(57)【要約】【課題】  各利用者が交通事業者等との間で現金等を直接授受することなく、ＩＣ乗車券等の電子マネー記録媒体に電子マネーのチャージを行うことを可能にする。【解決手段】  補充依頼書発行装置１０において、ＩＣ乗車券２０に、電子マネーの補充を依頼する補充依頼情報１１２と、その補充依頼者（企業２）を特定するための依頼者情報１１１とを記録する。利用者はこのＩＣ乗車券２０をＩＣ乗車券補充端末装置３０に挿入し、ＩＣ乗車券補充端末装置３０は、ＩＣ乗車券２０から依頼者情報１１１及び補充依頼情報１１２を抽出し、抽出した補充依頼情報１１２によって特定される補充額を補充した残高データをＩＣ乗車券２０に記録する。ＩＣ乗車券管理サーバ装置５０は、依頼者情報１１１によって特定される企業２に対し、補充依頼情報１１２によって特定される補充額の請求を行うための支払い請求情報５００を出力する。  【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用可能な電子マネーの残高を特定する残高データが記録された電子マネー記録媒体に、この電子マネーの補充を依頼する補充依頼情報と、その補充依頼者を特定するための依頼者情報と、を記録する補充依頼書発行装置と、
上記電子マネー記録媒体から上記補充依頼情報を抽出する補充依頼情報抽出手段と、抽出された上記補充依頼情報によって特定される補充額を補充した残高データを上記電子マネー記録媒体に記録する残高補充手段と、上記電子マネー記録媒体から上記依頼者情報を抽出する依頼者情報抽出手段と、抽出された上記依頼者情報によって特定される上記補充依頼者に対し、上記補充依頼情報によって特定される補充額の請求を行うための支払い請求情報を出力する支払い請求情報出力手段と、を有する電子マネー補充装置と、
を有することを特徴とする代金清算システム。
【請求項２】
利用可能な電子マネーの残高を特定する残高データが記録された電子マネー記録媒体に、上記電子マネーの補充を依頼する補充依頼情報と、その補充依頼者を特定するための依頼者情報と、を記録する補充依頼書書き込み手段を有することを特徴とする補充依頼書発行装置。
【請求項３】
上記補充依頼書書き込み手段は、
上記補充依頼情報の正当性を検証するための検証情報を、さらに上記電子マネー記録媒体に記録する手段であることを特徴とする請求項２記載の補充依頼書発行装置。
【請求項４】
上記補充依頼書書き込み手段は、
上記依頼者情報の正当性を検証するための検証情報を、さらに上記電子マネー記録媒体に記録する手段であることを特徴とする請求項２或いは３記載の補充依頼書発行装置。
【請求項５】
上記補充依頼書書き込み手段において上記電子マネー記録媒体に記録する上記補充依頼情報を保存する補充依頼書データ記録手段を、さらに有することを特徴とする請求項２から４の何れかに記載の補充依頼書発行装置。
【請求項６】
電子マネー記録媒体から補充依頼情報を抽出する補充依頼情報抽出手段と、
抽出された上記補充依頼情報によって特定される補充額を補充した残高データを上記電子マネー記録媒体に記録する残高補充手段と、
上記電子マネー記録媒体から依頼者情報を抽出する依頼者情報抽出手段と、
抽出された上記依頼者情報によって特定される補充依頼者に対し、上記補充依頼情報によって特定される補充額の請求を行うための支払い請求情報を出力する支払い請求情報出力手段と、
を有することを特徴とする電子マネー補充装置。
【請求項７】
上記補充依頼情報の正当性を検証するための検証情報を、上記電子マネー記録媒体から抽出する認証情報抽出手段と、
上記認証情報抽出手段において抽出された上記検証情報を用い、上記補充依頼情報の正当性を検証する補充依頼書検証手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項６記載の電子マネー補充装置。
【請求項８】
上記依頼者情報の正当性を検証するための検証情報を、上記電子マネー記録媒体から抽出する認証情報抽出手段と、
上記認証情報抽出手段において抽出された上記検証情報を用い、上記依頼者情報の正当性を検証する補充依頼書検証手段と、
をさらに有することを特徴とする請求項６或いは７記載の電子マネー補充装置。
【請求項９】
上記補充依頼情報によって特定される補充額、及び上記依頼者情報によって特定される上記補充依頼者の情報、を記録する補充依頼書管理情報記録手段と、
上記補充依頼書管理情報記録手段に記録された上記補充額を、上記補充依頼者ごとに集計する請求額集計手段と、をさらに有し、
上記支払い請求情報出力手段は、上記補充依頼者に対し、上記請求額集計手段によって集計された上記補充額の集計額の請求を行うための上記支払い請求情報を出力する手段であること、
を特徴とする請求項６から８の何れかに記載の電子マネー補充装置。
【請求項１０】
上記支払い請求情報出力手段は、
定期的に上記支払い請求情報を出力する手段であることを特徴とする請求項６から９の何れかに記載の電子マネー補充装置。
【請求項１１】
上記残高補充手段は、
上記残高データの上記電子マネー記録媒体への記録と引き換えに、上記電子マネー記録媒体に記録されている上記補充依頼情報に対し、上記残高データが補充済みである旨の処理を施す手段であること、
を特徴とする請求項６から１０の何れかに記載の電子マネー補充装置。
【請求項１２】
利用可能な電子マネーの残高を特定する残高データと、この電子マネーの補充を依頼する補充依頼情報と、その補充依頼者を特定するための依頼者情報と、が記録された電子マネー記録媒体。
【請求項１３】
請求項２から５の何れかに記載された補充依頼書発行装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項６から１１の何れかに記載された電子マネー補充装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
補充依頼書発行装置において、
利用可能な電子マネーの残高を特定する残高データが記録された電子マネー記録媒体に、この電子マネーの補充を依頼する補充依頼情報と、その補充依頼者を特定するための依頼者情報とを記録し、
電子マネー補充装置において、
上記電子マネー記録媒体から上記補充依頼情報を抽出し、
抽出した上記補充依頼情報によって特定される補充額を補充した残高データを上記電子マネー記録媒体に記録し、
上記電子マネー記録媒体から上記依頼者情報を抽出し、
抽出した上記依頼者情報によって特定される上記補充依頼者に対し、上記補充依頼情報によって特定される補充額の請求を行うための支払い請求情報を出力すること、
を特徴とする代金清算方法。
【請求項１６】
電子マネー補充装置において、
電子マネー記録媒体から補充依頼情報を抽出し、
抽出した上記補充依頼情報によって特定される補充額を補充した残高データを上記電子マネー記録媒体に記録し、
上記電子マネー記録媒体から依頼者情報を抽出し、
抽出した上記依頼者情報によって特定される補充依頼者に対し、上記補充依頼情報によって特定される補充額の請求を行うための支払い請求情報を出力すること、
を特徴とする電子マネー補充方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子マネーの清算に用いる代金清算システム、補充依頼書発行装置、電子マネー補充装置、電子マネー記録媒体、プログラム、代金清算方法、及び電子マネー補充方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電車等の運賃精算方法としてＩＣ乗車券を用いた方式が普及しつつある（例えば、非特許文献１参照。）。ＩＣ乗車券とは、ＩＣチップが埋め込まれたカードを乗車券として用いるものであり、利用者は、このＩＣ乗車券を改札装置に読み込ませることにより、予めチャージ（補充）しておいた利用額に応じた乗車運賃の精算を行うことができる。また、このＩＣ乗車券へのチャージは、そのＩＣ乗車券の保有者が交通事業者管理の自動チャージ装置等にＩＣ乗車券と現金等（クレジットカード決済等も含む）を投入し、この投入金額をＩＣ乗車券に補充することによって行われることが一般的である。
【非特許文献１】「ＩＣカード総覧２００３〜０４」、日本、（株）シーメディア、平成１５年５月１５日、Ｐ１０９〜１１２、Ｐ１９２〜２２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来、各利用者が交通事業者等との間で現金等を直接授受することなく、ＩＣ乗車券にチャージを行うことはできなかった。そのため、例えば、企業の従業者等が出張旅費を清算する場合であっても、一旦、個々の従業者等が交通事業者にチャージ代金を支払い、それとは別にその従業者が企業からその代金を受け取るといった煩雑な手順をとらなければならなかった。これは、ＩＣカード乗車券以外の電子マネー記録媒体においても同様に生じ得る問題である。
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、各利用者が交通事業者等との間で現金等を直接授受することなく、ＩＣ乗車券等の電子マネー記録媒体に電子マネーのチャージを行うことを可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では上記課題を解決するために、まず、補充依頼書発行装置によって、利用可能な電子マネーの残高を特定する残高データが記録された電子マネー記録媒体に、この電子マネーの補充を依頼する補充依頼情報と、その補充依頼者（企業等）を特定するための依頼者情報とを記録する。
そして、電子マネー補充装置において、この電子マネー記録媒体から補充依頼情報を抽出し、抽出した補充依頼情報によって特定される補充額を補充した残高データを電子マネー記録媒体に記録する。そして、電子マネー記録媒体から依頼者情報を抽出し、抽出した依頼者情報によって特定される補充依頼者に対し、補充依頼情報によって特定される補充額の請求を行うための支払い請求情報を出力する。
【発明の効果】
【０００５】
この発明の効果として、各利用者が交通事業者等との間で現金等を直接授受することなく、電子マネー記録媒体に電子マネーをチャージすることが可能となる。
すなわち、例えばまず、企業等が補充依頼書発行装置を用いて補充依頼情報及び依頼者情報を記録した電子マネー記録媒体を従業員等に渡す。これを受け取った従業員等は、この電子マネー記録媒体を交通事業者等が管理する電子マネー補充装置に投入する。電子マネー補充装置は、この電子マネー記録媒体に記録された補充依頼情報をもとに、この電子マネー記録媒体へのチャージを行い、記録された依頼者情報をもとに、企業等へその清算を依頼する。企業等は、その依頼に応じてチャージ額を清算する。これにより、従業者等の利用者は、直接交通事業者等と現金等を授受することなく、電子マネー記録媒体に電子マネーをチャージすることが可能となり、企業等と従業員個々との間での出張費立て替えや清算（例えば、現金、銀行振り込み等）が不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
〔概略〕
図１は、この形態における代金清算システム１の全体を例示した概念図である。まず、この図を用いて本形態の概略について説明する。
図１に例示するように、この形態の代金清算システム１は、企業２の補充依頼書発行装置１０、交通事業者３のＩＣ乗車券補充端末装置３０、改札装置４０、及びＩＣ乗車券管理サーバ装置５０によって構成される。ここで、補充依頼書発行装置１０、ＩＣ乗車券補充端末装置３０、改札装置４０、及びＩＣ乗車券管理サーバ装置５０は、公知のコンピュータに所定のプログラムを実行させることにより構成され、ＩＣ乗車券補充端末装置３０及びＩＣ乗車券管理サーバ装置５０は、本発明の電子マネー補充装置に相当する。以下に、本システムの処理の概略を例示する。
【０００７】
＜処理１＞
まず、従業員（社員）が企業に出張費を申請し、企業はその出張費を審査する。申請された出張費が妥当であると判断した企業は、補充依頼書発行装置１０によって、利用可能な電子マネーの残高を特定する残高データが記録されたＩＣ乗車券（電子マネー記録媒体に相当）２０に、この電子マネーの補充を依頼する補充依頼情報１１２と、その補充依頼者（企業２）を特定するための依頼者情報１１１（例えば、企業ＩＤ等）とを記録する（書き込む）。なお、このＩＣ乗車券２０は、例えば、この従業員が所有するＩＣ乗車券である。また、この形態において「電子マネー」とは、商品や役務と交換可能な電磁気的なデータをいい、好ましい例としては、現金或いは現金相当の価値に換算可能な数値データをいう。
【０００８】
＜処理２＞
次に、この従業者は、依頼者情報１１１と補充依頼情報１１２が書き込まれたＩＣ乗車券２０を、交通事業者３のＩＣ乗車券補充端末装置３０（自動券売機、自動精算機等）に挿入する。ＩＣ乗車券補充端末装置３０は、挿入されたＩＣ乗車券２０から補充依頼情報１１２と依頼者情報１１１を抽出し（非接触通信方式或いは接触通信方式により）、それと引き換えに、抽出した補充依頼情報１１２によって特定される補充額を補充した電子マネー（残高データ）２００をＩＣ乗車券２０に記録する。その後、このＩＣ乗車券補充端末装置３０は、ＩＣ乗車券２０から読み取った依頼者情報１１１と補充依頼情報１１２とをＩＣ乗車券管理サーバ装置５０に送る。
また、従業者は、従来のように、乗車の際にこのＩＣ乗車券２０を改札装置４０に読み込ませ（例えば非接触方式で）、改札装置４０はこのＩＣ乗車券２０との間で運賃支払い（乗車）処理を行い、その利用情報（支払い管理情報）をＩＣ乗車券管理サーバ装置５０に送る。
【０００９】
＜処理３＞
依頼者情報１１１と補充依頼情報１１２（これらを「補充依頼書」と総称する。）が送られたＩＣ乗車券管理サーバ装置５０は、受け取った補充依頼書を、依頼者情報１１１によって特定される企業毎に仕分けして記録装置に記録する。記録された補充依頼書は、所定期間毎に集計され、ＩＣ乗車券管理サーバ装置５０は、この依頼者情報１１１によって特定される補充依頼者（企業）に対し、補充依頼情報１１２によって特定される補充額の請求を行うための支払い請求情報５００を出力する。この支払い請求情報５００の出力は、紙への打ち出し、請求データの記録媒体への記録、送信等、支払い請求を補充依頼者（企業）に伝達できる方法で行われる。この支払い請求情報５００を受け取った企業２は、その請求額の代金の支払いを行い、これにより、補充依頼書に基づく、企業２と交通事業者３の間での代金の清算が終了する。
【００１０】
〔詳細〕
次に、この形態の詳細について説明する。
図２は、補充依頼書発行装置１０の機能構成を例示した図であり、図３は、補充依頼書データ記録部１０ｂに記録される補充依頼書データ３００のデータ構成を、図４は、ＩＣ乗車券２０のデータ構成を、それぞれ例示した図である。また、図５は、ＩＣ乗車券補充端末装置３０の機能構成を、図６は、補充管理情報記録部３０ｎに記録される補充管理情報４１０のデータ構成を、図７は、補充依頼書管理情報記録部３０ｉに記録される補充依頼書管理情報４２０のデータ構成を、それぞれ例示した図である。さらに、図８は、ＩＣ乗車券管理サーバ装置５０の機能構成を、図９は、支払い請求情報５００の詳細を、図１０は総合管理情報５１０のデータ構成を、それぞれ例示した図である。またさらに、図１１〜図１３は、この形態における代金清算システム１の処理を説明するためのシーケンス図である。以下、以上の図を用いて、この形態の構成及び処理の詳細を説明していく。なお、補充依頼書発行装置１０の制御は制御部１０ｈによって、ＩＣ乗車券補充端末装置３０の制御は制御部３０ｑによって、ＩＣ乗車券管理サーバ装置５０の制御は制御部５０ｇによって、それぞれ行われるものとする。
【００１１】
＜事前処理＞
事前処理として、企業２は、例えば、交通事業者３或いは各交通事業者を統合する団体等との間で取り決められたＩＣ乗車券２０へのデータ書き込みのための規格を入手しておく。そして、補充依頼書書き込み部１０ｆが、この規格に従って補充依頼情報１１２等をＩＣ乗車券２０に書き込むよう構成しておく。
また、企業２では、電子署名に用いる秘密鍵を生成（乱数等により生成）して、例えば秘密鍵格納部１０ｃに格納するとともに、この電子署名を検証するための電子署名検証用情報を電子署名検証用情報格納部１０ｅに格納する。ここで、電子署名検証用情報としては、例えば、秘密鍵格納部１０ｃに格納された秘密鍵に対応する公開鍵の公開鍵証明書（事前にＣＡ(Certification Authority)から発行）を例示することができる。なお、この電子署名及び電子署名検証用情報は、依頼者情報１１１、補充依頼情報１１２の正当性を検証するための検証情報に該当する。
【００１２】
＜補充依頼書発行処理＞
補充依頼書発行処理を行う場合、まず、前述のように従業者と企業間における出張費等の申請・審査・承認処理が行われる。これにより、出張費等が承認された場合、企業２のオペレータ等は、補充依頼書発行装置１０の補充依頼データ入力部１０ａから、電子マネーの補充を依頼する補充依頼情報１１２と、その補充依頼者（企業２）を特定するための依頼者情報１１１とを入力する（ステップＳ１）。
入力された補充依頼情報１１２は補充依頼書データ記録部１０ｂに送られ、補充依頼書データ記録部１０ｂは、この補充依頼情報１１２（電子マネー記録媒体に記録する補充依頼情報に相当）を補充依頼書データ３００として保存する（図３）。図３の例では、補充依頼書データ３００は、「日付」「依頼Ｎｏ」「補充金額」「社員識別情報（カード識別情報）」等のデータから構成され、「日付」データとして「２００３０７０１」、「２００３０７０２」、「依頼Ｎｏ」データとして「１２３」「１２４」「１２５」、「補充金額」データとして「３０００」「２０００」「１００００」、「社員識別情報（カード識別情報）」として「ＫＡ７６２１００１７２」「ＫＡ７６１１００００２」「ＫＡ８６３３０５２２２」が既に格納されている。
また、補充依頼データ入力部１０ａにおいて入力された補充依頼情報１１２及び依頼者情報１１１は、補充依頼書書き込み部１０ｆにも送られ、補充依頼書書き込み部１０ｆは、送られた補充依頼情報１１２及び依頼者情報１１１を、メモリ１０ｆａに一旦記録する。
【００１３】
補充依頼情報１１２及び依頼者情報１１１が補充依頼書書き込み部１０ｆに送られると、電子署名生成部１０ｄは、秘密鍵格納部１０ｃから秘密鍵を抽出し、補充依頼書書き込み部１０ｆから依頼者情報１１１及び補充依頼情報１１２の少なくとも一部（例えば、補充依頼情報１１２毎にユニークなデータ、「依頼Ｎｏ」等）を抽出する。電子署名生成部１０ｄは、この依頼者情報１１１及び補充依頼情報１１２の少なくとも一部と秘密鍵を用いて電子署名１１３を生成する。なお、電子署名の暗号方式は問わない。生成された電子署名は補充依頼書書き込み部１０ｆに送られ、補充依頼書書き込み部１０ｆは、この電子署名をメモリ１０ｆａに一旦記録する。また、補充依頼書書き込み部１０ｆは、電子署名検証用情報格納部１０ｅから電子署名検証用情報１２０を抽出し、メモリ１０ｆａに記録されている補充依頼情報１１２、依頼者情報１１１、電子署名１１３とともに、これらの情報を、インタフェース１０ｇ（接触又は非接触）を介してＩＣ乗車券２０に記録する（図４）（ステップＳ２）。図４の例の場合、交通事業者等を示す事業者情報、残高データであるＩＣ乗車券残高１０１及び履歴情報等からなるＩＣ乗車券データ１００が記録されているＩＣ乗車券２０の記憶領域に、依頼者情報１１１、「依頼Ｎｏ」「補充金額」「社員識別情報（カード識別情報）」等からなる補充依頼情報１１２、電子署名１１３（依頼者情報１１１、補充依頼情報１１２、電子署名１１３を総称して「ＩＣ乗車券補充依頼書データ１１０」とする。）、及び電子署名検証用情報１２０が記録される。
【００１４】
＜ＩＣ乗車券補充処理＞
以上の情報が記録されたＩＣ乗車券２０は、出張費の申請を行った従業員に渡され、この従業員は、このＩＣ乗車券２０を交通事業者のＩＣ乗車券補充端末装置３０に挿入する（ステップＳ３）。
ＩＣ乗車券２０が挿入されると、例えばまず、認証情報抽出部３０ｂは、インタフェース３０ａ（接触又は非接触）を介し、ＩＣ乗車券２０に記録されている認証情報１３１（図４）を抽出する。抽出された認証情報１３１は相互認証部３０ｃに送られ、相互認証部３０ｃは、この認証情報１３１を用いてＩＣ乗車券２０との相互認証を行う（ステップＳ４）。なお、この相互認証の方式は、共通鍵暗号方式や公開鍵暗号方式を利用したもの等、特に制限はない。
【００１５】
相互認証が成立すると、例えば、次に、入力部３０ｄにおいてＰＩＮ（Personal Identification Number）の入力を受け付け（ステップＳ５）、入力されたＰＩＮの情報を本人確認部３０ｅに送る。本人確認部３０ｅは、インタフェース３０ａを介し、このＰＩＮの情報をＩＣ乗車券２０に送り、ＩＣ乗車券２０に対し検証要求を行う（ステップＳ６）。検証要求を受け取ったＩＣ乗車券２０は、その認証部１３２によってＩＣ乗車券２０内に安全に格納されているＰＩＮ１３３を抽出し、抽出したＰＩＮ１３３と、インタフェース３０ａを介して送られたＰＩＮ（入力ＰＩＮ）とを照合して入力ＰＩＮの検証を行い、本人認証を行う（ステップＳ７）。なお、この例の本人認証は、入力されたＰＩＮをオフラインで照合する例であるが、特にこの認証方法に限定されるものではなく、オンラインでの照合やバイオメトリックスによる照合等でもよく、また、本人認証を行わないこととしてもよい。
【００１６】
本人認証の結果は、インタフェース３０ａを介して本人確認部３０ｅに戻され、この本人認証が成立すると、ＩＣ乗車券補充端末装置３０は、ＩＣ乗車券２０から、ＩＣ乗車券補充依頼書データ１１０及び電子署名検証用情報１２０を読み込む（ステップＳ８）。つまり、インタフェース３０ａを介し、認証情報抽出部３０ｂによって、依頼者情報１１１及び補充依頼情報１１２（の少なくとも一方）の正当性を検証するための検証情報である電子署名１１３と電子署名検証用情報１２０をＩＣ乗車券２０から抽出し、補充依頼情報抽出部３０ｇによって補充依頼情報１１２を、依頼者情報抽出部３０ｈによって依頼者情報１１１を、それぞれＩＣ乗車券２０から抽出する。ここで認証情報抽出部３０ｂによって抽出された電子署名１１３と電子署名検証用情報１２０は、補充依頼書検証部３０ｆに送られ、補充依頼書検証部３０ｆは、これらの情報を用い、電子署名１１３の正当性、すなわち依頼者情報１１１及び補充依頼情報１１２（の少なくとも一方）の正当性を検証する（ステップＳ９）。また、電子署名１１３は補充依頼書管理情報記録部３０ｉにも送られる。
【００１７】
検証すべき依頼者情報１１１及び／或いは補充依頼情報１１２の正当性が証明されると、補充依頼情報抽出部３０ｇ及び依頼者情報抽出部３０ｈは、それぞれが抽出した補充依頼情報１１２及び依頼者情報１１１を、補充依頼書管理情報記録部３０ｉに送るとともに、残高補充部３０ｊにも送る。補充依頼情報１１２及び依頼者情報１１１が送られた残高補充部３０ｊは、送られた補充依頼情報１１２によって特定される補充額を補充した残高データを、インタフェース３０ａを介し、ＩＣ乗車券２０に記録する（ステップＳ１０）。この例の場合、この残高データのＩＣ乗車券２０への記録と引き換えに、残高補充部３０ｊは、ＩＣ乗車券２０に記録されている補充依頼情報１１２に対し、残高データが補充済みである旨の処理を施す（例えば、交通事業者３の電子署名を付す等）。また、別の例として、この残高データのＩＣ乗車券２０への記録と引き換えに、ＩＣ乗車券２０に記録されている補充依頼情報１１２を消去する構成としてもよい。
なお、従来のように現金決済或いはクレジットカード決済が行われる場合、現金決済部３０ｋ或いはクレジットカード決済部３０ｍが決済処理を行い、この現金決済部３０ｋ或いはクレジットカード決済部３０ｍからの指示によって残高補充部３０ｊがＩＣ乗車券２０に残高データを補充する。また、乗車時にＩＣ乗車券２０が改札装置４０に投入され、支払い処理等が行われるのは前述の通りである。
【００１８】
残高データの補充が終了すると、残高補充部３０ｊは、その取引情報を補充管理情報記録部３０ｎに送り、その取引情報を補充管理情報４１０として補充管理情報記録部３０ｎに記録する（図６）。図６の例では、「日時分秒」「端末識別情報」「カード識別情報」「決済方法」「決済情報」「金額」等の情報が補充管理情報４１０として記録されており、「日時分秒」データとして「２００３０７０１  ０８：３５：２１」「２００３０７０２  １３：１５：３２」等が、「端末識別情報」として「００２」「１２１」等が、「カード識別情報」として「ＫＡ７６１１００００２」等が、「決済方法」データとして「現金」「補充依頼」「クレジットカード」等が、「決済情報」として企業の識別子「１２３４」やクレジットカード番号「１１２２２３３３３」等が、「金額」データとして「３０００」「２０００」「１００００」「４０００」等が記録されている。
【００１９】
また、補充依頼書管理情報記録部３０ｉは、例えば、補充依頼情報抽出部３０ｇ及び依頼者情報抽出部３０ｈから送られた依頼者情報１１１、補充依頼情報１１２、補充実施情報１１４と、認証情報抽出部３０ｂから送られた電子署名１１３とを補充依頼書管理情報４２０として記録する（図７）（ステップＳ１１）。なお、補充実施情報１１４とは、補充処理が行われた「日時分秒」、その処理を行ったＩＣ乗車券補充端末装置３０を識別する「端末識別情報」とを含む情報をいう。図７の例では、依頼者情報１１１として企業ＩＤを示す「１０２０」「２１４５」が、補充依頼情報１１２として、「２００３０７０１」「２００３０７０２」「２００３０７０３」等の「日付」データ、「１２３」「１２４」「１２５」「２５６」等の「依頼Ｎｏ」データ、「３０００」「２０００」「１００００」「４０００」等の「補充金額」データ、「ＫＡ７６２１００１７２」「ＫＡ７６１１００００２」「ＫＡ８６３３０５２２２」「ＳＵ０１２４５６４４４」等の「社員識別情報（カード識別情報）」等が記録される。また、この例では、補充実施情報１１４の「日時分秒」として「２００３０７０２  １５：１７：１２」「２００３０７０２  １３：１５：３２」等が、「端末識別情報」として「０８５」「１２１」等がそれぞれ記録される。なお、図７における電子署名１１３の欄の「ａｂｃ」等は、電子署名の内容を概念的に表したものである。
【００２０】
以上のように補充管理情報記録部３０ｎに記録された補充管理情報４１０、及び補充依頼書管理情報記録部３０ｉに記録された補充依頼書管理情報４２０は、所定期間毎（例えば１日毎）に通信部３０ｐに送られ、通信部３０ｐは、これらの情報をＩＣ乗車券管理サーバ装置５０に送信する（ステップＳ１２）。
ＩＣ乗車券管理サーバ装置５０に送られた補充管理情報４１０及び補充依頼書管理情報４２０（依頼者情報１１１、補充依頼情報１１２、電子署名１１３及び補充実施情報１１４）は、通信部５０ａによって受信される。なお、通信部５０ａは、改札装置４０から送られた支払い管理情報も受信する。
【００２１】
受信された補充依頼書管理情報４２０は、例えば企業毎に仕分けされて補充依頼書管理情報記録部５０ｂに記録・蓄積される（ステップＳ１３）。すなわち、補充依頼書管理情報記録部５０ｂは、補充依頼情報１１２によって特定される補充額、及び依頼者情報１１１によって特定される補充依頼者（企業等）の情報を、例えば、この企業等毎に仕分けして記録する。また、補充管理情報４１０及び支払い管理情報は、ＩＣ乗車券総合管理部５０ｅに送られ、その後、補充管理情報５１１及び支払い管理情報５１２として総合管理情報記録部５０ｆに記録される（図１０）。図１０の例の場合、補充管理情報５１１は補充管理情報４１０と同一の情報であり、支払い管理情報５１２は、改札装置４０によって行われた改札処理時を表す「日時分秒」、改札装置４０を識別する「端末識別情報」、ＩＣ乗車券２０を識別する「カード識別情報」、「支払額（精算額）」、乗車駅情報、降車駅情報、経路情報、定期券情報等からなる「詳細情報」を有する情報である。
【００２２】
＜支払い請求処理＞
以上のように補充依頼書管理情報記録部５０ｂに記録された補充依頼書管理情報４２０は、所定期間毎（例えば１月毎）に請求額集計部５０ｃに送られ、請求額集計部５０ｃは、この情報をもとに、補充依頼書管理情報記録部５０ｂに記録された補充額（電子マネー２００の補充総額）を、補充依頼者ごとに集計する（ステップＳ１４）。
この請求額集計部５０ｃによって集計された補充額の集計額の情報と、その補充依頼者の情報は支払い請求情報出力部５０ｄに送られ、請求情報出力部５０ｄは、この補充依頼者に対し、請求額集計部５０ｃによって集計された補充額の集計額の請求を行うための支払い請求情報５００を出力する（図９）（ステップＳ１５）。図９の例では、補充額の集計額が請求金額情報５０１として（請求金額：５５３,０００円）、補充依頼情報１１２（「日付」「依頼Ｎｏ」「補充金額」「社員識別情報（カード識別情報）」）及び補充実施情報（「日時分秒」「端末識別情報」）が利用明細情報５０２として出力される。なお、この支払い請求情報５００の出力は、例えば、１ヶ月毎のように定期的に行われ、その出力形態については特に限定はない（前述）。また、請求金額や補充件数が所定値を超えた時点で、この支払い請求情報５００を出力することとしてもよい。
【００２３】
このように出力された支払い請求情報５００は、郵便、ネットワーク通信等の手段によって、その補充依頼者（企業２）に対して送られ、これを受け取った企業２は、補充依頼書発行装置１０の補充依頼書データ記録部１０ｂに記録された補充依頼書データ３００と、支払い請求情報５００とを照合する。そして、支払い請求情報５００に示された利用明細と、補充依頼書データ３００とが一致していることを確認した後、請求額を交通事業者３に支払い、決済を完了する。
【００２４】
以上説明したように、この形態では、補充依頼書発行装置１０において、ＩＣ乗車券２０に、電子マネー２００の補充を依頼する補充依頼情報１１２と、その補充依頼者を特定するための依頼者情報１１１とを記録し、ＩＣ乗車券補充端末装置３０の補充依頼情報抽出部３０ｇにおいて、ＩＣ乗車券２０から補充依頼情報１１２を抽出し、残高補充部３０ｊにおいて、補充依頼情報１１２によって特定される補充額を補充した残高データをＩＣ乗車券２０に補充し、依頼者情報抽出部３０ｈにおいて、ＩＣ乗車券２０から依頼者情報１１１を抽出し、ＩＣ乗車券管理サーバ装置５０の支払い請求情報出力部５０ｄにおいて、依頼者情報１１１によって特定される補充依頼者に対し、補充依頼情報１１２によって特定される補充額の請求を行うための支払い請求情報を出力することとした。これにより、各利用者が交通事業者３との間で現金等を直接授受することなく、ＩＣ乗車券２０に電子マネー２００をチャージすることが可能となった。また、これにより、従業者は企業２の社費による電子マネーのチャージが可能となり、出張費の立て替えが不要となる。
【００２５】
また、この形態では、補充依頼書発行装置１０の補充依頼書書き込み部１０ｆにおいて、依頼者情報１１１、補充依頼情報１１２の正当性を検証するための検証情報（電子署名１１３及び電子署名検証用情報１２０）を、さらにＩＣ乗車券２０に記録することとした。これにより、依頼者情報１１１、補充依頼情報１１２の改ざん、偽造等を防止することが可能となり、本システムを安全に運用することが可能となる。
さらに、この形態では、補充依頼書発行装置１０の補充依頼書データ記録部１０ｂにおいて、ＩＣ乗車券２０に記録する補充依頼情報１１２を保存することとした。そのため、企業２は、支払い請求情報５００が送られてきた際、この支払い請求情報５００の内容と、補充依頼書データ記録部１０ｂに保存されている補充依頼情報１１２とを照合し、支払い請求情報５００の正当性を検証することができる。また、補充依頼書データ記録部１０ｂに記録されたデータを用いることにより、企業２内での経費の管理が容易になる。
【００２６】
また、この形態では、ＩＣ乗車券補充端末装置３０の認証情報抽出部３０ｂにおいて、依頼者情報１１１、補充依頼情報１１２の正当性を検証するための検証情報（電子署名１１３及び電子署名検証用情報１２０）をＩＣ乗車券２０から抽出し、補充依頼書検証部３０ｆにおいて、認証情報抽出部３０ｂにおいて抽出された検証情報を用い、依頼者情報１１１、補充依頼情報１１２の正当性を検証することとした。これにより、依頼者情報１１１、補充依頼情報１１２の改ざん、偽造等を防止することが可能となり、本システムを安全に運用することが可能となる。
【００２７】
さらに、この形態では、ＩＣ乗車券管理サーバ装置５０の補充依頼書管理情報記録部５０ｂにおいて、補充依頼情報１１２によって特定される補充額、及び依頼者情報１１１によって特定される補充依頼者の情報を記録し、請求額集計部５０ｃにおいて、補充依頼書管理情報記録部５０ｂに記録された補充額を補充依頼者ごとに集計し、支払い請求情報出力部５０ｄにおいて、補充依頼者に対し、請求額集計部５０ｃによって集計された補充額の集計額の請求を行うための支払い請求情報５００を出力することとした。これにより、決済処理の簡略化、効率化を図ることが可能となった。
【００２８】
また、請求情報出力部５０ｄから定期的に支払い請求情報５００を出力する形態をとることにより、決済時期が明確になり、決済処理の効率化を図ることが可能となる。
さらに、この形態では、ＩＣ乗車券補充端末装置３０の残高補充部３０ｊにおいて、残高データのＩＣ乗車券２０への記録と引き換えに、ＩＣ乗車券２０に記録されている補充依頼情報１１２に対し、残高データが補充済みである旨の処理を施すこととした。これにより、ＩＣ乗車券２０に記録されている補充依頼情報１１２に対する電子マネー２００の補充の有無が明確にしつつ、補充依頼情報１１２の履歴を残すことが可能となり、決済等に関するトラブルが生じた場合に、この履歴情報を証拠としても用いることが可能となる。
【００２９】
また、この形態では、ＩＣ乗車券補充端末装置３０の認証情報抽出部３０ｂで抽出した電子署名１１３を、ＩＣ乗車券管理サーバ装置５０の補充依頼書管理情報記録部５０ｂに記録しておくこととした。これにより、企業２が電子マネー２００の補充を依頼した記録を紛失・改ざんした場合であっても、交通事業者３は、補充依頼書管理情報記録部５０ｂに記録されている電子署名１１３を用い、企業２が電子マネー２００の補充を依頼した事実やその依頼額等を立証することができる。すなわち、電子署名１１３を生成することができるのは秘密鍵を知っている企業２のみであるため、交通事業者３はこの電子署名１１３の正当性を検証することによって、企業２がこの電子署名１１３が付された依頼者情報１１１や補充依頼情報１１２をＩＣ乗車券２０に書き込んでいたことを立証することができる。
【００３０】
なお、この発明は上述の実施の形態に限定されるものではない。例えば、この形態では、電子マネー記録媒体としてＩＣ乗車券を例にとって説明したが、その他の接触・非接触ＩＣカード、ＩＣタグを内蔵したＥＴＣ（Electronic  Toll  Collection）や携帯電話等の電子機器を電子マネー記録媒体として用いることとしてもよい。
また、この形態では、補充依頼書発行装置１０に秘密鍵格納部１０ｃを設けることとしたが、これの代わりに秘密鍵を記録した記録媒体（ＩＣカード、トークン等）を用いることとしてもよい。
【００３１】
さらに、この形態では、説明の簡略化のため、ＩＣ乗車券補充端末装置３０や改札装置４０等を１つずつ例示したが、同様な構成の装置を複数配置する構成としてもよい。また、ＩＣ乗車券補充端末装置３０等の各装置が有する機能を分散して配置することとしてもよく、さらに、統合した装置を用いることとしてもよい。
また、上述のように、この形態における処理機能は、コンピュータによって実現することができる。この場合、上記の補充依頼書発行装置１０、ＩＣ乗車券補充端末装置３０、改札装置４０、及びＩＣ乗車券管理サーバ装置５０が有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述され、このプログラムをコンピュータで実行することにより、処理機能をコンピュータ上で実現することができる。
【００３２】
そして、この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよいが、具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＰＲＯＭ（Erasable and Programmable ROM）等を用いることができる。
【００３３】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することしてもよく、さらに、コンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、本装置を構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の活用例として上述のようなＩＣ乗車券のチャージ清算の他、ＩＣテレホンカードのチャージ清算、高速道路の料金カードのチャージ清算（ＥＴＣ等）、電子マネーチャージ式の商品券等を例示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】代金清算システムの全体を例示した概念図。
【図２】補充依頼書発行装置の機能構成を例示した図。
【図３】補充依頼書データ記録部に記録される補充依頼書データのデータ構成を例示した図。
【図４】ＩＣ乗車券のデータ構成を例示した図。
【図５】ＩＣ乗車券補充端末装置の機能構成を例示した図。
【図６】補充管理情報のデータ構成を例示した図。
【図７】補充依頼書管理情報のデータ構成を例示した図。
【図８】ＩＣ乗車券管理サーバ装置の機能構成を例示した図。
【図９】支払い請求情報の詳細を例示した図。
【図１０】総合管理情報のデータ構成を例示した図。
【図１１】代金清算システムの処理を説明するためのシーケンス図。
【図１２】代金清算システムの処理を説明するためのシーケンス図。
【図１３】代金清算システムの処理を説明するためのシーケンス図。
【符号の説明】
【００３６】
１  代金清算システム
１０  補充依頼書発行装置
２０  ＩＣ乗車券
３０  ＩＣ乗車券補充端末装置
４０  改札装置
５０  ＩＣ乗車券管理サーバ装置
１１１  依頼者情報
１１２  補充依頼情報
２００  電子マネー
５００  支払い請求情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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