、搬送ジャムの発生や、画像欠陥が生じない熱現像装置を提供する。【解決手段】  熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像する熱現像装置であって、少なくとも画像露光部と熱現像部と搬送ガイドとを有する熱現像装置において、前記画像露光部および／又は搬送ガイド内に結露センサを設置し、結露センサが結露を検出したとき、前記画像露光部が露光記録を行わないようにすると共に、操作パネルにその旨および／又は結露防止対処法を表示するようにした。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像する熱現像装置であって、少なくとも画像露光部と熱現像部と搬送ガイドとを有する熱現像装置において、
前記画像露光部および／又は搬送ガイド内に結露センサを設置したことを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記画像露光部の走査露光部内に結露センサを設置したことを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記結露センサが結露を検出したとき、前記画像露光部が露光記録を行わないようにすることを特徴とする請求項１又は２記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記熱現像装置がさらに操作パネルを備え、前記結露センサが結露を検出したとき、前記操作パネルのその旨および／又は結露防止対処法を表示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記熱現像装置が現在の温度および湿度とから結露の可能性を予想する結露予想手段を備え、かつ除湿器を装置内または装置近傍に備えたものにおいて、前記結露予想手段が結露を予想したとき、前記除湿器の運転開始指令を与えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記熱現像装置が現在の温度および湿度とから結露の無くなる時間を予想する結露解除時予想手段を備え、該結露解除時予想手段が予想した時間を前記表示パネルに表示させることを特徴とする請求項４記載の熱現像装置。
【請求項７】
前記画像露光部の走査露光部を湿度変動を抑える密閉構造としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の熱現像装置。
【請求項８】
前記密閉構造内に調湿材又は乾燥材を設けたことを特徴とする請求項７記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱現像装置に関するもので、特にフィルムジャムや画像欠陥の出ない熱現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこでレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを顧客に対して供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求があるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から冷黒調の画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンター、電子写真など顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては満足できるものがない。
【０００４】
これに対して近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられている。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と言う。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、徐冷・冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００５】
上記のような有機銀塩を利用した熱画像形成システムが、例えば、米国特許３１５２９０４号、同３４５７０７５号の各明細書およびＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ  第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ．ウォールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２頁、１９９６年）に記載されている。特に、熱現像記録材料は、一般に、触媒活性量の光触媒（例、ハロゲン化銀）、還元剤、還元可能な銀塩（例、有機銀塩）、必要により銀の色調を制御する色調剤を、バインダーのマトリックス中に分散した感光性層を有している。熱現像記録材料は、画像露光後、高温（例えば８０℃以上）に加熱し、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により、黒色の銀画像を形成する。酸化還元反応は、露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。そのため、黒色の銀画像は、露光領域に形成される。米国特許２９１０３７７号、特公昭４３−４９２４号をはじめとする多くの文献に開示され、そして熱現像記録材料による熱現像装置として富士メディカルドライイメージャーＦＭ−ＤＰＬが発売された。
【０００６】
図１２はこのような熱現像装置の概略構成図を示す。
２００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置２００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置２００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部門の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これに各種の制御を行わせることができる。
この熱現像記録装置２００では、最下段に電源／制御部Ｆ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと徐冷部Ｄと冷却部Ｅを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【０００７】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像記録材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させる記録材料である。
【０００８】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、搬送ローラ１４ａ及び搬送ガイド（図示なし）とを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ、１０ｂ、１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ、１５ｂ、１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【０００９】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００１０】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送ガイド１４ｂにて搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００１１】
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図１２に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ、５１ｂ、５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ、５１ｂ、５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００１２】
即ち、このプレートヒータ５１ａ、５１ｂ、５１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料３をこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録材料３の移送手段として、供給ローラ５３と、各プレートヒータから熱現像記録材料３への伝熱用でもある複数の押さえローラ５５とを配設している。押さえローラ５５はドラム５２の周面に当接して、ドラム５２の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される熱現像記録材料３がプレートヒータ５１ａ、５１ｂ、５１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料３の座屈を防止することができる。そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料３の搬送路の終端には、熱現像記録材料を移送する排出ローラ５７が配設されている。
【００１３】
そして、熱現像部Ｃから配送された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら徐冷される。
徐冷部Ｄ内では、複数の徐冷ローラ対５９が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールが付かなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
また、徐冷ローラ自体及び徐冷部Ｄの内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００１４】
徐冷部Ｄでガラス転移点以下にまで冷却された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄの出口近辺に設けられた搬出ローラ対５９により冷却部Ｅに搬送される。
【００１５】
冷却部Ｅには、冷却プレート６１があり、ここでさらに冷却されて熱現像記録材料３を手にしても火傷をしない温度にまで下げられる。その後、排出ローラ対６３によって排出トレイ１６に排出される。
【００１６】
この熱現像記録材料による医療用画像形成システムによれば、ＣＴやＭＲＩなど各種医療用画像診断装置の画像をプリントするドライレーザーイメージャの新製品として、高速・大量処理、クリーンな環境を実現でき、フィルムプリントのドライ化による効率アップと作業環境の改善に貢献することができた。
その主な特長は、超高速処理で、フィルム搬送機構により、１枚目フィルム出力時間約６５秒、半切サイズ約１８０枚／時の超高速処理を実現し、立ち上げ時間もパワーセーブモードの待機状態からわずか１０分、緊急時にも速やかにプリント可能となった。また、使いやすさも、最大３トレイを装備することができ、六切サイズから半切サイズまで、各種画像診断装置の多様なフィルムサイズ要求に対応可能となり、一目で分かり易いカラー液晶表示、フィルム補給などの操作手順のアニメーション表示を採用、誰でも・簡単に・安心して使えるようにしてあり、さらに、環境に対する配慮として、クリーンな環境を目指しており、従来、有機溶剤が不可欠といわれていた熱現像感光材料の塗布を水で行う本出願人による「水系塗布技術」を用いて製造されたドライ画像記録用フィルムの使用で画像記録時や読影診断時、保管などの際にも、気になる臭気を発生することなく、快適な作業環境を実現できるようになった。
【００１７】
ところが、このような熱現像装置において結露の問題が出てきた。
例えば、寒い室温−１０℃程度から急速に暖房をすると室温が急激に上昇して、このとき装置に結露が生じることがある。装置に結露があった場合、従来であれば、使用者が目視で結露に気づいたら、結露が無くなるまで一定時間装置を放置するか、除湿材で装置内部の空気を除湿していた。
しかしながら、装置に結露があっても使用者がこれに気づかなかったら、装置を使用することになり、そうすると、搬送ガイドおよび熱現像感光材料に結露があるので、その結露水の付着力で搬送時に熱現像感光材料が搬送ガイドにくっついて搬送ジャムを発生したり、熱現像感光材料の表面の乳剤の一部が搬送ガイドにくっついて画像欠陥を発生することがあった。また、画像露光部に結露があると、レンズ系が曇っているため、十分なレーザ光量が熱現像感光材料にまで届かず、したがって、露光不足の画像ができることがあった。
これの対策として、特許文献では結露防止をさせるといったものが散見される（例えば、特許文献１参照）。
【００１８】
【特許文献１】特許第２７０１８８５号公報
【特許文献２】特許第２９８８６３９号公報
【００１９】
特許文献１記載の発明は、記録紙供給部及び画像記録形成部を含む記録紙通路を包囲体により包囲し、この包囲体で囲まれた包囲室内部の空気を冷却除湿手段により冷却して同空気内に含まれている水分を結露除湿するようにするもので、さらに、電源装置及び回路基板のような発熱部品を収容する収容室を上記包囲室とは別に設け、上記収容室に外気を取り込むための給気ファンと、上記給気ファンが取り込んだ空気と略等量の空気を上記収容室から外部へ放出するための排気ファンを併設するようにしているものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
ところが、特許文献１記載の発明は冷却除湿手段を置いて結露しないようにするものであるが、何らかの原因で結露が生じてしまった時の対策については何も対策がなされていない。
【００２１】
一方、結露が生じた時の対策についての文献もいくつかあることはある。
例えば、特許文献２記載の発明は、カセットホルダが収納された時点で結露が検出された場合リールを回転させて、回転が検出されればローディングを行い、検出されなければローディングを行わないように制御するといったものである。
しかしながら、これは磁気記録再生装置に関するものであって、磁気記録カセットを有しない熱現像装置の分野では何の参考にもならない。
他の文献も大体同じで、熱現像装置の分野でのものではなく、具体的な対策の参考にはならない。
【００２２】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、熱現像装置に結露が生じて使用者がこれに気づかなかったとしても、装置自らが結露を検出し、使用者に注意を喚起させるようにして、これによって搬送ジャムの発生や、画像欠陥の生じない熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するため、請求項１記載の熱現像装置の発明は、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像する熱現像装置であって、少なくとも画像露光部と熱現像部と搬送ガイドとを有する熱現像装置において、前記画像露光部および／又は搬送ガイド内に結露センサを設置したことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記画像露光部の走査露光部内に結露センサを設置したことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の熱現像装置において、前記結露センサが結露を検出したとき、前記画像露光部が露光記録を行わないようにすることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の熱現像装置において、前記熱現像装置がさらに操作パネルを備え、前記結露センサが結露を検出したとき、前記操作パネルにその旨および／又は結露防止対処法を表示することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項記載の熱現像装置において、前記熱現像装置が現在の温度および湿度とから結露の可能性を予想する結露予想手段を備え、かつ除湿器を装置内または装置近傍に備えたものにおいて、前記結露予想手段が結露を予想したとき、前記除湿器の運転開始指令を与えることを特徴とする。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の熱現像装置において、前記熱現像装置が現在の温度および湿度とから結露の無くなる時間を予想する結露解除時予想手段を備え、該結露解除時予想手段が予想した時間を前記表示パネルに表示させることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項記載の熱現像装置において、前記画像露光部の走査露光部を湿度変動を抑える密閉構造としたことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、請求項７記載の熱現像装置において、前記密閉構造内に調湿材又は乾燥材を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
以上の構成によって、装置に結露が生じて使用者がこれに気づかなかったとしても、装置自らが結露を検出し、露光記録をストックさせたり、使用者に結露防止の対処法を指示したり、注意を喚起させるようにしたので、使用者は装置の停止に不安を感じることなく、指示された措置をとり、搬送ジャムの発生や、画像欠陥が生じないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る熱現像装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る熱現像装置の概略構成図を示す。１００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部門の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
熱現像記録材料供給部Ａ、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂ、熱現像部Ｃ、徐冷部Ｄ、それに冷却部Ｅの構成自体は、図１２で説明した従来の熱現像装置２００と原則同じであるので、重複説明はここでは省略する。
図１の本発明に係る熱現像装置１００が図１２の従来の熱現像装置２００と異なるのは、図１において搬送ガイド１４ｂに結露センサ２０１と、走査露光部１９に結露センサ２０２を設置し、これの検出値を前述の制御部Ｆ内のＣＰＵへ送り、種々の結露対策を講じている点である。
【００２７】
そこで、画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
図２にレーザ記録装置１００におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１００である記録部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００２８】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光Ｌの主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ２１、２２と、これら駆動ローラ２１、２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１、２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５、２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
熱現像記録材料３は、スロープ部２５を滑り落ちるように進入し、略水平面である押し当て部２９を通過する搬送経路となるが、この搬送力を付与するのが、ガイド板２３に対応して設けられた駆動ローラ２１である。
【００２９】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０°〜４５°の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０°より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００３０】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図２の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００３１】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、図３に模式的に一部拡大して示す側面図に見られるように、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内角（１８０°−φ）を２等分する直線Ｍが、駆動ローラ２１の中心を通ることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００３２】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
ガイド板２３を熱現像処理部とする場合、ガイド板２３の表面を繊維で覆い、加熱したガイド板２３から熱現像記録材料３への熱付与を最適値に調整することもできる。この場合、駆動ローラ２１の周面と、繊維の先端とで形成される間隙は、記録材料が繊維の先端部を倒して搬送するため、見かけ上、０であってもよい（図２参照）
【００３３】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。なお、駆動ローラ２１および２２の摩擦係数は、ガイド板２３の記録材料接触面の摩擦係数より大きい。
また、上記スロープ部２５（２６）の傾斜角度Φは、熱現像記録材料３の剛性に依存する。例えば、ＦＣＲ９０００（商品名、富士写真フイルム（株）販売）に使用されるイメージング・プレート（ＩＰ）や感光性平版印刷版であるアルミニウム板などは剛性が大きいので、傾斜角度Φは小さく、熱現像記録材料（フイルムベースを使用）や銀塩写真感光材料（樹脂コート紙を使用）などは剛性が小さいので、傾斜角度Φは大きくなる。傾斜角度Φは、熱現像記録材料３の剛性に依存する。熱現像記録材料３が例えば厚さ１７５μｍのフイルムベース使用の場合には、傾斜角度Φは１０°〜３０°、隙間Ｇは１ｔ〜５ｔであればよい。
【００３４】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００３５】
一方、走査露光部１９は、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθレンズ４３と、立ち下げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料３上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００３６】
ここで、露光方式としてはパルス幅変調によって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４°〜１５°の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００３７】
ところが、装置内に結露が生じると、内部のポリゴンミラー４１を始め、ｆθレンズ４３が曇り、十分なレーザ光Ｌが熱現像感光材料３に照射されなくなってしまい、画像欠陥の原因となった。
そこで、露光センサ２０２を走査露光部１９内に設置して、走査露光部１９内の湿度を検出し、後述の露光対策を講ずるようにした。
【００３８】
図４は熱現像感光材料の層構成を示す説明図である。
まず、熱現像感光材料３の構成を説明する。図４に示すように、熱現像感光材料は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材等からなる厚さ１７６μｍのベースフィルム上に厚み２０μｍの乳剤層Ｅｍ、及び重罪層Ｅｍの表面に厚み４μｍび保護層ＰＣをコートしたもので、また、べースフィルムの背面にはバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨを合計厚さを３μｍとしてコーティングしたものである。熱現像感光材料３の合計厚さは、１５０〜２５０μｍの範囲に設定される。
【００３９】
屈折率は、保護層ＰＣが１．５２、乳剤層Ｅｍが１．５４、べースフィルム（ＰＥＴ）が１．６６、バックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨが１．５２であり、平均すると、１．５〜１．７程度となる。なお、未記録の熱現像感光材料３の露光するレーザ光の波長に対する光透過率は５０％以下で、好ましくは３０％以下のものが使用される。
【００４０】
この熱現像感光材料３の保護層ＰＣ側からレーザ光を入射したとき、レーザ光は界面で光路を屈折させながら進み、最下層のバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨ下側の空気との界面で反射され、反射光が再び保護層ＰＣに戻される。このとき、熱現像感光材料表面におけるレーザ光入射位置Ｐ１と反射光出射位置Ｐ２との間の距離Ｌｍが、レーザ光のビーム径より大きければ干渉の問題は回避される。
【００４１】
ところが、装置内に結露が生じると、この熱現像感光材料３のバックコート層ＢＣもその影響を受けて結露し、同じく搬送ガイドも結露するため、バックコート層ＢＣと搬送ガイド間に付着力が生じて搬送がスムーズに行われなくなり、搬送ジャムが発生することが起きた。
また、熱現像感光材料３の保護層ＰＣ側も結露によって搬送ローラによるスリップが生じ、保護層ＰＣが損傷し、下部のＥＭ層が露出してしまい、画像欠陥の原因となった。
【００４２】
そこで、図１の搬送ガイド１４ｂに結露センサ２０１を、走査露光部１９に結露センサ２０２を設置し、これの検出値で後述の結露対策を講じている。
本発明で使用する結露センサとしては、電気抵抗式、水晶振動子式、光学式の３種類の方式がある。電気抵抗式としては代表的なものは、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）基板上に、炭素系導電ペーストを用いて、くしの歯状に１対の電極を焼き付けた上に感湿膜を塗布したものである。感湿膜としては、親水性アクリル系モノマーと架橋性モノマーを共重合した樹脂の中に、炭素粒子を均一に分散させたものである。この樹脂は、乾燥しているときには、収縮しており、炭素粒子間の距離が小さいので、センサの抵抗は数ｋΩとなっている。結露時には、逆に樹脂が膨張して、炭素粒子間の距離が大きくなり、センサ抵抗は１００ｋΩ以上の高抵抗となる。このセンサーは、湿度１００％近くで抵抗がスイッチング的に急変するため使い易く、ＶＴＲシリンダーの結露検知をはじめとして広く普及している。
【００４３】
電気抵抗式結露センサとして、ほかにリン酸亜鉛（Ｚｎ３（ＰＯ４）２）の感湿膜を利用したものも開発されている。これは、吸着水分中へのＺｎ２＋、（ＰＯ４）３−イオンの溶出によるイオン伝導を利用しており、結露時にはそのインピーダンスが低下する。
【００４４】
水晶振動子式結露センサは、水晶振動子の表面を結露面として、そのインピーダンス変化から結露を検出するものである。この方式では、露と霜の区別もつけられるので、霜センサとして使用することも可能である。すなわち、露の場合でも霜の場合でも、質量増加に伴い、水晶振動子の共振周波数は低下するが、共振時の直列抵抗分は、露のほうが霜より粘性が大きいため増加量が大きい。このことから結露と結霜とが判別される。
【００４５】
光学式結露センサは、結露によって光が散乱されやすくなることを利用するもので、反射型と透過型とがある。どちらも発光ダイオードなどの発光素子と、フォトトランジスタなどの受光素子と、結露面から構成される。結露面として、直接、検出対象面を用いることができる点が特徴である。また、この方式は霜センサとしても利用できる。
【００４６】
図５は本発明により講じられる結露対処法の処理フローの一例である。
図５において、ステップ１で結露センサ２０１、２０２が結露情報を逐次、制御部Ｆに送信している。結露とは湿度１００％に達した状態を指し、結露解除とは湿度９８％に達した状態を指すものとする。まず、制御部Ｆが結露と判断したら、制御部Ｆは画像露光部Ｂに対して露光記録を休止させ（ステップ２）、表示パネルに例えば「結露エラー」と表示する（ステップ３）。
【００４７】
図６は本発明に係る熱現像記録装置１００の外観斜視図で、（ａ）はその全体図、（ｂ）は表示パネルの表示例を示している。
図（ａ）において、２１６は表示パネル、２１７は熱現像記録装置１００の扉、１５ａ〜１５は異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン、２２０は後述の除湿器である。
先のステップ３で「結露エラー」と表示する場合、この表示パネル２１６で行う。その場合、例えば、図（ｂ）のように、（イ）「結露エラーです。」と表示すると共に、使用者に次の対策を指示する。例えば、搬送ガイドが結露している場合（ステップ４）には、扉を開放して、内部を乾燥させるために、「対策：扉を開放して下さい。」といった表示を行う（ステップ５）。もとろん他の部位の結露であっても扉を開放することは有効であり、搬送ガイドに限ることはない。
また、結露部が画像露光部Ｂであれば、画像露光部の電源を入れて（ステップ６）、画像露光部体を温めて結露を除去するようにするとよい。
【００４８】
次に、制御部Ｆ内のＣＰＵは、別途設置の２つの温度センサ（装置外と装置内の温度センサ）と湿度センサ（結露センサ）のそれぞれの検出値およびその時間的推移から、後述のように結露除去時を予想し（ステップ７）、予想結果を同じく表示パネル２１６を使って表示する。例えば、図（ｂ）の（ロ）のように、「結露除去しています。あと、５分で使用できます。」と表示する（ステップ８）。
【００４９】
このように使用者に使用可能となる時間を的確に伝えることは、この場合特に重要である。正常な場合であれば、電源を立ち上げて何分で使用可能となるかは使用者は判っているし、判らなくてもそう遅くないうちに使用可能となるはずだと思うからストレスとならないのであるが、結露除去の場合は何分待てばよいのかが判らないので、使用者にとっては大きなストレスとなる。そこでこのように表示すれば、例え待ち時間が長くても操作者はストレスを感じなくなるが、逆に待ち時間が３０秒程度と短くてもその旨知らされないと操作者はストレスを感じるものである。
【００５０】
図７は露点温度対温度（室温）のグラフで、パラメータは相対湿度である。
図７によれば、例えば、室温２５℃、湿度１００％時に部品（今の場合、装置内）の温度が２５℃より低いと結露し、２５℃以上だと結露しないことが判る。また、室温２５℃で装置の温度が２４℃だと、湿度が９５％以下であれば結露しないことが判る。また、室温２５℃で部品の温度が１４℃だと、湿度が４０％であっても結露することが判る。
このことから、結露はある温湿度環境下における物体の温度との関係で決まることが判る。
【００５１】
したがって、図７の線図を用いると、結露が除去される時間の予測は、例えば１例として、図８のように予測することができる。
図において、縦軸は温度、横軸は時間である。装置外に設けられた室内を測定する温度センサにて現在（例えばｔ１）の温度を測定し、同じく湿度センサ（結露センサを用いることも可）にてｔ１時点の湿度を検出する。このｔ１の温度と湿度から図７の線図を用いれば現在の露点温度ＴＲ１が判る。
次の一定時間後のｔ２時点の同じく室温と湿度からｔ２時点の露点温度ＴＲ２が判る。これら２つの露点温度からその変化方向を算出することができるが、より正確には、さらに一定時間後のｔ３時点の露点温度ＴＲ３を用いるのがよい。これら３つの露点温度から、図の点線のような変化曲線を算出することができる。
一方、装置内に備付けの装置内温度センサから現在ｔ１の装置温度ＴＳ１が求まる。装置温度ＴＳ１が露点温度ＴＲ１より低いので結露状態にあることが判る。
次に、一定時間後のｔ２時点の装置温度ＴＳ２、さらにｔ３時点の装置温度ＴＳ３から、図の実線のような変化曲線を算出することができる。
そこで、点線の露点温度変化曲線と実線の装置温度変化曲線との交点を簡単な計算で求めれば、その交点温度ＴＣが装置温度と露点温度の等しい点であり、その時点ｔｃより後は装置温度が露点温度を超えるので結露は生じないこととなる。
このようにして結露除去時点ｔｃは求めることができる。
【００５２】
図５のフローに戻って、このようにして求めたｔｃが５分であればステップ８で「５分で使用できます。」と表示したあと、ステップ９で結露除去となれば、ステップ２で休止していた露光記録を開始する（ステップ１０）と共に、これまでの表示パネルの表示をリセットする（ステップ１１）。ステップ９で結露除去していなければ、ステップ７に戻る。
次の画像記録があればステップ１へ戻る。
このようにすれば、使用者が熱現像装置に結露が生じたことに気づかなかったとしても、装置自らが結露を検出し、画像露光を休止し、使用者に注意を喚起させるようにしたので、これによって搬送ジャムの発生や、画像欠陥の生じない熱現像装置が得られる。
以上は、結露対処法の処理フローの一例であり、この他いろいろな変形は可能である。
【００５３】
図９はこの変形例である。
図９の処理フローは現在の温度および湿度とから結露の可能性を予想するものであり、結露を予想したら除湿器の運転開始指令を与えるようにするものである。
図において、ステップ２１で画像露光を終了するかどうか問い、終了しなければ、制御部ＦのＣＰＵは温度と湿度の各センサの検出値を得る（ステップ２２）。得た温度と湿度の各センサの検出値から結露の予測を計算する（ステップ２３）。
【００５４】
結露の予測は、例えば１例として、図１０のように予測することができる。
図において、縦軸は温度、横軸は時間である。装置外に設けられた室内を測定する温度センサにて現在（例えばｔ１）の温度を測定し、同じく湿度センサ（結露センサを用いることも可）にてｔ１時点の湿度を検出する。このｔ１の温度と湿度から図７の線図を用いれば現在の露点温度ＴＲ１が判る。
次の一定時間後のｔ２時点の同じく室温と湿度からｔ２時点の露点温度ＴＲ２が判る。さらに一定時間後のｔ３時点の露点温度ＴＲ３を求めて、これら３つの露点温度から、図の点線のような変化曲線を算出することができる。
一方、装置内に備付けの装置内温度センサから現在ｔ１の装置温度ＴＳ１が求まる。装置温度ＴＳ１は露点温度ＴＲ１より高いので結露状態にない。
次に、一定時間後のｔ２時点の装置温度ＴＳ２、さらにｔ３時点の装置温度ＴＳ３から、図の実線のような変化曲線を算出することができる。
そこで、点線の露点温度変化曲線と実線の装置温度変化曲線との交点を簡単な計算で求めれば、その交点温度ＴＣが装置温度と露点温度の等しい点であり、その時点ｔｃから結露が生じることになる。このように両曲線が交差すれば結露が生じるし、交差しなければ結露は生じないこととなる。
このようにしてステップ２３で結露時点ｔｃを予測することができる。
【００５５】
図９のフローに戻って、ステップ２３で「結露可能性あり」となれば、ステップ２５で除湿器２２０（図６）に除湿運転をさせて、ステップ２１へ戻る。ステップ２３で結露の可能性がなければ、除湿器２２０が運転していたのであれば除湿器２２０の運転を終了させて（ステップ２７）、ステップ２１へ戻り、除湿器２２０を運転させていなければそのままステップ２１へ戻る。
このようにすれば、使用者が操作しなくても常に結露のない熱現像・露光運転が可能となる。
なお、除湿器２２０は図６では熱現像記録装置１００と別体に置かれているが、熱現像記録装置１００の内部に設けてもよい。
【００５６】
図１１は画像露光部Ｂの走査露光部１９の密閉構造を示す横断面図で、（ａ）は閉鎖時、（ｂ）は開口時を示している。
図１１の内部部品の配置構成は図２のそれと同一であるので、重複説明は省略する。図２の構成と異なる点は、走査露光部１９を密閉構造で囲み、シリンドリカルミラー４５から出射されるスキャン光の出口部分のみを開口し、通常はシャッタで閉鎖し、画像露光時にのみ開口するようにした点である。
【００５７】
図において、２１１はシャッタ、２１２はシャッタ２１１に結合された磁性ロッド、２１３は電磁プランジャ、２１４はシャッタ２１１に結合された引っ張りバネ、２１５は引っ張りバネの一端を固定する固定部材である。
図（ａ）において、電磁プランジャ２１３が付勢されていないと、磁性ロッド２１２は吸引されないので、引っ張りバネ２１４によって引っ張られ、シャッタ２１４は出口部分を塞ぎ、走査露光部１９を密閉構造は閉鎖状態となり、走査露光部１９の外部が結露状態にあったとしても、内部は結露から保護されている。
図（ｂ）において、電磁プランジャ２１３が付勢されると、磁性ロッド２１２は電磁プランジャ２１３側に吸引され、シャッタ２１４は出口部分から移動し、走査露光部１９の密閉構造は出口部分だけ開口状態となり、走査露光部１９の動作によりスキャン光がここから外部へ出射されることができる。外部が結露状態にあっても、このように内部は結露から保護されていたので、即走査露光が可能となる。
【００５８】
なお、この密閉構造内にシリカゲルなどの調湿材又は乾燥材を設けて置けば、少々の水分が構造内に進入してきても、これによって捕捉されるので、さらに効果がある。
【００５９】
以上のように、本発明によれば、装置に結露が生じて使用者がこれに気づかなかったとしても、装置自らが結露を検出し、露光記録をストップさせたり、使用者に結露防止の対処法を指示したり、注意を喚起させるようにしたので、使用者は装置の停止に不安を感じることなく、指示された措置をとり、搬送ジャムの発生や、画像欠陥が生じないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図２】画像記録部における副走査搬送部と走査露光部の概略構成を示す図である。
【図３】駆動ローラのガイド板に対する配置位置を模式的に示す一部拡大図である。
【図４】熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
【図５】本発明により講じられる結露対処法の処理フローの一例である。
【図６】本発明に係る熱現像装置の外観斜視図で、（ａ）はその全体図、（ｂ）は表示パネル２１６の表示例を示している。
【図７】露点温度対温度（室温）のグラフである。
【図８】結露が除去される時間の予測法を説明する線図である。
【図９】本発明により講じられる結露対処法の処理フローの別の例である。
【図１０】結露可能性の予測法を説明する線図である。
【図１１】走査露光部の密閉構造を示す横断面図で、（ａ）は閉鎖時、（ｂ）は開口時を示している。
【図１２】従来の熱現像装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ  熱現像記録材料供給部
Ｂ  画像露光部
Ｃ  熱現像部
Ｄ  徐冷部
Ｅ  冷却部
Ｆ  電源／制御部
１７、７１、８１、８７、９１  副走査搬送部（副走査手段）
１９  走査露光部（レーザ照射手段）
２１、２２  駆動ローラ
２３  ガイド板
２５、２６  スロープ部
２９  押し当て部
３５  レーザ光源
３７  記録制御装置
４１  ポリゴンミラー
４３  ｆθレンズ
４５  シリンドリカルミラー
７１  冷却プレート
７２  搬送ローラ
７３  駆動モータ
７４  歯車
７５  排出ローラ
１００  本発明に係る熱現像記録装置
２０１、２０２  結露センサ
２１１  シャッタ
２１２  磁性ロッド
２１３  電磁プランジャ
２１４  引っ張りバネ
２１５  固定部材
２１６  表示パネル
２１７  扉
２２０  除湿器
【図１】
2005099355.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005099355.tif 000009
【図８】
2005099355.tif 000010
【図９】
2005099355.tif 000011
【図１０】
2005099355.tif 000012
【図１１】
2005099355.tif 000013
【図１２】
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