(57)【要約】【課題】 一端または両端が携帯電話に始終する電話通信の利用者料金を固定電話中継電気通信事業者が設定できるものとし、かかる電話通信の利用者料金を低減する。発信者の携帯電話あるいは固定電話の発信者番号を着信側に通知することを実現する。【解決手段】発信側電話通信網と着信側電話通信網とそれらを中継する中継通信網によって構成される電話通信網において、中継通信網内の利用者端末機能装置は前記発信側通信網から送信された電気通信事業者識別番号と役務識別番号と着信側の携帯電話または固定電話の電話番号を受信し、その後着信側の携帯電話あるいは固定電話の電気通信番号および電気通信事業者識別電気通信番号を発信することによって、発信側通信網の携帯電話または固定電話と着信側通信網の携帯電話または固定電話への接続を実現する通話接続方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側の携帯電話あるいは固定電話を含む電気通信事業者通信網（以下、発信側通信網）と、着信側の携帯電話あるいは固定電話を含む電気通信事業者通信網（以下、着信側通信網）と、前記発信側通信網と前記着信側通信網とを直列に接続する中継電気通信事業者通信網（以下、中継通信網）と、前記発信側通信網と前記中継通信網を接続する電気通信事業者相互接続点と、前記中継通信網と前記着信側通信網とを接続する電気通信事業者相互接続点とからなる電話通信網において、前記中継通信網内の利用者端末機能装置は前記発信側通信網から送信された電気通信事業者識別番号と役務識別番号と着信側の携帯電話または固定電話の電話番号を受信し、その後、前記利用者端末機能装置は着信側の携帯電話あるいは固定電話の電気通信番号および電気通信事業者識別電気通信番号を発信することによって、発信側通信網の携帯電話または固定電話と、着信側通信網の携帯電話または固定電話への接続を実現する通話接続方法。
【請求項２】
前記通話接続方法における前記中継通信網において、発信側通信網の携帯電話または固定電話の発信元電気通信番号を受信し、当該発信元電気通信番号を確保して着信側通信網の携帯電話または固定電話への接続を行うことにより、発信元電話番号を着信側に送信する機能を有する通話接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
携帯電話発信−携帯電話着信、携帯電話発信−固定電話着信、固定電話発信−携帯電話着信という、一端または両端が携帯電話機に始終する電話通信における利用者料金を低廉化するための転送接続に関する方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
かつて日本の電気通信事業は日本電信電話公社の独占事業であったが、日本電信電話公社が廃止され電気通信事業が自由化された。日本電信電話公社は民営化されるとともにいくつもの電気通信事業者が新規参入し、料金やサービスにおいて競争が行われる事業分野となった。
その後、更なる自由競争環境による通話料金の低廉化を目指して、「優先接続制度」（マイライン）が発足した。利用者が通信事業者を選択することにより、通話料金に競争原理が導入された結果、料金が低廉化した。
優先接続制度においては、利用者から選択指定された通信事業者が、発信端末電話区間・中継区間・着信端末電話区間の全てに対する通話料金（利用者料金）を決定し、発信端末電話を直接接続する電気通信事業者、中継区間の電気通信事業者、着信端末電話を直接接続する電気通信事業者に対して接続費用（網使用料）を支払うことによって精算することとし、詳細な精算関係は電気通信事業者間の個別の接続協定締結交渉に委ねるルールが確立された。
【０００３】
一方、携帯電話発信・携帯電話着信の利用者料金においては、上記のような利用者料金決定及び精算の方法が採用されなかった。
すなわち、携帯電話の通信においては、携帯電話電気通信事業者または資本関係のある固定電話電気通信事業者以外は接続が実質認められておらず、携帯電話から携帯電話への接続（以下、携帯電話発信−携帯電話着信）は、携帯電話電気通信事業者が一方的に利用者料金を決定している。
固定電話から携帯電話への接続（以下、固定電話発信―携帯電話着信）においては、携帯電話電気通信事業者が利用者料金を決定し、固定電話電気通信事業者に接続費用（網使用料）を支払う慣行になっている。一部の固定電話直接接続電気通信事業者に限り、固定電話直接接続通信事業者に利用者料金の設定権が認められ、携帯電話電気通信事業者への接続費用（網使用料）の支払いが可能となってきた。固定電話直接接続電気通信事業者とは、当該接続にかかる利用者の固定電話を電気通信事業者が保有する加入者線交換機に接続（収容）する電気通信事業者を指す。
携帯電話から固定電話への接続（以下、携帯電話発信―固定電話着信）においては、固定電話電気通信事業者間の接続と同等の慣行を適用し、携帯電話発信者と契約関係にある電気通信事業者が利用者料金を設定し、固定電話着信と契約関係にある電気通信事業者に対し、接続費用（網使用料）を支払うこととなっている。
携帯電話発信―携帯電話着信、固定電話発信―携帯電話着信、携帯電話発信―固定電話着信の何れの通話接続形態においても、携帯電話電気通信事業者が利用者料金設定権を独占して利用者料金が高価に設定されている。
【０００４】
電気通信事業者間の紛争を解決するため、電気通信事業法等の一部を改正する法律（平成１３年６月２２日法律第６２号）に基づき、総務省の許認可部門と分離して電気通信事業紛争処理委員会が創設（第８８条の２から第８８条の１１まで）された。 この経緯については、平成１４年１２月６日付電気通信事業紛争処理委員会作成の「ＩＴ時代の公正な紛争解決に向けて」と題する手引きに詳細に記載されている。この手引きは、総務省の次のＨＰで公開されている（http://www.soumu.go.jp/hunso/021206.htm）。
電気通信事業紛争処理委員会の平成１４年１１月５日電委第１１５号（http://www.soumu.go.jp/hunso/021206/009.pdfの１０２頁以下参照）には、次の記載がある。
「２  接続通話に係る適正な料金設定について 
利用者に対してエンド・ツー・エンド料金を設定した場合には、利用者から通算して収納した料金収入は、接続に関与する電気通信事業者間の接続協定において定められた「取得すべき金額（負担すべき額）」とその「残余の額」とに分配されることとなるが、それらの金額は、いずれも各電気通信事業者が提供する電気通信役務の料金としての性格を持つことになる。この限りにおいて、いわゆる「利用者料金設定権」をいずれの電気通信通信事業者に帰属させても利害関係の衝突は起きないはずであるが、実際には、利用者料金を設定する電気通信事業者の収益が、他の電気通信事業者に精算した「取得すべき金額」を控除した残額であるという点において、ブラックボックス化しやすく、とりわけ料金規制の緩和された現状にあっては、料金設定の合理性に疑念を生じさせやすい構造を有している。 
実際にも、ＮＴＴドコモ・グループの標準的な利用者料金プランにおいては、ＮＴＴ地域会社が設置する設備から携帯電話事業者の設置する設備に着信する通話の通話料が３分８０円であり、このうちＮＴＴ地域会社に対して「取得すべき金額」として接続料約５円が支払われ、その残余の額の約７５円が携帯電話事業者の収入となっている。ところが、携帯電話事業者相互間や携帯電話事業者と国際通信事業者との間の接続では、着信側の携帯電話事業者の「取得すべき金額」は接続料として約４０円と設定され、この額が収入となっている。この約７５円と約４０円の間には著しい乖離があるのに、その合理性については納得のいく説明はなされていない。平成電電は、この点を問題視し、携帯事業者は、コストを接続料で回収すればよいのに不当な利益を独占していると主張している。これに対し、携帯電話事業者は、「料金設定権が固定事業者側に移れば、コスト回収や今後の事業展開に支障が生じる」との主張を行うのみである。
他方、総務大臣から示された裁定案においても、携帯電話事業者側が利用者料金設定権を有することが慣行であり、それを変更するまでの必要性は認められないと述べられているにとどまり、この慣行の合理性の説明が不足している。しかも、本件に関連し、平成電電とは別の電気通信事業者（ケーブル・アンド・ワイヤレス・アイディーシー株式会社）から電気通信事業法第９６条の２の規定に基づく意見の申出がなされており、今や明解な料金設定の仕組みを構築することが喫緊の要請と考えられる。 
確かに、本件は、接続通話に係る利用者料金をいずれの事業者が設定するかという個別事案ではあるが、その奥に、接続通話に係る料金の適正な設定の在り方全般の問題がある以上、総務大臣は、単に個別事案を処理するにとどまらず、接続における適正な料金設定が行い得る合理的で透明性のある仕組みを早急に整備することが必要と考える。」との記述がある（http://www.soumu.go.jp/hunso/iinkai/021105_2.html）。
上記のとおり、総務省の電気通信事業紛争処理委員会において、「携帯電話事業者側が利用者料金設定権を有することが慣行」とされていることは、「接続通話に係る料金の適正な設定の在り方全般の問題がある」との指摘するものである。
【０００５】
一端または両端が携帯電話機に始終する電話通信（すなわち、携帯電話発信−携帯電話着信、携帯電話発信−固定電話着信、固定電話発信−携帯電話着信）の利用者料金の設定の現状は以下のとおりである。
携帯電話発信−携帯電話着信、携帯電話発信−固定電話着信のうち、携帯電話から電気通信事業者識別電気通信番号を付した発信については、当該電気通信事業者識別電気通信番号を付与する電気通信事業者が利用者料金を設定することとなっている。
また、固定電話発信−携帯電話着信のうち、固定電話発信から電気通信事業者識別電気通信番号を付した発信は、当該電気通信事業者識別電気通信番号を付与する電気通信事業者が利用者料金を設定することとなっている。
【０００６】
この現状の制度及び慣行を前提に、国際電気通信事業者を経由して接続する方式が既に運営されている。携帯電話または固定電話からの発信時に特定の電気通信事業者の電気通信事業者識別電気通信番号と日本を識別する国別電気通信番号をダイヤルし、それに後続して接続先電話識別電気通信番号をダイヤルして発信する。
指定された電気通信事業者は、当該電気通信事業者識別電気通信番号を削除し、国際電気通信事業者に転送する。国別電気通信番号が日本国を指定してあるため、日本国内の携帯電話または固定電話に着信する。
中継電気通信事業者の利用者料金の設定によっては、利用者料金の低減は可能になるが、国際電気通信事業者は発信携帯電話または固定電話の識別電気通信番号を引き継がないため、着信先の携帯電話または固定電話に発信者番号が通知されないことが欠点であり、普及を困難とさせている。
【非特許文献１】電気通信事業紛争処理委員会作成  平成１４年１１月５日電委第１１５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
「携帯電話または固定電話発信―電気通信事業者識別電気通信番号着信」と「固定電話発信―携帯電話または固定電話着信」の接続を電気通信事業者の交換機内において実現することによって、一端または両端が携帯電話に始終する電話通信の利用者料金を固定電話中継電気通信事業者が設定できるものとし、もって、かかる電話通信の利用者料金を低減する。また、それと共に、発信者の携帯電話あるいは固定電話の発信者番号を着信側に通知することを実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、発信側の携帯電話あるいは固定電話を含む電気通信事業者通信網（以下、発信側通信網）と、着信側の携帯電話あるいは固定電話を含む電気通信事業者通信網（以下、着信側通信網）と、前記発信側通信網と前記着信側通信網とを直列に接続する中継電気通信事業者通信網（以下、中継通信網）と、前記発信側通信網と前記中継通信網を接続する電気通信事業者相互接続点と、前記中継通信網と前記着信側通信網とを接続する電気通信事業者相互接続点とからなる電話通信網において、前記中継通信網内の利用者端末機能装置は前記発信側通信網から送信された電気通信事業者識別番号と役務識別番号と着信側の携帯電話または固定電話の電話番号を受信し、その後、前記利用者端末機能装置は着信側の携帯電話あるいは固定電話の電気通信番号および電気通信事業者識別電気通信番号を発信することによって、発信側通信網の携帯電話または固定電話と、着信側通信網の携帯電話または固定電話への接続を実現する通話接続方法を提供することである。
【０００９】
他の発明は、前記通話接続方法において、中継通信網において、発信側通信網の携帯電話または固定電話の発信元電気通信番号を受信し、当該発信元電気通信番号を確保して、着信側通信網の携帯電話または固定電話への接続を行うことにより、発信元電話番号を着信側に送信する機能を有する通話接続方法を提供することである。
【発明の効果】
【００１０】
発信側通信網から中継通信網への電気通信事業者識別電気通信番号付の発信と、固定電話である中継通信網から着信側通信網への転送・送信を行う。これによって、発信側通信網から中継通信網を経て、着信側通信網へ至る通話の全過程において、中継電気通信事業者が利用者料金の設定権を確保することが可能となる。この方法によれば、中継通信網の電気通信事業者が発信から着信までの全過程の利用者料金を一貫して管理することが出来ることとなり、通信コストに見合った利用者料金の設定が可能となる。したがって、従来高止まりしていた利用者料金を低減することが可能となる。
さらに、中継通信網にて発信元電気通信番号等の発信元情報を確保して中継・転送を行うことにより、接続先の携帯電話あるいは固定電話に発信元電話番号等の発信元情報を表示することが可能となり、利用者の利便の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施例１と実施例２において説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図１から図４により説明する。
図１は、携帯電話発信−携帯電話着信の実施例である。１は本発明の中核となる中継電気通信事業者通信網（以下、中継通信網１）である。発信側の携帯電話電気通信事業者通信網２（以下、発信側通信網２）からの信号を事業者間相互接続点１８にて経由して受信し、電気通信事業者識別電気通信番号（以下、事業者識別番号）を番号翻訳する。その番号翻訳内容に従って後述する加入者交換機８と、中継する２つの関門交換機６，７、関門交換機から中継され電気通信事業者役務識別電気通信番号（以下、役務識別番号）を解釈し中継通信網１内に設けられた利用者端末機能装置９に対してその具体的な処理を行う加入者交換機８、で構成されている。２の発信側通信網には携帯電話１０が接続されている。１８は中継通信網１と発信側通信網２とを接続する事業者間相互接続点であり、１９は着信側の携帯電話電気通信事業者通信網３（以下、着信側通信網３）とを接続する事業者間相互接続点である。着信側通信網３には着信側の携帯電話１１が接続されている。
発信側携帯電話１０から発信側通信網２を経由して送信された事業者識別番号付の電気信号は、中継通信網１に設けられた利用者端末機能装置９が受信し着信処理を行う。発信側携帯電話１０からの発信は利用者端末機能装置９での着信処理によって「１通話（以下、１呼）」として処理する。
その後、中継通信網１に設けられた利用者端末機能装置９は、受信した信号に規定されている着信処理後の処理内容（本発明では「着信・転送」）を実行する。
中継通信網１に設けられた利用者端末機能装置９は、着信処理のあと、中継通信網１と着信側信網３とを接続する事業者間相互接続点１９を経由して、着信側通信網３を経て経由着信側携帯電話１１へ発信する。中継通信網１に設けられた利用者端末機能装置９は着信側携帯電話１１までの通話を「１呼」として処理する。
【００１３】
従来の中継通信では、図１の下段のように、携帯電話からの発信が事業者識別番号を付けることなく行われていたり、あるいは、単なる信号の中継であって携帯電話発信−携帯電話着信が全体として「１呼」の処理とされていた。
本発明は、上述のように、事業者識別番号付携帯電話発信−中継通信網着信と中継通信網発信−携帯電話着信の「２呼」の処理を行うことによって、中継通信事業者が全て過程の利用者料金設定権を持つことが出来るとともに、発信元の電話番号を着信側に伝えることができるものである。
【００１４】
前出の「番号翻訳」とは、電気通信番号を指定桁位置から指定桁数分たどり、その数値を解析して接続方路（接続回線）を決定し、指定桁数分削除して接続することである。例えば、九州から「０３−９８７７８」を指定した呼（通話）が発信されると、発信側に最も近い交換機（おそらく九州内に存する）は「０３」を判別し、東京の交換機方路に接続し電気通信番号から「０３」を削除する。次に、中継交換機は、「１２３４」を番号翻訳し、直近端の交換機の方路に接続し、「１２３４」を削除する。着近端の交換機は５６７８を番号翻訳し、加入者端子位置を割り出し、その端子に呼び出し信号を送出する。
前出の「解釈」とは、電気通信番号を解析し、それによって決定される動作（番号編集や起呼動作等で定義表に設定されている）を起動し、実行することである。
例えば、「００８４−９８７−０９０８６６０８８８８」の呼が発信されると、該当する交換機は「９８７」をたどり、電気通信事業者が個別に決定している定義表を検索して定義されている次のような動作を実行する。（この例の「９８７」は役務識別番号であるが「着信・転送」についての以下に記載の一連の動作が定義されている。）
１）着信を一旦保留する。
２）接続先端末番号編集を行なう。すなわち、共通線信号上の接続先端末番号欄に「０９０８６６０８８８８」を設定する。
３）契約番号表を参照し、発信端末番号で契約端末番号を取得し、転送元端末番号編集を行なう。
４）発信動作を起動する。
５）接続先端末が応答したら、着信保留呼１）と接続する。
６）接続が完了したら通信履歴に開始時刻と転送呼表示を設定する。
７）着信呼または発信呼のいずれかから切断信号が到着したら、もう一方の呼を切断する。
８）切断信号を送出したら、通話履歴に終了時刻を設定する。
【００１５】
一般に、電気通信事業者間あるいは同一電気通信事業者内の交換機間の各種識別電気通信番号や関係する電話の状態等の情報は符号線（データ通信線）によって送信される。その送信される情報は符号線データと呼ばれる。符号線データは、「発信元電気通信番号」＋「各種識別電気通信番号あるいは役務識別番号、着信側電話番号を含めた接続先識別の通信番号」により構成される。使用する各種識別番号あるいは役務識別番号等については、電気通信事業法に基づき総務大臣に申請し許可を受けて使用する形態に定められている。本発明についてもこの規定に従って各種識別電気通信番号あるいは役務識別番号等を取扱う。
【００１６】
図２、３により本発明の動作内容および符号線データの内容について順を追って説明する。利用者が電話をすると、発信側の携帯電話１０から、事業者識別番号２１、役務識別番号２２に後続して着信側電話の電話番号２３を符号線データ２０（図３の（ａ））として発信側携帯電話通信網２へ送信する。具体例として、図３の（ａ）の下段の「００８４」は事業者識別番号である。
「９８７」は、電気通信事業者毎に、また、電気通信役務毎に電気通信事業法の規定に従って総務大臣に申請し許可を受けた役務識別番号である。
「０９０８６６０８８８８」は、「０９０」で始まる携帯電話の電話番号であり、「０９０」に後続する「８６６」はこの電話を直接接続する携帯電話事業者の識別番号である。
【００１７】
発信側携帯電話通信網２は、受信した符号線データ２０のうち、事業者識別番号２１を番号翻訳し、発信元電気通信番号として発信側携帯電話１０の電話番号３１を上述の符号線データ２１の先頭に付加（図３の（ｂ））し、新たな符号線データ３０とし、事業者間接続点１８（図２では、ＰＯＩの２で接続）を介して該当する事業者通信網へ接続送信する。本発明では、中継通信網１が該当する事業者通信網である。中継通信網１の関門交換機６は、事業者間接続点１８を介して受信した符号線データ３０の事業者識別番号３２を番号翻訳し、該当する加入者交換機８（図２では、ＬＳの１に中継）に選択・中継する。加入者交換機８は、中継された符号線データ３０の役務識別番号３３を解釈し、後続する処理内容を決定し、利用者端末機能装置９に対して解釈した具体的な処理を行う。本発明では、役務識別番号３３の具体的な番号が「９８７」であり、着信・転送処理を表わすコードであるため、加入者交換機８が利用者端末機能装置９に対して「着信処理」を行う。これら一連の処理により、発信側の携帯電話１０から中継事業者網１への通信は「着信処理を一旦保留」にする。
【００１８】
中継通信網１は、上述の処理に引続き利用者端末機能装置９を発信元として「転送」処理を実行する。発信元の携帯電話または固定電話で決定する固定電話識別の通信番号を発信元通信（転送）番号４１に設定し、着信側携帯電話の電話番号を接続先識別の通信番号４２に設定し、符号線データ４０として該当する加入者交換機（８）（図２ではＬＳの２に接続）へ送信する。加入者交換機８および（８）は同一の機能を有する設備である。
加入者交換機（８）は、受信した符号線データ４０を関門交換機７へ送信する。
関門交換機７は、受信した符号線データ４０の接続先識別の通信番号４２に含まれる地域（エリア）識別番号を番号翻訳し、該当する事業者間接続点１９を経由して着信側携帯電話通信網３へ接続送信する。着信側携帯電話通信網３は接続先識別の通信番号４３を番号翻訳し、該当する着信側の携帯電話１１へ符号線データ４０を送信する。着信側携帯電話１１に対して発信元（転送元）通信番号を表示し「発信者番号通知」として通知すると同時に呼び出しを行う。着信側携帯電話１１が応答すると、上述の「着信処理を一旦保留」と接続し、接続が完了すると、通話履歴に開始時刻と転送呼（通話中）の表示を設定する。発信側携帯電話１０あるいは着信側携帯電話１１のいずれかから切断信号が到着した場合には、その反対の通話（呼）に対して切断信号を送信し、通話履歴に終了時刻を設定して全体の通話を終了する。
【実施例２】
【００１９】
次に、本発明の別の局面としては、図４に示すようなａ）固定電話発信−携帯電話着信、ｂ）携帯電話発信−固定電話着信がある。
ａ）の固定電話発信−携帯電話着信は、固定電話１４からの発信に対応するものであり、上述の発信元通信番号が地域（エリア）識別番号付の携帯電話の電話番号から市外局番、市内局番付の固定電話の電話番号に置き換わり、発信側固定電話通信網４内は、市外局番、市内局番に対応する加入者交換機１２と関門交換機１３で構成されている。符号線データ２０、３０、４０については、携帯電話発信−携帯電話着信と同一の扱いにより処理を行う。
ｂ）の携帯電話発信−固定電話着信は、着信側が固定電話１７に対応するものであり、上述の接続先識別の通信番号が市外局番、市内局番付の固定電話の電話番号に置き換わり、着信側固定電話通信網５内は、市外局番、市内局番に対応する関門交換機１５と加入者交換機１６で構成されている。符号線データ２０、３０、４０については、上述の携帯電話発信−携帯電話着信と同一の扱いにより処理を行う。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本件発明の接続方法によれば、携帯電話または固定電話の事業者識別番号付発信−中継通信事業者着信、中継事業者発信―携帯電話または固定電話着信の２呼の通話となる。すなわち、本件出願時における両者料金の設定の事情においては、前の呼については事業者識別番号を付加した発信であるので当該通信事業者が利用者料金設定権を保有する。また、後の呼は、当該通信事業者の中継通信網に設置された利用者端末装置からの発信であり、固定電話からの発信であるので、当該通信事業者が利用者料金設定権を保有することになる。このように、本件出願時における両者料金の設定の事情においても、前の呼も後の呼も同一の通信事業者が利用者料金設定権を保有することができる。
従来、一端または両端が携帯電話に始終する通話の利用者料金の設定権を携帯電話通信事業者が独占して来たところであるが、前述のように着信と発信の２つの呼の処理をおこなうことによって、固定電話通信事業者が全過程について利用者料金設定権を保有することを実現することができる。
また、接続過程を通して、発信元の携帯電話あるいは固定電話の電話番号を、発信から着信までの符号線データとして保有し送受信する為、着信側の携帯電話あるいは固定電話上に発信元識別通信番号を表示することができ、発信者番号を通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態に関わる全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる処理形態図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる符号送信データの構成図である。
【図４】本発明の実施の形態に係わるその他の実施例である。
【符号の説明】
【００２２】
１  中継通信網
２  発信側携帯電話通信網
３  着信側携帯電話通信網
４  発信側固定電話通信網
５  着信側固定電話通信網
６，７，１３，１５  関門交換機（ＧＳ：Ｇａｔｅｗａｙ  Ｓｗｉｔｃｈ）
８，１２，１６  加入者交換機（ＬＳ：Ｌｏｃａｌ  Ｓｗｉｔｃｈ）
９  利用者端末（ＵＴ：Ｕｓｅｒ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）機能装置
１０，１１  携帯電話（端末）
１４，１７  固定電話（端末）
１８，１９  事業者間相互接続点（ＰＯＩ）
２１，３２  事業者識別番号
２２，３３  役務識別番号
２３  着信側携帯電話または固定電話の電話番号
３１  発信側携帯電話または固定電話の電話番号
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005039645.tif 000005
【図４】
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