(57)【要約】【課題】インフレーション法で製膜された、主としてポリ乳酸系樹脂からなる生分解性を有するフィルムで高速カット性とオートスプライサー適性（耐衝撃性）と透明性に優れ、一般包装用フィルムとして、また特に封筒窓貼り用フィルムとして適する生分解性インフレーションフィルムを提供する。【解決手段】巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃における溶融張力が３．０ｇｆ以上であるポリ乳酸系樹脂からなるフィルムにおいて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（Ｂ法）で測定したフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の引裂強度が１０〜２００ｍＮで、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−９１（Ａ法）に準拠して測定した衝撃強度が１００ｍＪ以上であることを特徴とする生分解性インフレーションフィルム。【選択図】  選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃における溶融張力が３．０ｇｆ以上であるポリ乳酸系樹脂からなるフィルムであって、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（Ｂ法）で測定したフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の引裂強度が１０〜１６０ｍＮで、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−９１（Ａ法）に準拠して測定した衝撃強度が１２０ｍＪ以上であることを特徴とする生分解性インフレーションフィルム。
【請求項２】
巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃における溶融張力が５．０ｇｆ以上であるポリ乳酸系樹脂からなるフィルムであることを特徴とする請求項１に記載の生分解性インフレーションフィルム。
【請求項３】
巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃における溶融張力が７．０ｇｆ以上であるポリ乳酸系樹脂からなるフィルムであって、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（Ｂ法）で測定したフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の引裂強度が２０〜１４０ｍＮで、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−９１（Ａ法）に準拠して測定した衝撃強度が１６０ｍＪ以上、濁度計（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５）で測定した曇り度（Ｈａｚｅ）が５％以下であることを特徴とする生分解性インフレーションフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性インフレーションフィルムの封筒窓貼り用フィルムへの使用。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、主としてポリ乳酸系樹脂からなる生分解性インフレーションフィルムに関するものであり、更に詳しくは、生分解性を有し高速カット性と耐衝撃性、透明性に優れ、一般包装用フィルムとして、また、特に封筒窓貼り用フィルムとして適するポリ乳酸系樹脂からなる生分解性インフレーションフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
合成高分子化合物はその優れた特性からプラスチックとして広範囲に使用されるようになったが、  その使用量の増加と共に廃棄物量も増大しており、この廃棄プラスチックをどの様に処理するかが大きな社会問題になっている。焼却すると発熱量が大きいため焼却炉を傷めやすい事や、有害物質を生成するおそれがあること等の問題点があり、埋め立てても腐らないためいつまでも環境中に残留するという問題点もある。更に、  分別・回収、再生のコストを考えるとリサイクルだけでは完全な問題解決は困難である。
【０００３】
この様な環境問題の高まりの中で、環境への負荷を低減して、社会を持続可能なものにするために、廃棄後に自然環境下で分解する生分解性プラスチックが求められるようになっている。
これまでに知られている生分解性プラスチックとしては、澱粉系ポリマー、微生物によって生産された脂肪族ポリエステル系樹脂、化学合成による脂肪族ポリエステル系樹脂、及びそれらの化学構造を一部変性したタイプの樹脂、生分解性の脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂などが知られている。
これらの生分解性プラスチックの中で、ポリ乳酸系樹脂は他の生分解性プラスチックに比べて、透明性、剛性、加工性に優れ、特にその延伸フィルムは、腰が強く、透明性に優れる点から、各種包装用フィルム、袋、窓付き容器の窓貼り用フィルム、封筒窓貼り用フィルム、セロファン代替用フィルムとして適している。
【０００４】
しかしながら、ポリ乳酸系樹脂は未延伸の状態では脆い樹脂でフィルムとしての機械的強度に欠ける樹脂である。そこで、二軸延伸する事により機械的強度を向上させフィルムとして使用できる物性と成り、そのままでは熱収縮性のフィルムとなり、その後熱処理する事により、寸法安定性を付与できることが特開平６−２３８３６号報、「材料」Ｖｏｌ．４３，Ｎｏ．４９５，ｐｐ．１５２０−１５２４，  Ｄｅｃ．  １９９４  に記載の論文、特開平７−２０７０４１号報及び特開平７−２５６７５３号報に開示されている。しかしながら、これらの公報の実施例および論文で開示されているのは、テンター法による二軸延伸フィルムであり、インフレーション法によるポリ乳酸系樹脂フィルムは開示されていない。
【０００５】
また、テンター法による製膜技術は、インフレーション法に比べてフィルムの厚み斑が少なく、また単位時間あたりの生産量を大きくできる点およびフィルムの厚みが厚い場合にはテンター法でないと製膜できない点でインフレーション法に比べて有利であるが、設備建設費はインフレーション法の設備に比べて数倍以上となり、また、少品種大量生産には向くが、フィルムの市場規模が比較的小さく、多品種少量生産の必要な場合、および厚みが薄くなりインフレーション法が適用できるようになるとインフレーション法が経済的に有利になってくる。
【０００６】
一方、樹脂フィルムの用途においては、加工機の進歩によって、加工速度の高速化が進んでいる。封筒へのフィルムの窓貼りを例にあげると、従来は４００〜６００枚／分の処理速度で封筒の窓貼りを行っていたものが、窓貼り機の進歩によって、最近では８００〜１０００枚／分、更には１０００枚／分以上と高速化が進み、フィルムの走行速度もより高速になり、高速カット性の優れたフィルムが求められているのが現状である。加えて加工速度の高速化に対応した機械適性が求められており、特に高速運転しながらロール状のフィルムが使用し終わる時に、次の新しいロールに自動的に切り替え、自動的にフィルムをつなぐオートスプライサーではフィルムに衝撃力が働くためにフィルムの耐衝撃性も必要になってくる。この様に透明性の優れるポリ乳酸系樹脂フィルムにおいて、高速カット性と耐衝撃性の両方の優れた生分解性のインフレーションフィルムは未だに得られていない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、インフレーション法で製膜された、主としてポリ乳酸系樹脂からなる生分解性を有するフィルムに関するものであり、更に詳しくは、生分解性を有し高速カット性と耐衝撃性と透明性に優れ、一般包装用フィルムとして、また特に封筒窓貼り用フィルムとして適する生分解性インフレーションフィルムを提供することを目的とするものである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、前記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、１９０℃において特定の溶融張力を有するポリ乳酸系樹脂からなる重合体を、インフーション法を用いてフィルム幅方向（ＴＤ方向）の引裂強度と衝撃強度を特定の範囲とする事で、生分解性を有し高速カット性と耐衝撃性と透明性に優れ、一般包装用フィルムとして、また特に封筒窓貼り用フィルムとして適する生分解性インフレーションフィルムが得られる事を見出し、本発明を完成した。
【０００９】
すなわち、本発明は、
１）巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃における溶融張力が３．０ｇｆ以上であるポリ乳酸系樹脂からなるフィルムであって、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（Ｂ法）で測定したフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の引裂強度が１０〜１６０ｍＮで、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−９１（Ａ法）に準拠して測定した衝撃強度が１２０ｍＪ以上であることを特徴とする生分解性インフレーションフィルムを提供するものである。また、
２）巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃における溶融張力が５．０ｇｆ以上であるポリ乳酸系樹脂からなるフィルムであることを特徴とする１）に記載の生分解性インフレーションフィルムを提供するものである。また、
【００１０】
３）巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃における溶融張力が７．０ｇｆ以上であるポリ乳酸系樹脂からなるフィルムであって、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（Ｂ法）で測定したフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の引裂強度が２０〜１４０ｍＮで、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−９１（Ａ法）に準拠して測定した衝撃強度が１６０ｍＪ以上、濁度計（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５）で測定した曇り度（Ｈａｚｅ）が５％以下であることを特徴とする生分解性インフレーションフィルムを提供するものである。また
４）１）〜３）のいずれかに記載の生分解性インフレーションフィルムの封筒窓貼り用フィルムへの使用を提供するものである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明について、以下に具体的に説明する。
本発明のフィルムは、主として（５０重量％以上）ポリ乳酸系樹脂からなる。該ポリ乳酸系樹脂とは、乳酸単量体単位を８５重量％以上含有する重合体であって、ポリ乳酸、または乳酸と他のヒドロキシカルボン酸、脂肪族環状エステルジカルボン酸、ジオール類との共重合体、または乳酸単量体単位を８５重量％以上含有するこれら重合体の組成物である。
【００１２】
乳酸には光学異性体として、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸が存在し、それらが重合してできるポリ乳酸には、Ｄ−乳酸単位が約１０％以下でＬ−乳酸単位が約９０％以上、又はＬ−乳酸単位が約１０％以下でＤ−乳酸単位が約９０％以上であるポリ乳酸で、光学純度が約８０％以上の結晶性ポリ乳酸と、Ｄ−乳酸単位が１０％〜９０％でＬ−乳酸単位が９０％〜１０％であるポリ乳酸で、光学純度が約８０％以下の非晶性ポリ乳酸とがあることが知られている。
【００１３】
本発明で用いるポリ乳酸系樹脂は、光学純度が８５％以上の結晶性ポリ乳酸単独、又は光学純度が８５％以上の結晶性ポリ乳酸と光学純度が８０％以下の非晶性ポリ乳酸とからなる混合物であり、好ましくは該混合物であって、特に好ましくは光学純度が８５％以上の結晶性ポリ乳酸８０〜６０重量部と光学純度が８０％以下の非晶性ポリ乳酸２０〜４０重量部とからなる混合物であるポリ乳酸系樹脂である。
【００１４】
共重合成分として用いられる単量体として、ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。
また、脂肪族環状エステルとしては、グリコリド、ラクチド、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンおよびこれらにメチル基などの種々の基が置換したラクトン類が挙げられる。また、ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等、多価アルコールとしてはビスフェノール／エチレンオキサイド付加反応物などの芳香族多価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのエーテルグリコール等が挙げられる。
【００１５】
ポリ乳酸系樹脂の重合方法としては、縮合重合法、開環重合法などの公知の方法を採用できる。また、ポリイソシアネート、ポリエポキシ化合物、酸無水物、多官能酸塩化物などの結合剤を使用して分子量を増大する方法を用いることもできる。
ポリ乳酸系樹脂の重量平均分子量は２００００〜１５０００００の範囲が好ましい。分子量が２００００未満では機械的物性の劣るフィルムしか得られず、１５０００００を超えると溶融粘度が高くなり、通常の加工機械では物性の安定したフィルムが得られなくなる。
【００１６】
本発明で用いるポリ乳酸系樹脂は、巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃での溶融張力が３．０ｇｆ以上であることが必要である。好ましくは巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃での溶融張力が５．０ｇｆ以上であり、更に好ましくは７．０ｇｆ以上であり、特に好ましくは１０．０ｇｆ以上である。巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃での溶融張力が３．０ｇｆ未満のポリ乳酸系樹脂を用いた場合には、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−９１（Ａ法）に準拠して測定した衝撃強度が１２０ｍＪ以上のインフレ−ションフィルムは得られ難い。
【００１７】
巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃での溶融張力が３．０ｇｆ以上のポリ乳酸系樹脂を得る方法としては、単純に重合度を上げる方法、重合途中、および重量終了後にポリイソシアネート、ポリエポキシ化合物、酸無水物、多官能酸塩化物などの結合剤を使用して分子量を上げる方法、電子線架橋または過酸化物などを使用して分子間架橋反応を用いる方法がある。分子構造としては長鎖分岐構造を有するものが好ましい。
【００１８】
溶融張力を上げるために用いられるポリイソシアネートとしは、特に限定されるものではないが、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートと２，６−トリレンジイソシアネートとの混合イソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、ジフェニルメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパンとトルイレンジイソシアネートとのアダクト体、トリメチロールプロパンと１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートとのアダクト体等のトリイソシアネート類等が挙げられ、これらの１種もしくは２種以上が好適に用いられる。
【００１９】
溶融張力を上げるために本発明で使用される過酸化物としては、特に限定されるものではないが、ケトンパーオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキルパーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合物、パーオキシエステル系化合物、パーオキシカーボネート系化合物等が挙げられる。ケトンパーオキサイド系化合物としては、例えばメチルエチルケトンパーオキサイド、メチルイソブチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド等が挙げられる。ジアシルパーオキサイド系化合物としては、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。
【００２０】
ヒドロパーオキサイド系化合物としては、例えばｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、キュメンヒドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、ｐ−メンタンヒドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルヒドロパーオキサイド等が挙げられる。ジアルキルパーオキサイド系化合物としては、例えばジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチル−α−クミルパーオキサイド、ジ−α−クミルパーオキサイド、１，４−ビス（（ｔ−ブチルジオキシ）イソプロピル）ベンゼン、１，３−ビス（（ｔ−ブチルジオキシ）イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン等が挙げられる。
【００２１】
パーオキシケタール系化合物としては、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等が挙げられる。アルキルパーエステル系化合物としては、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキ  シヘキサン等が挙げられる。
【００２２】
パーオキシカーボネート系化合物としては、ビス−（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ビス（３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ビス（２−エトキシエチル）パーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ＯＯ−ｔ−ブチル−Ｏ−イソプロピルパーオキシカーボネート等が挙げられる。その他の有機過酸化物としては、コハク酸パーオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種類以上混合して用いてもよい。
【００２３】
有機過酸化物の添加量は、その種類や反応温度にもよるが、高分子成分１００重量部に対して０．０１〜５重量部の範囲である。好ましくは、０．０５〜３重量部、より好ましくは０．０５〜１重量部の範囲である。０．０１重量部未満では、架橋剤としての効果が十分でない。５重量部を超えると、粘度が高くなりすぎて溶融成形できない場合がある。
本発明のポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムには、上記の樹脂の他に、他の生分解性樹脂、熱安定剤、酸化防止剤、および紫外線吸収剤などの公知の添加剤を、本発明の要件と特性を損なわない範囲で配合することが可能である。
【００２４】
本発明のポリ乳酸系樹脂を主体（５０重量％以上）とする生分解性インフレーションフィルムの製造方法は、インフレーション法である。インフレーション法によるフィルム形成方法とは例えば株式会社産業調査会  事典出版センターの１９９７年３月２４日発行の「実用プラスチック成型加工事典」のページ１９９ページから２０２ページに記載されている様な方法である。具体的には単軸又は二軸押出機に原料樹脂を供給して溶融混合し、そのまま円筒ダイよりチューブ状に押出された溶融樹脂を封入した空気の力でバブル状に膨らませ空冷または水冷してピンチロールで挟み込んでフラットにして引き取る方法である。このインフレーション法のメリットは設備費が比較的安価で操作が容易である事、適用樹脂の範囲が広い事、大量生産には向かないが、中規模の生産、多品種な生産に適す事、成形条件をコントロールする事でフィルムの長手方向（ＭＤ方向）および横方向（ＴＤ方向）のバランスの取れたフィルムが得られる事、Ｔダイ法に比べて耳ロスが少ない事、チューブ状で得られるので包装用の袋には、シームレスの袋が得られ、底シールのみでよく便利である事、一端を切り開いて広幅のフィルムにもでき、また両端を切って２枚のフィルムにする事もできる事、空気の吹き込み量の調整でフィルム幅を広範囲に変えられる事などである。
【００２５】
本発明のポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムを得るためには、樹脂温度、樹脂押出量と注入する空気量、ダイ出のフィルム冷却速度およびピンチロールでできたフィルムを巻き取る速度をコントロールするなどして、フィルムの流れ方向の流動配向の程度と幅方向の流動配向の程度をコントロールし、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（Ｂ法）で測定したフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の引裂強度が１０〜１６０ｍＮで、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−９１（Ａ法）に準拠して測定した衝撃強度が１２０ｍＪ以上のフィルムとする事が必要である。
【００２６】
ＴＤ方向の引裂強度が１６０ｍＮを超えるフィルムでは高速カット性が劣り、例えば、高速の封筒の窓貼り機に対応できなくなる。また、１０ｍＮ未満ではフィルムのスリット作業時などにフィルム切れが多発するようになる。好ましくはＴＤ方向の引裂強度が２０〜１４０ｍＮの範囲であり、特に好ましくは２０〜１００ｍＮの範囲である。
また、ＡＳＴＭ  Ｄ１７０９−９１（Ａ法）に準拠して測定した衝撃強度が１２０ｍＪ未満のフィルムでは、前述の通り高速運転しながらロール状のフィルムが使用し終わる時に、次の新しいロールに自動的に切り替え、自動的にフィルムをつなぐオートスプライサーにおいてフィルムに働く衝撃強度のためにフィルムが破断することが多くなる。好ましくは、衝撃強度は１６０ｍＪ以上であり、特に好ましくは２００ｍＪ以上である。
【００２７】
本発明のポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムを得るために、ダイ出口での溶融樹脂温度およびフィルム冷却速度、樹脂押出量と注入する空気量およびピンチロールでのフィルム巻き取り速度を調整することでＭＤ方向速度比およびブローアップ比をコントロールする。ＭＤ方向速度比、ブローアップ比は、ＭＤ方向速度比＝（バブル形成し冷却後のフィルムをピンチロールで巻き取る速度）÷（押出量とダイリップ開口部面積から計算で求めたダイ出口で溶融樹脂の流れ出るＭＤ方向の速度）、ブローアップ比＝（最終的に得られたチューブ状フィルムを切り開きフラット状にした時のフィルムの全幅）÷（外側ダイリップ周長と内側ダイリップ周長との平均値）から求めた。好ましくはブローアップ比が３以上であり、更に好ましくは、ＭＤ方向速度比が１０以上であり且つブローアップ比が４以上であり、特に好ましくはＭＤ方向速度比が１０以上であり且つブローアップ比が５以上である。
【００２８】
また、本発明のポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムを得るためには、ポリ乳酸系樹脂の溶融押出温度としては、通常１００〜２５０℃の温度範囲が選ばれる。好ましくは１１０℃〜２００℃の範囲であり、特に好ましくは１２０℃〜１８０℃の範囲である。
製膜後の最終的なフィルム厚みは、好ましくは５〜１００μｍ以下であり、より好ましくは７〜５０μｍである。
【００２９】
本発明のポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムを得るためには、製膜後に、使用したポリ乳酸系樹脂のガラス転移温度以上で融点以下の温度範囲内でフィルムを熱処理することで寸法安定性を向上させる事が好ましい。その方法としては、製膜後に内部に気体を密封して圧力を保持してフィルムを緊張状態にして外部より熱風等で加熱、熱処理する方法、または一旦フラットフィルムに切り出した後にクリップで両端を把持した状態で熱処理ゾーンを通過させる方法、または熱ロールに接触させて熱処理する方法がある。好ましい熱処理条件としては、フィルムのガラス転移温度以上で融点以下の温度範囲で、１秒以上熱処理する方法であり、特に好ましくは６５℃以上、融点以下の温度範囲で２秒以上熱処理する方法である。熱収縮率を下げる目的で、ＴＤ方向、及び／又はＭＤ方向に張力を緩和させて熱処理することも熱収縮率を低下させるのに有効である。
【００３０】
上記の方法で得られる本発明のポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムは、好ましくは濁度計（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５）で測定した曇り度（Ｈａｚｅ）が５％以下である。特に好ましくは曇り度（Ｈａｚｅ）が３％以下である。通常、ガラス転移温度が０℃以下の生分解性ポリマーをポリ乳酸系樹脂にブレンドすることにより衝撃強度が向上することは知られているが、曇り度が増加して透明性が劣るフィルムとなる。
【００３１】
本発明のポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムは、用途によっては帯電防止剤、滑り剤およびブロッキング防止剤などのコーティングを行って使用されることが好ましい。この場合、ポリ乳酸系樹脂フィルムは、  ポリオレフィン系樹脂フィルムやポリスチレン系樹脂フィルムに比べて親水性であるが、帯電防止剤、滑り剤およびブロッキング防止剤などを、本発明のポリ乳酸系樹フィルム表面に均一に塗布するためには、塗布面となるフィルム表面をコロナ処理によりさらに親水化処理することが好ましい。この親水化処理によって、塗膜の均一性が向上し、帯電防止性や滑り性が効率的に発揮される。その際の表面張力としては、４００μＮ／ｃｍ〜６００μＮ／ｃｍの範囲が好ましい。
【００３２】
本発明のポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムは、その少なくとも１方の面にシール層となる生分解性樹脂をラミ、コーティング、または共押出する事でシール性を改良することができる。
本発明のポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムは、生分解性を有するフィルムで、高速カット性と耐衝撃性、透明性に優れ、一般包装用フィルムとして適すると共に、特に封筒窓貼り用フィルムとして適するフィルムである。
【００３３】
【実施例】
実施例および比較例によって本発明を説明する。
実施例および比較例で用いた評価方法について以下に説明する。
（１）ポリ乳酸重合体のＤ、Ｌ乳酸組成、光学純度
ポリ乳酸重合体の光学純度は、前述の通りポリ乳酸重合体を構成するＬ−乳酸及び／又はＤ−乳酸単量体単位の構成比率から下記式により計算される。
光学純度（％）＝｜［Ｌ］−［Ｄ］｜  ，但し、［Ｌ］＋［Ｄ］＝１００
（｜［Ｌ］−［Ｄ］｜は［Ｌ］−［Ｄ］の絶対値を表す。）
【００３４】
ポリ乳酸重合体を構成するＬ−乳酸及び／又はＤ−乳酸単量体単位の構成比率は、試料を１Ｎ−ＮａＯＨでアルカリ分解後に１Ｎ−ＨＣｌで中和して蒸留水で濃度調整した加水分解試料（液）について、光学異性体分離カラムを装着した島津製作所製の高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ：ＬＣ−１０Ａ−ＶＰ）にて、紫外線ＵＶ２５４ｎｍでのＬ−乳酸とＤ−乳酸の検出ピーク面積比（垂線法による面積測定）から、ポリ乳酸重合体を構成するＬ−乳酸の重量比率［Ｌ］（単位％）、ポリ乳酸重合体を構成するＤ−乳酸の重量比率［Ｄ］（単位％）を求め、１重合体当り３点の算術平均（四捨五入）をもって測定値とした。
【００３５】
（２）ポリ乳酸重合体の重量平均分子量Ｍｗ
東ソー製のゲルパーミエイションクロマトグラフィー装置（ＧＰＣ：データ処理部ＧＰＣ−８０２０、検出器ＲＩ−８０２０）を用いて、以下の測定条件で、標準ポリスチレンを用いてポリスチレン換算して重量平均分子量Ｍｗを求め、１重合体当り３点の算術平均（四捨五入）をもって測定値とした。
カラム：昭和電工製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０５とＫ−８０１の連結カラム［７．８ｍｍ経×６０ｃｍ長］
溶離液：クロロホルム
試料溶液濃度：０．２ｗｔ／ｖｏｌ％
試料溶液注入量：２００μＬ
溶媒流速：１ｍｌ／分
カラム・検出器温度：４０℃
【００３６】
（３）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ−Ｋ７１２１及びＪＩＳ−Ｋ７１２２に準拠して、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で０℃から２００℃まで昇温して、Ｔｇ、Ｔｍを測定した。すなわち、標準状態（２３℃、６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃、１週間放置）したサンプルから約１０ｍｇを切り出した後、パーキンエルマー（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ）社製の示差走査熱量計（熱流速型ＤＳＣ）、ＤＳＣ−７型を用いて、窒素ガス流量２５ｍｌ／分、１０℃／分で０℃から２００℃まで昇温し、描かれるＤＳＣ曲線の昇温時の融解（吸熱）ピーク頂点から融点Ｔｍ（℃）、昇温時の階段状変化部分曲線と各ベースライン延長線から縦軸方向に等距離にある直線との交点（中間点ガラス転移温度）をＴｇ（単位℃）として測定し、１製品当り４点の算術平均（四捨五入）をもって測定値とした。
【００３７】
（４）溶融張力
溶融張力測定装置として、東洋精機製作所のキャピログラフ１Ｃを用い、インフレーションに使用する樹脂の溶融物をその装置に付設された先端のオリフィスから、樹脂温度を１９０℃、押出しピストン速度を１０ｍｍ／分の条件で押出し流出させることによって測定した。この場合、オリフィスの孔直径は２．０９５ｍｍとし、オリフィス長さは８．００ｍｍとした。また、該押出物を張力検出用プーリーを通過させて、樹脂の巻き取り速度を１０ｍ／分の条件で巻き取り、溶融張力を測定した。
【００３８】
（５）ＭＤ方向速度比（倍）、ブローアップ比（倍）
ＭＤ方向速度比、ブローアップ比は、以下の式で求めた。
ＭＤ方向速度比＝（バブル形成し冷却後のフィルムをピンチロールで巻き取る速度）÷（押出量とダイリップ開口部面積から計算で求めたダイ出口で溶融樹脂の流れ出るＭＤ方向の速度）
ブローアップ比＝（最終的に得られたチューブ状フィルムを切り開きフラット状にした時のフィルムの全幅）÷（外側ダイリップ周長と内側ダイリップ周長との平均値）
【００３９】
（６）衝撃強度（ｍＪ）
標準状態（２３℃、６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃、１週間放置）したポリ乳酸系樹脂フィルムから試験片として２５μｍ厚み×２２５ｍｍ×２５０ｍｍ角の四角形状フィルムを１種フィルム当り３０枚切り出した後、ＡＳＴＭ−Ｄ１７０９−９１（Ａ法）に準拠して、東洋精機製のダート衝撃試験装置を用いて、５０％破壊エネルギー（Ｄａｒｔ強度：単位ｍＪ）を標準状態下で測定した（有効数字２桁）。
【００４０】
（７）引張破断強度（ＭＰａ）、  引張破断伸び（％）
フィルムの引張破断強度、  引張破断伸びはＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って測定した。
（８）引裂強度（ｍＮ）
フィルムのＴＤ方向の引裂強度（ｍＮ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（Ｂ法）に従って測定した。
【００４１】
（９）曇り度（Ｈａｚｅ、％）
標準状態（２３℃、６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃、１週間放置）したフィルムサンプルから試験片として２５μｍ厚み×５０ｍｍ角の正方形状フィルムに切り出した後、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５に準拠して、日本電色工業製の濁度計（ヘーズメーター）、ＮＤＨ−１００１ＤＰ型を用いて、曇り度（Ｈａｚｅ：単位％）を標準状態下で測定し、１種フィルム当たり６点の算術平均値（有効数字２桁）をもって測定値とした。
【００４２】
（１０）高速カット性と封筒窓貼り適性
フィルムの高速カット性と封筒窓貼り適性を評価するため、封筒窓貼り機（ＷＩＮＫＬＥＲ＋ＤＵＮＮＥＲＢＩＥＲ社製のＨＥＬＩＯＳ２０２型）にて、１３５×２３５ｍｍの封筒（紙製）にある５０×９０ｍｍの窓枠に、カット速度を変えて封筒の窓貼りを行い、封筒窓枠の位置ズレを目視で評価して、位置ズレを起こさずに窓貼りができる、実用可能な上限のカット速度を測定した。その結果から、以下の基準でフィルムの高速カット性、封筒窓貼り適性を評価した。
【００４３】
◎：カット速度６００枚／分を超えてカットでき且つ位置ズレを生じないで窓貼りできるフィルム。
○〜◎：カット速度５００枚〜６００枚／分でカットでき且つ位置ズレを生じないで窓貼りできるフィルム。
○：カット速度４００枚〜５００枚／分でカットでき且つ位置ズレを生じないで窓貼りできるフィルム。
×：カット速度４００枚／以上ではカットできないか、カットできても遅れを生じて位置ズレを生じるフィルム。
【００４４】
（１１）オートスプライサー適性
ロール状のフィルムが使用し終わる時に、次の新しいロールに自動的に切り替え、自動的にフィルムをつなぐオートスプライサーではフィルムに衝撃力が働くため、フィルムには一定以上の耐衝撃性（衝撃強度（ｍＪ））が必要になってくる。そこで、このオートスプライサーによるフィルムのつなぎ操作性の難易（即ち、オートスプライサー適性）をフィルムの衝撃強度（ｍＪ）に基づいて以下のように評価した。
◎：衝撃強度が２００ｍＪ以上で、オートスプライサー適性が特に優れる。
○：衝撃強度が１２０ｍＪ以上２００ｍＪ未満で、オートスプライサー適性が優れる。
×：衝撃強度が１２０ｍＪ未満で、オートスプライサー適性がなく、フィルムのつなぎ操作の際破断する。
【００４５】
（１２）総合評価
高速カット性（封筒窓貼り適性）、オートスプライサー適性の２項目において下記の通りの基準で総合評価を行った。
◎：上記２項目共に◎のフィルム。
○：上記２項目の内、１項目以上が○で且つ×の無いフィルム。
×：上記２項目の内、１項目以上で×のあるフィルム。
以下の実施例および比較例に用いたポリ乳酸系樹脂は、特表平４−５０４７３１号公報の実施例１Ｂ〜７Ｂに記載された方法に従って触媒量、重合条件、モノマー組成などをコントロールして重合し得られた、表１に示した重量平均分子量、光学純度、Ｔｇ、Ｔｍを持つ結晶性ポリ乳酸（ａ）、（ｂ）及び非晶性ポリ乳酸（ｃ）である。ただし、本発明における樹脂の組成がこれに限定されるものではない。
【００４６】
【実施例１〜１２】
実施例１〜１２においては、表１の結晶性ポリ乳酸（ａ）、（ｂ）および非晶性ポリ乳酸（ｃ）のペレットおよび過酸化物としてジ−α−クミルパーオキサイドを表２の組成にドライブレンドした後、同方向２軸押出機を用いて溶融ブレンドし、ペレット化した。こうして得られたペレットを乾燥した後に、単軸押出機およびギアポンプを用いて、実施例１と実施例１１では樹脂温度１８０℃で、実施例２〜１０および実施例１２では樹脂温度１６５℃で溶融樹脂を押し出した。その際、外側ダイリップ直径を５０ミリで固定し、内側ダイリップ直径を４６ミリから４９ミリの範囲で製膜条件に合わせて変更し、最終フィルム厚みが２５μｍとなる様に選択して、リップクリアランス０．５ミリから２ミリの円筒ダイより押出し、チューブ状に押出された溶融樹脂に冷却リングより約２５℃のエアーを吹き付けながらチューブ内へエアーを注入してバブルを形成し、得られたフィルムをピンチロールへ導きチューブ状のフィルムをフラット状２枚のフィルムとして巻き取りロールで巻き取った。次に、バブルが安定してから、樹脂押出速度、バブル中へのエアー注入量、ピンチロールにおけるフィルム巻き取り速度を微調整した後にピンチロールで巻き取り、最終厚みが２５μｍのフィルムを得た。実施例１〜１２で得られたフィルムの物性評価結果を表２に示した。
【００４７】
【比較例１〜４】
比較例１〜４では、表１に示したポリ乳酸（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を使用して、表２の組成にドライブレンドした後、同方向２軸押出機を用いて溶融ブレンドし、ギアポンプを用いて比較例１では樹脂温度１８０℃で比較例２〜４では樹脂温度１６５℃で、以後、実施例１〜１２と同様にして溶融樹脂を押し出し、最終厚みが２５μｍのフィルムを得た。得られたフィルムの物性を表２に示した。
【００４８】
表２より、本発明のインフレーション法で得られたポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムは、原料ペレットとして巻き取り速度１０ｍ／分で測定した１９０℃における溶融張力が３．０ｇｆ以上であるポリ乳酸系樹脂を用いる事で、ＪＩＳ  Ｋ７１２８（Ｂ法）で測定したフィルムの幅方向（ＴＤ方向）の引裂強度が１０〜１６０ｍＮで、ＡＳＴＭＤ１７０９−９１（Ａ法）に準拠して測定した衝撃強度が１２０ｍＪ以上のフィルムであり、高速カット性と耐衝撃性、且つ透明性に優れ、一般包装用フィルムとして適すると共に、特に封筒窓貼り用フィルムとして適するフィルムである。
【００４９】
【表１】
2005002243.tif 000002
【００５０】
【表２】
2005002243.tif 000003
【００５１】
【発明の効果】
本発明のポリ乳酸系樹脂を主体とする生分解性インフレーションフィルムは、ポリ乳酸系樹脂を主体とするフィルムであるので生分解性を有し、一般包装用フィルムとして、また特に封筒窓貼り用フィルムとしての高速カット性と耐衝撃性と透明性に優れた生分解性インフレーションフィルムである。