(57)【要約】【課題】  真空予冷における保冷容器の割れを防止するとともに保冷容器の製造コストを抑制する。【解決手段】  容器本体１の上面開口部６を蓋体２で閉じた状態で真空予冷に使用される合成樹脂発泡体からなる保冷容器において、容器１、２の一壁部には薄肉部３が形成され、薄肉部３には、厚み方向に弾性変形可能な弁片１５をその両側に形成すべく、薄肉部３の外側と内側とを連通する切込線４を形成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器本体の上面開口部を蓋体で閉じた状態で真空予冷に使用される合成樹脂発泡体からなる保冷容器において、
容器の一壁部には薄肉部が形成され、薄肉部には、厚み方向に弾性変形可能な弁片をその両側に形成すべく、薄肉部の外側と内側とを連通する切込線が形成されていることを特徴とする保冷容器。
【請求項２】
弁片の切込線に面した端部には、薄肉部の外側から面取りするように面取部が形成されている請求項１記載の保冷容器。
【請求項３】
弁片の切込線に面した端部には、面取部の下端から薄肉部の内面まで達する平面部が形成されている請求項２記載の保冷容器。
【請求項４】
切込線のある薄肉部が蓋体に設けられている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の保冷容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜或いは果物等の被保冷物を真空予冷してから出荷するための保冷容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、野菜或いは果物等の被保冷物を真空予冷して出荷するための合成樹脂発泡体からなる保冷容器が知られている。真空予冷とは、被保冷物が収納されている保冷容器を冷却室内に配置し、冷却室内の空気圧を常圧の状態から８〜２０分間程の時間をかけて次第に減圧し、最終的には１０ｍｍＨｇ程度まで減圧真空化するとともに冷却温度を３〜５℃に保ち、この状態を維持して被保冷物を冷却し、冷却室内の空気圧を常圧に戻すようにした冷却方法である。
【０００３】
真空予冷に使用される保冷容器には、下記特許文献１のように、冷却室内の空気圧変化による保冷容器の割れを防止するものが知られている。この保冷容器の蓋体には、保冷容器の外側の空気圧の変化に対応して保冷容器の内側の空気圧を調整する弁体が設けられている。この弁体は、合成樹脂発泡体よりも変形し易い弾性部材により保冷容器とは別体に形成され、保冷容器の蓋体中央に形成された凹部を上方からに覆うように取り付けられている。この弁体には弾性変形により開口可能な切込線が形成されており、凹部の底には、容器内外に連通する通気穴が複数個設けられている。
【０００４】
従って、被保冷物を入れて蓋体を閉じた状態の保冷容器を冷却室に入れて真空冷却する際において冷却室内の空気圧を上述したように常圧に戻すと、保冷容器の内外の空気圧の差によって弁体が内側に向けて弾性変形する結果、切込線形成箇所には空気通路が形成される。この空気通路を通過する空気が冷却室内の空気圧と保冷容器内側の空気圧との差を小さくするので、保冷容器の割れが防止される。
【特許文献１】実公平２−２３５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術の保冷容器は別体の弁体を取り付ける構成であるので、弁体を保冷容器に取り付けるための加工工程が必要になりコストが嵩むという問題があった。
【０００６】
本発明は、真空予冷における保冷容器の割れを防止するとともに保冷容器の製造コストを抑制することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決すべくなされたものであり、容器本体の上面開口部を蓋体で閉じた状態で真空予冷に使用される合成樹脂発泡体からなる保冷容器において、容器の一壁部には薄肉部が形成され、薄肉部には、厚み方向に弾性変形可能な弁片をその両側に形成すべく、薄肉部の外側と内側とを連通する切込線が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
該構成によれば、合成樹脂発泡体からなる容器の壁部の薄肉部に外側と内側とを連通するように切り込まれた切込線があるので、保冷容器の外側の空気圧が内側の空気圧よりも高くなった時に、切込線の両側に形成された弁片が内側に向けて弾性変形して空気通路が形成され、この空気通路により保冷容器の外側から内側に向けて空気が流れる。保冷容器の内側の空気圧が外側の空気圧に近づくと弁片は元の形状に戻り、空気通路が閉じられる。
【０００９】
さらに、弁片の切込線に面した端部には、薄肉部の外側から面取りするように面取部が形成されているので、弁片が弾性変形する時に弁片端部の外側同士の隙間が広がり、面取部が形成されていない弁片よりも空気通路を広げることができる。
【００１０】
また、弁片の切込線に面した端部には、面取部の下端から薄肉部の内面まで達する平面部が形成されているので、保冷容器の内側と外側との空気圧の差が小さい通常の状態では、平面部同士が互いに接する状態となり、保冷容器の断熱性が損なわれないようになっている。
【００１１】
また、切込線のある薄肉部が蓋体に形成されているので、容器本体側よりも被保冷物と薄肉部とが接触し難く、より好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、保冷容器の外側の空気圧が内側の空気圧よりも高くなった時に薄肉部に応力が集中して弁片が保冷容器の内側に向けて弾性変形することで空気通路が形成され、この空気通路を介して保冷容器の外側から内側に向けて空気が流れ、保冷容器内外の空気圧の差が小さくなる。そのため、真空予冷時の保冷容器外側の空気圧が保冷容器内側よりも高くなることで発生する保冷容器の割れを防止することができる。同時に、保冷容器の内側の空気圧が外側の空気圧に近づくと弁片は元の形状に戻ることで空気通路が閉じられ、保冷容器の断熱性が損なわれないようにすることができる。しかも、保冷容器の薄肉部に切込線により弁片を形成して空気通路が形成されるようにしているので、空気通路のために別部材を設けることもなく、原材料費の上昇及び加工工程の増加を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る保冷容器について、図１乃至図５を参酌しつつ説明する。図１に、真空予冷に使用される合成樹脂発泡体からなる保冷容器を示している。
この保冷容器は、天壁部と四つの側壁部と底壁部とから箱状に形成されている。即ち、合計六つの壁部を有しており、具体的には、二つの部材、つまり、天壁部を有する蓋体２と、四つの側壁部及び底壁部を有する容器本体１とから構成され、容器本体１に野菜或いは果物等の被保冷物を収納し、容器本体１の上面開口部６を蓋体２で閉じた状態で冷却室に入れられて真空予冷され、真空予冷後はその状態のままで出荷される。
【００１４】
蓋体２は、蓋体２の外周に設けられた周溝１１と、蓋体２の天壁部の外側の角毎にそれぞれ設けられた突起１２と、蓋体２の天壁部（一壁部）の略中央に形成された薄肉部３と、薄肉部３の周囲に形成された内部突起１３と、蓋体２の角から対角線方向に延びるように形成され、蓋体２を補強するための補強部１４とを有している。周溝１１は後述する容器本体１の凸部９と凹凸嵌合するように構成されており、この凹凸嵌合により保冷容器の気密性が高められるように構成されている。突起１２は容器本体１同士を互いに嵌合する状態で積み重ねられるように形成されている。薄肉部３及び内部突起１３については後に詳述する。
【００１５】
一方、図１に示すように、容器本体１は、野菜或いは果物等の被保冷物を収納するようになっており、上面側に開口する上面開口部６を有し、４つの側壁部と１つの底壁部により構成される。容器本体１の内部の底面全域には断面半円球状の底溝７が形成されており、容器本体１の内部底面と容器本体１の側壁部との間には傾斜面８が形成されている。この底溝７及び傾斜面８は、例えばブロッコリー等を並べて収容し易くなっている。また、上面開口部６の周囲全域には蓋体２の周溝１１と嵌合するための凸部９が形成されている。また、容器本体１の底面側には段積み用の下駄部１０が設けられている。
【００１６】
ここで、蓋体２の薄肉部３及び内部突起１３について図２及び図４（イ）を参酌しつつ詳述する。図２に示すように、薄肉部３は蓋体２の天壁部の中央に平面視矩形に形成されている。薄肉部３は、蓋体２の天壁部の肉厚よりも薄肉に形成されている。具体的に説明すると、薄肉部３は保冷容器が割れない範囲で最小面積に設定する事が予冷以後の断熱性のために重要であり、例えば、保冷容器が１５ｍｍ〜３５ｍｍ程度の肉厚で形成されていることに対して薄肉部３は３ｍｍ〜７ｍｍ程度の肉厚で形成される。内部突起１３は薄肉部３の周囲に形成されており、内部が空洞の略直方体に形成されている。この内部突起１３は、保冷容器の被保冷物が薄肉部３と接触し難くするために設けられている。内部突起１３と薄肉部３との間には曲面形状に形成された曲面部１７が形成されている。
【００１７】
薄肉部３には切込線４が薄肉部３の外側と内側とを連通して形成されている。切込線４は、蓋体２の短手方向の略中央に蓋体２の長手方向に向けて直線状に形成されている。切込線４は、薄肉部３の厚み方向に弾性変形可能な弁片１５をその両側に形成するために形成されている。さらに、図３のように薄肉部３の切込線４の両側には弁片１５の端部を上面側（天壁部外側）から面取りするように形成された面取部５がそれぞれ形成されている。換言すると、面取部５は、切込線４の下方（天壁部内側）に向けて傾斜する形状に形成されている。
【００１８】
ここで、切込線４のある薄肉部３について図３を用いて説明する。前述したように切込線４は薄肉部３の外側と内側とを連通して形成されており、切込線４に面した弁片１５の端部には面取部５がそれぞれ形成されている。さらに、切込線４に面した弁片１５の端部上側には、面取部５の下端５ａから薄肉部３の内面まで達する平面部１６が形成されている。ここで面取部５と平面部１６との寸法について説明すると、薄肉部３の厚み方向における面取部５の深さ寸法Ｈ１は平面部１６の寸法Ｈ２以上に設定されている。例えば、面取部５の深さ寸法Ｈ１は１．５ｍｍ〜４ｍｍ程度、平面部１６の寸法Ｈ２は１．５ｍｍ〜３ｍｍ程度にすることが好ましい。これは、弁片１５が弾性変形して形成される空気通路の空気通過量と、弁片１５が元の形状に戻ることで空気通路が閉じられているときの保冷容器の断熱性との関係を実験検討して得られた値である。また、切込線４に面した面取部５同士の角度Ａ１は、５０°〜１３０°程度が良く、より好ましくは７０°〜１１０°程度である。面取部５同士の角度Ａ１をこのような範囲にすれば弁片１５開口時により広い空気通路を確保でき、保冷容器内外に短時間で圧力差が生じた時に速やかに空気を通過させる構成にできる。
【００１９】
次に、上記した保冷容器を冷却室内で真空予冷したときの弁片１５の状態について図４（イ）〜（ハ）及び図５により説明する。冷却室内に保冷容器が配置され、冷却室内の空気圧が時間をかけて次第に減圧されると、蓋体２と容器本体１との間の僅かな隙間から容器内の空気が外部に逃げて、保冷容器の内側の空気圧も冷却室内の空気圧の低下とともに低下していく。このとき、保冷容器の内側と冷却室内との空気圧の差は小さくなっている。次に、被保冷物を冷却後、冷却室内の空気圧が常圧に戻る時は冷却室内が２〜３分程度の短時間で常圧に戻るので、冷却室内の空気圧に比して保冷容器の内側の空気圧が短時間で低くなり、保冷容器には圧力差により外部から力が作用する。そしてその力は、保冷容器のうちでも局所的に弱い部分であるところの薄肉部３に集中して作用することとなる。その結果、図４（ロ）及び図５に示すように、薄肉部３の切込線４の両側に形成された弁片１５同士が、保冷容器の内側に向けて弾性変形する。図４（ハ）に示すように、弁片１５は、その端部に破線で示した角部が取り除かれた形状の面取部５が形成されているので、互いに向かい合った両弁片１５の端部同士の間に空気通路が形成される。空気通路から空気圧の高い冷却室内の空気が保冷容器の内側に向けて流れ、保冷容器内側の空気圧が冷却室内の空気圧に短時間で近づくことになる。保冷容器内側の空気圧が冷却室内の空気圧に近づくと、薄肉部３の内面と外面とに加わる空気圧の差が小さくなり、弁片１５は元の形状に戻る。このように弁片１５が元の形状に戻ることで平面部１６同士が接する状態になり空気通路が閉じられ、保冷容器の断熱性が維持される。
【００２０】
尚、上記した合成樹脂発泡体としては、ポリスチレン樹脂およびスチレンを主体とする共重合体等のスチレン系樹脂発泡体が使用される。さらに、ポリオレフィン系樹脂発泡体、ポリ塩化ビニル樹脂発泡体その他の合成樹脂発泡体を用いることができ、特にこれらの発泡体の表面に非発泡の補強表皮層を設けておくこともできる。
【００２１】
以上説明したように、薄肉部３に切込線４が形成されているので、真空予冷時において冷却室内の空気圧が保冷容器内側の空気圧よりも短時間で高くなった時に弁片１５が内側に向けて弾性変形して空気通路が形成され、この空気通路から冷却室内の空気が保冷容器の内側に向けて流れ、保冷容器内外の空気圧差に起因した保冷容器の割れが防止される。また、保冷容器の内側の空気圧が外側の空気圧に近づくと弁片１５は元の形状に戻り、空気通路を閉じることができるので、真空予冷後の輸送等において高い密閉性が確保されて被保冷物の状態を効果的に維持できる。このように弁片１５が蓋体２に形成されているので、空気圧を調整するための弁を別体で形成して配置しなくても良く、原材料費の上昇及び加工工程の増加を抑制することができる。
【００２２】
また、弁片１５の薄肉部３の切込線４に面した端部を天壁部外側から面取りするように面取部５が形成されているので、弁片１５が弾性変形する時に弁片１５の端部の外側同士の隙間が広がり、面取部５がない場合よりも空気通路を広げることができる。
【００２３】
また、弁片１５の薄肉部３の切込線４に面した端部には、面取部５の下端５ａから薄肉部３の内面まで達する平面部１６が形成されているので、真空予冷後の通常状態において平面部１６同士が互いに接する状態となり、切込線４における高い密閉性が確保される。
【００２４】
また、蓋体２に切込線４のある薄肉部３があるので、容器本体１側よりも被保冷物と薄肉部３とが接触し難いので好適である。
【００２５】
また、薄肉部３の周囲に内部突起１３が形成されているので、保冷容器内の被保冷物が薄肉部３と接触し難いので、被保冷物の接触によって薄肉部３が外側（上方）に向けて押されて切込線４が開口したり、あるいは、接触によって薄肉部３が破損したりすることが効果的に防止される。
【００２６】
また、内部突起１３と薄肉部３との間には曲面形状に形成された曲面部１７が形成されているので内部突起１３と薄肉部３との間にかかる応力が曲面部１７により分散され、内部突起１３と薄肉部３との間の剛性を高めることができる。
【００２７】
なお、本発明に係る保冷容器は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、本発明の一実施形態において、面取部５の断面形状を切込線４の下方（天壁部内側）に向けて傾斜する形状に形成しているが、この傾斜する断面形状が円弧形状に形成されていても良い。
【００２８】
また、図６に示すように、薄肉部３に面取部５のある切込線４を十字形状に形成し、弁片１５を４箇所形成するようにした構成も採用できる。
【００２９】
また、図７に示すように、面取部５のある切込線４と、面取部５のある切込線４の方向と直交する方向、且つ、面取部５のある切込線４の両端部に接するように切込線４のみをそれぞれ形成しても良い。換言すると、切込線４をＨ字形状に形成し、Ｈ字状の横方向に延びる切込線４のみに面取部５を形成しても良い。
【００３０】
また、切込線４が形成された薄肉部３を容器本体１の側壁部に設けてもよく、容器本体１と蓋体２とにそれぞれ設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る保冷容器を示す正面図。
【図２】同保冷容器の平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ断面図であって、（イ）は弁片が閉じた状態を示す断面図、（ロ）は弁片が開いた状態を示す断面図、（ハ）は（ロ）のＣ部拡大図である。
【図５】同保冷容器の使用状態を示す部分拡大平面図。
【図６】他の実施形態に係る保冷容器の要部拡大図。
【図７】他の実施形態に係る保冷容器の要部拡大図。
【符号の説明】
【００３２】
１…容器本体、２…蓋体、３…薄肉部、４…切込線、５…面取部、５ａ…面取部の下端、６…上面開口部、７…底溝、８…傾斜面、９…凸部、１０…下駄部、１１…周溝、１２…突起、１３…内部突起、１４…補強部、１５…弁片、１６…平面部、１７…曲面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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