(57)【要約】【課題】延長整地部が土壌からの押圧力により突き上げられて回動しても不使用姿勢とはならないロータリ耕耘機を提供する。【解決手段】圃場を整地する整地部１４ｂと、この整地部１４ｂから左右方向外側方に延出する延長整地部２７とを備え、延長整地部２７は、整地部１４ｂから左右方向外側方に延出する延長姿勢から整地部１４ｂの上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更可能となるように回動自在とされている作業機において、前記延長整地部２７を不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に常に付勢する付勢手段３４と、延長整地部２７を延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更させるように遠隔操作するケーブル３９と、このケーブル３９の移動を規制して延長整地部２７を折畳み位置に保持させる保持手段５２とを備える。【選択図】図１
2005130824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場を整地する整地部（１４ｂ）と、この整地部（１４ｂ）から左右方向外側方に延出する延長整地部（２７）とを備え、延長整地部（２７）は、整地部（１４ｂ）から左右方向外側方に延出する延長姿勢から整地部（１４ｂ）の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更可能となるように回動自在とされている作業機において、
前記延長整地部（２７）を不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に常に付勢する付勢手段（３４）と、延長整地部（２７）を延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更させるように遠隔操作するケーブル（３９）と、このケーブル（３９）の移動を規制して延長整地部（２７）を折畳み位置に保持させる保持手段（５２）とを備えていることを特徴とする作業機。
【請求項２】
ケーブル（３９）の一端側に備えた押動部材（３７）を延長整地部（２７）側に備えたケーブル係合部（４５）に接当させ、ケーブル（３９）の他端側を引っ張ることにより延長整地部（２７）を不使用姿勢へと回動させるように構成し、これら押動部材（３７）とケーブル係合部（４５）とは、延長整地部（２７）が接地面側からの外力によって不使用姿勢側に回動する際には離反するように接離自在とされていることを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項３】
ロータリ耕耘部（１０）の後方を覆う後部カバー（１４）の下端側に整地部（１４ｂ）が設けられ、後部カバー（１４）の下端側の側部には、切欠き部（１８）が形成されていると共に該切欠き部（１８）を塞ぐ閉鎖カバー（１９）が着脱自在に設けられ、この閉鎖カバー（１９）に延長整地部（２７）が支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業機。
【請求項４】
延長整地部（２７）が延長姿勢から整地部（１４ｂ）の上方側に重ね合わされるように回動中心廻りに反転して不使用姿勢とされるように、ケーブル（３９）をガイドするケーブルガイド（４４）を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の作業機。
【請求項５】
延長整地部（２７）の回動中心廻りに回動自在な回動部材（３１）を備え、この回動部材（３１）に、ケーブル（３９）の一端側が連結されると共に延長整地部（２７）側に備えたケーブル係合部（４５）に接当する押動部材（３７）と、ケーブル（３９）を延長整地部（２７）の回動中心廻りにガイドするケーブルガイド（４４）とを備え、ケーブル（３９）を引っ張って回動部材（３１）を回動させて押動部材（３７）によってケーブル係合部（４５）を押圧することにより、延長整地部（２７）を延長姿勢から不使用姿勢へと回動させるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の作業機。
【請求項６】
付勢手段（３４）は捩りコイルバネによって構成され、該捩りコイルバネを延長整地部（２７）の回動中心となる支軸（３０）に套嵌したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータリ耕耘機等の整地機能を有する作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、整地機能を有する作業機としてロータリ耕耘機があり、該ロータリ耕耘機は、トラクタの後部に３点リンク機構を介して昇降自在に装着される機枠と、この機枠の下部に左右方向の軸心廻りに回転自在に設けられた爪軸に多数の耕耘爪を取り付けてなるロータリ耕耘部と、このロータリ耕耘部を覆う耕耘カバーとを備えている。
前記耕耘カバーは、ロータリ耕耘部の上方を覆う主カバーと、ロータリ耕耘部の後方を覆う後部カバーとを備え、後部カバーの下端側に圃場を整地する整地部が設けられている。
【０００３】
前記耕耘カバーとして、後部カバーの整地部から左右方向外側方に突出する延長整地部を備えると共に、この延長整地部が、整地部から左右方向外側方に突出する延長姿勢から整地部の上方に重ね合わされるように位置する不使用姿勢に姿勢変更可能となるように回動自在とされているものがあり、この種のロータリ耕耘機にあっては、延長整地部と整地部とに亘る引張コイルバネを備えており、この引張コイルバネは、延長姿勢では、延長整地部を不使用姿勢側から延長姿勢側へと回動させる方向に付勢し、不使用姿勢では、延長整地部を延長姿勢側から不使用姿勢側へと回動させる方向に付勢するように付勢力が切り替わるように設けられており、これによって、延長整地部を延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢保持できるように構成されている（特許文献１等参照）。
【特許文献１】特開平５−２０７８０１号公報
【特許文献２】実公昭６２−１９１２５号公報
【特許文献３】実公昭６０−１８００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来のロータリ耕耘機にあっては、引張コイルバネの付勢力が切り換わることにより延長整地部が延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢保持されるように構成されているので、耕耘中において、延長整地部が土壌からの押圧力により突き上げられて回動して不使用姿勢となる惧れがある。
そこで、本発明は、前記問題点に鑑みて、延長整地部が土壌からの押圧力により突き上げられて回動しても不使用姿勢とはならない作業機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が前記目的を達成するために講じた技術的手段は、圃場を整地する整地部と、この整地部から左右方向外側方に延出する延長整地部とを備え、延長整地部は、整地部から左右方向外側方に延出する延長姿勢から整地部の上方側に位置する不使用姿勢に姿勢変更可能となるように回動自在とされている作業機において、
前記延長整地部を不使用姿勢から延長姿勢へと回動する方向に常に付勢する付勢手段と、延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更させるように遠隔操作するケーブルと、このケーブルの移動を規制して延長整地部を折畳み位置に保持させる保持手段とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
また、ケーブルの一端側に備えた押動部材を延長整地部側に備えたケーブル係合部に接当させ、ケーブルの他端側を引っ張ることにより延長整地部を不使用姿勢へと回動させるように構成し、これら押動部材とケーブル係合部とは、延長整地部が接地面側からの外力によって不使用姿勢側に回動する際には離反するように接離自在とされているのがよい。  また、ロータリ耕耘部の後方を覆う後部カバーの下端側に整地部が設けられ、後部カバーの下端側の側部には、切欠き部が形成されていると共に該切欠き部を塞ぐ閉鎖カバーが着脱自在に設けられ、この閉鎖カバーに延長整地部が支持されているのがよい。
【０００７】
また、延長整地部が延長姿勢から整地部の上方側に重ね合わされるように回動中心廻りに反転して不使用姿勢とされるように、ケーブルをガイドするケーブルガイドを設けるのがよい。
また、延長整地部の回動中心廻りに回動自在な回動部材を備え、この回動部材に、ケーブルの一端側が連結されると共に延長整地部側に備えたケーブル係合部に接当する押動部材と、ケーブルを延長整地部の回動中心廻りにガイドするケーブルガイドとを備え、ケーブルを引っ張って回動部材を回動させて押動部材によってケーブル係合部を押圧することにより、延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢へと回動させるように構成するのがよい。
【０００８】
付勢手段は捩りコイルバネによって構成され、該捩りコイルバネを延長整地部の回動中心となる支軸に套嵌するのがよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、延長整地部を不使用姿勢から延長姿勢に回動する方向に常に付勢する付勢手段を備えているので、延長整地部が土壌からの押圧力により突き上げられて回動しても不使用姿勢とはならない。
また、延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更させるように遠隔操作するケーブルと、このケーブルの移動を規制して延長整地部を折畳み位置に保持させる保持手段とを備えていることにより、作業機が、例えば、トラクタの後方に装着されるものであれば、オペレータがトラクタの運転席に乗ったまま、延長整地部を延長姿勢と不使用姿勢とに遠隔操作により姿勢変更可能とすることができる。
【００１０】
また、ケーブルの一端側に備えた押動部材を延長整地部側に備えたケーブル係合部に接当させ、ケーブルの他端側を引っ張ることにより延長整地部を不使用姿勢へと回動させるように構成し、これら押動部材とケーブル係合部とは、延長整地部が接地面側からの外力によって不使用姿勢側に回動する際には離反するように接離自在とれていることにより、延長整地部が地面側からの外力によって押圧されて回動しても、ケーブルは押し引きされることはなく、該ケーブルの損傷を防止することができる。
また、ロータリ耕耘部の後方を覆う後部カバーの下端側に整地部が設けられ、後部カバーの下端側の側部には、切欠き部が形成されていると共に該切欠き部を塞ぐ閉鎖カバーが着脱自在に設けられ、この閉鎖カバーに延長整地部を支持することにより、閉鎖カバーを取り外す際に延長整地部も一緒に取り外せ、至便である。
【００１１】
また、ケーブルをガイドするケーブルガイドを設けることにより、延長整地部が延長姿勢から整地部の上方側に重ね合わされるように回動中心廻りに反転した不使用姿勢に姿勢変更できる。
また、延長整地部の回動中心廻りに回動自在な回動部材を備え、この回動部材に、ケーブルの一端側が連結されると共に延長整地部側に備えたケーブル係合部に接当する押動部材と、ケーブルを延長整地部の回動中心廻りにガイドするケーブルガイドとを備え、ケーブルを引っ張って回動部材を回動させて押動部材によってケーブル係合部を押圧することにより、延長整地部を延長姿勢から不使用姿勢へと回動させるように構成することにより、ケーブルの損傷を防止することができると共に、延長整地部が延長姿勢から整地部の上方側に重ね合わされるように回動中心廻りに反転した不使用姿勢に姿勢変更できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図２において、１はトラクタの後部に三点リンク機構を介して昇降自在に装着されるロータリ耕耘機（作業機）である。
このロータリ耕耘機１は、中央のギヤケースから左右にサポートアーム２を突設し、一方のサポートアーム２の左右方向外端側に伝動ケース３の上部を固定すると共に、他方のサポートアーム２の左右方向外端側にサイドフレームの上部を固定して門型に主構成された機枠４を有する。
【００１３】
この機枠４のギヤケースにはトップマスト５が上方突出状に固定され、このトップマスト５にはトップリンク取付ブラケット６が設けられ、このトップリンク取付ブラケット６の前端側にトップリンクの後端側が連結される。
また、機枠４の左右各サポートアーム２にはロワーリンク取付ブラケット７が固定され、このロワーリンク取付ブラケット７の前端側に連結ピンを介してロワーリンクの後端側が連結される。
また、機枠４の下部には、伝動ケース３とサイドフレームとの下部間に左右方向の軸心廻りに回動自在に支持された爪軸８と、この爪軸８に取り付けられた多数の耕耘爪９とを有するロータリ耕耘部１０が設けられている。
【００１４】
なお、トラクタのＰＴＯ軸からＰＩＣ軸１１を介してギヤケースに入力された動力は、ギヤケース内の動力伝達機構、サポートアーム２内の伝動軸、伝動ケース３内の動力伝達機構を経て爪軸８に伝達されて該爪軸８が、例えば、矢示Ａ方向に回転駆動されるように構成されている。
また、機枠４には、ロータリ耕耘部１０を覆う耕耘カバー１２が支持されている。
この耕耘カバー１２は、ロータリ耕耘部１０の上方側を覆う主カバー１３と、ロータリ耕耘部１０の後方側を覆う後部カバー１４と、ロータリ耕耘部１０の上部の左右両側を覆う前後一対の側部カバー１５Ｆ，１５Ｒとを備えている。
【００１５】
後部カバー１４は、その上端側が主カバー１３の後端側に支軸１６を介して左右方向の軸心廻りに回動自在に支持されている。
また、主カバー１３の後部上面側と、後部カバー１４の背面側の上下中途部とに亘って弾下ロッド１７が設けられ、この弾下ロッド１７に套嵌される弾下用のコイルバネによって、後部カバー１４がロータリ耕耘部１０側に向けて付勢されるように構成されている。
後部カバー１４は、ロータリ耕耘部１０の後方を覆う主要部１４ａと、後部カバー１４の下端側に位置していて圃場に接地して該圃場を整地する整地部１４ｂとを有する。
【００１６】
図３に示すように、本実施の形態にあっては、後部カバー１４の下端側の左右両側には、主要部１４ａの下端側の左右両側部から整地部１４ｂの左右両端側に亘って切り欠かれた、左右方向外方及び下方に開放状の切欠き部１８が設けられていると共に、この切欠き部１８を塞ぐ着脱自在な閉鎖カバー１９を有し、本実施の形態では、後部カバー１４は、切欠き部１８を有する主体側と、閉鎖カバー１９とから構成されており、前記閉鎖カバー１９は、後部カバー１４の主要部１４ａの下端側左右方向外端側の一部及び整地部１４ｂの左右方向外端側の一部を構成している。
【００１７】
なお、前記閉鎖カバー１９は、ロータリ耕耘機１に倍土器等を取り付けるときに取り外される。
また、閉鎖カバー１９は、後部カバー１４の主体側と一体形成されていてもよい。
左右各閉鎖カバー１９の下端部の背面側には、パイプ材等からなる差込み部材２０が左右方向に設けられ、この差込み部材２０の左右方向内方側は、小径に形成されて差込み部２０ａとされていると共に閉鎖カバー１９から左右方向内方に突出している。
一方、後部カバー１４の主体側の整地部１４ｂ下端側は、図９（ａ）に示すように、背面側に円弧状に折り返されると共に端部が背面側に重合固定されており、この折返し部分２１の左右両側に、前記閉鎖カバー１９の差込み部材２０の差込み部２０ａが差し込まれる筒部材からなる被差込み部材２２が挿入されて固定されている。
【００１８】
また、図３及び図９（ｂ）に示すように、閉鎖カバー１９の背面上部にはブラケット２３が固定され、このブラケット２３には、レバー２４が左右方向の軸心廻りに回動自在に取り付けられ、このレバー２４には、後部カバー１４の主体側に設けられたフック部材２５に引っ掛けられるバネ材からなる引掛け部材２６が設けられている。
前記構成のものにあっては、差込み部２０ａを被差込み部材２２に差し込んでから、レバー２４を起こした状態で引掛け部材２６をフック部材２５に引っ掛けた後、レバー２４を倒すことにより、閉鎖カバー１９が後部カバー１４の主体側に対して着脱自在に取り付けられている。
【００１９】
図１〜図７に示すように、後部カバー１４の下端側の左右両側には、整地部１４ｂから左右方向外側方に突出して該整地部１４ｂと共に圃場を整地する延長整地部２７が設けられている。
この延長整地部２７は、図６（ａ）に示すように整地部１４ｂから左右方向外側方に突出する延長姿勢と、この延長姿勢から図６（ｂ）に示すように整地部１４ｂの上方側に重ね合わされるように位置する不使用姿勢とに姿勢変更可能（開閉可能）とされている。
本実施の形態では、前記閉鎖カバー１９に延長整地部２７が取り付けられており、延長整地部２７は閉鎖カバー１９と共に、後部カバー１４の主体側から取り外される。
【００２０】
閉鎖カバー１９の下部側背面には該閉鎖カバー１９に固定された上下一対の固定ブラケット２８が設けられ、延長整地部２７の背面側には揺動ブラケット２９が固定され、この揺動ブラケット２９は支軸３０を介して前記固定ブラケット２８に回動自在に支持されており、前記支軸３０廻りに揺動ブラケット２９を回動させることで、延長整地部２７が支軸３０廻りに略１８０°反転して該延長整地部２７が延長姿勢と不使用姿勢とに姿勢変更自在とされている。
前記揺動ブラケット２９は、延長整地部２７の背面に固定された固定壁２９ｂと、この固定壁２９ｂの上下両端部から後方側側に延設された後、左右方向内方側に延設された上下一対のアーム部２９ａとを備え、前記一対のアーム部２９ａの後部側の左右方向内方側が前記一対の固定ブラケット２８の対向方向内側に夫々配置されており、一対の固定ブラケット２８及び一対のアーム部２９ａを貫通する支軸３０によって揺動ブラケット２９が固定ブラケット２８に回動自在に支持されており、これによって延長整地部２７が支軸３０廻りに回動自在とされて姿勢変更自在とされている。
【００２１】
前記揺動ブラケット２９の一方のアーム部２９ａ（下側のアーム部２９ａ）の対向方向内側には回動部材３１が配置されており、この回動部材３１には前記支軸３０が挿通されている。
この回動部材３１には、支軸３０に套嵌された筒部材３２の一端側が固定され、この筒部材３２の他端側は他方のアーム部２９ａ（上側のアーム部２９ａ）の対向方向内側近傍に位置していると共に、該筒部材３２の内部に支軸３０が貫通された支持壁３３が設けられ、これによって、回動部材３１の位置決めが図られていると共に回動部材３１及び筒部材３２が支軸３０に軸心廻りに回動自在に支持されている。
【００２２】
前記筒部材３２（支軸３０）には、捩りコイルバネ等からなる付勢手段３４が套嵌されており、この捩りコイルバネ３４の一端側は、上側のアーム部２９ａに設けられたバネ掛け孔３５に挿通されて掛止され、捩りコイルバネ３４の他端側は、下側の固定ブラケット２８に設けられたバネ掛け部３６に掛止されており、この捩りコイルバネ３４の付勢力によって、延長整地部２７が、該延長整地部２７を不使用姿勢から延長姿勢に回動させる方向（開方向）に常時付勢されており、これによって、延長整地部２７が地面側からの外力（反力）によって押圧されて回動しても、該延長整地部２７が不使用姿勢とはならないように構成されている。
【００２３】
また、前記回動部材３１には、延長整地部２７が延長姿勢にあるときに、揺動ブラケット２９のアーム部２９ａの左右方向内方側に接当する押動部材３７が設けられている。
この押動部材３７は、ピン等から構成されていて、上下に突出状となるように回動部材３１を貫通して該回動部材３１に固定されており、この押動部材３７の上側突出部分にはボーデンケーブル３８（プルケーブル）のインナーケーブル３９の一端側が連結部材４２を介して押動部材３７の軸心廻りに相対回動自在に連結されており、押動部材３７の下側突出部分は揺動ブラケット２９のアーム部２９ａ下部側の左右方向内方側に接当している。
【００２４】
また、下側の固定ブラケット２８には、ボーデンケーブル３８のアウターケーブル４０の一端側を取り付けるアウター取付部４１が設けられており、このアウター取付部４１にアウターケーブル４０が取付機構４３を介して長さ方向位置調整自在に取り付けられている。
また、回動部材３１の上側の面（アーム部２９ａの対向側の面）には、前記支軸３０を中心とする略円弧状に形成されていてインナーケーブル３９をガイドするケーブルガイド４４が設けられている。
【００２５】
前記構成のものにあっては、延長整地部２７が延長姿勢にあるときにあっては、インナーケーブル３９がケーブルガイド４４のケーブルガイド４４に巻き掛けられていて、この状態からインナーケーブル３９を引っ張ると、インナーケーブル３９の一端側に連結された押動部材３７が揺動ブラケット２９を押圧しながら回動部材３１が支軸３０廻りに回動して揺動ブラケット２９を支軸３０廻りに回動させ、延長整地部２７を不使用姿勢へと回動させる（延長整地部２７を閉じる）。
前記揺動ブラケット２９の、押動部材３７が接当する部位がインナーケーブル３９の一端側が係合するケーブル係合部４５とされている。
【００２６】
ところで、インナーケーブル３９によって揺動ブラケット２９を直線的に引っ張って延長整地部２７を不使用姿勢へと回動させるように構成すると、揺動ブラケット２９（延長整地部２７）を１８０°反転をさせることができないが、本実施の形態にあっては、支軸３０（揺動ブラケット２９及び延長整地部２７の回動中心）を中心とする円弧状のケーブルガイド４４を備えた回動部材３１を設けていることにより、インナーケーブル３９を引っ張って揺動ブラケット２９（延長整地部２７）を回動させる際において、インナーケーブル３９は直線的に引っ張られるのではなく、支軸３０を中心とする円弧線上を移動するように引っ張られることで押動部材３７の引張方向が変化し、これによって、延長整地部２７を略１８０°反転させることができるのである。
【００２７】
また、延長整地部２７の不使用姿勢において、インナーケーブル３９の前記引張力を解除すると、付勢手段の付勢力によって、延長整地部２７が延長姿勢へと姿勢変更される。
なお、ケーブルガイド４４は、前記構成のものに限定されることはなく、１本又は複数本のピンによってガイドするようにしてもよい。
また、延長姿勢において、整地部１４ｂの左右方向外端部に延長整地部２７の左右方向内端部が接当することにより延長整地部２７を不使用姿勢から延長姿勢へと回動させる方向の回動動作が規制されるように構成されていると共に、延長姿勢において、回動部材３１が閉鎖カバー１９に固定状に設けられたストッパ４１に接当することにより、回動部材３１の、不使用姿勢から延長姿勢へと回動させる方向の回動動作が規制されるように構成されている。
【００２８】
また、前記構成において、インナーケーブル３９の一端側を揺動ブラケット２９に連結（直結）しても延長整地部２７の反転操作を行うことは可能であるが、インナーケーブル３９の一端側を揺動ブラケット２９に連結していると、耕耘中に、土壌からの外力（反力）によって延長整地部２７が押圧されて回動したときに、インナーケーブル３９が押し引きされることとなり、インナーケーブル３９が損傷する惧れがあるが、本実施の形態では、インナーケーブル３９の一端側が揺動ブラケット２９（延長整地部２７側）に連結されていなく、揺動ブラケット２９とは分離されている押動部材３７に連結されていて（揺動ブラケット２９等の延長整地部２７側に対して非連結状態とされていて）、インナーケーブル３９の一端側が揺動ブラケット２９（延長整地部２７側）に対して接離自在とされているので、図７に示すように、延長整地部２７が地面からの外力（反力）によって押圧されて回動しても、インナーケーブル３９は押し引きされることはなく、インナーケーブル３９の損傷を防止できる。
【００２９】
図２及び図１０〜図１４に示すように、トップマスト５には、延長整地部２７を遠隔操作する操作レバー４７が、左右の各延長整地部２７に対応して左右一対設けられている。
前記トップマスト５は、板材からなる左右一対の構成部材５ａで構成されており、前記操作レバー４７はトップマスト５の各構成部材５ａの対向方向内側（左右方向内方側）に配置されている。
トップマスト５の上下方向中途部には、左右方向の軸心を有する枢軸４８が左右の構成部材５ａ間に亘って設けられており、この枢軸４８に前記各操作レバー４７の下部側前部が軸心廻りに回動自在で且つ軸心方向に移動不能に支持されていると共に各操作レバー４７は左右方向に撓むように可撓性を有し、操作レバー４７は回動支持部分を支点として左右に揺動可能とされている。
【００３０】
左右各操作レバー４７の下部側後部には、上部側に左右同じ側に位置するボーデンケーブル３８のインナーケーブル３９を連結するケーブル連結部４９が設けられ、下部側に接当部５０が設けられている。
また、トップマスト５の各構成部材５ａには、各操作レバー４７の下方側に位置するケーブルステー５１が後方側に突出状に固定され、このケーブルステー５１の後端側に、左右同じ側に位置するボーデンケーブル３８のアウターケーブル４０が取付機構４３を介して長さ方向位置調整自在に取り付けられている。
【００３１】
そして、操作レバー４７を、図２に実線で示す位置から仮想線で示す位置に揺動させる（引き起こす）ことにより、インナーケーブル３９が引っ張られて延長整地部２７が延長姿勢から不使用姿勢へと姿勢変更操作されるように構成されている。
また、操作レバー４７の接当部５０は、延長整地部２７が延長姿勢にあるときにおいて、ケーブルステー５１の上面側に接当して、該操作レバー４７の回動規制がなされるようになっている。
また、トップマスト５の各構成部材５ａの背面側には、左右各操作レバー４７を、図２に仮想線で示す、延長整地部２７を不使用姿勢に操作した位置にロックするロック部材５２（保持手段）が設けられている。
【００３２】
このロック部材５２は、トップマスト５の構成部材５ａの背面側に固定される固定板部５２ａと、この固定板部５２ａの左右方向内端側の下部から後方に延設されたロック片５２ｂとを有する。
延長整地部２７が不使用姿勢にあるときにおいて、図１２に実線で示すと共に図１４に示すように、操作レバー４７を、固定板部５２ａの左右方向内端側下部（ロック片５２ｂ基部側近傍）の前側に接当させることにより、操作レバー４７の下方への揺動を規制することができる。
【００３３】
また、この状態において、操作レバー４７を、ロック片５２ｂの左右方向外方側に位置させることにより、ロック片５２ｂにより操作レバー４７が左右方向内方側に揺動するのが規制され、操作レバー４７のロック部材５２からの外れ止めが図られている。
なお、操作レバー４７はトップマスト５を構成する構成部材５ａの内側に位置しているので、該構成部材５ａによって、操作レバー４７の左右方向外方側への揺動も規制されている。
また、この操作レバー４７のロック状態から図１１及び図１２に仮想線Ｂで示すように、操作レバー４７を若干前方側に揺動させて操作レバー４７をロック片５２ｂの左右方向外側方から前方側に位置ズレさせると共に操作レバー４７を左右方向内方側に揺動させるように撓ませることにより、操作レバー４７がロック部材５２から外れ、該操作レバー４７を下方に揺動操作することができる。
【００３４】
なお、操作レバー４７を、延長整地部２７を不使用姿勢に操作した位置にロックする場合は、前記の逆の操作を行う。
前記操作レバー４７は、ロータリ耕耘機１を上昇させることにより、トラクタの運転席から操作可能とされていて、延長整地がトラクタの運転席上から遠隔操作可能とされている。
本発明は前記実施の形態に限定されることはなく、種種設計変更可能である。
また、本実施の形態では、作業機としてサイドドライブ式のロータリ耕耘機を例示したが、センタードライブ式のロータリ耕耘機又はその他の作業機であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】延長整地部の取付部分を下側から見た図である。
【図２】ロータリ耕耘機の側面図である。
【図３】耕耘カバーの側部下部を背面側から見た図である。
【図４】延長整地部の取付部分の背面拡大図である。
【図５】延長整地部の取付部分の側面図である。
【図６】延長整地部の姿勢変更状態を示す図であり、（ａ）は延長姿勢を示し、（ｂ）は不使用姿勢を示す。
【図７】延長整地部が地面からの外力によって回動した状態を示す図である。
【図８】回動部材、筒部材、押動部材、ケーブルガイドを示す図である。
【図９】後部カバーの下部及び閉鎖カバーの側面図である。
【図１０】ロータリ耕耘機の簡略背面図である。
【図１１】操作レバー取付部分の側面図である。
【図１２】操作レバーのロック部分の側面図である。
【図１３】延長整地部の操作機構の背面概略構成図である。
【図１４】操作レバーのロック部分を背面側から見た図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０      ロータリ耕耘部
１４      後部カバー
１４ｂ    整地部
１８      切欠き部
１９      閉鎖カバー
２７      延長整地部
３１      回動部材
３４      付勢手段
３７      押動部材
３９      インナーケーブル
４４      ケーブルガイド
４５      ケーブル係合部
５２      ロック部材（保持手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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