(57)【要約】【課題】ベース部材を壁面に固定後、どの方向にも管体等を固定し、配管しうること。【解決手段】壁面に固定するベース部材８０とベース部材に結合できるサドル部材８１とからなる配管等固定具である。ベース部材に設けられる係合受部として複数の螺子穴８４を平面視円環状に形成し、これら螺子穴の適宜位置でそれぞれ点対称の位置に、サドル部材の両脚部先端の水平方向に延長する係合部８６を係合する。係合部には円弧状の長孔８７を設け、螺子８８によって両者を螺着固定する。長孔を任意の螺子穴と係合螺着することにより固定される管体を任意の方向に配管できる。ベース部材を複数個連結して複数の管体を並列配管することもできる。本固定具は金属製、合成樹脂製の何れでもよい。【選択図】  図１
2005106279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
壁面等に固定されるベース部材（８０）と、ベース部材（８０）に結合して各種管体等を固定することができるサドル部材（８１）とからなり、サドル部材（８１）の両脚部（８５，８５）の先端部分に形成された係合部（８６，８６）がベース部材（８０）に設けられた係合受部と係合することによりサドル部材（８１）がベース部材（８０）と結合され、管体等を固定することができる配管等固定具において、
ベース部材（８０）に設けられた係合受部を平面視円環状に形成し、これら円環状に形成された係合受部の点対称位置に、サドル部材（８１）の両脚部先端部分に形成された係合部（８６，８６）を係合させて、両者を固定することができ、
これによってベース部材（８０）の円環状に形成された係合受部の任意の位置に、サドル部材（８１）の係合部（８６）を固定することにより、管体等を任意の角度に固定できることを特徴とする配管等固定具。
【請求項２】
請求項１において、ベース部材（８０）に設けられた係合受部を平面視円環状に列設した複数の螺子穴（８４，８４，．．．）から形成し、これら円環状に列設した螺子穴（８４，８４，．．．）の点対称位置に位置する螺子穴（８４，８４）に、サドル部材（８１）の両脚部先端部分で略水平方向に延設された係合部（８６，８６）を適合させ、係合部（８６，８６）に設けられている螺子挿通孔（８７，８７）をベース部材（８０）の螺子穴（８４，８４）に合致させ、螺子（８８）等の固定手段によって両者を固定できることを特徴とする配管等固定具。
【請求項３】
請求項１において、ベース部材（９０）に設けられた係合受部を平面視円環状に列設した複数の螺子穴（８４，８４，．．．）と円弧状長孔（９５）とから形成し、円弧状長孔（９５）にはサドル部材（９１）の一方の脚部先端部分で略水平方向に延設された係合部（９７）を係合させ、サドル部材（９１）の他方の脚部先端部分で略水平方向に延設された係合部（９７）には螺子挿通孔（９８）を設け、この螺子挿通孔（９８）をベース部材（９０）の螺子穴（９４）に合致させて螺子（９９）等の固定手段によって両者を固定できることを特徴とする配管等固定具。
【請求項４】
壁面等に固定されるベース部材（２０）と、ベース部材（２０）に結合して各種管体等を固定することができるサドル部材（１０）とからなり、サドル部材（１０）の両脚部（１２，１２）の先端部分に形成された係合部（１４，１４）がベース部材（２０）に設けられた係合受部と係合することによりサドル部材（１０）がベース部材（２０）と結合され、管体等を固定することができる配管等固定具において、
ベース部材（２０）に設けられている係合受部を平面視円環状に列設した２本の係合孔部（２４，２４）から形成し、これら円環状に形成された２本の係合孔部（２４，２４）の適宜位置で、それぞれ点対称の位置に、サドル部材（１０）の両端の係合部（１４，１４）を嵌入しうる嵌入口（２５，２５）を形成し、これら両嵌入口（２５，２５）にサドル部材（１０）の係合部（１４，１４）をそれぞれ嵌入し、その後サドル部材（１０）を適宜角度回動させて管体等を任意の角度に固定できることを特徴とする配管等固定具。
【請求項５】
請求項４において、円環状に形成された２本の係合孔部（２４，２４）の近傍で、且つ係合孔部（２４，２４）に沿うように、ベース部材（２０）の表面部から下方に膨出する押圧部（４４，４４）を形成し、かかる押圧部（４４，４４）がサドル部材（１０）の係合部（１４，１４）の表面を押圧しうることを特徴とする配管等固定具。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかにおいて、ベース部材（５０）の複数を連結部（５５）を介して一列に連結し、かかる連結部（５５）が塑性変形部（５６）を有し、これによりそれぞれの塑性変形部（５６）を任意の角度に屈曲して塑性変形させ、隣接するベース部材（５０，５０）を任意の角度に設定することができ、且つこの塑性変形部（５６）を分割、分離できることを特徴とする配管等固定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、壁面、床面、柱等に取り付けて、各種管体等を固定するための固定具に関するものであり、金属製の管体を初め、硬質合成樹脂製及び軟質合成樹脂製のもの等の各種管体やゴムケーブル、更には棒状体等にも適用できるものである。尚、本発明に係る配管等固定具は、配管固定金具として金属製のものとして開発されたが、合成樹脂製のものとして実施できる。
【背景技術】
【０００２】  図９は、従来の配管固定金具を図示する分解斜視説明図である。この配管固定金具は、ベース部材６０とその上面にビス６２によって固定されるサドル部材６５とから構成される。ベース部材６０は、平面視略矩形形状で、その前方と後方縁部には下向きに起立部６１、６１が形成され、固定される管体６９を一定の高さに維持して固定することができる。また、その中央部には、ベース部材６０を壁面等に固定するビス挿通孔６３が設けられ、その両端部側にはビス孔６４、６４（係合受部）が形成されている。
他方、サドル部材６５には、逆Ｕ字形状の本体部の両脚部先端部を水平方向に折曲して形成した取付部６６、６６（係合部）が形成され、これらの取付部６６のそれぞれには固定用のビス６２が挿通するビス挿通孔６７が設けられている。かかるビス挿通孔６７と前記ビス孔６４の位置が一致することにより、ビス６２によってサドル部材６５がベース部材６０に螺着され、管体６９がサドル部材６５の逆Ｕ字形状の本体部に固定されることとなる。【０００３】  その他、従来の配管固定金具としては、以下の特許文献に記載のものを挙げることができる。
【特許文献１】特開２０００−２４９２６０号公報
【特許文献２】特開２００１−５０４２７号公報
【０００４】  特許文献１に記載の「管体用留め具」（配管固定金具）は、添付図面の図１０に図示したものであり、前記従来の配管固定金具におけるビス６２の螺着作業を省略すべく改良されたものである。
この配管固定金具は、ベース部材７０と、これに係合され、固定されるサドル部材７５とから構成される。ベース部材７０は、平面視略矩形形状で、底面開口の箱体形状のものからなり、固定される管体６９を一定の高さに維持して固定することができる。また、その中央部には、ベース部材７０を壁面等に固定するビス挿通孔７３が設けられ、その両端部側には下方に突出する係合突起７４、７４が形成されている。【０００５】  更に、このベース部材７０には、図中左側の前方側面に２つの嵌入口７２、７２が形成され、これらそれぞれの嵌入口７２、７２の中央寄り端部から今度は後方に向かって直角に係合孔部７８、７８（係合受部）が穿設されている。
他方、サドル部材７５には、逆Ｕ字形状の本体部の両脚部先端部を水平方向に折曲して形成した係合部７６、７６が形成され、これらの係合部７６のそれぞれには前記ベース部材７０に設けられた係合突起７４と係合する係合凹部７７が設けられている。
以上の構成により、固定される管体６９をベース部材７０の中央位置に直交するように載置し、その後、サドル部材７５の逆Ｕ字形状の本体部を管体６９に沿わせて、またがるようにして、係合部７６、７６をベース部材７０の嵌入口７２，７２に向けて近づけて行き、この嵌入口７２、７２内に係合部７６、７６を嵌め入れて行き、サドル部材の本体部の両脚部を順次ベース部材７０に設けられた係合孔部７８、７８（係合受部）に嵌入して行く。そして、ベース部材７０に設けられた係合突起７４、７４とサドル部材７５の係合部７６の上面に形成された係合凹部７７、７７とが合致し、係合することにより管体６９が固定されることとなる。従って、この配管固定金具においては、螺子等の固定手段が不要となる。【０００６】  特許文献２に記載の「管体用留め具」（配管固定金具）においても、前記従来の配管固定金具におけるビス６２の螺着作業が省略されたものである。
この配管固定金具においては、ベース部材とサドル部材の構成が、前記従来例と少し相違する。即ち、そのベース部材は、上面が長手方向に直線状に開口（係合受部）したＣ型チャンネル材を利用したレール状のものであり、他方サドル部材としても逆Ｕ字形状の両脚部先端に水平方向に折曲する前記従来例のような取付部又は係合部の存在はなく、両脚部の先端に細幅部からなる係合部が存在しているのみで、この細幅部からなる係合部が前記レール状のベース部材の上面開口縁部と係合して、両者が結合されるのものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上記第１の従来例においては、ベース部材にサドル部材を固定するのにビスを使用していたため、その螺着作業が面倒である。
また、配管の固定方向は、ベース部材と直行する方向のみであり、配管が敷設される方向に合致させるようにベース部材を壁面等に固定しなければならない。
上記第２の従来例（特許文献１に記載のもの）においては、上記第１の従来例における螺着作業の簡略化には寄与するものの、やはりベース部材と直交する方向にしか管体を固定することができないという問題は依然として残っている。
上記第３の従来例（特許文献２に記載のもの）においては、ベース部材の上面に開口部が一方端から他方端までの全体に渡り設けられていることから、サドル部材の位置をこの開口部の何れの位置にも配置することができるが、即ち、開口部が設けられている方向に位置を変更することが可能であるが、やはり、ベース部材と直行する方向にしか管体を固定することができない。【０００８】  そこで、本発明は、まずサドル部材をベース部材に対して、その取付方向を直角方向のみでなく、何れの方向にも自由に設定できる配管等固定具を提供することをその第一の課題としている。これにより、配管施工者がベース部材の取付方向に気を使う必要がなく、管体等が配設される経路に自由にベース部材を取り付けることができ、また、エルボー管をも容易に固定することができることとなる。
次に、本発明では、従来のものよりもより弾力的にサドル部材の両端脚部係合部がベース部材と係合でき、その結果固定される管体をより弾力的に固定できるものを提供することもその課題としている。
更に、配管は複数本を並列させて配管することもあり、これに簡単に対応できるような固定具を提供すること、また、壁面のコーナー部等の角部に対応できるもの、併せて、一本のみの管体等にも容易に対応できるものを提供することもその課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  上記課題を解決するために、本発明の第１のものは、壁面等に固定されるベース部材（８０）と、ベース部材（８０）に結合して各種管体等を固定することができるサドル部材（８１）とからなり、サドル部材（８１）の両脚部（８５，８５）の先端部分に形成された係合部（８６，８６）がベース部材（８０）に設けられた係合受部と係合することによりサドル部材（８１）がベース部材（８０）と結合され、管体等を固定することができる配管等固定具において、
ベース部材（８０）に設けられた係合受部を平面視円環状に形成し、これら円環状に形成された係合受部の点対称位置に、サドル部材（８１）の両脚部先端部分に形成された係合部（８６，８６）を係合させて、両者を固定することができ、
これによってベース部材（８０）の円環状に形成された係合受部の任意の位置に、サドル部材（８１）の係合部（８６）を固定することにより、管体等を任意の角度に固定できることを特徴とする配管等固定具である。【００１０】  本発明の第２のものは、上記第１の発明において、ベース部材（８０）に設けられた係合受部を平面視円環状に列設した複数の螺子穴（８４，８４，．．．）から形成し、これら円環状に列設した螺子穴（８４，８４，．．．）の点対称位置に位置する螺子穴（８４，８４）に、サドル部材（８１）の両脚部先端部分で略水平方向に延設された係合部（８６，８６）を適合させ、係合部（８６，８６）に設けられている螺子挿通孔（８７，８７）をベース部材（８０）の螺子穴（８４，８４）に合致させ、螺子（８８）等の固定手段によって両者を固定できることを特徴とする配管等固定具である。【００１１】  本発明の第３のものは、上記第１の発明において、ベース部材（９０）に設けられた係合受部を平面視円環状に列設した複数の螺子穴（８４，８４，．．．）と円弧状長孔（９５）とから形成し、円弧状長孔（９５）にはサドル部材（９１）の一方の脚部先端部分で略水平方向に延設された係合部（９７）を係合させ、サドル部材（９１）の他方の脚部先端部分で略水平方向に延設された係合部（９７）には螺子挿通孔（９８）を設け、この螺子挿通孔（９８）をベース部材（９０）の螺子穴（９４）に合致させて螺子（９９）等の固定手段によって両者を固定できることを特徴とする配管等固定具である。【００１２】  本発明の第４のものは、壁面等に固定されるベース部材（２０）と、ベース部材（２０）に結合して各種管体等を固定することができるサドル部材（１０）とからなり、サドル部材（１０）の両脚部（１２，１２）の先端部分に形成された係合部（１４，１４）がベース部材（２０）に設けられた係合受部と係合することによりサドル部材（１０）がベース部材（２０）と結合され、管体等を固定することができる配管等固定具において、
ベース部材（２０）に設けられている係合受部を平面視円環状に列設した２本の係合孔部（２４，２４）から形成し、これら円環状に形成された２本の係合孔部（２４，２４）の適宜位置で、それぞれ点対称の位置に、サドル部材（１０）の両端の係合部（１４，１４）を嵌入しうる嵌入口（２５，２５）を形成し、これら両嵌入口（２５，２５）にサドル部材（１０）の係合部（１４，１４）をそれぞれ嵌入し、その後サドル部材（１０）を適宜角度回動させて管体等を任意の角度に固定できることを特徴とする配管等固定具である。【００１３】  本発明の第５のものにおいては、上記第４の発明において、円環状に形成された２本の係合孔部（２４，２４）の近傍で、且つ係合孔部（２４，２４）に沿うように、ベース部材（２０）の表面部から下方に膨出する押圧部（４４，４４）を形成し、かかる押圧部（４４，４４）がサドル部材（１０）の係合部（１４，１４）の表面を押圧しうることを特徴とする配管等固定具である。【００１４】  本発明の第６のものにおいては、上記第１乃至第５の何れかの発明において、ベース部材（５０）の複数を連結部（５５）を介して一列に連結し、かかる連結部（５５）が塑性変形部（５６）を有し、これによりそれぞれの塑性変形部（５６）を任意の角度に屈曲して塑性変形させ、隣接するベース部材（５０，５０）を任意の角度に設定することができ、且つこの塑性変形部（５６）を分割、分離できることを特徴とする配管等固定具である。
【発明の効果】
【００１５】  本発明の第１のものにおいては、ベース部材に設けられた係合受部を平面視円環状に形成し、これら円環状に形成された係合受部の点対称位置に、サドル部材の両脚部先端部分に形成された係合部を係合させることができるため、サドル部材の両脚部先端部分を円環状に形成されたベース部材の係合受部の任意の位置に適合させて、両者を固定することができ、これによって固定される配管等を任意の角度に固定でき、任意の方向に配管できることとなる。【００１６】  本発明の第２のものにおいては、ベース部材に設けられた係合受部を複数の螺子穴を平面視円環状に列設して形成しているため、サドル部材の両脚部先端部分の略水平方向に延設する係合部を前記螺子穴に適合させ、係合部に設けた螺子挿通孔を前記螺子穴に合致させ、螺子等の固定手段によって両者を螺着して固定することができ、前記第１の発明と同様、配管等を任意の方向に固定することができる。【００１７】  本発明の第３のものにおいては、ベース部材に設けられた係合受部を複数の螺子穴と円弧状長孔を平面視円環状に列設して形成し、円弧状長孔にはサドル部材の一方の脚部先端部分で略水平方向に延設された係合部を嵌入してワンタッチで係合させることができ、サドル部材の他方の脚部先端部分で略水平方向に延設された係合部には螺子挿通孔を設け、この螺子挿通孔を前記螺子穴に合致させて、螺子等の固定手段により両者を螺着することによって、上記第１の発明と同様、配管等を任意の方向により簡単に固定することができる。【００１８】  本発明の第４のものにおいては、サドル部材の両脚部先端の両係合部をベース部材に設けられた嵌入口から嵌入して、サドル部材を回動することによって、ベース部材に設けられた円環状の係合孔部に沿って、サドル部材の両脚部を自由に回動させることができ、その結果、固定される管体等の配管方向を自由に変更し、設定することができる。
従って、ベース部材を壁面等に固定する際に、サドル部材の固定方向を考慮することなく、自由な方向にベース部材を壁面に固定することができるし、曲管を固定する際にも、その方向を考慮せずに簡単にベース部材を壁面等に固定することができる。【００１９】  本発明の第５のものにおいては、ベース部材に設けられた押圧部がサドル部材の脚部先端に設けられた係合部の表面を押圧でき、サドル部材と弾性的又は弾力的に係合するため、これにより固定される管体をやはり同時に弾性的又は弾力的に保持し、固定することができるのである。【００２０】  本発明の第６のものにおいては、ベース部材を複数連結しているため、管体を複数並列させて、しかも所望の角度をもって並列配管するすることが容易となる。また、壁面のコーナー部の角度に適合させて、このコーナー部を挟んでベース部材の適宜位置の連結部を折り曲げて、壁面のコーナー部にも複数並列配管することも可能となる。また、１本のみ配管する際にも、ベース部材１個を分割、分離して容易に対処することも出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、添付の図面と共に本発明の実施の形態について説明する。
図１が本発明に係る配管等固定具の第１の実施形態を図示する分解斜視説明図である。この配管等固定具は、ベース部材８０とこのベース部材８０と係合するサドル部材８１と両者を固定する螺子８８とから構成される。
ベース部材８０は、平面視円形形状を有する金属製のものからなり、その周縁部全体の下縁には下方向に延長する起立部８２が形成され、固定される管体を一定の距離を保って壁面等に固定することができる。【００２２】  ベース部材８０の中央には螺子挿通孔８３が穿設され、この螺子挿通孔８３を利用して螺子等の固定手段によって壁面等にこのベース部材８０を固定することができる。
また、ベース部材８０には、その中央を中心点として所定直径（後に説明するサドル部材の両脚部間の距離と略同一）の円周上に複数の係合受部としての螺子穴８４、８４、・・・を円環状に形成している。【００２３】  サドル部材８１は、ベース部材同様金属製のものからなり、固定される管体にまたがることができるような形状（逆Ｕ字形状或いは開口が下向きの略コ字形状）の本体部を有し、その両脚部８５、８５の下端部先端には水平方向に延長する係合部８６、８６が形成され、それぞれの係合部８６には円弧状の長孔８７が形成されている。この円弧状の長孔８７は、前記ベース部材の螺子穴８４と適合する。即ち、螺子穴８４の設けられた円周上に沿って形成されている。
これらベース部材８０の螺子穴８４、８４、・・・とサドル部材８１の係合部に設けられた長孔８７とを合致させ、螺子８８によって、両者を螺着固定することができる。これにより、サドル部材８１の両脚部８５に設けられた係合部８６の長孔８７をベース部材８０の螺子穴８４の任意の位置に固定して、配管等を任意角度に固定でき、任意の方向に配管できることとなる。【００２４】  この第１の実施形態においては、以下の通り設計変更が可能である。
ベース部材８０及びサドル部材８１の何れも固定される配管等の外径に応じて、所望の大きさに設定することができる。
ベース部材８０の平面視外形形状は、円形形状でなく、正方形形状でも、長方形形状であってもよい。後述する図８に示す形態で実施する場合には、四角形とする必要がある。
起立部８２の高さは自由に設定することができる。
螺子穴８４の個数も自由に設計することができるが、サドル部材８１の長孔８７の円周方向の長さ（この長さも自由に設定可能）を考慮してその間隔を決定することができ、これによりサドル部材８１の取り付け位置を３６０度の何れの角度又は方向にも設定することができることとなる。
サドル部材８１は、逆Ｕ字形状のものを使用しているが、後に説明する第３の実施形態におけるサドル部材や２ピースからなるサドル部材を使用することも可能である。【００２５】  図２が本発明に係る配管等固定具の第２の実施形態を図示する分解斜視説明図である。
この配管等固定具は、ベース部材９０とこのベース部材９０と係合するサドル部材９１と両者を固定する１本の螺子９９とから構成される。
ベース部材９０は、平面視円形形状を有する金属製のものからなり、その周縁部全体の下縁には下方向に延長する起立部９２が形成され、固定される管体を一定の距離を保って壁面等に固定することができる。【００２６】  ベース部材９０の中央には螺子挿通孔９３が穿設され、この螺子挿通孔９３を利用して螺子等の固定手段によって壁面等にこのベース部材９０を固定することができる。
また、ベース部材９０には、その中央を中心点として所定直径（後に説明するサドル部材の両脚部間の距離と略同一）の円周上に複数の係合受部としての螺子穴９４、９４、・・・と、１つの円弧形状の円弧状長孔９５を円環状に形成している。【００２７】  サドル部材９１は、ベース部材同様金属製のものからなり、固定される管体にまたがることができるような形状（逆Ｕ字形状或いは開口が下向きの略コ字形状）の本体部を有し、その両脚部９６、９６の下端部先端には水平方向に延長する係合部９７、９７が形成され、一方の係合部９７（図中左側）には円弧状の長孔９８が形成されている。この円弧状の長孔９８は、前記ベース部材の螺子穴９４と適合する。即ち、螺子穴９４の設けられた円周上に沿って形成されている。他方の係合部９７（図中右側）においてはその先端部を上方に折曲した起立部９７ｋが形成されている。【００２８】  以上の構成により、サドル部材９１の図中右側の脚部９６に形成された係合部９７の先端起立部９７ｋを、図中サドル部材９１を右方向に回転して、ベース部材９０に形成された円弧状長孔９５の開口内に嵌入させ、その後左方向に回転して元の水平状態に戻して、係合部９７と起立部９７ｋをベース部材９０の円弧状長孔９５内に係合させる。そして、他方のサドル部材９１の図中左側の係合部９７に形成された円弧状の長孔９８をベース部材９０の螺子穴９４に適合して、これらベース部材９０の螺子穴９４、９４、・・・とサドル部材９１の長孔９８とを螺子９９によって螺着固定することができる。これにより、サドル部材９１の両脚部９６の先端部分の係合部９７をベース部材９０の螺子穴９４及び円弧状長孔９５の任意の位置に係合させることによって、配管等を任意角度に固定でき、所望の方向に配管できることとなる。【００２９】  尚、この実施形態においては、一方の係合部９７にはその先端に起立部９７ｋを設けており、こちら側の係合部９７はベース部材９０の円弧状長孔９５内に嵌入し、ベース部材９０の上面部１００の下面に入り込むこととなるため、こちら側の脚部９６は他方の脚部９６の長さよりも長く形成している。これによりサドル部材９１の両脚部９６、９６が略鉛直にベース部材９０に固定されるからである。
また、上記起立部９７ｋを設けたのは、この実施形態に係る配管等固定具を取付施工する際に、ベース部材９０を壁面等に固定したときに、サドル部材９１をベース部材９０の円弧状長孔９５に引っ掛けておくことができるようにするためである。即ち、係合部９７に起立部９７ｋを設けることにより、係合部９７の部分（厳密には脚部９６と係合部９７と起立部９７ｋ）の横断面が略コ字形状となり、この起立部９７ｋをベース部材９０の円弧状長孔９５の開口縁部に引っ掛けておくことが出来るのである。その後、サドル部材９１を回転すると同時に起立部９７ｋ及び係合部９７を円弧状長孔９５内に嵌入させ、他方の脚部９６に形成されている係合部９７をサドル部材９０の螺子穴９４に適合させ、螺子９９により螺着することが出来るのである。尚この起立部９７ｋは任意のものであり、これを設けずに実施することも当然可能である。【００３０】  この第２の実施形態においても、上記第１の実施形態と同様の設計変更が可能であるが、この第２の実施形態においてはベース部材９０に形成される円弧状長孔９５の円周方向の長さが円周の半分程度に制約されるため、即ちその円弧状長孔９５の中心角は、螺子穴９４を設ける都合上、その中心角を１８０度未満とする必要があるため、これによりサドル部材９１の取り付け角度も一定の角度（９０度よりもやや大きい角度程度）に制約されざるを得ないものとなるのである。しかし、施工に際してはベース部材９０の取り付け角度を考慮して壁面等に固定することにより何の問題も生ずることはない。【００３１】  尚、上記第１及び第２の実施形態においては、ベース部材の係合受部として螺子穴又は螺子穴と円弧状長孔を円環状に形成して実施し、サドル部材の係合部としては略水平方向に延長する係合部、又はその係合部に設けられた長孔によって実施したが、これら係合受部と係合部の実施の形態は、非常に多くの設計変更が可能であり、その全てを枚挙することができない。上記の第１又は第２の実施形態はその一例である。
例えば、ベース部材の係合受部として円弧状長孔を２本円環状に形成し、サドル部材の一方の脚部には水平方向に延長する係合部を設け、他方の脚部の先端には、水平方向に延長する係合部を設けず、その先端部に穴部を形成し、この穴部と係合するベース部材の円弧状長孔の縁部に突起を列設しておくことにより、前記穴部を何れかの突起に係合させることによってワンタッチでサドル部材をベース部材に係合することもできる。
また、係合受部は、ベース部材に円環状に形成するが、その円環状の全ての範囲に設けずに、その一部の範囲にのみ設けて実施することも当然可能なことである。【００３２】  図３が本発明に係る配管等固定具の第３の実施形態を図示する分解斜視説明図である。この配管等固定具は、ベース部材２０と、このベース部材２０と係合するサドル部材１０と、サドル部材１０の頂部中央部で管体を固定するための固定手段としての螺子５とから構成される。
ベース部材２０は、平面視円形形状を有する金属製のものからなり、その周縁部全体の下縁には起立部２１が形成され、固定される管体を一定の距離を保って壁面等に固定することができる。【００３３】  ベース部材２０の中央には螺子挿通孔２２が穿設され、この螺子挿通孔２２を利用して螺子等の固定手段によって壁面等にこのベース部材２０を固定することができる。
また、ベース部材２０には、その中央を中心点として所定直径（後に説明するサドル部材の両脚部間の距離と略同一）の円周上に２本の係合孔部２４，２４を形成している。それぞれの係合孔部２４は、円周の略半分の長さを有し、一定の間隔をもって分断され、中心点を基準として点対称の位置に形成されている。係合孔部２４の幅は、後に説明するサドル部材１０の脚部が回動できる幅としている。
更に、係合孔部２４のそれぞれには、係合孔部２４から外向き半径方向に嵌入口２５を設けており、それぞれの嵌入口２５は、ベース部材（円周状の係合孔部）の中心点を基準として点対称の位置に配置されている。この嵌入口２５、２５に後に説明するサドル部材１０の両脚部の先端部に形成されている係合部が嵌入することとなるのである。【００３４】  サドル部材１０は、ベース部材同様金属製のものからなり、固定される管体にまたがることができるような形状（逆Ｕ字形状或いは開口が下向きの略コ字形状）の本体部を有し、その両脚部１２、１２の下端部先端には水平方向に延長する係合部１４、１４が形成され、それぞれの係合部１４の先端部には起立部１５が形成されている。この起立部１５は、前記ベース部材２０に設けられている起立部２１とほぼ同じ長さを有する。
サドル部材１０の頂部中央部には逆Ｖ字形状の折曲弾性部１６が形成され、その折曲弾性部１６には、略水平方向に螺子孔１７，１７が形成され、固定手段としての螺子５をこれら螺子孔１７，１７に螺着することにより、固定される管体等を固定することができる。【００３５】  図４は、前記第３の発明に係るサドル部材１０の両脚部先端の係合部１４、１４をベース部材２０の嵌入口２５，２５に嵌入させた状態の図３のＤ−Ｄ線断面図であり、この図から解る通り、サドル部材１０の係合部１４及び起立部１５は、ベース部材２０の嵌入口２５、２５から嵌入することができ、ベース部材２０の裏面に入り込むことが可能となる。従って、係合部１４、１４が嵌入口２５，２５に入り込み、サドル部材１０を適宜角度回動させることにより、サドル部材１０の両脚部１２，１２は、ベース部材２０の係合孔部２４，２４と係合して適宜位置まで回動しうるのである。【００３６】  図５は、同じく第３の実施形態に係るサドル部材１０をベース部材に２０に係合し、管体を固定する直前の状態を図示する斜視説明図である。
この図５及び先に説明した図３及び図４を用いて、管体等を固定する手順について以下説明する。
まず、螺子等を用いてベース部材２０に設けられた螺子挿通孔２２を介してベース部材２０を壁面等に固定する。この際、管体の配管方向を特に留意する必要なく、任意の向きにベース部材２０を壁面等に固定することができる。
次に、サドル部材１０の両係合部１４，１４をベース部材２０に形成されている嵌入部２５、２５に嵌入する。【００３７】  係合部１４、１４を嵌入部２５、２５内に嵌入した後に、サドル部材１０の本体部頂部中央を中心として回動させ、サドル部材１０の両脚部１２，１２は、ベース部材２０の係合孔部２４，２４に沿って、両脚部１２，１２が係合孔部２４、２４に入り込んで行き、管体の配管方向に一致するように配置することができる。
この際、管体６９は、予めサドル部材をまたがらせた状態で回動させてもよいし、サドル部材１０の位置決めをした後に、管体６９をサドル部材１０に挿通させてもよい。
最後に、サドル部材１０の頂部中央に位置する折曲弾性部１６を螺子５によって締着して、管体６９を固定すると同時に、サドル部材１０は、ベース部材２０に固定されることとなる。
この際、サドル部材１０の両先端に設けられた起立部１５、１５と係合部１４及び両脚部１２の弾性、折曲弾性部１６の弾性等により、管体６９は一定の金属弾性力をもって固定されることとなる。【００３８】  図６は、サドル部材の他の実施形態を図示する斜視図である。このサドル部材３０は、２ピースからなり、その頂部中央部で分割されており、その頂部中央部に上方に延長する延長部３６，３６が形成されている。これらの延長部３６，３６には固定手段としての螺子５と螺合する螺子孔３７、３７が形成され、裸子５により両延長部３６、３６が螺着され、管体が固定される。
サドル部材３０のその他の構成は、前記サドル部材１０と同様である。即ち、その本体部の両脚部１２，１２の下方先端部には、水平方向に係合部１４、１４が設けられ、係合部１４の先端部にはそれぞれ上方に起立する起立部１５が形成されている。
この起立部１５、１５は、形成しなくとも実施可能である。【００３９】  図７は、ベース部材の他の実施の形態を図示しており、その（イ）が斜視図、その（ロ）が図７（イ）のＥ−Ｅ線断面図である。
このベース部材４０においては、前記第３の実施形態に係るベース部材２０とほぼ同様の構成を有するが、唯一、押圧部４４，４４が存在する点で異なっている。
即ち、この実施形態に係るベース部材４０においては、係合孔部２４のそれぞれの外側に、係合孔部２４に沿って、略コ字形状の切り込み４３を設け、この切り込みを下方に押圧して、押圧部４４形成している。【００４０】  この押圧部４４は、図７（ロ）から解る通り、ベース部材４０の表面部４８から徐々に下方に突出するように形成され、サドル部材の両係合部の表面部を押圧できるようにしたものである。従って、サドル部材がこのベース部材４０と係合され、サドル部材の両脚部を係合孔部２４に沿って回動させると、サドル部材の両脚部先端に形成された係合部の表面が押圧部４４に押圧されることとなり、これにより固定される管体等がサドル部材によってより強い押圧力により押圧された状態で固定されることとなるのである。【００４１】  図８は、本発明のベース部材に係る他の実施形態を図示しており、その（イ）が斜視説明図であり、その（ロ）が縦断面図である。
これに組み合わされるサドル部材は、上記第３の実施形態のものでも、図６に図示したものでも何れのものでもよい。
この実施形態に係るベース部材は、上記第３の実施形態に係るベース部材２０において、その平面形状を略正方形形状として、その一辺で他の同一のベース部材と連結する連結部５５を有し、一列に複数個連結したものである。連結する個数は、必要に応じて自由に設定することができる。
また、個々のベース部材５０は、その連結する方向と直行する方向の側縁部に起立部５１を有している。【００４２】  連結部５５は、ベース部材５０同士が連結する辺の全体に形成され、その連結部５５には、塑性変形可能な塑性変形部としての逆Ｕ字形状の湾曲部５６が形成され、この湾曲部５６が塑性変形をし、隣り合うベース部材５０同士間で、相互に任意の角度に折曲することができるように形成される。
また、図には表現されていないが、この湾曲部５６は、１．０ｍｍ以下の（望ましくは０．６ｍｍ程度の）薄い板厚の金属製のものから構成し、何度も折曲を繰り返すことにより、この湾曲部５６で分割して、切り離すこともできる。
従って、この実施形態に係るベース部材においては、管体を複数本並列に配管する場合に用いることができ、しかも、その複数の管体を所望角度で並列配管することができる。即ち、壁面のコーナー部に複数配管する際にも、ベース部材の適宜連結部５５をコーナー部の角度に合わせて折曲し、壁面のコーナー部に取り付けることもできる。
更に、一本のみ配管するときには、連結されたベース部材の１個を分割、切り離して使用することも容易に出来ることとなる。【００４３】  以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明においては以下の通り種々設計変更することが可能である。
まず、本発明は、電線管用の金属製の固定金具として開発されたものであるが、その素材は、金属製ばかりでなく、合成樹脂製のものとしても実施することが可能である。
その大きさ、寸法及び形状等も全く自由であって、上記実施形態には限られない。
サドル部材の配管方向から見た形状も上記実施形態に限られず、より正確な逆Ｕ字形状（両脚部が垂直に起立するような逆Ｕ字形状）或いは下方開口の略コ字形状として角型のものでもよく、管体を有効に保持できる形状であれば自由に設計することができる。
尚、サドル部材は、下方部が開口していないものとしても実施できる。即ち、管体が挿通し、これを支持できる閉鎖した環状枠体の下端から下方に一本の脚部が延長し、その脚部の下端が更に水平方向の両反対方向に延長する２本の脚部として実施することもできるものである。【００４４】  サドル部材の頂部中央部に形成された折曲弾性部の形状も自由であって、上記実施形態のような逆Ｖ字形状でなくともよく、略Ｍ字形状のように折曲部をより多くして構成することも出来る。
サドル部材を２ピースとした場合には、固定手段としてビスで固定する以外に、ワンタッチ方式で、相互に嵌合して結合するタイプの従来の固定手段を利用することも出来る。
サドル部材をワンピースとすることも当然自由である。
サドル部材の両脚部先端に形成される係合部の構成も全く自由であって、上記実施形態のような水平方向に折曲された係合部として実施するばかりでなく、水平方向に折曲せずに、単なる細幅部として係合部を構成し、この細幅部をベース部材の係合孔部と係合させ、サドル部材をベース部材と結合するように構成することもできる。但し、この場合には、ベース部材の起立部の高さを上記実施形態の場合よりも高く設定しなければならないし、このタイプの場合には上記押圧部を利用することはできない。【００４５】  更に、係合部は、水平の折曲部としてでなく、別の金属製の矩形形状のプレートをサドル部材の両脚部先端に逆Ｔ字形状に溶接して形成することもできる。
また、係合部を横断面コ字形状として、ベース部材の表面部を挟み込むような形状とすることもでき、この場合には係合部の上から螺子等により締め付けて、サドル部材をベース部材に固定できるように構成することも可能である。
サドル部材の両脚部先端の起立部は、これを設けずに実施することも可能である。
ベース部材の平面視外形形状は、既に述べたとおり、円形形状又は正方形形状、その他各種の外形形状を採用することができる。【００４６】  但し、このベース部材に形成される２つの係合孔部は、サドル部材の両脚部間の距離を略直径とする円形に形成する必要があり、それぞれの係合孔部に形成される嵌入口は、その円形形状に設けられた係合孔部の中心点において点対称の位置に設けねばならない。
また、嵌入口を設ける位置は、上記実施形態においては、それぞれの係合孔部の一方の端部に形成していたが、その位置は、一方端部でなく、係合孔部の何れの位置でもよく、
一方をその任意の位置に設けた場合は、他方の嵌入口をそれと点対称の位置に設ければよいのである。更に、係合孔部の両端部にそれぞれ嵌入口を設けて、２対形成することもできる。嵌入口は、係合穴部の内側に形成することもできる。【００４７】  ベース部材の周縁部から下方に延長する起立部の高さも自由に設計することができるし、周縁部の全体でなく、その一部に形成するものであってもよい。
ベース部材に設けられた押圧部の位置も、上記の実施形態では、係合孔部の外側に配設したが、その係合孔部と平行にその内側に設けることもできる。
また、押圧部は、下方に膨出する複数のものとして、係合孔部に沿って形成することもできるし、上記実施形態における押圧部に更に複数の下方突出部を列設することも自由である。
押圧部を形成するための切り込みも略コ字形状ではなく、平行な２本の切り込みによってその中央部を最大に下方に膨出して側面視弓形形状に形成することも出来るし、切り込みを設けずに押圧部を形成することも当然可能なことである。【００４８】  ベース部材を複数連結したものにおいては、その連結部に形成された湾曲部（リブ）は、上記実施形態では断面Ｕ字形状のものとしたが、それを略Ｖ字形状のものとして実施することもでき、そのリブの断面形状は自由であり、要は、そのリブが塑性変形しやすい形状或いは厚みのものであればどのような形状のものでもよく、また繰り返しの折曲により分割、分離できるものであればよい。このリブは、１つの連結部に１個のみでも、また２個以上設けてもよい。
更に、連結部は、上記実施形態において、連結されているベース部材の１辺の全体に形成したが、その一部であってもよく、その中央部分のみ、両端部分のみ、或いは、梯子段状に断続的に形成することもできるものである。
以上、実施の形態については特許請求の範囲内において種々設計変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る配管等固定具の分解斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る配管等固定具の分解斜視図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る配管等固定具の分解斜視図である。
【図４】本発明の第３の実施形態において、サドル部材をベース部材に嵌入した状態の図３のＤ−Ｄ線断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態において管体を固定する直前の状態の斜視説明図である。
【図６】本発明に係るサドル部材の他の実施形態を示す斜視図である。
【図７】本発明に係るベース部材の他の実施形態を示しており、その（イ）が斜視図、その（ロ）が（イ）のＥ−Ｅ線断面図である。
【図８】本発明に係るベース部材の他の実施形態を示しており、その（イ）が斜視説明図、その（ロ）が縦断面図である。
【図９】従来の配管固定金具の分解斜視図である。
【図１０】従来の他の配管固定金具の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】５、８８、９９…螺子、１０、３０、８１、９１…サドル部材、１２、８５、９６…脚部、１４、８６，９７…係合部、２０、４０，５０、８０、９０…ベース部材、２４…係合孔部、２５…嵌入口、４４…押圧部、５５…連結部、５６…湾曲部（塑性変形部）、８４、９４…螺子穴、９５…円弧状長孔、８７、９８…長孔、
【図１】
2005106279.tif 000003
【図２】
2005106279.tif 000004
【図３】
2005106279.tif 000005
【図４】
2005106279.tif 000006
【図５】
2005106279.tif 000007
【図６】
2005106279.tif 000008
【図７】
2005106279.tif 000009
【図８】
2005106279.tif 000010
【図９】
2005106279.tif 000011
【図１０】
2005106279.tif 000012