(57)【要約】【課題】  構造が簡略で安価であり、大地震による振動を効果的に吸収・緩和する。【解決手段】  第１のロッド２２及び第２のロッド２３をそれぞれ両側に有するピストン２１が内部に配置され、作動油を収容する第１の油室２４及び第２の油室２５が画成されたダンパシリンダ２０と、第１の油室２４及び第２の油室２５に接続されたダンパ回路３０と、ダンパ回路３０に設けられ、ピストン２１が移動したときにこのピストン２１に減衰力を与える絞り４０と、ダンパ回路３０に設けられ、減衰力が所定の設定値を超えないように維持するリリーフ弁５０と、を備える。【選択図】      図４
2005239407.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレーン本体とこのクレーン本体が載置される走行装置との間に設けられた免震装置に用いられる免震クレーン用ダンパであって、
ロッドを有するピストンが内部に配置され、作動流体を収容する一対の流体室が画成されたダンパシリンダと、
前記一対の流体室に接続されたダンパ回路と、
前記ダンパ回路に設けられ、前記ピストンが移動したときにこのピストンに減衰力を与える絞りと、
前記ダンパ回路に設けられ、前記減衰力が所定の設定値を超えないように維持するリリーフ弁と、
を備えていることを特徴とする免震クレーン用ダンパ。
【請求項２】
請求項１に記載の免震クレーン用ダンパにおいて、
前記絞りが、前記ダンパ回路に着脱可能に設けられていることを特徴とする免震クレーン用ダンパ。
【請求項３】
請求項２に記載の免震クレーン用ダンパにおいて、
前記ダンパ回路の開閉が可能な切替弁を、前記絞りに代えて前記ダンパ回路に着脱可能に設けることが可能とされていることを特徴とする免震クレーン用ダンパ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の免震クレーン用ダンパにおいて、
前記ダンパシリンダの前記ピストンが、両側に前記ロッドを有していることを特徴とする免震クレーン用ダンパ。
【請求項５】
クレーン本体とこのクレーン本体が載置される走行装置との間に設けられる免震装置であって、
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の免震クレーン用ダンパが用いられていることを特徴とする免震装置。
【請求項６】
クレーン本体とこのクレーン本体が載置される走行装置との間に、請求項５に記載の免震装置が設けられていることを特徴とする免震クレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレーン本体とこのクレーン本体が載置される走行装置との間に免震装置が設けられた免震クレーンに関するものであり、とくに免震クレーンの免震装置に用いられる免震クレーン用ダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、岸壁に接岸したコンテナ船に対してコンテナの積み込みや積み卸しを行うために、コンテナクレーンが用いられている。
コンテナクレーンは、クレーン本体が、岸壁に沿って敷設されたレール上を走行する４台の走行装置に載置されて構成されたものであり、走行装置の走行動作により岸壁に沿って走行することが可能となっている。
【０００３】
このようなコンテナクレーンでは、大地震が発生したときに、走行装置の車輪がレールから脱輪したり、クレーンが倒壊したりすることを防止するため、クレーン本体と各走行装置との間に旋回ベアリング環、バネ及びダンパを備えた免震装置を設けることにより、主としてクレーンの走行方向に直交する方向に沿った振動を吸収・緩和することが検討されている。
しかしながら、上記免震装置に用いられるダンパについては、現時点では開発が進んでいないのが現状であり、大地震による振動を効果的に吸収・緩和することのできる免震クレーン用ダンパが熱望されていた。
【０００４】
なお、特許文献１には、コンテナクレーンの振れ止めに用いられるダンパが開示されており、これを免震クレーン用ダンパとして適用することが考えられる。
【特許文献１】特開平４−６６４９６号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上述した特許文献１に記載のダンパは、片側にロッドを有するピストンが内部に配置されたダンパシリンダ、シリンダ内蔵チェック弁、作動油のリザーブタンク、ピストンに減衰力を与える特殊弁などから構成されているものであり、その構造が非常に複雑で高価になってしまうという問題がある。
また、片側ロッドタイプのダンパシリンダを用いていることから、ダンパシリンダのロッド側の油室とヘッド側の油室との断面積差に起因して、ロッドを伸ばす方向にピストンが移動するときにリザーブタンクから作動油を吸い込む動作が必要となり、作動速度を速くすることができないという問題や、リザーブタンクを有しているために、設置方向に制約があるという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、構造が簡略で安価であり、大地震による振動を効果的に吸収・緩和することのできる免震クレーン用ダンパを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明による免震クレーン用ダンパは、クレーン本体とこのクレーン本体が載置される走行装置との間に設けられた免震装置に用いられる免震クレーン用ダンパであって、ロッドを有するピストンが内部に配置され、作動流体を収容する一対の流体室が画成されたダンパシリンダと、前記一対の流体室に接続されたダンパ回路と、前記ダンパ回路に設けられ、前記ピストンが移動したときにこのピストンに減衰力を与える絞りと、前記ダンパ回路に設けられ、前記減衰力が所定の設定値を超えないように維持するリリーフ弁と、を備えていることを特徴としている。
また、本発明による免震装置は、クレーン本体とこのクレーン本体が載置される走行装置との間に設けられる免震装置であって、本発明の免震クレーン用ダンパが用いられていることを特徴としている。
また、本発明による免震クレーンは、クレーン本体とこのクレーン本体が載置される走行装置との間に、本発明の免震装置が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、大地震によってクレーン本体が走行装置に対して相対的に振動するのにともない、クレーン本体あるいは走行装置に連結されたロッドを有しているピストンがダンパシリンダ内で移動すると、ダンパシリンダの一対の流体室から給排される作動流体がダンパ回路に設けられた絞りを通過する。これにより、ピストンの移動速度に応じた減衰力をこのピストンに与えることができ、免震クレーンに作用する振動を吸収・緩和するようになっている。
そして、ダンパ回路に設けられた絞りを用いてダンパシリンダのピストンに減衰力を与えることから、この絞りの径を変更するだけでピストンの移動速度に対する減衰力特性を容易に変更でき、種々の免震クレーンの免震装置に対して適用可能なように柔軟な設計を行うことができる。
ここで、このような絞りを用いると、ピストンの移動速度の二乗に比例して減衰力が上昇していくため、ピストンの移動速度が低い場合でも大きな減衰力が発生して、走行装置の車輪がレールから脱輪したりするおそれがあるという免震クレーン用ダンパに特有の問題が生じてしまう。これに対して本発明では、上記のようなリリーフ弁を設け、絞りによってピストンに与えられる減衰力が所定の設定値を超えないように維持することで、走行装置の車輪がレールから脱輪したりするおそれをなくすことができる。
したがって、本発明では、特殊な部品を採用することなく簡略な構造で安価な免震クレーン用ダンパを実現することが可能でありながらも、大地震による振動を効果的に吸収・緩和することができる。
【０００９】
また、本発明においては、前記絞りが、前記ダンパ回路に着脱可能に設けられており、例えば、前記ダンパ回路の開閉が可能な切替弁を、前記絞りに代えて前記ダンパ回路に着脱可能に設けることが可能とされていることが好ましい。
このような構成とすると、絞りに代えて設けられた切替弁によってダンパ回路を開閉することにより、本発明の免震クレーン用ダンパをあたかもジャッキとして用いることができる。すなわち、切替弁によってダンパ回路を閉鎖した状態で、別に設けられたポンプによってダンパシリンダの一方の流体室に作動流体を供給することにより、免震装置のバネを圧縮あるいは伸張させ、その後にダンパ回路を急速に開放してバネをフリーにすることにより、免震装置のバネによるクレーン本体の振動周期の長周期化を現地据付状態で確認することができる。
さらには、免震装置が作動した後の状態、つまり、シアピンなどの拘束機構による拘束がなくなってクレーン本体と走行装置との相対横移動が許容された状態において、本発明の免震クレーン用ダンパをジャッキとして用いることにより、クレーン本体と走行装置との相対位置を元の状態に戻すように位置決めを行うこともできる。
【００１０】
また、本発明においては、前記ダンパシリンダの前記ピストンが、両側に前記ロッドを有していることが好ましい。
このような構成とすると、ダンパシリンダの一対の流体室同士の間の断面積差をなくすことができるので、従来では必要であったリザーブタンクをなくすことが可能となる。そのため、リザーブタンクから作動流体を吸い込む動作がなくなって作動速度を速くすることができるとともに、設置方向の制約をなくすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を添付した図面に基づいて具体的に説明するが、まず、免震コンテナクレーンの一例と、免震コンテナクレーンに設けられる免震装置の一例とについて説明する。
図１〜図２に示すように、免震コンテナクレーン１００は、クレーン本体１１０が４台の走行装置１５０の上に載置されることによって構成されている。
【００１２】
クレーン本体１１０は、海側の２本の剛脚１１１と陸側の２本の剛脚１１２とを有しており、剛脚１１１と剛脚１１２とは水平材１１３により連結され、剛脚１１１相互間及び剛脚１１２相互間はシルビーム１１４により連結されている。
剛脚１１１及び剛脚１１２の頂部には、水平方向に延びるガーダ１１５が配置されており、ガーダ１１５には、ブーム１１６が連結されている。ガーダ１１５に備えた運転室１１７からの運転指令に応じて、スプレッダ１１８が、ガーダ１１５及びブーム１１６に沿って移動するとともに昇降動作する。
【００１３】
走行装置１５０は、クレーン本体１１０の下部の４隅、つまり、２本の剛脚１１１の下部及び２本の剛脚１１２の下部にそれぞれ配置されている。逆に言えば、クレーン本体１１０が、４台の走行装置１５０の上に載置して配置されている。
各走行装置１５０は車輪１５１を有しており、車輪１５１はレール１７０上に乗っている。このレール１７０は、岸壁に沿ってコンテナヤード１７１に敷設されている。このため、免震コンテナクレーン１００は、走行装置１５０の走行動作により、岸壁に沿って走行する（図１では紙面に垂直な方向に走行する、図２では矢印Ａ方向に走行する）ことができる。
【００１４】
岸壁にはコンテナ船１７２が接岸する。そして、免震コンテナクレーン１００を利用して、コンテナ船１７２に対して、コンテナ１７３の積み込みや積み卸しを行う。
【００１５】
このような免震コンテナクレーン１００では、４本の剛脚１１１，１１２と、この剛脚１１１，１１２が載置される４台の走行装置１５０との間に、それぞれ、免震装置１０００が介装されている。すなわち、クレーン本体１１０の下部の４隅と各走行装置１５０との間に免震装置１０００が設けられている。
免震装置１０００は、図３に示すように、第１旋回ベアリング環１１０１と、第２旋回ベアリング環１１０２と、ビーム１１０３と、ダンパ１０と、コイルバネ１１０５とを主要部材として構成されている。
【００１６】
第１旋回ベアリング環１１０１は、上リング１１０１Ｕと下リング１１０１Ｄを有しており、上下のリング１１０１Ｕ，１１０１Ｄは、ベアリングを介して係合することによって相対回転可能となっている。この第１旋回ベアリング環１１０１の回転中心線をＣ１とする。
同様に、第２旋回ベアリング環１１０２は、上リング１１０２Ｕと下リング１１０２Ｄを有しており、上下のリング１１０２Ｕ，１１０２Ｄは、ベアリングを介して係合することによって相対回転可能となっている。この第２旋回ベアリング環１１０２の回転中心線をＣ２とする。
【００１７】
第１旋回ベアリング環１１０１の下リング１１０１Ｄは、台部材１１０６に固定されている。この台部材１１０６は、横軸１１０７により、走行装置１５０の上部に固定されている。第２旋回ベアリング環１１０２の上リング１１０２Ｕは、クレーン本体１１０の下部に固定されている。
【００１８】
また、第１旋回ベアリング環１１０１の回転中心線Ｃ１と第２旋回ベアリング環１１０２の回転中心線Ｃ２とが、走行装置１５０の走行方向（レール１７０の敷設方向）に沿って変位した位置となるように、旋回ベアリング環１１０１，１１０２が配置されている。
とくに、図３に示した免震装置１０００では、回転中心線Ｃ１と回転中心線Ｃ２とを結ぶ線の向きが、走行装置１５０の走行方向に対して傾斜する向きとなるように、旋回ベアリング環１１０１，１１０２が配置されており、免震装置１０００が斜め配置されている。
【００１９】
板状のビーム１１０３は、上下方向に関して、第１及び第２の旋回ベアリング環１１０１，１１０２の間の位置に配置されている。このビーム１１０３は、その下面の一端部分（図３では右側部分）が、第１旋回ベアリング環１１０１の上リング１１０１Ｕの上面に固定されており、その上面の他端部分（図３では左側部分）が、第２旋回ベアリング環１１０２の下リング１１０２Ｄの下面に固定されている。
このため、ビーム１１０３は、第１回転中心線Ｃ１を中心として水平面内で回動でき、かつ、第２回転中心線Ｃ２を中心として水平面内で回動できる。
【００２０】
ダンパ１０は、台部材１１０６に設置されており、クレーン本体１１０に連結されている。また、コイルバネ１１０５は、台部材１１０６に設置されており、クレーン本体110に連結されている。さらに、クレーン本体１１０と走行装置１５０との相対横移動を拘束するため、拘束機構としてのシアピン１１０８により、ビーム１１０３がクレーン本体１１０に止められている。
【００２１】
このような構成とされた免震コンテナクレーン１００では、大地震が発生して走行装置１５０がその走行方向に直交する方向である矢印Ｂ方向に沿って移動（往復横移動）した場合、クレーン本体１１０が慣性により留まろうとする。
その結果、走行装置１５０とクレーン本体１１０との間にＢ方向に沿った横ズレが発生し、シアピン１１０８が折れて、ビーム１１０３が回転中心線Ｃ２を中心として旋回動作する。
【００２２】
すると、クレーン本体１１０と走行装置１５０との相対横移動が許容されるとともに、コイルバネ１１０５のバネ効果によってクレーン本体１１０の振動周期が長周期化される。さらに、振動周期が長周期化されたクレーン本体１１０の振動が、ダンパ１０によって吸収・緩和される。
このような免震装置１０００の免震動作により、Ｂ方向振動（横振動）を吸収・緩和することができる。
【００２３】
なお、大地震が発生して、レール１７０の敷設方向、つまり走行装置１５０の走行方向である矢印Ａ方向に沿って大きな振動が発生した場合には、免震コンテナクレーン１００の走行装置１５０が、レール１７０に沿って走行（地震振動に応じて微小往復走行）することにより、走行装置１５０の走行方向に沿った振動を吸収・緩和することができる。
【００２４】
そして、例えば上述したような構成とされる免震コンテナクレーン１００の免震装置１０００に用いられるダンパ１０として、本発明の第１実施形態による免震クレーン用ダンパ１０を適用することができる。
【００２５】
本第１実施形態による免震クレーン用ダンパ１０は、図４のモデル図に示すように、第１のロッド２２及び第２のロッド２３をそれぞれ両側に有するピストン２１が内部に配置されることにより、作動油（作動流体）を収容するための第１の油室２４（流体室）及び第２の油室２５（流体室）が画成されたダンパシリンダ２０と、このダンパシリンダ２０の第１の油室２４及び第２の油室２５に接続されたダンパ回路３０とを備えている。
【００２６】
ダンパ回路３０には、通過する作動油の圧力損失を生じさせるための絞り４０が着脱可能に設けられているとともに、絞り４０を所定の一方向側に向かって（図４における上側から下側に向かって）通過する前の作動油の圧力（第１の油室２４の圧力ＰＡあるいは第２の油室２５の圧力ＰＢ）が所定の設定値（リリーフ圧力）を超えないように維持するために、リリーフ弁５０が絞り４０に並列に設けられている。
【００２７】
リリーフ弁５０は、ある一定方向に向かって流れる作動油にしかリリーフ機能を発揮できないことから、第１及び第２の油室２４，２５から給排される作動油を、リリーフ弁５０が並列に設置された絞り４０に対して所定の一方向側に向かって通過させるために、ダンパ回路３０には合計４つのチェック弁６１，６２，６３，６４が設けられている。
【００２８】
つまり、図４において、第２の油室２５から排出された作動油が、第１のチェック弁６１、リリーフ弁５０が並列に設置された絞り４０、第２のチェック弁６２を順次通過して第１の油室２４に供給されるように、第１及び第２のチェック弁６１，６２がダンパ回路３０に設けられている。
同様に、図４において、第１の油室２４から排出された作動油は、第３のチェック弁６３、リリーフ弁５０が並列に設置された絞り４０、第４のチェック弁６４を順次通過して第２の油室２５に供給されるように、第３及び第４のチェック弁６３，６４がダンパ回路３０に設けられている。
【００２９】
このような構成とされた第１実施形態による免震クレーン用ダンパ１０において、大地震が発生してクレーン本体１０がＢ方向に振動したときには、例えば上記免震装置１０００におけるビーム１１０３に連結された第１のロッド２２を有しているピストン２１が、ダンパシリンダ２０内で往復移動することになる。
【００３０】
まず、ダンパシリンダ２０のピストン２１が図４において右側に移動するときを考える。
ピストン２１の右側への移動にともなって、ダンパシリンダ２０の第１の油室２４の容積が大きくなるとともに第２の油室２５の容積が小さくなり、作動油が第２の油室２５から排出されて第１の油室２４に供給される。
【００３１】
第２の油室２５から排出された作動油は、第１のチェック弁６１、絞り４０、第２のチェック弁６２を順次通過して第１の油室２４に供給されるのであるが、この作動油が絞り４０を通過するときには、絞り４０を通過する流量ＱＢの二乗に比例した圧力損失を生じるために、第１の油室２４の圧力ＰＡよりも第２の油室２５の圧力ＰＢの方が大きくなる。
これにより、ダンパシリンダ２０内を右側に移動するピストン２１に対し、絞り４０を通過する作動油の流量ＱＢの二乗に比例した減衰力、つまり、ピストン２１の移動速度の二乗に比例した減衰力を与えることができる。
【００３２】
ここで、ダンパ回路３０にはリリーフ弁５０が設けられていることから、第２の油室２５から排出される作動油が絞り４０を通過する前の圧力、つまり、第２の油室２５の圧力ＰＢが所定の設定値を超えると、リリーフ弁５０がリリーフ機能を呈することにより、第２の油室２５の圧力ＰＢが所定の設定値（リリーフ圧力）を越えないように維持される。
これにより、ダンパシリンダ２０内を右側に移動するピストンに対して所定の設定値を越える減衰力が与えられないようにすることができる。
【００３３】
また、ダンパシリンダ２０のピストン２１が図４において左側に移動するときも、上記と同様に、ダンパシリンダ２０内を左側に移動するピストン２１に対し、絞り４０を通過する作動油の流量ＱＡの二乗に比例した減衰力、つまり、ピストン２１の移動速度の二乗に比例した減衰力を与えることができ、かつ、このピストン２１に対して所定の設定値を超える減衰力が与えられないようにすることができる。
【００３４】
このように、ダンパシリンダ２０のピストン２１がクレーン本体１１０の振動にともなって往復移動したときには、このピストン２１に対してその移動速度の二乗に比例した減衰力が与えられるので、予め免震装置１０００のコイルバネ１１０５によって振動周期が長周期化されたクレーン本体１１０の振動を効果的に吸収・緩和することができる。
ここで、図５に、ピストン２１の移動速度Ｖと、このピストン２１に対して与えられる減衰力Ｆとの関係を示す。
【００３５】
本第１実施形態による免震クレーン用ダンパ１０によれば、上述したようにダンパ回路３０に設けられた絞り４０を用いてダンパシリンダ２０のピストン２１に減衰力を与えるようになっていることから、この絞り４０の径を変更するだけでピストン２１の移動速度に対する減衰力特性、つまり、図５に示したグラフにおける二次曲線部分のカーブを容易に変更することができる。そのため、種々の免震クレーンの免震装置に対して適用可能なように柔軟な設計を行うことができる。
【００３６】
しかしながら、このような絞り４０を用いると、ピストン２１の移動速度の二乗に比例して減衰力が上昇していくため、ピストン２１の移動速度が低い場合でも大きな減衰力が発生して、走行装置１５０の車輪１５１がレール１７０から脱輪したりするおそれがあるという免震クレーン用ダンパ１０に特有の問題が生じてしまう。
これに対して本第１実施形態では、上記のようなリリーフ弁５０を設けたことにより、絞り４０によってピストン２１に与えられる減衰力が所定の設定値を超えないように維持されるので、走行装置１５０の車輪１５１がレール１７０から脱輪したりするおそれをなくすことができる。
【００３７】
したがって、本第１実施形態による免震クレーン用ダンパ１０は、ダンパシリンダ２０、ダンパ回路３０、絞り４０、リリーフ弁５０、チェック弁６１，６２，６３，６４などの一般的な部品から構成されて、特殊な部品を採用することなく簡略な構造で安価（従来技術の説明で述べた特許文献１に開示されたダンパの約半分程度）でありながらも、大地震によって免震コンテナクレーン１００に作用する振動を効果的に吸収・緩和することができる。
【００３８】
なお、図５で示したような速度・減衰力特性により、十分な免震性能が得られることは、シミュレーションで確認されている。
このような速度・減衰力特性、つまり、絞り４０の減衰力特性（絞り４０の径）及びリリーフ弁５０のリリーフ圧力は、ダンパシリンダ２０のピストン２１の有効ストローク範囲内でクレーン本体１１０の振動を減衰させることができる点と、ピストン２１の移動速度が低い状態で減衰力が大きくなりすぎることなく走行装置１５０の車輪１５１の脱輪などを防止できる点とを考慮して、適宜設定され得るものである。
【００３９】
また、本第１実施形態においては、ダンパシリンダ２０のピストン２１が、両側にロッド２２，２３を有している両ロッドタイプとされていることから、ダンパシリンダ２０の第１及び第２の油室２４，２５同士の間で断面積差をなくすことができている。
そのため、従来では必要であったリザーブタンクをなくすことができ、リザーブタンクから作動油を吸い込む動作がなくなって作動速度を速くすることができるとともに、設置方向の制約をなくすことができる。
【００４０】
さらに、本第１実施形態においては、ダンパ回路３０に対して着脱可能に設けられた絞り４０に代えて、ダンパ回路３０の開閉が可能な切替弁をダンパ回路３０に着脱可能に設けることにより、この免震クレーン用ダンパ１０をあたかもジャッキとして用いることができる。
具体的に説明すると、図６に示すように、図４に示す免震クレーン用ダンパ１０において絞り４０に代えてダンパ回路３０を開閉可能な切替弁４１を設け、さらに、ダンパシリンダ２０における第１及び第２の油室２４，２５に対して、ポンプ４４を有する作動油のタンク４２を、ストップ弁４３，４３を介して接続することにより、ジャッキ機能を呈することが可能となる。
【００４１】
つまり、切替弁４１によってダンパ回路３０を閉鎖するとともに、ストップ弁４３，４３を開放した状態で、ポンプ４４によってタンク４２からダンパシリンダ２０の例えば第１の油室２４に作動油を供給することにより、免震装置１０００のコイルバネ１１０５を圧縮（あるいは伸張）させることができるのである。
その後、ストップ弁４３，４３を閉鎖するとともに、切替弁４１によってダンパ回路３０を急速に開放してコイルバネ１１０５をフリーにすることにより、免震装置１０００のコイルバネ１１０５によるクレーン本体１１０の振動周期の長周期化を現地据付状態で確認することができ、免震装置１０００の信頼性を向上させることができる。
【００４２】
なお、切替弁４１を絞り４０に代えてダンパ回路３０に設けるようにするのではなく、予め、切替弁４１を絞り４０と並列にダンパ回路３０に設けておくことにより、コイルバネ１１０５によるクレーン本体１１０の振動周期の長周期化の確認だけではなく、絞り４０の減衰特性を現地据付状態で確認することも可能である。
【００４３】
加えて、免震クレーン用ダンパ１０をジャッキとして用いることにより、免震装置１０００が作動した後の状態、つまり、シアピン１１０８などの拘束機構による拘束がなくなってクレーン本体１１０と走行装置１５０との相対横移動が許容された状態において、本第１実施形態による免震クレーン用ダンパ１０をジャッキとして用いることにより、クレーン本体１１０と走行装置１５０との相対位置を元の状態に戻すように位置決めを行うこともできる。
【００４４】
次に、本発明の第２実施形態による免震クレーン用ダンパ１０を説明するが、上述した第１実施形態と同様の部分には同一の符号を用いてその説明を省略する。
本第２実施形態による免震クレーン用ダンパ１０のダンパ回路３０にも、図７のモデル図に示すように、通過する作動油の圧力損失を生じさせるための絞り４０が着脱可能に設けられている。
【００４５】
また、ダンパ回路３０には、絞り４０を所定の一方向側に向かって（図７における右側から左側に向かって）通過する前の作動油の圧力（第２の油室２５の圧力ＰＢ）が所定の設定値（リリーフ圧力）を超えないように維持するために、第１のリリーフ弁５１と第１のロジック弁７１と一対の絞り７３，７３とからなる第１のリリーフ回路が絞り４０に並列に設けられている。
さらに、ダンパ回路３０には、絞り４０を所定の他方向側に向かって（図７における左側から右側に向かって）通過する前の作動油の圧力（第１の油室２４の圧力ＰＡ）が所定の設定値（リリーフ圧力）を超えないように維持するために、第２のリリーフ弁５２と第２のロジック弁７２と一対の絞り７４，７４とからなる第２のリリーフ回路が絞り４０に並列に設けられている。
【００４６】
このような構成とされた第２実施形態による免震クレーン用ダンパ１０において、大地震が発生してクレーン本体１０がＢ方向に振動したときには、例えば上記免震装置１０００におけるビーム１１０３に連結された第１のロッド２２を有しているピストン２１が、ダンパシリンダ２０内で往復移動することになる。
【００４７】
まず、ダンパシリンダ２０のピストン２１が図７において右側に移動するときを考える。
ピストン２１の右側への移動にともなって、ダンパシリンダ２０の第１の油室２４の容積が大きくなるとともに第２の油室２５の容積が小さくなり、作動油が第２の油室２５から排出されて第１の油室２４に供給される。
【００４８】
第２の油室２５から排出された作動油は、絞り４０を通過して第１の油室２４に供給されるのであるが、この作動油が絞り４０を通過するときには、絞り４０を通過する流量ＱＢの二乗に比例した圧力損失を生じるために、第１の油室２４の圧力ＰＡよりも第２の油室２５の圧力ＰＢの方が大きくなる。
これにより、ダンパシリンダ２０内を右側に移動するピストン２１に対し、絞り４０を通過する作動油の流量ＱＢの二乗に比例した減衰力、つまり、ピストン２１の移動速度の二乗に比例した減衰力を与えることができる。
【００４９】
このとき、第２のリリーフ弁５２及び第２のロジック弁７２を有する第２のリリーフ回路は、第２のロジック弁７２の作用により、第１の油室２４の圧力ＰＡよりも第２の油室２５の圧力ＰＢの方が大きい場合には作動油を通過させない。
また、第１のリリーフ弁５１及び第１のロジック弁７１を有する第１のリリーフ回路も、第１のロジック弁７１の作用により、第２の油室２５の圧力ＰＢが第１のリリーフ弁５１のリリーフ圧力に達するまでは第１のロジック弁７１が閉じて作動油を通過させない。
【００５０】
しかしながら、第１のリリーフ回路は、ピストン２１の移動速度が増加して絞り４０を通過する作動油の流量ＱＢの二乗に比例した圧力損失によって、第２の油室２５の圧力ＰＢが第１のリリーフ弁５１のリリーフ圧力を越えたときには、第１のロジック弁７１が開いてΔＱＢの作動油を通過させ、第２の油室２５の圧力ＰＢをリリーフ圧力に保つ動作をする。
【００５１】
つまり、第１のロジック弁７１の開度は、第２の油室２５の圧力ＰＢを第１のリリーフ弁５１のリリーフ圧力に保つのに必要な流量ΔＱＢを通過させるように自動的に調整されるのである。
これにより、第２の油室２５の圧力ＰＢが所定の設定値（リリーフ圧力）を越えないように維持され、ダンパシリンダ２０内を右側に移動するピストンに対して所定の設定値を越える減衰力が与えられないようにすることができる。
【００５２】
また、ダンパシリンダ２０のピストン２１が図７において左側に移動するときも、上記と同様に、ダンパシリンダ２０内を左側に移動するピストン２１に対し、絞り４０を通過する作動油の流量ＱＡの二乗に比例した減衰力、つまり、ピストン２１の移動速度の二乗に比例した減衰力を与えることができ、かつ、このピストン２１に対して所定の設定値を超える減衰力が与えられないようにすることができる。
【００５３】
このような本第２実施形態による免震クレーン用ダンパ１０であっても、第１のリリーフ弁５１のリリーフ圧力と第２のリリーフ弁５２のリリーフ圧力とを同一に設定することで、ダンパシリンダ２０のピストン２１が右側に移動するときと左側に移動するときの減衰特性を同一にすることができ、基本的には、第１実施形態による免震クレーン用ダンパ１０と同様の効果を奏することができる。
ただし、この第２実施形態による免震クレーン用ダンパ１０は、上述した第１実施形態とは異なり、チェック弁６１，６２，６３，６４に代えてロジック弁７１，７２を用いて構成されているため、ダンパ全体の構成として見たときに、さらなるコンパクト化及び低コスト化を図ることができている。
【００５４】
なお、本発明は、上述したようなコンテナクレーンに限らず、例えばトランスファークレーンなどの免震装置が設けられるクレーンであればいかなるものであっても適用可能であり、また、上述したような免震装置の構成に限られることもなく、バネ及びダンパを備えていればいかなる免震装置であっても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】免震コンテナクレーンの一例を示す側面図である。
【図２】免震コンテナクレーンの一例を示す正面図である。
【図３】免震装置の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による免震クレーン用ダンパを示すモデル図である。
【図５】図４に示す免震クレーン用ダンパの速度・減衰力特性を示すグラフである。
【図６】図４に示す免震クレーン用ダンパをジャッキとして用いる場合を示すモデル図である。
【図７】本発明の第２実施形態による免震クレーン用ダンパを示すモデル図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  免震クレーン用ダンパ
２０  ダンパシリンダ
２１  ピストン
２２，２３  ロッド
２４，２５  油室
３０  ダンパ回路
４０  絞り
４１  切替弁
５０，５１，５２  リリーフ弁
１００  免震コンテナクレーン
１１０  クレーン本体
１５０  走行装置
１０００  免震装置
１１０５  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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