(57)【要約】【課題】複数のネットワークをケーブルテレビに再送信する際、複数のネットワークを予め規定した特定の値のネットワークＩＤ（ＮＩＤ）を持つネットワークに纏めて再送信する方式、に対応可能なデジタル放送受信装置を少ない開発コストで容易に実現する。【解決手段】受信ＮＩＴのＮＩＤが前記特定の値であれば（Ｓ４０２のＹＥＳ）、該ＮＩＴのＮＩＤの代わりに、該ＮＩＴの各ＴＳの情報をそれぞれ記述したＴＳ記述部にあるオリジナルネットワークＩＤをＮＩＤとし、該オリジナルネットワークＩＤをオリジナルネットワークＩＤとして持つＴＳ記述部をＴＳ記述部として持つ内部処理用ＮＩＴを作成し（Ｓ４０３）、該内部処理用ＮＩＴの内容を順次ネットワークデータに登録し（Ｓ４０６）、該ＮＩＴのＮＩＤが前記特定の値でなければ（Ｓ４０２のＮＯ）、受信ＮＩＴの内容をネットワークデータに登録する（Ｓ４０８）。【選択図】図４
2005117324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を用いるデジタル放送受信装置であって、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータに登録するネットワークデータ登録手段を備え、前記ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ１と、サービスを識別するサービスＩＤ１と、前記サービスを含むＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）のオリジナルネットワークを識別するオリジナルネットワークＩＤ１と、前記サービスが伝送される伝送周波数１とを含み、前記ネットワークデータ登録手段により登録される前記ネットワークデータとして、少なくとも、サービスを識別する登録サービスＩＤと、該サービスを含むネットワークを識別する登録ネットワークＩＤと、該サービスが伝送される登録伝送周波数とを含むデジタル放送受信装置において、前記ネットワークデータ登録手段により前記ネットワークデータに登録する際に、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された特定の値である場合は、前記ＮＩＴに含まれている前記サービスＩＤ１と、前記オリジナルネットワークＩＤ１と、前記伝送周波数１とを、それぞれ、前記登録サービスＩＤと、前記登録ネットワークＩＤと、前記登録伝送周波数として登録し、一方、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された前記特定の値ではない場合は、前記ＮＩＴに含まれている前記サービスＩＤ１と、前記ネットワークＩＤ１と、前記伝送周波数１とを、それぞれ、前記登録サービスＩＤと、前記登録ネットワークＩＤと、前記登録伝送周波数として登録することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項２】
ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を用いるデジタル放送受信装置であって、受信したＮＩＴから当該デジタル放送受信装置の内部処理に用いる内部処理用ＮＩＴを作成するＮＩＴ処理手段と、受信した前記ＮＩＴの内容、又は、前記ＮＩＴ処理手段により作成された前記内部処理用ＮＩＴの内容を、ネットワークデータに登録するネットワークデータ登録手段とを備え、受信した前記ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ１と、該ネットワークＩＤ１のネットワークに含まれるＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）に関する情報が記述されているＴＳ記述部１とを含み、前記内部処理用ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ２と、ＴＳに関する情報が記述されているＴＳ記述部２とを含み、前記ＴＳ記述部１及び前記ＴＳ記述部２は、それぞれのＴＳのオリジナルネットワークを識別するオリジナルネットワークＩＤを含み、また、前記ネットワークデータ登録手段により登録される前記ネットワークデータとして、少なくとも、ネットワークを識別する登録ネットワークＩＤと、ＴＳに関する情報が記述されている登録ＴＳ記述部とを含むデジタル放送受信装置において、前記ＮＩＴ処理手段は、受信した前記ＮＩＴに含まれる前記オリジナルネットワークＩＤの値を前記ネットワークＩＤ２に設定し、かつ、受信した前記ＮＩＴに含まれる前記ＴＳ記述部１のうち、前記ネットワークＩＤ２に設定された値をオリジナルネットワークＩＤとして有する前記ＴＳ記述部１の内容を前記ＴＳ記述部２として有する前記内部処理用ＮＩＴを作成し、前記ネットワークデータ登録手段により前記ネットワークデータに登録する際に、受信した前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された特定の値である場合は、前記ＮＩＴ処理手段により作成された前記内部処理用ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ２と前記ＴＳ記述部２とをそれぞれ前記登録ネットワークＩＤと前記登録ＴＳ記述部として登録し、一方、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された前記特定の値ではない場合は、受信した前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１と前記ＴＳ記述部１とをそれぞれ前記登録ネットワークＩＤと前記登録ＴＳ記述部として登録することを特徴とするデジタル放送受信装置。
【請求項３】
ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を用いるデジタル放送受信方法であって、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータに登録するネットワークデータ登録ステップを備え、前記ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ１と、サービスを識別するサービスＩＤ１と、前記サービスを含むＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）のオリジナルネットワークを識別するオリジナルネットワークＩＤ１と、前記サービスが伝送される伝送周波数１とを含み、前記ネットワークデータ登録ステップにより登録される前記ネットワークデータとして、少なくとも、サービスを識別する登録サービスＩＤと、該サービスを含むネットワークを識別する登録ネットワークＩＤと、該サービスが伝送される登録伝送周波数とを含むデジタル放送受信方法において、前記ネットワークデータ登録ステップにより前記ネットワークデータに登録する際に、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された特定の値である場合は、前記ＮＩＴに含まれている前記サービスＩＤ１と、前記オリジナルネットワークＩＤ１と、前記伝送周波数１とを、それぞれ、前記登録サービスＩＤと、前記登録ネットワークＩＤと、前記登録伝送周波数として登録し、一方、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された前記特定の値ではない場合は、前記ＮＩＴに含まれている前記サービスＩＤ１と、前記ネットワークＩＤ１と、前記伝送周波数１とを、それぞれ、前記登録サービスＩＤと、前記登録ネットワークＩＤと、前記登録伝送周波数として登録することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項４】
ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を用いるデジタル放送受信方法であって、受信したＮＩＴから内部処理に用いる内部処理用ＮＩＴを作成するＮＩＴ処理ステップと、受信した前記ＮＩＴの内容、又は、前記ＮＩＴ処理ステップにより作成された前記内部処理用ＮＩＴの内容を、ネットワークデータに登録するネットワークデータ登録ステップとを備え、受信した前記ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ１と、該ネットワークＩＤ１のネットワークに含まれるＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）に関する情報が記述されているＴＳ記述部１とを含み、前記内部処理用ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ２と、ＴＳに関する情報が記述されているＴＳ記述部２とを含み、前記ＴＳ記述部１及び前記ＴＳ記述部２は、それぞれのＴＳのオリジナルネットワークを識別するオリジナルネットワークＩＤを含み、また、前記ネットワークデータ登録ステップにより登録される前記ネットワークデータとして、少なくとも、ネットワークを識別する登録ネットワークＩＤと、ＴＳに関する情報が記述されている登録ＴＳ記述部とを含むデジタル放送受信方法において、前記ＮＩＴ処理ステップは、受信した前記ＮＩＴに含まれる前記オリジナルネットワークＩＤの値を前記ネットワークＩＤ２に設定し、かつ、受信した前記ＮＩＴに含まれる前記ＴＳ記述部１のうち、前記ネットワークＩＤ２に設定された値をオリジナルネットワークＩＤとして有する前記ＴＳ記述部１の内容を前記ＴＳ記述部２として有する前記内部処理用ＮＩＴを作成し、前記ネットワークデータ登録ステップにより前記ネットワークデータに登録する際に、受信した前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された特定の値である場合は、前記ＮＩＴ処理ステップにより作成された前記内部処理用ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ２と前記ＴＳ記述部２とをそれぞれ前記登録ネットワークＩＤと前記登録ＴＳ記述部として登録し、一方、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された前記特定の値ではない場合は、受信した前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１と前記ＴＳ記述部１とをそれぞれ前記登録ネットワークＩＤと前記登録ＴＳ記述部として登録することを特徴とするデジタル放送受信方法。
【請求項５】
デジタル放送の受信処理を行なうデジタル放送受信プログラムにおいて、請求項３又は４に記載のデジタル放送受信方法を、コンピュータによって実施させることができるプログラムとして実現していることを特徴とするデジタル放送受信プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のデジタル放送受信プログラムをコンピュータに読取り可能な記録媒体に記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体に関し、特に、複数のネットワークのデジタル放送をトランスモジュレーション方式によりケーブルテレビに再送信する方式として、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）の一部を変更することにより、複数のネットワークを１個のネットワークに纏め、ネットワークＩＤとして予め規定された特定の値を付与して、再送信する方式と、対応可能なデジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＢＳデジタル放送や広帯域ＣＳデジタル放送をケーブルテレビに再送信する方式を定める運用仕様として、ＢＳデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（ＪＣＬ  ＳＰＥＣ−００１）（以下ＢＳ−ＴＭ方式と呼ぶ）と、東経１１０度ＣＳデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（ＪＣＬ  ＳＰＥＣ−００２）（以下１１０ＣＳ−ＴＭ方式と呼ぶ）と、が日本ケーブルラボ（ＪＣＬ）によって既に規格化されている。
【０００３】
図１０は、従来のＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ：セットトップボックス、即ち、デジタル放送受信装置）のハードウェア構成を示す概要図である。図１０のＳＴＢ１０００は前述の運用仕様に準拠するデジタル放送を受信することが出来る。本ＳＴＢ１０００の動作を以下に説明する。まず、ＲＦ信号１００ａが入力されると、該ＲＦ信号１００ａは、チューナー１１０によって復調されてトランスポートストリーム１１０ａが生成される。次に、デスクランブラ１２０によって暗号が解除され、暗号が解除されたトランスポートストリーム１２０ａが生成される。更に、分離部１３０において、映像信号パケット１３０ａと音声信号パケット１３０ｂとに分離される。映像復号部１４０においては映像信号パケット１３０ａが復号されて映像出力１４０ａが生成され、音声復号部１５０においては音声信号パケット１３０ｂが復号されて音声出力１５０ａが生成される。
【０００４】
チューナー１１０、デスクランブラ１２０、分離部１３０、映像復号部１４０、音声復号部１５０は、バス１０５を通してＣＰＵ１８０と接続されており、ＣＰＵ１８０がこれらのデバイスを制御する。バス１０５には更に不揮発性メモリ１０６０、揮発性メモリ１０７０が接続されている。これらのデバイスの制御をはじめとしたＳＴＢ１０００全体の制御のために、ＣＰＵ１８０は、不揮発性メモリ１０６０に格納されている（場合によっては、揮発性メモリ１０７０にも一部格納されている）ＳＴＢ制御ソフトウェア（即ちデジタル放送受信プログラム）１０６０ａを実行する。
【０００５】
ＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａは、主に、リモコンの操作結果により動作し、リモコンを操作したリモコンキー押下情報を、バス１０５に接続されているリモコン受光部１９０によって受信し、受信した該リモコンキー押下情報に従って、サービスの選局、ＥＰＧの表示、各種付加情報の表示等の動作を実行する。なお、前述の運用仕様を満足するＳＴＢ１０００は、更に多くの構成要素を含んでいるが、本発明の趣旨を簡潔に説明するために、本説明においては省略している。
【０００６】
分離部１３０は、トランスポートストリーム１２０ａから、映像信号パケット１３０ａや音声信号パケット１３０ｂを分離する他に、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、ＰＭＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｍａｐ  Ｔａｂｌｅ）、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）等のＰＳＩ／ＳＩ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ／  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）の抽出を行なう。抽出されたＰＳＩ／ＳＩは、揮発性メモリ１０７０に一旦保存され、更に、該ＰＳＩ／ＳＩの中から必要とする情報が取捨選択、加工され、ＳＴＢ１０００の動作の基となる情報として用いられる。これらの動作も、同様に、ＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａによって制御される。
【０００７】
図１１は、ＳＴＢ１０００が受信するケーブルテレビ放送向けのデジタル放送の論理的な構成の一例を表すものであり、ＢＳ−ＴＭ方式と１１０ＣＳ−ＴＭ方式とのネットワーク構成を示す概念図である。即ち、図１１に示すデジタル放送としては、ＢＳ−ＴＭ方式と１１０ＣＳ−ＴＭ方式との両者が運用されていて、デジタル放送は２個のネットワークから構成されている。それぞれのネットワークを識別するためのネットワークＩＤ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＩＤ：以後ＮＩＤと呼ぶ）は、‘０ｘ４’と‘０ｘ７’である。ここで、「０ｘ」と先頭に付与されている記号は、１６進数であることを表している。ＮＩＤ＝０ｘ４のネットワーク１１１０はＢＳ−ＴＭ方式により再送信されるネットワークであり、ＮＩＤ＝０ｘ７のネットワーク１１２０は１１０ＣＳ−ＴＭ方式により再送信されるネットワークである。
【０００８】
なお、１１０ＣＳ−ＴＭ方式により再送信されるネットワークには、他に更にＮＩＤ＝０ｘ６のネットワークも存在しているが、本発明の趣旨を簡潔に説明するために、省略している。また、以下の説明においても、本発明の趣旨を理解し易くするために、他の部分も一部省略して説明しているため、実際に運用される方式とは、正確には異なる部分があることを予め断っておく。
【０００９】
ネットワーク１１１０は、トランスポートストリーム（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ：以後ＴＳと呼ぶ）１１１１とＴＳ１１１２とから、ネットワーク１１２０は、ＴＳ１１２１とＴＳ１１２２とから構成される。各ＴＳには、それぞれのＴＳを識別するためのトランスポートストリームＩＤ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ  ＩＤ：以後ＴＳＩＤと呼ぶ）と、オリジナルネットワークＩＤ（Ｏｒｉｇｉｎａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ＩＤ：以後ＯＮＩＤと呼ぶ）とが付与されており、例えば、ＴＳ１１１１については、ＴＳＩＤ＝０ｘ４０Ｆ０、ＯＮＩＤ＝０ｘ４が付与されている。なお、一般的に、オリジナルネットワークＩＤは、該ＴＳが最初に発生したところのネットワーク、即ち、該ＴＳのオリジナルネットワーク、を識別するためのＩＤであり、オリジナルネットワークＩＤには、該ＴＳが最初に発生したところのネットワークのネットワークＩＤが付与される。あるネットワークの中では、ＴＳは、トランスポートストリームＩＤとオリジナルネットワークＩＤとを用いて一意に特定される。
【００１０】
各ＴＳは、サービスを含んでいる。例えば、ＴＳ１１１１は１個のサービス１１１１ｂを含み、ＴＳ１１１２は２個のサービス１１１２ｂ１，１１１２ｂ２を含み、それぞれのサービスを識別するためのサービスＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  ＩＤ：以後ＳＩＤと呼ぶ）は、ＳＩＤ＝２００，１０１，１０２である。また、各ＴＳはＳＩＤで識別されるサービス以外にも、様々なＰＳＩ／ＳＩ等を含む。図１１では、様々なＰＳＩ／ＳＩのうち、ＮＩＴ（より正確に言えばテーブルＩＤ＝０ｘ４０を持つＮＩＴ［ａｃｔｕａｌ］）に注目して図示しており、例えば、ＴＳ１１１１のＮＩＴ１１１１ａは、ＮＩＤ＝０ｘ４であり、ＴＳ１１１２のＮＩＴ１１１２ａも、ＮＩＤ＝０ｘ４であることを示している。なお、ＮＩＴ１１１１ａとＮＩＴ１１１２ａとは、同じネットワークに関する情報が記述されているので同じ内容である。
【００１１】
ＴＳの伝送方式としては、１個のＴＳを１個の伝送周波数を用いて伝送する方式、複数のＴＳを１個の伝送周波数を用いて伝送する方式、１個のＴＳを２個の伝送周波数を用いて伝送する方式（ＴＳ分割方式）などがある。図１１に示す本例においては、ＢＳ−ＴＭ方式のネットワークであるＮＩＤ＝０ｘ４のネットワークにあっては、ＴＳ１１１１とＴＳ１１１２とは、同一の伝送周波数７６７ＭＨｚを用いて伝送され、したがって、それぞれに含まれるサービス１１１１ｂ，１１１２ｂ１，１１１２ｂ２、ＮＩＴ１１１１ａ，１１１２ａ、は同一の伝送周波数７６７ＭＨｚを用いて伝送される。
【００１２】
一方、１１０ＣＳ−ＴＭ方式のネットワークであるＮＩＤ＝０ｘ７のネットワークにあっては、ＴＳ１１２１の構成要素のうち、ＳＩＤ＝１００のサービス１１２１ｂ１は７６１ＭＨｚ、ＳＩＤ＝２０１のサービス１１２１ｂ２は７５５ＭＨｚの伝送周波数を用いてそれぞれ伝送され、ＮＩＴ１１２１ａは、７６１ＭＨｚと７５５ＭＨｚとの両方の伝送周波数で伝送される。ＴＳ１１２２も、ＴＳ１１２１と同様に、ＴＳ分割方式を用いて伝送され、ＴＳ１１２２の構成要素のうち、ＳＩＤ＝２２０のサービス１１２２ｂ１は７４９ＭＨｚ、ＳＩＤ＝２２１のサービス１１２２ｂ２は７４３ＭＨｚの伝送周波数を用いてそれぞれ伝送され、ＮＩＴ１１２２ａは、７４９ＭＨｚと７４３ＭＨｚとの両方の伝送周波数で伝送される。なお、ＮＩＴ１１２１ａとＮＩＴ１１２２ａについても、同じネットワークに関する情報が記述されているので、同じ内容である。
【００１３】
次に、図１２は、ＢＳ−ＴＭ方式と１１０ＣＳ−ＴＭ方式とでそれぞれ用いられるＮＩＴの構成の概要を示す構成図である。ＮＩＴ１２１０とＮＩＴ１２２０とは、図１１に示すネットワーク１１１０とネットワーク１１２０とにそれぞれ含まれているＮＩＴ１１１１ａ，１１１２ａと、ＮＩＴ１１２１ａ，１１２２ａとを示している。各ＮＩＴ１２１０，１２２０には、当該ＮＩＴ自身を含むネットワークに関する情報を記述する。例えば、ＮＩＴ１２１０には、当該ＮＩＴ１２１０を含む図１１のネットワーク１１１０に関する情報を記述する。
【００１４】
ＮＩＴの主要な構成要素は、ネットワークを識別するネットワークＩＤ即ちＮＩＤと、該ＮＩＤのネットワークに含まれるＴＳに関する情報が記述されているＴＳ記述部とであり、例えば、ＮＩＴ１２１０の場合、ＮＩＤ１２１１と、ＴＳ記述部１２１２，１２１３とであり、ＮＩＴ１２２０の場合、ＮＩＤ１２２１と、ＴＳ記述部１２２２，１２２３とである。ＮＩＴ１２１０に含まれるＮＩＤ１２１１には、当該ＮＩＴ１２１０を含む図１１のネットワーク１１１０のＮＩＤである‘０ｘ４’が記述される。また、当該ネットワーク１１１０には、図１１に示すように、ＴＳ１１１１とＴＳ１１１２との２個のＴＳが存在するので、ＮＩＴ１２１０には、両者のＴＳにそれぞれ対応したＴＳ記述部１２１２とＴＳ記述部１２１３とが存在する。
【００１５】
ここで、ＴＳ記述部の主要な構成要素は、ＴＳ分割方式以外の伝送方式によって各ＴＳが伝送されている場合、ＮＩＴ１２１０にて示すように、各ＴＳを識別するＩＤであるＴＳＩＤ１２１２ａ，１２１３ａと、各ＴＳのオリジナルネットワークを識別するＩＤであるオリジナルネットワークＩＤ即ちＯＮＩＤ１２１２ｂ，１２１３ｂと、各ＴＳを伝送する伝送周波数１２１２ｃ，１２１３ｃと、各ＴＳに含まれるサービスを識別するＳＩＤ１２１２ｄ，１２１３ｄとから構成される。
【００１６】
一方、ＴＳ分割方式によって各ＴＳが伝送される場合、ＴＳ記述部の主要な構成要素は、ＮＩＴ１２２０にて示すように、ＴＳに含まれるサービスによって伝送されている伝送周波数が異なるため、ＮＩＴ１２１０における伝送周波数１２１２ｃ，１２１３ｃの代わりに、各ＴＳの分割情報記述部１２２２ｅ，１２２３ｅが記述される。分割情報記述部１２２２ｅと１２２３ｅとには、それぞれの伝送周波数１２２２ｅｃ１，１２２２ｅｃ２と、１２２３ｅｃ１，１２２３ｅｃ２、と、更に、それぞれの伝送周波数を用いて伝送される各サービスのＳＩＤ１２２２ｅｄ１，１２２２ｅｄ２と、１２２３ｅｄ１，１２２３ｅｄ２との対応がそれぞれ記述された周波数記述部１２２２ｅ１，１２２２ｅ２と、１２２３ｅ１，１２２３ｅ２とが記述される。
【００１７】
なお、ＴＳ記述部、分割情報記述部及び周波数記述部という呼び方は一般的なものではなく、本発明の趣旨を簡潔に説明するために用いている。ＡＲＩＢ（（社）電波産業会）やＪＣＴＥＡ（（社）日本ＣＡＴＶ技術協会）の規格で用いられている用語を用いれば、ＴＳ記述部１２１２，１２１３，１２２２，１２２３は、ＮＩＴ１２１０，１２２０中の「トランスポートストリームループ」の１ループ分であり、分割情報記述部１２２２ｅと１２２３ｅとは、ＮＩＴ１２２０中の有線ＴＳ分割システム記述子であり、周波数記述部１２２２ｅ１，１２２２ｅ２と、１２２３ｅ１，１２２３ｅ２とは、ＮＩＴ１２２０中の有線ＴＳ分割システム記述子のｆｒｅｑｕｅｎｃｙフィールドから始まるループの１ループ分である。
【００１８】
また、ＴＳ記述部１２１２，１２１３へのそれぞれの伝送周波数１２１２ｃ，１２１３ｃの記述は、ｆｒｅｑｕｅｎｃｙフィールドを備えるケーブル分配システム記述子をＴＳ記述部に記述することによって実現し、ＴＳ記述部１２１２，１２１３，１２２２，１２２３へのそれぞれのＳＩＤ１２１２ｄ，ＳＩＤ１２１３ｄ，ＳＩＤ１２２２ｄ，ＳＩＤ１２２３ｄの記述は、ＳＩＤを備えるサービスリスト記述子を記述することによって実現している。以上のごとく、本発明の趣旨を簡潔に説明するために、他の部分でも適宜省略を行なっていることを予め断っておく。
【００１９】
次に、例えば図１１に示すＴＳ１１１１に関する情報の図１２のＴＳ記述部１２１２への記述については、ＴＳＩＤ１２１２ａ、ＯＮＩＤ１２１２ｂには、それぞれ当該ＴＳ１１１１のＴＳＩＤ、ＯＮＩＤである‘０ｘ４０Ｆ０’、‘０ｘ４’が記述される。また、当該ＴＳ１１１１はＴＳ分割されていないので、伝送周波数１２１２ｃとして、伝送周波数である‘７６７（ＭＨｚ）’が記述される。また、当該ＴＳ１１１１が含むサービスのＳＩＤは‘２００’の１個のみであるので、ＳＩＤ１２１２ｄとして‘２００’が記述される。
【００２０】
２個のサービスを含む図１１のＴＳ１１１２に関する情報についても、同様であり、図１２のＴＳ記述部１２１３の、ＴＳＩＤ１２１３ａ、ＯＮＩＤ１２１３ｂ、伝送周波数１２１３ｃ、及び、ＳＩＤ１２１３ｄには、それぞれ、図１１に示すように、‘０ｘ４０Ｆ１’、‘０ｘ４’、‘７６７（ＭＨｚ）’、及び、‘１０１’，‘１０２’が記述される。
【００２１】
また、例えば図１１に示すＴＳ１１２１に関する情報の図１２のＴＳ記述部１２２２への記述については、ＴＳＩＤ１２２２ａ、ＯＮＩＤ１２２２ｂには、それぞれ当該ＴＳ１１２１のＴＳＩＤ、ＯＮＩＤである‘０ｘ７０４０’、‘０ｘ７’が記述される。また、ＳＩＤ１２２２ｄとしては、２個のサービスが存在するので、‘１００’、‘２０１’の２個のＳＩＤが記述される。更に、当該ＴＳ１１２１は、ＴＳ分割方式により伝送されているので、分割情報記述部１２２２ｅが設けられ、２つの伝送周波数に関する周波数記述部１２２２ｅ１、周波数記述部１２２２ｅ２が、分割情報記述部１２２２ｅの中に更に設けられる。周波数記述部１２２２ｅ１，１２２２ｅ２のそれぞれの伝送周波数１２２２ｅｃ１，１２２２ｅｃ２には、それぞれの伝送周波数である‘７６１（ＭＨｚ）’，‘７５５（ＭＨｚ）’が記述され、それぞれの伝送周波数を用いて伝送されるサービスのＳＩＤである‘１００’，‘２０１’が、それぞれ、ＳＩＤ１２２２ｅｄ１，１２２２ｅｄ２に記述される。
【００２２】
図１１のＴＳ１１２２に関する情報についても、同様であり、図１２のＴＳ記述部１２２３の、ＴＳＩＤ１２２３ａ、ＯＮＩＤ１２２３ｂ、ＳＩＤ１２２３ｄ、周波数記述部１２２２ｅ１，１２２２ｅ２のそれぞれの伝送周波数１２２２ｅｃ１，１２２２ｅｃ２、及び、ＳＩＤ１２２２ｅｄ１，１２２２ｅｄ２には、それぞれ、図１２に示すように、‘０ｘ７０６０’、‘０ｘ７’、‘２２０’と‘２２１’、‘７４９（ＭＨｚ）’，‘７４３（ＭＨｚ）’、及び、‘２２０’，‘２２１’が記述される。
【００２３】
図１３は、図１０に示す従来のＳＴＢ１０００のＮＩＴ受信時における動作を説明するフローチャートであり、ＳＴＢ制御ソフトウェア（デジタル放送受信プログラム）１０６０ａの一部を説明している。まず、ＮＩＴを受信すると（ステップＳ１３０１）、次に、受信したＮＩＴの内容を揮発性メモリ１０７０のネットワークデータ１０７０ａに登録する（ステップＳ１３０２）。即ち、受信したＮＩＴは、主にネットワークデータ１０７０ａを作成するために用いられる。
【００２４】
ネットワークデータ１０７０ａは、ＮＩＴを始めとしてＰＳＩ／ＳＩに記述されている各種の情報を基にして作成され、選局やＥＰＧの表示、付加情報の表示などの際に用いられる。ユーザが、リモコン等を操作して、選局やＥＰＧの表示、付加情報の表示等を指示した際、かかる指示がなされてから、ＰＳＩ／ＳＩを受信して必要な情報を得るのではなく、普段、ＰＳＩ／ＳＩを受信した時に、必要な情報を予めネットワークデータ１０７０ａとして揮発性メモリ１０７０に蓄えておく。これによって、ユーザの指示があった際には、直ちに選局や情報の表示が出来るようになる。電源ＯＦＦ時には、ネットワークデータ１０７０ａは、不揮発性メモリ１０６０に一旦退避されて保存され、電源ＯＮ時に、揮発性メモリ１０７０上に展開されて、利用される。
【００２５】
図１４は、図１０に示す従来のＳＴＢ１０００が揮発性メモリ１０７０に保持するネットワークデータ１０７０ａを示す概念図であり、主要な項目が示されている。図１４のネットワークデータ１４００に示す内容のように、或るサービスについて、当該サービスが属するネットワークを識別するＮＩＤと、当該サービスを識別するＳＩＤと、当該サービスが属するＴＳのオリジナルネットワークを識別するＯＮＩＤと当該ＴＳを識別するＴＳＩＤと、当該サービスが伝送される伝送周波数とが対応付けられて保存されている。ここで、サービスについては、ＮＩＤとＳＩＤとを用いて特定することが出来るため、或るサービスに関するＯＮＩＤ、ＴＳＩＤ、あるいは、伝送周波数を知りたい場合、当該サービスのＮＩＤとＳＩＤとを用いて、揮発性メモリ１０７０に保持されているネットワークデータ１０７０ａ、即ち、図１４に示すような内容のネットワークデータ１４００を検索することによって、これを達成することが出来る。
【００２６】
一度もＮＩＴを受信したことが無い場合には、揮発性メモリ１０７０のネットワークデータ１０７０ａは空であり、ここで、例えば、図１２に示すＮＩＴ１２１０を受信すれば、ＳＴＢ１０００の揮発性メモリ１０７０が保持するネットワークデータ１０７０ａは、図１５に示すような内容のネットワークデータ１５００となる。ここに、図１５は、従来のＳＴＢ１０００が保持するネットワークデータを示す概念図であり、図１２に示すＴＳ記述部１２１２，１２１３とを有するＮＩＤ＝０ｘ４のＮＩＴ１２１０を受信した場合に、揮発性メモリ１０７０に保持されるネットワークデータ１０７０ａの内容を示している。更に、しかる後に、図１２に示すＮＩＴ１２２０を受信すれば、図１４に示すような内容のネットワークデータ１４００となり、放送中に存在する全てのサービス、即ち、ＮＩＤが‘０ｘ４’と‘０ｘ７’という２個のネットワークの中に含まれる合計７個全てのサービスが揮発性メモリ１０７０のネットワークデータ１０７０ａに登録される。
【００２７】
図１６は、図１０に示す従来のＳＴＢ１０００が、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータ１０７０ａに登録する動作を説明するためのフローチャートであり、図１３のフローチャートにおけるステップＳ１３０２の詳細な内容を示している。図１６に示すフローチャートの処理内容の概要は、現在処理中の例えばＮＩＴ１２１０の中にある全てのＴＳ記述部１２１２，１２１３を順番に処理していくことである。まず、初期状態として変数ｎに１を代入する（ステップＳ１６０１）。次に、現在処理中の例えばＮＩＴ１２１０の中に第ｎ番目のＴＳ記述部が存在するか調べ（ステップＳ１６０２）、存在すれば（ステップＳ１６０２のＹＥＳ）、ステップＳ１６０３に進み、存在しなければ（ステップＳ１６０２のＮＯ）、ステップＳ１６０５に進む。
【００２８】
存在している場合（ステップＳ１６０２のＹＥＳ）、ＴＳ記述部１２１２，１２１３のいずれかである第ｎ番目のＴＳ記述部について処理を行ない、揮発性メモリ１０７０のネットワークデータ１０７０ａに登録する（ステップＳ１６０３）。次いで、変数ｎに１を加えて（ステップＳ１６０４）、ステップＳ１６０２に戻り、該当するＴＳ記述部がまだ存在しているか否かを確認する。
【００２９】
ステップＳ１６０２において、第ｎ番目のＴＳ記述部が存在していないと判断された場合（ステップＳ１６０２のＮＯ）、後処理を行ない（ステップＳ１６０５）、図１６のフローチャートの処理を終了する。ここで、ステップＳ１６０５において行なわれる後処理としては、現在処理中の例えばＮＩＴ１２１０中に存在しなくなったサービスをネットワークデータ１０７０ａから削除すること、更には、ＮＩＤを第１キー、ＳＩＤを第２キーとして、ネットワークデータ１０７０ａをソートすることなどがあるが、本発明の実施例の説明から外れるので、詳しい説明は省略する。
【００３０】
以上のごとき図１６のフローチャートの動作に基づいて、例えば図１２に示すＮＩＴ１２１０を処理すると、変数ｎ＝１の第１番目のＴＳ記述部は、ＴＳ記述部１２１２となり、変数ｎ＝２の第２番目のＴＳ記述部は、ＴＳ記述部１２１３となり、図１５に示すようなネットワークデータ１５００の内容からなるネットワークデータ１０７０ａが作成される。
【００３１】
図１７は、図１０に示す従来のＳＴＢ１０００が、受信したＮＩＴの第ｎ番目のＴＳ記述部についてネットワークデータ１０７０ａに登録する動作を説明するためのフローチャートであり、図１６のフローチャートにおけるステップＳ１６０３の詳細な内容を示している。図１７に示すフローチャートの処理内容の概要は、現在処理中の例えば図１２に示すＴＳ記述部１２１３の中にそれぞれ存在しているＳＩＤ１２１３ｄを順番に処理していくことである。まず、初期状態として変数ｍに１を代入する（ステップＳ１７０１）。次に、現在処理中の例えばＴＳ記述部１２１３のＳＩＤ１２１３ｄの項目中に、第ｍ番目のＳＩＤが存在するか調べ（ステップＳ１７０２）、存在すれば（ステップＳ１７０２のＹＥＳ）、ステップＳ１７０３に進み、存在しなければ（ステップＳ１７０２のＮＯ）、図１７のフローチャートの処理を終了する。
【００３２】
第ｍ番目のＳＩＤが存在していた場合（ステップＳ１７０２のＹＥＳ）、第ｍ番目のＳＩＤについてネットワークデータ１０７０ａへの登録処理を行なう（ステップＳ１７０３）。次いで、変数ｍに１を加えて（ステップＳ１７０４）、ステップＳ１７０２に戻り、該当するＴＳ記述部にまだＳＩＤが存在しているか否かを確認する動作を繰返す。
以上のごとき図１７のフローチャートの動作に基づいて、図１２に示す例えばＴＳ記述部１２１３を処理すると、変数ｍ＝１の第１番目のＳＩＤは、ＳＩＤ＝１０１、変数ｍ＝２の第２番目のＳＩＤは、ＳＩＤ＝１０２となり、それぞれのＳＩＤについてネットワークデータ１０７０ａへの登録が行なわれ、図１５に示すような内容のネットワークデータ１５００のうち、ＳＩＤ＝１０１、ＳＩＤ＝１０２の２つの内容が登録される。
【００３３】
図１８は、図１０に示す従来のＳＴＢ１０００が、受信したＮＩＴの第ｎ番目のＴＳ記述部の第ｍ番目のＳＩＤについてネットワークデータ１０７０ａに登録する動作を説明するためのフローチャートであり、図１７のフローチャートにおけるステップＳ１７０３の詳細な内容を示している。図１７に示すフローチャートの処理内容の概要は、現在処理中の例えば図１２に示すＴＳ記述部１２２２のＳＩＤ１２２２ｄを持つサービスに関する情報、即ち、当該サービスを特定するＮＩＤとＳＩＤ、当該サービスを含むＴＳのＯＮＩＤとＴＳＩＤ、当該サービスが伝送される伝送周波数、をネットワークデータ１０７０ａに登録することである。
【００３４】
まず、現在処理中のＳＩＤ例えば図１２に示すＳＩＤ１２２２ｄが含まれているＮＩＴ１２２０のＮＩＤ１２２１を変数ｖｎに代入する（ステップＳ１８０１）。次に、ステップＳ１８０２では、当該ＮＩＴ１２２０中における現在処理中の例えばＴＳ記述部１２２２のＯＮＩＤとＴＳＩＤをＯＮＩＤ１２２２ｂとＴＳＩＤ１２２２ａとから取り出してそれぞれ変数ｖｏ、ｖｔに代入する（ステップＳ１８０２）。更に、当該ＮＩＴ１２２０中における現在処理中の例えばＳＩＤ＝１００をＳＩＤ１２２２ｄから取り出して変数ｖｓに代入する（ステップＳ１８０３）。
【００３５】
次に、現在処理中のＴＳ記述部１２２２に、図１２の分割情報記述部１２２２ｅ，１２２３ｅのごときＴＳ分割方式による伝送を示す情報が存在するかを調べ（ステップＳ１８０４）、存在すれば（ステップＳ１８０４のＹＥＳ）、ステップＳ１８０５に進み、一方、図１２のＴＳ記述部１２１２のように、ＴＳ分割方式による伝送を示す分割情報記述部が存在しなければ（ステップＳ１８０４のＮＯ）、ステップＳ１８０６に進む。
【００３６】
現在処理中のＴＳ記述部１２２２に分割情報記述部１２２２ｅが存在していた場合（ステップＳ１８０４のＹＥＳ）、まず、現在処理中の例えばＳＩＤ＝１００によって特定されるサービスが伝送される伝送周波数を、分割情報記述部１２２２ｅの伝送周波数１２２２ｅｃ１から取得し、変数ｖｆに代入した後（ステップＳ１８０５）、ステップＳ１８０７に進む。一方、例えば、図１２のＴＳ記述部１２１２に示すように、ＴＳ記述部に分割情報記述部が存在していなかった場合（ステップＳ１８０４のＮＯ）、当該ＴＳ記述部１２１２における現在処理中のＳＩＤ１２１２ｄによって特定されるサービスが伝送される伝送周波数を、現在処理中のＴＳ記述部１２１２の伝送周波数１２１２ｃから取得し、変数ｖｆに代入した後（ステップＳ１８０６）、ステップＳ１８０７に進む。
【００３７】
次いで、変数ｖｎ、ｖｓにそれぞれ代入されているＮＩＤ、ＳＩＤの値に該当して、現在処理中のＮＩＤ、ＳＩＤとするようなサービスを揮発性メモリ１０７０のネットワークデータ１０７０ａの中から検索する（ステップＳ１８０７）。ステップＳ１８０７における検索の結果、該当するサービスが存在すれば（ステップＳ１８０８のＹＥＳ）、ステップＳ１８０９に進み、存在しなければ（ステップＳ１８０８のＮＯ）、ステップＳ１８１０に進む。
【００３８】
変数ｖｎ、ｖｓに代入された現在処理中のＮＩＤ、ＳＩＤに該当するサービスが既にネットワークデータ１０７０ａの中に存在していた場合（ステップＳ１８０８のＹＥＳ）、現在処理中のＮＩＤ、ＳＩＤに該当するネットワークデータ１０７０ａのサービスに関するＴＳＩＤ、ＯＮＩＤ、伝送周波数の各項目に、変数ｖｔ、ｖｏ、ｖｆにそれぞれ代入されていた値を書き込んだ後（ステップＳ１８０９）、図１８のフローチャートの処理を終了する。
【００３９】
一方、変数ｖｎ、ｖｓに代入された現在処理中のＮＩＤ、ＳＩＤに該当するサービスがまだネットワークデータ１０７０ａの中に存在していない場合（ステップＳ１８０８のＮＯ）、変数ｖｎ、ｖｓ、ｖｔ、ｖｏ、ｖｆにそれぞれ代入されていた値をＮＩＤ、ＳＩＤ、ＴＳＩＤ、ＯＮＩＤ、伝送周波数とするようなサービスを、ネットワークデータ１０７０ａの末尾に新たに追加登録した後（ステップＳ１８１０）、図１８のフローチャートの処理を終了する。
【００４０】
以上のごとき図１８のフローチャートの動作に基づいて、例えば図１２に示すＴＳ記述部１２１２のＳＩＤ＝２００について処理を行なうと、ステップＳ１８０１からステップＳ１８０３において、変数ｖｎには、ＮＩＤ１２１１より‘０ｘ４’が代入され、変数ｖｏとｖｔとには、ＯＮＩＤ１２１２ｂとＴＳＩＤ１２１２ａとよりそれぞれ‘０ｘ４’と‘０ｘ４０Ｆ０’とが代入され、変数ｖｓにはＳＩＤ１２１２ｄより‘２００’が代入されて、ステップＳ１８０４からステップＳ１８０６へと進み、変数ｖｆには伝送周波数１２１２ｃより‘７６７（ＭＨｚ）’が代入される。
【００４１】
しかる後、ＮＩＤ、ＳＩＤが、それぞれ、‘０ｘ４’、‘２００’とされるサービスをネットワークデータ１０７０ａの中から検索し（ステップＳ１８０７）、存在すれば（ステップＳ１８０８のＹＥＳ）、ネットワークデータ１０７０ａにおける該当サービスのＯＮＩＤ、ＴＳＩＤ、伝送周波数を、それぞれ、変数ｖｏ、ｖｔ、ｖｆから取り出して、‘０ｘ４’、‘０ｘ４０Ｆ０’、‘７６７（ＭＨｚ）’と上書きして登録し直す（ステップＳ１８０９）。
【００４２】
一方、ＮＩＤ、ＳＩＤが、それぞれ、‘０ｘ４’、‘２００’とされるサービスがネットワークデータ１０７０ａの中に存在しなければ（ステップＳ１８０８のＮＯ）、ＮＩＤ、ＳＩＤ、ＯＮＩＤ、ＴＳＩＤ、伝送周波数が、変数ｖｎ、ｖｓ、ｖｏ、ｖｔ、ｖｆにそれぞれ代入されている‘０ｘ４’、‘２００’、‘０ｘ４’、‘０ｘ４０Ｆ０’、‘７６７（ＭＨｚ）’であるようなサービスをネットワークデータ１０７０ａの末尾に新たに追加登録する（ステップＳ１８１０）。
【００４３】
また、図１２に示すＴＳ記述部１２２２のＳＩＤ＝２０１について処理を行なうと、ステップＳ１８０１からステップＳ１８０３において、変数ｖｎ、ｖｏ、ｖｔには、それぞれ、ＮＩＤ１２２１、ＯＮＩＤ１２２２ｂ、ＴＳＩＤ１２２２ａより‘０ｘ７’、‘０ｘ７’、‘０ｘ７０４０’が代入され、第２番目のＳＩＤ＝２０１が処理されている場合は、変数ｖｓには、ＳＩＤ１２２２ｄより‘２０１’が代入されて、更に、今度は、分割情報記述部が存在している場合であるので、ステップＳ１８０４からステップＳ１８０５へと進む。而して、ステップＳ１８０５において、変数ｖｆには、分割情報記述部１２２２ｅの中で、ＳＩＤ＝２０１に対応する伝送周波数１２２２ｅｃ２より、‘７５５（ＭＨｚ）’が代入される。
【００４４】
しかる後、ＮＩＤ、ＳＩＤが、それぞれ、‘０ｘ７’、‘２０１’とされるサービスをネットワークデータ１０７０ａの中から検索し（ステップＳ１８０７）、存在すれば（ステップＳ１８０８のＹＥＳ）、ネットワークデータ１０７０ａにおける該当サービスのＯＮＩＤ、ＴＳＩＤ、伝送周波数を、それぞれ、変数ｖｏ、ｖｔ、ｖｆから取り出して、‘０ｘ７’、‘０ｘ７０４０’、‘７５５（ＭＨｚ）’と上書きして登録し直す（ステップＳ１８０９）。
【００４５】
一方、ＮＩＤ、ＳＩＤが、それぞれ、‘０ｘ７’、‘２０１’とされるサービスがネットワークデータ１０７０ａの中に存在しなければ（ステップＳ１８０８のＮＯ）、ＮＩＤ、ＳＩＤ、ＯＮＩＤ、ＴＳＩＤ、伝送周波数が、変数ｖｎ、ｖｓ、ｖｏ、ｖｔ、ｖｆにそれぞれ代入されている‘０ｘ７’、‘２０１’、‘０ｘ７’、‘０ｘ７０４０’、‘７５５（ＭＨｚ）’であるようなサービスをネットワークデータ１０７０ａの末尾に新たに追加登録する（ステップＳ１８１０）。
【００４６】
図１９は、図１０に示す従来のＳＴＢ１０００が、前述の図１６乃至図１８に示す動作により作成・修正されたネットワークデータ１０７０ａを用いて、選局処理を行なう動作を説明するためのフローチャートである。まず、選局するサービスを特定するためのＮＩＤとＳＩＤとを入力する（ステップＳ１９０１）。入力されたＮＩＤとＳＩＤとにより特定されるサービスが伝送される伝送周波数と、当該サービスを含むＴＳのＴＳＩＤとＯＮＩＤとをネットワークデータ１０７０ａの中から検索し取得する（ステップＳ１９０２）。取得された伝送周波数、及び、ＴＳＩＤ、ＯＮＩＤを、それぞれ、図１０に示すチューナー１１０が現在同調している周波数、及び、チューナー１１０が現在受信しているＴＳのＴＳＩＤ、ＯＮＩＤと比較する（ステップＳ１９０３）。
【００４７】
ステップＳ１９０３における比較の結果、伝送周波数、ＴＳＩＤ、ＯＮＩＤの全てが一致していれば（ステップＳ１９０４のＹＥＳ）、ステップＳ１９０６に進み、現在受信しているＴＳＩＤ、ＯＮＩＤのＴＳからＰＡＴを受信する（ステップＳ１９０６）。そうでなければ（ステップＳ１９０４のＮＯ）、ネットワークデータ１０７０ａから取得された伝送周波数にチューナー１１０を同調させ、更にネットワークデータ１０７０ａから取得されたＴＳＩＤ、ＯＮＩＤで特定されるＴＳを受信して（ステップＳ１９０５）、ステップＳ１９０６に進み、ＰＡＴを受信する（ステップＳ１９０６）。次いで、ＰＡＴ内の情報を基にして、ＰＭＴを受信し（ステップＳ１９０７）、ＰＭＴ内の情報を基にして、分離部１３０において必要な映像信号パケット１３０ａ、音声信号パケット１３０ｂを分離して、それぞれ、映像復号部１４０、音声復号部１５０において復号する（ステップＳ１９０８）。
【００４８】
ところで、現在試験放送が始まっている地上デジタル放送（地上デジタルテレビジョン放送）をケーブルテレビに再送信する方式のうち、トランスモジュレーション方式の運用仕様（地上−ＴＭ方式）のネットワークの構成については、以下のような構成が考えられる。
【００４９】
一つは、地上デジタル放送の運用仕様（電波産業会  地上デジタルテレビジョン放送運用規定  ＡＲＩＢ  ＴＲ−Ｂ１４）と同様のネットワーク構成（以下構成Ａと呼ぶ）である。
図２０は、現在のデジタル放送の運用仕様と同様の構成からなる地上−ＴＭ方式のネットワーク構成（構成Ａ）の概要図である。構成Ａのネットワークにおいては、１個のネットワークにはＴＳが１個のみ含まれ、１個のＴＳ２０１１、１個のＴＳ２０２１をそれぞれ含んでいるネットワーク２０１０、ネットワーク２０２０など複数のネットワークの集合により、地上−ＴＭ方式全体のネットワークを構成することを特徴とする。
【００５０】
ここに、構成Ａのネットワークは、現在のデジタル放送の運用仕様と同じ考え方であり、複数のネットワーク２０１０，２０２０のデジタル放送をトランスモジュレーション方式によりそれぞれケーブルテレビに再送信する際、現在のデジタル放送の運用仕様に準拠したネットワークの構成をそのまま変更せずに、複数のネットワークをケーブルテレビに再送信する方式であると言い換えることが出来る。構成Ａのネットワークはそれぞれのネットワーク２０１０，２０２０におけるＮＩＴ２０１１ａ，２０２１ａに基づいて、ネットワーク毎にそれぞれ独立させて運用し易い点が利点である。
【００５１】
もう一つは、地上−ＴＭ方式全体で１ネットワークとする構成（以下構成Ｂと呼ぶ）である。
図２３は、１ネットワークにより構成される地上−ＴＭ方式のネットワーク構成（構成Ｂ）の概要図である。１個のネットワーク２３００のみが存在し、地上−ＴＭ方式によって再送信されるＴＳ２３０１，２３０２がこの中に全て含まれていることを特徴とする。ここに、構成Ｂのネットワークは、複数のネットワークをケーブルテレビに再送信する際、ＴＳのＴＳＩＤやＯＮＩＤ、ＴＳの内容のうち、ＮＩＴ以外の部分、をそのまま変更しないようにしつつ、これらのネットワークを１個のネットワークに纏め、図２３に示すように、ＮＩＴ２３０１ａ，２３０２ａのＮＩＤを‘０ｘＦＦＦＣ’のごとく、ＮＩＴのＮＩＤとして予め規定された特定の値を付与し、再送信する方式であると言い換えることが出来る。
【００５２】
構成Ｂのネットワークにおいては、ＣＡＴＶ局でトランスモジュレーションを行なう際に１ネットワーク化された後では、ネットワーク構成を変化させることは、比較的難しくはなるが、ＮＩＴが１個に纏められているため、いずれか１個の伝送周波数（図２３に示す伝送周波数‘７３７（ＭＨｚ）’又は‘７３１（ＭＨｚ）のいずれか）を受信して、ＮＩＴ（図２３のＮＩＴ２３０１ａ又は２３０２ａ）を取得すれば、ネットワーク２３００を構成する全ての伝送周波数などの情報が得られるという利点がある。
【００５３】
これら２つのネットワーク構成、即ち、構成Ａと構成Ｂとのネットワークの間においては、含まれるＴＳやサービスは基本的に同じである。但しＮＩＴは異なる。つまり、図２０のＴＳ２０１１，２０２１のＮＩＴ以外の内容やＴＳＩＤ、ＯＮＩＤは、それぞれ、図２３のＴＳ２３０１，２３０２のそれらと基本的に同じであり、また、図２０の６個のサービスの内容やＳＩＤは、それぞれ、図２３の６個のサービスのそれらと基本的に同じである。異なるのは、構成Ａにおいては、ＮＩＤが‘０ｘ７ＦＥ０’、‘０ｘ７ＦＥ１’の２つのネットワーク２０１０，２０２０に分離されているが、構成Ｂにおいては、ＮＩＤが予め規定された特定の値、本例では‘０ｘＦＦＦＣ’、のネットワーク２３００の１個に纏められている点である。よって、これに伴って、構成Ａと構成Ｂとにおいては、ＮＩＴは異なるものとなる。ＮＩＴを除くその他のＰＳＩ／ＳＩについては基本的に同じである。詳細には異なる点も存在することがあるかもしれないが、本特許の説明に当たっては、本質的ではないので省略する。
【００５４】
図２１は、図２０に示す地上−ＴＭ方式のネットワーク構成（構成Ａ）において用いられるＮＩＴの概念図である。ＮＩＴ２１１０、ＮＩＴ２１２０は、それぞれ、ネットワーク２０１０、２０２０に含まれるＮＩＴ、即ち、それぞれ、図２０のＮＩＴ２０１１ａ、ＮＩＴ２０２１ａの内容を示している。ＮＩＴ２１１０、ＮＩＴ２１２０には、それぞれ、図２０に示すネットワーク２０１０、ネットワーク２０２０に関する情報が記述される。ＮＩＴ２１１０、ＮＩＴ２１２０には、ＮＩＤ２１１１とＴＳ記述部２１１２、ＮＩＤ２１２１とＴＳ記述部２１２２が、それぞれ記述される。ＮＩＤ２１１１とＮＩＤ２１２１には、それぞれ、ネットワーク２０１０，２０２０のＮＩＤである‘０ｘ７ＦＥ０’、‘０ｘ７ＦＥ１’が記述される。ＴＳ記述部２１１２、２１２２には、それぞれ、ネットワーク２０１０，２０２０に１個ずつ含まれるＴＳ２１１２、ＴＳ２１２２に関する情報、本例では、該ＴＳのＴＳＩＤ、ＯＮＩＤ、伝送周波数、該ＴＳに含まれるサービスのＳＩＤ、がそれぞれ記述される。
【００５５】
一方、図２４は、図２３に示す地上−ＴＭ方式のネットワーク構成（構成Ｂ）において用いられるＮＩＴの概念図である。ＮＩＴ２４００は、ネットワーク２３００に含まれるＮＩＴ、即ち、図２３のＮＩＴ２３０１ａ及びＮＩＴ２３０２ａの内容を示している。ＮＩＴ２４００には、図２３に示すネットワーク２３００に関する情報が記述される。ＮＩＴ２４００には、ＮＩＤ２４０１とＴＳ記述部２４０２，２４０３が記述される。ＮＩＤ２４０１には、ネットワーク２３００のＮＩＤである‘０ｘＦＦＦＣ’が記述される。ＴＳ記述部２４０２、２４０３には、ネットワーク２３００に含まれる２個のＴＳ、ＴＳ２３０１、ＴＳ２３０２に関する情報が、それぞれ記述される。
【００５６】
地上−ＴＭ方式は、未だ規格化されていないが、ネットワークの構成は、大枠で前述の２つの構成即ち構成Ａと構成Ｂとのうちのいずれかになるか、または、両方の構成が並存することになった場合を考える。どちらかに決まる場合であっても、図１０に示すようなＳＴＢ１０００をタイミング良く市場に出すためには、規格化が終わる前に開発を開始する必要があるため、結局、両方の構成に対応可能なように、ＳＴＢ１０００の基本的な設計を行なっておくことがＳＴＢ開発を行なう上で重要である。
【００５７】
而して、地上−ＴＭ方式のネットワークとして構成Ａ及び構成Ｂの両方の構成に対応可能なＳＴＢを考える。同時に、当該ＳＴＢは、既に存在しているＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式のネットワークのＴＳも受信できるように構成する。かかるＳＴＢにおいては、まず、ハードウェアの構成は、ネットワークの構成Ａと構成Ｂとの間の論理的なネットワーク構成の相違には、ほとんど依存していないので、構成Ａ、構成Ｂのいずれのネットワークであっても、全く同じハードウェア構成で対応することが可能であると考えられる。
【００５８】
一方、ソフトウェアについては、例えば、ＳＴＢ全体を制御するＳＴＢ制御ソフトウェアのうち、ネットワーク構成に依存している処理部分、即ち、ＮＩＴを受信し、かつ、受信したＮＩＴの内容に関して、ネットワークデータに登録する部分と、選局を行なう部分とに着目し、かかる各部分それぞれを実現するための処理内容としても、従来のＳＴＢ１０００に適用されているＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａを出来るだけ流用することを考える。即ち、図１３、図１６、図１７、図１８、図１９の各フローチャートに示した処理内容を出来る限り流用することを想定する。かくのごとき既存のＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａの流用は、新たなＳＴＢ制御ソフトウェアの開発コストを抑え、かつ、開発期間を短縮する観点から、非常に重要である。
【００５９】
図２２は、図１３及び図１６乃至図１９に示す従来のＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａのフローチャートによって、ＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式、構成Ａの地上−ＴＭ方式のＮＩＴを処理した場合、即ち、図１２にそれぞれ示されるＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式のＮＩＴ１２１０、ＮＩＴ１２２０、及び、図２１に示される構成Ａの地上−ＴＭ方式のＮＩＴ２１１０、ＮＩＴ２１２０を処理した場合のネットワークデータを示す概念図である。
【００６０】
図２２のネットワークデータ２２００に示すように、図１２にそれぞれ示されるＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式のＮＩＴ１２１０、ＮＩＴ１２２０については、図１４に示すネットワークデータ１４００と全く同一の内容が登録され、しかる後に、図２１に示される構成Ａの地上−ＴＭ方式のＮＩＴ２１１０、ＮＩＴ２１２０を順次処理して、ＮＩＴ２１１０の内容が追加登録された後、ＮＩＴ２１２０の内容が追加登録されて、結果として、図１４に示すネットワークデータ１４００と同一の内容に、地上−ＴＭ方式のネットワークデータ２２００ａの内容が追加されて、ネットワークデータ２２００が作成される。
【００６１】
一方、図２５は、図２２の場合と同様に、図１３及び図１６乃至図１９に示す従来のＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａのフローチャートによって、ＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式、構成Ｂの地上−ＴＭ方式のＮＩＴを処理した場合、即ち、図１２にそれぞれ示されるＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式のＮＩＴ１２１０、ＮＩＴ１２２０、及び、図２４に示される構成Ｂの地上−ＴＭ方式のＮＩＴ２４００を処理した場合のネットワークデータを示す概念図である。
【００６２】
図２５のネットワークデータ２５００に示すように、図１２にそれぞれ示されるＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式のＮＩＴ１２１０、ＮＩＴ１２２０については、図１４に示すネットワークデータ１４００と全く同一の内容が登録され、しかる後に、図２４に示される構成Ｂの地上−ＴＭ方式のＮＩＴ２４００を処理して、ＮＩＴ２４００の内容が追加登録されて、図１４に示すネットワークデータ１４００と同一の内容に、地上−ＴＭ方式のネットワークデータ２５００ａの内容が追加されて、ネットワークデータ２５００が作成される。
【００６３】
図２２と図２５とにそれぞれ示すネットワークデータ２２００とネットワークデータ２５００とにおいては、地上−ＴＭ方式の構成Ａにおけるサービスを示すネットワークデータ２２００ａと構成Ｂにおけるサービスを示すネットワークデータ２５００ａとは、全く同じサービスであるにも関わらず、構成Ａと構成Ｂとの２つのネットワーク構成の違いによって、ネットワークを識別するＮＩＤが異なっている。このため、図１９に示すような選局処理を行なう際に、図１９のフローチャートのステップＳ１９０１において、同じサービスを選局する場合であっても、入力するＮＩＤを、構成Ａの場合と構成Ｂの場合とのいずれを採用しているかに応じて異なるものとしなければならなくなる。
【００６４】
よって、従来のＳＴＢ１０００におけるＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａのフローチャートをそのまま流用することは出来ず、ＮＩＤの相違点を吸収するための変更が各所に必要となる。ここで、揮発性メモリ１０７０に作成されるネットワークデータ１０７０ａは、ＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａが扱うデータ構造の主要な部分の一つであり、ＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａの多くの箇所から参照されるため、かくのごとき相違点を吸収するための変更量は相当な量になるものと考えられる。
【００６５】
このように、図１０に示す従来のＳＴＢ１０００において動作するＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａを変更して、地上−ＴＭ方式の２つのネットワーク構成即ち構成Ａと構成Ｂとの両方に対応することを考えた場合、従来のＳＴＢ１０００におけるＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａの、ＮＩＴを受信し、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータ１０７０ａに登録する部分をそのまま用いることとすると、ネットワークデータ１０７０ａを参照するＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａの多くの部分についての変更量が、相当な量に及ぶという開発上の問題が避けられない。
【００６６】
また、構成Ｂの地上−ＴＭ方式に対応するＳＴＢ制御ソフトウエアを、ＢＳデジタル放送、広帯域ＣＳデジタル放送、地上デジタル放送を全て直接受信可能な共通放送受信機の制御ソフトウェア（共通放送受信機用ソフトウエア）を基にして、これを改造することによって開発する際にも同様の問題が発生する。
即ち、従来のＳＴＢ１０００のＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａで用いられている考え方（図１３及び図１６乃至図１９）と同じ考え方に基づいて、共通放送受信機用ソフトウエアが設計されている場合、地上デジタル放送のネットワークの構成は構成Ａのような構成となっているので、共通放送受信機用ソフトウェアによって作成されるネットワークデータは、伝送周波数の部分は異なるものの基本的に図２２に示されるネットワークデータ２２００のようなものになる。一方、共通放送受信機用ソフトウエアを構成Ｂの地上ーＴＭ方式に対応するＳＴＢ制御ソフトウエアに改造する際、ＮＩＴを受信し、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータに登録する部分を、ほぼそのまま用いることとすると、構成Ｂの地上ーＴＭ方式に対応するＳＴＢ制御ソフトウエアによって作成されるネットワークデータは、伝送周波数の部分は異なるものの基本的に図２５に示されるネットワークデータ２５００のようなものになる。
【００６７】
よって、前述の場合と同様に、ネットワークデータを参照する共通放送受信機用ソフトウェアの多くの部分についての変更量が、相当な量に及ぶという問題が発生する。なお、前記「ほぼそのまま用いる」とは、共通放送受信機用からＣＡＴＶ用に変更する点、即ち、衛星分配システム記述子や地上分配システム記述子の処理をケーブル分配システム記述子の処理に変更する点、等についての変更は行なうものの、これら以外のネットワークの構成に関する処理、即ち、ネットワークＩＤやオリジナルネットワークに関する処理についてはそのまま流用することを意味する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００６８】
前述したように、従来のＳＴＢに適用されている既存のＳＴＢ制御ソフトウェアを出来る限り流用して、地上−ＴＭ方式のデジタル放送にも対応可能なＳＴＢ制御ソフトウェアを作成しようとする場合、地上−ＴＭ方式のネットワーク構成の如何に応じて、既存のＳＴＢ制御ソフトウェアの変更量が増大する可能性が高いという問題がある。
更に、従来の共通放送受信機用ソフトウエアを出来る限り流用して、ネットワーク構成Ｂの地上−ＴＭ方式のデジタル放送に対応可能なＳＴＢ制御ソフトウェアを作成しようとする場合、共通放送受信機用ソフトウエアの変更量が増大する可能性が高いという問題がある。
【００６９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、複数のネットワークのデジタル放送をトランスモジュレーション方式によりケーブルテレビに再送信する方式として、現在のデジタル放送の運用仕様に準拠したネットワークの構成をそのまま変更せずに、複数のネットワークをケーブルテレビに再送信する方式（構成Ａの再送信方式）と、ＴＳのＴＳＩＤやＯＮＩＤ、ＴＳの内容のうち、ＮＩＴ以外の部分をそのまま変更しないようにしつつ、これらのネットワークを１個のネットワークに纏め、ＮＩＤとして予め規定された特定の値を付与して、再送信する方式（構成Ｂの再送信方式）と、の両方に対応可能なデジタル放送受信装置の新規ＳＴＢ制御ソフトウェアについて、現在のデジタル放送の運用仕様に準拠したネットワークの構成をそのまま変更せずに、複数のネットワークをケーブルテレビに再送信する方式のみに対応可能な従来のデジタル放送受信装置の既存ＳＴＢ制御ソフトウェアとの共通部分を増大させ、結果として、既存ＳＴＢ制御ソフトウェアを新規ＳＴＢ制御ソフトウェアへ流用する際の変更量を減少させ、新規ＳＴＢ制御ソフトウェアの開発コストの低減と開発期間の短縮とが可能なデジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体を提供することを目的としている。
【００７０】
更に、複数のネットワークのデジタル放送をトランスモジュレーション方式によりケーブルテレビに再送信する方式として、ＮＩＴの一部を変更することにより、複数のネットワークを１個のネットワークに纏め、ネットワークＩＤとして予め規定された特定の値を付与して再送信する方式、に対応可能なデジタル放送受信装置のＳＴＢ制御ソフトウエア１について、元の複数のネットワークのデジタル放送に対応するデジタル放送受信装置のＳＴＢ制御ソフトウエア２との共通部分を増大させ、結果として、ＳＴＢ制御ソフトウェア２をＳＴＢ制御ソフトウェア１へ流用する際の変更量を減少させ、ＳＴＢ制御ソフトウェア１の開発コストの低減と開発期間の短縮とが可能なデジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００７１】
第１の技術手段は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を用いるデジタル放送受信装置であって、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータに登録するネットワークデータ登録手段を備え、前記ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ１と、サービスを識別するサービスＩＤ１と、前記サービスを含むＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）のオリジナルネットワークを識別するオリジナルネットワークＩＤ１と、前記サービスが伝送される伝送周波数１とを含み、前記ネットワークデータ登録手段により登録される前記ネットワークデータとして、少なくとも、サービスを識別する登録サービスＩＤと、該サービスを含むネットワークを識別する登録ネットワークＩＤと、該サービスが伝送される登録伝送周波数とを含むデジタル放送受信装置において、前記ネットワークデータ登録手段により前記ネットワークデータに登録する際に、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された特定の値である場合は、前記ＮＩＴに含まれている前記サービスＩＤ１と、前記オリジナルネットワークＩＤ１と、前記伝送周波数１とを、それぞれ、前記登録サービスＩＤと、前記登録ネットワークＩＤと、前記登録伝送周波数として登録し、一方、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された前記特定の値ではない場合は、前記ＮＩＴに含まれている前記サービスＩＤ１と、前記ネットワークＩＤ１と、前記伝送周波数１とを、それぞれ、前記登録サービスＩＤと、前記登録ネットワークＩＤと、前記登録伝送周波数として登録することを特徴としている。
【００７２】
第２の技術手段は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を用いるデジタル放送受信装置であって、受信したＮＩＴから当該デジタル放送受信装置の内部処理に用いる内部処理用ＮＩＴを作成するＮＩＴ処理手段と、受信した前記ＮＩＴの内容、又は、前記ＮＩＴ処理手段により作成された前記内部処理用ＮＩＴの内容を、ネットワークデータに登録するネットワークデータ登録手段とを備え、受信した前記ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ１と、該ネットワークＩＤ１のネットワークに含まれるＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）に関する情報が記述されているＴＳ記述部１とを含み、前記内部処理用ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ２と、ＴＳに関する情報が記述されているＴＳ記述部２とを含み、前記ＴＳ記述部１及び前記ＴＳ記述部２は、それぞれのＴＳのオリジナルネットワークを識別するオリジナルネットワークＩＤを含み、また、前記ネットワークデータ登録手段により登録される前記ネットワークデータとして、少なくとも、ネットワークを識別する登録ネットワークＩＤと、ＴＳに関する情報が記述されている登録ＴＳ記述部とを含むデジタル放送受信装置において、前記ＮＩＴ処理手段は、受信した前記ＮＩＴに含まれる前記オリジナルネットワークＩＤの値を前記ネットワークＩＤ２に設定し、かつ、受信した前記ＮＩＴに含まれる前記ＴＳ記述部１のうち、前記ネットワークＩＤ２に設定された値をオリジナルネットワークＩＤとして有する前記ＴＳ記述部１の内容を前記ＴＳ記述部２として有する前記内部処理用ＮＩＴを作成し、前記ネットワークデータ登録手段により前記ネットワークデータに登録する際に、受信した前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された特定の値である場合は、前記ＮＩＴ処理手段により作成された前記内部処理用ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ２と前記ＴＳ記述部２とをそれぞれ前記登録ネットワークＩＤと前記登録ＴＳ記述部として登録し、一方、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された前記特定の値ではない場合は、受信した前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１と前記ＴＳ記述部１とをそれぞれ前記登録ネットワークＩＤと前記登録ＴＳ記述部として登録することを特徴としている。
【００７３】
第３の技術手段は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を用いるデジタル放送受信方法であって、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータに登録するネットワークデータ登録ステップを備え、前記ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ１と、サービスを識別するサービスＩＤ１と、前記サービスを含むＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）のオリジナルネットワークを識別するオリジナルネットワークＩＤ１と、前記サービスが伝送される伝送周波数１とを含み、前記ネットワークデータ登録ステップにより登録される前記ネットワークデータとして、少なくとも、サービスを識別する登録サービスＩＤと、該サービスを含むネットワークを識別する登録ネットワークＩＤと、該サービスが伝送される登録伝送周波数とを含むデジタル放送受信方法において、前記ネットワークデータ登録ステップにより前記ネットワークデータに登録する際に、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された特定の値である場合は、前記ＮＩＴに含まれている前記サービスＩＤ１と、前記オリジナルネットワークＩＤ１と、前記伝送周波数１とを、それぞれ、前記登録サービスＩＤと、前記登録ネットワークＩＤと、前記登録伝送周波数として登録し、一方、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された前記特定の値ではない場合は、前記ＮＩＴに含まれている前記サービスＩＤ１と、前記ネットワークＩＤ１と、前記伝送周波数１とを、それぞれ、前記登録サービスＩＤと、前記登録ネットワークＩＤと、前記登録伝送周波数として登録することを特徴としている。
【００７４】
第４の技術手段は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を用いるデジタル放送受信方法であって、受信したＮＩＴから内部処理に用いる内部処理用ＮＩＴを作成するＮＩＴ処理ステップと、受信した前記ＮＩＴの内容、又は、前記ＮＩＴ処理ステップにより作成された前記内部処理用ＮＩＴの内容を、ネットワークデータに登録するネットワークデータ登録ステップとを備え、受信した前記ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ１と、該ネットワークＩＤ１のネットワークに含まれるＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）に関する情報が記述されているＴＳ記述部１とを含み、前記内部処理用ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ２と、ＴＳに関する情報が記述されているＴＳ記述部２とを含み、前記ＴＳ記述部１及び前記ＴＳ記述部２は、それぞれのＴＳのオリジナルネットワークを識別するオリジナルネットワークＩＤを含み、また、前記ネットワークデータ登録ステップにより登録される前記ネットワークデータとして、少なくとも、ネットワークを識別する登録ネットワークＩＤと、ＴＳに関する情報が記述されている登録ＴＳ記述部とを含むデジタル放送受信方法において、前記ＮＩＴ処理ステップは、受信した前記ＮＩＴに含まれる前記オリジナルネットワークＩＤの値を前記ネットワークＩＤ２に設定し、かつ、受信した前記ＮＩＴに含まれる前記ＴＳ記述部１のうち、前記ネットワークＩＤ２に設定された値をオリジナルネットワークＩＤとして有する前記ＴＳ記述部１の内容を前記ＴＳ記述部２として有する前記内部処理用ＮＩＴを作成し、前記ネットワークデータ登録ステップにより前記ネットワークデータに登録する際に、受信した前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された特定の値である場合は、前記ＮＩＴ処理ステップにより作成された前記内部処理用ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ２と前記ＴＳ記述部２とをそれぞれ前記登録ネットワークＩＤと前記登録ＴＳ記述部として登録し、一方、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された前記特定の値ではない場合は、受信した前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１と前記ＴＳ記述部１とをそれぞれ前記登録ネットワークＩＤと前記登録ＴＳ記述部として登録することを特徴としている。
【００７５】
第５の技術手段は、デジタル放送の受信処理を行なうデジタル放送受信プログラムにおいて、前記第３又は第４の技術手段に記載のデジタル放送受信方法を、コンピュータによって実施させることができるプログラムとして実現しているデジタル放送受信プログラムとすることを特徴としている。
【００７６】
第６の技術手段は、前記第５の技術手段に記載のデジタル放送受信プログラムをコンピュータに読取り可能な記録媒体に記録しているプログラム記録媒体とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００７７】
前述のごとき各技術手段から構成される本発明に係るデジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体によれば、以下のごとき効果を得ることが出来る。
【００７８】
複数のネットワークのデジタル放送をトランスモジュレーション方式によりケーブルテレビに再送信する方式として、現在のデジタル放送の運用仕様に準拠したネットワークの構成をそのまま変更せずに、複数のネットワークをケーブルテレビに再送信する方式と、ＴＳを識別するＴＳＩＤ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ  ＩＤ）や、オリジナルネットワークを識別するＯＮＩＤ（オリジナルネットワークＩＤ）や、ＴＳの内容のうち、ＮＩＴ以外の部分をそのまま変更しないようにしつつ、これらのネットワークを１個のネットワークに纏め、ＮＩＤとして予め規定された特定の値を付与し、再送信する方式と、の両方に対応可能とする新規のデジタル放送受信装置のデジタル放送受信プログラム即ち新規のＳＴＢ制御ソフトウェアについて、現在のデジタル放送の運用仕様に準拠したネットワークの構成をそのまま変更せずに、複数のネットワークをケーブルテレビに再送信する方式のみに対応していた従来のデジタル放送受信装置のデジタル放送受信プログラム即ち従来のＳＴＢ制御ソフトウェアとの共通部分を増大させることができ、結果として、従来のＳＴＢ制御ソフトウェアを新規のＳＴＢ制御ソフトウェアに流用する際、従来のＳＴＢ制御ソフトウェアの変更量を減少させ、新規のＳＴＢ制御ソフトウェアの開発コストを大幅に低減させることができると共に、更には、開発期間を短縮し、迅速にデジタル放送受信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７９】
本発明に係るデジタル放送受信装置は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）を用いるデジタル放送受信装置であって、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータに登録するネットワークデータ登録手段を備え、前記ＮＩＴは、ネットワークを識別するネットワークＩＤ１と、サービスを識別するサービスＩＤ１と、前記サービスを含むＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）のオリジナルネットワークを識別するオリジナルネットワークＩＤ１と、前記サービスが伝送される伝送周波数１とを含み、前記ネットワークデータ登録手段により登録される前記ネットワークデータとして、少なくとも、サービスを識別する登録サービスＩＤと、該サービスを含むネットワークを識別する登録ネットワークＩＤと、該サービスが伝送される登録伝送周波数とを含むデジタル放送受信装置において、前記ネットワークデータ登録手段により前記ネットワークデータに登録する際に、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された特定の値である場合は、前記ＮＩＴに含まれている前記サービスＩＤ１と、前記オリジナルネットワークＩＤ１と、前記伝送周波数１とを、それぞれ、前記登録サービスＩＤと、前記登録ネットワークＩＤと、前記登録伝送周波数として登録し、一方、前記ＮＩＴの前記ネットワークＩＤ１が予め規定された前記特定の値ではない場合は、前記ＮＩＴに含まれている前記サービスＩＤ１と、前記ネットワークＩＤ１と、前記伝送周波数１とを、それぞれ、前記登録サービスＩＤと、前記登録ネットワークＩＤと、前記登録伝送周波数として登録することを特徴とし、もって、従来のＳＴＢ制御ソフトウェアを新規のＳＴＢ制御ソフトウェアに流用する際の従来のＳＴＢ制御ソフトウェアの変更量を減少させ、新規のＳＴＢ制御ソフトウェアの開発コストを大幅に低減させ、かつ、開発期間を短縮させることができる。
【００８０】
本発明に係るデジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体について、以下に、本発明に係るデジタル放送受信装置を例にとって、その具体的な実施形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明に係るデジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体についても、以下のデジタル放送受信装置の説明から容易に理解することができる。
【００８１】
本発明に係るデジタル放送受信装置の第１の実施例は、ＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式、背景技術において前述した構成Ａの地上−ＴＭ方式、及び、構成Ｂの地上−ＴＭ方式のいずれにも対応することができるＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ：デジタル放送受信装置）に関する技術である。但し、構成Ａと構成Ｂとの双方の地上−ＴＭ方式は、同時に運用されていてはならないことを前提としている。かかるＳＴＢを以後実施例１のＳＴＢと呼ぶ。
【００８２】
実施例１のＳＴＢにおけるハードウェアの主要部の構成は、図１に示すように、不揮発性メモリ１６０に格納されるＳＴＢ制御ソフトウェア（デジタル放送受信プログラム）１６０ａと、該ＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａによって作成され、揮発性メモリ１７０に格納されるネットワークデータ１７０ａとを除いて、図１０に示す従来のＳＴＢ１０００の構成と同じである。ここに、図１は、実施例１のＳＴＢとして、本発明に係るデジタル放送受信装置即ちＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）のハードウェア構成の一例を示す概要図である。
【００８３】
また、図１に示す実施例１のＳＴＢ１００におけるＮＩＴ受信時の処理内容を示すフローチャート（即ち、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータ１７０ａに登録するネットワークデータ登録手段の動作の一例を示すフローチャート）についても、従来のＳＴＢ１０００と同じであり、図１３に示すフローチャートをそのまま用いる。また、図１３のステップＳ１３０２の詳細な処理内容である、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータ１７０ａに登録するための処理内容を示すフローチャートも従来のＳＴＢ１０００の場合と同じであり、図１６に示すフローチャートをそのまま用いる。更に、図１６のステップＳ１６０３の詳細な処理内容である、受信したＮＩＴのｎ番目のＴＳ記述部について処理するための処理内容を示すフローチャートも従来のＳＴＢ１０００の場合と同じであり、図１７に示すフローチャートをそのまま用いる。
【００８４】
一方、図１７のステップＳ１７０３の詳細な処理内容である、受信したＮＩＴの第ｎ番目のＴＳ記述部の第ｍ番目のＳＩＤについて処理するための処理内容を示すフローチャートは、従来のＳＴＢ１０００で用いていた図１８に示すフローチャートではなく、図２に示すフローチャートを用いる。ここに、図２は、本発明に係るデジタル放送受信装置即ちＳＴＢが受信したＮＩＴの第ｎ番目のＴＳ記述部の第ｍ番目のＳＩＤについてネットワークデータ１７０ａに登録する動作の一例を説明するためのフローチャートであり、実施例１のＳＴＢ１００が受信したＮＩＴの内容をネットワークデータ１７０ａに登録するＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａの動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００８５】
図２に示すフローチャートについては、ステップＳ２０３からステップＳ２１２までの各ステップの処理内容は、従来のＳＴＢ１０００における図１８に示すフローチャートのステップＳ１８０１からステップＳ１８１０の処理内容とそれぞれ全く同じであり、新たにステップＳ２０１とステップＳ２０２との２つのステップが先頭に追加されている。即ち、まず、ステップＳ２０１では、現在処理中のＮＩＴのＮＩＤが、予め規定された特定の値である‘０ｘＦＦＦＣ’又は‘０ｘＦＦＦＢ’のいずれかであるか否かを調べ（ステップＳ２０１）、ＮＩＤが該特定の値である‘０ｘＦＦＦＣ’又は‘０ｘＦＦＦＢ’のいずれかであれば（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、ステップＳ２０２に進み、一方、そうでなければ（ステップＳ２０１のＮＯ）、ステップＳ２０３に進む。
【００８６】
即ち、現在処理中のＮＩＴのＮＩＤが予め規定された特定の値である‘０ｘＦＦＦＣ’又は‘０ｘＦＦＦＢ’のいずれかであった場合、例えば図２３に示すような‘０ｘＦＦＦＣ’であった場合（ステップＳ２０１のＹＥＳ）、現在処理中のＴＳ記述部のＯＮＩＤ、例えば図２４に示すＴＳ記述部２４０２のＯＮＩＤ２４０２ｂを変数ｖｎに代入し（ステップＳ２０２）、ステップＳ２０４に進む。一方、現在処理中のＮＩＴのＮＩＤが予め規定された特定の値である‘０ｘＦＦＦＣ’又は‘０ｘＦＦＦＢ’のいずれでもなかった場合、例えば図２０に示す‘０ｘ７ＦＥ０’であった場合（ステップＳ２０１のＮＯ）、図１８に示すフローチャートのステップＳ１８０１と全く同じ処理を行ない、当該ＮＩＴのＮＩＤ例えば図２１に示すＮＩＤ２１１１の‘０ｘ７ＦＥ０’を変数ｖｎに代入し（ステップＳ２０３）、ステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４以降の処理は、前述のごとく、図１８に示すステップＳ１８０２以降の処理と全く同様である。
【００８７】
従って、実施例１のＳＴＢ１００の処理内容を示す図２に示すフローチャートにおいては、従来のＳＴＢ１０００の処理内容を示す図１８のフローチャートとは異なり、現在処理中のＮＩＴのＮＩＤが予め規定された特定の値の‘０ｘＦＦＦＣ’又は‘０ｘＦＦＦＢ’であった場合には、変数ｖｎには、現在処理中のＮＩＴのＮＩＤを代入するのではなく、現在処理中のＴＳ記述部のＯＮＩＤ例えば図２４に示すＴＳ記述部２４０２のＯＮＩＤ２４０２ｂの値（ＯＮＩＤ＝０ｘ７ＦＥ０）を代入する。
【００８８】
図２のフローチャートを用いて、ＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式、構成Ａの地上−ＴＭ方式のＮＩＴを処理した場合、例えば、図１２に示されるＮＩＴ１２１０、ＮＩＴ１２２０、及び、図２１に示されるＮＩＴ２１１０、ＮＩＴ２１２０を処理した場合、処理対象のＮＩＴのＮＩＤは予め規定された特定の値‘０ｘＦＦＦＣ’でも‘０ｘＦＦＦＢ’でもないので、ステップＳ２０１からステップＳ２０３に進み、結局、従来のＳＴＢ１０００の処理内容である図１８に示すフローチャートと同じ処理を行なうことになり、作成されるネットワークデータ１７０ａは、図２２に示すネットワークデータ２２００の内容のものになる。
【００８９】
一方、図２に示す同じフローチャートを用いて、構成Ａではなく、構成Ｂの地上−ＴＭ方式のＮＩＴをＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭのＮＩＴと共に処理した場合、例えば、図１２に示されるＮＩＴ１２１０、ＮＩＴ１２２０、及び、図２４に示されるＮＩＴ２４００を処理した場合、構成Ｂにおける地上−ＴＭ方式のＮＩＴのＮＩＤは、図２４に示すように予め規定された特定の値の‘０ｘＦＦＦＣ’であるので、構成Ｂの地上−ＴＭ方式のＮＩＴ２４００を処理する場合には、ステップＳ２０１からステップＳ２０２に進み、ＮＩＴのＮＩＤ２４０１ではなく、現在処理中のＴＳ記述部２４０２のＯＮＩＤ２４０２ｂを変数ｖｎに代入することになる。
【００９０】
例えば、ＴＳ記述部２４０２のＳＩＤ＝０ｘ４００について処理を行なっている場合は、変数ｖｎには、ＮＩＴ２４００のＮＩＤ２４０１の値‘０ｘＦＦＦＣ’ではなく、ＴＳ記述部２４０２のＯＮＩＤ２４０２ｂの値‘０ｘ７ＦＥ０’を代入する。変数ｖｎに代入された値は、ステップＳ２０９においてネットワークデータ１７０ａに登録されているサービスのＮＩＤとして扱われて、ステップＳ２１２においてネットワークデータ１７０ａに登録されるＮＩＤとして扱われるので、結局作成されるネットワークデータ１７０ａは、たとえ、構成Ｂのようなネットワーク構成の場合であっても、従来のＳＴＢ１０００における図１８のフローチャートの処理結果である図２５のネットワークデータ２５００の内容ではなく、構成Ａのネットワーク構成の場合と同じく、図２２に示すネットワークデータ２２００の内容のものになる。
【００９１】
よって、図２のフローチャートに示すごとき処理を行なうことにより、地上−ＴＭ方式のネットワーク構成の如何によらず、作成されるネットワークデータ１７０ａは全く同じものになる。而して、揮発性メモリ１７０のネットワークデータ１７０ａを参照して動作するＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａの様々な部分についても、ネットワーク構成の違いを吸収するようなソフトウェアを追加しなくても良いので、この分だけ、従来のＳＴＢ１０００で用いられているＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａと共通化できる部分が増大し、結果、従来のＳＴＢ１０００のＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａを実施例１のＳＴＢ１００用のＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａに流用する場合の変更量を減少させることが出来、ＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａの開発コストを低減させることが出来る。
【００９２】
また、従来のＳＴＢ１０００のＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａで用いられている考え方に基づいて、ＢＳデジタル放送、広帯域ＣＳデジタル放送、地上デジタル放送を全て直接受信可能な共通放送受信機のソフトウェアが設計されている場合、該ソフトウェアによって参照されるネットワークデータは、基本的に図２２に示されるネットワークデータ２２００のようなものになる。逆に言えば、かくのごとく、全てのデジタル放送を直接受信可能な共通放送受信機のソフトウェアを、ＣＡＴＶ用である実施例１のＳＴＢ１００に適用するＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａに流用するような場合であっても、同様の理由により、共通化できる部分が多いため、結果として、共通放送受信機のソフトウェアの変更量を減少させることが出来、開発コストを低減させ、かつ、開発期間を短縮させることが出来る。
【００９３】
次に、本発明に係るデジタル放送受信装置の第２の実施例について説明する。第２の実施例も、第１の実施例と同じく、ＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式、構成Ａの地上−ＴＭ方式、構成Ｂの地上−ＴＭ方式のいずれにも対応可能なデジタル放送受信装置即ちＳＴＢに関する技術である。但し、第１の実施例の場合と同じく、構成Ａと構成Ｂとの双方の地上−ＴＭ方式は、同時に運用されていてはならないことを前提としている。かかるＳＴＢを以後実施例２のＳＴＢと呼ぶ。
【００９４】
実施例２のＳＴＢにおけるハードウェアの主要部の構成も、図３に示すように、不揮発性メモリ１６０′に格納されるＳＴＢ制御ソフトウェア（デジタル放送受信プログラム）１６０ａ′と、該ＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａ′によって作成され、揮発性メモリ１７０′に格納されるネットワークデータ１７０ａ′とを除いて、図１０に示す従来のＳＴＢ１０００の構成と同じである。ここに、図３は、実施例２のＳＴＢとして、本発明に係るデジタル放送受信装置即ちＳＴＢのハードウェア構成の異なる例を示す概要図である。
【００９５】
図３に示す実施例２のＳＴＢ１００′におけるＮＩＴ受信時における動作を説明するためのフローチャート（即ち、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータ１７０ａ′に登録するネットワークデータ登録手段の動作の一例を示すフローチャート）については、実施例１のＳＴＢ１００の場合とは異なり、従来のＳＴＢ１０００で用いていた図１３に示すフローチャートではなく、図４に示すフローチャートを用いる。ここに、図４は、本発明に係るデジタル放送受信装置即ちＳＴＢのＮＩＴ受信時における動作の異なる例を説明するためのフローチャートであり、実施例２のＳＴＢ１００′のＮＩＴ受信時におけるＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａ′の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【００９６】
図４に示すフローチャートの処理内容としては、まず、従来のＳＴＢ１０００における図１３のフローチャートのステップＳ１３０１と同じく、ＮＩＴを受信した後（ステップＳ４０１）、次に、受信したＮＩＴのＮＩＤが予め規定された特定の値の‘０ｘＦＦＦＣ’又は‘０ｘＦＦＦＢ’のいずれかであるか否かを調べる（ステップＳ４０２）。いずれでもない場合は（ステップＳ４０２のＮＯ）、ステップＳ４０８に進み、従来のＳＴＢ１０００における図１３のフローチャートのステップＳ１３０２と同じく、受信したＮＩＴの内容をネットワークデータ１７０ａ′に登録する（ステップＳ４０８）。
【００９７】
一方、ステップＳ４０２において、受信したＮＩＴのＮＩＤが予め規定された特定の値の‘０ｘＦＦＦＣ’又は‘０ｘＦＦＦＢ’のいずれかであると判定した場合（ステップＳ４０２のＹＥＳ）、ステップＳ４０３に進み、まず、受信したＮＩＴから内部処理用ＮＩＴを作成する（ステップＳ４０３）。ここで、内部処理用ＮＩＴは、受信したＮＩＴのＴＳ記述部の数に応じて、１個以上作成される。以下の各ステップにおいては、ステップＳ４０３において作成された１個以上の内部処理用ＮＩＴを１個ずつネットワークデータ１７０ａ′に登録していく処理を行なう。
【００９８】
まず、変数ｋに１を代入する（ステップＳ４０４）。次いで、第ｋ番目の内部処理用ＮＩＴが存在するか否かを調べる（ステップＳ４０５）。存在しなければ（ステップＳ４０５のＮＯ）、図４のフローチャートの処理を終了する。一方、第ｋ番目の内部処理用ＮＩＴが存在している場合（ステップＳ４０５のＹＥＳ）、第ｋ番目の内部処理用ＮＩＴの内容をネットワークデータ１７０ａ′に登録し（ステップＳ４０６）、ステップＳ４０７に進む。ステップＳ４０７においては、次の内部処理用ＮＩＴが存在しているか調べるために、変数ｋに１を加えて（ステップＳ４０７）、ステップＳ４０５に戻る。
【００９９】
ステップＳ４０８とステップＳ４０６との詳細な処理内容は、同じものを用いることが出来、かつ、従来のＳＴＢ１０００においてＮＩＴの内容をネットワークデータ１０７０ａに登録する処理を行なっている図１６に示すフローチャートをそのまま用いることが出来る。即ち、図１６のフローチャートで用いるＮＩＴが、ステップＳ４０８においては、従来のＳＴＢ１０００と同様に、受信したＮＩＴであり、ステップＳ４０６においては、第ｋ番目の内部処理用ＮＩＴである点のみが異なっている。
【０１００】
また、図１６のステップＳ１６０３の詳細な処理内容である、受信したＮＩＴの第ｎ番目のＴＳ記述部について処理するための処理内容を示すフローチャートは、従来のＳＴＢ１０００における図１７に示すフローチャートをそのまま用いる。更に、図１７のステップＳ１７０３の詳細な処理内容である、受信したＮＩＴの第ｎ番目のＴＳ記述部の第ｍ番目のＳＩＤについて処理するための処理内容を示すフローチャートは、実施例１のＳＴＢ１００の場合とは異なり、従来のＳＴＢ１０００における図１８に示すフローチャートをそのまま用いる。
【０１０１】
以上のように、実施例２のＳＴＢ１００′においては、受信したＮＩＴのＮＩＤが、予め設定された特定の値、例えば‘０ｘＦＦＦＣ’又は‘０ｘＦＦＦＢ’である場合には、受信したＮＩＴから内部処理用ＮＩＴを作成し、受信したＮＩＴの代わりに、該ＮＩＴから作成された内部処理用ＮＩＴを用いて、ネットワークデータ１７０ａ′が作成されることにその特徴がある。
【０１０２】
図５は、実施例２のＳＴＢ１００′が受信したＮＩＴから内部処理用ＮＩＴを作成するための処理の一例を説明するフローチャート（即ち、受信したＮＩＴから当該ＳＴＢ１００′の内部処理に用いる内部処理用ＮＩＴを作成するＮＩＴ処理手段の動作の一例を示すフローチャート）であり、図４に示すフローチャートのステップＳ４０３の詳細な処理内容を示している。図５のフローチャートにおいて、まず、受信したＮＩＴを作業バッファｗｂに保存する（ステップＳ５０１）。次に、作業バッファｗｂに保存されたＮＩＴの中に、ＴＳ記述部例えば図２４に示すようなＴＳ記述部２４０２が存在するか否かを調べ（ステップＳ５０２）、存在しなければ（ステップＳ５０２のＮＯ）、図５のフローチャートの処理を終了し、一方、ＴＳ記述部例えば図２４に示すようなＴＳ記述部２４０２が存在している場合（ステップＳ５０２のＹＥＳ）、ステップＳ５０３に進み、作業バッファｗｂに保存されたＮＩＴから、内部処理用ＮＩＴを１個作成した後（ステップＳ５０３）、作業バッファｗｂに保存されたＮＩＴにＴＳ記述部がまだ存在しているか調べるために、ステップＳ５０２に戻る。
【０１０３】
図６は、実施例２のＳＴＢ１００′の作業バッファｗｂに保存されたＮＩＴから内部処理用ＮＩＴを１個作成するための処理の一例を説明するフローチャートであり、図５に示すステップＳ５０３の詳細な処理内容を示している。図６のフローチャートにおいて、まず、作業バッファｗｂに保存されたＮＩＴの第１番目のＴＳ記述部例えば図２４のＴＳ記述部２４０２のＯＮＩＤ２４０２ｂを変数ｖｏに保存する（ステップＳ６０１）。次いで、変数ｖｏの値をＮＩＴのＮＩＤ２４０１に持ち、ＴＳ記述部２４０２をまだ持っていない内部処理用ＮＩＴを新しく１個作成する（ステップＳ６０２）。最後に、作業ｗｂに保存されたＮＩＴに含まれている全てのＴＳ記述部のうち、内部処理用ＮＩＴに設定されるＮＩＤ、即ち、変数ｖｏの値を、ＯＮＩＤとして持つＴＳ記述部の全て、例えば図２４に示すＯＮＩＤ２４０２ｂの値を有するＴＳ記述部全て、即ち、本例の場合は、ＴＳ記述部２４０２の１個のみを、作業バッファｗｂに保存されたＮＩＴから内部処理用ＮＩＴのＴＳ記述部の部分に移動して、変数ｖｏの値をＮＩＴのＮＩＤ２４０１に持ち、かつ、変数ｖｏの値をＯＮＩＤ２４０２ｂとして持つＴＳ記述部２４０２を有する内部処理用ＮＩＴを１個作成して、図６のフローチャートを終了する。なお、以上の例では、作成される内部処理用ＮＩＴは１個のＴＳ記述部しか持っていないが、もちろん、変数ｖｏの値をＯＮＩＤ２４０２ｂとして持つＴＳ記述部が複数存在すれば、これらを移動することによって作成される内部処理用ＮＩＴは複数のＴＳ記述部を持つことになる。
【０１０４】
図７は、図６のフローチャートに基づいて、実施例２のＳＴＢ１００′が受信したＮＩＴから内部処理用ＮＩＴを作成する時の、作業バッファｗｂの内容の変化を表す概念図である。図７においては、実施例２のＳＴＢ１００′が受信したＮＩＴ７１０が、従来のＳＴＢ１０００が受信したＮＩＴの例を示す図２４の場合のＮＩＴ２４００と全く同じ内容であった場合を例にとって示しており、図７（Ａ）に示す作業バッファｗｂに保存されたＮＩＴ７１０は、図２４のＮＩＴ２４００におけるＴＳ記述部２４０２，２４０３と同様の内容からなる、ＴＳ記述部７１２，７１３を有している。ここに、図７（Ａ）に示すＮＩＴ７１０は、図５のステップＳ５０１において、受信したＮＩＴを作業バッファｗｂに保存した直後のＮＩＴの内容を示している。
【０１０５】
当該ＮＩＴ７１０には、ＴＳ記述部７１２，７１３が存在するので、図５のフローチャートにおいては、ステップＳ５０２からステップＳ５０３に進む。ここで、ステップＳ５０３の詳細な処理内容を示す図６のフローチャートが実行されて、図６の最初のステップＳ６０１に進む。ステップＳ６０１においては、ＮＩＴ７１０の第１番目のＴＳ記述部７１２におけるＯＮＩＤ７１２ｂの値‘０ｘ７ＦＥ０’が変数ｖｏに保存される（ステップＳ６０１）。次いで、図６のステップＳ６０２に進み、変数ｖｏに保存された‘０ｘ７ＦＥ０’を、ＮＩＴのＮＩＤ７５１に持ち、かつ、ＴＳ記述部をまだ持たない内部処理用ＮＩＴ７５０が新しく１個作成される（ステップＳ６０２）。
【０１０６】
最後に、ステップＳ６０３において、図７（Ｄ）に示すように、作業バッファｗｂに保存されたＮＩＴ７１０に含まれる全てのＴＳ記述部、即ち、ＴＳ記述部７１２、ＴＳ記述部７１３のうち、変数ｖｏに保存された値である‘０ｘ７ＦＥ０’をＯＮＩＤとして持つＴＳ記述部全て、即ち、ＴＳ記述部７１２の１個、を、ＮＩＴ７１０から、新たに作成された内部処理用ＮＩＴ７５０のＴＳ記述部７５２の部分に移動する（ステップＳ６０３）。
【０１０７】
ここに、図７（Ｄ）に示すように、ＴＳ記述部７５２が作成された内部処理用ＮＩＴ７５０は、図４のステップＳ４０６においてネットワークデータ１７０ａ′に最初に登録されるＮＩＴであり、図７（Ｂ）に示すＮＩＴ７１０′は、内部処理用ＮＩＴ７５０に、ＮＩＴ７１０の第１番目のＴＳ記述部７１２を移動した後に作業バッファｗｂに保存されている残りのＮＩＴである。このようにして、第１番目の内部処理用ＮＩＴ７５０が作成される。以上により図６のフローチャートの処理が終わり、図５のステップＳ５０３を経由して、次の内部処理用ＮＩＴを作成すべきＴＳ記述部がまだ作業バッファｗｂに存在しているか確認するために、ステップＳ５０２に戻る。
【０１０８】
図７（Ｂ）に示すように、作業バッファｗｂのＮＩＴ７１０′には、まだＴＳ記述部７１３が残っているので、更に、図５のステップＳ５０３、図６のステップＳ６０１へと進む。ステップＳ６０１においては、図７（Ｂ）に示すＮＩＴ７１０′の第１番目のＴＳ記述部７１３におけるＯＮＩＤ７１３ｂの値‘０ｘ７ＦＥ１’が変数ｖｏに保存される（ステップＳ６０１）。次いで、図６のステップＳ６０２に進み、変数ｖｏに保存された‘０ｘ７ＦＥ１’を、ＮＩＴのＮＩＤ７６１に持ち、かつ、ＴＳ記述部をまだ持たない内部処理用ＮＩＴ７６０が更に１個作成される（ステップＳ６０２）。
【０１０９】
最後に、ステップＳ６０３において、図７（Ｅ）に示すように、作業バッファｗｂに保存されたＮＩＴ７１０′に含まれる全てのＴＳ記述部のうち、変数ｖｏに保存された値である‘０ｘ７ＦＥ１’をＯＮＩＤとして持つＴＳ記述部全て、即ち、ＴＳ記述部７１３の１個、を、ＮＩＴ７１０′から、新たに作成された内部処理用ＮＩＴ７６０のＴＳ記述部７６２の部分に移動する（ステップＳ６０３）。
【０１１０】
ここに、図７（Ｅ）に示すように、ＴＳ記述部７６２が作成された内部処理用ＮＩＴ７６０は、図４のステップＳ４０６においてネットワークデータ１７０ａ′に第２番目に登録されるＮＩＴであり、図７（Ｃ）に示すＮＩＴ７１０″は、内部処理用ＮＩＴ７６０に、ＮＩＴ７１０′の第１番目のＴＳ記述部７１３（即ち、当初のＮＩＴ７１０の第２番目のＴＳ記述部７１３）を移動した後に作業バッファｗｂに保存されている残りのＮＩＴである。この結果、第２番目の内部処理用ＮＩＴ７６０が作成される。この時点では、図７（Ｃ）に示すように、作業バッファｗｂに保存されているＮＩＴ７１０″はＴＳ記述部を持たないものとなるので、次のＴＳ記述部の存在を確認する図５に示すステップＳ５０２においては、作業バッファｗｂにはＴＳ記述部が全く存在していないものとして、図５のフローチャートの処理を終了する。
【０１１１】
図４のフローチャートを用いて、ＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式、構成Ａの地上−ＴＭ方式のＮＩＴを処理した場合、例えば、図１２に示されるＮＩＴ１２１０、ＮＩＴ１２２０、及び、図２１に示されるＮＩＴ２１１０、ＮＩＴ２１２０を処理した場合、処理対象のＮＩＴのＮＩＤは予め規定された特定の値‘０ｘＦＦＦＣ’でも‘０ｘＦＦＦＢ’でもないので、ステップＳ４０２からステップＳ４０８に進み、結局、従来のＳＴＢ１０００の処理内容である図１８に示すフローチャートと同じ処理を行なうことになり、作成されるネットワークデータ１７０ａ′は、図２２に示すネットワークデータ２２００の内容のものになる。
【０１１２】
一方、図４に示す同じフローチャートを用いて、構成Ａではなく、構成Ｂの地上−ＴＭ方式のＮＩＴをＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭのＮＩＴと共に処理した場合、例えば、図１２に示されるＮＩＴ１２１０、ＮＩＴ１２２０、及び、図２４に示されるＮＩＴ２４００を処理した場合、構成Ｂにおける地上−ＴＭ方式のＮＩＴのＮＩＤは、図２４に示すように予め規定された特定の値の‘０ｘＦＦＦＣ’であるので、構成Ｂの地上−ＴＭ方式のＮＩＴ２４００を処理する場合には、ステップＳ４０２からステップＳ４０３に進み、受信したＮＩＴから内部処理用ＮＩＴを作成することになる。
【０１１３】
ここで、作成される内部処理用ＮＩＴは、例えば、図７（Ａ）のＮＩＴ７１０を処理している場合、ＮＩＴ７１０のＮＩＤ７１１の値‘０ｘＦＦＦＣ’ではなく、ＴＳ記述部７１２，７１３のそれぞれのＯＮＩＤ７１２ｄ，７１３ｄの値‘０ｘ７ＦＥ０’，‘０ｘ７ＦＥ１’をＮＩＤとしてそれぞれ有する図７（Ｄ）の内部処理用ＮＩＴ７５０、図７（Ｅ）の内部処理用ＮＩＴ７６０のようなＮＩＴが作成される。かくのごとき手順により作成される内部処理用ＮＩＴ７５０，７６０は、構成ＡにおけるＮＩＴ、即ち、図２１に示すＮＩＴ２１１０、ＮＩＴ２１２０と基本的に同じものとなる。結局、図４のステップＳ４０６において内部処理用ＮＩＴ７５０，７６０の内容を順次ネットワークデータ１７０ａ′として登録することにより、作成されるネットワークデータ１７０ａ′は、たとえ、構成Ｂのようなネットワーク構成の場合であっても、従来のＳＴＢ１０００における図１８のフローチャートの処理結果である図２５のネットワークデータ２５００の内容ではなく、構成Ａのネットワーク構成の場合と同じく、図２２に示すようなネットワークデータ２２００の内容のものになる。
【０１１４】
よって、実施例１のＳＴＢ１００の場合と同様に、実施例２のＳＴＢ１００′の場合も、図４のフローチャートに示すごとき処理を行なうことにより、地上−ＴＭ方式のネットワーク構成の如何によらず、作成されるネットワークデータ１７０ａ′は全く同じものになる。而して、揮発性メモリ１７０′のネットワークデータ１７０ａ′を参照して動作するＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａ′の様々な部分についても、ネットワーク構成の違いを吸収するようなソフトウェアを追加しなくても良いので、この分だけ、従来のＳＴＢ１０００で用いられているＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａと共通化できる部分が増大し、結果、従来のＳＴＢ１０００のＳＴＢ制御ソフトウェア１０６０ａを実施例２のＳＴＢ１００′用のＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａ′に流用する場合の変更量を減少させることが出来、ＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａ′の開発コストを低減させ、かつ、開発期間を短縮させることが出来る。
【０１１５】
図８は、ＢＳ−ＴＭ方式と１１０ＣＳ−ＴＭ方式として存在するネットワークを、予め規定されたＮＩＤの値の一つであるＮＩＤ＝０ｘＦＦＦＢを有する１個のネットワークに纏めて運用する場合のネットワーク構成の一例を示す概念図である。図８に示すネットワーク８００を衛星−ＴＭ方式と呼ぶこととする。図８に示す衛星−ＴＭ方式のネットワーク８００においては、図１１に示したＢＳ−ＴＭ方式のネットワーク１１１０に含まれるＴＳ１１１１、ＴＳ１１１２と、１１０ＣＳ−ＴＭ方式のネットワーク１１２０に含まれるＴＳ１１２１、ＴＳ１１２２とが、それぞれ、ＴＳ８０１、ＴＳ８０２、ＴＳ８０３、ＴＳ８０４とされて、１個のネットワーク８００に纏められて運用される場合を例示している。
【０１１６】
図９は、図８に示す衛星−ＴＭ方式のネットワーク８００の構成において用いられるＮＩＴの概念図である。前述した実施例１のＳＴＢ１００や実施例２のＳＴＢ１００′において、ＢＳ−ＴＭ方式と１１０ＣＳ−ＴＭ方式とのそれぞれのＮＩＴ、即ち、図１２に示されるＮＩＴ１２１０、ＮＩＴ１２２０を処理する代わりに、図９に示すような衛星−ＴＭ方式のＮＩＴ９００を処理させた場合であっても、実施例１や実施例２において説明した場合と全く同様に、作成されるネットワークデータ１７０ａ又は１７０ａ′は、図２２に示すようなネットワークデータ２２００の内容のものになる。なお、実施例２によって作成される内部処理用ＮＩＴの内容は、図１２に示されるＮＩＴ１２１０、ＮＩＴ１２２０の内容と基本的に同じようなものとなる。即ち、２個の内部処理用ＮＩＴが作成され、これらの内部処理用ＮＩＴはどちらも２個のＴＳ記述部を持つ。
【０１１７】
よって、実施例１のＳＴＢ１００のＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａや、実施例２のＳＴＢ１００′のＳＴＢ制御ソフトウェア１６０ａ′と全く同一のソフトウェアを用いて、図８に示すような衛星−ＴＭ方式のネットワーク８００にも対応することが可能である。かくのごとく、本発明に係るデジタル放送受信装置、デジタル放送受信方法、デジタル放送受信プログラム及びプログラム記録媒体は、地上−ＴＭ方式の構成Ａと構成Ｂとの両方のネットワーク構成に容易に対応可能であるのみならず、同様の他の方式のネットワークについても容易に対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】本発明に係るデジタル放送受信装置即ちＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）のハードウェア構成の一例を示す概要図である。
【図２】本発明に係るデジタル放送受信装置即ちＳＴＢが受信したＮＩＴの第ｎ番目のＴＳ記述部の第ｍ番目のＳＩＤについてネットワークデータに登録する動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明に係るデジタル放送受信装置即ちＳＴＢのハードウェア構成の異なる例を示す概要図である。
【図４】本発明に係るデジタル放送受信装置即ち実施例２のＳＴＢのＮＩＴ受信時における動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施例２のＳＴＢが受信したＮＩＴから内部処理用ＮＩＴを作成するための処理の一例を説明するフローチャートである。
【図６】実施例２のＳＴＢの作業バッファｗｂに保存されたＮＩＴから内部処理用ＮＩＴを１個作成するための処理の一例を説明するフローチャートである。
【図７】実施例２のＳＴＢが受信したＮＩＴから内部処理用ＮＩＴを作成する時の、作業バッファの内容の変化を表す概念図である。
【図８】ＢＳ−ＴＭ方式と１１０ＣＳ−ＴＭ方式として存在するネットワークを、予め規定されたＮＩＤの値を有する１個のネットワークに纏めて運用する場合の衛星−ＴＭ方式のネットワーク構成の一例を示す概念図である。
【図９】図８に示す衛星−ＴＭ方式のネットワーク構成において用いられるＮＩＴの概念図である。
【図１０】従来のＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）のハードウェア構成を示す概要図である。
【図１１】ＢＳ−ＴＭ方式と１１０ＣＳ−ＴＭ方式とのネットワーク構成を示す概念図である。
【図１２】ＢＳ−ＴＭ方式と１１０ＣＳ−ＴＭ方式とでそれぞれ用いられるＮＩＴの構成の概要を示す構成図である。
【図１３】従来のＳＴＢのＮＩＴ受信時における動作を説明するフローチャートである。
【図１４】従来のＳＴＢが保持するネットワークデータを示す概念図である。
【図１５】従来のＳＴＢが保持するネットワークデータを示す概念図である。
【図１６】従来のＳＴＢが受信したＮＩＴの内容をネットワークデータに登録する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１７】従来のＳＴＢが受信したＮＩＴの第ｎ番目のＴＳ記述部についてネットワークデータに登録する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】従来のＳＴＢが受信したＮＩＴの第ｎ番目のＴＳ記述部の第ｍ番目のＳＩＤについてネットワークデータに登録する動作を説明するためのフローチャートである。
【図１９】従来のＳＴＢがネットワークデータを用いて選局処理を行なう動作を説明するためのフローチャートである。
【図２０】現在のデジタル放送の運用仕様と同様の構成からなる地上−ＴＭ方式のネットワーク構成（構成Ａ）の概要図である。
【図２１】図２０に示す地上−ＴＭ方式のネットワーク構成（構成Ａ）において用いられるＮＩＴの概念図である。
【図２２】従来のＳＴＢ制御ソフトウェアのフローチャートによって、ＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式、構成Ａの地上−ＴＭ方式のＮＩＴを処理した場合のネットワークデータを示す概念図である。
【図２３】１ネットワークにより構成される地上−ＴＭ方式のネットワーク構成（構成Ｂ）の概要図である。
【図２４】図２３に示す地上−ＴＭ方式のネットワーク構成（構成Ｂ）において用いられるＮＩＴの概念図である。
【図２５】従来のＳＴＢ制御ソフトウェアのフローチャートによって、ＢＳ−ＴＭ方式、１１０ＣＳ−ＴＭ方式、構成Ｂの地上−ＴＭ方式のＮＩＴを処理した場合のネットワークデータを示す概念図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１００，１００′…ＳＴＢ（Ｓｅｔ−Ｔｏｐ  Ｂｏｘ）、１００ａ…ＲＦ信号、１０５…バス、１１０…チューナー、１１０ａ，１２０ａ…トランスポートストリーム、１２０…デスクランブラ、１３０…分離部、１３０ａ…映像信号パケット、１３０ｂ…音声信号パケット、１４０…映像復号部、１４０ａ…映像出力、１５０…音声復号部、１５０ａ…音声出力、１６０，１６０′…不揮発性メモリ、１６０ａ，１６０ａ′…ＳＴＢ制御ソフトウェア（デジタル放送受信プログラム）、１７０，１７０′…揮発性メモリ、１７０，１７０ａ′…ネットワークデータ、１８０…ＣＰＵ、１９０…リモコン受光部、７１０，７１０′，７１０″…ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）、７１１…ＮＩＤ（ネットワークＩＤ）、７１２，７１３…ＴＳ記述部（トランスポートストリーム記述部）、７１２ｂ，７１３ｂ…ＯＮＩＤ（オリジナルネットワークＩＤ）、７５０，７６０…内部処理用ＮＩＴ、７５１，７６１…ＮＩＤ、７５２，７６２…ＴＳ記述部、８００…ネットワーク（衛星−ＴＭ方式のネットワーク）、８０１，８０２，８０３，８０４…ＴＳ（トランスポートストリーム）、９００…ＮＩＴ、１０００…ＳＴＢ、１０６０…不揮発性メモリ、１０６０ａ…ＳＴＢ制御ソフトウェア（デジタル放送受信プログラム）、１０７０…揮発性メモリ、１０７０ａ…ネットワークデータ、１１１０…ネットワーク（ＢＳ−ＴＭ方式のネットワーク）、１１２０…ネットワーク（１１０ＣＳ−ＴＭ方式のネットワーク）、１１１１，１１１２，１１２１，１１２２…ＴＳ、１１１１ａ，１１１２ａ，１１２１ａ，１１２２ａ…ＮＩＴ、１１１１ｂ，１１１２ｂ１，１１１２ｂ２，１１２１ｂ１，１１２１ｂ２，１１２２ｂ１，１１２２ｂ２…サービス、１２１０，１２２０…ＮＩＴ、１２１１，１２２１…ＮＩＤ、１２１２，１２１３，１２２２，１２２３…ＴＳ記述部、１２１２ａ，１２１３ａ，１２２２ａ，１２２３ａ…ＴＳＩＤ（トランスポートストリームＩＤ）、１２１２ｂ，１２１３ｂ，１２２２ｂ，１２２３ｂ…ＯＮＩＤ、１２１２ｃ，１２１３ｃ…伝送周波数、１２１２ｄ，１２１３ｄ，１２２２ｄ，１２２３ｄ…ＳＩＤ（サービスＩＤ）、１２２２ｅ，１２２３ｅ…分割情報記述部、１２２２ｅ１，１２２２ｅ２，１２２３ｅ１，１２２３ｅ２…周波数記述部、１２２２ｅｃ１，１２２２ｅｃ２，１２２３ｅｃ１，１２２３ｅｃ２…伝送周波数、１２２２ｅｄ１，１２２２ｅｄ２，１２２３ｅｄ１，１２２３ｅｄ２…ＳＩＤ、１４００…ネットワークデータ、１５００…ネットワークデータ、２０１０，２０２０…ネットワーク（地上−ＴＭ方式（構成Ａ）のネットワーク）、２０１１，２０２１…ＴＳ、２０１１ａ，２０２１ａ…ＮＩＴ、２１１０，２１２０…ＮＩＴ、２１１１，２１２１…ＮＩＤ、２１１２，２１２２…ＴＳ記述部、２２００…ネットワークデータ、２２００ａ…ネットワークデータ（地上−ＴＭ方式（構成Ａ）のネットワークデータ）、２３００…ネットワーク（地上−ＴＭ方式（構成Ｂ）のネットワーク）、２３０１，２３０２…ＴＳ、２３０１ａ，２３０２ａ…ＮＩＴ、２４００…ＮＩＴ、２４０１…ＮＩＤ、２４０２，２４０３…ＴＳ記述部、２４０２ｂ，２４０３ｂ…ＯＮＩＤ、２５００…ネットワークデータ、２５００ａ…ネットワークデータ（地上−ＴＭ方式（構成Ｂ）のネットワークデータ）。
【図１】
2005117324.tif 000003
【図２】
2005117324.tif 000004
【図３】
2005117324.tif 000005
【図４】
2005117324.tif 000006
【図５】
2005117324.tif 000007
【図６】
2005117324.tif 000008
【図７】
2005117324.tif 000009
【図８】
2005117324.tif 000010
【図９】
2005117324.tif 000011
【図１０】
2005117324.tif 000012
【図１１】
2005117324.tif 000013
【図１２】
2005117324.tif 000014
【図１３】
2005117324.tif 000015
【図１４】
2005117324.tif 000016
【図１５】
2005117324.tif 000017
【図１６】
2005117324.tif 000018
【図１７】
2005117324.tif 000019
【図１８】
2005117324.tif 000020
【図１９】
2005117324.tif 000021
【図２０】
2005117324.tif 000022
【図２１】
2005117324.tif 000023
【図２２】
2005117324.tif 000024
【図２３】
2005117324.tif 000025
【図２４】
2005117324.tif 000026
【図２５】
2005117324.tif 000027