(57)【要約】【目的】  画像形成装置等の電子装置のダウンタイムを低減する。【構成】  画像形成装置１００のＣＰＵは、予め設定されたダウンタイム計測期間（所定期間）内に、使用不可要因（ダウン要因）を検出した場合に、その使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間のダウンタイム（使用不可時間）を計測し、その計測時間が予め設定された複数のダウンタイム通報しきい値のいずれかに達する毎に、その旨をベンダー側の管理装置１０２へ通報する。【選択図】        図３
2005100304.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該装置が使用できない使用不可要因が発生した場合に、該使用不可要因を検出する使用不可要因検出手段を有する電子装置であって、
予め設定された所定期間内に、前記使用不可要因検出手段によって前記使用不可要因が検出された場合に、該使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を計測する使用不可時間計測手段と、
前記所定期間内に、前記使用不可時間計測手段による計測時間が予め設定された所定時間に達した場合に、その旨を外部装置へ通知する使用不可情報通知手段と
を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の電子装置において、
前記所定時間を変更可能に設定する時間設定手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項３】
請求項２記載の電子装置において、
前記期間設定手段は、前記外部装置からの要求により、前記所定時間を設定する手段であることを特徴とする電子装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の電子装置において、
前記時間設定手段は、前記所定時間を複数設定可能であり、
前記使用不可情報通知手段は、前記使用不可時間計測手段による計測時間が前記時間設定手段によって設定された各所定時間のいずれかに達した場合に、その旨を前記外部装置へ通知することを特徴とする電子装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電子装置において、
前記所定期間を変更可能に設定する期間設定手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項６】
請求項５記載の電子装置において、
前記期間設定手段は、前記外部装置からの要求により、前記所定時間を設定する手段であることを特徴とする電子装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電子装置において、
前記使用不可時間計測手段は、前記使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を該使用不可要因の種類別に計測することを特徴とする電子装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の電子装置において、
前記使用不可要因の種類別に、前記使用不可情報通知手段による対応する通知を行うか否かを設定する通知要否設定手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の電子装置において、
不揮発性記憶手段を有するプロセスカートリッジを備え、
前記使用不可時間計測手段によって計測された使用不可時間を前記プロセスカートリッジの不揮発性記憶手段に書き込む使用不可時間書込手段を設けたことを特徴とする電子装置。
【請求項１０】
管理装置により通信回線経由で複数の電子装置を遠隔管理する遠隔管理システムであって、
前記複数の電子装置にそれぞれ、当該装置が使用できない使用不可要因が発生した場合に、該使用不可要因を検出する使用不可要因検出手段と、予め設定された所定期間内に、前記使用不可要因検出手段によって前記使用不可要因が検出された場合に、該使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を計測する使用不可時間計測手段と、前記所定期間内に、前記使用不可時間計測手段による計測時間が予め設定された所定時間に達した場合に、その旨を当該装置の識別情報と共に前記管理装置へ通知する使用不可情報通知手段とを設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の遠隔管理システムにおいて、
前記各電子装置にそれぞれ、前記所定時間を変更可能に設定する時間設定手段を設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１２】
請求項１１記載の遠隔管理システムにおいて、
前記各電子装置の期間設定手段は、前記管理装置からの要求により、前記所定時間を設定する手段であることを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載の遠隔管理システムにおいて、
前記各電子装置の時間設定手段は、前記所定時間を複数設定可能であり、
前記各電子装置の使用不可情報通知手段は、前記使用不可時間計測手段による計測時間が前記時間設定手段によって設定された各所定時間のいずれかに達した場合に、その旨を当該装置の識別情報と共に前記外部装置へ通知することを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３のいずれか一項に記載の遠隔管理システムにおいて、
前記各電子装置にそれぞれ、前記所定期間を変更可能に設定する期間設定手段を設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の遠隔管理システムにおいて、
前記各電子装置の期間設定手段は、前記管理装置からの要求により、前記所定期間を設定する手段であることを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１６】
請求項１０乃至１５のいずれか一項に記載の遠隔管理システムにおいて、
前記各電子装置の使用不可時間計測手段は、前記使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を該使用不可要因の種類別に計測することを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれか一項に記載の遠隔管理システムにおいて、
前記各電子装置にそれぞれ、前記使用不可要因の種類別に、前記使用不可情報通知手段による対応する通知を行うか否かを設定する通知要否設定手段を設けたことを特徴とする遠隔管理システム。
【請求項１８】
当該装置が使用できない使用不可要因が発生した場合に、該使用不可要因を検出する電子装置における使用不可要因発生時の制御方法であって、
予め設定された所定期間内に、前記使用不可要因を検出した場合に、該使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を計測し、その計測時間が予め設定された所定時間に達した場合に、その旨を外部装置へ通知することを特徴とする使用不可要因発生時の制御方法。
【請求項１９】
当該装置が使用できない使用不可要因が発生した場合に、該使用不可要因を検出する電子装置における使用不可要因発生時の制御方法であって、
予め設定された所定期間内に、前記使用不可要因を検出した場合に、該使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を該使用不可要因の種類別に計測し、その各計測時間のいずれかが予め設定された所定時間に達した場合に、その旨を外部装置へ通知することを特徴とする使用不可要因発生時の制御方法。
【請求項２０】
当該装置が使用できない使用不可要因が発生した場合に、該使用不可要因を検出する使用不可要因検出手段を有する電子装置を制御するコンピュータに、予め設定された所定期間内に、前記使用不可要因検出手段によって前記使用不可要因が検出された場合に、該使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を計測する使用不可時間計測機能と、前記所定期間内に、前記使用不可時間計測手段による計測時間が予め設定された所定時間に達した場合に、その旨を外部装置へ通知する使用不可情報通知機能とを実現させるためのプログラム。
【請求項２１】
請求項２０記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、前記所定時間を変更可能に設定する時間設定機能をも実現させるためのプログラム。
【請求項２２】
請求項２０記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータに、前記所定期間を変更可能に設定する期間設定機能をも実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部装置（管理装置）と通信する機能を備えた電子装置と、この電子装置とこれを通信回線（ネットワーク）経由で遠隔管理する管理装置とによって構成された遠隔管理システム、および上記通信装置における使用不可要因発生時の制御方法、並びに上記通信装置を制御するコンピュータに必要な機能（この発明に係わる機能）を実現させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信機能を備えたプリンタ，ファクシミリ（ＦＡＸ）装置，デジタル複写機，スキャナ装置，デジタル複合機等の画像形成装置を始め、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能（通信手段）を持たせた電子装置を被管理装置とし、サービスセンタ（管理センタ）の管理装置（外部装置）が公衆回線等の通信回線（ネットワーク）経由でこれらの被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムが提案されている。
あるいは、被管理装置が通信機能を備えていない場合や、通信機能を備えていてもその機能が管理装置と通信するための機能を持っていない場合には、その被管理装置に管理装置と通信可能な通信機能を有する仲介装置を通信回線経由で接続し、管理装置が通信回線および仲介装置経由で被管理装置を遠隔管理する遠隔管理システムも提案されている。
【０００３】
ここで、例えば被管理装置を画像形成装置とし、その画像形成装置について簡単に説明する。
画像形成装置としては、既知の感光体静電プロセス（電子写真プロセス）を用いて転写紙（用紙）上に画像形成するものが一般的であるが、このような感光体静電プロセスを行う機構からは、転写紙ジャム，サプライエンド（トナーエンド等），故障等の画像形成装置を使用できない使用不可要因（異常）が発生する割合も高く、更に性能維持のための定期的なオーバホールの必要性から、保守管理のサービス体制を採っている。
この保守管理を充実させる目的で、画像形成装置の遠隔管理システムとして、画像形成装置の内部又は外部に仲介装置（通信装置）を設け、画像形成装置とサービスセンタに設置された管理装置とを公衆回線（電話回線）を介して接続し、異常（画像形成装置を使用できない使用不可要因）が発生した場合に、その異常をセンサ等によって検出し、その異常を仲介装置によって管理装置へ送信させるようにしたものが既に開発され（例えば特許文献１参照）、市販されている。
【特許文献１】特開２００２−６６９３号公報
【０００４】
ところで、最近では、ユーザ（機器利用者）から見た場合の画像形成装置（機器）が使用できない間の使用不可時間（以下「ダウンタイム」ともいう）を所定期間(例えば１週間)内で所定時間内に収めるという契約をそのユーザと結ぶ場合がある。その際、ダウンタイムが契約した時間より長くなった場合、ベンダはユーザに対して何らかのペナルティーを負うことになる。その場合、ベンダ側に一定量の損害が発生するため、可能な限りダウンタイムを低減するための手段が必要となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、現状では、ベンダ側で、リアルタイムに画像形成装置のダウンタイムの状況を知ることができず、ダウンタイムを低減することが困難であった。
この発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置等の電子装置のダウンタイムを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の目的を達成するため、上記の目的を達成するため、電子装置と、その遠隔管理システム、および上記電子装置の使用不可要因発生発生時の制御方法、並びに上記通信装置を制御するコンピュータに必要な機能を実現させるためのプログラムを提供する。
請求項１の発明による電子装置は、当該装置が使用できない使用不可要因が発生した場合に、該使用不可要因を検出する使用不可要因検出手段を有する電子装置であって、予め設定された所定期間内に、上記使用不可要因検出手段によって上記使用不可要因が検出された場合に、該使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を計測する使用不可時間計測手段と、上記所定期間内に、上記使用不可時間計測手段による計測時間が予め設定された所定時間に達した場合に、その旨を外部装置へ通知する使用不可情報通知手段とを設けたものである。
【０００７】
請求項２の発明による電子装置は、請求項１の電子装置において、上記所定時間を変更可能に設定する時間設定手段を設けたものである。
請求項３の発明による電子装置は、請求項２の電子装置において、上記時間設定手段を、上記外部装置からの要求により、上記所定時間を設定する手段としたものである。
請求項４の発明による電子装置は、請求項２又は３の電子装置において、上記時間設定手段が上記所定時間を複数設定可能であり、上記使用不可情報通知手段が、上記使用不可時間計測手段による計測時間が上記時間設定手段によって設定された各所定時間のいずれかに達した場合に、その旨を上記外部装置へ通知するものである。
請求項５の発明による電子装置は、請求項１〜４のいずれかの電子装置において、上記所定期間を変更可能に設定する期間設定手段を設けたものである。
【０００８】
請求項６の発明による電子装置は、請求項５の電子装置において、上記期間設定手段を、上記外部装置からの要求により、上記所定期間を設定する手段としたものである。
請求項７の発明による電子装置は、請求項１〜６のいずれかの電子装置において、上記使用不可時間計測手段が、上記使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を該使用不可要因の種類別に計測するものである。
請求項８の発明による電子装置は、請求項１〜７のいずれかの電子装置において、上記使用不可要因の種類別に、上記使用不可情報通知手段による対応する通知を行うか否かを設定する通知要否設定手段を設けたものである。
請求項９の発明による電子装置は、請求項１〜８のいずれかの電子装置において、不揮発性記憶手段を有するプロセスカートリッジを備え、上記使用不可時間計測手段によって計測された使用不可時間を上記プロセスカートリッジの不揮発性記憶手段に書き込む使用不可時間書込手段を設けたものである。
【０００９】
請求項１０の発明による遠隔管理システムは、管理装置により通信回線経由で複数の電子装置を遠隔管理する遠隔管理システムであって、上記複数の電子装置にそれぞれ、当該装置が使用できない使用不可要因が発生した場合に、該使用不可要因を検出する使用不可要因検出手段と、予め設定された所定期間内に、上記使用不可要因検出手段によって上記使用不可要因が検出された場合に、該使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を計測する使用不可時間計測手段と、上記所定期間内に、上記使用不可時間計測手段による計測時間が予め設定された所定時間に達した場合に、その旨を当該装置の識別情報と共に上記管理装置へ通知する使用不可情報通知手段とを設けたものである。
請求項１１の発明による遠隔管理システムは、請求項１０の遠隔管理システムにおいて、上記各電子装置にそれぞれ、上記所定時間を変更可能に設定する時間設定手段を設けたものである。
【００１０】
請求項１２の発明による遠隔管理システムは、請求項１１の遠隔管理システムにおいて、上記各電子装置の時間設定手段を、上記管理装置からの要求により、上記所定時間を設定する手段としたものである。
請求項１３の発明による遠隔管理システムは、請求項１１又は１２の遠隔管理システムにおいて、上記各電子装置の時間設定手段を上記所定時間を複数設定可能とし、上記各電子装置の使用不可情報通知手段が、上記使用不可時間計測手段による計測時間が上記時間設定手段によって設定された各所定時間のいずれかに達した場合に、その旨を当該装置の識別情報と共に上記外部装置へ通知するものである。
請求項１４の発明による遠隔管理システムは、請求項１０〜１３のいずれかの遠隔管理システムにおいて、上記各電子装置にそれぞれ、上記所定期間を変更可能に設定する期間設定手段を設けたものである。
【００１１】
請求項１５の発明による遠隔管理システムは、請求項１４の遠隔管理システムにおいて、上記各電子装置の期間設定手段を、上記管理装置からの要求により、上記所定期間を設定する手段としたものである。
請求項１６の発明による遠隔管理システムは、請求項１０〜１５のいずれかの遠隔管理システムにおいて、上記各電子装置の使用不可時間計測手段が、上記使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を該使用不可要因の種類別に計測するものである。
請求項１７の発明による遠隔管理システムは、請求項１０〜１６のいずれかの遠隔管理システムにおいて、上記各電子装置にそれぞれ、上記使用不可要因の種類別に、上記使用不可情報通知手段による対応する通知を行うか否かを設定する通知要否設定手段を設けたものである。
【００１２】
請求項１８の発明による使用不可要因発生時の制御方法は、当該装置が使用できない使用不可要因が発生した場合に、該使用不可要因を検出する電子装置における使用不可要因発生時の制御方法であって、予め設定された所定期間内に、上記使用不可要因を検出した場合に、該使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を計測し、その計測時間が予め設定された所定時間に達した場合に、その旨を外部装置へ通知するものである。
請求項１９の発明による遠隔管理システムは、当該装置が使用できない使用不可要因が発生した場合に、該使用不可要因を検出する電子装置における使用不可要因発生時の制御方法であって、予め設定された所定期間内に、上記使用不可要因を検出した場合に、該使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を該使用不可要因の種類別に計測し、その各計測時間のいずれかが予め設定された所定時間に達した場合に、その旨を外部装置へ通知することを特徴とする使用不可要因発生時の制御方法。
【００１３】
請求項２０の発明によるプログラムは、当該装置が使用できない使用不可要因が発生した場合に、該使用不可要因を検出する使用不可要因検出手段を有する電子装置を制御するコンピュータに、予め設定された所定期間内に、上記使用不可要因検出手段によって上記使用不可要因が検出された場合に、該使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間を計測する使用不可時間計測機能と、上記所定期間内に、上記使用不可時間計測手段による計測時間が予め設定された所定時間に達した場合に、その旨を外部装置へ通知する使用不可情報通知機能とを実現させるためのプログラムである。
請求項２１の発明によるプログラムは、請求項２０のプログラムにおいて、上記コンピュータに、上記所定時間を変更可能に設定する時間設定機能をも実現させるためのプログラムである。
請求項２２の発明によるプログラムは、請求項２０のプログラムにおいて、上記コンピュータに、上記所定期間を変更可能に設定する期間設定機能をも実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、所定期間内に、ダウンタイム（使用不可時間計測手段による計測時間）が予め設定された所定時間に達した場合に、その旨をベンダの外部装置へ通知することにより、契約ダウンタイム超過によるペナルティが発生する前にベンダおよびサービスによる対応を取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて具体的に説明する。
まず、この発明による電子装置を被管理装置とする遠隔管理システムの構成例について説明する。
図１は、その遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図である。なお、ここでは、通信機能を持ち、管理装置によって管理される電子装置（通信装置）を説明の便宜上「被管理装置」と云う。
【００１６】
この遠隔管理システムは、プリンタ，ＦＡＸ装置，デジタル複写機，スキャナ装置，デジタル複合機等の画像形成装置や、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システム等に通信機能を持たせた電子装置を被管理装置１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ）とする管理システムである。そして、この被管理装置１０と接続される（被管理装置側から見た）外部装置として、被管理装置１０とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）によって接続された遠隔管理仲介装置である仲介装置１０１（１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃ）、更に仲介装置１０１とインタネット１０３（公衆回線等の他のネットワークでもよい）を介して接続されるサーバ装置として機能する管理装置１０２を備え、当該管理装置１０２が、仲介装置１０１を介して各被管理装置１０を集中的に遠隔管理できるようにしたものである。被管理装置１０および仲介装置１０１は機器利用者（ユーザ）側のオフィス等に、管理装置１０２はサービスセンタ（管理センタ）にそれぞれ設置されている。
【００１７】
ここで、管理装置１０２がインタネット１０３経由で遠隔管理するサービスを、ＮＲＳという。このＮＲＳを実現するために、機器利用者側のＬＡＮに、ＮＲＳに対応するソフトウェアを実装した仲介装置１０１および被管理装置１０が接続されている。また、管理装置１０２が図示しない公衆回線（電話回線）経由で遠隔管理するサービスをＣＳＳ（カスタマ・サポート・システム）という。なお、公衆回線の代わりに、専用回線を用いてもよい。
公衆回線（又は専用回線）としては、アナログ回線，ＡＤＳＬ回線，デジタル回線（ＩＳＤＮ回線），光ファイバー利用回線等の固定電話回線や、携帯電話回線，ＰＨＳ回線等の移動電話回線がある。
【００１８】
なお、仲介装置１０１と被管理装置１０との接続は、ＬＡＮに限らず、ＲＳ−４８５規格等に準拠したシリアル接続や、ＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）規格等に準拠したパラレル接続等によって行ってもよい。例えば、ＲＳ−４８５規格の場合には、仲介装置１０１に直列に５台までの被管理装置１０を接続することができる。
また、当該仲介装置１０１および被管理装置１０は、その利用環境に応じて多様な階層構造を成す。
【００１９】
例えば、図１に示す設置環境Ａでは、管理装置１０２とＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）による直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ａが被管理装置１０ａおよび１０ｂを従える単純な階層構造になっているが、同図に示す設置環境Ｂでは、４台の被管理装置１０を設置するため、１台の仲介装置１０１を設置しただけでは負荷が大きくなる。そのため、管理装置１０２とＨＴＴＰによる直接的なコネクションを確立できる仲介装置１０１ｂが、被管理装置１０ｃおよび１０ｄだけでなく、他の仲介装置１０１ｃを従え、この仲介装置１０１ｃが被管理装置１０ｅおよび１０ｆを更に従えるという階層構造を形成している。この場合、被管理装置１０ｅおよび１０ｆを遠隔管理するために管理装置１０２から発せられた情報は、仲介装置１０１ｂとその下位のノードである仲介装置１０１ｃとを経由して、被管理装置１０ｅ又は１０ｆに到達することになる。
【００２０】
また、設置環境Ｃのように、被管理装置１０に仲介装置１０１の機能を併せ持たせた仲介機能付被管理装置（以下単に「被管理装置」ともいう）１１ａ，１１ｂを、別途仲介装置を介さずにインタネット１０３によって管理装置１０２に接続するようにしてもよい。
図示はしていないが、仲介機能付被管理装置１１の下位に更に被管理装置１０を接続することもできる。
なお、各設置環境Ａ，Ｂ，Ｃには、セキュリティ面を考慮し、ファイアウォール１０４（１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ）を設置する。このファイアウォール１０４は、プロキシサーバによって構成する。
また、各被管理装置１０，１１に、ＬＡＮ経由でパーソナルコンピュータ等の端末装置や他の電子装置（外部装置）を接続することもできる。
【００２１】
このような遠隔管理システムにおいて、仲介装置１０１は、これに接続された被管理装置１０の制御管理のためのアプリケーションプログラムを実装している。
管理装置１０２は、各仲介装置１０１の制御管理、更にはこの仲介装置１０１を介した被管理装置１０の制御管理を行うためのアプリケーションプログラムを実装している。そして、被管理装置１０も含め、この遠隔管理システムにおけるこれら各ノードは、ＲＰＣ（remote procedure call）により、相互の実装するアプリケーションプログラムのメソッドに対する処理の依頼である「要求」を送信し、この依頼された処理の結果である「応答」を取得することができるようになっている。
【００２２】
すなわち、仲介装置１０１又はこれと接続された被管理装置１０では、管理装置１０２への要求を生成してこれを管理装置１０２へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できる一方で、管理装置１０２は、上記仲介装置１０１側への要求を生成してこれを仲介装置１０１側へ引き渡し、この要求に対する応答を取得できるようになっている。この要求には、仲介装置１０１に被管理装置１０に対して各種要求を送信させ、被管理装置１０からの応答を仲介装置１０１を介して取得することも含まれる。
なお、ＲＰＣを実現するために、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol），ＨＴＴＰ，ＦＴＰ（File Transfer Protocol）,ＣＯＭ（Component Object Model），ＣＯＲＢＡ（Common Object Request Broker Architecture）等の既知のプロトコル（通信規格），技術，仕様などを利用することができる。
【００２３】
この送受信のデータ送受モデルを図２の概念図に示す。なお、この図においては、ファイアウォール１０４の存在は考慮していない。
（Ａ）は、被管理装置１０で管理装置１０２に対する要求が発生したケースである。このケースでは、被管理装置１０が被管理装置側要求ａを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った管理装置１０２がこの要求に対する応答ａを返すというモデルになる。同図に示す仲介装置１０１は複数であるケースも想定できる（上記図１に示す設置環境Ｂ）。なお、（Ａ）では、応答ａだけでなく応答遅延通知ａ′を返信するケースが表記されている。これは、管理装置１０２を、仲介装置１０１を経由して被管理装置側要求を受け取って、当該要求に対する応答を即座に返せないと判断したときには、応答遅延通知を通知して一旦接続状態を切断し、次回の接続の際に上記要求に対する応答を改めて引き渡す構成としているためである。
【００２４】
（Ｂ）は、管理装置１０２で被管理装置１０に対する要求が発生したケースである。このケースでは、管理装置１０２が管理装置側要求ｂを生成し、これを仲介装置１０１を経由して受け取った被管理装置１０が、当該要求に対する応答ｂを返すというモデルになっている。なお、（Ｂ）のケースでも、応答を即座に返せないときに応答遅延通知ｂ′を返すことは（Ａ）のケースと同様である。
【００２５】
次に、図１に示す管理装置１０２の物理的構成について簡単に説明すると、当該管理装置１０２は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなる制御装置や、データベース，モデム，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ等によって構成されている。その構成については、追って詳細に説明する。
さらに、図１に示す仲介装置１０１における物理的構成について簡単に説明すると、当該仲介装置１０１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，不揮発性メモリ，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）等によって構成されている。
また、仲介機能付被管理装置１１については、仲介装置１０１の機能を実現するためにこれらのユニットを単に被管理装置１０に付加しても良いが、被管理装置１０に備えるＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等のハードウェア資源を利用し、ＣＰＵに適当なアプリケーションやプログラムモジュールを実行させることによって仲介装置１０１の機能を実現することもできる。
【００２６】
以下、図１に示した管理装置のより具体的な例として、管理装置によって通信装置である画像形成装置の管理を行う、この発明による画像形成装置管理システムについて説明する。
図３は、その画像形成装置管理システムの構成の一例を示す概念図であるが、被管理装置１０を画像形成装置１００に、仲介機能付被管理装置１１を仲介機能付画像形成装置１１０に変更した点が図１と相違するのみであるので、システムの全体構成についての説明は省略する。
画像形成装置１００としては、コピー機、ファクシミリ装置、スキャナ装置等が考えられるが、ここではこれらの機能および外部装置と通信を行う機能を備え、それらの機能に係るサービスを提供するためのアプリケーションプログラムを実装しているデジタル複合機とする。また、仲介機能付画像形成装置１１０は、画像形成装置１００に仲介装置１０１の機能を併せ持たせたものである。
【００２７】
以下、図１に示した遠隔管理システムのより具体的な例として、この発明による電子装置である画像形成装置を被管理装置とする遠隔管理システムである画像形成装置遠隔管理システムについて説明する。図３は、その画像形成装置遠隔管理システムの構成の一例を示す概念図であるが、被管理装置１０を画像形成装置１００に、仲介機能付被管理装置１１を仲介機能付画像形成装置（以下単に「画像形成装置」ともいう）１１０に変更した点が図１と相違するのみであるので、システムの全体構成についての説明は省略する。
画像形成装置１００は、コピー，ファクシミリ，スキャナ等の機能および外部装置と通信を行う機能を備えたデジタル複合機であり、それらの機能に係るサービスを提供するためのアプリケーションプログラムを実装しているものである。また、仲介機能付画像形成装置１１０は、画像形成装置１００に仲介装置１０１の機能を併せ持たせたものである。
【００２８】
まず、この画像形成装置１００（又は１１０）のエンジン部の構成と動作について説明する。図４は、その画像形成装置の断面を示す概略構成図である。
この画像形成装置１００は、本体の上部に自動原稿給送装置（以下「ＡＤＦ」と云う）２０９を搭載し、そのＡＤＦ２０９の下方に原稿の画像を画像データとして読み取る画像読取手段であるスキャナ（読取ユニット）５０および画像書込手段である書込ユニット５７を備えている。さらに、書込ユニット５７の下方には、感光体ドラム１５や定着ユニット１７などからなる画像形成部、給紙トレイ２０〜２２および給紙装置２３〜２５などからなる給紙バンク２１０を備えている。また、複写機本体の側部には、後処理装置であるフィニッシャ２０８を接続している。
【００２９】
そして、この画像形成装置１００における基本的な画像読み取りおよび書き込みの動作は以下のようなものである。この画像形成装置１００において、ＡＤＦ２０９の原稿台２に画像面を上にして置かれた原稿束は、コピーモード時に操作表示部上のプリントキー（スタートキー）が押下されると、一番下の原稿から１枚ずつ給送ローラ３および給送ベルト４によってコンタクトガラス６上に給送され、所定の位置にセットされる。
セットされた原稿は、後述するスキャナ５０によって画像が読み取られた後、給送ベルト４および排送ローラ５によって排出される。ここで、１枚の原稿の画像読取が終了する毎に、原稿セット検知センサ７で原稿台２に次の原稿があるか否かを検知し、あれば次の原稿を前の原稿と同様にコンタクトガラス６上に給送する。なお、給送ローラ３，給送ベルト４，排送ローラ５は図示しない共通のモータによって駆動する。
一方、第１〜第３の給紙トレイ２０〜２２に積載された転写紙（用紙）は、それぞれ第１〜第３の給紙装置２３〜２５によって給紙され、縦搬送ユニット１４によって感光体ドラム１５に当接する位置まで搬送される。実際には、給紙トレイ２０〜２２のうちのいずれか１つが選択され、そこから転写紙が給紙される。
【００３０】
スキャナ５０によって読み取られた画像データ（画像情報）は、そのまま、あるいは後述する画像メモリに一旦記憶させた後に書込ユニット５７に送られる。そして、その書込ユニット５７によりレーザビームとして感光体ドラム１５の予め帯電された面（図示しない帯電器によって帯電される）上に書き込まれ、その部分が現像ユニット１９を通過することにより、そこにトナー画像が形成される。
そして、選択された給紙トレイから給紙された転写紙は感光体ドラム１５の回転と等速で搬送ベルト（転写ベルト）１６によって搬送されながら、一方の面に感光体ドラム１５上のトナー画像が転写され、そのトナー画像が定着ユニット１７によって熱定着される。
【００３１】
その後、その転写紙は片面コピーモード時には排紙ユニット１８によって後処理装置であるフィニッシャ２０８に搬送される。
このとき、例えばフェースダウン（転写紙をページ順に揃えるため画像面を下向きにする）排紙のために転写紙を反転したい場合、その転写紙は排紙ユニット１８により両面入紙搬送路２８に搬送され、反転ユニット２７でスイッチバック反転された後、反転排紙搬送路２９を通ってフィニッシャ２０８に搬送される。
フィニッシャ２０８では、複写機本体から送られてくる一方の面にトナー画像が形成された転写紙は、分岐偏向板４０によりスタッカ搬送ローラ（通常排紙ローラ）４１側またはステープラ搬送ローラ４４側へ選択的に導かれる。
【００３２】
すなわち、分岐偏向板４０を切り替えて上向きにしている場合には、転写紙をスタッカ搬送ローラ４１およびスタッカ排紙ローラ４２を経由してスタッカトレイ（通常排紙トレイ）４３に排出することができる。
スタッカトレイ４３は前後方向に移動可能な排紙トレイであり、原稿毎あるいはコピー部毎に前後に移動して、排出される転写紙（コピー紙）を簡易的に仕分けする。
分岐偏向板４０を下向きにしている場合には、転写紙をステープラ搬送ローラ４４およびステープラ排紙ローラ４６を経由してステープルトレイ４７に排出することができる。
ステープルトレイ４７では、転写紙を１枚排出する毎にジョガー（落下ストッパ）４８によってその端部を揃える。また、コピーが１部完了する毎にステープラ４５によって綴じる。ステープラ４５で綴じられた転写紙群は、自重によってステープル完了排紙トレイ（落下トレイ）４９に落下して、そこに収納される。
【００３３】
一方、両面コピーモード時には、一方の面にトナー画像が形成された転写紙は、排紙ユニット１８により両面入紙搬送路２８に搬送され、反転ユニット２７でスイッチバック反転された後、両面搬送ユニット２６に送られる。
両面搬送ユニット２６に送られた転写紙は、再度縦搬送ユニット１４によって感光体ドラム１５に当接する位置まで搬送され、その後他方の面にトナー画像が転写される。そして、定着ユニット１７によってそのトナー画像が定着され、以後、上述と同様の動作が行われる。
なお、感光体ドラム１５，搬送ベルト１６，定着ユニット１７，排紙ユニット１８，現像ユニット１９は図示しないメインモータによって駆動され、給紙装置２３〜２５はメインモータの駆動が各々給紙クラッチにより伝達されて駆動される。縦搬送ユニット１４は、メインモータの駆動が中間クラッチによって伝達されて駆動される。
【００３４】
次に、スキャナ５０での原稿の読み取りと、読み取った画像データに対応する静電潜像を感光体ドラム１５の表面に形成するまでの動作について詳細に説明する。なお、静電潜像とは感光体ドラム１５の帯電された表面にレーザビームを当てることによって生じる電位分布のことである。
スキャナ５０は、原稿を載置するコンタクトガラス６と、露光ランプ５１，第１ミラー５２，第２ミラー５５，第３ミラー５６，レンズ５３，ＣＣＤイメージセンサ５４を設けた光学走査系とによって構成されている。
【００３５】
露光ランプ５１および第１ミラー５２は図示しない第１キャリッジ上に固定され、第２，第３ミラー５５，５６は図示しない第２キャリッジ上に固定されている。原稿の画像を読み取るときには、光路長が変わらないように、第１キャリッジと第２キャリッジとが２対１の相対速度で機械的に走査される。
これらの光学走査系は、図示しないスキャナ駆動モータを含む駆動部によって駆動される。
【００３６】
スキャナ５０は、原稿の画像を光学的に読み取って電気信号に変換する（原稿の画像データを読み取る）。すなわち、光学走査系の露光ランプ５１によって原稿の画像面を照明し、その画像面からの反射光像を第１，第２，第３ミラー５２，５５，５６およびレンズ５３を介してＣＣＤイメージセンサ５４の受光面に結像させ、そのＣＣＤイメージセンサ５４によって電気信号に変換する。
このとき、レンズ５３およびＣＣＤイメージセンサ５４を図４で左右方向に移動させることにより、原稿の給送方向の画像読み取り倍率が変わる。つまり、予め指定（設定）されたコピー倍率に対応してレンズ５３およびＣＣＤイメージセンサ５４の左右方向の位置が設定される。
【００３７】
書込ユニット５７は、レーザ出力ユニット５８，結像レンズ５９，ミラー６０で構成され、レーザ出力ユニット５８の内部にはレーザ光源であるレーザダイオードおよびモータによって高速で定速回転するポリゴンミラー（回転多面鏡）を備えている。そして、レーザ出力ユニット５８より照射されるレーザビームは、定速回転するポリゴンミラーで偏向され、結像レンズ５９を通り、ミラー６０で折り返され、感光体ドラム１５の帯電面に集光されて結像される。
【００３８】
すなわち、ポリゴンミラーで偏向されたレーザビームは感光体ドラム１５が回転する方向と直交する方向（主走査方向）に露光走査され、画像データのライン単位の書き込みを行う。感光体ドラム１５の回転速度と走査密度（記録密度）に対応する所定の周期で主走査を繰り返すことにより、感光体ドラム１５の帯電面に静電潜像（静電画像）が形成される。
なお、感光体ドラム１５上を走査する直前のレーザビームは図示しない同期検知センサによって検知される。そして、レーザ書込制御部が同期検知センサから出力される主走査同期信号を用い、１走査毎にレーザダイオードの点灯開始タイミングおよび画像データの入出力を行うための制御信号の生成を行う。
【００３９】
次に、プロセスカートリッジ（感光体ユニット）について、図２５を参照して詳細に説明する。
図２５は、プロセスカートリッジの詳細例を示す断面図である。
このプロセスカートリッジは、感光体ドラム１５，帯電ローラ（帯電器）８０１，現像ユニット１９，およびクリーニングユニット８１０を一体に結合したものであり、画像形成装置１００の本体に対して着脱可能な構成にしている。
このプロセスカートリッジにおいて、トナーカートリッジ９００から現像ユニット１９へのトナー搬送は、図示しないエアーポンプによって行われる。また、図示しない光学センサが図示しない搬送用ノズルに組み込まれているが、その光学センサによってトナーニアーエンド検知も行なわれるようになっている。
【００４０】
トナーカートリッジ９００から現像ユニット１９へと搬送されたトナーは、２本の搬送スクリュー８０２，８０３によって現像剤と攪拌され、現像ローラ８０４へと搬送される。現像ローラ８０４上の剤は、現像ドクタブレード８０５により、付着量が規制され、感光体ドラム１５上に供給される。また、現像ユニット１９の手前側にはＴセンサ（トナー濃度センサ）８０６が設けられており、それによって剤中トナー濃度が検知され、トナー濃度制御が行われるようになっている。
感光体ドラム１５への帯電は、帯電ローラ８０１にて行なわれる。この帯電ローラ８０１は感光体ドラム１５と逆方向に回転することにより、そのドラム面への均一な電荷を可能にしている。
【００４１】
また，帯電ローラ８０１の上側には、この帯電ローラ８０１と常設した状態で帯電クリーニングローラ８０７が取り付けられており、帯電ローラ８０１のクリーニングを行なうことができる。
感光体ドラム１５上の未転写トナーは、クリーニングユニット８１０において、クリーニングブレード８１１とクリーニングブラッシ８１２にて回収される。クリーニングブレード８１１は、感光体ドラム１５の回転方向に対してカウンタ方向に取り付けられて、感光体ドラム１５と常設している。クリーニングブラッシ８１２は、感光体ドラム１５と逆方向に回転するようになっており、クリーニングブレード８１１と併せて未転写トナーを回収し、廃トナー搬送コイル８１３側へと送ることができる。廃トナーは、廃トナー搬送コイル８１３により、図示しない廃トナー排出口まで搬送されて、図示しない廃トナーボトルにより回収される。
【００４２】
現像ユニット１９には、メモリタブ１０００が設けられている。
そのメモリタブ１０００には、不揮発性メモリ（不揮発性記憶手段）が搭載されており、プロセスカートリッジの制御に必要な情報（後述する）や、カートリッジＩＤ，製造年月日，使用開始年月日，リサイクル回数，コピー枚数，現在の年月日等が記憶されている。
なお、不揮発性メモリを搭載したメモリタブの代わりに、ＩＣチップを搭載した接触型のメモリタブ、非接触型ＩＣチップを搭載したメモリタブ、あるいは非接触型ＩＣカードを設けてもよい。
【００４３】
次に、図３に示した画像形成装置１００の制御部の物理的構成について説明する。図５はその一例を示すブロック図である。
図５に示すように、画像形成装置１００は、コントローラボード２００，ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０１，ＮＶ−ＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）２０２，ＰＩ（パーソナルインタフェース）ボード２０３，ＰＨＹ（物理メディアインタフェース）２０４，操作パネル２０５，プロッタ／スキャナエンジンボード２０６，電源ユニット２０７，フィニッシャ２０８，ＡＤＦ２０９，給紙バンク２１０，その他周辺機２１１を備えている。これらのユニットは、それぞれがこの画像形成装置１００におけるハードウェア資源である。
【００４４】
ここで、コントローラボード２００は制御手段に該当し、後述するＣＰＵ６８，ＲＯＭ６９，ＲＡＭ７０等を備え、ＰＣＩ−ＢＵＳ（Peripheral Components Interconnect-Bus）２１２を介して各機能を制御している。また、ＨＤＤ２０１は、記憶手段に該当する。また、ＮＶ−ＲＡＭ２０２は、記憶手段に該当する不揮発性メモリであって、例えばフラッシュメモリ等が該当する。
また、ＰＩボード２０３とＰＨＹ２０４は通信手段に該当し、外部との通信を行うためのものであって、例えば通信ボード等が該当する。ＰＩボード２０３はＲＳ４８５規格に準拠したインタフェースを備え、ラインアダプタを介して公衆回線に接続している。なお、上述したように、このＰＩボード２０３を用いて画像形成装置１００と仲介装置１０１とを接続することも可能である。ＰＨＹ２０４は、ＬＡＮを介して外部装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００４５】
ここで、同図中のＥＮＧＲＤＹは、エンジン側の各種初期設定が完了して、コントローラボード２００とコマンドの送受信の準備ができたことをコントローラボード２００側に通知するための信号線である。また、ＰＷＲＣＴＬは、エンジンへの電源供給をコントローラボード２００側から制御するための信号線である。
また、操作パネル２０５は、ユーザの操作を受け付ける受付手段（操作手段）、および、画像形成装置の設定状態や動作状態などを表示する表示手段である。
【００４６】
そして、この操作パネル２０５は、図６に示すように、液晶タッチパネル３１，テンキー３２，クリア／ストップキー３３，プリントキー（スタートキー）３４，モードクリアキー３５，および初期設定キー３６を備えている。ここで、液晶タッチパネル３１は、液晶ディスプレイの表面にタッチパネルを備えており、機能キーや部数、装置の状態を示すメッセージ等を表示するユニットである。図７にその表示画面の一例を示す。
この画面において、ユーザが液晶タッチパネル３１に表示されたキーにタッチすると、選択された機能を示すキーを黒く反転させる。また、機能の詳細を指定しなければならない場合（例えば変倍であれは変倍値等）は、ユーザがキーにタッチすると、詳細機能の設定画面を表示する。また、この液晶タッチパネル３１には、ドット表示器を使用しており、最適な表示をグラフィカルに行う事が可能である。
【００４７】
図７において左上は、「コピーできます」、「お待ちください」等のメッセージを表示するメッセージエリア、その右は、セットした枚数を表示するコピー枚数表示部、その下は、画像濃度を自動的に調整する自動濃度キー、転写紙を自動的に選択する自動用紙選択キー、倍率を等倍にセットする等倍キー、コピーを一部ずつページ順にそろえる処理を指定するソートキー、コピーをページ毎に仕分けする処理を指定するスタックキー、ソート処理されたものを一部ずつ綴じる処理を指定するステープルキー、拡大／縮小倍率をセットする変倍キー、両面モードを設定する両面キー、とじ代モード等を設定する消去／移動キー、スタンプや日付やページ等の印字を設定する印字キーである。
反転表示中のキーにはハッチングを付している。
【００４８】
次に、図５に示した画像形成装置１００のコントローラボード２００について説明する。図８は、このコントローラボードの構成を画像データの処理を行う画像処理ユニット（ＩＰＵ）の一構成例と共に示したブロック図である。
このコントローラボード２００は制御手段に該当し、メモリコントローラ６５，画像メモリ６６，ＣＰＵ６８，ＲＯＭ６９，ＲＡＭ７０，印字イメージデータ発生装置（印字ユニット）７４，Ｉ／Ｏポート７５，ＳＣＳＩコントローラ７６などを備えている。
【００４９】
ＣＰＵ６８は中央処理装置であり、メモリコントローラ６５によって画像メモリ６６に対する画像データの書き込みおよび読み出しを行わせたり、スキャナ５０および書込ユニット５７の制御を行う。
ＲＯＭ６９は読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ６８を動作させるための制御プログラムを含む各種固定データを記憶している。
ＲＡＭ７０は読み書き可能なメモリであり、各種データを一時的に記憶する。
Ｉ／Ｏポート７５は、操作パネル２０５等とのデータの入出力を制御するものである。
印字ユニット７４はバスに接続され、例えばページ印字用のキャラクタ（文字）イメージデータおよび任意のスタンプ用イメージデータなどの印字イメージデータを発生する。
【００５０】
また、この画像形成装置１００では、原稿面からの反射光像（画像）はＣＣＤイメージセンサ５４によって受光され、光電変換されて電気信号となり、更にＡ／Ｄコンバータ６１によってアナログ値からデジタル値（２値又は多値のデジタル信号）に変換されて量子化される。デジタル値に変換された画像信号は、シェーディング補正部６２にてシェーディング補正がなされた後、画像処理部６３にてＭＴＦ補正およびγ補正等の画像処理がなされる。
なお、シェーディング補正とは、原稿面を照明する露光ランプ５１の照明ムラや、ＣＣＤイメージセンサ５４の感度のバラツキを補正することである。ＭＴＦ補正とは光学系によるボケを補正することであり、γ補正とはＣＣＤイメージセンサ５４の感度の非直線性を補正することである。
【００５１】
画像処理部６３からの画像データは、セレクタ６４によって送り先が切り替えられ、変倍部７１又はコントローラボード２００のメモリコントローラ６５へ選択的に送出される。このセレクタ６４とメモリコントローラ６５との間は、双方向に画像信号を入出力可能な構成となっている。
変倍部７１では、セレクタ６４からの画像信号を予め設定された変倍率（コピー倍率）に合わせて変倍処理（拡大処理又は縮小処理）する。そして、変倍処理された画像信号は、書込ユニット５７へ送られる。
【００５２】
なお、印字合成部７２，７３では、印字ユニット７４で発生した印字イメージデータを入力し、その印字イメージデータを画像処理部６３又はメモリコントローラ６５からの画像データに合成する。
また、この画像処理ユニットは、ネットワークに接続した他の電子装置（外部装置）から送られてくる画像データを図５に示したＰＩボード２０３またはＰＨＹ２０４を介して受信し、同様にして処理することもできる。
次に、１ページ分の画像信号および図８に示したセレクタ６４における制御信号の発生タイミングについて説明する。図９はこの発生タイミングの一例を示したタイミングチャートである。なお、図９において「／」は信号がローアクティブであることを示す。
【００５３】
図９に示すフレームゲート信号（／ＦＧＡＴＥ）は、１ページの画像信号の副走査有効範囲（副走査方向の有効期間）を表わしている。
一方、主走査同期信号（／ＬＳＹＮＣ）は、１ライン毎の主走査同期信号であり、この信号が立ち上がった後の所定クロック後で画像信号が有効となる。
主走査方向の画像信号が有効であることを示す信号が、／ＬＧＡＴＥである。これらの信号は、画素クロックＶＣＬＫに同期しており、ＶＣＬＫの１周期に対し１画素のデータが送られてくる。画像処理部（ＩＰＵ）は、画像入力、出力それぞれに対して別個の／ＦＧＡＴＥ、／ＬＳＹＮＣ、／ＬＧＡＴＥ、ＶＣＬＫの発生機構を有しており、読み取った画像データの直接出力を行う場合などの位相調整等を行うことより、様々な画像入出力の組み合わせが実現可能になる。
【００５４】
次に、図８に示したメモリコントローラ６５および画像メモリ６６について説明する。図１０はこれらの構成例を示すブロック図である。なお、図１０においてアドレスバスは図示を省略する。
メモリコントローラ６５は、入力データセレクタ８１，画像合成部８２，１次圧縮／伸長部８３，出力データセレクタ８４，および２次圧縮／伸長部８５を設けている。それらへの制御データの設定はＣＰＵ６８より行われる。
画像メモリ６６は、１次記憶装置８６および２次記憶装置８７からなる。１次記憶装置８６には、画像データ入力時に行うメモリの指定した領域へのデータ書き込み、または画像データ出力時に行うメモリの指定した領域からのデータ読み出しが、それぞれに要求されるデータ転送速度に略同期して行えるように、例えばＤＲＡＭ等の高速アクセスが可能なメモリを使用する。
【００５５】
また、１次記憶装置８６は、処理を行う画像データの大きさにより複数のエリアに分割し、その一つの分割エリアへの画像データの書込処理と、他の分割エリアへの画像データの読込処理を並行して行えるように、メモリコントローラ６５との間に書込用と読出用の２組のアドレスバスおよびデータバスからなるインタフェース部を有している。
一方、２次記憶装置８７は、スキャナ５０や外部装置から入力される画像データを順次蓄積して、これらの画像データの合成，ソーティング，並べ換え等の処理を行うための大容量メモリである。
【００５６】
ところで、２次記憶装置８７に１次記憶装置８６と同様な高速アクセス可能な記憶媒体（メモリ）を使用すれば、記憶装置の区別なくデータ処理を行えるので、制御が比較的簡単になる。
しかし、ＤＲＡＭ等のメモリは高価なため、２次記憶装置８７の代りに安価で大容量の記憶媒体（例えば図５に示したＨＤＤ２０１）を利用して画像データを蓄積するようにするとよい。この場合は、ＨＤＤ２０１が画像記憶手段として機能する。そして、そのＨＤＤ２０１へ入出力する画像データの処理は、１次記憶装置８６を介して行うようにする。このような構成にすれば、大量の画像データの入出力，保存，加工等の処理が可能な画像形成装置を安価で且つ比較的簡単な構成で実現できる。
【００５７】
次に、このメモリコントローラ６５の動作例を説明する。
まず、画像データを入力して画像メモリ６６へ保存するときの動作について説明する。
入力データセレクタ８１は、スキャナ５０又は外部装置から図８に示した画像処理ユニットの各部を介して入力される画像データのうち、画像メモリ６６（１次記憶装置８６）への書き込みを行う画像データの選択を行う。
そして、選択した画像データを画像合成部８２に入力し、必要に応じて、既に画像メモリ６６に記憶されている他の画像データと合成する。その後、１次圧縮／伸長部８３で圧縮（可変長圧縮）処理を行い、１次記憶装置８６に書き込む。さらに、画像データによっては、１次記憶装置８６から２次圧縮／伸長部８５に入力して更なる圧縮処理を行った後、２次記憶装置８７に書き込んで保存する。
【００５８】
続いて、画像データを画像メモリ６６から読み出す（出力する）ときの動作について説明する。
出力対象の画像データが１次記憶装置８６に記憶されている場合は、その画像データを１次圧縮／伸長部８３に読み出して伸長処理を行った後、出力データセレクタ８４または画像合成部８２に入力する。
画像合成部８２では、１次圧縮／伸長部８３から入力した伸長後の画像データと、スキャナ５０又は外部装置から入力した他の画像データとを位相調整して合成し、合成後の画像データの出力先（出力データセレクタ８４，１次圧縮／伸長部８３，その両方など）を選択する。
【００５９】
一方、出力データセレクタ８４では、伸長後の画像データ、もしくは画像合成部８２から入力した合成後の画像データを選択して出力する。
また、出力対象の画像データが１次記憶装置８６にではなく２次記憶装置８７に記憶されている場合は、その画像データを２次圧縮／伸長部８５に読み出して伸長処理を行った後に一旦１次記憶装置８６に書き込み、以後上述の出力対象の画像データが１次記憶装置８６に記憶されている場合と同様な動作を行う。
【００６０】
次に、図５に示した画像形成装置１００（又は１１０）におけるソフトウェア構成を説明する。
図１１は、画像形成装置１００のソフトウェア構成の一例を示すブロック図である。
この画像形成装置１００のソフトウェア構成は、アプリケーションモジュール層、サービスモジュール層，汎用ＯＳ層からなる。そして、これらのソフトウェアを構成するプログラムはＨＤＤ２０１やコントローラボード２００上のＲＡＭ７０に記憶され、必要に応じて読み出されてコントローラボード２００上のＣＰＵ６８によって実行される。そしてＣＰＵ６８は、これらのプログラムを必要に応じて実行することにより、この発明による各機能（使用不可時間計測手段，使用不可情報通知手段，期間設定手段，時間設定手段，通知要否設定手段，使用不可時間書込手段としての機能）を実現することができる。
【００６１】
アプリケーションモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ６８を、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を実現させる複数のアプリケーション制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成され、サービスモジュール層のソフトウェアは、ＣＰＵ６８を、ハードウェア資源と各アプリケーション制御手段との間に介在し、複数のアプリケーション制御手段からのハードウェア資源に対する動作要求の受付，その動作要求の調停，およびその動作要求に基づく動作の実行制御を行うサービス制御手段（処理実行手段）として機能させるためのプログラムによって構成される。
【００６２】
なお、それらの機能のうち、管理装置１０２との通信に係わる機能（通信手段としての機能）の実現方法は、画像形成装置１００と画像形成装置１１０とによって異なる。つまり、画像形成装置１１０の場合は、仲介装置の機能を備えているため、ＣＰＵ６８が対応するプログラムを実行することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。画像形成装置１００の場合には、ＣＰＵ６８が対応するプログラムを実行すると共に、仲介装置１０１を利用することにより、管理装置１０２との通信に係わる機能を実現することができる。
また、画像形成装置１００は、スキャナエンジンおよびプロッタエンジンを含むエンジンユニット内にセンサ等からなる事象検出手段（使用不可要因検出手段を含む）を備えている。この事象検出手段により、当該装置が使用できない使用不可（ダウン）要因等の事象を検出できる。
【００６３】
サービスモジュール層には、オペレーションコントロールサービス（ＯＣＳ）３００、エンジンコントロールサービス（ＥＣＳ）３０１、メモリコントロールサービス（ＭＣＳ）３０２、ネットワークコントロールサービス（ＮＣＳ）３０３、ファクスコントロールサービス（ＦＣＳ）３０４、システムコントロールサービス（ＳＣＳ）３０６、システムリソースマネージャ（ＳＲＭ）３０７、イメージメモリハンドラ（ＩＭＨ）３０８、デリバリーコントロールサービス（ＤＣＳ）３１６、ユーザコントロールサービス（ＵＣＳ）３１７を実装している。また、アプリケーションモジュール層には、ＮＲＳアプリ（以下単に「ＮＲＳ」という）３０５、ＣＳＳアプリ（以下単に「ＣＳＳ」という）３１５、コピーアプリ３０９、ファクスアプリ３１０、プリンタアプリ３１１、スキャナアプリ３１２、ネットファイルアプリ３１３、ウェブアプリ３１４を実装している。更に、汎用ＯＳ層には、汎用ＯＳ３２０を実装している。
【００６４】
これらを更に詳述する。
ＯＣＳ３００は、操作パネル２０５を制御するモジュールである。
ＥＣＳ３０１は、ハードウェアリソース等のエンジンユニットを制御するモジュールである。
ＭＣＳ３０２は、メモリ制御をするモジュールであり、例えば、画像メモリの取得および開放、ＨＤＤ２０１の利用等を行う。
ＮＣＳ３０３は、ネットワークとアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムとの仲介処理を行わせるモジュールである。
ＦＣＳ３０４は、ファクシミリ送受信、ファクシミリ読み取り、ファクシミリ受信印刷等を行うモジュールである。
【００６５】
ＳＣＳ３０６は、コマンドの内容に応じたアプリケーションモジュール層の各アプリケーションプログラムの起動管理および終了管理を行うモジュールである。
ＳＲＭ３０７は、システムの制御およびリソースの管理を行うモジュールである。
ＩＭＨ３０８は、一時的に画像データを入れておくメモリを管理するモジュールである。
ＤＣＳ３１６は、ＨＤＤ２０１やコントローラボード２００上のメモリに記憶している（する）画像ファイル等をＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）やＦＴＰ（File Transfer Protocol）を用いて送受信するモジュールである。
ＵＣＳ３１７は、ユーザ（機器利用者）が登録した宛先情報や宛名情報等のユーザ情報を管理するモジュールである。
【００６６】
ＮＲＳ３０５は、インタネットを介してデータを送受信する際のデータの変換を行うなど、インタネットを介した遠隔管理に関する機能（管理装置１０２との通信に係わる機能）をまとめたモジュールである。
ＣＳＳ３１５は、公衆回線を介してデータを送受信する際のデータの変換を行うなど、公衆回線を介した遠隔管理に関する機能（管理装置１０２との通信に係わる機能）をまとめたモジュールである。
コピーアプリ３０９は、コピーサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ファクスアプリ３１０は、ファクスサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
【００６７】
プリンタアプリ３１１は、プリンタサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
スキャナアプリ３１２は、スキャナサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ネットファイルアプリ３１３は、ネットファイルサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
ウェブアプリ３１４は、ウェブサービスを実現するためのアプリケーションプログラムである。
汎用ＯＳ３２０は、ＵＮＩＸ（登録商標），Ｌｉｎｕｘ（登録商標），Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）等のオペレーティングシステムを使用することができる。オペレーティングシステムは、サービスモジュール層やアプリケーションモジュール層のプログラムなどを実行させる処理を司る。ここで、ＵＮＩＸやＬｉｎｕｘを用いれば、オープンソースゆえの安全性が担保され、ソースコード入手の容易性などの利点がある。
【００６８】
次に、上述した画像形成装置１００のソフトウェアの構成に含まれるＮＲＳモジュールの内部構成を図１２を用いて更に説明する。
図１２は、ＮＲＳモジュールの構成の一例を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６とＮＣＳ３０３との間で処理を行なっている。ウェブサーバ機能部５００は、外部から受信した要求に関する応答処理を行う。ここでの要求は、例えば、構造化言語であるＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式で記載された、ＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）によるＳＯＡＰリクエストであることが考えられる。ウェブクライアント機能部５０１は、外部への要求を発行する処理を行う。ｌｉｂｓｏａｐ５０２は、ＳＯＡＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｘｍｌ５０３は、ＸＭＬ形式で記載されたデータを処理するライブラリである。また、ｌｉｂｇｗｗｗ５０４は、ＨＴＴＰを処理するライブラリであり、ｌｉｂｇｗ＿ｎｃｓ５０５は、ＮＣＳ３０３との間の処理をするライブラリである。
【００６９】
続いて、図３に示した管理装置１０２について説明する。図１３は、管理装置の概略構成例を示すブロック図である。
この管理装置１０２は、モデム６０１，通信端末６０２，プロキシ（Ｐｒｏｘｙ）サーバ６０３，操作者端末６０４，データベース６０５，制御装置６０６等からなる。
モデム６０１は、公衆回線を介して機器利用者側（例えば画像形成装置を利用しているユーザ先）の仲介装置１０１（又は画像形成装置１１０）と通信を司るものであり、送受信するデータを変復調する。このモデム６０１と後述する通信端末６０２により通信手段としての機能を果たす。
通信端末６０２は、モデム６０１による通信を制御するものである。
公衆回線を介してラインアダプタや仲介装置１０１とのデータの送受信を行う。
【００７０】
プロキシサーバ６０３は、インタネット１０３を介して機器利用者側の仲介装置１０１との通信（データ送受信）およびセキュリティ管理を行う。このプロキシサーバ６０３も、通信手段としての機能を果たす。
操作者端末６０４は、サービスセンタの管理者であるセンタオペレータが操作する端末であり、各種データの入力をオペレータによるキーボードやポインティングデバイス（マウス等）等の入力部上の操作により受け付けたり、センタオペレータに通知すべき情報を表示部に表示したりする。入力されるデータとしては、例えば、各機器利用者側の仲介装置１０１又は画像形成装置１１０が管理装置１０２へ通信する際に使用するＩＰアドレスや発呼先電話番号等の顧客情報がある。
【００７１】
データベース６０５は、図示しないサーバのハードディスク装置等の記憶装置に存在し、各機器利用者側の仲介装置１０１および画像形成装置１１０のＩＰアドレスや電話番号、それらの装置から受信したデータ（情報）、操作者端末６０４から入力されたデータ、機種データベースや顧客データベース、およびこの発明に係るプログラム等の各種データを記憶する。
制御装置６０６は、図示しないＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ等からなるマイクロコンピュータを備えており、管理装置１０２全体を統括的に制御する。そのＣＰＵが、上記プログラムを必要に応じて実行すると共に、モデム６０１，通信端末６０２，プロキシサーバ６０３，操作者端末６０４，又はデータベース６０５を利用することにより、各種機能を実現することができる。
【００７２】
上述した構成を踏まえて、図３の画像形成装置管理システムで行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例について説明する。なお、以下に示すＳＣＳ３０６およびＮＲＳ３０５による処理は、実際にはＣＰＵがそれらのプログラムに従って動作することによって実行するが、説明の都合上、それらのプログラムが処理を実行するものとする。以後も、プログラムが何らかの処理を行うものとして説明を行う場合には、同様とする。
図１４は、図３に示した管理装置１０２，仲介装置１０１，および画像形成装置１００間で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例を示す図である。
【００７３】
この例においては、まず、仲介装置１０１は、インタネット１０３経由で管理装置１０２に対してポーリング（送信要求があるかどうかの問い合わせ）を行う（Ｓ６０１）。つまり、自己の識別情報である識別子を付加したポーリング用のＳＯＡＰメッセージを生成し（ポーリング情報を構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、そのＳＯＡＰメッセージに基づいてＨＴＴＰメッセージ（ＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージ）を生成し、それをインタネット１０３経由で管理装置１０２へ送信する。図３に示したように、仲介装置１０１と管理装置１０２との間にはファイアウォール１０４を設けているため、管理装置１０２から仲介装置１０１に向けて通信セッションを張ることができないので、管理装置１０２から仲介装置１０１（あるいは仲介装置１０１を介して画像形成装置１００）に要求を送信したい場合でも、このように仲介装置１０１からのポーリングを待つ必要があるのである。
【００７４】
管理装置１０２は、仲介装置１０１から上記ＨＴＴＰメッセージ（ＨＴＴＰリクエスト）を受信すると、課金カウンタ（カウンタ情報）取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージ（ＨＴＴＰレスポンス）を生成し、それをインタネット１０３経由で該当する仲介装置１０１（受信したＳＯＡＰメッセージの送信元）へ、ポーリングに対する応答として送信する（Ｓ６０２）。このとき、受信したＨＴＴＰメッセージ内のＳＯＡＰメッセージに付加された識別子に基づいて該当する仲介装置１０１を認識する。このように、ファイアウォール１０４の内側からの通信（ＨＴＴＰリクエスト）に対する応答（ＨＴＴＰレスポンス）であれば、ファイアウォールの外側から内側に対してデータを送信することができる。
【００７５】
仲介装置１０１は、管理装置１０２から上記ＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいて課金カウンタ取得要求を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをＬＡＮ経由で自己に接続されている画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ６０３）。
ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１から受信したＳＯＡＰメッセージに記述されている課金カウンタ取得要求をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ６０４）。
ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタ取得要求の通知を受けると、ＮＶ−ＲＡＭ２０２（又はＨＤＤ２０１）に格納されている課金カウンタのデータを読み取る（Ｓ６０５）。そして、その読み取った課金カウンタのデータ（応答データ）をＮＲＳ３０５へ引き渡す（Ｓ６０６）。
【００７６】
ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６から課金カウンタのデータ（カウンタ値を示すカウンタ情報）を受け取る（取得する）と、そのデータのＳＯＡＰメッセージを生成し（受け取ったデータを構造化言語形式であるＸＭＬ形式に変換し）、それをＬＡＮ経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ６０７）。
仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５から課金カウンタのデータのＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに基づいてＨＴＴＰメッセージを生成し、それをインタネット１０３経由で管理装置１０２へ送信する（Ｓ６０８）。
このように、上記通信シーケンスにより、データの送受信が行われる。
【００７７】
次に、上記図１４と異なり、画像形成装置１００から仲介装置１０１を経て管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例について説明する。
図１５は、画像形成装置１００から管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
この例においては、まず、ＯＣＳ３００は、操作パネル２０５上の図示しないユーザコールキーが押下された旨をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７０１）。
ＳＣＳ３０６は、ＯＣＳ３００からユーザコールキーが押下された旨の通知を受けると、ユーザコール要求をＮＲＳ３０５へ通知する（Ｓ７０２）。
【００７８】
ＮＲＳ３０５は、ＳＣＳ３０６からユーザコール要求の通知を受けると、ユーザコールを知らせるユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをＬＡＮ経由で仲介装置１０１へ送信する（Ｓ７０３）。
仲介装置１０１は、ＮＲＳ３０５からユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに自己の識別情報である識別子を付加し、更にそのＳＯＡＰメッセージに基づいてＨＴＴＰメッセージを生成し、インタネット１０３経由で管理装置１０２に対してユーザコールを行う。つまり、自己の識別子を付加したユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージをインタネット１０３経由で管理装置１０２へ通報する（Ｓ７０４）。この場合には、ファイアウォール１０４の内側から外側に向けての送信であるので、仲介装置１０１が自ら管理装置１０２に向けてセッションを張ってデータを送信することができる。
ここで、ステップＳ７０４の処理後のパターンを以下の（Ａ）から（Ｃ）に分けて説明する。
【００７９】
まず、（Ａ）において、管理装置１０２は、ユーザ先の仲介装置１０１からユーザコール情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信し、その受信が正常に終了した場合には、その旨（ユーザコールが成功した旨）のコール結果を、正常に終了しなかった（異常に終了した）場合には、その旨（ユーザコールが失敗した旨）のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを生成し、それを応答としてインタネット１０３経由で通報元の仲介装置１０１へ送信する（Ｓ７０５）。
仲介装置１０１は、管理装置１０２からコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを含むＨＴＴＰメッセージを受信すると、そのＨＴＴＰメッセージに基づいてコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをＬＡＮ経由でユーザコールキーが押下された画像形成装置１００のＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ７０６）。
【００８０】
ＮＲＳ３０５は、仲介装置１０１からコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージが示すコール結果を解釈（判定）し、それをＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７０７）。
ＳＣＳ３０６は、コール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが成功したか失敗したかを示すメッセージを操作パネル２０５上に表示する（Ｓ７０８）。
【００８１】
次に（Ｂ）において、仲介装置１０１は、規定時間（予め設定された所定時間）が経っても管理装置１０２から応答がないと判断した場合には、ユーザコールが失敗した旨のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを生成し、それをＮＲＳ３０５へ送信する（Ｓ７０９）。
ＮＲＳ３０５は、失敗した旨のコール結果を示す情報のＳＯＡＰメッセージを受信すると、そのＳＯＡＰメッセージに記述されている失敗した旨のコール結果を解釈し、それをＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７１０）。
ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５からコール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
【００８２】
ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが失敗した旨を示すメッセージを操作パネル２０５上の文字表示器に表示する（Ｓ７１１）。
次に（Ｃ）において、ＮＲＳ３０５は、規定時間が経っても仲介装置１０１から応答がないと判断した場合には、ユーザコールが失敗した旨のコール結果をＳＣＳ３０６へ通知する（Ｓ７１２）。
ＳＣＳ３０６は、ＮＲＳ３０５からコール結果を受け取ると、それをＯＣＳ３００へ引き渡す。
ＯＣＳ３００は、ＳＣＳ３０６からコール結果を受け取ると、その内容つまりユーザコールが失敗した旨を示すメッセージを操作パネル２０５上の文字表示器に表示する（Ｓ７１３）。
【００８３】
なお、ここでは管理装置１０２からファイアウォール１０４を越えて仲介装置１０１（あるいは仲介装置１０１を介して画像形成装置１００）にデータを送信するために、仲介装置１０１からのＨＴＴＰリクエストに対するレスポンスという形で送信を行う例について説明したが、ファイアウォール１０４を越える手段はこれに限られるものではなく、例えば、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）を利用して、送信したいデータを記載あるいは添付したメールを管理装置１０２から仲介装置１０１に送信することも考えられる。ただし、信頼性の面ではＨＴＴＰが優れている。
【００８４】
ここで、画像形成装置１００は、プロッタエンジンや操作パネル２０５を含む各ハードウェア資源を制御するＣＰＵが、その各ハードウェア資源の状態を監視し、いずれかのハードウェア資源で使用不可要因等の所定の事象が発生した場合、その事象を検出し、その事象のタイプによって異なる処理を行う。よって、事象のタイプを判定するための基準となる情報が必要であり、図１６の例は事象（異常）のタイプを判定するための基準となる情報（基準情報）の一例を示すテーブルのデータ構造を示している。ここで、「ＳＣ（サービスマンコール）」は「異常」に相当するものである。同図に示すように、検出されたＳＣによってタイプが判定される。そこで、それぞれのタイプについて説明する。
【００８５】
「タイプＡ」は、操作パネル２０５にＳＣ表示を行って使用禁止（使用不可）とするもののうち、ユーザ（機器利用者）が解除できないものであり、管理装置１０２からの「ＳＣリセット」もできないものである。例えば、定着系のＳＣなどである。
「タイプＢ」は、異常が検出（検知）された特定の機能のみが使用できないＳＣである。通常使用時には操作パネル２０５上にＳＣ表示を行わないが、異常が検出されている機能を選択した時だけ、その操作パネル２０５にＳＣ表示を行う。例えば、両面ユニット異常時に両面モードを選択した場合が該当する。
「タイプＣ」は、ＳＣ発生時にも操作パネル２０５への表示は行わず、内部的にＳＣの発生のロギングのみを行うものである。例えば、通信が不能になった場合が該当する。
【００８６】
また、「タイプＤ」は、操作パネル２０５上にＳＣ表示を行って使用禁止とするが、主電源（電源ユニット２０７）のＯＦＦ／ＯＮ（一旦ＯＦＦにし、再びＯＮにする操作）あるいはソフト電源キーの操作によってＳＣを解除するものである。主電源ＯＮ（電源投入）後に再度ＳＣを検出して、見かけ上解除されない場合もある。例えば、モータ異常がそれに該当する。上記判定の基準情報は、上述したＮＶ−ＲＡＭ２０２（又はＨＤＤ２０１）の所定の格納領域に格納されていることが考えられる。なお、スキャナエンジンのＳＣ，プロッタエンジンのＳＣのように、ユニット別の事象もタイプの異なる事象として扱うものとする。
【００８７】
次に、上述した画像形成装置１００および画像形成装置管理システムにおける実施形態、つまりこの発明の特徴となる動作（画像形成装置１００による使用不可要因発生時の制御）について、図１７〜図２５を参照して具体的に説明する。なお、画像形成装置１１０でも、この発明の特徴となる動作を行うが、画像形成装置１００と同様なので、ここでは説明を省略する。
この画像形成装置１００には、上述したように、公衆回線に対応した通信手段とインタネット通信に対応した通信手段の双方を設けている。
そして、画像形成装置１００は、仲介装置１０１および公衆回線を介して管理装置１０２と通信するＣＳＳ方式、あるいは仲介装置１０１およびインタネット１０３を介して管理装置１０２と通信するＮＲＳ方式を選択できる。画像形成装置１１０は、仲介装置１０１の機能を備えているため、同様の選択を行える。
【００８８】
ここで、画像形成装置１００および画像形成装置１１０は、予め設定されたダウンタイム計測期間（所定期間）内に、自己のエンジンユニット等のハードウェア資源で使用不可要因が発生すると、その発生によって当該装置が使用できない間の使用不可時間であるダウンタイムを計測し、その計測時間が予め設定されたダウンタイム通報しきい値（所定時間）に達した場合に、その旨を管理装置１０２へ通報（通知）するためのプログラムとして、上記のＣＳＳ方式に対応するＣＳＳ３１５と、上記のＮＲＳ方式に対応するＮＲＳ３０５とを設けている。
以下、説明の都合上、画像形成装置１００がＮＲＳ３０５を使用する場合のこの発明の特徴となる動作について説明する。なお、画像形成装置１００がＣＳＳ３１５を使用することによってもこの発明の特徴となる動作を行うことができる。また、画像形成装置１１０がＮＲＳ３０５又はＣＳＳ３１５を使用することによってもこの発明の特徴となる動作を行うことができる。
【００８９】
図１７は、画像形成装置１００（又は１１０）に備えているＮＶ−ＲＡＭ２０２（又はＨＤＤ２０１）もしくはメモリタブ１００内の不揮発性メモリ上に予め用意（記憶）されているこの発明に係わるデータテーブルの内容の一例を示す説明図である。この実施形態では、画像形成装置１００（又は１１０）に、使用不可要因として、原稿ジャム，転写紙ジャム，トナーエンド（他のサプライエンドでもよい），装置の故障の４要因があるものとしている。そして、このＮＶ−ＲＡＭ２０２上には、原稿ジャム状態フラグ，転写紙ジャム状態フラグ，トナーエンド状態フラグ，故障状態フラグ，機器ダウン中フラグを用意してあり、それらはいずれも最初は“０（初期値）”にリセットされている。また、４要因に対応して図１７に示すようなデータテーブルを図５のＮＶ−ＲＡＭ２０２（又はＨＤＤ２０１）もしくはメモリタブ１０００内の不揮発性メモリ上に予め用意してある。
【００９０】
画像形成装置１００のコントローラボード２００上のＣＰＵ６８は、ダウンタイムの計測（検知）を実施する際には、操作パネル２０５あるいは管理装置１０２からの要求により、図１７のＡのダウンタイム計測期間（所定期間）を０：「計測せず」，１：「１日」，２：「１週間」，３：「１ヶ月」のいずれかに設定し、更にＢのダウンタイム計測開始日時を設定する。設定可能なダウンタイム測定期間は、１：「１日」，２：「１週間」，３：「１ヶ月」のいずれかであり、それぞれのダウンタイム計測期間の設定毎に異なるダウンタイム計測開始日時を設定できる。つまり、Ａのダウンタイム計測期間が１：「１日」に設定された場合には、０時〜２３時のいずれかを設定できる。ダウンタイム計測期間が２：「１週間」に設定された場合には、１（月）〜７（日）のいずれかを設定できる。ダウンタイム計測期間が３：「１ヶ月」に設定された場合には、１日〜３１日のいずれかを設定できる。
【００９１】
図１８〜図２４は、画像形成装置１００（又は１１０）によるこの発明に係わる処理の一例を示すフローチャートである。そのうち、図１８，図１９は状態判定処理を、図２０は原稿ジャムによるダウンタイム計測処理を、図２１は転写紙ジャムによるダウンタイム計測処理を、図２２はトナーエンドによるダウンタイム計測処理を、図２３は故障によるダウンタイム計測処理を、図２４はダウンタイム通報処理をそれぞれ示すフローチャートである。
画像形成装置１００は、図示しないインタバルタイマにて１分経過する毎に図１８，図１９の状態判定処理のルーチンを開始し、まずステップＳ１で図１７のＡのダウンタイム計測期間の設定内容をチェックし、０：「計測せず」が設定されていると判定すればそのまま処理を終了する。
【００９２】
ダウンタイム計測期間が１：「１日」，２：「１週間」，３：「１ヶ月」のいずれかに設定されている場合には、ステップＳ２で現在時刻（図示しないリッアルタイムクロック回路等の内部時計の時刻）とＨのダウンタイム計測最終日時（前回の処理日時）との期間内にＡＢのダウンタイム計測期間，ダウンタイム計測開始日時の設定にて設定した時刻（時），曜日，又は月日（日）に達したか否かをチェックし、達していないと判定すれば（又は前回の処理時に既に達していると判定すれば）そのまま、達していると判定すればステップＳ３で図１７のＣ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇのダウンタイムを「０」にリセットした後、ステップＳ４でＮＶ−ＲＡＭ２０２上の機器ダウン中フラグを“０”にリセットする。
【００９３】
次に、ステップＳ５以降で当該装置（機器）の状態をチェックし、そのチェック結果に応じた処理を行う。
すなわち、まずステップＳ５で当該装置が原稿ジャム状態であるか否かをチェックし、原稿ジャム状態でないと判定すればステップＳ６で原稿ジャム状態フラグを“０”にリセットし、すぐにステップＳ７へ移行する。原稿ジャム状態であると判定すれば、ステップＳ９で原稿ジャム状態フラグをチェックし、その原稿ジャム状態フラグが“０”にリセットされていると判定すればステップＳ１０でその原稿ジャム状態フラグを“１”にセットした後、ステップＳ７へ移行する。
【００９４】
ステップＳ９で原稿ジャム状態フラグが“１”にセットされていると判定した場合には、その状態が前回チェック時から（１分間）継続しているものとみなし、図２０の原稿ジャムによるダウンタイム計測処理へ移行する。
この原稿ジャムによるダウンタイム計測処理では、ステップＳ２３で図１７のＭのダウンタイム計測フラグ（原稿ジャム）をチェックし、そのダウンタイム計測フラグが“０（計測対象としない）”にリセットされていると判定すれば原稿ジャムによるダウンタイム計測処理を実施せず、そのまま図１８のステップＳ７へ移行する。ダウンタイム計測フラグ（原稿ジャム）が“１（計測対象とする）”にセットされていると判定すれば、ステップＳ２４で図１７のＤの原稿ジャムによるダウンタイム値に「１（分）」を加算し、ステップＳ２５で後述するトータルダウンタイム計測処理を実施するために機器ダウン中フラグを“１”にセットした後、図１８のステップＳ７へ移行する。
【００９５】
そのステップＳ７では、当該装置が転写紙ジャム状態であるか否かをチェックする。そして、転写紙ジャム状態でないと判定すればステップＳ８で転写紙ジャム状態フラグを“０”にリセットし、すぐに図１９のステップＳ１３へ移行する。転写紙ジャム状態であると判定すれば、ステップＳ１１で転写紙ジャム状態フラグをチェックし、その転写紙ジャム状態フラグが“０”にリセットされていると判定すればステップＳ１２でその転写紙ジャム状態フラグを“１”にセットした後、図１９のステップＳ１３へ移行する。
ステップＳ１１で転写紙ジャム状態フラグが“１”にセットされていると判定した場合には、その状態が前回チェック時から（１分間）継続しているものとみなし、図２１の転写紙ジャムによるダウンタイム計測処理へ移行する。
【００９６】
この転写紙ジャムによるダウンタイム計測処理では、ステップＳ２６で図１７のＮのダウンタイム計測フラグ（転写紙ジャム）をチェックし、そのダウンタイム計測フラグが“０（計測対象としない）”にリセットされていると判定すれば転写紙ジャムによるダウンタイム計測処理を実施せず、そのまま図１９のステップＳ１３へ移行する。ダウンタイム計測フラグ（転写紙ジャム）が“１（計測対象とする）”にセットされていると判定すれば、ステップＳ２７で図１７のＥの転写紙ジャムによるダウンタイム値に「１（分）」を加算し、ステップＳ２８で機器ダウン中フラグを“１”にセットした後、図１９のステップＳ１３へ移行する。
【００９７】
そのステップＳ１３では、当該装置がトナーエンド状態であるか否かをチェックする。そして、トナーエンド状態でないと判定すればステップＳ１４でトナーエンド状態フラグを“０”にリセットし、すぐにステップＳ１５へ移行する。トナーエンド状態であると判定すれば、ステップＳ１９でトナーエンド状態フラグをチェックし、そのトナーエンド状態フラグが“０”にリセットされていると判定すればステップＳ２０でそのトナーエンド状態フラグを“１”にセットした後、ステップＳ１５へ移行する。
ステップＳ１９でトナーエンド状態フラグが“１”にセットされていると判定した場合には、その状態が前回チェック時から（１分間）継続しているものとみなし、図２２のトナーエンドによるダウンタイム計測処理へ移行する。
【００９８】
このトナーエンドによるダウンタイム計測処理では、ステップＳ２９で図１７のＯのダウンタイム計測フラグ（トナーエンド）をチェックし、そのダウンタイム計測フラグが“０（計測対象としない）”にリセットされていると判定すればトナーエンドによるダウンタイム計測処理を実施せず、そのままステップＳ１５へ移行する。ダウンタイム計測フラグ（トナーエンド）が“１（計測対象とする）”にセットされていると判定すれば、ステップＳ３０で図１７のＦのトナーエンドによるダウンタイム値に「１（分）」を加算し、ステップＳ３１で機器ダウン中フラグを“１”にセットした後、図１９のステップＳ１５へ移行する。
【００９９】
そのステップＳ１５では、当該装置が故障状態であるか否かをチェックする。そして、故障状態でないと判定すればステップＳ１６で故障状態フラグを“０”にリセットし、すぐにステップＳ１７へ移行する。故障状態であると判定すれば、ステップＳ２１で故障状態フラグをチェックし、その故障状態フラグが“０”にリセットされていると判定すればステップＳ２２でその故障状態フラグを“１”にセットした後、ステップＳ１７へ移行する。
ステップＳ２１で故障状態フラグが“１”にセットされていると判定した場合には、その状態が前回チェック時から（１分間）継続しているものとみなし、図２３の故障によるダウンタイム計測処理へ移行する。
【０１００】
この故障によるダウンタイム計測処理では、ステップＳ３２で図１７のＰのダウンタイム計測フラグ（故障）をチェックし、そのダウンタイム計測フラグが“０（計測対象としない）”にリセットされていると判定すれば故障によるダウンタイム計測処理を実施せず、そのままステップＳ１７へ移行する。ダウンタイム計測フラグ（故障）が“１（計測対象とする）”にセットされていると判定すれば、ステップＳ３３で図１７のＧの故障によるダウンタイム値に「１（分）」を加算し、ステップＳ３４で機器ダウン中フラグを“１”にセットした後、図１９のステップＳ１７へ移行する。
そのステップＳ１７では、機器ダウン中フラグをチェックする。そして、その機器ダウン中フラグが“０”にリセットされていると判定した場合には、ステップＳ１８で現在時刻（現在日時）を図１７のＨのダウンタイム計測最終日時としてセットし、処理を終了する。
機器ダウン中フラグが“１”にセットされていると判定した場合には、図２４のダウンタイム通報処理へ移行する。
【０１０１】
このダウンタイム通報処理では、ステップＳ３５で原稿ジャム，転写紙ジャム，トナーエンド，故障の各使用不可要因のいずれかによるトータルダウンタイム計測処理を行う。つまり、図１７のＣのダウンタイムトータル値に「１（分）」を加算する。そして、ステップＳ３６〜Ｓ３９でそのダウンタイムトータル値を図１７のＩ，Ｊ，Ｋ，Ｌの各ダウンタイム通報しきい値（所定値）１，２，３，４と比較し、そのいずれかに一致する（到達した）と判定した場合に、ステップＳ４０でその旨を示すダウンタイムアラームコール情報を仲介装置１０１およびインタネット１０３経由で管理装置１０２へ通報した（ダウンタイムアラームコールを実行した）後、図１９のステップＳ１８へ移行し、そこで現在時刻を図１７のＨのダウンタイム計測最終日時としてセットし、処理を終了する。
【０１０２】
なお、図１７のＩ，Ｊ，Ｋ，Ｌの各ダウンタイム通報しきい値１，２，３，４はそれぞれ、操作パネル２０５あるいは管理装置１０２からの要求により、変更可能に設定することができる。また、図１７のＭ，Ｎ，Ｏ，Ｐの各ダウンタイム計測フラグ（原稿ジャム，転写紙ジャム，トナーエンド，故障の各使用不可要因で発生したダウンタイムに対応するフラグ）もそれぞれ、操作パネル２０５あるいは管理装置１０２からの要求により、変更可能に設定（セット／リセット）することができる。この設定により、原稿ジャム，転写紙ジャム，トナーエンド，又は故障によるダウンタイム計測処理を行うか否か、つまり原稿ジャム，転写紙ジャム，トナーエンド，又は故障によるダウンタイム値のダウンタイム通報しきい値への到達によるダウンタイムアラームコールを行うか否かを選択的に設定することができる。
【０１０３】
このように、この実施例によれば、以下の（１）〜（５）に示す作用効果を得ることができる。
（１）画像形成装置１００のＣＰＵ６８が、予め設定されたダウンタイム計測期間（所定期間）内に、使用不可要因（ダウン要因）を検出した場合に、その使用不可要因の発生によって当該装置が使用できない間のダウンタイム（使用不可時間）を計測し、その計測時間が予め設定された複数のダウンタイム通報しきい値のいずれかに達する（一致する）毎に、その旨をベンダー側の管理装置１０２へ通報することにより、契約ダウンタイムの超過によるペナルティが発生する前にベンダおよびサービスによる対応を取ることが可能になり、ダウンタイムを低減することができる。ダウンタイム通報しきい値は１つだけ設定してもよく、上記計測時間がそのダウンタイム通報しきい値に達した場合に、その旨をベンダー側の管理装置１０２へ通報（ダウンタイムアラームコール）することもできる。
【０１０４】
（２）ユーザ毎にダウンタイム計測期間又はダウンタイム通報しきい値の契約が異なることが考えられるため、画像形成装置１００のＣＰＵ６８が、操作パネル２０５あるいは管理装置１０２からの要求により、ダウンタイム計測期間又はダウンタイム通報しきい値を変更可能に設定することにより、ユーザ毎の契約に応じたダウンタイムアラームコール（ダウンタイム通報）機能の運用を可能にすることができる。
（３）画像形成装置１００のＣＰＵ６８が、ダウンタイムを使用不可要因の種類別に計測することにより、ダウンタイムアラームコール発生の主要因を判別することが可能になる。つまり、ダウンタイムアラームコール発生の要因に応じてベンダが取る措置は異なることが容易に想像できるため、例えばダウンタイムアラームコール発生の主要因がトナーエンド（サプライエンド）によるダウンタイムのダウンタイム通報しきい値への到達であることを判別できれば、直ちにトナーボトルを発注でき、ダウンタイムアラームコール発生の主要因が機械の故障によるダウンタイムのダウンタイム通報しきい値への到達であることを判別できれば、直ちにＣＥ（サービスエンジニア）を現場に派遣するなどの措置を行える。
【０１０５】
（４）ユーザによっては特定の使用不可要因をダウンタイム計測の要因に含めないという可能性がある（例えばトナーエンドによるダウンタイムは除くという運用や機械の故障のみをダウンタイムとして判定するという運用が考えられる）ため、画像形成装置１００のＣＰＵ６８が、操作パネル２０５あるいは管理装置１０２からの要求により、原稿ジャム，転写紙ジャム，トナーエンド，又は故障によるダウンタイム計測処理を行うか否か、つまり原稿ジャム，転写紙ジャム，トナーエンド，又は故障によるダウンタイム値のダウンタイム通報しきい値への到達によるダウンタイムアラームコールを行うか否かを選択的（個別）に設定することにより、多様な契約に応じた運用を可能にすることができる。
【０１０６】
（５）プロセスカートリッジを持つような構成の画像形成装置１００の場合、プロセスカートリッジの特性に応じてダウンタイムの発生頻度が異なる可能性がありえる。そのため、プロセスカートリッジを交換した場合には、ダウンタイム計測の統計情報をリセットできたほうが好ましい。また、プロセスカートリッジ毎の異常発生状況を事後に容易に得ることが望ましい。そこで、画像形成装置１００のＣＰＵ６８が、ダウンタイム計測時間をプロセスカートリッジが保持するデータとして管理することにより、プロセスカートリッジの異常発生解析を容易に行え、また画像形成装置１００のダウンタイム計測時間をプロセスカートリッジ交換時にリセットすることもできる。さらに、プロセスカートリッジ毎の異常発生状況を事後に容易に知ることもできる。
【０１０７】
なお、この発明による電子装置の例として画像形成装置１００又は１１０について説明したが、この発明はこれらに限られるものではなく、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システムやコンピュータ等の各種電子装置に適用可能である。また、これらの電子装置を被管理装置とした場合にも、遠隔管理システムを上述した場合と同様に動作させることができる。さらに、電子装置の遠隔管理システムについても、電子装置，仲介装置，管理装置の構成およびこれらの接続形式は、以上の実施形態に限られるものではない。
【０１０８】
また、この発明によるプログラムは、上述の電子装置を制御するコンピュータに、この発明による各種機能（使用不可時間計測手段，使用不可情報通知手段，期間設定手段，時間設定手段，通知要否設定手段としての機能）を実現させるためのプログラムであり、このようなプログラムをコンピュータに実行させることにより、上述したような効果を得ることができる。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭあるいはＨＤＤ等の記憶手段に格納しておいてもよいが、記録媒体であるＣＤ−ＲＯＭあるいはフレキシブルディスク，ＳＲＡＭ，ＥＥＰＲＯＭ，メモリカード等の不揮発性記録媒体（メモリ）に記録して提供することもできる。そのメモリに記録されたプログラムをコンピュータにインストールしてＣＰＵに実行させるか、ＣＰＵにそのメモリからこのプログラムを読み出して実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部機器あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部機器からダウンロードして実行させることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
この発明は、ネットワーク家電，自動販売機，医療機器，電源装置，空調システム，ガス・水道・電気等の計量システムやコンピュータ等の各種電子装置や、その電子装置を制御するコンピュータに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】この発明による通信装置を被管理装置とする遠隔管理システムの構成例を示す概念図である。
【図２】その遠隔管理システムにおけるデータ送受モデルを示す概念図である。
【図３】この発明による通信装置である画像形成装置を被管理装置とする画像形成装置遠隔管理システムの構成例を示す概念図である。
【図４】図３に示した画像形成装置の具体例であるデジタル複写機の断面を示す概略構成図である。
【図５】図３に示した画像形成装置の制御部の物理的構成を示すブロック図である。
【０１１１】
【図６】図５に示した操作パネルの構成例を示す図である。
【図７】図６に示した液晶タッチパネルにおける電源投入時の表示画面の一例を示す図である。
【図８】図５に示したコントローラボードの構成をＩＰＵの一構成例と共に示したブロック図である。
【図９】図８に示したセレクタにおける画像データおよび制御信号の発生タイミングの一例を示すタイミングチャートである
【図１０】図８に示したメモリコントローラおよび画像メモリの構成例を示すブロック図である。
【０１１２】
【図１１】図３の画像形成装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１１のＮＲＳ３０５の構成例を示す機能ブロック図である。
【図１３】図３の管理装置１０２の物理的構成例を示すブロック図である。
【図１４】図３に示した画像形成装置遠隔管理システム内で行われるデータ送受信の際の通信シーケンスの一例を示す図である。
【図１５】図３の画像形成装置１００から管理装置１０２へデータを送信する場合の通信シーケンスの一例を示す図である。
【０１１３】
【図１６】異常の種類を判定するための基準となる情報のテーブルの一例を示す説明図である。
【図１７】図５ＮＶ−ＲＡＭ（又はＨＤＤ）上に予め用意されているこの発明に係わるデータテーブルの内容の一例を示す説明図である。
【図１８】図３の画像形成装置による状態判定処理１を示すフロー図である。
【図１９】同じく状態判定処理２を示すフロー図である。
【図２０】同じく原稿ジャムによるダウンタイム計測処理を示すフロー図である。
【０１１４】
【図２１】同じく転写紙ジャムによるダウンタイム計測処理を示すフロー図である。
【図２２】同じくトナーエンドによるダウンタイム計測処理を示すフロー図である。
【図２３】同じく故障によるダウンタイム計測処理を示すフロー図である。
【図２４】同じくダウンタイム通報処理を示すフロー図である。
【図２５】図４に示した画像形成装置に着脱可能に備えているプロセスカートリッジの詳細例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１０：被管理装置    １１：仲介機能付被管理装置    ３１：液晶タッチパネル    ５０：スキャナ    ６５：メモリコントローラ    ６６：画像メモリ    ６８：ＣＰＵ    ６９：ＲＯＭ    ７０：ＲＡＭ    １００：画像形成装置    １０１：仲介装置    １０２：管理装置    １０３：インタネット    １１０：仲介機能付画像形成装置    ２００：コントローラボード    ２０１：ＨＤＤ    ２０２：ＮＶ−ＲＡＭ    ２０３：ＰＩボード    ２０４：ＰＨＹ    ２０５：操作パネル    ２０６：プロッタ／スキャナエンジンボード    ２１１：その他周辺機    ２１２：ＰＣＩ−ＢＵＳ    ３００：ＯＣＳ    ３０１：ＥＣＳ    ３０２：ＭＣＳ    ３０３：ＮＣＳ    ３０４：ＦＣＳ    ３０５：ＮＲＳ    ３０６：ＳＣＳ    ３０７：ＳＲＭ    ３０８：ＩＭＨ    ３０９：コピーアプリ    ３１０：ファクスアプリ    ３１１：プリンタアプリ    ３１２：スキャナアプリ    ３１３：ネットファイルアプリ    ３１４：ウェブアプリ    ３１５：ＣＳＳ    ３１６：ＤＣＳ    ３１７：ＵＣＳ    ６０１：モデム    ６０２：通信端末    ６０３：プロキシサーバ    ６０４：操作者端末    ６０５：データベース      ６０６：制御装置    １０００：メモリタブ
【図１】
2005100304.tif 000003
【図２】
2005100304.tif 000004
【図３】
2005100304.tif 000005
【図４】
2005100304.tif 000006
【図５】
2005100304.tif 000007
【図６】
2005100304.tif 000008
【図７】
2005100304.tif 000009
【図８】
2005100304.tif 000010
【図９】
2005100304.tif 000011
【図１０】
2005100304.tif 000012
【図１１】
2005100304.tif 000013
【図１２】
2005100304.tif 000014
【図１３】
2005100304.tif 000015
【図１４】
2005100304.tif 000016
【図１５】
2005100304.tif 000017
【図１６】
2005100304.tif 000018
【図１７】
2005100304.tif 000019
【図１８】
2005100304.tif 000020
【図１９】
2005100304.tif 000021
【図２０】
2005100304.tif 000022
【図２１】
2005100304.tif 000023
【図２２】
2005100304.tif 000024
【図２３】
2005100304.tif 000025
【図２４】
2005100304.tif 000026
【図２５】
2005100304.tif 000027