(57)【要約】【課題】  カプセル内に実質的に溶媒を含まず、粉体を芯物質としたマイクロカプセル及びその製造方法を提供すること。【解決手段】  水に難溶又は不溶の粉体を、水に難溶又は不溶の第一有機溶媒に溶解又は分散させた溶液をマイクロカプセル化した後、当該マイクロカプセルを前記第一有機溶媒と異なる第二有機溶媒に浸漬することにより、第一有機溶媒をカプセルから除去し、実質的に有機溶媒を含まない粉体内包マイクロカプセルとした。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水に難溶又は不溶の粉体を、水に難溶又は不溶の第一有機溶媒に溶解又は分散させた溶液をマイクロカプセル化した後、当該マイクロカプセルを前記第一有機溶媒と異なる第二有機溶媒に浸漬することにより、第一有機溶媒をカプセルから除去した実質的に有機溶媒を含まない粉体内包マイクロカプセル。
【請求項２】
前記第二有機溶媒がメチルアルコール、エチルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコールから選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項１に記載の粉体内包マイクロカプセル。
【請求項３】
前記マイクロカプセルを構成する隔壁が、メラミン系樹脂又は尿素系樹脂である請求項１に記載の粉体内包マイクロカプセル。
【請求項４】
前記マイクロカプセルの形状が扁平球状である請求項１に記載の粉体内包マイクロカプセル。
【請求項５】
水に難溶又は不溶の粉体を、水に難溶又は不溶の第一有機溶媒に溶解又は分散させた溶液をカプセル化する第１の工程と、前記第１の工程により製造されたマイクロカプセルを第一有機溶媒と異なる第２の有機溶媒に浸漬する第２の工程と、所定時間浸漬後マイクロカプセルを乾燥する第３の工程とを含む、実質的に有機溶媒を含まない粉体内包マイクロカプセルの製造方法。
【請求項６】
前記第二有機溶媒がメチルアルコール、エチルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコールから選ばれる少なくとも１種の化合物である請求項５に記載の粉体内包マイクロカプセルの製造方法。
【請求項７】
前記マイクロカプセルを構成する隔壁が、メラミン系樹脂又は尿素系樹脂である請求項５に記載の粉体内包マイクロカプセルの製造方法。
【請求項８】
前記マイクロカプセルの形状が扁平球状である請求項５に記載の粉体内包マイクロカプセルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉体を内包したマイクロカプセル及びその製造方法に関し、特に接着剤に配合される硬化剤や触媒系、あるいは感熱記録材料等の粉末状物質を溶媒を含まない状態でカプセル化したマイクロカプセル及びそれらの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
粉体をカプセル化する手法としては次の手法が挙げられる。例えば、特開平９−３１６４号公報や特開平１１−３４３３３２号公報では、アミンなどの硬化剤をポリウレア系の壁剤でカプセル化することが提案されている。これらの発明では、貯蔵時の安定性に優れ、しかも、経時で硬化反応性の低下を防止することのできるマイクロカプセル型硬化剤が提供される。そして、このカプセルを製造する手法として、固体状硬化促進剤を酢酸エチル等の有機溶媒に分散或いは溶解した後、カプセル化する手法が紹介されている。
【０００３】
特開平４−１０１８８５号公報では、感熱記録材料含有カプセルが記されている。この発明では、電子供与性染料前駆体とマイクロカプセル壁材とを有機溶媒中に溶解し、水溶液中に分散させた後、減圧しながらカプセル壁形成することにより有機溶媒を留去し、実質的に有機溶媒を内包しないカプセル製造手法を提案している。このことにより、画像濃度が高く透明性に優れた感熱層を有する感熱記録材料を形成している。
【０００４】
その他の手法としては、例えば、スプレーコーティング、パンコーティング、気中懸濁被覆法などの機械的手法により粉体表面に被覆膜を設ける方法もある。（マイクロカプセル、近藤保他著、日本規格協会（１９９１））
【０００５】
スプレーコーティングは、カプセル壁物質溶解した溶液中に粉体を分散し、これをスプレードライすることにより、粉体の周囲に壁剤がコーティングされたカプセルを製造する手法である。パンコーティングは、粉体の周囲に壁物質を物理的に吸着させてカプセル化する手法である。具体的には、パンと呼ばれる容器に粉体を投入、パンを回転させながら壁剤を噴霧、吸着させ、カプセル化する。気中懸濁被覆法は、パンコーティング法を改良したもので装置内で芯物質を循環させ、壁材溶液を噴霧することによって効率よいコーティングが達成される。
【０００６】
その他にも、水を含む溶媒を内包したカプセルから水を除去する方法として、特開平１０−２１１４２５号公報では、形成充填直後のカプセルをエタノールに浸漬してカプセル壁から水を除去し、カプセル壁を乾燥する手法が提案されている。また、特開２００１−１１３１５８号公報では、コアセルベーション法により調整されたマイクロカプセルを、２価又は３価の脂肪族アルコールまたは糖アルコールからなる被覆剤で被覆した後乾燥することからなる乾燥マイクロカプセルの製造法が記されている。これは、カプセル壁を破壊せずにカプセル壁から水を除去し、乾燥カプセルを製造する手法である。
【０００７】
特開２００２−３０１３５７号公報では、有機溶剤（あるいは水）に溶解したカプセルの壁物質を水に分散させ、その後水中（あるいは有機溶剤中）で、有機溶剤（あるいは水）を揮発させ、カプセル壁を形成させる液中乾燥法によるマイクロカプセル製造法について記されている。
【特許文献１】特開平１１−３４３３３２号公報
【特許文献２】特開平４−１０１８８５号公報
【特許文献３】特開平１０−２１１４２５号公報
【特許文献４】特開２００１−１１３１５８号公報
【特許文献５】特開２００２−３０１３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら上述の従来技術には次の課題がある。特開平１１−３４３３３２号公報では、カプセル形成後に有機溶媒を除去する手法が明示されておらずカプセル内に溶媒が残る可能性があり、この残留溶媒を含むカプセルは接着剤硬化の際、加熱発泡して接着界面や接着層を破壊したり、残留して接着力を低下させる恐れがある。特開平４−１０１８８５号公報の手法では、有機溶媒を実質的に含有しないカプセルは得られるものの、その為には減圧攪拌装置を必要とする。
【０００９】
スプレーコーティングの場合、相当高温の熱風に吹きつけられるので、原則的には熱に不安定な物質のカプセル化には不向きである。又壁材の溶媒を急速に蒸発させるので、生じるカプセル皮膜は、かなりポーラスであるといわれている。したがって、カプセル内物質の保持性能に問題が残る。また、パンコーティング法の場合、効率良くカプセル化するには芯物質の粒径が５００μｍ以上あるのが好ましく、粒径の小さいカプセルは出来にくい、という欠点がある。さらに、気中懸濁被覆法においても、上記パンコーティング法と同様の欠点がある。さらにまた、上記述べた３手法では専用の装置が必要となり、設備コストを要するという欠点もある。
【００１０】
また、特開平１０−２１１４２５号公報、特開２００１−１１３１５８号公報、特開２００２−３０１３５７号公報は、いずれもカプセル壁から溶剤を除去する手法に関する発明であり、またカプセルに内包される芯物質は何れも液体状である。したがって、本願発明での特徴であるカプセル内部の溶剤除去についての技術ではない。本願発明では、前述の課題、すなわち、カプセル内に実質的に溶媒を含まず粉体を芯物質としたマイクロカプセルを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前述した課題を解決するため鋭意検討した結果、水に難溶又は不溶の粉体を、水に難溶又は不溶の第一有機溶媒に溶解又は分散させた溶液をマイクロカプセル化した後、当該マイクロカプセルを前記第一有機溶媒と異なる第二有機溶媒に浸漬することにより、第一有機溶媒をカプセルから除去し、実質的に有機溶媒を含まない粉体内包マイクロカプセルとすることにより、本発明を完成するに至った。
【００１２】
以下本発明を構成する各要素について詳述する。ここで用いられる粉体は、水に難溶又は不溶性のものであれば良い。ここでいう粉体とは粒径１ｍｍ以下で常温において固体状であればよく、粉体の種類、色、形状については特に制限はない。また、性質の異なる２種類以上の粉体を同時に使用してもよい。例えば、接着剤やシール剤を構成する粉体状の硬化剤や硬化触媒、充填剤、顔料、染料及び防虫剤、芳香剤などの昇華性物質など用いることができる。また、本発明におけるカプセルの製法は、カプセル化することで何らかの機能が付与される全ての粉体に適用でき、前述した目的に限定されるものではない。
【００１３】
なお、ここでいう難溶とは、水に対する溶解度が２ｇ／１００ｍｌ（水２５℃）程度以下の状態を示す。
【００１４】
上述した粉体の一例を詳述すると、例えばエポキシ樹脂の硬化剤を粉体とした場合には、常温（２５℃）で固体の潜在性硬化剤が好ましく用いることができる。その具体例としては、例えばメチルハイミック酸無水物、フタル酸無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物等の酸無水物類、ビスフェノールＡ、フェノール樹脂等のフェノール類、トリブチルアミン等の脂肪族三級アミン類、ベンジルジメチルアミン、２−（ジメチルアミノ）フェノール、２，４，６−トリス（ジアミノメチル）フェノール等の芳香族三級アミン類や脂環族三級アミン類、またはこれらの変性アミン類、２−メチルイミダゾール、２−エチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、２−イソプロピルイミダゾール、２−ドデシルイミダゾール、２−ウンデシルイミダゾール、２−ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、１−ベンジル−２−メチルイミダゾール、１−ベンジル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−メチルイミダゾール等のイミダゾール類、これらのイミダゾール類と酢酸、乳酸、サリチル酸、安息香酸、アジピン酸、フタル酸、クエン酸、酒石酸、マレイン酸、トリメリット酸等のイミダゾールカルボン酸塩、三フッ化ホウ素、五フッ化リン等のルイス酸等があげられる。
【００１５】
また、本発明においてはエポキシ樹脂硬化剤をカプセル内包物（粉体）とした場合には、これらの硬化剤を少量配合しても充分に硬化反応が起きるように、通常使用される公知の硬化促進剤を任意量配合することもでき、この硬化促進剤が本発明にいう粉体に該当する場合にはこれをカプセル化することもできる。
【００１６】
この硬化促進剤の具体例としては、エチルグアニジン、トリメチルグアニジン、フェニルグアニジン、ジフェニルグアニジンなどのアルキル置換グアニジン類、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素、３−フェニル−１，１−ジメチル尿素、３−（４−クロロフェニル）−１，１−ジメチル尿素などの３−置換フェニル−１，１−ジメチル尿素類、２−メチルイミダゾリン、２−フェニルイミダゾリン、２−ウンデシルイミダゾリン、２−ヘプタデシルイミダゾリンなどのイミダゾリン類、２−アミノピリジンなどのモノアミノピリジン類、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−アリロキシプロピル）アミン−Ｎ’−ラクトイミドなどのアミンイミド系類、エチルホスフィン、プロピルホスフィン、ブチルホスフィン、フェニルホスフィン、トリメチルホスフィン、トリエチルホスフィン、トリブチルホスフィン、トリオクチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリシクロヘキシルホスフィン、トリフェニルホスフィン／トリフェニルボラン錯体、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレートなどのリン系化合物、１，４−ジアザビシクロ〔２，２，２〕オクタンなどのＤＢＵ系化合物などを用いることができる。なお、前記硬化剤として例示した化合物も硬化促進剤として用いることができる。
【００１７】
また、本発明における粉体として染料を用いる場合には、常温（２５℃）で固体の染料を適度な粒径に粉砕した染料を用いることができる。例えば電子供与性染料をとしては、電子を供与して、又は酸等のプロトンを受容して発色する公知の化合物の中から選択することが出来る。このような化合物は、ラクトン、ラクタム、サルトン、スピロピラン、エステル、アミド等の部分骨格を有し、顕色剤と接触してこれらの部分骨格が開環若しくは開裂するものであり、例えば、トリアリールメタン系化合物、ジフェニルメタン系化合物、キサンテン系化合物、チアジン系化合物、スピロピラン系化合物等を挙げることが出来る。
【００１８】
また、本発明に用いることの出来る粉体は、上記に限定されるものではなく、水に不溶又は難溶である限り、その他用途で必要とされる粉体を用いたり併用することが出来る。
【００１９】
本発明に用いられる第一有機溶媒は水に難溶性あるいは不溶性の有機溶媒であればよい。例えば塩化メチレン、キシレン、トルエン、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサノン、酢酸イソプロピルなどの有機溶剤や、テレピン油、ターペン油、松精油、ミネラルターペン、ホワイトスピリット、石油スピリット、鉱物油及び植物油等が上げられる。これら水に難溶性あるいは不溶性の有機溶媒については、後述するマイクロカプセルの手法それぞれに合わせて適宜選択して使用すればよい。
【００２０】
本発明では、前記粉体を前記第一有機溶媒に分散し、この分散体をカプセル化するが、そのマイクロカプセルを形成する手法としては、例えば従来から知られている界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中乾燥法、コアセルベーション法などを用いて製造することができる。この時、カプセルの隔壁の材質についても特に限定はなく、例えば、従来から知られているゼラチン、メラミン、尿素、ウレタン樹脂、ポリスチレンなどを用いることが出来る（第１の工程）。
【００２１】
前述した各種製法（第１の工程）により作成されたマイクロカプセルは、通常、洗浄工程、ろ過工程、乾燥工程を経てマイクロカプセルとして単離される。そして、本発明ではこの単離されたマイクロカプセルを第二有機溶媒に浸漬することで、マイクロカプセル内に含まれる前記第一有機溶媒を第二有機溶媒中に抽出または第二有機溶媒と置換した後（第２の工程）、乾燥工程において前記マイクロカプセル内の有機溶媒を蒸散（第３の工程）させて、実質的に第一及び第二有機溶媒を除去している。
【００２２】
前述の第２の工程で用いられる第二有機溶媒は、基本的に前述した第一有機溶媒と異なる種類の有機溶媒を選択すればよくその種類は特に限定されない。そのような有機溶媒の中でも水に可溶、若しくは水に易溶な有機溶媒を用いることが好ましい。それらの有機溶媒の中でもメチルアルコール、エチルアルコール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−プロピルアルコール等低級アルコール系溶媒が好ましく用いられる。また、これらの各種溶媒は複数種を混合して使用してもよい。
【００２３】
なお、上記以外の有機溶媒、例えばトルエン、キシレン等の芳香族系溶媒、ペンタン、ヘキサン等の脂肪族系溶媒、酢酸エチル等のエステル系溶媒、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶媒も前記第一有機溶剤の効果を妨げない範囲で少量混合することも可能である。
【００２４】
前述の第２の工程における第二有機溶媒とマイクロカプセルの混合比率は特に限定はなく、例えば、マイクロカプセルが十分に浸る量の有機溶媒中に所定時間浸漬するだけでよい。この時の浸漬時間はマイクロカプセル隔壁の種類や膜厚、内包物である粉体の種類、第一有機溶媒の種類、粉体と第一有機溶媒との混合状態（分散か溶解か）、第二有機溶媒量等によって変化するため一概には言えないが、概ね５分以上浸漬することが好ましく、また、マイクロカプセル隔壁を破壊しない程度に撹拌を行うことも有効である。
【００２５】
前述したように第二有機溶媒に浸漬し第一の溶媒を抽出または置換したマイクロカプセルは、その後ろ過された後乾燥される（第３の工程）。この乾燥工程においてマイクロカプセル内に含有された第一有機溶媒及び第二有機溶媒とがカプセル外に取り出され、カプセル内は粉体のみを含み、実質的に有機溶媒を含まない状態になる。なお、ここで言う実質的に有機溶媒を含まないとはカプセル中に含有される第一有機及び／又は第二有機溶媒の総量がマイクロカプセル総重量に対して３重量％以下であることを意味する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明により、簡便な方法でカプセル中から有機溶媒を除去し、粒径が５００μｍ以下のカプセルに対しても有効な、実質的に有機溶媒を含有しない粉体含有マイクロカプセル及びその製造法が提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の特徴をさらに具体的に明らかにするため実施例を示すが、本発明はこの実施例によって制限されるものではない。
【実施例１】
【００２８】
メラミンカプセルの製造（第１の工程）：トルエン７０重量部にアミンアダクト系エポキシ樹脂硬化剤（味の素ファインテクノ社製ＰＮ−２３）３０重量部を添加、１０００ｒｐｍで攪拌することによって、硬化剤分散液を得た。ついで、スチレン−無水マレイン酸供重合体（荒川化学工業社製ポリマロン３５１）４０重量部を水１８０重量部に溶解した。この水溶液中に前述の硬化剤分散液１００重量部を添加、５００ｒｐｍで攪拌して乳化した。乳化後、メラミンプレポリマー（住友化学工業社製スミレッズレジン６１３Ｓ）３５重量部を加え、溶液を８０℃２時間加熱し反応、メラミンマイクロカプセル懸濁液を得た。この懸濁液をろ過、乾燥し、乾燥粉体のマイクロカプセルを得た。この粒径を測定したところ、平均粒径は１００μｍであった。
【００２９】
溶媒浸漬（第２及び３の工程）：得られたマイクロカプセルを２０重量部をメタノール（和光純薬社製）１００重量部中に浸漬、室温で約６時間放置した。その後マイクロカプセルをろ過、乾燥してマイクロカプセルを得た。
【００３０】
マイクロカプセル含有エポキシ樹脂の作成：エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製エピコート８２８）１００重量部に、この乾燥マイクロカプセル４０重量部を混合し、マイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。
【実施例２】
【００３１】
実施例１の溶媒浸漬工程における有機溶媒としてエタノール（和光純薬社製）を使用した以外は、実施例１と同様にしてマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。
【実施例３】
【００３２】
実施例１の溶媒浸漬工程における有機溶媒としてｉ−プロピルアルコール（和光純薬社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。
【実施例４】
【００３３】
実施例１の溶媒浸漬工程における有機溶媒としてメタノールとエタノール（共に和光純薬社製）の混合溶媒（容積比１：１）を使用したこと以外は、実施例１と同様にマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。
【実施例５】
【００３４】
尿素カプセルの製造：トルエン７０重量部にアミンアダクト系エポキシ樹脂硬化剤（味の素ファインテクノ社製ＰＮ−２３）３０重量部を添加、１０００ｒｐｍで攪拌することによって、硬化剤分散液を得た。ポリエチレン無水マレイン酸共重合体（Ｚｅｅｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ製）１００重量部を水９００重量部に溶解した。作成した水溶液に、水２０００重量部、レゾルシノール（和光純薬社製）１０重量部、及び尿素（和光純薬社製）１００重量部を加え攪拌した。攪拌速度１５０ｒｐｍにて攪拌しながら、２５％水酸化ナトリウム水溶液を用い、ｐＨを３．５に調整した。ついで、この調整した水溶液を３００ｒｐｍで攪拌しながら、前述の硬化剤水溶液をゆっくりと添加し、さらに３７％ホルムアルデヒド水溶液（東京化成工業社製）２５０重量部を加えた。その後、液温を５５℃で２時間加熱し、尿素カプセル懸濁液を得た。この懸濁液をろ過、乾燥し、乾燥粉体のマイクロカプセルを得た。この粒径を測定したところ、平均径１００ミクロンであった。
【００３５】
溶媒浸漬（第２及び３の工程）：得られたマイクロカプセルを２０重量部をメタノール（和光純薬社製）１００重量部中に浸漬、室温で約６時間放置した。その後マイクロカプセルをろ過、乾燥してマイクロカプセルを得た。
【００３６】
マイクロカプセル含有エポキシ樹脂の作成：エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製エピコート８２８）１００重量部に、上記の乾燥したマイクロカプセル４０重量部を混合し、マイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。
【実施例６】
【００３７】
実施例５のアミンアダクト系エポキシ樹脂硬化剤（味の素ファインテクノ社製ＰＮ−２３）の分散媒のトルエンの替わりにｎ−オクタン（和光純薬社製）を使用した以外は、実施例５と同様にマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。
【実施例７】
【００３８】
実施例１のカプセル内包物として、アミンアダクト系エポキシ樹脂硬化剤の代わりにアントラキノン系化合物（オリエント化学社１−アミノ−４−ヒドロキシ−２−（４−ｎ−ノニルフェノキシ）アントラキノン：赤色染料）及び鉱油を使用した以外は、実施例１と同様に、すなわち、メラミンカプセルの製造工程（第１の工程）及び有機溶媒浸漬工程（第２及び３の工程）を得て乾燥したマイクロカプセルを製造した。尚、本実施例では、染料をカプセル膜で保護することにより、光をある程度遮断し、耐候性の高い染料を作ることを目的としている。
【００３９】
得られた乾燥マイクロカプセル１００重量部に対し、本剤硬化剤混合済みの２液性エポキシ塗料（中国塗料社製  エピコンＴ−５００）を４００重量部を混合した。尚、本剤と硬化剤は３４０重量部と６０重量部ずつ加え、予め混合した。混合した塗料は、刷毛をもちいてアルミ板（ＪＩＳ−Ｈ４０００  Ａ１０４０Ｐ：１×６０×１００ｍｍ）に塗布、乾燥し、試験片とした。乾燥後の塗膜厚は、２００〜３５０μｍであった。
【００４０】
実施例１における有機溶媒浸漬工程（第２及び３の工程）を行わず、第１の工程で得られた平均粒径１００ミクロンのマイクロカプセルをそのままエポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製エピコート８２８）１００重量部に、４０重量部を混合し、マイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。これを比較例１とする。
【００４１】
実施例１の有機溶媒浸漬工程（第２及び３の工程）おける有機溶媒としてトルエン（和光純薬社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。これを比較例２とする。
【００４２】
実施例１の有機溶媒浸漬工程（第２及び３の工程）おける有機溶媒としてキシレン（和光純薬社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。これを比較例３とする。
【００４３】
実施例１の有機溶媒浸漬工程（第２及び３の工程）おける有機溶媒としてｎ−ペンタン（和光純薬社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。これを比較例４とする。
【００４４】
実施例１の有機溶媒浸漬工程（第２及び３の工程）おける有機溶媒としてｎ−ヘキサン（和光純薬社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。これを比較例５とする。
【００４５】
実施例１の有機溶媒浸漬工程（第２及び３の工程）おける有機溶媒としてアセトン（和光純薬社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。これを比較例６とする。
【００４６】
実施例１の有機溶媒浸漬工程（第２及び３の工程）おける有機溶媒として酢酸エチル（和光純薬社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。これを比較例７とする。
【００４７】
実施例１の有機溶媒浸漬工程（第２及び３の工程）おける有機溶媒としてテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（和光純薬社製）を使用したこと以外は、実施例１と同様にマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を作成した。これを比較例８とする。
【００４８】
実施例７において、アントラキノン系化合物（オリエント化学社製１−アミノ−４−ヒドロキシ−２−（４−ｎ−ノニルフェノキシ）アントラキノン：赤色染料）をカプセル化せずに使用した以外は、実施例７と同様に試験片を作成した。これを比較例９とする。
【００４９】
アントラキノン系化合物（オリエント化学社製１−アミノ−４−ヒドロキシ−２−（４−ｎ−ノニルフェノキシ）アントラキノン：赤色染料）をカプセル化後、第１の工程において使用した溶剤除去を行わなかったこと以外は、実施例７と同様に、試験片を作成した。これを比較例１０とする。
【００５０】
上記のとおり作成した実施例１〜６及び比較例１〜１０の各試験片を下記の試験方法により評価した。その結果を表１に示す。なお、各評価試験次のとおりである。
・カプセル形状の観察：
第二有機溶媒に浸漬する前後のカプセル外観を、光学顕微鏡により観察し、形状を記した。カプセル中の残留溶媒確認試験：
各例で得られた溶媒浸漬後の乾燥カプセル約０．０５ｇをガラス板に挟み、カプセルを潰した。このときの状態を光学顕微鏡で観察し結果を、「○：液体が観察されず  ×：液体が観察できた」で示した。
・接着力：
各例で得られたマイクロカプセル含有エポキシ樹脂を、２枚の鉄片（テストピース社製  ＳＰＣＣ−ＳＢ  １．０×２５×１００ｍｍ）の内、一方の片側末端１０ｍｍ部分に塗布、他方の鉄片を重ね合わせ、１２０℃×６０分で硬化し試験片とした。また、標準試験片として、エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製エピコート８２８）１００重量部に、粉体のままのアミンアダクト系エポキシ樹脂硬化剤（味の素ファインテクノ社製ＰＮ−２３）２５重量部を混合して作成した混合物を用いて、上記の試験片を作成した。これら試験片のせん断接着力を測定、結果を標準試験片の接着力と比較した。その結果を「○：同等の接着力が得られた  ×：接着力が以下」で示した。
・保存安定性：
各例で得られたマイクロカプセル含有エポキシ樹脂及び、前記接着力試験で示したエポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン社製エピコート８２８）１００重量部に粉体のままのアミンアダクト系エポキシ樹脂硬化剤（味の素ファインテクノ社製ＰＮ−２３）２５重量部を混合して作成した混合物を標準品とし、これらの各試料を４０℃で保存し、粘度が初期の２倍に達するまでの時間を測定した。
その結果を標準品の結果と比較し「○：同等以上  ×：同等以下」で示した。
なお、接着性試験おいてマイクロカプセル中の硬化剤は、加熱中（１２０℃）に膨張することによってカプセル壁を破壊、カプセル外に流出し硬化剤としての役目を果たすものと考えられる。
【００５１】
【表１】
2005052734.tif 000002
【００５２】
上記のとおり作成した実施例７及び比較例９、１０の各試験片を下記の試験方法により評価した。その結果を表２に示す。なお、各評価試験は次のとおりである。
混合性試験：各カプセル及び染料を塗料に投入し、刷毛を用いて混合する際の、カプセルの壊れ、分散性を目視で観察した。
耐候性試験：各試験片をウェザーＯメーターに投入。１０００時間経過後の状態を観察。観察方法は下記の通り。
昼白色蛍光灯（４０Ｗ×２）の約１．５ｍ下に試験片を置き、試験片上方約４５°で約１ｍの距離から試験片を観察した。
【００５３】
【表２】
2005052734.tif 000003
【００５４】
結果は表２に示された様に、実施例７は、カプセルから鉱油を取り除くことにより、塗料との混合時にカプセル破壊が少なく、又、染料をカプセル膜で保護することにより、耐候性が良好であった。染料単体（比較例９）の場合、カプセル膜で保護されていないので、耐候性は良好でなかった。さらに、単にカプセル化したのみで鉱油を取り除かない場合は（比較例１０）、カプセルが壊れやすく塗料と混合する際に壊れを生じた。