(57)【要約】【課題】ケーブル曲げ時の光ファイバ線長差を軽減し、ケーブル曲げによる伝送損失のロス増を防止する。【解決手段】光ファイバケーブル１は、第１方向に並列に配置した複数の光ファイバ３からなる光ファイバ配列層５と、この光ファイバ配列層５の光ファイバ３の延伸方向に沿って前記光ファイバ配列層５の第１方向で両側に配置された抗張力体１９と、前記光ファイバ配列層５及び抗張力体１９を被覆するケーブルシース２３と、を有する。その結果、光ファイバケーブル１は、確実に２つの抗張力体１９を結ぶ第１方向に直交する第２方向に曲げられるので、第１方向に配列された光ファイバ配列層５の各光ファイバ３には伸縮が生じない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１方向に並列に縦添えして配置した複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線からなる１つの光ファイバ配列層を備えた光エレメント部と、
この光エレメント部の第１方向の両側に配置された抗張力体と、
前記光エレメント部及び抗張力体を被覆するケーブルシースと、
を有することを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
第１方向に並列に縦添えして配置した複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線からなる１つの光ファイバ配列層を備えると共に前記第１方向に直交する第２方向に積層して配置した複数の前記光ファイバ配列層から構成された光エレメント部と、
この光エレメント部の第１方向の両側に配置された抗張力体と、
前記光エレメント部及び抗張力体を被覆するケーブルシースと、
を有することを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記光エレメント部における１つの前記光ファイバ配列層とケーブルシースとの間に、第２方向の両側から挟み込むように配置したテープ状介在体を備えていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記光エレメント部における複数の前記光ファイバ配列層の最外層とケーブルシースとの間に、第２方向の両側から挟み込むように配置したテープ状介在体を備えていると共に前記複数の光ファイバ配列層間に、層間介在体を配置したことを特徴とする請求項２記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
前記光エレメント部の第１方向の両側近傍に、縦添えして配置した引裂き線条体を備えていることを特徴とする請求項１乃至４記載の光ファイバケーブル。
【請求項６】
前記テープ状介在体は、テープ基材と前記光ファイバ配列層に当接する緩衝材とのラミネートテープであることを特徴とする請求項３乃至５記載の光ファイバケーブル。
【請求項７】
第１方向に並列に配置した複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線からなる１つの光ファイバ配列層を備えて構成される光エレメント部を成形するために、前記光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線を走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記光エレメント部の第１方向の両側に配置される抗張力体を走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドにケーブルシースの樹脂を押し出す工程と、
前記光エレメント部における１つ光ファイバ配列層を構成する光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線、及び抗張力体をケーブルシースで被覆する成形工程と、
を有することを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項８】
第１方向に並列に縦添えして配置した複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線からなる１つの光ファイバ配列層を備えると共に前記第１方向に直交する第２方向に積層して配置した複数の前記光ファイバ配列層から構成された光エレメント部を成形するために、前記光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線を走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記光エレメント部の第１方向の両側に配置される抗張力体を走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドにケーブルシースの樹脂を押し出す工程と、
前記光エレメント部における複数の光ファイバ配列層を構成する光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線、及び抗張力体をケーブルシースで被覆する成形工程と、
を有することを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項９】
前記押出ヘッドに、前記１つの前記光ファイバ配列層、又は複数の前記光ファイバ配列層の最外層を第２方向の両側から挟み込むように配置して前記光エレメント部を構成するテープ状介在体を供給し、このテープ状介在体をケーブルシースで被覆することを特徴とする請求項７または８記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項１０】
前記押出ヘッドに、前記光エレメント部の第１方向の両側近傍に縦添えして配置する引裂き線条体を供給し、この引裂き線条体をケーブルシースで被覆することを特徴とする請求項７、８又は９記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、光ファイバケーブルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨの実現に向け、中〜小規模エリアへの光配線が進められている。面的に散在するユーザに対し、如何に経済的・効率的にネットワークを構築するかがポイントとなる。最近では、心線利用効率を高めるために、Ｅ−ＰＯＮに代表されるＰＯＮ（Passive Optical Network）システムを利用したＰＤＳ方式が増えている。光ファイバケーブルに要求される事項としては、上記のようなネットワークシステムに対応可能な心数系列を有していることや、ケーブル布設や中間後分岐作業が容易であることや、架空・地下のアクセス系や構内縦系の領域をカバーできることがあげられる。
【０００３】
上記の要求事項を満足するには、細径・軽量構造、中間後分岐作業性、心線移動防止などの要求性能があげられる。
【０００４】
より詳しくは、効率的にネットワークを構築するためには、ケーブルを極力細径にし、高密度化することが有効である。ケーブルの細径化により、地下領域においては管路中のファイバ実装密度を上げることができ、架空領域においては、より多条のケーブルを一括してハンガ掛けすることが可能となる。さらにケーブルの軽量化により、これらの布設作業を容易にすることができる。
【０００５】
また、中間後分岐工法において、既設ケーブルは新規ユーザ近傍の任意の場所で後分岐され、心線が取り出される。心線取り出し時には、ほかの心線にダメージを与えないことが重要である。従って、アクセス系の架空ケーブルには後分岐作業が容易であり、かつ心線取り出し性が良好な構造が要求されている。
【０００６】
また、架空領域に布設されたケーブルにおいては、環境温度の変動にともない心線が移動し、端末部で伝送損失増加を引き起こす可能性があるので、架空ケーブルはある程度の心線拘束力を有する必要がある。
【０００７】
近年、上記の要求に応じる光ファイバケーブル構造として、一般にスロットレス構造と呼ばれる構造が普及してきている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
図８で示したスロットレス構造の光ファイバケーブル１０１は、架空丸形タイプのＳＭ４心テーブ心線型２４心ケーブルである。光ファイバケーブル１０１の中央には、４心光ファイバテープ心線１０３が６枚積層されており、これらの４心光ファイバテープ心線１０３の周囲にＰＰ（ポリプロピレン）ヤーンの介在体１０５が配置された後に、介在体１０５の外周に吸水テープなどの押え巻きテープ１０７により横巻きされている。
【０００９】
さらに、２本の抗張力体１０９（テンションメンバ）と２本の引裂き紐１１１が押え巻きテープ１０７の外側に縦添えされており、上記の６枚の４心光ファイバテープ心線１０３、介在体１０５、２本の抗張力体１０９、２本の引裂き紐１１１、およびこれらを被覆するケーブルシース１１３が一括して押出成形されている。
【００１０】
なお、上記の４心光ファイバテープ心線１０３は、図９に示されているように直径１２５μｍの石英光ファイバ１１５の外周にＵＶ樹脂のシース１１７が被覆されて直径２５０μｍの光ファイバ素線１１９が形成され、この４本の光ファイバ素線１１９が厚さ０．４８ｍｍ×幅１．２２ｍｍの一括ＵＶ樹脂で被覆されたものである。
【００１１】
なお、図８の光ファイバケーブル１０１では、２本の抗張力体１０９が６枚の４心光ファイバテープ心線１０３の積層方向（Ｙ軸方向）の両側（図８において上下側）に配置されており、２本の引裂き紐１１１が４心光ファイバテープ心線１０３の前記積層方向（Ｙ軸方向）に直交するＸ軸方向の両側（図８において左右側）に配置され、ケーブルシース１１３には２本の引裂き紐１１１の外側に位置してリブ部１２１が形成されている。
【特許文献１】特開２００１−２０１６７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、従来の光ファイバケーブル１０１においては、適用する光ファイバに単心の光ファイバ素線１１９が用いられる場合は安定した伝送特性を得ることが難しいという問題点があった。その要因の一つには、光ファイバケーブル１０１の製造時あるいは取り回し時に、光ファイバテープ心線１０３が内部コアを形成する介在体１０５の隙間に入り込んでしまうために伝送損失の増加を引き起こしてしまう。さらに、別の要因としては、光ファイバテープ心線１０３に剛性がないために、光ファイバテープ心線１０３の相互干渉によりマイクロベンドが生じ、伝送損失のロス増を引き起こしてしまう。特に、光ファイバテープ心線１０３の素線の心数が多くなるにつれ、後者の要因が顕著となる。
【００１３】
図１０を参照するに、従来の光ファイバケーブル１０１の２つの抗張力体１０９を結ぶ方向をＹ軸とし、光ファイバケーブル１０１がＹ軸上の一点Ｏを曲げ中心にしてＹ軸方向に曲げられたとすると、光ファイバテープ心線１０３の長手方向がＹ軸に直交するＸ軸方向に向けられているので、光ファイバテープ心線１０３の各光ファイバ素線１１９には伸縮が生じない。ところが、２つの抗張力体１０９の関係で、実際にはＹ軸方向の曲がりは生じ難いものであり、図１１（Ａ）に示されているようにＸ軸上の一点Ｏを曲げ中心にしてＸ軸方向に曲げられることになる。
【００１４】
Ｘ軸方向に曲げられると、断面方向では、曲げＲの大きい側（曲げの外側）の光ファイバ素線１１９は伸び、逆に曲げＲの小さい側（曲げの外側）の光ファイバ素線１１９は縮むので、結果として、図１１（Ｂ），（Ｃ）に示されているようにY軸に近いところに光ファイバ素線１１９が集まることになり、場合によっては光ファイバ素線１１９が座屈するという問題点があった。また、長手方向では、縮みとなる部分の光ファイバ素線１１９は、ラーメン状（波状）に波打ちし、マイクロベンドによる伝送損失が生じるという問題点があった。
【００１５】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
この発明の光ファイバケーブルは、第１方向に並列に縦添えして配置した複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線からなる１つの光ファイバ配列層を備えた光エレメント部と、この光エレメント部の第１方向の両側に配置された抗張力体と、前記光エレメント部及び抗張力体を被覆するケーブルシースと、を有することを特徴とする構成である。
【００１７】
この発明の光ファイバケーブルは、第１方向に並列に縦添えして配置した複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線からなる１つの光ファイバ配列層を備えると共に前記第１方向に直交する第２方向に積層して配置した複数の前記光ファイバ配列層から構成された光エレメント部と、この光エレメント部の第１方向の両側に配置された抗張力体と、前記光エレメント部及び抗張力体を被覆するケーブルシースと、を有することを特徴とする構成である。
【００１８】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記光エレメント部における１つの前記光ファイバ配列層とケーブルシースとの間に、第２方向の両側から挟み込むように配置したテープ状介在体を備えていることが好ましい。
【００１９】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記光エレメント部における複数の前記光ファイバ配列層の最外層とケーブルシースとの間に、第２方向の両側から挟み込むように配置したテープ状介在体を備えていると共に前記複数の光ファイバ配列層間に、層間介在体を配置していることが好ましい。
【００２０】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記光エレメント部の第１方向の両側近傍に、縦添えして配置した引裂き線条体を備えていることが好ましい。
【００２１】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記テープ状介在体は、テープ基材と前記光ファイバ配列層に当接する緩衝材とのラミネートテープであることが好ましい。
【００２２】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、第１方向に並列に配置した複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線からなる１つの光ファイバ配列層を備えて構成される光エレメント部を成形するために、前記光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線を走行させて押出ヘッドに供給する工程と、記光エレメント部の第１方向の両側に配置される抗張力体を走行させて押出ヘッドに供給する工程と、前記押出ヘッドにケーブルシースの樹脂を押し出す工程と、前記光エレメント部における１つ光ファイバ配列層を構成する光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線、及び抗張力体をケーブルシースで被覆する成形工程と、を有することを特徴とする構成である。
【００２３】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、第１方向に並列に縦添えして配置した複数の光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線からなる１つの光ファイバ配列層を備えると共に前記第１方向に直交する第２方向に積層して配置した複数の前記光ファイバ配列層から構成された光エレメント部を成形するために、前記光ファイバ素線を走行させて押出ヘッドに供給する工程と、前記光エレメント部の第１方向の両側に配置される抗張力体を走行させて押出ヘッドに供給する工程と、前記押出ヘッドにケーブルシースの樹脂を押し出す工程と、前記光エレメント部における複数の光ファイバ配列層を構成する光ファイバ素線、光ファイバ心線または光ファイバテープ心線、及び抗張力体をケーブルシースで被覆する成形工程と、を有することを特徴とする構成である。
【００２４】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、前記光ファイバケーブルの製造方法において、前記押出ヘッドに、前記１つの前記光ファイバ配列層、又は複数の前記光ファイバ配列層の最外層を第２方向の両側から挟み込むように配置して前記光エレメント部を構成するテープ状介在体を供給し、このテープ状介在体をケーブルシースで被覆することが好ましい。
【００２５】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、前記光ファイバケーブルの製造方法において、前記押出ヘッドに、前記光エレメント部の第１方向の両側近傍に縦添えして配置する引裂き線条体を供給し、この引裂き線条体をケーブルシースで被覆することが好ましい。
【発明の効果】
【００２６】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、光ファイバケーブルは、２つの抗張力体の関係で、確実に２つの抗張力体を結ぶ第１方向に直交する第２方向の一点を曲げ中心にして第２方向の曲がりとなる。したがって、光ファイバ配列層を構成する複数の光ファイバ素線の並列する方向が第１方向であるので、各光ファイバには伸縮が生じないことになる。
【００２７】
その結果、光ファイバケーブルは、ケーブル曲げ時の光ファイバ線長差を確実に軽減でき、ケーブル曲げによる伝送損失のロス増を防止できる。また、テープ状介在体が複数の光ファイバからなる光ファイバ配列層を第２方向から挟み込むように配置されているので、複数の光ファイバの相互の干渉を緩和できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
図１を参照するに、この実施の形態に係る光ファイバケーブル１は、複数の光ファイバとしての例えば複数の光ファイバ素線３が第１方向としての例えばＸ軸方向にほぼ一直線上に並列に縦添えされて光ファイバ配列層５を構成しており、テープ状介在体としての例えばラミネートテープ７が上記の複数の光ファイバ素線３を前記Ｘ軸方向に直交する第２方向としての例えばＹ軸方向の両側から挟み込むように配置され、光ファイバ配列層５と２枚のラミネートテープ７とから光エレメント部９が構成されている。
【００３０】
なお、各光ファイバ素線３は、図２（Ａ）に示されているように、直径１２５μｍの石英光ファイバ１１の外周にＵＶ樹脂のシース１３が被覆されて直径２５０μｍに形成されたもので、この実施の形態では２４本の光ファイバ素線３が並列に縦添えされている。
【００３１】
また、ラミネートテープ７は、図２（Ｂ）に示されているように、テープ基材としての例えば金属薄膜１５と、上記の２４本の光ファイバ素線３に当接する緩衝材としての例えば吸水不織布１７とが接着剤でラミネートされたものである。したがって、２枚のラミネートテープ７は、それぞれ吸水不織布１７の側が２４本の光ファイバ素線３に当接するように挟み込む構成である。
【００３２】
さらに、光ファイバケーブル１は、２本の抗張力体１９が前記２４本の光ファイバ素線３の一直線上で両側に配置されている。言い換えれば、２４本の光ファイバ素線３は２本の抗張力体１９を結んだＸ軸上に並列に縦添えされている。なお、各抗張力体１９は０．７ｍｍφの単鋼線からなる。
【００３３】
また、２本の引裂き線条体としての例えば引裂き紐２１が、前記２４本の光ファイバ素線３のＸ軸方向の両側近傍に縦添えして配置されている。換言すれば、前記各抗張力体１９の近傍に配置されている。なお、この実施の形態の各引裂き紐２１は、３０００デニールのテトロン紐が使用されている。
【００３４】
上記の２４本の光ファイバ素線３、２枚のラミネートテープ７、２本の抗張力体１９、２本の引裂き紐２１は、樹脂からなるケーブルシース２３で被覆され、長尺の光ファイバケーブル１を構成する。なお、ケーブルシース２３には２本の引裂き紐２１の外側に位置してリブ部２５が形成されている。
【００３５】
以上のようにして構成する光ファイバケーブル１は、外径９．５ｍｍで、質量が７０ｋｇ／ｋｍとなる。
【００３６】
なお、上記のテープ状介在体としての例えばラミネートテープ７は、２４本の光ファイバ素線３とケーブルシース２３との熱融着を防止し、さらに心線移動（２４本の光ファイバ素線３の移動）を防止するという効果がある。
【００３７】
上記構成により、図３を参照するに、この光ファイバケーブル１は、実際には２つの抗張力体１９の関係で、２つの抗張力体１９を結ぶＸ軸方向に直交するＹ軸上の一点Ｏを曲げ中心にしてＹ軸方向の曲がりとなる。このように光ファイバケーブル１がＹ軸方向に曲げられると、複数の光ファイバ素線３が並列する光ファイバ配列層５の一直線方向がＸ軸方向であるので、各光ファイバ素線３には伸縮が生じないことになる。
【００３８】
すなわち、図４に示されているようにＸ軸上の一点Ｏを曲げ中心にしてＸ軸方向に曲げられると、断面方向では、曲げＲの大きい側（曲げの外側）の光ファイバ素線３は伸び、逆に曲げＲの小さい側（曲げの外側）の光ファイバ素線３は縮むので、マイクロベンドが発生し、伝送損失の増加が生じる。しかし、実際には２つの抗張力体１９の関係で、図４の状態の曲げは生じ難いものである。
【００３９】
したがって、この光ファイバケーブル１は、ケーブル曲げ時の光ファイバ線長差を確実に軽減することになる。また、複数の光ファイバ素線３のＹ軸方向にはラミネートテープ７のテープ状介在体が配置されているので、光ファイバ素線３の相互の干渉が緩和される。
【００４０】
なお、この光ファイバケーブル１の中間後分岐を行うために、光ファイバケーブル１から心線取り出しをする際には、２本の引裂き紐２１が複数の光ファイバ素線３のＸ軸方向の両側近傍に配置されているので、ケーブルシース２３のリブ部２５の一部を削ると、引裂き紐２１を取り出すことができ、この取り出した引裂き紐２１を把持してケーブルシース２３を容易に引き裂くことにより、任意の場所で光ファイバ素線３を取り出すことができる。
【００４１】
つぎに、図１に示す光ファイバケーブル１の製造方法について説明する。
【００４２】
図５を参照するに、この実施の形態で用いられる光ケーブル製造装置２７としては、光ファイバ素線３を送り出すための２４個の光ファイバ用送出ボビン２９と、ラミネートテープ７が巻き取られている２個のテープ状介在体用送出ボビン３１と、抗張力体１９が巻き取られている２個の抗張力体１９用送出ボビン３３と、引裂き紐２１が巻き取られている２個の引裂き線条体用送出ボビン３５が備えられている。
【００４３】
また、光ケーブル製造装置２７には、上記の２４本の光ファイバ素線３及び２枚のラミネートテープ７とからなる光エレメント部９、２本の抗張力体１９、及び２本の引裂き紐２１の周囲に、ケーブルシース２３の樹脂を被覆して光ファイバケーブル１を押出成形するための光ケーブル用押出機３７が設けられている。
【００４４】
光ケーブル用押出機３７には押出ヘッド３９の中心部に図６に示されているようなニップル部４１が設けられていると共に、このニップル部４１の外周にはケーブルシース２３の樹脂が押し出される流路（図示省略）を介して図１の光ファイバケーブル１の断面の外周形状とほぼ同形状のダイス孔（図示省略）を備えたダイス部４３が設けられている。
【００４５】
なお、ニップル部４１には図６に示されているように、２４本の光ファイバ素線３が通る通り穴としての例えば２４個の断面ほぼ円形状のニップル孔４５がＸ軸上にほぼ一直線状に形成されている。また、２４個のニップル孔４５に対してＹ軸方向の両外側にはラミネートテープ７が通るニップル孔４７がほぼ断面矩形状をなして設けられ、２４個のニップル孔４５の図６において左右両外側には抗張力体１９が通る断面ほぼ円形状のニップル孔４９がＸ軸上に設けられ、ニップル孔４９の近傍には引裂き紐２１が通るニップル孔５１が形成されている。
【００４６】
上記構成により、図５において、各送出ボビン２９、３１、３３、３５に巻かれている２４本の光ファイバ素線３、２枚のラミネートテープ７、２本の抗張力体１９、２本の引裂き紐２１がそれぞれ引き出され、押出ヘッド３９内へ送られる。２４本の光ファイバ素線３がそれぞれニップル孔４５を通り、２枚のラミネートテープ７がそれぞれニップル孔４７を通り、２本の抗張力体１９がそれぞれニップル孔４９を通り、さらには２本の引裂き紐２１がニップル孔５１を通るように走行すると共に、ダイス部４３の流路から溶融したケーブルシース２３の樹脂Ｐが押し出されることにより、図１に示されているような、光ファイバケーブル１を得ることができる。
【００４７】
つまり、この製造方法は、以下の工程を有する。
【００４８】
(1) ２４個のニップル孔４５から、２４本の光ファイバ素線３を引き出す工程
(2) ２個のニップル孔４７から２枚のラミネートテープ７を引き出す工程
(3) ２個のニップル孔４９から２本の抗張力体１９を引き出す工程
(4) ２個のニップル孔５１から２本の引裂き紐２１を引き出す工程
(5) ダイス孔から、２４本の光ファイバ素線３及び２枚のラミネートテープ７と共にケーブルシース２３の樹脂Ｐを押し出す工程
(6) 前記押出方向におけるダイス孔の前方で、ケーブルシース２３の樹脂Ｐが、２４本の光ファイバ素線３及び２枚のラミネートテープ７からなる光エレメント部９と２本の抗張力体１９を取り囲んだ状態で、樹脂Ｐを固化させ光エレメント部９と抗張力体１９を一体化する工程
ここにニップル孔４５からの光ファイバ素線３の引き出し工程と、ニップル孔４７からのラミネートテープ７の引き出し工程と、ニップル孔４９からの引裂き紐２１の引き出し工程と、ダイス孔からの樹脂Ｐ等の押出工程とは、ほぼ同時に行われる。
【００４９】
又、上記製造方法によれば、光ファイバ素線３、抗張力体１９、ケーブルシース２３を備える光ファイバケーブル１を一連の連続工程で迅速に製造することが出来る。
【００５０】
以上のような光ファイバケーブル１の製造方法に基づいて、光ファイバ素線３の心数を変えて各種の光ファイバケーブル１を製造し、それぞれの伝送特性を評価した。
【００５１】
その結果、８心×１列構造の光ファイバケーブル１は、伝送損失が０．２５dB/km以下で、曲率半径Ｒを１０ｍｍとして曲げた時のロス増が０．０１dB以下であった。
【００５２】
また、１６心×１列構造の光ファイバケーブル１も同様に、伝送損失が０．２５dB/km以下で、曲率半径Ｒを１０ｍｍとして曲げた時のロス増が０．０１dB以下であった。
【００５３】
また、２４心×１列構造の光ファイバケーブル１も同様に、伝送損失が０．２５dB/km以下で、曲率半径Ｒを１０ｍｍとして曲げた時のロス増が０．０１dB以下であった。
【００５４】
したがって、この発明の光ファイバケーブル１は、ケーブル曲げ時の光ファイバ線長差が確実に軽減されており、また、複数の光ファイバ素線３のＹ軸方向に配置したラミネートテープ７のテープ状介在体により、光ファイバ素線３の相互の干渉が緩和されている。
【００５５】
なお、この発明は前述した実施の形態に限定されることなく、適宜な変更を行うことによりその他の態様で実施し得るものである。
【００５６】
前述した実施の形態の光ファイバケーブル１では、複数の光ファイバとして複数の光ファイバ素線３を並列した光ファイバ配列層５の１層構造としたもので説明したが、他の実施の形態の光ファイバケーブル１としては、図７に示されているように複数の光ファイバ素線３からなる光ファイバ配列層５が、Ｙ軸方向へ複数層に積層される構造であっても構わない。図７では３層の光ファイバ配列層５が積層されている。
【００５７】
なお、このように複数の光ファイバ配列層５が積層されて構成される場合は、光ファイバ配列層５のＹ軸方向の積層間に層間介在体５３を入れることにより、光ファイバ素線３の相互の干渉を緩和することができる。また、光ファイバ配列層５の最外側層とケーブルシース２３間には、前述した実施の形態と同様に、テープ状介在体であるラミネートテープ７がＹ軸方向の両側から複数の光ファイバ配列層５を挟み込むように配置されることが望ましい。
【００５８】
また、他の実施の形態の光ファイバケーブル１としては、光ファイバ配列層５を構成する複数の光ファイバが、複数の光ファイバ心線であっても構わない。あるいは前記複数の光ファイバが、光ファイバテープ心線であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】この発明の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】（Ａ）は、図１の光ファイバ素線の断面図で、（Ｂ）は、図１のテープ状介在体の部分的な断面図である。
【図３】図１の光ファイバケーブルが、実際にＹ軸方向に曲げられた状態を説明する斜視図である。
【図４】実際に生じ難い曲がりであるが、図１の光ファイバケーブルがＸ軸方向に曲げられた状態を説明する斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態の光ファイバケーブルの製造装置の概略説明図である。
【図６】ニップル部の断面図である。
【図７】この発明の他の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図８】従来の光ファイバケーブルの断面図である。
【図９】図８の４心光ファイバテープ心線の断面図である。
【図１０】実際に生じ難い曲がりであるが、従来の光ファイバケーブルがＹ軸方向に曲げられた状態を説明する斜視図である。
【図１１】（Ａ）は、従来の光ファイバケーブルが、実際にＸ軸方向に曲げられた状態を説明する斜視図で、（Ｂ）及び（Ｃ）は、（Ａ）のように曲げられたときの複数の光ファイバ素線の状態の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  光ファイバケーブル
３  光ファイバ素線（光ファイバ）
５  光ファイバ配列層
７  ラミネートテープ（テープ状介在体）
９  光エレメント部
１５  金属薄膜（テープ基材）
１７  吸水不織布（緩衝材）
１９  抗張力体
２１  引裂き紐（引裂き線条体）
２３  ケーブルシース
２５  リブ部
２７  光ケーブル製造装置
３７  光ケーブル用押出機
３９  押出ヘッド
４１  ニップル部
４３  ダイス部
５３  層間介在体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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