(57)【要約】【課題】軽量でありながら、高速定着装置で定着した場合にも、用紙伸びおよびそれに起因する紙シワの発生のない電子写真用転写用紙。【解決手段】パルプ繊維を主成分として含む基材と、該基材の両面に顔料と接着剤とを主成分として含む塗被層とを有し、ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に基づき測定される坪量が４０ｇ／ｍ2以上８５ｇ／ｍ2以下である電子写真用転写用紙において、表面の静摩擦係数が０．８５以下であり、且つ、下式（１）を満たすことを特徴とする電子写真用転写用紙である。・式（１）  ３．５ｘ１０5≦ｔ×Ｅ〔但し、式（１）中、ｔは電子写真用転写用紙の紙厚（μｍ）を表し、Ｅは電子写真用転写用紙のＣＤ方向引張弾性率（Ｍｐａ）を表す。〕【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を主成分として含む基材と、該基材の両面に顔料と接着剤とを主成分として含む塗被層とを有し、ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に基づき測定される坪量が４０ｇ／ｍ2以上８５ｇ／ｍ2以下である電子写真用転写用紙において、
表面の静摩擦係数が０．８５以下であり、且つ、下式（１）を満たすことを特徴とする電子写真用転写用紙。
・式（１）  ３．５ｘ１０5≦ｔ×Ｅ
〔但し、式（１）中、ｔは電子写真用転写用紙の紙厚（μｍ）を表し、Ｅは電子写真用転写用紙のＣＤ方向引張弾性率（Ｍｐａ）を表す。〕
【請求項２】
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に基づき測定される白紙光沢度が３０％以上であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用転写用紙。
【請求項３】
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を得る現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、定着装置を用いて前記トナー像を前記転写体表面に加熱圧着する定着工程とを含み、一定のプロセススピードで画像を形成する画像形成方法において、
前記被転写体が、請求項１または２に記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接乾式電子写真方式を利用して画像を形成する複写機およびプリンターに用いられる塗被層を有する電子写真用転写用紙およびこれを用いた画像形成方法に関するものであり、特に軽量の電子写真用転写用紙およびこれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンデマンド出版物の分野では、より手軽に、また小部数への対応が可能なことから、これまで商業オフセット印刷を利用して作製していた出版物をカラー複写機や、カラープリンターを利用して作製しようという傾向が顕著になっている。そのため、カラー複写機、カラープリンターについては、高速化および高画質化が進んでいる。
【０００３】
高画質化については、これまで通常に用いられてきたＰＰＣ用紙、プリンター用紙に代わり、これまで商業用印刷の分野に用いられてきた高い白紙光沢を有する塗被紙が、得られる画像の鮮やかさから、カラー複写機、カラープリンターに用いられるケースが増えてきている。
その中でも、特にオンデマンド性を要求されるカタログあるいは小冊子の本文用紙、チラシ、リーフレットには、より軽量で、且つ、適度な白紙光沢を有する塗被紙を使用したいという要求が高まってきている。
【０００４】
しかし、このような商業用印刷の分野で用いられてきた軽量で適度な白紙光沢を有する塗被紙をフルカラー複写機あるいはプリンターで用いると、定着時に用紙が伸ばされる現象が発生する。この用紙が伸ばされる現象（以下、「用紙伸び」と称する）が発生すると、両面プリント時の表裏面のレジがずれるという問題が生ずるのみならず、極度な用紙伸び現象が発生すると、用紙が波打ちを起こし始めて、両面プリント時の転写時のトナー抜け、定着時の紙シワ等が発生し、その商品価値を著しく貶めることになる。
【０００５】
さらに、近年、要求されているカラー複写機、プリンターの高速化に伴い、定着速度の更なる高速化が求められている。これに対しては、定着装置を構成する加熱部材と加圧部材との圧接部（ニップ域）の増大、あるいは、ニップ域で用紙にかかる定着荷重の増大等によって、用紙にトナーを定着する時間を短縮する手段が採用されている。しかし、これらの手段を採用した場合、定着時に用紙に与える変形力が大きくなるため、ますます用紙伸び現象が顕著に発生する。このため、定着時の用紙伸びは、オンデマンド性を要求されるカラー複写機、プリンターの高速化において、非常に大きな問題となっている。
【０００６】
一方、塗被紙の用紙の伸びを改善する技術としては、用紙のＣＤ方向の裂断長（引張強度／坪量）を２．５ｋｍ以上にする提案がなされている（特許文献１参照）。
また、塗被紙の紙シワを改善する技術として、定着用回転体との静摩擦係数を４．５以下に設定する技術が提案されている（特許文献２参照）。
この技術は、ロール状の定着用回転体（定着部材）と用紙との静摩擦係数を小さくすることで、用紙上のトナー像が転写された部分および定着部材の間の静摩擦係数と、用紙上の白紙部分と定着部材の間の静摩擦係数と差を小さくし、用紙の変形を抑制するものである。
【特許文献１】特開２００１−８３７２９号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０３７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したような塗被紙の用紙伸びや紙シワを改善する技術を利用して用紙を作製しても、適度な白紙光沢を有する軽量の塗被紙、特に坪量が８５ｇ／ｍ2以下の軽量の塗被紙を、高速出力機能を有する間接乾式電子写真方式を利用したフルカラー複写機やプリンターで利用した場合には、用紙伸びや用紙シワが発生してしまう場合があった。
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、軽量でありながら、高速定着装置で定着した場合にも、用紙伸びおよびそれに起因する紙シワの発生のない電子写真用転写用紙およびこれを用いた画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を達成するために、上述したような塗被紙の用紙伸びや紙シワを改善する技術を利用した塗被紙において、用紙伸びや紙シワが抑制できない原因について鋭意検討した。
まず、裁断長を制御することによって用紙伸びを抑制する技術では、裂断長を一定としても、塗被紙の軽量化に伴い塗被紙自体の引張強度も小さくなってしまうため、用紙の伸びが抑制できなくなると考えられる。このため、特に、最近のニップ域が増大し、用紙変形が大きくなる高速定着方式を利用して軽量の塗被紙を定着した場合には、用紙の伸びが発生しやすくなる。
【０００９】
また、ロール状の定着用回転体（定着部材）と用紙との静摩擦係数を制御することによって、塗被紙の紙シワを改善する技術は、加熱ロールおよび加圧ロールを用いたタイプの定着装置を前提として成されたものである。
このため、このような定着装置において、省エネ化も含めて、より高速化の要求に対応するためには、ロール径を大きくしてニップ域の増大を図る必要がある。しかし、このようなニップ域の増大は、定着時に用紙に加わる変形力が大きくなり過ぎるため、紙シワを抑制することができなくなる。さらに、これに加えて、特に、軽量化した用紙を使用すると、用紙伸びが発生しやすくなる。
【００１０】
以上のことから、従来の塗被紙の用紙伸びや紙シワを改善する技術は、塗被紙の軽量化や、高速化を考慮してなされたものではないため、これらの技術を単純に利用しただけでは、塗被紙の軽量化や、高速化というニーズには十分に対応できないものと考えられる。
【００１１】
本発明者らは以上の知見を元に、以下の本発明を見出した。すなわち、本発明は、
＜１＞
パルプ繊維を主成分として含む基材と、該基材の両面に顔料と接着剤とを主成分として含む塗被層とを有し、ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に基づき測定される坪量が４０ｇ／ｍ2以上８５ｇ／ｍ2以下である電子写真用転写用紙において、
表面の静摩擦係数が０．８５以下であり、且つ、下式（１）を満たすことを特徴とする電子写真用転写用紙である。
・式（１）  ３．５ｘ１０5≦ｔ×Ｅ
〔但し、式（１）中、ｔは電子写真用転写用紙の紙厚（μｍ）を表し、Ｅは電子写真用転写用紙のＣＤ方向引張弾性率（Ｍｐａ）を表す。〕
【００１２】
＜２＞
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に基づき測定される白紙光沢度が３０％以上であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用転写用紙である。
【００１３】
＜３＞
前記塗被層が離型剤を含むことを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用転写用紙である。
【００１４】
＜４＞
前記基材および／または前記塗被層が、水酸基あるいはカルボキシル基と架橋反応する架橋剤を含んでいることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写用紙である。
【００１５】
＜５＞
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を得る現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、定着装置を用いて前記トナー像を前記転写体表面に加熱圧着する定着工程とを含み、一定のプロセススピードで画像を形成する画像形成方法において、
前記被転写体が、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法である。
【００１６】
＜６＞
前記定着装置が、加熱源を有する加熱定着部材と、該加熱定着部材に対してその表面を圧接するように対向配置された加圧部材とを含み、
前記加熱定着部材表面と圧接する前記加圧部材の表面が、フッ素ゴム組成物を含み、且つ、十点平均粗さＲｚが０．１〜１０μｍの範囲内であることを特徴とする＜５＞に記載の画像形成方法である。
【００１７】
＜７＞
前記定着装置が、加熱源を有する加熱定着部材と、該加熱定着部材に対してその表面を圧接するように対向配置された無端ベルトからなる加圧部材と、前記無端ベルトの内周面を圧接するように配置され、前記無端ベルトを介して前記加熱定着部材表面を押圧する圧力付与部材とを含むことを特徴とする＜５＞または＜６＞に記載の画像形成方法である。
【００１８】
＜８＞
前記プロセススピードが３００ｍｍ／ｓ以上であることを特徴とする＜５＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１９】
以上に説明したように本発明によれば、軽量でありながら、高速定着装置で定着した場合にも、用紙伸びおよびそれに起因する紙シワの発生のない電子写真用転写用紙およびこれを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（電子写真用転写用紙）
本発明の電子写真用転写用紙（以下、単に「塗被紙」と略す場合がある）は、パルプ繊維を主成分として含む基材と、該基材の両面に顔料と接着剤とを主成分として含む塗被層とを有し、ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に基づき測定される坪量が４０ｇ／ｍ2以上８５ｇ／ｍ2以下である電子写真用転写用紙において、表面の静摩擦係数が０．８５以下であり、且つ、下式（１）を満たすことを特徴とする
・式（１）  ３．５×１０5≦ｔ×Ｅ
但し、式（１）中、ｔは電子写真用転写用紙の紙厚（μｍ）を表し、Ｅは電子写真用転写用紙のＣＤ方向引張弾性率（Ｍｐａ）を表す。
【００２１】
なお、上記ＣＤ方向とは、基材となる紙類の製造に際し、パルプ繊維の流れ方向（即ち、抄紙方向）をＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向とした時、これに垂直な方向（ＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ））として規定される方向を意味する。
【００２２】
本発明者らは、定着部で発生する用紙が伸びる現象の発生メカニズムに関して検討を重ねた結果、用紙伸びは、非塗被紙よりも塗被紙の方が伸びが大きいこと、同じ銘柄の塗被紙では坪量の低い方が伸びが大きいことを認め、以下の発生メカニズムを構築するに至った。
【００２３】
すなわち、用紙伸びの発生の前提として、定着時に引張荷重が働いていることが想定されるが、この引張荷重は、定着時にニップ内で発生している用紙に対する定着装置の駆動力と用紙が定着ニップ内でとどまろうとする抑止力という相反する力により発生していると推定される。
【００２４】
駆動力の大きさは定着装置の性能により決定され、用紙種に大きく依存しないと考えられるが、抑止力は定着部材と用紙との密着性に依存していると考えられ、この密着性が大きくなると、用紙にかかる引張荷重は大きくなる。非塗被紙より塗被紙の方が用紙伸びが大きくなる原因は、塗被紙の方が非塗被紙に比べ、表面性に優れるため、定着部材との密着力が上昇し、引張荷重が大きくなるためと考えられる。
【００２５】
密着力が同じ場合には、用紙にかかる引張荷重も同じになるが、この場合、坪量の低い用紙のほうが強度が小さいために用紙伸びは大きくなる。銘柄の同じ塗被紙で坪量が低いもので用紙伸びが大きくなるのはこの理由による。
【００２６】
本発明者等は、これら前述の状況を鑑み、定着部で用紙伸びが発生しない用紙特性について鋭意検討した結果、定着部材と用紙の関係については加圧側の定着部材と用紙との密着性が用紙伸びに大きく寄与していること、また、用紙自体の伸び易さは、用紙の引張弾性率に用紙の紙厚を乗した値が最も伸びやすさを示す指標であることを見出し、定着部材と用紙の静摩擦係数を一定値以下に抑えて、且つ、用紙の引張弾性率に用紙の紙厚を乗した値を一定値以上にすることで初めて、これまで、用紙伸びを制御できなかった軽量の塗被紙においても用紙伸びが制御できる用紙を得ることが可能となり、本発明を完成するに至った。
【００２７】
ここで本発明の塗被紙は、その表面の静摩擦係数が０．８５以下であることが必要であり、０．７０以下であることが好ましく、０．６０以下であることがより好ましい。
静摩擦係数が０．８５を越える場合、用紙と定着装置の加圧部材表面との密着が大きくなりすぎて、用紙にかかる引張荷重が大きくなり、用紙伸びがおおきくなってしまう。
静摩擦係数は０．８５以下ならば、用紙にかかる引張荷重は、大きくなりすぎることはないが、０．０５未満になるとニップ内で用紙がずれる場合がある。このため静摩擦係数は０．０５以上であることが好ましく、０．１以上であることがより好ましい。
【００２８】
なお、本発明の塗被紙表面の静摩擦係数は、定着装置に用いられる典型的な加圧部材の表面と、その構成材料や表面粗さが類似するフッ素ゴム組成物を含むシート（フッ素ゴム（ポリオール加硫タイプＧ−７０２、ダイキン工業社製）９５質量部に対して、酸化マグネシウム（協和化学工業社製）５質量部と、フッ素樹脂微粒子（ルブロンＬ−５Ｆ、ダイキン工業製）３０質量部とを混合して調製したゴム組成物をポリイミドシート上に２００μｍの厚みにコーティングし、２３０℃で３時間焼き付けを行い、サンドペーパーでシート表面の十点平均粗さＲｚが３μｍとなるように調製したシート）を用い、測定器として新東科学（株）製表面静摩擦測定器ＨＥＩＤＯＮにより測定した。
測定は、フッ素ゴム組成物を含むシートを固定し、その表面に用紙を面接触させて荷重１５０ｇをかけた状態（幅３０ｍｍ、ＮＩＰ幅１．９ｍｍ）で、用紙を移動速度５ｍｍ／ｓｅｃの条件でシート表面を摺動させることにより行った。
なお、シート表面の十点平均粗さＲｚは、東京精密（株）製表面粗さ測定器（型番：５７５Ａ）を使用し、シート表面に測定子を荷重０．０７ｇで接触させ、トラバーススピード０．０３ｍｍ／ｓｅｃで２．５ｍｍ移動させて測定した。この際、測定倍率は水平方向×５０、垂直方向×５０００に設定した。
【００２９】
また、本発明の塗被紙は、式（１）に示すように、ｔ×Ｅの値が３．５×１０5以上であることが必要であり、３．７×１０5以上であることが好ましく、４．０×１０5以上であることがより好ましい。
ｔ×Ｅの値が３．５×１０5未満であるとニップ内で発生する引張荷重に対して用紙が対抗できず、用紙伸びが発生する。また、ｔ×Ｅの値は、大きければ大きいほど用紙伸びは低く押さえることができるが、大きくなるすぎると、用紙の剛直度あるいは紙厚が大きくなるすぎて、画像出力・製本工程後の冊子がめくりにくい等の弊害を生じる。冊子のめくりやすさ等を考慮すると、ｔ×Ｅの値は９．０×１０5以下であることが好ましく、８．０×１０5以下であることがより好ましい。
【００３０】
また、本発明の塗被紙は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に基づき測定される白紙光沢度が３０％以上であることが好ましく、４０％以上であることが好ましく、５０％以上であることがより好ましい。白紙光沢度が３０％に達しないと、出力後に得られた画像の鮮明さに欠ける場合がある。
一方、白紙光沢度は、１００％に近いほど画像の鮮明さが得られて好ましいが、白紙光沢度が高いほど平滑度が高くなる傾向にある。このため、本発明の塗被紙を用いて画像を形成した場合、使用する画像形成装置の定着部材表面の粘着性や表面粗さによっては、定着部材表面に対する塗被紙の吸着力が増大し、用紙伸びを引き起こしてしまう場合もある。このため、定着部材表面に対する塗被紙の吸着力が増大が懸念されるような条件での使用を考慮すべき場合には、白紙光沢度の上限は８０％以下とすることが好ましい。
【００３１】
塗被紙表面の静摩擦係数を低減させる方法としては、定着時の加圧部材の表面と塗被紙表面との接触面積が小さくなるようにする方法が挙げられる。ここで、通常、静摩擦係数を低下させるには、塗被紙の表面性を良化（平滑化）させる方向が一般的である。
しかし、本発明者等は、用紙伸びの抑制という観点から塗被紙表面の静摩擦係数を制御するためには、塗被紙表面と加圧部材表面との摩擦力そのものの制御を直接試みるよりも、これら２つの面の間の接着力を制御することが重要であると考えた。
ここで、塗被紙表面と加圧部材表面との接着力を制御する方法としては、〔１〕塗被層中に離型剤を配合して、塗被紙表面の表面エネルギーを低下させる方法、および、〔２〕加圧部材表面と塗被紙表面とが接触した際の接触面積を低下させる方法が挙げられる。
【００３２】
塗被層中に配合される離型剤としては、ワックス類、高級脂肪酸類、高級脂肪酸の金属塩類、高級脂肪酸のエステル類、高級脂肪酸のアミド類、高級脂肪族アルコール類、珪素化合物およびフッ素化合物などが挙げられる。これらの離型剤用化合物は単独で用いられてもよく、或はそれらの２種以上の混合物として用いられてもよい。
【００３３】
ワックス類としては、パラフィンワックス、塩素化パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ポリエチレンワックス、セレシンワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、蜜ロウなどの合成および天然ワックスをあげることができる。
【００３４】
高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、セバシン酸などがあげられる。本発明に用いられる高級脂肪酸の金属塩としては、高級脂肪酸のＢａ，Ｃａ，Ｚｎ，Ａｌ、及びＭｇなどの塩があげられる。
高級脂肪酸エステルとしては、上記高級脂肪酸とアルコール類とのエステル類及び前記高級脂肪酸とグリコール類とのエステル類などをあげることができる。  高級脂肪酸アミドとしては、上記脂肪酸と、アンモニア、アルキルアミン類、又はアルキレンジアミン類などのアミド類があげられ、具体的には、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドなどを用いることができる。
【００３５】
高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコールなどがあげられる。
珪素系化合物としては、液状、半固体状又は固体状のシリコーン系化合物があげられ、具体的にはその主鎖が、基本構造としてシロキサン結合を有し、側鎖にメチル基、フェニル基、ビニル基等の有機置換基を有するシリコーンゴム化合物があげられる。
このようなシリコーン系化合物は、さらに置換基として、カルボキシル基、アミノ基、４級化アミノ基、フッ素原子などを有することもでき、更に三次元的網状構造を有するポリマーであってもよい。
【００３６】
フッ素化合物としては、液状、半固体状又は固体状のフルオロカーボン系化合物を用いることができ、具体的には、テトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデンなどのフッ素含有ポリマー、並びにフッ素置換長鎖アルキル基を有する炭化水素類、アルコール類、カルボン酸類、スルホン酸類、スルホン酸塩類、及びスルホンアミド類などをあげることができる。
【００３７】
上記に列挙した離型剤は、使用に際して、そのままの形で塗被液に添加して塗被層の形成に使用することもできるが、これを有機溶剤あるいは水に溶解した溶液、水を媒体として用いたエマルジョン、又はサスペンジョンの形で使用することもできる。
離型剤の添加量としては、塗被層の形成に使用される顔料成分１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部の範囲で使用することが好ましい。離型剤の添加量が０．０１質量部未満であると、塗被紙の静摩擦係数が十分低下せず、このために、用紙伸びが低く抑えられないことがある。
一方、離型剤の添加量が１０質量部を越えると、塗被紙表面とこの表面に転写されたトナー像との間に介在する離型剤に起因して、本来、塗被紙表面に定着すべきトナー像に定着できない部分が生じ、正確な画像を定着できないばかりか、塗被層からブリードアウトした離型剤が、装置内で特に搬送ロール表面に付着して、ジャム（用紙の詰まり）の原因となるという問題を生ずる場合がある。
【００３８】
また、加圧部材表面と塗被紙表面との接触面積を低下させる具体的方法としては、塗被層に含まれる顔料の粒径を調整する方法が挙げられる。
通常、塗被層に含まれる顔料は、平均粒子径が１〜２μｍのカオリンや炭酸カルシウム等の公知の顔料が利用されるが、本発明においては、塗被層に含まれる少なくとも１種の顔料の平均粒子径は２μｍ以上であることが好ましく、３μｍ以上であることがより好ましい。顔料の平均粒子径が２μｍ未満の場合には、加圧部材表面と塗被紙表面との接触面積が増大し、結果として用紙伸びの発生を招いてしまう場合がある。
【００３９】
なお、加圧部材表面と塗被紙表面との接触面積を低下させて用紙伸びの発生を抑制するためには、平均粒子径の大きい顔料を塗被層に配合することが好ましいが、平均粒子径が大きすぎる場合には塗被後に行われる平滑化処理を施しても粒子径が大きい顔料は配向し難いため、塗被紙の表面粗さが大きくなる傾向にあるため、白紙光沢度の低下を招きやすい。このため、接触面積を低下を目的として塗被層に配合される大径の顔料の平均粒子径は６μｍ以下であることが好ましく、４μｍ以下であることがより好ましい。
【００４０】
また、このような平均粒子径が２μｍ以上の大径の顔料は、塗被層に配合される全顔料１００質量部に対して、５質量部以上配合することが好ましく、７質量部以上配合することがより好ましい。配合割合が５質量部未満の場合には、加圧部材表面と塗被紙表面との接触面積が増大し、結果として用紙伸びの発生を招いてしまう場合がある。
なお、加圧部材表面と塗被紙表面との接触面積を低下させて用紙伸びの発生を抑制するためには、できるだけ大径の顔料を塗被層により多く配合することが好ましいが、配合割合が多すぎる場合には塗被紙の表面粗さが大きくなる傾向があるため、白紙光沢度の低下を招きやすい。このため、接触面積の低下を目的として塗被層に配合される大径の顔料は、塗被層に配合される全顔料１００質量部に対して、２５質量部以下であることが好ましく、２０質量部以下であることがより好ましい。
【００４１】
また、加圧部材表面と塗被紙表面との接触面積を低下させる具体的方法としては、乾燥時の収縮率の大きい接着剤、例えば、水溶性バインダーであるデンプン類やＰＶＡ（ポリビニルアルコール）類の配合量を、塗被層に配合される全顔料１００質量部に対し、５質量部以上、好ましくは７質量部以上配合することも挙げられる。
このような収縮率の大きい接着剤を配合すると塗被層形成用の溶液を基材表面に塗布した際に、顔料自体は塗被紙の表面粗さができるだけ小さくなるように配向するが、その後の乾燥段階で接着剤の収縮に伴い、顔料配向も大きく乱されるため、加圧部材表面と塗被紙表面との接触面積を低下させることが可能となる。配合割合が少なすぎる場合には、顔料自体が塗被紙の表面粗さができるだけ小さくなるように配向するため、加圧部材表面と塗被紙表面との接触面積を低下させることが困難になる場合がある。
なお、乾燥時の収縮率の大きい接着剤の配合割合の上限は特に限定されないが、使用する大径の顔料の平均粒子径や配合割合に応じて適宜調整することができる。
【００４２】
また、式（１）に示すｔ×Ｅの値を制御する方法としては、大別すると塗被紙のＣＤ方向の引張弾性率Ｅを大きくする方法と、塗被紙の紙厚ｔを大きくする方法の２つが挙げられる。
まず、引張弾性率Ｅを大きくする方法としては、水酸基あるいはカルボキシル基と架橋反応する架橋剤を基材、および／または、塗被層に含有させる方法が挙げられる。
【００４３】
このような架橋剤は、基材の中に含有させると、基材中のパルプ繊維を構成するセルロースに多く含まれる水酸基や、微量ながら存在する場合があるカルボキシル基と架橋反応を起こし、繊維間を強固に結合させることで引張弾性率Ｅを向上させることができる。
また、架橋剤を塗被層中に含有させることで塗被層中に接着剤として含まれる水溶性の高分子バインダーであるデンプン類、カゼイン類、ポリビニルアルコール類、あるいは、カルボキシメチルセルロース類と架橋反応を起こし、バインダー間をさらに強固に結合することで引張弾性率Ｅを向上させることができる。
【００４４】
パルプ繊維や水溶性の高分子バインダー中に存在する水酸基あるいはカルボキシル基と架橋反応することができる架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、炭酸ジルコニウム系架橋剤などを用いることができるがこの限りではない。
【００４５】
また、架橋剤を基材や塗被層に含有させる手段の他に、引張弾性率Ｅを向上させる方法としては、〔１〕基材の作製に使用するパルプの叩解度を進めてろ水度を３００ｃｃ以下に低下させる、〔２〕パルプスラリーにポリアクリルアミド、ポリアミド、ポリアミド・エピクロルヒドリン樹脂などの湿潤紙力増強剤あるいは乾燥紙力増強剤をパルプ当たり０．８質量％以上添加する、〔３〕重合度が１０００以上のポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、または、比較的高分子量（重量平均分子量１０万以上）のデンプンを内添もしくはサイズプレス等の方法で基材内に含有させる、〔４〕塗被層にガラス転移温度が３０℃以上である合成接着剤を使用する、〔５〕重合度が１０００以上のポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、または、比較的高分子量（重量平均分子量１０万以上）のデンプンを塗被層内に含有させる方法が挙げられる。
【００４６】
また、紙厚ｔを厚くする方法としては、パルプ繊維間の結合を阻害する結合阻害剤を基材中に含有させる方法が挙げられる。なお、本発明に用いられる結合阻害剤とは、基材に含まれるパルプ繊維間の結合を阻害し、パルプ繊維間結合距離を増大させる効果のある機能を有するものであり、パルプ繊維間の結合距離を増大させることで、用紙全体の厚さを大きくする作用を有する。
【００４７】
本発明に用いられる結合阻害剤としては、上述した機能を有する薬剤であれば特に限定されないが、具体的には、いわゆる低密度化剤、嵩高剤、柔軟剤、等と呼ばれているような薬剤を利用することができる。
低密度化剤あるいは嵩高剤しては、例えば、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性イオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤などの界面活性剤の如くパルプ繊維に吸着するための親水基と、水分子あるいはパルプ繊維の水素結合形成を阻害する疎水基とを分子内に有するものが挙げられる。
このような界面活性剤としては、花王（株）製のＫＢ−０８Ｗ（非イオン系界面活性剤）あるいは、ＫＢ−１１５（非イオン系界面活性剤）、東邦化学工業（株）製のバルカップＭＯ−５００（アニオン系界面活性剤）、日新化学研究所（株）製のＰＥＡ−１００（カチオン系界面活性剤）、ＰＥＡ−２００（非イオン系界面活性剤）、ＰＥＡ−３００（カチオン系界面活性剤）、理研グリーン（株）製のプロソフト２３０（カチオン系界面活性剤）、プロソフト１００３（カチオン系界面活性剤）等が挙げられる。
【００４８】
さらに、柔軟剤としては、トイレットペーパーやティシュペーパーのような柔軟性を要求される紙媒体に使用されているような各種柔軟剤が使用できる。
このような柔軟剤は具体例としては、例えば、上記にあげた界面活性剤の他、ポリエチレンワックス等のワックスエマルジョン、ジメチルポリシロキサン，カチオン変性シリコーン，エポキシ変性シリコーン等のシリコーン系化合物、ウレタン系高分子、グリセリン、脂肪酸エステル類、パラフィン乳化物、第４級アンモニウム塩、イソプロピールアルコール、尿素、ポリエチレングリコール、脂肪酸ポリアミドポリアミン、多価アルコール等を挙げることができるが、これに限定されるものではない。
【００４９】
式（１）に示されるｔ×Ｅの値を、３．５×１０5以上の範囲で、且つ、所望の塗被紙の厚みや強度を満足させるためには、前述の架橋剤や結合阻害剤を、具体的に要求される紙厚や用紙の強度の仕様に応じて、適宜、その種類や使用量を選択することができる。
【００５０】
また、本発明の塗被紙の坪量は、４０ｇ／ｍ2〜８５ｇ／ｍ2であることが必要であるが、４５ｇ／ｍ2〜８５ｇ／ｍ2の範囲内であることが好ましく、４５ｇ／ｍ2〜７３ｇ／ｍ2の範囲内であることがより好ましい。
用紙の坪量が、４０ｇ／ｍ2未満の場合には、坪量が小さすぎるために、十分な用紙の厚みあるいは、引張弾性率が得られず、用紙伸びが制御できない。また、８５ｇ／ｍ2を超える場合には、本文用紙等の軽量、薄手の塗被紙として本来求められる仕様を十分に満足できなくなり、商品の適用範囲が著しく狭まることになる。
【００５１】
また、本発明の塗被紙は、その用紙密度が１．００ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましい。用紙密度が１．００ｇ／ｃｍ3に満たない場合は、製本時等において塗被紙を多数枚重ね合わせた時に用紙が嵩張って収納性が低下してしまう場合がある。
なお、より好ましい用紙密度は、１．０５ｇ／ｃｍ3以上であり、さらに好ましい用紙密度は１．１０ｇ／ｃｍ3以上である。
【００５２】
本発明において基材に使用されるパルプ繊維としては、特に限定されるものではないが、通常の一般塗被紙の基紙に用いられるパルプ繊維、例えば、クラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが価格を考慮した場合に好ましい。また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。
【００５３】
さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。また、必要に応じては、パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することもできる。
さらに、近年の環境問題を考えると、上質系および中質系の古紙パルプを添加することが望ましく、その配合量は用途に応じて決定されるが、全パルプ繊維中１０質量％以上、好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上である。
【００５４】
また、本発明の塗被紙を構成する基材には、塗被適性を良くするため、並びに、塗被後の不透明度および白色度の調整のため、填料を使用することもできる。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や二酸化チタン等の無機填料、および、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの填料の配合量は、特に限定されるものではないが、パルプスラリーの全固形分に対して１〜２０質量％、より好ましくは３〜１５質量％程度の範囲で使用される。
【００５５】
また、本発明の塗被紙を構成する基材に使用するサイズ剤等の各種薬品は、内添または外添により使用することができる。サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。電子写真方式の複写機、プリンター等におけるコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂等が好ましい。
【００５６】
さらに、塗被紙の電気抵抗値を調整する目的で前述の電子伝導性物質以外にも、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００５７】
また、基材には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
また、この他にも、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗被紙用基紙に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００５８】
また、本発明の塗被紙は、従来塗被紙と同様な風合いを持たせ、且つ、製造コストを下げるという観点、さらに得られる画像が鮮明であるとう観点から、基材の両面に、顔料および接着剤を主成分として含む塗被層が形成されていることが必要である。
【００５９】
本発明の塗被紙の塗被層に用いられる顔料としては、通常の一般塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００６０】
本発明の塗被紙の塗被層に用いられる接着剤としては、合成接着剤や天然系の接着剤が利用できる。
合成接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合及びポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。これらの合成接着剤の中で目的に応じて、１種類以上を使用することができる。これらの接着剤は顔料１００質量％当たり５〜５０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％程度の範囲で使用されることが好ましい。
また、天然系接着剤として、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの接着剤も顔料１００質量％当たり０．１〜５０質量％、より好ましくは２〜３０質量％程度の範囲で使用される。
また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等、通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００６１】
塗被層の形成は、顔料、接着剤等の上述したような成分を配合した塗被組成物を基材の表面に塗布し、乾燥させることにより行う。
ここで、塗被組成物の基材表面への塗工は、一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシンあるいはオフマシンによって行うことができる。塗工に際しては、塗被組成物を基材上に１回あるいは２回以上に分けて塗工することができ、その塗工量は乾燥重量で基材の片面に２〜１５ｇ／ｍ2程度となるように塗工することが好ましい。
【００６２】
塗被後の平滑化処理は、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等が用いられ、密度が１．００ｇ／ｃｍ3以上、白紙光沢が３０％以上になるように仕上げられる。
【００６３】
また、以上のような条件で作製された本発明の塗被紙は、消費者の手元に届くまでの保管時に吸脱湿が発生しないように、通常はポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等で包装される。
この場合、包装を破って開封した直後の塗被紙の水分率が、好ましくは３〜６．５％、より好ましくは、４．５〜５．５％になるように抄紙機、コータのドライヤーおよびカレンダー工程等で調整されていることが好ましい。
【００６４】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、公知の電子写真方式の画像形成方法により本発明の電子写真用転写紙に画像を形成するものであれば特に限定されない。
なお、本発明の画像形成方法のプロセスとしては、具体的には、潜像担体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を得る現像工程と、前記トナー像を被転写体（本発明の塗被紙）に転写する転写工程と、定着装置を用いて前記トナー像を前記転写体表面に加熱圧着する定着工程とを含み、一定のプロセススピードで画像を形成するものであることが好ましい。
【００６５】
また、必要に応じて他の工程を有していてもよく、例えば、感光体（潜像担持体）上に形成されたトナー像を被転写体に転写する場合に、中間的にベルト等の中間転写体を介してトナー像を転写する中間転写工程を設けてもよい。この場合、各色のトナー像を中間転写体上に重ね合わせてカラートナー像を形成し、このカラートナー像を被転写体上に一括転写した後、加熱溶融して定着することができる。
【００６６】
なお、定着装置としては、加熱源を有する加熱定着部材と、該加熱定着部材に対してその表面を圧接するように対向配置された加圧部材と少なくとも備えたものが利用される。
ここで、加圧部材は、加熱定着部材表面と圧接する面がフッ素ゴム組成物を含んでいることが好ましく、また、十点平均粗さＲｚが０．１〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。なお、十点平均粗さＲｚは、静摩擦係数の測定に用いたフッ素ゴム組成物を含むシートと同様の条件で測定して得られた値を意味する。
【００６７】
加圧部材の表面を構成する材料としてフッ素ゴム組成物が用いられない場合には、加圧部材表面の粘着力が高くなるため、定着時に加圧部材表面と本発明の塗被紙表面とが接触した際の摩擦力が大きくなり、結果的に用紙伸びが発生してしまう場合がある。
【００６８】
また、加圧部材表面の十点平均粗さＲｚが０．１μｍ未満の場合は、加圧部材表面が平滑すぎるために表面形状に起因した粘着性が発生し、定着時に加圧部材表面と本発明の塗被紙表面とが接触した際の摩擦力が大きくなり、結果的に用紙伸びが発生してしまう場合がある。一方、十点平均粗さＲｚが１０μｍを超えると、両面印刷時に加圧部材表面に接触した塗被紙の画像面の光沢が低下する場合がある。
【００６９】
なお、定着装置を構成する加圧部材が無端ベルトである場合には、この無端ベルトの内周面を圧接するように配置され、無端ベルトを介して加熱定着部材表面を押圧する圧力付与部材を設けることが好ましい。
この場合、無端ベルトと、無端ベルト内周面に圧接するように配置された圧力付与部材との摺動抵抗を低減するために、圧力付与部材の無端ベルト内周面と当接する面を被覆するようにシート状部材を設けることができる。
【００７０】
また、本発明の画像形成方法は、軽量で適度な白紙光沢を有する本発明の塗被紙を用いているため、高速の画像形成にも十分に対応可能である。
すなわち、本発明の画像形成方法を利用すれば、プロセススピードが３００ｍｍ／ｓ以上の高速領域の画像形成、さらには３５０ｍｍ／ｓ以上のより高速領域の画像形成においても用紙伸びの発生を抑制することができ、実用上の上限プロセススピードである４００ｍｍ／ｓ程度まで問題なく対応可能である。
【００７１】
次に、本発明の画像形成方法に用いられる画像形成装置の一例について図面を用いて説明する。
図１は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、感光体（潜像担持体）１１を備え、感光体１１の周りには、時計回り方向に、ローラー型帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各現像剤を搭載した現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを内蔵した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、及び、光除電器１７が、この順序で配置されている。
中間転写体１５は、支軸ローラー１８ａ、１８ｂ、１８ｃとで張架されている。支軸ローラー１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接し、一次転写部を構成している。支軸ローラー１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ローラー１９と圧接し、２次転写部を構成している。
【００７２】
また、転写用ローラー１９と中間転写体１５との当接部は、図中の記号Ａで示される給紙側から記号Ｂで示される排紙側へと、不図示の搬送手段により搬送される被転写体２０が挿通可能である。更に２次転写部の排紙側には、加熱ローラー１と加圧ベルト２とから主に構成される熱定着装置が設けられており、２次転写部の当接部を通過した被転写体が、加熱ローラー１と加圧ベルト２との当接部を排紙方向へと通過することができる。
【００７３】
図１に示す画像形成装置を用いた画像の形成は以下のように行われる。まず、帯電器１２により帯電させた感光体１１を露光装置１３により、シアン、マゼンタ、イエローの各画像情報に基づいて露光して感光体１１上に潜像を形成させる。この感光体１１上の潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにてそれぞれ現像されトナー像が形成される。現像されたトナー像は、ベルト状の中間転写体１５上に転写される。
【００７４】
中間転写体１５上のトナー像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、中間転写体１５と転写用ローラー１９との当接部まで移動する。中間転写体１５上のトナー像は、中間転写体１５と転写用ローラー１９との当接部を通過する際、この当接部に挿通された被転写体２０上に転写される。被転写体２０上に転写されたトナー像は、被転写体２０を加熱ローラー１と加圧ベルト２との間を通過させることにより被転写体２０上に定着され、画像が形成される。
なお、感光体１１上のトナー像を被転写体２０に転写した後、感光体１１上に残存したトナー像はクリーナー１６よって除去され、感光体１１上に残存した残留電荷は光除電器１７によって除電され、次の画像形成に備える。
【００７５】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、接触型熱定着装置が使用でき、例えば芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加熱ローラーと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラーとからなる熱ローラー定着装置や、そのローラーとローラーとの組み合わせ、ローラーとベルトとの組み合わせ、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置が使用できる。
【００７６】
図２を用いて図１に示す画像形成装置の加熱定着装置の詳細について説明する。図２に示す加熱圧着装置は、定着部材がローラー形状を有する装置であり、熱ローラー１と、これに圧接するように対向配置された加圧ベルト２とから主に構成される。
熱ローラー１は、加熱源３、基材（コア）４、弾性層５、および、定着部材表面層６から構成され、基材４の内側に加熱源３が配置され、基材４の外周側に単層又は積層構成の弾性層５、定着部材表面層６が順次積層された構成を有してなる。
トナー像７が形成された被転写体２０が加圧ベルト２と熱ローラー１との間を通過する際に、加熱、加圧されて画像の定着が行われる。
【００７７】
図２に示す加熱圧着装置には、必要に応じてさらに、熱ローラー１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材、記録材を熱ローラー１から剥離させる爪（フィンガー）、離型剤を熱ローラーに供給する離型剤供給装置などを有していてもよい。なお、図２に示す加熱圧着装置における加熱源３は、温度制御装置（図示せず）により制御されている。
【００７８】
熱ローラー１の弾性層５の厚みとしては、０．１〜３ｍｍが好ましく、０．５〜２ｍｍがより好ましい。弾性層５には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度は、６０以下が好ましい。
定着部材が弾性層５を有すると、被転写体２０上のトナー像７の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。
なお、弾性層の厚みが３ｍｍを超えて厚すぎると、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう点で好ましくない。また、弾性層の厚みが０．１ｍｍ未満で薄すぎると、定着部材の変形がトナー画像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生し、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られない点で好ましくない。
【００７９】
この熱ローラー１は、図示しない駆動源によって矢印方向に沿って所定の速度で回転駆動されるようになっている。上記熱ローラー１は、円筒状に形成された金属製のコア４を備えており、この金属製コア４としては、例えば、アルミニウムやステンレス等からなるものが用いられる。上記金属製コア４の表面には、弾性体層５が被覆されているとともに、この弾性体層５の表面には、さらに定着部材表面層６としてフッ素ゴムがデイップコートされており、この定着部材表面層６の表面は、鏡面状態に近い状態に仕上げられている。
なお、金属製コア４としては、アルミニウムやステンレス等以外にも熱伝導率の高く、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質である金属からなるものを使用することができ、定着部材表面層６としては、耐熱性の高い弾性体であれば他の材料を使用することができる。
【００８０】
また、上記熱ローラー１の表面には、耐熱性を有する無端ベルト状の加圧ベルト２が所定のニップ幅に渡って圧接するように配置されている。この加圧ベルト２は、ポリイミドフィルムあるいはステンレス製ベルトを基材として、ポリイミドフィルム表面にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）や、テトラフルオロエチレンとパーフルオロエチレンの共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂、シリコーンゴムまたはフッ素ゴム等が被覆されており、３本のロール９、１０、１１により、約５ｋｇｆの張力にて張架されている。
【００８１】
上記３本のロール９、１０、１１の直径は、例えば、それぞれ２３ｍｍ、１８ｍｍ、１８ｍｍに設定されている。また、上記３本のロール９、１０、１１のうち、加圧ロール１１とインレットロール９は、例えば、ステンレス等によってクラウン形状に形成されているとともに、ステアリングロール１０は、表面にシリコンゴムコートが施されたステンレス等によって円筒状又は円柱状部材に形成されている。
【００８２】
上記加圧ロール１１は、熱ロール１と加圧ベルト２との当接部の出口（排紙側）において、例えば、６０ｋｇｆの圧力で熱ロール１の表面に圧接するように配置されている。なお、加圧ベルト２は、熱ローラー１に圧接した状態で従動回転するように構成されている。このため、熱ローラー１の弾性体層５は変形し、その表面には歪みが発生し、被転写体２０がそれ自身の剛性により剥離可能となっている。
【００８３】
さらに、上記ロール９とロール１１との間には、加圧ベルト２を熱ローラー１の表面に所定の圧力で押圧するための圧力付与部材としてのパッド部材１２が配置されている。このパッド部材１２は、ステンレス等の金属からなるベースプレートの表面に、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の合成樹脂からなるシムを介して、ステンレス等の金属からなる支持プレート上に積層された弾性体層を配置して構成されている。
また、上記パッド部材１２の表面は、シート状部材としてのパッドシートによって全周が被覆されている。さらに、上記パッド部材１２は、配置された図示しない圧縮コイルスプリングによって、熱ローラー１に向けて例えば５０ｋｇｆ（４９０．３Ｎ）の押圧力で圧接されている。
【００８４】
前記定着部材は、目的に応じて各種の添加剤等を含有していてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳｉＣなどのセラミックス粒子等を含有してもよい。
【００８５】
本発明の画像形成方法に用いるトナー、現像剤は、特に限定されないが、次の如きトナーが好適に使用できる。
トナーの樹脂成分としては、一般に、ポリエステル樹脂あるいはスチレン−アクリル樹脂が主に用いられる。
【００８６】
トナーの製造方法については粉砕法、重合法等どのような製造方法を用いてもかまわないが、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子及び着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させる方法が好ましい。
また、トナーは、下式（２）で表されるトナーの形状係数（ＳＦ１）が１００〜１４０の範囲にあるものが好ましい。
【００８７】
・式（２）  ＳＦ１＝（ＭＬ2×π／４Ａ）×１００
但し、式中、ＭＬはトナーの最大長さを表し、Ａはトナーの投影面積を表す。
【００８８】
形状係数ＳＦ１が１４０を越えるとトナー流動性の悪化、初期からの転写性に影響を及ぼす。ここで、前記トナー形状係数ＳＦ１の平均値は、例えば、以下のようにして算出することができる。即ち、スライドガラス上に散布したトナーについて、その光学顕微鏡写真を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個以上のトナーのトナー形状係数ＳＦ１を計算し、平均値を求めることにより得られる。
【００８９】
本発明においては、トナーの体積平均粒子径としては、２〜８μｍの範囲内であることが好ましく、３〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、一方、７μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【００９０】
ここでトナーの体積平均粒子径とは、小径側から累積体積が５０％になる粒子径を意味し、例えばコールターカウンターＴＡ−ＩＩ（日科機社製）、マルチサイザーＩＩ（日科機社製）などの測定器を用いて測定することができる。
【００９１】
また、トナーの粒度分布は、体積平均粒度分布ＧＳＤｖが１．２８以下であることが好ましく、１．２５以下であることがより好ましく、特に後述の乳化凝集法で製造することにより、かかる粒度分布のシャープなトナーを得ることができる。ＧＳＤｖが１．２８を越えると、画像の鮮鋭性、解像性が低下するため好ましくない。
【００９２】
ここでトナーの平均粒度分布指標ＧＳＤｖとは、小径側から累積体積が８４％になる粒子径Ｄ84vに対する、同累積体積が１６％になる粒子径Ｄ16vの比（Ｄ84v／Ｄ16v）の平方根のことをいい、体積平均粒子径と同様の装置を用いて測定することができる。
【００９３】
静電荷像現像剤は、トナーを含有することの外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。
静電荷像現像剤は、トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
【００９４】
二成分系の静電荷像現像剤として用いられるキャリアとしては、特に制限はなく、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアを使用することができる。
前記静電荷像現像剤における、トナーと、キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００９５】
本発明の画像形成方法は、本発明の電子写真用転写紙を用いているため用紙伸びを抑制でき、優れた信頼性を有する。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例をあげて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これにより限定されるものではない。尚、実施例中および比較例中にある「部」とあるのは、特に断らない限り、質量部を意味する。
【００９７】
（実施例１）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度３５０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．１質量部、架橋剤カルボジイミド系架橋剤（商品名：カルボジライトＶ−０４、日清紡績（株）製）１．２質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％のパルプスラリーを調製した。
【００９８】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙して得られた湿紙の両面に、重合度２４００のポリビニルアルコール（ＰＶＡ６２４、クラレ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で２．３ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４９ｇ／ｍ2の基材を得た。
【００９９】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００質量％〔重質炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、平均粒子径１．０μｍ、備北粉化工業（株）製）を１８質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、平均粒子径１．３μｍ、エンゲルハード（株）製）を８２質量％〕、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）およびガラス転移温度が０℃の合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１２質量％、離型剤（パラフィンワックスＨＮＰ−１０、日本精鑞（株）製）１．５質量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で７．５ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が５２％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１００】
（実施例２）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度２８０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．１質量部、カルボジイミド系エマルジョンタイプ架橋剤（商品名：カルボジライトＥ−０１、日清紡績（株）製）１．０質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％のパルプスラリーを調製した。
【０１０１】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙して得られた湿紙の両面に、重合度２４００のポリビニルアルコール（ＰＶＡ６２４、クラレ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で２．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４９ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１０２】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００質量％〔重質炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、平均粒子径１．０μｍ、備北粉化工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、平均粒子径１．３μｍ、エンゲルハード（株）製）を７５質量％〕、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）およびガラス転移温度が０℃の合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１２質量％、離型剤（カルナバワックス、東亜化成（株）製）２．５質量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で７．５ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が５３％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１０３】
（実施例３）
ＬＢＫＰ８０質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度２５０ｍｌのパルプスラリーとＮＢＫＰ２０質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度４５０ｍｌのパルプスラリーを混合したパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．１質量部、カルボジイミド系エマルジョンタイプ架橋剤（商品名：カルボジライトＥ−０１、日清紡績（株）製）３．５質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％のパルプスラリーを調製した。
【０１０４】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙して得られた湿紙の両面に、重合度２５００のポリビニルアルコール（商品名：ＪＣ−２５、日本酢ビ・ポバール（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で２．０ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布した後、次いで、架橋剤炭酸ジルコニウムアンモニウム塩（商品名：カルタボンド  ＺＡ  リキッド、クラリアントジャパン（株））を塗布量が乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるようにサイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４４ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１０５】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００質量％〔重質炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、平均粒子径１．０μｍ、備北粉化工業（株）製）を３０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、平均粒子径１．３μｍ、エンゲルハード（株）製）を７０質量％〕、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）およびガラス転移温度が５６℃の合成接着剤（ＬＸ４３３Ｃ、日本ゼオン（株）製）１２質量％、架橋剤炭酸ジルコニウムアンモニウム塩（商品名：カルタボンド  ＺＡ  リキッド、クラリアントジャパン（株））０．３質量％、離型剤（ライスワックス、東亜化成（株）製）２．０質量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が５２％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１０６】
（実施例４）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度３７０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．１質量部、カルボジイミド系架橋剤（商品名：カルボジライトＶ−０２、日清紡績（株）製）１．５質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％のパルプスラリーを調製した。
【０１０７】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙して得られた湿紙の両面に、重合度１７００のポリビニルアルコール（ＰＶＡ１１７、クラレ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で３．０ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４６ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１０８】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００質量％〔重質炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、平均粒子径１．０μｍ、備北粉化工業（株）製）を２５質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、平均粒子径１．３μｍ、エンゲルハード（株）製）を６０質量％、軽質炭酸カルシウム（商品名：カルサイトＳＡ、平均粒子径３．０μｍ、白石工業（株）製）を１５質量％〕、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）およびガラス転移温度が２６℃の合成接着剤（Ｎｉｐｏｌ１５７７、日本ゼオン（株）製）１２質量％、架橋剤炭酸ジルコニウムアンモニウム塩（商品名：カルタボンド  ＺＡ  リキッド、クラリアントジャパン（株））０．３質量％、離型剤（ステアリン酸カルシウム、商品名：ＬＢ１３１、近代化学工業（株）製）０．７質量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で９．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が４９％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１０９】
（実施例５）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度２５０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．１質量部、嵩高剤（商品名：マスクートＫ−１００、日華化学（株）製）２．３質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％のパルプスラリーを調製した。
【０１１０】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙して得られた湿紙の両面に、酸化デンプン（商品名：エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、次いで、カルボジイミド系エマルジョンタイプ架橋剤（商品名：カルボジライトＥ−０１、日清紡績（株）製）を塗布量が乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるようにサイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４９ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１１１】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００質量％〔重質炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、平均粒子径１．０μｍ、備北粉化工業（株）製）を３０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、平均粒子径１．３μｍ、エンゲルハード（株）製）を７０質量％〕〕、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）８質量％（顔料に対する固形比；以下同様）およびガラス転移温度が２６℃の合成接着剤（Ｎｉｐｏｌ１５７７、日本ゼオン（株）製）１２質量％、離型剤（ポリエチレンワックス、商品名：ＬＢ−ＰＥ、近代化学工業（株）製）１．０質量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で７．５／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が４２％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１１２】
（比較例１）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度３５０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．１質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％のパルプスラリーを調製した。
【０１１３】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙して得られた湿紙の両面に、酸化デンプン（商品名：エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４４ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１１４】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００質量％〔重質炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、平均粒子径１．０μｍ、備北粉化工業（株）製）を３０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、平均粒子径１．３μｍ、エンゲルハード（株）製）を７０質量％〕、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）およびガラス転移温度が０℃の合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１２質量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が５３％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１１５】
（比較例２）
ＬＢＫＰ８０質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度２５０ｍｌのパルプスラリーとＮＢＫＰ２０質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度４５０ｍｌのパルプスラリーを混合したパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．１質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％のパルプスラリーを調製した。
【０１１６】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙して得られた湿紙の両面に、重合度２５００のポリビニルアルコール（商品名：ＪＣ−２５、日本酢ビ・ポバール（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で２．０ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布した後、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４４ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１１７】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００質量％〔重質炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、平均粒子径１．０μｍ、備北粉化工業（株）製）を３０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、平均粒子径１．３μｍ、エンゲルハード（株）製）を７０質量％〕、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）およびガラス転移温度が５６℃の合成接着剤（ＬＸ４３３Ｃ、日本ゼオン（株）製）１２質量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が５２％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１１８】
（比較例３）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度２５０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．１質量部、嵩高剤（商品名：マスクートＫ−１００、日華化学（株）製）１．８質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％のパルプスラリーを調製した。
【０１１９】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙して得られた湿紙の両面に、重合度が１７００のポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１１７、クラレ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で２．３ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４９ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１２０】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００質量％〔重質炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、平均粒子径１．０μｍ、備北粉化工業（株）製）を３０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、平均粒子径１．３μｍ、エンゲルハード（株）製）を７０質量％〕〕、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）８質量％（顔料に対する固形比；以下同様）およびガラス転移温度が０℃の合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１２質量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で７．５／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が２５％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１２１】
（比較例４）
市販の印刷用コート紙であるＯＫコートＬ６４．０ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）を用いた。
【０１２２】
（比較例５）
市販の印刷用コート紙であるロイヤルコートＬ６４．０ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）を用いた。
【０１２３】
（比較例６）
市販の印刷用の微塗工紙であるペガサス６４．０ｇ／ｍ2（日本製紙（株）製）を用いた。
【０１２４】
（比較例７）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００質量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度３５０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００質量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０量部、硫酸アルミニウム０．５質量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５質量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．１質量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３質量％のパルプスラリーを調製した。
【０１２５】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙して得られた湿紙の両面に、酸化デンプン（商品名：エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４４ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１２６】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００質量％〔重質炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、平均粒子径１．０μｍ、備北粉化工業（株）製）を２０質量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、平均粒子径１．３μｍ、エンゲルハード（株）製）を５０質量％、軽質炭酸カルシウム（商品名：重炭Ｎ−３５、平均粒子径６．３μｍ、丸尾カルシウム（株）製）を３０質量％〕、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３質量％（顔料に対する固形比；以下同様）およびガラス転移温度が０℃の合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１０質量％、離型剤（ポリエチレンワックス、商品名：ＬＢ−ＰＥ、近代化学工業（株）製）０．３質量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３質量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が２６％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【０１２７】
以上の実施例および比較例の用紙の走行性および画質について評価した結果を、塗被紙の各種特性値や作製条件等と共に、表１に示す。
【０１２８】
【表１】
2005331645.tif 000002
【０１２９】
＜品質評価方法＞
なお、表１中に示す各種項目の測定・評価方向および評価基準は以下の通りである。
（１）坪量
ＪＩＳ  Ｐ−８１２４の方法により測定した。
（２）白紙光沢度
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に従い入射角度７５度で測定した。
（３）用紙の厚み、密度
ＪＩＳ  Ｐ−８１１８の方法により測定した。
（４）用紙の引張弾性率
ＪＩＳ  Ｐ−８１１１の方法により、標準状態に調湿された用紙のＣＤ方向に対して幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍを試料として、引張速度を５ｍｍ／ｍｉｎとして評価し、得られた値から算出した。
（５）用紙表面の静摩擦係数
用紙表面の静摩擦係数は、既述した方法により測定した。
【０１３０】
（６）用紙伸び量の測定
用紙伸び量の測定は、富士ゼロックス製の乾式間接電子写真方式のデジタルカラー複写機Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ６０を用いて実施した。なお、Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ６０の定着装置の加圧ベルト（商品コードＣＴ４００００５）は、表面がフッ素ゴム組成物を主成分とする材料からなり、十点表面粗さＲｚは３μｍである。また、プロセススピードは３４０ｍｍ／ｓに設定した。
【０１３１】
まず、各実施例および比較例の用紙をＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）のシートに断裁し、これを２３℃５０％ＲＨ環境下に２４時間以上調湿した後、シートの短辺の長さを両端２箇所測定した。次いで、この用紙（縦目用紙）の長辺を先端として１枚ずつ各１０枚走行させた。画像は乗せず、白紙状態で出力した用紙を、再び、２３℃５０％ＲＨ環境下に２４時間以上調湿して、そのときのシートの短辺の長さを両端２箇所測定した。
用紙伸び量は、走行後（定着後）の短辺の長さの平均値から走行前の短辺の長さの平均値を引いた値を用紙伸び量とした。
【０１３２】
（７）画像コントラスト
２３℃５０％ＲＨ環境に設置した富士ゼロックス社製ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ１２５０ＣＰにより、２３℃５０％ＲＨ環境でシーズニングした用紙についてＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤサンプル（日本規格協会発行）の画像識別番号Ｎ１（画像名称  ポートレート）を出力し、画像コントラストについて、下記の評価基準で評価した。
なお、画像形成に用いたトナーは、スチレン−ｎ−ブチルアクリレート樹脂を結着樹脂としたもので、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子及び着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させる方法を経て作製したものである。このトナーの体積平均粒子径は５．５μｍ、形状係数ＳＦ１は１３２、ＧＳＤｖは１．２２であった。画像形成に際しては、このトナーを樹脂被覆キャリアと組み合わせ、２成分系現像剤として使用した。
◎：画像部光沢と白紙光沢の差がなく優れている。
○：画像部光沢と白紙光沢の差がほとんどなく良好である。
△：画像部光沢と白紙光沢の差がわずかに劣っている。
×：画像部光沢と白紙光沢の差が大きく、著しく劣っている。画質評価
【０１３３】
＜評価結果＞
表１から明らかなように、本発明の電子写真用転写紙は、いずれの実施例においても用紙伸び量が１ｍｍ以下に抑えられており実用上問題ないレベルである上に、用紙伸びに伴い発生する紙シワも全く確認されなかった。また、画像コントラストに優れており、軽量の塗被紙でありながら、従来の軽量塗被紙に比べ、電子写真方式の複写機およびプリンターでの定着時の用紙伸び量が低く抑えることができ、且つ、白紙光沢が高く、画像コントラストに優れており、その製品価値は極めて大なるものがあることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１３４】
【図１】本発明の画像形成方法に用いる画像出力装置の例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いる加熱定着装置の例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１３５】
１  熱ロール
２  加圧ベルト
３  加熱源
４  基材（コア）
５  弾性層
６  定着部材表面層
７  トナー像
９、１０、１１  ロール
１２  パッド部材
１１  感光体（潜像担持体）
１２  ローラー型帯電器
１３  露光装置
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  現像器
１４  現像装置
１５  中間転写体
１６  クリーナー
１７  光除電器
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ  支軸ローラー
１９  転写用ローラー
２０  被転写体
【図１】
2005331645.tif 000003
【図２】
2005331645.tif 000004