(57)【要約】【課題】  着信関連情報を送信するための手段を設ける必要がない音声通信端末装置、着信関連情報に基づく留守録情報の転送を兼任する情報伝送装置ならびにこれらを備えるネットワーク設備を提供する。【解決手段】  音声通信端末装置は、外部音声通信端末装置からの着信に対して応答操作がされない場合、その着信に関する着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として情報伝送装置に送信する。情報伝送装置は、公衆回線網に接続される外部機器および私設回線網に接続される内部機器との間で、情報を伝送することができる装置である。これによって音声通信端末装置は、情報伝送装置を介して、着信関連情報が音声通信端末装置に記憶されていることを表わす情報を、外部機器および内部機器に送信することが可能になる。また情報伝送装置が情報を伝送することができるので、音声通信端末装置自体に伝送のための手段を設ける必要がない音声通信端末装置を実現することができる。【選択図】      図１
2005039630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線網を介して外部音声通信端末装置と音声情報を通信する音声通信端末装置であって、
外部音声通信端末装置からの着信に対して応答操作されない場合に、その着信に関連する着信関連情報を記録する留守録手段と、
公衆回線網に接続される外部機器と私設回線網に接続される内部機器との間で情報を伝送する情報伝送装置に、私設回線網を介して、留守録手段に記録される着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として送信する情報送信手段とを含むことを特徴とする音声通信端末装置。
【請求項２】
アナログ公衆回線網を介して外部音声通信端末装置と音声情報を通信する音声通信端末装置であって、
アナログの情報をデジタルの情報に変換する変換手段をさらに含み、
留守録手段は、アナログの着信関連情報を記録し、
情報送信手段は、変換手段によって変換されたデジタルの留守録情報を情報伝送装置に送信することを特徴とする請求項１記載の音声通信端末装置。
【請求項３】
留守録情報は、発信者名、発信者番号、着信時刻、発信者による音声情報の有無、発信者による音声情報、発信者による音声情報の受信時間、着信関連情報の大きさ、着信関連情報の電子メール送信にかかる費用、公衆回線網を介して着信関連情報を確認するために必要な費用のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または２記載の音声通信端末装置。
【請求項４】
着信関連情報は、外部通信端末装置から与えられる着信関連情報を報知すべき報知対象人物を識別する識別情報を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の音声通信端末装置。
【請求項５】
留守録情報は、識別情報を含むことを特徴とする請求項４記載の音声通信端末装置。
【請求項６】
公衆回線網に接続される外部機器と私設回線網に接続される内部機器との間で情報を伝送する情報伝送装置であって、
公衆回線網を介して外部音声通信端末装置と音声情報を通信する音声通信端末装置によって、外部音声通信端末装置からの着信に対して応答操作されない場合に記録された着信に関連する着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として、私設回線網を介して取得する情報取得手段を含むことを特徴とする情報伝送装置。
【請求項７】
留守録情報は、発信者による音声情報を含むことを特徴とする請求項６記載の情報伝送装置。
【請求項８】
メール送信手段をさらに含み、
留守録情報は、発信者による音声情報の有無を含み、
メール送信手段は、情報取得手段によって取得された留守録情報に基づいて、音声情報がある場合、記録された発信者による音声情報があることを、電子メールで予め設定されるアドレスの送信先に送信することを特徴とする請求項７記載の情報伝送装置。
【請求項９】
メール送信手段をさらに含み、メール送信手段は、情報取得手段によって取得された留守録情報の音声情報を、電子メールで予め設定されるアドレスの送信先に送信することを特徴とする請求項８記載の情報伝送装置。
【請求項１０】
メール送信手段は、音声情報を電子メールで送信するとき、送信先の機器において音声情報を再生可能な形式で送信することを特徴とする請求項９記載の情報伝送装置。
【請求項１１】
留守録情報は、発信者名、発信者番号、着信時刻、発信者による音声情報の有無、発信者による音声情報、発信者による音声情報の受信時間、着信関連情報の大きさ、着信関連情報の電子メール送信にかかる費用、公衆回線網を介して着信関連情報を確認するために必要な費用のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項６〜１０のいずれかに記載の情報伝送装置。
【請求項１２】
メール送信手段をさらに含み、メール送信手段は、情報取得手段によって取得された留守録情報を、電子メールで予め設定されるアドレスの送信先に送信することを特徴とする請求項１１記載の情報伝送装置。
【請求項１３】
複数の電子メールのアドレスが登録されるアドレス登録手段と、
アドレス登録手段に登録されるアドレスのうち、少なくとも１つを選択して設定するアドレス設定手段とをさらに含み、
メール送信手段は、アドレス設定手段によって設定されるアドレスの送信先に送信することを特徴とする請求項８、９、１０または１２記載の情報伝送装置。
【請求項１４】
メール送信手段は、発信者に対応して設定されるアドレスの送信先に送信することを特徴とする請求項８、９、１０、１２または１３記載の情報伝送装置。
【請求項１５】
情報取得手段によって取得された留守録情報を記録する情報記録手段をさらに含み、
留守録情報は、発信者名、発信者番号、着信時刻、発信者による音声情報の有無、発信者による音声情報、発信者による音声情報の受信時間、着信関連情報の大きさ、着信関連情報の電子メール送信にかかる費用、公衆回線網を介して着信関連情報を確認するために必要な費用のうち、少なくともいずれか１つを含み、
情報記録手段は、留守録情報を、情報単位毎に記録することを特徴とする請求項６〜１４のいずれかに記載の情報伝送装置。
【請求項１６】
留守録情報は、着信関連情報を報知すべき報知対象人物を識別する識別情報であって、外部通信端末装置から音声通信端末装置に与えられる識別情報を含むことを特徴とする請求項６〜１５のいずれかに記載の情報伝送装置。
【請求項１７】
アドレス設定手段をさらに含み、
留守録情報は、着信関連情報を報知すべき報知対象人物を識別する識別情報であって、音声通信端末装置で、外部通信端末装置の操作によって、公衆回線網を介して入力される識別情報を含み、
アドレス設定手段は、識別情報に基づいて、報知対象人物に関連するアドレスを、送信先のアドレスとして設定することを特徴とする請求項８、９、１０または１２記載の情報伝送装置。
【請求項１８】
請求項１〜５のいずれかに記載の音声通信端末装置と、
請求項６〜１７のいずれかに記載の情報伝送装置と、
音声通信端末装置および情報伝送装置を接続する私設回線網とを含むネットワーク設備。
【請求項１９】
情報伝送装置は、
留守録情報を電子メールで送信するメール送信手段と、
公衆回線網に接続される機器から受信され、送信先のアドレスを指定する送信指定情報に基づいて、送信先のアドレスを設定するアドレス設定手段とを含み、
メール送信手段は、アドレス設定手段によって設定されるアドレスの送信先に、留守録情報を電子メールで送信することを特徴とする請求項１８記載のネットワーク設備。
【請求項２０】
情報伝送装置のメール送信手段は、公衆回線網に接続される機器から受信され、留守録情報のうち、電子メールによって送信すべき情報単位を指定する送信指定情報に基づいて、指定された情報単位の情報を電子メールで送信することを特徴とする請求項１９記載のネットワーク設備。
【請求項２１】
送信指定情報は、機密保持のための機密語を用いて表されており、
情報伝送装置は、機密語で表される送信指定情報を判読する判読手段を含むことを特徴とする請求項１９または２０記載のネットワーク設備。
【請求項２２】
情報伝送装置は、
設定されるアドレスの送信先に留守録情報を、電子メールで送信するメール送信手段を含み、
メール送信手段は、留守録情報を機密保持のための機密語を用いて表される電子メールを送信することを特徴とする請求項１８〜２１のいずれかに記載のネットワーク設備。
【請求項２３】
私設回線網は、メタリックケーブルを用いて構築される有線回線網であることを特徴とする請求項１８〜２２のいずれかに記載のネットワーク設備。
【請求項２４】
私設回線網は、無線回線網であることを特徴とする請求項１８〜２２のいずれかに記載のネットワーク設備。
【請求項２５】
私設回線網は、電力を供給する電力線に情報を重畳する通信線を用いて構築されることを特徴とする請求項１８〜２２のいずれかに記載のネットワーク設備。
【請求項２６】
私設回線網は、光信号によって情報を通信する通信線を用いて構築されることを特徴とする請求項１８〜２２のいずれかに記載のネットワーク設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
公衆回線網を介して外部音声通信端末装置と音声情報を通信する音声通信端末装置、公衆回線網に接続される外部機器と私設回線網に接続される内部機器との間で情報を伝達する情報伝達装置、ならびにこれら音声通信端末装置および情報伝送装置を備えるネットワーク設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来技術の音声通信端末装置は、外部の音声通信端末装置からの着信に対して応答操作されない場合に、通信前情報に受信される発信者番号を記憶する。さらに音声通信端末装置は、前述の記憶した発信者番号を、電子メールで音声通信端末装置の利用者が指定するアドレスに送信する（たとえば特許文献１参照）。
【０００３】
他の従来技術のデータ転送装置は、電話装置に接続されており、着信に対して電話装置が応答操作されない場合、電話装置に記録される発信者の音声メッセージを転送用データに変換する。さらにデータ転送装置は、転送用データに変換された音声メッセージを、電子メールに添付し、予め設定されるアドレスに送信する（たとえば特許文献２参照）。
【０００４】
さらに他の従来技術の情報伝送システムは、音声通信端末装置と他の通信端末装置が、電話回線網の１つの回線に共通に接続され、通信端末装置が、１つの回線を介してダイヤルアップ接続によって、インターネットに接続されている場合、音声通信端末装置である電話装置によって、他の電話装置からの発信に電話装置で着信することができないので、この問題点を解決するために、インターネットに接続されているゲートウェイが、電話装置への発信があったことを通信端末装置に通知する。またゲートウェイによって発信者の音声メッセージを記録することができるように構成され、音声メッセージを記録した場合、その音声メッセージを通信端末装置に再生可能な形式に変換して、電子メールに添付し、通信端末に送信する（たとえば特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５７５８９号公報
【特許文献２】特開２００１−２７４８９５号公報
【特許文献３】特開２００１−３３３２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の従来技術は、音声通信端末装置の利用者が指定するアドレスに発信者番号だけを送信するので発信者の用件を知ることができず、利便性が低い。個人または団体で複数の音声通信端末装置を用いている場合、各音声通信端末装置に発信者番号を記録し、発信者番号を送信する手段を設けなければならず、音声通信端末装置の構成が複雑になり、生産コストが高くなる。
【０００７】
特許文献２の従来技術は、電話装置とは別にその電話で取得した音声情報を転送するためだけにデータ転送装置を設ける必要があり、利便性が低い。
【０００８】
特許文献３の従来技術は、電話装置とは別にその電話装置への着信があったことを通知し、発信者の音声メッセージを記録し、音声メッセージを記録した場合、その音声メッセージを通信端末装置に再生可能な形式で送信するためだけに、インターネットに接続されているゲートウェイを設ける必要があり、利便性が低い。
【０００９】
したがって本発明の目的は、着信関連情報を送信するための手段を設ける必要がない音声通信端末装置、着信関連情報に基づく留守録情報の転送を兼任する情報伝送装置ならびにこれらを備えるネットワーク設備を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、公衆回線網を介して外部音声通信端末装置と音声情報を通信する音声通信端末装置であって、
外部音声通信端末装置からの着信に対して応答操作されない場合に、その着信に関連する着信関連情報を記録する留守録手段と、
公衆回線網に接続される外部機器と私設回線網に接続される内部機器との間で情報を伝送する情報伝送装置に、私設回線網を介して、留守録手段に記録される着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として送信する情報送信手段とを含むことを特徴とする音声通信端末装置である。
【００１１】
本発明に従えば、音声通信端末装置は、着信関連情報を記憶し、前記着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として情報伝送装置に送信することができる。また情報伝送装置は、内部機器および外部機器との間で情報を伝送することができる。これによって情報伝送装置を介して、内部機器および外部機器に、着信関連情報が音声通信端末装置に記録されていることを表わす情報を、送信することが可能となる。情報伝送装置は、音声通信端末装置の有無にかかわらず、内部機器と外部機器との間で情報を伝送するための装置であり、情報伝送装置を利用することによって音声通信端末装置自体に伝送のための手段を設けなくても、内部機器と外部機器との間で情報を伝送することができる。
【００１２】
また本発明は、アナログ公衆回線網を介して外部音声通信端末装置と音声情報を通信する音声通信端末装置であって、
アナログの情報をデジタルの情報に変換する変換手段をさらに含み、
留守録手段は、アナログの着信関連情報を記録し、
情報送信手段は、変換手段によって変換されたデジタルの留守録情報を情報伝送装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、音声通信端末装置から情報伝送装置に留守録情報を送信するにあたって、変換手段によってアナログの留守録情報がデジタルの留守録情報に変換した後、デジタルの留守録情報を情報伝送装置に送信することができる。デジタルの留守録情報は、アナログの留守録情報のようにノイズが入るなどして、情報が損傷することが少ない。
【００１４】
このように音声通信端末装置から情報伝送装置に留守録情報を送信するにあたって、アナログの留守録情報をデジタルの留守録情報に送信するので、留守録情報にノイズが入るなどして、留守録情報が損傷することを防ぐことができる。
【００１５】
また本発明は、留守録情報は、発信者名、発信者番号、着信時刻、発信者による音声情報の有無、発信者による音声情報、発信者による音声情報の受信時間、着信関連情報の大きさ、着信関連情報の電子メール送信にかかる費用、公衆回線網を介して着信関連情報を確認するために必要な費用のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、前述のような情報を留守録情報に含むので、着信に関する様々な情報を情報伝送装置に送信することができる利便性の高い音声通信端末装置を実現することができる。
【００１７】
また本発明は、着信関連情報は、外部通信端末装置から与えられる着信関連情報を報知すべき報知対象人物を識別する識別情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、着信関連情報に外部通信端末装置から与えられる報知対象人物を識別する識別情報が含まれるので、その着信関連情報の報知対象人物を容易に判断することができる。
【００１９】
また本発明は、留守録情報は、識別情報を含むことを特徴とする。
本発明に従えば、識別情報を留守録情報に含むので、情報伝送装置に識別情報を送信することができる。これによって情報伝送装置は、留守録情報を報知すべき報知対象人物を容易に判断することができる。また情報伝送装置が、音声通信端末装置において着信されていることを表わす情報を他の内部機器および外部機器に送信するにあたって、報知対象人物と送信先の機器とを対応させることによって、的確に報知対象人物に報知するために、どの機器に伝送すべきかを容易に判断させることができる。
【００２０】
また本発明は、公衆回線網に接続される外部機器と私設回線網に接続される内部機器との間で情報を伝送する情報伝送装置であって、
公衆回線網を介して外部音声通信端末装置と音声情報を通信する音声通信端末装置によって、外部音声通信端末装置からの着信に対して応答操作されない場合に記録された着信に関連する着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として、私設回線網を介して取得する情報取得手段を含むことを特徴とする情報伝送装置である。
【００２１】
本発明に従えば、情報伝送装置は、音声通信端末装置に記憶されている着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として音声通信端末装置から取得することができる。また情報伝送装置は、内部機器および外部機器との間で情報を伝送することができる。これによって情報伝送装置を介して、内部機器および外部機器に、着信関連情報が音声通信端末装置に記憶されていることを表わす情報を、送信することが可能になる。情報伝送装置は、内部機器と外部機器との間で情報を伝送するための装置であり、音声通信端末装置が伝送することができない場合であっても、伝送することを代行することができるので、音声通信端末装置自体に伝送のための手段を設ける必要がない。また情報伝送装置を、複数の音声通信端末装置からの情報を取得することができるようにしてもよく、この場合は、各音声通信端末装置における留守録情報を取得することによって集中的に管理することができ、高い利便性を得ることができる。
【００２２】
また本発明は、留守録情報は、発信者による音声情報を含むことを特徴とする。
本発明に従えば、音声情報は、留守録情報に含まれるので、情報伝送装置は、音声通信端末装置から音声情報を取得することができる。
【００２３】
また本発明は、メール送信手段をさらに含み、
留守録情報は、発信者による音声情報の有無を含み、
メール送信手段は、情報取得手段によって取得された留守録情報に基づいて、音声情報がある場合、記録された発信者による音声情報があることを、電子メールで予め設定されるアドレスの送信先に送信することを特徴とする。
【００２４】
本発明に従えば、情報伝送装置は、取得した留守録情報に音声情報がある場合、予め設定されるアドレスの送信先に音声情報があることを、電子メールで送信することができる。これによって情報伝送装置は、確実に着信関連情報が記録されていることを表わす情報を電子メールによって送信することができる。また情報伝送装置は、着信関連情報に記録されていることを表わす情報を送信することができるので、音声通信端末装置が前述の情報を伝送するための手段を設けていなくても、前述の情報を送信することを実現することができる。
【００２５】
また本発明は、メール送信手段をさらに含み、メール送信手段は、情報取得手段によって取得された留守録情報の音声情報を、電子メールで予め設定されるアドレスの送信先に送信することを特徴とする。
【００２６】
本発明に従えば、情報伝送装置は、予め設定されるアドレスに取得した音声情報を、電子メールで送信することができる。これによって、電子メールが送信される送信先の機器において音声情報を取得することができる。このようにして送信先の機器において音声情報を取得することを実現することができる。
【００２７】
また本発明は、メール送信手段は、音声情報を電子メールで送信するとき、送信先の機器において音声情報を再生可能な形式で送信することを特徴とする。
【００２８】
本発明に従えば、情報伝送装置は、送信先の機器において、音声情報を再生可能な形式で送信することができる。送信先の機器において音声情報の再生できないなどの不具合をなくし、送信先の機器で音声情報を確実に確認することができる。
【００２９】
また本発明は、留守録情報は、発信者名、発信者番号、着信時刻、発信者による音声情報の有無、発信者による音声情報、発信者による音声情報の受信時間、着信関連情報の大きさ、着信関連情報の電子メール送信にかかる費用、公衆回線網を介して着信関連情報を確認するために必要な費用のうち、少なくとも１つを含むことを特徴とする。
【００３０】
本発明に従えば、前述のような情報が留守録情報に含まれるので、音声通信端末装置から様々な情報を取得することができる利便性の高い情報伝送装置を実現することができる。
【００３１】
また本発明は、メール送信手段をさらに含み、メール送信手段は、情報取得手段によって取得された留守録情報を、電子メールで予め設定されるアドレスの送信先に送信することを特徴とする。
【００３２】
本発明に従えば、情報伝送装置は、予め設定されるアドレスに取得した留守録情報を、電子メールで送信することができる。これによって情報伝送装置は、音声通信端末装置に伝送するための手段が設けられていなくとも、取得した留守録情報を送信することができる。
【００３３】
また本発明は、複数の電子メールのアドレスが登録されるアドレス登録手段と、
アドレス登録手段に登録されるアドレスのうち、少なくとも１つを選択して設定するアドレス設定手段とをさらに含み、
メール送信手段は、アドレス設定手段によって設定されるアドレスの送信先に送信することを特徴とする。
【００３４】
本発明に従えば、情報伝送装置は、複数の電子メールのアドレスを登録することができる。また登録されるアドレスのうち、少なくとも１つを電子メールの送信先のアドレスとして設定することができる。さらに情報伝送装置は、設定されたアドレスに電子メールを送信することができる。これによって複数のアドレスを登録しておき、利用者の状況などに基づいて送信先のアドレスを選択して設定し、設定したアドレスに電子メールを送信することができ、利便性を高くすることができる。たとえば複数の利用者で１つの情報伝送装置を利用する場合、利用者毎にアドレスを登録しても、登録されたアドレスのうち、設定される利用者のアドレスだけに電子メールを送信することができ、利便性が高い情報伝送装置を実現することができる。
【００３５】
また本発明は、メール送信手段は、発信者に対応して設定されるアドレスの送信先に送信することを特徴とする。
【００３６】
本発明に従えば、電子メールを送信する送信先のアドレスは、発信者に対応して設定され、この設定されたアドレスに電子メールが送信されるので、発信者が送信先のアドレスを指定しなくても、着信関連情報が記録されていることを表す情報を発信者に対応して設定されるアドレスに確実に電子メールで送信することができる。
【００３７】
また本発明は、情報取得手段によって取得された留守録情報を記録する情報記録手段をさらに含み、
留守録情報は、発信者名、発信者番号、着信時刻、発信者による音声情報の有無、発信者による音声情報、発信者による音声情報の受信時間、着信関連情報の大きさ、着信関連情報の電子メール送信にかかる費用、公衆回線網を介して着信関連情報を確認するために必要な費用のうち、少なくともいずれか１つを含み、
情報記録手段は、留守録情報を、情報単位毎に記録することを特徴とする。
【００３８】
本発明に従えば、留守録情報は、音声通信端末装置から取得される前述のような情報を含む。情報伝送装置は、留守録情報を前述のような情報単位毎に記録することができるので、留守録情報を情報単位で管理することが容易になる。たとえば、記録される留守録情報を表示する場合、情報単位毎に表示することができ、利便性の高い情報伝送装置を実現することができる。
【００３９】
また本発明は、留守録情報は、着信関連情報を報知すべき報知対象人物を識別する識別情報であって、外部通信端末装置から音声通信端末装置に与えられる識別情報を含むことを特徴とする。
【００４０】
本発明に従えば、留守録情報は、外部通信端末装置から与えられる報知対象人物を識別する識別情報を含む。これによって情報伝送装置は、識別情報を取得することができる。これによって情報伝送装置は、その留守録情報の報知対象人物を容易に判断することができる。
【００４１】
また本発明は、アドレス設定手段をさらに含み、
留守録情報は、着信関連情報を報知すべき報知対象人物を識別する識別情報であって、音声通信端末装置で、外部通信端末装置の操作によって、公衆回線網を介して入力される識別情報を含み、
アドレス設定手段は、識別情報に基づいて、報知対象人物に関連するアドレスを、送信先のアドレスとして設定することを特徴とする。
【００４２】
本発明に従えば、留守録情報に外部通信端末装置の操作によって入力される報知対象人物を識別する識別情報を含む。また識別情報に基づいて報知対象人物に関連するアドレスを、送信先のアドレスとして設定することができる。これによって情報伝送装置は、識別情報を取得し、取得した識別情報に基づいて、報知対象人物に関連するアドレスを送信先のアドレスとして設定し、設定されるアドレスに電子メールを送信することを実現することができる。
【００４３】
また本発明は、前記音声通信端末装置と、
前記情報伝送装置と、
音声通信端末装置および情報伝送装置を接続する私設回線網とを含むネットワーク設備である。
【００４４】
本発明に従えば、音声通信端末装置は、留守録情報を情報伝送装置に送信することができ、情報伝送装置は、留守録情報を内部機器および外部機器に伝送することができる。これによって音声通信端末装置が留守録情報を伝送するための手段を設けていなくとも、情報伝送装置によって留守録情報を電子メールで送信することができる利便性の高いネットワーク設備を構築することができる。
【００４５】
また本発明は、情報伝送装置は、
留守録情報を電子メールで送信するメール送信手段と、
公衆回線網に接続される機器から受信され、送信先のアドレスを指定する送信指定情報に基づいて、送信先のアドレスを設定するアドレス設定手段とを含み、
メール送信手段は、アドレス設定手段によって設定されるアドレスの送信先に、留守録情報を電子メールで送信することを特徴とする。
【００４６】
本発明に従えば、利用者が公衆回線網を介して、電子メールの送信先のアドレスを設定することができるので、利用者の都合によって利用者の近傍にある機器に着信関連情報が記録されていることを表わす情報を電子メールで送信することができる。
【００４７】
これによってたとえば、利用者が仕事で出張した出張先で、およびプライベートで旅行した旅行先で、利用者の近傍にある機器に着信関連情報が記録されていることを表わす情報を電子メールで送信することができ、利便性を高くすることができる。また着信関連情報が記録されていることを表わす情報を電子メールで送信する必要のない機器たとえば、利用者の近傍にない送信先の機器に情報が送信されることを防ぎ、不必要な情報の送信を防ぐことができ、通信費を削減することができる。
【００４８】
また本発明は、情報伝送装置のメール送信手段は、公衆回線網に接続される機器から受信され、留守録情報のうち、電子メールによって送信すべき情報単位を指定する送信指定情報に基づいて、指定された情報単位の情報を電子メールで送信することを特徴とする。
【００４９】
本発明に従えば、利用者が公衆回線網を介して電子メールによって送信すべき情報単位を指定することができるので、利用者の要求に応じて指定される情報単位の留守録情報を電子メールで送信することができる。
【００５０】
これによってたとえば、利用者が仕事で出張した出張先で、およびプライベートで旅行した旅行先で、利用者は、取得したい情報単位の留守録情報を指定し、電子メールで送信させることができ、利便性を高くすることができる。また利用者に、不必要な情報単位の留守録情報を送信することを防ぐことができるので、通信費を削減することができる。
【００５１】
また本発明は、送信指定情報は、機密保持のための機密語を用いて表されており、
情報伝送装置は、機密語で表される送信指定情報を判読する判読手段を含むことを特徴とする。
【００５２】
本発明に従えば、送信指定情報は、機密語で表されており、情報伝送装置は、その機密語を判読することができるので、公衆回線網を介して送信指定情報を伝送する際に、送信指定情報が漏洩することを防ぐことができる。
【００５３】
また本発明は、情報伝送装置は、
設定されるアドレスの送信先に留守録情報を、電子メールで送信するメール送信手段を含み、
メール送信手段は、留守録情報を機密保持のための機密語を用いて表される電子メールを送信することを特徴とする。
【００５４】
本発明に従えば、公衆回線網を介して留守録情報を指定されるアドレスに電子メールで送信する際に、留守録情報は機密語で表されているので、留守録情報が漏洩することを防ぐことができる。
【００５５】
また本発明は、私設回線網は、メタリックケーブルを用いて構築される有線回線網であることを特徴とする。
【００５６】
本発明に従えば、ネットワーク設備に含まれる私設回線網は、メタリックケーブルを用いて構築される有線回線網であるので、ネットワーク設備を安価に構成するなどして、利便性の高いネットワーク設備を実現することができる。
【００５７】
また本発明は、私設回線網は、無線回線網であることを特徴とする。
本発明に従えば、ネットワーク設備に含まれる私設回線網は、無線回線網であるので、有線回線網に比べて音声通信端末装置および情報管理装置の設置位置の自由度が高くなるなどして、利便性の高いネットワーク設備を実現することができる。
【００５８】
また本発明は、私設回線網は、電力を供給する電力線に情報を重畳する通信線を用いて構築されることを特徴とする。
【００５９】
本発明に従えば、ネットワーク設備に含まれる私設回線網は、電力を供給する電力線に情報を重畳する通信線を用いて構築されるので、たとえば屋外の配電線や家庭内の電線などの電力線インフラを有効に利用するなどして、利用性の高いネットワーク設備を実現することができる。
【００６０】
また本発明は、私設回線網は、光信号によって情報を通信する通信線を用いて構築されることを特徴とする。
【００６１】
本発明に従えば、ネットワーク設備に含まれる私設回線網は、光信号によって情報を通信する通信線を用いて構築されるので、音声情報を高速で通信するなどして、利便性の高いネットワーク設備を実現することができる。
【発明の効果】
【００６２】
以上のように本発明によれば、音声通信端末装置は、着信関連情報を記憶し、前記着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として情報伝送装置に送信し、情報伝送装置を介して、内部機器および外部機器に、着信関連情報が音声通信端末装置に記録されていることを表わす情報を、送信することが可能となる。また情報伝送装置を設けることによって音声通信端末装置自体に伝送のための手段を設ける必要がない音声通信端末装置にすることができる。
【００６３】
また本発明によれば、をアナログの留守録情報からデジタルの留守録情報に変換し、情報伝送装置に送信することができる。
【００６４】
これによって、留守録情報にノイズが入るなどして、留守録情報が損傷することを防ぐことができるので、報知対象人物に発信者の着信に対する着信関連情報を正確に伝送することができる。
【００６５】
また本発明によれば、様々な留守録情報を情報伝送装置に送信することができるので、利用者は着信に対する様々な情報を取得することができ、利便性の高い音声通信端末装置を実現することができる。
【００６６】
また本発明によれば、着信関連情報に識別情報が含まれるので、その着信関連情報の取扱いを容易にする。また識別情報によって報知対象人物を容易に判断することできる。
【００６７】
また本発明によれば、音声通信端末装置は、情報伝送装置に識別情報を与えることができるので、情報伝送装置が着信されていることを表わす情報を他の内部機器および外部機器に伝送するにあたって、的確に報知対象人物に報知するために、情報伝送装置は、どの機器に送信すべきか容易に判断することができる。
【００６８】
また本発明によれば、情報伝送装置は、音声通信端末装置に記憶されている着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として音声通信端末装置から取得することができるので、情報伝送装置は、内部機器および外部機器に、着信関連情報が音声通信端末装置に記憶されていることを表わす情報を送信することが可能になる。これによって情報伝送装置を設けることによって音声通信端末装置自体に伝送のための手段を設ける必要がなくなる。また情報伝送装置に複数の音声通信端末装置が接続されている場合、各音声通信端末装置における留守録情報を集中的に管理することができ、高い利便性を得ることができる。
【００６９】
また本発明によれば、音声情報は、留守録情報に含まれるので、情報伝送装置は、音声情報を取得することができる。これによって情報伝送装置は、音声情報を内外の機器に伝送することができる。
【００７０】
また本発明によれば、情報伝送装置は、確実に着信関連情報が音声通信端末装置に記録されていることを表わす情報を、電子メールによって伝送することができる。これによって情報伝送装置は、音声通信端末装置に情報を伝送するための手段が設けられていない場合であっても、着信関連情報に記録されていることを表わす情報の送信することを実現することができる。
【００７１】
また本発明によれば、予め設定されるアドレスに音声情報を電子メールによって送信することができる。このようにして音声情報の電子メールでの送信を実現することができる。これによって利用者は、電子メールを受信することができる機器を近傍に有することによって音声情報を確認することができる。
【００７２】
また本発明によれば、電子メールが送信される送信先の機器において、音声情報を再生可能な形式で音声情報が送信されるので、利用者は送信先の機器を近傍に有することで、音声情報の内容を確実に確認することができる。
【００７３】
また本発明によれば、様々な情報を含む留守録情報を音声通信端末装置から取得することができる。これによって情報伝送装置が利用者に着信に関する情報を送信するとき、様々な留守録を利用者に送信することができ、利便性の高い情報伝送装置を実現することができる。
【００７４】
また本発明によれば、予め設定されるアドレスに様々な留守録情報を、電子メールで送信することができる。これによって様々な留守録情報を電子メールで利用者に送信することを実現することができる。
【００７５】
また本発明によれば、複数の送信先が登録することができ、利用者の状況などに基づいて送信先のアドレスを選択して、留守録情報を電子メールで送信することができ、利便性を高くすることができる。また複数の利用者で情報伝送装置を利用する場合、利用者毎に電子メールを送信するか否かを選択することができ、利便性を高くすることができる。
【００７６】
また本発明によれば、発信者の着信に基づいて送信先のアドレスが設定され、設定されるアドレスに電子メールが送信されるので、着信関連情報が記録されていることを表す情報を報知すべき利用者に報知することができる。これによって利用者は、送信される前述の情報が利用者自身を報知対象としていることが容易に判断することができ、利便性を高くすることができる。
【００７７】
また本発明によれば、音声通信端末装置から取得される様々な情報が含まれる留守録情報を情報単位毎に記録することができるので、情報単位毎に書込み、読出しおよび指定することができる利便性の高い情報伝送装置を実現することができる。
【００７８】
また本発明によれば、着信関連情報に識別情報が含まれるので、着信関連情報の取扱いを容易にし、報知対象人物を容易に判断することができる。さらに報知対象人物に、留守録情報を伝送することができる。
【００７９】
また本発明によれば、情報伝送装置は、発信者が着信関連情報を報知したい報知対象人物を容易に判断することができる。また発信者によって入力される。識別情報に基づいて、送信先のアドレスを設定することができる。このようにして外部通信端末装置から与えられる識別情報に基づいて、送信先のアドレスを設定し、留守録情報を電子メールで送信することを実現することができる。これによって情報伝送装置は、発信者が報知したい報知対象人物に留守録人物を報知することができる。
【００８０】
また本発明によれば、情報伝送装置によって留守録情報を電子メールで送信することができる利便性の高いネットワーク設備を構築することができる。
【００８１】
また本発明によれば、公衆回線網に接続される外部機器によって利用者の都合に合わせて送信先のアドレスを変更することができるので、利用者の近傍にある機器に着信関連情報が記録されていることを表わす情報を送信することができる。
【００８２】
これによってたとえば、利用者が仕事で出張した出張先で、およびプライベートで旅行した旅行先で、利用者に着信関連情報が記録されていることを表わす情報を送信でき、利便性を高くすることができる。また着信関連情報が記録されていることを表わす情報を送信する必要のない、利用者のいない送信先に情報が送信されることを防ぎ、不必要な情報の送信を防ぐことができ、通信費を削減することができる。
【００８３】
また本発明によれば、利用者は、外部機器によって電子メールで送信する留守録情報の情報単位を指定し、指定される情報単位の留守録情報だけを電子メールで送信することができる。
【００８４】
これによってたとえば、利用者が仕事で出張した出張先で、およびプライベートで旅行した旅行先で、利用者の要求する留守録情報を送信することができ、利便性で高くすることができる。また利用者が不必要な留守録情報を送信することを防ぐことができるので、通信費を削減することができる。
【００８５】
また本発明によれば、公衆回線網を介して、送信指定情報の内容が漏洩することなく、外部機器から送信指定情報を送信することができる。
【００８６】
また本発明によれば、公衆回線網を介して、留守録情報の内容が漏洩することなく留守録情報を、指定されるアドレスに電子メールで送信することができる。
【００８７】
また本発明によれば、ネットワーク設備に含まれる私設回線網を、メタリックケーブルを用いて構築される有線回線網を用いて構築することによって、ネットワーク設備を安価に構成することができ、利便性の高いネットワーク設備を実現することができる。
【００８８】
また本発明によれば、ネットワーク設備に含まれる私設回線網を、無線回線網を用いて構築することによって、有線回線網に比べて音声通信端末装置および情報管理装置の設置位置の自由度が高くすることができ、利便性の高いネットワーク設備を実現することができる。
【００８９】
また本発明によれば、ネットワーク設備に含まれる私設回線網は、電力を供給する電力線に情報を重畳する通信線を用いて構築することによって、たとえば屋外の配電線や家庭内の電線などの電力線インフラを有効に利用することができ、利用性の高いネットワーク設備を実現することができる。
【００９０】
また本発明によれば、ネットワーク設備に含まれる私設回線網は、光信号によって情報を通信する通信線を用いて構築することによって、音声情報を高速で通信することができ、利便性の高いネットワーク設備を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９１】
図１は、本発明の実施の一形態であるＬＡＮ１の一部を示すブロック図である。図２は、ホームゲートウェイ２の構成を示すブロック図である。図３は、電話機３の構成を示すブロック図である。ネットワーク設備であるＬＡＮ１は、利用者の自宅および小規模な事務所などの構内に形成されるローカルエリアネットワーク（Local Area Network：略称ＬＡＮ）であり、本実施の形態では、利用者の自宅に構築される家庭用ＬＡＮ１である。家庭用ＬＡＮ１は、テレビビジョン受像機および冷蔵庫などの内部機器８を有する。内部機器８は、公衆回線網４に接続される外部機器（図示せず）と公衆回線網４を介して通信可能に接続される。前記通信は、情報の送信および受信を含む。
【００９２】
公衆回線網４は、家庭用ＬＡＮ１と外部機器との間で、情報を伝送するための通信回線網である。公衆回線網４は、デジタル情報を伝送するデジタル公衆回線網４ｂおよびアナログ情報を伝送するアナログ公衆回線網４ａを含む。以下、アナログ公衆回線網４ａおよびデジタル公衆回線網４ｂのうち少なくともいずれか一方を指すとき、単に「公衆回線網４」と表記する場合がある。
【００９３】
また家庭用ＬＡＮ１は、ホームゲートウェイ２、電話機３および私設回線網５を有している。ホームゲートウェイ２および電話機３は、私設回線網５を介して情報を通信可能に接続されている。
【００９４】
情報伝送装置であるホームゲートウェイ２は、公衆回線網４によって接続される外部機器（図示せず）と家庭用ＬＡＮ１に含まれる内部機器８との間で公衆回線網４を介して情報を伝送することができる。したがってホームゲートウェイ２は、利用者によって家庭用ＬＡＮ１に含まれる内部機器８の構成が異なっていても、家庭用ＬＡＮ１と外部機器の間で通信するために用いられる手段である。またホームゲートウェイ２は、ホーム通信帯域通過回路６、ホーム通信回線制御手段７、ホーム制御手段９およびホーム記憶手段１０を含む。
【００９５】
ホーム通信帯域通過回路６は、公衆回線網４およびホーム通信回線制御手段７に接続されている。また図２に示すようにホーム通信回線通過回路６は、ホームアナログ帯域通過回路６ａおよびホームデジタル帯域通過回路６ｂを含む。ホームアナログ帯域通過回路６ａおよびホームデジタル帯域通過回路６ｂは、公衆回線網４に通信可能に接続される。
【００９６】
ホーム通信回線制御手段７は、ホーム通信帯域通過回路６、およびホーム制御手段９と通信可能に接続されている。またホーム通信回線制御手段７は、私設回線網５に接続されている。さらにホーム通信回線制御手段７は、私設回線網５を介して電話機３と通信可能に接続されている。
【００９７】
ホーム通信回線制御手段７は、ホームアナログ回線制御手段７ａおよびホームデジタル制御手段７ｂを含む。
【００９８】
ホームアナログ帯域通過回路６ａは、ホームアナログ回線制御手段７ａに通信可能に接続される。またアナログ回線制御手段７ａは、ホーム制御手段９および私設回線網５に含まれるアナログ私設回線網５ａに接続される。
【００９９】
ホームアナログ帯域通過回路６ａは、公衆回線網４を介して到来するアナログ信号だけを通過させる。ホームアナログ帯域通過回路６ａを通過するアナログ信号は、ホームアナログ回線制御手段７ａに与えられる。
【０１００】
ホームアナログ回線制御手段７ａは、公衆回線網４を介して外部音声通信端末装置と通信する電話機３に与えられる前記アナログ信号たとえば、着信関連情報を受信する。この受信される着信関連情報は、アナログ私設回線網５ａを介して電話機３に送信される。
【０１０１】
またホームデジタル帯域通過回路６ｂは、ホームデジタル回線制御手段７ｂに接続される。またホームデジタル回線制御手段７ｂは、ホーム制御手段９および私設回線網５に含まれるデジタル私設回線網５ｂに接続される。
【０１０２】
ホームデジタル帯域通過回路６ｂは、公衆回線網４を介して到来するデジタル信号だけを通過させる。ホームデジタル帯域通過回路６ｂを通過するデジタル信号は、デジタル回線制御手段９に与えられる。
【０１０３】
ホームデジタル回線制御手段７ｂは、公衆回線網４に介して外部機器から与えられるデジタル信号を受信して、デジタル私設回線網５ｂを介して電話機３にデジタル信号を送信する。またデジタル私設回線網５ｂを介して電話機３から与えられる情報を受信することができる。電話機３から受信される情報は、ホーム制御手段９に与えられる。
【０１０４】
またホームデジタル回線制御手段７ｂは、ホームデジタル帯域通過回路６ｂから受信する信号を、家庭用ＬＡＮ１で通信可能な通信プロトコルに変換する。デジタル私設回線網５ｂにおいて、デジタル信号に含まれるデジタル音声信号は、たとえばボイスオーバーホームフォンネットワーキングアライアンス（Voice-over Home Phone Networking 
Alliance：略称ＶｏＨＰＮＡ）およびボイスオーバーインターネットプロトコル（Voice-
over Internet Protocol：略称ＶｏＩＰ）などの通信プロトコルに従って通信される。たとえばデジタル私設回線網５ｂが、ホームフォンネットワーキングアライアンス（Home 
Phone Networking Alliance：略称Home ＰＮＡ）方式によって実現される場合には、デジタル回線制御手段７ｂは、アナログ音声信号を、ＶｏＨＰＮＡのプロトコルに従ってデジタル音声信号に変換する。前記ＶｏＨＰＮＡおよびＶｏＩＰは、デジタル音声サービスプロトコルである。
【０１０５】
またホームデジタル回線制御手段７ｂは、ホームデジタル帯域通過回路６ｂを通過するデジタル音声信号の他に、画像など各種の情報を表わすデジタル信号を受信し、通信可能なプロトコルに変換することができる。
【０１０６】
ホーム制御手段９は、ホームゲートウェイ２に含まれる各手段が円滑に実行できるように統括的に制御する。ホーム制御手段９は、ホーム通信回線制御手段７およびホーム記録手段１０と通信可能に接続される。またホーム制御手段９は、メール送信手段およびアドレス設定手段を含む。メール送信手段はホームデジタル回線制御手段７ｂによって与えられる情報を電子メールで、公衆回線網４を介して送信することができる。またアドレス設定手段は、前記電子メールを送信する送信先のアドレスを設定することができる。これによって設定されるアドレスに前述の情報を電子メールで送信することができる。
【０１０７】
またホーム制御手段９は、ホームデジタル回線制御手段７ｂから受信する情報をホーム記録手段１０に与えることができる。ホーム記録手段１０は、ホーム制御手段９から前記情報を取得し、記録することができる。
【０１０８】
ホーム記録手段１０は、情報記録手段およびアドレス登録手段を含み、ホーム制御手段９に接続される。情報記録手段は、ホーム制御手段９を介してホーム通信回線制御手段７から情報を受信し、この情報を記録することができる。アドレス登録手段は、電子メールを送信する送信先のアドレスを予め登録することができる。アドレス登録手段に登録されるアドレスは、複数であってもよいし、１つであってもよい。さらに登録されるアドレス毎に電子メールを送信するか否かを指定する指定情報も合わせて記録させることができる。またホーム記録手段１０は、ホームゲートウェイ２の各手段の動作させるためのプログラムが記憶されている。ホーム制御手段９は、前記プログラムとあいまって、ホームゲートウェイ２の各手段を制御している。
【０１０９】
またホーム制御手段９およびホーム記録手段１０に記憶されるプログラムがあいまって、アドレス登録手段に予め登録される複数アドレスのうち少なくとも１つを選択して指定することができるようなアドレス設定手段にすることもできる。
【０１１０】
音声通信端末装置である電話機３は、公衆回線網４を介して外部音声通信端末装置（図示せず）と音声情報を通信することができる。外部音声通信端末装置は、公衆回線網４に接続され、公衆回線網４を介して音声情報を電話機３と通信することができる、電話機３とは異なる音声通信端末装置である。電話機３は、私設回線網５およびホームゲートウェイ２を介して、公衆回線網４に通信可能に接続される。
【０１１１】
電話機３は、端末通信帯域通過回路１１、端末通信回線制御手段１２、端末モデム１３、端末制御手段１４、端末記録手段１５、音声ユニット１６、通信手段２５、コードレス用制御回路２０、入力手段１８および表示装置１７を有する。
【０１１２】
端末通信帯域通過回路１１は、私設回線網５および端末通信回線制御手段１２に接続される。また図３に示すように端末通話帯域通過回線１１は、端末電話帯域通過回路１１ａおよびＬＡＮ帯域通過回路１１ｂを含む。
【０１１３】
端末通信回線制御手段１２は、端末通信帯域通過回路１１、端末制御手段１４、端末モデム１３および音声ユニット１６に通信可能に接続される。また端末通信回線制御手段１２は、電話網制御手段１２ａおよび端末デジタル回線制御手段１２ｂを有する。
【０１１４】
電話帯域通過回路１１ａは、私設回線網５および電話網制御手段１２ａに接続される。電話帯域通過回路１１ａは、私設回線網５を介して到来するアナログ信号だけを通過させる。電話帯域通過回路１１ａを通過するアナログ信号は、電話網制御手段１２ａに与えられる。
【０１１５】
電話網制御手段１２ａは、電話帯域通過回路１１ａ、端末モデム１３および端末制御手段１４、音声ユニット１６に通信可能に接続されている。電話網制御手段１２ａは、電話帯域通過回路１１ａを通過するアナログ信号を受信することができる。また電話網制御手段１２ａは、各種手段から情報および信号を受信し、各手段に情報および信号を送信することができる。
【０１１６】
電話網制御手段１２ａは、私設回線網５を介して、ホームアナログ回線制御手段７ａから電話機３に送信されるアナログ信号を受信する。また電話網制御手段１２ａは、前記アナログ信号を送信する送信先の手段を、音声ユニット１６およびコードレス用制御回路２０のいずれか一方に設定し、設定した手段に私設回線網５からのアナログ信号を与えることができる。たとえば、電話網制御手段１２ａは、利用者が、後述する通話手段２５に含まれる本体側通話手段２５ａおよび子機２５ｂのいずれか一方において、応答操作した場合には、アナログ信号に含まれるアナログ音声信号を音声ユニット１６およびコードレス用制御回路２０のいずれか一方に与えられて音声情報の通信すなわち、通話が可能となる。
【０１１７】
ＬＡＮ帯域通過回路１１ｂは、私設回線網５および端末デジタル回線制御手段１２ｂに接続される。またＬＡＮ帯域通過回路１１ｂは、私設回線網５を介してホームデジタル回線制御手段７ｂに接続され、さらに公衆回線網４に接続される。ＬＡＮ帯域通過回路１１ｂは、私設回線網５を介して到来する信号のうち、デジタル信号だけを通過させる。たとえば、私設回線網５がHome ＰＮＡ方式による通信回線網である場合には、ＬＡＮ帯域通過回路１１ｂは、Home ＰＮＡ方式で利用される帯域のデジタル音声信号だけを通過させる。またＬＡＮ帯域通過回路１１ａを通過したデジタル音声信号は、端末デジタル回線制御手段１２ｂに送信される。
【０１１８】
端末デジタル回線制御手段１２ｂは、ＬＡＮ帯域通過回路１１ｂ、端末制御手段１４およびコードレス用制御回路２０に接続されている。端末デジタル回線制御手段１２ｂは、ＬＡＮ帯域通過回路１１ａを通過するデジタル信号を受信する。また端末デジタル回線制御手段１２ｂは、ＬＡＮ帯域通過回路１１ｂを通過するデジタル信号を、私設回線網５で利用される通信プロトコルから電話機３で利用できる通信プロトコルに変換することができる。
【０１１９】
また交換手段である端末デジタル回線制御手段１１ｂは、アナログ情報をデジタル情報に変換することができる。これは、たとえば、前述のようなＶｏＩＰのプロトコルに従ってアナログ情報をデジタル情報に変換することによって実現できる。また電話網制御手段１２ａによって受信されるアナログ信号で表わされる着信関連情報をデジタル私設回線網５ｂを介して、ホームゲートウェイ２に送信するとき、この着信関連情報を端末デジタル回線制御手段１２ｂに送信する。端末デジタル回線制御手段１２ｂは、受信する着信関連情報をアナログ情報からデジタル情報に変換して、ホームゲートウェイ２に送信する。
【０１２０】
端末モデム１３は、端末通信回線制御手段１２、端末制御手段１４および音声ユニット１６に接続される。端末モデム１３は、外部音声通信端末装置からの着信時に送信される通信前情報を端末通信回線制御手段１２を介して受信する。また端末モデム１３は、通信前情報を端末制御手段１４に送信する。通信前情報は、発信者番号などを含む情報であり、通信前情報通知サービスによって送信される情報である。発信者番号は、発信者が発信する際に用いる外部音声通信端末装置を識別する識別番号であり、たとえば、電話番号である。また発信者は、公衆回線網４を介して電話機３に接続される電話機３とは異なる外部音声通信端末装置から電話機３に発信する人である。
【０１２１】
端末制御手段１４は、端末通信回線制御手段１２、端末記録手段１５、端末モデム１３、表示装置１７、入力手段１８およびコードレス用制御回路２０と接続される。端末制御手段１４は、接続される各種手段および装置から情報を取得し、その情報に基づいて各種手段および装置が円滑に実行できるように統括的に制御することができる。また端末制御手段１４は、各種手段および装置に前記情報を送信することができる。
【０１２２】
留守録手段である端末記録手段１５は、端末制御手段１４と接続される。端末記録手段１５は、端末制御手段１４から送信される情報を受信し、記録する。また端末記録手段１５には、電話機３の各種手段を動作させるプログラムが記憶される。端末制御手段１４は、このプログラムとあいまって、各種手段の動作を制御する。さらに端末記録手段１５は、登録発信者番号および登録発信者名などの情報を記憶することができる。登録発信者番号および登録発信者名は、後述の入力手段１８を用いて入力することができる情報である。登録発信者番号は、外部音声通信端末装置が有する識別番号、たとえば電話番号である。登録発信者名は、外部音声通信端末装置によって発信する者の氏名または名称である。また登録発信者番号と登録発信者名とは対応して記憶される。端末記録手段１５に記憶される情報は、情報送信手段である端末制御手段１４によってホームゲートウェイ２に送信される。
【０１２３】
音声ユニット１６は、アナログ音声信号を増幅することができる。増幅したアナログ信号は、通話手段２５に与えられる。通話手段２５は、利用者が通話するための手段である。通話手段２５は、外部音声通信端末装置から受信する音声情報に基づいて音声を出力するとともに、利用者によって入力される音声に基づいて音声情報を取得する。通話手段２５は、本体側通話手段２５ａおよび子機２５ｂを有する。
【０１２４】
本体側通話手段２５ａは、音声ユニット１６からのアナログ信号に基づいて音声を出力するとともに、利用者の音声を受音することによって利用者の音声をアナログ信号で表される音声情報として取得する。本体側通話手段２５ａは、取得した音声情報を、音声ユニット１６を介して、電話網通信手段１２ａおよび端末デジタル回線制御手段１２ｂのいずれか一方に与える。たとえば本体側通話手段２５ａは、アナログ私設回線網５ａを介して取得した音声情報をホームゲートウェイ２に送信する場合、端末制御手段１４によって、音声情報を電話網制御手段１２ａに与えるように制御し、取得した音声情報をデジタル私設回線網５ｂを介してホームゲートウェイ２に送信する場合、端末制御手段１４によって、アナログ信号をデジタル回線制御手段１２ｂに与えるように制御する。音声情報は、私設回線網５を介して、ホームゲートウェイ２に送信される。さらに音声情報は、公衆回線網４を介して外部音声通信端末装置に送信することができる。これによって電話機３と外部音声通信端末装置との間の通話を実現することができる。
【０１２５】
本体側通話手段２５ａは、ハンドセット２４ならびにスピーカ２２およびマイク２３を有する。ハンドセット２４は、音声情報を入力するためのマイク２４ａと、音声情報を出力するためのスピーカ２４ｂを有する。スピーカ２２は、与えられるアナログ信号に基づいて音声情報を出力する。マイク２３は、利用者が音声を入力するための手段である。
【０１２６】
子機２５ｂは、アンテナ２１を介してコードレス制御回路２０と無線方式によって通信可能に構成される。子機２５ｂは、１つであってもよいし、複数であってもよい。
【０１２７】
コードレス用制御回路２０は、子機２５ｂを用いて通話するときに、通話を制御する装置である。コードレス用制御回路２０は、コードレス制御部、コンパンダ部およびチューナ（ともに図示せず）を有する。コードレス制御回路２０は、アンテナ２１と接線される。
【０１２８】
コードレス制御部は、子機２５ｂを用いて通話をするための通話路を探索したり、電話機３と子機２５ｂとが音声情報を通信することができるように、通話路を確立する。通話路は、通話する場合、音声情報を通信することができる伝送路である。コンパンダ部は、音声情報を表わす信号を圧縮するとともに、圧縮された信号を復元する。チューナは、電波をアンテナ２１を介して子機に送信するとともに、子機からの電波をアンテナ２１を介して受信する。
【０１２９】
たとえば端末制御手段１４が、子機２５ｂとの通話路を確立するようにコードレス用制御回路２０に指令を与えると、コードレス用制御回路２０は、制御用のチャネルのキャリアセンスを行い制御チャネルの空きを調べる。制御チャネルに空きがあり、空いている制御チャネルで通信可能であれば、この制御チャネルを用いて、コードレス用制御回路２０と、子機２５ｂとが、それぞれ識別（Identification：略称ＩＤ）信号を送信し、到来する識別信号を受信する。以下、「識別信号」を「ＩＤ信号」と表記する。
【０１３０】
さらにコードレス用制御回路２０が受信した子機２５ｂのＩＤ信号の確認と、子機２５ｂが受信したコードレス用制御回路２０のＩＤ信号の確認とが行われる。さらに通話用の空きチャネルの確認、制御チャネルの指定および通話路の設定などが行われる。このようにしてコードレス用制御回路２０と子機２５ｂとの通話路が確立される。通話が終了すると、終話のための処理が行われる。
【０１３１】
入力手段１８は、使用者が通話相手の電話番号などを入力するための操作キー１８ａおよびダイヤルキー１８ｂを有する。使用者は、録音ボタンおよびメモボタンなどを含む操作キー１８ａおよびダイヤルキー１８ｂを操作することによって、電話機３に指令を与えることができる。端末制御手段１４は、使用者による入力操作の結果に基づいて、指令を各手段に与えて制御する。
【０１３２】
さらに入力手段１８は、利用者が情報を入力するための手段である。たとえば端末記憶手段１５に登録発信者番号および登録発信者名などの情報を記憶させる場合、入力手段１８を操作することによって、情報を作成し記憶させることができる。
【０１３３】
表示手段１７は、電話機３の動作状態およびガイダンスなどの各種の情報を表示する。使用者は、表示手段２７によって表示される情報を見ながら、入力手段の操作キー１８ａおよびダイヤルキー１８ｂを操作して電話機３の各種パラメータを設定する。また電話機３が、インターネットなどの家庭用ＬＡＮ１とは異なるネットワークからの情報を取扱える場合、端末デジタル回線制御手段１２ｂでインターネット情報を解読し、表示内容を作成して、表示手段１７に表示するように構成される。
【０１３４】
タイマ２６は、端末制御手段１４に接続されている。タイマ２６は、時刻および時間を計ることができる。たとえば端末制御手段１４を介して端末記録手段１５が情報を取得した時刻を計ることができる。
【０１３５】
私設回線網５は、アナログ私設回線網５ａおよびデジタル私設回線網５ｂを含む。以下、アナログ私設回線網５ａおよびデジタル私設回線網５ｂのうち、少なくともいずれか一方を指すとき、単に「私設回線網５」と表記する場合がある。図２においては、図解を容易にするためにアナログ私設回線網５ａおよびデジタル私設回線網５ｂは別々に示している。なお、アナログ私設回線網５ａおよびデジタル私設回線網５ｂは、既存の電話回線のように、１つの伝送媒体によって構築されてもよいし、相互に異なる伝送媒体によって構成されてもよい。
【０１３６】
私設回線網５は、たとえば Home ＰＮＡ方式で利用されるメタリックケーブルを用いて構築される有線回線網である。Home ＰＮＡ方式では、信号を伝送するときの帯域が、音声帯域と外部通信帯域とＬＡＮ帯域とに分割されて用いられる。音声帯域は音声情報通信時に、アナログ音声信号を伝送するときに用いられる帯域である。
【０１３７】
外部通信帯域は、外部機器とのデータ通信のときに用いられる帯域である。この外部通信帯域を利用して、公衆回線網４と私設回線網５とを介して、画像データなどの各種情報がデジタル信号で通信される。
【０１３８】
ＬＡＮ帯域は、家庭用ＬＡＮ１において、デジタル信号を伝送するときに用いられる帯域である。
【０１３９】
また私設回線網５は、メタリックケーブルの代りに、電力を供給する電力線に情報を重畳する電力線方式を利用する通信線を用いて構築されてもよい。電力線方式を利用する通信線では、５０ヘルツまたは６０ヘルツの電力線に、情報が高周波が重畳されて伝送される。
【０１４０】
また私設回線網５は、光信号によって情報を通信する通信線を用いて構築されてもよい。この場合、情報は光ファイバを利用するなどした光通信で伝送される。
【０１４１】
また私設回線網５は、有線回線網の代りに、無線回線網であってもよい。この場合、私設回線網５は、たとえばブルートゥース（Bluetooth）方式を利用する無線回線網、ならびにＩＥＥＥ８０２．１１ｂおよびＩＥＥＥ８０２．１１ａなどの無線ＬＡＮ規格による無線回線網などによって実現される。
【０１４２】
ブルートゥース方式では、２．４キガヘルツ帯のインダストリアルサイエンティックメディシン（Industrial Scientic Medicine：略称ＩＳＭ）バンドを用いて、情報が伝送される。ブルートゥース方式利用する私設回線網５では、短距離の各装置同士が無線で通信可能に接続される。ブルートゥース方式を用いることによって、家庭用ＬＡＮ１における情報通信を低電力および低価格で実現することができる。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂと呼ばれる無線ＬＡＮ規格では、ブルートゥース方式と同様に２．４キガヘルツ帯のＩＳＭバンドを用いて、情報が伝送される。またＩＥＥＥ８０２．１１ａと呼ばれる無線ＬＡＮ規格では、５．２キガヘルツ帯を用いて、情報が伝送される。
【０１４３】
前述のように私設回線網５を各種の通信回線網を利用して実現することによって、利便性の高い家庭用ＬＡＮ１を実現することができる。
【０１４４】
家庭用ＬＡＮ１において、公衆回線網４を介して外部音声通信端末装置から着信する場合、ホームゲートウェイ２は、公衆回線網４を介して外部音声通信端末装置から送信される呼出信号を受信する。着信および呼出信号については後述する。受信される呼出信号は、ホーム通信帯域通過回路６を通過し、ホーム通信回線制御手段７に与えられる。さらにホーム通信回線制御手段７に与えられる前記呼出信号は、私設回線網５を介して電話機３に送信される。
【０１４５】
電話機３に送信される呼出信号は、端末通信帯域通過回路１１を通過し、端末通信回線制御手段１２に送信される。端末通信回線制御手段１２に送信される呼出信号は、音声ユニット１６を介してスピーカ２２に与えられる。これによってスピーカ２２は、呼出音を鳴らす。また端末通信回線制御手段１２において、前記呼出信号が受信される間に通話手段２５によって応答操作たとえば、電話機３をオフフックの状態にすると、電話機３は、通話手段２５によって外部音声通信端末装置と音声情報を通信することができる。
【０１４６】
また前記呼出信号を受信する間に、前述の応答操作がされない場合、呼出信号が予め定める回数だけ受信すると、端末制御手段１４は、外部音声通信端末装置と情報を通信可能な状態にする。
【０１４７】
さらに端末制御手段１４は、留守録手段である端末記録手段１５のプログラムとあいまって、利用者が留守であることを外部音声通信端末装置に報知するために、留守メッセージを表わす信号を私設回線網５および公衆回線網４を介して、外部音声通信端末装置に送信する。外部音声通信端末装置において留守を報知するための留守メッセージを表わす信号を取得し、発信者に留守であることを報知した後、発信者は、外部音声通信端末装置から着信関連情報たとえば、音声情報を公衆回線網４および私設回線網５を介して端末制御手段１４に送信することができる。
【０１４８】
端末制御手段１４は、外部音声通信端末装置から音声情報を受信すると、発信者による音声情報の受信時間である音声情報の受信を開始してから終了するまでの時間をタイマ２６によって記録し、発信者による音声情報とともに留守録手段である端末記録手段１５に与える。端末記録手段１５は、発信者による音声情報の受信時間および発信者による音声情報を着信関連情報の一部として記録する。
【０１４９】
また着信の際に、端末モデム１３は、公衆回線網４および私設回線網５を介して、送信される通信前情報によって外部音声通信端末装置の発信者番号を取得することができる。取得された発信者番号は、端末モデム１３から端末制御手段１４を介して端末記録手段１５に与えられる。端末記録手段１５は、発信者番号を着信関連情報の一部として記録する。
【０１５０】
端末記録手段１５は、端末モデム１３から取得する発信者番号を予め登録される登録発信者番号とを照合することができる。発信者番号と登録発信者番号が一致する場合、登録発信者番号に対応する登録発信者名を検出し、該当する登録発信者名を、発信者名として着信関連情報の一部として記録する。また通信前情報に発信者名が含まれている場合、前述のような照合することなく通信前情報に含まれる発信者名を取得し、着信関連情報の一部として記録する。
【０１５１】
また音声情報を送信するにあたって発信者は、その音声情報を報知すべき利用者を指定することができる。たとえば発信者は、アナウンスによる報知すべき利用者の指定方法に従って、発信者の外部音声通信端末装置を操作することによって、音声情報を報知すべき利用者を指定するための信号を送信することができる。報知すべき利用者を指定するための信号には、たとえば外部音声通信端末装置のテンキーなどの操作によるＤＴＭＦ（Dial Tone Multi Frequency）信号などが用いられる。報知すべき利用者すなわち、報知対象人物を指定するための信号は、公衆回線網４および私設回線網５を介して、端末制御手段１４に送信される。送信される前記信号によって指定される報知対象人物を識別するための識別情報を、報知すべき音声情報とともに着信関連情報の一部として端末記録手段１５に記録する。
【０１５２】
情報送信手段である端末制御手段１４は、私設回線網５を介して端末記録手段１５に記録される着信関連情報のうち少なくとも一部を、留守録情報として情報取得手段であるホーム制御手段９に送信する。またホーム制御手段９は、受信する留守録情報のうち少なくとも一部を電子メールで送信する。留守録情報を電子メールで送信するにあたって、ホーム制御手段９は、ホーム記録手段１０のアドレス登録手段に予め登録されるアドレスのうち、少なくとも１つのアドレスを送信先のアドレスとして設定する。また留守録情報の一部として前記識別情報が含まれる場合、ホーム制御手段９は、この識別情報に基づいて予め登録されるアドレスのうち、少なくとも１つのアドレスを送信先のアドレスとして設定し、送信先のアドレスに留守録情報を電子メールで送信する。
【０１５３】
またホーム制御手段９は、公衆回線網４を介して接続される機器（図示せず）から送信指定情報を受信することができる。送信指定情報は、電子メールを送信する送信先のアドレスを指定する情報と、留守録情報のうち送信すべき情報単位のうち少なくとも１つを指定する情報とを含む。送信指定情報の入力は、たとえば前述のようなＤＴＭＦ信号を用いての入力によって実現される。
【０１５４】
ホーム制御手段９は、前記送信指定情報に基づいて、電子メールの送信先のアドレスを設定する。さらにホーム制御手段９は、前記送信指定情報に基づいて、留守録情報のうち、指定される情報単位を設定されるアドレスに電子メールで送信する。
【０１５５】
送信指定情報は、必ずしも送信先のアドレスを指定する情報と、留守録情報のうち、送信すべき情報単位を指定する情報とを両方含む必要はなく、少なくとも１つを含む情報である。
【０１５６】
またホーム制御手段９は、機密語を判読する判読手段を含み、送信指定情報が前記機器から送信される際に、機密語で表されていても、情報を判読することができる。さらにホーム制御手段９は、機密語で留守録情報を表し、電子メールで送信することができる。これによって情報が漏洩することなく通信することができるネットワーク設備を実現することができる。
【０１５７】
図４は、家庭用ＬＡＮ１の具体的な構成の一部を示すブロック図である。図５は、家庭用ＬＡＮ１の具体的な構成の全体を示すブロック図である。家庭用ＬＡＮ１は、ホームゲートウェイ２および電話機３を含む。
【０１５８】
ホームゲートウェイ２は、公衆回線網４に通信可能に接続されている。公衆回線網４は、アナログ公衆回線網４ａおよびデジタル公衆回線網４ｂを含む。アナログ公衆回線網４ａは、アナログの情報を伝送するための通信回線網である。アナログ公衆回線網４ａは、たとえば公衆電話回線網によって実現され、アナログの音声情報を表わすアナログ音声信号を予め定める帯域で伝送される。
【０１５９】
デジタル公衆回線網４ｂは、デジタルの情報を伝送するための通信回線網である。デジタル公衆回線網４ｂは、たとえばｘＤＳＬ（x Digital Subscriber Line）技術を利用したｘＤＳＬ回線網によって実現される。デジタル公衆回線網４ｂは、デジタルの音声情報を表わすデジタル音声信号が予め定める帯域で伝送される。デジタル公衆回線網４ｂは、最も多く利用されるｘＤＳＬ回線網を一例に取り上げただけであって、たとえば総合デジタル通信網（Integrated Services Digital Network：ＩＳＤＮ）によって実現されてもよい。
【０１６０】
アナログ公衆回線網４ａおよびデジタル公衆回線網４ｂは、１つの回線からそれぞれ構成されていてもよいし、複数の回線からそれぞれ構成されていてもよい。
【０１６１】
電話機３は、複数、本実施の形態では２つの音声通信端末装置、すなわち第１電話機３ａおよび第２電話機３ｂを含む。以下、第１電話機３ａおよび第２電話機３ｂの少なくとも一方を指すとき、単に「電話機３」と表記することがある。第１電話機３ａ、第２電話機３ｂおよびホームゲートウェイ２は、私設回線網５によって通信可能に接続される。
【０１６２】
第１電話機３ａおよび第２電話機３ｂは、私設回線網５、ホームゲートウェイ２および公衆回線網４を介して外部音声通信端末装置と音声情報を通信することができる。また第１電話機３ａおよび第２電話機３ｂは、私設回線網５を介して、ホームゲートウェイ２に留守録情報を送信することができる。
【０１６３】
電話機３は、本実施形態の第１電話機３ａおよび第２電話機３ｂのように、家庭用ＬＡＮ１に複数含まれる傾向があり、さらにそれらの複数の電話機３は利用者毎に保有される傾向がある。この場合、電話機３の利用者が固定されるので、利用者が複数人いる場合であっても、利用者が固定される電話機３に発信することによって発信者がいずれの利用者に発信しているのかを容易に判断することができる。これによってたとえば、利用者が固定される第１電話機３ａの着信に対して応答操作がされない場合、ホームゲートウェイ２は第１電話機を利用する利用者の予め登録されるアドレスを指定して、留守録情報を電子メールで指定されるアドレスに送信することができる。
【０１６４】
図４に示すアナログ公衆回線網４ａは、ホームゲートウェイ２に接続されている必要はなく、電話機３だけに接続されてもよい。この場合、ホームゲートウェイ２は、電話機３および私設回線網５を介してアナログ公衆回線網４ａに通信可能に接続される。また電話機３は、アナログ公衆回線網４ａを介して外部音声通信端末装置と音声情報を通信する。また電話機３は、着信に対し応答操作がされない場合、着信に関する着信関連情報を記録し、留守録情報としてデジタル私設回線網５ｂを介してホームゲートウェイ２に送信する。
【０１６５】
家庭用ＬＡＮ１には、電話機３の他に、家電製品および電子機器などの内部機器８が、デジタル私設回線網５ｂを介して情報を通信可能に接続される。内部機器８には、照明器具３０、スピーカ３１、インターホン３２、ガスセンサ３３、火災センサ３４、ドア開閉センサ３５、ドア施錠センサ３６、ドア施錠装置３７、窓開閉センサ３８、窓施錠センサ３９および窓施錠装置４０などがある。さらに内部機器８には、パーソナルコンピュータ（Personal Computer：略称ＰＣ）４１、ファクシミリ装置４２、オーディオ装置４３、テレビジョン４４、電子レンジ４５、洗濯機４６、エアコン４７および冷蔵庫４８などがある。以下、「パーソナルコンピュータ４１」を、単に「パソコン４１」と表記する場合がある。
【０１６６】
家庭用ＬＡＮ１において内部機器８は、パソコン４１によって管理される。照明器具３０は、パソコン４１によって点灯および消灯するように制御される。また照明器具３０は、パソコン４１によって、点灯時には明るさが制御されるとともに、就寝および外出時などに消し忘れがないように制御される。スピーカ３１は、利用者に情報を音で報知するための手段である。インターホン３２は、来訪者が利用者に対して音で報知するとともに、来訪者が利用者とドアごしに会話するための手段である。
【０１６７】
ガスセンサ３３は、ガス漏れを検出する手段である。火災センサ３４は、たとえば火災時の煙を検出するための手段である。たとえばガス漏れおよび煙などが検出された場合には、ガスセンサ３３および火災センサ３４による緊急アラームに対応して、緊急アナウンスがスピーカ３１から流れる。これによって利用者に対して、緊急事態が発生したことが報知される。このとき消防署への自動連絡が並行して行われる。消防署と通話可能な状態になると、自動連絡のための音声情報が送信され、火災が発生したことおよび住所などが、消防署員に連絡される。自動連絡のための音声情報は、たとえばホームゲートウェイ２のホーム記録手段１０に予め記憶されている。またガスセンサ３３および火災センサ３４などの検出手段からの各種の情報によって、電源およびガスの元栓などを自動的に遮断するように、利用者が外出先からデジタル公衆回線網４ｂを通じて指令を与えることができる。
【０１６８】
ドア開閉センサ３５は、ドアが開放されているか否か、すなわちドアの開閉状態を検出する手段である。ドア施錠センサ３６は、ドアが施錠されているか否か、すなわちドアの施錠状態を検出する手段である。ドア施錠装置３７は、ドアに対して施錠及び施錠状態を解除するための手段であり、パソコン４１などからの指令に基づいて、ドアに対して施錠および施錠状態を解除する。ドア開閉センサ３５、ドア施錠センサ３６およびドア施錠装置３７によって、ドアの状態を集中的に管理することができる。
【０１６９】
また利用者が、外出先からデジタル公衆回線網４ｂを介して、外部機器によってドア開閉センサ３５およびドア施錠センサ３６からの情報を取得して、取得した情報に基づいて、ドア施錠装置３７に対して施錠および施錠状態を解除することができる。ドアには、ドアを開閉する手段がさらに設けられていてもよい。これによってドア自体の開閉が、パソコン４１によって自動的に制御される。
【０１７０】
窓に対してもドアと同様に、窓の状態を管理するための各種の手段が備えられる。窓には、窓開閉センサ３８、窓施錠センサ３９および窓施錠装置４０が備えられる。窓開閉センサ３８は、窓が開放されているか否か、すなわち窓の開閉状態を検出するための手段である。窓施錠センサ３９は、窓が施錠されているか否か、すなわち窓の施錠状態を検出する手段である。窓施錠センサ４０は、窓に対して施錠および施錠状態を解除するための手段であり、パソコン４１などからの指令に基づいて、窓に対して施錠および施錠状態を解除する。
【０１７１】
窓開閉センサ３８、窓施錠センサ３９およびドア施錠装置４０によって、窓の状態を集中的に管理することができる。また利用者が、外出先から公衆回線網４を介して、外部機器によって窓開閉センサ３８および窓施錠センサ３９からの情報を取得して、取得した情報に基づいて、窓施錠装置４０に対して施錠および施錠状態を解除することができる。窓には、窓を開閉する手段がさらに設けられていてもよい。これによって窓自体の開閉が、パソコン４１によって自動的に制御される。前述の火災センサ３３、ガスセンサ３４、ドアの各手段３５，３６，３７および窓の各手段３８，３９，４０は、利用者が外部機器によって外出先から公衆回線網４を介してパソコン４１を介して指令を与え、指令内容をパソコン４１で解読することによって制御される。
【０１７２】
ファクシミリ装置４２は、デジタル公衆回線網４ｂを介して、外部通信端末装置と画像データを通信可能に構成され、画像データに基づいて、たとえばシート状の記録媒体に記録する。さらに音声通信端末装置でもあるファクシミリ装置４２は、公衆回線網４に接続されるホームゲートウェイ２を介して、外部音声通信端末装置と音声情報を通信可能に構成され、通話に用いられるハンドセットおよび子機（図示せず）を備える。
【０１７３】
利用者は、ファクシミリ装置４２のハンドセットおよび子機を用いて、相手と通話することができる。ファクシミリ装置４２と外部音声通信端末装置との間で、音声情報を通信するにあたって、ファクシミリ装置４２は、アナログ音声信号およびデジタル音声信号の少なくともいずれか一方で、外部音声通信端末装置と通信する。
【０１７４】
家電製品であるオーディオ装置４３、テレビジョン４４、電子レンジ４５、洗濯機４６、エアコン４７および冷蔵庫４８は、それらの動作がパソコン４１によって集中的に管理される。これらの家電製品は、利用者によって、家庭内外から制御することができるとともに、動作状態を確認することができる。またこれらの家電製品に、ディスプレイが装備される場合には、動作状態などの各種の情報がディスプレイに表示される。ディスプレイに表示される内容として、たとえば冷蔵庫の設定温度など在庫食品の管理状態、および電子レンジへのレシピなどの表示がある。また冷蔵庫４８などに撮像手段を設けて、外出先からでも在庫食品などの管理状態を映像で確認することができるようにしてもよい。
【０１７５】
また玄関には、撮像手段が設けられていてもよい。この場合、来訪者がインターホン３２を操作したときに、撮像手段によって撮影した玄関の画像が、たとえばパソコン２１のディスプレイに表示され、来訪者が誰かを利用者がドアを開ける前に確認することができる。このように家庭用ＬＡＮ１を構成することによって、多くの便利な機能を付加することができる。
【０１７６】
これらの家庭内の各種の装置への情報は、デジタル私設回線網５ｂを介して伝送される。パソコン４１が家庭用ＬＡＮ１に接続されているのは、パソコン４１が多くの家庭に普及しており、情報処理および外部の通信端末装置との通信に利用でき、家庭内の各種の装置を集中的に管理するのに最も適しているからである。さらにパソコン４１が家庭用ＬＡＮ１に接続される場合、外出先から、パソコン４１自体への指示および情報の読出しを行うことができる。
【０１７７】
前述の図５に示すような家庭用ＬＡＮ１は、現在考えられる構成のうちフル装備の状態であり、実際にはもっと縮小された構成を想定する必要がある。縮小された家庭用ＬＡＮ１では、パソコン４１が接続されていない場合がある。この場合、ホームゲートウェイ５が、パソコン４１が担当する情報処理の仕事を代行して行う。
【０１７８】
また電話機３およびファクシミリ装置４２は、パソコン４１と異なり、家族の個人毎に保有される傾向がある。これによって電話機３およびファクシミリ装置４２などの複数の音声通信端末装置が、家庭に備えられることになる。このような場合、全ての音声通信端末装置が、デジタル私設回線網５ｂに接続されている訳ではなく、一部の音声通信端末装置が、アナログ私設回線網５ａだけに接続されている場合も想定する必要がある。
【０１７９】
図６は、着信および通信前情報通知サービスについて示す図である。外部音声通信端末装置から公衆回線網４を介して電話機３に発信する場合、外部音声通信端末装置は、２本の回線Ｌ１およびＬ２（図示せず）の極性を反転させる。極性を反転させた後、外部通信端末装置から電話機３に起動信号４９が送信される。電話機３は、起動信号４９を検出し、回線Ｌ１およびＬ２を直流ループにし、一次応答信号５０を公衆回線網４を介して外部音声通信端末装置に送信する。外部音声通信端末装置は、送信される一次応答信号５０を検出すると、発信者番号などを含む通信前情報５１を電話機３に送信する。電話機３は、前記通信前情報５１の受信を完了すると、回線Ｌ１およびＬ２のループを断じて受信を完了したことを通知する受信完了信号（図示せず）を外部音声通信端末装置に送信する。外部音声通信端末装置は、前記受信完了信号を検出すると、呼出信号５２を断続的に送信する。電話機３は、呼出信号５２を受信することによって前述のように呼出音を発生する。電話機３は、呼出信号５２が送信されている間に本体側通話手段２５ａおよび子機２５ｂのいずれか一方を応答操作することによって二次応答信号５３を外部音声通信端末装置に送信され、電話機３を外部音声通信端末装置との通話が可能となる。
【０１８０】
起動信号４９は、電話機３に発信者情報を通知する着信であることを伝える信号であり、１６ヘルツ呼出信号に類似し、継続時間が呼出し信号と異なる信号である。また電話機３は、起動信号４９によって呼出音が出ないように設計される。
【０１８１】
通信前情報は、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｖ．２３に準拠する１２００［ｂｐｓ］の信号によって送信される。また通信前情報は、情報の種類を表わすパラメータ種別、情報内容長およびパラメータ情報を含み、外部音声通信端末装置はこれらをそれぞれ１ブロックとして必要な情報をブロック毎に送信する。パラメータの種別としては、発信者番号、発信者番号拡張情報、発信者番号非通知理由等がある。発信者番号拡張情報は、たとえば、企業名、名称、氏名などの発信者番号に対応する情報である。これらの情報は予め入力することができ、ローマ字、カタカナなどの文字だけでなく、様々な文字で入力されている。情報内容長は、情報の大きさを示す情報であり、パラメータ情報は、パラメータ種別に対応する情報である。
【０１８２】
また外部通信端末装置からの着信とは、電話機３が呼出信号５２を受信することをいう。またこの呼出信号５２が図１に示す電話機３に含まれる端末通信回線制御手段１２によって受信すると、端末制御手段１４は、その時刻をタイマ２６から取得し、着信時刻として端末記憶手段１５に記憶される。着信時刻は、音声情報などとともに着信関連情報の一部として記録される。
表１は、アドレス設定テーブルを示す表である。
【０１８３】
【表１】
2005039630.tif 000003
【０１８４】
アドレス設定テーブルには、「利用者」、「送信先番号」、「送信先アドレス」、「送信形式」、「送信」、「送信元アドレス」、「ＩＤ」、「パスワード」および「機密語」の情報が示される。また「利用者」などに示される情報は、アドレス設定テーブルが記憶される装置において予め登録することができる。
【０１８５】
「利用者」は、利用者の氏名または名称を示す。「送信先番号」は、送信先のアドレスをアドレス毎に管理することを容易にするための番号が示されている。「送信先アドレス」は、電子メールを送信する送信先のアドレスを示す。「送信形式」は、電子メールを受信する機器が受信できる形式、たとえばファイル形式およびＣＯＤＥＣの形式などを示す。「送信」は、送信先のアドレスに電子メールを送信するか否かを示す。「送信元アドレス」は、利用者が利用している外部機器が有するアドレスを示す。また「ＩＤ」および「パスワード」は、ユーザ識別情報を示す。「ＩＤ」および「パスワード」に示される情報は、送信指定情報が利用者によって送信されたものであるかを判断するために用いられる情報である。「機密語」は、留守録情報を電子メールで送信する場合および送信指定情報をホームゲートウェイ２に送信する場合に秘密を保持するために用いられる情報を示す。
【０１８６】
アドレス設定テーブルでは、利用者毎に「送信先アドレス」、「送信形式」、「送信」、「送信元アドレス」、「ＩＤ」、「パスワード」および「機密語」が示される。
【０１８７】
また利用者個人で、複数の送信先アドレスを登録する場合、「送信先アドレス」、「送信形式」および「送信」を「送信先番号」によって、利用者の送信先のアドレス毎に分類して示す。「送信形式」は、「送信先アドレス」で示されたアドレスに音声情報を送信するときの送信形式を示す。たとえば、送信形式にＡＡとＢＢがある場合、送信先のアドレスにＡＡの形式で送信する場合、「送信形式」には、「ＡＡ」が示される。また送信先のアドレスにＢＢの形式で送信する場合、「送信形式」には、「ＢＢ」が示される。「送信」は、送信先のアドレスに留守録情報を電子メールで送信するか否かの送信可否を示すものであり、たとえば、送信先のアドレスに送信する場合、「送信」には丸印を示し、送信先のアドレスに送信しない場合、「送信」にはバツ印を示す。たとえば、利用者が仕事で出張することによって利用されないアドレスに送信しない場合、「送信」にバツ印を示す。また利用者は、アドレス設定テーブルによって前記送信先アドレスに送信しないことを容易に確認することができる。
【０１８８】
アドレス設定テーブルにおいて、利用者の情報は、利用者毎に示さる。利用者が複数のアドレスを有する場合、「送信先番号」の番号１，２および３毎に「送信先アドレス」、「送信形式」および「送信」が示される。たとえば「利用者」の「会社」において、送信先番号１の「送信先アドレス」、「送信形式」、「送信」には、それぞれ「office1＠office.co.jp」、「ＡＡ」、丸印が示されている。送信先番号２には、「office2＠office.co.jp」、「ＡＡ」、丸印が示されている。また「送信元アドレス」には「office＠office.co.jp」、「ＩＤ」には「ＸＸＸＸＸ」、「パスワード」には「ＹＹＹＹＹ」、「機密語」には「ＯＦＸＸＸ」がそれぞれ示されている。
【０１８９】
またアドレス設定テーブルにおいて「利用者」は、複数示すことができる。たとえば、「利用者」に「会社」、「Ａ」、「Ｂ」、および「Ｃ」を示すことができ、複数人でアドレス設定テーブルを利用することができる。
【０１９０】
利用者は、複数の送信先アドレスを登録する場合、送信先番号毎に送信先アドレスが示されるので各送信先アドレスの送信形式および送信可否を容易に確認することができる。また「利用者」には、空欄がある。空欄は、まだ複数人の利用者を示すことが可能であることを示す。
【０１９１】
アドレス設定テーブルは、ホーム記録手段１０および端末記録手段１５のうち少なくとも１つに記憶されている。アドレス設定テーブルがホーム記録手段１０に記憶されている場合、ホーム制御手段９は、ホーム記録手段１０に記憶されているアドレス設定テーブルを参照し、「送信」に示される情報に基づいて送信先のアドレスに留守録情報を電子メールで送信するか否かを定める。また留守録情報に音声情報が含まれる場合、ホーム制御手段９は、アドレス設定テーブルを参照し、「送信形式」で示される形式に、音声情報を変換するように各手段を制御する。さらに変換される音声情報は、留守録情報として電子メールで送信される。
【０１９２】
公衆回線網４に接続させる外部機器からの送信指定情報をホーム制御手段９が受信すると、ホーム制御手段９は、ホーム記録手段１０に記憶されるアドレス設定テーブルに含まれる送信元アドレス、ＩＤおよびパスワードを参照し、利用者からの送信指定情報であるかを照合し、利用者からの送信指定情報であれば、送信先のアドレスの設定などを行う。また送信指定情報がホーム制御手段９に送信する際に、機密語で送信される場合、判読手段であるホーム制御手段９は、機密語で送信される送信指定情報を受信し、アドレス設定テーブルを参照して判読する。
【０１９３】
アドレス設定テーブルが端末記録手段１５だけに記憶されている場合、端末制御手段１４は、端末記録手段１５に記録されるアドレス設定テーブルを参照し、送信先アドレス、送信形式および送信可否の情報を留守録情報とともにホーム制御手段９に、私設回線網５を介して送信する。ホーム制御手段９は、受信される情報に基づいて送信先のアドレスを設定し、留守録情報の一部を電子メールで送信する。またホーム制御手段９は、送信指定情報を受信すると、この送信指定情報が利用者から送信される情報であるか照合するために、私設回線網５を介して端末記録手段１５に記憶されるアドレス設定テーブルを参照する。
【０１９４】
またアドレス設定テーブルは利用者毎に送信先アドレスなどが記録されているので、たとえば端末制御手段１４から送信する留守録メッセージを「ただいま留守にしています。ピーという音の後にメッセージを入れてください。最後に用件の相手番号を入力してください。相手番号は、会社の方は「１」を、Ａの方は「２」を、Ｂの方は「３」を、Ｃの方は「４」を、いずれでもない方は「０」を入力してください」とすると、入力された番号によって報知すべき利用者を指定し、アドレス設定テーブルを参照することによって、報知すべき利用者の送信先のアドレスを検出することが容易になる。このときアドレス設定テーブルがホーム記録手段１０だけに記憶されている場合、入力される番号を識別情報として留守録情報の一部に含み、この留守録情報を端末制御手段１４からホーム制御手段９に送信される。ホーム制御手段９は、ホーム記録手段１０のアドレス設定テーブルを参照し、前記識別情報に基づいて、報知すべき利用者アドレス、すなわち報知対象人物の送信先アドレスを設定する。
【０１９５】
アドレス設定定テーブルが、端末記録手段１５に記憶されている場合、端末記録手段１５は前述の入力される番号アドレス設定テーブルに基づいて、報知対象人物の送信先アドレスを指定する。指定される送信先アドレスを識別情報として留守録情報の一部に含み、この留守録情報を端末制御手段１４によってホーム制御手段９に送信され、送信先のアドレスを設定する。
【０１９６】
また表１において、利用者に「他」が示されている。発信者の報知対象人物を認識できない場合に、「他」に示される「送信先アドレス」を送信先のアドレスに設定する。たとえば、前述の留守録メッセージにおいて、相手番号の０を入力するまたは相手番号を入力しない場合、利用者の「他」に示される情報が用いられる。
表２では、留守録情報に含まれる内容を示す留守録情報テーブルを示す表である。
【０１９７】
【表２】
2005039630.tif 000004
【０１９８】
留守録情報テーブルには「項目」および「着信」が示されている。「項目」は、「発信者名」、「発信者番号」、「着信時刻」、「留守録メッセージ有無」、「留守録メッセージの時間」、「メール送信サイズ」、「メール送信費用」、「メッセージ電話転送費用」および「メッセージ内容」を含む。
【０１９９】
「発信者名」、「発信者番号」、「着信時刻」、「留守録メッセージ有無」および「留守録メッセージの時間」には、記録される着信関連情報に基づく情報を示す。「発信者名」は、着信関連情報に含まれる発信者名を示し、「発信者番号」は、着信関連情報に含まれる発信者番号を示す。「着信時刻」は、着信関連情報に含まれる着信時刻を示す。また「留守録メッセージの有無」は、着信関連情報に発信者による音声情報が含まれているか否かを示すものである。たとえば着信関連情報に前記音声情報が含まれている場合、「留守録メッセージ有無」おいて「有」を示し、着信関連情報に前記音声情報が記録されていない場合、「留守録メッセージ有無」において「無」を示す。「留守録メッセージの時間」は、着信関連情報に含まれる発信者による音声情報の受信時間を示すものである。
【０２００】
「メール送信サイズ」、「メール送信費用」および「メール電話転送費用」には、着信関連情報に基づいて算出される情報を示す。たとえば、リーストコストルーティング（
Least Cost Routing：略称ＬＣＲ）で通話料金の計算に用いられる手段によって実現することができる。また算出される「メール送信サイズ」、「メール送信費用」および「メール電話転送費用」に含まれる情報は、端末制御手段１５に着信関連情報の一部として記録する。「メール送信サイズ」は、「発信者名」、「発信者番号」、「着信時刻」、「留守録メッセージ有無」、「留守録メッセージの時間」および「音声情報」のうち少なくとも１つの情報を電子メールで送信する際の前記電子メールの容量を示すものである。たとえば、電子メールの容量の大きさをキロバイト（kbyte）などの単位で示す。また「メール送信費用」は、留守録情報を電子メールで送信する際の送信にかかる費用である。「メール送信費用」は、たとえば携帯電話機のように送信するデータ容量に従って料金が加算される場合、前記メール送信サイズに基づいて算出することができる。「メール送信費用」は、たとえばその費用を円などの単位で示す。また「メッセージ電話転送費用」は、後述するメッセージ電話転送問合わせ場所に公衆回線網４に接続される機器によって問合わせて留守録情報を取得する際にかかる費用たとえば、通話料金を示す。「メッセージ電話転送費用」は、たとえば円などの単位で示す。
【０２０１】
「メッセージ内容」は、発信者による音声情報を留守録情報の一部に含まれているか否かを示す。「メッセージ内容」は、たとえば、留守録情報の一部に前記音声情報が含まれる場合、「有」を示し、留守録情報の一部に前記音声情報が含まれない場合、「無」を示す。「着信」は、記録されている前述の情報を着信毎に分類するためにあり、たとえば、表２のように「１」および「２」の番号を用いて着信毎に前述の情報を分類する。
【０２０２】
留守録情報テーブルにおいて着信毎の着信に対する記録される着信関連情報が示される。着信に対する着信関連情報は、たとえば「発信者名」にはＤ、「発信者番号」には０６−××××−××××、「着信時刻」には１５：００、「留守録メッセージ有無」には有、「メッセージ内容」が有、「留守録メッセージの時間（秒）」には１５、「メール送信サイズ（kbyte）」には２１、「メール送信費用（円）」には１０、「メッセージ電話転送費用（円）」には２０と示される。
【０２０３】
留守録情報テーブルは、着信毎に留守録情報を記憶するので、たとえば発信者であるＤからの着信後に、異なる発信者であるＥからの着信があった場合、Ｄからの着信に対する留守録情報とは別にＥからの着信に対する留守録情報を記憶する。本実施の形態では、２つの留守録情報について記憶されているが、記憶される留守録情報は、１つであっても複数であってもよい。
【０２０４】
留守録情報テーブルは、ホーム記録手段１０および端末記録手段１５のうち少なくとも１つに記憶されている。ホーム制御手段９は、送信指定情報を受信すると、留守録情報テーブルを参照し、送信指定情報に基づいて、留守録情報として送信すべき情報単位を取得し、指定された情報単位の留守録情報を設定されるアドレスに送信する。このとき、ホーム記録手段１０に留守録情報テーブルが記憶されている場合は、ホーム記録手段１０に記憶される留守録情報テーブルを参照し、端末記録手段１５だけに留守録情報テーブルが記憶される場合、端末記録手段１５に記憶される留守録情報を、私設回線網５を介して参照する。参照される留守録情報に基づいて、ホーム制御手段９は、電子メールを送信する。
【０２０５】
表３は、発信者に対応する送信先のアドレスを示す発信者別送信テーブルを示す表である。
【０２０６】
【表３】
2005039630.tif 000005
【０２０７】
発信者別送信テーブルには「名前」、「電話番号」、「利用者」、「送信先１」、「送信先２」および「送信先３」が示されている。「名前」などは、発信者別送信テーブルが記憶されている手段で予め登録することができる。
【０２０８】
「名前」には、発信者の名前を示す。たとえば「田中一郎」と示す。「電話番号」には、外部音声通信端末装置が有する電話番号を示す。「利用者」には、表１で登録される利用者のうち、少なくとも１人の利用者を示す。本実施の形態では、利用者は１人だけ示されているが複数であってもよい。「送信先１」、「送信先２」および「送信先３」は、アドレス設定テーブルにおいて、「送信先番号１」、「送信先番号２」および「送信先番号３」に示される送信先アドレスに送信するか送信しないかの送信可否を示す。送信可否は、たとえば表３のように送信する場合は、「送信する」を示し、送信しない場合は、「送信しない」を示す。表３のようにたとえば、「名前」には「田中一郎」、「電話番号」には「０６−１２３４−××××」、「利用者」には「Ａ」、「送信先１」には「送信する」、「送信先２」には「送信しない」、「送信先３」には「送信しない」と示される。また「名前」、「電話番号」、「利用者」および「送信先１」、「送信先２」および「送信先３」は、発信者毎に示されている。表３のようにたとえば、「名前」において、「田中一郎」、「山田花子」、「オフィス伊藤」、「県立病院」および「井上商会」と発信者を示し、発信者毎に各情報を示す。
【０２０９】
発信者別送信テーブルは、ホーム記録手段１０に記憶される。ホーム制御手段９は、ホーム記録手段１０に記憶される発信者別送信テーブルを参照し、取得した留守録情報のうち発信者名および発信者番号を、発信者別送信テーブルに示される名前および電話番号と照合する。発信者別送信テーブルに示される名前および電話番号と少なくとも１つが一致する場合、ホーム制御手段９は、一致する名前または電話番号に示される利用者の「送信先アドレス」を送信先のアドレスとして設定する。
【０２１０】
たとえば、留守録情報に含まれる発信者番号が０６−１２３４−××××である場合、ホーム制御手段９は、発信者別送信テーブルを参照し、「発信者番号」と照合する。発信者番号と発信者別送信テーブルの「発信者番号」に示される番号が一致すると、ホーム制御手段９は、留守録情報を報知すべき報知対象人物を「利用者」に示す「Ａ」に指定し、アドレス設定テーブルに示される「Ａ」の「送信先アドレス」を送信先のアドレスとして設定する。また送信先アドレスが複数登録されている場合、「送信先１」、「送信先２」および「送信先３」に示される情報に従って、送信先アドレスを設定する。これによって発信者に対応して送信先のアドレスを指定することができる。
【０２１１】
発信者別送信テーブルは、端末記録手段１５に記憶されていてもよい。この場合、前述のように発信者に対応して指定される送信先アドレスは、識別情報として留守録情報に含まれ、ホーム制御手段９に送信される。ホーム制御手段９は、この識別情報に基づいて、送信先のアドレスを設定し、留守録情報を電子メールで送信する。
【０２１２】
表４は、送信指定情報によって送信する情報および送信先を指定するときに用いられる送信情報指定テーブルを示す表である。
【０２１３】
【表４】
2005039630.tif 000006
【０２１４】
送信情報指定テーブルには、「項目」および「データ」がある。「項目」には、「利用者」、「機密語」、「送信先１」、「送信先２」、「送信先３」、「メッセージ電話転送問合わせ場所」および「要求情報」が示されている。「利用者」、「機密語」、「送信先１」、「送信先２」および「送信先３」は、前述と同様の情報が示される。
【０２１５】
「メッセージ電話転送問合わせ場所」は、公衆回線網４に接続される機器から電話機３に留守録情報の一部に記録される音声情報を再生する場合、前記音声情報を再生する際に問合わせる問合わせ元の市外局番号情報である。
【０２１６】
「要求情報」には、「発信者名」、「発信者番号」、「着信番号」、「着信時刻」、「留守録メッセージの有無」、「留守録メッセージの時間」、「メール送信サイズ」、「メール送信費用」、「メッセージ電話転送費用」および「メッセージ内容」が含まれる。
【０２１７】
送信情報テーブルにおけるデータは、項目に示される事項に対応する情報を示す。たとえば、「利用者」にはアドレス設定テーブルにおいて示される利用者である「会社」、「機密語」には、アドレス設定テーブルにおいて示される機密語である「ＯＦＸＸＸ」、「送信先１」、「送信先２」および「送信先３」には、アドレス設定テーブルにおいて送信先番号毎に記憶されている送信先アドレスに送信するか送信しないかが示されている。表４のようにたとえば、「送信先１」には「送信する」、「送信先２」および「送信先３」には「送信しない」と示される。また「メッセージ電話転送問合わせ場所」には、問合わせ先の市外局番たとえば、「０７２９」が示されている。
【０２１８】
「要求情報」のデータには、留守録情報の各情報単位を送信するか送信しないかが示される。「メッセージ内容」は、音声情報を留守録情報の一部として送信するか否かを示す。たとえば、発信者名を留守録情報の一部として電子メールで送信する場合、データには丸印が示され、送信しない場合、データにはバツ印が示される。表４のようにたとえば、「発信者名」、「発信者番号」、「発信者時間」および「留守録メッセージ有無」には丸印を示し、「留守録メッセージ時間」、「メール送信サイズ」、「メール送信費用」、「メッセージ電話転送費用」および「メッセージ内容」にはバツ印を示す。
【０２１９】
送信情報指定テーブルは、ホーム記録手段１０に記憶される。公衆回線網４に接続される外部機器によって送信先のアドレスおよび送信する留守録情報の情報単位を指定する場合、ホーム制御手段９は、送信情報指定テーブルの情報を外部機器に送信する。外部機器は、受信する送信情報指定テーブルの情報を参照し、送信先のアドレスおよび送信する留守録情報の情報単位を指定する。指定方法はたとえば、利用者である会社の送信先番号２の送信先アドレスに留守録情報を電子メールで送信する場合、送信情報指定テーブルの送信先２のデータを「送信する」に設定する。また音声情報を取得する場合、送信情報指定テーブルのメッセージ内容のデータを丸印に設定する。外部機器は、前述のように設定を変更した送信情報指定テーブルをホーム制御手段９に送信する。ホーム制御手段９は、受信する送信情報指定テーブルの情報に基づいて、アドレス設定テーブルの送信先のアドレスおよび留守録の送信する情報の情報単位を設定する。また設定を変更できる情報は、前述の「送信先２」および「メッセージ内容」だけではない。他の情報について設定を変更する場合、要求情報のデータについては、「メッセージ内容」と同様に丸印およびバツ印のいずれかに変更することによって可能であり、要求情報以外のデータについては、「送信先２」のように、情報を入力することによって実現することができる。
【０２２０】
本発明によれば、音声通信端末装置は、着信関連情報を記憶し、前記着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として情報伝送装置に送信することができる。
【０２２１】
本発明によれば情報伝送装置は、音声通信端末装置に記憶されている着信関連情報の少なくとも一部を、留守録情報として音声通信端末装置から取得して、この留守録情報を電子メールで予め設定される送信先のアドレスに送信することができる。
【０２２２】
本発明によれば、音声通信端末装置は、アドレスの留守録情報をデジタルの留守録情報に変換することができるので、音声通信端末装置から情報伝送装置に留守録情報を送信するにあたって留守録情報にノイズが入るなどして、情報が損傷することを防ぐことができる。
【０２２３】
本発明によれば、音声情報を送信先の機器において再生可能な形式で送信するので、送信先の機器で音声情報を確実に確認することができる。
【０２２４】
本発明によれば、情報伝送装置で留守録情報を電子メールで伝送することができる利便性の高いネットワーク設備を構築することができる。
【０２２５】
本発明によれば、利用者が公衆回線網を介して、電子メールの送信先のアドレスを設定することができるので、利用者の都合によって利用者の近傍にある機器に着信関連情報が記録されていることを表す情報を送信することができる。
【０２２６】
本発明によれば、利用者が公衆回線網を介して電子メールによって送信すべき情報単位を指定することができるので、利用者の要求に応じて指定される情報単位の留守録情報を電子メールで送信することができる。
【０２２７】
本発明によれば、公衆回線網を介して、送信指定情報を伝送する際に、送信指定情報が漏洩することを防ぐことができる。
【０２２８】
本発明によれば、公衆回線網を介して留守録情報を指定されるアドレスの電子メールで送信する際に、留守録情報が漏洩することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０２２９】
【図１】本発明の実施の一形態であるＬＡＮ１の一部を示すブロック図である。
【図２】ホームゲートウェイ２の構成を示すブロック図である。
【図３】電話機３の構成を示すブロック図である。
【図４】家庭用ＬＡＮ１の具体的な構成の一部を示すブロック図である。
【図５】家庭用ＬＡＮ１の具体的な構成の全体を示すブロック図である。
【図６】着信および通信前情報通知サービスについて示す図である。
【符号の説明】
【０２３０】
１  家庭用ＬＡＮ
２  ホームゲートウェイ
３  電話機
４  公衆回線網
５  私設回線網
７  ホーム通信回線制御手段
９  ホーム制御手段
１０  ホーム記録手段
１２  端末通信回線制御手段
１４  端末制御手段
１５  端末記録手段
１８  入力手段
２６  タイマ
【図１】
2005039630.tif 000007
【図２】
2005039630.tif 000008
【図３】
2005039630.tif 000009
【図４】
2005039630.tif 000010
【図５】
2005039630.tif 000011
【図６】
2005039630.tif 000012