(57)【要約】【課題】強力な電磁波の使用や、高額材料の使用に対する低コスト化への適応力を持たせることにあり、また他にも、外観的なデザイン性に関する適応力や、検証機の解析等に基づく偽造品の発生を防止するためのセキュリティ対策への適応力を持たせることにある。【解決手段】（イ）磁気共鳴を生じる材料である磁気共鳴物質を含有したインキ類を少なくとも一部分に設けて偽造防止を施した被検証物１１と、（ロ）磁気共鳴物質を少なくとも一部分に備えており、且つ単独の該被検証物と一緒に電磁波を浴びせるようにして検証に用いる検証用補助体２１と、（ハ）磁気共鳴の発生の有無を確認するための電磁波１０１を照射する電磁波照射手段と、（ニ）該電磁波の照射により発生した磁気共鳴を検出する検証機１とを使用し、磁気共鳴の発生の有無を利用することによって検証を行う方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検証物が真正品であるか偽造品であるかを検証する場合に、少なくとも、
（イ）磁気共鳴を生じる材料である磁気共鳴物質を含有したインキ類を少なくとも一部分に設けて偽造防止を施した被検証物と、
（ロ）磁気共鳴物質を少なくとも一部分に備えており、且つ単独の該被検証物と一緒に電磁波を浴びせるようにして検証に用いる検証用補助体と、
（ハ）磁気共鳴の発生の有無を確認するための電磁波を照射する電磁波照射手段と、
（ニ）該電磁波の照射により発生した磁気共鳴を検出する検証機と、
を使用し、磁気共鳴の発生の有無を利用することによって検証を行う方法であって、
前記偽造防止媒体に設けたインキ類の磁気共鳴物質の量が、前記検証機が磁気共鳴を検出可能な量よりも少ないが、該偽造防止媒体に設けたインキ類の磁気共鳴物質の量と前記検証用補助体に備えた磁気共鳴物質の量との合計の磁気共鳴物質の量が、前記検証機が磁気共鳴を検出可能な量に達するようにして検証することを特徴とする検証システム。
【請求項２】
前記被検証物が単独のときには、前記電磁波照射手段から電磁波を照射しても前記検証機は磁気共鳴を検出できず、且つ同じ該被検証物と前記検証用補助体とを組み合わせたときに、該電磁波照射手段から電磁波を照射して、該検証機が磁気共鳴を検出できた場合には、該被検証物が真正品であると判断することを特徴とする請求項１記載の検証システム。
【請求項３】
前記偽造防止を施した被検証物に設けられたインキ類の磁気共鳴物質の量、並びに前記検証用補助体に設けられた磁気共鳴物質の量は、それぞれ単位面積当りに占める磁気共鳴物質の量であることを特徴とする請求項１又は２記載の検証システム。
【請求項４】
前記磁気共鳴物質に、核四極共鳴、強磁性体における核磁気共鳴、反強磁性体における核磁気共鳴、フェリ磁性体における核磁気共鳴、非常に弱い場の電子スピン共鳴の各磁気共鳴のうち、少なくとも一つの共鳴を生じる物質を使用し、前記検証には、核四極共鳴、強磁性体における核磁気共鳴、反強磁性体における核磁気共鳴、フェリ磁性体における核磁気共鳴、非常に弱い場の電子スピン共鳴の各磁気共鳴のうち、少なくとも一つを利用することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の検証システム。
【請求項５】
被検証物が真正品であるか偽造品であるかを検証する場合に、磁気共鳴物質を少なくとも一部分に設けて偽造防止を施した単独の被検証物と一緒に電磁波を浴びせるようにして検証に用いられ、且つ磁気共鳴を生じる材料である磁気共鳴物質を少なくとも一部分に設けた補助体であって、前記単独の被検証物の磁気共鳴物質の量と、該補助体の磁気共鳴物質の量との合計磁気共鳴物質量が、電磁波照射手段から照射する電磁波による磁気共鳴を検証機が検出可能な量であることを特徴とする検証用補助体。
【請求項６】
前記磁気共鳴物質に、核四極共鳴、強磁性体における核磁気共鳴、反強磁性体における核磁気共鳴、フェリ磁性体における核磁気共鳴、非常に弱い場の電子スピン共鳴の各磁気共鳴のうち、少なくとも一つの共鳴を生じる物質を使用し、前記検証には磁気共鳴のうち核四極共鳴、強磁性体における核磁気共鳴、反強磁性体における核磁気共鳴、フェリ磁性体における核磁気共鳴、非常に弱い場の電子スピン共鳴の各磁気共鳴のうち、少なくとも一つの共鳴を利用することを特徴とする請求項５記載の検証用補助体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気共鳴、特に好適な例は核四極共鳴の現象を応用したセキュリティ対策の技術分野における検証システムに関し、被検証物が真正品か偽造品かを検証する検証システム及びそれに用いる検証用補助体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より磁気共鳴を有する材料を真偽判定に使用する方法が各種提案されている。これは、外部に静的な場がない場合に生じる無線周波数共鳴現象を利用したものである。共鳴現象を引き起こす物質をラベルに設け、検証機から照射する電磁波によって発生する共鳴ピークを検出器で検知する方法である。
【０００３】
ここで利用する共鳴現象としては、強磁性体における核磁気共鳴、反強磁性体における核磁気共鳴、フェリ磁性体における核磁気共鳴や核四極共鳴、非常に弱い場の電子スピン共鳴、あるいは電気／磁気双極子、またはスターク−ゼーマンサブレベル間のトンネル遷移に起因する共鳴等が挙げられている。
【０００４】
これらの共鳴現象を用いると、一般的な核磁気共鳴の場合とは異なり、強力な外部磁場を印加することなく共鳴ピークを得ることができる。したがって、検証したい媒体に、単に共鳴を生じる周波数の電波を照射するだけで真偽判定をすることが可能となるため、簡易型で持ち運び可能な検証機による真偽判定が可能となる。
【特許文献１】特表平１０−５０９８１５号公報（第８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらに係る検証技術にはいくつかの問題点もある。
【０００６】
（１）コストの問題：
これら磁気共鳴物質は特殊な材料であるから一般に非常に高価であり、そのために使用量を抑えることが望ましい。しかし、確実な検証を行うためには、共鳴物質を少なくとも検証可能な量まで添加する必要があり、したがってコストが上昇する。
【０００７】
（２）デザイン性やセキュリティ対策性の問題：
前記したように、もしも検証可能な程度まで当該材料の添加量を増やすと、その増やした部分は、他の部分より着色性が強くなり、その物品の外観デザインを損ねる。また場合によっては、そこに何らかのセキュリティ材料が存在することを予想させてしまう危険性も否定できないことから、セキュリティ対策上からも好ましくはない。
【０００８】
（３）別のセキュリティ対策性の問題：
一般に、このような磁気共鳴物質に電磁波を照射して得られる共鳴ピークを検出するための検証機は、持ち運びが容易で可搬性があるため、例えば、検証機が盗難にあった場合には、偽造品を作成するための検証機として使用される危険性がある。
【０００９】
本発明の目的は、上記のような問題点に鑑み提案されたものであり、その目的は、まず第一に、強力な電磁波の使用や、高額材料の使用に対する低コスト化への適応力を持たせることにあり、また他にも、外観的なデザイン性に関する適応力や、検証機の解析等に基づく偽造品の発生を防止するためのセキュリティ対策への適応力を持たせることにあり、
本発明は、これらに好適な検証システム及び検証用補助体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するための本発明の請求項１に係る発明は、
被検証物が真正品であるか偽造品であるかを検証する場合に、少なくとも、
（イ）磁気共鳴を生じる材料である磁気共鳴物質を含有したインキ類を少なくとも一部分に設けて偽造防止を施した被検証物と、
（ロ）磁気共鳴物質を少なくとも一部分に備えており、且つ単独の該被検証物と一緒に電磁波を浴びせるようにして検証に用いる検証用補助体と、
（ハ）磁気共鳴の発生の有無を確認するための電磁波を照射する電磁波照射手段と、
（ニ）該電磁波の照射により発生した磁気共鳴を検出する検証機と、
を使用し、磁気共鳴の発生の有無を利用することによって検証を行う方法であって、
前記偽造防止媒体に設けたインキ類の磁気共鳴物質の量が、前記検証機が磁気共鳴を検出可能な量よりも少ないが、該偽造防止媒体に設けたインキ類の磁気共鳴物質の量と前記検証用補助体に備えた磁気共鳴物質の量との合計の磁気共鳴物質の量が、前記検証機が磁気共鳴を検出可能な量に達するようにして検証することを特徴とする検証システムである。
【００１１】
本発明の請求項２に係る発明は、上記請求項１に係る発明において、
前記被検証物が単独のときには、前記電磁波照射手段から電磁波を照射しても前記検証機は磁気共鳴を検出できず、且つ同じ該被検証物と前記検証用補助体とを組み合わせたときに、該電磁波照射手段から電磁波を照射して、該検証機が磁気共鳴を検出できた場合には、該被検証物が真正品であると判断することを特徴とする検証システムである。
【００１２】
本発明の請求項３に係る発明は、上記請求項１又は２に係る検証システムにおいて、
前記偽造防止を施した被検証物に設けられたインキ類の磁気共鳴物質の量、並びに前記検証用補助体に設けられた磁気共鳴物質の量は、それぞれ単位面積当りに占める磁気共鳴物質の量であることを特徴とする検証システムである。
【００１３】
本発明の請求項４に係る発明は、上記請求項１乃至３のいずれか１項に係る検証システムにおいて、前記磁気共鳴物質に、核四極共鳴、強磁性体における核磁気共鳴、反強磁性体における核磁気共鳴、フェリ磁性体における核磁気共鳴、非常に弱い場の電子スピン共鳴の各磁気共鳴のうち、少なくとも一つの共鳴を生じる物質を使用し、前記検証には、核四極共鳴、強磁性体における核磁気共鳴、反強磁性体における核磁気共鳴、フェリ磁性体における核磁気共鳴、非常に弱い場の電子スピン共鳴の各磁気共鳴のうち、少なくとも一つを利用することを特徴とする検証システムである。
【００１４】
本発明の請求項５に係る発明は、被検証物が真正品であるか偽造品であるかを検証する場合に、磁気共鳴物質を少なくとも一部分に設けて偽造防止を施した単独の被検証物と一緒に電磁波を浴びせるようにして検証に用いられ、且つ磁気共鳴を生じる材料である磁気共鳴物質を少なくとも一部分に設けた補助体であって、前記単独の被検証物の磁気共鳴物質の量と、該補助体の磁気共鳴物質の量との合計磁気共鳴物質量が、電磁波照射手段から照射する電磁波による磁気共鳴を検証機が検出可能な量であることを特徴とする検証用補助体である。
【００１５】
本発明の請求項６に係る発明は、上記請求項５に係る検証用補助体において、  前記磁気共鳴物質に、核四極共鳴、強磁性体における核磁気共鳴、反強磁性体における核磁気共鳴、フェリ磁性体における核磁気共鳴、非常に弱い場の電子スピン共鳴の各磁気共鳴のうち、少なくとも一つの共鳴を生じる物質を使用し、前記検証には磁気共鳴のうち核四極共鳴、強磁性体における核磁気共鳴、反強磁性体における核磁気共鳴、フェリ磁性体におけ
る核磁気共鳴、非常に弱い場の電子スピン共鳴の各磁気共鳴のうち、少なくとも一つの共鳴を利用することを特徴とする検証用補助体である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の検証システム及びそれに用いる検証用補助体は、強力な電磁波の使用や高額材料の使用に対する低コスト化への適応力を持たせることができ、また、外観的なデザイン性に関する適応力や、検証機の解析等に基づく偽造品の発生を防止するためのセキュリティ対策への適応力を持たせることができ、これら検証における好適な検証システム及び検証用補助体を提供できるものである。
【００１７】
さらに、例えば、商品券等やクレジットカード等の有価証券類、特に、セキュリティ対策の要求が高い高額なものや重要なもの、真正品であることの認証、例えば、一般に希望が多いブランド品や高級品等の高価なものへの適用のための偽造の発見や抑止のための偽造防止対策に利用展開でき、これらのニーズに好適な偽造防止技術、また、デザインによっては、装飾性にも優れた視覚効果が得られる偽造防止技術であって、偽造防止転写箔や偽造防止ステッカー、あるいは検証機能を備えた偽造防止媒体への利用展開が可能な検証システムとして効果的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら、より詳細に説明すれば、図１は、本発明による検証システムの一実施の形態を示す概要側面図であり、検証システムは、検証機１と、被検証物１１と、検証用補助体２１から構成されている。
【００１９】
図１に示したように被検証物１１及び検証用補助体２１は、いずれも、少なくとも、それぞれ基材１２、２２及び磁気共鳴物質１３、２３から構成されており、検証機１からは電磁波１０１が、重ね合わせた被検証物１１と検証用補助体２１に対して照射される。
【００２０】
検証機１は、磁気共鳴現象を引き起こすための電磁波を発生する機能と、それにより発生した共鳴現象による共鳴ピークを検出する機能を有する。なお、図１では、電磁波発生機能と共鳴ピーク検出機能の両機能を併せ持った一つの検出機として図示しているが、これらは別々にしてもかまわない。検証機１が照射する電磁波としては、周波数が数十〜数百ＭＨｚの、所謂ラジオ波が使用される。
【００２１】
検証機１による共鳴現象の検出方法としては、核磁気共鳴（ＮＭＲ）で用いられる公知の検出方法が使用可能であり、連続波法やパルス法が知られている。連続波法とは、共鳴が起こる周波数の電波を連続的に照射する方法である。この場合、従来公知の検波器を用い、そこで検出された共鳴吸収ピークをオシロスコープ等で読み取る。一方、パルス法は共鳴が起こる周波数の電磁波をマイクロ秒レベルの短時間だけ照射する方法であり、この場合は、照射によって発生した磁気スピンの自由誘導減衰を検出し、これをフーリエ変換することで共鳴吸収ピークを検出する。
【００２２】
なお、核磁気共鳴（ＮＭＲ）の検出時には、磁気共鳴物質内のＨ核やＮ核等をゼーマン分裂させることで、共鳴のためのエネルギー準位を作り出すために、電磁波照射時にゼーマン分裂のための強大な外部磁場を印加する必要がある。
【００２３】
しかし、本発明で使用する核四極共鳴、強磁性体における核磁気共鳴、反強磁性体における核磁気共鳴、フェリ磁性体における核磁気共鳴、非常に弱い場の電子スピン共鳴といった磁気共鳴現象による共鳴吸収ピークの検出時おいては、核磁気共鳴（ＮＭＲ）の検出時とは異なり、外部磁場は不要であるため強大な外部磁場を印加する必要がなく、単に電磁波を照射するだけでよい。
【００２４】
被検証体１１及び検証用補助体２１の構成は実質的に同じであるので、被検証体１１を例にとって以下に詳細に説明する。
【００２５】
被検証体１１は、基材１２上に磁気共鳴物質１３を主成分としたインキ類を塗工ないし印刷したものである。基材１２としては、従来公知の紙、プラスチック、フィルム、木材、ガラス、金属といった材料が利用可能である。
【００２６】
磁気共鳴物質１３は、検証機１から照射される電磁波を受けて磁気共鳴現象を引き起こす物質である。核四極共鳴においては、核スピンが１以上の原子、例えば１１Ｂ、３５Ｃｌ、７５Ａｓ、１２７Ｉなどにおいて共鳴が起こり、数ＭＨｚから数百ＭＨｚの周波数で共鳴する。また、５５Ｍｎ、５７Ｆｅ、５９Ｃｏのような強磁性体、反強磁性体あるいはフェリ磁性体の核磁気共鳴も、原子レベルの磁場が既にかかっているのと同じことであり、あらためて外部磁場を印加することなく、ラジオ波の周波数帯で共鳴現象を引き起こす。さらには、電子スピン共鳴も、通常は外部磁場を印加してマイクロ波帯の電磁波に対する共鳴を起こさせるが、逆に磁場を印加しない場合には、より低いラジオ波の周波数帯の共鳴を得ることができる。
【００２７】
これら共鳴現象の特徴の一つは、厚さ方向（深さ方向）に対して磁気共鳴物質１３の濃度分布があっても、全体を検出可能な点である。すなわち、例えば紙の表面に磁気共鳴物質１３を塗布して偽造防止を施した商品を考えると、その商品を数枚重ね合わせた場合には１枚だけでなく、重ねた数枚のそれぞれ磁気共鳴物質１３が共鳴し、全体として非常に強い共鳴ピークを得ることができる。本発明においては、この特徴を積極的に利用している。勿論、ここでいう重ね合わせることと同等の行為、例えば貼り合わせる、はめ込む、埋め込むといった方法でも同様の効果があり、本発明の範囲に含まれる。
【００２８】
磁気共鳴物質１３を基材１２上に設けるに当たっては、該磁気共鳴物質１３の微粒子を樹脂中に分散して作成したインキ、塗料を印刷あるいは塗工する方法を利用することができる。
【００２９】
樹脂としては、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース系樹脂といった一般的な樹脂、これらに架橋剤を添加した熱硬化性樹脂、あるいは紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂のような光硬化性樹脂といった従来公知の樹脂が使用可能であり、これらをグラビア系溶剤、スクリーン系溶剤等の溶剤に溶解し、更に磁気共鳴物質１３を分散することで、印刷または塗工用インキが作成されるが、使用可能な樹脂等はここに挙げたものに限られるものではない。なお、磁気共鳴物質１３の分散性を向上させるための分散剤や印刷適性を向上させるためのレベリング剤等の助剤を添加してもよい。
【００３０】
本発明においては、検証用補助体２１も、上記被検証体１１と同様にして作成することができる。
【００３１】
次に、本発明における検証機１の検出レベルと磁気共鳴物質１３の量との関係について説明すれば、本発明においては、磁気共鳴物質１３の量を被検証体１１と検証用補助体２１の両方を合わせて、はじめて検証機１の検出レベルを超える検出ピークが得られる量に設定するものである。
【００３２】
これは、仮に検証機１の検出レベルにおいて検出可能な磁気共鳴物質１３の量が１０であるとすると、被検証体１１に設ける磁気共鳴物質１３の量は５、検証用補助体２１に設ける磁気共鳴物質１３の量は５でもよいし、どちらかを多く、他方を少なくしてもかまわ
ない。あるいは、被検証体１１と検証用補助体２１の双方の磁気共鳴物質１３の量を、例えば６ずつとしてもよいし、７ずつとしてもよく、少なくとも単独では検証不可能な量（例えば１０未満）であって、合計で検証可能な下限量（例えば１０）を超える量であれば差し支えない。
【００３３】
本発明の検証システムにおいて、被検証体１１の真偽の検証に検証用補助体２１を使用する理由、及び被検証体１１と検証用補助体２１とに設けるそれぞれ磁気共鳴物質１３の量を上記のような量に設定する理由は下記の三点である。
【００３４】
（１）コストの問題：
これら磁気共鳴物質１３はセキュリティ上必要な物質であって、目的に応じて必要な共鳴周波数にチューニングされて使用される特殊な材料であるから、一般に非常に高価である。したがって、使用量を抑えることが望ましい。しかし、確実な検証を行うためには、共鳴物質を少なくとも検証可能な量まで添加する必要があり、被検証体１１単独で検証可能な量を該被検証体１１の１つ１つに添加しなければならないことになる。したがって、市場に出回る商品としての当該被検証体１１の全てに対して検証可能な量まで共鳴物質１３を添加するとなると、使用される磁気共鳴物質１３は膨大な量になり、コストが上昇する。しかし、本発明の検証システムのように、１つ１つの商品としての被検証体１１に、検証用補助体２１を重ね合わせて、はじめて検証可能な状態にしておけば、１つ１つの被検証体１１に添加する磁気共鳴物質１３の量は、被検証体１１単独で検証可能な量に比較して半分以下、あるいは場合によっては１割程度で済むことになり、コスト面で明らかに有利である。
【００３５】
（２）デザイン性やセキュリティ対策性の問題：
磁気共鳴物質１３は透明ではないから、被検証体１１単独で検証可能な程度まで磁気共鳴物質１３の添加量を増やすと、その増やした部分は、他の部分より着色性が強くなり、その物品の外観デザインを損ねる。また場合によっては、そこに何らかのセキュリティ材料が存在することを予想させてしまう危険性も否定できないことからセキュリティ対策上からも好ましくはない。しかし、本発明の検証システムのように、１つ１つの商品としての被検証体１１に、検証用補助体２１を重ね合わせて、はじめて検証可能な状態にしておけば、１つ１つの被検証体１１に添加する磁気共鳴物質１３の量は、被検証体１１単独で検証可能な量に比較して半分以下、あるいは場合によっては１割程度で済むことになり、磁気共鳴物質１３自体の色による商品への着色性が抑制でき、商品の外観デザインを損ねることが回避でき、また、セキュリティ材料が存在することを予想させてしまう危険性も回避できるものである。
【００３６】
（３）別のセキュリティ対策性の問題：
一般に、検証機１は持ち運びが容易であり可搬性があるので、万一、検証機１が盗難にあった場合には、偽造品を作成するための検証機として使用される危険性がある。しかし、本発明の検証システムのように、磁気共鳴物質１３の量を、被検証体１１及び検証用補助体２１それぞれ単独では検証不可能な量、且つそれらを重ね合わせた場合にのみ検証可能な量に調整設定することによって、偽造品の発生を防止できる大きなメリットがある。
【実施例１】
【００３７】
以下に本発明を具体的な実施例を挙げて詳細に説明する。
【００３８】
まず、下記組成による磁気共鳴インキを作成した。
【００３９】
・磁気共鳴物質（マイクロタグ社製）                        １重量部
・バイロン２００（ポリエステル系樹脂）                    ９重量部
・メチルエチルケトン                                    ４５重量部
・トルエン                                              ４５重量部
上記組成による混合物をペイントシェーカーにより攪拌して、磁気共鳴物質をポリエステル樹脂中に分散させた磁気共鳴インキ（グラビア印刷用インキ）を得た。このインキを用いて、一般的な上質紙に、下記表１に示す実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、比較例１、比較例２により、各種のインキ膜厚にてグラビア印刷を行い、それぞれ被検証体１１及び検証用補助体２１を得た。
【００４０】
次に、上記実施例１〜４、比較例１〜２により得られた各々被検証体１１及び検証用補助体２１について、上記マイクロタグ社製の専用検証機１を用いて、被検証体１１単独の場合の共鳴吸収ピークの検出と、被検証体１１と検証用補助体２１とを重ね合わせた場合の共鳴吸収ピークの検出とを行った。その検出結果、検証結果を表１に示す。
【００４１】
【表１】
2005044161.tif 000003
＜評価＞
表１に示すように、実施例１〜実施例４において、被検証体１１単独の場合の検出では全て、検証機１は共鳴吸収ピークの検出が不能（×）であったが、被検証体１１と検証用補助体２１とを重ね合わせた場合の検出では全て、検証機１は共鳴吸収ピークの検出が可能（○）であって、真偽判定が可能となる良好な結果が得られた。
【００４２】
また、比較例１においては、被検証体１１と検証用補助体２１のそれぞれインキ膜厚が薄いために、被検証体１１単独の場合も、被検証体１１と検証用補助体２１とを重ね合わせた場合も共に、検証機１は共鳴吸収ピークの検出が不能（×）であって、真偽判定が不能となった。
【００４３】
また、比較例２においては、被検証体１１のインキ膜厚が厚いために、被検証体１１単独の場合も、被検証体１１と検証用補助体２１とを重ね合わせた場合も共に、検証機１は共鳴吸収ピークの検出が可能（○）であって、そのために真偽判定が不能となった。
【００４４】
特に、上記実施例２を例に採ると、検証可能な塗工厚みは合計４μｍだが、商品としての各々被検証体１１に対する塗工厚みは４分の１の１μｍでよく、残りの３μｍは検証用補助体２１に設けることにより、全体として検証可能となる。
【００４５】
ところで、市場に広く流通する商品としての被検証体１１中の磁気共鳴物質１３の量は４分の１であり、また、検証用補助体２１は、検証機１の設置された数カ所のそれぞれ検証所に、例えば１乃至数個ずつ設置するだけでよく、実質的には、磁気共鳴物質１３の量は略４分の１で済むことになる。したがって、実施例２においては磁気共鳴物質１３のコストを略４分の１に低減することができる。
【００４６】
また、印刷された被検証体１１の表面の着色も、検出に必要な量の全量を塗工した比較例２に比べて、実施例１〜４は、塗工厚みがかなり薄く、明らかに磁気共鳴物質１３による着色が少なく抑えられ、外観的及びデザイン的には良好な結果が得られた。特に、実施例２は、磁気共鳴物質１３が塗工されていることを、ほとんど意識させない程度の着色に抑えることができた。
【００４７】
さらに、万一検証場所から検証機を持ち出されても、検証用補助体２１がなければ真偽判定は不可能であり、被検証体１１を偽造される危険性は極めて低くなる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の検証システム及び検証用補助体の実施の形態を説明する概要側面図。
【符号の説明】
【００４９】
１…検証機  １１…被検証体  １２…基材  １３…磁気共鳴物質
２１…検証用補助体  ２２…基材  ２３…磁気共鳴物質  
１０１…電磁波
【図１】
2005044161.tif 000004