(57)【要約】【課題】電荷制御面の表面粗さが小さく、性能の安定性・量産性に優れ、現像剤によるスジ・ムラなどの画像不良を生じない現像剤量規制ブレード、その製造方法、および、この現像剤量規制ブレードを用いた現像装置を提供すること。【解決手段】少なくともブレード部材およびブレード部材の支持部材が同一形状に積層形成された現像剤量規制ブレードを、該ブレード部材用組成物がエラストマーを含み、該ブレード部材が、面転写シートを射出成形用の金型内に送り込み、キャビティの内面に接するように配置して型閉めした後、金型キャビティにブレード部材用組成物を射出し、該面転写シートと一体化密着させて固化して形成したもので、該面転写シートを剥がした面を電荷制御面としたものであり、該ブレード部材の該電荷制御面と対向する面が、該支持部材に接着されている構成とする。【選択図】      図６
2005331755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材とブレード部材とがブレード周縁形状をともに有して貼着された積層構造を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
（ｉ）面転写シートを射出成形用の金型内に送り込み、キャビティの内面に接するように配置して型閉めする工程と、
（ｉｉ）金型キャビティに、ブレード部材用組成物を射出し、該面転写シートと一体化密着させて固化して該ブレード部材を形成する工程と、
（ｉｉｉ）該ブレード部材の面転写シートに対向する面と、該支持部材とを接着剤層を介して貼り合わせる工程と、
（ｉｖ）該ブレード部材から該面転写シートを剥がし、該ブレード部材のその面を電荷制御面とする工程と
を有し、
前記ブレード部材用組成物が、ショアーＤ硬度２５°〜７５°であるポリエステルエラストマーを含む
ことを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項２】
支持部材とブレード部材とがブレード周縁形状をともに有して貼着された積層構造を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
（ｉ）該支持部材と面転写シートとを射出成形用の金型内に送り込み、キャビティの対向する面にそれぞれ接するように配置して型閉めする工程と、
（ｉｉ）金型キャビティの該支持部材と該面転写シートとの間に、ブレード部材用組成物を射出し、該支持部材および該面転写シートと一体化密着させて固化してブレード部材を形成する工程と、
（ｉｉｉ）該ブレード部材から該面転写シートを剥がし、該ブレード部材のその面を電荷制御面とする工程と
を有し、
前記ブレード部材用組成物が、ショアーＤ硬度２５°〜７５°であるポリエステルエラストマーを含む
ことを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項３】
該ブレード部材から該面転写シートを剥がし、該ブレード部材のその面を電荷制御面とする工程の前に、該支持部材と該ブレード部材と該面転写シートとを有する積層体を所定のブレード周縁形状に切断する工程を有する請求項１または２に記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項４】
型閉め時に、少なくとも該面転写シートの切断がなされる請求項１〜３のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項５】
該支持部材が、予め接着層を付与した金属薄板シートであり、この金属薄板シートの接着層が、該ブレード部材と該支持部材とを接着する請求項１〜４のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項６】
該支持部材が、金型内に送り込む直前に、保護フィルムである積層薄膜フィルムを剥離したものである請求項１〜５のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項７】
該面転写シートが樹脂フィルムである請求項１〜６のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項８】
該面転写シートが熱硬化性樹脂フィルム；または、その融点が該ブレード部材の射出成形温度以上である熱可塑性樹脂フィルム；である請求項１〜７のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項９】
該面転写シートが、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、これらの共重合体、または、これらのポリマーアロイのいずれか１種以上を含む請求項１〜８のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１０】
該面転写シートが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、これらの共重合体、または、これらのポリマーアロイのいずれか１種以上を含む請求項１〜９のいずれかに記載の現像剤量規制ブレードの製造方法。
【請求項１１】
現像剤を表面に担持して現像剤容器から搬出するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制ブレードと、を有する現像装置において、
前記現像剤量規制ブレードが請求項１〜１０のいずれかに記載の製造方法によって形成された現像剤量規制ブレードであることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体上に形成された静電潜像に現像剤を供給してこれを可視化するための現像剤担持体の表面における現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードの製造方法、並びに、この製造方法により得られた現像剤量規制ブレードを用いた現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタなど、その画像形成に電子写真方式を利用する電子写真装置では、感光体などの像担持体に形成された静電潜像の現像（可視化）にトナーなどの現像剤が利用されている。像担持体表面への現像剤の供給には、通常、現像剤容器に貯溜した現像剤を現像剤担持体表面に担持させ、この現像剤担持体表面に担持された現像剤を像担持体の静電潜像形成領域に供給して付着させる方式が利用されている。現像剤担持体表面での現像剤の量はそこに当接されるブレードによって調整される。
【０００３】
従来の現像装置の一例の概略構成図を図２に、その現像剤量規制ブレード装着部位の概略構成図を図１に示す。この現像装置は、電子写真感光体１を有し、現像容器２に取り付けられた現像剤担持体３（以下、現像スリーブまたは現像ローラーともいう）に現像剤量規制ブレード４を当接させ、一成分現像剤６（以下、トナーという）を通過させて規制することにより、現像剤担持体３上にトナーの薄膜を形成し、かつ、当接部での摩擦電荷（トリボ）を付与させる方法が採られている。現像剤量規制ブレード４は、通常、ブレード部材４ｂおよびブレード部材の支持部材４ａとからなる。ブレード部材４ｂの支持部材４ａと対向する面が電荷制御面であり、この面を現像剤担持部材３に当接させる。
【０００４】
従来、現像剤量規制ブレードとして、ゴム板や金属性薄板などの他に樹脂板や、これらから選択された部材を積層したものが用いられている。一例として、現像剤担持体に圧接されるブレード部材と、このブレード部材を所定の位置に支持する支持部材とから構成された現像剤量規制ブレードを挙げることがき、ブレード部材の現像剤担持体に圧接される面は、現像剤の摩擦電荷を制御する機能を有していることから、電荷制御面とも呼ばれる。また、電荷制御面の表層を電荷制御層と呼ぶこともある。
【０００５】
ネガ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、ポリエステルエラストマー、ウレタンゴム、ウレタン樹脂、ポリアミドエラストマー等の板材が用いられている。ポジ系トナーに対して用いられる現像剤量規制ブレードとしては、金属製薄板に電荷制御したシリコーンゴムなどの帯電付与層を積層したものが用いられている。
【０００６】
カラーの現像装置に用いられる非磁性トナーについては、トナー自体が磁性をもたないので、トナーに高い摩擦電荷を与えて現像スリーブ・現像ローラー上にコートしなければならない。この場合のブレード部材としては、ポリエステルエラストマー、ウレタンゴム、ポリアミド樹脂、ポリアミドエラストマー、シリコーンゴム、シリコーン樹脂等が用いられている。
【０００７】
ところで、電子写真プロセスを応用したフルカラー化での高画質化、画像処理の高速化、あるいは装置の小型化において、トナーの粒径の微粒化や低融点化などの要因から、現像剤量規制ブレードには現像スリーブ（現像ローラー）上へのより均一な圧接が要求されている。電荷制御面の表面粗さやブレード部材へのトナー融着の影響により画像ムラ・スジなどの画像不良が見られることがあるので、電荷制御面は面精度よく仕上げることが必要である。
【０００８】
ネガ系トナーにおいては、低融点のトナーに対しても融着しにくいブレード部材であるポリエステルエラストマーや、ポリアミドエラストマーまたはポリアミド樹脂の現像剤量規制ブレード部材が提案されており、その製造方法としては、鏡面を有する金型を用いてブレードを形成し、金型面転写にて電荷制御面を成形する方法が挙げられている。（例えば、特許文献１）
また、ウレタンゴムを使用する現像剤量規制ブレード部材においても同様に、金型面転写にて電荷制御面が成形されている例が報告されている。また、ポジ用トナーにおいて、熱硬化型シリコーンゴム、ウレタンゴム等を使用する現像材料量規制ブレード部材においても同様に、金型面転写にて電荷制御面が成形されている。
【０００９】
しかし、直接金型にブレード部材用組成物を注送して形成する金型面の場合、精度よく仕上げるためには精密な研磨を必要とし、しかも、それでも金型表面にミクロな凹凸、溝等が存在することがあり、得られるブレード部材の表面性状の均一管理に不安が残る。また、電荷制御面の表面性は金型鏡面の維持管理により左右され、その管理によっては製品の品質のばらつきを生ずることがある。ブレード部材の表面粗さが、所望するもので無い場合には、その電子写真画像形成装置での使用において、現像剤の制御不良によるスジ・ムラなどの画像不良を生じてしまう事がある。
【特許文献１】特開平09-050185号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、電荷制御面の表面粗さが小さく、性能の安定性・量産性に優れ、現像剤によるスジ・ムラなどの画像不良を生じない現像剤量規制ブレードの製造方法、および、この製造方法により得られた現像剤量規制ブレードを用いた現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記課題は以下の本発明により解決できる。すなわち、本発明にかかる現像剤量規制ブレードの製造方法の一態様は、支持部材とブレード部材とがブレード周縁形状をともに有して貼着された積層構造を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
（ｉ）面転写シートを射出成形用の金型内に送り込み、キャビティの内面に接するように配置して型閉めする工程と、
（ｉｉ）金型キャビティに、ブレード部材用組成物を射出し、該面転写シートと一体化密着させて固化して該ブレード部材を形成する工程と、
（ｉｉｉ）該ブレード部材の面転写シートに対向する面と、該支持部材とを接着剤層を介して貼り合わせる工程と、
（ｉｖ）該ブレード部材から該面転写シートを剥がし、該ブレード部材のその面を電荷制御面とする工程と
を有し、
前記ブレード部材用組成物が、ショアーＤ硬度２５°〜７５°であるポリエステルエラストマーを含む
ことを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法である。
【００１２】
本発明にかかる現像剤量規制ブレードの製造方法の他の態様は、支持部材とブレード部材とがブレード周縁形状をともに有して貼着された積層構造を有し、現像剤を表面に担持して搬送するための現像剤担持体に当接し、該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するために用いられる現像剤量規制ブレードの製造方法において、
（ｉ）該支持部材と面転写シートとを射出成形用の金型内に送り込み、キャビティの対向する面にそれぞれ接するように配置して型閉めする工程と、
（ｉｉ）金型キャビティの該支持部材と該面転写シートとの間に、ブレード部材用組成物を射出し、該支持部材および該面転写シートと一体化密着させて固化してブレード部材を形成する工程と、
（ｉｉｉ）該ブレード部材から該面転写シートを剥がし、該ブレード部材のその面を電荷制御面とする工程と
を有し、
前記ブレード部材用組成物が、ショアーＤ硬度２５°〜７５°であるポリエステルエラストマーを含む
ことを特徴とする現像剤量規制ブレードの製造方法である。
【００１３】
本発明にかかる現像装置は、現像剤を表面に担持して現像剤容器から搬出するための現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接して該現像剤担持体表面に担持される現像剤の量を規制するための現像剤量規制ブレードと、を有する現像装置において、前記現像剤量規制ブレードが上記の製造方法のいずれかにより得られたものであることを特徴とする現像装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電荷制御面の表面粗さが小さく、性能の安定性・量産性に優れ、現像剤によるスジ・ムラなどの画像不良を生じない現像剤量規制ブレードの製造方法、および、この製造方法により得られた現像剤量規制ブレードを用いた現像装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明にかかる現像剤量規制ブレードは、少なくともブレード部材およびブレード部材の支持部材が同一周縁形状に積層形成された構成を有する。ブレード部材は、ポリエステル系高分子を含むブレード部材用組成物を用いて形成される。具体的には、面転写シートを射出成形用の金型内に送り込み、キャビティの内面に接するように配置して型閉めした後、金型キャビティにブレード部材用組成物を射出し、面転写シートと一体化密着させて固化させることで、ブレード部材を形成することができる。このブレード部材においては、面転写シートを剥がした面を電荷制御面としたものであり、該ブレード部材の該電荷制御面と対向する面が、該支持部材に接着されていることを特徴とする現像剤量規制ブレードである。
【００１６】
面転写シートに現像剤量規制ブレード部材用組成物が積層され、面転写シート面の性状がブレード部材にレプリカされて電荷制御面表面が形成される。このため、本発明にかかるブレード部材は、従来の金型等で形成されたブレード部材とは、転写面のあり方が異なっている。面転写シートである樹脂フィルムのレプリカ面となる電荷制御面は、比較的容易に必要な表面状態（十点平均表面粗さＲｚが、好ましくは３．５μｍ以下、より好ましくは１．０μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下）を得ることが可能である。また、得られる製品の品質も金型を用いる場合と比べてばらつきが少なく、安定している。
【００１７】
なお、電荷制御面の微細構造においては、滑らかであることが重要であり、マクロには比較的粗い数値として測定されても、ミクロに滑らかであればよい。すなわち、粗さが２〜４μｍであっても、その微細構造が、好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．４μｍ以下、更に好ましくは０．３μｍ以下であれば、比較的振幅の大きな粗さプロフィールで、十分な効果が期待される。
【００１８】
また、本発明にかかる現像剤量規制ブレードは、現像装置の所定位置への装着直前まで面転写シートを剥離せずに運用可能で、そのまま現像剤量規制ブレードの部品（商品）として利用できる。すなわち、面転写シートは、現像剤量規制ブレードのブレード部材の保護シートとしての役割も果たしており、輸送時、取り扱い時におけるブレード表面へのスクラッチ、欠け等に対して有効である。以下、本発明についてさらに詳しく説明する。
【００１９】
本発明により提供される現像剤量規制ブレードは、例えば図２に示した従来の現像装置に適用可能なものであり、その形状は図１、２中の現像剤量規制ブレードと概略同じである。また、支持部材全面にブレード部材が積層されていてもよい。特に、金型内に支持部材も送り込む場合は、通常、支持部材全面にブレード部材が積層されたものが得られる。
【００２０】
以下、本発明の現像剤量規制ブレードの製造方法を、図４を用い、各工程にしたがって説明する。まず、射出成形用の金型内にブレード部材の電荷制御面を形成するための面転写シート(501)を挿入し、ブレード部材を成形するための空隙(507)（キャビティ）の内面に接するように配置する。面転写シートを配置する位置は、固定型(505)側であっても可動型(504)側であってもよい。また、面転写シート(501)の電荷制御面に転写される側の面は、保護フィルム(502)により、金型に配置される直前まで保護されていることが好ましい。また、本発明においては、図５に示すように、支持部材(503)も予め金型に送り込み、ブレード部材を成形するための空隙(507)内の面転写シートと対向する面に接するように配置して型閉めしてもよい。支持部材(503)は予め接着層を付与した金属薄板シートであり、接着層は保護フィルム(502a)により金型に配置される直前まで保護されていることが好ましい。
【００２１】
図６は、型締めされた金型の様子を示しており、ブレード部材が成形される空隙(507)の内面に面転写シート(501)および支持部材(503)が配置されている。この状態でブレード部材用組成物は、紙面の手前側からゲート(506)より射出成形される。そして、図７に示すように、面転写シート(501)、ブレード部材(508)および支持部材(503)が積層された成形品を得ることができる。なお、ブレード部材(508)と支持部材(503)との間には、接着層が形成されている。
【００２２】
ブレード部材用組成物は、通常、キャビティに連絡する射出口（ゲート）から射出されるが、射出口はブレード形状長手方向となるキャビティの長手方向端部に連絡する開口に設けてもよい。また、射出口は、金型の固定側に設けることが、製造の安定化のためには好ましい。
【００２３】
このようにして形成されるブレード部材は、所望のブレード形状、あるいは、そのブレード形状に追加工可能な前駆形状に成形される。前駆形状とは、その後、設計上の寸法に切り出すために、少し大きめに形成したものである。
【００２４】
面転写シートおよび支持部材は、長尺のものを用いて連続的に射出成形用の金型内に送り込んでもよく、また、個別に所望するブレード形状に切断した面転写シートおよび支持部材を金型キャビティ内にセットしてもよい。
【００２５】
型形状をあわせた面転写シートおよび支持部材の切断は、射出成形用の金型の型閉めの際に、キャビティ形成面を覆う面転写シートおよび支持部材を所定位置で切断するなどして長尺状のフィルムシートから切り離してもよい。あるいは、打ち抜きで切断してもよい。切り離しや切断は、金型に別途設けた切断手段、例えばカッター刃やヒートカッターなどが利用できる。あるいは、金型の雄型と雌型との型閉め時の型締め力により切断を行ってもよい。
【００２６】
通常、可動側から切断するケースが主体となるが、切り終わりが可動金型側（面転写シート側）であっても、固定金型側（支持部材シート側）であってもよい。また、インサート用の両部材シート（面転写シートおよび支持部材）は、投入直前まで保護フィルムでカバーされた製造工程とすれば、ブレード構成部材表面の保護が可能になり、良品率向上に寄与する。
【００２７】
次に、本発明で用いる面転写シートについて説明する。面転写シートとしては樹脂フィルムを用いる。面転写シートは、インサート部材として使用するため、高融点、あるいは、熱変形温度の高いものが好ましい。具体的には、熱硬化性樹脂フィルム、または、その融点が該ブレード部材の射出成形温度以上である熱可塑性樹脂フィルムであることが好ましい。ただし、融点が射出成形温度未満の樹脂フィルムであっても、樹脂フィルムが変形しにくいように金型の樹脂が接する面を低温化できれば、面転写シートとして使用することができる。また、射出から成形、型から出すまでの時間を短くすることができ、その間に使用する面転写シートが問題となるほどに変形しなければ、融点がブレード部材の成形温度未満の可塑性樹脂フィルムも面転写シートとして使用することができる。例えば、面転写シートを肉厚で利用したときには、ブレード部材の成形製造時間内での面転写シートの変形は問題にならない場合がある。
【００２８】
熱硬化性樹脂としては、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられ、共重合系としては、例えば、エポキシ／アミノ系樹脂、エポキシ／フェノール系樹脂、エポキシエステル／アミノ系樹脂、アクリル／アミノ系樹脂、ポリエステル／アミノ系樹脂、アルキッド／アミノ系樹脂、自己硬化型アクリル樹脂等が挙げられ、架橋剤硬化型および自己硬化型のいずれのタイプの熱硬化性樹脂も使用できる。
【００２９】
また、反応形式で分けた場合、縮合型の熱硬化性樹脂プレポリマーとしては、ノボラック型フェノール樹脂プレポリマー、レゾール型フェノール樹脂プレポリマー、ノボラック型アルキルフェノール樹脂プレポリマー、レゾール型アルキルフェノール樹脂プレポリマー、これらのキシレン／ホルムアルデヒド縮合物またはトルエン／ホルムアルデヒド縮合物による変性樹脂プレポリマー類等がある。
【００３０】
また、重付加型の熱硬化性樹脂プレポリマーとしては、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、脂環式ジアルコールのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡビス（α−メチルグリシジルエーテル）、脂環式ジアルコールのビス（α−メチルグリシジルエーテル）等の固体状または液状のエポキシ樹脂プレポリマー等がある。
【００３１】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、ブレード部材の組成、射出成形温度によって用いるものが異なるが、例えば以下のようなものがある。
【００３２】
熱可塑性樹脂としては、液晶性ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート樹脂、シンジオタクチックポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリブタジエン、ポリビニルアルコール、ポリスチレンや、ハイインパクトポリスチレン、ミデイアムインパクトポリスチレンのようなゴム補強スチレン系樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＳＡＮ樹脂）、アクリロニトリル−ブチルアクリレートラバー−スチレン共重合体（ＡＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピルラバー−スチレン共重合体（ＡＥＳ）、アクリロニトリル−塩化ポリエチレン−スチレン共重合体（ＡＣＳ）、ＡＢＳ樹脂（例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン−アルファメチルスチレン共重合体、アクリロニトリル−メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体）等のスチレン系樹脂、変性ポリフェニレンエーテル（ｍ−ＰＰＥ）樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩化ビニル系樹脂、エチレン塩化ビニル酢酸ビニル共重合体、エチレン塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴＰ、ＰＢＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、変性ポリカーボネート等のポリカーボネート系樹脂、ポリアミド６６、ポリアミド６、ポリアミド４６等のポリアミド系樹脂、ポリオキシメチレンコポリマー、ポリオキシメチレンホモポリマー等のポリアセタール（ＰＯＭ）樹脂、その他のエンジニアリング樹脂、スーパーエンジニアリング樹脂、例えば、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、熱可塑性ポリイミド（ＴＰＩ）、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＳＵ）等が挙げられる。
【００３３】
また、セルロースアセテート（ＣＡ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）、エチルセルロース（ＥＣ）等のセルロース誘導体、液晶ポリマー、液晶アロマチックポリエステル等の液晶系ポリマー、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（ＴＰＵ）、熱可塑性スチレンブタジエンエラストマー（ＳＢＣ）、熱可塑性ポリオレフィンエラストマー（ＴＰＯ）、熱可塑性ポリエステルエラストマー（ＴＰＥＥ）、熱可塑性塩化ビニルエラストマー（ＴＰＶＣ）、熱可塑性ポリアミドエラストマー（ＴＰＡＥ）等の熱可塑性エラストマーが挙げられるが、前記したように、インサート部材としての高温耐性をもつもの、または、高温耐性を持つように変性させたものが好ましい。
【００３４】
面転写シートとしては、これらの熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂を適宜用いることができるが、中でも、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、これらの共重合体、または、これらのポリマーアロイのいずれか１種以上を含むフィルム、さらには、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、これらの共重合体、または、これらのポリマーアロイのいずれか１種以上を含むフィルムを用いることが好ましい。
【００３５】
また、面転写シートとして使用される樹脂フィルムは、ブレード部材の電荷制御面がそのレプリカ面になるので、その表面が平滑であることが好ましい。具体的には、その十点平均粗さＲｚが0．3μm以下であることが好ましい。さらには、面転写シートは、インサートシートとして金型内で用いられるので、所定の高温度（ブレード部材の射出成形温度）に耐え、平滑な面性状を維持するものであることが好ましい。用いる面転写シートの膜厚は適宜決めればよいが、通常、５０〜２００μｍとする。
【００３６】
本発明で用いる面転写シートは、その表面、具体的には、ブレード部材の電荷制御面を形成するのに用いられる面を被覆する保護フィルム（502）と積層フィルム化したものとすることが好ましく、面転写シートを金型内に送り込む直前に、保護フィルムである積層薄膜フィルムを剥離し、金型キャビティ内にセットする方法が好ましい。
【００３７】
面転写シートの当面側（ブレード部材用組成物が堆積される面）は、電荷制御面の形成に樹脂フィルムの面のレプリカを利用するものであるので、より平滑であることが好ましく、金型キャビティ内に送り込む直前まで保護されていることが好ましい。
【００３８】
保護フィルム（502）としては、特に限定されないが、例えば、厚さ５０〜２００μｍのポリエチレンフィルム、厚さ３０〜８０μｍのアクリルフィルム、厚さ１２〜２５μｍのフッ素フィルム、厚さ１０〜５０μｍのエチレンビニルアルコールフィルム、厚さ１０〜５０μｍのポリカーボネートフィルム、厚さ５０〜１００μｍの未延伸ポリエステルフィルム、厚さ１２〜１００μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム、厚さ２０〜１００μｍの未延伸ポリブチレンテレフタレートフィルム、厚さ１０〜１００μｍのセルロースアセテートフィルム、厚さ１０〜１００μｍのポリスチレンフィルム、厚さ１０〜１００μｍのポリ塩化ビニルフィルムなどがある。
【００３９】
保護フィルム（502）と面転写シートの積層は、インフレーション法によるものでもＴダイ押し出し方式によるものでも、所望の積層フィルムが得られる方法であればいずれで行ってもよい。また、表面被覆用の保護フィルム（502）と面転写シート（501）とを貼り合わせてもよく、例えば、低粘着の接着剤層として天然ゴム系、合成ゴム系、シリコーン系、アクリル系などのホットメルト樹脂からなる粘着剤をリバースコート、ロールコート、グラビア印刷などの方法で延伸フィルム上に形成し、両者を貼り合わせる。この低粘着の接着剤によって、表面被覆用の保護フィルムと面転写シート用フィルムとは粘着されているが、その接着力は比較的弱く、両者を容易に剥離することができる。
【００４０】
また、粘着力を低下させるために、接着剤の表面にフッ素系微粒子等の非粘着性の微粒子を少量分散塗布してもよい。
【００４１】
前述の通り、本発明においては、支持部材も予め金型に送り込み、キャビティ内の面転写シートと対向する面に接するように配置して型閉めした後、金型キャビティにブレード部材用組成物を射出してブレード部材を形成してもよい。この場合、金型に装着する前の支持部材である金属薄板と保護フィルムとの間に接着剤を塗布しておき、保護フィルムを剥離するときに金属薄板に接着層が付与された状態となるような構成にしておくことが好ましい。高温のブレード部材用組成物を射出したときに、その熱で金属薄板上の接着剤は形成されるブレード部材と溶融接着する。この場合には、金属薄板とブレード部材との接着を別途に行う必要がなく、一定の工程で接着が行われるので、均一な接着が各形成されたブレードに施され、より安定した品質が得られる。
【００４２】
また、接着剤を予め施しておかない場合でも、金属とブレード部材の材質の関係によっては必要な接着力が得られる場合もある。例えば、ブレード部材の樹脂中のイオウ分と支持部材の金属中の銅や亜鉛等との結合が生じる場合には、接着力が発生する（「ゴムと金属との接着」、ゴム協会誌、第７３巻、第４号、2000年刊）。
【００４３】
現像剤量規制ブレードの支持部材4aとしては、金属製または樹脂平板、ステンレススチール板、りん青銅版、アルミ板等を用いることができるが、金属薄板シートを用いることが好ましい。支持部材の大きさ、形状は適宜決めればよい。支持部材とブレード部材を接着する接着剤層としては、特に限定されないが、例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系等があり、流動性をもった状態のタイプで分類すれば、エマルジョン接着剤、溶剤可溶型接着剤、ホットメルト接着剤等が挙げられる。接着剤塗布量は適宜決めればよいが、通常、５０〜１５０ｇ／ｍ2とし、また、接着剤層の厚みは適宜決めればよいが、通常、２０〜１００μｍとする。本発明で用いる支持部材は、この接着剤層を保護するために、接着剤層を被覆する保護フィルムと積層フィルム化したものとすることが好ましく、支持部材を金型内に送り込む直前に、保護フィルムである積層薄膜フィルムを剥離し、金型キャビティ内にセットする方法が好ましい。保護フィルムとしては、特に限定されず、前述の面転写シートの保護フィルムと同じものが挙げられる。
【００４４】
次に、ブレード部材について説明する。ブレード部材は、ポリエステルエラストマーによって形成され、芳香族、例えば、ベンゼン環等に隣接したエステル基を有するハードセグメント成分と、ポリエーテルからなるソフトセグメント成分とのブロック共重合体のポリエステルエラストマー、特に熱可塑性ポリエステルエラストマーがより好ましい。
【００４５】
ポリエステルエラストマーのハードセグメント成分としては、例えば、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ｐ−フェニレンジカルボン酸等が好ましく、ソフトセグメント成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリテトラエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等が好ましい。
【００４６】
なお、ブレード部材形成用の材料（樹脂組成物）には、所定のブレード部材としての物性を有するブレード部材を形成できるものであればよく、必要に応じて樹脂成分以外の各種添加剤を含有することができる。
【００４７】
ブレード部材のショアーＤ硬度は、トナー融着抑制の観点から、２５度以上７５度以下が好ましい。即ち、この範囲であれば、現像剤担持体若しくは現像剤との摩擦が大きくなり、トナーの規制が不安定になることで、スジといった画像不良の発生をより効果的に抑えることができ、また、現像剤担持体若しく現像剤との摩擦を良好な状態に保持し、かつ部材自体の硬度が高いために現像剤の劣化を促進させ、長期使用時において現像剤の潰れや破壊片に基づくトナー融着が原因の現像スジといった画像不良の発生をより効果的に抑えることができる。このブレード部材のショアーＤ硬度は、ハードセグメント成分とソフトセグメント成分の配合比によって調節でき、必要に応じた現像プロセスに対応したブレード部材のショアーＤ硬度を達成することができる。
【００４８】
ブレード部材もプロセス条件に規制される要素が多いが、所定の帯電性能を有するように、上記主材料に加え、導電材料を適量添加する等によってその性能を調整することが好ましい。導電材料としては、公知のものが使用でき、例えば、カーボンブラック、グラファイトなどの炭素微粒子；ニッケル、銀、アルミニウム、銅などの金属微粒子；酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、シリカなどを主成分とし、これに原子価の異なる不純物イオンをドーピングした導電性金属酸化物微粒子；炭素繊維などの導電性繊維；ステンレス繊維などの金属繊維；炭素ウイスカーやチタン酸カリウムウイスカーの表面を金属酸化物や炭素などにより導電化処理した導電性チタン酸カリウムウイスカーなどの導電性ウイスカー；ポリアニリン、ポリピロールなどの導電性重合体微粒子などが挙げられる。その配合量は必要に応じて適宜決めればよい。ただし、ブレード部材の表面がより平滑になるように、微少な導電材料、表面粗さに影響が少ない形状の導電材料が好ましく、その配合量も少ない方が好ましい。
【００４９】
用いるブレード部材の厚みは、ブレードとしての十分な機能を実現する為に、1μm以上が好ましく、10μm以上が好ましく、50μm以上とする場合もあれば、100μm以上とする場合もある。一方、適度な当接を実現し、現像剤粒子を均一に帯電し、摩耗を抑制するために、300μm以下が好ましく、100μm以下が好ましく、50μm以下とする場合もある。また、同様の観点から、支持部材の厚さは、50μm以上が好ましく、80μm以上がより好ましく、90μm以上がさらに好ましく、100μm以上が最も好ましく、一方150μm以下が好ましい。更に、同様の観点から、現像剤量規制ブレードの厚さ（積層構造における総厚）は、上記のようにブレード部材の厚さと、上記のような支持部材の厚さとの和であることが好ましく、例えば51μm以上４５０μm以下が好ましい。本発明にかかる現像剤量規制ブレードは、元来、その端部での現像剤粒子の漏れだしを有効に防ぐ為に、より薄い厚さを有することが好ましい。
【００５０】
このようにして射出成形して得られたブレード部材は面転写シートを片面に有し、支持部材も金型キャビティ内に配置した場合は面転写シートと対向する面に支持部材も有する。支持部材を有さず、面転写シートのみを有するブレード部材は、次に、ブレード部材の支持部材と貼り合わせる。具体的には、ブレード部材の面転写シートに対向する面と、ブレード部材の支持部材とを接着剤層を介して貼り合わせる。
【００５１】
現像剤量規制ブレードの支持部材4aとしては、前述の通り、金属製もしくは樹脂平板、ステンレススチール板、りん青銅版、アルミ板等を用いることができる。
【００５２】
支持部材の大きさ、形状は適宜決めればよい。図８には、本発明にかかる現像剤量規制ブレードの一例を、平面図として図８（ａ）に、断面図として図８（ｂ）に示した。現像剤量規制ブレードの全面においてブレード部材３０及び支持部材３１が積層され貼合わされており、ブレード部材３０及び支持部材３１の平面形状は現像剤量規制ブレードの平面形状と同一である。言い換えれば、支持部材及びブレード部材の周縁形状がともにブレードの周縁形状をなし、すなわちこれらの周縁形状は、ブレードと同一となっており、支持部材の周縁（側面）とブレード部材の周縁（側面）の位置が一致してこれらの端面の両方によりブレード全体の周縁端面が形状されている。なお、本発明の目的効果を達成できる範囲内であれば、支持部材とブレード部材の側面が正確に一致してブレード側面を構成している必要はなく、少なくともブレード部材の背面全面に支持部材が貼着されていればよい。
【００５３】
支持部材とブレード部材との貼り合わせは、ホットメルトタイプの接着剤等の接着剤によって接着してもよく、あるいは、接着テープを用いて接合してもよい。接合方法は、使用するプロセス条件等によって適宜決定すればよい。ここで用いる接着剤としては、例えば、ゴム系、アクリル系、シリコーン系、ポリビニルエーテル系等があり、流動性をもった状態のタイプで分類すれば、エマルジョン接着剤、溶剤可溶型接着剤、ホットメルト接着剤等がある。
【００５４】
そして、この支持部材、ブレード部材および面転写シートの積層体をプレス等により所定のブレード形状に切断する。射出成形する際のキャビティの大きさ、形状、また、ブレード部材と支持部材とを接着する際の両者の大きさ、形状は、ブレードとしての所定サイズとすることも可能であるが、成形過程での端部破損、傷つき等を考慮すると、大きめに成形し、所定の形状に切断することが好ましい。ただし、成形工程で、傷つき等の問題が生じない場合には、このように大きめに成形せずに、ブレード形状となるキャビティを用いて所定のサイズに成形し、接着してもよい。最後に、ブレード部材から面転写シートを剥がし、現れるブレード部材の表面を電荷制御面とする。
【００５５】
画像ムラ・スジなどの画像不良の発生を十分に抑制できるので、電荷制御面の十点平均粗さＲｚが0．3μm以下であることが好ましく、金型内に面転写シートを予め配置しておく本発明の方法によれば、かかる表面粗さの電荷制御面を安定かつ効果的に形成できる。
【００５６】
次に、本発明の製造方法により得られた現像剤量規制ブレードを用いた現像装置について説明する。図２は、現像装置の概略構成図の一例である。なお、本発明の現像装置は、上記の製造方法により得られた現像剤量規制ブレードを用いたものであればよく、それ以外の構成について図２に限定されるものではない。２はトナー６を収容した現像容器で、本現像装置は、現像容器２内にトナー担持体として、図中矢印ａ方向に回転する像担持体の感光体１と対向設置した現像スリーブ３を備え、感光体１上の静電潜像を現像してトナー像として可視化するようになっている。現像スリーブ３は、図で見て右略半周面を現像容器２内に突入し、左略半周面を現像容器２外へ露出して、感光体１に対向するようにして、回転自在に横設されている。現像スリーブ３と感光体１との間には微小間隔が設けられる。現像スリーブ３は、感光体１の回転方向ａに対し、矢印ｂ方向に回転駆動される。上記現像容器２内には、現像スリーブ３の上方位置に現像剤量規制ブレード４が設けられ、現像剤量規制ブレード４よりも現像スリーブ３の回転方向上流側の位置に弾性ローラー５が設けられる。
【００５７】
現像剤量規制ブレード４は、現像スリーブ３の回転方向上流側に向けて下がる向きに傾斜して設けられ、現像スリーブ３の上部外周面に回転方向に対向して当接される。弾性ローラー５は、現像スリーブ３の感光体１と反対側の部分に当接され、かつ、回転可能に支持される。現像装置は、上記構成にて、弾性ローラー５が矢印ｃ方向に回転し、弾性ローラー５の回転によりトナー６を担持して現像スリーブ３の近傍に供給し、現像スリーブ３と弾性ローラー５とが当接する当接部（ニップ部）において、弾性ローラー５上のトナー６が現像スリーブ３と摺擦されることにより、現像スリーブ３上に付着する。その後、現像スリーブ３の回転に伴い、現像スリーブ３上に付着したトナー６は、現像剤量規制ブレード４と現像スリーブ３との当接部でこれらの間に侵入し、ここを通過する際に現像スリーブ３の表面と現像剤量規制ブレード４の両者により摺擦されて、十分に摩擦帯電を受ける。以上のようにして帯電されたトナー６は、上記の現像剤量規制ブレード４と現像スリーブ３との当接部を抜け出して、現像スリーブ３上にトナー６の薄層を形成し、感光体１と微小間隙を開けて対向した現像部へと搬送される。そして現像部において、現像スリーブ３と感光体１との間に、現像バイアスとして例えば直流に交流を重畳した交互電圧を印加することにより、現像スリーブ３上のトナー６が感光体１の静電潜像に対応して転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。
【００５８】
現像部において現像に消費されずに現像スリーブ３上に残存したトナー６は、現像スリーブ３の回転とともに現像スリーブ３の下部より現像容器２内に回収される。回収されたトナー６は、弾性ローラー５によって現像スリーブ３との当接部で現像スリーブ３から剥ぎ取られる。同時に弾性ローラー５の回転により現像スリーブ３上に新たなトナー６が供給され、新たなトナー６は再び現像スリーブ３と現像剤量規制ブレード４との当接部へ搬送される。一方、上記の剥ぎ取られたトナー６の大部分は、弾性ローラー５の回転に伴い現像容器２内のトナー６中に搬送されて混ざり合い、剥ぎ取られたトナー６の帯電電荷が分散される。
【００５９】
現像剤量規制ブレード４として、支持体とブレード部材との周縁形状を一致させて積層した構造を有する本発明の製造方法により得られるブレード（例えば図８に示し構造を有するブレード）を用いることで、本発明にかかる現像装置を得ることができる。
【００６０】
図３は、本発明にかかる現像装置を採用するのに好適な電子写真装置の一例である。図において、１１は被帯電体としての感光体であり、本例のものはアルミニウムなどの導電性支持体と、その外周面に形成した感光層とを基本構成層とするドラム型の電子写真感光体である。支軸を中心に図面上時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。帯電部材１２は、この感光体１１面に接して感光体面を所定の極性、電位に一様に一次帯電処理するコロナ放電器である。これは帯電ローラであってもよい。帯電部材１２で均一に帯電処理を受けた感光体１１面は、次いで、露光手段Ｌにより目的画像情報の露光（レーザービーム走査露光、原稿画像のスリット露光など）を受けることで、その周面に目的の画像情報に対応した静電潜像１３が形成される。その潜像は、次いで、現像装置１４によりトナー画像として順次に可視像化されていく。
【００６１】
このトナー画像は、次いで、転写手段１５により不図示の給紙手段部から感光体１１の回転と同期どりされて適正なタイミングをもって感光体１１と転写手段１５との間の転写部へ搬送された転写材Ｐの面に、順次に転写されていく。本例の転写手段１５はコロナ放電器（ローラタイプであってもよい）であり、転写材Ｐの裏からトナーと逆極性の帯電を行うことで感光体１１面側のトナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。また、４色のトナーを用いてカラー画像を出力するカラーＬＢＰなどにおいては、４色のカラー画像をそれぞれ現像し可視化するために、一旦ローラーやベルト等の中間転写体にトナーを転写し、トナー画像が転写材Ｐの表面側に転写されていく。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光体１１面から分離されて加熱定着ロール１８へ先送りされて像定着を受け、画像形成物として出力される。像転写後の感光体１１面は、クリーニング手段１６で転写残りトナーなどの付着汚染物の除去を受けて洗浄面化されて繰り返し作像に供される。また、感光体、帯電部材、現像装置およびクリーニング手段のような電子写真装置の複数の要素をプロセスカートリッジに一体的に組み込ませることもできる。そうすることで、プロセスカートリッジは、装置本体に対して着脱可能とすることができる。例えば、感光体および現像装置と必要に応じて帯電部材およびクリーニング手段等をプロセスカートリッジに一体的に組み込み、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在に構成できる。
【００６２】
本発明にかかる現像装置を使用しうる電子写真装置としては、複写機、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ、あるいは、電子写真製版システムなどの電子写真応用装置などが挙げられる。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例により本発明の具体例を説明する。なお、特に明記しない限り、「部」および「％」は「質量部」および「質量％」をそれぞれ表し、試薬等は市販の高純度品を使用した。
【００６４】
（実施例１）
面転写シートには、押し出し成形で作製したポリエチレンテレフタレートのフィルム（東洋紡社製、商品名：E5000、厚さ100μｍ、十点平均表面粗さRz=0.2μｍ）と、その表面被覆用保護フィルムとしてポリプロピレンフィルム（宇部興産（株）社製、商品名：UBEポリプロJ309GL、厚さ80μm）とを軽粘着剤により積層したものを用いた。まず、この面転写シートを表面被覆用保護フィルムを剥離しながら射出成形用の金型内に送り込み、キャビティの内面に接するように配置して型閉めした。そして、金型が締め付けられた後の面転写シートと金型との間に設けられた隙間（金型キャビティ）に、金型温度40℃で、ブレード部材用組成物としてポリエステルエラストマー（東レ・デュポン製、商品名：ハイトレル  ４０４７：ショアーＤ硬度、４０°）を固化後厚みが、２００μmとなるように、約２５０℃に溶融射出し、面転写シートと一体化密着させて固化してブレード部材を形成した。
【００６５】
次いで、得られたブレード部材の面転写シートに対向する面に、支持部材としてバネ弾性を持つりん青銅板（板厚0.12mm、幅22mm、長さ200mm）を接着剤（東洋モートン社製、商品名：アドコートAD-76P1）を用いて貼り合わせ、所望のブレード形状に切断した。ブレード部材は、幅5mm、長さ200mm、厚さ0.2mmの板状成形物とした。最後に、ブレード部材から面転写シートを剥がし、現れたブレード部材の面を電荷制御面として現像剤量規制ブレードを作製した。ブレードとして使用する前に、面転写シートにより転写された、ブレード部材の電荷制御面の十点平均表面粗さRzを小坂研究所製、サーフコーダＳＥ３５００で測定したところ、面転写シートの表面のレプリカとなるRz＝0.2μｍであった。
【００６６】
次に、このようにして作製した現像剤量規制ブレードと、アルミ管をブラスト処理して十点平均粗さRz＝2.5μｍとした現像スリーブとを、現像剤量規制ブレードと現像スリーブ間の当接圧が０．１８N／ｃｍとなるように現像装置に装着した。現像容器には、現像スリーブにトナーを塗布し、また現像されずに残ったトナーをはぎ取り再び現像容器に戻す働きをする発泡ウレタン製のスポンジローラを装着し、非磁性トナーを収容した。そして、１５℃、１０ＲＨ％の低温低湿環境下、レーザービームプリンター（Ｌａｓｅｒｓｈｏｔ；キヤノン製）にて、現像スリーブを駆動した際の現像スリーブ上のトナーのコート状態を観察し、目視によるスジ、ムラ等の有無の確認をするとともに、トナー電荷量（トリボ）を測定した。
【００６７】
ここで、コート状態の評価は、
○：良好（スジ、ムラが見られない）、
△：やや良い（スジ、ムラが若干見られる）、
×：悪い（スジ、ムラが多く見られる）、
とした。
【００６８】
トナー電荷量（トリボ）は、現像器に現像剤量規制ブレードと現像スリーブとを装着し、現像スリーブを回転することにより現像器内に収容されている現像剤であるトナーを搬送し、現像剤量規制ブレードとの摩擦帯電で電荷を与え、現像スリーブ上に電荷を持ったトナーを均一に塗布するが、このトナーを吸引して得られる電荷量（Ｑ）と重量（Ｍ）の値から単位重量当たりのトナー電荷量Ｑ／Ｍ（μＣ／ｇ）を算出した。このトナー電荷量Ｑ／Ｍは、現像剤量規制ブレードの電荷付与層の摩擦帯電性により数値に差異が生じるため、摩擦帯電能力の評価に適している。また、非磁性黒トナーを用い、紙上にベタ黒画像を出力した際の画像濃度をマクベス濃度計により測定した。その結果を表１に示す。
【００６９】
また、表１には、製品の品質の安定性・量産性の評価も示す。その評価は、
○：品質の安定性・量産性に優れている、
×：品質の安定性・量産性に劣っている、
とした。
【００７０】
（比較例１）
面転写シートを用いずに、鏡面（Rz=0.2μｍ）に仕上げた温度40℃の金型に射出成形し、幅5mm、長さ200mm、厚さ0.2mmの板状成形物を作製してブレード部材とした他は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。その結果を表１に示す。
【００７１】
（比較例２）
ブレード部材用組成物として熱可塑性ポリウレタンエラストマー（クラレ社製、商品名：クラミロンU）100ｇ、硬化剤として1,4‐ブタンジオール3.9ｇ、トリメチロールプロパン2.1ｇを混合し、遠心成形機にて厚さ0.2mmのシートに作製し、幅5mm、長さ200mmの板状に加工してブレード部材とした他は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。その結果を表１に示す。
【００７２】
（比較例３）
比較例２と同様にして熱可塑性ポリウレタンエラストマーのシート（厚さ0.2mm）を作製し、ポリアミド（東レ（株）製、商品名：アミランＣＭ−８０００）をメタノールで溶解してデップコートを行って厚さ20μmのポリアミドコート層を形成し、幅5mm、長さ200mm、厚さ0.2mmの板状に加工してブレード部材とした他は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。その結果を表１に示す。
【００７３】
（比較例４）
面転写シートとして、粗面ローラーを使用して成形したポリプロピレンフィルム（宇部興産（株）社製、商品名：UBEポリプロJ309GL、厚さ４０μｍ、Rz=10μｍ）を用い、実施例１と同じポリエステルエラストマーを押し出し成形（Tダイ）にて約２５０℃に溶融し、粗面転写シートに押し出しラミネート加工し、厚さ0.2mmのポリエステルエラストマーシートを作製し、幅5mm、長さ200mm、厚さ0.2mmの板状成形物を作製してブレード部材とした他は、実施例１と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。その結果を表１に示す。この現像剤量規制ブレードのトリボとベタ黒濃度とはバラツキが大きくて評価できなかった。
【００７４】
（実施例２）
面転写シートには、実施例１と同じ押し出し成形で作製したポリエチレンテレフタレートのフィルム（東洋紡社製、商品名：E5000、厚さ100μｍ、十点平均表面粗さRz=0.2μｍ）と、その表面被覆用保護フィルムとしてポリプロピレンフィルム（宇部興産（株）社製、商品名：UBEポリプロJ309GL、厚さ80μm）とを軽粘着剤により積層したものを用いた。また、ブレード部材の支持部材には、片面にシート化した接着剤（東洋モートン社製、商品名：アドコートAD-76P1）層（厚さ30μｍ）を設けたりん青銅板（板厚0.12mm）と、表面被覆用保護フィルムとしてポリエステルフィルム（厚さ80μm）とを接着剤層表面を軽粘着化して接着したものを用いた。
【００７５】
まず、上記の面転写シートを表面被覆用保護フィルムを剥離しながら射出成形用の可動金型内に送り込み、また、上記の支持部材も表面被覆用保護フィルムを剥離しながら射出成形用の固定金型内に送り込み、それぞれキャビティの内面に接するように配置して型閉めした。
そして、金型が締め付けられた後の面転写シートと支持部材との間に設けられた隙間（キャビティ）に、金型温度40℃で、ブレード部材用組成物として実施例１と同じポリエステルエラストマーを、ブレード部材形状の長手端に設けた射出口から約２５０℃に溶融射出し、面転写シートおよび支持部材と一体化密着させて固化してブレード部材を形成し、現像剤量規制ブレードを作製した。このとき、両インサート部材シートの間に設けられた現像剤量規制ブレード部材用組成物用のキャビティは２００μmに設計したものであり、このときの型寸法形状によりそのまま所望のブレード形状（ブレード部材の幅5mm、長さ200mm、厚さ0.2mmの板状成形物）を得た。最後に、ブレード部材から面転写シートを剥がし、現れたブレード部材の面を電荷制御面として現像剤量規制ブレードを作製した。  そして、このようにして作製した現像剤量規制ブレードを実施例１と同様にして評価した。その結果を表１に示す。ブレード部材の電荷制御面の十点平均表面粗さRzは、面転写シートの表面のレプリカとなるRz＝0.2μｍであった。
【００７６】
（実施例３）
射出口を、キャビティの長手端ではなく、中央に設けた他は、実施例２と同様にして現像剤量規制ブレードを作製し、評価した。その結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2005331755.tif 000003
【００７８】
表１から、ブレード部材の電荷制御面を面転写シート（樹脂フィルム）の表面を転写して形成した本発明により提供された現像剤量規制ブレードでは、従来の金型鏡面転写のブレード部材の面精度（表面粗さ）と同等の表面性が容易に得られた。その結果、ムラ・スジ等の画像不良はほとんど発生しなかった。また、本発明で用いる面転写シートは押し出し成形法等により大量に安定して供給されているので、これを用いて製造された現像剤量規制ブレードは、金型鏡面転写の場合と比べて、製品の性能の安定性・量産性（コスト・能力）に優れている。さらには、本発明により提供される現像剤量規制ブレードでは、トリボ、ベタ黒濃度も従来のものと同等以上のものが得られた。また、ブレード部材の厚さを３０μmとすることでも、さらに性能を向上できた。
【００７９】
（実施例４、５）
なお、実施例１と同じ製造工程で製造する事例であるが、ショアーＤ硬度の異なる事例が得られるようにポリエステル材料を変更したものでも検討しているので、これらの事例を実施例として以下にあげる。
【００８０】
実施例４として、金型が締め付けられた後の面転写シートと金型との間に設けられた隙間（金型キャビティ）に、金型温度40℃で、ブレード部材用組成物としてポリエステルエラストマー（東レ・デュポン製、商品名：ハイトレル  ３０４６：ショアーＤ硬度、２５°）を固化後厚みが、２００μmとなるように、約２５０℃に溶融射出し、面転写シートと一体化密着させて固化してブレード部材を形成した。
【００８１】
又、同様に、ショアーＤ硬度、７５°の事例としてポリエステルエラストマー（東レ・デュポン製、商品名：ハイトレル  ２７５１）を用いた場合を実施例５とした。実施例４及び５で得られたブレードについても実施例１と同様に評価した。その結果を表１に併記した。
【００８２】
これらの事例おいては、実施例４で、現像剤担持体若しくは現像剤との摩擦が大きくなり、トナーの規制が不安定になることで、スジといった画像不良の発生をより効果的に抑えることができ、また、現像剤担持体若しく現像剤との摩擦を良好な状態に保持し、かつ部材自体の硬度が高いために現像剤の劣化を促進させ、長期使用時において現像剤の潰れや破壊片に基づくトナー融着が原因の現像スジといった画像不良の発生をより効果的に抑えることができるが、硬度が若干低い為か、現像剤の劣化現象と思われるサンプル事例もあったが問題レベルではなかった。又、実施例５においては、硬度が、高め限界と考えられるような微かなスジの現象があったが、これも問題レベルではなかった。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】現像剤量規制ブレード装着部位の概略図である。
【図２】現像装置の一例を示す概略図である。
【図３】電子写真装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明の現像剤量規制ブレード部材用シートの製造工程を示す図で、面転写シートを金型内に配置した図である。
【図５】本発明の現像剤量規制ブレード部材用シートの製造工程を示す図で、面転写シートおよび支持部材を金型内に配置した図である。
【図６】本発明の現像剤量規制ブレード部材用シートの製造工程を示す図で、型締めされた金型を示す図である。
【図７】本発明の現像剤量規制ブレード部材用シートの概略図である。
【図８】（ａ）は本発明の現像剤量規制ブレードを説明するための模式的平面図、（ｂ）は長手方向の中央断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    電子写真感光体
２    現像容器
３    現像剤像担持部材
４    現像剤量規制ブレード
４ａ  支持部材
４ｂ  ブレード部材
５    弾性ローラ
６    現像剤
１１  感光体
１２  帯電部材
１３  静電潜像
１４  現像装置
１５  転写手段
１６  クリーニング手段
１８  加熱定着ロール
３０  ブレード部材
３１  支持部材
Ｌ    露光手段
Ｐ    転写材
５０１    面転写シート
５０２    保護フィルム
５０２ａ  保護フィルム
５０３    支持部材
５０４    可動型
５０５    固定型
５０６    射出ゲート部
５０７    ブレード部材成形空隙（キャビティ）
５０８    ブレード部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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