(57)【要約】【課題】特にメールアドレス毎にメール送信時間を指定しなくとも、できる限り想定される受信状況に合わせた時間帯に送信することができる通信端末装置を提供する。【解決手段】ネットワーク２、４に接続されメール送信する機能を有する通信端末１、６において、メールアドレスとメールアドレス毎に対応するメール端末の利用種別を入力あるいは登録して利用し、利用種別ごとにメール送信時間を変更する機能を有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されメール送信する機能を有する通信端末装置において、メールアドレスとメールアドレス毎に対応するメール送信の利用種別を入力あるいは登録して利用し、該利用種別ごとにメール送信時間を変更する機能を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１の通信端末装置において、前記利用種別が入力されていない場合に、メールアドレスのアカウント部が特定の条件を満たす場合にはそれ以外と分けてメール送信時間を変更する機能を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１または２の通信端末装置において、メールアドレスのドメイン部が特定の条件を満たす場合にはそれ以外と分けてメール送信時間を変更する機能を有することを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
ネットワークに接続されメール送信する機能を有する通信端末装置において実行されるプログラムであって、メールアドレスとメールアドレス毎に対応するメール送信の利用種別を指定させ、該利用種別ごとにメール送信時間を変更する機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークに接続されメール送信する機能を有する通信端末に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、設置型の端末（主にパソコン）に加え携帯端末（ここでは携帯パソコンよりも、特に携帯電話のようなデータ端末として簡易的なもの）でもＥメールによる通信が行われている。本来メールアドレスは端末に固有のものではないが、実際には仕事場（仕事場のパソコン）で使うメールアドレス、家庭（家庭のパソコン）で使うメールアドレス、携帯端末で使うメールアドレスなど、利用されるメールアドレスが状況あるいは端末で明確にわかれていることは多い。中でも、携帯電話は常に手元に置く関係で勤務中であろうとなかろうとメールの着信が行われ、即時にユーザーが読むことができる。
ここでネットワーク技術、特にメール送信技術に関連して以下の特許文献１〜５に記載された公知技術が存在する。
【特許文献１】特開２０００−０２０３７０公報
【特許文献２】特開２０００−２７００１２公報
【特許文献３】特開２００１−２５６１２８公報
【特許文献４】特開２００１−３２０４１８公報
【特許文献５】特開平１１−１６３９２５号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ユーザーによっては仕事のためにも携帯電話を使用していることもあり、その場合、勤務時間中に届けられた仕事のメール以外の広告メールや会員向メール（いわゆるメーリングリスト）などは、その時間帯においては相対的に重要度が低いためにろくに読まずに捨てられてしまう可能性が高くなるとも想像できる。
本発明は、特にメールアドレス毎にメール送信時間を指定しなくとも、できる限り想定される受信状況に合わせた時間帯に送信することができる通信端末装置を提供することを目的とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワークに接続されメール送信する機能を有する通信端末において、メールアドレスとメールアドレス毎に対応するメール端末の利用種別を入力あるいは登録して利用し、利用種別ごとにメール送信時間を変更する機能を有する通信端末装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１の通信端末装置において、利用種別が入力されていない場合に、メールアドレスのアカウント部が特定の条件を満たす場合にはそれ以外と分けてメール送信時間を変更する機能を有する通信端末装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２の通信端末装置において、メールアドレスのドメイン部が特定の条件を満たす場合にはそれ以外と分けてメール送信時間を変更する機能を有する通信端末装置を主要な特徴とする。
請求項４記載の発明は、ネットワークに接続されメール送信する機能を有する通信端末装置において実行されるプログラムであって、メールアドレスとメールアドレス毎に対応するメール送信の利用種別を指定させ、該利用種別ごとにメール送信時間を変更する機能を実現させるためのプログラムを主要な特徴とする。
【０００５】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は通信端末装置のネットワークシステム構成図である。パーソナルコンピュータ（ＰＣ）１は、公衆回線（ＰＳＴＮその他）２を介して外部の端末と通信、例えばインターネットサービスプロバイダ（ＳＰ）３のアクセスポイントにダイヤルアップ接続、あるいは常時接続しインターネット４上のメールサーバ５などと通信を行うことができる。本実施形態の通信端末装置はＰＣ１によって実現されている。
この実施形態ではメールアドレスとそれに付随する情報を入力記憶する各種デバイス及びタイマ機能を使用する。ＴＭ（実際は多数存在する）６はＰＣ１外部の端末でＰＣ１と同様に公衆回線２を介して通信を行うもので、具体的にはＰＣや携帯電話などのメール受信機能をもつ通信端末装置である。メールサーバ５は、それらの間で行われるメールの送受信を実現させる。
ＰＣ、携帯電話のいずれにおいても使用状況は個人によってさまざまであるが、例えば勤務時間中にメールチェックするに際し、広告メールを読む余裕があるかは疑問で、業務のためのメールとの重要度の差を考えれば読まれずにすぐ削除されることは十分に考えられる。しかし業務時間外であれば同じメールでもユーザーに比較的に時間的な余裕があり、読まれる可能性も業務時間内よりは高いと考えられる。
またＰＣに比べ記憶容量の少ない携帯電話を業務に使用している場合を考えれば、広告メールなど一見して重要度が低いと判断されがちな情報は、受信したタイミングにより読まずに削除される危険性はより高いと思われる。
【０００６】
図２は本発明の処理動作を示すフローチャートである。このフローは、同一のメールを複数の宛先に送信する場合に、メールアドレスから相手端末が、業務用かそれ以外であるかを推定し（ここで携帯電話は業務用と見なす設定とする）、業務用は即時（第一送信）に、それ以外は遅らせて送信（第二送信）するものとして例示する。それは、ＰＣ１に搭載されたＣＰＵが、例えばハードディスク装置に格納されたプログラムを実行することで実現される。そのプログラムはＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク等の記録媒体に記録して配布しても良く、或いはインターネット４などを介して配信しても良い。
メールアドレスから携帯電話であることを推定するには、携帯電話のメールアドレスのドメイン部が、例えば“電話会社（プロバイダ）名称．ｎｅ．ｊｐ”のようになっていることを利用し、電話会社名称がドメインに含まれていることから判断するものとし、そのためにいくつか明らかな会社名称を予め登録しておく。
【０００７】
図３は送信するメールアドレスとそれに付随する登録情報の関係を示す図である。ドメインに“ｄｏｃｏｄｅｍｏ”、“ｔｅｌｍａｉｌ”のいずれかが含まれるメールアドレスは携帯電話と判断する。
送信すべき宛先（及び付随情報の例でＮｏ．は説明のため便宜的に加えたもの）が図３のようであったとする。つまりここではメールアドレスに、用途、設置（場所）、機種別などの付随情報を入力、あるいは登録するなどしてそれらを指定できることとする。なお図３中の“−”は不明もしくは未登録の情報を意味する。付随情報としては、図３に示すようなものに限定されるわけではなく、メールの送信を行うべき時間帯、或いは時刻などを指定できるようにしても良い。
アドレスとともに登録されている用途、設置場所、或いは機種別などで業務用とみなされれば（Ｓ１）、第一送信に追加し（Ｓ２）、その後にＳ５に移行する。この設定例では例えば機種別に携帯電話であれば他の条件によらず一律業務用とみなす（但し、図３には機種別が携帯電話のものは例示していない）。
業務用以外（条件未登録などで不確定のものを含む）とみなされれば（Ｓ１）、次にメールアドレスの文字列で判断を行う（Ｓ３）。ここでは例えばドメイン部に特定文字列が入っているものを携帯電話（本例では業務用としている）と判断して、第一送信に追加する（Ｓ２）。以上の判断で第一送信に分けられなかったものを第二送信に追加する（Ｓ４）。
こうした処理を全ての送信先アドレスについて実行したか否か判断し（Ｓ５）、実行していない、つまりＮｏと判断すれば上記Ｓ１に戻り、そうでない、つまりＹｅｓと判断すれば、ここで本フローを終了する。それにより、送信するメールを第一送信分と第二送信分とに分ける。本フローの処理後、第一送信分は即座に、第二送信分は予め設定された時間を経過した後に送信されて本発明の処理全体が終了する。
このようにメールを分けて異なるタイミングで送信することにより、送信先の人にとって望ましい時間帯にメールを送信することができるようになる。このため、メールの送受信による情報伝達をより効果的に行えることとなる。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、業務用とそれ以外の通信端末において、その通信内容に即した時間帯にメール送信することで、メールが読まれる可能性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信端末装置のネットワークシステム構成図。
【図２】本発明の処理動作を示すフローチャート。
【図３】送信するメールアドレスとそれに付随する登録情報の関係を示す図。
【符号の説明】
１  パソコン（ＰＣ）
２  公衆回線（ＰＳＴＮその他）
３  インターネットサービスプロバイダ（ＳＰ）
４  インターネット
５  メールサーバ
６  ＴＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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