(57)【要約】【課題】  製品の環境負荷評価に関し、産業連関表を用いて行う際に、対象とする製品が独自のリサイクル形態がをもつ場合でもリサイクル段階における環境負荷量算出できる環境評価方法および環境評価装置を提供する。【解決手段】  リサイクル段階において、製品を構成する材料毎のリサイクル形態を指定することにより、産業連関表から算出した排出原単位を利用して環境負荷量を求める。【選択図】    図２０
2005301867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の廃棄、リサイクル段階の環境負荷を評価する評価装置であって、
製品を構成する材料について、リサイクルすべき材料か廃棄すべき材料かを指定するリサイクル可否指定手段と、
前記リサイクル可否指定手段で指定されたリサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第１の算出手段と、
前記第１の算出手段で求めた環境負荷を前記リサイクルすべき材料の全てについて統合する第１の統合手段とを有することを特徴とする環境負荷の評価装置。
【請求項２】
前記リサイクル可否指定手段は、予め記憶された製品を構成する材料を一覧表示する手段を有することを特徴とする請求項１記載の環境負荷の評価装置。
【請求項３】
製品のリサイクル段階の環境負荷を評価する評価装置であって、
製品を構成する材料について、水平リサイクルすべき材料かカスケードリサイクルすべき材料かを指定するリサイクル形態指定手段と、
前記リサイクル形態指定手段で指定された水平リサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第２の算出手段と、
前記リサイクル形態指定手段で指定されたカスケードリサイクルすべき材料について予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第３の手段と、
前記第２の手段及び第３の手段で求めた環境負荷を全てのリサイクルすべき材料について統合する第２の統合手段と
を有するることを特徴とする環境負荷の評価装置。
【請求項４】
前記リサイクル形態指定手段は、
前記カスケードリサイクルすべき材料について、この材料が代替される材料を指定する手段を有することを特徴とする請求項３記載の環境負荷の評価装置。
【請求項５】
前記リサイクル形態指定手段によって指定された水平リサイクル材料について閉ループリサイクルすべきか開ループリサイクルすべきかを指定するループ指定手段を更に有する請求項３乃至５いずれか一項記載の環境負荷の評価装置。
【請求項６】
前記第２の算出手段は、前記ループ指定手段で指定された閉ループリサイクルと開ループリサイクルとで異なる係数を用いることを特徴とする請求項３乃至６記載の環境負荷の評価装置。
【請求項７】
更に前記リサイクル可否指定手段で指定された廃棄すべき材料についての環境負荷を求める第４の算出手段を有する請求項１記載の環境負荷の評価装置。
【請求項８】
更に前記リサイクル可否指定手段で指定された廃棄すべき材料についての環境負荷を求める第４の算出手段を有する請求項３記載の環境負荷の評価装置。
【請求項９】
前記所定の係数は、予め記憶されている産業連関表を用いることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項記載の環境負荷の評価装置。
【請求項１０】
製品の廃棄、リサイクル段階の環境負荷を評価する方法であって、
製品を構成する材料について、リサイクルすべき材料か廃棄すべき材料かを指定するリサイクル可否指定ステップと、
前記リサイクル可否指定ステップで指定されたリサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第１の環境負荷算出ステップと、
前記リサイクル可否指定ステップで求めた環境負荷を前記リサイクルすべき材料の全てについて統合する第１の統合ステップとを有することを特徴とする環境負荷の評価方法。
【請求項１１】
製品のリサイクル段階の環境負荷を評価する方法であって、
製品を構成する材料について、水平リサイクルすべき材料か、カスケードリサイクルすべき材料かを指定するリサイクル形態指定ステップと、
前記リサイクル形態指定ステップで指定された水平リサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第２の環境負荷算出ステップと、
前記リサイクル形態指定ステップで指定されたカスケードリサイクルすべき材料について予め記憶された所定の係数を用いて、環境負荷を求める第３の環境負荷算出ステップと、
前記第２および第３の環境負荷算出ステップで求めた環境負荷を前記リサイクル材料の全てについて統合する第２の統合ステップと
を有することを特徴とする環境負荷の評価方法。
【請求項１２】
更に、前記リサイクル可否指定ステップで指定された廃棄すべき材料についての環境負荷を求める第４の算出ステップを有する請求項１０記載の環境負荷の評価方法。
【請求項１３】
更に、前記リサイクル可否指定ステップで指定された廃棄すべき材料についての環境負荷を求める第４の算出ステップを有する請求項１１記載の環境負荷の評価装置。
【請求項１４】
製品の廃棄、リサイクル段階の環境負荷を評価するプログラムあって、
製品を構成する材料について、リサイクルすべき材料か廃棄すべき材料かを指定するリサイクル可否を指定させる処理と、
前記リサイクル可否を指定させる処理で指定されたリサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第１の環境負荷を求めさせる処理と、
前記リサイクル可否を指定させる処理で求めた環境負荷を前記リサイクル材料の全てについて統合させる第１の処理とをコンピュータに実行させるための環境負荷の評価プログラム。
【請求項１５】
製品のリサイクル段階の環境負荷を評価するプログラムであって、
製品を構成する材料について、水平リサイクルすべき材料か、カスケードリサイクルすべき材料かのリサイクル形態を指定するリサイクル形態を指定させる処理と、
前記リサイクル形態を指定させる処理で指定された水平リサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて第２の環境負荷を求めさせる処理と、
前記リサイクル形態を指定させる処理で指定されたカスケードリサイクルすべき材料について予め記憶された所定の係数を用いて、環境負荷を求める第３の環境負荷算出処理と、
前記第２および第３の環境負荷を求めさせる処理によって求めた環境負荷を前記リサイクル材料の全てについて統合させる第２の処理と
をコンピュータに実行させるための環境負荷の評価プログラム。
【請求項１６】
更に、前記リサイクル可否を指定させる処理で指定された廃棄すべき材料についての第４の環境負荷を求める処理とをコンピュータに実行させるための請求項１４記載の環境負荷の評価プログラム。
【請求項１７】
更に、前記リサイクル可否を指定させる処理で指定された廃棄すべき材料についての第４の環境負荷を求める処理とをコンピュータに実行させるための請求項１５記載の環境負荷の評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製品のライフサイクルにおける環境負荷の評価装置、環境負荷の評価方法及び環境負荷の評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への注目度が社会的に高まり、工場における生産活動の及ぼす環境への配慮だけでなく、製品自体についても環境負荷量の低減が求められている。そこで、ライフサイクルアセスメント（Ｌｉｆｅ  Ｃｙｃｌｅ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ；以下ＬＣＡという）が注目されている。ＬＣＡは製品のライフサイクル（原材料の調達、製造、流通、使用、廃棄及びリサイクル）を通じた製品の環境負荷を把握・評価するものである。
【０００３】
ＬＣＡの手法にはライフサイクルの各ステージにおいて環境負荷原単位を計算して集計する積み上げ法と産業連関表を利用して環境負荷原単位を算出する産業連関分析法の二つが知られている。
【０００４】
積み上げ法では製品を構成する要素ごとに環境負荷量を算定する。しかし、原材料を各部品全てについて源流に遡り、トータル数万段階にも及ぶステップ（工程）を明らかにした上で、更に各ステップでのインプット／アウトプットを調査し、代表的な環境汚染物質であるＣＯ2、ＳＯx、ＮＯxなどの各排出量を拾い上げ、その総和から環境負荷を求めるのは困難を伴う。
【０００５】
一方、産業連関分析法では一義的に決められる工程（例えば、流通段階のトラック輸送、廃棄段階の投入エネルギーなど）はモデル化（画一化、汎用化）すると共に、一義的に決められない数々の原材料、部品、投入エネルギーなどは源流に遡ることはせず、信頼性のあるデータ（産業連関表）から求めた排出原単位を用いて環境負荷因子の排出量を求めている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、予め用意した統計データ（産業連関表）に基づいて投入係数などの情報を取得し、所定のモデルに基づいて環境負荷量を算出する処理方法と評価装置が開示されている。
【０００７】
しかし、特に廃棄及びリサイクル段階での環境負荷原単位を算出する場合、対象製品によってはその製品が属する産業と異なるリサイクル形態をもつことがある。そのため、リサイクル材料を使用した製品の環境負荷原単位を計算で求めることは困難であった。
【特許文献１】特開平１０−５７９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
製品の環境への影響評価行うためには、まず製品のライフサイクルを図１に１〜６で示すように各ステージ（段階）に分け、各ステージ毎にその製品が環境に及ぼす環境負荷の形態を定義し、その結果を環境負荷量として統合することでその製品がライフサイクルを通じて環境に及ぼす影響を評価する。
【０００９】
製品のライフサイクルは、部品あるいは材料を調達する段階であるステージ１（原材料）、製品を製造する段階であるステージ２（製造）、流通の段階であるステージ３、ユーザの使用段階であるステージ４（使用）、製品の寿命を終えて廃棄するステージ５（廃棄）、廃棄された製品の一部分のリサイクルを行う段階であるステージ６（リサイクル）とに分けることができる。
【００１０】
ＬＣＡ手法では、上述したライフステージを環境影響評価の観点から更に詳細な工程に分け、各ライフステージにおける環境負荷を求めるための標準モデルとして環境負荷演算式を構築し、環境負荷量を算出する。各ライフステージにおける環境負荷演算式は、製品の構成部品や材料毎に定まる個別の値を代入して環境負荷量を求める。
【００１１】
製品を構成する材料毎に定まる個別の値とは、産業連関表などから求めた排出原単位である。産業連関表とは、総務庁が５年毎に発行する統計資料であり、一国における産業部門間の金額の授受（需要と供給）の関係をマトリクス形式の表にしたものである。この産業連関表を用いると、例えば、鉄鋼を１ｇ作るのに、「機械○円」「石油×円」といった供給量が逆算できる。算出した結果は国内の経済の波及効果を網羅した形となり、結果として原料の採掘あるいは生産から始まる材料の流れ（マテリアルフロー）の源流を限りなく遡ったことになる。また、排出原単位とは、投入材料の1単位あたりの環境負荷を及ぼす因子（ＣＯ2、ＳＯx、ＮＯxなど）の排出量をいう。すなわち、金属、プラスチックならば［ｇ］、紙ならば［ｍ2］、電力ならば［ｋｗｈ］当たりの環境負荷因子の排出量として定義したものである。
【００１２】
この排出原単位と製品を構成する材料の量（使用量）とを掛け合わせることで環境負荷の排出量（環境負荷量）を計算することができる。従って、種々の材料毎にこの排出原単位を予め求めておけば、各材料の使用量（［ｇ］他）単位から環境負荷因子（ＣＯ2、ＳＯx、ＮＯx）の排出量［ｇ］を換算できる換算係数として使用できる。
【００１３】
例えばある種の家電製品に対する廃棄のステージ（５）及びリサイクルのステージ（６）において環境負荷量を算出する場合には、まず廃棄のステージ（５）及びリサイクルのステージ（６）のより詳細な工程を決める。一般に、廃棄された家電製品は回収者によって回収され解体・分離処理工程へと運搬され、運搬された家電製品を解体処理し、リサイクルできる材料（リサイクル材）とリサイクルできない材料（非リサイクル材）とに分別される。更に、リサイクル材はリサイクル化処理施設へ運搬後、原材料へのリサイクル化、非リサイクル材は廃棄（無害化および埋立処理）する。
【００１４】
これらの家電製品の廃棄及びリサイクル工程に関わる製品の流れ（フロー）は、政令指定都市の家電製品の処分統計を利用してモデルフローを立てることが可能である。各工程の作業に関わるエネルギー消費量は、この処分統計に基づくモデルフローから得ることができ、運用エネルギーに係る各排出量も算出できる。例えば、ここでの環境負荷量はトラック輸送手段の燃料消費や排気に起因したもの、各処理に必要とするエネルギー量に起因したものである。
【００１５】
製品のライフサイクルにおいてリサイクル段階を考慮するのは、リサイクルされた材料を再び原材料調達のステージ（１）で原材料として利用することを環境負荷量の低減量として評価するからである。従ってリサイクル段階を環境影響評価に反映させるため、原材料の調達ステージ（１）で用いた量にリサイクル材の回収率、リサイクル率および各材料に対する排出原単位を掛け合わせて、マイナス表現された環境負荷因子の負荷量を求め製品全体の環境影響負荷量に合算する。
【００１６】
ここで、リサイクルの形態には、製品を構成する材料よりも低品位な材料として用いるカスケードリサイクルをなす場合と、使用されていた製品と同品位の製品材料としてリサイクルされる水平リサイクルをなす場合とがある。リサイクル形態は、対象とする製品によっても異なる場合がある。つまりリサイクルによる環境負荷量を算出する際には、上述した通り、産業連関表による負荷原単位を利用するが、産業連関表から推定する対象製品の属する産業のリサイクルの形態と製品のリサイクルの形態が異なる場合がある。
【００１７】
製品によるリサイクル形態にそって環境負荷量を求める場合には、製品の製造から廃棄ステージ（５）及びリサイクルステージ（６）の実質のデータを調査し反映させることが環境負荷量を最も忠実に算出すことになるが、製品毎の個別のデータは膨大に存在し、膨大な時間、労力を要する。また、新しい製品のリサイクル工程の違いによる環境負荷量を推定することは難しい。
【００１８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、製品のライフサイクルのリサイクル段階におけるＬＣＡ分析を容易に実施できる環境負荷の評価装置、環境負荷の評価方法及び環境負荷の評価プログラムを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明に関する環境負荷の評価装置は、製品の廃棄、リサイクル段階の環境負荷を評価する評価装置であって、製品を構成する材料について、リサイクルすべき材料か廃棄すべき材料かを指定するリサイクル可否指定手段と、前記リサイクル可否指定手段で指定されたリサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第１の算出手段と、  前記第１の算出手段で求めた環境負荷を前記リサイクルすべき材料の全てについて統合する第１の統合手段とを有することを特徴とする。
【００２０】
また、前記リサイクル可否指定手段は、予め記憶された製品を構成する材料を一覧表示する手段を有することが好ましい。
【００２１】
また、製品のリサイクル段階の環境負荷を評価する評価装置であって、製品を構成する材料について、水平リサイクルすべき材料かカスケードリサイクルすべき材料かを指定するリサイクル形態指定手段と、前記リサイクル形態指定手段で指定された水平リサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第２の算出手段と、前記リサイクル形態指定手段で指定されたカスケードリサイクルすべき材料について予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第３の手段と、前記第２の手段及び第３の手段で求めた環境負荷を全てのリサイクルすべき材料について統合する第２の統合手段とを有するることが好ましい。
【００２２】
また、前記リサイクル形態指定手段は、前記カスケードリサイクルすべき材料について、この材料が代替される材料を指定する手段を有することが好ましい。
【００２３】
また、前記リサイクル形態指定手段によって指定された水平リサイクル材料について閉ループリサイクルすべきか開ループリサイクルすべきかを指定するループ指定手段を更に有することが好ましい。
【００２４】
また、前記第２の算出手段は、前記ループ指定手段で指定された閉ループリサイクルと開ループリサイクルとで異なる係数を用いることが好ましい。
【００２５】
また、更に前記リサイクル可否指定手段で指定された廃棄すべき材料についての環境負荷を求める第４の算出手段を有することが好ましい。
【００２６】
また、更に前記リサイクル可否指定手段で指定された廃棄すべき材料についての環境負荷を求める第４の算出手段を有することが好ましい。
【００２７】
また、前記所定の係数は、予め記憶されている産業連関表を用いることが好ましい。
【００２８】
本発明による環境負荷の評価方法は製品の廃棄、リサイクル段階の環境負荷を評価する方法であって、製品を構成する材料について、リサイクルすべき材料か廃棄すべき材料かを指定するリサイクル可否指定ステップと、前記リサイクル可否指定ステップで指定されたリサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第１の環境負荷算出ステップと、前記リサイクル可否指定ステップで求めた環境負荷を前記リサイクルすべき材料の全てについて統合する第１の統合ステップとを有することを特徴とする。
【００２９】
本発明による環境負荷の評価方法は、製品のリサイクル段階の環境負荷を評価する方法であって、製品を構成する材料について、水平リサイクルすべき材料か、カスケードリサイクルすべき材料かを指定するリサイクル形態指定ステップと、前記リサイクル形態指定ステップで指定された水平リサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第２の環境負荷算出ステップと、前記リサイクル形態指定ステップで指定されたカスケードリサイクルすべき材料について予め記憶された所定の係数を用いて、環境負荷を求める第３の環境負荷算出ステップと、前記第２および第３の環境負荷算出ステップで求めた環境負荷を前記リサイクル材料の全てについて統合する第２の統合ステップとを有することを特徴とする。
【００３０】
また、更に、前記リサイクル可否指定ステップで指定された廃棄すべき材料についての環境負荷を求める第４の算出ステップを有することが好ましい。
【００３１】
また、更に、前記リサイクル可否指定ステップで指定された廃棄すべき材料についての環境負荷を求める第４の算出ステップを有することが好ましい。
【００３２】
本発明による環境負荷の評価プログラムは製品の廃棄、リサイクル段階の環境負荷を評価するプログラムあって、製品を構成する材料について、リサイクルすべき材料か廃棄すべき材料かを指定するリサイクル可否を指定させる処理と、前記リサイクル可否を指定させる処理で指定されたリサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて環境負荷を求める第１の環境負荷を求めさせる処理と、前記リサイクル可否を指定させる命令で求めた環境負荷を前記リサイクル材料の全てについて統合させる第１の処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３３】
本発明による環境負荷の評価プログラムは製品のリサイクル段階の環境負荷を評価するプログラムであって、製品を構成する材料について、水平リサイクルすべき材料か、カスケードリサイクルすべき材料かのリサイクル形態を指定するリサイクル形態を指定させる処理と、  前記リサイクル形態を指定させる処理で指定された水平リサイクルすべき材料について、予め記憶された所定の係数を用いて第２の環境負荷を求めさせる処理と、前記リサイクル形態を指定させる処理で指定されたカスケードリサイクルすべき材料について予め記憶された所定の係数を用いて、環境負荷を求める第３の環境負荷算出処理と、前記第２および第３の環境負荷を求めさせる処理によって求めた環境負荷を前記リサイクル材料の全てについて統合させる第２の処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３４】
また、更に、前記リサイクル可否を指定させる処理で指定された廃棄すべき材料についての第４の環境負荷を求める処理とをコンピュータに実行させることが好ましい。
【００３５】
また、更に、前記リサイクル可否を指定させる処理で指定された廃棄すべき材料についての第４の環境負荷を求める処理とをコンピュータに実行させることが好ましい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、製品のライフサイクルのリサイクル段階におけるＬＣＡ分析を容易に実施できる環境負荷の評価装置、環境負荷の評価法帆う及び環境負荷の評価プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、本発明を実現する環境負荷評価装置の実施形態について図面を参照して説明する。
（環境負荷評価装置の概略）
図２は、本実施形態に係る環境負荷の評価装置の処理手順の概略を示したものである。
【００３８】
ＬＣＡ分析を行う場合、製品のライフサイクルは図１に示すような段階に分けても良いが、実施形態を説明するために、製品のライフサイクルは図２にＳ１〜Ｓ５で示す各ステージ（段階）に分けた。環境負荷の評価装置においては、各ステージでその製品が環境に及ぼす負荷を評価すると共に、各ステージ毎の結果を統合することでこの製品がライフサイクルを通じて環境に及ぼす環境負荷を評価するものである。
【００３９】
すなわち、本装置では製品のライフサイクルを、原材料の調達のステージ（Ｓ１）、製造のステージ（Ｓ２）、流通のステージ（Ｓ３）、ユーザが使用するステージ（Ｓ４）、製品の寿命を終えて廃棄し、廃棄された製品のリサイクルをするステージ（Ｓ５）とに分ける。
【００４０】
各ステージは環境負荷の観点から詳細な工程に分析し、その結果に基づいてステージ毎のモデル化を行い、環境に及ぼす負荷を求めるための標準モデルとしての環境負荷演算式をたてる。この環境負荷演算式に、製品の構成部品や材料毎に決められる個別の値（排出原単位）を代入し、対象とする製品の環境負荷を求めるようにする。
【００４１】
ここで、排出原単位は総務庁が５年毎に発行する産業連関表などから求めた排出原単位を用いる。各ステージでの環境負荷量が求まれば、この製品のライフサイクル全ての環境負荷は、各ステージでの環境負荷因子の排出合計に基づいて評価できる。
【００４２】
各ステージ（段階）毎の環境負荷算出は、環境負荷演算式に使用材料あるいは排出材料を代入し前述の排出原単位を適用することで、環境負荷因子としてのＣＯ2（二酸化炭素）、ＳＯx（硫黄酸化物）、ＮＯx（窒素酸化物）などの排出量を算出する。
【００４３】
以下、各ステージ、すなわち、［１］原材料調達段階（Ｓ１）、［２］製造段階（Ｓ２）、［３］流通段階（Ｓ３）、［４］使用段階（Ｓ４）、［５］廃棄段階及びリサイクル段階（Ｓ５）毎に順を追って考え方と算出方法を説明する。
【００４４】
使用されるデータとしては、例えば、「産業連関表」のデータを用いるが、その他各種統計データとして、経済産業省官房統計部編エネルギー生産・需給統計年報、鉄鋼統計年報などを使用することも可能である。
【００４５】
ＣＯ2  排出量は、原材料（例えば、鉄）が作られるためにどの位の化石起源燃料が供給されたかを求めれば、ＣＯ2（分子量は４４）の起源は網羅できる。すなわち、６燃料種（石炭、原油、天然ガス、石油製品、石炭製品、都市ガス）の使用量を求め、各燃料の炭素含有量を掛け、炭素分（分子量は１２）が全て燃焼に使われたと見做す（分子量の４４／１２を掛ける）ことでＣＯ2量が計算できる。
【００４６】
［１］  原材料調達段階（Ｓ１）
図３は材料調達段階における環境負荷演算式の一例をフォーマット化して示したものである。
【００４７】
このフォーマットにおいては、列方向に材料分類が記載されており、行方向に製品の構成部品の名前（部品名１，部品名２…）が投入されるようになっている。そして、空欄には、前述の部品毎に、該当する材料別の使用量が入力されるようになっている。
【００４８】
構成部品欄の右には各使用材料の使用量の合計が表示され、その右欄に格納されている排出原単位と掛け合わせられることで、各材料別の環境負荷因子（ＣＯ2、ＳＯx、ＮＯx）の排出量が求められる。これらの使用量は後述する各段階における環境負荷量の算出にも用いることができる。
【００４９】
また、材料毎の排出原単位は次のように求められたものを使用する。すなわち、前記産業連関表から、各材料について、環境負荷因子（ＣＯ2、ＳＯx、ＮＯxなど）の排出源である化石起源燃料６種（石炭、原油、天然ガス、石油製品、石炭製品、都市ガス）の使用量を求める。次に、これら化石起源燃料６種について産業連関表投入係数表の逆行列計算を行い、前述の６種が排出するＣＯ2（環境負荷因子）の量の総和を求める。このＣＯ2の量が、その材料１単位当たりのＣＯ2の排出原単位となる。
【００５０】
他の環境負荷因子であるＳＯx、ＮＯx排出原単位については、既に求めた前記ＣＯ2の排出原単位を用いて求めることができる。すなわち、６燃料種それぞれのＳＯx、ＮＯx原単位を統計データより引用し、前述の６燃料種のＣＯ2排出原単位にＳＯx／ＣＯ2、ＮＯx／ＣＯ2を掛け合わせたものの総和が、ＳＯx、ＮＯxの排出原単位となる。
【００５１】
［２］  製造段階（Ｓ２）
図４は製造段階の算出フォーマットを示すものである。製造段階で分析対象の製品１台あたりに投入される電気、ガス、水など各種エネルギーと、副資材等の使用材料を入力する。分析対象製品１台当たりの投入量の特定が困難な場合には、現実問題として製造エネルギーと製造コストがほぼ比例関係にあることから、この関係に着目して、製造工場の各エネルギー総使用量に対し、出荷総額に対する分析対象製品１台の出荷額の割合で除したものを当該製品１台当たりの投入量とする。この各種エネルギーや副資材等の使用材料は投入エネルギー量として環境負荷量算出時には同様に算出されて使用することができる。
【００５２】
製造エネルギーについての排出原単位は［１］原材料調達段階と同様、産業連関表を用いて逆行列計算による算出により求める。
【００５３】
［３］  流通段階（Ｓ３）
図５は流通段階の算出フォーマットである。流通に関わる排出源は輸送トラックの燃料（軽油）に由来するとみなす。家電製品の場合、工場から全国の販売拠点まで１０［ｔ］トラックで直送し、販売拠点から各小売店に２［ｔ］トラックで輸送される。そこで、分析対象製品の梱包容積または積載数の定まっている製品は積載台数を入力し、分析対象製品１台あたりに分配する。
【００５４】
工場から販売拠点までの平均輸送距離は各販売店までの距離に、その拠点の全拠点に対する物流比を掛け、全拠点の合計したものを投入する。また、拠点から小売店までの輸送距離は特定困難のため、平均２０［ｋｍ］と仮定し投入する。
【００５５】
以上の算出値を家電製品の平均輸送距離として、トラックの単位総距離［ｋｍ］あたりのＣＯ2、ＳＯx、ＮＯx排出原単位と掛け合わせたものが流通段階の排出量となる。排出原単位は統計に基づいた資料から求めるようにする。
【００５６】
［４］  使用段階（Ｓ４）
図６は使用段階の算出フォーマットである。製品の使用段階に生ずる電気、水、紙などの投入材料やエネルギーについて、製品１回あたりの使用量と使用頻度、および製品の平均寿命を投入し、ライフサイクルにおける総使用量を算出する。
【００５７】
排出原単位は［１］と同様、産業連関表を用いて逆行列計算より算出する。
【００５８】
［５］  廃棄およびリサイクル段階（Ｓ５）
図７は廃棄段階の、図８はリサイクル段階の算出フォーマットを示すものである。例えば、分析対象の製品がある種の家電製品であるとすれば、その家電製品の廃棄及びリサイクル段階において、政令指定都市の家電製品の処分統計からモデルフローを立てる。この処分統計に基づくモデルフローから、運用エネルギーに係る各排出量を算出する。
【００５９】
図９には、この実施形態における廃棄及びリサイクル工程のモデルフローと算出条件を示す。
【００６０】
まず、廃棄された家電製品は、回収者によって回収され中間処理工程（９１）へ運搬手段（９３）によって運搬される。この運搬工程における環境負荷因子の排出はトラック輸送手段の燃料消費や排気に由来する。中間処理工程（９１）においては、その製品を分解しリサイクルできる材料（リサイクル材）とリサイクルしない材料（非リサイクル材）とに分別する。この工程における環境負荷因子の排出は処理に必要とするエネルギー量である。
【００６１】
リサイクル材としては鉄・銅・アルミなどがあり、これらは運搬手段（９４）によって再生処理工程（９２）に運搬される。この際の運搬手段に起因する環境負荷因子の排出を考慮する。再生処理工程（９２）においては、リサイクル材が再び製品の原材料として使用される率、すなわち、還元率を考慮し、再使用される原材料は、原材料の調達段階（Ｓ１）において、環境負荷因子を低減させる方向に寄与するのでここではマイナスで表現される。
【００６２】
更に、非リサイクル材は運搬手段（９５）によって最終処分工程へ運搬され、非リサイクル材を廃棄する際に排出される環境負荷因子は環境負荷量に対するプラス要因として図７に示されるフォーマットに従って算出する。
（環境負荷評価装置の特徴）
本実施の形態では、ＬＣＡ手法におけるリサイクル形態を詳細に設定するところに特徴がある。以下に廃棄及びリサイクルステージ（Ｓ５）の詳細な工程に関して説明する。
【００６３】
図１０に、環境負荷評価装置の入力部（１００１）の機能的な構成例を示す。図１０ に示すように、入力部（１００１）は、図２に示すような製品のライフサイクルにおける５つのライフステージそれぞれに対応した入力部（１００１ａ〜１００１ｅ）を有している。図１０において１００１は環境評価装置の入力部、１００２は処理部、１００３は出力部、１００４は記憶装置である。入力部１００１は必要な情報を入力するためのものであり、処理部１００２は各ライフステージのモデル化した環境負荷演算式を有している。この環境負荷演算子は産業連関表などから得られる排出原単位を利用して環境負荷量を算出する機能を有する。また、入力部１００１によって入力される演算に必要な情報を保持する機能、例えば算出された情報のグラフ化等の機能も備えている。
【００６４】
また、処理部１００２は環境負荷量の算出に伴い必要となる情報の入力をオペレータが行い易いようにサポートする、必要事項の埋め込み入力操作画面、編集画面、メニュー画面といった様々な画面を出力部１００３に出力して表示させる、などの機能を有している。
【００６５】
出力部１００３は、処理部１００２の処理に伴う各種画面を表示したりするものであって、一般的にはディスプレイに対応するものである。また、出力部１００３はプリンタなどのハードコピーの出力装置であっても良く、両者を備える構成で合っても良い。記憶装置１００４は、必要な情報や処理結果を保存するためのハードディスクなどの大容量記憶装置である。
【００６６】
本実施の形態では、廃棄及びリサイクルのライフステージを連動させて取り扱うことが特徴であり、廃棄及びリサイクルのライフステージを一連の処理として扱う。
【００６７】
廃棄・リサイクル段階入力部（１００１ｅ）は、本装置のオペレータに、廃製品の部品あるいは材料の分別とリサイクル形態の入力、無害化・埋立処理地の入力、リサイクル化処理地の入力をさせるためのもので、図２における廃棄段階及びリサイクル段階（Ｓ５）のための入力部である。この詳細は図１１に示している。
【００６８】
廃棄・リサイクル段階入力部（１００１ｅ）は、主に、廃製品の解体・分別処理の設定ボックス（１１０１）と無害化・埋立処理の設定ボックス（１１０４）、材料リサイクルの工程であるリサイクル材料化処理の設定ボックス（１１０２）及び代替材料の指定ボックス（１１０３）から構成されている。
【００６９】
廃製品の解体・分別処理の設定ボックス（１１０１）は、図１２に示すようなインターフェースを表示し、オペレータの操作により廃製品の一時集積場所（１２０１）、解体・分別場所（１２０２）、それらの場所への輸送手段の選定（１２０３、１２０４）、投入エネルギーの設定ボックス（１２０５）、排出部品の設定ボックス（１２０６）の指定を行わせるためのものである。一時集積場所（１２０１）、解体・分別場所（１２０２）の入力、それらの場所への輸送手段の選定（１２０３、１２０４）、オペレータにより入力された地名（地理情報）または輸送手段は記憶装置に記憶される。これは予め用意された地理情報や輸送手段を元にオペレータが選定するようにしても良い。入力された地名あるいは輸送手段を元に処理部（１００２）は廃棄から解体・分別にいたる地域間の距離、輸送によって使用したエネルギーなどを計算する。これらの結果は処理部（１００２）を通じて記憶装置（１００４）のデータベースへ記憶される。投入エネルギーの設定（１２０５）も同様にオペレータの操作に応じて記憶装置（１００４）のデータベースから、製品の解体・分別により生じたエネルギー及び使用した資材などを選定し、データベースに記憶される。
【００７０】
排出部品の設定ボックス（１２０６）は製品を構成する部品のうち排出する分の設定をオペレータに行わせるためのもので、オペレータの操作に応じて処理部（１００２）は図１３に示すように、製品を構成する排出した部品名をデータベースより選定して一覧で表示（１３０１）するとともに、排出される材料の形態をデータベースより選定して表示する（１３０２）。
【００７１】
更に、製品を構成する部品と材料として廃棄される形態との個々の対応関係をオペレータにより選定させ、これに基づき、更に各材料がリサイクルされる材料（リサイクル材）と廃棄するものに区別する。これらの一覧は処理部（１００２）によりデータベースに記憶される。
【００７２】
リサイクル材料化処理の設定（１１０２）では、図１３に示される各材料に関し、図１４に示したようなインターフェースを表示し、オペレータの操作により材料化処理場の場所（１４０１）、その場所への輸送手段の選定（１４０３）、投入エネルギーの設定ボックス（１４０５）、排出部品の設定ボックス（１４０５）の指定を行わせるためのものである。材料化処理場の場所（１４０１）の入力、その場所への輸送手段の選定（１４０３）、オペレータにより入力された地名（地理情報）または輸送手段は記憶装置（１００４）に記憶される。これは予め用意された地理情報や輸送手段を元にオペレータが選定するようにしても良い。入力された地名あるいは輸送手段を元に処理部（１００２）は解体・分別場所から材料化処理場にいたる地域間の距離、輸送によって使用したエネルギーなどを計算する。これらの結果は処理部（１００２）を通じて記憶装置（１００４）のデータベースへ記憶される。投入エネルギーの設定（１４０５）も同様にオペレータの操作に応じて記憶装置（１００４）のデータベースから、材料化により生じたエネルギー及び使用した資材などを選定し、データベースに記憶される。
【００７３】
例えば、部品ａが鉄とプラスチック（ポリエチレン：ＰＥ、ポリスチレン：ＰＳ、ポリエチレン・テレフタレート：ＰＥＴなど）から出来ていて、それらが破砕されて分離されるとすると、図１３のように矢印（１３０３）で結ぶことができる。処理部（１００２）はデータベースに記憶されている、[１]原材料調達段階において入力された製品を構成する材料の種類や量を参照して部品ａの組成データから、部品ａの量（１３０４）を推定する。これらの量はオペレータにより変更することも可能であり、また、排出される材料のリサイクル材と廃棄する材料との区別を個々に変更することも可能である。
【００７４】
図１５は図１１における代替材料の指定ボックス（１１０３）を選択することによって入力部で表示されるものであるが、処理部（１００２）がリサイクル材料化処理の設定において指定された材料を一時記憶したデータベースより参照して表示し、リサイクルされる材料のリサイク形態をオペレータが入力する。
【００７５】
代替材料とは、リサイクル材がリサイクルによって別の製品の材料となった時の、この製品の原材料を指している。リサイクルによって別の製品の材料とする方法には、現在使用されている製品と同等の種類の製品に使用できるような状態でリサイクルされる水平リサイクル（１５０１）という方法と、現在使用されている製品のの品質と違ってはいるが、別の種類の製品に使用するようにリサイクルされるカスケードリサイクル（１５０２）という方法とがある。
【００７６】
例えば代替材料が現在使用されている製品と同等の製品の原材料に再生されている場合は水平リサイクルであるので、図１５中の水平リサイクルに１００％が入力される。また、別の種類の製品に利用される場合はカスケードリサイクルであるので、カスケードリサイクルに１００％が入力される。一方のリサイクル方法に１００％が入力されると、処理部では他方のリサイクル方法を０％とし、各リサイクル方法に該当する材料の一覧をデータベースに記憶する。
【００７７】
更に、各材料に対する代替材料の指定、リサイクル回数の指定は水平リサイクルの場合とカスケードリサイクルの場合とに分けて行う。オペレータが水平リサイクルボックス（１５０１）を選択すると、処理部（１００２）ではデータベースに記憶された水平リサイクルの形態をとる材料の一覧を図１６のように入力部に表示する。図１６はその製品もしくは製品群に関して、そのリサイクル材料のリサイクル回数を入力するためのフォーマットである。
【００７８】
材料の一覧に示された個々の材料に対応するリサイクル回数のデータは処理部（１００２）により産業連関表から算出されるリサイクルデータを参照して入力部に表示する。これらは該当する材料がリサイクルして使われる平均利用回数であり、リサイクル材によって独自のリサイクル工程をもつ材料もあるので、オペレータが産業連関表より参照した値を変更することもできる。
【００７９】
ここで、材料が産業あるいは製品の使用の流れに沿って動いていく状態をマテリアルフローといい、マテリアルフローがリサイクルによって循環している状態をリサイクルループとすると、対象としている製品の中だけこのマテリアルフローが成立する、即ち、対象とする製品を構成する材料が再びその製品を構成する材料としてだけ使用されていることになりリサイクルのループが閉じていることになる。このように閉ループのリサイクル（閉ループリサイクル）をなす場合を完全リサイクルループという。例えば対象とする製品が独自のリサイクル工程をもち、リサイクル材は同種の製品へ使用されている場合、オペレータにより完全リサイクルループの材料がどれであるか指定（枠内にレを記入）することができる。リサイクル材が完全リサイクルループであるとしてオペレータによって指定された場合、処理部（１００２）は完全リサイクルループをもつ材料の一覧をデータベースに記憶される。
【００８０】
また、指定した材料がもし一般の産業でリサイクル材料として利用されているような場合（不完全リサイクルループ）に完全リサイクルループの指定を外すことも可能である。
【００８１】
図１５において、オペレータがカスケードリサイクルボックス（１５０２）を指定した場合、処理部（１００２）はカスケードリサイクル比率が１００％の材料一覧をデータベースから抽出して図１７に示すように入力部に一覧表示する。同時に、処理部（１００２）はリサイクル材でカスケードリサイクルに指定された材料に対応した代替材料を示す。リサイクル後の代替材料はオペレータが個々に入力することも可能だが、図１７のように、代替材料の一覧を別途記憶しておき、それをオペレータが選択する方法でもよい。リサイクル材を新たに材料化（リサイクル材料化）する際のバージン材に対するリサイクル材料の投入重量比率は処理部（１００２）により同時に示されるが、オペレータによって変更することも可能である。
【００８２】
図１１に示した廃棄・リサイクル段階における無害化・埋立処理は、上述したように、製品を解体・分別してリサイクルされなかった材料（非リサイクル材）や、リサイクル材料化処理によって排出された残渣などを無害化し埋め立てる工程をモデル化したものである。図１１の無害化・埋立処理の設定ボックス（１１０４）をオペレータが選択すると、処理部（１００２）は図１８に示すように無害化及び埋立の処理場の選択、輸送手段等の選択を促す入力部を表示する。
【００８３】
無害化及び埋立処理場及び輸送手段をオペレータが選択する操作に応じて、解体・分別処理施設あるいはリサイクル材料化処理地の地理情報をデータベースから抽出し、廃棄・埋立処理場との距離を算出する。これは処理部（１００２）において輸送手段のエネルギー算出に用いられる。
【００８４】
投入ボックス（１８０１）はオペレータの指示により図１２における解体・分別処理の設定で廃棄を指定された個々の材料の一覧がデータベースから抽出されるもので、各材料の廃棄処理方法を個々に指定することが出来る。
【００８５】
従来、リサイクル段階は産業連関表より算出される、リサイクル回数、環境負荷原単位をそのまま使用していたのに対し、本実施の形態ではリサイクル形態、即ち、カスケードリサイクルをなす材料であるか、水平リサイクルをなす材料であるか、更に水平リサイクルの場合、リサイクルによってマテリアルフローが閉ループ（完全リサイクルループ）になるのか開ループ（不完全リサイクルループ）になるのかを指定する。そしてリサイクルの形態毎に環境負荷量を算出することでリサイクル段階による環境負荷量の低減をより的確に判明し、実際の製品のライフサイクルにおける環境負荷量の推定においても、従来算出していた環境負荷量より実際に沿った環境負荷量の低減量を得ることが可能なため、製品の様々なライフサイクルの形態を比較することも可能になる。
【００８６】
図１９は、廃棄・リサイクル段階（Ｓ６）の環境負荷算出処理を表すフロー図である。環境負荷の評価装置における製品のライフサイクル環境負荷データの処理部（１００２）は、環境負荷量の計算が指示されると、廃棄・リサイクルの段階で必要なデータが入力されていることを確認し、計算を開始する。廃製品の解体・分別処理の環境負荷を算出するステップ（１９０１）と、リサイクル材料化処理の環境負荷を算出するステップ（１９０２）、代替材料の環境負荷を算出するステップ（１９０３）、無害化・埋立処理の環境負荷を算出するステップ（１９０４）及び、これらのステップから求められた環境負荷量を統合した結果を算出するステップとからなる。
【００８７】
まず、対象製品の解体・分別処理ステップ（１９０１）における環境負荷量を算出する。図２０にその詳細を示した。処理部（１００２）は、運搬条件（運搬手段、対象製品の量など）を入力させる。次に記憶装置（１００４）より排出部品の一覧を表示し、対象とする部品を構成する材料を指定させる。指定された材料が廃棄すべき材料かリサイクルすべき材料かを判断させ、リサイクルすべき材料に指定された材料はリサイクル後に変換される材料（対応材料）を更に指定させ、リサイクルすべき材料と廃棄すべき材料の指定は記憶装置（１００４）のデータベースへ保存させる。
【００８８】
処理部（１００２）は排出部品を構成する材料の全てが、廃棄すべき材料かリサイクルすべき材料かの指定がされているかどうかを確認し、ＹＥＳならば解体・分別処理ステップにおける環境負荷量を解体・分別処理ステップにおける環境負荷演算式により材料毎に算出し、その総計を求める。ＮＯならば、部品が構成される材料の指定ステップへ戻る。
【００８９】
次に、リサイクル材料化処理における環境負荷量及び、代替材料の環境負荷算出ステップ（１９０３）については、図２１にその詳細を示した。処理部（１００２）は、運搬条件（運搬手段、対象製品の量など）を入力させる。次に記憶装置（１００４）からリサイクルすべき材料に指定された材料の一覧を読み出して表示し、対象とするリサイクル材を指定させる。リサイクル材のリサイクル形態が水平リサイクルかカスケードリサイクルかを指定し、これらを記憶装置（１００４）のデータベースへ保存させる。処理部（１００２）はリサイクル材として指定されている全ての材料が水平リサイクルかカスケードリサイクルかの指定をされているかを確認し、ＹＥＳならば更に水平リサイクルに指定された材料の一覧を表示するステップへと進む。ＮＯならばリサイクル材料の一覧から材料を指定するステップへ戻る。
【００９０】
水平リサイクルに指定された材料の一覧を表示するステップでは、指定された材料の一覧とともに、材料の平均利用回数を表示させる。次に、各材料を指定させ、完全リサイクルループをなすか否かを決定させるとともに、平均利用回数の修正を行わせる。水平リサイクルに指定された全ての材料について完全リサイクルループか否かの決定がなされているかを確認し、ＹＥＳならば更にカスケードリサイクルに指定されたリサイクル材の一覧を示すステップへと進む。ＮＯならば、水平リサイクル材に指定され材料の一覧を指定するステップへ戻る。
【００９１】
カスケードリサイクルに指定されたリサイクル材の一覧を指定するステップでは、材料を指定させ、その材料がリサイクル化処理によって変換される代替材料を指定させるとともに、リサイクル化処理における材料の投入重量比率を表示する。カスケードリサイクルに指定された全てのリサイクル材が代替材料を指定されているか否かを確認し、ＹＥＳならばリサイクル化材料処理の環境負荷算出ステップへ進む。ＮＯならば、カスケードリサイクルにおける材料一覧から材料を指定するステップへ戻る。
【００９２】
リサイクル化材料処理の環境負荷算出ステップ（１９０２）及び代替材料の環境負荷算出ステップ（１９０３）では、個々の材料のリサイクル形態に添った環境負荷演算式を用い、リサイクル材量の環境負荷算出を行い、更に、代替材料の環境負荷量も算出し、その総計を求める。
【００９３】
最後に、無害化・埋立処理の環境負荷工程における環境負荷量を算出するステップ（１９０４）について、図２２にその詳細を示した。処理部（１００２）は、排出された部品を構成する材料から廃棄すべきと指定された材料の種類と量から運搬条件（運搬手段、対象製品の量など）、無害化処理条件、焼却処理条件を入力させる。無害化・埋立処理工程における環境負荷演算式により、算出し、その総計を求める。
【００９４】
これらの計算結果は、記憶装置（１００４）におけるデータベースに「環境負荷計算結果データ」として保管される。この過程において既に、計算結果がある場合は、処理部（１００２）は、記憶装置（１００４）におけるデータベースの「環境負荷計算結果データ」を読みだしインターフェース部に表示させもよい。製品のライフサイクルにおける廃棄・リサイクル段階（Ｓ５）における環境負荷量は各ステップの総計を求めることで得られ、これは処理部（１００２）によって出力部（１００３）に表示される。
【００９５】
リサイクル形態毎の環境負荷量の計算は以下に示すとおりである。
【００９６】
（１）カスケードリサイクルの場合：
リサイクル材がカスケードリサイクルの形態をなす場合、（式１）で示す計算を行う。
【００９７】
Ｅ＝  Ａ＋（ｂ１×ｂ２）−（ｃ１×ｃ２）＋Ｄ  ・・・（式１）
ここで、廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷量をＥ、廃製品の解体・分別の環境負荷をＡ、リサイクル材料化の環境負荷原単位ｂ１、リサイクル量ｂ２、代替材料の環境負荷原単位ｃ１、代替量ｃ２、無害化・埋立の環境負荷Ｄとする。
【００９８】
（２）水平リサイクルの場合：
リサイクル材が水平リサイクルの形態をなす場合、その対象材料が対象製品の材料としてリサイクルされる率（マテリアルリサイクル率）によっては、製造段階の環境負荷量も変化する。従って、水平リサイクルの場合は廃棄・リサイクル段階だけではなく、製造段階の環境負荷量も考慮した上で、廃棄・リサイクル段階における環境負荷低減量を算出することが望ましい。
【００９９】
環境影響評価を検討する際に対象とするのは製品ライフサイクルであるが、それを計算するためには、対象材料のマテリアルフローを考える必要がある。これは産業連関表から参照される対象材料のリサイクル率と、その製品に使われている対象材料のマテリアルフローが異なるからである。
【０１００】
水平リサイクルの形態であっても、対象製品から廃棄された材料が、原料を採掘し精製して得られた材料（バージン材）と混合して、再度対象製品に利用される場合（２−１：完全リサイクルループ）と、廃棄された材料が他製品から廃棄された材料と一緒にされて、更にバージン材を混合してリサイクル材料にされて、新たな製品を製造する際に購入している場合がある（２−２：不完全リサイクルループ）。以下に順を追って説明する。
【０１０１】
（２−１）完全リサイクルループの場合
製品の材料リサイクルの形態が水平リサイクルで、製品の製造に要する量とリサイクルされる量がバランスしている場合、製品全体あるいは産業全体における材料のリサイクルが進むと、バージン材の使用量が減少する。
【０１０２】
また、原材料へのリサイクル化によって、環境負荷原単位自体が変動する。これは対象製品で利用される原材料としてリサイクルされる場合と、対象製品が属する産業全体で扱われる原材料として、リサイクルされている場合とでも環境負荷原単位が異なる。そこで、産業連関表から求まる平均再利用回数をＮ回とし、対象とする製品におけるリサイクル材の平均利用回数はｎ回、産業全体で扱われる原材料の負荷原単位（α）と対象とする製品の製造のライフステージで利用される原材料の負荷原単位（β）は、
原材料の採掘・精製によって生じる負荷原単位をＦ、リサイクル原材料の負荷原単位をＧとすると、
α＝  Ｆ×（１／Ｎ）＋Ｇ×（Ｎ−１）／Ｎ
β＝  Ｆ×（１／ｎ）＋Ｇ×（ｎ−１）／ｎ
と表すことができる。
従来各段階で環境負荷量を算出した場合、産業連関表で求められる環境負荷原単位を利用しているため、既に対象とする製品に使用される材料の一部がリサイクル材である場合には、従来通りの環境負荷原単位を用いて各ライフステージの環境負荷量を算出した後で、リサイクル材の環境負荷原単位として、産業連関表で用いられる環境負荷原単位（β）から産業全体で扱われる原材料の環境負荷原単位の差分（β−α）を用いて、（β−α）×対象とする製品に構成するリサイクル材の量を製品のライフサイクルにおける環境負荷量として加算すればよい。
即ち、次の（式２）になる。
【０１０３】
ここで、廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷量をＥ、廃製品の解体・分別の環境負荷をＡ、リサイクル材料化の環境負荷原単位ｂ１、リサイクル量ｂ２、無害化・埋立の環境負荷Ｄとする。
【０１０４】
Ｅ＝Ａ＋（ｂ１−（β−α））×（１／Ｎ−１／ｎ）×ｂ２＋Ｄ・・・（式２）
ここで、Ｎは、産業連関表から求まる平均利用回数、ｎは、対象とする製品におけるリサイクル材の平均利用回数である。産業連関表において、原材料の製造部門へ投入されている全ての原材料に対して、リサイクル材の占める割合がＱである場合、Ｎ＝１／（１−Ｑ）になる（図１６）。従って、リサイクル量＝（（ｎ−１）／ｎ）×対象とする製品に含まれる量である。また、上述の式よりβ−α＝（Ｇ  −  Ｆ）×（１／Ｎ−１／ｎ）となる。
【０１０５】
（２−２）不完全リサイクルループの場合
廃棄された材料が他製品から廃棄された材料と一緒にされて、更にバージン材を混合してリサイクル材料にされて、新たに製品を製造する際に材料として利用している場合（不完全リサイクルループ）の原材料の環境負荷は、バージン材の環境負荷とリサイクル材料の環境負荷の和である。技術的に要求される品質を保持するためには、リサイクル材の性能面から一定量以上のバージン材が必要となり、また、量のバランスも考えたとき閉ループを構成することはできない。つまり、生産量が不足すれば、同等レベルのリサイクル原料を購入し、生産量が余れば、対象とする製品のライフサイクルループ外へ販売されるものと仮定することができる。
【０１０６】
ここで、廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷量をＥ、廃製品の解体・分別の環境負荷をＡ、リサイクル材料化の環境負荷原単位ｂ１、リサイクル量ｂ２、、無害化・埋立の環境負荷Ｄとすると、
Ｅ＝Ａ＋（ｂ１−（β−α））×（１／Ｎ）×ｂ２＋Ｄ・・・  （式３）
（式３）におけるＤ（無害化・埋立の環境負荷）では、廃棄した場合の負荷は含まれなくてもよい。この場合、廃棄しても、リサイクルしても、対象とする製品の製造段階には影響がない。
【０１０７】
リサイクル材の環境負荷量を計算するために上述した計算式（式１）〜（式３）をどのように選択させるかを図２３に示した。まず、処理部（１００２）は記憶装置（１００４）によってリサイクルすべき材料として指定されたリサイクル材の一覧を取得する。これらリサイクル材の個々の材料について、カスケードリサイクルと指定されたか否かをまず判断する。ＹＥＳの場合は（式１）を適用し、環境負荷量を算出する。ＮＯの場合は、更に完全リサイクルループと指定されたか否かを判断する。ＹＥＳの場合は（式２）を、ＮＯの場合は（式３）を適用する。全てのリサイクル材について（式１）〜（式３）のいずれかを適用し、環境負荷量を算出後、それらの総合計を算出し、リサイクルされる材料の環境負荷量とする。また、対象とする製品を構成する材料が複数の材料から構成されており、それらがそれぞれリサイクルされる場合、後述する（式４）を利用してもよい。
【０１０８】
ここで、廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷量をＥ、廃製品の解体・分別の環境負荷をＡ、リサイクル材料化の環境負荷原単位ｂ１、カスケードリサイクルのリサイクル量ｂ２、完全水平リサイクル量ｂ２１、不完全水平リサイクル量ｂ２２、代替材料の環境負荷原単位ｃ１、代替量ｃ２、無害化・埋立の環境負荷Ｄとする。
【０１０９】
Ｅ＝Ａ＋Σ（ｂ１×ｂ２×カスケードリサイクル比率−ｃ１×ｃ２）
＋Σ（ｂ１−（β−α））×（１／Ｎ−１／ｎ）×ｂ２１×完全水平リサイクル比率
＋Σ（Σ（ｂ１−（β−α））×（１／Ｎ）×ｂ２２×不完全水平リサイクル比率
＋Ｄ                                                      ・・・（式４）
ここで、カスケードリサイクル比率とは、製品の属する産業全体へリサイクルするリサイクル材の比率、不完全水平リサイクル比率とは、対象製品を構成する材料が不完全水平リサイクルループをなすときに、対象製品に対して構成する材料がリサイクルされる比率である。
【０１１０】
以上、各工程、すなわち、製品のライフサイクルにおける各ライフステージにおける環境負荷の算出の基本となるモデルの考え方をそれぞれ示したが、本実施形態では図２４に示すようにシステムを構成してＬＣＡ分析処理を実現する。
【０１１１】
図２４において、２４０１は入力部、２４０２は処理部、２４０３は出力部、２４０４は外部記憶装置である。入力部２４０１は、必要な情報をインプットするためのものであり、処理部２４０２は、上述した各ステージのモデル化した環境負荷演算式を有しており、この環境負荷演算式は産業連関表情報を用いて得た排出原単位を使用して必要な要素を算出する機能を有する。また、前記処理部（２４０２）は、入力部（２４０１）を用いてオペレータにより入力される各ステージでの演算に必要な評価対象製品の個別構成部品、その部品の材料、使用量、製造エネルギー（電気、水、ガス、石油製品など）、廃棄のステージにおける焼却率や埋立率などの個別必要情報を蓄える個別要素情報の保持機能、及び算出された各種情報のグラフ化処理機能といったものを備えている。
【０１１２】
また、処理部（２４０２）にはこの他、環境負荷演算に伴い必要となる情報のオペレータによる入力操作を行い易いようにサポートする必要事項の埋め込み入力操作画面、編集画面、メニュー画面、といった様々な画面を出力部（２４０３）に出力して表示させる機能を有している。
【０１１３】
出力部（２４０３）は処理部（２４０２）の処理に伴う各種の画面を表示したりするものであって、一般的にはディスプレイに対応する。また、出力部（２４０３）はディスプレイの他にプリンタなどのハードコピーの出力装置であっても良いし、両者を備える構成であっても良い。外部記憶装置（２４０４）は必要な情報や処理結果を保存するためのハードディスクや光ディスクなどの如き大容量の記憶装置である。
【０１１４】
このような構成の環境負荷評価装置は、入力部（２４０１）より分析開始の指示を処理部（２４０２）に与えると、処理部（２４０２）はまず初めに分析対象の製品が何であるかの指定を要求する。そこで、オペレータは分析対象製品の具体的品名を入力部（２４０１）
より指示する。
【０１１５】
これを受けて、処理部（２４０２）はその品名に従って、産業連関表からその品名の製品に関連する必要な情報を選択する。そして、各ライフステージに対応して、演算処理に必要なデータの入力を促す画面を出力部（２４０３）に表示する。オペレータはその要求に従い、分析対象製品の分析に必要となるデータを入力部（２４０１）より入力する。
【０１１６】
例えば、原材料調達のステージであれば、１台あたりの構成部品の材料や使用量、といった具合である。
【０１１７】
各ライフステージでのその他の必要情報、例えば、原材料調達のステージでの６燃料種（石炭、原油、天然ガス、石油製品、石炭製品、都市ガス）の消費量、製造段階でのステージで必要な１台あたりの製造エネルギー（電気、水、ガス、石油製品等）、流通段階でのステージにおける製品輸送過程でのトラックの輸送距離、使用段階でのステージであれば、使用過程での投入される電気、水、紙などの当該製品寿命全う期間総合計などは産業連関表から処理部（２４０２）は自動的に選択抽出する。
【０１１８】
そして、必要な排出原単位を求め、これらと前記オペレータの入力した各種のデータを用いて、前術した環境負荷演算式にのっとり、各ステージでの環境負荷を算出し、また、ライフサイクル全体でのトータルの環境負荷を求める。これらの算出データなどを含め必要な情報はファイル化されて外部記憶装置（２４０４）にも保存される。
【０１１９】
図２４に示した環境負荷評価装置においては、一義的に決められる工程つまりライフサイクルにおける各ライフステージでの環境負荷の大まかな仕組みをそれぞれモデル化し、このモデルをどの製品についても適用するようにするいわば各ライフステージ別標準的モデル対応の演算式を用意し、このモデル対応の演算式にのっとり、環境負荷の演算をする。
【０１２０】
図１０に示すような廃棄・リサイクル段階入力部（１００１ｅ）の各機能部を実現する環境負荷評価装置のハードウエア構成の具体的な一例を図２５に示す。図２５中の２５０１は、ＣＰＵである。このＣＰＵ（２５０１）が接続されたバスライン（２５０２）には、モニタ等の表示装置（２５０３）、プリンタ等の出力装置（２５０４）、キーボードやマウス等の入力装置（２５０５）、ＲＡＭ（２５０６）、制御プログラムを記憶するメインメモリ（２５０７）及びファイル記憶メモリ（２５０８）がそれぞれ接続されている。
【０１２１】
ファイル記憶メモリ（２５０８）には、入出力画面フォームを格納する入出力画面記憶部（２５０９）と、各ステージＳ１〜Ｓ５の材料投入量を格納する原材料構成データ記憶部（２５１０）と、投入係数マトリックスデータ（２５１１）及びこれに関連したリサイクル回数データ（２５１２）を格納する環境負荷原単位記憶部（２５１３）と、前述の環境負荷演算式を記憶する環境負荷演算式記憶部（２５１４）が設けられている。また、ＲＡＭ（２５０６）は、メインメモリ（２５０７）及びファイル記憶メモリ（２５０８）から呼び出した制御プログラムの他、表示用の画像データや処理用の数値データを一旦格納するために用いられる。
【０１２２】
前記入出力画面記憶部（２５０９）は、プログラムを立ち上げ、各ステージの環境負荷量の算出を行うための画面として表示されるメニュー画面を有する。このメニュー画面は、例えば図１０〜図１２のような、リサイクル工程における流れを示す画面であり、オペレータが次の操作を認識し易いように配置されている。
【０１２３】
また、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（Ｒ）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【実施例１】
【０１２４】
次に、冷蔵庫を対象とした場合の詳細な実施例を以下に示す。
【０１２５】
廃製品の解体・分別処理の設定の図１２に示すような画面で排出ボックス（１２０６）をクリックして、冷蔵庫一台を解体・分別処理して排出される素材を入力する。例えば、表１のような素材構成とする。
【０１２６】
【表１】
2005301867.tif 000003
【０１２７】
環境負荷因子としてＣＯ2を例に、材料毎の環境負荷量について以下に示す。
【０１２８】
１）破砕鉄
図１４のリサイクル材料化処理の設定において、投入設定（１４０５）ボックスに破砕鉄、電力を指定して、排出設定ボックス（１４０６）に電炉鉄を入力する。更に図１５で、カスケードリサイクルを指定する。次に図１７で、代替材料として転炉鉄を選定する。廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷は、式１を用いて計算する。
【０１２９】
破砕鉄；
（破砕処理の負荷原単位＋電炉精錬の負荷原単位−転炉鋼の負荷原単位）×重量
＝（０．０２＋１．１３−２．２７）×３５ｋｇ
＝−１．１２ｇ−ＣＯ2／ｇ×３５ｋｇ
＝−３９．２ｋｇ−ＣＯ2
ここで、代替量＝構成重量×投入重量比率である。
【０１３０】
従って、
リサイクル材料化処理の環境負荷−代替材料の環境負荷
＝−３９．２ｋｇ−ＣＯ2
である。
【０１３１】
２）破砕銅
図１４のリサイクル材料化処理の設定において、投入設定ボックス（１４０５）に破砕銅を指定して、排出設定ボックス（１４０６）に破砕銅を入力する。更に図１５で、カスケードリサイクルを指定する。次に図１７の代替材料として銅鉱を選定する。廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷は、式１を用いて計算する。
【０１３２】
破砕銅；
（破砕処理の負荷原単位−銅鉱の負荷原単位）×重量
＝（０．０２−０．６７）×２ｋｇ＝−０．６５ｇ−ＣＯ2／ｇ×２ｋｇ
＝−１．３ｋｇ−ＣＯ2
従って、
リサイクル材料化処理の環境負荷−代替材料の環境負荷
＝−１．３ｋｇ−ＣＯ2
である。
【０１３３】
３）廃電線
図１４のリサイクル材料化処理の設定において、投入設定ボックス（１４０５）に廃電線、電力を指定して、排出設定ボックス（１４０６）に銅再生地金を入力する。図１５で、水平リサイクルを指定する。図１７で、代替材料として銅地金を選定する。不完全リサイクルループとなっているとして、廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷は、式３を用いて計算する。
【０１３４】
（廃電線のリサイクル化処理の負荷原単位−銅地金の負荷原単位）×（１／Ｎ）×リサイクル重量
＝（０．００１−１．０１６）×（１／１．００５）×０．４５ｋｇ
＝−０．４５ｋｇ−ＣＯ2
従って、
リサイクル材料化処理の環境負荷−代替材料の環境負荷
＝−０．４５ｋｇ−ＣＯ2である。
【０１３５】
４）廃ＰＳプラスチック
図１４のリサイクル材料化処理の設定において、投入設定ボックス（１４０５）に廃ＰＳプラスチックを指定して、排出設定ボックス（１４０６）にＰＳ成形材を入力する。再度、冷蔵庫の部品として製造段階で使用されるとする。図１５で、水平リサイクルを指定する。図１６で、代替材料としてＰＳ成形材を選定する。廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷は、式２を用いて計算する。
【０１３６】
ＰＳ；
（リサイクル材料化処理の環境負荷原単位−ＰＳ成形材の負荷原単位）
×（１／Ｎ−１／ｎ）×重量
＝（０．０−１．１５２）×（１／１．２−１／２）×１ｋｇ
＝−０．３８４ｋｇ−ＣＯ2
従って、
リサイクル材料化処理の環境負荷−代替材料の環境負荷
＝−０．３８４ｋｇ−ＣＯ2
である。
【０１３７】
５）廃ＰＰプラスチック
図１４のリサイクル材料化処理の設定において、投入設定ボックス（１４０５）に廃ＰＰプラスチックを指定して、排出設定ボックス（１４０７）にＰＰ成形材を入力する。再度、冷蔵庫の部品として製造段階で使用されるとする。図１５で、水平リサイクルを指定する。図１７で代替材料としてＰＰ成形材を選定する。廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷は、式２を用いて計算する。
【０１３８】
ＰＰ；
（リサイクル材料化処理の環境負荷原単位−ＰＳ成形材の負荷原単位）
×（１／Ｎ−１／ｎ）×重量
＝（０．０−１．１１６）×（１／１．２−１／２）×１ｋｇ
＝−０．３７２ｋｇ−ＣＯ2
従って、
リサイクル材料化処理の環境負荷−代替材料の環境負荷
＝−０．３７２ｋｇ−ＣＯ2
である。
【０１３９】
６）廃プラスチック
図１４のリサイクル材料化処理の設定において、投入設定ボックス（１４０５）に廃プラスチックを指定して、排出設定ボックス（１４０６）に廃プラスチックを入力する。図１５で、カスケードリサイクルを指定する。図１７で代替材料として微粉炭を選定する。廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷は、式１を用いて計算する。
【０１４０】
廃プラスチック；
（リサイクル材料化の負荷原単位×リサイクル量−代替材料の負荷原単位×代替量）
＝（０．０−０．２４５×１１×１．１３）
＝−３．０４５ｋｇ−ＣＯ2
従って、
リサイクル材料化処理の環境負荷−代替材料の環境負荷
＝−３．０４５ｋｇ−ＣＯ2
である。
【０１４１】
７）廃ウレタン
図１４のリサイクル材料化処理の設定において、投入設定ボックス（１４０５）に廃ウレタンを指定して、排出設定ボックス（１４０６）に廃ウレタンを入力する。図１５で、カスケードリサイクルを指定する。図１７で代替材料としてコークスを選定する。廃棄・リサイクル処理工程の環境負荷は、式１を用いて計算する。
【０１４２】
廃ウレタン；
（リサイクル材料化の負荷原単位×リサイクル量−代替材料の負荷原単位×代替量）
＝（０．０−０．２４５×１３×１．１３）
＝−３．５９９ｋｇ−ＣＯ2
従って、
リサイクル材料化処理の環境負荷−代替材料の環境負荷
＝−３．５９９ｋｇ−ＣＯ2
である。
【０１４３】
８）廃冷媒フロンと廃断熱材フロン
フロン回収に投入される材料・エネルギーは、図１１廃製品の解体・分別処理の設定（１１０１）を指定することにより図１２に示される投入設定ボックス（１２０５）で入力し、廃製品の解体・分別処理の環境負荷の一部として計算される。
【０１４４】
フロン分解に投入される材料・エネルギーは、図１１無害化・埋立処理の設定（１１０４）を指定することによって得られるの図１８に示された投入設定ボックス（１８０１）で入力し、無害化・埋立処理の環境負荷の一部として計算される。
【０１４５】
以上を合計すると、
リサイクル材料化処理の環境負荷−代替材料の環境負荷＝−４８．４ｋｇ−ＣＯ2
となる。
【０１４６】
廃製品の解体・分別処理の環境負荷と無害化・埋立処理の環境負荷は、別に計算されて、無害化・埋立処理の環境負荷＝６．０ｋｇ−ＣＯ2，無害化・埋立処理の環境負荷＝４．０ｋｇ−ＣＯ2となると、結局、廃冷蔵庫のリサイクル処理により、３８．４ｋｇ−ＣＯ2の削減効果が得られる。
【０１４７】
これにより、様々なリサイクルを行うことに対する環境負荷の低減効果の定量的な比較も可能となる。すなわち、“［５］廃棄段階及びリサイクル段階”での回収率や還元率を変化させることがき、更にリサイクルの形態によってどの位の負荷が削減できるかがわかる。
従って廃棄処理システムに関して環境負荷量低減の定量化にも役立つなど、本評価手法は製造メーカのみに留まらず、社会システム全体に多大な効果を奏する。
【０１４８】
また、複雑なリサイクル段階におけるＬＣＡ分析を容易に実施でき、新たに開発される製品に対する環境影響評価にもに利用できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】製品のライフサイクルを表す図。
【図２】製品のライフサイクルを表す図。
【図３】原材料調達段階における算出フォーマットを示した図。
【図４】製造段階の算出フォーマットを示した図。
【図５】流通段階の算出フォーマットを示した図。
【図６】使用段階の算出フォーマットを示した図。
【図７】廃棄段階の算出フォーマットを示した図。
【図８】リサイクル段階の算出フォーマットを示した図。
【図９】本発明に関わるリサイクル段階における各工程を示した図。
【図１０】本発明に関わる装置入力部の構成例を示した図。
【図１１】本発明に関わるリサイクル段階における各工程の一例を示した図。
【図１２】本発明に関わるリサイクル段階における詳細工程の一例を示した図。
【図１３】本発明に関わるリサイクル段階における詳細工程の一例を示した図。
【図１４】本発明に関わるリサイクル段階における詳細工程の一例を示した図。
【図１５】本発明に関わるリサイクル段階における詳細工程の一例を示した図。
【図１６】本発明に関わるリサイクル段階における詳細工程の一例を示した図。
【図１７】本発明に関わるリサイクル段階における詳細工程の一例を示した図。
【図１８】本発明に関わる廃棄段階における詳細工程を示の一例した図。
【図１９】本発明に関わるリサイクル段階における処理フローの一例を説明する図。
【図２０】本発明に関わるリサイクル段階における詳細な処理フローの一例を説明する図。
【図２１】本発明に関わるリサイクル段階における詳細な処理フローの一例を説明する図。
【図２２】本発明に関わるリサイクル段階における詳細な処理フローの一例を説明する図。
【図２３】本発明に関わるリサイクル段階における詳細な処理フローの一例を説明する図。
【図２４】本発明の環境負荷環境負荷の評価方法を実施する装置を説明するための図。
【図２５】本発明の環境負荷環境負荷の評価方法を実施する装置を説明するためのブロック図。
【符号の説明】
【０１５０】
１、Ｓ１・・・原材料調達ステージ、２、Ｓ２・・・製造ステージ、３、Ｓ３・・・流通ステージ、４、Ｓ４・・・使用ステージ、５・・・廃棄ステージ、Ｓ５・・・廃棄・リサイクルステージ、６・・・リサイクルステージ、
９１・・・中間処理工程、９２・・再生処理工程、９３・９４・９５・・・運搬処理工程
１００１・・・入力部、
１００１ａ・・・原材料調達ステージの入力部、１００１ｅ・・・廃棄・リサイクルステージの入力部、１００２・・・処理部、１００３・・・出力部、１００４・・・記憶装置
１１０１・・・廃製品の解体・分別処理の設定ボックス、
１１０２・・・リサイクル材料化処理の設定ボックス、１１０３・・・代替材料の設定ボックス、１１０４・・・無害化・埋立処理の設定ボックス、
１２０１・・・一次集積場所設定ボックス、１２０２・・・解体・分別場所設定ボックス、１２０３、１２０４・・・輸送手段設定ボックス、
１３０１・・・排出する部品名の一覧、１３０２・・対応する材料の一覧、１３０３・・・対応矢印、１３０４・・・推定重量
１４０１・・・材料化処理場設定ボックス、１４０３・・・輸送手段設定ボックス、１４０５・・・投入設定ボックス、１４０６・・・排出設定ボックス
１５０１・・・水平リサイクル設定ボックス、１５０２・・・カスケードリサイクル設定ボックス、
１８０１・・・投入設定ボックス、
１９０１・・・廃製品の解体・分別処理の環境負荷を算出するステップ、１９０２・・・リサイクル材料化処理の環境負荷を算出するステップ、１９０３・・・代替材料の環境負荷を算出するステップ、１９０４・・・無害化・埋立処理の環境負荷を算出するステップ
２４０１・・・入力部、２４０２・・・処理部、２４０３・・・出力部、２４０３０外部記憶装置、
２５０１・・・ＣＰＵ、２５０２・・・バスライン、２５０３・・・表示装置、２５０４・・・出力装置、２５０５・・・入力装置、２５０６・・・ＲＡＭ、２５０７・・・メインメモリ、２５０８・・・ファイル記憶メモリ、２５０９・・・入出力画面記憶部、２５１０・・・原材料構成データ記憶部、２５１１・・・投入係数マトリックスデータ、２５１２・・・リサイクル回数データ、２５１３・・・環境負荷原単位記憶部、２５１４・・・環境負荷演算式記憶部
【図１】
2005301867.tif 000004
【図２】
2005301867.tif 000005
【図３】
2005301867.tif 000006
【図４】
2005301867.tif 000007
【図５】
2005301867.tif 000008
【図６】
2005301867.tif 000009
【図７】
2005301867.tif 000010
【図８】
2005301867.tif 000011
【図９】
2005301867.tif 000012
【図１０】
2005301867.tif 000013
【図１１】
2005301867.tif 000014
【図１２】
2005301867.tif 000015
【図１３】
2005301867.tif 000016
【図１４】
2005301867.tif 000017
【図１５】
2005301867.tif 000018
【図１６】
2005301867.tif 000019
【図１７】
2005301867.tif 000020
【図１８】
2005301867.tif 000021
【図１９】
2005301867.tif 000022
【図２０】
2005301867.tif 000023
【図２１】
2005301867.tif 000024
【図２２】
2005301867.tif 000025
【図２３】
2005301867.tif 000026
【図２４】
2005301867.tif 000027
【図２５】
2005301867.tif 000028