(57)【要約】【課題】  相続事務を受け付ける金融機関の営業店において、専門的スキルを要する窓口業務までも含めた相続事務の処理を支援することが可能な相続事務支援システムを提供する。【解決手段】  相続事務支援システムは、金融機関データセンター内に設置される相続事務支援サーバと相続案件データベースから構成される。相続事務支援サーバには、金融機関ネットワークを通じて営業店端末、事務処理センター端末からアクセスすることができる。相続事務支援サーバは、営業店端末に対して、相続の受付や相続届の受入等に関するガイダンスを提供し、営業店端末が入力したデータは相続案件データベースに格納される。相続案件データベースに格納される情報は営業店端末と事務処理センター端末で共有されるため、進捗管理や不備連絡等をネットワーク上で行うことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相続事務を受け付ける金融機関の営業店に設置された営業店端末と、相続事務を集中処理するための事務処理端末と、それぞれネットワークを通じて接続された相続事務支援システムであって、
前記営業店端末に相続事務の受付に必要な手順を順次表示するための相続受付支援プログラムを格納する相続受付支援プログラム格納手段と、
前記営業店端末から相続事務にかかる受付処理の開始を示す指示信号を受信すると、前記相続受付支援プログラム格納手段から相続受付支援プログラムを読み出して、前記営業店端末に相続事務の受付に必要な手順を順次表示するためのデータを送信する相続受付支援プログラム送信手段と、
前記営業店端末から前記相続受付支援プログラムの手順に従って入力された相続事務に必要な相続情報を受信する相続情報受信手段と、
前記相続情報受信手段が相続情報を受信すると案件番号を採番し、前記案件番号を付したレコードを設けて前記相続情報を格納する相続情報格納手段と、
前記相続情報格納手段に格納された相続情報の少なくとも一部を選択し、案件番号が付された案件一覧を作成して前記事務処理端末に送信する案件一覧送信手段と、
前記事務処理端末が前記案件一覧から選択した案件番号を受信すると、前記相続情報格納手段より前記案件番号に対応する相続情報を取得して、前記事務処理端末に送信する相続情報送信手段と、
前記事務処理端末より、案件番号を特定して、前記相続情報に対応する不備解消の指示、相続届の受入、相続手続の結了の少なくとも一つが含まれる相続事務の進捗情報を受信する進捗情報受付手段と、
前記進捗情報を前記相続情報格納手段の前記案件番号に対応するレコードに記録する進捗情報記録手段と、
を備えることを特徴とする相続事務支援システム。
【請求項２】
前記営業店端末に相続届の受入処理に必要な手順を順次表示するための相続届受入支援プログラムを格納する相続届受入支援プログラム格納手段と、
前記営業店端末から相続届の受入処理の開始を示す指示信号を受信すると、前記相続届受入支援プログラム格納手段から相続届受入支援プログラムを読み出して、前記営業店端末に相続届の受入処理に必要な手順を順次表示するためのデータを送信する相続届受入支援プログラム送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の相続事務支援システム。
【請求項３】
前記相続情報格納手段に格納された相続情報に、複数の取引の種別について被相続人と前記金融機関との取引の有無を示す取引情報を記録する取引情報記録手段と、
前記取引の種別に対応して営業店端末に表示する指示メッセージを格納する指示メッセージ格納手段と、を備えていて、
前記相続届受入支援プログラムは、前記相続情報格納手段の前記相続届に対応する取引情報を参照して、前記取引情報に取引有りと記録された取引の種別に対応する前記指示メッセージを前記指示メッセージ格納手段から取得して、前記営業店端末に前記指示メッセージを表示させる手順を有すること
を特徴とする請求項２記載の相続事務支援システム。
【請求項４】
前記相続届受入支援プログラムは、前記営業店端末より相続人の内訳の入力を受け付けて、前記相続事務支援システムが法定相続人のルールに則って前記相続人から法定相続人の該当者を特定し、前記営業店端末に前記該当者を表示させる手順を有すること
を特徴とする請求項２記載の相続事務支援システム。
【請求項５】
前記相続情報格納手段に格納された相続情報には、前記営業店端末を特定する営業店コードが含まれていて、
前記進捗情報受付手段が前記進捗情報として不備解消の指示を受け付けると、前記営業店コードに対応する営業店端末に前記不備解消の指示に関する情報を表示させる不備解消指示表示手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の相続事務支援システム。
【請求項６】
前記相続情報格納手段に設けられたレコードには、被相続人の死亡日、前記営業店での受付日、相続情報の登録日、相続手続の必要書類の発送日の少なくとも一つの基準日が登録されていて、
前記基準日をキーに所定の期間が経過したレコードを選択して案件番号を特定し、特定した案件番号に対応する相続情報の少なくとも一部を期間経過情報として前記営業店端末または前記事務処理端末に表示させる期間経過情報表示手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の相続事務支援システム。
【請求項７】
前記相続情報格納手段に設けられたレコードには、相続情報の登録日又は案件番号の採番日の少なくとも一つを基準とする相続事務開始時が登録され、かつ削除回避登録のフラグを記録するためのフィールドが設けられていて、
前記相続事務開始時から所定の期間を経過し、かつ前記フラグの記録されていないレコードを選択して、前記相続情報格納手段から前記レコードを削除する相続情報削除手段を備えること
を特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の相続事務支援システム。
【請求項８】
前記相続情報格納手段に格納された相続情報に、複数の取引の種別について被相続人と前記金融機関との取引の有無を示す取引情報を記録する取引情報記録手段を備えていて、
前記相続情報削除手段は、前記取引情報で少なくとも一つの取引について取引有りとされているレコードについては削除の対象から除外すること
を特徴とする請求項７記載の相続事務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相続事務を受け付ける金融機関の営業店における相続事務の処理を支援するための、相続事務支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
預金業務や融資業務を行う金融機関においては、顧客が死亡した場合には預金口座の閉鎖や相続人に対する預金勘定の移管など、相続に伴う様々な事務処理が発生する。通常このような相続事務は担当部店となっている営業店において受付を行うが、相続事務は他の業務に比べて件数が少ないのに対して、各々のケースには多様なパターンがあり、金融機関にとっては少量・特殊事務の代表的存在として、事務処理負担の軽減が重要な課題となっている。
【０００３】
このような煩雑さに加えて、相続事務は訴訟リスクが高いために法令順守が求められること、相続人である顧客の心情面についても特段の配慮が必要となることなど、相続事務の性質上、その処理や管理、応対には専門的スキルと充分な経験を必要とする。しかしながら、各営業店にこのようなスキルを備えた担当者を配置することは負担が大きいため、本部によるサポートや営業店とは別の事務処理センターを設けた集中処理を行うことが一般的となっている。
【０００４】
一方、相続に関連する分野におけるコンピュータの活用例としては、上記の金融機関が行う相続事務の分野とは異なるが、例えば遺産分割協議書等の必要書類の作成、納税資金の確保等の相続対策について企画書を作成する相続対策支援システムに関する発明（特許文献１参照。）、個人向けのファイナンシャルプラニングにおいて相続設計のシミュレーションを行う発明（特許文献２参照。）などが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２６３５５５号公報
【特許文献２】特開２００４−５５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
事務処理センターによる集中処理は、営業店の事務処理負担軽減という点においては一定の効果を発揮しているが、一方で顧客との窓口対応については引続き営業店が行わなければならない。顧客への説明や必要書類のチェックには相応の経験を積んだ者の対応が必要なため、結果的に各営業店では経験の長い役付者が対応せざるを得ず、本来は営業店全体の統括等を行うべき役付者が顧客対応に追われるという問題が生じやすくなっている。
【０００７】
また、事務処理を全面的に事務処理センターに集中すると、営業店においては各々の案件の進捗度合などの情報の把握が困難になり、営業店と事務処理センターで処理場所が分散することにより情報共有が不十分になり易いという問題も生じやすい。その結果、営業店と事務処理センターでの紙や電話での連絡が増加することとなり、かえって事務処理が煩雑になる場合も生じ得る。
【０００８】
前記特許文献１及び前記特許文献２記載の発明は、相続対策の提案という専門的スキルを要するコンサルティング業務を効率化することはできるものの、相続により発生する必要書類の受入やそのための期日管理等の、金融機関が行う相続事務の負担を軽減できるものではなく、上記のような事務処理負担の軽減という課題を解決できるものではない。
【０００９】
本発明は、このような課題に対応してなされたものであり、相続事務を受け付ける金融機関の営業店において、専門的スキルを要する窓口業務までも含めた相続事務の処理を支
援することが可能な相続事務支援システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を解決するために、本発明は、相続事務を受け付ける金融機関の営業店に設置された営業店端末と、相続事務を集中処理するための事務処理端末と、それぞれネットワークを通じて接続された相続事務支援システムであって、前記営業店端末に相続事務の受付に必要な手順を順次表示するための相続受付支援プログラムを格納する相続受付支援プログラム格納手段と、前記営業店端末から相続事務にかかる受付処理の開始を示す指示信号を受信すると、前記相続受付支援プログラム格納手段から相続受付支援プログラムを読み出して、前記営業店端末に相続事務の受付に必要な手順を順次表示するためのデータを送信する相続受付支援プログラム送信手段と、前記営業店端末から前記相続受付支援プログラムの手順に従って入力された相続事務に必要な相続情報を受信する相続情報受信手段と、前記相続情報受信手段が相続情報を受信すると案件番号を採番し、前記案件番号を付したレコードを設けて前記相続情報を格納する相続情報格納手段と、前記相続情報格納手段に格納された相続情報の少なくとも一部を選択し、案件番号が付された案件一覧を作成して前記事務処理端末に送信する案件一覧送信手段と、前記事務処理端末が前記案件一覧から選択した案件番号を受信すると、前記相続情報格納手段より前記案件番号に対応する相続情報を取得して、前記事務処理端末に送信する相続情報送信手段と、前記事務処理端末より、案件番号を特定して、前記相続情報に対応する不備解消の指示、相続届の受入、相続手続の結了の少なくとも一つが含まれる相続事務の進捗情報を受信する進捗情報受付手段と、前記進捗情報を前記相続情報格納手段の前記案件番号に対応するレコードに記録する進捗情報記録手段と、を備えることを特徴とする相続事務支援システム。
【００１１】
このように、本発明かかる相続支援システムは営業店に対して相続事務の最初の受付に必要な手順を順次提供することにより、営業店では相続支援システムの指示に従うことで必要な受付処理を確実に遂行することができる。受け付けた情報は、営業店と事務処理センターで共有することが可能な状態で格納され、以後の進捗も記録されるため、営業店と事務処理センターによる情報共有も可能になる。
【００１２】
また、本発明は、前記営業店端末に相続届の受入処理に必要な手順を順次表示するための相続届受入支援プログラムを格納する相続届受入支援プログラム格納手段と、前記営業店端末から相続届の受入処理の開始を示す指示信号を受信すると、前記相続届受入支援プログラム格納手段から相続届受入支援プログラムを読み出して、前記営業店端末に相続届の受入処理に必要な手順を順次表示するためのデータを送信する相続届受入支援プログラム送信手段と、を備えることを特徴とすることもできる。
【００１３】
このように構成すると、上記の相続事務の受付時のみでなく、以後の処理が進捗して営業店で相続届を受け入れることとなったときにも、営業店では相続支援システムの指示に従うことで必要な受入処理を確実に遂行することができる。
【００１４】
この構成においては、前記相続情報格納手段に格納された相続情報に、複数の取引の種別について被相続人と前記金融機関との取引の有無を示す取引情報を記録する取引情報記録手段と、前記取引の種別に対応して営業店端末に表示する指示メッセージを格納する指示メッセージ格納手段と、を備えていて、前記相続届受入支援プログラムは、前記相続情報格納手段の前記相続届に対応する取引情報を参照して、前記取引情報に取引有りと記録された取引の種別に対応する前記指示メッセージを前記指示メッセージ格納手段から取得して、前記営業店端末に前記指示メッセージを表示させる手順を有することを特徴とすることもできる。
【００１５】
被相続人が預金取引を有していた場合には預金口座の解約が必要になるなど、各々の取引に対応する手続が必要になる場合がある。被相続人の有していた取引について必要な手続を知らせるために、取引の有無に応じて必要な手続を指示するメッセージを営業店に通知することが好ましい。
【００１６】
また、上記の構成においては、前記相続届受入支援プログラムは、前記営業店端末より相続人の内訳の入力を受け付けて、前記相続事務支援システムが法定相続人のルールに則って前記相続人から法定相続人の該当者を特定し、前記営業店端末に前記該当者を表示させる手順を有することを特徴とすることもできる。
【００１７】
相続届の受入時には、法定相続人については謄本を受領しなければならないなど、法定相続人を正確に特定することが必要になる。営業店で漏れなく書類を確認するためには、営業店に対して正確な法定相続人を明示することが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明は、前記相続情報格納手段に格納された相続情報には、前記営業店端末を特定する営業店コードが含まれていて、前記進捗情報受付手段が前記進捗情報として不備解消の指示を受け付けると、前記営業店コードに対応する営業店端末に前記不備解消の指示に関する情報を表示させる不備解消指示表示手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００１９】
事務処理センターにおいて営業店が受け付けた書類やデータをチェックすると、何らかの不備が明らかになる場合がある。このような場合には担当の営業店に確実に情報を通知できるように、不備情報については担当の営業店を特定して通知することが好ましい。尚、不備解消指示の表示は、電子メール等の手段で営業店端末に送信するものであってもよいし、営業店端末からのアクセス時に読み出されるように設定するものであってもよい。
【００２０】
さらに、本発明は、前記相続情報格納手段に設けられたレコードには、被相続人の死亡日、前記営業店での受付日、相続情報の登録日、相続手続の必要書類の発送日の少なくとも一つの基準日が登録されていて、前記基準日をキーに所定の期間が経過したレコードを選択して案件番号を特定し、特定した案件番号に対応する相続情報の少なくとも一部を期間経過情報として前記営業店端末または前記事務処理端末に表示させる期間経過情報表示手段を備えることを特徴とすることもできる。
【００２１】
営業店において相続事務の進捗管理まで行うことは負担が大きいため、この構成では期間経過の管理を相続事務支援システムで行なって、所定の期間が経過した案件について営業店に通知することとしている。
【００２２】
さらに、本発明は、前記相続情報格納手段に設けられたレコードには、相続情報の登録日又は案件番号の採番日の少なくとも一つを基準とする相続事務開始時が登録され、かつ削除回避登録のフラグを記録するためのフィールドが設けられていて、前記相続事務開始時から所定の期間を経過し、かつ前記フラグの記録されていないレコードを選択して、前記相続情報格納手段から前記レコードを削除する相続情報削除手段を備えることを特徴とすることもできる。前記相続情報格納手段に格納された相続情報に、複数の取引の種別について被相続人と前記金融機関との取引の有無を示す取引情報を記録する取引情報記録手段を備えていて、前記相続情報削除手段は、前記取引情報で少なくとも一つの取引について取引有りとされているレコードについては削除の対象から除外することを特徴としてもよい。
【００２３】
相続事務の処理には長期間を要することも多いため、金融機関全体の相続情報を格納するデータベースが肥大化してコンピュータへの処理負担が過剰になる恐れがある。そのため、この構成では所定の期間にわたり処理が進捗しておらず、かつ削除を禁止する記録がされていないものについては、随時データを削除することとして負担を軽減した。取引有りと記録されている場合には、通常はその取引についての何らかの処理が必要と考えら得るため、かかる記録のあるデータは削除しないことが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、専門的なスキルを必要とする相続事務の営業店における処理負担を大幅に軽減することができる。一方で、事務処理は専門的スキルを反映した所定のルールに従って進められるため、事務処理を確実に遂行することも可能になる。また、営業店と事務処理センターの情報共有により、営業店の事務処理センターとの連絡負担も軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。尚、以下の説明は本発明の実施形態の一例であって、本発明は以下で説明する実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
図１は、本発明にかかる相続事務支援システムの概要を示す図である。図２は、本発明にかかる相続事務支援システムの、相続案件データベースのマスタテーブルの一例を示す図である。図３は、本発明にかかる相続事務支援システムの、相続案件データベースの取引情報テーブルの一例を示す図である。図４は、本発明にかかる相続事務支援システムの、相続案件データベースの相続人情報テーブルの一例を示す図である。図５は、本発明にかかる相続事務支援システムの処理フローを示す図である。図６は、本発明にかかる相続事務支援システムによる指示票の表示画面の一例を示す図である。図７は、本発明にかかる相続事務支援システムによる法定相続人確認画面の一例を示す図である。図８は、本発明にかかる相続事務支援システムによる法定相続人問診表の一例を示す図である。図９は、本発明にかかる相続事務支援システムによるステータス管理画面の一例を示す図である。  図１０は、本発明にかかる相続事務支援システムによる期日経過状況管理画面の一例を示す図である。
【００２７】
図１において、本発明にかかる相続事務支援システムは、金融機関データセンター１０内に設置される相続事務支援サーバ１１と相続案件データベース１２から構成される。相続事務支援サーバ１１は、金融機関ネットワークを通じて営業店端末２０、事務処理センター端末３０からアクセスすることができる。営業店端末２０又は事務処理センター端末３０から相続事務支援サーバ１１にアクセスすると、相続事務支援サーバ１１は相続案件データベース１２及び顧客データベース１３から必要な情報を取得して、要求された処理を実行する。事務処理センター端末３０では、顧客に郵送する必要書類等を出力装置３１でプリントアウトすることができる。
【００２８】
本発明にかかる相続事務支援システムによる相続事務の処理手順について、図５のフロー図に従って説明する。営業店の担当者が顧客から来店、電話などにより相続手続の依頼を受け付けると、営業店に設置された営業店端末２０で相続事務支援システムを起動する。営業店端末２０のクライアントプログラムの処理により相続事務支援サーバ１１に相続の受付に関するナビゲーションプログラムの起動指示が送信され、相続事務支援サーバ１１ではナビゲーションプログラムを読み出して実行し、営業店端末２０に必要な処理手順を示す表示画面が順次送信される。
【００２９】
営業店端末２０を操作する担当者は、ナビゲーション画面の指示に従って、担当の営業店コード、被相続人氏名、被相続人の口座番号やＣＩＦ番号、届出人などの基本情報を入力する。ナビゲーションプログラムには事案に対応して必要な全ての指示が含まれているため、営業店の担当者が相続事務に不慣れであっても、漏れなく必要情報を入力することができる。
【００３０】
営業店端末２０から入力されたこれらの基本情報は、相続事務支援サーバ１１に送信されて相続案件データベース１２に格納される。相続案件データベース１２には案件毎にレコードが設けられ、案件番号が採番される。図２は、相続案件データベース１２のマスタテーブルの一例を示したものであるが、基本情報の他に、その後の処理日付等を記録することにより、事務処理の進捗についても管理することができる。図４は相続案件データベース１２の相続人情報テーブルの一例を示したものであるが、相続人の詳細については法定相続人の判定に用いることができるように、続柄等の情報が案件番号で紐付けされて格納されている。
【００３１】
一方、事務処理センター端末３０では、定期的に相続事務支援サーバ１１にアクセスして、相続案件データベース１２に新規に登録された案件を検索する。事務処理センターでは、例えば業務時間の終了前に当日分の一覧を確認すると、翌日に必要な事務処理量を把握することができるため、翌日のスタッフの配置計画等を策定することが可能になる。
【００３２】
次に、事務処理センター端末３０では、相続事務支援サーバ１１から相続案件データベース１２に新規に登録された処理の必要な案件の基本情報を個別に読み出して、必要な項目に不備がないかを確認して不備がある場合には相続案件データベース１２の該当するレコードに記録するとともに、被相続人の取引情報などの必要情報を追加入力する。基本情報が調ったものについては、事案毎に必要な書類を出力装置３１からプリントアウトし、届出先の住所宛に郵送する。
【００３３】
被相続人の取引情報などの必要情報を追加入力については、事務処理センターの担当者が事務処理センター端末３０から相続事務支援サーバ１１にアクセスし、顧客データベース１３の対応するレコードから預金取引や融資取引の有無などの取引情報を読み出して、預金取引の有無等の必要情報を入力すると、図３の例に示したような相続案件データベース１２の取引情報テーブルに格納される。このような入力工程については、相続事務支援サーバ１１が顧客データベース１３を参照して自動的に行うよう構成してもよい。
【００３４】
相続案件データベース１２に登録された不備事項は、当該レコードのマスタテーブルから担当となる営業店を特定して、対応する営業店端末２０宛に電子メール等で通知してもよいし、営業店端末２０から相続事務支援サーバ１１にアクセスがあったときに、該当する営業店の不備事項の有無を検索し、一覧の形式で表示することとしてもよい。営業店端末２０や事務処理センター端末３０は、不備事項の確認をはじめ、相続届の受入、記帳、書類保管などの工程別に案件を総括した一覧表を取得することが可能で、相続事務支援サーバ１１は要求された項目に従って相続案件データベース１２を検索して、一覧表を作成する。
【００３５】
かかる一覧表のうち、図９はステータス管理画面の一例を、図１０は期日経過状況管理画面の一例を示したものである。営業店端末２０であれば当該営業店のコードが付された全てのレコードを検索してステータスや期日を取得し、一覧として表示する。一覧の件数部分をクリックすると、該当する個別案件の基本情報が各々のレコードから取得されて、営業店端末２０の画面に表示される。
【００３６】
事務処理センターから送付された書類に従って顧客が相続届を作成し、営業店に必要書類とともに持参すると、営業店の担当者は営業店端末２０で相続事務支援システムを起動する。営業店端末２０のクライアントプログラムの処理により相続事務支援サーバ１１に相続届の受入に関するナビゲーションプログラムの起動指示が送信され、相続事務支援サーバ１１ではナビゲーションプログラムを読み出して実行し、営業店端末２０に必要な処理手順を示す表示画面が順次送信される。
【００３７】
営業店端末２０を操作する担当者は、ナビゲーション画面の指示に従って、顧客の持参した書類をチェックして、相続届を受け入れる。ナビゲーションプログラムには事案に対応して必要な全ての指示が含まれているため、営業店の担当者が相続届に必要な書類を熟知していなくても、確実に必要書類のチェックを行うことができる。
【００３８】
営業店端末２０に表示される画面の一例として、図６の例のような指示票の表示画面を挙げることができる。案件番号を特定して明細情報のうち指示票の一覧を選択すると、図６の例のように相続案件データベース１２に記録された指示事項の一覧が表示される。ここでは先の工程で登録された取引情報から、預金取引がある場合には預金口座の解約が必要、融資取引がある場合には融資契約の解約が必要といった処理が表示されている。営業店の担当者はこの指示に基づいて預金口座の手続を行い、解約が行われると顧客データベース１３に反映されて、以後は手続の指示が表示されなくなる。
【００３９】
図７は、相続人情報から作成した法定相続人の確認画面の一例を、図８は、特定された法定相続人を確認するための法定相続人問診表の一例を示すものである。相続届の受入時には、全ての法定相続人についての謄本を揃えることが必要になるが、各々のケースで親族のどこまでが法定相続人になるのか、正確に確定するためには専門的な知識が必要である。法定相続人について漏れなく必要書類を受け取るために、営業店端末２０には、相続事務支援サーバ１１から法定相続人問診票が提供される。
【００４０】
営業店の担当者は、基本情報として被相続人の遺産を相続し得ると思われる親族に関する情報を入力している。営業店端末２０でその入力情報を確認するのが図７の例に示した画面で、ここでは図４の例に示した相続人情報テーブル等から取得した情報を表示している。画面から「法定相続人の確認」を選択すると、相続事務支援サーバ１１では法律上のルールに則って法定相続人を特定するプログラムが起動されて法定相続人を特定、これを図８の例のような問診票の形式にまとめて、営業店端末２０に表示させる。営業店の担当者は着色表示された相続人について、謄本等の必要書類の有無をチェックすればよい。
【００４１】
このように必要書類等のチェックを行って相続届が受け入れられると、相続届は事務処理センターに回送される。事務処理センターでは受入書類の再確認を行って、不備がある場合には相続案件データベース１２に書き込んで、営業店端末２０に通知する。不備を補足する書類を受領した場合にも同様の手続が行われる。これらの手続が全て終了して相続事務が結了すると、該当する案件のレコードに結了日等の結了確認が記録される。
【００４２】
相続事務の処理はこれまで説明したフローに従って進められるが、相続人からの書類提出などの事務処理は必ずしもスムーズに進むとは限らないため、処理の結了までには長期間を要する場合がある。このような場合に、情報を集約する相続案件データベース１２のデータ量は膨大になり、処理負担を軽減するためには結了案件や相談のみで進捗していない案件など、既に進捗管理が不要となった案件にかかるレコードを削除することが好ましい。そこで、相続事務支援サーバ１１は定期的に相続案件データベース１２をチェックして、所定のルールに該当する案件にかかるレコードを削除することとしてもよい。
【００４３】
例えば、被相続人の死亡日、情報の登録日、案件番号の採番日など、案件管理の基点となる時をキーとして、１２ヶ月等の所定の期間が経過した案件にかかるレコードを相続案件データベース１２から選択して、削除回避などの登録がされていないものについて削除を実行することとしてもよい。削除回避については、相続案件データベース１２の案件単位のレコードに削除回避のフラグをたてるフィールドを設け、所定の期間が経過しているがデータを残したいものについては、営業店端末２０や事務処理センター端末３０からフラグをたてて削除を回避できるよう構成すればよい。
【００４４】
また、取引情報をキーに、削除するレコードを特定することもできる。つまり、預金取引などの取引が有りの状態となっている場合には、相続にかかる何らかの事務処理が必要になると考えられる。従って、取引情報でいずれかの取引、または特定の指定された取引について取引有りとされている場合には、基点となる時から所定の期間が経過していても削除の対象としないよう設定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明にかかる相続事務支援システムの概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる相続事務支援システムの、相続案件データベースのマスタテーブルの一例を示す図である。
【図３】本発明にかかる相続事務支援システムの、相続案件データベースの取引情報テーブルの一例を示す図である。
【図４】本発明にかかる相続事務支援システムの、相続案件データベースの相続人情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明にかかる相続事務支援システムの処理フローを示す図である。
【図６】本発明にかかる相続事務支援システムによる指示票の表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明にかかる相続事務支援システムによる法定相続人確認画面の一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる相続事務支援システムによる法定相続人問診表の一例を示す図である。
【図９】本発明にかかる相続事務支援システムによるステータス管理画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明にかかる相続事務支援システムによる期日経過状況管理画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    金融機関データセンター
１１    相続事務支援サーバ
１２    相続案件データベース
１３    顧客データベース
２０    営業店端末
３０    事務処理センター端末
３１    出力装置
【図１】
2005228051.tif 000003
【図２】
2005228051.tif 000004
【図３】
2005228051.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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