(57)【要約】【課題】  ＩＰアクセスコントロールの運用をより安全に行うことにより、より機密性の高い画像形成システムを提供する。【解決手段】  画像形成装置を構成する記憶装置（３）は、パソコン（Ｓ１１，…，Ｓ３３）のもつＩＰアドレスを記録する。制御部（１）は記憶装置に記録されているＩＰアドレスをもつパソコンから送られてきた画像情報について画像形成を行う。そして、制御部は、記憶装置の内容の変更を管理者モードでのみ行うことを許可し、かつ、当該管理者モードに入るためには、前記画像形成装置に予め設定されている管理者用パスワードに一致するパスワードの入力と、当該パスワードの入力がなされた端末が管理者端末識別情報をもつことを要求する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
そのそれぞれが固有の端末識別情報をもつ複数の端末と、該端末から送られてくる画像情報に基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置とからなる画像形成システムであって、
前記画像形成装置は、
前記端末識別情報を記録する記憶手段と、
前記記憶手段に記録されている端末識別情報をもつ端末から送られてきた前記画像情報について前記画像形成を行う制御手段と
を備えてなり、
前記制御手段は、
前記記憶手段の内容の変更を管理者モードでのみ行うことを許可し、かつ、
当該管理者モードに入るためには、前記画像形成装置に予め設定されている管理者用パスワードに一致するパスワードの入力と、当該パスワードの入力がなされた端末が管理者端末識別情報をもつことを要求することを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
前記制御手段は、
前記管理者端末識別情報をもつことの確認を、
前記パスワードの入力がなされた端末から送信されてくる端末識別情報が、前記画像形成装置に予め設定されている当該管理者端末識別情報に一致するかどうかに応じて行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記管理者モードに入ることが許可された端末の端末識別情報が、前記記憶手段に未だ記録されていない場合には、当該端末識別情報を前記記憶手段に記録することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記管理者モードに入ることが許可された端末の端末識別情報が、前記記憶手段に未だ記録されていない場合には、その旨を当該端末のユーザに通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機及びプリンタ、或いはこれらの機能を併せ持ついわゆる複合機等の画像形成装置及びこれに接続された端末からなる画像形成システムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば複数のパーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」ということがある。）及びコピー機、ファクシミリ機及びプリンタの機能を併せ持つ画像形成装置が、ネットワークを構成し、ある一つのパソコンから、画像形成装置に対して、文書・図画等の画像情報及び印刷命令（以下、まとめて「印刷データ」という。）を送信することで、当該文書・当該図画等の印刷が可能なシステムが知られている。
【０００３】
かかるシステムでは、機密性の確保などを目的として、いわゆるＩＰアクセスコントロールが行われることがある。ここにＩＰアクセスコントロールとは、前記の複数のパソコンに付されたＩＰアドレスの全部又は一部を画像形成装置の側に予め登録しておき、登録されていないパソコンから当該画像形成装置に対するアクセスを禁止する処理をいう。例えば、複数のパソコンが１０台あってそれらそれぞれに付されたＩＰアドレスがａ１，ａ２，…，ａ１０であるとした場合、登録されているＩＰアドレスがａ１，ａ２，…，ａ５であるとすれば、これらａ１，ａ２，…，ａ５の付されたパソコンから送られてきた印刷データについては処理するが、ａ６，ａ７，…，ａ１０の付されたパソコンから送られてきた印刷データについては処理しない、などという運用がなされることになる。
【０００４】
このようなＩＰアクセスコントロールの技術に関しては、例えば特許文献１に開示されているようなものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−２８２７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のようなＩＰアクセスコントロールを行う画像形成システムには次のような問題点がある。すなわち、前述したようなＩＰアドレスの登録、あるいは登録の抹消等の変更作業は、当該システムの管理者のみが実行できるようになっているのが通常である。かかる変更作業を誰もが行えるとすると、機密性の確保という前述の目的が達成できなくなるからである。そこで、これを実現するため、従来においては、画像形成装置にいわゆる管理者モードを設けておき、該管理者モードに入るためには特別のパスワードの入力が要求されるという構成が採用されていた。このような構成に加えて、前記複数のパソコンのユーザのうち特定の者（即ち、管理者）だけが、当該特別のパスワードを知っているということにしておけば、当該管理者は他のユーザとは区別されることになり、画像形成装置におけるＩＰアドレスの登録、或いは登録の抹消等を安全に行うことができることになる。
【０００６】
しかしながら、管理者モードに入るための条件がパスワードの入力だけでは、それが管理者以外の者に漏洩した場合に、無資格者が前記の変更作業を行ってしまうことを何ら防止することができない。つまり、従来のＩＰアドレスコントロールにおいては、不正な方法等によってパスワードを取得した無資格者が、いわば管理者になりすまして前記変更作業を行ってしまうおそれを否定できないという問題点があるのである。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、ＩＰアクセスコントロールの運用をより安全に行うことにより、より機密性の高い画像形成システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の画像形成システムは、上記課題を解決するため、そのそれぞれが固有の端末識別情報をもつ複数の端末と、該端末から送られてくる画像情報に基づいて用紙上に画像形成を行う画像形成装置とからなる画像形成システムであって、前記画像形成装置は、前記端末識別情報を記録する記憶手段と、前記記憶手段に記録されている端末識別情報をもつ端末から送られてきた前記画像情報について前記画像形成を行う制御手段とを備えてなり、前記制御手段は、前記記憶手段の内容の変更を管理者モードでのみ行うことを許可し、かつ、当該管理者モードに入るためには、前記画像形成装置に予め設定されている管理者用パスワードに一致するパスワードの入力と、当該パスワードの入力がなされた端末が管理者端末識別情報をもつことを要求する。
【０００９】
本発明の画像形成システムによれば、画像形成装置に接続されている複数の端末のもつＩＰアドレス等の端末識別情報の全部又は一部が、当該画像形成装置の記憶手段に記録されるようになっている。そして、制御手段は、記憶手段に記録されている端末識別情報をもつ端末から送られてきた画像情報について画像形成を行うようになっている。これにより、前述のＩＰアクセスコントロールを実行することができる。なお、このＩＰアクセスコントロールのより具体的形態として、好ましくは、記憶手段に記録されている端末識別情報に一致する端末識別情報をもつ端末について“のみ”画像形成に係る処理の実行を許可し、それ以外の端末については一切の画像形成に係る処理を拒否する、という態様とするのがよい。このような形態が最も機密性を確保できるからである。もっとも、本発明では、例えば記憶手段に記録されている端末識別情報をもたない端末について一切の画像形成に係る処理を拒否するのではなく、画像形成に係る処理を構成する各処理のうち特定の処理のみを拒否する（例えば、画像形成装置に付設され得るフィニッシャを利用した処理を拒否する等）という態様などを採用することも可能である。
【００１０】
そして本発明では特に、記憶手段の内容の変更を行うためには、パスワードと端末識別情報を利用した、いわば二重のチェックを通過しなければならないようになっているのである。すなわち、記憶手段の内容の変更を行おうとする者は、第１に、パスワードの入力が要求される。この入力に係るパスワードが予め設定されている管理者用パスワードに一致しない限り、記憶手段の内容の変更が許される管理者モードには入ることができない。第２に、当該パスワードの入力がなされた端末が管理者端末識別情報をもつことが要求される。これを満たさない場合にも、管理者モードに入ることができない。この場合、入力に係るパスワードが管理者用パスワードに一致する場合であっても、当該端末が管理者端末識別情報をもたないと確認されれば、やはり管理者モードに入ることができない（もちろん、第２の条件（管理者用端末識別情報に関する条件）は満たすが、第１の条件（管理者用パスワードに関する条件）は満たさない場合も同様である。）。このように、管理者モードに入るためには、二重のチェックが行われるようになっており、記憶手段の内容を変更しようとする者が真に当該画像形成システムの管理者であるかどうかの確認がより確実に行われるようになっているのである。
【００１１】
なお、本発明にいう「端末識別情報」とは、例えばＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、当該端末の製造番号、シリアル番号等々が含まれる。要は、複数の端末のうちどの端末であるかを一意に特定できる情報であればよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば、ＩＰアドレス等の端末識別情報が登録された記憶手段の内容を変更するためには、二重のチェックを経る必要があることから、ＩＰアクセスコントロールをより安全に運用することが可能となり、当該画像形成システムの機密性をより高めることができる。
【００１３】
本発明のこのような作用及び効果その他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下では、本発明の実施の形態について図１及び図２を参照しつつ説明する。ここに図１は、本実施形態に係る画像形成システムの構成図である。また、図２は図１に示す記憶装置３の一部を構成する許可テーブルの内容の一例を示す説明図である。
【００１５】
図１において、画像形成システムを構成する画像形成装置は、制御部１、プリンタ部２、記憶装置３、ファックスインターフェイス（以下、「FAX  I/F」という。）４、ネットワークＩ／Ｆ５、スキャナ部６及び操作部７から構成されている。
【００１６】
このうちプリンタ部２は、画像形成システムを構成する例えばパソコンＳ１１，…，Ｓ３３から送られた、或いはスキャナ部６により読み取られ、更にはＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４により受信されるなどした画像情報に基づいて、これに基づき設定された印刷ジョブを処理する。なお、印刷ジョブの処理とは、主として、プリンタ部２に予め蓄積された用紙等に、前記画像情報に基づく文字・図画等を印刷することをいう。記憶装置３は、実行予定、或いは実行中の印刷ジョブや、エラーの発生した印刷ジョブ等を記憶する。本実施形態においては特に、この記憶装置３は、ＩＰアクセスコントロールを実施するため、前記パソコンＳ１１，…，Ｓ３３に付されたＩＰアドレスの全部又は一部が登録された許可テーブルを含んでいる。この許可テーブルについては、後に図２を参照しながら改めて説明することにする。ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ４は、図示しないネットワーク外の機器と電話回線を介して接続され、ＦＡＸ機能により画像情報の送受信を行う。ネットワークＩ／Ｆ５は、ネットワークに接続され、ネットワーク内でデータの送受信を行う。例えば、前記パソコンＳ１１，…，Ｓ３３から送られてくる画像情報は、このネットワークＩ／Ｆ５を介して画像形成装置内に取り込まれる。スキャナ部６は、図示しないプラテン、光源部、ＣＣＤカメラ等を備え、前記プラテン上に載置された原稿面をスキャンして画像情報を読み取る。操作部７は、ユーザが当該画像形成装置に対して各種の指令を送信するためのユーザインターフェイスである。
【００１７】
そして、制御部１は、前記の各要素を通じて画像形成装置全体を制御する。また、制御部１は、制御指令を行うＣＰＵ、制御プログラム等が格納されたＲＯＭ、一時的な記憶場所のＲＡＭ、不揮発データを格納するＮＶＲＡＭから構成されている。
【００１８】
また、本実施形態に係る画像形成システムではＩＰアクセスコントロールを行いうる。これは、図１に示すように、ネットワークＩ／Ｆ５を介して接続される複数のパソコンＳ１１，…，Ｓ３３等のユーザ端末のもつＩＰアドレスが、図２に示すような記憶装置３内の許可テーブル３１に予め登録されていない限り、画像形成の実行を許可しない処理をいう。例えば図２に示す許可テーブル３１では、ＩＰアドレス“１０．１８３．５０．１”から“１０．１８３．５０．８”まで（この順に、図１に示すパソコンＳ１１，…，Ｓ１３，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ３１，…，Ｓ３３が対応しているものとする。）の間に、ＩＰアドレス“１０．１８３．５０．３”、“１０．１８３．５０．４”及び“１０．１８３．５０．７”が登録されていない。したがって、当該画像形成装置に対してパソコンＳ１３，Ｓ２１及びＳ３２から印刷データが送信されてきたとしても、それについての画像形成は拒否されるということになる。
【００１９】
なお、図１においては、複数のパソコンＳ１１，…，Ｓ３３等のユーザ端末が部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３なる部門ごとに区分けされることで、部門管理機能を実行することも可能となっている。ここに部門管理機能とは、前記の各パソコンＳ１１，…，Ｓ３３から当該画像形成装置に送信され実行される印刷データが、前記部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに管理される機能である。ここで管理とは、具体的には例えば、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに、「印刷可能上限」を設定したり、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに、印刷の実行回数、使用用紙枚数、トナー使用総量等に応じた課金を実施したりすることを言う。このような部門管理機能は、前記記憶装置３又はＮＶＲＡＭに、部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３ごとに一意の番号、すなわち部門コードを登録しておくとともに、前記パソコンＳ１１，…，Ｓ３３から送信される印刷データ中に、当該ユーザが所属する部門Ｓ１，Ｓ２及びＳ３に対応した部門コードを挿入して送信するようにしておけば、実現することができる。また、これにより、当該画像形成装置においては登録済み部門コードが付加された印刷データだけを処理・実行し、部門コードがない、或いは未登録の部門コードが付加された印刷データを受信した場合は印刷を実行しないなどということが可能となる。すなわち、この場合では、前記のＩＰアクセスコントロールと略同様に、一定の条件が満たされない限り（即ち、画像形成装置内に対応する部門コードが存在しない限り）、画像形成が許可されないということになる。したがって、このような部門管理機能とＩＰアクセスコントロールとを併せ実施すれば、当該システムの機密性の確保をより確実に行うことができることになる。
【００２０】
なお、図１においては、パソコンの数が８台、部門数が３つ存在する場合が例示されているが、ＩＰアクセスコントロール、あるいは部門管理機能の実現にあたって、これらパソコン数・部門数等はその本質に無関係であることは言うまでもない（即ち、部門数、パソコン数はいくつあってもよい。）。
【００２１】
かかる構成となる画像形成システムは、例えば図３に示すように運用され、その結果以下に記す作用効果を得ることができる。ここに図３は、許可テーブルの内容を変更するための処理の流れに関するフローチャートである。
【００２２】
図３においてまず、許可テーブル３１の内容を変更しようとする者は、パスワードを入力する（図３のステップＳ１０）。これを受けて画像形成装置の側では、入力に係るパスワードが、予め画像形成装置に設定されている管理者用パスワードに一致するかどうかが確認される（図３のステップＳ１１）。ここで一致しないと判断されるときには、当該の処理を終了する（図３のステップＳ１１；ＮＯからＥＮＤへ）。一方、一致すると判断されるとき（図３のステップＳ１１；ＹＥＳ）には、続いて前記パスワードの入力がなされた端末は管理者用ＩＰアドレスをもつかどうかが確認される（図３のステップＳ１２）。
【００２３】
ここで当該端末が管理者用ＩＰアドレスをもつかどうかの確認は、本実施形態において、前記パスワードの入力を行うために画像形成装置に接続された端末から送信されてくるＩＰアドレスと、画像形成装置に予め設定されている管理者用ＩＰアドレスが一致するかどうかに応じて行われるようになっている。すなわち、送信されてくるＩＰアドレスと、予め設定されている管理者用ＩＰアドレスが一致しない場合には当該端末は管理者用ＩＰアドレスをもたないと判断され、一致する場合には当該端末は管理者用ＩＰアドレスをもつと判断される。かかる手法は、端末が管理者用ＩＰアドレスをもつかどうかを確認するための最も簡便なものの一つということができるから、装置構成を安価にすることができる。
【００２４】
そして、ステップＳ１２において、当該端末が管理者用ＩＰアドレスを持たないと判断されるときには、当該の処理を終了する（図３のステップＳ１２；ＮＯからＥＮＤへ）。一方、当該端末が管理者用ＩＰアドレスをもつと判断されるとき（図３のステップＳ１２；ＹＥＳ）には、画像形成装置は管理者モードに入る（図３のステップＳ１３）。管理者モードに入ることができれば、許可テーブル３１におけるＩＰアドレスの登録・登録抹消等の変更作業を行うことが可能になる（図３のステップＳ１４）。
【００２５】
次に、本実施形態においては特に、許可テーブル３１に管理者用ＩＰアドレスが存在するかどうかが確認される（図３のステップＳ１５）。ここで存在しないと判断される場合には、その旨の警告が管理者用端末に発せられる（図３のステップＳ１５；ＮＯからステップＳ１６へ）。このような処理が実施されるようになっていれば、管理者がうっかり自分の端末のＩＰアドレスを許可テーブル３１に登録することを失念することによって、管理者自身が当該画像形成装置における画像形成を実行することができないなどという事態を未然に回避することができる。一方、許可テーブル３１に管理者用ＩＰアドレスが存在する場合には、かかる不具合を考える必要がないから、当該の処理を終了する（図３のステップＳ１５；ＹＥＳからＥＮＤへ）。
【００２６】
このような運用が行われる本実施形態の画像形成装置によれば、ＩＰアドレスが登録された許可テーブル３１の内容を変更するためには、パスワードとＩＰアドレスを用いた二重のチェックが実施されるようになっていることから、ＩＰアクセスコントロールをより安全に運用することが可能となり、当該画像形成システムの機密性をより高めることができる。
【００２７】
なお、前記の実施形態においては、図３のステップＳ１５において、許可テーブル３１に管理者用ＩＰアドレスが存在しないと判断されるときには、その旨の警告が発せられるようになっていたが、そのような場合においては、これに代えて又は加えて、当該端末のＩＰアドレスを許可テーブル３１に自動的に記録しておくような処理を実施してもよい。
【００２８】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う画像形成システムもまた、本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る画像形成システムの概要図である。
【図２】許可テーブルの内容の一例を示す説明図である。
【図３】許可テーブルの内容を変更するための処理の流れに関するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１…制御部
２…プリンタ部
３…記憶装置
３１…許可テーブル
４…ＦＡＸ  Ｉ／Ｆ
５…ネットワーク  Ｉ／Ｆ
６…スキャナ部
７…操作部
Ｓ１、Ｓ２及びＳ３…部門
Ｓ１１，…，Ｓ３３…パソコン
【図１】
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【図２】
2005231270.tif 000004
【図３】
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