(57)【要約】【課題】  コイルとして流通する長尺材料における材料特性のばらつきに影響されずに、需要家側にて必要な材料特性を有する部位を弁別して使用可能とする。【解決手段】  スラブ８０を圧延して圧延素材８１としてコイル８２とする圧延コイル製造システムにおいて、材料特性に影響するランアウト冷却部２０における走行方向および幅方向に複数の仕上げ圧延出口温度センサ７１〜巻取温度センサ７５を配置して、走行中の圧延素材８１の同一部位の冷却履歴情報７０を検出し、加熱・圧延実績情報８０ｂ、製鋼時の製鋼実績情報８０ａと合わせて所定の材料特性予測モデルを用いて特性シミュレータ６０にて当該部位の予測特性情報６０ａを得て、予測特性情報６０ａの分布を等高線等にて圧延素材８１の当該部位にマーキング装置６１にて目視可能にマーキングする。需要家側では、コイル８２のマーキングを見て必要な材料特性を満たす部位を判別して切り出して使用する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺材料を巻回してなるコイルであって、前記長尺材料に、当該長尺材料における材料特性の分布を示すマーキングを具備したことを特徴とするコイル。
【請求項２】
前記マーキングは、前記長尺材料の前記材料特性を示す領域に対応して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のコイル。
【請求項３】
前記マーキングは、前記材料特性を示す数値を所定のレンジ幅毎に識別可能に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコイル。
【請求項４】
前記マーキングは、前記材料特性を示す数値を高さ値とする等高線であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項５】
前記マーキングは、前記材料特性を示す数値を示す文字列、または前記数値をコード化したコード情報であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項６】
長尺材料を巻回してなるコイルであって、前記長尺材料に関する材料特性の分布情報と対応付けるための位置情報を示すマーキングを具備したことを特徴とするコイル。
【請求項７】
長尺材料を巻回してなるコイルであって、前記長尺材料における材料特性の分布情報が記録された記録媒体を具備したことを特徴とするコイル。
【請求項８】
前記記録媒体は、前記分布情報が印刷された紙媒体、または前記分布情報がコンピュータにて読み取り可能に記録された電子媒体であることを特徴とする請求項７に記載のコイル。
【請求項９】
前記材料特性は、降伏強度、引張強度、伸びの少なくとも一つからなることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項１０】
前記長尺材料は圧延板材であり、前記コイルは前記圧延板材が巻回された圧延コイルであることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載のコイル。
【請求項１１】
長尺材料を巻回してなるコイルの製造方法であって、前記長尺材料の製造条件に基づいて前記長尺材料の各部位における材料特性を製造中に予測し、予測された前記材料特性の分布を実時間で対応する前記部位にマーキングすることを特徴とするコイルの製造方法。
【請求項１２】
長尺材料を巻回してなるコイルの製造方法であって、
前記長尺材料の製造条件に基づいて前記長尺材料の各部位における材料特性の分布を製造中に予測して記録媒体に記録する工程と、
前記材料特性の分布が記録された前記記録媒体を前記コイルに添付する工程と、
を具備したことを特徴とするコイルの製造方法。
【請求項１３】
前記記録媒体は、前記分布情報が印刷された紙媒体、または前記分布情報がコンピュータにて読み取り可能に記録された電子媒体であることを特徴とする請求項１２に記載のコイルの製造方法。
【請求項１４】
長尺材料を巻回してなるコイルの製造方法であって、
前記長尺材料の製造条件に基づいて前記長尺材料の各部位における材料特性の分布を製造中に予測してデータベースに記録する工程と、
前記データベースから読み出された前記材料特性の分布情報を情報ネットワークを経由して前記コイルの需要家に提供する工程と、
を具備したことを特徴とするコイルの製造方法。
【請求項１５】
前記製造条件は、前記長尺材料の成分、加工履歴および温度履歴からなることを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれか１項に記載のコイルの製造方法。
【請求項１６】
前記材料特性は、降伏強度、引張強度、伸び、の少なくとも一つからなることを特徴とする請求項１１から請求項１５のいずれか１項に記載のコイルの製造方法。
【請求項１７】
前記長尺材料は圧延板材であり、前記コイルは圧延加工にて得られた前記圧延板材が巻回された圧延コイルであることを特徴とする請求項１１から請求項１６のいずれか１項に記載のコイルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はコイルおよびその製造技術に関し、特に、鉄鋼プロセスライン等における圧延コイルの製造や流通等に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、熱間圧延あるいは冷間圧延鋼板等の圧延材の製造工程では、長尺の圧延材を巻き取ってコイルとし、必要に応じて、このコイルの一部から試験片を切り出し、引張試験等の材料試験を行って要求された特性を満足することを確認した後に出荷している。
【０００３】
降伏強度や引張強度（ＴＳ）等の要求特性には所定の強度レンジがあり、その範囲内であれば許容される。しかし、長さが数百ｍにもなるコイルの場合、所定の強度レンジは満足しても、コイルの幅、長さ方向で圧延温度や冷却温度の差異に起因して強度のバラツキが発生する。特にコイルのトップ部（圧延時の先頭側）およびボトム部（圧延時の末端側）で顕著となる。
【０００４】
強度のバラツキがあると、コイルから切り出した位置によってスプリングバックの程度が異なるため、プレス成形や溶接時に影響を及ぼす。特に高張力鋼材ほどスプリングバック量が増加するため、その影響が顕著である。
【０００５】
たとえば、自動車の分野では、車体の軽量化に対する材料面でのアプローチとして、高強度鋼板の適用による薄肉化がある。自動車車体における高強度鋼板の使用比率は、近年急激に上昇し、足回り部品や補強部材などには、７８０ＭＰａ以上の熱延高強度鋼板の適用が進んでいる。
【０００６】
このような部材の高強度鋼板化には成形余裕度の低下、寸法精度不良および型かじり発生など、生産上およびプレス成形上の技術的課題がある。プレス成形時の重要な課題は寸法精度不良である。この寸法精度不良とは、スプリングバック、壁反り、ねじれ、形状凍結性不良などを指し、成形後の残留応力に伴う弾性回復現象に起因する。このときの弾性回復量は、鋼板の引張強度が上がるにつれて増加し、更に高強度鋼板化に伴う引張強度のばらつきの増加が、弾性回復量のばらつきも増大させる。ゆえに、部品間の隙間や段差の均一性を損ない、金型製作時や部品組み立て時の調整、修正に時間と費用が嵩み、また成形部品の外観にも悪影響を及ぼす。
【０００７】
コイル内およびコイル間の引張強度のバラツキに対するユーザ側の対策としては、切り出した鋼板毎に試験片を作成して特性確認を行うことが考えられるが、工程が煩雑となり、現実的ではない。また、抜き取り検査では要求仕様のばらつきの許容範囲が狭い場合には、検査漏れによる製品不良が多発する懸念がある。
【０００８】
一方、コイル内およびコイル間の引張強度のバラツキに対するメーカ側の対策としては、材質予測式を用いて製造条件をフィードフォワード（ＦＦ）制御する方法が知られている。これは、材質予測のモデル式を作成して、製鋼時の成分実績や鋼板の圧延、冷却履歴を基に、所定の強度レンジを満足するように製造条件をコントロールする方法である（たとえば非特許文献１）。
【０００９】
また、特許文献１のように、所定の加工条件にて試験片を一軸圧縮変形させ、有限要素法で計算される当該試験片における相当塑性歪みをパラメータとして、試験片のミクロ組織を求めてデータベース化し、前記所定の加工条件と同一条件での実圧延における熱間圧延材の相当塑性歪みを有限要素法により求め、当該相当塑性歪みをパラメータとして、前記データベースよりミクロ組織を選択し、当該ミクロ組織を熱間圧延材の組織と推定することが知られている。
【００１０】
しかしながら、上記従来技術のように材質予測式を用いる場合、その予測式の精度は十分なものとはいえず、均一な材質を作り込むには限界がある。また、フィードフォワード制御によりコイル間の強度のバラツキは低減できても、コイル内のバラツキを低減することはできない。
【非特許文献１】第３版鉄鋼便覧第III巻（１）、丸善株式会社昭和５５年６月３０日発行第２４２頁。
【特許文献１】特開２０００−２２５４０５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、長尺材料における材料特性のばらつきに影響されることなく出荷の歩留りを向上させることが可能な、長尺材料を巻回してなるコイルおよびその製造技術を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、コイルとして流通する長尺材料における材料特性のばらつきに影響されることなく、需要家側にて必要な材料特性を有する部位を弁別して使用可能とするコイル、およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明の第１の観点は、長尺材料を巻回してなるコイルであって、前記長尺材料に、当該長尺材料における材料特性の分布を示すマーキングを具備したコイルを提供する。
【００１４】
また、本発明の第２の観点は、長尺材料を巻回してなるコイルであって、前記長尺材料に関する材料特性の分布情報と対応付けるための位置情報を示すマーキングを具備したコイルを提供する。
【００１５】
また、本発明の第３の観点は、長尺材料を巻回してなるコイルであって、前記長尺材料における材料特性の分布情報が記録された記録媒体を具備したコイルを提供する。
【００１６】
また、本発明の第４の観点は、長尺材料を巻回してなるコイルの製造方法であって、前記長尺材料の製造条件に基づいて前記長尺材料の各部位における材料特性を製造中に予測し、予測された前記材料特性の分布を実時間で対応する前記部位にマーキングするコイルの製造方法を提供する。
【００１７】
また、本発明の第５の観点は、長尺材料を巻回してなるコイルの製造方法であって、前記長尺材料の製造条件に基づいて前記長尺材料の各部位における材料特性の分布を製造中に予測して記録媒体に記録する工程と、前記材料特性の分布が記録された前記記録媒体を前記コイルに添付する工程と、を具備したコイルの製造方法を提供する。
【００１８】
また、本発明の第６の観点は、長尺材料を巻回してなるコイルの製造方法であって、前記長尺材料の製造条件に基づいて前記長尺材料の各部位における材料特性の分布を製造中に予測してデータベースに記録する工程と、前記データベースから読み出された前記材料特性の分布情報を情報ネットワークを経由して前記コイルの需要家に提供する工程と、を具備したコイルの製造方法を提供する。
【００１９】
上記した本発明のコイルによれば、コイルのメーカ側では、コイル内の特定部位の材料特性にバラツキがあっても、当該コイル全体を廃棄したり、所定の材料特性の範囲を選別して出荷する等の煩雑な作業が不要となり、出荷作業の簡略化や歩留りの向上が可能になる。また、当該コイルの需要家側では、コイルの各部の材料特性に応じて用途別に切り出して使い分けることが可能になり、たとえば、材料特性のバラツキの許容範囲が狭い場合でも、コイル状で提供される素材の加工工程の効率化および素材使用の歩留りが向上する。
【００２０】
また、必要に応じて、個々のコイルに関する材料特性の分布情報を情報ネットワークを経由して需要家に提供することで、材料特性の分布情報を提供するメーカ側および当該分布情報を利用する需要家の双方における情報の供給および利用作業の効率化を実現することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
（１）コイル内の長尺材料の引張強度等の材料特性の分布がマーキングされているため、購入者はその目的、用途に応じてコイル内の使用部位を選択して使用することが可能となる。
【００２２】
（２）鋼板コイル等のコイルメーカは従来強度が要求される範囲外であればその部分を切り捨てて出荷していたが、材料特性の分布を長尺材料に直にマーキングすることでそのまま出荷が可能となり、作業能率の向上や歩留まり向上に繋がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの構成の一例を示す概念図である。
【００２４】
本実施の形態の圧延コイル製造システムは、圧延前のスラブ８０を所定の温度まで加熱する図示しない加熱炉と、この加熱炉から抽出され、表面のスケール等が除去されたスラブ８０を適切な形状、厚さ、幅の圧延素材８１にする、図示しない粗圧延部と、この粗圧延部の後段に配列された仕上圧延部１０を備えている。
【００２５】
仕上圧延部１０は、仕上げロール１１にて、粗圧延部から到来する圧延素材８１を決まった厚さと幅に調整し、用途に合った仕上げ温度で、良好な表面、形状に圧延する処理を行う。
仕上圧延部１０の後段には、通板方向に順に配列された１次冷却帯２１、２次冷却帯２２、３次冷却帯２３、４次冷却帯２４からなるランアウト冷却部２０、マーキング装置６１、および巻取部４０が順に配置されている。
なお、１次冷却帯２１をランアウト冷却部２０から独立した高精度加速冷却部とする構成でもよい。
【００２６】
１次冷却帯２１は、たとえば、理論限界相当の高い冷却速度と圧延素材８１の全面（全幅／全長）の均一冷却を可能とし、圧延素材８１の組織や材料特性等のバラツキを大幅に低減する高い品質精度を実現する。
【００２７】
すなわち、本実施の形態の仕上圧延部１０および１次冷却帯２１では、所定の成分の圧延素材８１に対して加熱温度、圧延条件、圧延後の冷却速度を最適に制御し、圧延のままで（非調質で）微細な組織（低炭素鋼の場合は主としてフェライト組織）を得ることにより、高強度と高靭性を得る。
【００２８】
２次冷却帯２２〜４次冷却帯２４は、後段の巻取部４０に巻き取られる圧延素材８１を所定の巻き取り温度まで冷却する処理を行う。
【００２９】
上述の図示しない加熱炉から巻取部４０に至る工程の各部の動作は、加工制御装置５０から出力される加工条件制御指令５０ａにより統括して制御されている。この加工制御装置５０は、たとえば、予め製鋼時の成分分析等で得られている個々のスラブ８０の製造時の製鋼実績情報８０ａ（たとえば、製鋼工程を制御する図示しないプロセスコンピュータから得られる成分実績等の情報からなる）、および必要に応じて用いられる後述の予測特性情報６０ａ等に基づくフィードフォワード制御（および必要に応じた後述の予測特性情報６０ａのフィードバック制御）により、上述の加工条件制御指令５０ａを出力して、圧延素材８１の圧延工程を制御する。
【００３０】
本実施の形態の場合、仕上圧延部１０から巻取部４０に至る圧延素材８１の走行経路には、仕上圧延部１０の直後に配置され、仕上げ圧延出口温度７１ａを計測する仕上げ圧延出口温度センサ７１、１次冷却帯２１の直後に配置され、１次冷却部出口温度７２ａを計測する１次冷却部出口温度センサ７２、ランアウト冷却部２０内の２次冷却帯２２〜４次冷却帯２４における二ヶ所（２次冷却帯２２の出口および３次冷却帯２３の出口）のランナウト中間第１温度７３ａおよびランナウト中間第２温度７４ａをそれぞれ計測するランナウト中間第１温度センサ７３およびランナウト中間第２温度センサ７４、巻取部４０とランアウト冷却部２０の間に配置され、巻取温度７５ａを測定する巻取温度センサ７５が設けられている。
【００３１】
また、ランアウト冷却部２０の後段部には、当該ランアウト冷却部２０から巻取部４０に向かって走行する圧延素材８１の表面に、インクで文字や図形等を描画するマーキング装置６１が設けられ、このマーキング装置６１は、特性シミュレータ６０から出力される後述の予測特性情報６０ａの分布状態を文字や図形として圧延素材８１の表面に直接マーキングする。
【００３２】
マーキング装置６１によるコイル８２へのマーキングは、たとえばインクを染み込ませたフェルトを直接的に圧延素材８１に押し付けてインクを鋼板に付着させる方法で行うことが出来る。マーキングで使用するインクは、弱アルカリ洗剤等で消えるインクを選択することが望ましい。
【００３３】
なお、マーキング装置６１におけるマーキング方法としては、インクジェット等の方法でもよい。
【００３４】
本実施の形態の場合、仕上げ圧延出口温度センサ７１〜巻取温度センサ７５の各々は、それぞれ、巻取部４０に向かって走行する圧延素材８１の幅方向の複数箇所（たとえば、中央部と両端部の３箇所）に配置され、この３箇所の温度を、仕上げ圧延出口温度７１ａ〜巻取温度７５ａとして計測する構成となっている。
【００３５】
すなわち、これらの仕上げ圧延出口温度センサ７１〜巻取温度センサ７５では、圧延素材８１の走行方向における相互間の配列間隔に応じて温度のサンプリングタイミングを設定することにより、走行する圧延素材８１の同一部位に関して仕上げ圧延出口温度７１ａ〜巻取温度７５ａを時系列に計測し、この計測結果が当該部位の冷却履歴情報７０として特性シミュレータ６０に入力されている。
また、特性シミュレータ６０には、圧延前のスラブ８０の加熱炉における加熱実績（加熱温度、在炉時間）や、その後の圧延工程における圧下率、仕上げ温度等の圧延実績からなる加熱・圧延実績情報８０ｂも入力される。
【００３６】
特性シミュレータ６０では、プロセスコンピュータから入手した製鋼工程でのスラブ８０の成分実績等の製鋼実績情報８０ａと、前記加熱・圧延実績情報８０ｂおよび冷却履歴情報７０を当該特性シミュレータ６０の内部の演算装置に取り込み、材質予測モデル式を用いてコイル８２を構成する圧延素材８１の材質を推測する。この場合、材質予測モデルは特に限定されるものではなく、古典理論に基づく回復、再結晶、相変態等のモデルや、またはモンテカルロ法、Phase-Field法等の公知の手法を用いて、構成各相の粒径、分率、および析出物挙動等を計算し、材質予測を行えばよい。
【００３７】
たとえば、特性シミュレータ６０は、製鋼実績情報８０ａや加熱・圧延実績情報８０ｂおよび冷却履歴情報７０に基づいて、当該部位における組織予測（たとえばフェライトとパーライトの出現比率）を行い、さらに、この組織予測の結果に基づいて、当該部位の引張強度等の材料特性の予測を行い、予測結果を、予測特性情報６０ａとして、マーキング装置６１や、必要に応じて加工制御装置５０に出力する動作を行う。
【００３８】
この予測動作は、冷却履歴情報７０に対応する部位が、最後端に配置された巻取温度センサ７５の位置を通過してからマーキング装置６１を通過するまでの時間内に行われ、得られた予測特性情報６０ａは、マーキング装置６１において、その下方を通過する圧延素材８１の対応部位に実時間でマーキングされる。これにより、圧延素材８１における引張強度等の材料特性の分布状態が、たとえば、図７や図８に例示されるように、当該圧延素材８１の表面に直に目視可能に記録される。
【００３９】
以下、図４のフローチャート等を参照しながら、本実施の形態の作用の一例について説明する。
【００４０】
まず、加工対象のスラブ８０の製鋼実績情報８０ａを加工制御装置５０に入力して（ステップ２０１）、当該製鋼実績情報８０ａに基づく加工条件を設定するとともに（ステップ２０２）、所定の温度に加熱された当該スラブ８０を図示しない加熱炉から取り出して表面のスケール等を除去した後、図示しない粗圧延部に送り込み（ステップ２０３）、スラブ８０を適切な形状、厚さ、幅の圧延素材８１にした後、さらに後段の仕上圧延部１０に通板し、仕上げロール１１にて、圧延素材８１を決まった厚さと幅に調整し、用途に合った仕上げ温度で、良好な表面、形状に圧延する処理を行う。
【００４１】
仕上圧延部１０を通過した圧延素材８１は、ランアウト冷却部２０にて全面均一冷却が施され、品質調整が行われた後、巻取部４０に巻き取られる。
【００４２】
ここで、本実施の形態の場合には、圧延素材８１の各部は、仕上圧延部１０から巻取部４０に至る間に、仕上げ圧延出口温度センサ７１〜巻取温度センサ７５にて、仕上げ圧延出口温度７１ａから巻取温度７５ａまでの温度履歴が順次測定され（ステップ２０４）、これらの測定結果は冷却履歴情報７０として加熱・圧延実績情報８０ｂとともに特性シミュレータ６０に入力され、特性シミュレータ６０は、当該冷却履歴情報７０および製鋼実績情報８０ａ、加熱・圧延実績情報８０ｂに基づく当該部位における組織予測（ステップ２０５）、および当該組織予測に基づく引張強度等の材料特性の予測（ステップ２０６）を行い、予測特性情報６０ａとしてマーキング装置６１に出力し、マーキング装置６１では、入力された予測特性情報６０ａに基づいて、当該マーキング装置６１の位置を通過する対応部位に実時間で引張強度等の材料特性をマーキングし（ステップ２０７）、この一連の操作は、一つのスラブ８０から得られる圧延素材８１が全てコイル８２として巻き取られるまで反復され（ステップ２０８、ステップ２０９）、巻取り完了後に出荷される（ステップ２１０）。
【００４３】
なお、特性シミュレータ６０から出力される予測特性情報６０ａを圧延加工中に加工制御装置５０にフィードバックしているが、このフィードバックはなくてもよい。
【００４４】
マーキング装置６１による圧延素材８１に対する材料特性のマーキングの態様としては、たとえば、図７に例示されるように、圧延素材８１の全長にわたる引張強度の分布を、引張強度を高さ値に対応させた等高線８１ａとしてマーキングするとともに、個々の等高線８１ａに対応した引張強度値（単位：Ｍｐａ）を示す文字列８１ｂをマーキングすることが考えられる。また、必要に応じて製品番号８１ｃをマーキングしてもよい。
【００４５】
なお、材料特性としては、引張強度に限らず、圧延素材８１の伸び、降伏強度、その他、任意の材料特性を予測してマーキングすることができる。
【００４６】
また、圧延素材８１の美観が問題になる場合には、自然光のもとでは不可視で、紫外線等の光を照射することで目視可能となるようなインクを用いて等高線８１ａ、文字列８１ｂ、製品番号８１ｃを印刷するようにしてもよい。
【００４７】
このように、本実施の形態の場合には、コイル８２の圧延素材８１の全域に、当該領域における引張強度等の材料特性を示す予測特性情報６０ａがマーキングされているので、このコイル８２を使用する顧客（需要家）の側において、圧延素材８１の各領域の引張強度等を判別して、引張強度等の要求仕様を満たす部分を的確に弁別して切り出すことが可能になる。
【００４８】
また、メーカ側では、コイル８２の圧延素材８１における引張強度等の材料特性のばらつきがあっても、当該コイル８２を廃棄することなく、製品として出荷でき、製造工程での歩留りが向上する。
【００４９】
予測特性情報６０ａの分布のマーキング方法としては、等高線８１ａを用いることに限らず、長手方向および幅方向における所定のピッチの各部位に、当該部位における材料特性を示す数値の文字列としてマーキングしてもよい。また、当該部位における材料特性を示す数値をコード化したバーコードやスクエアコード等をマーキングしてもよい。
【００５０】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの構成の一例を示す概念図であり、図５は、この第２の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。なお、重複を避けるためフローチャートの説明は、第１の実施の形態と異なる部分のみを説明する。
【００５１】
この第２の実施の形態の圧延コイル製造システムでは、特性シミュレータ６０から出力される予測特性情報６０ａを、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の電子媒体９１や、紙媒体９２に出力して記録するためのデータ記録装置９０を備えている。
【００５２】
そして、特定の圧延素材８１（コイル８２）の圧延加工中において得られた予測特性情報６０ａは、当該コイル８２を識別する製品識別情報６０ｂ、コイル８２における予測特性情報６０ａの測定位置を示す位置情報６０ｃ等とともに電子媒体９１、紙媒体９２に記録される（ステップ２０７ａ）。
【００５３】
なお、この場合、マーキング装置６１は必ずしも必要ないが、必要に応じて設け、図８に例示されるように、製品番号８１ｃと、予測特性情報６０ａとの対応関係を特定するための位置情報８１ｄを、当該予測特性情報６０ａの測定と同期して加工中に対応部位にマーキングしてもよい。
【００５４】
なお、マーキング装置６１を設けず、位置情報８１ｄをマーキングしない場合は、コイル８２を構成する圧延素材８１の後端部あるいは先端部からの長さ位置と対応付けて予測特性情報６０ａを電子媒体９１や紙媒体９２に記録することで、圧延素材８１のどの領域がどのような材料特性を有するか等の材料特性の分布情報を把握可能である。
【００５５】
図８の例では、一例として、位置情報８１ｄとして圧延素材８１の長手方向にシリアルに付与された“Ｚｎｎｎ”等の領域番号と、対応領域の範囲を示す破線等がマーキングされている例が示されている。
こうして予測特性情報６０ａが記録された電子媒体９１または紙媒体９２は、対応するコイル８２に添付されて出荷される。
【００５６】
コイル８２を購入した需要家側では、コイル８２に添付されている電子媒体９１等に記録されている予測特性情報６０ａを読み出して、コイル８２内の位置情報８１ｄ、あるいは圧延素材８１の端部からの距離や幅方向の位置情報と照合することで、コイル８２の全領域における予測特性情報６０ａの分布を把握して、たとえば、目的の引張強度の仕様を満たす領域を選択的に切り出して使用することが可能になる。
【００５７】
また、この第２の実施の形態の場合には、マーキング装置６１を必要に応じて省略して低コスト化を実現でき、また、マーキング装置６１を設けた場合でも、位置情報６０ｃのみをマーキングするだけの簡易な構成で済むため、いずれにしてもシステムの低価格化を実現できる。
【００５８】
（実施の形態３）
図３は、本発明の第３の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの構成の一例を示す概念図であり、図６は、この第３の実施の形態の作用の一例を示すフローチャートである。なお、重複を避けるためフローチャートの説明は、第１の実施の形態と異なる部分のみを説明する。
【００５９】
この第３の実施の形態では、特性シミュレータ６０で得られた予測特性情報６０ａを記録する特性データベース装置１００を備えている。この特性データベース装置１００は、情報ネットワーク１０１を介して、需要家等が運営する顧客サイト１０２からアクセスされる。
【００６０】
そして、特定の圧延素材８１（コイル８２）の圧延加工中において得られた予測特性情報６０ａは、当該コイル８２を識別する製品識別情報６０ｂ、コイル８２における予測特性情報６０ａの測定位置を示す位置情報６０ｃ（たとえば、先端部や後端部からの長さ位置）等とともに特性データベース装置１００に記録される（ステップ２０７ｂ）。
【００６１】
なお、この場合、マーキング装置６１は必ずしも必要ないが、必要に応じて設け、図８に例示されるように、製品番号８１ｃと、予測特性情報６０ａとの対応関係を特定するための位置情報８１ｄを、当該予測特性情報６０ａの測定と同期して加工中に対応部位にマーキングしてもよい。
【００６２】
こうして予測特性情報６０ａが記録された特性データベース装置１００は、対応するコイル８２を購入した需要家の顧客サイト１０２から、情報ネットワーク１０１を経由してアクセスされる（ステップ２１１）。
【００６３】
すなわち、コイル８２を購入した需要家側では、コイル８２に対応した予測特性情報６０ａを、情報ネットワーク１０１を経由して特性データベース装置１００から読み出し、コイル８２内の位置情報８１ｄ、あるいは圧延素材８１の端部からの距離や幅方向の位置情報と照合することで、コイル８２の全領域における予測特性情報６０ａの分布を把握して、たとえば、目的の引張強度の仕様を満たす領域を選択的に切り出して使用することが可能になる。
【００６４】
また、予測特性情報６０ａ等を記録した記録媒体をコイル８２に添付する必要がないので、出荷作業や管理が簡単になり、さらに、流通過程における記録媒体の紛失等の懸念がないとともに、価格の低減が可能になる。
【００６５】
また、この第３の実施の形態の場合には、マーキング装置６１を必要に応じて省略して低コスト化を実現でき、また、マーキング装置６１を設けた場合でも、位置情報６０ｃのみをマーキングするだけの簡易な構成で済むため、いずれにしてもシステムの低価格化を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明は、強度分布がマーキングされた圧延材等の長尺材料のコイル、または圧延材等の長尺材料の強度分布がマッピングされたデータシートが添付されたコイル、およびその製造方法に適用して有効である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの構成の一例を示す概念図。
【図２】本発明の第２の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの構成の一例を示す概念図。
【図３】本発明の第３の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの構成の一例を示す概念図。
【図４】本発明の第１の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの作用の一例を示すフローチャート。
【図５】本発明の第２の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの作用の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の第３の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの作用の一例を示すフローチャート。
【図７】本発明の第１の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの作用の一例を示す概念図。
【図８】本発明の第２または第３の実施の形態であるコイルの製造方法を実施する圧延コイル製造システムの作用の一例を示す概念図。
【符号の説明】
【００６８】
１０…仕上圧延部
１１…仕上げロール
２０…ランアウト冷却部
２１…１次冷却帯
２２…２次冷却帯
２３…３次冷却帯
２４…４次冷却帯
４０…巻取部
５０…加工制御装置
５０ａ…加工条件制御指令
６０…特性シミュレータ
６０ａ…予測特性情報
６０ｂ…製品識別情報
６０ｃ…位置情報
６１…マーキング装置
７０…冷却履歴情報
７１…仕上げ圧延出口温度センサ
７１ａ…仕上げ圧延出口温度
７２…１次冷却部出口温度センサ
７２ａ…１次冷却部出口温度
７３…ランナウト中間第１温度センサ
７３ａ…ランナウト中間第１温度
７４…ランナウト中間第２温度センサ
７４ａ…ランナウト中間第２温度
７５…巻取温度センサ
７５ａ…巻取温度
８０…スラブ
８０ａ…製鋼実績情報
８０ｂ…加熱・圧延実績情報
８１…圧延素材
８１ａ…等高線
８１ｂ…文字列
８１ｃ…製品番号
８１ｄ…位置情報
８２…コイル
９０…データ記録装置
９１…電子媒体
９２…紙媒体
１００…特性データベース装置
１０１…情報ネットワーク
１０２…顧客サイト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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