(57)【要約】【課題】  本発明の目的は前記のような潤滑剤によるトナーの離型性の低下、画質品位の低下を防止した像加熱装置を提供する事である。【解決手段】  ヒータホルダ上の最大画像幅外の両端に凸状部材を設ける構成とする。その結果、余剰グリスの長手方向への流動が塞き止められ、グリスが定着ベルト端部にはみ出す事が防止され、トナーの離型性の低下、紙端部にグリス跡を付けることによる画像品位の低下が防止される。【選択図】  図１
2005156910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動部材と、摺動部材を支持する支持部材と、支持部材に沿って回転するベルトと、ベルトを介して摺動部材とニップを形成する加圧体と、を有し、ニップに記録材を通し記録材上の画像を加熱定着する像加熱装置において、前記ベルトと前記摺動部材との間には潤滑剤が塗布されており、少なくともニップ上流側に前記ベルトと前記摺動部材と前記支持部材間に空間を有する構成において、前記空間の断面積が長手方向中央部と端部で異なることを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
摺動部材と、摺動部材を支持する支持部材と、支持部材に沿って回転するベルトと、ベルトを介して摺動部材とニップを形成する加圧体と、を有し、ニップに記録材を通し記録材上の画像を加熱定着する像加熱装置において、前記ベルトと前記摺動部材との間には潤滑剤が塗布されており、少なくともニップ上流側に前記ベルトと前記摺動部材と前記支持部材間に空間を有する構成において、前記空間の断面積が最大画像幅外で小さくなることを特徴とする像加熱装置。
【請求項３】
前記ベルトは金属から成るベルト基材上に弾性層を有する事を特徴とする請求項２に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平板状の摺動体とこれに圧接する加圧部材間に被加熱体を導入することで前記被加熱体を加熱する像加熱装置に関し、特に複写機、プリンター、ファクシミリ等に用いられる未定着のトナー像を記録材上に加熱定着させる像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、記録材上に担持させた未定着トナー画像を永久固着画像として加熱定着させる像加熱装置としては従来より、熱ローラ方式の像加熱装置が広く用いられている。
【０００３】
近年では、クイックスタートや省エネルギーの観点から金属からなるベルト自身を発熱させる電磁誘導方式（ＩＨＦ）や薄膜のベルトを用いたベルト加熱方式（サーフ）の装置が実用化されている。ベルト加熱方式の定着装置は、例えば特開昭６３−３１３１８２号公報・特開平２−１５７８７８号公報等に提案されている。
【０００４】
ベルト加熱装置を図１０に示す。同図において、１はセラミック等の基材の上に銀パラジウム等の抵抗体に銀白金等の導電体をガラスペーストにしたものをスクリーン印刷で印刷して製造した平板状の加熱体又はヒータである。
【０００５】
２はこのヒータを支持する支持部材で、絶縁性かつ耐熱性を有する樹脂、たとえばフェノール樹脂、ＰＰＳ、液晶ポリマーといったものが材料として用いられる。
【０００６】
３は、この支持部材の補強をし、かつ均一に長手方向に圧力を加えるための補強部材で、アルミニウム、ＳＵＳ、鉄の板を曲げて作られる。
４は、ベルト状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状）の部材である。
【０００７】
５は加圧ローラで芯金の上に、シリコンゴムを被覆しさらには、その最外層には、フッ素樹脂の皮膜を形成することもある。
【０００８】
Ｐは紙等の記録材で未定着トナー像tを担持しつつ矢印の方向に搬送され、加熱装置に侵入する。記録材が、ニップNに入るとヒータ1により定着ベルト4を介して加熱され、加圧ローラ5によって加圧されて定着が行われる。
【特許文献１】特開２０００−３０６６５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前記の様なベルト加熱装置においては、ヒータとベルトの摺動摩擦抵抗を減少させ、それらの相対運動を円滑化するため、グリス等の潤滑剤をヒータ表面に塗布する事が行われている。しかし、これらの潤滑剤はベルトの回転運動とヒータからの熱を受けることにより、定着ベルトとヒータの摺動部に供給され摺動を安定させると同時に、余剰グリスが次第に空間を長手方向に流動し、次第に、定着ベルト端部にはみ出す。さらに、余剰グリスは定着ベルト表面に回り込み、ニップ内に侵入する。その結果、トナーの離型性を低下させたり、紙端部にグリス跡を付けたりして画像品位を低下させる。
【００１０】
本出願に係る第１の発明の目的は前記のような潤滑剤によるトナーの離型性の低下、画質品位の低下を防止した像加熱装置を提供する事である。
【００１１】
本出願に係る第２の発明の目的は前記のような潤滑剤によるトナーの離型性の低下、画質品位の低下を防止し、更に、画像幅内のベルト表面における局所的な温度差によって生じる縦スジ状の画像不良の発生を防止した像加熱装置を提供する事である。
【００１２】
本出願に係る第３の発明の目的は高画質なカラーオンデマンド定着器においても前記のような潤滑剤によるトナーの離型性の低下、画質品位の低下を防止し、更に、画像幅内のベルト表面における局所的な温度差によって生じる縦スジ状の画像不良の発生を防止した像加熱装置を提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は下記の構成を特徴とする像加熱装置である。
【００１４】
（１）摺動部材と、摺動部材を支持する支持部材と、支持部材に沿って回転するベルトと、ベルトを介して摺動部材とニップを形成する加圧体と、を有し、ニップに記録材を通し記録材上の画像を加熱定着する像加熱装置において、前記ベルトと前記摺動部材との間には潤滑剤が塗布されており、少なくともニップ上流側に前記ベルトと前記摺動部材と前記支持部材の間に空間を有する構成において、前記空間の断面積が長手方向中央部と端部で異なることを特徴とする像加熱装置。
【００１５】
（２）摺動部材と、摺動部材を支持する支持部材と、支持部材に沿って回転するベルトと、ベルトを介して摺動部材とニップを形成する加圧体と、を有し、ニップに記録材を通し記録材上の画像を加熱定着する像加熱装置において、前記ベルトと前記摺動部材との間には潤滑剤が塗布されており、少なくともニップ上流側に前記ベルトと前記摺動部材と前記支持部材間に空間を有する構成において、前記空間の断面積が最大画像幅外で小さくなることを特徴とする像加熱装置。
【００１６】
（３）前記ベルトは金属から成るベルト基材上に弾性層を有する事を特徴とする（２）に記載の像加熱装置。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本出願に係る第1の発明によれば、潤滑剤がベルト端部からはみ出し、トナーの離型性を低下させたり、紙端部にグリス跡を付けたりして画像品位を低下させる事を防止する。
【００１８】
また、本出願に係る第２の発明によれば、潤滑剤がベルト端部からはみ出し、トナーの離型性を低下させたり、紙端部にグリス跡を付けたりして画像品位を低下させる事を防止し、更に、画像幅内のベルト表面における局所的な温度差によって生じる縦スジ状の画像不良の発生を防止する。
【００１９】
また、本出願に係る第３の発明によれば、高画質なカラーオンデマンド定着器においても前記のような潤滑剤によるトナーの離型性の低下、画質品位の低下を防止し、更に、画像幅内のベルト表面における局所的な温度差によって生じる縦スジ状の画像不良の発生を防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施例１）
（１）画像形成装置
図３は本発明の実施の形態に係るカラー画像形成装置を示す概略構成図である。本例の画像形成装置は電子写真方式のタンデム型のフルカラープリンタである。
【００２１】
この画像形成装置は、イエロー色の画像を形成する画像形成部６M、マゼンタ色の画像を形成する画像形成部６Mと、シアン色の画像を形成する画像形成部６Ｃと、ブラック色の画像を形成する画像形成部６Ｂｋの４つの画像形成部を備えており、これらの４つの画像形成部は一定の間隔をおいて一列に配置されている。
【００２２】
各画像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋには、それぞれ感光ドラム７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄが設置されている。各感光ドラム７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの周囲には、帯電ローラ８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、現像装置９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ、転写ローラ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、ドラムクリーニング装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄがそれぞれ設置されており、帯電ローラ８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄと現像装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ間の上方には露光装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄがそれぞれ設置されている。各現像装置１１a、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄには、それぞれイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
【００２３】
画像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋの各感光ドラム７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄの各１次転写部M１に、転写媒体としての無端ベルト状の中間転写体１３が当接している。中間転写ベルト１３は、駆動ローラ１４、支持ローラ１５、２次転写対向ローラ１６間に張架されており、駆動ローラ１４の駆動によって矢印方向（時計方向）に回転（移動）される。
【００２４】
１次転写用の各転写ローラ１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄは、各１次転写ニップ部Mにて中間転写ベルト１３を介して各感光ドラム７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄに当接している。
【００２５】
２次転写対向ローラ１６は、中間転写ベルト１３を介して２次転写ローラ１７と当接して、２次転写部Ｍ２を形成している。２次転写ローラ１７は、中間転写ベルト１３に接離自在に設置されている。
【００２６】
画像形成動作開始信号（プリント開始信号）が発せられると、所定のプロセススピードで回転駆動される画像形成部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋの各感光ドラム７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、それぞれ帯電ローラ８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄによって一様に本実施の形態では負極性に帯電される。
【００２７】
そして、露光装置１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄは、入力されるカラー色分解された画像信号をレーザ出力部（不図示）にて光信号にそれぞれ変換し、変換された光信号であるレーザ光を帯電された各感光ドラム７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ上にそれぞれ走査露光して静電潜像を形成する。
【００２８】
そして、まず静電潜像が形成された感光ドラム７ａ上に、感光ドラム７ａの帯電極性（負極性）と同極性の現像バイアスが印加された現像装置９ａによりイエローのトナーを感光体表面の帯電電位に応じて静電吸着させることで静電潜像を顕像化し、現像像とする。このイエローのトナー像は、１次転写部M１にて１次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された転写ローラ１０ａにより、回転している中間転写ベルト１３上に１次転写される。イエローのトナー像が転写された中間転写ベルト１３は画像形成部６Ｍ側に移動される。
【００２９】
そして、画像形成部６Ｍにおいても、前記同様にして感光ドラム７ｂに形成されたマゼンタのトナー像が、中間転写ベルト１３上のイエローのトナー像上に重ね合わされ、１次転写部M1にて転写される。
【００３０】
以下、同様にして中間転写ベルト１３上に重畳転写されたイエロー、マゼンタのトナー像上に、画像形成部６Ｃ、６Ｂｋの感光ドラム７ｃ、７ｄで形成されたシアン、ブラックのトナー像を各１次転写部M１にて順次重ね合わせて、フルカラーのトナー像を中間転写ベルト１３上に形成する。
【００３１】
そして、中間転写ベルト１３上のフルカラーのトナー像先端が２次転写部Ｍ２に移動されるタイミングに合わせて、レジストローラ１８により記録材（転写材）Ｐを２次転写部Ｍ２に搬送して、この記録材Ｐに、２次転写バイアス（トナーと逆極性（正極性））が印加された２次転写ローラ１７によりフルカラーのトナー像が一括して２次転写される。
【００３２】
フルカラーのトナー像が形成された記録材Ｐは定着装置１９に搬送されて、定着ベルト２０と加圧ローラ２１間の定着ニップ部Nでフルカラーのトナー像が加熱、加圧され、記録材Ｐ表面に溶融定着した後に外部に排出され、画像形成装置の出力画像となる。そして、一連の画像形成動作を終了する。
【００３３】
前記した１次転写時において、感光ドラム７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ上に残留している１次転写残トナーは、ドラムクリーニング装置１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄによって除去されて回収される。また、２次転写後に中間転写ベルト１３上に残った２次転写残トナーは、ベルトクリーニング装置２２によって除去されて回収される。
【００３４】
（２）定着装置１９
図４は本実施例における定着装置１９の断面図である。本例の定着装置１９は、定着ベルト加熱方式、加圧用回転体駆動方式（テンションレスタイプ）の像加熱装置である。
【００３５】
２０は第一の回転体（第一の定着部材）としての定着ベルトであり、ベルト状部材に弾性層を設けてなる円筒状（エンドレスベルト状、スリーブ状）の部材である。
【００３６】
２１は第二の回転体（第二の定着部材）としての加圧ローラである。加圧ローラ２１は、ステンレス製の芯金に、射出成形により、厚み約３ｍｍのシリコンゴム層を形成し、その上に厚み約４０μｍのＰＦＡ樹脂チューブを被覆してなる。この加圧ローラ２１は芯金の両端部を不図示の装置フレームの奥側と手前側の側板間に回転自由に軸受保持させて配設してある。
【００３７】
２２は加熱体保持部材としての、横断面略半円弧状樋型の耐熱性・剛性を有するヒータホルダである。ヒータホルダ２２は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂で形成し、定着ヒータ２３を保持し、定着ベルト２０をガイドする役割を果たす。本実施例においては、液晶ポリマーとして、デュポン社のゼナイト７７５５（商品名）を使用した。ゼナイト７７５５の最大使用可能温度は、約２７０℃である。定着ベルト２０はこのヒータホルダ２２にルーズに外嵌させてある。
【００３８】
２３は加熱体（熱源）としての定着ヒータであり、ヒータホルダ２２の下面に該ホルダの長手に沿って配設してある。本実施例では、窒化アルミの基板上に、銀・パラジウム合金を含んだ導電ペーストをスクリーン印刷法によって均一な厚さの膜状に塗布することで抵抗発熱体を形成した上に耐圧ガラスによるガラスコートを施した、セラミックヒータを使用している。
【００３９】
加圧ローラ２１は駆動手段（図不示）により矢印の方向に所定の周速度で回転駆動される。加圧ローラ２１の外面と定着ベルト２０との、定着ニップ部Nにおける圧接摩擦力により円筒状の定着ベルト２０に回転力が作用して定着ベルト２０の内面側が定着ヒータ２３の下向き面に密着して摺動しながらヒータホルダ２２の外回りを矢印の方向に従動回転状態になる。
【００４０】
定着ベルト２０内面には潤滑剤として、フッ素系のグリスが塗布され、ヒータホルダ２２と定着ベルト２０内面との摺動性を確保している。フッ素系のグリスを使用している理由は、定着ヒータが定着ベルトに接する面の温度が定着時に200℃前後の高温になるためであり、フッ素系のグリスは高温でも変質せず、耐熱性が高い。
【００４１】
加圧ローラ２１が回転駆動され、それに伴って円筒状の定着ベルト２０が従動回転状態になり、また定着ヒータ２３に通電がなされ、該定着ヒータ２３が昇温して所定の温度に立ち上げ温調された状態で、定着ベルト２０と加圧ローラ２１との間の定着ニップ部Nに未定着トナー像を担持した記録材Ｐが導入され、定着ニップ部Nにおいて記録材Ｐのトナー像担持面側が定着ベルト２０の外面に密着して定着ベルト２０と一緒に定着ニップ部Nを挟持搬送されていく。
【００４２】
この挟持搬送過程において、定着ヒータ２３の熱が定着ベルト２０を介して記録材Ｐに付与され、記録材Ｐ上の未定着トナー像ｔが記録材Ｐ上に加熱・加圧されて溶融定着される。定着ニップ部Nを通過した記録材Ｐは定着ベルト２０から曲率分離され、不図示の定着排紙ローラで排出される。
【００４３】
図２は定着ニップ部N周辺の拡大図である。本実施例におけるヒータホルダは以下に挙げる２つの目的の為に、図２に示すような断面形状をしており、定着ベルト２０とヒータホルダ２２と定着ヒータ２３の間に５０で示される略三角柱形状の空間が生じている。
【００４４】
一つ目の目的は、定着ベルト２０の内面と定着ヒータ２３の上面の接触面積を広くし、熱伝達の効率を上昇させ、定着性を向上させることであり、その為に、定着ニップ部Nより上流側で定着ベルト２０の内面と接触する５１で示されるヒータホルダの段差(上流段差)を定着ヒータ２３の上流側エッジから約６ｍｍ離した構成となっている。仮に前記上流段差５１を定着ヒータ２３の上流エッジに近づける構成とした場合、定着ベルト２０の内面は定着ベルト２０の持つ剛性の為に、定着ヒータ２３の上面から離れるように力を受け、その結果、定着ニップ部Nは狭まってしまう。
【００４５】
２つ目の目的は、定着ベルト２０と定着ヒータ２３の接触抵抗を低減させ、安定して摺動させる事であり、その為に、ヒータホルダ２２の定着ニップ部Nの上流側にグリス溜りを設けた構成となっていて、その結果、グリスが定着ベルト２０の裏面と接触する面積が増え、定着ベルト２０とヒータホルダ２２の摺動部に十分なグリスの供給が可能になっている。仮にグリス溜りを設置しない構成とした場合、安定して十分なグリスを定着ベルト２０と定着ヒータ２３の摺動部に供給出来ず、スムーズな摺動は得られなくなり、耐久性も確保されない。
【００４６】
以上の2つの目的を達成するために、５０で示される略三角柱形状の空間が形成される。尚、図２の５２で示す定着ヒータと平行に長手方向に伸びた突起部材は定着ベルト２０が回転するに従い、グリスがグリス溜りの下流側、つまり、ヒータエッジ部にのみに溜まるのを防止し、均一にグリスを分布させる働きをしている。仮に、ヒータエッジ部に過剰にグリスが分布すると、その部分の熱容量が局所的に上がり、定着ベルト２０の表面温度に不均一を生じ、縦スジ状の光沢ムラが画像に出てしまう。
【００４７】
定着ベルト２０が回転状態になり、定着ヒータ２３によりグリスに熱供給され、グリスの温度が上昇し、粘性が小さくなり、流動性が高まるに伴い、定着ヒータ２３の上面に塗布されたグリスは定着ベルト２０裏面に接着し、定着ベルト２０の回転方向に運ばれ、定着ベルト２０と定着ヒータ２３の摺動部に供給され摺動を安定させると同時に、余剰グリスは次第に空間を長手方向に流動し、次第に、定着ベルト２０の端部にはみ出す。さらに、余剰グリスは定着ベルト２０の表面に回り込み、ニップ部Nに侵入する。その結果、トナーの離型性を低下させたり、紙端部にグリス跡を付けたりして画像品位を低下させる。
【００４８】
このため、本実施形態では、ヒータホルダ２２上の最大画像幅外の両端に凸状部材を設けることで、前記空間を一部埋めるような構成とする。
【００４９】
具体的には前記突起部材５２と定着ヒータ２３の間の空間を埋めるように縦0.3ｍｍ、横1.2ｍｍ、長手方向高さ5ｍｍの直方体形状のヒータホルダ２２と同様な液晶ポリマー樹脂からなる部材をヒータホルダ２２より突起させる。
【００５０】
図１は本実施形態を示す断面図であり、図５は本実施形態を示す斜視図である。６０aは凸状部材を表わしている。
【００５１】
この構成により、定着ベルト２０が回転状態になり、定着ヒータ２３によりグリスに熱供給され、グリスの流動性が高まり余剰グリスが次第に空間を図５の矢印で示す長手方向に流動しても、余剰グリスの大部分は凸状部材６０aにより塞き止められ、定着ベルト２０の端部からのグリスのはみ出し量は大幅に削減され、グリスはニップ部Nには、ほとんど侵入しない。その結果、トナーの離型性が悪くなったり、紙端部にグリス跡が付いたりして画像品位が低下することもほとんどなくなる。
【００５２】
また、前記凸状部材６０aを画像幅内のヒータホルダ２２上に突起させる場合には、前記凸状部材６０aの上を通過する定着ベルト２０の表面が局所的に他の部分と温度差を持ってしまい、その結果として縦スジ上の画像不良が発生してしまうが、前記凸状部材６０aを最大画像幅外のヒータホルダ２２上で突起させることにより、前記縦スジ状の画像不良の発生を防止出来る。
【００５３】
前記構成によるグリスのはみ出し防止の効果を検証する為に、定着装置１９に連続で１０００枚通紙を行い、定着ベルト２０の端部からのグリスのはみ出し度合いを観察する実験を行った。ここで、グリスのはみ出し量はおよそ１０００枚通紙することで飽和することがこれまでの検討により確認されている。尚、温調温度は１９５℃で、プロセススピードは８７．４４ｍｍ/ｓであり、グリスは６７０ｍｇを定着ヒータ２３の上面に均等に塗布した。
【００５４】
図６に実験結果を示す。評価方法は定着ベルト端部からのグリスのはみ出しが観察されなかった場合を○、定着ベルト端部からのグリスのはみ出しが観察された場合をランク○△、グリスが加圧ローラまで到達した場合をランク△、グリスが画像幅内まで侵入した場合にはランク×とし、２００枚通紙ごとに観察を行った。尚、同様な実験を3回行い、平均をもってして結果とした。
【００５５】
図６に示すように、従来の定着器では２００枚通紙後よりグリスのはみ出しが観察され、４００枚通紙後以降はグリスが加圧ローラまで達し、６００枚通紙後にはグリスは画像幅内まで侵入していた。一方、本実施形態１では４００枚通紙後にグリスのはみ出しが観察されたものの、以降もグリスのはみ出し量は変わらずに、グリスは加圧ローラまでは達しなかった。尚、１０００枚通紙しても前記した縦スジ状の画像不良は発生しなかった。
【００５６】
（実施例２）
図７は本発明の第２の実施形態を示す断面図であり、図８は第２の実施形態を示す斜視図である。ヒータホルダ２２は６０ｂで示される突起部材を突起させた構成としている。突起部材６０ｂは実施例１で述べた定着ベルト２０とヒータホルダ２２と定着ヒータ２３の間に出来る略三角柱形状の空間５０を長手方向に垂直に切断した際に出来る略三角形状の断面を完全に埋めるような面を底辺とし、長手方向５ｍｍの高さを持ちヒータホルダ２２と同様な液晶ポリマー樹脂からなる。また、図８に示されるように、前記突起部材６０ｂはヒータホルダ２２の最大画像幅外でヒータホルダより突起されている。
【００５７】
この構成により、定着ベルト２０が回転状態になり、定着ヒータ２３によりグリスに熱供給され、グリスの流動性が高まり余剰グリスが次第に空間を図８の矢印で示す長手方向に流動しても、余剰グリスは完全に凸状部材６０ｂにより塞き止められ、定着ベルト２０の端部からグリスのはみ出しは防止され、グリスはニップ部Nに侵入せず、トナーの離型性が悪くなったり、紙端部にグリス跡が付いたりして画像品位が低下することが防止される。
【００５８】
また、前記凸状部材６０ｂを画像幅内のヒータホルダ２２上に突起させる場合には、前記凸状部材６０ｂの上を通過する定着ベルト２０の表面が局所的に他の部分と温度差を持ってしまい、その結果として縦スジ上の画像不良が発生してしまうが、前記凸状部材６０ｂを最大画像幅外のヒータホルダ２２上で突起させることにより、前記縦スジ状の画像不良の発生を防止出来る。
【００５９】
前記構成によるグリスのはみ出し防止の効果を検証する為に実施形態１に対して行った実験と同様な実験を行った。実験結果を図９に示す。実施形態２においては１０００枚通紙後も定着ベルト２０の端部からのグリスのはみ出しは観察されなかった。尚、１０００枚通紙しても前記した縦スジ状の画像不良は発生しなかった。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る実施形態１の断面図である。
【図２】本発明に係る像加熱装置の拡大断面図である。
【図３】本発明の画像形成装置の概略図である。
【図４】本発明の像加熱装置の断面図である。
【図５】本発明に係る実施形態１の斜視図である。
【図６】実施形態１に係る実験結果を示す図表である。
【図７】本発明に係る実施形態２の断面図である。
【図８】本発明に係る実施形態２の斜視図である。
【図９】実施形態２に係る実験結果を示す図表である。
【図１０】従来の像加熱装置の断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｐ  記録材
ｔ  未定着トナー像
Ｎ  定着ニップ部
Ｍ１  １次転写ニップ部
Ｍ２  ２次転写ニップ部
１  加熱体又はヒータ
２  支持部材
３  補強部材
４  円筒状部材
５  加圧ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋ  画像形成部
７a、７ｂ、７ｃ、７ｄ  感光ドラム
８a、８ｂ、８ｃ、８ｄ  帯電ローラ
９a、９ｂ、９ｃ、９ｄ  現像装置
１０a、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  １次転写ローラ
１１a、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  ドラムクリーニング装置
１２a、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ  露光装置
１３  中間転写ベルト
１４  駆動ローラ
１５  支持ローラ
１６  ２次転写対向ローラ
１７  ２次転写ローラ
１８  レジストローラ
１９  像加熱装置
２０  定着ベルト
２１  加圧ローラ
２２  ベルトクリーニング装置
２３  定着ヒータ
５０空間
５１  上流段差
５２  突起部材
６０a  実施形態１に係る突起部材
６０ｂ  実施形態２に係る突起部材
【図１】
2005156910.tif 000003
【図２】
2005156910.tif 000004
【図３】
2005156910.tif 000005
【図４】
2005156910.tif 000006
【図５】
2005156910.tif 000007
【図６】
2005156910.tif 000008
【図７】
2005156910.tif 000009
【図８】
2005156910.tif 000010
【図９】
2005156910.tif 000011
【図１０】
2005156910.tif 000012