(57)【要約】【課題】電話会議装置が発呼した通話の通話料金を容易に電話会議の主催者に付け替えることができる課金処理装置を提供する。【解決手段】本発明に係る課金処理装置１６において、会議情報受信部２２は、電話会議装置１２から会議情報１２ｂを受信する。通話情報受信部２４は、電話通信網１８と電話会議装置１２との間に介在する回線中継器１４から通話情報１４ｃを受信すると共に、受信した全通話情報１４ｂから電話会議に関する通話の通話情報１４ｃを抽出する。そして、発信元変更部２６が、その抽出した通話情報１４ｃに係る通話の課金対象である発信元情報の電話番号Ｄ２３を、会議情報１２ｂに含まれる主催者端末２０Ａの電話番号に変更する。すなわち、電話会議装置１２から参加者端末２０Ｂに発呼された通話が、主催者端末２０Ａから参加者端末２０Ｂに発呼された通話として擬似的に取り扱われ、その通話料金が容易に電話会議の主催者に付け替えられる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話会議の主催者の通信端末からの発呼及び参加者の通信端末への発呼により前記主催者の通信端末及び前記参加者の通信端末と回線接続して、前記主催者と前記参加者とによる電話会議のサービスを提供する電話会議装置から送信される、前記主催者の通信端末の電話番号を含む会議情報を受信する会議情報受信手段と、
前記主催者及び前記参加者の通信端末が利用する電話通信網と前記電話会議装置との間に介在する回線中継器から送信される、前記電話会議装置から前記参加者の通信端末に発呼された通話の料金算出の要素である料金算出情報と、前記電話会議装置の電話番号を格納する発信元情報とが、関連づけられた通話情報を受信する通話情報受信手段と、
前記通話情報受信手段によって受信される前記通話情報の、前記料金算出情報により算出される料金の課金対象となる、前記発信元情報に格納された電話番号を、前記会議情報受信手段によって受信される前記会議情報に含まれる前記主催者の通信端末の電話番号に変更する発信元変更手段とを備える、課金処理装置。
【請求項２】
前記電話会議装置に複数の会議室が存在する場合、
前記会議情報には、前記主催者が主催する電話会議の時間帯情報が含まれると共に、前記通話情報には、前記電話会議装置から前記参加者の通信端末に発呼された通話の接続時刻情報が含まれ、
前記会議情報受信手段は、前記会議室毎に前記会議情報を受信し、
前記発信元変更手段は、前記会議情報受信手段によって受信される前記会議情報に含まれる前記時間帯情報と、前記通話情報受信手段によって受信される前記通話情報に含まれる前記接続時刻情報とに基づいて、前記通話情報に係る会議室に対応する前記会議情報を特定すると共に、前記通話情報の前記発信元情報に格納された電話番号を、特定した前記会議情報に含まれる前記主催者の通信端末の電話番号に変更する、請求項１に記載の課金処理装置。
【請求項３】
前記電話会議装置に複数の会議室が存在する場合、
前記会議情報には、前記参加者の通信端末の電話番号が含まれると共に、前記通話情報には、前記回線中継器を介する通話の発信先の電話番号が含まれ、
前記会議情報受信手段は、前記会議室毎に前記会議情報を受信し、
前記発信元変更手段は、前記会議情報受信手段によって受信される前記会議情報に含まれる前記参加者の通信端末の電話番号と、前記通話情報受信手段によって受信される前記通話情報に含まれる前記発信先の電話番号とに基づいて、前記通話情報に係る会議室に対応する前記会議情報を特定すると共に、前記通話情報の前記発信元情報に格納された電話番号を、特定した前記会議情報に含まれる前記主催者の通信端末の電話番号に変更する、請求項１又は２に記載の課金処理装置。
【請求項４】
前記電話会議装置が複数存在する場合、
前記会議情報には、前記各電話会議装置固有の装置電話番号が含まれ、
前記会議情報受信手段は、前記電話会議装置毎に前記会議情報を受信し、
前記発信元変更手段は、前記会議情報受信手段によって受信される前記会議情報に含まれる前記装置電話番号に基づいて前記各電話会議装置に対応する前記会議情報を特定すると共に、前記発信元情報に格納された電話番号を、特定した前記会議情報に含まれる前記主催者の通信端末の電話番号に変更する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の課金処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信端末を用いておこなわれる電話会議の電話会議システムに適用される課金処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、電話回線を利用した通話等の課金を処理する課金処理装置は、発信元の電話番号毎に通話料金を算出し、その通話料金が発信元電話番号の契約者に対して請求される。
【０００３】
近年、固定電話機や携帯電話機を用いた電話会議やＴＶ電話会議が盛んにおこなわれるようになってきた。この電話会議システムの回線処理は電話会議装置でおこなわれ、この電話会議装置により電話会議を主催する主催者とこの電話会議に参加する各参加者とが互いに会議形式で通話できるようになっている。以下、電話会議が開催されるまでの流れを説明する。
【０００４】
まず、電話会議の主催者は、携帯電話機等から電話会議装置にアクセスして、会議室を利用する時間帯を予約申請すると共に、会議の参加者の電話番号を登録する。そして、その時間帯になったら、主催者は携帯電話機から電話会議装置に発呼して、電話会議装置との接続を確立する。電話会議装置は、主催者からの発呼を受け付けると、主催者が予め登録した会議の参加者の携帯電話機に発呼して、参加者の呼出しをおこなう。このようにして、主催者の携帯電話機と各参加者の携帯電話機とが電話会議装置を介して接続され、主催者と参加者とによる電話会議が開始される。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−１７２５０９号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
このような仕組みの電話会議システムに、上述した従来の課金処理装置を適用した場合には、電話会議装置と参加者の携帯電話との間の通話の通話料金が、発信元である電話会議装置を管理する電話会議サービス提供会社に対して請求される。この場合、電話会議の参加者が電話会議装置から遠く離れている等の理由により、電話会議サービス提供会社は多額の通信料金を負担しなければならなくなる。
【０００７】
そのため、電話会議サービス提供会社は、各会議室の利用状況を参照して、電話会議装置と参加者の携帯電話との間の通話の通話料金を各会議室の主催者に付け替える作業をおこなっているが、この作業には多大な時間と手間を要するという問題があった。
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、電話会議装置が発呼した通話の通話料金を容易に電話会議の主催者に付け替えることができる課金処理装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る課金処理装置は、電話会議の主催者の通信端末からの発呼及び参加者の通信端末への発呼により主催者の通信端末及び参加者の通信端末と回線接続して、主催者と参加者とによる電話会議のサービスを提供する電話会議装置から送信される、主催者の通信端末の電話番号を含む会議情報を受信する会議情報受信手段と、主催者及び参加者の通信端末が利用する電話通信網と電話会議装置との間に介在する回線中継器から送信される、電話会議装置から参加者の通信端末に発呼された通話の料金算出の要素である料金算出情報と、電話会議装置の電話番号を格納する発信元情報とが、関連づけられた通話情報を受信する通話情報受信手段と、通話情報受信手段によって受信される通話情報の、料金算出情報により算出される料金の課金対象となる、発信元情報に格納された電話番号を、会議情報受信手段によって受信される会議情報に含まれる主催者の通信端末の電話番号に変更する発信元変更手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
この課金処理装置において、会議情報受信手段は、電話会議装置から送信される会議情報を受信する。この会議情報には、電話会議の主催者の電話番号が含まれている。通話情報受信手段は、電話通信網と電話会議装置との間に介在する回線中継器から送信される通話情報を受信する。この通話情報は、料金算出情報と発信元情報とが関連づけられた情報である。そして、発信元変更手段は、通話情報の料金算出情報により算出される料金の課金対象となる、通話情報受信手段によって受信される通話情報の発信元情報の電話番号を、電話会議装置の電話番号から、会議情報受信手段によって受信される会議情報に含まれる主催者の通信端末の電話番号に変更する。この課金処理装置によれば、主催者の電話番号が発信元情報として料金算出情報と関連づけられる。従って、電話会議装置から参加者の通信端末に発呼された通話が、主催者の通信端末から参加者の通信端末に発呼された通話として擬似的に取り扱われ、その通話に課せられる通話料金が容易に会議の主催者に付け替えられる。
【００１１】
また、電話会議装置に複数の会議室が存在する場合、会議情報には、主催者が主催する電話会議の時間帯情報が含まれると共に、通話情報には、電話会議装置から参加者の通信端末に発呼された通話の接続時刻情報が含まれ、会議情報受信手段は、会議室毎に会議情報を受信し、発信元変更手段は、会議情報受信手段によって受信される会議情報に含まれる時間帯情報と、通話情報受信手段によって受信される通話情報に含まれる接続時刻情報とに基づいて、通話情報に係る会議室に対応する会議情報を特定すると共に、通話情報の発信元情報に格納された電話番号を、特定した会議情報に含まれる主催者の通信端末の電話番号に変更することが好ましい。この場合、通話情報に含まれる接続時刻情報と会議情報に含まれる時間帯情報とに基づき、発信元変更手段が、通話情報に係る会議室に対応する会議情報を特定するため、電話会議装置に複数の会議室が存在する場合であっても、各会議室の電話会議を主催する主催者に通話料金の付け替えをおこなうことができる。
【００１２】
また、電話会議装置に複数の会議室が存在する場合、会議情報には、参加者の通信端末の電話番号が含まれると共に、通話情報には、回線中継器を介する通話の発信先の電話番号が含まれ、会議情報受信手段は、会議室毎に会議情報を受信し、発信元変更手段は、会議情報受信手段によって受信される会議情報に含まれる参加者の通信端末の電話番号と、通話情報受信手段によって受信される通話情報に含まれる発信先の電話番号とに基づいて、通話情報に係る会議室に対応する会議情報を特定すると共に、通話情報の発信元情報に格納された電話番号を、特定した会議情報に含まれる主催者の通信端末の電話番号に変更することが好ましい。この場合、通話情報に含まれる発信先の電話番号と会議情報に含まれる参加者の通信端末の電話番号とに基づき、発信元変更手段が、通話情報に係る会議室に対応する会議情報を特定するため、電話会議装置に複数の会議室が存在する場合であっても、各会議室の電話会議を主催する主催者に通話料金の付け替えをおこなうことができる。
【００１３】
また、電話会議装置が複数存在する場合、会議情報には、各電話会議装置固有の装置電話番号が含まれ、会議情報受信手段は、電話会議装置毎に会議情報を受信し、発信元変更手段は、会議情報受信手段によって受信される会議情報に含まれる装置電話番号に基づいて各電話会議装置に対応する会議情報を特定すると共に、発信元情報に格納された電話番号を、特定した会議情報に含まれる主催者の通信端末の電話番号に変更することが好ましい。この場合、会議情報に含まれる電話番号に基づき、発信元変更手段が、各電話会議装置に対応する会議情報を特定するため、電話会議装置が複数存在する場合であっても、電話会議を主催する主催者に通話料金の付け替えをおこなうことができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明に係る課金処理装置の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、同一又は同等の要素については同一の符号を付し、説明が重複する場合にはその説明を省略する。
【００１５】
まず、本発明の実施形態に係る電話会議システムについて、図１を参照しつつ説明する。図１は、本発明の実施形態に係る電話会議システムのブロック構成図である。図１に示すように、電話会議システム１０は、電話会議装置１２と、回線中継器１４と、課金処理装置１６とによって構成されている。回線中継器１４は、携帯電話網１８に通信可能な状態で接続されており、この携帯電話網１８と電話会議装置１２との通信を中継する機能を有する。携帯電話網１８には、電話会議システム１０を利用する通信端末２０Ａ，２０Ｂが接続されている。以下、説明の便宜上、符号２０Ａを電話会議を主催する主催者の通信端末（以下、単に「主催者端末」と称す。）とし、符号２０Ｂを電話会議に参加する参加者の一つ若しくは複数の通信端末（以下、単に「参加者端末」）とする。
【００１６】
ここで、この電話会議システム１０において、電話会議が開催されるまでの流れについて簡単に説明する。まず電話会議の開催に先立ち、電話会議の主催者は、主催者端末２０Ａから電話会議装置１２にアクセスして、会議室を利用する時間帯を予約申請すると共に、その会議に参加する参加者の参加者端末２０Ｂの電話番号を電話会議装置１２に対して登録する。そして、予約申請した時間帯になったら、主催者は主催者端末２０Ａから電話会議装置１２に発呼して、電話会議装置１２との接続を確立する。電話会議装置１２は、主催者端末２０Ａとの接続が確立すると、上述の参加者端末２０Ｂに発呼して参加者の呼出しをおこなう。それにより、主催者端末２０Ａと参加者端末２０Ｂとが電話会議装置１２を介して接続され、主催者と参加者とによる電話会議が開始される。
【００１７】
まず、電話会議システム１０における電話会議装置１２について説明する。
【００１８】
電話会議装置１２は、携帯電話網１８及び回線中継器１４を介して主催者端末２０Ａ及び参加者端末２０Ｂに接続して、これらの端末に電話会議サービスを提供する装置である。この電話会議サービスとは、複数人で会話する会議形式の通話を可能にするサービスであり、電話会議装置１２はその電話会議サービスのための回線処理制御などをおこなう。なお、電話会議装置１２には、同様の機能を有する予備電話会議装置１３が取り付けられている。この予備電話会議装置１３は、参加者が、時間帯の重複する電話会議に参加する場合に補助的に利用される。
【００１９】
電話会議装置１２及び予備電話会議装置１３はそれぞれ、格納部１２ａ及び格納部１３ａを有しており、これら格納部１２ａ，１３ａにはそれぞれ会議情報データベース１２ｂ，１３ｂが格納されている。この会議情報データベース１２ｂ，１３ｂは、電話会議を主催する主催者が上述の電話会議の予約申請時に電話会議装置１２（又は予備電話会議装置１３）に登録した、会議開始時刻、会議終了時刻、主催者端末２０Ａの電話番号、参加者端末２０Ｂの電話番号で構成される会議予約情報に基づいて、電話会議装置１２及び予備電話会議装置１３それぞれにおいて作成されたものである。このように、会議情報データベース１２ｂ，１３ｂの作成の基となる会議予約情報を主催者端末２０Ａから送信することにより、後述の会議情報の一部である会議情報データベース１２ｂ，１３ｂを容易に改変操作することができる。
【００２０】
以下、この会議情報データベース１２ｂ，１３ｂについて図２を参照しつつ説明する。図２（ａ）は電話会議装置１２の会議情報データベース１２ｂの構成を示した表であり、図２（ｂ）は、予備電話会議装置１３の会議情報データベース１３ｂの構成を示した表である。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、会議情報データベース１２ｂは、会議室Ｄ１、会議時間帯Ｄ２、主催者端末の電話番号Ｄ３、参加者端末の電話番号（１）Ｄ４、参加者端末の電話番号（２）Ｄ５の５つの項目で構成されており、これらの項目は互いに関連づけられている。「会議室１」や「会議室２」で示された会議室Ｄ１の項目は、各会議室を識別するための情報である。開始時刻と終了時刻で構成される会議時間帯Ｄ２の項目は、各会議室の開始時刻と終了時刻を示している。「０９０ａａａａＡＡＡＡ」等で示された主催者端末の電話番号Ｄ３の項目は、各会議室を主催する主催者の端末２０Ａの電話番号が格納されている。参加者端末の電話番号（１）Ｄ４及び参加者端末の電話番号（２）Ｄ５の項目は、各会議室に参加する参加者の端末２０Ｂの電話番号が格納されている。
【００２２】
ここで、本実施形態においては、電話会議装置１２に割り当てられた装置固有の装置電話番号を「０４２ααααααα」、予備電話会議装置１３に割り当てられた装置固有の装置電話番号を「０４２βββββββ」とする。電話会議装置１２に格納された会議情報データベース１２ｂには、電話会議装置１２の装置電話番号である「０４２ααααααα」が格納されている。また、予備電話会議装置１３に格納された会議情報データベース１３ｂにも、会議情報データベース１２ｂと同様に、予備電話会議装置１３の装置電話番号である「０４２βββββββ」が格納されている。
【００２３】
この会議情報データベース１２ｂより、例えば、「会議室１」では、１４：００から１５：００まで電話会議がおこなわれ、主催者端末２０Ａの電話番号は「０９０ａａａａＡＡＡＡ」、２名の参加者の参加者端末２０Ｂの電話番号は「０９０ｂｂｂｂＢＢＢＢ」及び「０９０ｃｃｃｃＣＣＣＣ」であることがわかる。
【００２４】
また、図２（ｂ）に示すように、会議情報データベース１３ｂも、図２（ａ）に示した会議情報データベース１２ｂ同様、会議室Ｄ１、会議時間帯Ｄ２、主催者端末の電話番号Ｄ３、参加者端末の電話番号（１）Ｄ４、参加者端末の電話番号（２）Ｄ５の５つの項目で構成されており、これらの項目は互いに関連づけられている。この会議情報データベース１３ｂに格納されている「会議室１１」は、その参加者端末の電話番号（２）Ｄ５に格納される電話番号「０９０ｆｆｆｆＦＦＦＦ」が、会議情報データベース１２ｂの「会議室２」の参加者端末の電話番号（２）Ｄ５に格納されている電話番号と同一の電話番号であり、且つ「会議室１１」と「会議室２」との会議時間帯が一部重複するため、電話会議装置１２の会議情報データベース１２ｂではなく予備電話会議装置１３の会議情報データベース１３ｂに格納される。このように、ある参加者が参加する複数の会議室で、それらの時間帯が重複する場合、主催者端末２０Ａから受け付けるその会議予約情報は、電話会議装置１２によって適宜予備電話会議装置１３に振り分けられ、その情報は会議情報データベース１３ｂに格納される。
【００２５】
会議予約情報を受け付けて会議室の予約申請が済むと、その会議予約情報を受け付けた方の装置、すなわち電話会議装置１２又は予備電話会議装置１３のいずれかから、その装置に割り当てられた装置電話番号が、主催者端末２０Ａ及び参加者端末２０Ｂに電子メール等で通知される。
【００２６】
電話会議装置１２に格納された会議情報データベース１２ｂは、電話会議装置１２から課金処理装置１６に送信される際、会議情報１２ｂとして課金処理装置１６に送信される。また、予備電話会議装置１３に格納された会議情報データベース１３ｂも、電話会議装置１３から課金処理装置１６に送信される際、会議情報１３ｂとして課金処理装置１６に送信される。これらの会議情報１２ｂ，１３ｂは、３０分毎に、電話会議装置１２及び予備電話会議装置１３から課金処理装置１６に送信される。
【００２７】
次に、電話会議システム１０における回線中継器１４について説明する。
【００２８】
回線中継器１４は、格納部１４ａを有しており、この格納部１４ａには通話情報データベース１４ｂが格納されている。この通話情報データベース１４ｂは、回線中継器１４が中継する各通話に関する情報が格納されたものであり、全通話情報１４ｂとして２４時間毎に課金処理装置１６に送信される。以下、この通話情報データベース１４ｂについて図３を参照しつつ説明する。図３は回線中継器１４の通話情報データベース１４ｂの構成を示した表である。
【００２９】
図３に示すように、通話情報データベース１４ｂは、接続時刻Ｄ２１、切断時刻Ｄ２２、発信元電話番号Ｄ２３、発信先電話番号Ｄ２４、発信元位置情報Ｄ２５、発信先位置情報Ｄ２６の６つの項目で構成されており、これらの項目は互いに関連づけられている。接続時刻Ｄ２１の項目には、通信端末２０Ａ，２０Ｂと電話会議装置１２との間の回線が接続されて通話可能となった時刻が格納されている。切断時刻Ｄ２２の項目には、通信端末２０Ａ，２０Ｂと電話会議装置１２との間の回線が切断されて通話が不可能となった時刻が格納されている。発信元電話番号Ｄ２３の項目には、各通話の発信元の電話番号が格納されている。発信先電話番号Ｄ２４の項目には、各通話の発信先の電話番号が格納されている。発信元位置情報Ｄ２５の項目には、発信元の電話番号に対応する通信装置（通信端末２０Ａ，２０Ｂ及び電話会議装置１２，１３）の位置情報が格納されており、その位置情報は「Ｌ０１」や「Ｌ０２」等の位置コードで示される。発信先位置情報Ｄ２６の項目は、発信先の電話番号に対応する通信装置（通信端末２０Ａ，２０Ｂ及び会議装置１２，１３）の位置情報が格納されており、その位置情報は、発信元位置情報Ｄ２５と同様に「Ｌ０１」や「Ｌ０２」等の位置コードで示される。
【００３０】
一般に、電話回線を利用した通話等の通話料金は通信距離及び通話時間によって決定されるため、通話情報データベース１４ｂのうち、接続時刻Ｄ２１、切断時刻Ｄ２２、発信元位置情報Ｄ２５、発信先位置情報Ｄ２６が通信料金の算出の要素である料金算出情報となる。すなわち、これらの料金算出情報によれば、通信距離と通話時間とを考慮した通話料金が算出される。
【００３１】
なお、上述したとおり、通話情報データベース１４ｂに示されている「０４２ααααααα」は電話会議装置１２の装置電話番号であり、「０４２βββββββ」は予備電話会議装置１３の装置電話番号である。また、通話情報データベース１４ｂに示されている電話番号「０９０ａａａａＡＡＡＡ」、「０９０ｂｂｂｂＢＢＢＢ」、「０９０ｃｃｃｃＣＣＣＣ」、「０９０ｄｄｄｄＤＤＤＤ」、「０９０ｅｅｅｅＥＥＥＥ」、「０９０ｆｆｆｆＦＦＦＦ」、「０９０ｇｇｇｇＧＧＧＧ」、「０９０ｈｈｈｈＨＨＨＨ」及び「０９０ｉｉｉｉＩＩＩＩ」は、主催者端末２０Ａ又は参加者端末２０Ｂのいずれかの端末に割り当てられた電話番号であり、図２に示した会議情報データベース１２ｂ及び会議情報データベース１３ｂに示されている同じ電話番号にそれぞれ対応している。
【００３２】
この通話情報データベース１４ｂから、例えば、電話番号が「０９０ａａａａＡＡＡＡ」である通信装置の発呼により、電話番号が「０９０ａａａａＡＡＡＡ」である通信装置と電話番号が「０４２ααααααα」であり通信装置との通話が１４：００から１５：００まであったことがわかる。また、電話番号が「０４２ααααααα」である通信装置の発呼により、電話番号が「０４２ααααααα」である通信装置と電話番号が「０９０ｂｂｂｂＢＢＢＢ」、「０９０ｃｃｃｃＣＣＣＣ」である２つの通信装置との通話が１４：００から１５：００まであったことがわかる。
【００３３】
以上の３つの通話（図３の表の１〜３段目）は、上述した会議情報データベース１２ｂの「会議室１」に対応している。すなわち、「会議室１」の開催時刻に、主催者端末２０Ａの電話番号である「０９０ａａａａＡＡＡＡ」が電話会議装置１２に通話接続し、その通話接続を受けた電話会議装置１２が、「会議室１」の参加者端末２０Ｂの電話番号である「０９０ｂｂｂｂＢＢＢＢ」、「０９０ｃｃｃｃＣＣＣＣ」に通話接続している（図２参照）。なお、この電話会議システム１０では、参加者端末２０Ｂと電話会議装置１２（又は予備電話会議装置１３）との間の通話の通話料金が付け替えられる主催者に、不測の料金が課せられることのないよう、主催者端末２０Ａと電話会議装置１２（又は予備電話会議装置１３）との通話が切断された時点で、電話会議装置１２（又は予備電話会議装置１３）と参加者端末２０Ｂとの通話が切断される仕組みとなっている。そのため、「会議室１」に対応する３つの通話の切断時刻は一様に「１５：００」となっている。
【００３４】
同様に、図３の表の４〜６段目は「会議室２」に、７〜９段目は「会議室３」に、１０〜１２段目は「会議室１１」に対応している（図２参照）。
【００３５】
すなわち、「会議室２」の主催者は、電話番号が「０９０ｄｄｄｄＤＤＤＤ」である主催者端末２０Ａから電話会議装置１２に、電話会議装置１２に会議予約情報を送信して予約申請した開始時刻である１４：３０の２分遅れの１４：３２に接続して、その通話接続を受けた電話会議装置１２が、「会議室２」の参加者端末２０Ｂの電話番号である「０９０ｅｅｅｅＥＥＥＥ」、「０９０ｆｆｆｆＦＦＦＦ」に通話接続している。なお、この会議室に参加した参加者の、電話番号が「０９０ｆｆｆｆＦＦＦＦ」である参加者端末２０Ｂは、１５：３５に「会議室２」を途中退出している。すなわち、参加者端末２０Ｂから電話会議装置１２への通話接続が１５：３５に切断されている。
【００３６】
また、「会議室３」では、「会議室１」と同様の主催者が、電話番号が「０９０ａａａａＡＡＡＡ」である主催者端末２０Ａから電話会議装置１２に、電話会議装置１２に会議予約情報を送信して予約申請した開始時刻である１５：３０に接続している。そして、その通話接続を受けた電話会議装置１２が、「会議室３」の参加者端末２０Ｂの電話番号である「０９０ｇｇｇｇＧＧＧＧ」、「０９０ｈｈｈｈＨＨＨＨ」に通話接続している。なお、この会議室は、１６：１５までと予約申請されているが、主催者端末２０Ａが電話会議装置１２との通話を１６：１０に切断したため、参加者端末２０Ｂと電話会議装置１２との通話も１６：１０に切断されている。
【００３７】
「会議室１１」に関する情報は、上述したように、予備電話会議装置１３の会議情報データベース１３ｂに格納される。従って、「会議室１１」の主催者は、電話番号が「０９０ｉｉｉｉＩＩＩＩ」である主催者端末２０Ａから予備電話会議装置１３に、予備電話会議装置１３に会議予約情報を送信して予約申請した開始時刻である１５：３０に接続している。そして、その通話接続を受けた予備電話会議装置１３が、「会議室１１」の参加者端末２０Ｂのうち、「０９０ｊｊｊｊＪＪＪＪ」の電話番号に対応する一方の参加者端末２０Ｂに通話接続している。もう一方の参加者端末２０Ｂである、「０９０ｆｆｆｆＦＦＦＦ」の電話番号に対応する端末は、１５：３０の時点では「会議室２」に参加中（電話会議装置１２と接続中）であり、予備電話会議装置１３の発呼に応じることができない。従って、この参加者端末２０Ｂは、「会議室２」を途中退室した後の１５：４０に予備電話会議装置１３に発呼して、予備電話会議装置１３に接続している。すなわち、参加者端末２０Ｂから電話会議装置１２への通話接続が１５：３５に切断され、参加者端末２０Ｂから予備電話会議装置１３への通話接続が１５：４０に確立されている。
【００３８】
以上が、回線中継器１４に格納された通話情報データベース１４ｂの構成である。
【００３９】
図１に戻って、電話会議システム１０における課金処理装置１６について説明する。
【００４０】
課金処理装置１６は、機能的な構成要素として、会議情報受信部（会議情報受信手段）２２と、通話情報受信部（通話方法受信手段）２４と、発信元変更部（発信元変更手段）２６と、格納部（格納手段）２８とを備え、物理的な構成要素として、演算処理装置や記録装置等を備える。
【００４１】
会議情報受信部２２は、電話会議装置１２及び予備電話会議装置１３から送信される上述した会議情報１２ｂ，１３ｂを受信して、それらの情報を格納部２８の会議情報データベース３０Ａに格納する。
【００４２】
通話情報受信部２４は、回線中継器１４から送信される上述した全通話情報１４ｂを受信すると共に、この全通話情報１４ｂから図４に示した通話情報１４ｃを抽出して格納部２８の通話情報データベース３０Ｂに格納する。なお図４は、通話情報１４ｃの構成を示した表である。図４に示すように、通話情報１４ｃは、回線中継器１４に格納されている通話情報データベース（全通話情報）１４ｂ（図３参照）から、発信元の電話番号Ｄ２３の電話番号が電話会議装置１２又は予備電話会議装置１３の電話番号である通話に関する情報を抽出した情報である。すなわち、通話情報受信部２４は、予め課金処理装置１６に登録されてデータベース（図示せず）に格納されている電話会議装置１２及び予備電話会議装置１３の電話番号に基づき、発信元の電話番号Ｄ２３の電話番号が電話会議装置１２又は予備電話会議装置１３の電話番号である通話に関する情報（通話情報１４ｃ）を全通話情報１４ｂから抽出する。そして、通話情報受信部２４は、抽出した通話情報１４ｃを通話情報データベース３０Ｂに格納する。
【００４３】
発信元変更部２６は、会議情報受信部２２によって受信されて会議情報データベース３０Ａに格納された会議情報、及び、通話情報受信部２４によって受信されて通話情報データベース３０Ｂに格納された通話情報１４ｃに基づいて、発信元の変更をおこなう。すなわち、回線中継器１４から送信される全通話情報１４ｂから抽出して通話情報データベース３０Ｂに格納された通話情報１４ｃ（図４参照）の発信元電話番号Ｄ２３を、それぞれの会議室に対応する主催者端末２０Ａの電話番号に変更する（図５参照）。この図５は、発信元電話番号を変更した後の通話情報を示した表である。
【００４４】
以下、発信元変更部２６が電話番号を変更する手順について詳細に説明する。
【００４５】
発信元変更部２６は、通話情報１４ｃのそれぞれの通信が、会議情報データベース３０Ａに格納された会議情報のどの会議室に対応しているかを判別する。その判別は、以下の３段階のステップによりおこなわれる。まず、第１ステップとして、通話情報１４ｃの発信元電話番号Ｄ２３及び会議情報データベース３０Ａに基づき、電話会議装置１２の会議室に係る通話か予備電話会議装置１３の会議室に係る通話かを判別する。次に、第２ステップとして、通話情報１４ｃの接続時刻Ｄ２１及び会議情報データベース３０Ａに基づき、その時刻を会議時間帯Ｄ２に含む会議室を選別する。最後に、第３ステップとして、通話情報１４ｃの発信先電話番号Ｄ２４及び会議情報データベース３０Ａに基づき、その電話番号が参加者端末の電話番号に格納された会議室を選別する。
【００４６】
このような３段階のステップにより、各通話に対応する会議室が判別可能であることを、図４に示した通話情報１４ｃを例に説明する。まず、第１ステップにより、通話情報１４ｃの１段目〜６段目まで各通話は電話会議装置１２の会議室に係る通話であり、７段目の通話は予備電話会議装置１３の会議室に係る通話であることが判明する。すなわち、会議情報データベース３０Ａに格納された会議情報から、その７段目の通話は「会議室１１」に対応していることが判明する。次に、第２ステップにより、電話会議装置１２の会議室に係る通話のうち、図４の表の１段目及び２段目の通話は「会議室１」に対応した通話であり、３段目及び４段目の通話は「会議室１」又は「会議室２」に対応した通話であり、また、５段目及び６段目の通話は「会議室３」に対応した通話であることが判明する。そして、最後の第３ステップにより、３段目及び４段目の通話が「会議室２」に対応していることが判明し、通話情報１４ｃの全ての通話の判別が完了する。
【００４７】
発信元変更部２６は、通話情報１４ｃの各通話と会議情報データベース３０Ａの会議室との対応付けが完了すると、会議情報データベース３０Ａに基づき、各通話の発信元電話番号Ｄ２３を、その通話に係る会議室の主催者の主催者端末２０Ａの電話番号に変更する。すなわち、「会議室１」に対応していることが判明した通話情報１４ｃの１段目及び２段目の発信元電話番号Ｄ２３を、「会議室１」に係る主催者端末２０Ａの電話番号である「０９０ａａａａＡＡＡＡ」に変更する。同様にして、通話情報１４ｃの３段目及び４段目の発信元電話番号Ｄ２３を「会議室２」に係る主催者端末２０Ａの電話番号である「０９０ｄｄｄｄＤＤＤＤ」に変更し、５段目及び６段目の発信元電話番号Ｄ２３を「会議室３」に係る主催者端末２０Ａの電話番号である「０９０ａａａａＡＡＡＡ」に変更する。また、予備電話会議装置１３の「会議室１１」に対応していることが判明した通話情報１４ｃの７段目の発信元電話番号Ｄ２３を、「会議室１１」に係る主催者端末２０Ａの電話番号である「０９０ｉｉｉｉＩＩＩＩ」に変更する。
【００４８】
発信元変更部２６による以上の作業により、通話の課金対象である発信元の電話番号の変更、すなわち、課金付け替え作業が完了する。なお、この作業の際、料金算出の要素である料金算出情報（すなわち、接続時刻、切断時刻、発信元位置情報及び発信先位置情報）の内容は保持される。そのため、課金付け替え作業により、課金対象は変更されるが、その課金金額（通話料金）は変わらない。
【００４９】
次に、電話会議システム１０において電話会議装置１２（又は予備電話会議装置１３）から参加者端末２０Ｂに接続された通話の料金を、その通話に対応する会議室の主催者端末２０Ａに付け替える手順について、図を参照しつつ説明する。
【００５０】
図６は、会議情報が電話会議装置１２から課金処理装置１６に送信されるまでの手順を示した図である。図６に示すように、電話会議の主催者が会議室の予約申請をする際、主催者端末２０Ａから電話会議装置１２に回線中継器１４を介して会議予約情報が送信される（Ｓ１０）。電話会議装置１２は主催者端末２０Ａから会議予約情報を受け付けると、電話番号「０４２ααααααα」を含む情報を主催者端末２０Ａに電子メール等で通知する（Ｓ１２）。このような作業は、主催者により会議室の予約申請の度に繰り返される。そして、会議予約情報を受信した電話会議装置１２は、その会議予約情報に基づいて会議情報データベース１２ｂを作成し、会議情報として３０分毎に課金処理装置１６に送信する（Ｓ１４）。
【００５１】
図７は、電話会議が開催されるまでの手順を示した図である。図７に示すように、予め会議室の予約申請をした主催者が、予約申請した時間帯に主催者端末２０Ａから電話会議装置１２に発呼して接続する（Ｓ２０）。電話会議装置１２は、主催者端末２０Ａとの接続が確立すると、会議情報データベース１２ｂに格納されている情報に基づき、その主催者端末２０Ａの会議室に係る各参加者端末２０Ｂに発呼して接続する（Ｓ２２）。それにより、主催者端末２０Ａと参加者端末２０Ｂとが電話会議装置１２を介して接続され、電話会議が開催される。なお、電話会議装置１２からの発呼に応じることができなかった参加者端末２０Ｂは、通知された電話番号を基に電話会議装置１２に発呼して接続し、電話会議に途中参加する（Ｓ２４）。全通話情報１４ｂは、回線中継器１４の通話情報データベース１４ｂに格納され、回線中継器１４から課金処理装置１６に２４時間毎に送信する（Ｓ２６）。
【００５２】
図８は、課金処理装置１６により発信元電話番号が変更される手順を示した図である。図８に示すように、まず、電話会議装置１２から３０分毎に送信される会議情報が、会議情報受信部２２によって受信され（Ｓ３０）、格納部２８の会議情報データベース３０Ａに格納される。また、回線中継器１４から２４時間毎に送信される通話情報１４ｃが含まれる全通話情報１４ｂが、通話情報受信部２４によって受信され（Ｓ３２）、全通話情報１４ｂのうちの通話情報１４ｃが抽出されて格納部２８の通話情報データベース３０Ｂに格納される。そして、発信元変更部２６は、通話情報１４ｃが通話情報データベース３０Ｂに格納されると、通話情報１４ｃの各通話の発信元電話番号Ｄ２３（図４参照）を、各通話に対応する会議室に係る主催者端末２０Ａの電話番号に変更する（Ｓ３４）。なお、発信元電話番号が変更された通話情報は、課金処理装置１６から、発信元電話番号毎に通話料金の算出処理をおこなう請求金額精算装置等に送られる。
【００５３】
以上詳細に説明したように、課金処理装置１６においては、通話情報受信部２４が、受け付けた全通話情報１４ｂのうちの電話会議に関する通話の通話情報１４ｃを抽出し、発信元変更部２６が、発信元電話番号Ｄ２３を、会議情報受信部２２が受け付けた会議情報に基づいて各通話に対応する会議室の主催者端末２０Ａの電話番号に変更する。それにより、主催者端末２０Ａと料金算出情報とが関連づけられる。従って、電話会議装置１２及び予備電話会議装置１３から参加者端末２０Ｂに発呼された通話が、主催者端末２０Ａから参加者端末２０Ｂに発呼された通話として擬似的に取り扱われる。このように、料金が算出及び集計されるより前に、電話会議装置１２及び予備電話会議装置１３から参加者端末２０Ｂに発呼された各通話を、主催者端末２０Ａから参加者端末２０Ｂに発呼された通話として取り扱うことにより、後段における通常の料金精算処理で、電話会議装置１２等から発呼された会議室開催に係る通話の料金はその会議室の主催者に課金請求される。すなわち、この課金処理装置１６によれば、会議室開催に係る通話の料金を、電話会議サービス提供会社等が多大な時間と手間を費やして付け替えることなく、容易に会議の主催者に付け替えることができる。
【００５４】
なお、通話情報１４ｃ（図４参照）には接続時刻Ｄ２１に関する情報が含まれ、会議情報には時間帯情報が含まれるため、電話会議装置１２に複数の会議室が存在する場合であっても、発信元変更部２６は、通話情報１４ｃの各通話に係る会議室を特定することが可能である。また、通話情報１４ｃには発信先電話番号Ｄ２４が含まれ、会議情報には参加者端末２０Ｂの電話番号が含まれるため、複数の電話会議が同じような時間帯でおこなわれる場合であっても、発信元変更部２６は、通話情報１４ｃの各通話に係る会議室を特定することが可能である。さらに、会議情報には電話会議装置１２（又は予備電話会議装置１３）の電話番号が含まれるため、電話会議サービスを提供する電話会議装置が複数存在する場合であっても、各通話に対応する電話会議装置を特定して、その装置の会議室を特定することが可能である。
【００５５】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、料金算出情報の一部は、接続時刻と切断時刻との組み合わせの他に、接続時刻と接続時間との組み合わせであってもよい。また、電話会議装置から送信される会議情報や回線中継器から送信される通話情報の送信間隔は、上記間隔に限定されず、適宜変更することができ、間欠的送信でなく随時送信であってもよい。また、上記実施形態では通常の電話会議で説明したが、画像を備えたＴＶ電話会議であってもよい。
【００５６】
【発明の効果】
本発明によれば、電話会議装置が発呼した通話の通話料金を容易に電話会議の主催者に付け替えることができる課金処理装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る電話会議システムのブロック構成図である。
【図２】図２（ａ）は電話会議装置の会議情報データベースの構成を示した表であり、図２（ｂ）は、予備電話会議装置の会議情報データベースの構成を示した表である。
【図３】回線中継器の通話情報データベースの構成を示した表である。
【図４】通話情報受信部により抽出された通話情報の構成を示した表である。
【図５】発信元電話番号を変更した後の通話情報を示した表である。
【図６】会議情報が電話会議装置から課金処理装置に送信されるまでの手順を示した図である。
【図７】電話会議が開催されるまでの手順を示した図である。
【図８】課金処理装置により発信元電話番号が変更される手順を示した図である。
【符号の説明】
１０…電話会議システム、１２…電話会議装置、１３…予備電話会議装置、１４…回線中継器、１４ｃ…通話情報、１６…課金処理装置、１８…携帯電話網、２０Ａ…主催者端末、２０Ｂ…参加者端末、２２…会議情報受信部、２４…通話情報受信部、２６…発信元変更部、２８…格納部、３０Ａ…会議情報データベース、３０Ｂ…通話情報データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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