(57)【要約】【課題】各エンティティ間の公平性を担保しながら取引を管理するシステムを提供する。【解決手段】本発明の取引管理システムによれば、 サーバ１００と第１端末２１０とのネットワーク通信に基づき第１エンティティにより「第１財貨」が親エンティティに預託される。また、サーバ１００と第２端末２２０とのネットワーク通信に基づき親エンティティから第２エンティティに対して「第２財貨」が貸し付けられる。そして、第２エンティティが得た「販売利益」が、第１エンティティへの「第１利益配分」、第２エンティティへの「第２利益配分」、及び親エンティティへの「第３利益配分」として利益配分決定ユニット１５０により決定される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信を利用し、 第１エンティティから親エンティティへの第１財貨の預託と、親エンティティから第２エンティティへの第２財貨の貸付と、第２エンティティが第２財貨を使って仕入れた商品の販売利益の各エンティティへの配分との一連の取引を管理するシステムであって、
第１端末とのネットワーク通信に基づき、 第１エンティティにより親エンティティに預託される第１財貨を認識する第１財貨認識手段と、 
第２端末とのネットワーク通信に基づき、 第２エンティティが親エンティティから貸付を希望する第２財貨を認識する第２財貨認識手段と、 
第２財貨に占める第１エンティティごとの第１財貨の割合を決定する割合決定手段と、
第２端末とのネットワーク通信に基づき、 該第２エンティティが第２財貨を使って仕入れた商品の販売利益を認識する販売利益認識手段と、
販売利益認識手段により認識された販売利益のうち、割合決定手段により決定された割合に基づく個々の第１エンティティへの第１利益配分と、他のエンティティへの利益配分よりも大きい第２エンティティへの第２利益配分と、親エンティティへの第３利益配分とを決定する利益配分決定手段とを備えていることを特徴とする取引管理システム。
【請求項２】
利益配分決定手段が、 第２端末とのネットワーク通信に基づき第２エンティティにより第２財貨を使って仕入れられる商品に関する情報を取得した上で、 該情報に基づき第１、第２及び第３利益配分を決定することを特徴とする請求項１記載の取引管理システム。
【請求項３】
第１財貨認識手段が、第１端末とのネットワーク通信に基づき第１エンティティの商品の販売実績を認識した上で、 該販売実績に基づいて該第１エンティティにより親エンティティに預託される第１財貨を決定・認識することを特徴とする請求項１又は２記載の取引管理システム。
【請求項４】
第１端末とのネットワーク通信に基づき、第１エンティティが希望する商品の仕入態様を第１仕入態様として認識する第１仕入態様認識手段と、 
第２端末とのネットワーク通信に基づき第２エンティティによる第２財貨を使った商品の仕入態様を第２仕入態様として認識する第２仕入態様認識手段と、 
第１仕入態様認識手段により認識された第１仕入態様と、第２仕入態様認識手段により認識された第２仕入態様とにおいて、 商品の種類を含む複数の事項に関して同一事項及び類似事項のうち一方又は両方を検索する事項検索手段と、 
事項検索手段により検索された事項に関する情報をネットワークを介してそれぞれ第２及び第１端末に提供する情報提供手段とを備えていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の取引管理システム。
【請求項５】
事項検索手段により検索された第１仕入態様及び第２仕入態様における同一事項及び類似事項のうち一方又は両方に基づき、 該第１及び第２仕入態様の関連度を決定する関連度決定手段を備え、 
情報提供手段が関連度決定手段により決定された関連度が所定値以上である場合のみ、 事項検索手段により検索された事項に関する情報をネットワークを介して該第１及び第２端末に提供することを特徴とする請求項４記載の取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、 ネットワーク通信を利用して複数のエンティティ間の取引を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、 オークション等の仮想市場に新規投資する際のリスクを低減させる方法が提案されている（例えば、 特許文献１参照）。
【０００３】
この投資方法によれば、 複数の出資者により資金が出されて共同で商品が購入された上で、 その商品の仮想市場における売却利益が出資者に配分される。このため、各出資者の出資金が低額で済み、 また、商品の売却額が購入額を下回っても各出資者の損失が大きくならずに済むという利点がある。
【０００４】
ところで、このような方法が複数のエンティティによる商品の仕入・ 販売に適用されれば、 共同仕入により商品在庫が長期にわたった場合の仕入金の不足等のエンティティのリスクが小さくなるという利点がある。
【特許文献１】特開２００１−３３１６７４号  公報（００１５、００１６段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、商品の販売利益が、共同仕入した複数のエンティティに対して単に仕入金の出資額に応じて配分されるのでは、営業努力等により商品を販売したエンティティにとっては不公平な結果となる。従って、 前記方法が商品の仕入・ 販売に単に適用されただけでは、当該方法に従って商品仕入・ 販売を行うインセンティブをエンティティに与えることは難しい。これでは、取引管理者が、商品仕入・ 販売を行うエンティティと提携する機会が奪われ、ひいては管理者及び各エンティティが当該提携に伴う利益を得る機会が奪われてしまうことになる。
【０００６】
そこで、本発明は各エンティティ間の公平性を担保しながら取引を管理するシステムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、 ネットワーク通信を利用し、 第１エンティティから親エンティティへの第１財貨の預託と、親エンティティから第２エンティティへの第２財貨の貸付と、第２エンティティが第２財貨を使って仕入れた商品の販売利益の各エンティティへの配分との一連の取引を管理するシステムに関する。
【０００８】
「財貨」には、金銭、有価証券、有価物等が含まれる。
【０００９】
前記課題を解決するための本発明の取引管理システムは、 第１端末とのネットワーク通信に基づき、 第１エンティティにより親エンティティに預託される第１財貨を認識する第１財貨認識手段と、 第２端末とのネットワーク通信に基づき、 第２エンティティが親エンティティから貸付を希望する第２財貨を認識する第２財貨認識手段と、 第２財貨に占める第１エンティティごとの第１財貨の割合を決定する割合決定手段と、第２端末とのネットワーク通信に基づき、 該第２エンティティが第２財貨を使って仕入れた商品の販売利益を認識する販売利益認識手段と、販売利益認識手段により認識された販売利益のうち、割合決定手段により決定された割合に基づく個々の第１エンティティへの第１利益配分と、他のエンティティへの利益配分よりも大きい第２エンティティへの第２利益配分と、親エンティティへの第３利益配分とを決定する利益配分決定手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、 まず第１財貨認識手段により、第１端末とのネットワーク通信に基づき第１エンティティにより親エンティティに預託される「第１財貨」が認識される。この認識に従い、 第１エンティティにより親エンティティに第１財貨が預託される。
【００１１】
また、第２財貨認識手段により、 第２端末とのネットワーク通信に基づき、第２エンティティが親エンティティからの貸付を希望する「第２財貨」が認識される。
【００１２】
これに応じて割合決定手段により、 第１エンティティにより親エンティティに預託された第１財貨が、当該親エンティティにより第２エンティティに貸し付けられる第２財貨に占める「割合」が決定される。この決定に従い、親エンティティにより、第１エンティティから預託された第１財貨の一部又は全部が第２財貨として第２エンティティに貸し付けられる。また、第２エンティティにより第２財貨が使われて商品が仕入れられ、 当該商品が販売されることとなる。なお、親エンティティに第１財貨を預託した第１エンティティが、第２エンティティとして第２財貨の貸付を受けてもよい。
【００１３】
また販売利益認識手段により、第２端末とのネットワーク通信に基づき、 第２エンティティが親エンティティにより貸し付けられた第２財貨を使って仕入れた商品の「販売利益」が認識される。
【００１４】
そして利益配分決定手段により、 第２エンティティの「販売利益」のうち、割合決定手段により決定された「割合」に基づき個々の第１エンティティへの「第１利益配分」が決定される。また、他のエンティティへの利益配分より大きくなるように第２エンティティへの「第２利益配分」が決定される。さらに親エンティティへの「第３利益配分」が決定される。この決定に従い、 第２エンティティの販売利益が各エンティティに対して配分される。
【００１５】
第２エンティティは、 自らの営業努力による商品の販売利益のうち、 他のエンティティへの利益配分よりも大きい「第２利益配分」を得ることができる。第２エンティティの営業努力により販売利益が得られたのだから、 エンティティ間の公平の観点から妥当な利益配分であると考えられる。
【００１６】
また第１エンティティは、親エンティティに預託した第１財貨が第２エンティティの販売利益の元手になった第２財貨に占める「割合」に応じた「第１利益配分」を得ることができる。第１エンティティが当該販売利益の元手となった第２財貨の構成に寄与したのであるから、エンティティ間の公平の観点から妥当な利益配分であると考えられる。
【００１７】
第２エンティティが、第１エンティティとして親エンティティに預託した第１財貨の一部又は全部が、自らの販売利益の元手になった第２財貨を構成していた場合、 この第２エンティティは「第２利益配分」に加えて「第１利益配分」を得ることができる。なお、親エンティティ自らが第１エンティティとして自らに預託したという形での第１財貨により第２財貨が構成されている場合、 この親エンティティは後述の「第３利益配分」に加えて「第１利益配分」を得ることができる。
【００１８】
さらに、親エンティティは貸し付けていた第２財貨を第２エンティティから返還してもらうとともに、第２エンティティが当該第２財貨を元手に得た商品の販売利益から「第３利益配分」を得ることができる。親エンティティが当該販売利益の元手となった第２財貨の便宜を第２エンティティのためにはかったのであるから、 エンティティ間の公平の観点から妥当な利益配分であると考えられる。
【００１９】
以上のように、 本発明の取引管理システムによれば、 第１エンティティ、 第２エンティティ、 及び親エンティティがそれぞれ公平の観点から妥当な利益配分を得ることができる。従って、 第１エンティティに対し自らの財貨を「第１財貨」として親エンティティに預託するインセンティブを与えることができる。また、親エンティティに対して第２エンティティに「第２財貨」を貸し付けるインセンティブを与えることができる。これにより、一連の取引が円滑に行われるので、 各エンティティが得ることのできる利益配分が効率よく増加するものと期待される。
【００２０】
また、本発明の取引管理システムは、利益配分決定手段が、 第２端末とのネットワーク通信に基づき第２エンティティにより第２財貨を使って仕入れられる商品に関する情報を取得した上で、 該情報に基づき第１、第２及び第３利益配分を決定することを特徴とする。
【００２１】
本発明によれば、利益配分決定手段により、 第２エンティティにより第２財貨を使って仕入れられる商品に関する情報に基づき第１、第２及び第３利益の比が決定され得る。従って、 商品の性質上、販売に相当に大きな営業努力が必要となるとか、販売利益が薄い等、 特段の事情がある場合、 次のような措置が可能となる。即ち、 特段の事情がある場合、 当該商品の販売利益における第１利益の比率が他の商品の販売利益の配分時よりも低く設定されたり、 或いは０に設定され得る。これは、特段の事情に鑑みて第２エンティティが自ら得た販売利益をそのまま、又はほとんどそのまま受け取るべきであることから、妥当な利益配分であると考えられる。
【００２２】
さらに本発明の取引管理システムは、 第１財貨認識手段が、第１端末とのネットワーク通信に基づき第１エンティティの商品の販売実績を認識した上で、 該販売実績に基づいて該第１エンティティにより親エンティティに預託される第１財貨を決定・認識することを特徴とする。
【００２３】
本発明によれば、 第１エンティティの販売実績に基づいて第１財貨の預託の基準が設けられる。これにより、 親エンティティに預託される第１財貨の総和が、第２財貨の貸付需要に対して過大となってしまい、結局は各第１エンティティが得ることのできる第１利益が小さくなったり、 第１利益を得る機会までもが減るといった弊害発生が抑制され得る。
【００２４】
また、本発明の取引管理システムは、 第１端末とのネットワーク通信に基づき、第１エンティティが希望する商品の仕入態様を第１仕入態様として認識する第１仕入態様認識手段と、 第２端末とのネットワーク通信に基づき第２エンティティによる第２財貨を使った商品の仕入態様を第２仕入態様として認識する第２仕入態様認識手段と、 第１仕入態様認識手段により認識された第１仕入態様と、第２仕入態様認識手段により認識された第２仕入態様とにおいて、 商品の種類を含む複数の事項に関して同一事項及び類似事項のうち一方又は両方を検索する事項検索手段と、 事項検索手段により検索された事項に関する情報をネットワークを介してそれぞれ第２及び第１端末に提供する情報提供手段とを備えていることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、 第１及び第２エンティティがそれぞれ第１及び第２端末を通じて、 第１仕入態様（〜第１エンティティが希望する商品の仕入態様）と、 第２仕入態様（〜第２エンティティによる商品の仕入態様）とにおける同一・ 類似事項に関する情報を把握することができる。この事項には、 少なくとも商品の種類が含まれている。
【００２６】
これにより、 例えば、 第２エンティティが既に仕入れた商品を、第１エンティティに譲渡するための交渉の機会を第１及び第２エンティティに対して付与することができる。従って、 第２エンティティは諸事情に応じて商品を第１エンティティに譲渡することで、当該商品の譲渡対価を迅速に取得することができる。また、第２エンティティは仕入時期が早いとか、 仕入価格が安い等の諸事情に応じ、 第１エンティティから商品を仕入れる機会を得ることができる。なお、商品の仕入態様を特定する事項としては、 商品の種類のほか、 仕入時期、 仕入価格、仕入数量等が含まれ得る。
【００２７】
さらに本発明の取引管理システムは、 事項検索手段により検索された第１仕入態様及び第２仕入態様における同一事項及び類似事項のうち一方又は両方に基づき、 該第１及び第２仕入態様の関連度を決定する関連度決定手段を備え、 情報提供手段が関連度決定手段により決定された関連度が所定値以上である場合のみ、 事項検索手段により検索された事項に関する情報をネットワークを介して該第１及び第２端末に提供することを特徴とする。
【００２８】
本発明によれば、 第１仕入態様と第２仕入態様との関連度が所定値以上の場合のみ、両仕入態様の同一・ 類似事項に関する情報が当該第１及び第２エンティティに提供され得る。従って、 一のエンティティの希望仕入態様又は仕入態様に関する情報が他のエンティティに対して提供されることが好ましくないような事情がある場合、 当該情報提供が抑制され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の取引管理システムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００３０】
図１は本発明の一実施形態における取引管理システムの構成説明図、図２及び図３は本発明の一実施形態における取引管理システムの機能説明図である。
【００３１】
まず、本発明の一実施形態における取引管理システムの構成について図１を用いて説明する。
【００３２】
図１に示す取引管理システムは、 親エンティティにより管理されているサーバ１００により構成されている。サーバ１００は、第１エンティティにより管理されている第１端末２１０と、第２エンティティにより管理されている第２端末２２０とのネットワーク通信機能を備えている。
【００３３】
取引管理システムは、 第１財貨認識ユニット１１０と、第２財貨認識ユニット１２０と、割合決定ユニット１３０と、販売利益認識ユニット１４０と、利益配分決定ユニット１５０と、第１仕入態様認識ユニット１６０と、第２仕入態様認識ユニット１７０と、事項検索ユニット１８０と、 関連度決定ユニット１８２と、 情報提供ユニット１９０とを備えている。
【００３４】
第１財貨認識ユニット１１０は販売実績認識ユニット１１２を備えている。販売実績認識ユニット１１２は第１端末２１０とのネットワーク通信に基づき第１エンティティの商品の「販売実績」を認識する。また、第１財貨認識ユニット１１０は販売実績認識ユニット１１２により認識された第１エンティティの販売実績に基づき、この第１エンティティにより親エンティティに預託される「第１財貨」を決定・認識する。
【００３５】
第２財貨認識ユニット１２０は第２端末２２０とのネットワーク通信に基づき、 第２エンティティが親エンティティから貸付を希望する「第２財貨」を認識する。
【００３６】
割合決定ユニット１３０は「第２財貨」に占める第１エンティティごとの「第１財貨」の「割合」を決定する。
【００３７】
販売利益認識ユニット１４０は第２端末２２０とのネットワーク通信に基づき、 第２エンティティが「第２財貨」を使って仕入れた商品の「販売利益」を認識する。
【００３８】
利益配分決定ユニット１５０は第２端末２２０とのネットワーク通信に基づき第２エンティティにより第２財貨を使って仕入れられる商品に関する情報を取得する。利益配分決定ユニット１５０は当該情報と、 割合決定ユニット１３０により決定された割合とに基づき個々の第１エンティティへの「第１利益配分」を決定する。また、利益配分決定ユニット１５０は当該情報に基づき他のエンティティへの配分利益よりも大きくなるように第２エンティティへの「第２利益配分」を決定する。さらに利益配分ユニット１５０は当該情報に基づき親エンティティへの「第３利益配分」を決定する。
【００３９】
第１仕入態様認識ユニット１６０は第１端末２１０とのネットワーク通信に基づき、第１エンティティが希望する商品の仕入態様を「第１仕入態様」として認識する。
【００４０】
第２仕入態様認識ユニット１７０は第２端末２２０とのネットワーク通信に基づき、第２エンティティによる第２財貨を使った商品の仕入態様を「第２仕入態様」として認識する。
【００４１】
事項検索ユニット１８０は第１仕入態様認識ユニット１６０により認識された「第１仕入態様」と、第２仕入態様認識ユニット１７０により認識された「第２仕入態様」とにおいて、 商品の種類、仕入時期、 仕入価格、 仕入数量等を含む複数の事項に関して同一事項及び類似事項のうち一方又は両方を検索する。
【００４２】
関連度決定ユニット１８２は事項検索ユニット１８０により検索された事項に基づき、 第１仕入態様と、第２仕入態様との「関連度」を決定する。
【００４３】
情報提供ユニット１９０は関連度決定ユニット１８２により決定された「関連度」が「所定値」以上である場合のみ、 事項検索ユニット１８０により検索された同一・ 類似事項に関する情報をネットワークを介して第１端末２１０及び第２端末２２０に提供する。
【００４４】
次に、 本発明の一実施形態における前記構成の取引管理システムの機能について図２及び図３を用いて説明する。
【００４５】
まず第１端末２１０からサーバ１００にアップロードされた「販売実績情報」（図２矢印1)参照）に基づき、販売実績認識ユニット１１２により第１エンティティの商品の「販売実績」が認識される（図２Ｓ１）。「販売実績」は、販売時期、販売商品の種類、販売数量、販売利益等の事項により特定される。
【００４６】
また、この販売実績に基づいて個々の第１エンティティにより親エンティティに預託される「第１財貨」が認識（決定）される（図２Ｓ２）。そして、 当該決定に応じた「第１財貨情報」がサーバ１００から第１端末２１０にダウンロードされる（図２矢印2)）。
【００４７】
これに応じ、 第１エンティティにより親エンティティに「第１財貨」が預託される（図３白矢印Ａ１参照）。
【００４８】
また、第２端末２２０からサーバ１００にダウンロードされた「第２財貨情報」（図２矢印3)）に基づき、 第２財貨認識ユニット１２０により、第２エンティティが親エンティティからの貸付を希望する「第２財貨」が認識される（図２Ｓ３）。
【００４９】
これに応じて割合決定ユニット１３０により、 第１エンティティにより親エンティティに預託された第１財貨が、当該親エンティティにより第２エンティティに貸し付けられる第２財貨に占める「割合」が決定される（図２Ｓ４）。
【００５０】
この決定に従い、親エンティティにより、第１エンティティから預託された第１財貨の一部又は全部が第２財貨の一部又は全部として第２エンティティに貸し付けられる（図３矢印Ａ２）。また、第２エンティティにより第２財貨が使われて商品が仕入れられ（図３Ｓ２１）、 当該商品が販売されることとなる（図３Ｓ２２）。なお、親エンティティに第１財貨を預託した第１エンティティが、第２エンティティとして第２財貨の貸付を受けてもよい。
【００５１】
また第２端末２２０からサーバ１００にアップロードされた「販売利益情報」（図２矢印4)）に基づき、 販売利益認識ユニット１４０により、第２エンティティが親エンティティにより貸し付けられた第２財貨を使って仕入れた商品の「販売利益」が認識される（図２Ｓ５）。
【００５２】
さらに第２端末２２０からサーバ１００に第２エンティティによる当該仕入商品を示す「仕入商品情報」がアップロードされる（図２矢印5)）。
【００５３】
そして、当該仕入商品情報に基づき、 利益配分決定ユニット１５０により第１、 第２及び親エンティティのそれぞれに対する第１、第２及び第３利益配分が決定される（図２Ｓ６）。詳細には、 割合決定ユニット１３０により決定された割合（図２Ｓ４参照）と、仕入商品情報（図２矢印5)参照）とに基づき個々の第１エンティティへの「第１利益配分」が決定される。また、他のエンティティへの利益配分より大きくなるように第２エンティティへの「第２利益配分」が決定される。さらに親エンティティへの「第３利益配分」が決定される。
【００５４】
また、決定された利益配分を示す「利益配分情報」がサーバ１００から第２端末２２０にダウンロードされる（図２矢印6)）。
【００５５】
これに応じ、 利益配分を認識した第２エンティティにより販売利益のうち「第２利益配分」が手元に残され（図３矢印Ｂ２）、 「第１利益配分」が第１エンティティに渡され（図３矢印Ｂ１）、「第３利益配分」が親エンティティに渡される（図３矢印Ｂ３）。また、第２エンティティは親エンティティに対しては第２財貨に相当する財貨を返還する（図３矢印Ａ３）。
【００５６】
また、第１端末２１０からサーバ１００にアップロードされた「第１仕入態様情報」（図２矢印7)）に基づき、 第１仕入態様認識ユニット１６０により、第１エンティティが希望する商品の仕入態様が「第１仕入態様」として認識される（図２Ｓ７）。同様に第２端末２２０からサーバ１００にアップロードされた「第２仕入態様情報」（図２矢印8)）に基づき、 第２仕入態様認識ユニット１７０により、第２エンティティの第２財貨による商品の仕入態様が「第２仕入態様」として認識される（図２Ｓ８）。
【００５７】
次に、 第１仕入態様（図２Ｓ７参照）と、第２仕入態様（図２Ｓ８参照）とにおいて、 時凹検索ユニット１８０により、商品の種類を含む複数の事項に関して同一・類似事項が検索される（図２Ｓ９）。また、事項検索ユニット１８０により検索された同一・類似事項に基づき、 関連度決定ユニット１８２により第１及び第２仕入態様の「関連度」が決定される（図２Ｓ１０）。そして、 情報提供ユニット１９０により「関連度」が「所定値」以上であるか否かが判断され、 「関連度」が「所定値」以上である場合のみ、 事項検索ユニット１８０により検索された同一・ 類似事項に関する情報が、サーバ１００から第１端末２１０及び第２端末２２０にダウンロードされる（図２矢印9)）。
【００５８】
これに応じ、 第１及び第２エンティティの間で、 第２エンティティの仕入済み商品の、第１エンティティへの譲渡等のための交渉（図３両矢印Ｎ）が行われ得る。
【００５９】
本発明の一実施形態における前記機能を有する取引管理システムによれば、 第２エンティティは、 自らの営業努力による商品の販売利益（図３Ｓ２２参照）のうち、 他のエンティティへの利益配分よりも大きい「第２利益配分」を得ることができる（図３Ｂ２参照）。第２エンティティの営業努力により販売利益が得られたのだから、 エンティティ間の公平の観点から妥当な利益配分であると考えられる。
【００６０】
また第１エンティティは、親エンティティに預託した第１財貨が第２エンティティの販売利益の元手になった第２財貨に占める「割合」に応じた「第１利益配分」を得ることができる（図３矢印Ｂ１参照）。第１エンティティの第１財貨｛図３矢印Ａ１参照）が、当該販売利益の元手となった第２財貨（図３矢印Ａ２参照）の構成に寄与したのであるから、エンティティ間の公平の観点から妥当な利益配分であると考えられる。
【００６１】
なお、第２エンティティが（第１エンティティとして）親エンティティに預託した第１財貨（図３矢印Ａ１参照）が、自らの販売利益の元手になった第２財貨（図３矢印Ａ２参照）を構成していた場合、 この第２エンティティは第２利益配分（図３矢印Ｂ２参照）に加えて第１利益配分（図３矢印Ｂ１参照）を得ることができる。なお、親エンティティ自らが第１エンティティとして自らに預託したという形での第１財貨により第２財貨が構成されている場合、 この親エンティティは第３利益配分（図３矢印Ｂ３参照）に加えて第１利益配分（図３矢印Ｂ１参照）を得ることができる。
【００６２】
さらに、親エンティティは貸し付けていた第２財貨を第２エンティティから返還してもらうとともに（図３矢印Ａ３参照）、第２エンティティが当該第２財貨を元手に得た商品の販売利益から第３利益配分を得ることができる（図３矢印Ｂ３参照）。親エンティティが当該販売利益の元手となった第２財貨の便宜を第２エンティティのためにはかったのであるから（図３矢印Ａ２参照）、 エンティティ間の公平の観点から妥当な利益配分であると考えられる。
【００６３】
以上のように、 本発明の取引管理システムによれば、 第１エンティティ、 第２エンティティ、 及び親エンティティがそれぞれ公平の観点から妥当な利益配分を得ることができる。従って、 第１エンティティに対し自らの財貨を「第１財貨」として親エンティティに預託するインセンティブを与えることができる。また、親エンティティに対して第２エンティティに「第２財貨」を貸し付けるインセンティブを与えることができる。これにより、一連の取引が円滑に行われるので、 各エンティティが得ることのできる利益配分が効率よく増加するものと期待される。
【００６４】
また、利益配分決定手段により、 第２エンティティの仕入商品情報（図２矢印5)参照）に基づき第１、第２及び第３利益配分が決定され得る（図２Ｓ６）。従って、 商品の性質上、販売に相当に大きな営業努力が必要となるとか、販売利益が薄い等、 特段の事情がある場合、 次のような措置が可能となる。即ち、 特段の事情がある場合、 当該商品の販売利益における第１利益の比率が他の商品の販売利益の配分時よりも低く設定されたり、 或いは０に設定され得る。これは、特段の事情に鑑みて第２エンティティが自ら得た販売利益をそのまま、又はほとんどそのまま受け取るべきであることから、妥当な利益配分であると考えられる。
【００６５】
さらに、 第１エンティティの販売実績に基づいて第１財貨の預託の基準が設けられる（図２Ｓ１、Ｓ２参照）。これにより、 親エンティティに預託される第１財貨の総和が、第２財貨の貸付需要に対して過大となってしまい、結局は各第１エンティティが得ることのできる第１利益が小さくなったり、 第１利益を得る機会までもが減るといった弊害発生が抑制され得る。
【００６６】
また、 第１及び第２エンティティがそれぞれ第１端末２１０及び第２端末２２０を通じて、 第１仕入態様（〜第１エンティティが希望する商品の仕入態様）と、 第２仕入態様（〜第２エンティティによる商品の仕入態様）とにおける同一・ 類似事項に関する情報を把握することができる（図２矢印9)参照）。
【００６７】
これにより、 例えば、 第２エンティティが既に仕入れた商品を、第１エンティティに譲渡するための交渉（図３矢印Ｎ参照）の機会を第１及び第２エンティティに対して付与することができる。従って、 第２エンティティは諸事情に応じて商品を第１エンティティに譲渡することで、当該商品の譲渡対価を迅速に取得することができる。また、第２エンティティは仕入時期が早いとか、 仕入価格が安い等の諸事情に応じ、 第１エンティティから商品を仕入れる機会を得ることができる。なお、商品の仕入態様を特定する事項としては、 商品の種類のほか、 仕入時期、 仕入価格、仕入数量等が含まれ得る。
【００６８】
さらに、 第１仕入態様と第２仕入態様との「関連度」が「所定値」以上の場合のみ、両仕入態様の同一・ 類似事項に関する情報が当該第１及び第２エンティティに提供され得る（図２矢印9)参照）。従って、 一のエンティティの希望仕入態様又は仕入態様に関する情報が他のエンティティに対して提供されることが好ましくないような事情がある場合、 当該情報提供が抑制され得る。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態における取引管理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態における取引管理システムの機能説明図（その１）
【図３】本発明の一実施形態における取引管理システムの機能説明図（その２）
【符号の説明】
【００７０】
１００‥サーバ（取引管理システム）、１１０‥第１財貨認識ユニット、１１２‥販売実績認識ユニット、１２０‥第２財貨認識ユニット、 １３０‥割合決定ユニット、 １４０‥販売利益認識ユニット、 １５０‥利益配分決定ユニット、 １６０‥第１仕入態様認識ユニット、 １７０‥第２仕入態様認識ユニット、 １８０‥事項検索ユニット、 １８２‥関連度決定ユニット、 １９０‥情報提供ユニット、 ２１０‥第１端末、 ２２０‥第２端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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