(57)【要約】【課題】  複数の送信先へ同時にマルチメディアデータを送信する場合に、各送信先毎の能力に応じた適切な送信を行う。【解決手段】サーバ１６では、能力判別部５０により、送信先毎に、該送信先までの伝送経路の伝送能力（最大伝送レート）や送信先の機器の処理能力（処理速度やディスプレイの場合は表示解像度）といった該送信先の能力を判別し、解像度設定部５４において、判別した各送信先の能力に応じて解像度を設定し、送信対象のマルチメディアデータ（以下、ＭＭデータ）を設定した解像度に変換して各送信先へ送信する。これにより、各送信先の能力に応じて適切な情報量に調整してＭＭデータを送信することができるので、複数の送信先へＭＭデータを同時送信する場合に、それぞれの送信先の能力に応じた適切な送信を行うことができる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器間でマルチメディアデータを送信するネットワークシステムであって、
送信先毎に、送信先の機器と前記マルチメディアデータが前記送信先の機器へ到達するまでに伝送される伝送ラインとを含む媒体の処理能力を判別する判別手段と、
前記判別手段による判別結果に基づいて、送信すべきマルチメディアデータの情報量を送信先毎に調整する調整手段と、
を備えたサーバを有する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
前記判別手段が、前記伝送ラインの現在の伝送レート、前記伝送ラインの最大伝送レート、前記送信先の機器の処理速度の少なくとも１つを前記処理能力として判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
前記調整手段は、前記判別手段により、前記処理能力が予め定めた所定値以下であると判別された場合に、前記情報量を低減させる、
ことを特徴とする請求項２に記載のネットワークシステム。
【請求項４】
前記送信先の機器が画像を表示する表示装置であり、
前記判別手段が、前記処理能力として、前記表示装置の表示解像度を判別し、
前記調整手段が、前記表示解像度に応じて、前記マルチメディアデータの解像度を変更する、
ことを特徴とする請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項５】
前記調整手段が、２つ以上の送信先へマルチメディアデータを送信する場合に、予め設定された優先度に基づいて、２つ以上の送信先のそれぞれへ送信すべきマルチメディアデータの情報量を差別化する、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項６】
１つの前記サーバに対して前記送信先の機器となる少なくとも１つの情報端末機器が接続され、複数のサーバが高速・大容量通信可能なネットワークを介して接続されている、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項７】
前記伝送ラインが光ファイバで構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【請求項８】
前記伝送ラインの一部が屈折率分布型光ファイバで構成される、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステムに係り、特に、複数の機器間でマルチメディアデータを送信するネットワークシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワークを介して、映像、画像、音声、電子文書などのマルチメディアデータを送信する技術がある。その代表的な例として、ビデオカメラで撮影された映像や音声のデータを複数の送信先へ同時に送信し、送信先でこのデータを受信して再生（表示・音声出力）することで、離れた場所にいる人たちで会議を行うことを可能にする所謂テレビ会議システムがある（例えば、特許文献１、２参照）。また、このようなテレビ会議システムにおける議事録を自動作成する技術も提案されている（特許文献３参照）。
【０００３】
ここで、映像や音声のデータは、その再生時間に従って一定の転送レートでクライアント側へ送信される必要がある。しかしながら従来のネットワークの通信速度は、高解像度の映像データのようにデータ量の多いデータ（以下、大容量データ）の送信には十分ではなく、コマ落ちや音飛びなどの現象が生じるという問題があった。このため、映像データであれば３０フレーム／秒から５フレーム／秒にするなど、予めデータ量を減らしてから送信する必要があった。
【０００４】
近年、ギガビット光イーサネット（Ｒ）と称される高速・大容量のデータ通信が可能なネットワークが開発されており、このギガビット光イーサネット（Ｒ）を用いることで、大容量データをそのデータ量を減らさずに送信することが可能になる。例えば、特許文献４では、サーバに高速ネットワークインタフェースを持たせ、共有ディスクアレイから読み出した映像データをサーバからネットワークを介してクライアントへと一定レートで送信することが記載されている。
【特許文献１】特開平９−２９４１６６号公報
【特許文献２】特開２０００−１５２２０４号公報
【特許文献３】特開平５−２９８３４０号公報
【特許文献４】特開平１０−１３４４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般にネットワークには様々な種類の装置が接続されるため、テレビ会議システムのように複数の送信先に対して同一のデータを同時送信する場合には、送信先に処理速度の低い装置が含まれることがある。しかしながら、従来技術では、複数の送信先へのデータの送信速度は一律であり、たとえギガビット光イーサネット（Ｒ）を用いて大容量データを複数の送信先へ同時送信できたとしても、送信先の装置の処理速度が低いと、再生処理がおいつかずにコマ落ちや音飛びが生じる恐れがあった。また、データの伝送経路上に部分的に伝送速度が遅いところがある場合も、やはりコマ落ちや音飛びが生じてしまうという問題があった。
【０００６】
また、映像データ送信の場合、送信先のディスプレイの表示解像度が低いと、送信先では低解像度の映像データで十分であるのに高解像度の映像データが送られてくることになり、再生処理負荷が無駄に高くなってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、複数の送信先へ同時にマルチメディアデータを送信する場合に、各送信先毎の能力に応じた適切な送信を行うことができるネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、複数の機器間でマルチメディアデータを送信するネットワークシステムであって、送信先毎に、送信先の機器と前記マルチメディアデータが前記送信先の機器へ到達するまでに伝送される伝送ラインとを含む媒体の処理能力を判別する判別手段と、前記判別手段による判別結果に基づいて、送信すべきマルチメディアデータの情報量を送信先毎に調整する調整手段と、を備えたサーバを有する、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、マルチメディアデータを送信する際に、ネットワーク上のサーバにおいて、判別手段により、送信先毎に、送信先の機器及び送信先の機器に到達するまでにマルチメディアデータが伝送される伝送ラインとを含む媒体の処理能力が判別され、この判別結果に基づいて、調整手段により、送信すべきマルチメディアデータの情報量が調整される。マルチメディアデータの情報量は、例えば、時間分解能や空間分解能といった該マルチメディアデータの解像度を変更することで調整することができる。
【００１０】
これにより、送信先毎の媒体の処理能力、すなわち各送信先の能力に応じて適切な情報量に調整してマルチメディアデータを送信することができるので、複数の送信先へ同時にマルチメディアデータを送信する場合に、各送信先毎の能力に応じた適切な送信を行うことができる。
【００１１】
例えば、送信先に処理速度が低い機器が含まれている場合には、処理速度が高い機器には情報量が高いままのマルチメディアデータを送信し、当該処理速度が低い機器には、情報量を低くして送信することができるので、当該処理速度が低い機器で再生処理がおいつかずにコマ落ちや音飛びなどの現象が生じる心配はない。また、伝送経路上に部分的に伝送速度が遅いところがあっても、当該遅い部分の伝送速度に合わせてマルチメディアデータの情報量を低くして送信することができるので、このような場合のコマ落ちや音飛びなどの現象の心配もない。さらに、送信先の機器のディスプレイの表示解像度が低い場合にも、当該機器に対してはマルチメディアデータの情報量、具体的には解像度を低くして送信することができるので、再生処理負荷が無駄に高くなることも防止することができる。
【００１２】
なお、上記のネットワークシステムにおいては、請求項２に記載されているように、前記伝送ラインの現在の伝送レート、前記伝送ラインの最大伝送レート、前記送信先の機器の処理速度の少なくとも１つを前記処理能力として判別するようにするとよい。この場合、請求項３に記載されているように、前記調整手段は、前記判別手段により、前記処理能力が予め定めた所定値以下であると判別された場合に、前記情報量を低減させるようにするとよい。
【００１３】
また、上記のネットワークシステムにおいては、請求項４に記載されているように、前記送信先の機器が画像を表示する表示装置である場合には、前記判別手段が、前記送信先処理能力として、前記表示装置の表示解像度を判別するようにするとよい。
【００１４】
また、上記のネットワークシステムにおいては、請求項５に記載されているように、前記調整手段が、２つ以上の送信先へマルチメディアデータを送信する場合に、予め設定された優先度に基づいて、２つ以上の送信先のそれぞれへ送信すべきマルチメディアデータの情報量を差別化するようにするとよい。
【００１５】
また、上記のネットワークシステムにおいては、請求項６に記載されているように、１つの前記サーバに対して前記送信先の機器となる少なくとも１つの情報端末機器が接続され、複数のサーバが高速・大容量通信可能なネットワークを介して接続するように構成することもできる。
【００１６】
また、上記のネットワークシステムにおいては、請求項７に記載されているように、前記伝送ラインに光ファイバを用いることができる。
【００１７】
さらに、上記のネットワークシステムにおいては、請求項８に記載されているように、前記伝送ラインの一部には、屈折率分布型光ファイバを用いることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、送信先毎の処理能力に応じて適切な情報量に調整してマルチメディアデータを送信することができるので、複数の送信先へ同時にマルチメディアデータを送信する場合に、各送信先毎の能力に応じた適切な送信を行うことができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１に、本発明が適用されたネットワークシステムを示す。
【００２０】
図１に示すネットワークシステム１０は、各地の閉域網（所謂イントラネット）をグループ１２とし、高速・大容量のデータ通信が可能なマルチメディアネットワーク（以下、ＭＭネットワーク）１４を介してグループ１２間を相互に接続して構成したものである。より詳しくは、各グループ１２を、外部ネットワークとの高速通信機能を有するハブ、スイッチングハブ、あるいはルータ等のネットワーク機器による図示しない接続手段を介して、ＭＭネットワーク１４と接続することで構成されている。
【００２１】
グループ１２は、データを伝送するための伝送路として、屈折率分布型光ファイバなどの光伝送路が用いられて構成されており、これによりＧ（ギガ）ｂｐｓ（bit per second）オーダーの高速・大容量のデータ通信が実現可能である。またＭＭネットワーク１4も、データを伝送するための伝送路として、屈折率分布型光ファイバなどの光伝送路を用いることが可能である。
【００２２】
なお、屈折率分布を有するファイバとしては、如何なるものでも適用可能であるが、振動や曲げに強く、敷設が容易であり、端面加工適性や室内配線安全性の点から屈折率分布を有するプラスチックファイバ（ＧＩ−ＰＯＦ）がより好ましい。さらに、７７０ｎｍ以上の近赤外光源に用いる場合は、構成するＣ−Ｈ伸縮振動の低倍音吸収に起因した吸収損失が起こるために、Ｃ−Ｈ結合の(軽)水素原子を重水素原子やハロゲン原子(例えばフッ素原子)などで置換した重合体（例えば、ＷＯ９３／０８４８８号、特開昭５８−１４９００３号、特開平１０−２９３２１５号等などに記載されているような重水素化ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ｄ８・ｄ５・ｄ３）、ポリメタクリル酸tert-ブチル-ｄ１４、ポリトリフルオロエチルメタクリレート（Ｐ３ＦＭＡ）、ポリヘキサフルオロイソプロピル２−フルオロアクリレート（ＨＦＩＰ  ２−ＦＡ）など）からコア部を形成すると、この伝送損失を生じる波長域を長波長化することができ、伝送信号光の損失を軽減することができる。
【００２３】
上記の高分子は、重水素化された、アクリル酸エステル系またはメタアクリル酸エステル系のモノマーの重合体であるのが製造設備投資やコストの点からも好ましい。好ましく用いることのできる重合性モノマーとしては、（メタ）アクリル酸エステル類（フッ素不含（メタ）アクリル酸エステル、含フッ素（メタ）アクリル酸エステル）、スチレン系化合物、ビニルエステル類等を例示することができ、コア部はこれらのホモポリマー、あるいはこれらモノマーの２種以上からなる共重合体、およびホモポリマー及び／または共重合体の混合物から形成することができる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル類を重合性モノマーとして含む組成を好ましく用いることができる。
【００２４】
また、コア組成物は、重合性モノマーと、重合開始剤と、該重合性モノマーとは異なる屈折率を有する化合物とを少なくとも含有する重合性組成物から重合形成されることが好ましい。
【００２５】
次に、好ましい態様として本実施形態に用いることができる、コア部とクラッド部とを有する屈折率分布型プラスチックファイバについて説明する。この種の屈折率分布型プラスチックファイバには、以下のような製造方法で製造されたものがある。なお、以下では２種類の製造方法を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるわけではない。
【００２６】
まず、第１の製造方法は、クラッド部用重合性組成物を重合してクラッド部となる円筒管を作製する第１の工程と、前記円筒管の中空部でコア部形成用重合性組成物を界面ゲル重合させることによりコア部となる領域を形成し、コア部およびクラッド部に各々対応する領域からなるプリフォームを作製する第２の工程と、得られたプリフォームを所望の形態に加工する第３の工程とを含むプラスチック光学部材の製造方法である。
【００２７】
次に、第２の製造方法は、クラッド部に相当する、例えばポリフッ化ビニリデン樹脂のような含フッ素樹脂からなる円筒管の中空部で、アウターコア用重合性組成物を回転重合法により重合して、該円筒管の内壁面にアウターコア層を形成し、２層からなる円筒管を作製する第１の工程と、前記円筒管のさらに中空部でインナーコア部形成用重合性組成物を界面ゲル重合させて、インナーコア部となる領域を形成し、クラッド部、アウターコア部およびインナーコア部に各々対応する領域からなるプリフォームを作製する第２の工程と、および得られたプリフォームを所望の形態に加工する第３の工程とを含むプラスチック光学部材の製造方法である。
【００２８】
後者の製造方法においては、２層からなる同心円筒状パイプを作製する際、上記のように段階的ではなく、フッ素樹脂とアウターコア用重合組成物の重合体を溶融共押し出しの方法の一段階で作製する方法もある。
【００２９】
前記クラッド部あるいはアウターコア部形成用重合性組成物は、重合性モノマー（例えば、ポリメタクリル酸メチル、重水素化ポリメタクリル酸メチル）、該重合性モノマーの重合を開始させる重合開始剤の他に、連鎖移動剤などを含有してもよい。次に、前記コア部あるいはインナーコア部形成用重合性組成物は、重合性モノマー、該重合性モノマーの重合を開始させる重合開始剤、連鎖移動剤、および所望により前記モノマーの屈折率と異なる屈折率を有する化合物（屈折率調整成分：ドーパント）を含有する。
【００３０】
第２の製造方法では、クラッド部とコア部との間にアウターコア部を形成することによって、クラッド部とコア部との材質の違いによる接着性の低下および生産性の低下などを軽減させている。クラッド部は疎水性が高く、且つコア部との屈折率差を大きくすることができる含フッ素樹脂を用いるのが好ましく、具体的には、ポリフッ化ビニリデン樹脂等が好ましい。クラッド部に相当する円筒形状の管は、例えば、市販されているフッ素樹脂を溶融押出しにより、所望の径と厚みのパイプに成形することで作製することができる。さらに、得られたパイプの中空部で上記重合性組成物を回転重合させ、その内壁にアウターコア層を形成することができる。また、その他、前記フッ素樹脂と前記重合性組成物からなる重合体を共押し出しすることによっても同様の構造体を作製することもできる。
【００３１】
また、重合性組成物を用いて光学部材を作製する際に、屈折率調整成分を用い、その濃度に傾斜を持たせることによっても、屈折率分布型の光学部材を作製することができる。屈折率調整成分の濃度に傾斜を持たせる方法としては、国際公開ＷＯ９３／０８４８８号パンフレット、国際公開ＷＯ０３／０１９２５２号パンフレット、特開２００３−７５６５６号公報、特開２００３−１４９４６３号公報等に記載されている界面ゲル重合を利用する方法等がある。
【００３２】
前記クラッド部、アウターコア部およびコア部形成用重合性組成物は、国際公開ＷＯ９３／０８４８８号パンフレット、国際公開ＷＯ０３／０１９２５２号パンフレット、特開２００３−７５６５６号公報、特開２００３−１４９４６３号公報等に記載されている様な重合開始剤、連鎖移動剤と、コア部形成用重合性組成物についてはさらに屈折率調整成分等を含んで構成される。
【００３３】
次に、各工程の製法については、国際公開ＷＯ９３／０８４８８号パンフレット、国際公開ＷＯ０３／０１９２５２号パンフレット、特開２００３−７５６５６号公報、特開２００３−１４９４６３号公報等に記載されている方法をはじめ、その他に公知の技術や、特願２００２−３４６２５０明細書、特願２００２−１８８１８１明細書等記載の技術を用いることができる。
【００３４】
各グループ１２では、図１に示すように、デジタルビデオカメラ２０Ａ、デジタルスチルカメラ２０Ｂ、ディスプレイ２０Ｃといった情報入出力機器が接続された情報処理装置２０Ｄや、プリンタ機能、コピー機能、ファクシミリ機能などを備えた情報入出力機器としての複合機２０Ｆや、各種のデジタルデータの作成・編集を行ったり、ユーザが各種指示を入力するための情報端末装置２０Ｅなどが、図示しない接続手段を介してサーバ１６と接続されて構成されている。なお、情報処理装置２０Ｄを省略し、デジタルビデオカメラ２０Ａ、デジタルスチルカメラ２０Ｂ、ディスプレイ２０Ｃといった情報入出力機器をサーバ１４と接続することもできる。また、情報入出力機器として、スキャナ装置やプリンタ装置を用いることもできる。
【００３５】
各グループ１２内では、これらデジタルビデオカメラ２０Ａ、デジタルスチルカメラ２０Ｂ、ディスプレイ２０Ｃ、複合機２０Ｆ、情報端末装置２０Ｅといった機器とサーバ１６との間で、映像、画像、音声、電子文書など各種のマルチメディアデータ（以下、ＭＭデータ）を授受することができるようになっている。
【００３６】
各サーバ１６は、当該サーバ１６が属するグループ１２内の機器から取得した各機器の情報をＭＭネットワーク１４を介して他のグループ１２へ送信したり、他のグループ１２からＭＭネットワーク１４を介して送信されてきた当該他のグループ１２内の各機器の情報を受信して保持している。グループ１２内のネットワークを介して、或いはＭＭネットワーク１４を介して、ＭＭデータが伝送される場合、この各サーバ１６に保持された各機器の情報に基づいて、ＭＭデータが加工されて伝送される。
【００３７】
また、図１のネットワークシステム１０では、各グループ１２が、ルータ（図示省略）を介して、ＬＡＮなどの従来のネットワーク（以下、低速ネットワークと言う）３０とも接続しており、例えば電子メールの送受信など、ＭＭネットワーク１４に属さない機器やインターネット等へは、低速ネットワーク３０を介して通信を行うこともできるようになっている。
【００３８】
サーバ１６には、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ、通信インタフェースなどを備えた一般的なものを用いることができ、ハードウェア構成の説明は省略する。サーバ１６には、ＭＭデータを送受信するためのプログラムが予めインストールされており、このプログラムの実行により、図２に示すような機能が構築されるようになっている。
【００３９】
すなわち、サーバ１６には、外部と通信を行う通信部４０と、ＭＭネットワーク１４にＭＭデータの送信先を認識する送信先認識部４２と、各グループ１２に関する情報（以下、グループ情報）を取得するグループ情報取得部４４と、取得したグループ情報を記憶するためのメモリ４６と、メモリ４６から送信先に対応するグループ情報を検索する検索部４８と、送信先の処理能力を判別する能力判別部５０、送信先ごとの優先度を判別する優先度判別部５２と、送信先の処理能力や優先度に応じて送信対象のＭＭデータの解像度を設定する解像度設定部５４と、該サーバ１６が属するグループ１２内の変更内容を示す変更情報を作成する変更情報作成部５６と、当該変更を通知する変更通知部５８と、上記各部の動作を制御するメイン制御部６０とが構築される。
【００４０】
なお、グループ情報とは、各グループ１２毎に取得されるものであり、当該グループ１２内に含まれる各機器の種類とその処理能力（処理速度やディスプレイの場合は表示解像度など）、ＭＭネットワークを介した当該グループ１２までの伝送経路の最大伝送レート、当該グループ１２内のサーバ１６から各機器までの伝送経路の最大伝送レートなどの情報が含まれる。
【００４１】
また、解像度とは、時間分解能又は空間分解能のことを示しており、映像データであれば単位時間当たりのフレーム数又は単位長さ当たりの画素数のことである。当然ながら解像度が高いほどＭＭデータの情報量は多くなる。
【００４２】
通信部４０は、当該サーバ１６が接続するネットワークと高速通信可能となっている。すなわち、サーバ１６は、通信部４０を介して、当該サーバ１６が属するグループ１２内の機器や、ＭＭネットワーク１４を介して他のグループ１２と、各種の指示・指定情報やＭＭデータの送受信を行う。
【００４３】
メイン制御部６０には、通信部４０を介して、サーバ１６が属するグループ１２内の機器である例えば情報端末装置２０Ｅから、ＭＭデータの送信指示や送信対象のＭＭデータが入力される。この送信指示には、送信先を指定する情報が含まれ、複数の送信先に送信する場合には、送信先毎の優先度を指定する情報が含まれることもある。なお、送信先は、当該サーバ１６が属するグループ１２内の機器でもよいし、他のグループ１２内の機器であってもよい。これらのうち送信先を指定する情報は送信先認識部４２に入力され、優先度を指定する情報は優先度判別部５２に入力され、ＭＭデータは解像度設定部５４に入力される。
【００４４】
送信先認識部４２は、入力された送信先を指定する情報に基づいて送信先の機器及び当該送信先の機器が属するグループ１２を認識し、その結果を検索部４８に通知する。
【００４５】
検索部４８は、通知された送信先の機器が属するグループ１２のグループ情報をメモリ４６から検索して、メモリ４６内に該グループ情報が無い場合は、グループ情報取得部４４に取得を指示し、グループ情報が有れば、当該グループ情報を能力判別部５０へ渡す。
【００４６】
グループ情報取得部４４は、通信部４０を介して、指示されたグループ１２のグループ情報を該指示されたグループ１２のサーバ１６や、ＭＭネットワーク１４上の該指示されたグループ１２のサーバ１６までの経路上に設けられた交換機（図示省略）からグループ情報を構成する各種情報（当該グループ１２内に含まれる各機器の種類とその処理能力、ＭＭネットワークを介した当該グループ１２までの伝送経路の最大伝送レート、当該グループ１２内のサーバ１６から各機器までの伝送経路の最大伝送レート）を取得する。グループ情報取得部４４は、取得した情報をグループ情報としてメモリ４６に記憶する。
【００４７】
能力判別部５０は、本発明の判別手段として機能するものであり、送信先能力解析部５０Ａと伝送レート監視部５０Ｂとを備えている。送信先能力解析部５０Ａは、検索部４８から渡された送信先のグループ情報を解析し、本発明における媒体の処理能力として、具体的には、送信先の機器までの伝送能力（伝送帯域）と、送信したＭＭデータを処理（再生処理や記憶処理など）する際の処理速度、最終的な送信先がディスプレイであれば、その表示解像度といった、送信先の機器の処理能力とを判別するものである。
【００４８】
なお、送信先の機器までの伝送能力とは、送信先が当該サーバ１６が属するグループ１２内の機器であれば、当該サーバ１６と機器とを接続する伝送経路の最大伝送レートである。また、送信先が他のグループ１２の機器である場合には、送信先の機器までの最大伝送レートは、当該サーバ１６からＭＭネットワーク１４、及び該他のグループ１２のサーバ１６を介した送信先の機器までの伝送経路の最大伝送レートとなり、図３に示すように、サーバ１６Ａからサーバ１６Ｂが属するグループ１２内の機器へＭＭデータを送信するというように、この伝送経路上に低速な通信網７０が含まれる場合には、該低速な通信網７０で伝送可能な最大伝送レートとなる。すなわち、送信先の機器までの伝送能力は、必ずしもＭＭネットワークの最大伝送レートになるとは限らず、送信先までの伝送経路の環境によって定まる。
【００４９】
伝送レート監視部５０Ｂは、通信部４０を介して、本発明における媒体の処理能力として、現在の伝送レートを常時監視して、実際の能力を判別するものである。
【００５０】
すなわち、能力判別部５０では、送信先能力解析部５０Ａにおいて送信先の理論的な能力を判別し、伝送レート監視部５０Ｂにおいて実際の能力を判別することになる。この能力判別部５０による判別結果は解像度設定部５４に通知される。
【００５１】
解像度設定部５４は、本発明の調整手段として機能するものである。詳しくは、解像度設定部５４は、能力判別部５０から通知された判別結果に基づいて、送信先毎にＭＭデータの解像度を定め、当該解像度にＭＭデータを解像度変換してから、通信部４０を介して各送信先へ向けて送信する。
【００５２】
優先度判別部５２は、入力された優先度指定情報に基づいて、各送信先の優先度を判別し、その判別結果を解像度設定部５４へ通知する。解像度設定部５４では、優先度判別部５２から通知された判別結果に応じて、送信先毎の設定解像度の調整も行うようになっている。これにより、複数の送信先へＭＭデータを送信する場合に、予めユーザにより設定された優先度に基づいて、複数の送信先のそれぞれへ送信すべきＭＭデータの情報量を差別化することができる。
【００５３】
また、メイン制御部６０は、通信部４０（より詳しくはグループ内通信部４０Ａ）を介して、当該サーバ１６が属するグループ１２内の機器に変更（新規機器の追加接続、接続機器の変更、機器の接続削除など）を検知した場合には、変更情報作成部５６に通知する。変更情報作成部５６はこの通知を受けて、通知された変更内容を示す変更情報を生成して、変更通知部５８へ渡す。変更通知部５８は、この変更情報をＭＭネットワーク１４を介して全てのグループ１２のサーバ１６へ送信することで、全てのグループ１２に当該グループ１２内の機器に変更があったことを通知する。
【００５４】
この変更情報は、各サーバ１６の通信部４０により受信されてグループ情報取得部４４に渡される。グループ情報取得部４４では、受信した変更情報を解析し、メモリ４６に記憶されている変更通知を行ったグループ１２のグループ情報の内容を当該変更情報に基づいて変更して更新記憶する。
【００５５】
次に、図４を参照して、本実施形態の作用として、サーバ１６の動作を説明する。図４に、サーバ１６で行われる制御処理ルーチンを示す。なお、サーバ１６は、起動中は、図４の制御処理ルーチンを繰り返し実行する。
【００５６】
図４に示すように、サーバ１６では、ＭＭデータの送信指示が入力されるか（ステップ１００）、当該サーバ１６に接続されている機器、すなわち当該サーバ１６が属するグループ１２内の機器の変更を検知するか（ステップ１３０）、変更情報を受信する（ステップ１４０）まで待機している。
【００５７】
サーバ１６は、ＭＭデータの送信指示が入力されると、ステップ１００からステップ１０２に進み、当該送信指示に含まれる送信先を指定する情報からＭＭデータの送信先の機器及び当該機器が属するグループ１２を認識する。そして、送信先の機器が属するグループ１２のグループ情報の有無を確認し、メモリ４６内に当該グループ１２のグループ情報が有れば、次のステップ１０４からステップ１０８に進むが、グループ情報が無い場合にはステップ１０４からステップ１０６に進み、当該グループ１２のグループ情報を取得して記憶してからステップ１０８に進む。
【００５８】
ステップ１０８では、送信先の機器が属するグループ１２のグループ情報を解析し、送信先毎にその能力、具体的には、当該サーバ１６からＭＭネットワーク１４、送信先の機器が属するグループ１２が属するサーバ１６を介して送信先の機器までのデータの伝送能力及び送信先の機器の処理能力を判別する。そして、次のステップ１１０では、判別した各送信先の能力に基づいて、送信先毎にＭＭデータの解像度を設定する。具体的には、伝送能力及び処理能力が高い送信先については、相対的に高解像度とされ、伝送能力及び処理能力の一方でも低い送信先については、低い能力に合わせるように低解像度とされる。
【００５９】
そして、前述のステップ１００で入力されたＭＭデータの送信指示に、優先度を指定する情報が含まれていた場合には、次のステップ１１２からステップ１１４に進み、指定された優先度に応じて、ステップ１１０で設定した解像度を調整する。具体的には、優先度が高い送信先の解像度を優先度の低い送信先の解像度に対して相対的に高めるように、設定解像度を調整する。
【００６０】
解像度の調整後は、ステップ１１６に進む。また、前述のステップ１００で入力されたＭＭデータの送信指示に、優先度を指定する情報が含まれていなかった場合は、ステップ１１２からそのままステップ１１６に進む。
【００６１】
ステップ１１６では、指定された各送信先へ、各々設定された解像度や調整後の解像度にＭＭデータを変換して送信を開始する。
【００６２】
このとき、ＭＭデータの送信先が多かったり、他のグループ１２のサーバでもＭＭデータの送信を行っていたりすると、前述のステップ１０８で判別した伝送能力が得られないことがある。このため、ＭＭデータの送信開始と共に、次のステップ１１８でその伝送レートの監視も開始する。そして、ＭＭデータの送信が終了するまで、次のステップ１２０からステップ１２４を介してステップ１１８に戻り、伝送レートの監視を継続して行い、ＭＭデータの送信中に、その伝送レートが予め定めた所定値以下になった場合には、ステップ１２０からステップ１２２に進み、ＭＭデータの解像度を低減してからステップ１２４からステップ１１８に戻る。
【００６３】
そして、ＭＭデータの送信が終了したら、ステップ１２４で肯定判定されて、図４の制御処理ルーチンは終了される。
【００６４】
また、サーバ１６は、当該サーバ１６に接続されている機器の変更を検知した場合には、ステップ１００からステップ１３０を介してステップ１３２に進み、当該変更内容を示す変更情報作成して全てのグループ１２のサーバ１６（当該サーバ１６も含む）へ送信して、図４の制御処理ルーチンは終了される。
【００６５】
また、サーバ１６は、変更情報を受信した場合には、ステップ１００からステップ１３０、ステップ１４０を介してステップ１４２に進み、受信した変更情報に基づいて、メモリ４６に記憶中のグループ情報を更新して、図４の制御処理ルーチンは終了される。
【００６６】
このように、本実施の形態では、送信先毎に、該送信先までの伝送能力や処理能力といった該送信先の能力に応じて解像度を設定して、設定した解像度でＭＭデータを送信するようになっている。これにより、各送信先の能力に応じて適切な情報量に調整してＭＭデータを送信することができるので、複数の送信先へＭＭデータを同時送信する場合に、それぞれの送信先の能力に応じた適切な送信を行うことができる。
【００６７】
これにより、例えば、送信先に処理速度が低い機器が含まれている場合には、処理速度が高い機器には高解像度のままのＭＭデータを送信し、当該処理速度が低い機器には、ＭＭデータを低解像度にして送信することができるので、当該処理速度が低い機器で再生処理がおいつかずにコマ落ちや音飛びなどの現象が生じる心配はない。また、伝送経路上に部分的に伝送速度が遅いところがあっても、当該遅い部分の伝送速度に合わせてＭＭデータの解像度を低くして送信することができるので、このような場合のコマ落ちや音飛びなどの現象の心配もない。さらに、送信先の機器のディスプレイの表示解像度が低い場合にも、当該機器に対してはＭＭデータを低解像度にして送信することができるので、再生処理負荷が無駄に高くなることも防止することができる。
【００６８】
また、ＭＭデータの送信中の伝送レートを監視して、伝送レートが所定値よりも低くなったらＭＭデータの解像度を調整する（低くする）ので、ＭＭデータの送信中の実際の能力に応じた、より適切な送信を行うことができる。
【００６９】
また、複数の送信先に対して予め設定された優先度に応じて、ＭＭデータの解像度を調整することもできるので、ユーザの希望に応じたＭＭデータの送信も可能となる。例えば、複数の送信先のうち、ある送信先のユーザにはＭＭデータの詳細は隠しておきたい場合には、当該送信先の優先度を低くして、解像度の低いＭＭデータが送信されるようにすることができる。
【実施例】
【００７０】
以下、本発明の実施例として、複数の送信先へＭＭデータを送信する、すなわち、送信元と送信先が１：Ｎ（Ｎ：２以上の整数）の関係にある場合の例を説明する。
【００７１】
まず、図５を参照して、講義室及び講義室から離れた場所にある遠隔教室の各々で、講義室で行われている講義の映像を再生表示するために本発明を適用した実施例を説明する。
【００７２】
図５に示す例では、講義室１２Ａ及び遠隔教室１２Ｂのそれぞれが上記のグループ１２に対応し、講義室１２Ａ及び遠隔教室１２Ｂ内にはそれぞれサーバ１６Ａ、１６Ｂが設置されている。サーバ１６Ａ、１６Ｂは、それぞれ光ハブ２００Ａ、２００Ｂを介して、ＭＭネットワーク１４としてのギガビット光イーサネット（Ｒ）に接続されている。
【００７３】
講義室１２Ａ内には、デジタルビデオカメラ２０Ａが設置されており、講義者による講義の内容が撮影されている。デジタルビデオカメラ２０Ａは、講義室１２Ａ内に設置された情報処理装置２０Ｄ、光ハブ２００Ａを介してサーバ１６Ａに接続されており、デジタルビデオカメラ２０Ａによる撮影で取得された映像及び音声データがＭＭデータとしてサーバ１６Ａに入力される。なお、講義室１２Ａ内における情報処理装置２０Ｄ、光ハブ２００Ａ、サーバ１６Ａ間の接続には、光伝送路である光ファイバが用いられている。
【００７４】
また、講義室１２Ａ内には、大画面のプロジェクタスクリーン２０２、プロジェクタスクリーン２０２に映像を映すためのプロジェクタ２０Ｇ、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）などの複数のディスプレイ２０Ｃ、及び音声を出力するためのスピーカ（図示省略、例えばＰＤＰに内蔵）が設置されている。講義室１２Ａ内に設置された情報処理装置２０Ｄには、これらプロジェクタ２０Ｇ、ディスプレイ２０Ｃ、及びスピーカといった機器が、光伝送路である光ファイバにより接続されており、これらの機器にデジタルビデオカメラ２０Ａで取得された映像や音声のデータをＭＭデータとして送信し、デジタルビデオカメラで撮影された映像をプロジェクタスクリーン２０２やディスプレイ２０Ｃに表示させることができるようになっている。このとき表示と共に音声出力も行われることは言うまでもない。
【００７５】
また、遠隔教室１２Ｂ内にもディスプレイ２０Ｃやスピーカ（図示省略、例えばＰＤＰに内蔵）が設置されており、このディスプレイ２０Ｃは、遠隔教室１２Ｂ内に設置された情報処理装置２０Ｄ、光ハブ２００Ｂを介して、遠隔教室１２Ｂ側のサーバ１６Ｂと接続されている。なお、遠隔教室１２Ｂ内における情報処理装置２０Ｄ、光ハブ２００Ｂ、サーバ１６Ｂ間の接続には、光伝送路である光ファイバが用いられている。
【００７６】
遠隔教室１２Ｂ側のサーバ１６Ｂでは、講義室１２Ａ内のデジタルビデオカメラ２０Ａで取得された映像や音声のデータをＭＭデータとして、講義室１２Ａ側のサーバ１６ＡからＭＭネットワーク１４を介して受信し、受信したＭＭデータを遠隔教室１２Ｂ内の情報処理装置２０Ｄを介してディスプレイ２０Ｃに送信し、デジタルビデオカメラで撮影された映像をディスプレイ２０Ｃに表示させることができるようになっている。このとき表示と共に音声出力も行われることは言うまでもない。
【００７７】
すなわち、上記の如く、講義室１２Ａ及び遠隔教室１２Ｂ内にそれぞれサーバ１６Ａ、１６Ｂを設け、このサーバ１６Ａ，１６ＢをＭＭネットワーク１４を介して接続すると共に、講義室１２Ａ及び遠隔教室１２Ｂ内の各種機器（デジタルビデオカメラ、プロジェクタ、ＰＤＰ）を対応するサーバ１６Ａ，１６Ｂに接続することで、講義室１２Ａ側のプロジェクタスクリーン２０２及びディスプレイ２０Ｃと、遠隔教室１２Ｂ側のディスプレイ２０Ｃとに、講義室１２Ａで行われている講義者による講義の映像を表示することができる。これにより、講義室１２Ａに行くことができない受講者も、講義室１２Ａの受講者と同一の講義を同時に受けることができる。このとき、各送信先の能力に応じた解像度でＭＭデータ（デジタルビデオカメラで取得された映像や音声のデータ）が送信されるので、講義室１２Ａでも遠隔教室１２Ｂでもコマ落ちなどによる違和感なく講義を受講することができる。
【００７８】
また、上記の例では、講義室１２Ａ内及び遠隔教室１２Ｂ内のサーバ１６Ａ、１６Ｂと各機器との接続も光伝送路を介して接続しており、ＭＭデータが光通信されるので、講義室１２Ａ内及び遠隔教室１２Ｂ内でもＭＭデータを高速・大容量伝送することができる。このように、ＭＭデータを高速・大容量伝送可能としたことにより、デジタルビデオカメラでの撮影された映像データは、非圧縮状態で各機器へ送信することができ、各機器での再生処理時間を短縮することも可能になる。
【００７９】
なお、上記の各サーバ１６と、デジタルビデオカメラ２０Ａ、プロジェクタ２０Ｇ、及びディスプレイ２０Ｃといった各機器間は、必要に応じて適宜接続手段や中継手段（図示省略）を介して接続すればよい。特に、講義室１２Ａのサーバ１６Ａのように、プロジェクタ２０Ｇやディスプレイ２０Ｃといったグループ１２内の複数の機器にＭＭデータを送信する場合、中継手段として、光分配器２０４を各所に設け、この光分配器２０４を介して、光信号が所望の機器へ取り入れられるようにすればよい。
【００８０】
図６にこの光装置２０４の一例を示す。図６に示す光分配器２０４では、光伝送路としての光ファイバ３００を伝送してきた光ビームが光信号入力ポート３０２から入力される。光信号入力ポート３０２から入力された光ビームは、受光素子３０４によって受光されて電気信号に変換され、この電気信号をプリアンプやポストアンプなどの増幅器３０６によって増幅して、波形整形装置３０８により波形整形して光源駆動素子３１０に入力することで、発光素子３１２を駆動する。これにより発光素子３１２から光信号が出力され、この光信号は、光分岐装置３１４で分岐されてから、出力ポート３１６を介して複数の光ファイバー３１８へと出力される。なお、図６は、出力ポート数が４つであり、入力信号（ＭＭデータ）を４つに分岐して出力する場合を示している。
【００８１】
このような光分配器２０４を用いることで、グループ１２内の複数の機器にＭＭデータを分配することができる。なお、光分配器２０４の構成は、これに限定されるものではなく、入力された光信号を複数に分岐して出力することができればよい。
【００８２】
(その他の実施例)
上記では、送信元と送信先が１：Ｎ（Ｎ：２以上の整数）の関係にある場合として、講義の映像を講義室及び遠隔教室で再生表示する形態に本発明を適用した実施例を説明したが、本発明は、他にも様々な形態に適用可能である。
【００８３】
例えば、本発明は、大学病院の手術室と大学病院の講義室や医局などとをネットワーク接続して、現在手術室で実施中の手術の映像を送信し、多くの若手医師（インターンや学生）に手術の状況を見せるなど、医療映像情報を配信にも適用可能である。この場合、例えば送信先側でデジタルビデオカメラを遠隔操作（デジタルズーム、音量操作）できるようにするとよい。
【００８４】
また、本発明は、遠隔地の監視システムにも適用可能である。具体的には、例えば、病院の病室と、ナースセンターや医局などとをネットワーク接続し、入院中の患者のモニタ映像をナースセンターや医局などに送信し、看護士や医師がナースセンターや医局に居ながらにして患者の様態を監視することが挙げられる。この場合、ネットワーク上の装置（例えばサーバ１６）に、モニタ映像から患者の様態変化を検知して、この検知結果に基づいてアラーム信号をナースセンターや担当医の医局などのネットワーク上の所定の地点へ向けて発信させるようにすることもできる。また、患者の脈拍や血圧などを測定する機器をネットワーク上に設け、この機器により取得された患者の脈拍や血圧の情報から様態変化を検知して、ネットワーク上の所定の地点へ向けてアラーム信号を発信させるようにすることもできる。また、例えば、警備会社と顧客の住宅とをネットワーク接続し、住居内のモニタ映像を警備会社へ送信することで、警備会社で顧客の住宅の状態を監視することも挙げられる。この場合、居住者の不在時のモニタ映像から動体を検知したら、警備会社へ不審者が侵入したとの通報が行われるようしてもよい。
【００８５】
また、本発明は、多地点間で会議を行うテレビ会議システムにも適用可能である。この場合、会議の様子を撮影した映像だけではなく、会議中のメモを取るなどのために使用されているＰＣの画面の映像を送信してもよく、この場合に出席者によりＰＣの画面を適宜加筆修正可能にすれば、その加筆修正結果を会議出席者に報知することができる。また、同様に、会議で使用している書類の映像を送信するようにしてもよい。さらには、欠席者の顔の画像を会議映像に合成して、あたかも欠席者も会議に出席しているかのような映像を作成して送信するようにしてもよい。また、会議の出席者に日本語と英語のように母国言語が互いに異なる人がいる場合には、音声や映像データに含まれるテキストなどを自動的に日本語から英語、英語から日本語というように、多国語を自動的に翻訳する機器をネットワーク上に設け、それぞれの出席者に応じた言語に翻訳できるようにするとよい。この場合、翻訳結果が音声又は文字テロップとして再生されるように、翻訳結果を音声又はテキストでＭＭデータに合成する機能を有する機器をネットワーク上に設け、翻訳結果を合成したＭＭデータを送信するようにするとよい。
【００８６】
また、このようなテレビ会議システムの応用例となる以下のような形態にも本発明は適用可能である。すなわち、テレビ会議システムの応用例としては、工場や研究所内のクリーンルームや隔離病棟といった、外部と隔絶された環境にいる人が、外部の人たちと会話を行う場合がある。また、英会話学校と生徒の自宅とをネットワーク接続し、自宅に居ながら複数のネイティブスピーカや他の生徒と英会話をする場合がある。また遠隔地にいる討論者同士でディベートを行う場合がある。
【００８７】
また、テレビ会議システムの応用により、各地のコンビニエンスストアをネットワークで接続し、コンビニエンスストアにおいて、他のコンビニエンスストアにいる人と会話などのコミュニケーションを行うことも可能である。この場合、プライバシー保護のために、例えば、コンビニエンスストア内に、ディスプレイとビデオカメラが設置された専用空間を用意しておき、該専用空間内で他のコンビニエンスストアにいる人と会話を行うようにするとよい。また、気兼ねなく出入りできる場所として、コンビニエンスストアを例に挙げたが、その他にも、例えば駅構内なども考えられる。
【００８８】
また、テレビ会議システムの応用により、法律家や経営コンサルタントといった専門家に相談する法律相談や経営相談も遠隔地に居ながら行うことができる。このとき、例えば法律相談であれば、敵対する当事者（相談者）間で互いに知られたくない情報がある場合がある。このような場合には、法律家や経営コンサルタントといった専門家にのみ相談者側から送信されるデータが高解像度で送信され、敵対する相手側には必要に応じて低解像度のデータを送信したりデータ送信を中止することができるようにしてもよい。また、ネットワーク上にデータを暗号化する機器を設け、外部に知られたくない情報については、暗号化して送信することができるようにしてもよい。
【００８９】
また、専門家との相談サービスとしては、コンシェルジュサービスもある。具体的には、ホテル（コンシェルジュ）と、複数の店舗とをネットワーク接続し、顧客の希望に一致する店舗を複数の店舗の中から紹介する。
【００９０】
また、本発明は、映画の映像データを配信する所謂デジタルシネマ配信に適用することができる。映画は長時間であるためにその映像データの情報量が非常に多く、複数のユーザ（視聴者）にこのようなデータを送信することはネットワークの負荷が高くなるため、デジタルシネマ配信サービスの普及の妨げとなっていたが、このような場合に本発明は好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施の形態に係るネットワークシステムの構成を示すネットワーク接続構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るサーバに構築される機能を示す機能構成図である。
【図３】伝送経路上に低速ネットワークが含まれる場合の例を示すネットワーク接続図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るサーバで実行される制御処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】講義室及び講義室から離れた場所にある遠隔教室の各々で、講義室で行われている講義の映像を再生表示するようにした本発明の実施例を説明するための図である。
【図６】光分配器の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０       ネットワークシステム
１２       グループ
１４       マルチメディアネットワーク
１６       サーバ
４０       通信部
５０       能力判別部
５２       優先度判別部
５４       解像度設定部
６０       メイン制御部
【図１】
2005039515.tif 000003
【図２】
2005039515.tif 000004
【図３】
2005039515.tif 000005
【図４】
2005039515.tif 000006
【図５】
2005039515.tif 000007
【図６】
2005039515.tif 000008