(57)【要約】【課題】  自動販売機を利用して、路上で発生した痴漢、傷害、放火、ひったくり等の犯人や、盗難自転車や、捜索対象となった人の追跡が可能な地域防犯支援システムを提供する。【解決手段】  地域防犯支援システムにおいて、自動販売機１０は、緊急事態を検知するスタートスイッチ１２と、スタートスイッチにより起動されるカメラ１４と、そして、撮影した映像を送信すると共に緊急事態の発生を他の自動販売機に通し、その販売機のカメラを起動させる無線送受信機１８とを備えており、警備センタ３０は、自動販売機から送信されてきた映像を記録する映像記録装置３４ｃとを備えている。【選択図】図１
2005301962.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市中に設置された複数の自動販売機とこれらと通信ネットワークを介して接続された警備センタとを有して構成される地域防犯支援システムであって、
前記自動販売機は、
緊急事態を検知する緊急事態検知手段と、
当該自動販売機の周囲を撮像するカメラと、
当該カメラが撮像した映像を前記警備センタに送信する映像送信手段と、
前記緊急事態検知手段により緊急事態を検知したとき、当該自動販売機に設置された前記カメラと前記映像送信手段とを起動するとともに、緊急事態を検知した自動販売機との関連において予め定めた範囲内に設置された自動販売機及び前記警備センタに緊急事態を通知し、当該通知を受けた自動販売機におけるカメラと映像送信手段とを起動させる緊急事態通知手段とを具備し、
前記警備センタは、
前記自動販売機から緊急事態が通知された時、当該自動販売機及び当該自動販売機との関連において予め定めた範囲内にある前記自動販売機及から送信されてきた映像を記録する映像記録装置を具備することを特徴とする地域防犯支援システム。
【請求項２】
前記警備センタは、
自転車の盗難や護身契約者の非常事態発生等を契機として、検知対象となる識別対象情報を自動販売機に送信する識別対象情報送信手段を具備し、
前記自動販売機は、
前記警備センタから送信された前記識別対象情報を記憶する識別対象情報記憶手段を具備し、
前記緊急事態検知手段は、ＲＦＩＤ等の無線通信を利用した識別情報を保持する識別情報保持手段を利用するものであって、
前記自動販売機に設置された読み取り装置が、当該自動販売機の近傍に所定の条件を具備する前記識別情報保持手段の存在を検出することで、緊急事態を検知することを特徴とする、請求項１に記載の地域防犯支援システム。
【請求項３】
前記識別情報保持手段は、自転車等に取り付けられ、または、誘拐などの非常事態対策用にあらかじめ身に付けられたＩＣタグ等の識別情報保持手段であって、
前記所定の条件は、当該識別情報が前記警備センタから通知された識別対象情報と合致することであることを特徴とする請求項２に記載の地域防犯支援システム。
【請求項４】
前記自動販売機は、
前記緊急事態検知手段として、利用者が緊急を知らせるスタートスイッチと、
前記スタートスイッチにより起動される利用者と警備センタとの間における音声による対話を可能とする通話装置と、
を具備し、
前記カメラは前記スタートスイッチを起動する利用者像の撮影が可能であり、
前記警備センタは、
前記自動販売機のスタートスイッチの起動により通話可能となる通話装置と、前記自動販売機から送信されてきた利用者像を記録する映像記録装置とを具備することを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の地域防犯支援システム。
【請求項５】
前記カメラは、連続映像を撮影可能なビデオカメラ又は所定時間毎に静止映像を撮影可能なＣＣＤであることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地域防犯支援システム。
【請求項６】
前記警備センタは、前記自動販売機のうちの１台を特定することにより、当該特定された自動販売機との関連において予め定めた範囲内にある自動販売機のカメラと映像送信手段とを起動する命令信号を発信することが可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の地域防犯支援システム。
【請求項７】
前記緊急事態通知手段は無線通信によることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の地域防犯支援システム。
【請求項８】
前記映像送信手段は、元となる映像とその変分を検出し、元となる映像とその変分情報のみを蓄積、送信することを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の地域防犯支援システム。
【請求項９】
前記警備センタは、前記自動販売機及から送信されてきた映像群の中から、同一の不審者が記録されている映像を識別し、当該識別された映像を撮影した自動販売機の位置、時間から前記不審者の移動経路を特定する機能を具備することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の地域防犯支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市中に設置された複数の自動販売機とこれらと通信ネットワークを介して接続された警備センタとを有して構成される地域防犯支援システムに係り、特に、路上で発生した痴漢、傷害、放火、ひったくり等の犯人や、盗難自転車や、捜索対象となった人の追跡が可能な地域防犯支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自販機に防犯カメラを搭載して、夜間などに自販機内蔵の貨幣や商品を窃取しようとしたり、あるいは異物を混入させた商品を払出し口に置いたりする犯罪行為の捜査の助けとする取り組みは既になされている。すなわち、自販機に防犯カメラを搭載して、このような犯罪行為の現場を撮影しておき、後日の犯人割り出しに役立たせようという試みである。たとえば、特許文献１によれば、自販機の内部に防犯カメラとしてのテレビカメラを配設することが提案されているが、一般の防犯カメラは一目でそれとわかる状態で設置されていることが多いため、周辺地域を物々しい雰囲気にしたり、顧客の心証を害して購買意欲を減退させたりするおそれがあるというのが提案理由である。
【０００３】
しかしながら、これらの従来技術においては、自販機自体に加えられる作為的な攻撃（扉や鍵の破壊、貨幣投入口や商品取出口への異物の投入又は放置など）からの防御に重点がおかれているために、実際に実用化しようとすると、防犯カメラの設置やセンサなどの費用がそのまま自販機のコストに上乗せされ、自販機価格を上昇させる結果となるため、普及が妨げられているのが現状である。とは言え、昨今の毒物混入事件やその模倣者の続発のために、かかる犯罪行為の防止につながる監視システムの構築も社会的には要請されている。
【０００４】
そこで、特許文献２によれば、自販機に搭載した防犯カメラからの撮影情報を、一般的な屋内外の防犯システムの中に組み込んで、トータルコストを軽減することによって、設置者側が導入しやすく、かつ犯罪行為の抑制につながる防犯監視自販機の普及拡大を図っている。
【０００５】
この従来技術では、屋内又は屋外を監視する第一群の防犯カメラからの撮影情報を統合的に管理・監視する中央監視センタを有する領域において、当該領域内に設置される自販機に第二群の防犯カメラを搭載し、第二群の防犯カメラからの撮影情報を中央監視センタに伝送し、中央監視センタにおいて少なくとも第二群の防犯カメラからの撮影情報の連続監視及び／又は連続記録を行うことによって達成される。
【０００６】
中央監視センタは、特別なものとして設けられている必要はなく、通常の警備室ないしは保安室で兼ねることができる。特別な中央監視センタが設けられるような領域では、自販機等が置かれていない倉庫や金庫あるいは駐車場などの監視が重要となることが多いので、第二群のすべての防犯カメラからの撮影情報を常時監視できないことがある。かかる場合には、常時監視できない第二群の防犯カメラを搭載する自販機に特別なセンサ機能を付加し、センサ動作に伴って中央の監視センタで当該防犯カメラからの撮影情報の目視監視に切り替えることで対処することができる。
【０００７】
たとえば、商品が購入されない状態下で商品取出口に物品が存在することが検知された場合には、これを自販機に対する作為的な攻撃であると見なして、特別なアラーム信号を中央監視センタに送出し、センタにおいて警告音と共に自動的に第二群の防犯カメラからの撮影情報の目視監視に切り替えさせるようにすると好適である。
【０００８】
あるいは、商品取出口を所定時間以上開放していることをセンサ及びタイマにて検知した場合、又は特別な振動を振動センサにて検知した場合などにおいて、これらを自販機に対する作為的な攻撃であると判断して上記の特別なアラーム信号を発させることも可能である。
【特許文献１】特開平７−９３６５２号公報
【特許文献２】特開２０００−１６３６７６号  請求項１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献１に記載の従来技術では、自動販売機に加えられる特定の犯罪行為を予防乃至発生した場合の犯罪者の特定が可能となる効果が期待されるものの、市街地の路上で発生する痴漢、傷害、放火、ひったくり等に機敏に対応して犯人の追跡を可能とし、盗難自転車や捜索対象となった人の追跡を可能とするような広域の且つその発生頻度が低い場合を想定したものではなかった。
【００１０】
他方、特許文献２に記載の従来技術も、既存の防犯システムが設置された特定地域に付加的に自動販売機の監視を目的としてなされるもので、かかる既存の防犯システムの中に組み込んでトータルコストを軽減することによって、設置者側が入手しやすく、かつ犯罪行為の抑制につながる防犯監視自販機の普及拡大が期待される。しかしながら、この従来技術も、広い範囲で発生する一般的な地域防犯を想定したものではなかった。
【００１１】
その一方で、困った時にお巡りさんがいない、といった一般市民からの苦情がある。人件費削減ということで、夜間、お巡りさんの居ない交番が東京都内だけで約２割にも上っている。そんな空き交番対策のため、東京都は平成１６年度から、交番に駆け込むだけで、警察署を自動的につながる対話型のテレビ電話を設置することを決定している。
【００１２】
しかしながら、かかる交番設置のテレビ電話システムは、その設置台数が少な過ぎて犯罪発生地から直ぐにアクセスできる場所にあるとは言いがたい欠点が予想される。また、この種の通報システムにつきものの「いたずら通報」、具体的には交番のドアを開けるという動作のみを行い、交番には入らないといったことに対する対策がなされておらず、実効性に疑問がある。
【００１３】
本発明は、かかる問題点に鑑みなされたもので、自動販売機を利用して路上で発生した痴漢、傷害、放火、ひったくり等の犯人や、盗難自転車や、捜索対象となった人の追跡が可能な地域防犯支援システムを提供することを目的とする。
【００１４】
本発明は、また、被害者の様子を警備センタ側で見ることにより、事件性を判断可能にする地域防犯支援システムを提供することを目的とする。
【００１５】
本発明は、さらにまた、既存の撮影装置を利用することにより安価に構築できる地域防犯支援システムを提供することを目的とする。
【００１６】
本発明は、さらにまた、加害者・犯罪者を撮影する可能性を飛躍的に高めることにより、被疑者確保に積極的に寄与する地域防犯支援システムを提供することを目的とする。
【００１７】
本発明は、さらにまた、自動販売機にアタッチメントとして後付けで簡単に設置することにより、そのようなシステムを構築できる地域防犯支援システムを提供することを目的とする。
【００１８】
本発明は、さらにまた、警備センタからの命令信号の発信により、周辺に設置された自動販売機のカメラを起動できる地域防犯支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明に係る地域防犯支援システムは、市中に設置された複数の自動販売機とこれらと通信ネットワークを介して接続された警備センタとを有して構成される地域防犯支援システムであって、前記自動販売機は、緊急事態を検知する緊急事態検知手段と、当該自動販売機の周囲を撮像するカメラと、当該カメラが撮像した映像を前記警備センタに送信する映像送信手段と、前記緊急事態検知手段により緊急事態を検知したとき、当該自動販売機に設置された前記カメラと前記映像送信手段とを起動するとともに、緊急事態を検知した自動販売機との関連において予め定めた範囲内に設置された自動販売機及び前記警備センタに緊急事態を通知し、当該通知を受けた自動販売機におけるカメラと映像送信手段とを起動させる緊急事態通知手段とを具備し、前記警備センタは、前記自動販売機から緊急事態が通知された時、当該自動販売機及び当該自動販売機との関連において予め定めた範囲内にある前記自動販売機及から送信されてきた映像を記録する映像記録装置を具備することを特徴とする。
【００２０】
本地域防犯支援システムは、通常時は、市中に設置された複数の自動販売機と警備センタとは通信ネットワークを介して接続されているだけで、自動販売機のカメラは作動していない。従って、警備センタにおいて、映像記録装置はなんらの映像の記録もとっていない。
【００２１】
ここで、自動販売機がひったくり等の緊急事態を検知すると、緊急事態を検知した自動販売機に設置された前記カメラ及び映像送信手段が起動すると共に、この自動販売機から例えば一定の距離以内に設置された自動販売機というような、予め定めた範囲内に設置された自動販売機のカメラ及び映像送信手段を起動させる。
【００２２】
このように、緊急事態を検知した自動販売機カメラのみならず、あらかじめ定めた範囲内に設置された自動販売機のカメラも起動するので、一定の広がりをもった地理的範囲でひったくり犯等の動きを動的に追跡することが可能となる。また、自動販売機は市中の至る所に設置されているためきめ細かな追跡が可能となる。
【００２３】
請求項２に記載の地域防犯システムは、請求項１に記載の地域防犯支援システムにおいて、前記警備センタは、自転車の盗難や護身契約者の非常事態発生等を契機として、検知対象となる識別対象情報を自動販売機に送信する識別対象情報送信手段を具備し、前記自動販売機は、前記警備センタから送信された前記識別対象情報を記憶する識別対象情報記憶手段を具備し、前記緊急事態検知手段は、ＲＦＩＤ等の無線通信を利用した識別情報を保持する識別情報保持手段を利用するものであって、前記自動販売機に設置された読み取り装置が、当該自動販売機の近傍に所定の条件を具備する前記識別情報保持手段の存在を検出することで、緊急事態を検知することを特徴とする。
【００２４】
自動販売機は、ＲＦＩＤ等の無線通信を利用した認証技術を利用して、所定の条件を具備する識別情報保持手段の存在を検出したとき、緊急事態を検知する。
【００２５】
そして、この緊急事態を検知したとき、緊急事態を検知した自動販売機カメラのみならず、あらかじめ定めた範囲内に設置された自動販売機のカメラも起動するので、一定の広がりをもった地理的範囲で所定の条件を具備するＩＣタグなどの識別情報保持手段の動きを動的に追跡することが可能となる。
【００２６】
ここで、たとえば識別情報保持手段を自転車等に取り付けておけば、盗難登録された自転車の追跡が可能となる。また、自動販売機は市中の至る所に設置されているためきめ細かな追跡が可能となる。
【００２７】
請求項３に記載の地域防犯システムは、請求項２に記載の地域防犯支援システムにおいて、前記識別情報保持手段は、自転車等に取り付けられ、または、誘拐などの非常事態対策用にあらかじめ身に付けられたＩＣタグ等の識別情報保持手段であって、前記所定の条件は、当該識別情報が前記警備センタから通知された識別対象情報と合致することであることを特徴とする。
【００２８】
例えば、護身契約を結んだ個人にＩＣタグ等の識別情報保持手段を身に付けてもらうことにより、その個人が誘拐された場合等、その個人の所在地を捜索しなければならない場合に効果的である。
【００２９】
請求項４に記載の地域防犯システムは、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の地域防犯支援システムにおいて、前記緊急事態検知手段として、利用者が緊急を知らせるスタートスイッチと、記スタートスイッチにより起動される利用者と警備センタとの間における音声による対話を可能とする通話装置と、を具備し、前記カメラは前記スタートスイッチを起動する利用者像の撮影が可能であり、前記警備センタは、前記自動販売機のスタートスイッチの起動により通話可能となる通話装置と、前記自動販売機から送信されてきた利用者像を記録する映像記録装置とを具備することを特徴とする。
【００３０】
一度、ひったくり等の犯罪が生じた場合、その被害者或いはそれを目撃したものは、近くの自動販売機の設置場所に行き、スタートスイッチを押す。自動販売機は膨大な数が設置されているため、犯罪などが発生するほとんどの場所の近くに設置されている。したがって、その地域のことを知らなくても、目に付いた自動販売機を利用することができる。また、通常、店舗の前や角地に設置され、夜間も電気が付けられて目立つようになされている。よって、見過ごすということがない。これにより、一般的に、市街地の路上等で発生する痴漢、傷害、放火、ひったくり等に機敏に対応して被害者を加害者から守ると共に加害者の追跡が可能となる。
【００３１】
ここでは、スタートスイッチを押すことにより緊急事態が検知され、本システムの種々の機能が起動される。まず、自動販売機と警備センタに設置された通話装置が起動され、通話可能な状態となる。また当該自動販売機に取り付けられたカメラを起動させるとともに、当該自動販売機を中心として予め定めた範囲内にある自動販売機に緊急事態を通知し、通知先の自動販売機におけるカメラを起動させる。自動販売機のカメラの起動は、スタートスイッチに連動して行うが、警備センタに常駐する指令官の判断により起動するように設定してもよい。
【００３２】
警備センタは、膨大な量の自動販売機と接続されているので、「いたずら」を含めかなりの数の自動販売機が緊急時を知らせてくることが想定される。その場合に、全ての事例を映像記録装置で記録するとその記録容量を大きくしなければならず、その分、設備にかかる費用が大きくなる。警備センタの指令官が、自動販売機の前に居る緊急を知らせた者と通話することにより、本当に記録を残す必要があると判断される事例のみを記録するようにすることも可能である。この場合は、必要とされる映像記録装置の記録装置の容量は格段に小さくすることができる。
【００３３】
警備センタは、スタートスイッチが押されることにより、自動販売機の前に居る緊急事態を知らせた者と通話することができる。この時、通報した者が誰であるのかを特定できる。あるいは、カメラを自動起動するように設定した場合には、カメラの正面に立ってもらうことにより、通報者の映像を取得することができる。これらの手順を踏むことで、いわゆる「いたずら」を実質的にゼロとすることができる。後日、警備センタは、映像記録装置の記録装置に記録された記録から、通報者を簡単に割り出すことができるからである。
【００３４】
警備センタは、さらに、自動販売機から送信されてきた利用者像を表示するディスプレーを備えてもよい。
【００３５】
ディスプレーを備えることにより、警備センタの指令官が、自動販売機の前に居る緊急を知らせた者と通話する際、ディスプレーに通報者を映し出して様子を観察することができる。警備センタの指令官は、通話内容とあいまって緊急の度合いを正確に把握することができるようになる。
【００３６】
また、スタートスイッチが起動された一の自動販売機を中心に、予め定めた範囲内にある自動販売機に設置されたカメラを起動させ、これらのカメラにより撮影された映像は、警備センタに送られ記録される。したがって、他の自動販売機のカメラにより、一の自動販売機の近くに居る可能性の高い犯罪者・加害者を映像記録として、すなわち、客観的証拠として残すことができる。また、加害者・犯罪者を撮影する可能性を飛躍的に高めることにより、被疑者確保に積極的に寄与することができる。
【００３７】
請求項５に記載の地域防犯システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地域防犯支援システムにおいて、前記カメラは、連続映像を撮影可能なビデオカメラ又は所定時間毎に静止映像を撮影可能なＣＣＤであることを特徴とする。
【００３８】
すでに性能が消費者によって認められ且つ価格も十分に安くなっている既存の映像記録装置を利用することにより、安価に構築できる地域防犯支援システムが提供される。
【００３９】
請求項６に記載の地域防犯システムは、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の地域防犯支援システムにおいて、前記警備センタは、前記自動販売機のうちの１台を特定することにより、当該特定された自動販売機との関連において予め定めた範囲内にある自動販売機のカメラと映像送信手段とを起動する命令信号を発信することが可能であることを特徴とする。
【００４０】
警備センタの指令官は、通報者から犯人・加害者の特徴を聞き出すことで、目の前にあるディスプレーに映しだされている当該自動販売機及び／又は他の自動販売機のカメラにより撮影された映像からそれらの者を特定することができる可能性があり、その正確性も期待できる。そこで、警備センタから、被疑者が撮影されたと推測された他の自動販売機を特定することにより、当該他の自動販売機から予め定めた範囲以内にある自動販売機へカメラを起動する命令信号を発信することにより、緊急事態を検知した自動販売機により特定される範囲より広範囲にわたって被疑者の追跡が可能となる。
【００４１】
かかる情報は、現場近くに居り当該自動販売機１０に急いで駆けつけようとしている警察官又はパトカーに報せることもできる。この情報により、職務質問などを通じて被疑者確保の可能性が高くなる。
【００４２】
請求項７に記載の地域防犯システムは、請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の地域防犯支援システムにおいて、前記緊急事態通知手段は無線通信によることを特徴とする。
【００４３】
簡易に入手することができる無線通信手段をアタッチメントとして用意し、これを自動販売機に後付けで簡単に設置することにより、そのようなシステムを安価に構築できる。
【００４４】
請求項８に記載の地域防犯システムは、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の地域防犯支援システムにおいて、前記映像送信手段は、映像の変分のみを検出し、元となる映像とその変分のみを検出し、元となる映像とその変分情報のみを蓄積、送信することを特徴とする。
【００４５】
元となる映像とその変分情報のみを蓄積、送信することで、警備センタへ送信する情報量を圧縮することができる。
【００４６】
請求項９に記載の地域防犯システムは、請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の地域防犯支援システムにおいて、前記警備センタは、前記自動販売機及から送信されてきた映像群の中から、同一の不審者が記録されている映像を識別し、当該識別された映像を撮影した自動販売機の位置、時間から前記不審者の移動経路を特定する機能を具備することを特徴とする。
【００４７】
自動販売機の位置、時間から前記不審者の移動経路を特定することで、不審者の追跡が容易になる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明によれば、自販機を利用して、自動販売機そのものに対する犯罪ではなく、路上で発生する痴漢、傷害、放火、ひったくり等の犯人や、盗難自転車等や、捜索対象となった人の追跡が可能な地域防犯支援システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に本発明を実施するための最良の形態における実施例について説明する。
【実施例１】
【００５０】
図１は、本発明に係る地域防犯支援システムの実施例１の形態を示した概念図である。
【００５１】
図１は、この発明を一般市街地の防犯システムとして実施する場合の形態を示すものである。本実施形態は、地域防犯支援システムの典型である警察による地域防犯支援を例としているが、もちろん、本発明は、これに限定されるものではなく警備会社や一定区域の防犯組織にも適用可能である。
【００５２】
地域防犯支援システム１は、市中に設置された複数の自動販売機１０とこれらと通信ネットワーク２０を介して接続された警備センタ３０とを有して構成される。
【００５３】
自動販売機１０は、利用者が緊急を知らせるスタートスイッチ１２と、スタートスイッチにより起動される利用者像を撮影可能なカメラ１４と、スタートスイッチにより起動される利用者と警備センタとの間における音声による対話を可能とする通話装置１６と、そして、当該自動販売機のスタートスイッチが起動されたことにより緊急事態が発生したことを、当該自動販売機を中心として予め定めた範囲内にある自動販売機に通知し、通知先の自動販売機におけるカメラ１４を起動させる無線送受信器１８を備えている。無線送受信器１８から他の自動販売機へのカメラ起動命令信号は、アンテナ１９を介して無線で送信される。
【００５４】
自動販売機１０には、透明なパネルを介して商品見本を複数個陳列してある商品展示室１０ａが設けられているが、カメラ１４はこの中に設置することが好ましい。カメラ１４としては、連続映像を撮影可能なビデオカメラ又は所定時間毎に静止映像を撮影可能なＣＣＤカメラを用いることができる。自動販売機１０は、その他に、商品選択用押し釦スイッチ１０ｂ、硬貨投入孔１０ｃ、紙幣挿入口１０ｄ、商品払出口１０ｅなどを備える通常のタイプのものである。普通に使用されている自動販売機をそのまま利用することで、本発明に係る地域防犯支援システムを構築する上でのコストを大きく軽減することができる。
【００５５】
スタートスイッチ１２は、商品選択用押し釦スイッチ１０ｂの一つを流用して用いることができる。自動販売機１０に物理的な変更を加えないので、これによっても、システムの構築コストを安く抑えることができる。
【００５６】
本システムは、緊急事態発生時に、被害者・目撃者が容易に使用できるようにすることを目的としている。他方、子供による「いたずら」を排除する観点から、スタートスイッチ１２やカメラ１４の設置位置は比較的高い位置に配置することが好ましい。他方、小学生以上の子供が通報者である場合を考えて、比較的低い位置にいる人間の顔も撮影できるように、広角レンズ仕様のものを使用することもできる。
【００５７】
通報者を確実に特定するため、スタートスイッチ１２として、静脈や指紋を認識可能な個人認証システムを採用することができる。これらの個人認証システムは、日立製作所、三菱電機（FPR−１０００AC４に使用されている指紋照合部）より既に市販されている。あるいは、通報者の心拍数や発汗状況のセンサを付加することもできる。警備センタ３０側が通報者の状況をモニタできるようにすることで、「いたずら」通報の防止効果を上げることができる。
【００５８】
本実施例においては、自動販売機１０と警備センタ３０とをインターネット等の通信回線で接続された地域防犯支援システム１が示されている。もちろん、電話回線や警察専用回線で接続することもできる。有線でも無線でもかまわない。
【００５９】
また、自動販売機１０の設置場所は、市街地の路上のみならず商業施設や病院等の建物の中なども含まれる。
【００６０】
警備センタ３０は、自動販売機から送信されてきた利用者像を記録する映像記録装置３２と、各種の処理を行うコンピュータ３４と、そして、自動販売機から送信されてきた利用者像を表示するディスプレー３６とを具備する。
【００６１】
カメラ１４としては、一定時間毎、例えば、１０秒置きに撮影したものを無線送受信器１８により処理して、アンテナ１９により通信ネットワーク２０を介して警備センタ３０に送信する。各自動販売機１０によって送信された映像は、ディスプレー３６に、例えば、２０分割して静止画像として映しだされる。合計３分間２０秒に相当する画像が映しだされることとなる。３分間２０秒が経過すると、コンピュータ３４は、当該映像データを映像記録装置３２に送り記録すると共に、次の３分間２０秒に相当する画像をディスプレー３６に映し出す。これを順次繰り返す。
【００６２】
映像の送信は、元となる映像とその変分を検出し、元となる映像とその変分情報のみを送信する方法を取る。警備センタへ送信する情報量が圧縮され、効率的に映像信号を送信することができるからである。
【００６３】
この電波は、また、周辺に設置した自動販売機１０、すなわち緊急事態を検知した一の自動販売機との関連において予め定めた範囲内に設置された自動販売機、例えば、この一の自動販売機から半径１００ｍ以内に設置された他の自動販売機１０のアンテナ１９により受信される。そして、当該他の自動販売機１０は、カメラ１４を起動してその撮影映像を警備センタ３０に送信する。本実施例では、ディスプレー３６は、複数設置されており、スタートスイッチ１２が押された自動販売機１０から送られてきた通報者の映像だけでなく、その周辺に設置された自動販売機１０のカメラ１４で撮影した映像も映し出す事ができるように構成されている。
【００６４】
さらに、この電波は、警官、パトカーといった取り締まり側の人、パトカーに設置された送受信器により受信される。近所に居る警官、パトカーにおいても受信されることにより、直ぐに、現場に行き着くことが可能となる。さらに、警備センタ３０には、ディスプレー３６とは別に大画面ディスプレーを設置し、これにスタートスイッチ１２が押された自動販売機１０を中心として地図を表示することができるようにすることもできる。これにより、一の自動販売機１０及びその周辺に設置された多数の自動販売機１０の位置関係が一目で分かる利点がある。また、その時の警官、パトカーといった取り締まり側の人、パトカーの配置を表示することで、被疑者の確保を行うことができるようにする。
【００６５】
また、警備センタ３０は、被疑者が撮影されたと推測された他の自動販売機を特定することにより、当該他の自動販売機から予め定めた範囲内にある自動販売機１０へカメラを起動する命令信号を発信可能としている。警備センタ３０でこのような自動販売機１０を特定する操作を行うと、この自動販売機１０から予め定めた範囲内にある自動販売機１０のそれぞれのカメラ１４が起動する。これらのカメラ１４によって撮影された映像、特にその中に映し出された被疑者は、通信ネットワーク２０を介して警備センタ３０に送られ、常駐する指令官の監視下におかれる。
【００６６】
次に、本実施例に係る地域防犯支援システムの動作について図２を用いて説明する。前述のように、非常時以外の時には、警備センタ３０のディスプレー３６には何も映しだされていない。そこで、常駐の指令官は、ディスプレー３６を見ながら事件の発生を待つこととなる。例えば、ある警察の担当区域内のある場所で「自転車に乗っている男にハンドバッグをひったくられた。」という事件が発生したと仮定する。この場合、主婦は、近くにある自動販売機１０の前に行き、スタートスイッチ１２を押すこととなる(Ｓ１)。
【００６７】
主婦が一の自動販売機１０のスタートスイッチ１２を押すことにより、この一の自動販売機１０は緊急事態を検知し、一の自動販売機１０の無線送受信器１８が起動され、主婦と警備センタ３０の常駐の指令官は、会話可能となる(Ｓ２)。例えば、警備センタ３０側から、「あなたの名前、住所、そして、連絡する場合の電話番号を教えて下さい。」と質問する。これにより、通報者が誰であるのかを先ず把握する。次に、事件の種類及びその重大性についての質問を行う(Ｓ３)。例えば、警備センタ３０側から、「どうされました。事件の内容を簡単に説明して下さい。」と質問する。応答の内容及び／又はその様子により、指令官はカメラ１４の起動を行うか否かを判断する。事件性有りの場合、一の自動販売機１０のカメラ１４及びその周辺に設置されている他の自動販売機１０のカメラ１４を起動する。事件性が無いと判断した場合には、通話装置を使った対話のみにて通報者を納得させ、終了処理とする(Ｓ４)。
【００６８】
ここでは、指令官が、事件性があると判断した場合にのみ他の自動販売機１０のカメラ１４を起動することとしたが、事件性の有無にかかわらずスタートスイッチ１２を押すと同時に、一の自動販売機１０のカメラ１４及びその周辺に設置されている他の自動販売機１０のカメラ１４を自動的に起動することとしてもよい。この場合は、通報者の応答の内容及び／又はその様子により、事件性がないと判断したときに、これらのカメラの動作を停止させ、終了処理とする。
【００６９】
本例の場合には、「ハンドバッグをひったくられた。」のであるから十分な事件性を有している。そこで、「先ず、あなたの顔を撮影しますので、カメラ１４の前に立って下さい。」とお願いし、通報者の顔写真を撮影する。この映像は、無線送受信器１８及びアンテナ１９、通信ネットワーク２０及び警備センタ３０の通信機器を介して、コンピュータ３４に送られる。コンピュータ３４は、この映像をディスプレー３６に映し出すと共に、映像記録装置３２に記録する。
【００７０】
ところで、一の自動販売機１０のスタートスイッチ１２が押され、指令官が事件性ありと判断すると、そこから一定の範囲内に設置されている複数の自動販売機１０のカメラ１４が自動起動する(Ｓ５)。従って、そのような自動販売機１０からの映像も警備センタ３０に送られ、多数設けられたディスプレー３６上に映し出されると共に、映像記録装置３２に順次記録される(Ｓ１０)。
【００７１】
同時進行的に、警備センタ３０側から、「あなたの背後の様子をカメラで写しておりますので、カメラの前からどいて下さい。」とお願いした後、被疑者から事件の様子を詳細に聞き出すこととなる(Ｓ６)。
【００７２】
例えば、主婦が、「ママチャリに乗った若者２人で、後ろの男の子は黒っぽいジャンパを着ていた。自転車を運転していた方は、確か、チャ髪で髪自体はそんなに長くなかった。」と証言したものとする。警備センタ３０に常駐している指令官は、この証言に基づいて多数のディスプレー３６に映しだされた映像から該当する被疑者を探すこととなる(Ｓ７)。前述のように、各自動販売機１０によって１０秒置きに撮影した映像を、ディスプレー３６に、例えば、２０分割して静止画像として映すように設定した場合、各ディスプレー３６に映し出された３分２０秒にわたって撮影されたものから、そのような被疑者を探すこととなる(Ｓ８)。よって、警備センタ３０には、複数の指令官が常駐することが好ましく、そうすることにより、この作業が容易且つ正確なものとなる利点がある。
【００７３】
なお、自動販売機１０のカメラ１４が連続映像を撮影可能なビデオカメラである場合には、その動画映像は映像記録装置３２にそのまま記録するが、警備センタ３０のディスプレー３６には、所定時間毎に静止映像を撮影可能なＣＣＤカメラを用いた場合と同様に、複数毎の静止画像として映すようにする。動画のままディスプレー３６に映し出すと、被疑者が写ったその瞬間を覚えておかないと見過ごすこととなるからである。
【００７４】
かかる警備センタ３０における被疑者の特定作業が行われた後、警備センタの指令官は、当該被疑者が写っていると推測された他の自動販売機１０に対し、当該他の自動販売機から予め定めた範囲内にある自動販売機１０へカメラ１４を起動する命令信号を発信する(Ｓ９)。これにより、被疑者がその周辺に居る可能性の極めて高い一定の地区にある自動販売機１０のカメラ１４を起動し、その映像を警備センタ３０に送り、ディスプレー３６に映しだすと共に、順次映像記録装置３２に記録する(Ｓ１０)。
【００７５】
前述のように、警備センタ３０にディスプレー３６とは別に設けられた大画面ディスプレー３８には、スタートスイッチ１２が押された自動販売機１０及びその周辺の自動販売機１０、さらには、警備センタ３０側で被疑者が映されていると特定した他の自動販売機１０及びその周辺の自動販売機１０をその地域の地図と共に表示されている。
【００７６】
スタートスイッチ１２の押された自動販売機１０からその周辺への自動販売機１０へのカメラ起動のための無線信号は、警官などの取り締まり側の人が所持し、あるいはパトカーに設置された送受信器により受信される(Ｓ１１)。近所に居る警官、パトカーにおいても受信されることにより、直ぐに、現場に行き着くことが可能となるが、その際、警察官等か携行している送信器によりその位置を警備センタ３０に通報するように設定すれば、警備センタ３０の大画面ディスプレー３８に、警官、パトカーといった取り締まり側の人に、パトカーの配置を表示することが可能となる。従って、その時点で、最適な警官を現場及び当該被疑者の確保に向かわせ(Ｓ１２)、その確保を行うと共に、職務質問を通して当該被疑者が真犯人であるか否かの判断を迅速に行うことができる。
【００７７】
その際、被疑者と接触する現場の警察官が十分な情報を持っている点が従前のこの種の犯罪捜査と異なっており、警察機構における被疑者確保の手順を革新的に変更するものである。
【００７８】
なお、ここで、画像処理技術を用いて被疑者の逃走経路の追跡を行うこともできる。すなわち、一の自動販売機１０及び他の一の自動販売機１０から受信した複数の映像を、警備センタ３０のコンピュータ３４における画像処理制御部Ｃ５にて解析し、同一人物と思われる映像を抽出し、その映像を、撮影した自動販売機１０の位置及び時間と共に表示させることもできる。
【００７９】
さらに、撮影した自動販売機１０の位置及び時間から、地図上にその人物の移動経路を表示することができる。この場合、被疑者とは別の人物がその時間帯に一の自動販売機１０周辺を歩いていた場合には、被疑者の移動経路とともに別の人物の移動経路も表示されることとなるが、通報者からの情報を合わせて判断すれば、どれが被疑者の逃走経路であるか判断することが可能である。
【００８０】
このように、被疑者の動きが時間経過の順に地図上に表示され、また、被疑者が写っていると推測された他の自動販売機１０に対し、当該他の自動販売機から予め定めた範囲内にある自動販売機１０へ信号を発信し、その自動販売機１０のカメラ１４を起動させ、監視領域を被疑者の移動に伴い広げてゆくことができるので、面的に広がりを持った領域において、ダイナミックできめの細かい追跡が可能となる。
【００８１】
次に、警備センタ３０で用いられるコンピュータ３４を中心とする各機器について、図３を用いて詳細に説明する。
【００８２】
警備センタ３０のコンピュータ３４は、概略的に、ＣＰＵ３４ａと、フラッシュメモリ３４ｂと、記憶装置３４ｃと、自動販売機１０との間の情報を処理する送受信装置３４ｄと、そして、入出力装置３４ｅとを含んでいる。
【００８３】
本地域防犯支援システムを動かすための実行プログラムは、従来周知の方法でコンピュータ３４にインストールすることができる。実行プログラムがＣＰＵ３４ａに読み込まれると、自動販売機１０からの映像データを受信した時、それをトリガーとして、当該自動販売機１０と通話を可能とする待受制御部Ｃ１と、入出力装置３４ｅであるスイッチＳＷ１が押された時に、一の自動販売機１０の周辺に設置された複数の自動販売機１０のカメラ１４を起動する命令を発する起動事件性有りの時の命令発信制御部Ｃ２と、入出力装置３４ｅであるスイッチＳＷ２が押された時に、被疑者が撮影されたと推測された他の自動販売機を特定して、当該他の自動販売機から予め定めた範囲以内にある自動販売機へカメラを起動する命令信号を発信する被疑者捕捉のための起動命令発信制御部Ｃ３と、入出力装置３４ｅであるスイッチＳＷ３が押された時に、警備センタ３０の指令官が本地域防犯支援システムの終了を意図しているとしてシステムを待機状態に戻す終了制御部Ｃ４と、そして、自動販売機１０から送られて来た映像群の中から、同一の不審者が記録されている映像を識別し、この不審者の移動経路を特定する画像処理制御部Ｃ５とが、仮想的に構築される。
【００８４】
記憶装置３４ｃには、予め、本地域防犯支援システムの管轄区域の地図及び自動販売機１０の設置位置とを各自動販売機１０に割り当てられたＩＤと共に記録した地図データ部ＤＢ１と、そして、スタートスイッチ１２が押された一の自動販売機１０に関連したカメラ１４によって撮影された映像データ及び／又は音声対話データ（以下、「映像データ」と称する。）を記録する事件データ部ＤＢ２が設けられている。この内、地図データ部ＤＢ１に記録されるデータは、市販のカーナビやインターネット上で提供されている地図データベースを用いることにより簡単に調達することができる。
【００８５】
このような地図上に自動販売機１０の設置位置を予め所定のアイコンを上書きしてマークしておき、実際に、一の自動販売機１０から信号を受信した場合に、そのＩＤから一の自動販売機１０を割り出し、大画面ディスプレー３８の中心に当該自動販売機１０が来るように映し出す。
【００８６】
ここで、自動販売機１０の位置を特定するために、各自動販売機１０にＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を取り付け、これにより各自動販売機の設置場所を管理する方法をとっても良い。
【００８７】
事件データ部ＤＢ２には、図４に示されているように、例えば、場所（ＩＤ番号により代用）、事件の発生時間、通報者情報（氏名、生年月日、連絡する場合の電話番号等）、通話記録及び映像記録を記録する。図示されているように、一の自動販売機１０であるＩＤ番号「３０２１５０１」は、１丁目０２番１５号にある０１番目の自動販売機１０のように規則付けておくと、このＩＤ番号を見ただけで関係者がおおよその場所を把握することができる。
【００８８】
本例の場合、この自動販売機１０から周辺にある複数の自動販売機１０にカメラ１４の起動命令信号が発信された。そのため、かかる起動命令を受けた自動販売機１０では、カメラ１４が起動しこれによって撮影した映像データを警備センタ３０に送信したため、それらの記録が一の自動販売機１０の記録に続いて記録されている。
【００８９】
待受制御部Ｃ１は、一の自動販売機１０からの映像データを受信すると、受信データから当該自動販売機１０のＩＤを読み取り、このＩＤから記憶装置３４ｃの地図データ部ＤＢ１から所望の部分を取り出し大画面ディスプレー３８に映し出す。本例では、警備センタ３０に常駐する指令官が通報者との対話を通じて事件性を認識した時に、当該自動販売機１０及びその周辺の自動販売機１０のカメラ１４を起動するように設定されている。従って、ディスプレー３６に映像が映し出されるのは、警備センタ３０の指令官が通報者との対話を通じて事件性を認識し、スイッチＳＷ１を押した後からとなる。
【００９０】
命令発信制御部Ｃ２は、警備センタ３０の入出力装置３４ｅであるスイッチＳＷ１が押された時に、それを認識し、一の自動販売機１０の周辺に設置された複数の自動販売機１０、本例の場合には半径１００ｍ以内の自動販売機１０のカメラ１４を起動する命令を発する。この命令は、送受信装置３４ｄを経て、通信ネットワーク２０を介して所定の自動販売機１０に送信される。
【００９１】
起動命令発信制御部Ｃ３は、警備センタ３０の入出力装置３４ｅであるスイッチＳＷ２が押された時に、それを認識し、被疑者が撮影されたと推測された他の自動販売機を特定して、当該他の自動販売機から予め定めた範囲以内にある自動販売機１０へカメラ１４を起動する命令信号を発信する。この命令も、送受信装置３４ｄを経て、通信ネットワーク２０を介して所定の自動販売機１０に送信される。
【００９２】
終了制御部Ｃ４は、警備センタ３０の入出力装置３４ｅであるスイッチＳＷ３が押された時に、それを認識し、警備センタ３０の指令官が本地域防犯支援システムの終了を意図しているとしてシステムを待機状態に戻す処理を行う。具体的には、ディスプレー３６への映像の投影、大画面ディスプレー３８での地図の映写及び記憶装置３４ｃへの記録を停止し、システム全体を元の待機状態とする。
【００９３】
画像処理制御部Ｃ５は、自動販売機１０から受信した複数の映像を解析し、同一人物と思われる映像を抽出し、その映像を、撮影した自動販売機１０の位置及び時間と共に表示させると共に、撮影した自動販売機１０の位置及び時間から、地図上にその人物の移動経路を表示する。
【００９４】
ＣＰＵ３４ａには、さらに、事件が発生した直後には被疑者を確保できなかった場合など、事件がペンディングとなった場合に、後日、記憶装置３４ｃの事件データ部ＤＢ２に記録したデータを呼び出し捜査の補助をするための捜査補助制御部Ｃ６が設けられる。
【００９５】
本発明の地域防犯支援システムは、既存の又は新たに製造する自動販売機１０に各種の機能を付加して使用することを前提に構築されるが、もちろん、全ての自動販売機１０にそのような機能を付加しなければその効果が得られないというものではない。始めに、特定メーカーの清涼飲料水用自動販売機に設置し、効果の確認が得られた後、順次、全ての清涼飲料水自動販売機、さらには、タバコや酒類への販売機等へ拡張していくようにすることもできる。
【００９６】
本発明で自動販売機１０に付加する機能は、現存のCCDカメラ付き携帯電話の持つ機能の一部を自動販売機１０の適当な位置に設置するものである。したがって、既存の自動販売機１０にわずかな改造を加え、かかる機能を付加できるようなアタッチメントとして付加部品を提供することも可能である。警備センタ３０の方の設備は既存のものをそのまま使えることは明らかであるため、その詳細な説明は省略する。
【実施例２】
【００９７】
図５は、本発明に係る地域防犯支援システムの実施例２の形態を示した概念図である。
【００９８】
実施例２は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）技術を応用して、あらかじめ自転車や個人の身につけられた特定のＩＣタグをリーダライタで検出して、盗難自転車等の追跡を可能とするものである。
【００９９】
実施例２に係る地域防犯支援システムは、市中に設置された複数の自動販売機１０とこれらと通信ネットワーク２０を介して接続された警備センタ３０とを有して構成され、基本的には、実施例1と同一構成であるが、さらに、実施例１にＲＦＩＤを応用した技術が付加されたものとなっている。したがって、ここでは、この付加された機能を中心に説明する。ここで記載されていない部分は実施例１の場合と同様である。
【０１００】
実施例２において、自動販売機１０には、実施例１と同様の機能を持つスタートスイッチ１２、カメラ１４、通話装置１６、無線送受信器１８、及びアンテナ１９が装備されている上に、さらに、リーダライタ２２及び読み取り情報処理装置２３が装備される。また、警備センタ３０には、図６に示す通り、実施例１の構成に加えて、ＣＰＵ３４ａには識別対象追跡制御部Ｃ７が仮想的に構築され、記憶装置３４ｃには、識別情報データ部ＤＢ３が設けられている。
【０１０１】
各自動販売機１０に設置されたリーダライタ２２は、ＩＣタグ上の情報を読み書きするもので、ＩＣタグに対して電源を供給すると共に情報の送受信を行うアンテナ部分と通信内容のエンコード・デコードや、上位システムとの通信を行う制御部から構成されている。また、読み取り情報処理装置２３は、通信ネットワーク２０を介して送られてきた識別対象情報を記憶すると共に、リーダライタ２２が読み取った情報と、識別対象情報とを比較し、情報が合致する場合は緊急事態として必要な情報の送信等の処理を行う。ここでは、識別対象情報は、自転車に取り付けられたＩＣタグ上の識別情報（ＩＤ情報）のうち、盗難届が出されたものである。
【０１０２】
警備センタ３０のＣＰＵ３４ａに追加された識別対象追跡制御部Ｃ７は、自動販売機１０のリーダライタ２２が識別対象となっているＩＣタグを検出したとき、各自動販売機１０から送られてくる検出した識別情報、時刻等から、当該ＩＣタグの動き（すなわち、ここでは盗難自転車の動き）を地図上に表示させる機能を持つ。また、記憶装置３４ｃに追加された、識別情報データ部ＤＢ３は、盗難登録がなされた自転車に取り付けられたＩＣタグ上の識別情報を記憶する。識別情報データ部ＤＢ３に記憶された識別情報は、更新の都度、通信ネットワーク２０を介して各自動販売機１０に送信される。
【０１０３】
次に、本実施例に係る地域防犯支援システムの動作について図７を参照して説明する。
【０１０４】
ここでは、盗難自転車の追跡を行う場合を例に説明する。新規購入時各自転車にはあらかじめＩＣタグが取り付けられているものとする。ここで、自転車に取り付けられたＩＣタグには、識別情報が付加されており、この識別情報は取り付けられた自転車毎に異なっている。したがって、ＩＣタグ上の識別情報とそのＩＣタグが取り付けられた自転車とは一対一に対応する。
【０１０５】
自転車が盗難にあったとき、その自転車の所有者は警察に盗難届を出す。盗難届を受理した警察は、盗まれた自転車に取り付けられたＩＣタグ上の識別情報を、通信ネットワーク２０を介して警備センタ３０に通知する。警備センタ３０は、通知された識別情報を、識別対象情報として識別情報データ部ＤＢ３に記憶させる。識別情報データ部ＤＢ３に記憶された識別対象情報は、通信ネットワーク２０を介して各自動販売機１０に送信される。各自動販売機１０は、送られてきた識別対象情報を、読み取り情報処理装置２３内の記憶部に蓄えておく。
【０１０６】
かかる状況の下で、まず、自動販売機１０に取り付けられたリーダライタ２２は、近づいてきた自転車に取り付けられたＩＣタグ上の識別情報を読み取る（Ｓ２１）。ついで、自動販売機１０の読み取り情報処理装置２３は、読み取った識別情報と蓄えられた識別対象情報とを比較する（Ｓ２２）。比較した結果、読み取った識別情報と蓄えられた識別対象情報とが一致しなければ初期状態に戻り、読み取った識別情報と蓄えられた識別対象情報のうちの１つとが一致すれば、緊急事態を検知したことになる（Ｓ２３）。
【０１０７】
緊急事態を検知すると、このＩＣタグ上の識別情報を読み取った一の自動販売機１０は、当該自動販売機１０に取り付けられたカメラ１４を起動させると共に、当該自動販売機１０を中心として予め定めた範囲内にある（例えば、当該自動販売機１０から半径１００ｍ以内に設置された）他の自動販売機１０に通知し、通知先の自動販売機１０におけるカメラ１４を起動させる（Ｓ２４）。次いで、この一の自動販売機１０は、自動販売機１０の位置情報、この検出した識別対象情報、及びその時刻と共に、映像情報を警備センタ３０に送信する（Ｓ２５）。
【０１０８】
このとき、このＩＣタグを取り付けた自転車は、その移動に伴い、他の自動販売機１０のリーダライタ２２により次々と検知される。そして、この自転車を検知したすべての自動販売機１０は、上記Ｓ２１〜Ｓ２５のステップを取って、予め定めた範囲内にある自動販売機１０におけるカメラ１４を起動させると同時に、自動販売機１０の位置情報、検出した識別対象情報、及びその時刻と共に、映像情報を警備センタ３０に送信する。
【０１０９】
警備センタ３０では、これら複数の自動販売機１０から送られてきた検知時刻及び場所の情報を時間経過の順に地図上に表示させることで、このＩＣタグを取り付けた自転車の移動経路（盗難自転車の逃走経路）を表示する（Ｓ２６）。また、各自動販売機１０から送られてきた映像は、映像記録装置３２に記録される（Ｓ３０）。
【０１１０】
緊急事態を検知した自動販売機１０の位置が時間経過の順に地図上に表示されることで、盗難自転車の動きをダイナミックに追跡することができる。また、各自動販売機１０が盗難自転車を検知するたびに、検知した自動販売機１０からあらかじめ定めた範囲内にある（例えば、当該自動販売機１０から半径１００ｍ以内に設置された）自動販売機１０のカメラ１４を起動させるので、盗難自転車の監視領域を、盗難自転車の移動に伴い広げてゆくことができる。
【０１１１】
緊急事態を検知した自動販売機は、実施例１の場合と同様に、当該情報は、警官などの取り締まり側の人が所持し、あるいはパトカーに設置された、送受信機に送信される（Ｓ２７）。従って、その時点で、最適な警官を現場及び当該盗難自転車を運転する者（すなわち被疑者）の確保に向かわせ(Ｓ２８)、その確保を行うと共に、職務質問を通して当該被疑者が真犯人であるか否かの判断を迅速に行うことができる。
【０１１２】
緊急事態を検知した直後には被疑者を確保できなかった場合など、事件がペンディングとなった場合に、映像記録装置３２に記録されたデータは記憶装置の事件データ部ＤＢ２に移され、後日、このデータを呼び出し操作の補助とする(Ｓ３１)。
【０１１３】
さらに、画像処理技術を併用して盗難自転車の逃走経路の追跡を行うこともできる。すなわち、一の自動販売機１０及び他の自動販売機１０から受信した複数の映像を、警備センタ３０のコンピュータ３４における画像処理制御部Ｃ５にて解析し、自転車と思われる映像を抽出し、その映像を、撮影した自動販売機１０の位置及び時間と共に表示させることもできる。
【０１１４】
このことにより、一の自動販売機１０が緊急事態を検知した後、他の自動販売機１０に取り付けたリーダライタ２２がＩＣタグを検知できなかったとしても、カメラ１４がその自転車の映像を捕らえていれば、さらに追跡が可能となる。
【０１１５】
ここでは、盗難自転車に本発明を適用する例を説明したが、自転車以外にオートバイ等の乗り物、カバンやバッグ等の装身具、及び、コートや背広等の衣服などＩＣタグを取り付けることができるものならばどんなものにも応用できる。さらに、ＩＣタグを身につけてもらい、識別対象情報と同一の識別情報を持つＩＣタグを身に付けた人間を追跡するために用いることもできる。
【０１１６】
例えば、その人が誘拐された場合、あるいは、行方がわからなくなった場合にその人の行動を追跡する場合にも本システムを応用することができる。
【０１１７】
このように実施例２によれば、追跡しようとする対象の動きが時間経過の順に地図上に表示され、また、各自動販売機１０が追跡対象を検知するたびに、検知した自動販売機１０からあらかじめ定めた範囲内にある自動販売機１０のカメラ１４を起動させ、追跡対象の監視領域を追跡対象の移動に伴い広げてゆくことができるので、面的に広がりを持った領域において、ダイナミックできめの細かい追跡が可能となる。
【０１１８】
また、自転車を盗んだ犯人は駐輪場の自動ゲートやビデオカメラが目に見えるような形で設置されている場所等、監視の目が予想される場所を避けようとするが、自動販売機にカメラが設置されているとは思わないので、警戒が不十分となる。さらに、自動販売機は、市中の至る所に設置されており、自転車を盗んだ犯人はそれを避けて通ることが難しいので、盗難自転車等の追跡が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明に係る地域防犯支援システムの実施例１の形態を示した概念図である。
【図２】実施例１に係る地域防犯支援システムの動作を説明したフローチャートである。
【図３】実施例１に係る地域防犯支援システムにおいて、警備センタで用いられるコンピュータを中心とする各機器の構成を説明するための概念図である。
【図４】事件データ部に記録されるデータの構成を説明するための説明図である。
【図５】本発明に係る地域防犯支援システムの実施例２の形態を示した概念図である。
【図６】実施例２に係る地域防犯支援システムにおいて、警備センタで用いられるコンピュータを中心とする各機器の構成を説明するための概念図である。
【図７】実施例２に係る地域防犯支援システムの動作を説明したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２０】
１０    自動販売機
１２    スタートスイッチ
１４    カメラ
１６    通話装置
１８    無線送受信器
２０    通信ネットワーク
３０    警備センタ
３２    映像記録装置
３４    コンピュータ
３４ａ  ＣＰＵ    ３４ｂ  フラッシュメモリ    ３４ｃ  記憶装置
３４ｄ  送受信装置
３６    ディスプレー
３８    大画面ディスプレー
【図１】
2005301962.tif 000003
【図２】
2005301962.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005301962.tif 000007
【図６】
2005301962.tif 000008
【図７】
2005301962.tif 000009