(57)【要約】【課題】キャビネット内への出し入れの際に、ヒートシール機構の操作部が本体ボックスの側面から本体ボックス外に突出して、キャビネット内の収納物を転倒させ或いは整頓状態を乱したり、また操作部の損傷を招いてしまうことのないごみの袋詰装置を提供する。【解決手段】キャビネット内にスライド式に出し入れされるごみの袋詰装置２２に本体ボックス２４と、ごみの投入口３２と、パック材収納部と、ヒートシール機構４２及びその操作部５４とを設けておく。その操作部５４は本体ボックス２４の側面から本体ボックス２４外に突出しない形態で設けておく。【選択図】        図６
2005231670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット内にスライド式に出し入れされるごみの袋詰装置であって
（イ）本体ボックスと
（ロ）該本体ボックスに設けられたごみの投入口と
（ハ）フィルム状且つチューブ状のパック材を長手方向に縮めた状態でセット状態に収納保持するパック材収納部と
（ニ）該パック材を挟持する一対の挟持体とヒータとを有し、該パック材収納部から供給される該パック材を１パックごとヒートシールして投入されたごみを袋詰めするとともにヒートシール部で溶断するヒートシール機構と
（ホ）該ヒートシール機構を作動させる操作部と
を有し、
前記操作部が前記本体ボックスの上面に設けてあるか又は側面に且つ操作力を除いた状態で該側面から該本体ボックス外に突出しない形態で設けてあることを特徴とするごみの袋詰装置。
【請求項２】
請求項１において、前記操作部が、前記本体ボックスの上面又は側面に且つ全移動ストロークの何れの位置にあっても該上面又は該側面から該本体ボックス外に突出しない形態で設けてあることを特徴とするごみの袋詰装置。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記操作部がプッシュ式の操作部であることを特徴とするごみの袋詰装置。
【請求項４】
請求項１，２の何れかにおいて、前記操作部がプル式の操作部であることを特徴とするごみの袋詰装置。
【請求項５】
請求項１，２の何れかにおいて、前記操作部が回転ハンドル式の操作部であることを特徴とするごみの袋詰装置。
【請求項６】
請求項１，２の何れかにおいて、前記操作部がレバー式の操作部であることを特徴とするごみの袋詰装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記操作部と前記ヒートシール機構とが、該操作部に加えられた前記操作力により該ヒートシール機構を駆動する駆動機構にて作動的に連結されていることを特徴とするごみの袋詰装置。
【請求項８】
請求項７において、前記駆動機構には前記操作力の解除によって前記操作部を原位置に復帰させる復帰手段が備えてあることを特徴とするごみの袋詰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は厨芥等のごみをヒートシール機構によってヒートシールし袋詰めするごみの袋詰装置に関し、詳しくはキッチンキャビネット等のキャビネット内にスライド式に出し入れされる形式のものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、厨芥等のごみをヒートシール機構にてヒートシールし袋詰めするようになしたごみの袋詰装置が各種提案されている。
例えば下記特許文献１，特許文献２，特許文献３，特許文献４にはこの種ヒートシール機構を備えたごみの袋詰装置が開示されている。
【０００３】
このごみの袋詰装置は主としてキッチンで使用されるが、このようなごみの袋詰装置がキッチンの室内に露出した状態で置いてあると室内の美観が損われ、また室内が煩雑化してしまう。
そこでごみの袋詰装置を、キッチンキャビネット等のキャビネット内に出し入れ可能に収納できるようにしておくことが望ましい。
【０００４】
ごみの袋詰装置をキャビネット内に出し入れする方式としては、特許文献４に開示してあるようにこれをスライド式でキャビネット内に出し入れする方式が好適である。
但しこの特許文献４に開示のものでは、キャビネット内への収納状態でごみを投入するようにごみの袋詰装置が構成してあり、そしてそのためにカウンターの上面に開口する形態でごみの投入口が設けてあり、またヒートシールによる袋詰めを行うための操作部がキャビネット自体に設けてある。
【０００５】
しかしながらこのようにカウンターの上面に開口する形態でごみの投入口を設けておくと、カウンター上で炊事等の作業を行う際にその投入口が邪魔となって炊事等の作業が著しく制限されてしまう問題があり、またカウンター上の美観が損われてしまうといった問題が生ずる。
【０００６】
これを避けるためにはごみの袋詰装置の本体ボックスにごみの投入口を設けておくことが望ましいが、この場合作業性を考えると、ごみの袋詰装置をキャビネット外に取り出した状態でごみの投入やヒートシールのための操作等の作業が行えるようにしておくことが望ましい。
この場合ごみの袋詰装置自体、詳しくは本体ボックスにヒートシール機構の操作部を設けておくこととなる。
【０００７】
この場合、ごみの袋詰装置をキャビネット外に取り出した状態でごみの投入及びヒートシールのための操作等の作業をし、その後ごみの袋詰装置をキャビネット内に挿入したとき、ヒートシール機構の操作部が本体ボックスの側面から本体ボックス外に突出していると、その操作部がキャビネット内に収納してある一升瓶その他の収納物に当ってこれを転倒させたり収納物の整頓状態を乱してしまったりする外、衝突等によって操作部が損傷してしまう恐れが生ずる。
【０００８】
従ってこのようにごみの袋詰装置をキャビネット内に出し入れ可能な形態で設けるに当っては、如何なる場合においてもその出し入れの際に操作部が本体ボックスの側面から本体ボックス外に突出していないことが望ましい。
【０００９】
【特許文献１】特公昭５６−２３８８１号公報
【特許文献２】特開平８−２６４０３号公報
【特許文献３】実開昭５９−１１８７０８号公報
【特許文献４】実用新案登録第２５０３４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような事情を背景とし、キャビネット内への出し入れの際に、ヒートシール機構の操作部が本体ボックスの側面から本体ボックス外に突出して、その操作部がキャビネット内の収納物に当ってこれを転倒させたり収納物の整頓状態を乱したりし、或いは操作部の損傷を招いてしまったりすることのないごみの袋詰装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
而して請求項１のものは、キャビネット内にスライド式に出し入れされるごみの袋詰装置であって、（イ）本体ボックスと、（ロ）該本体ボックスに設けられたごみの投入口と、（ハ）フィルム状且つチューブ状のパック材を長手方向に縮めた状態でセット状態に収納保持するパック材収納部と、（ニ）該パック材を挟持する一対の挟持体とヒータとを有し、該パック材収納部から供給される該パック材を１パックごとヒートシールして投入されたごみを袋詰めするとともにヒートシール部で溶断するヒートシール機構と、（ホ）該ヒートシール機構を作動させる操作部とを有し、前記操作部が前記本体ボックスの上面に設けてあるか又は側面に且つ操作力を除いた状態で該側面から該本体ボックス外に突出しない形態で設けてあることを特徴とする。
【００１２】
請求項２のものは、請求項１において、前記操作部が、前記本体ボックスの上面又は側面に且つ全移動ストロークの何れの位置にあっても該上面又は該側面から該本体ボックス外に突出しない形態で設けてあることを特徴とする。
【００１３】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記操作部がプッシュ式の操作部であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記操作部がプル式の操作部であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記操作部が回転ハンドル式の操作部であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記操作部がレバー式の操作部であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７のものは、請求項１〜６の何れかにおいて、前記操作部と前記ヒートシール機構とが、該操作部に加えられた前記操作力により該ヒートシール機構を駆動する駆動機構にて作動的に連結されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項８のものは、請求項７において、前記駆動機構には前記操作力の解除によって前記操作部を原位置に復帰させる復帰手段が備えてあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００１９】
以上のように本発明は、ヒートシール機構によってフィルム状且つチューブ状のパック材をヒートシールし、ごみを袋詰めするごみの袋詰装置において、そのヒートシール機構を作動させる操作部を本体ボックスの上面に設けるか又は側面に且つ操作力を除いた状態でその側面から本体ボックス外に突出した位置に静止しない形態で設けたもので、本発明によれば、ごみの袋詰装置をキャビネット内に出し入れする際、操作部がキャビネット内の収納物に当ることがなく、従ってごみの袋詰装置の出し入れの際に操作部が収納物に当ってこれを転倒させたり収納物の整頓状態を乱してしまったり、或いは操作部の損傷を招いてしまったりするのを防止でき、作業性良く滑らかにごみの袋詰装置をキャビネット内に出し入れすることが可能となる。
【００２０】
この場合において、上記操作部は本体ボックスの側面に且つ全移動ストロークの何れの位置にあっても側面から本体ボックス外に突出しない形態で設けておくことができる。
尚操作部を本体ボックスの上面に設ける場合においても、全移動ストロークの何れの位置にあっても上面から操作部が本体ボックス外に突出しない形態で設けておくことが望ましい（請求項２）。
【００２１】
次に請求項３は操作部をプッシュ式の操作部となしたもので、この場合操作部を押込操作しない状態即ち非操作時において、操作部の頂面（上面又は側面）を本体ボックスの上面又は側面と面一に形成できる利点が得られる。
【００２２】
一方請求項４は操作部をプル式の操作部となしたものである。
而してこのように操作部をプル式の操作部となした場合、これを引き出した状態としたとき（操作時）に、その操作部が本体ボックスの側面（又は上面）から本体ボックス外に突出しないように、かかるプル式の操作部を本体ボックスの側面（又は上面）から内方向に引き込んだ位置に（非操作時に）設けておくことが望ましい。
【００２３】
本発明においてはまた、上記操作部を回転ハンドル式の操作部となしておくこともできる（請求項５）。
この場合には操作部の操作時，非操作時を問わず、操作部が本体ボックス外に突出しないように容易にかかる操作部を構成することができる。
【００２４】
上記操作部はまたレバー式の操作部となすことができる（請求項６）。
操作部をこのようなレバー式としておけば、僅かな力でヒートシールのための操作を行うことができる。
【００２５】
上記操作部とヒートシール機構とは、操作部に加えられた操作力にてヒートシール機構を駆動する駆動機構にて作動的に連結しておくことができる（請求項７）。
【００２６】
またこの場合において、操作力の解除により操作部を原位置に復帰させる復帰手段を駆動機構に備えておくことができる（請求項８）。
このようにしておけば、ヒートシール後において操作部を当初の位置に戻すための操作力を加える必要がなく、操作が楽になる利点が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０はキッチンの流し台で、１２はキャビネット（キッチンキャビネット）、１４はカウンター、１６はシンク、１８はキッチン水栓である。
キャビネット１２は観音開き式の扉２０を前面に備えている。
またキャビネット１２内には、厨芥を主とするごみの袋詰装置２２がスライド式に出し入れ可能に収納されている。
【００２８】
図２〜図４にごみの袋詰装置（以下単に袋詰装置とする）２２の構成が示してある。
２４は袋詰装置２２における本体ボックスで、下端部の被支持部２６においてスライドガイド２９によりキャビネット１２内への出入方向にスライド移動可能に支持されている。
ここでスライドガイド２９は、キャビネット１２の底板２８上に設けられている。但しキャビネット１２が底板２８を有していない場合には、スライドガイド２９をキッチンの床自体に設けておくこともできる。
【００２９】
一方本体ボックス２４の上端部には、図３に示しているように投入ホッパ３０が脱着可能に装着されている。この投入ホッパ３０は上端にごみの投入口３２を有している。
この投入ホッパ３０はまた、上端に水平なフランジ部３４を有しているとともに、投入口３２から投入されたごみを下方に落下案内する投入ガイド３６を有している。
投入ガイド３６は、テーパ状部３６ａと下端のストレート状部３６ｂとから成っている。
【００３０】
投入ホッパ３０の外周側には、パック材収納部３８が設けられており、その内部に合成樹脂製のフィルム状且つチューブ状のパック材４０が長手方向に縮めた状態（折り畳んだ状態）でセット状態に収納保持されている。
このパック材収納部３８はカセット式のもので、内部にパック材４０を収納保持した状態で本体ボックス２４に対し脱着可能である。
【００３１】
この投入ホッパ３０の下端から所定距離下側に離隔した位置において本体ボックス２４内部には、パック材収納部３８から供給されるパック材４０を１パックごとヒートシールして投入されたごみを袋詰めするとともにこれを溶断するヒートシール機構４２が設けられている。
【００３２】
このヒートシール機構４２は、固定状態に設けられた挟持体４４と、挟持体４４に対し接近・離間方向に可動状態に設けられた挟持体４６とを有しており、その固定の挟持体４４の側にヒータ４８が設けられている。
【００３３】
本体ボックス２４の底部上には、ごみの袋詰パックを受ける受器５０が備えられており、更に本体ボックス２４の側面には図２，図４にも示しているように袋詰パックを取り出すための開口５２が設けられている。
【００３４】
図２に示しているように、本体ボックス２４の上面にはヒートシール機構４２を作動させてパック材４０をヒートシールし、同時にこれを溶断するための操作部５４が設けられている。
この操作部５４はプッシュ式の操作部で、図５に示しているように本体ボックス２４に設けられたボックス５６内に押込移動可能に設けられている。即ち操作部５４は、ボックス５６の移動空間５８内を図中上下方向に移動可能に設けられている。
【００３５】
尚このプッシュ式の操作部５４は非操作時、つまり通常の状態においてその上面（頂面）が本体ボックス２４の上面と面一となるように設けられている。
そしてヒートシール機構４２の作動時には、この操作部５４が図５中下向きに押し込まれて移動空間５８内を下向きに移動する。
即ち操作部５４は全移動ストロークの何れの位置にあっても本体ボックス２４外に突出しない形態で設けられている。
【００３６】
操作部５４と上記のヒートシール機構４２とは、操作部５４に加えられた操作力に基づいてヒートシール機構４２を駆動するための駆動機構６０にて作動的に連結されている。
この駆動機構６０は、操作部５４から下向きに延び出したロッド６２と、ロッド６２の下端部に設けたワイヤ固定部６４に一端が固定され、他端がヒートシール機構４２における可動の挟持体４６に固定された操作力伝達用のワイヤ６６と、ワイヤ６６を巻き掛けた滑車６８、及び挟持体４６に一端が固定された復帰ばね（復帰手段）７０とを含んで構成されている。
【００３７】
本実施形態では、操作部５４を下向きにプッシュ操作即ち押込操作すると、ワイヤ６６による引張力によって可動の挟持体４６が図５（Ｉ）に示す位置から図中右向きに前進移動して、図５（II）に示しているように固定の挟持体４４とともにパック材収納部３８から下向きに繰り出された（供給された）パック材４０を挟み付ける。
【００３８】
そして一対の挟持体４４，４６にてパック材４０を挟み付けた状態でヒータ４８に通電が行われることで、パック材４０がその挟持部分でヒートシールされまた同時に溶断される。
尚、ヒータ４８への通電の開始は挟持体４４，４６によるパック材４０の挟持をセンサで検知して行うようになすことができる。
【００３９】
一方操作部５４に加えていた操作力を除くと、復帰ばね７０による引張力によって可動の挟持体４６が、図５（II）に示す挟持位置から図中左向きに強制的に後退移動させられる。
このときワイヤ６６によってロッド６２が上向きに押し上げられ、操作部５４が原位置に復帰させられる。即ち図５（Ｉ）に示す当初の状態に戻る。
【００４０】
本実施形態では、ごみを袋詰装置２２に投入して袋詰めする際には、キャビネット１２内に収納状態にある袋詰装置２２全体を、図１（Ｂ）に示すように扉２０を開けて前方にスライド移動させ、キャビネット１２外に取り出す。そして露出状態となった投入口３２からごみを内部に投入する。
投入されたごみは、予め下端がヒートシールされているパック材４０内部に受け入れられる。
【００４１】
所定量のごみが投入されたところで操作部５４を下向きにプッシュ操作即ち押込操作すると、ここにおいて駆動機構６０によりヒートシール機構４２が駆動されてパック材４０をヒートシールし、同時に同部分で溶断してごみを袋詰め即ちパッキングする。
そして溶断されたごみの袋詰パックは、本体ボックス２４の下部の受器５０に受けられる。
【００４２】
以上のような本実施形態の袋詰装置２２では、操作部５４が本体ボックス２４の側面から本体ボックス２４外に突出しない形態で設けられているため（本体ボックス２４上面からの突出もない）、袋詰装置２２をキャビネット１２内に出し入れする際、操作部５４がキャビネット１２内の収納物に当ることがなく、従って袋詰装置２２の出し入れの際に操作部５４が収納物に当ってこれを転倒させたり収納物の整頓状態を乱してしまったり、或いは操作部５４の損傷を招いてしまったりするのを防止でき、作業性良く滑らかに袋詰装置２２をキャビネット１２内に出し入れすることができる。
【００４３】
また本実施形態では操作部５４をプッシュ式の操作部となしていることから、操作部５４を押込操作しない非操作時において、操作部５４の上面を本体ボックス２４の上面と面一に形成することができる。
【００４４】
本実施形態ではまた、操作力の解除により操作部５４を原位置に復帰させる復帰ばね７０を備えているため、ヒートシール後において操作部５４を当初の位置に戻すための操作力を加える必要がなく、操作が楽になる利点を有する。
【００４５】
図６は他の実施形態を示したもので、この実施形態は袋詰装置２２における本体ボックス２４の側面にプッシュ式の操作部５４を設けた例である。
これに伴ってこの実施形態では、操作部５４の移動空間５８を形成するためのボックス５６が本体ボックス２４の側面から内方に向って形成されている。
【００４６】
この実施形態では、駆動機構６０におけるロッド６２が操作部５４とヒートシール機構４２における可動の挟持体４６とを直接連結する形態で設けられており、そしてボックス５６の底部と挟持体４６との間に復帰ばね７０が介挿されている。
【００４７】
この実施形態では、操作部５４を図６（Ｂ）（Ｉ）に示す位置から図中右向きに押込操作すると、可動の挟持体４６が図中右向きに前進移動して（II）に示すように固定の挟持体４４に密着（厳密にはパック材４０を介して密着）し、ヒータ４８による加熱作用でパック材４０をヒートシールしまた溶断する。
その状態で操作部５４に加えていた操作力を除くと、（II）に示す状態から挟持体４６，ロッド６２及び操作部５４が、伸張状態にある復帰ばね７０の引張力によって図中左向きに後退移動し、（Ｉ）に示す当初の状態、即ち原位置に復帰する。
【００４８】
この実施形態において、操作部５４は図６（Ｂ）（Ｉ）に示す非操作状態の下で、つまり通常の状態の下でその頂面（図中左面）が本体ボックス２４の側面と面一となるように設けられている。
即ちこの実施形態においても、操作部５４は全移動ストロークの何れの位置にあっても本体ボックス２４外に突出しない形態で設けられている。
【００４９】
図７は更に他の実施形態を示している。
この実施形態では、図６の実施形態と同様本体ボックス２４の側面に断面形状が略台形状をなすボックス５６を設けて、その内側に対応する形状の移動空間５８を形成し、そこに回転ハンドル式の操作部５４を設けている。
尚７２は回転ハンドル式の操作部５４に設けた摘みである。
【００５０】
この実施形態では、操作部５４と可動の挟持体４６とが雄ねじ７４を有するロッド６２にて直接連結されており、そしてその雄ねじ７４が、ボックス５６の底部に設けられた雌ねじ７６に螺合されている。
他の点については図６の実施形態と同様である。
【００５１】
この実施形態において、操作部５４は、可動の挟持体４６が固定の挟持体４４から一杯まで図７（Ｂ）中左方向に離れた位置に位置した状態、即ちヒートシール機構４２を駆動する前の状態において、図７（Ｂ）（Ｉ）に示しているように摘み７２がボックス５６内部に位置するようにしてある。詳しくは摘み７２が袋詰装置２２における本体ボックス２４の側面から本体ボックス２４外に突出しない位置に設けられている。
【００５２】
そしてこの状態で操作部５４を回転操作すると、ロッド６２の雄ねじ７４とボックス５６の底部の雌ねじ７６とによるねじ送り作用で、操作部５４がロッド６２及び挟持体４６とともに図中右向きに前進移動して最終的に挟持体４６が挟持体４４に密着し、パック材４０のヒートシール及び溶断を行う。図７（Ｂ）（II）はこのときの状態を表している。
【００５３】
そしてヒートシール及び溶断が終わったところで、今度は操作部５４を前進時とは逆向きに回転操作すると、挟持体４６，ロッド６２及び操作部５４が、（II）の状態から図中左向きに後退移動して（Ｉ）に示す当初の状態に戻る。
【００５４】
操作部５４を回転ハンドル式の操作部となしたこの実施形態では、操作部５４の操作時，非操作時を問わず、操作部５４が本体ボックス２４外に突出しないように容易にかかる操作部５４を構成することができる。
【００５５】
図８及び図９は更に他の実施形態を示している。
この実施形態もまた、本体ボックス２４の側面に操作部５４を設けた例である。
但しこの実施形態では、操作部５４がプル式の操作部５４として構成されている。
【００５６】
この操作部５４は、図６及び図７の実施形態と同様、本体ボックス２４の側面から内方に凹陥する形態で設けたボックス５６の移動空間５８内に移動可能に設けられており、この操作部５４と可動の挟持体４６とが、図９に示しているように一対のロッド６２にて直接連結されている。
ここで一対のロッド６２は、ボックス部５６の底部に設けられた貫通孔７７を貫通して延びている。
【００５７】
この実施形態においては図８（Ｉ）に示す状態、即ち操作部５４が図中右方向に引き込んだ位置にある状態が通常の状態であり、この状態から操作部５４を図中左向きに引っ張ることでヒートシール及び溶断を行う。
【００５８】
詳しくは、操作部５４を図８（Ｉ）の状態から図中左向きに引張り操作すると、可動の挟持体４６が図中左向きに前進移動して固定の挟持体４４に密着し、パック材４０のヒートシール及び溶断を行う。図８（II）はこのときの状態を表している。
このとき操作部５４は本体ボックス２４の側面から本体ボックス２４外に突出しないようにされている。
【００５９】
即ち操作部５４は、図８（II）の状態において本体ボックス２４の側面から本体ボックス２４外に突出しないように、図８（Ｉ）の非操作時即ち通常の状態において、本体ボックス２４の側面から内方向に引き込んだ位置に設けてある。
【００６０】
而してヒートシール及び溶断が終わったところで、操作部５４を図８（II）中右向きに押し込むことで、一対の挟持体４４，４６が離れて図８（Ｉ）に示す当初の状態に戻る。
【００６１】
尚図８，図９の実施形態では、引張り操作した操作部５４を原位置に復帰するための復帰手段が設けられていないが、図１０に示しているように復帰ばね７０を設けて、引張り操作した操作部５４を、操作力解除後において自動的に原位置へと復帰させるようになしても良い。
【００６２】
次に図１１は操作部５４をレバー式の操作部として構成した例を示している。
ここでレバー式の操作部５４は、本体ボックス２４の側面から内方に凹陥する形態で設けたボックス部５６の移動空間５８内に軸７８回りに回転可能に設けられており、その先端がボックス部５６の底部に設けた挿通穴８０を挿通して本体ボックス２４内部に突き出している。
【００６３】
レバー式の操作部５４の先端部にはワイヤ６６の一端が固定されており、そしてそのワイヤ６６の他端が図５の実施形態と同様、可動の挟持体４６に固定されている。
ここでワイヤ６６は一対の滑車６８に巻き掛けられている。
他の点については図５の実施形態とほぼ同様である。
【００６４】
図１１（Ｉ）は一対の挟持体４４，４６がストローク一杯まで開いた状態を表しており、この状態から操作部５４を図中左向き、即ち反時計方向に回転操作すると、ワイヤ６６により引っ張られて可動の挟持体４６が図中左向きに前進移動し、最終的に固定の挟持体４４に密着して、ヒータ４８による加熱作用でパック材４０がヒートシール及び溶断される。図１１（II）はこのときの状態を表している。
【００６５】
この状態で加えていた操作力を除くと、復帰ばね７０による引張力によってワイヤ６６が図中右向きに引っ張られ、これとともに挟持体４６が右向きに後退移動するとともに操作部５４が原位置へと復帰する。
【００６６】
この実施形態においてもレバー式の操作部５４は図１１（II）に示す状態、即ちヒートシールを行っている状態の下で、本体ボックス２４の側面から本体ボックス２４外に突出しないように設けられている。
本実施形態では、操作部５４をレバー式の操作部としているため、僅かな力でヒートシールのための操作を行うことができる。
【００６７】
本実施形態のスライド式の袋詰装置２２は、様々な方式でキャビネット１２内に出し入れするようになすことができる。図１２はその一例を示している。
ここでは図１２（イ）に示すように足踏ペダル８２を設け、その足踏ペダル８２の足踏操作によって袋詰装置２２、詳しくは本体ボックス２４を前進移動及び後退移動させるようになしている。
このようにしておけば、両手が塞がっている状態でも足踏操作によって簡単に袋詰装置２２をキャビネット１２内に出し入れすることが可能となって便宜である。
【００６８】
尚、図１２（ロ）に示しているように足踏ペダル８２を本体ボックス２４から離して設け、そしてその足踏ペダル８２とスライド機構とを動力伝達ワイヤで連絡して、足踏ペダル８２に加えられた操作力を動力伝達ワイヤでスライド機構に伝達し、本体ボックス２４を前進及び後退方向にスライド移動させるようになすこともできる。
【００６９】
一方図１３に示しているようにこのような足踏ペダル８２を設けないで、（Ｉ）の状態から本体ボックス２４を直接１回押し込んで本体ボックス２４を（II）に示すようにキャビネット１２内から前進方向にスライド移動させ、また次に再びこれを押込操作することで、（III），（IV）に示しているようにキャビネット１２内の元の位置へと本体ボックス２４を戻すようになしても良い。
【００７０】
また上記投入口３２は本体ボックス２４の前後方向中央位置に設けることもできるし、或いはまた本体ボックス２４の前後方向の前部側に偏った位置に設けておくこともできる。
このようにしておけば、本体ボックス２４の前後方向のスライドストロークを短くすることができ好都合である。
【００７１】
上記実施形態ではキャビネット１２の、前面の扉２０にて閉鎖される内部空間に袋詰装置２２を収納するようになしているが、本発明において袋詰装置２２は、図１４に示しているようにキャビネット１２における前面が開放された内部空間に出し入れ可能に収納するようになすこともできる。
【００７２】
この場合袋詰装置２２は、キッチンの床に設けたスライドガイドにてスライド移動させる形態で設けることもできるし、或いはまた図１４に示しているように袋詰装置２２の底部、詳しくは本体ボックス２４の底部にキャスタ８４を設けておいて、そのキャスタ８４により袋詰装置２２をキャビネット１２内にスライド式に出し入れ可能に収納するようになすこともできる。
【００７３】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれらはあくまで一例示であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態であるごみの袋詰装置をキャビネット及びその周辺部とともに示す図である。
【図２】同実施形態のごみの袋詰装置を周辺部とともに示す斜視図である。
【図３】同実施形態のごみの袋詰装置の正面断面図である。
【図４】同実施形態のごみの袋詰装置を分解状態で示す斜視図である。
【図５】同実施形態のごみの袋詰装置の要部を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図９】図８に示すごみの袋詰装置の外観図及び要部平面図（一部断面図）である。
【図１０】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図１２】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図１３】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１２  キャビネット
２２  袋詰装置
２４  本体ボックス
３２  投入口
３８  パック材収納部
４０  パック材
４２  ヒートシール機構
４４，４６  挟持体
４８  ヒータ
５４  操作部
６０  駆動機構
７０  復帰ばね（復帰手段）
【図１】
2005231670.tif 000003
【図２】
2005231670.tif 000004
【図３】
2005231670.tif 000005
【図４】
2005231670.tif 000006
【図５】
2005231670.tif 000007
【図６】
2005231670.tif 000008
【図７】
2005231670.tif 000009
【図８】
2005231670.tif 000010
【図９】
2005231670.tif 000011
【図１０】
2005231670.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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