(57)【要約】【課題】  自動現像機による処理であってもクロスオーバーラックなどの液外搬送路の汚れが低減され、処理中の感光材料に擦り傷などの故障を引起すことがないハロゲン化銀カラー写真材料用の自動現像処理装置を提示すること。【解決手段】  自動現像処理装置内の処理液槽部の空間及び／又は乾燥部空間の空気をそれぞれの空間内で循環及び／又は装置外に排気する通風機構を備えており、該通風機構は通風ダクトを有しており、該通風ダクトはその通風路内に最大断面積が０．９５ｃｍ2以下の複数の流路で構成された風量制御部材を装填しており、該処理液槽部空間及び／又は乾燥部空間の空気がそれぞれの空間内で循環及び／又は装置外に排気する際に該風量制御部材を通過するように構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料処理用の自動現像処理装置。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動現像処理装置内の処理液槽部の空間及び／又は乾燥部空間の空気をそれぞれの空間内で循環及び／又は装置外に排気する通風機構を備えており、該通風機構は通風ダクトを有しており、該通風ダクトはその通風路内に、一箇所あたりの最大断面積が０．９５ｃｍ2以下の複数の流路で構成された風量制御部材を装填しており、該処理液槽部空間及び／又は乾燥部空間の空気がそれぞれの空間内で循環及び／又は装置外に排気する際に該風量制御部材を通過するように構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料処理用の自動現像処理装置。
【請求項２】
通風ダクトの風量制御部材が下記（ａ）群から選ばれる少なくとも１種の材料を用いて作られた部材であることを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理用の自動現像処理装置。
（ａ）群
チタン、ジルコニウム，珪素、マンガン、金、アルミニウム、銅、銀又は白金を構成元素として含む化合物又は合金、鉄（II）化合物、ポリビニルアルコール及び無機炭素。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の自動現像処理装置を用いて処理を行なうことを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はハロゲン化銀カラ−写真感光材料の処理に使用する自動現像処理装置及びそれを用いる処理に関するものであり、特に補充量を低減させた場合や、閑散期や少量処理の場合においても、良好な写真性能が得られる自動現像処理装置及びそれを用いる処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀カラ−写真感光材料の特長は高画質にあるが、それを得るためには使用する処理液が常に適正な組成を維持している必要がある。近年、環境保全に対する関心が著しく高まり、環境保全の基本であるソースリダクションの観点から処理液の補充量の低減が進められている。しかしながら、補充量の低減に伴って処理槽内での処理液の滞留時間が増加し、その間における処理液からの水分の蒸発が処理液を濃縮させ、適正な処理性能を損なう問題が発生している。処理槽内の水分蒸発とそれに伴う液組成変動は、閑散期（シーズンオフ）などの少量処理の時期に起起り易い。このような水分の蒸発は、原理的には適正量の加水を行うことによって補正できることではあるが、実際にはどれだけの水分が蒸発したかを見積もることは容易ではない。しかも近年現像所の分散化が進んでミニラボなどの店頭現像所が増加し、それに伴って現像作業の自動化、省力化、簡易化が進み、蒸発水分を見積もって補正する操作も簡易であることが求められる。水分補正の簡易化に関しては、特許文献１に蒸発水分量を高精度で算定して適正な自動水分補正を行なう手段を取り入れた現像処理装置と処理方法が提示されている。
【０００３】
しかしながら、蒸発水分の補正が適性に行なわれても、なお残る問題としては、処理槽の浸液部から液外部に露出しているラック、特に連接する処理槽間にまたがるクロスオーバーラック、に付着した処理液が乾燥して処理液成分がラック部材に固着し、現像装置内を搬送される感光材料に汚れや擦り傷が生じることである。
【０００４】
この出願の発明に関連する前記の先行技術には、次ぎの文献がある。
【特許文献１】特開平７−１５９９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記背景から行なわれたものであり、したがって、本発明の目的は、店頭現像所などの簡易な自動現像機による処理であってもクロスオーバーラックなどの液外搬送路の汚れが低減され、処理中の感光材料に擦り傷などの故障を引起すことがないハロゲン化銀カラー写真材料用の自動現像処理装置及びそれを用いる処理方法を提示することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を解決するために、自動現像処理装置内の処理液槽部の空間及び／又は乾燥部空間の空気をそれぞれの空間内を循環及び／又は装置外に排気する通風機構のラック汚れなどへの影響を検討したところ、特定の通風条件では現像装置内の蒸発を低いレベルに制御しながら、クロスオーバーラックなどの液外搬送路の付着液の蒸発を抑制できることが判明し、この条件を実現させることによって、処理槽内の処理液品質を管理しつつ液外の汚れを改善できると考えて、さらに検討を加えて下記の本発明に到達することができた。
【０００７】
（１）自動現像処理装置内の処理液槽部の空間及び／又は乾燥部空間の空気をそれぞれの空間内で循環及び／又は装置外に排気する通風機構を備えており、該通風機構は通風ダクトを有しており、該通風ダクトはその通風路内に一箇所あたりの最大断面積が０．９５ｃｍ2以下の複数の流路で構成された風量制御部材を装填しており、該処理液槽部空間及び／又は乾燥部空間の空気がそれぞれの空間内で循環及び／又は装置外に排気する際に該風量制御部材を通過するように構成されていることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料処理用の自動現像処理装置。
（２）通風機構の流路形成材料が下記（ａ）群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする上記（１）に記載のハロゲン化銀写真感光材料処理用の自動現像処理装置。
（ａ）群
チタン、ジルコニウム，珪素、マンガン、金、アルミニウム、銅、銀又は白金を構成元素として含む化合物又は合金、鉄（II）化合物、ポリビニルアルコール及び無機炭素、並びに鉄、アルミニウム。
（３）上記（１）又は（２）に記載の自動現像処理装置を用いて処理を行なうことを特徴とするハロゲン化銀カラー写真感光材料の処理方法。
【０００８】
本発明のハロゲン化銀カラー写真感光材料処理用の自動現像処理装置の特徴は、前記したように処理液槽部の空間及び／又は乾燥部空間の空気をそれぞれの空間内で循環及び／又は装置外に排気する通風機構が有する通風ダクトの通風路内に一箇所あたりの最大断面積が０．９５ｃｍ2以下の複数の流路で構成された風量制御部材を装填しており、該処理液槽部空間及び／又は乾燥部空間の空気がそれぞれの空間内で循環及び／又は装置外に排気する際に該風量制御部材を通過する流路構造を採用したことであり，これによって空間内循環の強度を適正に維持したまま、装置外排気強度が過度にならないようにしたことである。単に通風機構を送風強度を下げたのでは、液外部の乾燥を低減すると漂白定着液の発色現像槽への混入、ステイン発生などの重大な品質劣化が発生するが、本発明の上記の通風機構であれば、通風強度を維持し、かつこのような混入もなく、処理液成分の液外部経の固着も抑止され、しかも処理液槽部の過度の蒸発もなく乾燥能力も正常に維持される。
なお、処理液槽部の空間とは、一連の処理液槽群が配列されて浸液処理を行う処理液槽部内の上部空間、側部空間或いは底部空間など空気部分を指しており、一連の処理液槽群の上部空間が主要な空間領域ではあるが、上部に限定されない。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のハロゲン化銀写真感光材料処理用の自動現像処理装置は、処理液槽部の空間及び／又は乾燥部空間の空気をそれぞれ循環又は装置外に排気する通風機構が一箇所あたりの最大断面積が０．９５ｃｍ2以下の複数の流路で構成された風量制御部材を装填した通風ダクトにより構成されていることを特徴としており、この通風機構によって処理槽内の処理液組成の変動を及ぼすこともなく、乾燥条件も正常に維持され、しかもクロスオーバーラックの汚れが低減され、処理中の感光材料に擦り傷などの故障を引起すことがない。したがって、小規模な店頭現像所でも、また冬季などの閑散期であっても、安定な仕上がり品質を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明をさらに具体的に詳述する。
［自動現像機］
＜通風機構の構成＞
本発明の装置の構成の概略を、図によって説明する。図１は、本発明の特徴である通風機構を備えたハロゲン化銀写真感光材料処理用の自動現像処理装置の典型例であるが、本発明を限定するものではない。
【００１１】
図１は、特にカラーネガフィルムの現像処理を目的として設計された自動現像処理装置１であり、撮影済みフィルムFを受け入れるフィルム装填部２と、装填されたフィルムを処理する浸液処理部（単に処理部と呼ぶこともある）３と、浸液処理部３から搬送される浸液処理されたフィルムＦ’を乾燥して乾燥済みフィルムを自動現像処理装置１から送り出す乾燥部４及び処理済みフィルム送出し部５３と、浸液処理部３の上部空間に設けられた通風機構６と、乾燥部４内に設けられた別の通風機構７と、本態様では浸液処理部３の下部空間に設けられた補充液調製・供給機構８とからなる。
【００１２】
フィルム装填部２では、撮影済みフィルムFを受け入れてフィルムリーダー格納部５から送られるフィルムリーダーと接合してドライブローラー９により第一現像槽１１に送られ、現像液に浸漬される。フィルムは、各槽の液中の上下端近くに配されたフィルム搬送ローラー１４，１５，１７などによって本態様では第一現像槽１１から、順次第二現像槽１２、第三現像槽１３に浸液状態で搬送されて現像工程を終了し、スクイージー１８とクロスオーバーローラー１９からなるクロスオーバーラックを通過して漂白槽２１に送られ、このようにして図示のように順次第１、第２定着槽（３１．３２）と第１〜第３安定浴槽（４１，４２，４３）を経て浸液処理工程が終了し、乾燥部４に搬送される。漂白槽２１と第１定着槽３１の間、及び第２定着槽３２と第１安定浴槽４１、さらに第３安定浴槽４３と乾燥部との間は、それぞれクロスオーバーラック（それぞれスクイージー２３，３７，４６と対応するクロスオーバーローラー２４，３８，４７からなる）となっていてフィルムが空気中に露出される。乾燥部５では、赤外線ヒーターなどの加熱装置５５によって乾燥される。
【００１３】
浸液処理部３の上部空間に設けられた通風機構６と、乾燥部５内に設けられた別の通風機構７は、それぞれの空間部の空気をファン６１及び７１によって送風ダクト６０及び７０に取りこみ、送風ダクト内に装填されら風量制御部材６２と６３及び風量制御部材７２（いずれも必ずしも２個或いは１個に限定されない）を通過し、送風ダクトの他端側に配置されたダンパー６４及び７４によって排気ダクト６５と７３による装置外への排気量と装置内循環路６６と７５による循環量との比率を適当なレベルに調節可能となっている。
図２に、本発明の装置に好ましく適用できる風量制御部材を例示するが、図２には、本発明に適用される風量制御部材の典型例を示すが、部材形状はこれらに限定されない。
図２及び図３において、ａ）は微細な角柱状のメッシュで構成され、ｂ）は平板にスリットが刻まれた形状であり，ｃ）は微細円筒状メッシュで構成され、ｄ）は三角波状スリットで構成され、ｅ）は網目状（ナイロンたわし状）に充填した構成であり、ｆ）は粒状活性炭を充填してなり、ｇ）は燒結フィルター状に成形したものであり、ｈ）はハニカム構造の通風路で構成されており、ｉ）は同心二重円筒状のコア側から外側に通気される形であり、ｊ）、ｋ）及びｌ）な平膜状メッシュの例である。
【００１４】
風量制御部材は、自動現像処理装置内の処理液槽部の空間及び乾燥部空間の空気をそれぞれの空間内で循環及び装置外に排気するように設けられた通風機構の通風ダクト内に装填されていて、最大断面積が０．９５ｃｍ2以下の複数の流路で構成されている。
該風量制御部材の構造及び材質は、目的とする効果が得られて、かつ使用環境における必要強度が確保され、かつ腐食作用などに対して安定である限り、いずれでも用いることが出きるが、好ましい材質は、チタン、ジルコニウム，珪素、マンガン、金、アルミニウム、銅、銀又は白金を構成元素として含む化合物又は合金、鉄（II）化合物、ポリビニルアルコール及び無機炭素から選択され、その中でもチタン、ケイ素、銀、金、白金、無機炭素が好ましく、特にはチタン、白金、無機炭素が好ましい。
これらの素材は、それぞれ単独で部材を構成しても良いし、あるいは複数の素材を併用しても良い。また、担体にこれらの素材以外のもの、例えばプラスチック素材、を用いてその表面に上記材質のものを存在させて用いても良い。
好ましい一箇所あたりの流路断面積は、０．０００１〜０．９５ｃｍ2であり、より好ましくは０．００５〜０．８ｃｍ2であり、特に好ましい断面積は０．００１〜０．５ｃｍ2である。本発明において、一箇所あたりの流路の断面積とは、例えば図２、図３で示される部材中に存在する細かい流路（具体的には、メッシュ状の個々の小さな網目の穴の面積）のことを示す。
また、本発明においては上記一箇所あたりの流路における気体の流量は、0.1〜10000000ｃｍ3/minが好ましく、より好ましくは1〜1000000ｃｍ3/minに設定される。
なお、図２、３で示される部材の大きさとしては、気体の流路に対する垂直方向の断面積として、0.1〜1000ｃｍ2が好ましく、特には3〜500ｃｍ2が好ましい。
また、長さ方向は、０．０１〜３０ｃｍが好ましく、より好ましくは０．１〜１０ｃｍである。
【００１５】
好ましい風量制御部材の形状は、メッシュ構造、ハニカム構造、スリット構造、積層プレート構造、粒状体の充填構造、長繊維の不不規則に縺れ合った構造通風可能の芯部とそれを同心円状に取り巻く濾風層からなる二重円筒構造などが挙げられる。
また、通風ダクト内に装填される風量制御部材の数は、装置設計に応じて１個でも複数個でも良い。
風量制御部材による送風抵抗によって循環風の強度は排気量と独立に、また循環風の相対湿度ともかなり独立に調節が可能となり、これによって、クロスオーバー部分における過度の乾燥や擦り傷故障の発生を防止しながら、かつ次ぎの槽への処理液の混入を低いレベルに制御しながら処理を行うことが可能となり、本発明の目的とする効果が得られる。
【００１６】
本発明のハロゲン化銀写真感光材料処理用の自動現像処理装置の上記の通風機構以外の部分について説明する。
本発明の自動現像処理装置は、前記したように、浸液処理部で蒸発する水分の自動調整機構が採用されていることがこのましい。補充される水はどこから供給されてもよいが、現像機の水洗水（又は安定浴）の補充槽から供給されるのが装置の簡便性から好ましい。補充される水は一般の水道水で十分であるが、安定浴用補充液でもよく、イオン交換樹脂や逆浸透膜膜で処理された脱イオン水でもよく、また、イソチアゾロン系の防黴剤や殺菌剤を含んでいてもよいし、紫外線殺菌されていてもよい。また、塩素化イソシアヌール酸ナトリウムで予め殺菌された水を用いてもよい。処理槽への補充に使用される水については、特開平５−１８８５４９号公報のカラム２２第４２行からカラム２３第４９行までの水洗水に関する記載内容を引用することができる。
【００１７】
水分自動補正方式の現像処理装置では、蒸発量算定用の温度及び相対湿度のセンサーには、特開平５−１８１２５０号公報カラム８第３行〜第２０行に記載のものを使用できる。また、センサーによる環境条件の検出、演算、水の補充などの一連の動作に関しては、同公報カラム１８第４２行からカラム２２第３行（実施例４）に記載の方法、及び図８に記載の方法を引用できる。現像機外部の温度及び相対湿度を用いた補正については、同公報カラム２０第２４行から３６行に記載のように、補正係数ｆi の値を環境条件によって連続的に変化する値として算出する方法や、予め設定したテーブルの中から選択する方法が、より正確な補正を実施する上から好ましい。
【００１８】
水が補充される処理槽には特に限定はないが、蒸発濃縮の影響を受けやすいことから、第一に発色現像処理槽、第二に漂白または漂白定着処理槽に補充することが効果的である。勿論、定着処理槽、安定化処理槽、水洗処理槽に補充することも、相応に有効であることは言うまでもない。前述のごとく、これらの処理槽における滞留期間が１０日を超過する場合に本発明は効果を奏するが、このような滞留期間例えば１０日〜１５０日になる処理槽への処理液の補充量の例は以下の如くである。
【００１９】
カラーネガフイルムの処理の場合
発色現像液の補充量 ： ７００ミリリットル／m2以下好ましくは６００ミリリットル〜２００ミリリットル／m2
漂白液の補充量 ： ３００ミリリットル／m2以下好ましくは２００ミリリットル〜５０ミリリットル／m2
定着液の補充量 ： ６００ミリリットル／m2以下好ましくは５００ミリリットル〜２００ミリリットル／m2
水洗水の補充量 ： ８００ミリリットル／m2以下好ましくは６００ミリリットル〜３００ミリリットル／m2
注：図１の例では、水洗水の代わりに安定浴槽が１槽多く設けてある。
安定液の補充量 ： ６００ミリリットル／m2以下好ましくは５００ミリリットル〜２００ミリリットル／m2
カラーペーパー処理の場合
発色現像液の補充量 ： １００ミリリットル／m2以下好ましくは８０ミリリットル〜２０ミリリットル／m2
漂白定着液の補充量 ： １００ミリリットル／m2以下好ましくは８０ミリリットル〜２０ミリリットル／m2
水洗水の補充量 ： ４００ミリリットル／m2以下好ましくは２００ミリリットル〜５０ミリリットル／m2
安定液の補充量 ： ４００ミリリットル／m2以下好ましくは２００ミリリットル〜５０ミリリットル／m2
反転カラーペーパー処理の場合発色現像液の補充量 ： ３００ミリリットル／m2以下好ましくは２００ミリリットル〜５０ミリリットル／m2
漂白定着液の補充量 ： ２００ミリリットル／m2以下好ましくは１００ミリリットル〜３０ミリリットル／m2
水洗水の補充量 ： ４００ミリリットル／m2以下好ましくは２００ミリリットル〜５０ミリリットル／m2
【００２０】
以上、本発明の自動現像処理装置の好ましい機能である水又は安定浴液の自動補充による蒸発補正について述べたが、本発明の装置は、この機能を有するものに限定されない。
【００２１】
次に、本発明の自動現像処理装置に適用される処理液について記す。カラーネガフイルムまたはカラー反転フイルムの処理に用いられる処理液については、特開平５−３４８８７号公報、カラム８１第８行からカラム９３第１７行までの記載を引用できる。特に発色現像液としては特開平３−１５８８４９号公報や同３−１７４１５２号公報に記載の置換基を有するヒドロキルアミンを保恒剤として含有する液が好ましく、特に置換基としてスルホアルキル基を有するヒドロキシルアミンを含有するものが好ましい。またキレート剤としてジエチレントリアミン五酢酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、４，５−ジヒドロシベンゼン−１，３−ジスルホン酸を含有するものが好ましい。発色現像液の補充液は、補充量低減の観点から臭化物イオン濃度を０．００４モル／リットル以下に低減したものが好ましく、特には臭化物イオン濃度が０．００２モル／リットル以下のものが好ましい。これらの発色現像液の好ましい例としては、富士写真フイルム株式会社製のプロセスＣＮ−１６、ＣＮ−１６Ｑ、ＣＮ−１６ＦＡ、ＣＮ−１６Ｌ、ＣＮ−１６Ｓの発色現像液及び発色現像補充液や、プロセスＣＲ−５６Ｐの発色現像液及び発色現像補充液があげられる。
【００２２】
漂白液としては、特に漂白剤として１，３−ジアミノプロパン四酢酸第二鉄錯塩、緩衝剤として特開平３−１８８４４３号公報、同３−１９２３５１号公報に記載の酢酸、コハク酸、グルタル酸、マロン酸、マレイン酸、アジピン酸などを含有するものが好ましく、また漂白液及び漂白補充液のｐＨは３．５〜５であるものが好ましい。これらの漂白液については、１，３−ジアミノプロパン四酢酸第二鉄錯塩のほかに、特に特開平３−３３８４７号公報に記載された高電位の漂白剤を含むものが好ましい。さらに、特開平５−７２６９４号公報に記載のアンモニウムイオン濃度を低減した漂白液も好ましい。漂白液の処理槽には特開平３−６２０３３号公報に記載されたようなエアレーションが実施されていることが好ましい。これらの漂白液の好ましい例としては富士写真フイルム株式会社製のプロセスＣＮ−１６ＦＡ、ＣＮ−１６Ｌ、ＣＮ−１６Ｓ、イーストマンコダック社製のプロセスＣ−４１ＲＡ、Ｃ−４１ＳＭ、コニカ株式会社製のプロセスＣＮＫ−４−５２の漂白液及び漂白補充液があげられる。
【００２３】
定着液としては、特に保恒剤としてスルフィン酸誘導体や亜硫酸イオン放出化合物、緩衝剤或いは定着促進剤としてイミダゾール類や特開平４−３６５０３７号に記載のメソイオンまたはチオエーテル類、同５−８０４５０号公報に記載のメソイオンチオレート化合物、同５−７２６９６号公報に記載の水溶性メルカプト化合物含有するものが好ましい。このような定着液の好ましい例としては、富士写真フイルム株式会社製のプロセスＣＮ−１６Ｑ、ＣＮ−１６ＦＡ、ＣＮ−１６Ｌ、ＣＮ−１６Ｓ、コニカ株式会社製のプロセスＣＮＫ−４−５２の定着液及び定着補充液が好ましい。水洗水としては、イオン交換樹脂や逆浸透膜で脱イオン処理した水や、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンなどの防黴剤、殺菌剤を含有した水、或いは紫外線殺菌処理された水が好ましい。また、予め塩素化イソシアヌール酸ナトリウムによって殺菌したのちの水を用いてもよい。安定液としては特開平５−３４８８８号公報、同５−３４８８９号公報に記載のＮ−メチロールアゾール類やアゾリルメチルアミン類を含有する安定液が好ましい。
【００２４】
カラーペーパー処理の処理液としては、特開平５−１８１２４５号公報、カラム１７第５０行からカラム６３第２５行の記載を引用することができる。発色現像液としては、特にジエチルヒドロキルアミンや特開平３−１５８８４９号公報、同３−１７４１５２号公報に記載のスルホアルキル置換ヒドロキシルアミンを保恒剤として含有するものが好ましい。本発明は、特に特開平２−９６１４０号公報、同２−９６１４３号公報、同２−９６１５４号公報に記載のハロゲンイオン濃度を規定した高塩化銀ペーパー用の低補充型発色現像液及び発色現像補充液に適用することが好ましい。このような本発明に好ましい発色現像液の例としては、特開平５−２２４３７６号公報、実施例、カラム１２３〜１２４に記載のものや特開平４−３７７４９号公報、実施例２に記載のものがあげられるが、更に具体的には富士写真フイルム株式会社製のプロセスＣＰ−４０ＦＡII、ＣＰ−４３ＦＡII、ＣＰ−４５Ｘ、ＣＰ−４７Ｌ、ＣＰ−４８Ｓ、ＣＰ−４９Ｅの発色現像液及び発色現像補充液が好ましい。
【００２５】
漂白定着液としては、保恒剤として特開平１−２３１０５１号公報に記載のスルフィン酸系化合物を含有するものが好ましい。好ましい漂白定着液の例としては特開平５−２２３４７６号公報、実施例、カラム１２３〜１２４及び特開平４−３７７４９号公報、実施例２に記載のものがあげられるが、更に具体的には富士写真フイルム株式会社製のプロセスＣＰ−４０ＦＡII、ＣＰ−４３ＦＡII、ＣＰ−４５Ｘ、ＣＰ−４７Ｌ、ＣＰ−４８Ｓ、ＣＰ−４９Ｅの漂白定着液及び漂白定着補充液が好ましい。その他、本発明を適用するに好ましい処理の方法については、特開平５−３４８８７号公報、カラム９３第１８行から第３３行、特開平５−１８１２４５号公報、カラム６３第８行からカラム６４第４行の記載を引用することができる。本発明が適用される発色現像液、漂白定着液などの処理液の他の代表的な例は、「写真工業別冊、最新写真処方便覧」笹井 明著（写真工業出版社、昭和５８年７月２０日発行）に記載されている。
【００２６】
本発明が適用される他の代表的な具体的な処理剤としては、次のものを挙げることができる。カラーネガフィルム用発色現像液、漂白液、定着液、安定液としては、特開平４−３５９，２４９号公報に記載されたもの、特に実施例１に記載された発色現像補充液、漂白補充液、定着補充液、安定液No. １８を各々用いることができる。これらは、そのまま容器に収納してもよいし、濃縮して収納してもよい。例えば、上記安定液No. １８は１００倍に濃縮してもよい。カラーペーパー用発色現像液、漂白定着液としては、特開平４−１９５，０３７号公報に記載されたもの、特に実施例、中でも実施例２に記載されたカラー現像補充液、漂白定着補充液を各々用いることができる。直接ポジカラー感光材料用発色現像液、漂白定着液、水洗水としては、特開平１−９３，７３９号公報に記載された発色現像補充液（実施例のもの、特に実施例２に記載の発色現像補充液）、特開平２−５０，１５７号公報に記載された発色現像補充液（実施例のもの、特に実施例４の発色現像補充液、中でもＣＤ−２０）、特開平２−９１，６４２号公報に記載された発色現像補充液（実施例のもの、特に実施例１の発色現像補充液、中でもNo.6）、特開平３−１３，９４１号公報に記載された漂白定着液（実施例のもの、特に実施例１の漂白定着液）、特開平３−１３，９４１号公報に記載された水洗水、特に実施例１に記載のもの、を各々用いることができる。これらの処理液は、そのまま容器に収納してもよいし、濃縮して収納してもよい。
【００２７】
公報に記載された現像機があげられるがより具体的には富士写真フイルム株式会社製のカラーネガフイルムプロセサーＦＰ２３０Ｂ、ＦＰ３５０、ＦＰ３６０Ｂ、ＦＰ５６０Ｂ、ＦＰ９００、ＦＰ２３２Ｂ、ＦＰ３６２Ｂ、ＦＰ３６３ＳＣ、ＦＰ５６２Ｂ、ＦＰ５６３ＳＣ、ＦＰ９２２、カラーペーパープロセサーＰＰ６００、ＰＰ１１００、ＰＰ４００Ｂ、ＰＰ１０４０Ｂ、ＰＰ１８００Ｂ、ＰＰ１２５０Ｖ、ＰＰ１８２０Ｖ、ＰＰ３０００Ｖ、ＰＰ１２６０、ＰＰ１２６１、フロンティア３３０、同３４０Ｅ、同３５０、同３７０、同３９０などをあげることができる。また本発明に用いられる現像機の材質については特開平３−１９８０５２号公報が引用される。
【００２８】
本発明を用いて処理される感光材料はカラーネガフイルム、カラーペーパー、カラー反転フイルム、カラー反転ペーパー、映画用カラーネガフイルム、映画用カラーポジフイルム、カラーオートポジフイルム等いかなるものでもよいが、特にカラーネガフイルムとカラーペーパーが好ましい。これらの感光材料に関しては、特開平５−３４８８７号公報、カラム１２７第４０行からカラム１３５第６行、並びに特開平５−２２５１号公報、カラム１２第２１行からカラム２５第５行の記載を引用することができる。また特開平４−１２５５５８号公報、同４−１２１７３９号公報に記載されたフォーマットの感光材料にも適用できる。
本発明を適用するに好ましい感光材料の具体的な例を以下に列挙する。
【００２９】
＜カラーネガフイルム＞
富士写真フイルム株式会社製 フジカラーＳｕｐｅｒｉａ１００ 〃 〃Ｖｅｎｕｓ ４００ 〃 〃Ｖｅｎｕｓ ８００ 〃 〃 Ｖｅｎｕｓ１６００ 〃 フジカラーＲＥＡＬＡ Ａｃｅ〃 イーストマンコダック社製 コダックゴールド１００ 〃 〃 ２００ 〃 コダック ＭＡＸｂｅａｕｔｙ４００ 〃 〃ＭＡＸｂｅａｕｔｙ８００、ＨｉｇｈＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎ４００  〃コニカ株式会社製 コニカカラー センチュリアＳｕｐｅｒ １００ 〃 〃 ２００ 〃 〃 ４００ 〃 〃 ８００、１６００。
【００３０】
＜カラーペーパー＞
富士写真フイルム株式会社製 フジカラーペーパー Ｅｖｅｒ−Ｂｅａｕｔｙペーパー、Ｅｖｅｒ−ＢｅａｕｔｙペーパーｆｏｒＬＡＳＥＲ、 イーストマンコダック社製 エクタカラーエッジ８ペーパー 〃 エクタカラーペーパーロイヤルVII コニカ株式会社製 コニカカラーＱＡペーパータイプＡ７特開平５−２２４３７６号公報に記載の実施例の感材特開平５−２１６１７８号公報に記載の実施例２の感材特開平５−１０７７０７号公報に記載の実施例１の試料１０１、１０２、１０６〜１１３。
【００３１】
本発明は、カラーネガフィルムの処理、カラーペーパーの処理のほかに、カラー反転フィルム、カラー反転ペーパー、映画用カラーネガフィルム、映画用カラーポジフィルム、オートポジ型のカラーコピーペーパーにも使用できるし、カラー感光材料の処理に限らず、黒白感光材料を用いた各種の処理にも適用できる。本発明の適用に好ましい上記の処理を以下に具体的に例示する。
【００３２】
・カラー反転フィルム処理
富士写真フイルム（株）指定 ＣＲ−５６Ｐ処理
イーストマンコダック社指定 Ｅ−６処理・
カラー反転ペーパー処理
富士写真フイルム（株）指定 ＲＰ−３０３処理
イーストマンコダック社指定 Ｒ−３処理
・映画用カラーネガフィルム処理
イーストマンコダック社指定 ＥＣＮ−２処理
・映画用カラーポジフィルム処理
イーストマンコダック社指定 ＥＣＰ−２処理
・オートポジ型のカラーコピーペーパー処理
富士写真フイルム（株）指定 ＡＣ−３１処理
［処理工程］
【００３３】
次に、本発明の処理剤を用いる処理工程について述べる。本発明が適用される現像処理は、カラー現像工程、脱銀工程、水洗又は安定浴工程及び乾燥工程からなり、各工程間にはリンス工程、中間水洗工程、中和工程などの補助的な工程を挿入することもできる。脱銀工程は漂白工程と定着工程によって行われるが、漂白定着工程をさらに加えることもできる。また、水洗工程に代わる水洗代替安定浴のほかに画像安定化を目的とする画像安定浴を水洗又は安定浴工程と乾燥工程の間に設けることもできる。本発明における処理方法は、迅速現像型、低補充型及び国際的に互換性のある標準型の処理方法のいずれでもよい。
【００３４】
カラー現像工程は、感光材料を現像液に浸漬する浸浴処理工程であり、現像液は構成成分を溶解状態で含んだアルカリ性の連続相の液体である。現像槽には現像液が、補充槽には現像補充液がそれぞれ調製されて用いられる。
［写真処理液］
【００３５】
上記した本発明の濃縮処理組成物から調製される定着液や定着補充液も適用される写真処理に用いられる写真処理液について説明を加えておく。
【００３６】
写真処理液にはカラー処理液、黒白処理液、製版作業に伴う減力液、現像処理タンク洗浄液などがあり、黒白現像液、カラー現像液、定着液、漂白液、漂白定着液、画像安定化液などが挙げられる。
【００３７】
カラー現像液は、通常、芳香族第一級アミンカラー現像主薬を主成分として含有する。それは主にｐ−フェニレンジアミン誘導体であり、代表例はＮ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン、２−アミノ−５−ジエチルアミノトルエン、２−メチル−４−〔Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ〕アニリン、Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエチル）−３−メチル−４−アミノアニリンである。また、これらのｐ−フェニレンジアミン誘導体は硫酸塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの塩である。該芳香族第一級アミン現像主薬の含有量は現像液１リットル当り約０．５ｇ〜約１０ｇの範囲である。
【００３８】
また黒白現像液（カラー反転処理の第１現像）中には、１−フェニル−３−ピラゾリドン、１−フェニル−４−ヒドロキシメチル−４−メチル−３−ピラゾリドン、Ｎ−メチル−ｐ−アミノフェノール及びその硫酸塩、ヒドロキノン及びそのスルホン酸塩などが含まれている。
【００３９】
カラー及び黒白現像液には保恒剤として、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム、メタ亜硫酸ナトリウム、メタ亜硫酸カリウム等の亜硫酸塩や、カルボニル亜硫酸付加物を含有するのが普通で、これらの含有量は現像液１リットル当たりカラー現像液では５ｇ以下、多くは３ｇ以下（無添加も含む）、黒白現像液では０ｇ〜５０ｇである。
【００４０】
カラー現像液中には、保恒剤として種々のヒドロキシルアミン類を含んでいる。ヒドロキシルアミン類は置換又は無置換いずれも用いられる。置換体としてはヒドロキシアルミン類の窒素原子が低級アルキル基によって置換されているもの、とくに２個のアルキル基（例えば炭素数１〜３）によって置換されたＮ，Ｎ−ジアルキル置換ヒドロキシルアミン類が挙げられる。またＮ，Ｎ−ジアルキル置換ヒドロキシルアミンとトリエタノールアミンなどのアルカノールアミンの組合せも用いられる。ヒドロキシルアミン類の含有量は現像液１リットル当り０〜５ｇである。
【００４１】
カラー及び黒白現像液は、ｐＨ９〜１２である。上記ｐＨを保持するためには、各種緩衝剤が用いられる。緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシン塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２−メチル−１，３−プロパンジオール塩、バリン塩、プロリン塩、トリスヒドロシアミノメタン塩、リシン塩などを用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、溶解性やｐＨ９．０以上の高ｐＨ領域での緩衝能に優れ、現像液に添加しても写真性能面への悪影響（カブリなど）がなく、安価であるといった利点を有し、これらの緩衝剤が多く用いられる。該緩衝剤の現像液への添加量は通常現像液１リットル当たり０．１モル〜１モルである。
【００４２】
その他、現像液中にはカルシウムやマグネシウムの沈澱防止剤として、或いは現像液の安定性向上のために各種キレート剤が添加される。その代表例としてニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ニトリロ−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチレンホスホン酸、１，３−ジアミノ−２−プロパノール四酢酸、トランスシクロヘキサンジアミン四酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸等を挙げることができる。これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用されることもある。
【００４３】
現像液は、各種の現像促進剤を含有する。現像促進剤としては、チオエーテル系化合物、ｐ−フェニレンジアミン系化合物、４級アンモニウム塩類、ｐ−アミノフェノール類、アミン系化合物、ポリアルキレンオキサイド、１−フェニル−３−ピラゾリドン類、ヒドラジン類、メソイオン型化合物、チオン型化合物、イミダゾール類等である。
【００４４】
多くのカラーペーパー用カラー現像液は、上記のカラー現像主薬、亜硫酸塩、ヒドロキシルアミン塩、炭酸塩、硬水軟化剤などと共にアルキレングリコール類やベンジルアルコール類を含んでいる。一方カラーネガ用現像液、カラーポジ用現像液、一部のカラーペーパー用現像液は、これらのアルコール類を含んでいない。
【００４５】
また、現像液中には、カブリ防止の目的で、臭素イオンを含有することが多いが、塩化銀を主体とする感光材料に対しては臭素イオンを含まない補充液を用いることが一般的である。その他、無機カブリ防止剤としてＮａＣｌやＫＣｌなどの塩素イオンを与える化合物を含有していることがある。また各種有機カブリ防止剤を含有していることも多い。有機カブリ防止剤としては、例えば、アデニン類、ベンズイミダゾール類、ベンズトリアゾール類及びテトラゾール類を含有していてもよい。これらのカブリ防止剤の含有量は現像液１リットル当り０．０１０ｇ〜２ｇである。これらのカブリ防止剤は処理中に感光材料中から溶出し、現像液中に蓄積するものも含まれる。特に本発明において上記したような臭素イオンや塩素イオン等の総ハロゲンイオン濃度が混合液１リットル当たり１ミリモル以上であるような廃液においても有効に処理することができる。特に臭素イオン濃度が混合液１リットル当たり１ミリモル以上の場合に有効である。
【００４６】
また、現像液中には、アルキルホスホン酸、アリールホスホン酸、脂肪酸カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各種界面活性剤を含有している。
【００４７】
本発明に係る処理では現像処理の後に漂白処理が行なわれる。漂白液用の漂白剤について説明する。
漂白液において用いられる漂白剤としては、公知の漂白剤を用いることができるが、特に鉄(III) の有機錯塩（例えばアミノポリカルボン酸類の錯塩）もしくはクエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの有機酸、過硫酸塩、過酸化水素などが好ましい。
【００４８】
これらのうち、鉄(III) の有機錯塩は迅速処理と環境汚染防止の観点から特に好ましい。鉄(III) の有機錯塩を形成するために有用なアミノポリカルボン酸、またはそれらの塩を挙げると、生分解性のあるエチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、ベ−ターアラニンジ酢酸、メチルイミノジ酢酸をはじめ、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、プロピレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、イミノ二酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、などを挙げることができる。これらの化合物はナトリウム、カリウム、チリウム又はアンモニウム塩のいずれでもよい。これらの化合物の中で、エチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、βーアラニンジ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、メチルイミノ二酢酸はその鉄(III)錯塩が写真性の良好なことから好ましい。これらの第２鉄イオン錯塩は錯塩の形で使用してもよいし、第２鉄塩、例えば硫酸第２鉄、塩化第２鉄、硝酸第２鉄、硫酸第２鉄アンモニウム、燐酸第２鉄などとアミノポリカルボン酸などのキレート剤とを用いて溶液中で第２鉄イオン錯塩を形成させてもよい。また、キレート剤を第２鉄イオン錯塩を形成する以上に過剰に用いてもよい。鉄錯体のなかでもアミノポリカルボン酸鉄錯体が好ましい。
【００４９】
漂白剤の添加量は、調製した処理液の濃度が０．０１〜１．０モル／リットル、好ましくは０．０３〜０．８０モル／リットル、更に好ましくは０．０５〜０．７０モル／リットル、更に好ましくは０．０７〜０．５０モル／リットルとなるように定められる。漂白組成物は、上記漂白剤濃度の漂白液又は漂白補充液が得られるように設計されている。
【００５０】
本発明に係る処理では、漂白処理に続いて定着処理が行なわれるが、漂白定着がさらに行なわれてもよい。漂白定着液には、種々の公知の有機酸（例えばグリコール酸、琥珀酸、マレイン酸、マロン酸、クエン酸、スルホ琥珀酸など）、有機塩基（例えばイミダゾール、ジメチルイミダゾールなど）あるいは、２−ピコリン酸を始めとする特開平９−２１１８１９号公報に記載の一般式（Ａ−ａ）で表される化合物やコージ酸を始めとする同公報に記載の一般式（Ｂ−ｂ）で表される化合物を含有することが好ましい。これら化合物の添加量は、調製した処理液の濃度が１リットル当たり０．００５〜３．０モルが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１．５モルとなるように定められる。
【００５１】
漂白定着剤には、定着剤としては、公知の定着薬品、即ちチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウムなどのチオ硫酸塩、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウムなどのチオシアン酸塩、エチレンビスチオグリコール酸、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールなどのチオエーテル化合物およびチオ尿素類などの水溶性のハロゲン化銀溶解剤であり、これらを１種あるいは２種以上混合して使用することができる。また、特開昭55−155354号公報に記載された定着剤と多量の沃化カリウムの如きハロゲン化物などの組み合わせからなる特殊な漂白定着液等も用いることができる。本発明においては、チオ硫酸塩特にチオ硫酸アンモニウム塩の使用が好ましい。錠剤又は顆粒型処理剤から調製した定着液及び漂白定着液中の定着薬品の濃度は、調合液１リットルあたり０．３〜３モルが好ましく、更に好ましくは０．５〜２．０モルの範囲である。固形漂白定着組成物は、上記濃度の漂白定着液又は漂白定着補充液が得られるように設計されている。
【００５２】
漂白定着剤の溶解時pH領域は、３〜８が好ましく、更には４〜８が特に好ましい。ｐＨがこれより低いと脱銀性は向上するが、液の劣化及びシアン色素のロイコ化が促進される。逆にｐＨがこれより高いと脱銀が遅れ、かつステインが発生し易くなる。本発明の顆粒剤から作られる漂白液のｐＨ領域は８以下であり、２〜７が好ましく、２〜６が特に好ましい。ｐＨがこれより低いと液の劣化及びシアン色素のロイコ化が促進され、逆にｐＨがこれより高いと脱銀が遅れ、ステインが発生し易くなる。ｐＨを調整するためには、必要に応じて前記した固体状の酸、及び前記した固体アルカリである水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び酸性又はアルカリ性緩衝剤等を添加することができる。
【００５３】
また、漂白定着剤には、その他各種の蛍光増白剤や消泡剤或いは界面活性剤、ポリビニルピロリドン等を含有させることができる。なお、蛍光増白剤は、前記したカラー現像剤に調製した現像液中の濃度が0.02〜1.0 モル／リットルになるように含ませることもできる。漂白定着剤や定着剤は、保恒剤として亜硫酸塩（例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、など）、重亜硫酸塩（例えば、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウム、など）、メタ重亜硫酸塩（例えば、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸アンモニウム、など）等の亜硫酸イオン放出化合物や、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｍ−カルボキシベンゼンスルフィン酸などのアリ−ルスルフィン酸などを含有するのが好ましい。これらの化合物は亜硫酸イオンやスルフィン酸イオンに換算して約0.02〜1.0 モル／リットル含有させることが好ましい。
【００５４】
保恒剤としては、上記のほか、アスコルビン酸やカルボニル重亜硫酸付加物、あるいはカルボニル化合物等を添加しても良い。
【００５５】
定着工程を終了したのち水洗代替安定浴や画像安定化用安定浴が行なわれる。安定浴処理剤には、特開昭62−288838号公報に記載のカルシウム、マグネシウムを低減させる方法を極めて有効に用いることができる。また、特開昭57−8542号公報に記載のイソチアゾロン化合物やサイアベンダゾール類、同61−120145号公報に記載の塩素化イソシアヌール酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤、特開昭61−267761号公報に記載のベンゾトリアゾール、銅イオン、その他堀口博著「防菌防黴の化学」（1986年）三共出版、衛生技術会編、「微生物の減菌、殺菌、防黴技術」（1982年）工業技術会、日本防菌防黴学会編「防菌防黴剤事典」（1986年）に記載の殺菌剤を用いることもできる。
【００５６】
更に、水切り剤として界面活性剤や、硬水軟化剤としてＥＤＴＡに代表されるキレート剤を用いることもできる。
［適用される感光材料］
【００５７】
つぎに、本発明に用いる感光材料について説明する。本発明に用いる感光材料は、発明の目的と背景に関連して前記したように写真市場で汎用されているカラーネガフィルムなどの撮影用カラー写真感光材料及びカラー印画紙などのプリント用カラー感光材料であり、この感光材料は支持体上に少なくとも１層の感光性層が設けられている。典型的な例としては、支持体上に、実質的に感色性は同じであるが感光度の異なる複数のハロゲン化銀乳剤層から成る感光性層を少なくとも１つ有するハロゲン化銀写真感光材料である。
【００５８】
撮影用の多層ハロゲン化銀カラー写真感光材料においては、感光性層は青色光、緑色光、および赤色光の何れかに感色性を有する単位感光性層であり、一般に単位感光性層の配列が、支持体側から順に赤感色性層、緑感色性層、青感色性の順に設置される。しかし、目的に応じて上記設置順が逆であっても、また同一感色性層中に異なる感光性層が挟まれたような設置順をもとり得る。上記のハロゲン化銀感光性層の間および最上層、最下層には非感光性層を設けてもよい。これらには、後述のカプラー、ＤＩＲ化合物、混色防止剤等が含まれていてもよい。各単位感光性層を構成する複数のハロゲン化銀乳剤層は、DE 1,121,470あるいはGB 923,045に記載されているように高感度乳剤層、低感度乳剤層の２層を、支持体に向かって順次感光度が低くなる様に配列するのが好ましい。また、特開昭57-112751 号、同62- 200350号、同62-206541 号、62-206543 号公報に記載されているように支持体より離れた側に低感度乳剤層、支持体に近い側に高感度乳剤層を設置してもよい。
【００５９】
また特公昭49-15495に記載されているように上層を最も感光度の高いハロゲン化銀乳剤層、中層をそれよりも低い感光度のハロゲン化銀乳剤層、下層を中層よりも更に感光度の低いハロゲン化銀乳剤層を配置し、支持体に向かって感光度が順次低められた感光度の異なる３層から構成される配列が挙げられる。このような感光度の異なる３層から構成される場合でも、特開昭59-202464 に記載されているように、同一感色性層中において支持体より離れた側から中感度乳剤層／高感度乳剤層／低感度乳剤層の順に配置されてもよい。その他、高感度乳剤層／低感度乳剤層／中感度乳剤層、あるいは低感度乳剤層／中感度乳剤層／高感度乳剤層の順に配置されていてもよい。また、４層以上の場合にも、上記の如く配列を変えてよい。
【００６０】
色再現性を改良するために、US 4,663,271、同 4,705,744、同 4,707,436、特開昭62-160448 、同63- 89850 の明細書に記載の、BL,GL,RLなどの主感光層と分光感度分布が異なる重層効果のドナー層（CL） を主感光層に隣接もしくは近接して配置することが好ましい。
【００６１】
プリント用の感光材料は、一般に反射支持体を使用し、支持体から遠い側から順に赤感色性層、緑感色性層、青感色性の順に設置されることが多い。ハロゲン化銀乳剤としては塩化銀、高塩化銀の塩臭化銀粒子の立方晶乳剤が用いられる。
【００６２】
本発明に使用できるハロゲン化銀写真乳剤は、例えばリサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す）No.17643 (1978年12月), 22 〜23頁, "Ｉ. 乳剤製造（Emulsion preparation and types）"、および同No.18716 (1979年11月),6４８頁、同No.307105(1989年11月),863 〜865 頁、およびグラフキデ著「写真の物理と化学」，ポールモンテル社刊（P.Glafkides, Chimie et Phisique Photographiques, Paul Montel, 1967） 、ダフィン著「写真乳剤化学」，フォーカルプレス社刊（G.F. Duffin, Photographic Emulsion Chemistry,Focal Press, 1966）、ゼリクマンら著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（V. L. Zelikman, et al., Making and Coating Photographic Emulsion, Focal Press,1964）などに記載された方法を用いて調製することができる。US 3,574,628、同 3,655,394およびGB 1,413,748に記載された単分散乳剤も好ましい。
カラー感光材料に使用できる写真用添加剤もＲＤに記載されており、下記の表に関連する記載箇所を示した。
【００６３】
添加剤の種類   ＲＤ17643     ＲＤ18716               ＲＤ307105１．
化学増感剤     ２３頁         648 頁右欄               866頁
感度上昇剤                     648 頁右欄
分光増感剤、  23〜24頁       648 頁右欄             866 〜868 頁
強色増感剤                   〜649 頁右欄
増 白 剤      ２４頁           647 頁右欄             868頁
光吸収剤、    25 〜26頁       649 頁右欄              873頁
フィルター、染料、            〜650 頁左欄
紫外 線吸収剤
バインダー     ２６頁          651 頁左欄             873 〜874 頁
可塑剤、      ２７頁           650 頁右欄             876頁
潤滑剤
塗布助剤、    26 〜27頁       650 頁右欄             875 〜876 頁
表面活性剤
スタチツク防止剤  ２７頁       650 頁右欄             876 〜877 頁
マツト剤                                              878 〜879 頁。
【００６４】
つぎに、カラープリント材料を用いて現像処理済みフィルムからプリントを作製するためのプリンターは、汎用のプリンターが用いられるが、通常のネガプリンターを用いたプリントシステムに使用される以外に、陰極線（ＣＲＴ）を用いた走査露光方式にも適している。陰極線管露光装置は、レーザーを用いた装置に比べて、筒便でかつコンパクトであり、低コストになる。また、光軸や色の調整も容易である。画像露光に用いる陰極線管には、必要に応じてスペクトル領域に発光を示す各種発光体が用いられる。例えば赤色発光体、緑色発光体、青色発光体のいずれか１種、あるいは２種以上が混合されて用いられる。スペクトル領域は、上記の赤、緑、青に限定されず、黄色、橙色、紫色或いは赤外領域に発光する蛍光体も用いられる。特に、これらの発光体を混合して白色に発光する陰極線管がしばしば用いられる。
【００６５】
感光材料が異なる分光感度分布を有する複数の感光性層を持ち、陰極線管も複数のスペクトル領域の発光を示す蛍光体を有する場合には、複数の色を一度に露光、即ち陰極線管に複数の色の画像信号を入力して管面から発光させてもよい。各色ごとの画像信号を順次入力して各色の発光を順次行わせ、その色以外の色をカットするフィルムを通して露光する方法（面順次露光）を採っても良く、一般には、面順次露光の方が、高解像度の陰極線管を用いることができるため、高画質化のためには好ましい。
【００６６】
本発明の感光材料は、ガスレーザー、発光ダイオード、半導体レーザー、半導体レーザーあるいは半導体レーザーを励起光源に用いた固体レーザーと非線形光学結晶を組合わせた第二高調波発生光源（ＳＨＧ）等の単色高密度光を用いたデジタル走査露光方式に好ましく使用される。システムをコンパクトで、安価なものにするために半導体レーザー、半導体レーザーあるいは固体レーザーと非線形光学結晶を組合わせた第二高調波発生光源（ＳＨＧ）を使用することが好ましい。特にコンパクトで、安価、更に寿命が長く安定性が高い装置を設計するためには半導体レーザーの使用が好ましく、露光光源の少なくとも一つは半導体レーザーを使用することが好ましい。
【００６７】
このような走査露光光源を使用する場合、本発明の感光材料の分光感度極大波長は、使用する走査露光用光源の波長により任意に設定することができる。半導体レーザーを励起光源に用いた固体レーザーあるいは半導体レーザーと非線形光学結晶を組合わせて得られるＳＨＧ光源では、レーザーの発振波長を半分にできるので、青色光、緑色光が得られる。従って、感光材料の分光感度極大は通常の青、緑、赤の３つの波長領域に持たせることが可能である。このような走査露光における露光時間は、画素密度を４００ｄｐｉとした場合の画素サイズを露光する時間として定義すると、好ましい露光時間としては１０-4秒以下、更に好ましくは１０-6秒以下である。本発明に係わる処理を行った感光材料の無許可の複写を防止する目的で、感光材料にマイクロドットのパターンの潜像を与えることもできる。この方法については特開平９−２２６２２７号公報に記載されている。
【００６８】
本発明に適用できる好ましい走査露光方式については、前記の表に掲示した特許に詳しく記載されている。また本発明の感光材料を処理するには、特開平２−２０７２５０号公報の第２６頁右下欄１行目〜３４頁右上欄９行目、及び特開平４−９７３５５号公報の第５頁左上欄１７行目〜１８頁右下欄２０行目に記載の処理素材や処理方法が好ましく適用できる。
【実施例】
【００６９】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、これらは本発明の範囲をなんら限定するものではない。
[実施例１]
（濃縮定着組成物の調製）
下記処方に従って濃縮定着組成物を調製した。
（濃縮定着組成物処方）
【００７０】
チオ硫酸アンモニウム（７５０ｇ／Ｌ）      ８８０ｍｌ
重亜硫酸アンモニウム水溶液（６５質量％）    ７０ｇ
エチレンジアミン四酢酸                      １０ｇ
水を加えて                                  １Ｌ
ｐＨ（アンモニア水で調整）                  ７．０
（処理剤容器）
【００７１】
本実施例に使用した処理剤容器は、器壁の厚みを下記のように変更した複数の試料容器で、いずれも中空ブロー成形した両片とも内法約７５ｍｍで角柱部の高さが２５０ｍｍの角柱状で、首部に螺旋を施し、これと勘合する雌螺旋を施したキャップで密封される形式となっている。容器本体及びキャップともには高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）製、キャップは低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であり、肉厚の最も薄い部分（ブロー成形のため、薄肉部は角柱状の側壁部）の厚みは０．５ｍｍである。また、この容器は、自動現像機に装着して自動開栓して濃縮組成物を補充槽に投入可能としてあるのでキャップにも開栓ノズルが貫通可能の薄肉部が設けられている。この薄肉部の厚みも０．５ｍｍである。
上記で得た各濃縮定着組成物を１．１３倍に水で希釈して定着補充液とした。その他の処理液は、下記の組成のものを用いて現像処理を連続して（ランニング処理）行った。
【００７２】
（試験用感光材料）
試験に用いた感光材料は、富士写真フイルム（株）製「Venus 400 135サイズ２７枚取り（製造番号:X02121）」である。
（試験に用いた自動現像機及び現像方法）
【００７３】
下記のカラーネガ用現像機と処理仕様によって現像処理を行った。
処理機としては、富士写真フイルム（株）製自動現像機ＦＰ−３６３ＳＣの処理時間を改造した実験機を使用した。本機は、図１に示した構成を取っており、図１にハッチで示した通風制御部材（処理液槽部空間に部材６２と６３、乾燥部に７２）を備えていて、図１の説明に関して前記したように風量を制御しながら循環送風（一部排出）される。
部材（６２、６３、７２）の大きさは、流路に大して垂直方向に、２５ｃｍ２の大きさのものを用いた。１流路当たりの流路の風量としては、部材出口の風量を部材の流路の数で割った値を用いた。その結果、部材６２、６３においては、１流路あたり、５００ｃｍ３／分  部材７２においては１流路あたり５００００ｃｍ３／分に設定した。
また、本機は図１には示されていないが、自動開栓・自動調合方式の補充システムを備えており、その概要は、明細書本文中に述べたプラスチック（ＨＤＰＥ）ボトルをボトルの口を下にして並べて装着し、調合部の蓋をしたのち、そのボトルを上方から現像機にノズル先端を上向きに装備された開栓用搾孔ノズルに突き刺さるように下方へ移動させて、ボトルの蓋を突き破り、内部の組成物溶液を補充タンクに流し出させる。その後、搾孔ノズルのノズル孔からジェット式に一定量の洗浄水が噴出してボトルの内部を洗浄し、その洗浄水も補充タンクに流れ落ちて補充液を調合するための希釈水に使用される。したがってボトルに充填された調合処理剤は洗浄水などによって希釈されて補充液が自動調製される仕組みとなっている。
【００７４】
（ランニング処理条件）
ランニング条件としては、閑散処理に対応する５本／日の処理量を30日間実施後、その処理感材を評価した。
【００７５】
処理工程及び処理液組成を以下に示す。
（処理工程）
工程      処理時間      処理温度      補充量*     タンク容量
発色現像    ３分０５秒    38．０℃    １５ml      １０．３Ｌ
漂    白        ５０秒    38．０℃      ５ml        ３．６Ｌ
定    着(1)      ５０秒    38．０℃      −          ３．６Ｌ
定    着(2)      ５０秒    38．０℃    ７．５ml      ３．６Ｌ
リンス  (1)      ３０秒    38．０℃      −          １．９Ｌ
リンス  (12)     ２０秒    38．０℃       −          １．９Ｌ
リンス  (13)     ２０秒    38．０℃     １５30ml        １．９Ｌ
乾    燥        ９０秒    ６０.０℃        −
＊補充量は感光材料３５ｍｍ幅１．１ｍ当たり（２４Ｅｘ．１本相当）
【００７６】
リンス液は（３）→（２）→（１）への向流方式であり、定着液も（２）から（１）へ向流配管で接続されている。また、リンス安定液（２）のタンク液を定着液（２）へ補充量相当１５mlを流入させる。なお、現像液の漂白工程への持ち込み量、漂白液の定着工程への持ち込み量及び定着液の水洗工程への持ち込み量はいずれも感光材料３５ｍｍ巾１．１ｍ当たり２．０mlであった。また、クロスオーバーの時間はいずれも６秒であり、この時間は前工程の処理時間に包含される。
【００７７】
以下に処理液の組成を示す。
（発色現像液）                            タンク液        補充液
ジエチレントリアミン五酢酸            ２．０ｇ        ４．０ｇ
４，５−ジヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸ナトリウム
０．４ｇ        ０．５ｇ
ジナトリウム−Ｎ，Ｎ−ビス（スルホナートエチル）ヒドロキシルアミン
１０．０ｇ      １５．０ｇ
亜硫酸ナトリウム                      ４．０ｇ        ９．０ｇ
臭化カリウム                          １．４ｇ            −
４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）
アニリン硫酸塩                      ４．７ｇ      １１．４ｇ
炭酸カリウム                        ３９  ｇ        ５９  ｇ
エチレン尿素                            ５ｇ          １０ｇ
ジエチレングリコールグリコール類      １０ｇ          ２０ｇ
ポリビニルピロリドン（Ｋ１５）        １ｇ    3ｇ    表３参照
水を加えて                            １．０Ｌ        １．０Ｌ
ｐＨ（硫酸とＫＯＨで調整）          １０．０７      １０．５１
（漂白液）                                タンク液        補充液
【００７８】
１，３−ジアミノプロパン四酢酸第二鉄アンモニウム一水塩
１２０ｇ      １８０ｇ
臭化アンモニウム                        ５０ｇ        ７０ｇ
コハク酸                                ３０ｇ        ５０ｇ
マレイン酸                              ４０ｇ        ６０ｇ
イミダゾール                            ２０ｇ        ３０ｇ
水を加えて                            １．０Ｌ      １．０Ｌ
ｐＨ（アンモニア水と硝酸で調整）        ４．６        ４．０
（定着液）
【００７９】
上記濃縮定着処理組成物を１．１３倍に水希釈した補充液を直接第２定着槽に補充し、同時にリンス液のオーバフローも定着槽に供給して、第２定着槽内で混合されて実質的に定着補充液に加わる形態とした。（その結果、濃縮定着処理組成物は1.13×(7.5+15)÷7.5)＝3.39倍の希釈に相当する。）
【００８０】
（リンス液）                                  タンク液、補充液共通
ｐ−トルエンスルフィン酸ナトリウム                ０．０３ｇ
ポリオキシエチレンデシルエーテル（平均重合度１５）  ０．４ｇ
エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム塩              ０．０５ｇ
１，２，４−トリアゾール                          １．３ｇ
１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン            ０．１０ｇ
水を加えて                                        １．０Ｌ
ｐＨ                                                ６．３
（評価方法）
【００８１】
各処理済み試料について、感光材料表面の擦り傷の程度を目視観察によって評価を行なった。
評価尺度は、以下によった。
〇：擦り傷がないか、あっても肉眼でかすかに認められる程度の擦り傷であり、問題ないレベル
△：擦り傷が認められるが、縁部など非画像部であって実害のないレベル
×：画像部に目視で明確に認められる擦り傷が発生
（結果）
【００８２】
結果を、表１に示す。
【００８３】
【表１】
2005099342.tif 000002
【００８４】
表１の結果が示すように、通風部材内に１流路当たりの最大断面積 (ｃｍ2)が０．９５以下であるときに処理後の感光材料表面の擦り傷がなく、かつ表には示さないがクロスオーバーの汚れも無く処理品質は良好であった。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の通風機構を備えた自動現像処理装置の概略構成図である。
【図２】本発明の自動現像処理装置が有する通風ダクト内の風量制御部材の説明図である。
【図３】本発明の自動現像処理装置が有する通風ダクト内の風量制御部材の説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
１．自動現像処理装置
２．フィルム装填部
３．浸液処理部
４．乾燥部
５．フィルムリーダー格納部
６．通風機構
７．通風機構
８．補充液調製・供給機構
９．ドライブローラー
１１．第一現像槽
１２．第二現像槽
１３．第三現像槽
１４、１５、１７．フィルム搬送ローラー
１８、２３，３７，４６．スクイージー
１９、２４，３８，４７．クロスオーバーローラー
２１．漂白槽
２２．３３，３４，３５，３６，４４，４５．フィルム搬送ローラー
３１．第１定着槽
３２．第２定着槽
４１，４２，４３．第１〜第３安定浴槽
５３．処理済みフィルム送出し部
５５．加熱装置
６０，７０．送風ダクト
６１，７１．ファン
６２，６３、７２．風量制御部材
６４，７４．ダンパー
６５、７３．排気ダクト
６６，７５．装置内循環路
F  .撮影済みフィルム
F' .処理済みフィルム
【図１】
2005099342.tif 000003
【図２】
2005099342.tif 000004
【図３】
2005099342.tif 000005