(57)【要約】【課題】著作権や出版文化を守りつつ、雑誌新聞社の掲載記事を企業が自社のホームページ上で一般閲覧者に公開するにあたって、掲載記事デジタルデータをインターネット上で流通可能にすること。【解決手段】掲載記事デジタルデータの貸与権を保有する雑誌社新聞社とそれを貸与される企業双方が貸与権に係る権利金の基本となる貸与条件の推移を物理的根拠として確認する手段と、所定の条件以外の閲覧を制御する手段とを含む雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通サーバを備えたことを特徴とするデジタルデータ流通システムの開発。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
雑誌社新聞社の掲載記事を企業が自社のホームページ上で一般閲覧者に公開するためのデジタルデータ流通システムであって、掲載記事デジタルデータの貸与権を保有する雑誌社新聞社とそれを貸与される企業双方が貸与権に係る権利金の基本となる貸与条件の推移を物理的根拠として確認する手段と、所定の条件以外の閲覧を制御する手段とを含む雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システムを備えたことを特徴とするデジタルデータ流通システム。
【請求項２】
前記貸与手段は、事前の貸与契約締結および契約に基づく貸与料の支払いを条件として前記デジタルデータを貸与することを特徴とする請求項１記載のデジタルデータ流通システム。
【請求項３】
前記貸与手段は、貸与数量を限定して前記デジタルデータを貸与することを特徴とする請求項１記載のデジタルデータ流通システム。
【請求項４】
前記貸与手段は、貸与期間を限定して前記デジタルデータを貸与することを特徴とする請求項１記載のデジタルデータ流通システム。
【請求項５】
前記貸与手段は、貸与数量または貸与期間のどちらかの残量が無くなった時点で契約切れになることとして前記デジタルデータを貸与することを特徴とする請求項１記載のデジタルデータ流通システム。
【請求項６】
前記貸与手段は、貸与数量および貸与期間の推移をネットワーク上で確認できることを特徴をする請求項１記載のデジタルデータ流通システム。
【請求項７】
前記貸与手段は、事前の貸与契約に基づき閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地（ＵＲＬ）以外の経由からの閲覧を制御することを特徴をする請求項１記載のデジタルデータ流通システム。
【請求項８】
前記貸与手段は、インターネット上のデジタルデータの格納場所以外からの閲覧制御処理を施して前記デジタルデータを貸与することを特徴とする請求項１記載のデジタルデータ流通システム。
【請求項９】
前記デジタルデータは、書籍データであることを特徴とする請求項１記載のデジタルデータ流通システム。
【請求項１０】
前記デジタルデータは、音楽データであることを特徴とする請求項１記載のデジタルデータ流通システム。
【請求項１１】
前記デジタルデータは、動画データであることを特徴とする請求項１記載のデジタルデータ流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、インターネットを介して雑誌新聞の掲載記事のデジタルデータを『著作権法』に則り一般閲覧者に公開する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】従来（インターネットの環境が整う以前）は、情報流通と言えば印刷媒体であり、そのため、特に雑誌の新創刊が多くなり、発行部数も拡大していたが、ネットワーク・インフラの整備に伴い、情報流通の主流がインターネットに移行しつつあり、雑誌新聞の発行部数は減少傾向となっており、雑誌の廃刊も増えている。【０００３】掲載記事デジタルデータをインターネット上で流通させる方法として、出版社新聞社が自社のホームページ経由、又は、「貸与権」を貸与された再販業者経由で、閲覧者個人に有料で公開している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかし、閲覧者個人が閲覧料を負担する仕組みでは、雑誌新聞掲載記事を広くインターネット上で流通させることはできない。また、出版社新聞社の立場としては、野放図に掲載記事デジタルデータを流通することは『著作権法』遵守の立場から難しい。【０００５】一方、企業が雑誌新聞掲載記事を自社のホームページへ掲出し、広告・広報の一環として役立てたいとの要望が多い。この要望に対して、一部出版社は掲載記事デジタルデータを貸与ではなく販売という形式を取っているが、これは掲載記事デジタルデータが何の制約もなく流通する可能性が高い。【０００６】本発明は、雑誌新聞掲載記事の掲出を希望する企業に掲載記事デジタルデータの「貸与権」を雑誌新聞掲載記事インターネット流通委託業者を通じて貸与し、雑誌新聞掲載記事デジタルデータを『著作権法』に則った上で、現在の時流のメディアであるインターネットを通して広く一般閲覧者に流通させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上記課題を解決するため、本発明は、インターネットを介して公開する掲載記事デジタルデータの貸与契約数、貸与契約期間及び流通経路を管理するシステムである。掲載記事デジタルデータの「貸与権」を保有する雑誌社新聞社とデジタルデータを貸与される企業双方が雑誌新聞掲載記事インターネット流通委託業者の仲介のもと「貸与権」の貸与契約を結ぶにあたっての条件となる「貸与契約数」と「貸与契約期間」の推移を物理的根拠として確認する手段と、貸与契約の貸与条件以外の閲覧を制御する手段とを含む「雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通サーバ」を備えている。
【発明の効果】
【０００８】本発明によれば著作権や出版文化を守りつつ、雑誌新聞社の掲載記事を企業が自社のホームページ上で一般閲覧者に公開することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明の実施形態の前提条件及び概要を述べる。掲載記事デジタルデータの「貸与権」を保有する雑誌社新聞社とデジタルデータを貸与される企業による掲載記事インターネット流通委託業者を介した「貸与権」の貸与契約がある。【００１０】貸与契約は、貸与の対象となる「掲載記事の指定」、デジタルデータの公開にあたっての「貸与契約数」とその「貸与契約期間」、および、閲覧制御のための「閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地（ＵＲＬ）の指定」、及び貸与に対する費用「貸与料」と雑誌新聞掲載記事インターネット流通システム運用管理のための「システム利用料」からなる。【００１１】前記契約締結の後、雑誌新聞掲載記事インターネット流通委託業者はデータを貸与される企業から貸与に対する費用「貸与料」と「システム利用料」を受け取り、「貸与権」を保有する雑誌社新聞社に貸与に対する費用「貸与料」を支払う。【００１２】雑誌新聞掲載記事インターネット流通委託業者は、出版社新聞社より貸与されるデジタルデータを「雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム」に格納し、「インターネット上のデジタルデータの格納揚所（ＵＲＬ）」を企業に告知する。それに伴い、デジタルデータを貸与される企業は、「閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地（ＵＲＬ）」から「インターネット上のデジタルデータの格納揚所（ＵＲＬ）」への導線を設定し、公開する。【００１３】「雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム」は、「閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地（ＵＲＬ）」以外からの閲覧を制御する。【００１４】デジタルデータは「インターネット上のデジタルデータの格納場所（ＵＲＬ）」以外からの閲覧を制御しコピー防止処理を施す。【００１５】雑誌社新聞社と企業双方が貸与契約条件となる「貸与契約数」と「貸与契約期間」の推移を物理的根拠として確認する。【００１６】雑誌新聞掲載記事インターネット流通委託業者は、デジタルデータ公開の「貸与契約数」または「貸与契約期間」が貸与契約を超える場合は追加契約として新たに貸与契約締結し前記と同様に費用を受け取り、支払う。
【実施例１】
【００１７】図１は、本発明の実施形態に係わる雑誌新聞掲載記事インターネット流通システムのネットワーク構成図である。【００１８】まず、図１に基づいて、「貸与権」を保有する雑誌社新聞社、雑誌新聞掲載記事インターネット流通委託業者、デジタルデータを貸与される企業、一般閲覧者の役割と情報の流れを説明する。【００１９】貸与契約に基づき、掲載記事インターネット流通委託業者の雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム１０２は貸与を希望する企業のコンピュータ１０４から「貸与料」と「システム利用料」を受け取り（１０６）、出版社新聞社のコンピュータ１０１に「貸与料」を支払う（１０７）。【００２０】出版社新聞社のコンピュータ１０１から掲載記事デジタルデータを受け取り（１０８）、雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム１０２に格納する。【００２１】雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム１０２は「インターネット上のデジタルデータの格納場所（ＵＲＬ）」を貸与を希望する企業のコンピュータ１０４に告知し（１０９）、貸与を希望する企業のコンピュータ１０４は「閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地（ＵＲＬ）」を雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム１０２に告知する（１１０）。【００２２】貸与を希望する企業のコンピュータ１０４は貸与を希望する企業のウェブサーバ１０３にインターネット上のデジタルデータの格納場所（ＵＲＬ）への導線を設定し（１１１）、一般閲覧者のコンピュータ１０５に告知する（１１２）。【００２３】一般閲覧者のコンピュータ１０５は貸与を希望する企業のウェブサーバ１０３経由で掲載記事デジタルデータを閲覧する（１１３）。【００２４】出版社新聞社のコンピュータ１０１及び貸与を希望する企業のコンピュータ１０４は閲覧状況を雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システ厶１０２から確認する（１１４）。【００２５】図２は、雑誌新聞デジタルデータ貸与テーブルの構成図である。雑誌新聞デジタルデータ貸与テーブには、貸与契約に関する全ての事項が登録される。契約番号（２０１）、貸与希望企業名及び管理番号（２０２）、出版社新聞社名及び管理番号（２０３）、雑誌新聞媒体名及び管理番号（２０４）、発刊年月日（２０５）、記事掲載開始頁（２０６）、記事掲載終了頁（２０７）、貸与頁総数（２０８）、記事タイトル（２０９）、閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地（２１０）、貸与掲載記事デジタルデータファイル名（２１１）、インターネット上のデジタルデータの格納場所（２１２）、貸与契約数（２１３）、閲覧数（２１４）、貸与契約数残量（２１５）、貸与開始年月日（２１６）、貸与終了年月日（２１７）、貸与期間残日数（２１８）、貸与料（２１９）、システム利用料（２２０）、特記事項（２２１）、警告閲覧数（２２２）、警告期間残日数（２２３）で構成されている。【００２６】閲覧数（２１４）と貸与期間残日数（２１８）は動的に更新される。閲覧数（２１４）は、閲覧者が閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地（２１０）経由で「雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム」に格納している貸与掲載記事デジタルデータにアクセスする毎に更新される。【００２７】閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地（２１０）は、複数登録できる。なお、閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地（２１０）は貸与を希望する企業の要望により変更される場合もある。【００２８】警告閲覧残数（２２２）は貸与契約数残量（２１５）と、警告期間残日数（２２３）は貸与期間残日数（２１８）と連動しており、警告数に達した時点で自動的にシステム管理者に残量報告としてメール送信する。【００２９】雑誌新聞デジタルデータ貸与テーブルは警告閲覧数（２２２）及び警告期間残日数（２２３）以外をウェブ画面として表示し、「貸与権」を保有する雑誌社新聞社及びデジタルデータを貸与される企業の担当者が、閲覧確認することができる。【００３０】雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システムの処理を図３のフローチャートに基づいて説明する。【００３１】雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム１０２は、［雑誌新聞デジタルデータ貸与テーブル］図２およびそれとひも付けされている掲載記事デジタルデータを格納する［データベース］と連携し、流通の処理を実施する。【００３２】一般閲覧者のコンピュータ１０５から、掲載記事デジタルデータに対し閲覧の行動が起きた場合、まず、閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地経由であるか否かを［データベース］より検索する（ステップＳ３０１）。【００３３】検索の結果、［データベース］に登録された閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地でない場合は、『閲覧不可』を一般閲覧者のコンピュータ１０５に対し通知する（ステップＳ３０２）。【００３４】検索の結果、［データベース］に登録された閲覧承認を獲得できるウェブページ所在地である場合は、［データベース］の貸与契約数残量（２１５）をチェックする（ステップＳ３０３）。【００３５】貸与契約数残量（２１５）が契約切れの場合（０以下）は、『閲覧不可』一般閲覧者のコンピュータ１０５に対し通知する（ステップＳ３０４）。【００３６】貸与契約数残量（２１５）が契約内の場合（１以上）は、［データベース］の貸与期間残日数（２１８）をチェックする（ステップＳ３０５）。【００３７】貸与期間残日数（２１８）が期限切れの場合（０日以下）は、『閲覧不可』一般閲覧者のコンピュータ１０５に対し通知する（ステップＳ３０６）。【００３８】チェックの結果、貸与期間残日数（２１８）が有効（１日以上）の場合は、［データベース］の閲覧数（２１４）をプラス１とする閲覧数カウント処理をし（ステップＳ３０７）、同時に、［データベース］に格納されている掲載記事デジタルデータ表示の処理をし（ステップＳ３０８）、一般閲覧者のコンピュータ１０５からの当該記事の閲覧を可能にする。【００３９】閲覧数カウント処理（Ｓ３０７）は、［データベース］に反映され、出版社新聞社のコンピュータ１０１及び貸与を希望する企業のコンピュータ１０４は閲覧状況を雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム１０２から確認できる。【００４０】［データベース］上の警告閲覧数（２２２）および警告残日数（２２３）をチャックする（Ｓ３０９）機能を有し、当該数量に達した場合は自動的にメール配信処理を実行する（Ｓ３１０）。【００４１】このように、インターネットを介して公開する掲載記事デジタルデータの貸与契約数及び貸与契約期間を管理するシステム「雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム」を活用することにより、掲載記事デジタルデータの「貸与権」を保有する雑誌社新聞社とデジタルデータを貸与される企業双方が雑誌新聞掲載記事インターネット流通委託業者の仲介のもと「貸与権」の貸与契約を結ぶにあたっての条件となる「貸与契約数」と「貸与契約期間」の推移を物理的根拠として確認することができる。これにより、雑誌新聞掲載記事の掲出を希望する企業に掲載記事デジタルデータの「貸与権」を雑誌新聞掲載記事インターネット流通委託業者を通じて貸与し、雑誌新聞掲載記事デジタルデータを『著作権法』に則った上で、現在の時流のメディアであるインターネットを通して一般閲覧者に広く流通させることができる。【００４２】なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、貸与するデジタルデータは、雑誌新聞掲載記事に限らず、書籍、音楽、動画データ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係わる雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システムのネットワーク構成図
【図２】雑誌新聞デジタルデータ貸与テーブルの内容を示す図。
【図３】雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システムの処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４４】１０１・・・出版社新聞社のコンピュータ
１０２・・・雑誌新聞掲載記事インターネット流通委託業者の雑誌新聞掲載記事デジタルデータ流通システム
１０３・・・貸与を希望する企業のウェブサーバ
１０４・・・貸与を希望する企業のコンピュータ
１０５・・・一般閲覧者のコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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