(57)【要約】【課題】簡素な構成で、本体部に対する蓋類の起立位置の保持と、本体部に対する蓋類の回動時の制動確保との両立を図る。【解決手段】本体部（便器）に回動不能に取り付けられた断面略円形状の内周面をもつ孔部１０ａを有するケース１０と、蓋類（便座）に回動不能に取り付けられるとともにケース１０に回動可能に保持されて蓋類と一体的に回動する第１シャフト２０と、第１シャフト２０の外周面に回動不能に固定されるとともにケース１０の孔部１０ａ内に回動可能に嵌挿された略円筒状の弾性材料よりなる第１クッション３０とを備える。ケース１０は、半径内方向に突出する内向き突起部１３を孔部１０ａの内周面に有する。第１クッション３０は、半径外方向に突出する外向き突起部３２と外向き突起部３２に隣接して円周方向に径が徐変する第１徐変作用面３３とを外周面に有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部を開閉可能な蓋類が起立した開状態から自重による傾倒により閉状態になる際に、該蓋類の傾倒スピードを遅くして緩衝作用を果たすダンパ装置において、
前記本体部に回動不能に取り付けられた、断面略円形状の内周面をもつ孔部を有するケースと、前記蓋類に回動不能に取り付けられるとともに該ケースに回動可能に保持されて該蓋類と一体的に回動するシャフトと、該シャフトの外周面に回動不能に固定されるとともに該ケースの前記孔部内に回動可能に嵌挿された、略円筒状の弾性材料よりなるクッションとを備え、
前記ケースは、半径内方向に突出する内向き突起部を前記孔部の内周面に有する一方、前記クッションは、半径外方向に突出する外向き突起部及び該外向き突起部に隣接して円周方向に径が徐変する徐変作用面を外周面に有し、
前記内向き突起部と前記外向き突起部との係合により前記本体部に対する前記蓋類の起立位置を保持せしめ、両該突起部の係合解除方向に該蓋類を付勢することにより該蓋類を該本体部側に傾倒させたとき、該内向き突起部が回動する前記徐変作用面と摺接することにより緩衝作用をなすようにしてなることを特徴とするダンパ装置。
【請求項２】
前記クッションは、前記外向き突起部と係合状態にある前記内向き突起部と凹凸嵌合する係合凹部をさらに外周面に有していることを特徴とする請求項１記載のダンパ装置。
【請求項３】
前記ケースは複数個の前記内向き突起部を有する一方、前記クッションは、各該内向き突起部にそれぞれ係合可能な複数個の前記外向き突起部及び各該内向き突起部がそれぞれ摺接可能な複数個の前記徐変作用面を有することを特徴とする請求項１又は２記載のダンパ装置。
【請求項４】
前記本体部は便器であり、前記蓋類は便座又は便蓋であることを特徴とする請求項１、２又は３記載のダンパ装置。
【請求項５】
本体部を開閉可能な第１蓋類及び第２蓋類がそれぞれ起立した開状態から自重による傾倒により閉状態になる際に、該第１蓋類及び該第２蓋類の傾倒スピードを遅くして緩衝作用を果たすダンパ装置において、
前記本体部に回動不能に取り付けられた、断面略円形状の内周面をもつ孔部を有するケースと、前記第１蓋類に回動不能に取り付けられるとともに該ケースに回動可能に保持されて該第１蓋類と一体的に回動する第１シャフトと、該第１シャフトの外周面に回動不能に固定されるとともに該ケースの該孔部内に回動可能に嵌挿された、略円筒状の弾性材料よりなる第１クッションと、前記第２蓋類に回動不能に取り付けられるとともに該ケースに回動可能に保持されて該第２蓋類と一体的に回動する第２シャフトと、該第２シャフトの外周面に回動不能に固定されるとともに該ケースの該孔部内に回動可能に嵌挿された、略円筒状の弾性材料よりなる第２クッションとを備え、
前記ケースは、半径内方向に突出する第１及び第２内向き突起部を前記孔部の内周面に有する一方、前記第１クッションは、半径外方向に突出する第１外向き突起部及び該第１外向き突起部に隣接して円周方向に径が徐変する第１徐変作用面を外周面に有するとともに、前記第２クッションは、半径外方向に突出する第２外向き突起部及び該第２外向き突起部に隣接して円周方向に径が徐変する第２徐変作用面を外周面に有し、
前記第１内向き突起部と前記第１外向き突起部との係合により前記本体部に対する前記第１蓋類の起立位置を保持せしめ、両該突起部の係合解除方向に該第１蓋類を付勢することにより該第１蓋類を該本体部側に傾倒させたとき、該第１内向き突起部が回動する前記第１徐変作用面と摺接することにより緩衝作用をなすとともに、前記第２内向き突起部と前記第２外向き突起部との係合により前記本体部に対する前記第２蓋類の起立位置を保持せしめ、両該突起部の係合解除方向に該第２蓋類を付勢することにより該第２蓋類を該本体部側に傾倒させたとき、該第２内向き突起部が回動する前記第２徐変作用面と摺接することにより緩衝作用をなすようにしてなることを特徴とするダンパ装置。
【請求項６】
前記第１クッションは、前記第１外向き突起部と係合状態にある前記内向き突起部と凹凸嵌合する第１係合凹部をさらに外周面に有し、前記第２クッションは、前記第２外向き突起部と係合状態にある前記内向き突起部と凹凸嵌合する第２係合凹部をさらに外周面に有していることを特徴とする請求項５記載のダンパ装置。
【請求項７】
前記ケースは複数個の前記第１内向き突起部及び複数個の前記第２突起部を有する一方、前記第１クッションは、各該第１内向き突起部にそれぞれ係合可能な複数個の前記第１外向き突起部及び各該第１内向き突起部がそれぞれ摺接可能な複数個の前記第１徐変作用面を有し、前記第２クッションは、各該第２内向き突起部にそれぞれ係合可能な複数個の前記第２外向き突起部及び各該第２内向き突起部がそれぞれ摺接可能な複数個の前記第２徐変作用面を有することを特徴とする請求項５又は６記載のダンパ装置。
【請求項８】
前記本体部は便器であり、前記第１蓋類は便座であり、前記第２蓋類は便蓋であることを特徴とする請求項５、６又は７記載のダンパ装置。
【請求項９】
前記蓋類が閉じているとき前記ケースの前記内向き突起部と前記クッションとの係合力を緩和させる係合力緩和手段が、前記クッションまたは前記ケースに設けられていることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれかに記載のダンパ装置。
【請求項１０】
前記係合力緩和手段は、前記クッションの内部に形成した凹部で構成されていることを特徴とする請求項９に記載のダンパ装置。
【請求項１１】
前記係合力緩和手段は、前記クッションに一体的に設けられ前記クッションの本体よりも軟質な材料で形成された軟質部で構成されていることを特徴とする請求項９に記載のダンパ装置。
【請求項１２】
前記クッションは、当該クッションの本体を構成する第１材料部と、前記第１材料部を構成する材料よりも耐へたり性が高い材料で形成された第２材料部とを有しており、前記第２材料部は前記外向き突起部の少なくとも一部を形成するか、または、前記外向き突起部の近傍の部位を形成していることを特徴とする請求項１〜８のうちのいずれかに記載のダンパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はダンパ装置に関し、詳しくは本体部を開閉可能な蓋類が起立した開状態から自重による傾倒により閉状態になる際に、該蓋類の傾倒スピードを遅くしてブレーキ作用を果たすダンパ装置に関する。本発明のダンパ装置は、例えば、便器の便座や便蓋用のダンパ装置に好適に用いることができる。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、便器（本体部）に対して開閉可能に取り付けられた便座（蓋類）が起立した開状態から自重による傾倒により閉状態になる際に、便座が便器に衝突して騒音等が発生しないように、傾倒する便座の傾倒スピードを遅くして緩衝作用を果たすダンパ装置が、従来から提供されている。そして、このようなダンパ装置として、便座と一体的に設けられたカム部材の断面をおむすび型とし、その３つの頂点部を便器側のボス部材の孔に摺動回動可能に嵌着し、便器に対する便座の起立位置の保持と、便器に対する便座の回動時の制動確保とを図るものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
また炊飯器等において、オイル等の粘性流体による回転抵抗を利用した蓋開閉装置が知られている（特許文献２参照）
【特許文献１】特開２００１−３７６７８号公報
【特許文献２】特開平８−２４６７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、便器に対する便座の起立位置の保持と、便器に対する便座の回動時の制動確保との両立を実現しようとする場合、前記カム部材の３つの頂点部と摺接する前記ボス部材の孔の内周面を特別の形状に形成しなければならない。しかし、精度管理を考慮した場合、３つの頂点部を有するカム部材と、３つの頂点部と摺接する内周面の孔を有するボス部材とを摺動摩擦力の調整のみで所望位置に停止させること、さらに長期にわたり所望位置で停止するようにカム部材とボス部材との間隙を維持させることは至難であって、このような構成を備えたダンパ装置の製作は実際には極めて困難である。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、簡素な構成で、本体部に対する蓋類の起立位置の保持と、本体部に対する蓋類の回動時の制動確保との両立を図ることのできるダンパ装置を提供することを解決すべき技術課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する請求項１記載のダンパ装置は、本体部を開閉可能な蓋類が起立した開状態から自重による傾倒により閉状態になる際に、該蓋類の傾倒スピードを遅くして緩衝作用を果たすダンパ装置において、前記本体部に回動不能に取り付けられた、断面略円形状の内周面をもつ孔部を有するケースと、前記蓋類に回動不能に取り付けられるとともに該ケースに回動可能に保持されて該蓋類と一体的に回動するシャフトと、該シャフトの外周面に回動不能に固定されるとともに該ケースの前記孔部内に回動可能に嵌挿された、略円筒状の弾性材料よりなるクッションとを備え、前記ケースは、半径内方向に突出する内向き突起部を前記孔部の内周面に有する一方、前記クッションは、半径外方向に突出する外向き突起部及び該外向き突起部に隣接して円周方向に径が徐変する徐変作用面を外周面に有し、前記内向き突起部と前記外向き突起部との係合により前記本体部に対する前記蓋類の起立位置を保持せしめ、両該突起部の係合解除方向に該蓋類を付勢することにより該蓋類を該本体部側に傾倒させたとき、該内向き突起部が回動する前記徐変作用面と摺接することにより緩衝作用をなすようにしてなることを特徴とするものである。
【０００７】
このダンパ装置では、蓋類が起立して開状態にあるとき、本体部に回動不能に取り付けられたケースの孔部内周面に突設された内向き突起部と、蓋類と一体的に回動するシャフトの外周面に回動不能に固定されたクッションの外周面に突設された外向き突起部とが係合することにより、本体部に対する蓋類の起立位置が確実に保持される。そして、開状態にある蓋類が自重による傾倒により閉状態になるとき、すなわち内向き突起部及び外向き突起部の係合を解除する方向に蓋類を付勢することにより蓋類を本体部側に傾倒させたときには、前記クッションの外周面に形成された回動する徐変作用面に前記内向き突起部が摺接することにより、弾性材料よりなるクッションの徐変作用面が圧縮、変形することで良好な緩衝作用を果たす。このため、蓋類の傾倒スピードが遅くなり、蓋類が本体部に衝突する際に不快な衝突音が発生することを良好に防止することができる。
【０００８】
よって、内向き突起部及び外向き突起部の係合と、内向き突起部及び徐変作用面の摺接という、簡単な構成により、本体部に対する蓋類の起立位置の保持と、本体部に対する蓋類の回動時の制動確保との両立を図ることができる。また、このダンパ装置では、クッションの外周に異形の作用部を設けているから、クッションを固定するシャフトは円断面とすることができ、シャフトの外周にカム部を設ける場合と比較して、シャフトの製造コストを安価にすることが可能となる。
【０００９】
好適な態様において、前記クッションは、前記外向き突起部と係合状態にある前記内向き突起部と凹凸嵌合する係合凹部をさらに外周面に有している。このダンパ装置では、蓋類が起立して開状態にあるとき、クッションの外向き突起部と係合状態にあるケースの内向き突起部が、クッションの係合凹部と凹凸嵌合するので、本体部に対する蓋類の起立位置を確実に保持することができる。
【００１０】
好適な態様において、前記ケースは複数個の前記内向き突起部を有する一方、前記クッションは、各該内向き突起部にそれぞれ係合可能な複数個の前記外向き突起部及び各該内向き突起部がそれぞれ摺接可能な複数個の前記徐変作用面を有する。このダンパ装置では、蓋類が起立して開状態にあるとき、複数個の内向き突起部と複数個の外向き突起部とがそれぞれ係合するので、本体部に対する蓋類の起立位置をより確実に保持することができる。また、開状態にある蓋類が自重による傾倒により閉状態になるときには、回動する複数個の徐変作用面に複数個の内向き突起部がそれぞれ摺接するので、より良好な緩衝作用を果たす。したがって、本体部に対する蓋類の起立位置の保持と、本体部に対する蓋類の回動時の制動確保との両立をより確実に図ることができる。さらに、これらの突起部及び徐変作用面がそれぞれ複数個あるので、一つ一つの突起部及び徐変作用面の精度管理が容易となり、その製造も容易となる。
【００１１】
好適な態様において、前記本体部は便器であり、前記蓋類は便座又は便蓋である。このダンパ装置では、便器に回動不能に取り付けられたケースの孔部内周面に突設された内向き突起部と、便座又は便蓋と一体的に回動するシャフトの外周面に回動不能に固定されたクッションの外周面に突設された外向き突起部とが係合することにより、便器に対する便座又は便蓋の起立位置が確実に保持される。また、開状態にある便座又は便蓋が自重による傾倒により閉状態になるときには、前記クッションの外周面に形成された回動する徐変作用面に前記内向き突起部が摺接することにより、弾性材料よりなるクッションの徐変作用面が圧縮、変形することで良好な緩衝作用を果たす。このため、便座又は便蓋の傾倒スピードが遅くなり、便座又は便蓋が便器に衝突する際に不快な衝突音が発生することを良好に防止することができる。
【００１２】
上記課題を解決する請求項５記載のダンパ装置は、本体部を開閉可能な第１蓋類及び第２蓋類がそれぞれ起立した開状態から自重による傾倒により閉状態になる際に、該第１蓋類及び該第２蓋類の傾倒スピードを遅くして緩衝作用を果たすダンパ装置において、前記本体部に回動不能に取り付けられた、断面略円形状の内周面をもつ孔部を有するケースと、前記第１蓋類に回動不能に取り付けられるとともに該ケースに回動可能に保持されて該第１蓋類と一体的に回動する第１シャフトと、該第１シャフトの外周面に回動不能に固定されるとともに該ケースの該孔部内に回動可能に嵌挿された、略円筒状の弾性材料よりなる第１クッションと、前記第２蓋類に回動不能に取り付けられるとともに該ケースに回動可能に保持されて該第２蓋類と一体的に回動する第２シャフトと、該第２シャフトの外周面に回動不能に固定されるとともに該ケースの該孔部内に回動可能に嵌挿された、略円筒状の弾性材料よりなる第２クッションとを備え、前記ケースは、半径内方向に突出する内向き突起部を前記孔部の内周面に有する一方、前記第１クッションは、半径外方向に突出する第１外向き突起部及び該第１外向き突起部に隣接して円周方向に径が徐変する第１徐変作用面を外周面に有するとともに、前記第２クッションは、半径外方向に突出する第２外向き突起部及び該第２外向き突起部に隣接して円周方向に径が徐変する第２徐変作用面を外周面に有し、前記内向き突起部と前記第１外向き突起部との係合により前記本体部に対する前記第１蓋類の起立位置を保持せしめ、両該突起部の係合解除方向に該第１蓋類を付勢することにより該第１蓋類を該本体部側に傾倒させたとき、該内向き突起部が回動する前記第１徐変作用面と摺接することにより緩衝作用をなすとともに、該内向き突起部と前記第２外向き突起部との係合により前記本体部に対する前記第２蓋類の起立位置を保持せしめ、両該突起部の係合解除方向に該第２蓋類を付勢することにより該第２蓋類を該本体部側に傾倒させたとき、該内向き突起部が回動する前記第２徐変作用面と摺接することにより緩衝作用をなすようにしてなることを特徴とするものである。
【００１３】
このダンパ装置では、第１蓋類用のダンパ機構と、第２蓋類用のダンパ機構とを完全に独立して設けていない。すなわち、本体部に対して回動不能に取り付けられた一つのケースに対して、第１蓋類用の第１シャフト及び第１クッションと、第２蓋類用の第２シャフト及び第２クッションとを取り付けている。このため、第１蓋類用のダンパ機構と、第２蓋類用のダンパ機構とを完全に独立して設ける場合と比較して、一つのケースを併用する分だけ部品点数の削減を図ることができる。
【００１４】
また、第１クッション及び第２クッションの外周に異形の徐変作用面を設けているものの、それぞれのクッションを固定する第１シャフト及び第２シャフトは円形断面とすることができ、特に、第１シャフト及び第２シャフトの一方を管状とし他方を軸状に形成して同軸２重管として配置する場合には、その製造コストを特に安価とすることができる。その他の作用効果は、前記請求項１記載のダンパ装置と基本的には同様である。
【００１５】
好適な態様において、前記第１クッションは、前記第１外向き突起部と係合状態にある前記内向き突起部と凹凸嵌合する第１係合凹部をさらに外周面に有し、前記第２クッションは、前記第２外向き突起部と係合状態にある前記内向き突起部と凹凸嵌合する第２係合凹部をさらに外周面に有している。このダンパ装置では、第１蓋類が起立して開状態にあるとき、第１クッションの第１外向き突起部と係合状態にあるケースの内向き突起部が、第１クッションの第１係合凹部と凹凸嵌合するので、本体部に対する第１蓋類の起立位置を確実に保持することができる。同様に、第２蓋類が起立して開状態にあるとき、第２クッションの第２外向き突起部と係合状態にあるケースの内向き突起部が、第２クッションの第２係合凹部と凹凸嵌合するので、本体部に対する第２蓋類の起立位置を確実に保持することができる。
【００１６】
好適な態様において、前記ケースは複数個の前記内向き突起部を有する一方、前記第１クッションは、各該内向き突起部にそれぞれ係合可能な複数個の前記第１外向き突起部及び各該内向き突起部がそれぞれ摺接可能な複数個の前記第１徐変作用面を有し、前記第２クッションは、各該内向き突起部にそれぞれ係合可能な複数個の前記第２外向き突起部及び各該内向き突起部がそれぞれ摺接可能な複数個の前記第２徐変作用面を有する。このダンパ装置では、複数個の突起部がそれぞれ係合するとともに、複数個の内向き突起部が複数個の徐変作用面にそれぞれ摺接するので、本体部に対する第１及び第２蓋類の起立位置の保持と、本体部に対する第１及び第２蓋類の回動時の制動確保との両立をより確実に図ることができる。また、一つ一つの突起部及び徐変作用面の精度管理が容易となり、その製造も容易となる。
【００１７】
好適な態様において、前記本体部は便器であり、前記第１蓋類は便座であり、前記第２蓋類は便蓋である。このダンパ装置では、便器に回動不能に取り付けられたケースの孔部内周面に突設された内向き突起部と、便座と一体的に回動する第１シャフトの外周面に回動不能に固定された第１クッションの外周面に突設された第１外向き突起部とが係合することにより、便器に対する便座の起立位置が確実に保持される。また、開状態にある便座が自重による傾倒により閉状態になるときには、前記第１クッションの外周面に形成された回動する第１徐変作用面に前記内向き突起部が摺接することにより、弾性材料よりなる第１クッションの第１徐変作用面が圧縮、変形することで良好な緩衝作用を果たす。一方、便器に回動不能に取り付けられたケースの孔部内周面に突設された内向き突起部と、便蓋と一体的に回動する第２シャフトの外周面に回動不能に固定された第２クッションの外周面に突設された第２外向き突起部とが係合することにより、便器に対する便蓋の起立位置が確実に保持される。また、開状態にある便蓋が自重による傾倒により閉状態になるときには、前記第２クッションの外周面に形成された回動する第２徐変作用面に前記内向き突起部が摺接することにより、弾性材料よりなる第２クッションの第２徐変作用面が圧縮、変形することで良好な緩衝作用を果たす。このため、便座及び便蓋の傾倒スピードが遅くなり、便座及び便蓋が便器に衝突する際に不快な衝突音が発生することを良好に防止することができる。
【００１８】
ケースの内向き突起部とクッションとの係合力が強いときには、蓋類が長期にわたり閉じたままである場合、クッションを構成する材料にへたりが生じるおそれがある。この場合、蓋類を本体部側に傾倒させるとき、ケースの内向き突起部とクッションの徐変作用面との摺接力が低下し、蓋類の傾倒スピードが速くなり、蓋類の傾倒に対するダンパ効果が低下するおそれがある。そこで好適な態様によれば、蓋類が閉じているとき、クッションのへたりを抑制すべく、ケースの内向き突起部とクッションとの係合力を緩和させる係合力緩和手段がクッションまたはケースに設けられている。この係合力緩和手段は、好ましくは、クッションの内部に形成した凹部で構成することができる。また係合力緩和手段は、好ましくは、クッションに一体的に設けられクッションの本体よりも軟質な材料で形成された軟質部で構成することができる。軟質な材料としては例えば多孔質材料を例示できる。
【００１９】
また、外向き突起部の近傍または内向き突起部の近傍は、係合力が大きいため、耐へたり性が高いことが好ましい。そこで、クッションは、当該クッションの本体を構成する第１材料部と、第１材料部を構成する材料よりも耐へたり性が高い材料で形成された第２材料部とを有する形態を採用することができる。この場合、耐へたり性が高い材料で形成された第２材料部は、外向き突起部の少なくとも一部を形成するか、または、外向き突起部の近傍の部位を形成していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
よって、本発明のダンパ装置によれば、簡単な構成により、本体部に対する蓋類の起立位置の保持と、本体部に対する蓋類の回動時の制動確保との両立を良好に図ることができる。このため、ダンパ装置の製造の容易化及びコスト低減に貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ具体的に説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
本実施形態は、便器の便座及び便蓋用のダンパ装置に本発明を適用したものである。
【００２３】
本実施形態のダンパ装置は、図３に示されるように、便器１を開閉可能な蓋類としての便座２及び便蓋３がそれぞれ起立した開状態から自重による傾倒により閉状態になる際に、便座２及び便蓋３の傾倒スピードを遅くして緩衝作用を果たすものである。
【００２４】
このダンパ装置は、図１及び図２に示されるように、合成樹脂製（又は金属製）のケース１０と、便座２と一体的に回動する合成樹脂製（又は金属製）の第１シャフト２０と、第１シャフト２０の外周面に回動不能に固定された第１クッション３０と、便蓋３と一体的に回動する合成樹脂製（又は金属製）の第２シャフト４０と、第２シャフト４０の外周面に回動不能に固定された第２クッション５０とを備えている。
【００２５】
図３に示されるように、便器１の後部上面にはカバー４が固定されており、このカバー４の便器幅方向の何れか一方の端部に、上記ケース１０が図示しないボルトにより回動不能に取り付けられている。このケース１０は、図１に示されるように、断面略円形状の内周面をもつ孔部１０ａを有するケース本体１１と、このケース本体１１の軸方向一端（図１の左端。以下、同様）に嵌合固定されたケースエンド１２とから構成されている。そして、ケース本体１１の軸方向他端（図２の右端。以下、同様）には上記第１シャフト２０を回動可能に保持する軸受け孔部１１ａが設けられており、ケースエンド１２には上記第２シャフト４０を回動可能に保持する軸受け孔部１２ａが設けられている。
【００２６】
上記第１シャフト２０は、管状部材よりなり、軸方向一端側がケース１０内に挿入されてケース本体１１の軸受け孔部１１ａに回動可能に保持されるとともに、軸方向他端側が便座２のヒンジ部（図示せず）に回動不能に嵌合により取り付けられている。なお、第１シャフト２０の嵌合外面及び便座２の嵌合内面には、第１シャフト２０及び便座２の相対回動を確実に規制すべく、互いに整合して密接された一対の対向平坦面（二面巾。図示せず）がそれぞれ形成されている。また、第１シャフト２０の外周面には、ケース本体１１に当接してケース１０に対する軸方向の相対移動を規制すべく、遠心方向に突出する環状フランジ部２１が一体に形成されている。
【００２７】
この第１シャフト２０の軸方向一端側の外周面には、ケース１０の孔部１０ａ内に回動可能に嵌挿された、略円筒状の弾性材料（ゴム弾性体）よりなる上記第１クッション３０が嵌合等により回動不能に固定されている。この第１クッション３０は、第１シャフト２０との相対回動を確実に規制して該第１シャフト２０と確実に一体的に回動可能とすべく、第１クッション３０を軸方向に貫通する６個のピン３１により、第１シャフト２０の環状フランジ部２１及び後述するリング状ストッパ部２２に取り付けられている。また、第１クッション３０は、第１シャフト２０に対する軸方向の相対移動を規制すべく、第１シャフト２０の外周面に嵌合されたリング状ストッパ２２と上記環状フランジ部２１とで軸方向に挟持されている。このリング状ストッパ２２はＥリング２３により抜けが規制されている。また、リング状ストッパ２２の内周面形状及びこのリング状ストッパ２２が嵌合される部分の第１シャフト２０の外周面形状は、第１シャフト２０及びリング状ストッパ２２の相対回動を確実に規制すべく、互いに整合して密接される断面六角形状とされている。なお、この断面形状は六角形状に限らず、他の多角形状や二面巾としたり、あるいはかしめや接着等の手段によって、第１シャフト２０及びリング状ストッパ２２の相対回動を規制してもよい。
【００２８】
上記第２シャフト４０は、軸方向一端側がケース１０内に挿入されてケースエンド１２の軸受け孔部１２ａに回動可能に保持されるとともに、軸方向他端側が便蓋３のヒンジ部（図示せず）に回動不能に嵌合により取り付けられている。なお、第２シャフト４０の嵌合外面及び便蓋３の嵌合内面には、第２シャフト４０及び便座２の相対回動を確実に規制すべく、互いに整合して密接された一対の対向平坦面（二面巾。図示せず）がそれぞれ形成されている。また、第２シャフト４０の外周面には、上記第１シャフト２０の軸方向一端が当接してケース１０に対する第１シャフト２０及び第２シャフト４０の軸方向の相対移動を規制すべく、遠心方向に突出する環状フランジ部４１が一体に形成されている。
【００２９】
ここに、第２シャフト４０は、環状フランジ部４１よりも軸方向他端側が上記第１シャフト２０の内径よりも若干小さな外径を有する摺動外周面４４とされており、この摺動外周面４４に第１シャフト２０が相対回動可能に外装されている。また、第１シャフト２０は、リング状ストッパ２２が嵌合される部分以外は、円形断面の外周面形状をなしている。同様に、第２シャフトは、リング状ストッパ４２が嵌合される部分以外は、円形（真円）断面の外周面形状をなしている。
【００３０】
また、第２シャフト４０の軸方向一端側の外周面には、ケース１０の孔部１０ａ内に回動可能に嵌挿された、略円筒状の弾性材料（ゴム弾性体）よりなる上記第２クッション５０が嵌合等により回動不能に固定されている。この第２クッション５０は、ピン５１、上記管状フランジ部４１、リング状ストッパ部４２及びＥリング４３により、前記第１クッション３０と同様の取り付け構造で第２シャフト４０に取り付けられており、第２シャフト４０に対して、相対回動不能かつ軸方向の相対移動不能とされている。
【００３１】
そして、図２に示されるように、ケース本体１１の孔部１０ａの内周面には、半径内方向に突出する２個の内向き突起部１３、１３が径方向に対向して（周方向に等間隔で）突設されている。したがって、ケース本体１１の孔部１０ａは、径方向に対向して（周方向に等間隔で）突設された２個の内向き突起部１３、１３と、径方向に対向する２個の円弧内周面１４、１４とから構成されている。これらの内向き突起部１３、１３は、ケース本体１１の軸方向一端から軸方向他端まで軸方向に連続して延びている。
【００３２】
また、第１クッション３０の外周面には、半径外方向に突出する２個の第１外向き突起部３２、３２が径方向に対向して（周方向に等間隔で）突設されるとともに、各第１外向き突起部３２、３２に隣接して円周方向に径が徐変する２個の第１徐変作用面３３、３３が形成されている。この第１徐変作用面３３の外径は、第１外向き突起部３２との境界部分で最小となり、この最小部分から図２の時計回り方向（矢印Ｗ１方向）に向かって徐々に増大している。
【００３３】
そして、第１クッション３０の外周面には、第１外向き突起部３２、３２と係合状態にある内向き突起部１３、１３とそれぞれ凹凸嵌合する２個の第１係合凹部３４、３４が形成されている。また、各第１徐変作用面３３、３３はそれぞれ１／４周弱、円周方向に延びており、残りの１／４周弱の範囲には、前記各円弧内周面１４、１４と円周方向に一定の隙間で対向する円弧外周面３５、３５が形成されている。したがって、第１クッション３０の外周面は、径方向に対向して（周方向に等間隔で）突設された２個の第１外向き突起部３２、３２と、径方向に対向する２個の第１徐変作用面３３、３３と、径方向に対向する２個の第１係合凹部３４、３４と、径方向に対向する２個の円弧外周面３５、３５とから構成されている。
【００３４】
なお、第２クッション５０の外周面にも、第１クッション３０と同様、２個の第２外向き突起部と、各第２外向き突起部に隣接して円周方向に径が徐変する２個の第２徐変作用面と、各第２外向き突起部とそれぞれ係合状態にある第２内向き突起部と凹凸嵌合する２個の第２係合凹部と、２個の円弧外周面とが形成されている。
【００３５】
こうして、ケース本体１１の２個の内向き突起部１３、１３と第１クッション３０の２個の第１外向き突起部３２、３２とのそれぞれの係合により、便器１に対する便座２の起立位置を確実に保持せしめる一方、内向き突起部１３及び第１外向き突起部３２の係合解除方向に便座２を付勢することにより便座２を便器１側に傾倒させたとき、２個の内向き突起部１３、１３が回動する２個の第１徐変作用面３３、３３とそれぞれ摺接することにより良好な緩衝作用をなすようにされている。また、ケース本体１１の２個の内向き突起部１３、１３と第２クッション５０の２個の第２外向き突起部とのそれぞれの係合により、便器１に対する便蓋３の起立位置を確実に保持せしめる一方、内向き突起部１３及び第２外向き突起部の係合解除方向に便蓋３を付勢することにより便蓋３を便器１側に傾倒させたとき、２個の内向き突起部１３、１３が回動する２個の第２徐変作用面とそれぞれ摺接することにより良好な緩衝作用をなすようにされている。
【００３６】
したがって、このダンパ装置では、便座２（又は便蓋３）が起立して開状態にあるとき、便器１に回動不能に取り付けられたケース１０の孔部１０ａ内周面に突設された２個の内向き突起部１３、１３と、便座２（又は便蓋３）と一体的に回動する第１シャフト２０（又は第２シャフト４０）の外周面に回動不能に固定された第１クッション３０（又は第２クッション５０）の外周面に突設された２個の第１外向き突起部３２、３２（又は第２外向き突起部）とがそれぞれ係合することにより、便器１に対する便座２（又は便蓋３）の起立位置が確実に保持される（図２に示す状態）。そして、開状態にある便座２（又は便蓋３）が自重による傾倒により閉状態になるとき、すなわち内向き突起部１３及び第１外向き突起部３２（又は第２外向き突起部）の係合を解除する方向に便座２（又は便蓋３）を付勢することにより便座２（又は便蓋３）を便器１側に傾倒させたときには、便座２（又は便蓋３）と共に第１シャフト２０（又は第２シャフト４０）及び第１クッション３０（又は第２クッション５０）が一体的に図２の反時計回り方向（矢印Ｗ２方向）に回動し、第１クッション３０（又は第２クッション５０）の各第１外向き突起部３２、３２（又は第２外向き突起部）がケース１０の各内向き突起部１３、１３を乗り越えて係合が解除される。そうすると、便座２（又は便蓋３）は自重による重力作用により便器１側へ傾倒するが、このとき図２の反時計回り方向に回動する第１クッション３０（又は第２クッション５０）の２個の第１徐変作用面３３、３３（又は第２徐変作用面）が２個の内向き突起部１３、１３にそれぞれ摺接する。この第１徐変作用面３３（又は第２徐変作用面）の外径は図２の時計回り方向（矢印Ｗ１方向）に向かって徐々に増大していることから、第１徐変作用面３３（第２徐変作用面）が図２の反時計回り方向に回動するに従って、内向き突起部１３及び第１徐変作用面３３（又は第２徐変作用面）間で作用する押圧力や摺接抵抗が増大する。こうして、弾性材料よりなる第１クッション３０（又は第２クッション５０）の２個の第１徐変作用面３３、３３（又は第２徐変作用面）がそれぞれ圧縮、変形することで良好な緩衝作用を果たす。このため、便座２（又は便蓋３）の傾倒スピードが遅くなり、便座２（又は便蓋３）が便器１に衝突する際に不快な衝突音が発生することを良好に防止することができる。
【００３７】
また、このダンパ装置では、便座２（又は便蓋３）が起立して開状態にあるとき、２個の内向き突起部１３、１３と２個の第１外向き突起部３２、３２（又は第２外向き突起部）とがそれぞれ係合するので、便器１に対する便座２（又は便蓋３）の起立位置をより確実に保持することができる。一方、開状態にある便座２（又は便蓋３）が自重による傾倒により閉状態になるときには、回動する２個の第１徐変作用面３３、３３（又は第２徐変作用面）に２個の内向き突起部１３、１３がそれぞれ摺接するので、より良好な緩衝作用を果たす。
【００３８】
よって、内向き突起部１３、１３及び第１外向き突起部３２、３２（又は第２外向き突起部）の係合と、内向き突起部１３、１３及び第１徐変作用面３３、３３（又は徐変作用面）の摺接という、簡単な構成により、便器１に対する便座２（又は便蓋３）の起立位置の保持と、便器１に対する便座２（又は便蓋３）の回動時の制動確保との両立をより確実に図ることができる。
【００３９】
また、便座２（又は便蓋３）が起立して開状態にあるとき、第１クッション３０（又は第２クッション５０）の第１外向き突起部３２（又は第２外向き突起部）と係合状態にあるケース１０の内向き突起部１３が、第１クッション３０（第２クッション５０）の第１係合凹部３４（又は第２係合凹部）と凹凸嵌合するので、便器１に対する便座２（便蓋３）の起立位置をより確実に保持することができる。
【００４０】
また、こららの内向き突起部１３、第１外向き突起部３２（又は第２外向き突起部）及び第１徐変作用面３３（又は第２徐変作用面）がそれぞれ２個ずつあるので、一つ一つの内向き突起部１３、第１外向き突起部３２（又は第２外向き突起部）及び第１徐変作用面３３（又は第２徐変作用面）の精度管理が容易となり、その製造も容易となる。
【００４１】
さらに、内向き突起部１３が形成されるケース本体１１が合成樹脂製よりなるところ、上記精度管理がゴム製部材と樹脂製部材との間で行われるため、ゴム製部材同士で精度管理を行う場合と比較して、精度管理がより容易となる。
【００４２】
加えて、第１シャフト２０及び第２シャフト４０は円形断面の外周面形状をなし、この円断面のシャフトに異形表面をもつ第１クッション３０及び第２クッション５０を外装している。すなわち、コストの高い非円形断面シャフトを使用する場合よりも、低コスト化に貢献する。
【００４３】
（第２実施形態）
このダンパ装置は、図４及び図５に示されるように、第１クッション３０が、接着剤により第１シャフト２０の外周面に回動不能に固着されている。これにより、第１クッション３０は、第１シャフト２０に対して、相対回動不能かつ軸方向の相対移動不能とされている。また、第２クッション５０も、第１クッション３０と同様、接着剤により第２シャフト４０の外周面に回動不能に固着されている。これにより、第２クッション５０も、第２シャフト４０に対して、相対回動不能かつ軸方向の相対移動不能とされている。このため、前記第１実施形態で用いたピン３１、５１、リング状ストッパ部２２、４２及びＥリング２３、４３は用いられていない。なお、第１クッション３０（第２クッション５０）を第１シャフト２０（第２シャフト４０）に固着する手段として、接着剤の代わりに焼き付けを採用してもよい。
【００４４】
そして、このダンパ装置では、ケース本体１１の孔部１０ａの内周面には、半径内方向に突出する３個の内向き突起部１３、１３、１３が周方向に等間隔で配設されている。すなわち、この孔部１０ａの内周面は、周方向に等間隔で配設された３個の内向き突起部１３、１３、１３と、３個の円弧内周面１４、１４、１４とから構成されている。また、第１クッション３０の外周面には、半径外方向に突出する３個の第１外向き突起部３２、３２、３２が周方向に等間隔で突設されるとともに、各第１外向き突起部３２、３２、３２に隣接して円周方向に径が徐変する３個の第１徐変作用面３３、３３、３３が形成されている。この第１徐変作用面３３の外径は、第１外向き突起部３２との境界部分で最小となり、この最小部分から図５の時計回り方向（矢印Ｗ１方向）に向かって徐々に増大している。そして、第１クッション３０の外周面には、第１外向き突起部３２、３２、３２と係合状態にある内向き突起部１３、１３、１３と凹凸嵌合する３個の第１係合凹部３４、３４、３４が形成されている。また、各第１徐変作用面３３、３３はそれぞれ１／４周弱、円周方向に延びており、残りの範囲には、前記各円弧内周面１４、１４、１４と円周方向に一定の隙間で対向する円弧外周面３５、３５、３５が形成されている。したがって、第１クッション３０の外周面は、周方向に等間隔で配設された３個の第１外向き突起部３２、３２、３２と、周方向に等間隔で配設された３個の第１徐変作用面３３、３３、３３と、周方向に等間隔で配設された３個の第１係合凹部３４、３４、３４と、周方向に等間隔で配設された３個の円弧外周面３５、３５、３５とから構成されている。なお、第２クッション５０の外周面にも、第１クッション３０と同様、３個の第２外向き突起部と、各第１外向き突起部に隣接して円周方向に径が徐変する３個の第２徐変作用面と、各第２外向き突起部とそれぞれ係合状態にある内向き突起部１３、１３、１３と凹凸嵌合する３個の第２係合凹部と、３個の円弧外周面とが形成されている。その他の構成は、前記第１実施形態と同様である。
【００４５】
したがって、このダンパ装置では、内向き突起部１３、第１外向き突起部３２（又は第２外向き突起部）及び第１徐変作用面３３（又は第２徐変作用面）がそれぞれ３個ずつあるので、一つ一つの内向き突起部１３、第１外向き突起部３２（又は第２外向き突起部）及び第１徐変作用面３３（又は第２徐変作用面）の精度管理がより容易となり、その製造もより容易となる。
【００４６】
また、便器１に対する便座２（又は便蓋３）の起立位置をより確実に保持することができる一方、便器１に対する便座２（又は便蓋３）の回動時の制動確保をより確実なものとすることができる。さらに、前記第１実施形態で用いたピン３１、５１、リング状ストッパ部２２、４２及びＥリング２３、４３が不要となるので、部品点数の削減により低コスト化を図ることもできる。その他の作用効果は、前記第１実施形態と同様である。
【００４７】
（第３実施形態）
なお、内向き突起部１３、第１外向き突起部３２（又は第２外向き突起部）及び第１徐変作用面３３（又は第２徐変作用面）の形状は、前述の実施形態に示したものに限られず、その他にも図６に示すような形状とすることができる。図６に示すものでは、ケース本体１１の孔部１０ａの内周面には、半径内方向に突出する２個の内向き突起部１３、１３が径方向に対向して（周方向に等間隔で）配設されており、各内向き突起部１３は、互いに傾斜角の異なる第１及び第２斜面を有している。すなわち、各内向き突起部１３は、便蓋３（又は便座２）が起立して開状態にあるとき、第１クッション３０（第２クッション５０）の第１外向き突起部３２（又は第２外向き突起部）と係合する側の第１斜面が傾斜の急な急斜面１３ａとされる一方、反対側の第２斜面が傾斜の緩やかな緩やか斜面１３ｂとされている。
【００４８】
また、第１クッション３０の外周面には、半径外方向に突出する２個の第１外向き突起部３２、３２が径方向に対向して（周方向に等間隔で）突設されるとともに、各第１外向き突起部３２、３２に隣接して円周方向に径が徐変する２個の第１徐変作用面３３、３３が形成されている。この第１徐変作用面３３の外径は、第１外向き突起部３２との境界部分で最小となり、この最小部分から図２の時計回り方向に向かって徐々に増大している。
そして、第１クッション３０の外周面には、第１外向き突起部３２、３２と係合状態にある内向き突起部１３、１３とそれぞれ凹凸嵌合する２個の第１係合凹部３４、３４が形成されている。また、各第１徐変作用面３３、３３はそれぞれ１／４周弱、円周方向に延びており、残りの１／４周弱の範囲には、窪み平坦部３６、３６が形成されている。したがって、第１クッション３０の外周面は、径方向に対向して（周方向に等間隔で）突設された２個の第１外向き突起部３２、３２と、径方向に対向する２個の第１徐変作用面３３、３３と、径方向に対向する２個の第１係合凹部３４、３４と、径方向に対向する２個の窪み平坦部３６、３６とから構成されている。なお、第２クッション５０の外周面にも、第１クッション３０と同様、２個の第２外向き突起部と、各第２外向き突起部に隣接して円周方向に径が徐変する２個の第２徐変作用面と、各第２外向き突起部とそれぞれ係合状態にある内向き突起部と凹凸嵌合する２個の第２係合凹部と、２個の窪み平坦部とが形成されている。
【００４９】
このダンパ装置では、第１外向き突起部３２（又は第２外向き突起部）が内向き突起部１３に係合する際、第１外向き突起部３２（又は第２外向き突起部）は内向き突起部１３の急斜面１３ａと係合するので、係合時の係止力が高まる。したがって、便座２（又は便蓋３）が起立して開状態にあるとき、便器に対する便座２（便蓋３）の起立位置をより確実に保持することができる。
【００５０】
なお、前述の実施形態では、内向き突起部１３を軸方向に連続して延びて設けることにより、この内向き突起部１３が第１外向き突起部３２及び第２外向き突起部の双方に係合可能となるように構成したが、この内向き突起部１３は、軸方向他端側に設けられた第１内向き突起部と、軸方向一端側に設けられた第２内向き突起部とに、軸方向に分断して設けてもよい。この場合、軸方向他端側に設けられた第１内向き突起部と第１外向き突起部３２とが係合し、軸方向一端側に設けられた第２内向き突起部と第２外向き突起部とが係合することになる。
【００５１】
（第４実施形態）
図７及び図８は第４実施形態を示す。第４実施形態は、図４及び図５に示す第２実施形態と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図８は、便座２（便蓋３）が開放されているときにおける第１外向き突起部３２、３２、３２と内向き突起部１３、１３、１３との位置関係を示す。
【００５２】
ところで、ケース１０の内向き突起部１３、１３、１３と第１クッション３０との係合力が強いとき、使用者の長期旅行等で、蓋類としての便座２（便蓋３）が長い時間閉じた状態のまま維持されている場合には、第１クッション３０を構成する材料にへたりが生じるおそれがある。この場合、便座２（便蓋３）を本体部である便器１側に傾倒させるとき、ケース１０の内向き突起部１３、１３、１３と第１クッション３０の第１徐変作用面３３、３３、３３との摺接力が低下し、この結果、ダンパ装置を設けているといえども、便座２（便蓋３）の傾倒に対するダンパ効果が低下するおそれがある。この場合、便座２（便蓋３）の傾倒スピードが速くなる。極端な場合には、便座２（便蓋３）が便器に衝突する音が、第１クッション３０にへたりが生じる前よりも大きくなるおそれがある。
【００５３】
そこで図７及び図８に示す本実施形態においては、便座２（便蓋３）が閉じているとき、ケース１０の内向き突起部１３、１３、１３と第１クッション３０との摩擦係合力を緩和させる係合力緩和手段が第１クッション３０の内部に設けられている。この係合力緩和手段は、第１クッション３０の内部において第１外向き突起部３２、３２、３２付近に形成された孔状の凹部７０で構成されている。凹部７０は、大きな圧縮力が作用する部位またはその近傍に形成することが好ましい。従って、図８に示すように内向き突起部１３と第１外向き突起部３２とが係合するとき、第１シャフト２０の軸心Ｐと第１外向き突起部３２の周方向中心とを仮想的に結ぶ仮想線（図８においてＢ２−Ｂ２線の一部）に対して、凹部７０の中心７０ｃがプラスマイナス３０度以内となるように凹部７０を配置することができる。但し、凹部７０の中心７０ｃが当該仮想線上に位置しないようにすることが好ましい。凹部７０の数は第１外向き突起部３２、３２、３２と数と同数とされている。便座２（便蓋３）が開位置から閉位置へと閉じられるとき、凹部７０が潰れるため、第１クッション３０の第１外向き突起部３２、３２、３２側の締め代が軽減され、第１クッション３０の過剰な締め代が解消される。
【００５４】
この結果、使用者の長期旅行等で便座２（便蓋３）が長い時間閉じた状態のまま維持されている場合であっても、第１クッション３０を構成する材料にへたりが生じることが抑制される。従って、便座２（便蓋３）を本体部である便器１側に傾倒させるとき、ケース１０の内向き突起部１３、１３、１３と第１クッション３０の第１徐変作用面３３との摺接力が低下することを抑制でき、ダンパ装置のダンパ効果を長期にわたり維持することができる。換言すれば、第１クッション３０の第１外向き突起部３２、３２、３２による係止力を確保しつつ、第１クッション３０の第１外向き突起部３２、３２、３２側の弾性変形量を適度の大きさに設定することができる。従って、便座２（便蓋３）を開放しているとき、ケース１０の内向き突起部１３、１３、１３と第１クッション３０の第１外向き突起部３２、３２、３２との係合力を長期にわたり維持するのに有利となる。
【００５５】
本実施形態によれば、図８に示すように、第１シャフト２０の軸心をＰとしたとき、第１外向き突起部３２、３２、３２は第１クッション３０において軸心Ｐの回りで複数個（３個）、均等間隔（角度=１２０度）で形成されている。凹部７０は第１クッション３０において軸心Ｐの回りで複数個（３個）、均等間隔（角度=１２０度）で形成されている。但し、図８から理解できるように、軸心Ｐを中心とする周方向において第１外向き突起部３２、３２、３２の周方向中央の位相と凹部７０の位相とが同一とならないように設定されている。
【００５６】
即ち、開放している便座２（便蓋３）を閉じ方向に回動させるときには、便座２（便蓋３）の回動角度は約１１０度である。この点を考慮し、周方向において凹部７０の位相と第１外向き突起部３２、３２、３２の位相とが所定角度Δθ（約１０度）ずれるように設定されている。このため、開放状態の便座２（便蓋３）を閉じた状態のとき、第１外向き突起部３２、３２、３２の係止力が過剰に低下するおそれが抑えられると共に、凹部７０による係止力緩和作用は効果的に働くことになる。なお、上記したようなΔθのずれがないとき、つまり、軸心Ｐを中心とする周方向において第１外向き突起部３２、３２、３２と凹部７０とが同位相となるとき、第１クッション３０の第１外向き突起部３２、３２、３２側の弾性変形量が増大し過ぎ、便座２（便蓋３）開放時における内向き突起部１３、１３、１３と第１外向き突起部３２、３２、３２との係合力が低下する傾向にあり、これを防止するためである。図８においては凹部７０は断面で円形状の孔で形成されているが、断面形状は特に限定されず、四角、三角、菱形、楕円、長円等のいずれかでも良い。第２クッション体５０の第２外向き突起部と第２内向き突起部との係合関係についても同様のことがいえるため、第２クッション体５０の第２外向き突起部付近についても、係合力緩和手段としての凹部７０が形成されているものである。
【００５７】
（第５実施形態）
図９は第５実施形態を示す。第５実施形態は、図７及び図８に示す第４実施形態と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図９は、便座２（便蓋３）が開放されているときにおける第１外向き突起部３２、３２、３２と内向き突起部１３、１３、１３との位置関係を示す。本実施形態によれば、空間を形成する前記した凹部７０に代えて、多数の微小気孔を有する発泡材料等で形成された多孔質体で形成された軟質部７１が設けられている。軟質部７１は、第１クッション３０の本体を構成する材料よりも軟質とされている。このように第１クッション３０の内部に軟質部７１が形成されているため、第１クッション３０の第１外向き突起部３２、３２、３２側の締め代が軽減され、過剰な締め代が解消される。
【００５８】
この結果、使用者の長期旅行等で便座２（便蓋３）が長い時間閉じた状態のまま維持されている場合であっても、第４実施形態と同様に、第１クッション３０を構成する材料にへたりが生じることが抑制される。従って、便座２（便蓋３）を本体部である便器１側に傾倒させるとき、ケース１０の内向き突起部１３、１３、１３と第１クッション３０の第１徐変作用面３３との摺接力が低下することを抑制でき、ダンパ装置のダンパ効果を長期にわたり維持することができる。第２クッション体５０の第２外向き突起部と第２内向き突起部との係合関係についても同様のことがいえるため、第２クッション体５０の第２外向き突起部付近についても、係合力緩和手段としての軟質部７１が形成されているものである。
【００５９】
軟質部７１は、大きな圧縮力が作用する部位またはその近傍に形成することが好ましい。従って、図９に示すように内向き突起部１３と第１外向き突起部３２とが係合するとき、第１シャフト２０の軸心Ｐと第１外向き突起部３２の周方向中央とを仮想的に結ぶ仮想線（図９においてＢ−Ｂ線の一部）に対して、軟質部７１の中心７１ｃがプラスマイナス３０度以内となるように軟質部７１を配置することができる。但し、軟質部７１の中心７１ｃが当該仮想線上に位置しないようにすることが好ましい。
【００６０】
（第６実施形態）
図１０は第６実施形態を示す。第６実施形態は、図４及び図５に示す前記した第２実施形態と基本的には同様の構成、同様の作用効果を有する。以下、異なる部分を中心として説明する。図１０は、便座２（便蓋３）が開放されているときにおける第１外向き突起部３２、３２、３２と内向き突起部１３、１３、１３との位置関係を示す。便座２（便蓋３）が開放されているときには、図１０に示すように、第１外向き突起部３２、３２、３２と内向き突起部１３、１３、１３とが係合しているので、便座２（便蓋３）の起立状態が確実に維持される。
【００６１】
本実施形態によれば、第１クッション３０のうち第１外向き突起部３２、３２、３２付近には、前記した凹部７０に代えて、第１クッション３０の本体を構成するゴム材料（例えばＥＰＤＭゴム）よりも耐へたり性が良好なゴム材料（例えばシリコーンゴム）で形成された第２材料部７２が設けられている。図１０に示すように、第２材料部７２は、圧縮力が大きくなる部位、つまり、軸心Ｐと第１外向き突起部３２、３２、３２の周方向中央とを仮想的に結ぶ仮想線上に配置されている。第２材料部７２は、第１クッション３０の本体部を形成する第１材料部３０ｍよりも耐へたり性が高いため、第１外向き突起部３２、３２、３２による係合力を長期にわたり良好に維持するのに有利である。
【００６２】
この結果、使用者の長期旅行等で便座２（便蓋３）が長い時間閉じた状態のまま維持されている場合であっても、第１クッション３０にへたりが生じることが抑制される。従って、便座２（便蓋３）を本体部である便器１側に傾倒させるとき、ケース１０の内向き突起部１３、１３、１３と第１クッション３０の第１徐変作用面３３との摺接力が低下することを抑制でき、ダンパ装置のダンパ効果を長期にわたり維持することができる。なお、耐へたり性が良好なゴム材料（例えばシリコーンゴム）はコストが高いことが多いため、上記したように第１クッション３０において部分的に使用すれば、耐久性を向上させつつコスト低減も図り得る。第２材料部７２は、第１クッション３０の本体部を形成する第１材料部３０ｍに覆われているため、第２材料部７２における亀裂生成を抑制するのに有利である。
【００６３】
第２クッション体５０の第２外向き突起部と第２内向き突起部との係合関係についても同様のことがいえるため、第２クッション体５０の第２外向き突起部付近についても、第２クッション５０のゴム材料（例えばＥＰＤＭゴム）よりも耐へたり性が良好なゴム材料（例えばシリコーンゴム）で形成された第２材料部が設けられている。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、便器の便座及び便蓋用のダンパ装置に本発明を適用できる。更に、これに限らず、洗濯機や食器洗浄機の蓋、車両の座席近傍に設けられたグロープボックス等のボックスの蓋など、種々の蓋付き構造に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】第１実施形態のダンパ装置の全体構成を示し、図２のＡ−Ａ線に沿う縦断面図である。
【図２】第１実施形態のダンパ装置に係り、第１クッションの部分で切った横断面図である。
【図３】第１実施形態のダンパ装置が装着される便器等を示す側面図である。
【図４】第２実施形態のダンパ装置の全体構成を示し、図５のＢ−Ｂ線に沿う縦断面図である。
【図５】第２実施形態のダンパ装置に係り、第１クッションの部分で切った横断面図である。
【図６】第３実施形態のダンパ装置に係り、第１クッションの部分で切った横断面図である。
【図７】第４実施形態のダンパ装置の全体構成を示し、図８のＢ２−Ｂ２線に沿う縦断面図である。
【図８】第４実施形態のダンパ装置に係り、第１クッションの部分で切った横断面図である。
【図９】第５実施形態のダンパ装置に係り、第１クッションの部分で切った横断面図である。
【図１０】第６実施形態のダンパ装置に係り、第１クッションの部分で切った横断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…便器（本体部）                ２…便座（蓋類）
３…便蓋（蓋類）                  １０…ケース
１０ａ…孔部                          １３…内向き突起部
２０…第１シャフト                  ３０…第１クッション
３２…第１外向き突起部              ３３…第１徐変作用面
４０…第２シャフト                  ５０…第２クッション
７０…凹部（係合力緩和手段）        ７１…軟質部（係合力緩和手段）
７２…第２材料部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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