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(57)【要約】【課題】筐体と一体で形成される樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造において、もしボタン部分に折れなどが発生した場合、筐体ごと交換する必要が発生し大きなロスコストを生じる。またボタン部分を別ピース構成にした場合はコスト高になるとともに取り付け誤差が発生し易いという課題があった。【解決手段】筐体と一体で形成される樹脂弾性を利用したヒンジボタンにおいて弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部横に薄肉部Ｂを設けることにより根元Ｒ形状部に集中する応力を分散させ応力歪を低減する。【選択図】図１
2005044645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と一体で形成される押しボタン部及び前記筐体内に設置されたスイッチへ前記押しボタン部の移動を伝達する中継部を備えた樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造において、弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部に集中する応力を分散させ応力歪を低減する筐体一体型ボタン。
【請求項２】
弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部横に薄肉部を設けることにより根元Ｒ形状部に集中する応力を分散させ応力歪を低減する請求項１に記載の筐体一体型ボタン。
【請求項３】
前記薄肉部の厚みが押しボタン部と筐体を繋ぐ薄肉部の厚みの概略２／３になるようにした請求項１に記載の筐体一体型ボタン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は筐体一体型のボタン構造に関するものである。特に樹脂成型によって一体として形成されるボタンである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器に用いられるボタン構造として、一般的に筐体とは別のボタン構造を有したパーツを使ったものがある（例えば特許文献１参照）。図３は、前記文献に記載された従来のボタン構造を示すものである。
【０００３】
図３において押しボタン部１０１を押圧することにより前記押しボタン部１０１は薄肉部１０２を支点として回動し、その回転軌道が円弧を描き回転停止部材１０３に当接し前記押しボタン部１０１を停止する構造を有するスイッチ操作構成で、最も簡単な２面金型で一体的に形成可能な構成を提供している。但し筐体とは別パーツ構成となっている。
【０００４】
また従来の電子機器に用いられているボタン構造を筐体一体型のボタン構造として用いるとすると、例えば図４に示すような構造になる。
【０００５】
図４において筐体２００と一体で形成される押しボタン部２０１及び前記筐体内に設置されたスイッチへ前記押しボタン部の移動を伝達する中継部２０２、前記押しボタン部２０１と前記筐体２００を繋ぐ薄肉部２０４を備えた樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造において、弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部２０３及び薄肉部２０４の変形によりスイッチの操作を行う構造である。
【特許文献１】特開平１１−１４９８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成ではボタン部分を別ピース構成にしているためコスト高になるとともに取り付け誤差が発生し易いという課題を有していた。
【０００７】
また筐体と一体で形成される樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造とすると、もしボタン部分に折れなどが発生した場合、筐体ごと交換する必要が発生し、大きなロスコストを生じるという課題も有していた。
【０００８】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、筐体と一体で形成される樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造において、弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部に集中する応力を分散させ応力歪を低減することにより破損し難く、コストメリットがある筐体一体型ボタン構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載した発明は、筐体と一体で形成される押しボタン部及び前記筐体内に設置されたスイッチへ前記押しボタン部の移動を伝達する中継部を備えた樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造において、弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部に集中する応力を分散させ応力歪を低減させることにより折れ難くするものである。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部横に薄肉部を設けることにより根元Ｒ形状部に集中する応力を他部に分散させ全体として応力歪を低減することができる。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、前記薄肉部の厚みが押しボタン部と筐体を繋ぐ薄肉部の厚みの概略２／３になるようにしたものであり、弾性変形を損なうことなく強度を向上させかつ応力を分散させることにより応力歪を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べた構造により、本発明によれば、応力歪が低減され、折れ難くかつコストがかからないボタン構造が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１と２は本発明の筐体一体型ボタンを提供する構造である。筐体１０と一体で形成される押しボタン部１及び前記筐体内に設置されたスイッチへ前記押しボタン部の移動を伝達する中継部２、前記押しボタン部１と前記筐体１０を繋ぐ薄肉部Ａ４を備えた樹脂弾性を利用したヒンジボタン構造において、弾性変形の支点にあたるヒンジボタン根元Ｒ形状部３に集中する応力を分散させ応力歪を低減するために、根元Ｒ形状部３の横に薄肉部Ｂ５を設けることにより根元Ｒ形状部３に集中する応力を分散させ応力歪を低減することができる。
【００１５】
図２は本発明の筐体一体型ボタン構造の正面視及び側面視である。薄肉部Ｂ５の厚みが押しボタン部１と筐体１０を繋ぐ薄肉部Ａ４の厚みの概略２／３になるようにし、かつ根元Ｒ形状部のＲを可能な限り大きく取るとともに前記中継部２と薄肉部Ａ４との繋ぎ部下側のＲも大きく取ることにより、弾性変形を損なうことなく強度を向上させかつ応力を分散させ応力歪を低減することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明にかかる筐体一体型ボタンは、応力歪が低減され、折れ難くかつコストがかからないボタン構造が得られるものであり、電子機器等に用いられる筐体一体型のボタンとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例における構成を示す斜視図
【図２】本発明の実施例における構成を示す正面及び側面の２面図
【図３】従来の技術の構成を示した正面図
【図４】従来の技術の構成を示した斜視図
【符号の説明】
【００１８】
１    押しボタン部
２    中継部
３    根元Ｒ形状部
４    薄肉部Ａ
５    薄肉部Ｂ
１０    筐体
１０１    押しボタン部
１０２    薄肉部
１０３    回転停止部材
２００    筐体
２０１    押しボタン部
２０２    中継部
２０３    根元Ｒ形状部
２０４    薄肉部
【図１】
2005044645.tif 000003
【図２】
2005044645.tif 000004
【図３】
2005044645.tif 000005
【図４】
2005044645.tif 000006
(57)【要約】  【課題】  実質的に白色照明を損なわずに、かつ、ランプ点灯時にのみ制光部材に色味を与えることができる照明装置を提供する。  【解決手段】  白色発光する蛍光ランプ・白熱ランプなどのランプ１に対向して樹脂材などからなり無色透明かつ曲面状の制光部材２を設ける。制光部材２の一部において内外少なくともいずれかの面に塗装またはシルクスクリーン印刷などの手法で色彩(例えば、赤、青、緑、…)３を施す。前記色彩を施した部分３において制光部材２の外面に不透光白色または不透光に近い白色４(透光率約20%以下)を施す。また、制光部材２の無色透明部分５は波状の曲面を成していると好ましい。【選択図】  図２
2005044632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記要件(A)〜(C)を備えた照明装置。
(A) 白色発光するランプに対向して無色透明かつ曲面状の制光部材を設ける。
(B) 制光部材の一部において内外少なくともいずれかの面に色彩を施す。
(C) 前記色彩を施した部分において制光部材の外面に不透光白色または不透光に近い白色を施す。
【請求項２】
請求項１において、制光部材の無色透明部分は波状の曲面を成した照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ランプ点灯時に制光部材に色味を与える照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ランプに対向して設けた制光部材に色味を与えようとすれば、制光部材の内外少なくともいずれかの面に塗装やシルクスクリーン印刷などの手法で色彩を施したり、制光部材自体に所望の色を出す顔料を練りこんでいた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ランプ不点灯時にも制光部材の色味が見えてしまうため、意外性がなく面白みに欠けていた。また、制光部材を透過して外部に出るランプからの光が相当に着色されてしまうため、照明として好ましい白色光を取り出しにくかった。本発明はこのような解決すべき課題を鑑み、実質的に白色照明を損なわずに、かつ、ランプ点灯時にのみ制光部材に色味を与えることができる照明装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明を要約すると、下記要件(A)〜(C)を備えた照明装置である。
(A) 白色発光するランプに対向して無色透明かつ曲面状の制光部材を設ける。
(B) 制光部材の一部において内外少なくともいずれかの面に色彩を施す。
(C) 前記色彩を施した部分において制光部材の外面に不透光白色または不透光に近い白色を施す。
なお、制光部材の無色透明部分は波状の曲面を成していると好ましい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、ランプが点灯して始めて制光部材の無色透明部分に色味があるように見える。また、ランプから直接、無色透明部分を透過する光は着色されないため、実質的に白色光が外部に照明される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次に、本発明の実施形態を説明するが、それはあくまで本発明に基づいて採択された例示的な実施形態であり、本発明をその実施形態に特有な事項に基づいて限定解釈してはならず、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の請求項に示した事項さらにはその事項と実質的に等価である事項に基づいて定めなければならない。
【０００７】
図示の実施形態は、下記要件(A)〜(C)を備えた照明装置である。
(A) 白色発光する蛍光ランプ・白熱ランプなどのランプ１に対向して樹脂材などからなり無色透明かつ曲面状の制光部材２を設ける。
(B) 制光部材２の一部において内外少なくともいずれかの面に塗装またはシルクスクリーン印刷などの手法で色彩(例えば、赤、青、緑、…)３を施す。
(C) 前記色彩を施した部分３において制光部材２の外面に不透光白色または不透光に近い白色４(透光率約20%以下)を施す。
また、制光部材２の無色透明部分５は波状の曲面を成していると好ましい。
【０００８】
さらに詳述すれば、ランプ１を保持した本体６は部屋の天井７に取り付けられている。制光部材２は通常、グローブ・カバーなどと称呼され、ランプ１を覆って本体６の下面に着脱可能に取り付けられている。
【０００９】
本実施形態によれば、ランプ１の不点灯時には、制光部材２には不透光白色部(不透光に近い白色部)４と無色透明部分５とが外部から視認される。ランプ１の点灯時には、ランプ１から発した光が制光部材２の内面の色彩部分３を透過したり、制光部材２を透過してからその外面の色彩部分３で反射したりしたときに、その光線に色味が付く。この光線のうちには制光部材２の肉厚内を界面反射により無色透明部分５に到達するものがある。そして、その光線が無色透明部分５から制光部材２の外部に露光すると、あたかも無色透明部分５に色味があるように見える。また、ランプ１から直接、無色透明部分５を透過する光は着色されないため、白色光が外部に照明される。なお、無色透明部分５には波状部があると面への法線入射角度が小さくなるので界面反射せずに露光しやすい。
【００１０】
かくして、ランプ１が点灯すると制光部材２の無色透明部分５に色味があるように見える。また、ランプ１から直接、無色透明部分５を透過する光は着色されないため、白色光が外部に照明されて、実質的に白色照明が損なわれない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す半断面図
【図２】同部分拡大断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  ランプ
２  制光部材
３  色彩部分
４  不透光白色または不透光に近い白色部
５  無色透明部分
【図１】
2005044632.tif 000003
【図２】
2005044632.tif 000004
(57)【要約】【課題】  通常コンセント及びテーブルタップ（以降、コンセント等という）に電話機・パソコン及び充電器他のＡＣアダプター用コンセントプラグを差し込んだ際に差込スペースが大きいため、コンセント等の接続口が、２個から３個分使用不可となるが、このスペースを確保するプラグアダプターを提供する。【解決手段】  通常コンセントプラグより長い、最小高さ５５ｍｍのプラグアダプターを取付ければ、ＡＣアダプターが他の接続口スペースまで塞ぐ事無く、通常コンコンセントが使用できる。【選択図】  図３
2005044656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のプラグ接触部３（メス端子）、一対のコンセント差込部４（オス端子）及び一対のプラグ接触部３と一対のコンセント差込部４を連結する一対の導通部５からなる電気導通部分と前記プラグ接触部３、前記コンセント差込部４及び前記導通部５を保持、絶縁性を有するプラグアダプタ本体１及びプラグ差込口絶縁部２からなるプラグアダプタ。
【請求項２】
前記プラグアダプタ本体１において高さ寸法が、プラグ差込部２の入り口面から５５ｍｍを最小寸法とするプラグアダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市販の通常コンセント及びテーブルタップ（以降、コンセント等という）と直流電源変換用交流一般コンセントプラグ（以降、ＡＣアダプターという）を接続時、本プラグアダプタをコンセント等に装着することで、ＡＣアダプタを一定距離以上（少なくとも５５ｍｍ以上）コンセント等の接続口から離すことにより、他のコンセントプラグ等を同時使用可能とする電気補助器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記ＡＣアダプタを前記コンセント等に直接接続すると他の接続口を塞いでしまう場合が多い。これを避ける為に別の延長コード付のコンセントを増やす等の対応をする必要があった。接続口を増やすプラグアダプタは提供されているが、寸法的に満足させることができていない。
【０００３】
【特許文献１】特開平０４−１１２４６８号公報  特開平０６−  ６８９３０号公報  特開平１０−１６２９１５号公報  特開平０２−１２９６８４号公報  特開平０９−１４７９５９号公報  特開平０９−２１３４３４号公報  特開２００２−１４１１３６号公報  特開２０００−２８６００４号公報
【非特許文献１】実開平０２−１２９６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、前記ＡＣアダプタは電話器・パソコン付属機器・ゲーム機・携帯電話等の充電器などに使用されているが、大きくて前記一般コンセントプラグに比べて幅やスペースを取る。多種の前記コンセントプラグが市販されているが、これらのコンセント等の接続口を全て有効に使用できるような形状に対応するまでに至っていないことである。
【０００５】
従って多くの前記ＡＣアダプターは、それを前記コンセントの１箇所の接続口に差し込むと残りの接続口２個分又は、３個分のスペースが取られ、他の電気器具のコンセントプラグが、使用出来ない問題があり、接続口を全数使用可能とする簡単で安価なプラグアダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記目的を達成するために提案するものであり、絶縁プラグアダプター本体の高さとして図１が示す寸法ｂが前記通常コンセントプラグの高さ寸法ａより大なることにより前記ＡＣアダプターをさし込んでも前記通常コンセントのさし込みスペースを確保できるプラグアダプタを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のプラグアダプタを取付けることにより、前記ＡＣアダプタ等に干渉される事無く前記通常のコンセントプラグ等をコンセントの接続口に容易に挿入可能となり、しかも安価に提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明のプラグアダプタは、簡単に脱着する事が出来、壁付け型コンセント又は、延長式タップコンセント他、どの様な形式であっても装着が出来、安価で安全で簡単で便利のいいものである。
【実施例】
【０００９】
本発明の一実施事例を図２に基づき説明する。１１はコンセントＢＯＸで本発明の６のプラグアダプタを差込み、１０の通常コンセントプラグを同様に１１のコンセントＢＯＸにさし込み、その上から１２のＡＣアダプタを差し込めばよい。
【００１０】
原則として、１２のＡＣアダプタ等を含む前記一般のコンセントプラグの高さ（長さ）以上のプラグアダプタで必要な高さを確保すことで実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明によるプラグアダプタと通常のプラグの高さを示す。
【図２】本発明のプラグアダプタの実施例を側面図である。
【図３】本発明のプラグアダプタの説明図である。
【図４】本発明のプラグアダプタの外観図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  プラグアダプタ本体
２  プラグ差込口絶縁部
３  プラグ接触部（キャッチ部）
４  コンセント差込部
５  導電部
６  プラグアダプタ  
１０  通常コンセントプラグ
１１  コンセントＢＯＸ
１２  ＡＣアダプター
【図１】
2005044656.tif 000003
【図２】
2005044656.tif 000004
【図３】
2005044656.tif 000005
【図４】
2005044656.tif 000006
(57)【要約】【課題】燃料電池本体と燃料ガス加湿装置と酸化ガス加湿装置との温度を同じにしてガスの相対湿度をほぼ１００％にすることができ、発電効率が向上し、製造コストと消費電力が低減し、貯湯槽をなくすことができる燃料電池発電装置を提供する。【解決手段】燃料電池本体２と燃料ガス加湿装置５と酸化ガス加湿装置６とを接続する流路７を設け、この流路７に温度調節装置８を設ける。そして、各装置２，５，６間を流体が循環するようにして温度調節装置８によって流体の温度を制御し、各装置２，５，６の温度を制御する。【選択図】図１
2005044679.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料電池本体と、該燃料電池本体へ供給する燃料ガスを加湿するための燃料ガス加湿装置と、前記燃料電池本体へ供給する酸化ガスを加湿するための酸化ガス加湿装置と、を備えた燃料電池発電装置において、前記燃料電池本体と前記燃料ガス加湿装置と前記酸化ガス加湿装置とに流体が流れる流路を設け、１つの温度調節器によって前記流体を温度調節することを特徴とする燃料電池発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料ガスと酸化ガスの化学反応により発電を行う燃料電池発電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池発電装置は発電時に燃料電池本体から熱量を発生し、この熱量を貯湯槽等に蓄熱することにより発電効率を向上させている（例えば、特許文献１参照。）。また、図３に示すように燃料電池発電装置２１は、燃料電池本体２２と、燃料電池本体２２へ供給する燃料ガスを加湿するための燃料ガス加湿装置２５と、燃料電池本体２２へ供給する酸化ガスを加湿するための酸化ガス加湿装置２６の夫々に温度調節器２８ａ，２８ｂ，２８ｃが設けられ、各装置２２，２５，２６が予め設定した温度になるように調節し、各装置２２，２５，２６を同じ温度にすることによって燃料電池本体２２への供給ガスの相対湿度がほぼ１００％になるようにして発電が効率的に行われるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−４２８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の燃料電池発電装置は、貯湯槽が必要のない場合には燃料電池本体から発生する熱量が無駄になるので発電効率が低下するし、また、貯湯槽を設けた場合でも蓄熱容量が一杯になると、以降の発電により発生した熱量を有効に利用できなくなるため、発電効率の低下を防止するために発電が停止するようになっていた。また、燃料電池本体と燃料ガス加湿装置と酸化ガス加湿装置の夫々に温度調節器が設けられているため、装置相互間の温度差が生じやすく、よって相対湿度が変化しやすいので発電効率が低下し、而も製造コストがかかり、消費電力も高くなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、燃料電池本体と、燃料電池本体へ供給する燃料ガスを加湿するための燃料ガス加湿装置と、燃料電池本体へ供給する酸化ガスを加湿するための酸化ガス加湿装置と、を備えた燃料電池発電装置において、燃料電池本体と燃料ガス加湿装置と酸化ガス加湿装置とに流体が流れる流路を設け、１つの温度調節器によって流体を温度調節することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の燃料電池発電装置は、燃料電池本体と燃料ガス加湿装置と酸化ガス加湿装置のの温度を同じにすることができるので燃料電池本体への供給ガスの相対湿度がほぼ１００％になり、効率よく発電することができ、また、温度調節装置の数が少なくなるので製造コストと消費電力を低減することができ、また、燃料電池本体から発生した熱量は内部設備で有効に利用されるので貯湯槽をなくすことができ、高効率発電を維持するための発電停止をなくすことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
燃料電池本体と燃料ガス加湿装置と酸化ガス加湿装置とを接続する流路を設け、この流路に温度調節装置を設ける。そして、各装置間を流体が循環するようにして温度調節装置によって流体の温度を制御して各装置の温度を制御する。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る燃料電池発電装置の実施例を図１の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
燃料電池発電装置１は、燃料電池本体２に燃料ガスを供給するためのパイプ３と酸化ガスを供給するためのパイプ４とが接続され、夫々のパイプ３，４にはガスを加湿するための燃料ガス加湿装置５と、酸化ガス加湿装置６とが設けられている。
【０００９】
燃料電池本体２と燃料ガス加湿装置５と酸化ガス加湿装置６とに水等の流体が循環するようにパイプ等を用いた流路７が設けられ、この流路７には温度調節器８が設けられている。燃料ガス加湿装置５と酸化ガス加湿装置６には外周に流路７のパイプが巻装されている。
【００１０】
燃料電池本体２を始動してすぐのときは、各装置が冷えているため、温度調節器８は流体の温度を高くして燃料電池本体２、燃料ガス加湿装置５、及び酸化ガス加湿装置６が発電に適した温度になるまで暖める。ここで、流体は各装置を循環しているので各装置の温度は同じになる。これにより、燃料ガス加湿装置５によって加湿された燃料ガスと、酸化ガス加湿装置６によって加湿された酸化ガスは相対湿度がほぼ１００％となって燃料電池本体２に供給される。
【００１１】
そして、燃料電池本体２は発電を開始すると、発電によって熱量を発生するようになる。尚、発電によって使用されたガスは排出部９から排出される。燃料電池本体２の熱量によって暖められた流体は燃料ガス加湿装置５と酸化ガス加湿装置６に循環し、燃料電池本体２と同じ温度に保たれる。また、燃料電池本体２の温度が発電に適する温度より下がった場合は温度調節器８によって適温となるように調節される。
【００１２】
尚、本実施例において燃料ガス加湿装置５と酸化ガス加湿装置６の外周に流路７のパイプを巻装させたが、例えば、図２に示すように燃料ガス加湿装置５と酸化ガス加湿装置６を１つの水槽１０に入れ、この水槽１０に流路７を接続しても良く、流路７を構成する構造及び本数について限定はない。また、燃料ガス加湿装置及び酸化ガス加湿装置の加湿方法について限定はない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る燃料電池発電装置を示す図であり、図中の実線の矢印は流体の流れを示し、破線の矢印はガスの流れを示す。
【図２】本発明に係る燃料電池発電装置の変形実施例であり、図中の実線の矢印は流体の流れを示し、破線の矢印はガスの流れを示す。
【図３】従来の燃料電池発電装置を示す図であり、図中の実線の矢印は流体の流れを示し、破線の矢印はガスの流れを示す。
【符号の説明】
【００１４】
１    燃料電池発電装置
２    燃料電池本体
５    燃料ガス加湿装置
６    酸化ガス加湿装置
７    流路
８    温度調節器
【図１】
2005044679.tif 000003
【図２】
2005044679.tif 000004
【図３】
2005044679.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】外部から電源供給がなくてもマイナスイオンを発生する電灯笠を提供する。【解決手段】内側に太陽電池５を貼り付けた電灯笠６の上にマイナスイオン発生器１を取付ける。内側に太陽電池５を貼り付けた電灯笠６は電灯の光を受けると発電するので、そこで発生した電気でマイナスイオン発生器１を作動させる。【選択図】  図１
2005044768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイナスイオン発生機能を有する内側に太陽電池を貼り付けた電灯笠
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、内側に太陽電池を貼り付けた電灯笠とマイナスイオン発生器の技術分野に属する。
【技術背景】
【０００２】従来のマイナスイオン発生器は床や棚、机の上に置いて使用していた。また、電源には家庭用のＡＣ１００Ｖ電源を必要とした。
【特許の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来マイナスイオン発生器には、次のような課題があった。
（イ）マイナスイオン発生器の電源としてＡＣ１００Ｖ電源や乾電池を必要とした。
（ロ）マイナスイオン発生器は、ＡＣ１００Ｖ電源の近傍か、乾電池交換ができる手近な場所に設置する必要があり、床や棚、机などの生活空間にスペースを必要としていた。
（ハ）マイナスイオン発生器の設置場所が低くマイナスイオンが部屋の広範囲に行き渡らせることが容易でなかった。
この発明は、以上の課題を解決するためのものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】電灯笠の内側に貼り付けてある太陽電池が電灯の光を受けることにより発生する電気によって、マイナスイオン発生器を作動させる。マイナスイオン発生器は、内側に太陽電池電を貼り付けた電灯笠の天板に設置する事により、高い位置からマイナスイオンを噴出す事が可能となる。
【発明の効果】
【０００５】（イ）内側に太陽電池電を貼り付けた電灯笠の天板に取付けられたマイナスイオン発生器は、高い所にあるので、障害物がなく、部屋の広い範囲にマイナスイオンを分散させる事ができる。また、電灯は部屋の中心に設置されている事が多く、マイナスイオンは部屋全体に行き渡ることができ、高効率である。
（ロ）内側に太陽電池を貼り付けた電灯笠の上にマイナスイオン発生器設置するので、床や棚、机などの生活空間にスペースを必要とせず、省スペース効果がある。
（ハ）内側に太陽電池を貼り付けた電灯笠で発電した電気で、マイナスイオン発生器が作動するので他からの電源を必要としない。省エネ効果がある。
（ニ）電灯のスイッチに連動してマイナスイオン発生器が作動するので、マイナスイオン発生器の作動スイッチ操作が不要である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】本発明に係るマイナスイオン発生太陽電池電灯笠の実施の形態について図１を用いて説明する。
内側に太陽電池（５）を貼り付けた電灯笠（６）の上に、マイナスイオン発生器（１）を置く。内側に太陽電池（５）を貼り付けた電灯笠（６）から出ている電源ケーブル（４）にマイナスイオン発生器（１）を接続する。マイナスイオン発生器（１）に使用する電気は内側に太陽電池（５）を貼り付けた電灯笠（６）で発生した電気で賄う事ができる。
【実施例１】
【０００７】図１に示す様に、内側に太陽電池（５）を貼り付けた電灯笠（６）の上に設置したマイナスイオン発生器（１）は高い位置からマイナスイオンを噴き出す。マイナスイオン発生器の噴き出し口（２）にはフィン（３）が設けてあり、マイナスイオンの噴き出す方向を変えることができる。
【実施例２】
【０００８】図２に示す様に、マイナスイオン発生器（１）は内側に太陽電池（５）を貼り付けた電灯笠（６）から取外しができ、電源ケーブル（４）を延長する事により内側に太陽電池（５）を貼り付けた電灯笠（６）から離れた机（８）の上などで使用する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】本発明は、内側に太陽電池を貼り付けた電灯笠の普及と共に広く使用されると考える。また、従来のマイナスイオン発生器にない効果があり産業上の利用可能性は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】マイナスイオン発生器を内側に太陽電池を貼り付けた電灯笠の上に設置した斜視図である。
【図２】マイナスイオン発生器を内側に太陽電池を貼り付けた電灯笠から取外し机の上に設置した斜視図である。
【符号の説明】
【００１１】  １  マイナスイオン発生器
２  マイナスイオン噴出し口
３  フィン
４  マイナスイオン発生器用電源ケーブル
５  太陽電池
６  電灯笠
７  電灯ユニット
８  電灯ユニット用電源ケーブル
９  机
【図１】
2005044768.tif 000003
【図２】
2005044768.tif 000004
(57)【要約】【課題】  常温で電子を放出できる電子放出ワイヤを提供する。【解決手段】電子放出ワイヤ１は、金属ワイヤ２と、金属ワイヤ２の表面に放射状に付着しているカーボンナノファイバー３とから構成される。【効果】  加熱のためのエネルギーが不要になり、エネルギー効率を向上できる。酸化物の蒸散による劣化がなく、耐久性を向上できる。蛍光表示管のフィラメントや、イオン発生装置の放電ワイヤとして利用できる。【選択図】  図１
2005044706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属ワイヤの表面にカーボンナノファイバーが付着していることを特徴とする電子放出ワイヤ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子放出ワイヤにおいて、金属ワイヤに対してカーボンナノファイバーが放射状に付着していることを特徴とする電子放出ワイヤ。
【請求項３】
カーボンナノファイバーを混合した塗料を金属ワイヤに塗布し、焼付けし、カーボンナノファイバーを金属ワイヤの表面に付着させることを特徴とする電子放出ワイヤの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子放出ワイヤおよび電子放出ワイヤの製造方法に関し、さらに詳しくは、常温で電子を放出できる電子放出ワイヤおよび電子放出ワイヤの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、蛍光表示管のフィラメントとして、タングステン・ワイヤをバリウム，ストロンチウム，カルシウムの酸化物で被覆した電子放出ワイヤが使われている（例えば、非特許文献１参照。）。
また、繊維径φ≒１５０ｎｍ，繊維長Ｌ＝１０〜２０μｍの炭素繊維であるカーボンナノファイバーが市販されている（例えば、非特許文献２参照。）
【特許文献１】双葉電子工業株式会社、小冊子「蛍光表示管  光と技術のコミュニケーション」、第１４頁
【非特許文献１】昭和電工株式会社、気相法炭素繊維＜ＶＧＣＦ＞、インターネット（http://www.sdk.co.jp/contents/division/）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の電子放出ワイヤでは、タングステン・ワイヤに通電して６００℃程度の高温にする必要があった。
しかし、加熱のために多くのエネルギーが使われるため、エネルギー効率が悪い問題点がある。また、高温のために酸化物が蒸散を起こし、短時間で劣化することがある問題点がある。
そこで、本発明の目的は、常温で電子を放出できる電子放出ワイヤおよび電子放出ワイヤの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
第１の観点では、本発明は、金属ワイヤの表面にカーボンナノファイバーが付着していることを特徴とする電子放出ワイヤを提供する。
上記第１の観点による電子放出ワイヤでは、カーボンナノファイバーを電子放出素材として用いるため、金属ワイヤとアノードの間に電圧を印加することにより、常温で電子を放出できる。従って、加熱のためのエネルギーが不要になり、エネルギー効率を向上できる。また、酸化物の蒸散による劣化がなく、耐久性を向上できる。
【０００５】
第２の観点では、本発明は、上記構成の電子放出ワイヤにおいて、金属ワイヤに対してカーボンナノファイバーが放射状に付着していることを特徴とする電子放出ワイヤを提供する。
上記第２の観点による電子放出ワイヤでは、カーボンナノファイバーが放射状に付着しているため、カーボンナノファイバーに電界が集中し、高い効率で電子を放出できる。
【０００６】
第３の観点では、本発明は、カーボンナノファイバーを混合した塗料を金属ワイヤに塗布し、焼付けし、カーボンナノファイバーを金属ワイヤの表面に付着させることを特徴とする電子放出ワイヤの製造方法を提供する。
上記第３の観点による電子放出ワイヤの製造方法では、電線の塗装設備を利用して、電子放出ワイヤを製造できる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の電子放出ワイヤによれば、常温で電子を放出できる。従って、加熱のためのエネルギーが不要になり、エネルギー効率を向上できる。また、酸化物の蒸散による劣化がなく、耐久性を向上できる。
本発明の電子放出ワイヤの製造方法によれば、電線の製造設備を利用して、電子放出ワイヤを製造することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、これにより本発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【０００９】
図１は、本発明の実施例１に係る電子放出ワイヤ１の構成図である。
この電子放出ワイヤ１は、金属ワイヤ２と、金属ワイヤ２の表面に放射状に付着しているカーボンナノファイバー３とから構成されている。
【００１０】
金属ワイヤ２は、直径ｄ＝２０〜２００μｍの銅線やニッケル線である。銅線やニッケル線は、タングステン線に比べて柔軟であるため、取り扱い易くなる。
【００１１】
カーボンナノファイバー３は、複数のグラフェンシートが円筒状に閉じた構造で、直径φ＝２０〜２００ｎｍ、長さＬ＝２〜２０μｍである。
【００１２】
電子放出ワイヤ１は、カーボンナノファイバー３を混合した塗料を金属ワイヤ２に塗布し、焼付けし、カーボンナノファイバー３を金属ワイヤ２の表面に付着させることにより製造できる。
図２に示すように、焼付け前に又は焼付け中に、金属ワイヤ２を円筒電極Ｅの中心に通し、円筒電極Ｅと金属ワイヤ２の間に電圧を印加すれば、電界によりカーボンナノファイバー３を放射状に立てることが出来る。
なお、金属ワイヤ２とカーボンナノファイバー３の通電を得るため、導電性の塗料を用いたり、焼付けにより塗料を炭化するのが好ましい。
【００１３】
また、電子放出ワイヤ１は、カーボンナノファイバー３を混合したメッキ液を用いたメッキによっても製造することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明の電子放出ワイヤは、蛍光表示管のフィラメントや、イオン発生装置の放電ワイヤとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る電子放出ワイヤを示す構成図である。
【図２】本発明の実施例１に係る電子放出ワイヤの製造方法の説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１              電子放出ワイヤ
２              金属ワイヤ
３              カーボンナノファイバー
【図１】
2005044706.tif 000003
【図２】
2005044706.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ホテルなどで使用する受発注システ厶において、初期投資の大きさや外部業者の利用可否、及びそのシステムの安全性確保に問題あり。【解決手段】ホテルなどの発注元が発注情報を、その形式を標準化した上、インターネットを用い、発注元の情報システムから独立した情報システム内のデータベースに保存する。このことにより、発注元の情報システムは外部と間接的な接続となるため、発注元情報システムの安全性が向上する。データベースからはアクセスを許された外部業者の要求によって、発注情報をＷＥＢコンテンツ化し、外部業者はその情報を閲覧することや、自己のパソコンにとりこむことが出来る。外部業者はインターネットにつながるパソコンとブラウザーさえ用意すれば、ホテルなど発注元から間接的に磁気データが入手できるため、多額な初期投資をせず、情報化を実現できる。【選択図】図１
2005044319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
料飲材料、物品、要員などを外部業者に日々継続的に発注するホテルなどの発注元が、その発注情報や見積り依頼情報などを発注元の情報システムから独立した情報システム（以下独立受発注サーバー）に送り込む。外部業者はその独立受発注サーバーを介し、インターネットを利用してブラウザーで、発注元と受発注情報や見積り情報を交換する情報システム。
具体的には
料飲材料、物品、要員などを外部業者に日々継続的に発注するホテルなどの発注元が、自己の情報システムの安全性と多数の外部業者との発注情報・見積り情報などの情報の交換を目的として、それらの情報の形式を標準化した上、発注元情報システムから独立した外部の情報システム内にデータベース化し、それらの情報をＷＥＢコンテンツ化する。取引業者および取引希望業者はインターネットを介して、そのコンテンツを閲覧・入手し、外部業者個々の情報システムにそれらの情報をとりこめる情報システム。
【請求項２】
請求項１に掲げた情報システムをあらかじめパッケージ化し、パスワード等のアクセス権を付与することによって利用者を特定し、複数の発注元及び外部業者が利用可能とすると同時に有料にて複数の発注元及び外部業者に貸与する情報システム。（いわゆるＡＳＰ）
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】１．従来、ホテルなど日々継続的に外部業者に料飲材料、物品、要員などを発注する発注元が発注のために使う情報伝達手段はＦＡＸや電話である。これはそれら外部業者の情報化が遅れていることも原因であるが、ＥＤＩなどを用いると外部業者は特定の発注元ごとに情報端末や情報システムを用意する必要があるなど、外部業者に多大な初期投資が必要であるという問題点があった。
２．そのため、発注元が独自の受発注システムを構築しても、すべての外部業者がそのシステムを使用することにならず、その結果発注元の業務が効率化しづらいという問題点があった。
３．また発注元がインターネットを活用した独自の受発注システムを発注元情報システム内に構築した場合、ハッカーなどの侵入を受けるなど、その安全性確保のために相当の手間とコストが必要となる問題点があった。
４．ホテルなどの発注元は、必要とする発注品目を外部業者に公開しなるべく安価な調達をおこないたいのであるが、そのための情報入手に相当の手間とコストが必要となる問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００２】１．ホテルなどの発注元が外部業者から調達する品目名・数量・単位などの発注情報の形式を標準化した上、インターネットを用い、発注元の情報システムから独立した情報システムに送信し、それらの情報をデータベース化し、保存する。このことにより、発注元の情報システムは外部とは間接的な接続となるため、発注元情報システムの安全性が向上する。
２．データベースからはアクセスを許された外部業者の要求によってその情報をＷＥＢコンテンツ化する。外部業者はその情報を閲覧したり、ダウンロード要求で、自己のパソコンにとりこむ。
３．外部業者はインターネットにつながるパソコンとブラウザーさえ用意すれば、ホテルなど発注元から間接的に発注データが入手できるため、多額な初期投資をせず、情報化を実現でき業務が効率化する。また複数の発注元がこのような形式をとれば、複数の発注元との情報交換のために余分な初期費用は必要とせず、外部業者の情報化が進展する。
４．発注元が外部業者への発注内容をインターネットにより公開すれば、複数の業者からの合い見積もりの入手が可能となるため、発注元が新規の取引業者を探す手間が減少する。
【発明の効果】
【０００３】１．従来のようにワープロあるいは手書きによって発注書を作成し、外部業者にＦＡＸする手間が減り、ホテルなど発注元の発注業務が効率化する。
２．ホテルなど発注元の情報システムは発注情報の元データを作成して、外部のデータベースに送信するため、外部ネットワークとは直接的にはつながらず、システムの安全性が向上する。
３．外部業者はインターネットにつながるパソコンとブラウザーさえあれば、インターネットを介して、発注情報を磁気データとして入手できるので、多額な初期投資無くして情報化でき、受注業務が効率化する上、情報伝達の正確性が増す。
【図面の簡単な説明】
【図１】当情報システムの概要図である。
【図１】
2005044319.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月19日(2004.3.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
請求項１に掲げた情報システムをあらかじめパッケージ化し、パスワード等のアクセス権を付与することによって利用者を特定し、複数の発注元及び外部業者が利用可能としｎ：ｎの受発注取引を統合する。それを有料にて複数の発注元及び外部業者に貸与する情報システム。（いわゆるＡＳＰ）
(57)【要約】【課題】  農芸用ハウスの保温シートを手繰り上げ換気温度調整開口部の面積を調整する作業は、時間がかかり、作業者の負担も大きい。従来の手法に代えてシンプルかつ簡単にビニ−ルハウスの換気温度調整が行える方法が必要とされている。【解決手段】  農芸用ハウスのパイプフレームに被覆するビニールシートの端末または中間を挟み付け固定するための係止具であって、該係止具１が硬質な合成樹脂材で形成され、断面Ｕ字状の筒体部分２と、該筒体２の底面外周に長手方向に延びる弾性係止片３とからなることを特徴としている。そして前記係止具１の筒体部分２をハウスのパイプフレームに嵌着し、弾性係止片３で保温シートの端末部分を保持するようにした。【選択図】  図１
2005052092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
農芸用ビニールハウスのパイプフレームに被覆するビニールシートの端末または中間を挟み付け固定するための係止具であって、該係止具（１）が硬質な合成樹脂材で形成され、断面Ｕ字状の筒体部分（２）の底面外周に長手方向に延びる弾性係止片（３）を設けたことを特徴とするビニールハウスのシート係止具。
【請求項２】
前記係止具（１）の筒体部分（２）をハウスのパイプフレームに嵌着し、弾性係止片（３）で保温シートの端末部分を保持するようにした請求項１記載のビニールハウスのシート係止具。
【請求項３】
前記弾性係止片（３）の基端部分が筒体（２）の側縁近傍から立ち上がり、筒体に沿って弓状に湾曲して延びて、その先端近傍が筒体側に近接してロープ及びビニールシートを把持する係止部（３ａ）となっており、先端部分は持ち上げられた開放端となっている請求項１記載のビニールハウスのシート係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は農芸用ビニールハウスのパイプフレームに被覆するビニールシートの端末または中間をパイプフレームへ挟み付け固定するための係止具、通称パッカーに関する。
【背景技術】
【０００２】
かかるパッカーの事例が下記の特許文献に開示されている。特許文献１のものは、ビニールシートの端末を突条を有する金属製巻取管に巻きつけ、断面Ｕ字状のプラスチック製パッカーで挟着してビニールシートが巻取管から容易に外れないようにしたものである。また特許文献２のものは断面Ｕ字状パッカーの背面に巻き上げロープ通し用のフックを一体的に取り付けたものを開示する。然しながら、上記特許文献1の方法では、巻取管自体に複数の突条を形成した特殊構造とする必要があり、特許文献２のものは、装置が大掛かりとなり設備経費が高くなってしまう問題がある。
【特許文献１】特開平９−４７１５９号
【特許文献２】特開平８−１７２９４１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ビニ−ルハウスの換気温度調整は、変わりやすい天候に比較的はやく対応して作業を容易に早く行う必要がある。保温シートを手繰り上げ換気温度調整開口部の面積を調整する作業は、時間がかかり、作業者の負担も大きい。従来の手法に代えてシンプルかつ簡単にビニ−ルハウスの換気温度調整が行える方法が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のものは、請求項１記載のように農芸用ビニールハウスのパイプフレームに被覆するビニールシートの端末または中間を挟み付け固定するための係止具であって、該係止具１が硬質な合成樹脂材で形成され、断面Ｕ字状の筒体部分２の底面外周に長手方向に延びる弾性係止片３とからなることを特徴としている。
【０００５】
そして請求項２記載のように、前記係止具１の筒体部分２をハウスのパイプフレームに嵌着し、弾性係止片３で保温シートの端末部分を保持するようにした。
また請求項３記載のように、前記弾性係止片３の基端部分が本体２の側縁近傍から立ち上がり、本体に沿って弓状に湾曲して延びて、その先端近傍が本体側に近接してロープ及びビニールシートを把持する係止部３ａとなっており、先端部分は持ち上げられた開放端とした。
【発明の効果】
【０００６】
以上説明したように本発明によれば、パイプフレームの所望の個所に本発明の係止具を装着し、捲り上げた保温シートの端部を簡単に掛け止めすることが出来る。従ってビニ−ルハウスの換気温度調整時の開口調整が容易となり作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明実施の最良の形態を図面に基づき説明する。図１は本発明のビニールシートの係止具１であって、従来のパッカーのように硬質な合成樹脂材から成る断面Ｕ字状の筒体２であって、このＵ字状筒体１の底面外周に長手方向に延びる弾性係止片３を設けたものである。この弾性係止片３は万年筆などを胸ポケットに止めるクリップと同様の形状であって、その基端部分は筒体２の側縁近傍から立ち上がり、係止片３は筒体に沿って弓状に湾曲して延びており、その先端近傍が筒体側に近接してロープ及びビニールシートを把持する係止部３ａを構成する。さらに先端部分は持ち上げられた開放端となっている。また筒体２側縁と前記弾性係止片３の基端間は外方へ膨出させて凹所４を形成する。この凹所４は本係止具１をパイプフレームから引き外す時のドライバーなど引き外し工具の先端を差し込むためのものである。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
そして本係止具１を用いて図３に示すように農芸ハウスの両側にすだれ状に吊り下げられる保温シート５の端末に取り付けられるロープ６をパイプフレーム７に固定する。すなわち図２に示すようにビニ−ルハウスパイプフレーム７の所望の位置に係止具１のＵ字状筒体部分２を嵌め込んで、パイプフレーム７に沿って被覆したビニ−ルシ−ト５の端部をたぐり上げて弾性係止片３と筒体２間に差し込み、係止部３ａで脱落しないように保持させる。かくして所望の個所へ換気温度調整用の開口を容易に設けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明係止具の斜視図である。
【図２】本発明品をビニ−ルハウスで使用する場合の部分拡大説明図である。
【図３】本発明品をビニ−ルハウスで使用する場合の全体説明図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  ビニールシートの係止具
２  断面Ｕ字状の筒体
３  弾性係止片
３ａ  係止部
４  凹所
５  保温シート
６  ロープ
７  パイプフレーム
【図１】
2005052092.tif 000003
【図２】
2005052092.tif 000004
【図３】
2005052092.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来、体を洗う際は手動で体をこする動作をして体を洗っていたが、面倒で不愉快という欠点があり、これを課題とする。【解決手段】図１のような、取り外し可能なボディーソープが泡立つ体洗い用タオルやスポンジを、電動でモーターを回転させるかもしくは上下左右に細かく動かし、楽に体を洗う装置となる。本発明は、以上のような性質よりなる楽に体を洗うための装置である。【選択図】図１
2005052612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディーソープが泡立つ体洗い用タオルやスポンジを、電動でモーターを動かし、楽に体を洗うための装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、取り外し可能なボディーソープが泡立つ体洗い用タオルやスポンジを、電動でモーターを回転させるかもしくは上下左右に細かく動かし、楽に体を洗うための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、電動でモーターを動かし体を洗う装置は無かった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来、体を洗う際は手動で体をこする動作をして体を洗っていた。面倒で不愉快という欠点があった。
本発明は、この欠点を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ボディーソープが泡立つ体洗い用タオルやスポンジを、電動でモーターを回転させるかもしくは上下左右に細かく動かす装置を使用したものとなる。本発明は、以上のような性質よりなる体を洗うことを簡単にする装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】取り外し可能なボディーソープが泡立つ体洗い用タオルやスポンジを使用し、それを回転させるかもしくは上下左右に細かく動かすためのモーターと電力を確保するための電池を使用する。
【発明の効果】
【０００６】これには次のような効果がある。
効果１：体を洗う際は手動で体をこする動作をしないで済む。
効果２：体を動かすことが困難な人にとって、簡単に体を洗うことができる。
効果３：介護する人が介護される人の体を洗う事が簡単になる。
本発明はこれらの効果をもたらすものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の図である。
【符号の説明】
【０００８】１  本発明品
２  ボディーソープが泡立つ体洗い用タオルもしくはスポンジ
３  モーター（内部に装着）
４  電池（内部に装着）
【図１】
2005052612.tif 000003