(57)【要約】【課題】  画像表示装置の表示特性の改善に寄与する位相差板を提供する。【手段】透明支持体上に、少なくとも１種の配向膜と、その上に棒状液晶性組成物の層を有し、更にその上にディスコティック液晶性組成物由来の光学異方性層を有する位相差板であって、該ディスコティック液晶性分子を直接配向制御するラビング処理面を含まない位相差板である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明支持体上に、少なくとも１種の配向膜と、その上に棒状液晶性組成物由来の層と、更にその上にディスコティック液晶性組成物由来の光学異方性層とを有する位相差板であって、該ディスコティック液晶性分子を直接配向制御するラビング処理面を含まない位相差板。
【請求項２】
前記棒状液晶性組成物由来の層中の棒状液晶性分子が、前記配向膜によって配向制御され、且つその配向状態に固定されている請求項１に記載の位相差板。
【請求項３】
前記透明支持体が長手方向を有し、且つ前記棒状液晶性組成物由来の層において、棒状液晶性分子がその長軸を支持体の長手方向に対して略垂直方向にして配向している請求項１又は２に記載の位相差板。
【請求項４】
前記配向膜が、下記一般式（Ａ）で表される構成単位の少なくとも１種を含むポリマーを含有請求項１〜３のいずれか一項に記載の位相差板；
【化１】
2005301235.tif 000063
一般式（Ａ）中、Ｍｐは主鎖を構成する２＋ｎ価の基を表し、Ｌは１＋ｎ価の連結基を表し、ｎは１または２を表し、Ｘは水素結合性基を表す。ただし、一般式（Ａ）で表される構成単位の分子量は１１０以上である。
【請求項５】
前記一般式（Ａ）で表される構成単位が、下記一般式（Ｉ）、一般式（II）、および一般式（III）から選ばれる少なくとも１種の構成単位である請求項４に記載の位相差板；
【化２】
2005301235.tif 000064
式中、Ｒ1は水素原子、メチル基、ハロゲン原子、またはシアノ基を表し、Ｐ1は酸素原子または−ＮＲ12−を表し、Ｒ12は水素原子、炭素原子数が１〜６のアルキル基、または炭素数６以上のアリール基を表し、Ｌ1はアルキレン連結基、環状脂肪族連結基、アリール連結基、へテロ環連結基およびこれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、更にＲ1、Ｐ1およびＬ1には置換基が置換していてもよい。Ｘ1は水素結合性基を表し、ｎ１は１以上の整数を表す；
【化３】
2005301235.tif 000065
式中、Ｒ2は水素原子、メチル基、ハロゲン原子、またはシアノ基を表し、Ｌ21はアリール連結基またはテロ環基連結基を表し、Ｐ21は−Ｏ−、−ＮＲ21−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｒ21は水素原子、または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、Ｌ22はアルキレン基、環状脂肪族連結基、芳香族連結基、ヘテロ環連結基およびそれらの組み合わせからなる連結基を表し、更にＲ2、Ｌ21、Ｐ21およびＬ22には置換基が置換していてもよい。Ｘ2は水素結合性基を表し、ｎ２は０以上の整数である；
【化４】
2005301235.tif 000066
式中、Ｌ31はアリール連結基またはヘテロ環連結基を表し、Ｐ31は−Ｏ−、−ＮＲ31−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる連結基を表し、Ｒ31は水素原子、または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、Ｌ32はアルキレン基、環状脂肪族連結基、アリール連結基、ヘテロ環連結基およびそれらの組み合わせからなる連結基を表し、Ｌ31、Ｐ31およびＬ32には置換基が置換していてもよい。Ｘ3は水素結合性基を表し、ｎ３は０以上の整数である。
【請求項６】
前記配向膜が、下記一般式（Ｂ）で表される少なくとも一種の基を有するポリマーを含有する請求項１〜５のいずれか一項に記載の位相差板；
【化５】
2005301235.tif 000067
一般式（Ｂ）中、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4はそれぞれ単独に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アミノ基、アシル基、カルボキシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、スルホ基又はハロゲン原子を表す。また、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4のそれぞれと環との結合は、単結合、二重結合及び共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合のいずれであってもよい。また、Ｚ1とＺ2、およびＺ3とＺ4がそれぞれ互いに連結して環を形成していてもよい。Ｘは−ＣＺ5Ｚ6−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＺ7−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を表し、Ｚ5、Ｚ6、Ｚ7はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヒドロキシ基、カルボキシル基又はアミノ基を表し、ｎは０又は１であり、ｎが０の時、式中の環は５員環になる。Ｙは炭素原子、−ＣＺ8−、珪素原子、窒素原子、Ｎ+、燐原子又はＰ+を表し、Ｚ8は水素原子又は脂肪族炭化水素基を表す。ただし、一般式（Ｉ）で表される基は、Ｙの部位で主鎖と結合して、側鎖の少なくとも一部又は主鎖の少なくとも一部を構成する。また、式中の点線で示された結合は、単結合、二重結合又は共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合を意味する。
【請求項７】
前記光学異方性層中、ディスコティック液晶性化合物の分子が配向膜界面側において分子の円盤面と透明支持体の長手方向とのなす角を略垂直に、且つ支持体平面とのなす角も略垂直にして配向し、且つその配向状態に固定されている請求項１〜６のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項８】
前記光学異方性層中、ディスコティック液晶性化合物の分子が空気界面側において分子の透明支持体の長手方向とのなす角を略垂直に、且つ空気界面とのなす角を略垂直にして配向し、且つその配向状態に固定されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項９】
前記棒状液晶性組成物由来の層の厚みが、ディスコティック液晶組成物由来の光学異方性層の厚みの１／１０以下である請求項１〜８のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項１０】
可視光に対する棒状液晶性組成物由来の層のレターデーション（Ｒｅ）が、ディスコティック液晶組成物由来の光学異方性層のＲｅに対して１／１０以下である請求項１〜９のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項１１】
前記棒状液晶性組成物が、スメクチックＡ液晶相を示す少なくとも一種の棒状液晶性化合物を含有する請求項１〜１０のいずれか一項に記載の位相差板。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の位相差板をＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶セルの光学補償シートとして用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明支持体上に、棒状液晶性分子から形成された層と、ディスコティック液晶性分子から形成された光学異方性層とを有する位相差板に関する。特に、棒状液晶性分子を、その長軸方向をラビング方向と略直交に配向させる配向膜を用い、その上に棒状液晶性分子の層を設け、更にその上にディスコティック液晶性分子の層を設けた位相差板に関し、特にディスコティック液晶性分子が、その円盤面と配向膜平面とを略垂直に、且つその円盤面とラビング方向とを配向膜界面側もしくは空気界面側において略直交に配向させた位相差板に関する。更に本発明は、これら位相差板を用いた画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、通常、液晶セル、偏光素子および光学異方性層からなる。透過型液晶表示装置では、通常、二枚の偏光素子を液晶セルの両側に取り付け、一枚または二枚の光学異方性層を液晶セルと偏光素子との間に配置する。反射型液晶表示装置では、通常、反射板、液晶セル、一枚の光学異方性層、そして一枚の偏光素子の順に配置する。液晶セルは、棒状液晶性分子層、それを封入するための二枚の基板、棒状液晶性分子に電圧を加えるための電極層、および棒状液晶性分子の配向を制御する配向膜層からなる。液晶セルは、通常、棒状液晶性分子の配向状態の違いで、透過型については、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＣｏｎｔｒｏｌｌｅｄＢｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  ）、反射型については、ＴＮ、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）のような様々な表示モードが提案されている。
【０００３】
光学異方性層は、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。光学異方性層としては、延伸複屈折ポリマーフィルムが従来から使用されていた。延伸複屈折フィルムからなる光学異方性層に代えて、透明支持体上に液晶性分子から形成された光学的異方性層を有する光学異方性層を使用することが提案されている。液晶性分子には多様な配向形態があるため、液晶性分子を用いることで、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。
【０００４】
光学異方性層の光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記のような表示モードの違いに応じて決定する。液晶性分子を用いると、液晶セルの様々な表示モードに対応する様々な光学的性質を有する光学異方性層を製造することができる。液晶性分子としては、一般に、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子が用いられている。液晶性分子を用いた光学異方性層では、様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。
【０００５】
これら多種多様の表示モードに対応するためには、ディスコティック液晶性化合物および棒状液晶性化合物のそれぞれの分子を、所望の配向角度に制御する配向膜が必須であるが、その角度によっては従来の技術では十分に配向することができないものもあった。例えば、特許文献１および２に記載のＩＰＳモード等には、ディスコッティック液晶性化合物の分子を、その円盤面を配向膜平面に対して略垂直に配向させた位相差板が好適に使用できることが記載されている。しかしながら、この様な配向状態にディスコティック液晶性化合物をムラなく配向させることは従来困難であり、ＩＰＳモードに適用できる新たな位相差板の開発が望まれていた。
【０００６】
また、棒状液晶性化合物の中でも、ネマティック液晶性を示す温度範囲で、それぞれの分子を所望の配向角度に制御する方法は知られているが、ネマティック液晶性よりも高秩序度な状態であるスメクチック液晶性を示す温度範囲で、均一に水平配向させる方法は従来知られていなかった。
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２９２５２２号公報
【特許文献２】特開平１０−５４９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、画像表示装置、特にＩＰＳモードの液晶表示装置の視野角特性の向上に寄与する位相差板を提供することを課題とする。また、本発明は、視野角特性の優れた液晶表示装置、特にＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶表示装置を提供することを課題とする。また、本発明は、ディスコティック液晶性分子を、その円盤面と配向膜平面とを略垂直に、且つその円盤面とラビング方向とを配向膜界面側もしくは空気界面側において略直交に安定的に配向させ得る技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は、以下の手段によって達成された。
［１］  透明支持体上に、少なくとも１種の配向膜と、その上に棒状液晶性組成物由来の層を有し、更にその上にディスコティック液晶性組成物由来の光学異方性層とを有する位相差板であって、該ディスコティック液晶性分子を直接配向制御するラビング処理面を含まない位相差板。
［２］  配向膜上の棒状液晶性組成物由来の層が、該配向膜によって配向制御され、且つその配向状態に固定化されている前記［１］に記載の位相差板。
［３］  透前記透明支持体が長手方向を有し、且つ前記棒状液晶性組成物由来の層中において棒状液晶性分子がその長軸を支持体の長手方向に対して略垂直方向にして配向している前記［１］又は［２］に記載の位相差板。
［４］  前記配向膜が、下記一般式（Ａ）で表される構成単位を含むポリマーを含有する前記［１］〜［３］のいずれか一項に記載の位相差板。
【００１０】
【化１】
2005301235.tif 000002
一般式（Ａ）中、Ｍｐは主鎖を構成する２＋ｎ価の基を表し、Ｌは１＋ｎ価の連結基を表し、ｎは１または２を表し、Ｘは水素結合性基を表す。ただし、一般式（Ａ）で表される構成単位の分子量は１１０以上である。
［５］  前記一般式（Ａ）で表される構成単位が、下記一般式（Ｉ）、一般式（II）、および一般式（III）から選ばれる少なくとも１つの構造単位である事を特徴とする前記［４］に記載の位相差板。
【００１１】
【化２】
2005301235.tif 000003
式中、Ｒ1は水素原子、メチル基、ハロゲン原子、またはシアノ基を表し、Ｐ1は酸素原子または−ＮＲ12−を表し、Ｒ12は水素原子、炭素原子数が１〜６のアルキル基、または、炭素数６以上のアリール基を表し、Ｌ1はアルキレン連結基、環状脂肪族連結基、アリール連結基、へテロ環連結基、およびこれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、更にＲ1、Ｐ1およびＬ1には置換基が置換していても良い。Ｘ1は水素結合性基を表し、ｎ１は１以上の整数を表す。
【００１２】
【化３】
2005301235.tif 000004
式中、Ｒ2は水素原子、メチル基、ハロゲン原子、またはシアノ基を表し、Ｌ21はアリール連結基またはテロ環基連結基を表し、Ｐ21は−Ｏ−、−ＮＲ21−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｒ21は水素原子、または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、Ｌ22はアルキレン基、環状脂肪族連結基、芳香族連結基、ヘテロ環連結基およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、更にＲ2、Ｌ21、Ｐ21およびＬ22には置換基が置換していても良い。Ｘ2は水素結合性基を表し、ｎ２は０以上の整数である。
【００１３】
【化４】
2005301235.tif 000005
式中、Ｌ31はアリール連結基またはヘテロ環連結基を表し、Ｐ31は−Ｏ−、−ＮＲ31−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｒ31は水素原子、または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、Ｌ32はアルキレン基、環状脂肪族連結基、アリール連結基、ヘテロ環連結基およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｌ31、Ｐ31およびＬ32には置換基が置換していても良い。Ｘ3は水素結合性基を表し、ｎ３は０以上の整数である。
［６］  前記配向膜が前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するポリマーを含有し、且つ、式中Ｒ1が水素原子またはメチル基を表し、Ｐ1が−ＮＲ12−を表し、Ｒ12が水素原子または水素結合性基が置換した炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、Ｌ1がアリール連結基、へテロ環連結基、またはこれらの組み合わせからなる連結基を表し、Ｘ1が水素結合性基を表し、ｎ１が１〜４の整数である前記［５］に記載の位相差板。
［７］  前記配向膜が前記一般式（Ｉ）で表される構成単位を有するポリマーを含有し、且つ、式中Ｒ1が水素原子またはメチル基を表し、Ｐ1が−ＮＨ−を表し、Ｌ1がアリール基、またはこれらの組み合わせからなる連結基を表し、Ｘ1は水素結合性基を表し、ｎ１は１〜３の整数であることを特徴とする前記［５］又は［６］に記載の位相差板。
［８］  前記配向膜が前記一般式（II）で表される構成単位を有するポリマーを含有し、且つ、前記一般式（II）において、Ｒ2は水素原子、メチル基を表し、Ｌ21はアリール連結基またはヘテロ環連結基を表し、Ｐ21は−Ｏ−、−ＮＲ21−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｒ21は水素原子、または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、Ｌ22はアリール連結基、ヘテロ環連結基およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｘ2は水素結合性基を表し、ｎ２は０〜３の整数であることを特徴とする前記［５］に記載の位相差板。
［９］  前記配向膜が前記一般式（III）で表される構成単位を有するポリマーを含有し、且つ前記一般式（III）において、Ｌ31は２価のアリール連結基またはヘテロ環連結基を表し、Ｐ31は−Ｏ−、−ＮＲ31−、−ＣＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｒ31は水素原子、または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、Ｌ32はアリール連結基、ヘテロ環連結基およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｘ3は水素結合性基を表し、ｎ３は０〜３の整数であることを特徴とする前記［５］に記載の位相差板。
［１０］  前記配向膜が、−ＣＯ2Ｈ、−ＳＯ2ＮＨ2および−ＣＯＮＨ2から選ばれる水素結合性基（式（Ａ）中のＸ、式（Ｉ）中のＸ1、式（ＩＩ）中のＸ2、または式（ＩＩＩ）中のＸ3）を有するポリマーを含有する前記［４］〜［９］のいずれかの位相差板。
［１１］  前記配向膜が、下記一般式（Ｂ）で表される少なくとも一種の基を有するポリマーを含有する前記［１］〜［１０］のいずれかの位相差板。
【００１４】
【化５】
2005301235.tif 000006
一般式（Ｂ）中、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4はそれぞれ単独に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アミノ基、アシル基、カルボキシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、スルホ基又はハロゲン原子を表す。また、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4のそれぞれと環との結合は、単結合、二重結合及び共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合のいずれであってもよい。また、Ｚ1とＺ2、およびＺ3とＺ4がそれぞれ互いに連結して環を形成していてもよい。Ｘは−ＣＺ5Ｚ6−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＺ7−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を表し、Ｚ5、Ｚ6、Ｚ7はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヒドロキシ基、カルボキシル基又はアミノ基を表し、ｎは０又は１であり、ｎが０の時、式中の環は５員環になる。Ｙは炭素原子、−ＣＺ8−、珪素原子、窒素原子、Ｎ+、燐原子又はＰ+を表し、Ｚ8は水素原子又は脂肪族炭化水素基を表す。ただし、一般式（Ｉ）で表される基は、Ｙの部位で主鎖と結合して、側鎖の少なくとも一部又は主鎖の少なくとも一部を構成する。また、式中の点線で示された結合は、単結合、二重結合又は共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合を意味する。
［１２］  前記一般式（Ｂ）中のＺ1とＺ2が互いに連結して置換もしくは無置換のベンゾ縮環を形成している事を特徴とする前記［１１］に記載の位相差板。
［１３］  前記一般式（Ｂ）中のＺ1とＺ2、およびＺ3とＺ4がそれぞれ互いに連結して置換もしくは無置換のベンゾ縮環を形成している事を特徴とする前記［１２］に記載の位相差板。
［１４］  前記一般式（Ｂ）中、ｎが０である前記［１１］〜［１３］のいずれかの位相差板。
［１５］  前記一般式（Ｂ）中のＹが、炭素原子もしくは窒素原子を表す前記［１１］〜［１４］のいずれかの位相差板。
［１６］  前記配向膜に含まれるポリマーの主鎖が、炭化水素系ポリマー、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリアミド、ポリアミック酸、ポリイミド、ポリウレタン、およびポリウレイドから選ばれる前記［１１］〜［１５］のいずれかの位相差板。
［１７］  前記ポリマーが、少なくとも一種の水溶性基を有する前記［１１］〜［１６］のいずれかの位相差板。
［１８］  前記ディスコティック液晶組成物由来の光学異方性層が、ディスコティック液晶性化合物の分子が配向膜界面側において分子の円盤面と透明支持体の長手方向とのなす角を略垂直に、且つ、支持体平面とのなす角も略垂直にして配向制御され、且つその配向状態に固定された層である前記［１］〜［１７］のいずれかの位相差板。
［１９］  前記ディスコティック液晶組成物由来の光学異方性層が、ディスコティック液晶性化合物の分子が空気界面側において分子の透明支持体の長手方向とのなす角を略垂直に、且つ、空気界面とのなす角を略垂直にして配向制御され、且つその配向状態に固定された層である前記［１］〜［１８］のいずれかの位相差板。
［２０］  前記棒状液晶性組成物由来の層の厚みが、ディスコティック液晶組成物由来の光学異方性層の厚みの１／１０以下である前記［１］〜［１９］のいずれかの位相差板。
［２１］  棒状液晶性組成物由来の層の可視光におけるレターデーション（Ｒｅ）が、ディスコティック液晶組成物由来の光学異方性層のＲｅに対して１／１０以下である前記［１］〜［２０］のいずれかの位相差板。
［２２］  前記棒状液晶性組成物が、スメクチックＡ液晶相を示す少なくとも一種の棒状液晶性化合物を含有する［１］〜［２１］のいずれかの位相差板。
［２３］  ［１］〜［２２］のいずれかの位相差板をＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶セルの光学補償シートとして用いた画像表示装置。
【００１５】
本明細書において、角度について「略」および「実質的に」とは、厳密な角度±５°未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。また、本明細書において、「可視光」とは、４００ｎｍ〜７００ｎｍのことをいい、さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。また、本明細書では、「偏光膜」及び「偏光板」を区別して用いるが、「偏光板」は「偏光膜」の少なくとも片面に該偏光膜を保護する透明保護膜を有する積層体のことを意味するものとする。
【００１６】
また、本明細書において、Ｒｅ、Ｒｔｈは各々、波長５５０ｎｍにおける面内のリターデーションおよび厚さ方向のリターデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長５５０ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈは前記Ｒｅ、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフイルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長５５０ｎｍの光を入射させて測定したレターデーション値の計３つの方向で測定したレターデーション値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、特定の配向膜を用い、更にその上に棒状液晶性組成物からなる層を設けることによって、従来困難であったディスコティック液晶性分子を配向膜平面に対して略垂直に、且つディスコティック液晶性分子の円盤面とラビング方向とを略直交にムラなく配向させることができる。また、棒状液晶性組成物の層、およびディスコティック液晶性組成物の光学異方性層を二層有する位相差板は、画像表示装置、特にＩＰＳモードの液晶表示装置の表示特性向上に寄与する。
【発明の実施の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明について詳細に説明する。なお、図中に、液晶性分子を示し、その配向状態を説明するが、分子の形状、大きさ及び数等は、説明を容易にするために模式化して示したので、実際の分子の形状等と必ずしも一致しているわけではない。
本発明の位相差板は、支持体上に本発明の配向膜と、該配向膜によって配向制御され、且つその配向状態に固定された棒状液晶性組成物由来の層と、さらにその上にディスコティック液晶性組成物由来の光学異方性層とを有する。図１は、本発明の位相差板の一実施形態の断面模式図である。図１に示した様に本発明の位相差板は、シート状等の透明支持体（０１）上に塗布および蒸着等によって形成された配向膜（０２）を設け、次いで該配向膜（０２）の表面をラビング等により配向処理した後、棒状液晶性組成物である塗布液を塗布することによって、棒状液晶性分子を含有する層（０３）を設ける。この際、棒状液晶性分子を、その長軸方向がラビング方向に対して実質的に直交するように配向させ、その配向状態に固定して層（０３）を形成するのが好ましい。更に、この棒状液晶性分子の層（０３）の上に、ディスコティック液晶性組成物である塗布液を塗布することによって、ディスコティック液晶性分子を含有する光学異方性層（０４）を形成する。ディスコティック液晶性分子は、下層の棒状液晶性分子（０６）の配向状態によって配向制御され、主に、ディスコティック液晶性分子は、その遅相軸を棒状液晶性分子の遅相軸と略平行に、且つラビング面に対しては略垂直に配向する傾向がある。従って、ディスコティック液晶性分子を、直接配向制御するラビング処理面を含んでいなくても、ディスコティック液晶性分子を所望の配向状態とすることができ、例えば、棒状液晶性分子がラビング方向に略直交して配向し、その状態に固定されている層（０３）上で配向させると、ディスコティック液晶性分子は、その円盤面とラビング方向とを略直交に、且つ基板平面に対して略垂直に配向する。更にこの状態に配向を固定することで、本発明の好ましい位相差板（０５）を作製することができる。
【００１９】
以下に本発明の位相差板に用いられる配向膜、液晶性化合物、偏光板、および、液晶表示装置の詳細を記す。
【００２０】
１．配向膜
本発明の位相差板に使用かのうな配向膜としては、所望の配向方法、使用形態に合わせて適宜選択できる。例えば、重合性基を有するポリビニルアルコール誘導体、ポリアクリル酸誘導体からなる水平配向膜、斜め配向膜、垂直配向膜、直交配向膜として特開平９−１５２５０９号、特開２００２−６２４２７号、特開２００２−９０５４５号、特開２００２−９８８３６号公報等に記載されている化合物を用いることができる。
【００２１】
本発明において特にＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードの液晶セルの画像表示装置対して好適に用いる事ができる位相差板を作製するための配向膜としては、図２に示す様に、棒状液晶性分子０６を、その長軸がラビング方向０８に対して略垂直になるように配向させ得る配向膜が好ましい。かかる配向膜としては、下記一般式（Ａ）で表される少なくとも一種の構成単位を有するポリマーを含有する配向膜、又は下記一般式（Ｂ）で表される基の少なくとも一種を有するポリマーを含有する配向膜を用いるのが好ましい。特に好ましくは、下記一般式（Ａ）で表される少なくとも一種の構成単位を有するポリマーを用いた配向膜である。以下にそれぞれの一般式で表される配向膜用ポリマーについて詳細に記す。
【００２２】
（１）一般式（Ａ）で表される構成単位を有するポリマー
以下に示す一般式（Ａ）で表される構成単位について、詳細に説明する。
【００２３】
【化６】
2005301235.tif 000007
【００２４】
式中、Ｍｐは主鎖を構成する２＋ｎ価の基を表し、Ｌは１＋ｎ価の連結基を表し、ｎは１または２を表し、Ｘは水素結合性基を表す。ただし、一般式（Ａ）で表される構成単位の分子量は１１０以上である。
【００２５】
一般式（Ａ）中のＭｐは、配向膜を形成するポリマーの主鎖を構成し、水素結合性基を有する側鎖と連結基Ｌを介して結合している２＋ｎ価の基を表す。Ｍｐの例には、炭素−炭素結合のみからなる基（例えば、置換もしくは無置換のエチレン基、ブチレン基、ビニレン基、環状アルキレン基、フェニレン基等）、酸素原子を含む基（例えば、エーテル基、アセタール基、エステル基、カルボネート基等）、窒素原子を含む基（例えば、アミノ基、イミノ基、アミド基、ウレタン基、ウレイド基、イミド基、イミダゾール基、オキサゾール基、ピロール基、アニリド基、マレインイミド基等）、硫黄原子を含む基（例えば、スルフィド基、スルホン基、チオフェン基等）、リン原子を含む基（例えば、ホスフィン基、リン酸エステル基など）、珪素原子を含む基（例えば、シロキサン基等）等の基、およびこれらを二つ以上連結して形成される基からｎ個の部位でＬと結合可能なように誘導された２＋ｎ価の基が含まれる。
【００２６】
以下に、Ｍｐの好ましい具体例を示すが、Ｍｐはこれに限定されるものではない。また、Ｍｐ中の＊で表される部位はＬと連結する部位を表す。
【００２７】
【化７】
2005301235.tif 000008
【００２８】
Ｍｐとして好ましくは、炭素−炭素結合のみからなる基又は窒素原子を含む基から誘導される基であり、より好ましくは置換もしくは無置換のエチレン基（例えば、Ｐ−１又はＰ−２等）、イミド基（例えばＰ−１３）、アミド基（例えばＰ−１４）又はマレインイミド基（例えばＰ−１９）から誘導される基であり、最も好ましくは、置換もしくは無置換のエチレン基であるＰ−１、Ｐ−２又はＰ−１９である。
【００２９】
一般式（Ａ）中のＭｐと、水素結合性基Ｘとを連結する１＋ｎ価の連結基Ｌとしては、置換もしくは無置換の炭素数１〜２０のアルキレン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、イソプロピレン基など）、炭素数２〜２０のアルケニレン基（例えば、ビニレン基、ブテン基等）、置換もしくは無置換のアリーレン基（例えば、ｏ−フェニレン基、ｍ−フェニレン基、ｐ−フェニレン基、１，４−ナフチレン基等）、−Ｏ−、−ＮＲ1−、−Ｓ−、−ＰＲ2−、−Ｓｉ（Ｒ3）（Ｒ4）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ5−、−ＯＣ（＝Ｏ）Ｏ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＲ6−、−ＮＲ7Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ8−、（−Ｏ）2ＣＨ−等を表す。尚、上記Ｒ1〜Ｒ8は置換可能な置換基を表し、例えば、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（１以上の環構造を含むモノシクロアルキル基、ビシクロアルキル基等のシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（シクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール及びヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、シリル基が例として挙げられる。
また、これらの連結基を二つ以上連結させて形成される、以下に示す１＋ｎ価の連結基でもよい。
【００３０】
【化８】
2005301235.tif 000009
【００３１】
一般式（Ａ）中のＬとして好ましい連結基は、炭素数１〜３のアルキレン基、フェニレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、（−Ｏ）2ＣＨ−、−ＯＣ（＝Ｏ）ＮＨ−、ならびに上記Ｌ−１およびＬ−２等が挙げられ、より好ましくは、フェニレン基、Ｌ−１およびＬ−２である。
【００３２】
また、一般式（Ａ）中のＭｐとＬの好ましい組合せとしては、ＭｐがＰ−１又はＰ−２を表す場合には、Ｌはフェニレン基、−Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＨ−、Ｌ−１又はＬ−２等が好ましく；ＭｐがＰ−１９を表す場合にはＬはフェニレン基が好ましい。
【００３３】
一般式（Ａ）中の水素結合性基Ｘとしては、少なくとも一つの−ＯＨ基、もしくは、−ＮＨ基を含有する基である事が好ましく、例えば、ヒドロキシル基（−ＯＨ）、カルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルバモイル基（−ＣＯＮＨＲ）、スルファモイル基（−ＳＯＮＨＲ）、ウレイド基（−ＮＨＣＯＮＨＲ）、アミノ基（−ＮＨＲ）、ウレタン基（−ＮＨＣＯＯＲ）、アミド基（−ＮＨＣＯＲ）がより好ましい。ただし、Ｒは水素原子、ヒドロキシ基、アミノ基、炭素数１〜１０のアルキル基、炭素数６〜１５のアリール基、もしくは、ヘテロ環基を表すが、好ましくは、水素原子を表す。一般式（Ｉ）中の水素結合性基Ｘとして更に好ましくは、ヒドロキシル基、カルボキシル基、カルバモイル基、スルファモイル基、および、ウレイド基、であり、最も好ましくはカルボキシル基である。
【００３４】
また、一般式（Ａ）中の水素結合性基Ｘに含まれる水素原子が解離して、他のカチオンに置換されていてもよく、好ましい置換基としては、例えば、アルキル金属（Ｌｉ，Ｎａ，Ｋなど）、アルキル土類金属（Ｃａ，Ｍｇなど）、置換もしくは無置換のアンモニウム（例えば、テトラメチルアンモニウム、トリエチルアンモニウム、ジイソプロピルエチルアンモニウム、無置換アンモニウム等）等が挙げられる。
【００３５】
更に一般式（Ａ）で表される繰り返し単位としては、以下の一般式（Ｉ）、一般式（II）又は一般式（III）で表される構成単位から選ばれる少なくとも１つの繰り返し単位であることが好ましい。
【００３６】
【化９】
2005301235.tif 000010
【００３７】
式中、Ｒ1は水素原子、メチル基、ハロゲン原子、またはシアノ基を表し、Ｐ1は酸素原子または−ＮＲ12−を表し、Ｒ12は水素原子、炭素原子数が１〜６のアルキル基、または、炭素数６以上のアリール基を表し、Ｌ1はアルキレン連結基、環状脂肪族連結基、アリール連結基、へテロ環連結基およびこれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、更にＲ1、Ｐ1およびＬ1には置換基が置換していても良い。Ｘ1は水素結合性基を表し、ｎ１は１以上の整数を表す。
【００３８】
【化１０】
2005301235.tif 000011
【００３９】
式中、Ｒ2は水素原子、メチル基、ハロゲン原子、またはシアノ基を表し、Ｌ21はアリール連結基またはヘテロ環連結基を表し、Ｐ21は−Ｏ−、−ＮＲ21−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｒ21は水素原子、または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、Ｌ22はアルキレン基、環状脂肪族連結基、芳香族連結基、ヘテロ環連結基およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、更にＲ2、Ｌ21、Ｐ21およびＬ22には置換基が置換していてもよい。Ｘ2は水素結合性基を表し、ｎ２は０以上の整数である。
【００４０】
【化１１】
2005301235.tif 000012
【００４１】
式中、Ｌ31はアリール連結基またはヘテロ環連結基を表し、Ｐ31は−Ｏ−、−ＮＲ31−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｒ31は水素原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、Ｌ32はアルキレン基、環状脂肪族連結基、アリール連結基、ヘテロ環連結基およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｌ31、Ｐ31およびＬ32には置換基が置換していてもよい。Ｘ3は水素結合性基を表し、ｎ３は０以上の整数である。
【００４２】
以下に、前記一般式（Ｉ）、一般式（II）および一般式（III）で表される繰り返し単位について詳細に説明する。
【００４３】
まず、一般式（Ｉ）について説明する
Ｒ1は水素原子、メチル基、ハロゲン原子、またはシアノ基を表し、好ましくは水素原子、メチル基、またはハロゲン原子であり、より好ましくは水素原子、またはメチル基である。Ｐ1は酸素原子または−ＮＲ12−を表す。Ｒ12は水素原子、または炭素原子数が１〜６のアルキル基を表し、好ましくは水素原子または炭素原子数が１〜４のアルキル基であり、より好ましくは水素原子またはメチル基またはエチル基である。
【００４４】
Ｌ1はアルキレン連結基、環状脂肪族連結基、アリール連結基、へテロ環連結基、またはこれらの組み合わせからなる連結基を表す。アルキレン基としては炭素原子数が１〜１０のアルキレン基が好ましく、より好ましくは炭素原子数が１〜６のアルキレン基が好ましい。たとえば、メチレン基、エチレン基、トリメチレン基などが挙げられる。環状脂肪族連結基としては、シクロヘキサン−１，２−ジイル、１，４−シクロヘキサン−１，４−ジイル、シクロブタン−１，３−ジイルが好ましく、より好ましくは１，４−シクロヘキサン−１，４−ジイル、シクロブタン−１，３−ジイルである。アリール連結基の芳香族環としてはベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環が含まれるが、ベンゼン環、ナフタレン環が好ましい。アリール連結基としては、１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、１，２−フェニレン、１、２−ナフチレン、１，３−ナフチレン、１，４−ナフチレン、１，５−ナフチレン、１、８−ナフチレン、２，６−ナフチレンが好ましく、より好ましくは１，４−フェニレン、１，３−フェニレン、１，４−ナフチレン、１，５−ナフチレン、２，６−ナフチレンである。へテロ環連結基のへテロ環としては、５員、６員、７員のヘテロ環が好ましく、５員環、または６員環がさらに好ましい。ヘテロ環を構成するヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子であることが好ましい。ヘテロ環の例としては、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリジン環、オキサジアゾール環、イソオキサジアゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、ピラン環、チイン環、オキサジアゾール環、チアジアゾール環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環、およびトリアジン環が含まれる、へテロ環連結基としては、ピリジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，４−ジイル、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリミジン−２，４−ジイル、１，３，５−トリアジン−２，４−ジイルが好ましい。
【００４５】
更に、前記アルキレン基、アリール連結基、ヘテロ環連結基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、脂肪族基、芳香族基、ヘテロ環基、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ、エトキシ、メトキシエトキシ）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ）アリールアゾ基（例えばフェニルアゾ）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ、エチルチオ、プロピルチオ）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ、プロピルアミノ）、アリールアミノ基（例えば、フェニルアミノ）、アシル基（例えば、ホルミル、アセチル、プロパノイル、オクタノイル、ベンゾイル）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ、ピバロイルオキシ、ベンゾイルオキシ）、ヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシル基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基、ウレイド基が含まれる。
【００４６】
Ｘ1は一般式（Ａ）中のＸで表される水素結合性基と同義である。ｎ１は１以上の整数を表すが、１〜３の整数が好ましい。
【００４７】
次に一般式（II）について説明する。
Ｒ2は一般式（Ｉ）のＲ1と同義である。Ｌ21はアリール連結基またはヘテロ環連結基を表し、一般式（Ｉ）のＬ1のアリール連結基またはヘテロ環連結基と同義である。Ｐ21は−Ｏ−、−ＮＲ21−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる連結基を表し、Ｒ21は一般式（Ｉ）のＲ12と同義である。Ｌ22はアルキレン基、環状脂肪族連結基、アリール連結基、ヘテロ環連結基およびそれらの組み合わせからなる連結基を表し、Ｌ22は一般式（Ｉ）のＬ1と同義である。Ｘ2は水素結合性基を表し、一般式（Ａ）のＸと同義である。ｎ２は０以上の整数を表すが、０〜３の整数である事が好ましい。
【００４８】
次に一般式（III）について説明する。
Ｌ31はアリール連結基またはヘテロ環連結基を表し、一般式（Ｉ）のＬ1のアリール連結基またはヘテロ環連結基と同義である。Ｐ31は−Ｏ−、−ＮＲ31−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせから選ばれる連結基を表し、Ｒ31は一般式（Ｉ）のＲ12と同義である。
Ｌ32はアルキレン基、環状脂肪族連結基、アリール連結基、ヘテロ環連結基およびそれらの組み合わせからなる連結基を表し、Ｌ32は一般式（Ｉ）のＬ1と同義である。Ｘ3は水素結合性基を表し、一般式（Ａ）のＸと同義である。ｎ３は０以上の整数を表すが、０〜３の整数である事が好ましい。
【００４９】
以下に、前記一般式（Ａ）で表される構成単位の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらの具体例によってなんら限定されるものではない。
【００５０】
【化１２】
2005301235.tif 000013
【００５１】
【化１３】
2005301235.tif 000014
【００５２】
【化１４】
2005301235.tif 000015
【００５３】
【化１５】
2005301235.tif 000016
【００５４】
【化１６】
2005301235.tif 000017
【００５５】
（２）一般式（Ｂ）で表される基を有するポリマー
本発明の位相差板に用いられる配向膜は、下記一般式（Ｂ）で表される基の少なくとも一種を有するポリマー（以下、「配向膜用ポリマー」という場合がある）を含有してもよい。該配向膜用ポリマーを主成分として含有しているのが好ましい。
【００５６】
【化１７】
2005301235.tif 000018
【００５７】
一般式（Ｂ）中、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4はそれぞれ単独に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヘテロ環基、ヒドロキシ基、アミノ基、アシル基、カルボキシル基、カルボンアミド基、スルホンアミド基、スルホ基又はハロゲン原子を表す。また、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4のそれぞれと環との結合は、単結合、二重結合及び共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合のいずれであってもよい。また、Ｚ1とＺ2、およびＺ3とＺ4がそれぞれ互いに連結して環を形成していてもよい。Ｘは−ＣＺ5Ｚ6−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＺ7−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を表し、Ｚ5、Ｚ6、Ｚ7はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基、アリール基、ヒドロキシ基、カルボキシル基又はアミノ基を表し、ｎは０又は１であり、ｎが０の時、式中の環は５員環になる。Ｙは炭素原子、−ＣＺ8−、珪素原子、窒素原子、Ｎ+、燐原子又はＰ+を表し、Ｚ8は水素原子又は脂肪族炭化水素基を表す。ただし、一般式（Ｉ）で表される基は、Ｙの部位で主鎖と結合して、側鎖の少なくとも一部又は主鎖の少なくとも一部を構成する。また、式中の点線で示された結合は、単結合、二重結合又は共鳴構造を有する場合は単結合でも二重結合でも表すことができる結合を意味する。
【００５８】
一般式（Ｂ）中、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4で表される脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜３０の置換もしくは無置換の直鎖および分岐のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ヒドロキシエチル基等）、炭素数３〜１６の環状アルキル基（例えば、シクロヘキシル基等）、炭素数３〜２０のアルキレン基、炭素数２〜１０のビニレン基等が挙げられ；アリール基としては、炭素数６〜２０の置換もしくは無置換のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基、トリル基等）が挙げられ、ヘテロ環基としては、例えばピリジル基、フリル基、チオフリル基等が挙げられ；アシル基としては、アセチル基、ベンゾイル基等が挙げられ；アルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられ；カルボニルアミノ基としては、例えばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基等が挙げられ；スルホニルアミノ基としては、メタンスルホニルアミノ基、アミノスルホニルアミノ基；等が挙げられる。
【００５９】
また、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4は連結する環と単結合でも、二重結合でも、またその中間的な性質を有する結合で連結していてもよく、更には、Ｚ1とＺ2、およびＺ3とＺ4がそれぞれ互いに連結して環を形成していてもよい。形成される環としては、置換もしくは無置換の、ベンゾ縮環、飽和の５員環もしくは６員環が好ましい。
【００６０】
前記一般式（Ｂ）中の、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4として好ましくは、炭素数１〜１０の置換もしくは無置換の直鎖アルキル基、炭素数６〜１０のアリール基、又はＺ1とＺ2及び／又はＺ3とＺ4が互いに連結して、置換もしくは無置換のベンゾ縮環を形成しているのが好ましい。
一般式（Ｂ）中の、Ｚ1、Ｚ2、Ｚ3およびＺ4としては、Ｚ1とＺ2及びＺ3とＺ4がそれぞれ互いに連結して、置換もしくは無置換のベンゾン環を形成しているのがより好ましい。ベンゾ縮環の置換基としては、後述するＭ1およびＭ2はがそれぞれ表す置換基の例と同一であり、好ましい範囲も同一である。
【００６１】
次に、前記一般式（Ｂ）中、ｎは０又は１を表し、Ｘは、−ＣＺ5Ｚ6−、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＺ7−、−Ｓ−、−ＳＯ−又は−ＳＯ2−を表す。ｎが０の場合、前記一般式（Ｉ）中の環は５員環となる。Ｚ5、Ｚ6、Ｚ7はそれぞれ独立に、水素原子、脂肪族炭化水素基（例えば、炭素数１〜３０のアルキル基等）、アリール基（例えば、フェニル基等）、ヒドロキシ基、カルボキシル基又はアミノ基を表す。
前記一般式（Ｂ）中、ｎが０、即ち、前記一般式（Ｉ）中の環が、５員環であるのが好ましい。
【００６２】
更に、前記一般式（Ｂ）中のＹは、炭素原子、ＣＺ8、珪素原子、窒素原子、Ｎ+、燐原子又はＰ+を表し、Ｚ8は水素原子又は脂肪族炭化水素基（例えば、メチル基等）を表す。Ｙは、炭素原子又は窒素原子であるのが好ましい。
【００６３】
なお、前記一般式（Ｂ）で表される基の結合価については特に限定されない。例えば、１価の基として主鎖に結合し、側鎖の一部又は全部を構成していてもよいし、２価の基として組み込まれ、主鎖の一部を構成していてもよい。いずれの態様でも、前記一般式（Ｂ）で表される基は、Ｙの部位で直接又は連結基を介して、主鎖骨格に結合する。
【００６４】
前記一般式（Ｂ）で表される基の中でも、下記一般式（IV）で表されるフルオレン環残基又はカルバゾール環残基が好ましい。
【００６５】
【化１８】
2005301235.tif 000019
【００６６】
一般式（IV）中、Ｙ’は炭素原子又は窒素原子を表す。
また、一般式（IV）中、Ｍ1およびＭ2はそれぞれ独立して、置換基であり、該置換基としては、ハロゲン原子、アルキル基（１以上の環構造を含むモノシクロアルキル基、ビシクロアルキル基等のシクロアルキル基を含む）、アルケニル基（１以上の環構造を含むモノシクロアルケニル基、ビシクロアルケニル基等のシクロアルケニル基を含む）、アルキニル基、アリール基、ヘテロ環基、シアノ基、ヒドロキシル基、ニトロ基、カルボキシル基、アルコキシ基、アリールオキシ基、シリルオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ、アミノ基（アニリノ基を含む）、アシルアミノ基、アミノカルボニルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルファモイルアミノ基、アルキル及びアリールスルホニルアミノ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、ヘテロ環チオ基、スルファモイル基、スルホ基、アルキル及びアリールスルフィニル基、アルキル及びアリールスルホニル基、アシル基、アリールオキシカルボニル基、アルコキシカルボニル基、カルバモイル基、アリール及びヘテロ環アゾ基、イミド基、ホスフィノ基、ホスフィニル基、ホスフィニルオキシ基、ホスフィニルアミノ基、及びシリル基挙げられる。
【００６７】
また、Ｍ1及びＭ2で表される置換基は、可能であれば、これらから選ばれる少なくとも１種の置換基でさらに置換されていてもよく、アクリロイル基、メタクリロイル基、エポキシ基等の重合性基でさらに置換されていてもよい。ｍ１及びｍ２はそれぞれ０〜４の整数であり、ｍ１及びｍ２が０の場合は、ベンゼン縮環はそれぞれ無置換である。ｍ１及びｍ２がそれぞれ２以上の場合、複数のｍ１及びｍ２はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。Ｍ1及びＭ2で表される置換基は、水溶性基、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシ基又はスルホ基であるか、もしくは水溶性基を有する置換基であるのが好ましい。
前記一般式（IV）で表される基の中でも、ｍ１及びｍ２が０、即ちベンゼン縮環が無置換である態様、又はｍ１及びｍ２のいずれか一方が１で他方が０又は双方が１であって、且つＭ1及び／又はＭ2が水溶性基、例えば、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、アミノ基が挙げられ、カルボキシル基が置換されている態様が好ましい。
【００６８】
以下に、一般式（Ｂ）で表される好ましい具体例について記載する。尚、図中の・で示した部位が一般式（Ｉ）中のＹ’に当たる部位である。
【００６９】
【化１９】
2005301235.tif 000020
【００７０】
前記一般式（Ｂ）で表される基を有するポリマーは、特にその構造について制限はなく、種々のポリマー類から選択できる。中でも、主鎖骨格が、炭化水素系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリマレインイミド、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアニリド等）、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリアミド、ポリアミック酸、ポリイミド、ポリウレタン又はポリウレイドであるポリマーが好ましい。さらに、主鎖骨格が、炭化水素系ポリマー、ポリカルボナート、ポリアミック酸又はポリイミドであるのがより好ましい。また、前記一般式（Ａ）で表される構成単位を有するポリマーに、前記一般式（Ｂ）で表される置換基が置換していても良い。
【００７１】
以下に、上記一般式（Ｂ）で表される基を有する構成単位の例を挙げるが、本発明は、以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
【００７２】
【化２０】
2005301235.tif 000021
【００７３】
【化２１】
2005301235.tif 000022
【００７４】
（３）共重合される構成単位
配向膜に用いられる重合体は、前記一般式（Ａ）で表される構成単位、または前記一般式（Ｂ）で表される置換基を含有する構成単位の一種のみからなる単独重合体でもよいし、これら構成単位の二種以上の、またはこれら構成単位の一種以上とそれ以外の構成単位の一種以上との共重合体でもよい。一般式（Ａ）で表される構成単位、又は一般式（Ｂ）で表される置換基を含有する構成単位以外の構成単位としては、特に制限はないが、好ましい共重合構成単位としては、例えば、炭化水素系ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリマレインイミド、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミド、ポリアクリルアニリド等）、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカルボナート、ポリアミド、ポリアミック酸、ポリイミド、ポリウレタン、および、ポリウレイドであり、一般式（Ａ）で表される構成単位、もしくは、一般式（Ｂ）で表される置換基を含有する構成単位と同一であることが好ましい。
【００７５】
また、一般式（Ａ）で表される構成単位又は一般式（Ｂ）で表される置換基を含有する構成単位と共重合して得られるポリマーとしては、水溶性基（例えば、ヒドロキシル基、カルボキシル基、スルホ基、四級アンモニウム基、アミノ基、ホスホ基等）が置換したものが好ましく、特に、ヒドロキシル基、もしくは、カルボキシル基が置換したものが好ましい。
【００７６】
また、配向膜に用いられる重合体が、一般式（Ａ）で表される構成単位又は一般式（Ｂ）で表される置換基を含有する構成単位を含む共重合体である場合には、その一般式（Ａ）で表される構成単位又は一般式（Ｂ）で表される置換基を含有する構成単位の含率は、１質量％〜１００質量％が好ましく、より好ましくは、１０質量％〜１００質量％であり、更に好ましく２０質量％〜１００質量％である。
【００７７】
以下に一般式（Ａ）で表される構成単位又は一般式（Ｂ）で表される置換基を含有する構成単位以外の構成単位の具体例を示すが、本発明は以下の具体例によってなんら制限されるものではない。
【００７８】
【化２２】
2005301235.tif 000023
【００７９】
【化２３】
2005301235.tif 000024
【００８０】
（４）架橋性置換基の導入
前記配向膜用ポリマーは、架橋性基を有する構成単位を含んでいてもよい。架橋性基を有する構成単位を含むポリマーを用いて配向膜を形成すると、液晶性化合物が重合性基を有する場合等は、配向膜用ポリマーと液晶性化合物が架橋基によって架橋され、配向膜層と光学異方性層との密着性の改善に寄与するので好ましい。架橋性基は、前記一般式（Ａ）で表される構成単位、もしくは、一般式（Ｂ）で表される置換基を含有する構成単位中に含まれていてもよいし、他の構成単位中に含まれていてもよい。前記配向膜用ポリマー中に含まれる架橋性基は、付加、縮合、置換反応性基など特に制限なく用いることができる。一方で、液晶性化合物としては、アクリロイル基、メタクリロイル基などエチレン性不飽和基を有する材料を用いて、光ラジカル重合開始剤の存在下で紫外線照射により固定するのが好ましく、従って、前記配向膜用ポリマーも紫外線照射により、架橋反応し得る架橋性基を有することが好ましい。紫外線照射により架橋しうる反応の好ましい例として、紫外線照射によりカチオンを発生する化合物を併用したエポキシ環、オキセタン環などのヘテロ環状化合物の開環重合反応と紫外線照射によりラジカルを発生する化合物を併用したエチレン性不飽和基を有する化合物のラジカル重合反応が挙げられる。これらのうちポリマー中に含まれる最も好ましい架橋性基はエチレン性不飽和基（例えば、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基等）である。また、前記配向膜用ポリマー中への架橋性基導入方法としては特に制限はない。
【００８１】
以下に架橋性基を有する構成単位の好ましい具体例を示すが、本発明は以下の具体例によってなんら限定されるものではない。
【００８２】
【化２４】
2005301235.tif 000025
【００８３】
【化２５】
2005301235.tif 000026
【００８４】
【化２６】
2005301235.tif 000027
【００８５】
【化２７】
2005301235.tif 000028
【００８６】
【化２８】
2005301235.tif 000029
【００８７】
【化２９】
2005301235.tif 000030
【００８８】
本発明に用いられる配向膜用ポリマーは、付加、縮合、置換反応など種々の方法により製造することができる。一方、前記配向膜用ポリマーが、架橋性基を有する構成単位を含む場合、該ポリマーは、（ａ）対応するモノマー（即ち、架橋性基となる置換基を有するモノマー）を重合して、直接エチレン性不飽和基を導入する手法；または（ｂ）任意の官能基を有するモノマーを重合して得られたポリマーに、高分子反応によりエチレン性不飽和基を導入する手法；により合成することができる。前記高分子反応は、Ｉ）例えば２−クロロエチル基から塩酸を脱離させるようなエチレン性不飽和基をプレカーサー化した官能基を含むポリマーを生成させた後に、官能基変換（脱離反応、酸化反応、還元反応、脱保護反応など）によりエチレン性不飽和基に誘導する方法；およびII）任意の官能基を含むポリマーを生成させた後に、該ポリマー中の官能基と結合生成反応が進行し、共有結合を生成し得る官能基とエチレン性不飽和基の両方を有する化合物（以降、「反応性モノマー」と称する。）を反応させる方法が挙げられる。また前記Ｉ）およびII）の方法を組み合わせて、前記ポリマーを合成してもよい。ここで言う結合形成反応とは、一般に有機合成分野で用いられる結合生成反応のなかで共有結合を形成する反応であれば特に制限なく使用できる。一方で、ポリマーに含まれるエチレン性不飽和基が反応中に熱重合し、ゲル化してしまう場合があるので、できるだけ低温（好ましくは６０℃以下、特に好ましくは室温以下）で反応が進行するものが好ましい。また反応の進行を促進させる目的で触媒を用いてもよく、ゲル化を抑制する目的で重合禁止剤を用いてもよい。
【００８９】
前記配向膜用ポリマーが、架橋性基を有する構成単位を含む場合、その構成単位の割合は０．１質量％〜６０質量％が好ましく、０．３質量％〜５０質量％がより好ましく、０．５質量％〜４０質量％がさらに好ましい。
【００９０】
前記配向膜用ポリマーの好ましい分子量範囲は、重量平均分子量で１０００以上１００万以下、さらに好ましくは２０００以上２０万以下である。最も好ましくは３０００以上１０万以下である。
【００９１】
以下に本発明に用いられる配向膜用ポリマーの好ましい例を表１、および、表２に示すが、本発明は以下の具体例によってなんら限定されるものではない。なお、前記一般式（Ａ）で表される構成単位、一般式（Ｂ）で表される置換基を含有する構成単位、共重合されるこれら以外の構成単位、および架橋性置換基を含む構成単位については、前述の具体例の番号により示し、共重合組成比は質量％で付記した。
【００９２】
【表１】
2005301235.tif 000031
【００９３】
【表２】
2005301235.tif 000032
【００９４】
本発明に用いられる配向膜用ポリマーは、既知の方法を利用して容易に合成することができる。例えば、前記一般式（Ｂ）で表される基が主鎖の一部を構成しているポリマー、即ち上記例示化合物ＢＬ−１〜ＢＬ−８は、一般的なポリカーボネート、ポリウレイド、および、ポリアミック酸等の合成で用いられる重縮合や重付加による高分子合成法が適用でき、例えば、実験化学講座、第２８巻、高分子合成（日本化学会編）に記載の方法を適用する事ができる。また、ＡＬ−１〜ＡＬ−１６，ＢＬ−９〜ＢＬ−１６も同書に記載の一般的な連鎖重合であるラジカル重合やイオン重合等によって容易に合成することができる。
【００９５】
以下に本発明に使用可能なポリマーの合成例を記すが、本発明に用いられるポリマーの合成例はこれに限定されるものではない。
【００９６】
（ＡＬ−１）の合成例
５００ｍＬの三口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド（３００ｍｌ）を添加し、４−アミノ安息香酸（４０．３ｇ、０．２９４ｍｏｌ）を溶解し、０℃に冷却したところへ、アクリル酸クロリド（３０．０ｇ、０．３３１ｍｏｌ）をゆっくりと滴下した。滴下終了後、反応液を４０℃まで加温し、更に２時間過熱攪拌後、反応液を水３Ｌに添加し、析出した固体を減圧濾過で濾別し、送風乾燥して（中間体Ａ）を定量的に得た。
１００ｍＬの三口フラスコにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１０ｍｌ）を入れ、窒素を３５ｍｌ／分の流量で流しながら６５℃に加熱したところへ、開始剤（和光純薬（株）製Ｖ−６５、７．５ｍｇ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（４ｍｌ）溶液を添加した。１０分後に、中間体Ａ（７．５ｇ：０．０３９ｍｏｌ）および開始剤（（和光純薬（株）製Ｖ−６５、１８．５ｍｇ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２０ｍｌ）溶液を３時間掛けて滴下した。滴下終了後、開始剤（（和光純薬（株）製Ｖ−６５、３．８ｍｇ）のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（２ｍｌ）溶液を添加し、そのままの温度で３時間反応させた。その後、反応系を室温に戻した後、攪拌された水（８００ｍＬ）中にゆっくりと注加し、析出したポリマーを吸引ろ過によって取り出し、更に乾燥した。得られたポリマーの残渣は８．９ｇであった。このポリマーを乾燥する事によって、本発明に用いられる配向膜（ＡＬ−１）を６．９ｇ得た。得られた固体がポリマーであることは１Ｈ−Ｎ．Ｍ．Ｒより確認した。
【００９７】
【化３０】
2005301235.tif 000033
【００９８】
１０００ｍＬの三口フラスコに、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン（ＢＬ−７”，１０．７ｇ，３０ｍｍｏｌ）をアセトニトリル（５００ｍｌ）に溶解し、２，６−ルチジン（８．４ｍｌ，７２ｍｍｏｌ）を添加した。反応液を１５℃まで冷却後、ブロモ酢酸エチル（７．３ｍｌ、６６ｍｍｏｌ）を滴下し、更に８時間加熱還流した。反応液を酢酸エチル／水で分液し、酢酸エチル層を濃縮、次いでシリカゲルカラムクロマトグラフィーによって、９，９−ビス（４−エトキシカルボニルメチルアミノフェニル）フルオレンを９．８ｇ（ＢＬ−７’，収率６６％）単離した。次に得られたビスアニリン体をＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドに溶解し、１．５倍モルのトリホスゲンを加え、１００℃で６時間加熱攪拌し、次いで反応液を水に注加して得られた沈殿をろ別した。このろ過物を更にエタノール水に分散後、過剰のＮａＯＨ水溶液を添加し、加熱攪拌した後、塩酸で中和して、得られた沈殿物をろ過し、重合体ＢＬ−７を得た。
得られたＢＬ−７に対し、５モル％のグリシジルメタクリレートをＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド中で反応させ、反応液を水中に注加した後、乾燥して、ＢＬ−８を得た。
【００９９】
前記配向膜は、前記配向膜用ポリマーを溶媒に溶解して調製した塗布液を、支持体表面に塗布し、２５℃〜１３℃で塗布液中に含まれる溶媒を乾燥除去することで作製することができる。また、可能であれば蒸着によって形成することもできるが、塗布により形成するのがより好ましい。前記配向膜の厚さは、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【０１００】
前記配向膜形成用塗布液の調製に用いられる溶媒としては、例えば、水、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等）、アセトニトリル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル等が挙げられるが、好ましくは、水、アルコール類およびこれらの混合溶媒である。前記塗布液中の配向膜用ポリマーの濃度は、０．１質量％〜４０質量％であるのが好ましく、０．５質量％〜２０質量％であるのがより好ましく、２質量％〜１０質量％であるのがさらに好ましい。前記塗布液の粘度は、０．１ｃｐ〜１００ｃｐであるのが好ましく、０．５ｃｐ〜５０ｃｐであるのがより好ましい。
【０１０１】
前記配向膜は、前記配向膜用ポリマーを主成分として含有するのが好ましい。前記配向膜は、前記配向膜用ポリマー以外にも、適宜添加剤を含有していてもよい。各種添加剤は、塗布液の調製時に、前記配向膜用ポリマーとともに、塗布液中に添加される。例えば、前記配向膜用ポリマーが水溶性の溶媒に溶解し難い場合は、塩基性化合物（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、トリエチルアミンなど）や、酸性化合物（例えば、塩酸、酢酸、コハク酸等）を添加して溶解を促進してもよい。
【０１０２】
上記方法によって形成された配向膜は、その表面がラビング処理され、液晶配向性が付与されているのが好ましい。ラビング処理は、ポリマー塗布層の表面を、紙や布で一定方向（通常は長手方向）に、数回こすることにより実施することができる。また、ラビング以外の方法としては、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により液晶配向性を付与することもできる。液晶配向性を付与する方法としては、ポリマーのラビング処理により形成する配向膜が特に好ましい。
【０１０３】
前記配向膜を利用することによって、液晶性化合物からなる光学異方性層およびそれを有する位相差板を安定的に作製することができる。以下、本発明の位相差板について詳細に説明する。
【０１０４】
２．液晶性組成物層
本発明の位相差板は、上記支持体上に形成された配向膜上に、棒状液晶性組成物由来の層と、更にその上にディスコティック液晶性組成物由来の光学異方性層とを有する。以下に本発明の位相差板に用いられる、棒状液晶性分子およびディスコティック液晶性分子、更にこれら液晶性分子の配向固定化された層を形成するための各種添加剤（例えば、光重合開始剤、増感剤、配向制御剤等）の詳細を記す。
【０１０５】
（１）棒状液晶性分子
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。中でも、スメクチックＡ液晶相を示す棒状液晶性化合物を少なくとも一種用いるのが好ましい。
【０１０６】
棒状液晶性分子を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性分子としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，１９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号、ＷＯ９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号、および特願２００１−６４６２７号などに記載の化合物を用いることができる。より好ましくは、下記一般式（Ｖ）にて表される化合物である。
【０１０７】
（Ｖ）    Ｑ1−Ｌ1−Ｃｙ1−Ｌ2−（Ｃｙ2−Ｌ3）ｎ−Ｃｙ3−Ｌ4−Ｑ2
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基であり、Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基であり、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3はそれぞれ独立に二価の環状基であり、ｎは０、１または２である。
【０１０８】
以下にさらに重合性棒状液晶化合物について説明する。
式中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【０１０９】
【化３１】
2005301235.tif 000034
【０１１０】
Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に二価の連結基である。Ｌ1およびＬ4はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることが最も好ましい。組み合わせからなる二価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ（Ｑ1またはＱ2）に、右側がＣｙ（Ｃｙ1またはＣｙ3）に結合する。
【０１１１】
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−二価の環状基−二価の鎖状基−Ｏ−ＣＯ−
【０１１２】
二価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基，置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基，アルケニレン基，置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることがもっとも好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
【０１１３】
二価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、２−メチル−テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが挙げられる。
【０１１４】
二価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3の定義および例と同様である。
【０１１５】
Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に単結合または二価の連結基である。Ｌ2およびＬ3はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、二価の鎖状基、二価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがさらに好ましく、水素原子であることがもっとも好ましい。二価の鎖状基、および二価の環状基についてはＬ1およびＬ4の定義と同義である。
【０１１６】
式（Ｖ）において、ｎは０または１または２である。ｎが２の場合、二つのＬ３は同じであっても異なっていても良く、二つのＣｙ2も同じであっても異なっていてもよい。ｎは１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【０１１７】
式（Ｖ）において、Ｃｙ1、Ｃｙ2およびＣｙ3は、それぞれ独立に、二価の環状基である。
環状基に含まれる環は、５員環、６員環、または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましく、６員環であることがもっとも好ましい。
環状基に含まれる環は、縮合環であっても良い。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。
環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイルおよびナフタレン−２，６−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイルが好ましい。
環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２〜６のアシルアミノ基が含まれる。
【０１１８】
以下に、式（Ｖ）で表される重合性液晶化合物の例を示す。本発明はこれらに限定されるものではない。なお、以下に示す例示化合物中、（Ｖ−２５）〜（Ｖ−３４）はスメクチックＡ液晶相を示す化合物の具体例である。
【０１１９】
【化３２】
2005301235.tif 000035
【０１２０】
【化３３】
2005301235.tif 000036
【０１２１】
【化３４】
2005301235.tif 000037
【０１２２】
【化３５】
2005301235.tif 000038
【０１２３】
【化３６】
2005301235.tif 000039
【０１２４】
（２）ディスコティック液晶性化合物
ディスコティック液晶性化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。従って、重合性基を有するディスコティック液晶性分子は、下記式（VI）で表わされる化合物であることが好ましい。
【０１２５】
式（VI）      Ｄ（−Ｍ−Ｐ）n
式中、Ｄは円盤状コアであり；Ｍは二価の連結基であり；Ｐは重合性基であり；そして、ｎは４〜１２の整数である。式（VI）の円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＭＰ（またはＰＭ）は、二価の連結基（Ｍ）と重合性基（Ｐ）との組み合わせを意味する。
【０１２６】
【化３７】
2005301235.tif 000040
【０１２７】
【化３８】
2005301235.tif 000041
【０１２８】
【化３９】
2005301235.tif 000042
【０１２９】
【化４０】
2005301235.tif 000043
【０１３０】
【化４１】
2005301235.tif 000044
【０１３１】
【化４２】
2005301235.tif 000045
【０１３２】
【化４３】
2005301235.tif 000046
【０１３３】
【化４４】
2005301235.tif 000047
【０１３４】
式（VI）において、二価の連結基（Ｍ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｍ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−および−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることがさらに好ましい。二価の連結基（Ｍ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−および−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましい。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）を有していてもよい。
【０１３５】
二価の連結基（Ｍ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｐ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基を意味し、ＡＲはアリーレン基を意味する。
Ｍ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｍ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｍ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｍ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｍ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｍ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｍ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｍ１０：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
【０１３６】
Ｍ１１：−Ｏ−ＡＬ−
Ｍ１２：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｍ１３：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ１４：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｍ１５：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｍ１６：−Ｏ−ＣＯ−ＡＬ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ１７：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｍ１８：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ１９：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ２０：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ２１：−Ｓ−ＡＬ−
Ｍ２２：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｍ２３：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｍ２４：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｍ２５：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
【０１３７】
式（VI）の重合性基（Ｐ）は、重合反応の種類に応じて決定する。重合性基（Ｐ）の例を以下に示す。
【０１３８】
【化４５】
2005301235.tif 000048
【０１３９】
【化４６】
2005301235.tif 000049
【０１４０】
【化４７】
2005301235.tif 000050
【０１４１】
【化４８】
2005301235.tif 000051
【０１４２】
【化４９】
2005301235.tif 000052
【０１４３】
【化５０】
2005301235.tif 000053
【０１４４】
重合性基（Ｐ）は、不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）またはエポキシ基（Ｐ６、Ｐ１８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｐ１、Ｐ７、Ｐ８、Ｐ１５、Ｐ１６、Ｐ１７）であることが最も好ましい。式（ＩＩ）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、ディスコティックコア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＭとＰの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。二種類以上のディスコティック液晶性分子（例えば、二価の連結基に不斉炭素原子を有する分子と有していない分子）を併用してもよい。
【０１４５】
（３）液晶性分子組成物の層形成に用いられるその他の材料
（３）−１光重合開始剤、および、増感剤
液晶性分子は、配向状態を維持して固定することが好ましく、固定化は、液晶性分子に導入した重合性基（例えば、一般式（VI）で表すところのＰ）の重合反応により実施することが好ましい。固定化には所望の光学異方性の発現と安定化が目的であり、その結果、液晶性が失われる事は何ら差し支えない。そのためには、前記塗布液中には、重合開始剤を含有させるのが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応、および電子線を用いるＥＢ硬化が含まれる。このうち、光重合反応（光硬化）およびＥＢ硬化が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物およびベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケト���類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種又は２種以上を所望の性能に応じて配合して使用することができる。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン等が含まれる。
【０１４６】
光重合開始剤は複数種を組み合わせてもよく、使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．０５〜５質量％であることが更に好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は紫外線を用いることが好ましい。
これら液晶性組成物由来の層を形成する方法としては、液晶性化合物、および所望により重合性開始剤や他の添加剤を含む塗布液を塗布し、液晶性化合物を配向、固定化することで形成することができる。液晶性化合物を配向および固定化した後は、支持体を剥離してもよい。
【０１４７】
（３）−２  塗布液添加剤
前記光学異方性層形成用塗布液中には、上記光重合開始剤以外にも適宜添加剤を添加してもよい。例えば、可塑剤、モノマー、界面活性剤、セルロースエステル、配向制御剤およびカイラル剤等が挙げられる。以下に配向制御剤について詳細に説明する。本発明における配向制御剤とは、液晶性化合物の塗布液に添加され、塗布後に液晶性化合物の層の表面、つまり、空気界面側に偏在することによって、空気界面側での液晶性化合物の配向を制御するのに寄与する化合物を意味する。この配向制御剤の構造によっては、液晶性化合物を空気界面側で略垂直に配向させたり、逆に略水平に配向させることもできるが、本発明においてはディスコティック液晶性化合物を空気界面側で略垂直に配向させる添加剤が好ましい。ディスコティック液晶性化合物の分子をその様に配向させ得る添加剤としては、特開２０００−３４４７３４号公報等に記載の下記一般式（VII）で表されるような化合物が挙げられる。
一般式（VII）
（Ｈｂ−）mＬ（−Ｂｕ）n
式中、Ｈｂは、炭素原子数が１〜４０のフッ素置換アルキル基、炭素原子数が６〜４０のフッ素置換アリール基、炭素原子数が６〜６０のアルキル基および炭素原子数が１〜６０のアルキル置換オリゴシロキサノキシ基からなる群より選ばれる疎水性基であり、Ｂｕは少なくとも二つの環状構造を含む排除体積効果を有する基であり、Ｌは（ｍ＋ｎ）価の連結基であり、ｍおよびｎはそれぞれ独立に、１〜１２の整数である。
【０１４８】
配向制御剤として好ましくは、トリヒドロキシベンゼン骨格およびトリアジン骨格に、フッ素アルキル基や長鎖アルキル基、アリール基が置換した低分子配向制御剤が挙げられる。空気界面側でディスコティック液晶を垂直に配向させるための配向制御剤の具体例としては、例えば、以下のＤ−１、Ｄ−２等が挙げられ、水平に配向させるための配向制御剤としてＤ−３、Ｄ−４等が挙げられる。
【０１４９】
【化５１】
2005301235.tif 000054
【０１５０】
また、配向制御剤としては、以下に示すような高分子化合物でもよい。添加される高分子配向制御剤は液晶層の塗布液に溶解しうるポリマーであればよい。好ましい高分子配向制御剤の一例を以下に示す。
【０１５１】
ポリプロピレンオキシド
ポリテトラメチレンオキシド
ポリ−ε−カプロラクトン
ポリ−ε−カプロラクトン  ジオール
ポリ−ε−カプロラクトン  トリオール
ポリビニルアセテート
ポリメラミン
ポリ（エチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  グルタレート）
ポリ（１，２−ブチレン  グリコール）
ポリ（１，４−ブチレン  スクシネート）
ポリ（１，４−ブチレン  テレフタレート）
ポリ（エチレンテレフタレート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリ（ネオペンチルグリコールアジペート）
ポリ（ネオペンチルグリコール  セバケート）
ポリ（１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリビニルブチラール
ポリビニルホルマール
ポリビニルアセタール
ポリビニルプロパナール
ポリビニルヘキサナール
ポリビニルピロリドン
ポリアクリル酸エステル
ポリメタクリル酸エステル
ポリ（３−ヒドロキシブチリックアシッド）
【０１５２】
また、少なくとも一つのフッ化アルキル基を有するモノマーからなる構成単位を含有したポリマーがより好ましく用いられ、例えば、以下に示したＤ−５のポリマー等が好適に用いられる。
【０１５３】
【化５２】
2005301235.tif 000055
【０１５４】
配向制御剤の添加量は、該制御剤の添加する液晶組成物中の液晶性化合物に対し０．０５質量％〜１０質量％添加することが好ましい。より好ましくは０．１質量％〜５質量％である。
【０１５５】
液晶性分子組成物由来の層形成用の塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましい。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、トルエン、ヘキサン）アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例：酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例：アセトン、２−ブタノン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）などが含まれる。この中でアルキルハライド、ケトンが好ましい。２種類以上の有機溶剤を併用してもよい。
【０１５６】
塗布液中の液晶性化合物およびその他の添加剤の固形分濃度としては、０．１質量％〜６０質量％が好ましく、０．５質量％〜５０質量％がより好ましく、２質量％〜４０質量％がさらに好ましい。また、塗布液の粘度は、０．０１ｃｐ〜１００ｃｐが好ましく、０．１ｃｐ〜５０ｃｐがより好ましい。
【０１５７】
（４）液晶性分子組成物層の形成方法
本発明の位相差板は、前記の様に支持体上に形成され、且つ、配向性が付与された配向膜上に棒状液晶性分子組成物由来の層を形成する第１の工程と、更に、ディスコティック液晶性分子組成物由来の層を形成する第２の工程とを含む。どちらの工程においても、まずは、塗布する液晶性化合物を可溶できる溶媒に溶解して調製した塗布液を、配向膜上、もしくは、棒状液晶の層上に塗布することによって作製することができる。また、可能であれば蒸着により形成してもよいが、塗布により形成するのが好ましい。塗布方法としてはカーテンコーティング、ディップコーティング、スピンコーティング、印刷コーティング、スプレーコーティング、スロットコーティング、ロールコーティング、スライドコーテティング、ブレードコーティング、グラビアコーティング、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。次いで、２５℃〜１３０℃において用いた溶媒を乾燥すると同時に、液晶性化合物を配向させ、更に、所望により紫外線照射等によって固定化することによって、液晶性化合物による光学異方性層が形成される。重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。このようにして形成された液晶性分子組成物由来の層の厚さは、用途に応じて、例えば、最適なレターデーションの値に応じて、その好ましい範囲も異なり、また、棒状液晶層とディスコティック液晶層によってもそれぞれ最適な厚みが異なる。配向膜上に形成される棒状液晶性分子組成物由来の層の厚さは一般的には、０．０１〜１μｍであるのが好ましく、０．０５〜０．５μｍであるのがさらに好ましい。また、更にその上に形成されるディスコティック液晶性分子組成物由来の層の厚さは０．１〜１０μｍであるのが好ましく、０．５〜５μｍであるのがさらに好ましい。また、これら二層の厚みの関係としては、棒状液晶性分子組成物由来の層の厚みが、ディスコティック液晶性分子組成物由来の光学異方性層の厚みの１／１０以下であるのが好ましく、１／５０以下であるのが更に好ましい。また、棒状液晶性組成物由来の層の可視光におけるレターデーション（Ｒｅ）が、ディスコティック液晶組成物由来の光学異方性層のＲｅに対して１／１０以下であるのが好ましく、１／５０以下であるのが更に好ましい。
厚み又は可視光に対するＲｅの比率が前記範囲であると、ディスコティック液晶性分子から形成された光学異方性層の光学特性が主として反映される為、特に一軸性の位相差板が光学補償膜として好適な液晶セルモード（例えば、ＩＰＳモード）にとって好ましい。
【０１５８】
３．支持体
本発明の位相差板は支持体を有する。支持体は、作製時に用いられる支持体と必ずしも同一でなくてもよく、前記棒状液晶組成物由来の層、又はさらにディスコティック液晶組成物由来の光学異方性層を作製した後に、作製時に用いた仮支持体から他の支持体に転写してもよい。透明で光学異方性が小さく、波長分散が小さいポリマーフィルムを支持体として用いることが好ましい。ここで支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ４００／Ｒｅ７００の比が１．２未満であることが好ましい。光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション（Ｒｅ）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。透明支持体は、ロール状または長方形のシート状の形状を有することが好ましく、例えば、図４に示す様にロール状の透明支持体を用いて、棒状液晶組成物由来の層、およびさらにディスコティック液晶組成物由来の光学異方性層を積層してから、必要な大きさに切断することが好ましい。ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。透明支持体とその上に設けられる層（配向膜）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【０１５９】
４．位相差板の具体例
本発明の位相差板は、透明支持体上に、少なくとも１種の配向膜と、その上に棒状液晶性組成物由来の層と、更にその上にディスコティック液晶性組成物由来の光学異方性層とを有する。配向膜上に、棒状液晶性化合物を含有する塗布液を適用すると、棒状液晶性化合物の分子は、配向膜の表面に施されたラビング処理のラビング方向、および組成物中の他の添加剤の作用等により、その配向が制御され、特定の配向状態となる。本発明の位相差板に好ましく用いられる配向膜（上記一般式（Ａ）で表される構成単位を有するポリマー、又は上記一般式（Ｂ）で表される基を有するポリマーを含有する配向膜）を使用すると、図２に示した様に棒状液晶性分子の長軸を、ラビング方向に対し略直交して配向させることができる。こうして配向した棒状液晶性分子の配向を固定化しても、しなくてもよいが、ＵＶ照射等により配向を固定化するのが好ましい。この棒状液晶性分子組成物由来の層に、ディスコティック液晶性化合物を含有する塗布液を適用すると、ディスコティック液晶性化合物の分子は、棒状液晶性分子の配向状態により、その配向が制御され、特定の配向状態となる。通常は、棒状液晶性分子の遅相軸（棒の長軸方向）とディスコティック液晶性分子の遅相軸（円盤の水平方向）が平行になる様に配向する傾向がある。例えば、図２に示した様に支持体の長軸方向に対し略直交方向に配向した棒状液晶性分子の層０３上にディスコティック液晶性分子の層を形成した場合には、図３（ａ）の様に、ディスコティック液晶性分子０７は、その円盤面を支持体の長軸方向に略直交にして配向し、棒状液晶性分子が支持体の長軸方向に対し略平行方向に配向した層０３’上にディスコティック液晶性分子の層を形成した場合には、ディスコティック液晶性分子０７は、図３（ｂ）の様にその円盤面を支持体の長軸方向に略平行にして配向する。また、支持体の面に対する配向角度は、ディスコティック液晶性分子組成物に含まれる配向制御剤によって異なるが、概ね図３に示した様に、略垂直にすることができる。
【０１６０】
図５は、本発明の位相差板の一例の（ａ）側面模式図と（ｂ）正面模式図である。位相差板の側面は図４のａ方向の断面であり、正面は図４のｂ方向の断面である。図５の位相差板は、支持体０１と、配向膜０２と、該配向膜０２によって配向制御された棒状液晶性分子０６からなる層０３と、棒状液晶性分子０６の配向によって配向制御されたディスコティック液晶性分子０７からなる光学異方性層０４とを有する。配向膜０２は、上記一般式（Ａ）で表される構成単位を含むポリマー、又は上記一般式（Ｂ）で表される基を有するポリマーを主成分とする。配向膜０２の表面には透明支持体の長手方向と平行にラビング処理が施され、棒状液晶性分子０６は、その長軸をラビング方向と略直交にして配向している。ディスコティック液晶性分子０７は、層０３中の棒状液晶性分子の配向に応じて配向制御され、その円盤面を棒状液晶性分子０６の長軸と略平行にして、即ちラビング方向と略直交にして、且つ円盤面を層平面に対して略垂直にして配向する。この様に、特定のポリマー群から選ばれるポリマーを含有する配向膜を利用することによって、棒状液晶性分子を支持体の長軸方向（ラビング方向）に対し略直交方向に配向させ、更にその上にディスコティック液晶性分子を、その円盤面を支持体の長軸方向に対して略直交にして、安定的に配向させることができる。更に、配向制御剤と組み合わせることによって、円盤面の配向膜平面に対する傾斜角を調整することもできるので、所望の光学特性を有する位相差板を容易に作製することができる。
【０１６１】
本発明の位相差板は、種々の用途に利用される。液晶表示装置の光学補償シートや、直線偏光膜や透明保護膜と積層して偏光板として利用され得る。
【０１６２】
５．偏光板
本発明の位相差板に、直線偏光膜または透明保護膜を貼り合せ、偏光板とした後に、実際の液晶表示素子に用いる際に好ましい。以下に該偏光膜および透明保護膜について説明する。
【０１６３】
（１）偏光膜
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜がある。ヨウ素系偏光膜および染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。偏光膜の透過軸は、フィルムの延伸方向に垂直な方向に相当する。ディスコティック液晶性化合物を光学異方性層に用いた場合には、偏光膜の透過軸は、配向膜側のディスコティック液晶性分子の面に対し、実質的に平行になるように配置される。また、棒状液晶性化合物を用いた場合、偏光膜の透過軸は、棒状液晶性分子の長軸方向（遅相軸）と、実質的に平行になるように配置する。通常は、位相差板の支持体側に張り合わせるのが好ましいが、必要によっては、光学異方性層側と張り合わせてもよい。
【０１６４】
（２）透明保護膜
位相差板の光学異方性層側に透明保護膜として、透明なポリマーフィルムが用いられることが好ましい。保護膜が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。透明保護膜としては、一般にセルロースエステルフィルム、好ましくはトリアセチルセルロースフィルムが用いられる。セルロースエステルフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。透明保護膜の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。
【０１６５】
６．液晶表示装置
本発明の位相差板は、様々な表示モードの液晶セルを有する液晶表示装置に用いることができる。前述した様に、本発明の位相差板は、液晶セルの光学補償シートして有用である。液晶性分子からなる光学異方性層有する光学補償シートは、透過型については、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  ＴｗｉｓｔｅｄＮｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  ＣｏｎｔｒｏｌｌｅｄＢｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、反射型については、ＴＮ、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＧＨ（Ｇｕｅｓｔ−Ｈｏｓｔ）等の液晶セルに対応するものが既に提案されている。本発明によって得られる位相差板および偏光板は、その配向状態によって種々の液晶表示モードに適用できるが、図５に示した位相差板は、透過型のＩＰＳモードに好適に使用できる。
【実施例】
【０１６６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
［実施例１］
１．位相差板の作製
（１）配向膜の形成
厚さ１００μｍ、幅１５０ｍｍ、長さ２００ｍの光学的に等方性のトリアセチルセルロースフィルムを透明支持体として用いた。上記配向膜（ＡＬ−１）を水／メタノール混合液に４質量％になるように希釈し、中和剤としてトリエチルアミンを添加し、配向膜の塗布液を調液した。この塗布液を、透明支持体の片面に連続塗布し、塗布層を１２０℃で２分間加熱して、乾燥し、厚さ１μｍの膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向（搬送方向）に連続的にラビング処理を実施し、配向膜Ｅ−１０１を形成した。
【０１６７】
（２）棒状液晶性分子組成物層の形成
ラビング処理を行った配向膜の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布した。塗布層を８０℃で３０秒間加熱して、棒状液晶性分子を配向させた。その温度で１０秒間、６００ｍｊ／ｃｍ2の紫外線を照射し、棒状液晶性分子を重合させ、配向状態を固定した。このようにして棒状液晶性分子組成物由来の層を形成した。上記方法で測定した波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ）は３ｎｍであった。また、この層の厚みは約８０ｎｍであった。
───────────────────────────────────
棒状液晶性分子組成物層の塗布液組成
───────────────────────────────────
下記の棒状液晶性化合物  Ｖ−１                      ２．５質量％
下記の増感剤                                      ０．１０質量％
下記の光重合開始剤                                ０．３０質量％
メチルエチルケトン                                ９７．１質量％
───────────────────────────────────
【０１６８】
【化５３】
2005301235.tif 000056
【０１６９】
【化５４】
2005301235.tif 000057
【０１７０】
【化５５】
2005301235.tif 000058
【０１７１】
（３）ディスコティック液晶性分子組成物層の形成
ラビング処理を行った前記棒状液晶性分子組成物層の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布した。塗布層を１２５℃で１分間加熱して、ディスコティック液晶性分子を配向させた。その温度で４秒間、６００ｍｊ／ｃｍ2の紫外線を照射してディスコティック液晶性分子を重合させ、配向状態を固定した。このようにして光学異方性層（厚み１．５μｍ）を形成し、本発明の位相差板ＲＬ−１０１を作製した。上記方法で測定した波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ）は１０４ｎｍであった。
───────────────────────────────────
ディスコティック液晶性分子組成物層の塗布液組成
───────────────────────────────────
下記のディスコティック液晶性化合物  VI−１        １４．５質量％
下記の増感剤                                      ０．１５質量％
下記の光重合開始剤                                ０．４５質量％
下記の配向制御剤    Ｄ−５                        ０．１０質量％
メチルエチルケトン                                ８４．７質量％
───────────────────────────────────
【０１７２】
【化５６】
2005301235.tif 000059
【０１７３】
（４）位相差板の配向状態と配向欠陥の評価
作製した位相差板を、偏光顕微鏡下で観察し、配向状態および配向欠陥の評価を行った。配向状態は光学顕微鏡を用いて目視評価した結果、ディスコティック液晶性分子が、図５に示す配向状態に固定されていることを確認した。即ち、作製した光学異方性層０４中において、ディスコティック液晶性分子０７が、分子の円盤面とラビング方向（位相差板の長手方向）とのなす角を直交にして、且つ配向膜平面に対して垂直にして、配向している垂直直交型の配向状態に固定されていることを確認した。さらに、光学異方性層０４中に生じた配向欠陥の数を光学顕微鏡で観察して調べた結果、点欠陥の個数（１．０ｍｍ2範囲の平均値）は１．０ｍｍ2範囲で１０個以下であった。
【０１７４】
（４）密着性の評価
位相差板作製後、その表面を金具で引っ掻き、配向膜からの棒状液晶性分子から形成された層０３及びディスコティック液晶性分子から形成された光学異方性層０４の剥がれやすさを評価した。評価基準としては、Ａ：全く剥がれない、Ｂ：少し剥がれる、Ｃ：剥がれやすい、の３段階で評価した結果、Ｒ−１０１はＡのレベルであった。
【０１７５】
２．偏光板の作製
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して偏光膜を得た。偏光膜の一方の面に、ケン化処理したロール状セルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を、他方の面にケン化処理した、上記作製したロール状位相差板（ＲＬ−１０１）の透明支持体を、連続して貼り合わせ、偏光板ＨＬ−１０１を作製した。作製した偏光板を透過型ＩＰＳ用液晶セルに貼り付け、人物画像を表示した状態を目視で観察した結果、斜め４５度からの視野角が改善され、且つ、ムラの無い画像が得られた。
【０１７６】
［実施例２］
実施例１に示した、位相差板の作製方法において、配向膜用ポリマーＡＬ−１の代わりに、以下の表３に示した配向膜用ポリマーに変更したこと以外は、実施例１と同様にして、本発明の位相差板ＲＬ−１０２〜１１１をそれぞれ作製した。ただし、配向膜形成用の塗布液調製時に、水／メタノールに溶解しなかったＢＬ−１については、可溶の溶媒であるクロロベンゼンに溶解して塗布液を調製して、該塗布液を支持体表面に塗布して、配向膜を形成した。
また、比較として、棒状液晶性分子の層０３を形成せずに、直接配向膜上にディスコティック液晶性化合物を含有する塗布液を塗布して、ディスコティック液晶性分子の層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして、比較用位相差板ＲＭ−１０１を作製した。
【０１７７】
作製した位相差板について、上記と同様に位相差板中の液晶性分子の配向状態を観察したところ、本発明の配向膜用ポリマーを用いた位相差板ＲＬ−１０２〜１１１の液晶性分子の配向は、ＲＬ−１０１と同様であった。作製したこれら位相差板について上記と同様にして求めた配向欠陥の数、および密着性の評価結果を以下の表３に示した。しかしながら、棒状液晶層を形成せずにディスコティック液晶性分子からなる層を形成した位相差板ＲＭ−１０１は、図６に示した配向であり、上記方法で測定したＲｅが１５ｎｍであり、本発明の位相差板であるＲＬ−１０２〜１１１と比較して非常に小さいＲｅ値のものしか作製できなかった。
【０１７８】
更に、こうして作製した位相差板ＲＬ−１０２〜１１１およびＲＭ−１０１を用いて、実施例１と同様にして、偏光板ＨＬ−１０２〜１１１および比較用ＨＭ−１０１をそれぞれ作製した。作製したこれらの偏光板について、上記と同様に画像表示性能を評価した。結果を表３に示す。
【０１７９】
【表３】
2005301235.tif 000060
【０１８０】
［実施例３］
実施例１で使用したトリアセチルセルロースフィルムと同一のフィルムを透明支持体として用い、透明支持体上に実施例１と同様にして配向膜を形成した。棒状液晶性化合物Ｖ−１を、下記のスメクチックＡ液晶相を示す棒状液晶性化合物Ｖ−２に代えた以外は実施例１と同様にして、形成した配向膜上に、棒状スメクチックＡ液晶性組成物由来の層を形成した。
【０１８１】
【化５７】
2005301235.tif 000061
【０１８２】
作製した棒状スメクチックＡ液晶性組成物由来の層の上記方法で測定した波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ）は４ｎｍであった。また、この層の厚みは約８０ｎｍであった。
【０１８３】
ラビング処理を行った棒状スメクチックＡ液晶性組成物由来の層の上に、下記の組成の塗布液をバーコーターを用いて連続的に塗布した。塗布層を１２５℃で１分間加熱して、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。その温度で４秒間、６００ｍｊ／ｃｍ2の紫外線を照射してディスコティック液晶性化合物を重合させ、配向状態を固定した。このようにして光学異方性層（厚み１．５μｍ）を形成し、本発明の位相差板ＲＬ−１１２を作製した。上記方法で測定した波長５５０ｎｍにおける面内レターデーション（Ｒｅ）は１１０ｎｍであった。
【０１８４】
───────────────────────────────────
ディスコティック液晶性組成物層の塗布液組成
───────────────────────────────────
下記のディスコティック液晶性化合物  ＶＩ−１      １４．５質量％
下記の増感剤                                      ０．１５質量％
下記の光重合開始剤                                ０．４５質量％
下記の配向制御剤    Ｄ−５                        ０．１０質量％
メチルエチルケトン                                ８４．７質量％
───────────────────────────────────
【０１８５】
【化５８】
2005301235.tif 000062
【０１８６】
ＲＬ−１０１〜１１１と同様にして、ＲＬ−１１２の光学異方性層中の分子の配向状態と配向欠陥の評価を行った。偏光顕微鏡下で観察し、配向状態および配向欠陥の評価を行った。配向状態は光学顕微鏡を用いて目視評価した結果、ディスコティック液晶性化合物が、図５に示す配向状態に固定されていることを確認した。即ち、作製した光学異方性層０４中において、ディスコティック液晶性化合物０７が、分子の円盤面とラビング方向（位相差板の長手方向）とのなす角を直交にして、且つ配向膜平面に対して垂直にして、配向している垂直直交型の配向状態に固定されていることを確認した。さらに、光学異方性層０４中に生じた配向欠陥の数を光学顕微鏡で観察して調べた結果、点欠陥の個数（１．０ｍｍ2範囲の平均値）は１．０ｍｍ2範囲で１０個以下であった。
【０１８７】
さらに、ＲＬ−１０１〜１１１と同様にして、ＲＬ−１１２の密着性を評価したところ、Ｒ−１１２はＡのレベルであった。
【０１８８】
さらに、ＲＬ−１１２を有する偏光板を作製した。具体的には、以下の方法で、偏光板を作製した。
厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素水溶液中で連続して５倍に延伸し、乾燥して偏光膜を得た。偏光膜の一方の面に、ケン化処理したロール状セルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＤ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）を、他方の面にケン化処理した、上記作製したロール状位相差板（ＲＬ−１１２）の透明支持体を、連続して貼り合わせ、偏光板ＨＬ−１０１を作製した。作製した偏光板を透過型ＩＰＳ用液晶セルに貼り付け、人物画像を表示した状態を目視で観察した結果、斜め４５度からの視野角が改善され、且つ、ムラの無い画像が得られた。
【０１８９】
以上の結果から、棒状液晶性分子組成物由来の層をディスコティック液晶性分子組成物由来の光学異方性層の配向膜として利用すると、従来では困難であった、ディスコティック液晶性分子の円盤面を層平面に対して略垂直に、且つディスコティック液晶性分子の円盤面が長手方向（ラビング方向）に対して略直交に配向した光学異方性層を有する位相差板が得られることがわかる。また、結果として良好なＩＰＳモードの画像表示性能を与える偏光板を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本発明の位相差板の一実施形態の断面模式図である。
【図２】棒状液晶性分子のラビング方向に対する配向状態を模式的に示した図である。
【図３】ディスコティック液晶性分子のラビング方向に対する配向状態を模式的に示した図である。
【図４】本発明に使用可能な支持体の一例の斜視図である。
【図５】本発明の位相差板の一実施形態の（ａ）側面模式図および（ｂ）正面模式図である。
【図６】比較例の位相差板の一実施形態の（ａ）側面模式図および（ｂ）正面模式図である。
【符号の説明】
【０１９１】
０１          透明支持体
０２          配向膜
０３、０３’  棒状液晶性分子組成物由来の層
０４          ディスコティック液晶性分子組成物由来の層
０５          位相差板
０６          棒状液晶性分子
０７          ディスコティック液晶性分子
０８          ラビング方向
０９          配向膜表面
【図１】
2005301235.tif 000068
【図２】
2005301235.tif 000069
【図３】
2005301235.tif 000070
【図４】
2005301235.tif 000071
【図５】
2005301235.tif 000072
【図６】
2005301235.tif 000073