(57)【要約】【課題】  外部からの押圧操作を検知して筐体内に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構において、その押圧対象となるスイッチの配置の自由度を確保するとともに、その操作性を向上できるようにする。【解決手段】  本発明のスイッチ機構では、カバーパネル８に設けられた操作部材７０と筐体４内部のタクトスイッチ６１との間に、ベースパネル７の一部からなる仲介部８０を設け、これら操作部材７０及び仲介部８０のヒンジ部７５、８１を操作部７２を基準に対向する側に設けた。その結果、操作部材７０による押圧力の伝達位置が操作部７２の下方であったのを、仲介部８０を介することにより操作部７２の上方に転換することができ、操作部７２よりも上方にあるタクトスイッチ６１を押圧できるようになった。【選択図】  図９
2005228692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を構成する筐体に組み付けられ、外部からの押圧操作を検知して前記筐体の内部に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構において、
一端部が前記筐体内面に取り付けられ、中間部に突出して設けられる操作部が前記筐体に形成される孔部から外方に突出し、前記操作部が外方から押圧されると前記一端部と前記操作部との間に形成される第１のヒンジ部が撓み、前記操作部が前記筐体面に略直交する方向に移動し、当該移動に伴い前記操作部を挟んで前記一端部に対向する位置に配される他端部に設けられる仲介手段押圧部も移動するように構成される操作手段と、
前記仲介手段押圧部により押圧される被押圧部を挟んで前記第１のヒンジ部とは対向する側に第２のヒンジ部が形成され、前記仲介手段押圧部により前記被押圧部が押圧されると、前記第２のヒンジ部が撓むことにより、前記被押圧部を基準に前記第２のヒンジ部とは対向する側の端部のスイッチ押圧部が前記筐体に略直交する方向に移動することにより、前記筐体内に設けられるスイッチを押圧する仲介手段と、
を備えることを特徴とするスイッチ機構。
【請求項２】
前記仲介手段は、前記操作手段に一体成形されていることを特徴とする請求項１記載のスイッチ機構。
【請求項３】
前記筐体は、内部構造体を収容する箱状のケース本体と、その前面開口部に取り付けられるフロントパネルとからなり、
前記フロントパネルは、
その背面側に前記スイッチが実装された基板が取り付けられるベースパネルと、
前記ベースパネルの前面側を少なくとも部分的に覆うように、前記ベースパネルに略平行に取り付けられるとともに、前記操作部を貫通させるための前記孔部が形成されたカバーパネルとを有し、
前記操作手段は、前記カバーパネルの背面に前記一端部が取り付けられて固定され、
前記仲介手段は、前記ベースパネルの前記操作手段の近傍位置にスリットを形成した残余の部分により形成されたこと、
を特徴とする請求項１記載のスイッチ機構。
【請求項４】
前記ベースパネル及び前記カバーパネルは、それぞれ樹脂材を一体成形して構成され、それぞれの対向面に形成された嵌合部を介して互いに着脱自在に構成されたことを特徴とする請求項３記載のスイッチ機構。
【請求項５】
電子機器を構成する筐体に組み付けられ、外部からの押圧操作を検知して前記筐体の内部に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構において、
一端部が前記筐体内面に取り付けられ、中間部に突出して設けられる操作部が前記筐体に形成される孔部から外方に突出し、前記操作部が外方から押圧されると前記一端部と前記操作部との間に形成される第１のヒンジ部が撓み、前記操作部が前記筐体面に略直交する方向に移動し、当該移動に伴い前記第１のヒンジ部を挟んで前記一端部に対向する位置で前記操作部の突出側とは反対側に突出して設けられる仲介手段押圧部も移動するように構成される操作手段と、
前記仲介手段押圧部により押圧される被押圧部を挟んで前記第１のヒンジ部とは対向する側に第２のヒンジ部が形成され、前記仲介手段押圧部により前記被押圧部が押圧されると、前記第２のヒンジ部が撓むことにより、前記被押圧部を基準に前記第２のヒンジ部とは対向する側の端部のスイッチ押圧部が前記筐体に略直交する方向に移動することにより、前記筐体内に設けられるスイッチを押圧する仲介手段と、
を備えることを特徴とするスイッチ機構。
【請求項６】
内部に所定の制御部を配置した筐体と、前記筐体に組み付けられ、外部からの押圧操作を検知して前記制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構とを備えた電子機器において、
前記スイッチ機構は、
一端部が前記筐体内面に取り付けられ、中間部に突出して設けられる操作部が前記筐体に形成される孔部から外方に突出し、前記操作部が外方から押圧されると前記一端部と前記操作部との間に形成される第１のヒンジ部が撓み前記操作部が前記筐体面に略直交する方向に移動し、当該移動に伴い前記操作部を挟んで前記一端部に対向する位置に配される他端部に設けられる仲介手段押圧部も移動するように構成される操作手段と、
前記仲介手段押圧部により押圧される被押圧部を挟んで前記第１のヒンジ部とは対向する側に第２のヒンジ部が形成され、前記仲介手段押圧部により前記被押圧部が押圧されると、前記第２のヒンジ部が撓むことにより、前記被押圧部を基準に前記第２のヒンジ部とは対向する側の端部のスイッチ押圧部が前記筐体に略直交する方向に移動することにより、前記筐体内に設けられるスイッチを押圧する仲介手段とを有するスイッチ機構と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記筐体内部に設けられ、前記制御部を構成するメカデッキを更に備え、
前記メカデッキに制御信号を送信するための前記スイッチ機構は、前記メカデッキに隣接した位置に配されることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記操作手段は、上端部が前記筐体内面に取り付けられ、中間部に突出して設けられる操作部が前記筐体に形成される孔部から外方に突出し、前記操作部が外方から押圧されると前記一端部と前記操作部との間に形成される第１のヒンジ部が撓み、前記操作部が前記筐体面に略直交する方向に移動し、当該移動に伴い前記操作部を挟んで前記上端部に対向する位置に配される下端部に設けられる仲介手段押圧部も移動するように構成され、
前記仲介手段は、前記仲介手段押圧部により押圧される被押圧部を挟んで下側に第２のヒンジ部が形成され、前記仲介手段押圧部により前記被押圧部が押圧されると、前記第２のヒンジ部が撓むことにより、前記被押圧部を基準に前記第２のヒンジ部とは対向する側の上端部のスイッチ押圧部が前記筐体に略直交する方向に移動することにより、前記筐体内に設けられるスイッチを押圧することを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
前記仲介手段は、前記操作手段に一体成形されていることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項１０】
前記筐体内部に設けられ、前記制御部を構成するメカデッキを更に備え、
前記メカデッキに制御信号を送信するための前記スイッチ機構は、前記メカデッキに隣接した位置に配され、
前記スイッチ機構のスイッチが、前記メカデッキを構成する内部構造体の上方に配置されたことを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１１】
前記筐体は、内部機能部品を収容する箱状のケース本体と、その前面開口部に取り付けられるフロントパネルとからなり、
前記フロントパネルは、
その背面側に前記スイッチが実装された基板が取り付けられるベースパネルと、
前記ベースパネルの前面側を少なくとも部分的に覆うように、前記ベースパネルに略平行に取り付けられるとともに、前記操作部を貫通させて外部に露出させるための前記孔部が形成されたカバーパネルとを有し、
前記操作手段は、前記カバーパネルの背面に前記一端部が取り付けられて固定され、
前記仲介手段は、前記ベースパネルの前記操作手段の近傍位置にスリットを形成した残余の部分により形成されたこと、
を特徴とする請求項６記載のスイッチ機構。
【請求項１２】
前記ベースパネル及び前記カバーパネルは、それぞれ樹脂材を一体成形して構成され、それぞれの対向面に形成された嵌合部を介して互いに着脱自在に構成されたことを特徴とする請求項１１記載のスイッチ機構。
【請求項１３】
内部に所定の制御部を配置した筐体と、前記筐体に組み付けられ、外部からの押圧操作を検知して前記制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構とを備えた電子機器において、
前記スイッチ機構は、
一端部が前記筐体内面に取り付けられ、中間部に突出して設けられる操作部が前記筐体に形成される孔部から外方に突出し、前記操作部が外方から押圧されると前記一端部と前記操作部との間に形成される第１のヒンジ部が撓み、前記操作部が前記筐体面に略直交する方向に移動し、当該移動に伴い前記第１のヒンジ部を挟んで前記一端部に対向する位置で前記操作部の突出側とは反対側に突出して設けられる仲介手段押圧部も移動するように構成される操作手段と、
前記仲介手段押圧部により押圧される被押圧部を挟んで前記第１のヒンジ部とは対向する側に第２のヒンジ部が形成され、前記仲介手段押圧部により前記被押圧部が押圧されると、前記第２のヒンジ部が撓むことにより、前記被押圧部を基準に前記第２のヒンジ部とは対向する側の端部のスイッチ押圧部が前記筐体に略直交する方向に移動することにより、前記筐体内に設けられるスイッチを押圧する仲介手段とを有するスイッチ機構と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの押圧操作を検知して筐体の内部に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構、及びそのスイッチ機構を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、オーディオ機器等の電子機器の操作面には機能毎の複数のボタンスイッチが設けられ、その各々を外部から押圧操作することによって内部のタクトスイッチをオンし、所定の制御動作を行えるようになっている（例えば特許文献１）。
【０００３】
同引用文献に記載のスイッチ機構は、例えば図１２に示すような構成を有する。すなわち、電子機器を構成する筐体の前面部１１１の後面に操作釦１１２が保持されている。この操作釦１１２は、上下に離間して位置する被保持部１１３とスイッチ押圧部１１４とが薄肉ヒンジ部１１５を介して連結されて構成されている。スイッチ押圧部１１４の上端部からは、操作部１１６が前方へ突設され、その前端部が前面部１１１の釦配置孔１１７から前方へ突出している。
【０００４】
一方、前面部１１１の背面側に設けられた取付ボス１１８には、前面部１１１の後方にこれと平行に配置される回路基板１２１が取り付けられている。この回路基板１２１の前面には、タクトスイッチ１２２が配置されている。そして、このタクトスイッチ１２２と操作釦１１２のスイッチ押圧部１１４の後面とがスペーサ１２３を介して当接又は近接されている。
【０００５】
そして、操作釦１１２の操作部１１６が前方から押圧操作されてスイッチ押圧部１１４が被保持部１１３に対して変位すると、スイッチ押圧部１１４によってタクトスイッチ１２２が押圧され、制御のための所定の信号が出力される。
【特許文献１】特開平２００１−２５６８５１号公報（図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来のスイッチ機構では、図１２に二点差線矢印で示すように、人間工学上、操作釦１１２がそのやや斜め上方から下方に向けて押圧されることになる。このため、図示のように薄肉ヒンジ部１１５が操作部１１６の上方にあり、スイッチ押圧部１１４が操作部１１６の下方にある場合には、薄肉ヒンジ部１１５が操作釦１１２の揺動基点となってスイッチ押圧部１１４がタクトスイッチ１２２側に揺動できるため問題はない。
【０００７】
しかし、電子機器の筐体内に設けられる内部構造体の配置構成によって、薄肉ヒンジ部１１５とスイッチ押圧部１１４との位置関係が逆になる場合には、人間工学上の問題が発生する。
【０００８】
図１３は、このようなスイッチ機構を備えたマイクロコンポの装置本体の構成例を示した正面図であり、図１４はそのＨ−Ｈ矢視断面図である。
デザイン上の都合や内部構造体の配置の都合等により、図１３に示すように、装置本体１１０の操作面に露出する操作釦１３１を、例えばコンパクトディスク（ＣＤ）を挿入するディスクスロット１４１近傍の上部に配置することがある。この例は、図１４に示すように、操作釦１３１のやや下方にＣＤ用のメカデッキを構成する内部構造体１４２が配置されるために、タクトスイッチ１５１をその内部構造体１４２の上方、つまり、操作釦１３１のやや上方に設置した構成を表している。
【０００９】
すなわち、図１４（Ａ）に示すように、このスイッチ機構では、操作釦１３１の操作部１３２の上方にあるタクトスイッチ１５１を押圧するために、ヒンジ部１３３が操作部１３２の下方にあり、スイッチ押圧部１３４が操作部１３２の上方に設けられている。このため、操作部１３２を外部から通常のように指で押すと、操作部１３２がやや斜め下方に向かって押されることになるため、スイッチ押圧部１３４がタクトスイッチ１５１から離れる方向に揺動してしまい、これをオンすることができない。
【００１０】
そこで、このような構成においては、図示のように操作部１３２を斜め下方から上方に向けて押すようにして、同図（Ｂ）に示すように、スイッチ押圧部１３４をタクトスイッチ１５１に近づく方向に揺動させる必要がある。マイクロコンポとその使用者との位置関係は、通常使用者が操作釦１３１を見下すような関係にあるため、この操作は使用者に人間工学上かなり無理な姿勢を強いることになる。
【００１１】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、外部からの押圧操作を検知して筐体内に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構において、その押圧対象となるスイッチの配置の自由度を確保するとともに、その操作性を向上できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では上記問題を解決するために、電子機器を構成する筐体に組み付けられ、外部からの押圧操作を検知して前記筐体の内部に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構において、一端部が前記筐体内面に取り付けられ、中間部に突出して設けられる操作部が前記筐体に形成される孔部から外方に突出し、前記操作部が外方から押圧されると前記一端部と前記操作部との間に形成される第１のヒンジ部が撓み、前記操作部が前記筐体面に略直交する方向に移動し、当該移動に伴い前記操作部を挟んで前記一端部に対向する位置に配される他端部に設けられる仲介手段押圧部も移動するように構成される操作手段と、前記仲介手段押圧部により押圧される被押圧部を挟んで前記第１のヒンジ部とは対向する側に第２のヒンジ部が形成され、前記仲介手段押圧部により前記被押圧部が押圧されると、前記第２のヒンジ部が撓むことにより、前記被押圧部を基準に前記第２のヒンジ部とは対向する側の端部のスイッチ押圧部が前記筐体に略直交する方向に移動することにより、前記筐体内に設けられるスイッチを押圧する仲介手段と、を備えることを特徴とするスイッチ機構が提供される。
【００１３】
このようなスイッチ機構においては、電子機器の使用者が筐体の外部から操作部を押圧すると、その押圧力によって操作手段の第１のヒンジ部が撓んで仲介手段を押圧する。そして、その押圧力によって仲介手段の第２のヒンジ部が撓んでスイッチを押圧する。つまり、仲介手段を設け、操作手段及び仲介手段の各ヒンジ部の位置を操作部を基準に反対側（対向する側）に設けたことによってその撓みの方向を転換でき、スイッチを操作部の仲介手段押圧部とは反対側で押圧することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のスイッチ機構によれば、外部からの押圧対象となる操作手段と筐体内部のスイッチとの間に仲介手段を設け、これら操作手段及び仲介手段によるヒンジ部を介した押圧力の方向転換が行えるようになっている。このため、筐体内でのこの押圧力の押圧位置を、操作部の位置を基準に自由に変えることができ、筐体内でのスイッチの配置の自由度を確保することができる。
【００１５】
その結果、筐体から突出する操作部の位置や筐体内に配置される内部構造体の配置によらず、その押圧機能を確保することができる。また、外部からの押圧力の方向転換ができるため、操作部の位置や内部構造体の配置に応じて当該スイッチ機構の構成を利用すれば、通常の無理のない姿勢で操作部を押圧しても筐体内のスイッチを押圧することができ、その操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
本実施の形態は、本発明をマイクロコンポ（電子機器）のスイッチ機構に適用したものである。図１は当該マイクロコンポの外観を表す斜視図であり、図２は当該マイクロコンポの装置本体の外観を表す正面図である。
【００１７】
図１に示すように、マイクロコンポ１は、オーディオ処理を行う装置本体２と、その左右両側にそれぞれ配置されて音声出力を行うスピーカ３とから構成されている。装置本体２は、各種機能部品を収容する箱状の金属ケース５（ケース本体）と、その前面開口部に取り付けられる樹脂製のフロントパネル６とからなる筐体４を備える。このフロントパネル６は、後述のように、その本体を形成するベースパネル７と、このベースパネル７の前面側に取り付けられるカバーパネル８とから構成される。
【００１８】
図２に示すように、装置本体２は、その筐体４にコンパクトディスク（ＣＤ）の再生が行われるディスクプレーヤ部１２、テープカセットの記録再生が行われるカセットプレーヤ部１３、内蔵のチューナ部１４、装置の動作状態等を表示するディスプレイ部１５等が設けられている。
【００１９】
フロントパネル６の操作面には、ディスクプレーヤ部１２、カセットプレーヤ部１３及びチューナ部１４の各種操作を行う複数の操作部が露出して設けられ、筐体４内には、各操作部の操作を検知する複数のスイッチ機構が設けられている。同図の例では、ディスクプレーヤ部１２の操作部として、ＣＤを挿入するディスクスロット２１に隣接したエジェクトボタン２２、再生／一時停止ボタン２３及び停止ボタン２４が設けられ、カセットプレーヤ部１３の操作部として、テープカセットを挿入するカセットデッキ３１の近傍の操作面に、エジェクトボタン３２、再生ボタン３３、停止ボタン３４、一時停止ボタン３５及び録音ボタン３６が設けられている。また、ディスクプレーヤ部１２とカセットプレーヤ部１３の間の操作面には、チューナ部１４の操作部としてチューナ／バンドボタン４１が設けられ、全体的な操作部として、ジョグダイヤル４２、電源ボタン４３、ボリュームダイヤル４４、ＢＡＳＳ調整ダイヤル４５、ＴＲＥＢＬＥ調整ダイヤル４６などが設けられている。ここで、ジョグダイヤル４２は、ジョグ式スイッチのスイッチ機構を構成する操作部であり、カセットプレーヤ部１３の動作モードとなっているときには、早送り／巻き戻し動作を行うように機能し、チューナ部１４の動作モードとなっているときには、チューニング周波数の設定動作を行うように機能する。このジョグダイヤル４２は、その中立位置から図の時計回り又は反時計回りに所定角度（２０〜３０°程度）回転操作することによって、早送り／巻き戻し動作の開始及びその送り速度の調整を行うことができ、また、チューニング周波数を連続的に上下させることができるようになっている。
【００２０】
次に、マイクロコンポ１の制御部の電気的構成について説明する。図３は当該電気的構成の概略を表すブロック図である。
同図に示すように、マイクロコンポ１の制御部は、マイコン５１を中心に構成されており、電源回路５２から供給された電源電圧を受けて動作する。この電源回路５２は、ＡＣコンセントプラグから交流電源電圧を取り込み、整流、平滑、ＤＣ−ＤＣコンバート処理等を行って所定の直流動作電源電圧を生成して各部に出力する。
【００２１】
マイコン５１は、上述した各種ボタンや各種ダイヤル等からなる操作部５３からの入力に従って所定の動作プログラムに基づいた演算処理を行い、ディスクプレーヤ部１２、カセットプレーヤ部１３及びチューナ部１４等に制御信号を出力する。各部の動作状態は、マイコン５１から表示データを受け取った表示ドライバ５９がドライブ信号を出力することでディスプレイ部１５に表示される。
【００２２】
ディスクプレーヤ部１２のディスクドライブ５４（メカデッキ）は、ディスクスロット２１に挿入されたＣＤをスピンドルモータにより回転駆動させ、同時にディスク記録面にレーザ照射を行って、その反射光情報から得られる再生データ（再生ＲＦ信号）を出力する。
【００２３】
ディスクドライブ５４から出力された再生データは、再生デコード部５５でＥＦＭ復調処理、エラー検出／訂正処理等が施されてデジタル音声信号となり、さらにＤ／Ａ変換されてＬ，Ｒの２チャンネルのアナログ音声信号として出力される。出力されたアナログ音声信号はファンクション切換部５６に出力される。
【００２４】
チューナ部１４は、図示しないアンテナから取り込まれたＡＭ／ＦＭの受信放送電波に、同調、中間周波増幅、検波等の処理を行って受信音声信号を出力する。出力された受信音声信号はファンクション切換部５６に出力される。
【００２５】
カセットプレーヤ部１３のカセットデッキ３１にカセットテープが挿入されると、録音／再生回路５７が、その録音、再生等の処理を実行する。録音／再生回路５７から出力された再生信号はファンクション切換部５６に出力される。
【００２６】
ファンクション切換部５６は、マイコン５１からの指令信号に基づいて、ディスクプレーヤ部１２、カセットプレーヤ部１３及びチューナ部１４のいずれかの動作モードへの切換処理を行い、その動作モードの音声信号をオーディオ処理部５８に出力する。オーディオ処理部５８に入力された音声信号は、ここで増幅、イコライジング処理等が行われ、スピーカ３を介して音声として出力される。
【００２７】
次に、本実施の形態の主たる構成であるスイッチ機構の構造について、上記エジェクトボタン２２を含むスイッチ機構を例に挙げて説明する。図４は図２で示したフロントパネルを正面からみた分解図であり、図５は図４のＢ部近傍の背面構造を表す部分拡大図であり、図７は図４のＣ部近傍の背面構造を表す部分拡大図である。
【００２８】
図４に示すように、フロントパネル６は、その本体を形成するベースパネル７と、このベースパネル７の前面側に取り付けられるカバーパネル８とから構成され、ベースパネル７の背面側に複数のタクトスイッチ６１，６２等が実装された回路基板６０が取り付けられる。ベースパネル７及びカバーパネル８は、それぞれ樹脂材（本実施の形態ではＡＢＳ樹脂又はポリスチレン）を一体成形して形成され、カバーパネル８には上記操作部を貫通させるための複数の孔部が形成されている。回路基板６０は、ネジ接合によりベースパネル７に取り付けられ、ベースパネル７とカバーパネル８とは、互いの対向面に設けられたフック状の嵌合部７ａ、８ａ等を介して互いに着脱自在に取り付けられる。このとき、カバーパネル８は、ベースパネル７の前面側をカセットデッキ３１を除いて覆うように、ベースパネル７に略平行に取り付けられる。
【００２９】
図５に示すように、カバーパネル８には、外部からの押圧操作による押圧力を受ける操作部材７０（操作手段）が配設されている。図６はこの操作部材７０の構成を表す説明図であり、同図（Ａ）がその正面図、同図（Ｂ）が側面図、同図（Ｃ）が平面図、同図（Ｄ）が背面図、同図（Ｅ）が同図（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図、同図（Ｆ）が同図（Ｂ）のＥ−Ｅ矢視断面図である。
【００３０】
これらの図に示すように、操作部材７０は、樹脂材の一体成形により形成され、長方形板状のベース部７１を有する。ベース部７１の片側平面の中間部には略直角に延出する操作部７２が設けられている。ベース部７１の一端側はカバーパネル８に取り付けるための取付部７３となっており、その取付部７３と操作部７２との間には、可撓性を持たせるための孔７４及びその孔７４を挟んで両側に形成された薄肉のヒンジ部７５（第１のヒンジ部）が設けられている。さらに、ベース部７１において操作部７２を挟んで取付部７３に対向する他端部には、操作部７２とは反対側に突出した仲介押圧部７６（仲介手段押圧部）が設けられている。操作部７２は、ベース部７１においてその延出方向とは逆側に開口する溝７７が形成されて中空形状となっている。
【００３１】
この操作部材７０は、その取付部７３がカバーパネル８の背面に突設されたリブ８ｂに接合され、その操作部７２がカバーパネル８に形成されたエジェクトボタン２２用の孔部８ｃを貫通して外方に突出する態様で、カバーパネル８に片持ち状に支持されている。このとき、操作部材７０は、そのベース部７１がカバーパネル８の面に対して平行に支持されるが、その操作部７２が外方から押圧されると、ヒンジ部７５を境にしてカバーパネル８から離間する向きに撓んで揺動する。
【００３２】
一方、図７に示すように、ベースパネル７には、上記操作部材７０に加えられた押圧力を中継してタクトスイッチ６１に伝達するための仲介部８０（仲介手段）が設けられている。図８は図７のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【００３３】
図７及び図８に示すように、この仲介部８０は、ベースパネル７のカバーパネル８と略平行な面に所定形状のスリット７ａを形成した残余の部分から片持ち帯形状に形成されており、ベースパネル７の本体との接続位置近傍の基端部が薄肉化されてヒンジ部８１（第２のヒンジ部）となっている。後述のように、仲介部８０の中間部は上記操作部材７０の仲介押圧部７６の押圧力を受ける被押圧部８２を構成し、仲介部８０の先端は幅方向に広くなってタクトスイッチ６１を押圧するスイッチ押圧部８３を構成する。
【００３４】
図９は、本実施の形態のスイッチ機構を組み立てた状態とその動作を表す説明図であり、図２のＡ−Ａ矢視の部分断面を表している。図９（Ａ）は当該スイッチ機構に外部からの押圧力が加わる前の状態を表し、同図（Ｂ）はその押圧力が加わった状態を表している。
【００３５】
同図（Ａ）に示すように、マイクロコンポ１の一部としてスイッチ機構が組み立てられた状態では、操作部材７０の操作部７２を基準に、操作部材７０のヒンジ部７５が上方に位置し、仲介部８０のヒンジ部８１が下方に位置する。また、タクトスイッチ６１は、その押圧による摺動方向が操作部材７０の押圧方向に略平行になるように配置されている。尚、同図において、タクトスイッチ６１が実装された回路基板６０の下方に配置されているのは、ディスクドライブ５４等の内部構造体６５である。
【００３６】
このため、図示のように使用者の押圧操作によって操作部材７０にやや下方への押圧力（図中二点鎖線矢印）が加わると、同図（Ｂ）に示すように、取付部７３と操作部７２との間に形成されたヒンジ部７５が撓み、操作部７２がカバーパネル８の操作面に略直交する方向（図中右方向）に移動し、この移動に伴い、操作部７２を挟んで取付部７３に対向する位置に配された仲介押圧部７６も移動する。
【００３７】
そして、この仲介押圧部７６によりベースパネル７の被押圧部８２が押圧されると、この被押圧部８２より下側に位置するヒンジ部８１が撓み、それにより、被押圧部８２より上側に位置するスイッチ押圧部８３がカバーパネル８の操作面に略直交する方向に移動してタクトスイッチ６１を押圧する。これにより、エジェクトボタン２２の押圧を検知した旨の信号がマイコン５１に出力され、ＣＤのエジェクト動作が実行される。
【００３８】
尚、エジェクトボタン２２を含むスイッチ機構以外のスイッチ機構等については本発明の主要部でないため、その説明については省略する。
以上に説明したように、本実施の形態のスイッチ機構では、カバーパネル８に設けられた操作部材７０と筐体４内部のタクトスイッチ６１との間に、ベースパネル７の一部からなる仲介部８０を設け、これら操作部材７０及び仲介部８０のヒンジ部７５、８１を操作部７２を基準に対向する側に設けた。その結果、操作部材７０による押圧力の伝達位置が操作部７２の下方であったのを、仲介部８０を介することにより操作部７２の上方に転換することができ、操作部７２よりも上方にあるタクトスイッチ６１を押圧できるようになった。
【００３９】
すなわち、デザイン上の都合等によるエジェクトボタン２２の配置と筐体４内の内部構造体６５の配置等により、図示のようにタクトスイッチ６１を操作部７２の上方に設けなければならない場合に、使用者が通常の手法でエジェクトボタン２２（つまり、操作部７２）を押圧しても、この押圧力の方向転換によってタクトスイッチ６１をオンすることができる。このため、使用者がエジェクトボタン２２を押圧する際に無理な姿勢を強いることもなく、その操作性を向上させることができる。また、このように仲介部８０を設ける構成により、筐体４内でのこの押圧力の押圧位置を自由に変えることができ、筐体４内でのタクトスイッチ６１の配置の自由度を確保することができる。
【００４０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図１０は本実施の形態にかかるスイッチ機構の主要部の構造を表す説明図であり、同図（Ａ）はその操作手段及び仲介手段の構成を表す正面図であり、同図（Ｂ）はそのＧ−Ｇ矢視断面図である。
【００４１】
尚、本実施の形態は、スイッチ機構の操作手段及び仲介手段の構成を除いては上記第１の実施の形態の構成とほぼ同様であるため、同一又はほぼ同等の構成部分については同一の符号を付す等してその説明を省略する。
【００４２】
これらの図に示すように、本実施の形態のスイッチ機構においては、仲介部２８０（仲介手段）が接続部２９０を介して操作部材２７０（操作手段）に一体成形されている。
操作部材２７０は、そのベース部２７１が上下に長くなっており、取付部７３と操作部７２との間の長さが上記第１の実施の形態のベース部７１よりも長くなっている。
【００４３】
接続部２９０は、操作部材２７０及び仲介部２８０を取り囲むような枠形状に構成されており、その上端部が操作部材２７０の取付部７３に連設されている。接続部２９０の下端部の中央には背面側に延出する延出部２９２が設けられ、その先端に仲介部２８０のヒンジ部８１近傍の基端部が連設されている。接続部２９０の下端部の左右両端には、フロントパネル６の操作面の背面側に接合される取付部２９１ａがそれぞれ設けられている。
【００４４】
仲介部２８０は、操作部材２７０のベース部７１と略平行に延設されており、その先端には円断面の突部が操作部材２７０とは反対側に突設され、タクトスイッチ６１を押圧するスイッチ押圧部８３が形成されている。
【００４５】
図１１は、本実施の形態のスイッチ機構の構造とその動作を表す説明図であり、同図（Ａ）は当該スイッチ機構に外部からの押圧力が加わる前の状態を表し、同図（Ｂ）はその押圧力が加わった状態を表している。
【００４６】
同図（Ａ）に示すように、マイクロコンポ１の一部としてスイッチ機構が組み付けられた状態では、操作部材２７０の操作部７２を基準に、操作部材２７０のヒンジ部７５が上方に位置し、仲介部２８０のヒンジ部８１が下方に位置する。
【００４７】
そして、図示のように使用者の押圧操作によって操作部材２７０にやや下方への押圧力（図中二点鎖線矢印）が加わると、同図（Ｂ）に示すように、取付部７３と操作部７２との間に形成されたヒンジ部７５が撓み、操作部７２がフロントパネル２０６の操作面に略直交する方向（図中右方向）に移動し、この移動に伴い、操作部７２を挟んで取付部７３に対向する位置に配された仲介押圧部７６も移動する。
【００４８】
そして、この仲介押圧部７６により仲介部２８０の被押圧部８２が押圧されると、この被押圧部８２より下側に位置するヒンジ部８１が撓み、それにより、被押圧部８２より上側に位置するスイッチ押圧部２８３がフロントパネル２０６の操作面に略直交する方向に移動してタクトスイッチ６１を押圧する。これにより、エジェクトボタン２２の押圧を検知した旨の信号がマイコン５１に出力され、ＣＤのエジェクト動作が実行される。
【００４９】
以上に説明したように、本実施の形態のスイッチ機構においても、操作部材２７０と筐体４内部のタクトスイッチ６１との間に仲介部２８０を設け、これら操作部材２７０及び仲介部２８０のヒンジ部７５、８１を操作部７２を基準に対向する側に設けたため、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
また、仲介部２８０と操作部材２７０とを一体成形したため、第１の実施の形態のようにベースパネル７側にスリット７ａを設けて仲介部を形成するという工程がなくなる。その結果、フロントパネル２０６をベースパネル７とカバーパネル８とに分割して構成する必要性もなくなり、筐体４の構成を簡素化して低コストに製造することができる。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はその特定の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の精神の範囲内での変化変形が可能であることはいうまでもない。
【００５２】
例えば、上記各実施の形態では、操作部材７０，２７０を、その仲介押圧部７６が操作部７２の下側になるように構成したが、仲介押圧部７６が操作部７２と同じ高さ位置、又は操作部７２よりもやや高い位置になるように構成してもよい。これは、例えば操作部材７０，２７０の取付部７３と操作部７２との間の長さをより長くし、ヒンジ部７５の位置が操作部７２の位置よりもより上方になるようにすることで、機能的にも良好に実現することができる。
【００５３】
また、上記各実施の形態では、操作部材７０，２７０を、操作部７２に対して取付部７３及びヒンジ部７５が上側に、仲介押圧部７６が下側になるように筐体４に配設する一方、仲介部８０，２８０を、その被押圧部８２に対してヒンジ部８１が下側に、スイッチ押圧部８３が上側になるように筐体４に配設した例を示した。しかし、これら操作部材７０，２７０及び仲介部８０，２８０の各構成部の配置関係はこれに限らず、例えば操作部７２を基準に左右方向に配設するなど、スイッチ機構の配置位置や内部構造体との位置関係などにより適宜変更することができる。
【００５４】
また、上記実施の形態では、本発明のスイッチ機構が適用される電子機器としてマイクロコンポを例に挙げたが、いわゆるＣＤラジカセその他のオーディオ機器や、コンピュータ機器など、押圧式のスイッチ機構が用いられる電子機器であれば、同様に適用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】第１の実施の形態にかかるスイッチ機構を備えた電子機器の外観を表す斜視図である。
【図２】電子機器の装置本体の外観を表す正面図である。
【図３】電子機器の電気的構成を表すブロック図である。
【図４】図２で示したフロントパネルを正面からみた分解図である。
【図５】図４のＢ部近傍の背面構造を表す部分拡大図である。
【図６】操作部材の構成を表す説明図である。
【図７】図４のＣ部近傍の背面構造を表す部分拡大図である。
【図８】図７のＦ−Ｆ矢視断面図である。
【図９】スイッチ機構を組み立てた状態とその動作を表す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態にかかるスイッチ機構を備えた電子機器の外観を表す説明図である。
【図１１】スイッチ機構の構造とその動作を表す説明図である。
【図１２】従来のスイッチ機構の構成を表す説明図である。
【図１３】スイッチ機構を備えたマイクロコンポの装置本体の構成例を示した正面図である。
【図１４】図１３のＨ−Ｈ矢視断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１……マイクロコンポ、２……装置本体、３……スピーカ、４……筐体、５……金属ケース、６，２０６……フロントパネル、７……ベースパネル、７ａ……スリット、７ａ……嵌合部、８……カバーパネル、８ｃ……孔部、２２……エジェクトボタン、５１……マイコン、５３……操作部、５４……ディスクドライブ、６０……回路基板、６１……タクトスイッチ、６５……内部構造体、７０，２７０……操作部材、７１，２７１……ベース部、７２……操作部、７３……取付部、７４……孔、７５……ヒンジ部、７６……仲介押圧部、８０，２８０……仲介部、８１……ヒンジ部、８２……被押圧部、８３，２８３……スイッチ押圧部、２９０……接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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