(57)【要約】【課題】  植毛基部と被覆材の接着が良好なブラシの製造方法を提供すること。【解決手段】  複数の植毛孔２１を有する植毛基部２２の植毛孔２１に用毛束３を挿入し、植毛孔２１から突出する用毛束３の片端部を加熱して溶融塊３０を形成し、しかる後溶融塊３０を被覆材４で被覆するブラシの製造方法である。溶融塊３０を形成するときに、溶融塊３０の広がり又は用毛束３を溶融させたときに発生する飛沫の植毛基部２０への付着を規制する規制手段１４を植毛基部２０に配しておく。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の植毛孔を有する植毛基部の該植毛孔に用毛束を挿入し、前記植毛孔から突出する前記用毛束の片端部を加熱して溶融塊を形成し、しかる後前記溶融塊を被覆材で被覆するブラシの製造方法であって、
前記溶融塊を形成するときに、該溶融塊の広がり又は前記用毛束を溶融させるときに発生する飛沫の前記植毛基部への付着を規制する規制手段を該植毛基部に配しておくブラシの製造方法。
【請求項２】
前記植毛基部は外縁部に起立壁部を有し、前記規制手段は、該起立壁部の内面を覆い且つ該起立壁部と前記溶融塊との間に隙間を設ける壁部を有している請求項１記載のブラシの製造方法。
【請求項３】
前記植毛基部は、外縁部に起立壁部を有していない請求項１記載のブラシの製造方法。
【請求項４】
前記用毛束の前記片端部を非接触式溶融手段で溶融させる請求項１〜３の何れかに記載のブラシの製造方法。
【請求項５】
前記非接触式溶融手段がレーザービームである請求項４記載のブラシの製造方法。
【請求項６】
前記用毛束の前記片端部を接触式溶融手段で溶融させる請求項１〜３の何れかに記載のブラシの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシの製造方法及びブラシに関わり、特に、歯ブラシの製造方法及び歯ブラシに関する。
【背景技術】
【０００２】
歯ブラシの製造方法として、植毛孔を有する植毛基部に用毛束を挿入し、前記植毛孔から突出する前記用毛束の片端部に溶融塊を形成し、前記溶融塊を被覆材で被覆するブラシの製造方法が提案されている（例えば、下記特許文献１及び２参照）。
【０００３】
これらの技術により製造される歯ブラシは、被覆材と植毛基部とが強固に接着されることが要求される。しかし、これらの技術においては、図１１（ａ）に示すように、溶融塊３０を形成するときに用毛束３の構成成分が溶融して植毛基部２０の上面に広がりやすいため、植毛基部と被覆材（図示せず）との接着面積が狭くなり、十分な接着強度が得られない問題があった。特に、植毛基部の面積を狭くしたり、溶融塊を接触型の熱溶融手段１７で溶融させる場合には、図１１（ｂ）に示すように、溶融塊３０が植毛基部からはみ出してしまう場合があった。また、歯ブラシにおいては、被覆材と用毛束に溶解度パラメータ（ＳＰ値）の差が１以上である材が組み合わされて用いられる場合があり、このような場合には溶融塊の部分と被覆材との間の接着性が期待できないため、植毛基部と被覆材との接着領域が確保できないと、これらの間の十分な接着性が得られなくなるおそれがある。
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１８２６３２号公報
【特許文献２】米国特許第５４５８４００号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、植毛基部と被覆材との接着性が良好なブラシの製造方法及びブラシを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数の植毛孔を有する植毛基部の該植毛孔に用毛束を挿入し、前記植毛孔から突出する前記用毛束の片端部を加熱して溶融塊を形成し、しかる後前記溶融塊を被覆材で被覆するブラシの製造方法であって、前記溶融塊を形成するときに、該溶融塊の広がり又は前記用毛束を溶融させるときに発生する飛沫の前記植毛基部への付着を規制する規制手段を該植毛基部に配しておくブラシの製造方法を提供することにより、前記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、植毛基部と被覆材との接着性が良好なブラシが得られる。
また、被覆部材の接着時に障害を与える様な溶融塊の広がりやはみ出しがないブラシの製造方法が得られる。特に、本発明は、植毛基部の外縁部に起立壁部が全くない場合、あるいは一部にしかない場合において植毛基部と被覆部材との接着領域を確保する上で有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を、その好ましい実施形態に基づいて説明する。
【０００９】
まず、本発明のブラシの製造方法の第１実施形態について説明する。
【００１０】
本実施形態のブラシの製造方法では、先ず、図１（ａ）に示すような、先端部に植毛基部２０を有する歯ブラシ本体２を成形する。歯ブラシ本体２の成形には、図１（ｂ）に示すような、歯ブラシ本体２の形態に対応したキャビティ１１及びキャビティ１１に通じる樹脂注入路１２を有する成形金型１０を用いる。そして、成形金型１０を射出成形機（図示せず）にセットし、所定の射出成形圧で樹脂注入路１２から該キャビティ１１内に熱可塑性樹脂（図示せず）を溶融状態で射出し、冷却、固化させた後に脱型する。
【００１１】
図２に示すように、植毛基部２０の外縁部には、起立壁部２００が設けられている。起立壁部２００には、被覆材４と植毛基部２との接着面積を増大させる接着面２０３が設けられており、被覆材４との接着強度を増大させるとともに、溶融塊３０を形成する際の溶融塊３０の植毛基部２０の外側への流れ出しを防ぐ。
【００１２】
植毛基部２０の底面部分の厚みｔ２は、大きくなる程成形性が容易で曲げ強度も大きくなるが、歯ブラシ１の操作性や実用性を考慮するとｔ２は１〜４ｍｍであることが好ましく、１〜２ｍｍであることがより好ましい。
【００１３】
従って起立壁部２００の高さｈは、前記厚みｔ２との関係や、溶融塊３０の被覆厚み等を考慮すると、１〜４ｍｍであることが好ましく、更に歯ブラシ１の操作性を重要視するならば１〜２ｍｍであることがより好ましい。
【００１４】
植毛孔２１の上側の開口周縁部２１０には、上方に向けて拡開するテーパー状の部分が設けられていることが好ましい。この部分のテーパーの角度αは、２０〜１２０°、特に３０〜９０°であることがより好ましい。角度αを好ましい範囲に設定すると、植毛孔２１への用毛束３の挿入がより容易となる。
【００１５】
植毛孔２１どうしの間隔ｄは、少なくとも０．３ｍｍ以上とするのが好ましく、０．５ｍｍ以上とするのがより好ましい。植毛孔２１どうしの間隔が狭すぎると、植毛孔２１への用毛束３の挿入に支障を来したり、植毛基部２０の強度が低下したり、植毛基部２０の成形時における樹脂の流路の確保が困難になるおそれがある。
【００１６】
植毛孔２１の断面形状は、略円形のほか、略長円形状、略楕円形状、各種三角形状及び各種矩形状等を適宜選択することができる。また、植毛孔２１は、植毛基部２０の先端部、中央部及び両側部にそれぞれ大きさや形の異なるものを設けることができる。
【００１７】
歯ブラシ本体２には、従来から歯ブラシ本体に用いられている通常の熱可塑性樹脂を特に制限なく用いることができる。該熱可塑性樹脂としては、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられる。該熱可塑性樹脂は、単独で又は複数を適宜選択して用いることができる。
【００１８】
次に、図３に示すように、前記植毛孔２１に前記用毛束３を挿入する。植毛孔２１への用毛束３の挿入方法に特に制限はないが、切断済みの用毛を所定本数束ねて挿入する方法が好ましい。用毛束３の挿入時には、植毛孔２１に対応した位置に挿入孔１３０を有する用毛束保持治具１３を用いることが好ましい。植毛基部２０の上面からの用毛束３の突出長さは、所望の大きさの溶融塊が得られるように設定する。なお、このとき、用毛束３の突出長さが短い場合は、所望の大きさの溶融塊が形成できず、後述のように溶融塊を被覆材で被覆するときに、植毛孔２１と溶融塊との間から被覆樹脂の漏れが発生したり、所望の用毛束抜け強度が確保できない場合があり、用毛束３の突出長さを必要量確保することが重要である。
【００１９】
用毛束３を構成する個々の用毛の太さ、長さあるいは断面形状は、歯ブラシ１の機能等に応じて適宜選択することができる。また、該用毛には、従来から歯ブラシの用毛に用いられている通常の材質のものを特に制限なく用いることができる。用毛束３を構成する用毛の材質としては、例えば、ナイロン等のポリアミド、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル等が挙げられる。
【００２０】
特に、歯ブラシ本体２及び、後述する溶融塊の被覆材には、ポリプロピレン樹脂〔溶解度パラメーター（SP値）＝８．０〕やポリエチレンテレフタレート〔溶解度パラメーター（SP値）＝１０．７〕、用毛束３に、ナイロン〔溶解度パラメーター（SP値）＝１３．６〕を用いる場合のように、植毛基部２０を構成する材と用毛束３の用毛を構成する材に、溶解度パラメーターの差が１以上大きいものを組み合わせる場合（接着性に乏しい材料どうしを組み合わせる場合）に、本発明の効果が十分に奏される。
【００２１】
次に、図４及び図５に示すように、溶融塊を形成するときに、該溶融塊の広がり及び用毛束３を溶融させるときに発生する飛沫の植毛基部２０への付着を規制するためのマスクプレート（規制手段）１４を植毛基部２０に配する。ここで、用毛束３を溶融させるときに発生する飛沫とは、溶融手段によって用毛束を溶融させるときに生じる、用毛の構成成分が気化したもの（当該構成成分が昇華する場合や熱分解して気化した成分を含む）をいう。特に、後述するように、溶融手段としてレーザービームを使用する場合においては、前記飛沫が発生しやすいため、マスクプレート１４を用いることで、植毛基部２０（起立壁部２００の接着面２０３を含む）のマスクプレート１４で被覆された部分への当該飛沫の付着が防止される。マスクプレート１４の植毛基部２０への配置は、用毛束３の植毛孔２１への挿入前に行ってもよい。
【００２２】
マスクプレート１４は、起立壁部２００の接着面２０３を覆う周壁部（壁部）１４０を有している。また、マスクプレート１４は、前記溶融塊どうしの全部又は一部が連結されず、植毛基部接着面を確保する仕切り壁部（壁部）１４１を有する形態を採用できる。そしてこれらの仕切り壁部１４１で、溶融塊３０どうしの間に隙間を設け、溶融塊３０の一部が連結されないようにする。仕切り壁部の形態は、用毛束の配置や連結させる溶融塊等に応じてその形態、数、位置が適宜設定される。
【００２３】
図６に示すように、溶融塊３０を形成する前の植毛基部２０の上面部（起立壁部２００を除く。）２０１を平面視したときの面積Ａ０に対する、溶融塊３０を形成した後の植毛基部２００の上面部２０１の接着領域の総面積（起立壁部２００の接着面２０３及び溶融塊３０を除く。）Ａ１の割合Ａ１／Ａ０は、５〜３０％、特に１０〜３０％であることが好ましい。該割合が斯かる範囲であると、植毛基部２０と被覆材４との接着性がより良好となる。
【００２４】
図４及び図５に示すように、溶融塊３０を形成する前の起立壁部２００の接着面２０３の面積Ｂ０に対する、溶融塊３０を形成した後の接着面２０３の接着可能な領域の面積Ｂ１の割合（Ｂ１／Ｂ０）は、１００％に近いことが高い接着強度を得る上で最も好ましい。なお、起立壁部、植毛孔又は所望の溶融塊を形成する上での制約により、前記接着領域Ｂ１が１００％確保できない場合でも、できるだけ広い接着領域を確保することが望ましく、その値としては前記割合を３０％以上が好ましい。
【００２５】
また、植毛基部２０の接着面（上面部）２０１（図６参照）と起立壁部２００の接着面２０３（図４及び図５参照。）の双方に、被覆材との接着面がより広くあることが、複数の曲げ方向に対する植毛基部と被覆材の接着力を確保する上で好ましい。
【００２６】
マスクプレート１４を用いることで、溶融塊３０を形成するときには、壁部１４０によって起立壁部２００側への溶融塊３０の広がり及び植毛基部２０への前記飛沫の付着が防止される。このため、マスクプレート１４を退避させた後には、植毛基部２０には所望の面積で且つ分散状態で被覆材４との接着領域が確保される。また、マスクプレート１４によって植毛基部２０が押さえられているため、溶融塊３０の形成時における植毛基部２０のそりや変形を防止することができる。
【００２７】
マスクプレート１４の材質は、溶融塊の形成時における熱変形に耐え得る材質のものであれば特に制限はないが、溶融塊３０と接着しにくく、溶融塊の形成の際に発生する前記飛沫の付着しにくいものが好ましい。このような観点から、マスクプレート１４の材質としては、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの金属、フッ素樹脂等の高分子材料、セラミックス等が挙げられる。また、マスクプレート１４の表面は、樹脂の付着を抑える観点から、フッ素樹脂などによってコーティングを施しておくことが好ましい。
【００２８】
マスクプレート１４の上には、気流供給手段（図示せず）を配することが好ましい。そして、当該気流供給手段から不活性ガスの気流を吹き付けながら、溶融塊３０の形成中に溶融塊３０及び植毛基部２０を冷却するとともに、不活性ガス雰囲気又は低酸素濃度雰囲気下で溶融塊３０を形成することが好ましい。なお、該気流の吹き付けは、溶融塊３０の形成直後に行うこともできる。前記気流供給手段によれば、溶融塊３０の形成時における気流の吹き付けによって用毛の焦げ、変色を防止することができるとともに、用毛の溶融樹脂がマスクプレート１４へ付着することを防止することができる。吹き付ける該不活性ガスとしては、窒素、アルゴン等が挙げられる。
【００２９】
次に、図５に示すように、用毛束３の片端部を非接触式溶融手段で溶融し、溶融塊３０を形成して当該溶融塊３０と植毛孔２１の開口周縁部２１０とを固着させる。このとき、溶融塊３０を押圧せずに形成すると、用毛束３に応力がかからず、用毛のねじれや乱れが無く、高品質な植毛状態を維持できる。植毛基部２０と被覆材４との接着面積や用毛束３の配向に影響を与えない範囲で押圧手段（図示せず）で溶融箇所を押圧し、溶融塊３０と開口周縁部２１０との密着性をさらに高めることもできる。
【００３０】
本実施形態では、前記非接触式溶融手段による溶融塊３０の形成手段として、所定のレーザー発振器からレーザービームを照射する方法が採用される。この方法では、個々の溶融塊３０を必要形状に精度良く且つ効率よく形成する上で好ましい。
【００３１】
本実施形態においては、レーザー発振器から結像レンズに至るレーザー光の光路において、植毛孔２１及び各用毛束３の片端部の断面形態に応じ、予め記憶部に登録された照射パターン（走査パターン）に基づいて、コントローラーが前記光路内に配された反射鏡の角度をサーボー制御するとともにフォーカスレンズの位置を制御することで、結像レンズから照射されるレーザービームを正確に各用毛束３の片端部に走査照射する。
【００３２】
前記レーザービームのビームの太さ（ビーム径）は、植毛孔２１及び用毛束３の断面形態、数、位置等に応じて適宜設定する。
本実施形態では、個々の植毛孔２１の開口周縁部２１０及び個々の用毛束３の片端部に走査照射するために、ビーム径は０．１〜４ｍｍであることが好ましい。なお、レーザービームのエネルギーを高めて細かな走査形態で、個々の植毛孔２１の開口周縁部２１０の溶融変形並びに個々の用毛束３に溶融塊３０を形成する場合は、０．１〜１ｍｍであることがより好ましい。
【００３３】
前記レーザービームの照射パターンについては、前記各用毛束３の用毛の長さ、各用毛束３の断面寸法、各用毛束３の植毛基部２０における植毛位置、各用毛束３の植毛基部２０に対する角度、各用毛束の用毛密度、各用毛束の用毛の種類（太さ、色（光吸収率））や先端形状等に基づいて、最適なパラメーター（照射スポット径、照射熱量、照射時間、走査速度、走査ピッチなど）を設定し、個々の用毛束３に対応した走査照射を行うことで、良好な溶融塊３０の形成がなされる。
【００３４】
レーザービームの走査ピッチは、レーザービームのスポット径、走査速度、又は出力にもよるが、０．０５〜２ｍｍとすることが好ましい。
また、レーザービームの走査速度は、開口周縁部２１０及び開口内周面部２１１の溶融変形並びに溶融塊３０の形成に必要な熱容量と溶融時間を確保する点から６０〜８００ｍｍ／秒（出力１２〜５０Ｗにおいて）であることが好ましい。
【００３５】
前記レーザービームの照射パルスは、高い出力が得られ、且つパルス化が図れる点から、１〜１０ｋＨｚであることが好ましい。また、前記レーザービームの出力は、レーザービームの走査形態への対応性と簡素な設備の点から、１０〜１００Ｗであることが好ましい。
【００３６】
照射するレーザービームは、用毛束３の片端部を溶融させることができる出力を発生できるものであれば、そのレーザービームの発生源は特に制限はない。該レーザービームの発生源としては、ＣＯ2、Ａｒ、ＴＥＡ  ＣＯ2、エキシマ、Ｈｅ−ｃｄ、ＹＡＧ等が挙げられ、これらの中でも、プラスチック材料を効率良く溶融する点ではＣＯ2が好ましい。
【００３７】
本実施形態では、小径のレーザー光で、個々の用毛束３の片端部に、照射するパラメーターを変化させて溶融塊３０を形成する。このため、例えば、各用毛束３の突出長さが異なる場合には、突出量の多い形態、又は用毛束断面積の大きい形態に対しては、照射時間、走査ピッチなどのパラメーターを変更し、走査照射時により多くの熱量を加え、適切に溶融塊３０を形成する。用毛束３の突出量が少なく、用毛束３の断面積が小さい形態では、前記と逆にパラメーターを変化させ、走査照射時に加える熱量を少なくする。特に、一つの用毛束３の片端部の形態において、個々の用毛の突出量が変化している場合（例えば、一つの用毛束３の片端部の断面が斜めになっていたり、凹凸を有している場合）には、その高い部分を一度走査照射し、さらに片端部の全体を再度重ねて走査照射することで、高さが均一な溶融塊３０を良好に形成することができる。
【００３８】
レーザービームの走査照射は、用毛束３の高い部分（多く溶融させたい部分）に集中して熱量を与えることができるほか、走査ピッチを部分的に狭くしたり、走査速度を部分的に変更し、必要な部分に集中して溶融熱量を多く加えることができるため、その特徴を活した適切な形態の溶融塊を形成することができる。
【００３９】
非接触式溶融手段としてレーザービームを用いると、溶融塊３０の形成時にかかる用毛への応力も低く抑えることができる。特にレーザービームでは、溶融塊３０の形成時に、溶融する箇所のみに熱を加え、加熱不要な部分には熱を加えないようにすることができるので、熱風方式や熱プレス方式などに比べ、植毛基部２０の変形やそりが極めて小さい歯ブラシの製造が可能となる。
【００４０】
本実施形態では、個々の用毛束３毎に走査レーザー方式で溶融塊３０を形成し、さらに気流で随時冷却できるため、溶融塊３０同士が連なった状態でも溶融塊３０の収縮は個別に行われる。このため、用毛束３の植毛角度のズレを防止することができる。
【００４１】
次に、図７に示すように、固化した溶融塊３０を被覆材４で被覆する。溶融塊３０の被覆は、用毛束３が固着されたブラシ本体２を、用毛束保持治具１３と共に射出成形装置１５に取り付け、植毛基部２０に前記被覆材４用の樹脂を充填し、固化させて行う。
【００４２】
被覆材４は、植毛基部２０と接着可能な材であれば、特に制限はない。被覆材４は、植毛基部２０と同じ材とすることもできるし、異なる材とすることもできる。
【００４３】
被覆材４による溶融塊３０の被覆後、用毛束保持治具１３を射出成型装置１５から取り外し、さらに、歯ブラシ１を用毛束保持治具１３からはずしてその製造を完了する。
【００４４】
図８は、前記実施形態の歯ブラシの製造方法で製造された歯ブラシの一実施形態を示すものである。図８において、符号１は歯ブラシを示している。
【００４５】
図８（ａ）に示すように、本実施形態の歯ブラシ１は、歯ブラシ本体２の先端部に植毛基部２０を有している。図８（ｂ）に示すように、植毛基部２０には複数の植毛孔２１が設けられており、これらの植毛孔２１に用毛束３がそれぞれ挿入されている。植毛孔２１から突出する用毛束３の片端部には溶融塊３０が形成されている。植毛基部２０は、接着面２０１、２０３で被覆材４と接着しており、溶融塊３０は、被覆材４で被覆されている。
【００４６】
溶融塊３０は、その周囲が前記植毛基部から立ち上がるように整形された端面部３００を有している。すなわち、端面部３００は、前記周壁部１４０や仕切り壁部１４１と接していた部分が起立壁部２００や溶融塊どうしの間に隙間を有するように整形されている。その形状は、例えば、歯ブラシ１の断面を拡大観察することで確認することができる。
【００４７】
歯ブラシ１の植毛部分（歯ブラシヘッド部分）の好ましい厚みｔ１は、口腔内での良好な操作性を考慮すると、５．５ｍｍ以下であり、薄ければ口腔内の操作性がより向上するが、歯ブラシとしての強度を確保し、用毛束３を安定的に植毛基部２０に保持する上でより好ましい植毛部分の厚みｔ１の範囲は３〜５ｍｍである。
【００４８】
本実施形態の歯ブラシ１は、溶融塊３０の形成後にも植毛基部２０と被覆材４の接着領域が十分に確保されるため、従来のような溶融塊形成時に当該溶融塊が広がったり、植毛基部からはみ出したりすることがない。従って、植毛基部２０と被覆材４の接着が良好になされる。
本実施形態の歯ブラシの製造方法では、上記歯ブラシ１を好適に製造することができる。
【００４９】
次に、本発明のブラシの製造方法の第２実施形態について説明するが、この第２実施形態の歯ブラシの製造方法は、植毛基部及び規制手段の形態並びに用毛束の溶融手段が異なる以外は、第１実施形態の歯ブラシの製造方法と同じである。従って、以下の説明では、相違点についてのみ説明する。
【００５０】
図９及び図１０は、本発明のブラシの製造方法の第２実施形態による歯ブラシの製造工程の一部を模式的に示したものである。これらの図において、前記第１実施形態と共通する部分については同一符号を付している。従って、特に説明のない部分については、前記第１実施形態の説明が適宜適用される。
【００５１】
図９及び図１０に示すように、第２実施形態のブラシの製造方法では、植毛基部２０の外縁部に起立壁部を実質的に有していないブラシ本体２’が用いられる。溶融塊３０を形成するときには、所定の孔１４２が設けられたマスクプレート（規制手段）１４’を植毛基部２０に配する。この状態では、全ての植毛孔２１の開口部は孔１４２の内周面で囲まれている。また、マスクプレート１４’は、植毛基部２０の外縁部を覆っており、溶融塊３０の形成時に当該溶融塊３０の広がりを規制する。外縁部の被覆幅は、植毛基部２０の面積、植毛孔２１の数及びその配置等に応じて設定される。
【００５２】
植毛基部２０にマスクプレート１４’を配した後、図１０に示すように、前記接触式溶融手段１６で用毛束３の片端部を溶融変形させて溶融塊３０を形成する。接触式溶融手段１６には、ヒートプレスや超音波による溶融方式を採用することができる。接触式溶融手段に前記仕切り壁部と同様に機能する仕切部を設けて溶融塊の広がりを規制し、溶融塊どうしの間に隙間が形成されるようすることもできる。
【００５３】
そして、溶融塊３０の形成後、第１実施形態の製造方法と同様にして、被覆材４で固化した溶融塊３０を被覆する。
【００５４】
第２実施形態の歯ブラシ製造方法において製造される歯ブラシは、第１実施形態の製造方法で製造された歯ブラシ１と同様に、植毛基部２０と被覆材４との接着性が良好である。また、第２実施形態の歯ブラシの製造方法によれば、外縁部に起立壁部を有していないブラシ本体２を用いた場合にも、植毛基部２０と被覆材４との接着性が良好な歯ブラシを好適に製造することができる。
【００５５】
本発明は前記実施形態に制限されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更することができる。
【００５６】
本発明は、前記実施形態のように、植毛基部における植毛孔の開口周縁部に、テーパー状の部分を設けておくことが好ましいが、開口周縁部にテーパー状の部分を設けておかなくてもよい。
【００５７】
また、本発明は、前記実施形態のように、溶融塊どうしの一部が連結されていなくてよいが、溶融塊どうしの全部が連結されていなくてもよいし、溶融塊どうしが全部が連結されていてもよい。
【００５８】
また、前記非接触式溶融手段による用毛束の片端部の溶融は、前記実施形態のように、レーザービームを移動させて走査させて行うことが好ましいが、レーザービームは固定しておき、植毛基部を移動させて照射してもよい。
【００５９】
また、前記非接触式溶融手段には、ハロゲンランプ等の光源を備えたものを採用することができ、該光源から発せられる光を集光させることで、レーザービームと同様の効果を得ることができる。この場合は、前記同様に、集光した光源を固定し、植毛基部を移動する方式が、装置構成上好ましい。また、これ以外に、熱風の送風手段を備えた非接触式溶融手段を採用することもできる。
【００６０】
また、前記第１実施形態の非接触式溶融手段は各種接触式溶融手段に替えることができ、前記第２実施形態の接触式溶融手段は各種非接触式溶融手段に替えることもできる。
【００６１】
また、前記非接触式溶融手段と、前記接触式溶融手段とを適宜組み合わせて前記溶融塊を形成することもできる。
【００６２】
また、起立壁部は、前記実施形態のように植毛基部の外縁部に植毛孔を囲繞するように外縁部の全周に亘って設けることが好ましいが、外縁部の一部に設けてもよいし、全く設けなくてもよい。
【００６３】
また、起立壁部を覆うマスクプレート（規制手段）は、起立壁部の接着面の全面を覆うことが好ましいが、起立壁部、植毛孔又は所望の溶融塊を形成する際の制約によっては、前記接着面の一部分を被覆してもよい。
【００６４】
また、マスクプレート（規制手段）での溶融塊の広がりの規制、及び植毛基部の接着領域の確保は、植毛基部全体（全周）に対して行うことが好ましいが、植毛基部の一部分に対して行うこともできる。
【００６５】
また、本発明は、前記実施形態のように、用毛束３は、植毛基部２０の背面側から植毛孔２１に挿入することが好ましいが、植毛基部の正面側から植毛孔に挿入することもできる。
【００６６】
また、本発明は、前記実施形態におけるように、予め所定長さに切断された用毛を用いることが好ましいが、リールに巻き取られた用毛束を用いることもできる。この場合には、用毛束を植毛基部の正面側から植毛孔に挿入し、突出させた用毛束の片端部を非接触式溶融手段で溶融させて溶融塊を形成するとともに該溶融塊と前記植毛孔の開口周縁部とを固着させた後、用毛束を所望の長さに切断することが好ましい。
【００６７】
本発明のブラシの製造方法は、前記実施形態のように、用毛束の片端部に溶融塊を形成して該溶融塊と植毛基部の開口周縁部とを固着させ、しかる後、溶融塊を充填樹脂で被覆して一体化することが好ましいが、例えば、溶融塊が形成された植毛基部に板状部材を接着等により接合一体化することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、歯ブラシ、ヘアブラシ、マッサージブラシ、洗浄ブラシ、その他各種のブラシ及びその製造方法に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明のブラシの製造方法の第１実施形態において用いられる歯ブラシ本体及びその成形金型を模式的に示す図であり、（ａ）歯ブラシ本体の断面図、（ｂ）は成形金型の側断面図である。
【図２】図１（ａ）の歯ブラシ本体の先端部の形態を模式的に示す部側断面図である。
【図３】図１（ａ）の歯ブラシ本体の植毛孔に用毛束を挿入した状態を模式的に示す要部側断面図である。
【図４】規制手段を植毛基部へ配置する状態を模式的に示す斜視図である。
【図５】規制手段を用いた溶融塊の形成工程を模式的に示す要部断面図である。
【図６】溶融塊の形成前後における植毛基部の接着領域を模式的に示す部分平面図であり、（ａ）は溶融塊形成前の図、（ｂ）は溶融塊形成後の図である。
【図７】同実施形態における被覆材による溶融塊の被覆工程を模式的に示す要部断面図である。
【図８】同実施形態により製造された歯ブラシの一実施形態を模式的に示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は要部の側断面図である。
【図９】本発明のブラシの製造方法の第２実施形態において、規制手段を植毛基部へ配置する状態を模式的に示す斜視図である。
【図１０】本発明のブラシの製造方法の第２実施形態に係る歯ブラシの方法における規制手段を用いた溶融塊の形成工程を模式的に示す要部断面図（図４相当図）である。
【図１１】従来の歯ブラシの製造方法における問題点を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  歯ブラシ
２、２’  ブラシ本体
２０  植毛基部
２００  起立壁部
２０１、２０３  接着面
２１  植毛孔
２１０  開口周縁部
２１１  開口内周面部
３  用毛束
３０  溶融塊
３００  端面部
３１  外周
４  被覆材
１０  成形金型
１１  キャビティ
１２  樹脂注入路
１３  用毛束保持治具
１４、１４’  マスクプレート（規制手段）
１４０  周壁部（壁部）
１４１  仕切り壁部（壁部）
１４２  貫通孔
１５  射出成形装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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