(57)【要約】【課題】  将来の作業状況を予測するとき、作業量の進捗度合いに応じた作業効率の変動量および作業リソースの変動量を考慮する手段ならびに作業リソース量の補正に応じて作業効率を補正する手段を提供する。【解決手段】  作業状況予測装置２０では、予め作業効率や作業員数の変動パターンのデータを変動パターン定義手段４で定義し、変動定義データ記憶手段３に記憶させる。変動パターン選択手段５が、作業計画データ記憶手段１に記憶された作業計画データに基づいて、変動定義データ記憶手段３に記憶された変動パターンのデータの中から、各作業で使用する変動パターンを選択する。作業状況予測手段６が、作業計画データと変動パターンのデータを用いて、作業リソースの量、作業量、作業効率などの推移を予測し、予測データ記憶手段７に記憶させる。予測結果表示手段８が、その予測結果を表示する。作業実績データ記憶手段２は、作業の実績データを記憶する。【選択図】      図１
2005301973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種作業の評価を実施するために将来の作業状況を予測する作業状況予測装置であって
、
所定の入力手段によって入力された前記作業の計画を示す作業計画データを所定の期間
ごとに記憶する作業計画データ記憶手段と、
所定の入力手段によって入力された前記作業の実績を示す作業実績データを所定の期間
ごとに記憶する作業実績データ記憶手段と、
前記作業計画データ記憶手段に記憶された作業計画データおよび前記作業実績データ記
憶手段に記憶された作業実績データの少なくとも一方から今後の作業量を所定の期間ごと
に予測し、その予測した作業量を前記作業計画データに反映させることによって作業状況
を予測する作業状況予測手段と、
その予測した結果を表示する予測結果表示手段と、
を備えることを特徴とする作業状況予測装置。
【請求項２】
前記作業状況予測手段は、
前記作業計画データまたは前記作業実績データに基づいて所定の期間の作業効率を予測
し、
その予測した作業効率および前記作業計画データの１つである計画リソース量から所定
の期間に実施される予測作業量を算出し、
その算出した予測作業量と、前記作業計画データの１つである、その期間の計画作業量
とを比較した場合、前記予測作業量が前記計画作業量より大きくないときは、前記予測作
業量と前記計画作業量との差分を次の期間の計画作業量に繰り越し、前記予測作業量が前
記計画作業量より大きいときは、その差分を次の期間の計画作業量から差し引く
処理を、前記作業実績データの１つである実績作業量の累積値および前記予測作業量の
累積値の合計値が全計画作業量を満たすまで、所定の期間ごとに順次繰り返すことを特徴
とする請求項１に記載の作業状況予測装置。
【請求項３】
前記作業状況予測手段は、前記作業効率および前記計画リソース量の少なくとも一方を
作業量の進捗度合いに応じて補正することを特徴とする請求項２に記載の作業状況予測装
置。
【請求項４】
前記作業状況予測手段は、既にその作業実績データが前記作業実績データ記憶手段に記
憶されている作業の今後の作業状況を予測するとき、予測開始時の基準となる実績作業効
率を、実績期間全体の累積値から算出するか、または、実績期間内の所定の時期の値から
算出するかをユーザ選択可能とすることを特徴とする請求項３に記載の作業状況予測装置
。
【請求項５】
前記予測結果表示手段は、予測結果として、所定の期間ごとに、計画作業量、実績作業
量、予測作業量、次の期間への繰り越し作業量および前の期間への前倒し作業量の少なく
とも１つ以上をグラフ表示することを特徴とする請求項３に記載の作業状況予測装置。
【請求項６】
前記作業状況予測装置は、前記作業効率および前記計画リソース量の少なくとも一方の
変動パターンを、ユーザが作業量の進捗度合いに応じて対話形式で設定することを可能と
する変動パターン定義手段を備え、
前記作業状況予測手段は、その設定された変動パターンに従って前記作業効率および前
記計画リソース量の少なくとも一方を補正する
ことを特徴とする請求項３に記載の作業状況予測装置。
【請求項７】
前記変動パターン定義手段は、ユーザが、前記作業効率の変動パターンを設定するとき
、計画作業量および計画リソース量の少なくとも一方の変動量を所定の期間ごとに設定す
ることを可能とすることを特徴とする請求項６に記載の作業状況予測装置。
【請求項８】
前記作業状況予測装置は、
同種の作業の過去の実績データを用いて、前記作業効率および前記計画リソース量の少
なくとも一方の変動を定義する関数の係数パラメータを算出し、その算出した係数パラメ
ータを前記変動パターンに反映する変動パターン学習手段を備えることを特徴とする請求
項６または請求項７に記載の作業状況予測装置。
【請求項９】
前記作業状況予測手段は、前記計画リソース量を補正したとき、その補正量に応じて前記作業効率を補正することを特徴とする請求項３に記載の作業状況予測装置。
【請求項１０】
前記作業状況予測手段は、前記計画リソース量の補正量に応じて前記作業効率を補正することを、所定の期間内に限定することを特徴とする請求項９に記載の作業状況予測装置。
【請求項１１】
前記作業状況予測装置は、前記作業効率の補正量の変動パターンを、ユーザが前記計画リソース量の補正量に応じて対話形式で設定することを可能とする手段を備え、
前記作業状況予測手段は、その設定された変動パターンに従って前記作業効率を補正する
ことを特徴とする請求項９または請求項１０に記載の作業状況予測装置。
【請求項１２】
各種作業の評価を実施するために将来の作業状況を予測する作業状況予測装置における
作業状況予測方法であって、
前記作業状況予測装置は、
計画リソース量および計画作業量、または、実績リソース量および実績作業量から所定
の期間の作業効率を算出するステップと、
その算出した作業効率およびその期間の計画リソース量を作業量の進捗度合いに応じて
補正するステップと、
その補正した作業効率および計画リソース量から所定の期間に実施される予測作業量を
算出するステップと、
その算出した予測作業量と、その期間の計画作業量とを比較した場合、前記予測作業量
が前記計画作業量より大きくないときは、前記予測作業量と前記計画作業量との差分を次
の期間の計画作業量に繰り越し、前記予測作業量が前記計画作業量より大きいときは、そ
の差分を次の期間の計画作業量から差し引くステップと、
前記各ステップを、前記実績作業量の累積値および前記予測作業量の累積値の合計値が
全計画作業量を満たすまで、所定の期間ごとに順次繰り返すように制御するステップと、
を実行することを特徴とする作業状況予測方法。
【請求項１３】
前記作業効率および前記計画リソース量を作業量の進捗度合いに応じて補正するステップにおいて、前記計画リソース量を補正したとき、その補正量に応じて前記作業効率を補正することを特徴とする請求項１２に記載の作業状況予測方法。
【請求項１４】
前記計画リソース量の補正量に応じて前記作業効率を補正することを、所定の期間内に限定することを特徴とする請求項１３に記載の作業状況予測方法。
【請求項１５】
前記計画リソース量の補正量に応じて前記作業効率を補正するとき、ユーザによって前記計画リソース量の補正量に応じて対話形式で設定された、前記作業効率の補正量の変動パターンに従って前記作業効率を補正することを特徴とする請求項１３または請求項１４に記載の作業状況予測方法。
【請求項１６】
各種作業の評価を実施するために将来の作業状況を予測する作業状況予測プログラムで
あって、
コンピュータに、
計画リソース量および計画作業量、または、実績リソース量および実績作業量から所定
の期間の作業効率を算出するステップと、
その算出した作業効率およびその期間の計画リソース量を作業量の進捗度合いに応じて
補正するステップと、
その補正した作業効率および計画リソース量から所定の期間に実施される予測作業量を
算出するステップと、
その算出した予測作業量と、その期間の計画作業量とを比較した場合、前記予測作業量
が前記計画作業量より大きくないときは、前記予測作業量と前記計画作業量との差分を次
の期間の計画作業量に繰り越し、前記予測作業量が前記計画作業量より大きいときは、そ
の差分を次の期間の計画作業量から差し引くステップと、
前記各ステップを、前記実績作業量の累積値および前記予測作業量の累積値の合計値が
全計画作業量を満たすまで、所定の期間ごとに順次繰り返すように制御するステップと、
を実行させることを特徴とする作業状況予測プログラム。
【請求項１７】
請求項１３ないし請求項１５のいずれか一項に記載の作業状況予測方法をコンピュータに実行させることを特徴とする作業状況予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種作業の評価を実施するために将来における作業状況を予測する作業状況
予測装置、作業状況予測方法および作業状況予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種作業の進捗状況を評価するために、将来の作業状況を予測するときには、現
時点までの作業の実績情報に基づく実績効率や計画段階で定義した計画効率などの値を基
準とし、その基準とした値を将来の作業に当てはめることによる予測方法を用いることが
多い。また、作業効率に関しては、作業者の学習効果を反映させるために、作業効率の予
測値を時間の関数として変動させることもある。
前記のような予測方法は生産ラインの作業に適用される場合が多く、具体的な例として
は、特許文献１の生産製造計画システムや特許文献２の生産管理システムなどがあげられ
る。また、非特許文献１においては、作業効率に関して、作業員の人数（作業リソース量）と作業効率との関係が、実際の事例に基づいて分析されている。
【特許文献１】特開２０００−１７６７９９号公報（段落００１０〜００１２、図１    ）
【特許文献２】特開２００２−２３８２３号公報（段落００１７〜００１８、図１）
【非特許文献１】海外建設協会セミナー資料（TRETT CONSULTING社資料）, "GOOD AND BAD CLAIMS", Part2 - 15.45 to 16.45, (2002)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の手法では、将来の作業効率の値を実績値や計画値を基準とし
た一定値として扱うことが多い。ところが、現実の作業では、例えば、作業の初期段階で
は未だ作業に不慣れなこともあって作業効率が低いが、作業量をこなしていくに従って徐
々に作業効率がよくなり、やがて安定し、更に、残作業が少なくなる時期には、作業終了
時の諸手続きに時間を取られる、残作業箇所が分散してしまう、などの要因のため、作業
効率が再度低くなっていく、という経緯を辿る。すなわち、作業効率は、一定に推移しな
い場合が多い。
これに対応するために、作業効率を時間の経過に従って徐々に高くする処理を加えるこ
ともあるが、その方法では、時間の経過に伴う作業効率の推移が必ずしも実際の作業効率
と一致しない、残作業が少なくなった場合の作業効率の低下を反映できないなどの問題が
ある。
また、従来の手法では、作業リソース量（例えば、作業員の人数）を計画値のままで評価しているが、実際には、作業量の進捗が計画値に対して遅れている場合には作業員の人数を増やすなどの対応を取るのが通常であり、将来の作業状況を予測するときには、それらに関しても考慮する必要があるという問題がある。
更に、作業リソース量を増加した場合、一般に作業効率が作業リソース量の増加量に比例して改善することはなく、人数の増加による作業スペースの混雑度の悪化や、熟練度の低い作業者の増加などのために、作業効率が低下する場合が多い。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、将来の作業状況を予測するとき、作業量の進捗度
合いに応じた作業効率の変動量および作業リソースの変動量を考慮する手段を提供するこ
とを課題とする。また、作業リソース量の補正に応じて作業効率を補正する手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明は、各種作業の評価を実施するために将来の作業状況を予測
する作業状況予測装置であって、所定の入力手段によって入力された作業の計画を示す作
業計画データを所定の期間ごとに記憶する作業計画データ記憶手段と、所定の入力手段に
よって入力された作業の実績を示す作業実績データを所定の期間ごとに記憶する作業実績
データ記憶手段と、作業計画データ記憶手段に記憶された作業計画データおよび作業実績
データ記憶手段に記憶された作業実績データの少なくとも一方から今後の作業量を所定の
期間ごとに予測し、その予測した作業量を作業計画データに反映させることによって作業
状況を予測する作業状況予測手段と、その予測した結果を表示する予測結果表示手段とを
備えることを特徴とする。
【０００６】
そして、前記作業状況予測手段は、作業計画データまたは作業実績データに基づいて所
定の期間の作業効率を予測し、その予測した作業効率および作業計画データの１つである
計画リソース量から所定の期間に実施される予測作業量を算出し、その算出した予測作業
量と、作業計画データの１つである、その期間の計画作業量とを比較した場合、予測作業
量が計画作業量より大きくないときは、予測作業量と計画作業量との差分を次の期間の計
画作業量に繰り越し、予測作業量が計画作業量より大きいときは、その差分を次の期間の
計画作業量から差し引く処理を、作業実績データの１つである実績作業量の累積値および
予測作業量の累積値の合計値が全計画作業量を満たすまで、所定の期間ごとに順次繰り返
すことを特徴とする。また、前記作業状況予測手段は、作業効率および計画リソース量の
少なくとも一方を作業量の進捗度合いに応じて補正することを特徴とする。更に、前記作業状況予測手段は、計画リソース量の補正量に応じて作業効率を補正することを特徴とする。
【０００７】
以上のような構成においては、作業量の進捗度合いに応じて補正した作業効率および計
画リソース量の少なくとも一方から、所定の期間ごとの予測作業量を算出し、その算出し
た予測作業量を、当初設定した作業計画データ（例えば、計画作業量）に反映する。これ
は、作業計画データの精度を向上させることであり、すなわち、本発明による「作業状況
予測」の内容を示すものである。
更に、本発明は、前記作業状況予測装置における作業状況予測方法およびその作業状況
予測方法をコンピュータに実行させる作業状況予測プログラムを含む。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明した本発明によれば、将来の作業状況を予測する場合、作業量の進捗度合いに
応じた作業効率の変動量および作業リソースの変動量を考慮することが可能になる。すな
わち、作業工程の遅延や前倒しのような時間的な変動が発生したときにおいても各作業の
作業効率を精度よく算出できる、作業序盤に作業効率がよくなり、作業終盤に作業効率が
低下する現象を考慮できる、作業工程遅延時の作業員の増員を考慮できる、などの効果が
得られる。また、作業リソース量の補正に応じて作業効率を補正できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１０】
≪装置の構成と概要≫
図１に、本発明の実施の形態に係る作業状況予測装置の構成を示す。なお、本実施の形
態に係る作業は、建設工事を事例としている。作業状況予測装置２０は、作業計画データ
記憶手段１、作業実績データ記憶手段２、変動定義データ記憶手段３、変動パターン定義
手段４、変動パターン選択手段５、作業状況予測手段６、予測データ記憶手段７、予測結
果表示手段８および変動パターン学習手段９から構成される。
将来の作業状況を予測するとき、ユーザが、必要に応じて予め作業効率や作業員数の変
動パターンのデータを変動パターン定義手段４で定義しておき、そのデータを変動定義デ
ータ記憶手段３に記憶させておく。次に、変動パターン選択手段５が、作業計画データ記
憶手段１に記憶された作業の工程計画データなどの作業計画データに基づいて、変動定義
データ記憶手段３に記憶された作業効率や作業員数の変動パターンの中から、その作業計
画データの各作業で使用する変動パターンを選択する。そして、作業状況予測手段６が、
前記作業計画データと前記変動パターンのデータを用いて、その時点の作業量の進捗度合
いに応じて作業効率や作業員数を補正する。更に、作業状況予測手段６が、それらのデー
タを用いて、作業のリソースの量、作業量、作業効率などの将来の時系列的な推移を予測
し、その予測結果を予測データ記憶手段７に記憶させる。更に、予測データ記憶手段７の
データに基づき、予測結果表示手段８が、作業のリソースの量、作業量、作業効率などの
計画データ、実績データ、予測データを表形式で数値表示したり、グラフ表示したりする
。
【００１１】
また、作業実績データ記憶手段２は、今回評価する作業の実績データだけではなく、過
去の他の作業の実績データも各作業の種類ごとに記憶しておく。変動パターン学習手段９
は、所定の期間ごとに、各作業の種類ごとの変動パターンを定義するパラメータを過去の
実績データによって更新し、その更新した結果を変動定義データ記憶手段３に記憶させる
。
ここで、作業状況予測装置２０は、ＰＣ（Personal Computer）やサーバによって実現
される。作業計画データ記憶手段１、作業実績データ記憶手段２、変動定義データ記憶手
段３および予測データ記憶手段７は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮
発性記憶媒体によって実現される。変動パターン定義手段４は、ディスプレイ画面、キー
ボード、マウスなどによって実現される。予測結果表示手段８は、ディスプレイ画面によ
って実現される。更に、変動パターン選択手段５、作業状況予測手段６および変動パター
ン学習手段９は、所定のメモリに記憶されたプログラムがＣＰＵ（Central Processing U
nit）で実行されることによって実現される。
【００１２】
≪装置の処理概要≫
図２は、作業状況予測装置の処理概要を示すフローチャートである。処理ステップ（Ｓ
２０１）では、変動パターン定義を行う。具体的には、ユーザが、変動パターン定義手段
４を使って、各作業の作業効率や作業員数が作業量の進捗度合いに応じてどのように変動
するかを予めデフォルト値として定義したパラメータを、必要に応じて今回評価する作業
に合わせて対話形式で修正する。判断ステップ（Ｓ２０２）では、評価対象の作業が既に
開始されているか否かをチェックする。その判断は、その作業実績データが作業実績デー
タ記憶手段２に記憶されているか否かをチェックすることによって行う。作業が開始前の
場合は（Ｓ２０２のＮｏ）、処理ステップ（Ｓ２０３）に進み、作業が既に開始されてい
る場合は（Ｓ２０２のＹｅｓ）、処理ステップ（Ｓ２０４）に進む。処理ステップ（Ｓ２
０３）では、変動パターン選択手段５が計画値を基準とする。すなわち、作業状況予測時
に使用する作業効率の基準値として計画作業効率の値を設定する。処理ステップ（Ｓ２０
４）では、変動パターン選択手段５が実績値を基準とする。すなわち、作業状況予測時に
使用する作業効率の基準値として実績リソース量および実績作業量から算出する実績作業
効率の値を設定する。処理ステップ（Ｓ２０５）では、変動パターン選択手段５が、予測
対象の作業の種類、作業対象部品の種類および計画作業員数に対応して使用する変動パタ
ーンを選択する。
【００１３】
処理ステップ（Ｓ２０６）では、作業状況予測を行う。具体的には、その時点までの作
業量の進捗度合いおよび変動定義データ記憶手段３に記憶されたデータを用いることによ
って、将来の作業状況を週ごとに評価するときに使う予測作業効率および予測作業員数の
値を補正し、その補正した値のデータおよび作業計画データ記憶手段１に記憶されている
データに基づいて週ごとの予測作業量、予測リソースの量などの値を算出する。この算出
処理は、その作業が完了する見通しが得られる（残作業量が０になる）まで続けられる。
処理ステップ（Ｓ２０７）では、処理ステップ（Ｓ２０６）で算出された結果（予測結果
）を、表形式の数値データやグラフとしてユーザに表示する。判断ステップ（Ｓ２０８）
では、評価対象の作業が既に開始されているか否かをチェックする。作業が開始前の場合
は（Ｓ２０８のＮｏ）、全体処理を終了し、評価対象の作業が既に開始されている場合は
（Ｓ２０８のＹｅｓ）、処理ステップ（Ｓ２０９）に進む。処理ステップ（Ｓ２０９）で
は、変動パターン学習を行う。すなわち、今回評価する作業以外の過去に実施された作業
の実績データも合わせて用いて、作業効率や作業員数の変動パターンを定義するパラメー
タを更新する。
なお、「週」は、請求項における「所定の期間」に相当する。
【００１４】
≪事前に設定されるデータの具体例≫
以下、具体例を用いて本発明の実施の形態に係る作業状況予測装置を更に詳細に説明す
る。
図３に、作業計画データ記憶手段１に記憶される計画データの例を示す。具体的に記憶
する項目は、その作業を識別するコードである工程コード１０１、実施する作業の名称で
ある作業名１０２、その作業の種類を識別するコードである作業コード１０３、その作業
の対象となる部品の種類を識別するコードである部品コード１０４、その作業を実施する
業者を識別するコードである業者コード１０５、その作業の計画作業量１０６、その作業
の計画作業員数１０７、その作業に必要な計画日数１０８、その作業の計画リソース量１
０９およびその作業の予定開始日１１０である。なお、リソース量は、人数と日数との積
で求めることができる。また、これらの計画データは、ユーザの入力によるものとする。
【００１５】
図４に、作業実績データ記憶手段２に記憶される実績データの例を示す。具体的に記憶
する項目は、その作業が現時点までに処理した作業量の累積値である実績作業量２０１、
その作業が現時点までに消費したリソースの量の累積値である実績リソース量２０２、そ
の作業の実績開始日２０３、その作業の実績終了日２０４、週ごとの実績作業量２０５お
よび週ごとの実績リソースの量２０６である。対象となる作業が未開始のとき、実績開始
日２０３および実績終了日２０４は記憶されない。対象となる作業が未終了のとき、実績
終了日２０４は記憶されない。また、週ごとの実績作業量２０５および週ごとの実績リソ
ース量２０６は、実績が存在する全ての週に関して記憶する。更に、作業実績データ記憶
手段２には、過去に実施された処理における全ての実績データも、同様のフォーマットで
残しておくものとする。なお、これらの実績データは、ユーザが入力してもよいし、既に
蓄積されている工程管理のデータを利用してもよい。
【００１６】
図５に、変動定義データ記憶手段３に記憶されるデータの１つである作業効率の変動定
義データの例を示す。具体的に記憶する項目は、その作業効率の変動定義データを識別す
るコードである変動特性コード３０１、作業開始後、作業効率が徐々に改善する期間から
、作業効率が一定値となる期間に変わるタイミングを定義した作業量の進捗度合いを示す
閾値Ａ３０２、作業終了間際になって作業効率が一定値から徐々に悪化を始めるようにな
るタイミングを定義した作業量の進捗度合いを示す閾値Ｂ３０３、作業効率が徐々に改善
する期間の１週ごとの改善割合を定義した係数α３０４、作業効率が徐々に悪化する期間
の１週ごとの悪化割合を定義した係数β３０５である。
【００１７】
そして、作業効率の変動特性コード３０１は、予め定義され、変動定義データ記憶手段
３に記憶される基礎データによって、将来の作業状況を予測する作業の種類および作業対
象部品の種類に対応付けられる。図６に、作業の種類および部品の種類に対応した変動パ
ターンの定義例を示す。図６は、横軸に作業の種類３０６（図３の作業コード１０３に対
応）、縦軸に部品の種類３０７（図３の部品コード１０４に対応）が設定されたマトリク
スとなっており、そのマトリクス内に設定された数値が変動特性コード３０１に対応する
。
【００１８】
図７に、変動定義データ記憶手段３に記憶されるデータの１つである作業員数の変動定
義データの例を示す。このデータには、現時点までの累積計画作業量に対する累積実績作
業量の遅延量が総作業量に対する所定の割合を超えたときに、次の週の計画作業員数を増
員するための補正係数が定義される。また、その補正係数は、現時点の次の週が工期範囲
内（計画工期内、すなわち、週ごとの計画作業員数のデータが存在する）か、工期範囲外
（計画工期オーバ、すなわち、週ごとの計画作業員数のデータが存在しない）かによって
定義される値が異なる。工期範囲内に関しては、計画作業員数が１から行３０８に定義さ
れた閾値までの人数の場合の補正係数が行３０８に、計画作業員数が行３０８に定義され
た閾値＋１から行３０９に定義された閾値までの人数の場合の補正係数が行３０９に、計
画作業員数が行３０９に定義された閾値＋１から行３１０に定義された閾値までの人数の
場合の補正係数が行３１０に、計画作業員数が行３１０に定義された閾値＋１以上の場合
の補正係数が行３１１に定義される。また、工期範囲外に関しては、計画作業員数が１か
ら行３１２に定義された閾値までの人数の場合の補正係数が行３１２に、計画作業員数が
行３１２に定義された閾値＋１から行３１３に定義された閾値までの人数の場合の補正係
数が行３１３に、計画作業員数が行３１３に定義された閾値＋１から行３１４に定義され
た閾値までの人数の場合の補正係数が行３１４に、計画作業員数が行３１４に定義された
閾値＋１以上の場合の補正係数が行３１５に定義される。なお、各定義データの冒頭にあ
るコードは、各定義データを識別するコードである。
【００１９】
図２１に、変動定義データ記憶手段３に記憶されるデータの１つである計画リソース量の補正に伴う作業効率の変動定義データの例を示す。このデータには、図６で定義される作業効率の変動特性コード３１６ごとに、作業員数増員割合（補正後の作業員数／計画作業員数）に対して作業効率低下割合を関数定義する際の係数パラメータが記録される。その係数パラメータには、係数α１（３１７）、係数β１（３１８）および係数γ１（３１９）の３つのパラメータがある。作業状況予測手段６は、それらのパラメータを用いた、次の式１８の関数によって作業効率低下割合を算出する。
【００２０】
作業効率低下割合  ＝  α１×ＬＮ（作業員数増員割合×γ１）＋β１  （ＬＮ（）は、自然対数関数を示す。）  ・・・式１８
【００２１】
≪変動パターンの定義画面例≫
図８、図９および図１０に、変動パターン定義手段４の画面例を示す。図８は、作業効
率の変動パターンの定義画面例である。図９は、作業員数の変動パターンの定義画面例、
図１０は、計画作業量および計画リソースの量の修正を用いた、作業効率の変動パターン
の定義画面例である。また、図２２に、計画リソース量の補正に伴う作業効率の変動定義パターンの定義画面例を示す。
【００２２】
図８に示す作業効率の変動パターンの定義画面では、変動特性コード入力エリア４０７
に入力された変動特性コードに対応した変動パターンのデータがグラフおよび数値によっ
て表示される。グラフの横軸は、時間を示し、グラフの縦軸は、計画作業効率を示す。そ
のグラフには、その作業の計画リソース量１０９および計画作業量１０６（図３参照）か
ら下記の式１で算出した計画作業効率の値４０１、変動パターンに従って計画作業効率が
どのように変動するかを示したグラフ４０２、その作業の予定開始日４０３、その作業の
作業量の進捗の度合いを示すグラフ４０４、計画作業効率が徐々によくなる期間から一定
値となる期間に変わるタイミングを作業量の進捗度合い上で示すポイント４０５、計画作
業効率が一定値から徐々に悪化する期間に変わるタイミングを作業量の進捗度合い上で示
すポイント４０６を表示する。ここで、式１によれば、作業の効率がよいほど、計画作業
効率の値は小さくなる。
【００２３】
計画作業効率  ＝  計画リソース量／計画作業量  ・・・式１
【００２４】
また、表示数値としては、作業効率が徐々によくなる期間の１週ごとの効率向上割合を
定義した効率向上係数４０８、作業効率が徐々に悪くなる期間の１週ごとの効率悪化割合
を定義した効率悪化係数４０９、ポイント４０５に対応する作業量の進捗度合い％（効率
向上終了時の作業進捗％）４１０、ポイント４０６に対応する作業量の進捗度合い％（効
率再悪化時の作業進捗％）４１１を表示する。変動パターンの修正は、符号４０８ないし
符号４１１の表示数値を画面上において対話形式で修正することによって実施する。
【００２５】
図９に示す作業員数の変動パターン定義画面では、計画工期内に関しては、補正対象と
なる週の計画作業員数の範囲のデータ４１２と、それに対応した補正係数４１３とが表示
される。また、計画工期オーバに関しては、補正対象となる基準作業員数（計画工期最終
週の実績（予測）作業員数）の範囲のデータ４１４と、それに対応した補正係数４１５と
が表示される。変動パターンの修正は、符号４１２ないし符号４１５の表示数値を画面上
において対話形式で修正することによって実施する。ここで、「実績（予測）」とは、「
実績または予測」を意味する。
【００２６】
図１０に示す作業効率の変動パターン定義画面では、ユーザが、作業効率の変動パター
ンを定義する作業の作業コードを作業コード入力エリア４１９で選択する。そして、その
選択された作業コードの計画作業量および計画リソース量のどちらを修正するかを修正対
象量選択ラジオボタン４２０で選択すると、その選択されたデータが週ごとの計画量のグ
ラフとして表示される。そのグラフについては、縦軸４１６が作業量またはリソース量を
示し、横軸４１７が時間を示す。表示されたグラフのうち、修正を実施したい週のグラフ
をマウスまたはキーボードを用いて選択すると、その選択されたグラフ４１８が色替えさ
れ、その現在の計画値が修正前表示エリア４２１に表示される。そして、その週の計画値
の修正量を修正量入力エリア４２２に入力し、修正実行ボタン４２３を押すことによって
、その週の計画値が修正後の値に更新される。前記処理を週ごとに作業量および作業リソ
ースに対して実施していき、修正が全て終了した段階で、作業効率変動パターン定義ボタ
ン４２４を押すことによって、その作業の各週の計画作業量または計画リソース量が、図
１０に示す画面で修正されたデータに置き換わる。なお、計画作業量および計画リソース
量の両方を修正できるようにしてもよい。
その後、変動パターン選択手段５は、図６に示すマトリクスデータから、評価対象の作
業の作業コード１０３および作業対象部品の部品コード１０４に対応する変動特性コード
３０１によって特定される作業効率の変動パターンを選択する。また、図７に示す作業員
数の変動定義データから、計画作業員数に応じた作業員数の変動パターンを選択する。
【００２７】
図２２に示す、計画リソース量の補正に伴う作業効率の変動定義パターン定義画面において、ユーザは、まず、作業効率の変動定義パターンを定義する変動特性コード４２５を入力する。その後、式１８における係数パラメータである、係数α１（４２６）、係数β１（４２７）および係数γ１（４２８）を入力する。その際、入力された係数パラメータの情報に基づく、作業員数増員割合と作業効率低下割合との関係をグラフ４２９に表示することによって、ユーザに対してそれらの相互関係の理解を促進させる。
【００２８】
≪作業状況予測の処理≫
図１１に、作業状況予測の処理の流れを示す。この処理は、作業状況予測手段６によっ
て実行される。その処理概要としては、週ごとに予測作業量を算出し、その算出した予測
作業量によって当初設定した計画作業量を調整することによって、その精度を上げるもの
である。なお、この処理によって週ごとの計画作業量は変化するが、全体の計画作業量は
変わらない。
まず、処理ステップ（Ｓ６０１）では、評価対象となる現在週を示す変数Ｍに実績現在
週の値を設定する。ここで、実績現在週とは、作業実績データ記憶手段２に記憶されてい
る実績データの最終週のことをいう。例えば、本日が週の途中であれば、実績最終週は、
先週になる。処理ステップ（Ｓ６０２）では、変動パターン選択手段５で選択したデータ
に基づき、Ｍ＋１週の計画作業員数の補正処理を実施する。処理ステップ（Ｓ６０３）で
は、変数Ｍに１を加える。処理ステップ（Ｓ６０４）では、変動パターン選択手段５で選
択したデータに基づき、第Ｍ週の予測作業効率の補正処理を実施する。処理ステップ（Ｓ
６０５）では、処理ステップ（Ｓ６０２）で算出した計画作業員数および処理ステップ（
Ｓ６０４）で算出した予測作業効率のデータを用いて次の式２で予測作業量を算出する。
【００２９】
予測作業量＝（計画作業員数×第Ｍ週の作業日数）／予測作業効率  ・・・式２
【００３０】
処理ステップ（Ｓ６０６）では、第Ｍ週の計画作業量と、処理ステップ（Ｓ６０５）で
求めた予測作業量の値を比較し、残作業に対して計画作業量の調整処理を実施する。判断
ステップ（Ｓ６０７）では、その作業の残作業量が０か否かをチェックする。残作業量が
０でない場合は（Ｓ６０７のＮｏ）、処理ステップ（Ｓ６０２）に戻り、残作業量が０の
場合は（Ｓ６０７のＹｅｓ）、作業状況予測の処理を終了する。残作業量は、次の式３で
算出する。
【００３１】
残作業量＝計画作業量（全体）−  [  実績作業量（累積）＋  予測作業量（累積）] 
・・・式３
【００３２】
図１２に、処理ステップ（Ｓ６０２）の詳細な処理の流れを示す。処理ステップ（Ｓ６
０８）では、Ｍを現在週（作業開始から第何週目かを示す整数値）として取り扱うことに
する。判断ステップ（Ｓ６０９）では、第Ｍ週までの計画作業量の累積値と、第Ｍ週まで
の実績および予測作業量の累積値との差（作業量の遅延量を示す）が所定値以上か否かを
判定し、所定値以上の場合は判断ステップ（Ｓ６１０）に進み、所定値以下の場合は本処
理を終了する。なお、その所定値には、例えば、全計画作業量の１０％などの値を用いる
ことによって、判断ステップ（Ｓ６０９）において作業量の遅延量が全作業工程（計画工
期）に与える影響が大きいか否かを判断できるようにする。判断ステップ（Ｓ６１０）で
は、Ｍが計画工期の最終週より１少ない値よりも大きいか否かをチェックする。大きくな
い場合は（Ｓ６１０のＮｏ）、処理ステップ（Ｓ６１１）に進み、大きい場合は（Ｓ６１
０のＹｅｓ）、処理ステップ（Ｓ６１２）に進む。処理ステップ（Ｓ６１１）では、変動
パターン選択手段５で選択したデータに基づき、計画工期内の補正係数を用いて、Ｍ＋１
週目の計画作業員数を次の式４で補正する。
【００３３】
Ｍ＋１週目の計画作業員数＝Ｍ＋１週目の計画作業員数×補正係数  ・・・式４
【００３４】
処理ステップ（Ｓ６１２）では、変動パターン選択手段５で選択したデータに基づき、
計画工期オーバ時の補正係数を用いて、Ｍ＋１週目の計画作業員数を計画最終週の作業員
数をベースに補正する。すなわち、Ｍ＋１週目の計画作業員数を次の式５で算出する。な
お、式５における「実績（予測）」とは、「実績または予測」を意味する。
【００３５】
Ｍ＋１週目の計画作業員数＝計画最終週の実績（予測）作業員数×補正係数  ・・・式
５
【００３６】
図１３に、処理ステップ（Ｓ６０４）の詳細な処理の流れを示す。判断ステップ（Ｓ６
１３）では、予測対象の作業が既に開始されているか否かをチェックする。そのチェック
方法としては、その作業実績データが作業実績データ記憶手段２に記憶されているか否か
を確認する方法などがある。未だ作業が開始されていない場合は（Ｓ６１３のＮｏ）、処
理ステップ（Ｓ６１４）に進み、作業が既に開始されている場合は（Ｓ６１３のＹｅｓ）
、判断ステップ（Ｓ６１５）に進む。処理ステップ（Ｓ６１４）では、基準となる予測作
業効率Ｋの値を次の式６で算出する。
【００３７】
Ｋ＝計画リソース量／計画作業量  ・・・式６
【００３８】
判断ステップ（Ｓ６１５）では、基準となる予測作業効率Ｋの値の算出方法として、処
理ステップ（Ｓ６１６）の式７で算出する方法と、処理ステップ（Ｓ６１７）の式８で算
出する方法とのいずれを用いるかをユーザに選択させる。ユーザの選択基準としては、過
去の実績全体の傾向をベースに予測作業効率Ｋを算出したいときは、処理ステップ（Ｓ６
１６）を選び、直前の傾向をベースに算出したいときは、処理ステップ（Ｓ６１７）を選
ぶものとする。
【００３９】
Ｋ＝累積実績リソース量／累積実績作業量  ・・・式７
Ｋ＝実績最終週の実績リソース量／実績最終週の実績作業量  ・・・式８
【００４０】
判断ステップ（Ｓ６１８）では、Ｍ週までの作業量進捗％が、変動パターン選択手段５
で選択した変動パターンの閾値Ａよりも小さいか否かをチェックする。小さい場合は（Ｓ
６１８のＹｅｓ）、処理ステップ（Ｓ６１９）へ進み、小さくない場合は（Ｓ６１８のＮ
ｏ）、処理ステップ（Ｓ６２０）に進む。なお、作業量進捗％は、次の式９で算出する。
【００４１】
作業量進捗％＝  [  実績作業量（累積）＋  予測作業量（累積）]  ／  計画作業量（
全体）×１００［％］  ・・・式９
【００４２】
処理ステップ（Ｓ６１９）では、予測変動量として定義される予測作業効率Ｈを、変動
パターン選択手段５で選択した変動パターンの係数αと、実績最終週（作業開始している
場合）または計画開始週（作業未開始の場合）からの経過週を整数値で表した値Ｗとを用
いて次の式１０で算出する。
【００４３】
Ｈ＝αＷ＋Ｋ  ・・・式１０
【００４４】
処理ステップ（Ｓ６２０）では、実績最終週（作業開始している場合）または計画開始
週（作業未開始の場合）から、作業量進捗％が閾値Ａを超えた時点までの期間を週で表し
た値Ｘを用いて、一時変数Ｃを次の式１１で算出する。この一次変数Ｃは、一定値になっ
たときの予測作業効率の値を示す。
【００４５】
Ｃ＝αＸ＋Ｋ  ・・・式１１
【００４６】
判断ステップ（Ｓ６２１）では、Ｍ週までの作業量進捗％が、変動パターン選択手段５
で選択した変動パターンの閾値Ｂより小さいか否かをチェックする。小さい場合は（Ｓ６
２１のＹｅｓ）、処理ステップ（Ｓ６２２）へ進み、小さくない場合は（Ｓ６２１のＮｏ
）、処理ステップ（Ｓ６２３）に進む。処理ステップ（Ｓ６２２）では、予測作業効率Ｈ
を次の式１２で算出する。
【００４７】
Ｈ＝Ｃ  ・・・式１２
【００４８】
処理ステップ（Ｓ６２３）では、予測作業効率Ｈを、変動パターン選択手段５で選択し
た変動パターンの係数βと、作業量進捗％が閾値Ｂを超えた時点からの経過週Ｙとを用い
て次の式１３で算出する。
【００４９】
Ｈ＝βＹ＋Ｃ  ・・・式１３
【００５０】
前記処理で作業効率を補正した後に、更に、図２３に示す処理の流れに沿って、計画リソース量の補正に伴う作業効率の補正を実施する。まず、処理ステップ（Ｓ６３５）では、作業員数増員割合を示す変数Ｐを、次の式１９で算出する。
【００５１】
Ｐ＝補正後の作業員数／計画作業員数  ・・・式１９
【００５２】
次に、処理ステップ（Ｓ６３６）では、処理対象作業の変動特性コード３１６の情報に基づき、変動定義データ記憶手段（３）から、作業効率の補正のための３つの係数パラメータ（係数α１（３１７）、係数β１（３１８）および係数γ１（３１９））を選択する。処理ステップ（Ｓ６３７）では、選択した係数パラメータおよびＰの値を用いて、先に示した式１８によって作業効率の低下割合（ＫＤ）を算出する。
その後、処理ステップ（Ｓ６３８）では、補正データとして算出したＰ（作業員数増員割合）およびＫＤ（作業効率低下割合）の値をユーザに確認するために表示する。図２４に、その際の表示画面例を示す。この画面では、各作業コード６４０ごとに、その作業の作業名６４１を表示し、更に、作業員数補正情報として、算出した作業員数増員割合６４２と作業効率低下割合６４３を表示する。このとき、ユーザは、その画面で数値を確認し、作業効率低下割合６４３に関しては、数値をその表示画面上で対話修正することも可能とする。更に、その画面では、作業効率低下の補正有効期間６４４を対話設定可能とする。非熟練者の増員による一時的な作業効率低下の場合など、期間の経過によって作業効率の低下の改善が見込まれるような作業の場合は、この項目を用いて、作業効率低下の期間制限を設定する。なお、補正有効期間６４４が設定されなかった場合は、作業効率の低下が永続するものとして以降の処理を実施する。
処理ステップ（Ｓ６３９）では、処理ステップ（Ｓ６３８）のユーザ設定結果を踏まえて、作業状況予測に使用する予測作業効率を次の式２０で補正する。
【００５３】
補正作業効率＝作業効率×（（作業効率低下割合／１００）＋１．０）  ・・・式２０
【００５４】
その際、処理ステップ（Ｓ６３８）で作業効率低下の期間制限が設定された作業に関する、式２０を用いた作業効率の補正は、その補正有効期間内に限って実施する。
【００５５】
図１４に、処理ステップ（Ｓ６０６）の詳細な処理の流れを示す。処理ステップ（Ｓ６
２４）では、一時変数Ｄを次の式１４で算出する。
【００５６】
Ｄ＝Ｍ週の計画作業量−Ｍ週の予測作業量  ・・・式１４
【００５７】
ここで用いられる変数Ｍは、図１１で定義されているものと同じものである。判断ステ
ップ（Ｓ６２５）では、処理ステップ（Ｓ６２４）で求めたＤの値が０より小さいか否か
をチェックする。０より小さい場合は（Ｓ６２５のＹｅｓ）、処理ステップ（Ｓ６２６）
へ進み、０より小さくない場合は（Ｓ６２５のＮｏ）、処理ステップ（Ｓ６２７）に進む
。処理ステップ（Ｓ６２７）では、Ｍ＋１週の計画作業量にＤの値を加える。これは、Ｄ
が、プラスまたは０の値であり、Ｍ週の予測残作業量を示すので、その予測残作業量Ｄを
次の週に繰り越すものである。処理ステップ（Ｓ６２６）では、一時変数Ｎを１と定義す
る。処理ステップ（Ｓ６２８）では、一時変数Ｅを次の式１５で算出する。これは、Ｄが
、マイナスの値であり、Ｍ週で余った作業量を示すので、その余った作業量Ｄを次の週で
消化するものである。
【００５８】
Ｅ＝（Ｍ＋Ｎ週の計画作業量）＋Ｄ  ・・・式１５
【００５９】
判断ステップ（Ｓ６２９）では、処理ステップ（Ｓ６２８）で求めたＥの値が０より小
さいか否かをチェックする。０より小さい場合は（Ｓ６２９のＹｅｓ）、処理ステップ（
Ｓ６３０）に進み、０より小さくない場合は（Ｓ６２９のＮｏ）、処理ステップ（Ｓ６３
３）へ進む。処理ステップ（Ｓ６３０）では、Ｍ＋Ｎ週の計画作業量を０にする。処理ス
テップ（Ｓ６３１）では、Ｄの値を次の式１６で更新する。これは、Ｅが、マイナスの値
であり、Ｍ＋Ｎ週で余った作業量を示すので、その余った作業量ＥをＤとして、更に次の
週で消化するものである。
【００６０】
Ｄ＝Ｅ  ・・・式１６
【００６１】
処理ステップ（Ｓ６３２）では、Ｎの値に１を加えた後に、処理ステップ（Ｓ６２８）
に戻る。処理ステップ（Ｓ６３３）では、Ｍ＋Ｎ週の計画作業量をＥにする。これは、Ｅ
が、プラスまたは０の値であり、その前の週で余った作業量を消化した後の、Ｍ＋Ｎ週の
残計画作業量を示すからである。処理ステップ（Ｓ６３４）では、計画作業量が０になっ
た週を間引く。具体的には、最終的な各週の計画作業量をチェックし、Ｍ＋１週からＭ＋
Ｎ−１週の間で計画作業量が０になった週があれば、該当する週の計画を削除し、後に続
く週の計画をその削除した分だけ前倒しする処理を実施する。なお、本実施の形態では作
業効率の変動を１次式で表しているが、これを２次式やワイブル関数などに置き換えて実
施することも可能である。
【００６２】
図１５に、予測データ記憶手段７におけるデータ記憶フォーマットの例を示す。予測デ
ータ記憶手段７は、計画リソース量７０２、計画作業量７０３、計画作業員数７０４、計
画作業効率７０５、実績（予測）リソース量７０６、実績（予測）作業量７０７、実績（
予測）作業員数７０８、実績（予測）作業効率７０９の値を、作業開始週ないし作業終了
週の１週間ごとのデータ７０１として記憶する。なお、これらのデータは作業ごとに記憶
する。また、「実績（予測）」とは、「実績または予測」を意味する。すなわち、過去の
値は、「実績」であることを示し、将来の値は、「予測」したものであることを示す。
【００６３】
≪予測結果の表示画面例≫
図１６に、予測結果表示手段８の表示画面例のうち、表形式の数値データ表示の画面例
を示す。この画面では、作業計画データ記憶手段１のデータ、作業実績データ記憶手段２
のデータ、予測データ記憶手段７のデータを用いて、次の項目の数値データを作業ごとに
表示する。すなわち、作業コード８０１、作業名８０２、計画作業量８０３、計画作業効
率８０４（計画リソース量／計画作業量で算出）、計画リソース量８０５、実績作業量８
０６（累積値）、実績作業効率８０７（実績リソースの量の累積値／実績作業量の累積値
で算出）、実績リソースの量８０８（累積値）、残作業量８０９（計画作業量−実績作業
量で算出）、残リソース量８１０（計画リソース量−実績リソース量で算出）、予測リソ
ース量８１１（実績リソース量＋作業完了までの予測リソース量で算出）、予測作業効率
８１２（予測リソース量／計画作業量で算出）を表示する。また、図１６で示した情報に加え、図２４に示した情報も追加表示する。この際、図２４の情報のうち、図２３の処理ステップ（Ｓ６３８）でユーザが対話設定した情報があれば、その設定情報を表示する。
【００６４】
図１７に、予測結果表示手段８の表示画面例のうち、グラフを用いたデータ表示の画面
例を示す。グラフ表示画面においては、表示するデータを図１６の符号８０３ないし符号
８１２のデータの中からユーザが任意に選択できるものとする。その際、グラフ１に表示
する場合は入力エリア８１３に、グラフ２に表示する場合は入力エリア８１４に、グラフ
３に表示する場合は入力エリア８１５に、グラフ４に表示する場合は入力エリア８１６に
、表示したいデータのコードを入力することで選択処理を実施する。なお、グラフ１ない
しグラフ４は、最大４本のグラフが描けることを意味し、それぞれが実線や破線などのグ
ラフの線種に対応するものとする。
グラフ表示結果の一例として、計画リソース量の推移８１８、実績リソース量の推移８
１９、予測リソース量の推移８２０を表示したときのイメージを示す。また、グラフには
、現在週を示すライン８１７の表示も行う。更に、グラフ表示と同期して、表示している
グラフの週ごとの数値データ８２１の表示も実施する。
【００６５】
図１８に、予測結果表示手段８の表示画面例のうち、各作業の週ごとの詳細な予測結果
の表示画面例を示す。この画面には、作業コード入力エリア８２２で選択された作業のシ
ミュレーション結果が表示される。グラフ表示では週ごとの状況が時系列に表示され、そ
のとき、現時点を示す記号８２３も表示される。グラフには、週ごとに、例えば、計画作
業量８２４、実績作業量８２５、第２週までの作業遅延量の繰り越し分８２６、予測作業
量８２７、第３週の作業遅延量の繰り越し分８２８、第４週の作業遅延量の繰り越し分８
２９、計画工期をオーバした繰り越し分８３０などのデータが色替えされた棒グラフとし
て表示される。また、１週戻るボタン８３１や１週進むボタン８３２を用いることによっ
て、シミュレーションのステップを１週ごとに戻したり、進めたりすることで、それに対
応した時点のシミュレーション結果をグラフ表示することができる。
【００６６】
≪変動パターン学習の処理≫
図１９に、変動パターン学習の処理の流れを示す。この処理は、変動パターン学習手段
９によって実行される。処理ステップ（Ｓ９０１）では、作業実績データ記憶手段２に記
憶されているデータからパターンを学習したい作業と同種の作業の実績データを抽出する
。処理ステップ（Ｓ９０２）では、その抽出したデータを、横軸を作業量、縦軸を作業効
率とした座標軸上に、事例ごとに時系列にプロットする。処理ステップ（Ｓ９０３）では
、処理ステップ（Ｓ９０２）でプロットした点にフィッティングするような作業効率定義
関数を求める。フィッティングには、例えば、最小二乗法のアルゴリズムを用いる。処理
ステップ（Ｓ９０４）では、フィッティングした関数の係数パラメータを用いて、変動定
義データ記憶手段３に記憶された変動定義データの更新処理を実施する。
一方、処理ステップ（Ｓ９０５）では、処理ステップ（Ｓ９０１）で抽出した各事例デ
ータに対して、週ごとに、計画作業員の人数区分ごとの補正係数の値を次の式１７で算出
する。
【００６７】
補正係数＝実績作業員数／計画作業員数  ・・・式１７
【００６８】
処理ステップ（Ｓ９０６）では、処理ステップ（Ｓ９０５）で算出した補正係数の値を
平均し、その平均値を用いて、変動定義データ記憶手段３に記憶された変動定義データの
更新処理を実施する。
なお、作業効率の変動パターンの学習に関する処理ステップ（Ｓ９０２ないしＳ９０４
）と、作業員数の増員パターンの学習に関する処理ステップ（Ｓ９０５、Ｓ９０６）とは
、並列に実行されるものとする。
【００６９】
また、図２５に、計画リソース量の補正に伴う作業効率の変動パターンのパラメータの学習処理の流れを示す。まず、処理ステップ（Ｓ９０１）では、作業実績データ記憶手段２に記憶されているデータからパターンを学習したい作業と同種の作業の実績データを抽出する。次に、処理ステップ（Ｓ９０７）では、抽出した実績データを、横軸に作業員数増員割合、縦軸に作業効率低下割合を設定した座標軸上にプロットする。処理ステップ（Ｓ９０８）では、プロットしたデータに対して、作業員数増員割合に対する作業効率低下割合の変動定義関数のパラメータをフィッティングする。処理ステップ（Ｓ９０９）では、フィッティングした関数の係数パラメータを用いて、変動定義データ記憶手段３に記憶された変動定義データの更新処理を実施する。
【００７０】
なお、作業効率の変動パターンの学習に関する処理ステップ（図９のＳ９０２ないしＳ９０４）と、作業員数の増員パターンの学習に関する処理ステップ（図９のＳ９０５、Ｓ９０６）と、計画リソース量の補正に伴う作業効率の変動パターンの学習に関する処理ステップ（図２５のＳ９０７ないしＳ９０９）とは、並列に実行されるものとする。
【００７１】
以上、本発明の実施の形態に係る処理の一例を説明したが、実際にその処理を実現する
ときには、図２０のように、ＣＰＵＺ０１、メモリＺ０２、記憶装置Ｚ０３、入力装置Ｚ
０４および出力装置Ｚ０５から構成されるハードウェアにおいて、記憶装置Ｚ０３に記憶
されているプログラムをメモリＺ０２に転送し、入力装置Ｚ０４から与えられる指示情報
に基づいてＣＰＵＺ０１がメモリＺ０２内のプログラムを実行し、その実行した結果を出
力装置Ｚ０５に表示するという方式を用いる。
【００７２】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形
態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
例えば、前記実施の形態では、計画データ、実績データおよび予測データを予測データ
記憶手段７に記憶するように記載したが、計画データは作業計画データ記憶手段１に記憶
し、実績データは作業実績データ記憶手段２に記憶し、予測データは予測データ記憶手段
７に記憶し、予測結果表示手段８が、それぞれの記憶手段から各データを入力し、その入
力したデータを使って予測結果を表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る作業状況予測装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る作業状況予測装置の処理概要を示すフローチャー    トである。
【図３】本発明の実施の形態に係る作業計画データのデータ記憶フォーマットの例を    示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る作業実績データのデータ記憶フォーマットの例を    示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る作業効率の変動定義データのデータ記憶フォーマ    ットの例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る作業効率の変動パターンの定義例を示す図である    。
【図７】本発明の実施の形態に係る作業員数の変動定義データのデータ記憶フォーマ    ットの例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る作業効率の変動パターンの定義画面例を示す図で    ある。
【図９】本発明の実施の形態に係る作業員数の変動パターンの定義画面例を示す図で    ある。
【図１０】本発明の実施の形態に係る計画作業量および計画リソース量の修正による    、作業効率の変動パターンの定義画面例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る作業状況予測の処理の流れを示すフローチャー    トである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る作業員数補正処理の流れを示すフローチャート    である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る作業効率補正処理の流れを示すフローチャート    である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る予測作業量に基づく作業量の調整処理の流れを    示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施の形態に係る予測データのデータ記憶フォーマットの例を示    す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る予測結果表示の画面例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る予測結果表示の画面例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る予測結果表示の画面例を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態に係る変動パターン学習の処理の流れを示すフローチ    ャートである。
【図２０】本発明の実施の形態に係るハードウェア構成の例を示す図である。
【図２１】本発明の実施の形態に係る作業員数増員割合に応じた作業効率低下割合の変動定義データのデータ記憶フォーマットの例を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態に係る作業員数増員割合に応じた作業効率低下割合の変動パターンの定義画面例を示す図である。
【図２３】本発明の実施の形態に係る作業員数増員割合に応じた作業効率低下処理の流れを示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施の形態に係る作業員数補正に関する情報の表示・設定画面例を示す図である。
【図２５】本発明の実施の形態に係る作業員数増員割合に応じた作業効率低下割合の変動パターンの学習処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７４】
１      作業計画データ記憶手段
２      作業実績データ記憶手段
３      変動定義データ記憶手段
４      変動パターン定義手段
５      変動パターン選択手段
６      作業状況予測手段
７      予測データ記憶手段
８      予測結果表示手段
９      変動パターン学習手段
２０    作業状況予測装置
【図１】
2005301973.tif 000003
【図２】
2005301973.tif 000004
【図３】
2005301973.tif 000005
【図４】
2005301973.tif 000006
【図５】
2005301973.tif 000007
【図６】
2005301973.tif 000008
【図７】
2005301973.tif 000009
【図８】
2005301973.tif 000010
【図９】
2005301973.tif 000011
【図１０】
2005301973.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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