(57)【要約】【課題】  複数のレンズを用いながらも、全体としての収差が小さな投影用ズームレンズを提供すること。【解決手段】  第４レンズ群４０は、両凹レンズ４１及び両凸レンズ４２を張り合わせた接合レンズと、両凸レンズ４３とからなり、変倍に際してこれれらが光軸に沿って一体的に移動する。レンズ４１，４２からなる接合レンズは、他のレンズで生じた色収差を補正する。また、この接合レンズは、ズームレンズ２の組み立て等に際して光軸に垂直な方向に微動して並行偏芯可能になっており、ズームレンズ２を構成する他のレンズの製造誤差、調芯誤差等に起因する結像性能の劣化を防止する。この接合レンズの後段を構成する両凸レンズ４２は、その物面８０側の面４２ａが非球面となっている。このように、両凸レンズ４２の面４２ａを非球面とすることにより、コマ収差等を主とする諸収差の発生を抑えることができる。【選択図】  図１
2005156963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクリーン側より物点側に向かって順に配設された負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群とを備える投影用ズームレンズであって、
前記第１レンズ群は、物点側が凹面で非球面の凹レンズを有し、
前記第２レンズ群は、１枚の正レンズを有し、
前記第３レンズ群は、２枚のレンズを有し、
前記第４レンズ群は、３枚のレンズを有し、当該３枚のレンズのうち中央のレンズの物点側が非球面であり、
前記第５レンズ群は、１枚の両凸レンズを有することを特徴とする投影用ズームレンズ。
【請求項２】
前記第３レンズ群は、スクリーン側より順に両凸の第３群第１レンズと両凹の第３群第２レンズとを接合してなる接合レンズを有することを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
【請求項３】
前記第４レンズ群は、スクリーン側より順に、両凹の第４群第１レンズと両凸の第４群第２レンズとを接合してなる接合レンズと、正の第３レンズとを有し、前記両凸の第２レンズは、物点側が非球面であることを特徴とする請求項１記載の投影用ズームレンズ。
【請求項４】
広角端側から望遠端側に向かって変倍を行う際には、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、及び前記第４レンズ群が光軸上でともにスクリーン側に向かって移動させられることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項記載の投影用ズームレンズ。
【請求項５】
変倍に際しての広角端側における前記第１レンズ群のみの焦点距離をｆ１ｗとし、広角端側における前記第２及び第３レンズ群の合成焦点距離をｆ２３ｗとしたときに、
０．７<｜ｆ１ｗ／ｆ２３ｗ｜<１．４
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項記載の投影用ズームレンズ。
【請求項６】
変倍に際しての広角端側における前記第１、第２及び第３レンズ群の合成焦点距離をｆ１２３ｗとし、広角端側における前記第４及び第５レンズ群の合成焦点距離をｆ４５ｗとしたときに、
０．８<｜ｆ１２３ｗ／ｆ４５ｗ｜<１．２
なる条件を満たすことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項記載の投影用ズームレンズ。
【請求項７】
画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって形成された画像を投影する請求項１から請求項６のいずれか一項記載の投影用ズームレンズと
を備えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
スクリーン側より物点側に向かって順に配設された負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群とを備える投影用ズームレンズの調整方法であって、
前記第１レンズ群が物点側が凹面で非球面のメニスカスレンズを有し、前記第２レンズ群が１枚の正レンズを有し、前記第３レンズ群が２枚のレンズを有し、前記第４レンズ群が３枚のレンズを有し当該３枚のレンズのうち中央のレンズの物点側が非球面であり、前記第５レンズ群が１枚の両凸レンズを有するとともに、
前記第４レンズ群のうち少なくとも１つのレンズの調芯によって、投影用ズームレンズを構成するレンズのばらつきによる性能劣化を調整することを特徴とする投影用ズームレンズの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムやスライド、或いは液晶表示器等に表示された像をスクリーンに拡大投影するためのプロジェクタに好適な投影用ズームレンズ及びこれを備えたプロジェクタ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルムやスライド、或いは液晶表示器等に表示された像をスクリーンに拡大投影するプロジェクタにおいては、投影用の光学系としてテレセントリックタイプのズームレンズが用いられることが多い。かかる投影用ズームレンズは、その変倍比が例えば１．２程度となるように構成されており、４群形式あるいは５群形式のものが主流となっている（特許文献１，２等参照）。
【特許文献１】特開２０００−１３７１６５号公報
【特許文献２】米国特許第６，５８７，２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のズームレンズでは、少ないレンズ枚数で歪曲収差やコマ収差等の諸収差を所望の程度に低減することが困難であった。
【０００４】
また、複数のレンズを用いているため、個々のレンズのばらつきが積算されてズームレンズ全体としての収差が大きくなる傾向があった。
【０００５】
そこで、本発明は、少ないレンズ枚数で諸収差を所望の程度に低減することができる投影用ズームレンズを提供することを目的とする。
【０００６】
また、本発明は、複数のレンズを用いながらも、全体としての収差が小さな投影用ズームレンズを提供することを目的とする。
【０００７】
さらに、本発明は、上記な高性能の投影用ズームレンズを備えたプロジェクタや、かかる投影用ズームレンズの調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る投影用ズームレンズは、スクリーン側より物点側に向かって順に配設された負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群とを備える投影用ズームレンズであって、（ａ）第１レンズ群は、物点側が凹面で非球面の凹レンズを有し、（ｂ）第２レンズ群は、１枚のレンズを有し、（ｃ）第３レンズ群は、２枚のレンズを有し、（ｄ）第４レンズ群は、３枚のレンズを有し、当該３枚のレンズのうち中央のレンズの物点側が非球面であり、（ｅ）第５レンズ群は、１枚の両凸レンズを有する。
【０００９】
上記投影用ズームレンズでは、第１レンズ群のメニスカスレンズの物点側が非球面の凹面であるため主に歪曲収差等を低減できるだけでなく、第４レンズ群の３枚のレンズのうち中央のレンズの物点側が非球面であるので、比較的少ないレンズ枚数でありながらコマ収差等の諸収差を効果的に低減することができる。また、第４レンズ群のうち例えば中央のレンズの調芯によって、投影用ズームレンズを構成する他のレンズの光学特性等のばらつきによる性能劣化を部分的に相殺することができるので、投影用ズームレンズ全体としての収差特性を改善する調整が可能になる。
【００１０】
また、本発明の具体的態様では、第３レンズ群が、スクリーン側より順に両凸の第３群第１レンズと両凹の第３群第２レンズとを接合してなる接合レンズを有する。この場合、投影用ズームレンズの色収差を効果的に低減することができる。
【００１１】
また、本発明の別の具体的態様では、第４レンズ群が、スクリーン側より順に、両凹の第４群第１レンズと両凸の第４群第２レンズとを接合してなる接合レンズと、正の第３レンズとを有し、両凸の第２レンズは、物点側が非球面であることを特徴とする。この場合、投影用ズームレンズの色収差を効果的に低減することができる。
【００１２】
また、本発明の別の具体的態様では、広角端側から望遠端側に向かって変倍を行う際には、第２レンズ群、第３レンズ群、及び第４レンズ群が光軸上でともにスクリーン側に向かって移動させられる。
【００１３】
また、本発明の別の具体的態様では、変倍に際しての広角端側における第１レンズ群のみの焦点距離をｆ１ｗとし、広角端側における第２及び第３レンズ群の合成焦点距離をｆ２３ｗとしたときに、
０．７<｜ｆ１ｗ／ｆ２３ｗ｜<１．４
なる条件を満たす。なお、上記条件式の上限の範囲内であればレンズ全長の小型化を容易に達成することができ、上記条件式の下限の範囲内であればコマ収差の発生を防止し高い結像性能を確保することができる。
【００１４】
また、本発明の別の具体的態様では、変倍に際しての広角端側における第１、第２及び第３レンズ群の合成焦点距離をｆ１２３ｗとし、広角端側における第４及び第５レンズ群の合成焦点距離をｆ４５ｗとしたときに、
０．８<｜ｆ１２３ｗ／ｆ４５ｗ｜<１．２
なる条件を満たす。なお、上記条件式の範囲内であれば、球面収差、コマ収差等の諸収差を低減することができ、高い結像性能を確保することができる。
【００１５】
また、本発明に係るプロジェクタは、（ａ）画像を形成する画像形成手段と、（ｂ）画像形成手段によって形成された画像を投影する上述の投影用ズームレンズとを備える。
【００１６】
上記プロジェクタでは、比較的少ないレンズ枚数でコマ収差等の諸収差を効果的に低減した投影用ズームレンズを用いているので、安価でありながら高画質の画像を投射することができる。
【００１７】
また、本発明に係る投影用ズームレンズの調整方法は、スクリーン側より物点側に向かって順に配設された負の屈折力の第１レンズ群と、正の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群と、正の屈折力の第５レンズ群とを備える投影用ズームレンズの調整方法であって、（ａ）第１レンズ群が物点側が凹面で非球面のメニスカスレンズを有し、第２レンズ群が１枚の正レンズを有し、第３レンズ群が２枚のレンズを有し、第４レンズ群が３枚のレンズを有し当該３枚のレンズのうち中央のレンズの物点側が非球面であり、第５レンズ群が１枚の両凸レンズを有するとともに、（ｂ）第４レンズ群のうち少なくとも１つのレンズの調芯によって、投影用ズームレンズを構成するレンズのばらつきによる性能劣化を調整することを特徴とする。
【００１８】
上記調整方法では、第４レンズ群のうち少なくとも１つのレンズの調芯によって、投影用ズームレンズを構成するレンズのばらつきによる性能劣化を調整するので、投影用ズームレンズ全体としての収差特性を比較的簡単に改善する調整が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る投影用ズームレンズのレンズ構成を示すものである。図１（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）の各々は、広角端（ｗｉｄｅ）、通常位置（ｎｏｒｍａ１）、及び望遠端（ｔｅｌｅ）の各状態におけるズームレンズ２を示す。
【００２０】
図１に示すズームレンズ２は、スクリーン側（図１における左側）より物点すなわち物面８０側（図１における右側）に向かって順に配設された負の屈折力の第１レンズ群１０と、正の屈折力の第２レンズ群２０と、正の屈折力の第３レンズ群３０と、正の屈折力の第４レンズ群４０と、正の屈折力の第５レンズ群５０とを備えている。ここで、レンズ群という用語は、１枚のレンズから構成されている場合も含めて、１枚以上のレンズからなることを意味するものとする。したがって、以下の説明において、第１レンズ群１０、第２レンズ群２０及び第５レンズ群５０は、各々単一のレンズから構成されているが、便宜的に「レンズ群」という名称を用いることにする。
【００２１】
ズームレンズ２は、物点側がほぼテレセントリックになるように構成されている。ズームレンズ２の後端である第５レンズ群５０と、液晶表示パネルが配置される物面８０との間には、３色の像を合成するための合成プリズム７０が配置されている。なお、他の２色の液晶表示パネルを配置すべき物面については、図示を省略しているが、図示の物面８０と等価な配置となっている。図１において、物面８０上の各物点からは、物面８０に垂直で互いに平行な主光線を中心として一定の広がりを有する光束が出射し、左側に進み、ズームレンズ２を通ってスクリーン上に投影される。
【００２２】
ズームレンズ２は、広角端側から望遠端側に向かって変倍を行う際には、第２レンズ群２０乃至第４レンズ群４０が光軸上で移動させられる。具体的には、これらレンズ群２０〜４０が、相互の間隔を変化させつつ光軸上でともにスクリーン側に向かって徐々に移動する。逆に、望遠端側から広角端側に向かって変倍を行う際にも、第２レンズ群２０乃至第４レンズ群４０が光軸上で移動させられる。具体的には、これらレンズ群２０〜４０が、相互の間隔を変化させつつ光軸上でともに物面８０側に向かって徐々に移動する。
【００２３】
第１レンズ群１０は、凹レンズのみからなり、変倍の際に移動しない固定式のレンズとなっている。この第１レンズ群１０すなわちメニスカスレンズは、その物面８０側の面１０ａがガラス面に薄いプラスチック層を張り合わせることによって形成した非球面となっている。このように、第１レンズ群１０の面１０ａを非球面とすることにより、歪曲収差等を主とする諸収差の発生を抑えることができる。なお、第１レンズ群１０の非球面からなる凹レンズは、型を用いて安価に製造可能なプラスチックレンズである。
【００２４】
第２レンズ群２０は、正の両凸レンズのみからなり、変倍に際して光軸に沿って移動する。また、第３レンズ群３０は、スクリーン側より順に、正の両凸レンズ３１と負の両凹レンズ３２とを張り合わせてなり、変倍に際して光軸に沿って一体的に移動する。第３レンズ群３０は、色消用の接合レンズであり、他のレンズで生じた色収差を補正する。なお、第３レンズ群３０のスクリーン側の近傍には、絞りＳＴが配設されており、この絞りＳＴは、第３レンズ群３０と一体的に移動する。
【００２５】
第４レンズ群４０は、スクリーン側より順に、負の両凹レンズ４１及び正の両凸レンズ４２を張り合わせた接合レンズと、正の両凸レンズ４３とからなり、変倍に際してこれらが光軸に沿って一体的に移動する。両凹レンズ４１及び両凸レンズ４２を張り合わせた接合レンズは、他のレンズで生じた色収差を補正する。また、この接合レンズは、ズームレンズ２の組み立て等に際して光軸に垂直な方向に微動して並行偏芯可能になっており、球面収差等の収差成分の現れ方を調整することができる。つまり、この接合レンズの調芯によってズームレンズ２を構成する他のレンズの製造誤差、調芯誤差等に起因する結像性能の劣化を一定範囲で防止することができる。この接合レンズの後段側の両凸レンズ４２は、その物面８０側の面４２ａが非球面となっている。この面４２ａは、ガラス面に薄いプラスチック層を張り合わせることによって形成したものである。このように、両凸レンズ４２の面４２ａを非球面とすることにより、コマ収差等を主とする諸収差の発生を抑えることができる。なお、非球面からなる両凸レンズ４２は、型を用いて安価に製造可能なプラスチックレンズである。
【００２６】
第５レンズ群５０は、正の両凸レンズのみからなり、最も物面８０側に配置されている。この第５レンズ群５０は、変倍の際にも移動しない固定式のレンズとなっており、主に物面８０側のテレセントリック性を確保するように機能する。
【００２７】
以上のズームレンズ２は、バックフォーカスが長く、第５レンズ群５０から物面８０にかけての間隔を十分に確保でき、合成プリズム７０を配置するための十分な空間を確保することができる。また、このズームレンズ２は、物面８０側でテレセントリックであるので、物面８０に配置される液晶表示パネルからの像光を効率よくムラなく結像することができ、色ムラ等の発生を防止して明るい画像を投射することができる。また、このズームレンズ２は、物面８０側でＮＡが比較的大きく、明るい画像をスクリーン上に投射することができる。さらに、このズームレンズ２は、２つの非球面を有し、レンズ数を少なくすることができるので、小型で低コストを実現することができる。
【００２８】
また、以上のズームレンズ２において、変倍に際しての広角端側における第１レンズ群１０の焦点距離をｆ１ｗとし、広角端側における第２及び第３レンズ群２０，３０の合成焦点距離をｆ２３ｗとしたときに、
０．７<｜ｆ１ｗ／ｆ２３ｗ｜<１．４  …  （１）
なる条件が満たされる。なお、焦点距離の比｜ｆ１ｗ／ｆ２３ｗ｜が０．７以下である場合、特にコマ収差が発生しズームレンズ２の結像性能が劣化する傾向が強まる。一方、焦点距離の比｜ｆ１ｗ／ｆ２３ｗ｜が１．４以上である場合、ズームレンズ２全長の小型化が難しくなる傾向が生じる。
【００２９】
また、以上のズームレンズ２において、変倍に際しての広角端側における第１、第２及び第３レンズ群１０，２０，３０の合成焦点距離をｆ１２３ｗとし、広角端側における第４及び第５レンズ群４０，５０の合成焦点距離をｆ４５ｗとしたときに、
０．８<｜ｆ１２３ｗ／ｆ４５ｗ｜<１．２  …  （２）
なる条件が満たされる。なお、焦点距離の比｜ｆ１２３ｗ／ｆ４５ｗ｜が０．８以下である場合、前段と後段の焦点距離の差が大きくなる結果として、球面収差、コマ収差等の諸収差が増加し、ズームレンズ２の結像性能が劣化する傾向が強まる。同様に、焦点距離の比｜ｆ１２３ｗ／ｆ４５ｗ｜が１．２以上である場合も、球面収差、コマ収差等の諸収差が増加してズームレンズ２の結像性能が劣化する傾向が強まる。
【００３０】
〔実施例〕
以下に、図１に示すズームレンズ２の実施例について説明する。以下の表１は、ズームレンズ２の具体的なレンズデータを示す。
【表１】
2005156963.tif 000003
ここにおいて、「ＮＯ．」は、面番号を示しスクリーン側から順に各レンズの面に付した番号である。また、「ＲＤＹ」は、曲率半径を示し、「ＴＨＩ」は、次の面との間のレンズ厚みあるいは空気空間を表している。さらに、「ＧＬＡ」は、レンズ材料のｄ線屈折率とアッベ数とを示し、例えばＧＬＡが「１．４８７４９−７０．４」となっている場合、レンズ材料のｄ線屈折率が１．４８７４９でありアッベ数が７０．４であることを示す。なお、面番号の欄において、「ｏｂｊ」は、物体距離（ｏｂｊｅｃｔ  ｄｉｓａｔａｎｃｅ）を示している。
【００３１】
本実施例において、第１〜第５レンズ群１０〜５０は、基本的に球面で形成されているが、既述のように一対の面１０ａ、４２ａ（表１の面番号ＮＯ．３，１２）が非球面となっている。これらの面１０ａ、４２ａの形状は、次の非球面式
【数１】
2005156963.tif 000004
で表される。非球面式における係数については、例えば面１０ａにおいて、係数Ｒは、ＮＯ．３の面の曲率半径（ＲＤＹ）を示し、係数Ｋ，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、ＮＯ．の面の下方に示す一群の値である。
【００３２】
本実施例のズームレンズ２の仕様は、次のとおりである。
【表２】
2005156963.tif 000005
上記データ中、値ｆは、ズームレンズ２を構成する光学系全体での焦点距離（ｍｍ）を示し、値ＦＮＯは、ズームレンズ２のＦナンバーを示している。つまり、実施例のズームレンズ２において、全体の焦点距離ｆは、ｆ＝２３．８ｍｍ（広角端）〜２８．５ｍｍ（望遠端）であり、Ｆナンバーは、Ｆ＝１．８４（広角端）〜２．１３（望遠端）である。また、ズームレンズ２の変倍比は約１．２倍である。表２において、記号「＊１」は、第１レンズ群１０の凹レンズの物面８０側における端面と、第２レンズ群２０の両凸レンズのスクリーン側における端面との間隔の、広角端（ｗｉｄｅ）、通常位置（ｎｏｒｍａ１）、望遠端（ｔｅｌｅ）における値をそれぞれ示す。また、記号「＊２」は、第２レンズ群２０の物面８０側の端面と、第３レンズ群３０の両凸レンズ３１のスクリーン側における端面との間隔の、広角端、通常位置、望遠端における値をそれぞれ示す。また、記号「＊３」は、第３レンズ群３０の両凹レンズ３２の物面８０側における端面と、第４レンズ群４０の両凹レンズ４１のスクリーン側における端面との間隔の、広角端、通常位置、望遠端における値をそれぞれ示す。さらに、記号「＊４」は、第４レンズ群４０の両凸レンズ４３の物面８０側における端面と、第５レンズ群５０の両凸レンズのスクリーン側における端面との間隔の、広角端、通常位置、望遠端における値をそれぞれ示す。
【００３３】
図２及び図５は、ズームレンズ２の広角端での収差図であり、図３及び図６は、ズームレンズ２の通常位置での収差図であり、図４及び図７は、ズームレンズ２の望遠端での収差図である。なお、図２乃至図４の各々において（ａ）は球面収差を、（ｂ）は非点収差を、（ｃ）歪曲収差を表している。また、図２乃至図４中（ｂ）の非点収差図における符号Ｓ，Ｔは、それぞれサジタル像面、メリジオナル像面に対する収差を表す。また、図５乃至図７は、ズームレンズ２の横収差図であり、各図の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）及び（ｅ）は、それぞれ像高比（１．００）、（０．８０）、（０．６０）、（０．４０）及び（０．００）における収差を表す。
【００３４】
また、以上説明した実施例のズームレンズ２では、上述の条件式（１）中において、ｆ１ｗ＝３２．９８ｍｍであり、ｆ２３ｗ＝２８．８４ｍｍであることから、焦点距離の比｜ｆ１ｗ／ｆ２３ｗ｜＝１．４４となっており、条件式（１）が満たされている。さらに、本実施例のズームレンズ２では、上述の条件式（２）中において、ｆ１２３ｗ＝３４．６６ｍｍであり、ｆ４５ｗ＝３７．３６ｍｍであることから、焦点距離の比｜ｆ１２３ｗ／ｆ４５ｗ｜＝０．９３となっており、条件式（２）が満たされている。この場合、ズームレンズ２の前段と後段が絞りＳＴをはさんで同等の焦点距離を有する系となっているため、前段と後段で発生する収差が互いに打ち消し合い、結果的に高性能なレンズとなっている。
【００３５】
〔応用例〕
次に、図８を参照して、上述のズームレンズ２を備えたプロジェクタ１０１の一実施例を説明する。このプロジェクタ１０１は、カラー画像を形成するための画像形成手段３とズームレンズ２を備えている。画像形成手段３は、光変調素子として３つの液晶表示パネル１８０と、３つの液晶表示パネル１８０によって形成された３つの像を合成する合成プリズム７０と、３つの液晶表示パネル１８０を例えばＲＧＢの３色で個別に照明する光源装置１９０とを備えている。なお、図面では、特定色の液晶表示パネルのみが示されており、他の色の液晶表示パネルについては図示を省略している。
【００３６】
３つの液晶表示パネル１８０によって形成された画像は、合成プリズム７０によって合成された後、ズームレンズ２によってスクリーン５へ投影される。ズームレンズ２は、物面８０で略テレセントリックであるので、液晶表示パネル１８０の画質の角度依存性に左右されずに、鮮明な画像をスクリーン５上に投影することを可能にする。また、ズームレンズ２は、長いバックフォーカスを有し、ズームレンズ２と物面８０との間に画角程度の寸法を有する四角柱状の合成プリズム７０を配設することが可能である。
【００３７】
なお、画像形成手段３としては、液晶表示パネル１８０に換えて、画素がマイクロミラーによって構成されたデバイスのような光変調装置やフィルムやスライドのようなものを用いることも可能である。
【００３８】
かかるプロジェクタ１０１に上述の実施例に係るズームレンズ２を組み込むことにより、比較的安価で画像品質の高いプロジェクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る投影用ズームレンズを示すレンズ構成図であり、広角端位置（ａ）、通常位置（ｂ）、望遠端位置（ｃ）の各々の場合を示す。
【図２】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、実施例のズームレンズの広角端における球面収差、非点収差、及び歪曲収差をそれぞれ示す。
【図３】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、実施例のズームレンズの通常位置における球面収差、非点収差、及び歪曲収差をそれぞれ示す。
【図４】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、実施例のズームレンズの望遠端における球面収差、非点収差、及び歪曲収差をそれぞれ示す。
【図５】（ａ）〜（ｅ）は、実施例のズームレンズの広角端における横収差を示す。
【図６】（ａ）〜（ｅ）は、実施例のズームレンズの通常位置における横収差を示す。
【図７】（ａ）〜（ｅ）は、実施例のズームレンズの望遠端における横収差を示す。
【図８】本発明の投影用ズームレンズを備えたプロジェクタを示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
２…ズームレンズ，  ３…画像形成手段，  ５…スクリーン，  １０…第１レンズ群，  ２０…第２レンズ群，  ３０…第３レンズ群，  ４０…第４レンズ群，
５０…第５レンズ群，  ７０…合成プリズム，  ８０…物面，  １０１…プロジェクタ，  １８０…液晶表示パネル，  １９０…光源装置
【図１】
2005156963.tif 000006
【図２】
2005156963.tif 000007
【図３】
2005156963.tif 000008
【図４】
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【図５】
2005156963.tif 000010
【図６】
2005156963.tif 000011
【図７】
2005156963.tif 000012
【図８】
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