(57)【要約】【課題】  金属酸化物微粒子を含有する被処理液を分散処理するに際し、金属酸化物微粒子の変質を抑制しながら当該微粒子を効率よく且つ確実に分散させることが可能な分散処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】  上記課題を解決するための本発明の分散処理方法は、メディア２が収容されたシリンダー３と、該シリンダー３内に設けられ略水平方向の回転軸４を中心として回転可能な攪拌ミル５と、を備える水平型メディアミル分散機１を用いて、金属酸化物微粒子を含有する被処理液を分散処理する方法であって、攪拌ミル５を回転させながらその回転軸４方向に沿って被処理液をシリンダー３内に流通させ、メディア２をシリンダー３内の下流側に偏在させ、シリンダー内の下流側内壁９ｂ上にメディア層４０を形成させることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メディアが収容されたシリンダーと、該シリンダー内に設けられ略水平方向の回転軸を中心として回転可能な攪拌ミルと、を備える水平型メディアミル分散機を用いて、金属酸化物微粒子を含有する被処理液を分散処理する方法であって、
前記攪拌ミルを回転させながらその回転軸方向に沿って前記被処理液を前記シリンダー内に流通させ、前記メディアを前記シリンダー内の下流側に偏在させ、前記シリンダー内の下流側内壁上にメディア層を形成させることを特徴とする分散処理方法。
【請求項２】
前記回転軸方向からみて前記シリンダーの下流側内壁上の全体にわたって前記メディアが堆積するように、前記攪拌ミルを回転させながらその回転軸方向に沿って前記被処理液を前記シリンダー内に流通させ、前記メディアを前記シリンダーの下流側に偏在させることを特徴とする、請求項１に記載の分散処理方法。
【請求項３】
前記シリンダー内において、前記被処理液の粘度を１０ｍＰａ・ｓ以上とし、前記被処理液の流量を８００ｍＬ／分以上とすることを特徴とする、請求項１又は２に記載の分散処理方法。
【請求項４】
前記シリンダーは略円筒中空状であり、
前記撹拌ミルはその回転軸が前記シリンダーの中心軸に対して略水平となるように設けられており、
前記シリンダーの中心軸方向の長さと前記シリンダーの内径とが下記式（１）で表される条件を満たすことを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項に記載の分散処理方法。
Ｌ／Ｄ≧２    （１）
［式（１）中、Ｌはシリンダーの中心軸方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｄはシリンダーの内径（ｍｍ）を表す。］
【請求項５】
前記シリンダーは略円筒中空状であり、
前記撹拌ミルはその回転軸が前記シリンダーの中心軸に対して略水平となるように設けられており、
前記シリンダーの中心軸方向の長さと前記シリンダーの内径と前記シリンダー内における前記被処理液の流量とが下記式（２）で表される条件を満たすことを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の分散処理方法。
Ｄ２Ｌ／１２７３Ｖ≦２．５    （２）
［式（２）中、Ｌはシリンダーの中心軸方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｄはシリンダーの内径（ｍｍ）を表し、Ｖはシリンダー内における被処理液の流量（ｍＬ／分）を表す。］
【請求項６】
前記水平型メディアミル分散機として、前記シリンダー及び前記撹拌ミルを備える分散機本体と、前記シリンダーに供給する前記分散液を収容する容器と、分散処理後に前記シリンダーから流出する前記被処理液を前記容器に戻す流路と、を備える分散機を用い、循環方式により前記被処理液を分散処理することを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の分散処理方法。
【請求項７】
導電性基体上に下引層及び感光層をこの順で設ける電子写真感光体の製造方法において、
金属酸化物微粒子を含有する被処理液を請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の分散処理方法により分散処理して下引層用塗布液を得る下引層用塗布液調製工程と、
前記下引層用塗布液を前記基体上に塗布し、前記金属酸化物微粒子を含有する下引層を形成させる下引層形成工程と、
を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記金属酸化物微粒子がシランカップリング剤で表面処理されたものであることを特徴とする、請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の製造方法により得られることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項９に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、
前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像装置と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の電子写真感光体と、
前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像装置、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置、及び転写後の前記電子写真感光体から付着物を除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属酸化物微粒子を含有する被処理液の分散処理方法、電子写真感光体及びその製造方法、電子写真装置並びにプロセスカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、レーザービームプリンター等の電子写真装置においては、高速で且つ高品質の印字が得られる電子写真方式が利用されている。かかる電子写真装置に用いられる電子写真感光体としては、光導電性を有する有機材料を用いた有機感光体が主流となっている。また、基体上に感光層が設けられた感光体の構成も、性能面の観点で、電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含有する層を感光層に備える単層型感光体から、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層）とを別個に感光層に設けた機能分離型感光体へと変遷している。
【０００３】
機能分離型感光体の場合、基体から感光層への電荷の注入の防止等を目的として、基体と感光層との間に下引層を設けることが多い。下引層としては、例えば、金属酸化物微粒子を結着樹脂中に分散させたものがある。
【０００４】
かかる下引層は、金属酸化物微粒子及び結着樹脂を含む塗布液を基体上に塗布し、乾燥させることにより形成可能である。そして、一般にこのタイプの下引層の形成方法では、金属酸化物微粒子の分散性を高める目的で、金属酸化物微粒子及び結着樹脂を溶剤中に溶解した後、ガラスビーズのようなメディアを用いたメディアミル等の分散手段により分散処理を施して、下引層用塗布液を作製する。しかしながら、従来用いられていた分散処理方法では金属酸化物微粒子の分散状態のバラツキが大きく、安定して電子写真感光体を生産するのが困難であった。
【０００５】
そこで、塗布液中の金属酸化物微粒子の分散性を高める技術についての検討が進められている。例えば、分散処理を行う被処理液を改良する案として、被処理液の成分比率等を調整して被処理液の粘度を低くし、メディアミルで分散処理を行う方法が提案されている。これによると、メディアの自由度が高まるため、金属酸化物微粒子がメディアによって分散されやすくなると考えられている。また、分散手段を改良する案として、分散手段の外部に循環装置を設け、被処理液を循環しながら分散する方法が提案されている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−５６４８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述のような分散処理方法を用いて形成された下引層を備える電子写真感光体であっても良好な画像品質を得るためには未だ改善の余地がある。
【０００７】
より具体的には、上述の機能分離型感光体の場合、繰り返し使用によって感光体中の残留電位が上昇していくと、静電潜像のコントラストが劣化し、画質欠陥が生じやすくなる。そのため、機能分離型感光体には繰り返し安定性や、繰り返し使用時の環境安定性（温度、湿度など）等が要求されるが、これらの特性は、電荷発生層や電荷輸送層のみならず下引層の物性にも依存する。したがって、下引層には、適度の電荷輸送能により、繰り返し使用による電荷の蓄積を少なくする電気特性（以下、単に「電気特性」という。）が要求される。
【０００８】
また、感光体に局所的な劣化部が存在すると、接触帯電時に局所的な高電場が劣化部に加わって、感光体に電気的なピンホールを生じさせる。そして、このピンホールが、潜像電荷を感光体基体まで通す、いわゆる電荷のリークを招くもととなり、画質欠陥が生じやすくなる。このピンホールリークは一般に感光層の塗膜欠陥により発生する。それ以外にも例えば、電子写真装置内から発生した導電性の異物（カーボンファイバー、キャリア粉等）が感光体中に接触又は感光体中に貫入し、その異物によって接触帯電装置と感光体基体との導電路を形成しやすくなると、接触帯電時にピンホールが生じやすくなるため、ピンホールリークが発生することもある。特に顕著な場合には、電子写真装置内の他の部材から混入した異物や電子写真内に混入したゴミが感光体に突き刺さり、そこからピンホールリークが発生することもある。したがって、下引層には、上述の電気特性に加えてピンホールによる電荷のリーク防止性（以下、単に「リーク防止性」という。）が要求される。
【０００９】
しかしながら、従来の被処理液の粘度を低くして形成した下引層を備える電子写真感光体や、特許文献１記載の方法により形成した下引層を備える電子写真感光体では、この２つの特性を十分に得ることが難しい。
【００１０】
そこで、本発明者らは、金属酸化物微粒子を分散させた下引層における分散方法と電気特性及びリーク防止性との相関について検討し、従来の分散処理方法では、以下の理由により、電気特性とリーク防止性との双方をバランスよく高めることが困難であるという知見を得た。例えば、金属酸化物微粒子の分散性を効率よく高めるために高シェア条件下で分散処理を行うと、金属酸化物微粒子等の材料が物理的又は化学的に破壊されて欠陥部が形成されやすくなり、材料特性の悪化や画質欠陥を招きやすくする。一方、低シェア条件下で分散処理を行うと、せん断による金属酸化物微粒子の変質は抑制されるが、金属酸化物微粒子の分散性が不十分となりやすいため、望ましい分散状態が得られ難くなる。すなわち、従来の分散処理方法では、高シェア及び低シェアのいずれの条件下で行っても、得られる下引層において、局部的に体積抵抗に偏りが生じやすい傾向にあり、体積抵抗の大きい領域が生じると電気特性を十分に得ることができず、また、体積抵抗の小さい領域が生じるとリーク防止性を十分に得ることができない。
【００１１】
以上の点から、下引層における電気特性とリーク防止性との両立を図るためには、単に金属酸化物微粒子の分散性を高めるだけでなく、同時に分散処理中でのせん断による金属酸化物微粒子の変質を抑制することが重要である。
【００１２】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、金属酸化物微粒子を含有する被処理液を分散処理するに際し、金属酸化物微粒子の変質を十分に抑制しながら当該微粒子を効率よく且つ確実に分散させることが可能な分散処理方法を提供することを目的とする。また、本発明は、かかる分散処理方法を利用した電子写真感光体の製造方法並びにそれにより得られる電子写真感光体、更には当該電子写真感光体を用いた電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の分散処理方法は、メディアが収容されたシリンダーと、このシリンダー内に設けられ略水平方向の回転軸を中心として回転可能な攪拌ミルとを備える水平型メディアミル分散機を用いて、金属酸化物微粒子を含有する被処理液を分散処理する方法であって、攪拌ミルを回転させながらその回転軸方向に沿って被処理液をシリンダー内に流通させ、メディアをシリンダー内の下流側に偏在させ、シリンダー内の下流側内壁上にメディア層を形成させることを特徴とする。
【００１４】
ここで、「下流側」とは、シリンダー内において、流通する被処理液がシリンダー外へ流出する側のことをいい、「シリンダー内の下流側内壁」とは、シリンダー内で流通する被処理液が、シリンダー外へ流出する前に突き当たる内壁のことをいう（以下、下流側に対応して、被処理液がシリンダー内に流入する側を「上流側」という）。また、「メディア層」とは、密に存在するメディアにより形成される層のことをいう。
【００１５】
本発明の分散処理方法は、分散手段として水平型メディアミル分散機を用いるものであり、金属酸化物微粒子を含有する被処理液がシリンダー内を流通する際に、当該被処理液をガラスビーズ等のメディアと共に撹拌ミルにより撹拌することで分散処理が行われる。このとき、シリンダー内の上流側の領域ではメディアの割合が低くなり、一方、下流側ではメディア層が形成されることによりメディアの自由度が比較的小さくなり、メディアによる被処理液の撹拌条件がシリンダー内の全域にわたってマイルドとなる。そのため、被処理液中の金属酸化物微粒子とメディアとの衝突、メディア同士の衝突又はシリンダー内壁とメディアとの衝突による発熱、更にはメディアによるシリンダー内壁の磨耗が起こり難くなり、金属酸化物微粒子の変質及び被処理液への磨耗粉の混入を十分に抑制することができる。そして、下流側に形成されたメディア層においては、密に存在するメディアにより被処理液がマイルドに撹拌されるため、金属酸化物微粒子を被処理液中に十分に均一に分散させることができる。
【００１６】
なお、本発明における上述のメディア分布は、水平型メディアミル分散機を用いる分散処理方法において一般的に望ましいと考えられていたメディア分布とは異なるものであり、それにより得られる効果は極めて予想外のものといえる。すなわち、水平型メディアミル分散機を用いる従来の分散処理方法の場合、撹拌条件をマイルドにするためにシェアを低くすると、メディアの沈降等によりシリンダー内上部にメディアの非常に少ない領域が生じ、被処理液が十分に撹拌されずにその領域を通過する現象（以下、「ショートパス」という。）が起こりやすくなる。そのため、分散性を向上させるためにはメディアをシリンダー内で均一に保持し且つシェアを高くする必要があると考えられていたが、シェアを高くすると金属酸化物微粒子の変質が起こりやすくなる点については上述の通りである。これに対して、本発明の分散処理方法によれば、メディアをシリンダー内の下流側に偏在させてメディア層を形成することで、金属酸化物微粒子を被処理液中にマイルドに且つ十分に分散させるための撹拌条件を実現することができる。そして、このようにして得られる被処理液を電子写真感光体の下引層形成用塗布液として用いることで、下引層にリーク防止性と電気特性との双方をバランスよく且つ十分に付与することが可能となる。
【００１７】
また、本発明においては、回転軸方向からみてシリンダーの下流側内壁上の全体にわたってメディアが堆積するように、攪拌ミルを回転させながらその回転軸方向に沿って被処理液をシリンダー内に流通させ、メディアをシリンダーの下流側に偏在させることが好ましい。これにより、シリンダー内の下流側には、メディアが密に充満したメディア層がシリンダー内の上部から下部にわたって形成された状態（以下、「ビーズパッキング」という。）となるため、当該メディア層でのメディアの動きを低速且つ均一に制御することができる。そして、このようなメディア層が形成されると、被処理液は必ずメディア層を通過することになるため、被処理液のショートパスをより確実に防止することができ、金属酸化物微粒子の変質の抑制と当該微粒子の分散性の向上とをより高水準で達成することができるようになる。
【００１８】
また、本発明においては、シリンダー内において、被処理液の粘度を１０ｍＰａ・ｓ以上とし、被処理液の流量を８００ｍＬ／分以上とすることが好ましい。被処理液の粘度及び流量がそれぞれ上記条件を満たすようにすることで、シリンダー内の下流側でビーズパッキングが生じやすくなるため、金属酸化物微粒子の変質の抑制と当該微粒子の分散性の向上とを更に高水準で達成することができるようになる。
【００１９】
また、本発明においては、シリンダーは略円筒中空状であり、攪拌ミルはその回転軸がシリンダーの中心軸に対して略水平となるように設けられており、シリンダーの中心軸方向の長さとシリンダーの内径とが下記式（１）：
Ｌ／Ｄ≧２    （１）
で表される条件を満たすことが好ましい。ここで、式（１）中、Ｌはシリンダーの中心軸方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｄはシリンダーの内径（ｍｍ）を表す。
【００２０】
このように、シリンダーの中心軸方向の長さ及び内径が上記条件を満たす水平型メディアミル分散機を用いることで、シリンダー内の下流側でビーズパッキングがより生じやすくなる。また、撹拌ミルの回転軸方向から見たメディア層の厚みが厚くなるため、被処理液のショートパスを更により確実に防止することができる。したがって、金属酸化物微粒子の変質の抑制と当該微粒子の分散性の向上とを更により高水準で達成することができるようになる。
【００２１】
また、本発明においては、シリンダーは略円筒中空状であり、攪拌ミルはその回転軸がシリンダーの中心軸に対して略水平となるように設けられており、シリンダーの中心軸方向の長さとシリンダーの内径とシリンダー内の被処理液の流量とが下記式（２）：
Ｄ２Ｌ／１２７３Ｖ≦２．５    （２）
で表される条件を満たすことが好ましい。ここで、式（２）中、Ｌはシリンダーの中心軸方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｄはシリンダーの内径（ｍｍ）を表し、Ｖはシリンダー内の被処理液の流量（ｍＬ／分）を表す。
【００２２】
シリンダーの中心軸方向の長さとシリンダーの内径とシリンダー内の被処理液の流量とが上記式（２）で表される条件を満たすようにすると、シリンダーの中心軸方向の長さ及びシリンダーの内径に対して、シリンダー内の被処理液の流量をビーズパッキングが生じやすい流量に調節することができる。すなわち、使用するシリンダーの形状を考慮した最適な速度で被処理液が流通するため、シリンダー内の下流側でビーズパッキングが更に生じやすくなる。これにより、金属酸化物微粒子の変質の抑制と当該微粒子の分散性の向上とを極めて高水準で達成することができるようになる。
【００２３】
本発明においては、水平型メディアミル分散機として、シリンダー及び撹拌ミルを備える分散機本体と、シリンダーに供給する分散液を収容する容器と、分散処理後にシリンダーから流出する被処理液を容器に戻す流路とを備える分散機を用い、循環方式により被処理液を分散処理することが好ましい。この場合、被処理液がシリンダー内に存在する時間又はシリンダーを通過させる回数で分散度を制御することができる。特に、上記式（２）で表される条件を満たす場合、シリンダーの容量に対する被処理液の流量が比較的大きくなるため、一定時間あたりのシリンダーを通過させる回数が増えることから、短時間で液の分散度を均一化することができる。
【００２４】
また、本発明の電子写真感光体の製造方法は、導電性基体上に下引層及び感光層をこの順で設ける電子写真感光体の製造方法において、金属酸化物微粒子を含有する被処理液を上記本発明の分散処理方法により分散処理して下引層用塗布液を得る下引層用塗布液調製工程と、下引層用塗布液を基体上に塗布し、金属酸化物微粒子を含有する下引層を形成させる下引層形成工程とを有するものである。
【００２５】
また、本発明の電子写真感光体は、上記本発明の製造方法により得られるものである。
【００２６】
このように、本発明の分散処理方法により分散処理した塗布液を用いて下引層を形成することで、金属酸化物微粒子の物理的又は化学的変質が十分に抑制されると共に、当該微粒子が下引層中に十分に均一に分散するので、下引層の電気特性とリーク防止性との双方をバランスよく高めることができ、長期にわたって良好な画像品質を得ることが可能な電子写真感光体が実現可能となる。
【００２７】
本発明においては、金属酸化物微粒子がシランカップリング剤で表面処理されたものであることが好ましい。シランカップリング剤で処理された金属酸化物微粒子を用いることで、金属酸化物微粒子の結着樹脂中への分散性が高められるので、下引層の電気特性及びリーク防止性を更に高めることができる。また、金属酸化物微粒子をシランカップリング剤で表面処理する程度（分量など）によって、金属酸化物微粒子のバルク抵抗を調節することもできる。例えば、下引層が単層構造である場合は、多層構造である場合に比して、下引層と電荷発生層との界面での電荷の注入防止性が、金属酸化物微粒子のバルク抵抗に左右されやすい。このため、そのような場合は、適度の抵抗を必要とするこの電荷の注入防止性と、適度の電荷輸送能を必要とする電気特性との両立を考慮して、最適なバルク抵抗を有する金属酸化物微粒子を用いることが好ましいが、上記調節を行うことによって、これらの特性の両立を容易にすることができる。
【００２８】
特に、本発明の分散処理方法では、金属酸化物微粒子等の材料に物理的又は化学的な損傷を与えないように被処理液の分散を行うことができるので、このように金属酸化物微粒子がシランカップリング剤で表面処理されていても、分散処理中にシランカップリング剤が金属酸化物微粒子から剥離したりしないように分散処理を行うことができ好適である。
【００２９】
また、本発明の電子写真装置は、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像装置と、トナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置とを備えるものである。
【００３０】
また、本発明のプロセスカートリッジは、上記本発明の電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像装置、トナー像を電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置、及び転写後の電子写真感光体から付着物を除去するクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種とを備えるものである。
【００３１】
本発明の電子写真装置及びプロセスカートリッジにおいては、電気特性及びリーク防止性に優れた下引層を備える本発明の電子写真感光体を用いることで、かぶり、ゴースト等の画像欠陥や感度変動を生じることなく、長期にわたって良好な画像品質を得ることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、金属酸化物微粒子を含有する被処理液を分散処理するに際し、金属酸化物微粒子の変質を抑制しながら当該微粒子を効率よく且つ確実に分散させることが可能な分散処理方法を提供することができる。また、本発明は、かかる分散処理方法を利用した電子写真感光体の製造方法並びにそれにより得られる電子写真感光体、更には当該電子写真感光体を用いた電子写真装置及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００３４】
まず、本発明の分散処理方法の好適な実施形態について説明し、続いて、電子写真感光体及びその製造方法、電子写真装置、プロセスカートリッジの順に、それぞれの本発明の好適な実施形態を説明する。
【００３５】
（分散処理方法）
図１は本発明において好ましく用いられる水平型メディアミル分散機の一例を示す説明図である。図１中、容器（被処理液タンク）７には金属酸化物微粒子を含有する被処理液１００が収容されており、容器７は送液ポンプ８が設けられたラインＬ１を介して分散機１（シリンダー３の上流側内壁９ａ）に連結されている。また、シリンダー３のラインＬ１と反対側には、一端がシリンダー３の下流側内壁９ｂ、他端が容器７に連結したラインＬ２が設けられている。なお、被処理液１００に含まれる金属酸化物微粒子については、電子写真感光体及びその製造方法の説明において詳述するが、当該微粒子はシランカップリング剤により表面処理されたものであってもよい。
【００３６】
分散機本体１は、内部にメディア２が収容された円筒中空状のシリンダー３、シリンダー３内に設けられており略水平方向に配置されたシャフト（回転軸）４を中心として回転可能な撹拌ミル５、及びシャフト４の一端に連結されており撹拌ミル５を回転させる駆動装置６を備えている。
【００３７】
シリンダー３の容量は、特に制限されないが、０．６〜６０Ｌであると好ましい。また、メディア２のかさ充填率は、特に制限はないが、シリンダー３の容量の７０〜８５％であると好ましい。
【００３８】
メディア２の材質は特に制限されないが、具体的には、ジルコニア、ＳＵＳ、アルミナ、ガラスビーズ、鋼、クロム鋼等が挙げられる。メディア２の平均粒径については、特に制限はないが、８００〜２１００μｍφが好ましい。
【００３９】
また、シリンダー３及び撹拌ミル５の材質は特に制限されないが、ジルコニアを主成分とするセラミックス、アルミナ、ＳＵＳ、ガラス、ポリウレタン、ポリエチレン、ナイロン等が挙げられ、特に硬度の高い材料であることが好ましい。これにより、メディア２、シリンダー３、撹拌ミル５等の破損を防止し、被処理液１００への不純物の混入を防止することができる。なお、ジルコニアを主成分とするセラミックスやアルミナの使用は、例えば上述のように撹拌ミル５の回転速度を６ｍ／ｓ以上にする場合に特に有効であるが、メディア等の破損が生じない条件であれば、ＳＵＳ、又は有機樹脂で被覆された材質等を用いてもよい。
【００４０】
本実施形態における水平型メディアミル分散機としては、シリンダー３の中心軸方向の長さ２０とシリンダー３の内径２１とが下記式（１）：
Ｌ／Ｄ≧２    （１）
で表される条件を満たすものを用いることが好ましい。ここで、式（１）中、Ｌはシリンダーの中心軸方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｄはシリンダーの内径（ｍｍ）を表す。かかる条件を満たすシリンダー３を用いることにより、ビーズパッキングをより生じさせやすくすることができる。金属酸化物微粒子の分散性を更に高める観点からは、Ｌ／Ｄは２．１以上であるとより好ましく、２．２以上であると更に好ましい。
【００４１】
かかる水平型メディアミル分散機を用いて被処理液１００を分散処理する場合、まず、容器７に収容された被処理液１００が、ポンプ８によりラインＬ１に引き出されて分散機本体１のシリンダー３内に上流側内壁９ａから導入される。
【００４２】
分散機本体１では、駆動装置６により撹拌ミル５を回転させながら、回転軸４に沿ってシリンダー３内に被処理液１００を通すことで、被処理液１００がメディア２と共に撹拌される。このようにして分散処理された被処理液１００はシリンダー３の下流側内壁９ｂからラインＬ２を通って容器７に戻り、再び分散処理に供される。
【００４３】
かかる分散処理を行う際は、被処理液１００の粘度を１０ｍＰａ・ｓ以上とし、シリンダー３内の被処理液１００の流量を８００ｍＬ／分以上とすることが好ましい。金属酸化物微粒子の分散性を更に高める観点からは、被処理液１００の粘度は５０ｍＰａ・ｓ以上であるとより好ましく、１００ｍＰａ・ｓ以上であると更に好ましい。また、シリンダー３内の被処理液１００の流量は、１０００ｍＬ／分以上であるとより好ましく、１２００ｍＬ／分以上であると更に好ましい。
【００４４】
また、流量と、シリンダー３の中心軸方向の長さ２０とシリンダー３の内径２１とが下記式（２）：
Ｄ２Ｌ／１２７３Ｖ≦２．５    （２）
で表される条件を満たすように行うことが好ましい。ここで、式（２）中、Ｌはシリンダーの中心軸方向の長さ（ｍｍ）を表し、Ｄはシリンダーの内径（ｍｍ）を表し、Ｖはシリンダー内の被処理液の流量（ｍＬ／分）を表す。金属酸化物微粒子の分散性を更に高める観点からは、Ｄ２Ｌ／１２７３Ｖは２．３以下であるとより好ましく、２．０以下であると更に好ましい。
【００４５】
また、撹拌ミル５の回転速度（ミル移動速度）は６〜２０ｍ／ｓが好ましい。回転速度が６ｍ／ｓ未満の場合、シリンダー３内のメディア分布に偏りが生じやすくなり、また、メディア２同士の衝突速度が低くなるため、分散性及び均一性が低下する傾向にあり、また、回転速度が２０ｍ／ｓを超えるとシェアが過剰に大きくなって被処理液１００中の金属酸化物微粒子の変質が起こりやすくなる傾向にある。
【００４６】
また、本発明においては、上述のように循環方式により分散処理を行うことが好ましい。循環方式により分散処理を行うことで、被処理液１００の流量が大きい場合であっても、金属酸化物微粒子の分散性をより確実に高めることができる。また、分散処理後の被処理液１００が容器７に収容されることで、被処理液１００全体における金属酸化物微粒子の分散性が均一化されるので、金属酸化物微粒子が高度に分散した被処理液１００を安定的に得ることができる。なお、シリンダー内に１回流通させて十分な分散性が得られれば、１回の流通方式により分散処理を行ってもよいし、シリンダー内に複数回流通させなければ十分な分散性が得られないのであれば、複数のシリンダーを、ラインを介して連結させ、複数の流通方式により分散処理を行ってもよい。
【００４７】
次に、本実施形態の分散処理方法の作用について説明する。
【００４８】
図２（ａ），（ｂ）はそれぞれ、本実施形態の分散処理方法によるシリンダー３内のメディア分布の一例を概念的に示すグラフ、図３（ａ），（ｂ）及び図４（ａ），（ｂ）はそれぞれ、従来の分散処理方法によるシリンダー３内のメディア分布の一例を概念的に示すグラフである。なお、いずれも水平方向（回転軸４に沿った被処理液１００の流れ方向）をｘ軸とし、鉛直上向きをｙ軸としている。
【００４９】
本実施形態では、上述のように分散処理を行うことで、図１に示すように、水平型メディアミル分散機１のシリンダー３内において、メディア２が下流側に偏在し、下流側内壁９ｂ上にメディア層４０が形成される。
【００５０】
これにより、図２（ａ）に示すように、ｘ軸方向のメディア分布については下流側に偏って分布した状態になる。そして、下流側のメディア層４０にビーズパッキングの第一領域５０が現われる。この第一領域５０のメディアは、自由度が小さくなり、移動速度が非常に遅くなるため、図２（ｂ）に示すように、ｙ軸方向のメディア分布が均一になり、分散条件としては非常にマイルドになる。
【００５１】
このようなメディア分布の状態で、被処理液をシリンダー３内に流通させると、下流側において被処理液がマイルドな分散条件下で十分に撹拌されるので、金属酸化物微粒子の変質を抑制しながら当該金属酸化物微粒子を十分に分散させることが可能となる。また、被処理液はメディア層４０の第一領域５０を必ず通過することになるので、ショートパスしてシリンダー３の外部に抜け出していくことを確実に防止することができる。
【００５２】
なお、メディア分布が下流側に偏った影響により、上流側にはメディアの分布がゼロとなる第二領域６０が生じることとなる。この第二領域６０が大きいほど、よりメディアの分布が下流側に偏るため、第一領域５０が大きくなることが示唆される。
【００５３】
図３（ａ），（ｂ）は従来望ましいとされたメディア分布であり、メディアがシリンダー内に均一に分布されている。しかしながら、かかるメディア分布を安定的に得ることは非常に困難であり、また、メディアをこのように均一に分布させるべくシェアを高くすると、金属酸化物微粒子の変質が起こりやすくなる。一方、シェアを低くするために、撹拌ミルの回転速度を低下させて、メディアと金属酸化物微粒子との衝突速度を低減しようとすると、撹拌ミルの回転速度の低下に伴い、図４（ａ），（ｂ）に示すように、ｙ軸方向のメディア分布に偏りが生じ、メディアが底部に滞留しやすくなる。この場合、被処理液が滞留したメディアの上部を通り、ショートパスでシリンダーから流出しやすくなるため、所望の分散状態が得られ難くなり、分散処理にも長時間を要することになる。本発明によれば、このような従来の分散処理方法における問題点を解決することができる。
【００５４】
本実施形態のメディア分布において、シリンダー３の容量と、下流側でのビーズパッキングの第一領域５０の容量と、シリンダー３内のメディア２のかさ充填率とが下記式（３）：
Ｋ／Ｊ≧０．７Ｐ／１００    （３）
で表される条件を満たすようにすることが好ましい。ここで、式（３）中、Ｊはシリンダーの容量（Ｌ）を表し、Ｋは第一領域の容量（Ｌ）を表し、Ｐはシリンダー内のメディアのかさ充填率（％）を表す。
【００５５】
ここで、「シリンダー内のメディアのかさ充填率」とは、シリンダー内にメディアのみが収容された状態で、シリンダーの容量のうち、メディアの占有する容量（メディア間の空隙も含む）の割合のことである。かかるメディア分布では、略円筒中空状のシリンダー内にビーズパッキングの領域が十分に形成されており、金属酸化物微粒子の分散処理を好適に行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態のメディア分布において、シリンダー３の容量と、上流側でのメディアの分布がゼロとなる第二領域６０の容量と、シリンダー３内の前記メディア２のかさ充填率とが下記式（４）：
Q／Ｊ≧０．７｛１−（Ｐ／１００）｝    （４）
で表される条件を満たすようにすることが好ましい。ここで、式（４）中、Ｊはシリンダーの容量（Ｌ）を表し、Qは第二領域の容量（Ｌ）を表し、Ｐはシリンダー内のメディアのかさ充填率（％）を表す。
【００５７】
かかるメディア分布では、シリンダー内においてメディアが十分に下流側に偏在するため、ビーズパッキングである第一領域５０を十分に大きくすることができる。したがって、金属酸化物微粒子の分散処理をより好適に行うことができる。
【００５８】
かかる状態の確認方法としては、例えば試験用として透明性を有するシリンダーを用い、目視によって確認する方法が挙げられる。なお、メディアが確認し難い場合は、有色のメディアを作製して用いてもよい。
【００５９】
（電子写真感光体及びその製造方法）
図５は本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図５に示した電子写真感光体１０においては、導電性基体１２上に下引層１４が設けられており、さらに下引層１４上に電荷発生層１５、電荷輸送層１６、保護層１７がこの順で積層されて感光層１３が構成されている。
【００６０】
導電性基体１２はアルミニウムを円筒状（ドラム状）に成形したものである。基体１２としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケルなどの金属ドラムを用いることができる。また、シート、紙、プラスチック又はガラスなどの基体上に、アルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、インジウム等の金属や、酸化インジウム・酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着したものを用いてもよい。さらに、上記基体に金属箔をラミネートするか、或いは、カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫、酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散して塗布することによって導電処理したもの等も使用可能である。また、基体１２の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。なお、基体１２を金属パイプとした場合、表面は素管のままであってもよいし、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【００６１】
下引層１４は、金属酸化物微粒子及び該微粒子を分散させる結着樹脂を含んで構成されている。
【００６２】
金属酸化物微粒子としては、１０２〜１０１１Ω・ｃｍ程度の粉体抵抗を有するもの、例えば酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛等が好ましく用いられる。なお、粉体抵抗が上記下限値未満であると十分なリーク防止性が得られず、また、上記上限値を超えると残留電位上昇を引き起こしてしまう懸念がある。
【００６３】
これらの金属酸化物微粒子は、１種を単独で用いてもよく、２種以上混合して用いてもよい。金属酸化物微粒子の平均粒子径は、０．５μｍ以下であることが好ましい。ここでいう粒径とは、平均１次粒径を意味する。
【００６４】
また、下引層１４に含まれる金属酸化物微粒子として、カップリング剤により表面処理されたものを用いることもできる。カップリング剤としては所望の感光体特性を得られるものであれば特に制限されないが、具体的には、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル-トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。また、これらのカップリング剤は２種以上を混合して使用することもできる。
【００６５】
表面処理方法としては、公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法あるいは湿式法が好適に使用される。
【００６６】
乾式法にて表面処理を施す場合には、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒若しくは水に溶解させたカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。カップリング剤を添加又は噴霧する際には５０℃以上の温度で行われることが好ましい。カップリング剤を添加又は噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことが好ましい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。なお、乾式法においては、金属酸化物微粒子をカップリング剤による表面処理前に加熱乾燥して表面吸着水を除去することが好ましい。表面吸着水を処理前に除去することによって、金属酸化物微粒子表面に均一にカップリング剤を吸着させることができる。金属酸化物微粒子はせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら加熱乾燥することも可能である。
【００６７】
湿式法としては、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミルなどを用いて分散し、カップリング剤溶液を添加し攪拌あるいは分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことが好ましい。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においても、金属酸化物微粒子をカップリング剤による表面処理前に表面吸着水を除去することが好ましい。この表面吸着水除去方法には、乾式法と同様に加熱乾燥による除去の他に、表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等により実施される。
【００６８】
金属酸化物微粒子に対する表面処理剤の量は、所望の電子写真特性が得られるように適宜選定される。電子写真特性は表面処理後に金属酸化物微粒子に付着しているカップリング剤の量により影響され、その付着量は蛍光Ｘ線分析におけるＳｉ強度と該金属酸化物の主たる金属元素強度から求められる。蛍光Ｘ線分析における好ましいＳｉ強度は、該金属酸化物の主たる金属元素強度の１．０×１０−５〜１．０×１０−３の範囲である。Ｓｉ強度が上記下限値未満であるとかぶりなどの画質欠陥が発生しやすく、また、上記上限値を超えると残留電位の上昇などの欠陥が発生しやすい。
【００６９】
下引層１４の結着樹脂としては、ポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂などの公知の高分子樹脂化合物が挙げられる。また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂などを用いることができる。これらの中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などが好ましく用いられる。
【００７０】
下引層１４の形成工程においては、金属酸化物微粒子及び結着樹脂を含む被処理液を、上記本発明の分散処理方法により分散処理して得られる下引層用塗布液が用いられる。下引層用塗布液中の金属酸化物微粒子と結着樹脂との比率は所望する電子写真感光体特性を得られる範囲で任意に設定できる。
【００７１】
下引層用塗布液には電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【００７２】
かかるシランカップリング剤は金属酸化物の表面処理に用いられるが、添加剤としてさらに塗布液に添加して用いることもできる。ここで用いられるシランカップリング剤の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００７３】
また、かかるジルコニウムキレート化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００７４】
また、かかるチタニウムキレート化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００７５】
また、かかるアルミニウムキレート化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００７６】
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【００７７】
また、下引層用塗布液の溶剤としては、公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。より具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。これらの溶剤は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶解することができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００７８】
上記成分を含有する下引層用塗布液について、本発明の分散処理方法により分散処理した後、当該塗布液を基体１２上に塗布して下引層１４が形成される。塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７９】
このようにして形成される下引層１４の膜厚は、１５μｍ以上であることが好ましく、２０〜５０μｍであることがより好ましい。また、下引層１４のビッカース強度は３５以上であることが好ましい。
【００８０】
また、モアレ像防止のために、下引層１４の表面粗さを、使用される露光用レーザー波長λの１／４ｎ（ｎは上層の屈折率）〜λに調整することが好ましい。表面粗さ調整のために下引層中に樹脂粒子を添加することもできる。樹脂粒子としては、シリコーン樹脂粒子、架橋型ＰＭＭＡ樹脂粒子等を用いることができる。また、表面粗さ調整のために下引層を研磨することもできる。研磨方法としては、バフ研磨、サンドブラスト処理、ウエットホーニング、研削処理等を用いることもできる。
【００８１】
さらに、下引層１４と感光層１３との間に、電気特性向上、画質向上、画質維持性向上、感光層接着性向上などのために中間層を設けてもよい。中間層はポリビニルブチラールなどのアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂などの高分子樹脂化合物のほかに、ジルコニウム、チタニウム、アルミニウム、マンガン、シリコン原子などを含有する有機金属化合物などがある。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。この中でも、ジルコニウム又はシリコンを含有する有機金属化合物は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ないなど性能上優れている。
【００８２】
かかるシリコン含有化合物としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−3−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が好ましい。
【００８３】
また、かかる有機ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００８４】
また、かかる有機チタン化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【００８５】
また、かかる有機アルミニウム化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス(エチルアセトアセテート)などが挙げられる。
【００８６】
中間層は上層の塗布性改善の他に、電気的なブロッキング層の役割も果たすが、膜厚が大きすぎる場合には電気的な障壁が強くなりすぎて減感や繰り返しによる電位の上昇を引き起こす。したがって、中間層を形成する場合の膜厚は０．１〜３μｍであることが好ましい。
【００８７】
電荷発生層１５は、電荷発生物質を真空蒸着により形成するか、有機溶剤及び結着樹脂とともに分散し塗布することにより形成される。分散塗布により電荷発生層を形成する場合、結着樹脂や添加剤等を含む有機溶剤の中に電荷発生物質を分散させ、得られた分散液を塗布することにより電荷発生層が形成される。
【００８８】
電荷発生材料としては、公知の電荷発生物質ならいずれも使用可能である。赤外光用の電荷発生材料としては、フタロシアニン顔料、スクアリリウム、ビスアゾ、トリスアゾ、ペリレン、ジチオケトピロロピロールなどが挙げられる。可視光用の電荷発生材料としては、縮合多環顔料、ビスアゾ、ペリレン、トリゴナルセレン、色素増感した金属酸化物微粒子等が挙げられる。これらの中でも、特にフタロシアニン系顔料は優れた性能を有しており好ましい。これを用いることにより、特に高感度で、繰り返し安定性の優れる電子写真感光体を得ることができる。また、フタロシアニン顔料には一般に数種の結晶型が存在するが、目的にあった感度が得られる結晶型であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることができる。特に好ましく用いられるフタロシアニン顔料としては、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロススフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン、オキシチタニルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００８９】
上記フタロシアニン顔料の結晶は公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、さらには数種の混合系、水とこれら有機溶剤の混合系が挙げられる。溶剤の使用量は、顔料結晶に対して、１〜２００重量部、好ましくは１０〜１００重量部である。処理温度は、−２０℃〜溶剤の沸点以下、好ましくは−１０〜６０℃である。
【００９０】
また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤は顔料の重量に対して、０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍用いればよい。また、公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料結晶を、アシッドペースティングあるいはアシッドペースティングと前述したような乾式粉砕あるいは湿式粉砕を組み合わせることにより、結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては、硫酸が好ましく、濃度７０〜１００％、好ましくは９５〜１００％のものが使用され、溶解温度は、−２０〜１００℃、好ましくは−１０〜６０℃の範囲に設定される。濃硫酸の量は、フタロシアニン顔料結晶の重量に対して、１〜１００倍、好ましくは３〜５０倍の範囲に設定される。析出させる溶剤としては、水あるいは、水と有機溶剤の混合溶剤が任意の量で用いられる。析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【００９１】
電荷発生層１５に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも特にポリビニルアセタール樹脂が好ましく用いられる。
【００９２】
また、電荷発生材料と結着樹脂との配合比（重量比）は、１０：１〜１：１０の範囲内であることが好ましい。塗布液を調整するための溶媒としては、公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。これらの溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤として結着樹脂を溶解できる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【００９３】
分散方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。さらにこの電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。この分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることは高感度・高安定性に対して有効である。
【００９４】
さらに、電気特性の安定性向上、画質欠陥防止などのために、電荷発生材料に表面処理を施すことができる。表面処理剤としてはカップリング剤などを用いることができるがこれに限定されるものではない。表面処理に用いるカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。これらの中でも特に好ましく用いられるシランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。
【００９５】
また、表面処理に用いるカップリング剤にはジルコニウム、チタン又はアルミニウムの有機金属化合物を用いることができる。具体的に、有機ジルコニウム化合物しては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。また、有機チタン化合物しては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。さらに、有機アルミニウム化合物しては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【００９６】
さらに、この電荷発生層用塗布液には、電気特性向上、画質向上などのために種々の添加剤を添加することもできる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【００９７】
かかるシランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどが挙げられる。
【００９８】
また、かかるジルコニウムキレート化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【００９９】
また、かかるチタニウムキレート化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。
【０１００】
また、かかるアルミニウムキレート化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【０１０１】
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【０１０２】
電荷発生層１５の形成工程における塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１０３】
電荷輸送層１６は電荷輸送材料を含んで構成される。電荷輸送材料としては、公知のものならいかなるものでも使用可能であるが、具体的には、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ．Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体などの正孔輸送物質、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質、あるいは以上に示した化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などが挙げられる。これらの電荷輸送材料は、1種を単独で又は2種以上を組み合わせて使用できる。
【０１０４】
電荷輸送層１６の結着樹脂としては、公知のものであればいかなるものでも使用可能であるが、電機絶縁性のフィルム形成可能な樹脂が好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシ−メチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができるが、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が電荷輸送材との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れ好ましく用いられる。結着樹脂と電荷輸送物質との配合比（重量比）はいずれの場合も任意に設定することができるが、電気特性低下、膜強度低下に注意しなくてはならない。
【０１０５】
電荷輸送層の形成工程における塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１０６】
このようにして得られる電荷輸送層１６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μmである。
【０１０７】
また、電子写真感光体には電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光 ・ 熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤・光安定剤などの添加剤を添加することができる。
【０１０８】
例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【０１０９】
かかるフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチル-フェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３．９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１１０】
また、かかるヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ［−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。
【０１１１】
また、かかる有機硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾールなどが挙げられる。
【０１１２】
また、かかる有機燐系酸化防止剤としては、トリスノニルフェニル フォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
【０１１３】
有機硫黄系及び有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤として用い、フェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【０１１４】
また、光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
【０１１５】
かかるベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジ-ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１１６】
また、かかるベンゾトリアゾール系光安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチ−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。その他の化合物として２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケルジブチル−ジチオカルバメートなどが挙げられる。
【０１１７】
また感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。本発明の感光体に使用可能な電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などを挙げることができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ、ＣＮ、ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。また、電荷輸送層１６にはシリカやＰＴＦＥのような微粒子を含有させることもできる。また塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【０１１８】
本発明の電子写真感光体においては、図５に示したように、必要に応じて保護層１７を設けることもできる。この保護層は、積層構造からなる感光体では帯電時の電荷輸送層の化学的変化を防止したり、感光層の機械的強度をさらに改善するために用いられる。この保護層は、硬化性樹脂、電荷輸送性化合物を含むシロキサン樹脂硬化膜、導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜などから成る。硬化性樹脂としては公地の樹脂であれば何でも使用できるが、例えばフェノール樹脂、ポリウレタン樹脂、メラミン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、シロキサン樹脂等が挙げられる。電荷輸送性化合物を含むシロキサン樹脂硬化膜の場合、電荷輸送性化合物として公知の材料であればいかなるものでも使用可能であるが、例えば特開平１０−９５７８７号公報、特開平１０−２５１２７７号公報、特開平１１−３２７１６号公報、特開平１１−３８６５６号公報、特開平１１−２３６３９１号公報に示された化合物等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【０１１９】
保護層１７が導電性材料を適当な結着樹脂中に含有させて形成された膜である場合、導電性材料としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルＮ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモンあるいは酸化アンチモンとの固溶体の担体又はこれらの混合物、あるいは単一粒子中にこれらの金属酸化物微粒子を混合したもの、あるいは被覆したものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
保護層１７に用いる結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられ、これらは必要に応じて架橋して使用することもできる。
【０１２１】
保護層１７には酸化防止剤を含有させることができる。かかる酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、有機燐系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１２２】
具体的に、フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチル-フェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、３．９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１２３】
また、かかるヒンダードアミン系酸化防止剤としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ［−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。
【０１２４】
また、かかる有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフィートなどの公知の酸化防止剤が挙げられるほか、シロキサン樹脂と結合可能な水酸基、アミノ基、アルコキシシリル基等の官能基を有する酸化防止剤などが挙げられる。さらに、保護層にはシリカやＰＴＦＥのような微粒子を含有させることもできる。
【０１２５】
保護層１７の形成工程における塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができるが、できるだけ下層を溶解しにくい溶剤を用いることが好ましい。
【０１２６】
このようにして得られる保護層１７の膜厚は、好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍである。
【０１２７】
本発明の電子写真感光体において、高解像度を得るための電荷発生層より上層の機能層の膜厚は５０μｍ以下、好ましくは４０μｍ以下が好ましく用いられる。機能層が薄膜の場合は本発明の粒子分散型下引層と高強度な保護層の組み合わせが特に有効に用いられる。
【０１２８】
なお、図５に示した電子写真感光体は、導電性基体１２上に下引層１４、電荷発生層１５、電荷輸送層１６、保護層１７がこの順序を積層したものであるが、本発明の電子写真感光体の構成はこれに限定されるものではない。例えば、電荷輸送層１６が十分な強度を有している場合には、保護層１７を設けなくてもよい。また、電荷発生層１５と電荷輸送層１６との積層の順序は逆であってもよい。さらに、図５に示した電子写真感光体は電荷発生層１５と電荷輸送層１６とを別個に設けた機能分離型感光体であるが、電荷発生材料と電荷輸送材料との双方を含む感光層（単層型感光層）を設けてもよい。
【０１２９】
本発明の電子写真感光体は、近赤外光若しくは可視光に発光するレーザービームプリンター、ディジタル複写機、ＬＥＤプリンター、レーザーファクシミリなどの電子写真装置に好適に用いられる。レーザービームとしては高精細な画像を得るために３５０〜８００ｎｍの光を発振するレーザーが好ましい。さらに、レーザービームとしては高精細な画像を得るためにスポット径１０４μｍ２以下が好ましく、さらに好ましくは３×１０３μｍ２以下が好ましく用いられる。
【０１３０】
（電子写真装置）
図６は、本発明の電子写真装置の好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図６に示す電子写真装置としての画像形成装置２００は、本発明の電子写真感光体２０７と、電子写真感光体２０７を接触帯電方式により帯電させる帯電装置２０８と、帯電装置２０８に接続された電源２０９と、帯電装置２０８により帯電される電子写真感光体２０７を露光して静電潜像を形成する露光装置２１０と、露光装置２１０により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置２１１と、現像装置２１１により形成されたトナー像を被転写体５００に転写する転写装置２１２と、クリーニング装置２１３と、除電器２１４と、定着装置２１５とを備える。なお、この場合には、除電器２１４が設けられていないものもある。
【０１３１】
図６に示した帯電装置２０８は、感光体２０７の表面に接触型帯電部材（例えば、帯電ロール）を接触させて感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。
【０１３２】
接触型帯電部材としては、芯材の外周面に弾性層、抵抗層、保護層等を設けたローラ状のものが好適に用いられる。なお、接触型帯電部材の形状は、上記したローラ状の他、ブラシ状、ブレード状、ピン電極状、フィルム状等いずれでもよく、画像形成装置の仕様や形態に合わせて任意に選択することができる。
【０１３３】
ローラ状の接触型帯電部材における芯材の材質としては、導電性を有するもの、例えば、鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。
【０１３４】
また、芯材の外周面にある弾性層の材質としては、導電性あるいは半導電性を有するもの、例えば、ゴム材に導電性粒子あるいは半導電性粒子を分散したものが使用可能である。ゴム材としてはＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、エポキシゴム等が用いられる。導電性粒子あるいは半導電性粒子としては、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が用いることができる。これらの材料は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１３５】
また、芯材の外周面にある抵抗層及び保護層の材質としては、結着樹脂に導電性粒子又は半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したものが用いられる。かかる結着樹脂としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が用いられる。また、結着樹脂に分散される導電性粒子又は半導電性粒子としては、弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。また、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤や、クレー、カオリン等の充填剤、シリコーンオイル等の潤滑剤などを添加することができる。これらの層を形成する手段としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、溶融成形方、注入成形法等を用いることができる。
【０１３６】
これらの接触型帯電部材を用いて感光体を帯電させる際には、接触型帯電部材に電圧が印加されるが、かかる印加電圧は直流電圧、直流電圧に交流電圧を重畳したもののいずれでもよい。
【０１３７】
なお、図６における接触型帯電部材の代わりに、コロトロン、スコロトロン等の非接触方式のコロナ帯電装置を用いることも可能である。これらは画像形成装置の仕様や形態に合わせて任意に選択することができる。
【０１３８】
露光装置２１０としては、電子写真感光体表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光できる光学系装置等を用いることができる。
【０１３９】
現像装置２１１としては、一成分系、二成分系等の正規または反転現像剤を用いた従来より公知の現像装置等を用いることができる。
【０１４０】
現像装置２１１に使用されるトナーの形状は特に限定されないが、高画質化、エコロジーの観点から球形トナーが好ましい。球形トナーとは、高転写効率を達成するために、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１００〜１３０、好ましくは１００〜１２５の範囲で表される球形状を有するトナーである。この平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）が１３０より大きくなると転写効率が低下してしまい、プリントサンプルの画質の低下が目視で確認できてしまう。
【０１４１】
ここで、平均形状係数（ＭＬ２／Ａ）とは、トナー粒子について求めた形状係数の平均値のことである。各トナー粒子の平均形状係数は、トナーを光学顕微鏡で観察したときの像を画像解析装置（例えばＬＵＺＥＸ  ＩＩＩ、ニレコ社製）に取り込んで円相当径を測定し、その最大長及び面積から下記式（５）：
（ＭＬ２／Ａ）＝（最大長）２×π×１００／［４×（面積）］    （５）
に従い求めることができる。真球の場合、ＭＬ２／Ａ＝１００となる。
【０１４２】
球形トナーは、少なくとも結着樹脂と着色剤を含有してなる。この球形トナーは、好ましくは１０μｍ以下の粒子、より好ましくは８μｍ以下の粒子を用いることができる。
【０１４３】
かかる結着樹脂としては、スチレン類、モノオレフィン類、ビニルエステル類、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルエーテル類、ビニルケトン類等の単独重合体および共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等も挙げられる。
【０１４４】
また、かかる着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして挙げられる。
【０１４５】
球形トナーには、離型剤、帯電制御剤、他の無機微粒子等の公知の添加剤を内添加処理や外添加処理してもよい。
【０１４６】
かかる離型剤としては低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして挙げられる。
【０１４７】
また、かかる帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプ等の帯電制御剤を用いることができる。
【０１４８】
また、他の無機微粒子としては、粉体流動性、帯電制御等の目的で、平均１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機微粒子を用い、更に必要に応じて、付着力低減の為、それより大径の無機あるいは有機微粒子を併用してもよい。これらの他の無機微粒子は公知のものを使用できる。特に、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなるため有効である。
【０１４９】
その他、球系トナーには、表面潤滑剤（金属脂肪酸塩）や研磨効果を有する微粒子を添加することもできる。
【０１５０】
球形トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法により得ることができる。具体的には、例えば混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力または熱エネルギーにて形状を変化させる方法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法等が挙げられる。また上記方法で得られた球形トナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法を行ってもよい。外添剤を添加する場合、球形トナー及び外添剤をヘンシェルミキサーあるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、球形トナーを湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１５１】
転写装置２１２としては、ローラー状の接触帯電部材の他、ベルト、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、あるいはコロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等が挙げられる。
【０１５２】
クリーニング装置２１３は、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング装置としては、クリーニングブレードの他、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１５３】
また、本発明の電子写真装置は、図６に示したように、イレース光照射装置２１４をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画像品質をより高めることができる。
【０１５４】
図７は本発明の電子写真装置の他の実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。図７に示す画像形成装置２２０は中間転写方式の電子写真装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
【０１５５】
ここで、画像形成装置２２０に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ本発明の電子写真感光体である。
【０１５６】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０１５７】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザー光源（露光装置）４０３が配置されており、レーザー光源４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１５８】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０１５９】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙などの被転写体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１６０】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。ベルト状とする場合中間転写体の基材として用いる樹脂材料としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）、エチレンテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。さらに、樹脂材料と弾性材料をブレンドして用いることができる。
【０１６１】
弾性材料としては、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等を１種類、又は２種類以上をブレンドしてなる材料を用いることができる。これらの基材に用いる樹脂材料及び弾性材料に、必要に応じて、電子伝導性を付与する導電剤やイオン伝導性を有する導電剤を１種類又は２種類以上を組み合わせて添加する。この中でも、機械強度に優れる点で、導電剤を分散させたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。上記の導電剤としては、カーボンブラック、金属酸化物、ポリアニリン等の導電性ポリマーを用いることができる。
【０１６２】
中間転写体として中間転写ベルト４０９のようなベルトの形状の構成を採用する場合、一般にベルトの厚さは５０〜５００μｍが好ましく、６０〜１５０μｍがより好ましいが、材料の硬度に応じて適宜選択することができる。
【０１６３】
例えば、導電剤を分散させたポリイミド樹脂からなるベルトは、特開昭６３−３１１２６３号公報に記載されているように、ポリイミド前駆体であるポリアミド酸の溶液中に導電剤として５〜２０重量％のカーボンブラックを分散させ、分散液を金属ドラム上に流延して乾燥した後、ドラムから剥離したフィルムを高温下に延伸してポリイミドフィルムを形成し、さらに適当な大きさに切り出してエンドレスベルトとすることにより製造することができる。
【０１６４】
上記フィルム成形は、一般には、導電剤を分散したポリアミド酸溶液の成膜用原液を円筒金型に注入して、例えば、１００〜２００℃に加熱しつつ５００〜２０００ｒｐｍの回転数で円筒金型を回転させながら、遠心成形法によりフィルム状に成膜し、次いで、得られたフィルムを半硬化した状態で脱型して鉄芯に被せ、３００℃以上の高温でポリイミド化反応（ポリアミド酸の閉環反応）を進行させて本硬化させることにより行うことができる。また、成膜原液を金属シート上に均一な厚みに流延して、上記と同様に１００〜２００℃に加熱して溶媒の大半を除去し、その後３００℃以上の高温に段階的に昇温してポリイミドフィルムを形成する方法もある。また、中間転写体は表面層を有していても良い。
【０１６５】
また、中間転写体としてドラム形状を有する構成を採用する場合、基材としては、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、銅等で形成された円筒状基材を用いることが好ましい。この円筒状基材上に、必要に応じて弾性層を被覆し、該弾性層上に表面層を形成することができる。
【０１６６】
なお、本発明でいう被転写体とは、電子写真感光体状に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写体であり、また、中間転写体を用いる場合には中間転写体が被転写体になる。
【０１６７】
（プロセスカートリッジ）
図８は、本発明の電子写真感光体を備えるプロセスカートリッジの好適な一実施形態の基本構成を概略的に示す断面図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体２０７とともに、帯電装置２０８、現像装置２１１、クリーニング装置（クリーニング手段）２１３、露光のための開口部２１８、及び、除電露光のための開口部２１７を取り付けレール２１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。
【０１６８】
そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写装置２１２と、定着装置２１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０１６９】
上述の画像形成装置及びプロセスカートリッジにおいては、電気特性及びリーク防止性に優れる本発明の電子写真感光体を用いることによって、高水準の画像品質を得ることができる。
【実施例】
【０１７０】
以下、実施例及び比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例及び比較例に限定されるものではない。
【０１７１】
［実施例１］
酸化亜鉛（平均粒子径：７０ｎｍ、テイカ社製試作品）１００重量部をトルエン５００重量部と攪拌混合し、シランカップリング剤（商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．５重量部を添加して２時間攪拌した。その後、減圧蒸留によりトルエンを留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理酸化亜鉛を蛍光Ｘ線により分析した結果、Ｚｎ元素強度に対するＳｉ元素強度の比（Ｓｉ／Ｚｎ）は１．５×１０−４であった。
【０１７２】
このようにして表面処理を施した酸化亜鉛６０重量部、硬化剤（ブロック化イソシアネート、商品名：スミジュールＢＬ３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５重量部及びブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学社製）１５重量部をメチルエチルケトン８５重量部に溶解した溶液３８重量部に、メチルエチルケトン２５重量部を混合して被処理液を得た。この被処理液の液粘度は、２００ｍＰａ・ｓ程度であった。
【０１７３】
次に、水平型メディアミル分散機（ＫＤＬ−ＰＩＬＯＴ型、ダイノーミル、シンマルエンタープライゼス社製）を用いて以下の手順で分散処理を行った。まず、分散機としては図１に示す構成を有するものを用いた。分散機のシリンダー及び撹拌ミルはジルコニアを主成分としたセラミックスで構成されている。また、シリンダーの中心軸方向の長さは２１４ｍｍ、シリンダーの内径は１００ｍｍである（Ｌ／Ｄ＝２．１４）。このシリンダーに１ｍｍφのガラスビーズ（ハイビ−Ｄ２０、株式会社オハラ製）をかさ充填率８０％で投入し、攪拌ミルの周速を８ｍ／分、被処理液の流量を１０００ｍＬ／分として、循環方式により分散処理を行った（Ｄ２Ｌ／１２７３Ｖ＝１．６８（小数点三桁以降四捨五入））。被処理液の送液にはマグネットギヤポンプを用いた。
【０１７４】
上記分散処理において、所定時間経過後に被処理液の一部をサンプリングし、成膜時の透過率を測定した。すなわち、被処理液をガラスプレート上に膜厚２０μｍとなるように塗布し、１５０℃で２時間の硬化処理を行って塗膜を形成させた後、分光光度計（Ｕ−２０００、日立社製）を用いて波長９５０ｎｍの透過率を求めた。そして、この透過率（膜厚２０ｎｍに対する値）が７０％を超えた時点で分散処理を終了した。
【０１７５】
このようにして得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５重量部及びシリコーンオイル（商品名：ＳＨ２９ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１重量部を添加し、下引層用塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基体上に塗布し、１６０℃、１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成させた。本工程においては、蛍光Ｘ線分析装置（３３７０Ｅ、理学電気製）を用いて塗布液に含まれる不純物量を分析し、塗布液への不純物の混入が十分に抑制されているかどうかを確認した。また、塗布液の色を目視で観察し、色の変化の有無を確認した。本実施例並びに以下の実施例及び比較例において、それらの評価を表１に示した。
【０１７６】
次に、下引層上に感光層を形成した。まず、電荷発生物質として、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角度（２θ±０．２°）が少なくとも７．４゜，１６．６゜，２５．５゜，２８．３゜の位置に回折ピークを有する塩化ガリウムフタロシアニン１５重量部、結着樹脂として塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名：ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０重量部、及びｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物を、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて４時間分散処理し、電荷発生層用塗布液を得た。得られた分散液を下引層上に浸漬塗布し、乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成させた。
【０１７７】
さらに、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’］ビフェニル−４，４’−ジアミン４重量部及びビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量：４００００）６重量部をクロルベンゼン８０重量部に加えて溶解して電荷輸送層用塗布液を得た。この塗布液を電荷発生層上に塗布し、１３０℃、４０分の乾燥を行うことにより膜厚２５μｍの電荷輸送層を形成させ、実施例１の電子写真感光体を得た。
【０１７８】
［実施例２］
被処理液成分のメチルエチルケトンの混合量を調節して被処理液の粘度を１０ｍＰａ・ｓとし、被処理液の分散処理において、シリンダー内の被処理液の流量を８００ｍＬ／分とする以外は実施例１と同様にして実施例２の電子写真感光体を得た。
【０１７９】
［実施例３］
被処理液成分のメチルエチルケトンの混合量を調節して被処理液の粘度を１０ｍＰａ・ｓとし、被処理液の分散処理において、シリンダー内の被処理液の流量を３０００ｍＬ／分とする以外は実施例１と同様にして実施例３の電子写真感光体を得た。
【０１８０】
［実施例４］
被処理液成分のメチルエチルケトンの混合量を調節して被処理液の粘度を５００ｍＰａ・ｓとする以外は実施例１と同様にして実施例４の電子写真感光体を得た。
【０１８１】
［比較例１］
被処理液成分のメチルエチルケトンの混合量を調節して被処理液の粘度を４ｍＰａ・ｓとし、被処理液の分散処理において、シリンダー内の被処理液の流量を８００ｍＬ／分とする以外は実施例１と同様にして比較例１の電子写真感光体を得た。
【０１８２】
［比較例２］
被処理液の分散処理において、シリンダー内の被処理液の流量を３００ｍＬ／分とする以外は実施例１と同様にして比較例２の電子写真感光体を得た。
【０１８３】
［比較例３］
被処理液の分散処理において、シリンダー内の被処理液の流量を６００ｍＬ／分とする以外は実施例１と同様にして比較例３の電子写真感光体を得た。
【０１８４】
（帯電露光試験）
次に、実施例１〜４及び比較例１〜３の各電子写真感光体について、常温常湿（温度２０℃、湿度４０％）下、帯電露光試験を行った。先ず、電子写真感光体を用いて下記工程（Ａ）〜（Ｃ）：
（Ａ）グリッド印加電圧−７００Ｖのスコロトロン帯電器で電子写真感光体を帯電させる帯電工程、
（Ｂ）（Ａ）の１秒後に波長７８０ｎｍの半導体レーザーを用いて１０．０ｅｒｇ／ｃｍ２の光を照射して放電させる露光工程、
（Ｃ）（Ａ）の３秒後に５０．０ｅｒｇ／ｃｍ２の赤色ＬＥＤ光を照射して除電する除電工程、
を順次行った。このとき、レーザープリンター改造スキャナー（富士ゼロックス社製ＸＰ−１５を改造したもの）を用いて、（Ａ）での電位ＶＨ、（Ｂ）での電位ＶＬ、（Ｃ）での電位ＶＲＰを測定した。初期（１サイクル時）及び１００万サイクル繰り返し後のＶＨ,ＶＬ及びＶＲＰから電位の変動量ΔＶＨ，ΔＶＬ及びΔＶＲＰを求め、各変動量に基づいて電子写真感光体の繰り返し安定性を評価した。更に、低温低湿（温度１０℃、相対湿度１５％）及び高温高湿（温度２８℃、相対湿度８５％）の環境下においても同様に電位の変動量ΔＶＨ，ΔＶＬ及びΔＶＲＰを求め、各環境下の変動量に基づいて電子写真感光体の繰り返し使用時の環境安定性を評価した。結果を表１に示す。表１中、「○」は電位の変動量が小さいことを意味し、「×」は電位の変動量が大きいことを意味する。
【０１８５】
（電子写真装置の作製及びプリント試験）
また、実施例１〜４及び比較例１〜３の各同じ電子写真感光体を用いて、図７に示す構造を有する電子写真装置を作製した。なお、電子写真感光体以外の構成は、接触帯電装置、中間転写装置を有するフルカラープリンター（Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ６２０、富士ゼロックス社製）と同様にした。
【０１８６】
このようにして得られた電子写真装置を用いて連続１万枚のプリントテストを行い、画像が形成されない部分に多数の微小な斑点が現れて出力画像がザラつく現象（かぶり）、及び、正規の位置以外に望ましくない像が現れる現象（ゴースト）の有無について評価した。結果を表１に示す。表１中、「○」はカブリ又はゴーストが認められなかったことを意味し、「×」はカブリ又はゴーストが認められたことを意味する。また、「△」は出力画像にわずかであるが微小な斑点が認められたことを意味する。
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明にかかる水平型メディアミル分散機の一例を示す説明図である。
【図２】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ本実施形態の分散処理方法におけるシリンダー内のメディア分布の一例を概念的に示すグラフである。
【図３】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ従来望ましいとされた分散処理方法におけるシリンダー内のメディア分布の一例を概念的に示すグラフである。
【図４】（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ撹拌ミルの回転速度を遅くした場合のシリンダー内のメディア分布の一例を概念的に示すグラフである。
【図５】本発明の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。
【図６】本発明の電子写真装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図７】本発明の電子写真装置の他の実施形態を示す概略構成図である。
【図８】本発明のプロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１…水平型メディアミル分散機（分散機本体）、２…メディア、３…シリンダー、４…回転軸（シャフト）、５…撹拌ミル、６…駆動装置、７…容器（被処理液タンク）、８…送液ポンプ、９ａ…上流側内壁、９ｂ…下流側内壁、１０…電子写真感光体、１２…導電性基体、１３…感光層、１４…下引き層、１５…電荷発生層、１６…電荷輸送層、１７…保護層、２０…シリンダーの中心軸方向の長さ、２１…シリンダーの内径、４０…メディア層、５０…第一領域、６０…第二領域、１００…被処理液、２００、２２０…電子写真装置、２０７…電子写真感光体、２０８…帯電装置、２０９…電源、２１０…露光装置、２１１…現像装置、２１２…転写装置、２１３…クリーニング装置、２１４…除電器、２１５…定着装置、２１６…取り付けレール、２１７…除電露光のための開口部、２１８…露光のための開口部、３００…プロセスカートリッジ、４００…ハウジング、４０２ａ〜４０２ｄ…帯電ロール、４０３…レーザー光源（露光装置）、４０４ａ〜４０４ｄ…現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ…トナーカートリッジ、４０６…駆動ロール、４０７…テンションロール、４０８…バックアップロール、４０９…中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ…１次転写ロール、４１１…トレイ（被転写体トレイ）、４１２…移送ロール、４１３…２次転写ロール、４１４…定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ…クリーニングブレード、４１６…クリーニングブレード、５００…被転写体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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