(57)【要約】【課題】小型化を図りながら高利得、広帯域で単方向の指向性が得られる逆相給電アンテナ装置を提供する。【解決手段】反射板１１上にアンテナ部１２を設ける。アンテナ部１２は、円形のアース板２０上に２つのアンテナ基板２１、２２を所定の間隔で対向して設け、その間に給電基板２３を設ける。上記アンテナ基板２１、２２には、同相ダイポール素子及び逆相ダイポール素子を所定の間隔で設ける。また、給電基板２３には、給電線路を設け、その給電部に外部から給電ケーブル３２及び給電用コネクタ３１により給電する。給電基板２３は、給電用コネクタ３１により給電された信号を給電線路によりアンテナ基板２１、２２の同相ダイポール素子及び逆相ダイポール素子に給電する。この場合、逆相ダイポール素子には、同相ダイポール素子とは逆相となるように給電する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ基板と、前記アンテナ基板上において相対向して形成される同相ダイポール素子及び逆相ダイポール素子と、前記同相ダイポール素子の給電位相に対して逆相ダイポール素子に逆位相で給電する給電手段と、前記逆相ダイポール素子側の後方に設けられる反射板とを具備したことを特徴とする逆相給電アンテナ装置。
【請求項２】
第１のアンテナ基板と、前記第１のアンテナ基板に対して所定の間隔で設けられる第２のアンテナ基板と、前記第１及び第２のアンテナ基板上において、それぞれ相対向して形成される同相ダイポール素子及び逆相ダイポール素子と、前記第１及び第２のアンテナ基板に形成された同相ダイポール素子の給電位相に対して逆相ダイポール素子に逆位相で給電する給電手段と、前記第１及び第２のアンテナ基板に対し、逆相ダイポール素子側の後方に設けられる反射板とを具備したことを特徴とする逆相給電アンテナ装置。
【請求項３】
同相ダイポール素子及び逆相ダイポール素子を構成する各素子をそれぞれ相互に所定角度傾斜させて形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の逆相給電アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば第３世代の携帯電話に対する中継用アンテナとして使用される逆相給電アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話が広く一般に普及されており、列車内等においても使用されている。列車内で携帯電話を使用する場合、列車が地上を走行している状態では電波が障害物によって遮断されることが殆どないので、問題なく通話することが可能であるが、列車がトンネル内に入ると電波が遮断されるために通話が不能になる。このため従来では、トンネルの入口付近やトンネル内に中継用のアンテナを設置し、列車がトンネル内に入った場合でも車内で携帯電話が使用できるようにしている。
【０００３】
上記トンネルの入口付近で使用されるアンテナとしては、トンネルの内部方向に指向性を持つ高利得で広帯域の特性が要求される。従来、高利得、広帯域の指向性アンテナとしては、多素子八木式アンテナが使用されている。
【０００４】
上記多素子八木式アンテナは、周波数帯域が広い場合には、各素子の長さ、間隔を指向性を測定しながら調整するため、調整に大幅に時間が掛かり、また、周波数が高くなると高精度の素子寸法が要求されるため製作が困難になる。第３世代の携帯電話では使用周波数が２ＧＨｚと非常に高いので、多素子八木式アンテナでは対応が難しいという問題がある。また、多素子八木式アンテナは、多数の素子を所定の間隔で配置するので、小型化が困難である。
【０００５】
また、従来、多素子八木式アンテナに比較して小型化が可能なアンテナとして、２つのダイポール素子を１／４波長（λ）の間隔で平行に配置して逆相給電するようにした平頂ビームアンテナが知られている（例えば、非特許文献１参照。）。この平頂ビームアンテナは、前後両方向が最大輻射方向となる。
【非特許文献１】JOHN D.KRAUS,Ph.D.著、谷村  功訳、「空中線［下巻］」、ｐ．３４４−３５０、昭和３３年１月１５日、近代科学社発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の多素子八木式アンテナは、周波数帯域が広い場合には、各素子の長さ、間隔を指向性を測定しながら調整するため調整に時間が掛かり、また、周波数が高くなると高精度の素子寸法が要求されるため製作が難しく、かつ、小型化が困難である等の問題があった。
【０００７】
また、２つのダイポール素子を１／４波長の間隔で平行に配置して逆相給電するようにした平頂ビームアンテナは、電波が前後両方向に輻射されるため、トンネルの入口付近に配置する携帯電話の中継用アンテナとしては不適当である。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、小型化を図りながら高利得、広帯域で単方向の指向性が得られる逆相給電アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る逆相給電アンテナ装置は、アンテナ基板と、前記アンテナ基板上において相対向して形成される同相ダイポール素子及び逆相ダイポール素子と、前記同相ダイポール素子の給電位相に対して逆相ダイポール素子に逆位相で給電する給電手段と、前記逆相ダイポール素子側の後方に設けられる反射板とを具備したことを特徴とする。
【００１０】
第２の発明に係る逆相給電アンテナ装置は、第１のアンテナ基板と、前記第１のアンテナ基板に対して所定の間隔で設けられる第２のアンテナ基板と、前記第１及び第２のアンテナ基板上において、それぞれ相対向して形成される同相ダイポール素子及び逆相ダイポール素子と、前記第１及び第２のアンテナ基板に形成された同相ダイポール素子の給電位相に対して逆相ダイポール素子に逆位相で給電する給電手段と、前記第１及び第２のアンテナ基板に対し、逆相ダイポール素子側の後方に設けられる反射板とを具備したことを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、前記第１又は第２の発明に係る逆相給電アンテナ装置において、同相ダイポール素子及び逆相ダイポール素子を構成する各素子をそれぞれ相互に所定角度傾斜させて形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、アンテナ基板にそれぞれ同相ダイポール素子及び逆相ダイポール素子を形成し、同相ダイポール素子の給電位相に対して逆相ダイポール素子に逆位相で給電すると共に、逆相ダイポール素子側の後方に反射板を設けることにより、非常に簡単な構成で小型化でき、高利得、広帯域で単方向の指向性を得ることができる。また、アンテナ基板上にダイポール素子を形成することにより、素子寸法を高精度にすることができ、ＧＨｚ帯の高い周波数に対しても容易に対応することができる。更に、アンテナ製作後は、素子間隔等を調整する必要がなく、製作効率を著しく向上することができる。また、第１、第２のアンテナ基板を所定の間隔で設けることにより、更に指向特性及び利得を向上することができる。また、同相ダイポール素子及び逆相ダイポール素子を構成する各素子をそれぞれ相互に所定角度傾斜させて形成することにより、周波数帯域を更に広帯域化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の基本構成図である。  
図１に示すように長さＬの同相ダイポール素子１と逆相ダイポール素子２を所定の間隔ａを保って配置し、給電ライン３によって逆相給電する。すなわち、アンテナのプラス（＋）とマイナス（−）の素子関係を同相ダイポール素子１と逆相ダイポール素子２で逆に配置して給電する。この場合、給電ライン３により１８０°の位相差を設けて給電するようにしても良い。
【００１４】
上記同相ダイポール素子１と逆相ダイポール素子２、及び給電ライン３は、例えばアンテナ基板（図示せず）上に金属箔を蒸着する等の手段によって形成する。上記同相ダイポール素子１と逆相ダイポール素子２の長さＬは、約λ／２（λ：使用周波数の波長）に設定し、同相ダイポール素子１と逆相ダイポール素子２の間隔ａは、約０．５λ以下に設定する。
【００１５】
そして、例えば逆相ダイポール素子２の後方に所定の間隔を保って例えば方形状の反射板４を配置する。この反射板４は、複数の金属棒を一定の間隔で同一面上に配置したものであっても良い。上記反射板４は、同相ダイポール素子１と逆相ダイポール素子２との間の中心位置から間隔ｂで配置する。上記間隔ｂは、約０．６λ以下とする。
【００１６】
上記の構成とすることにより、同相ダイポール素子１及び逆相ダイポール素子２から電波が前方及び後方に放射され、後方に放射された電波は反射板４で反射されて上記前方に放射される。この場合、反射板４で反射された電波は、前方に放射された電波に対して同位相で合成されるので、電波の放射強度が大きくなる。
【００１７】
上記図１では、同相ダイポール素子１及び逆相ダイポール素子２を設けた１つのアンテナ基板を設けた場合について示したが、アンテナ利得を向上する場合には、同様に構成した２つのアンテナ基板を所定の間隔例えば約０．５〜０．７λの間隔で対向配置し、その後方に反射板４を配置して共通に使用する。この場合、２つのアンテナ基板は、同相ダイポール素子１及び逆相ダイポール素子２を対称となるように配置する。このように２つのアンテナ基板を使用することによってアンテナ利得を大きく向上することができる。
【００１８】
次に、本発明の一実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の具体的な構成例について説明する。図２は、同実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の全体の外観構成を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は上面図である。また、図３は、逆相給電アンテナ装置の内部構造を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）はアンテナカバー部分を断面して示す側断面図である。
【００１９】
図２において、１０はアンテナ本体で、例えば方形状の反射板１１、この反射板１１上に設けられる図３に示すアンテナ部１２、このアンテナ部１２を保護する樹脂製のアンテナカバー１３からなっている。上記反射板１１は、各辺が例えば２０ｃｍ〜２３ｃｍ程度に設定される。
【００２０】
上記反射板１１は、金属板により形成したもので、アンテナ保持基板を兼ねており、その上面に上記アンテナカバー１３の基部が複数のネジ１４により固着される。アンテナカバー１３には、図３（ａ）に示すように先端部の下側に水抜き穴１９が設けられる。
【００２１】
また、反射板１１は、その周囲が側方に折曲げられ、上下の折曲げ幅が左右の折曲げ幅より長く設定される。この上下の折曲げ部１５に支柱取付け金具１６がボルト及びナット１７により固着される。上記アンテナ本体１０は、支柱取付け金具１６により支柱１８に取付けられる。
【００２２】
図４は、アンテナ部１２部分を取り出して示す斜視図である。アンテナ部１２は、例えば円形のアース板２０（金属板）と、このアース板２０上に設けられる第１のアンテナ基板２１、第２のアンテナ基板２２及び給電基板２３により構成される。第１のアンテナ基板２１及び第２のアンテナ基板２２は、上記したように例えば約０．５〜０．７λの間隔で対向して設けられ、その間に給電基板２３が設けられる。また、アンテナ基板２１、２２間には、両側部に複数本例えば４本の基板スペーサ２４が介在され、ネジ２５によって固定される。上記基板スペーサ２４は、絶縁材によって例えば丸棒状に形成される。上記アンテナ基板２１、２２及び給電基板２３は、絶縁材（誘電体）により形成され、支持部材を介してアース板２０にネジ止め等によって固定される。上記アンテナ基板２１、２２には、アンテナパターンが形成され、給電基板２３には給電パターンが形成されるが、その詳細については後述する。
【００２３】
上記アース板２０には、給電用透孔２６が設けられると共に、周辺部に複数個例えば４個の取付け穴２７が設けられる。アース板２０は、この取付け穴２７の部分が図３に示すようにボルト及びナット２８により反射板１１上に固定される。
【００２４】
また、図３、図４に示すように、給電基板２３には、詳細を後述するアースパターン５２側の給電部に給電用コネクタ３１が接続される。この給電用コネクタ３１は、給電ケーブル３２が接続され、その先端にコネクタ３３が設けられる。このコネクタ３３は、アース板２０に設けられた給電用透孔２６の部分において、反射板１１に装着された接栓を介して外部コネクタ３４に接続される。この外部コネクタ３４は、反射板１１の裏面側に設けられ、同軸ケーブル３５を介して外部に導出される。この同軸ケーブル３５の先端にはコネクタ３６が設けられ、送受信機器（図示せず）に接続される。
【００２５】
図５は、第１のアンテナ基板２１に形成されるアンテナパターンの例を示したもので、（ａ）は表面（外側面）に形成されるアンテナパターン４０ａ、（ｂ）は裏面に形成されるアンテナパターン４０ｂである。これらのアンテナパターン４０ａ、４０ｂは、例えば金属箔をアンテナ基板２１上に蒸着することによって形成される。
【００２６】
図５（ａ）に示すように、アンテナ基板２１の表面には、上部側に同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂを設け、下部側に逆相ダイポール素子４２ａ、４２ｂを約０．５λ以下の間隔で設ける。この場合、同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂ及び逆相ダイポール素子４２ａ、４２ｂは、それぞれ基準の水平位置より例えば２３°〜２４°程度傾斜させて形成する。このようにダイポール素子４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂを傾斜させて形成することで、より高帯域化することが可能になる。上記同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂ及び逆相ダイポール素子４２ａ、４２ｂは、全長が約λ／２に設定される。また、同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂと逆相ダイポール素子４２ａ、４２ｂとの中心位置と、上記図２、図３に示した反射板１１との間隔が約０．６λ以下に設定される。
【００２７】
そして、同相ダイポール素子４１ａと逆相ダイポール素子４２ｂとの間、及び同相ダイポール素子４１ｂと逆相ダイポール素子４２ａを接続する給電線路パターン４３をＸ字状に設ける。この場合、同相ダイポール素子４１ａと逆相ダイポール素子４２ｂとの間を接続するパターンは、一定の間隔で平行する２つの細い線路パターン４４で形成し、その中央に沿って給電線路４５を形成する。すなわち、給電線路４５とその両側の線路パターン４４により同軸状の線路を形成する。上記給電線路４５の中央には、給電点４６が設けられる。この給電点４６には、アンテナ基板２１の裏面側において、給電基板２３上の給電ラインにより給電される。
【００２８】
上記給電点４６から上側の給電線路４５は、同相ダイポール素子４１ａの内側を絶縁した状態で通り、同相ダイポール素子４１ｂに接続される。また、給電点４６から下側の給電線路４５は、逆相ダイポール素子４２ｂの内側を絶縁した状態で通り、逆相ダイポール素子４２ａに接続される。すなわち、同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂに対しては、素子４１ａにマイナス（−）給電、素子４１ｂにプラス（＋）給電し、逆相ダイポール素子４２ａ、４２ｂに対しては、素子４２ａにプラス（＋）給電、素子４２ｂにマイナス（−）給電し、同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂと逆相ダイポール素子４２ａ、４２ｂとで逆相給電するようにしている。
【００２９】
上記同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂ、逆相ダイポール素子４２ａ、４２ｂ及び給電線路パターン４３には、複数のスルーホール４７により、図５（ｂ）に示す裏面側のアンテナパターン４０ｂに電気的に接続される。上記複数のスルーホール４７は、例えば約０．１λの間隔で設けられ、基板表面側のアンテナパターン４０ａと裏面側のアンテナパターン４０ｂが等価的に一体となるようにしている。更に、上記同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂの上部中央に近接してインピーダンス調整用のパターン４８が設けられる。
【００３０】
また、アンテナ基板２１の裏面に設けられるアンテナパターン４０ｂは、表面に設けられるアンテナパターン４０ａとほぼ同じ形状に形成されるが、線路パターン４４と給電線路４５に対応する部分は全面的に形成される。また、前面側のインピーダンス調整用のパターン４８に対応する位置にインピーダンス調整用のパターン４９が設けられる。  
そして、上記アンテナ基板２１の左右両側部には、上記図３、図４に示した基板スペーサ２４をネジ２５により固定するための４つの透孔５０が設けられる。
【００３１】
また、第２のアンテナ基板２２には、上記第１のアンテナ基板２１のアンテナパターン４０ａ、４０ｂと同様のパターンが形成される。但し、第１のアンテナ基板２１のアンテナパターン４０ａ、４０ｂと第２のアンテナ基板２２のアンテナパターンが対称となるように、左右が反転した形状に形成される。
【００３２】
図６は上記給電基板２３に形成される給電線路パターンの例を示したもので、（ａ）は表面に形成される給電線路パターン５１、（ｂ）は裏面に形成されるアースパターン５２である。図６（ａ）に示すように給電基板２３の表面には、給電線路５３が設けられる。この給電線路５３は、例えばＴ字状の給電ライン５４と、その両側に一定の間隔で平行に設けられる２つの細い線路パターン５５により、同軸状の線路を形成する。上記給電ライン５４の左右両端は、上記アンテナ基板２１、２２の裏面側のアンテナパターン４０ｂに設けられている給電点４６に向かって形成され、各給電点４６に給電ピン（図示せず）を用いて半田付け等により接続される。また、上記給電ライン５４の中央部から下方に向かって設けられた部分は、給電基板２３のほぼ中央部に設けられる給電部５６に接続される。
【００３３】
また、給電基板２３の裏面には、図６（ｂ）に示すようにアースパターン５２が設けられる。このアースパターン５２は、給電基板２３の表面に設けられた給電線路パターン５１とほぼ同形状に形成される。上記給電線路パターン５１とアースパターン５２は、給電基板２３を介して対向する位置に設けられ、０．１λ以下の間隔で設けられた複数のスルーホール５７により電気的に接続される。また、上記給電基板２３の表面に設けられた給電部５６は、給電基板２３の裏面にスルーホールにより導出され、この裏面側において、図３、図４に示したように給電用コネクタ３１が装着される。この給電用コネクタ３１は、上記給電部５６の両側に設けられた穴５８に固定側の接栓がネジ止め等によって固定され、接栓の中心導体が給電部５６に半田付け等により接続される。
【００３４】
上記実施形態に係る逆相給電アンテナ装置は、アンテナ基板２１、２２にそれぞれ同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂ及び逆相ダイポール素子４２ａ、４２ｂを形成し、上記２つのアンテナ基板２１、２２を反射板１１上に配置する構成としているので、非常に簡単な構成で小型化でき、高利得、広帯域で単方向の指向性を得ることができる。また、アンテナ基板２１、２２に例えば金属箔を蒸着して同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂ及び逆相ダイポール素子４２ａ、４２ｂを形成することにより、素子寸法を高精度とすることができ、ＧＨｚ帯の高い周波数に対しても容易に対応することができる。また、素子寸法を決定した後は素子間隔等を調整する必要がないので、製作効率を著しく向上することができる。また、同相ダイポール素子４１ａ、４１ｂ及び逆相ダイポール素子４２ａ、４２ｂをそれぞれ所定角度傾斜させて形成することにより、周波数帯域を更に広帯域化することが可能になる。
【００３５】
次に、上記のようにして構成した逆相給電アンテナ装置を２ＧＨｚ帯の垂直偏波アンテナとして設定し、定在波比（ＶＳＷＲ）及び指向性を測定した結果を図７ないし図１１示す。この場合、受信帯域を１９２０〜１９８０ＭＨｚ、送信帯域を２１１０〜２１７０ＭＨｚに設定して測定した。上記受信帯域及び送信帯域は、例えば第３世代の携帯電話用の通信周波数として設定される帯域である。また、第３世代の携帯電話用の中継用アンテナとしては、例えば定在波比特性が「１．５以下」、利得が「１１ｄＢｉ以上」要求される。
【００３６】
図７は、上記垂直偏波アンテナの定在波比特性を示したもので、横軸に周波数（ＭＨｚ）、縦軸に定在波比をとって示した。図７において、ａ点は受信帯域の低域周波数（１９２０ＭＨｚ）における定在波比で「１．３１」、ｂ点は受信帯域の高域周波数（１９８０ＭＨｚ）における定在波比で「１．２３」、ｃ点は送信帯域の低域周波数（２１１０ＭＨｚ）における定在波比で「１．１０」、ｄ点は送信帯域の高域周波数（２１７０ＭＨｚ）における定在波比で「１．４０」であった。上記のように定在波比特性は、受信帯域では「１．３１」以下、送信帯域では「１．４０」以下であり、何れも第３世代の携帯電話用アンテナの規格値である「１．５以下」を十分に満足している。
【００３７】
図８は、受信帯域における垂直偏波垂直面指向性を示し、（ａ）が低域周波数「１．９２ＧＨｚ」、（ｂ）が高域周波数「１．９８ＧＨｚ」の場合である。
【００３８】
図９は、送信帯域における垂直偏波垂直面指向性を示し、（ａ）が低域周波数「２．１１ＧＨｚ」、（ｂ）が高域周波数「２．１７ＧＨｚ」の場合である。
【００３９】
図１０は、受信帯域における垂直偏波水平面指向性を示し、（ａ）が低域周波数「１．９２ＧＨｚ」、（ｂ）が高域周波数「１．９８ＧＨｚ」の場合である。
【００４０】
図１１は、送信帯域における垂直偏波水平面指向性を示し、（ａ）が低域周波数「２．１１ＧＨｚ」、（ｂ）が高域周波数「２．１７ＧＨｚ」の場合である。
【００４１】
上記のように垂直偏波垂直面及び水平面指向性において、正面方向へのビーム状の指向性が得られた。また、利得は、
受信周波数１．９２ＧＨｚ：１１．７６ｄＢｉ
１．９８ＧＨｚ：１１．２７ｄＢｉ
送信周波数２．１１ＧＨｚ：１１．５０ｄＢｉ
２．１７ＧＨｚ：１１．３０ｄＢｉ
であり、規格値である［１１ｄＢｉ］以上を十分に満足している。
【００４２】
上記の利得は、１２素子構成の多素子八木式アンテナの利得に相当する。
【００４３】
上記実施形態で示した逆相給電アンテナ装置によれば、上記図７ないし図１１に示した特性図からも明らかなように規格値を十分に満足する特性が得られた。また、上記実施形態に係る逆相給電アンテナ装置は、２つのアンテナ基板２１、２２を所定の間隔で対向配置することで所望の特性が得られるので、多素子八木式アンテナに比較して小型化を図ることができる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、２つのアンテナ基板２１、２２を用いてアンテナ装置を構成した場合について示したが、１つのアンテナ基板だけでアンテナ装置を構成することも可能である。
【００４５】
また、本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の基本構成図である。
【図２】同実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の具体的な外観構成例を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は左側面図、（ｃ）は上面図である。
【図３】同実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の内部構造を示し、（ａ）は断面図、（ｂ）はアンテナカバー部分を断面して示す側断面図である。
【図４】同実施形態におけるアンテナ部を取り出して示す斜視図である。
【図５】同実施形態において、第１のアンテナ基板に形成されるアンテナパターン例を示し、（ａ）は表面に形成されるアンテナパターン、（ｂ）は裏面に形成されるアンテナパターンである。
【図６】同実施形態において、給電基板に形成される給電線路のパターン例を示し、（ａ）は表面に形成される給電線路パターン、（ｂ）は裏面に形成されるアースパターンである。
【図７】同実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の定在波比特性を示す図である。
【図８】同実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の受信帯域における垂直偏波垂直面指向性を示す図である。
【図９】同実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の送信帯域における垂直偏波垂直面指向性を示す図である。
【図１０】同実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の受信帯域における垂直偏波水平面指向性を示である。
【図１１】同実施形態に係る逆相給電アンテナ装置の送信帯域における垂直偏波水平面指向性を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１…同相ダイポール素子、２…逆相ダイポール素子、３…給電ライン、４…反射板、１０…アンテナ本体、１１…反射板、１２…アンテナ部、１３…アンテナカバー、１４…ネジ、１６…金具、１７…ナット、１８…支柱、１９…水抜き穴、２０…アース板、２１…第１のアンテナ基板、２２…第２のアンテナ基板、２３…給電基板、２４…基板スペーサ、２５…ネジ、２６…給電用透孔、２７…穴、２８…ナット、３１…給電用コネクタ、３２…給電ケーブル、３３…コネクタ、３４…外部コネクタ、３５…同軸ケーブル、３６…コネクタ、４０ａ…アンテナパターン、４０ｂ…アンテナパターン、４０ａ、４０ｂ…アンテナパターン、４１ａ、４１ｂ…同相ダイポール素子、４２ａ、４２ｂ…逆相ダイポール素子、４３…給電線路パターン、４４…線路パターン、４５…給電線路、４６…給電点、４７…スルーホール、４８、４９…インピーダンス調整用のパターン、５０…透孔、５１…給電線路パターン、５２…アースパターン、５３…給電線路、５４…給電ライン、５５…線路パターン、５６…給電部、５７…スルーホール、５８…穴。
【図１】
2005341376.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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