(57)【要約】  【課題】コンテンツデータに係わる著作権者の利益を損なうことなく、コンテンツデータの利用を穏やかに制限して、コンテンツデータの購買意欲を促進できる通信装置を提供する。  【解決手段】  固定型通信装置Ｓ１と携帯型通信装置Ｍ１との間で赤外線通信による相互認証を行い、相互認証で認証相手がグループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で通信先に提供する機能を備えていることを確認したことを条件に、鍵データＫｃを取得する基となるＧ＿ＩＤを通信相手に送信する。【選択図】  図１
2005341209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離通信手段と、
暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を他の通信装置が備えているか否かを、前記近距離通信手段を用いて前記他の通信装置と通信を行って検証し、前記他の通信装置が前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う処理手段と
を有する通信装置。
【請求項２】
前記近距離通信手段は、アクセスポイントを介さずに直接通信を行う通信手段である
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置が属するグループを識別するグループ識別データを記憶するメモリ
をさらに有し、
前記処理手段は、前記メモリから読み出した前記グループ識別データを、前記近距離通信手段を介して、前記原データとして前記他の通信装置に送信する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を他の通信装置が備えているか否かを、前記他の通信装置と近距離通信を行って検証する第１の手順と、
前記第１の手順で前記他の通信装置が前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う第２の手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項５】
コンピュータが実行するデータ処理方法であって、
暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を他の通信装置が備えているか否かを、前記他の通信装置と近距離通信を行って検証する第１の工程と、
前記第１の工程で前記他の通信装置が前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う第２の工程と
を有する通信方法。
【請求項６】
近距離通信手段と、
セキュアな状態でデータを記憶する記憶手段と、
暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を備えていることを、前記近距離通信手段を用いた通信により、他の通信装置に認証させ、前記認証後に、前記他の通信装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる処理を行う処理手段と
を有する通信装置。
【請求項７】
前記近距離通信手段は、アクセスポイントを介さずに直接通信を行う通信手段である
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記処理手段は、前記近距離通信手段を介して前記他の通信装置から、当該他の通信装置が属するグループを識別するグループ識別データを受信し、当該グループ識別データを基に前記鍵データを生成する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
前記メモリは、複数の前記通信装置の各々から受信した複数の前記グループ識別データを記憶するメモリ
をさらに有し、
前記処理手段は、前記メモリに記憶された複数のグループ識別データのうち、暗号化されたコンテンツデータに対応した前記グループ識別データを基に生成された前記鍵データを用いて、前記暗号化されたコンテンツデータを復号する
請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記処理手段は、前記メモリに記憶された前記グループ識別データの各々に生存期間を示す生存期間データを記憶し、予め決められた数の前記グループ識別データが前記既に記憶されている場合に、前記生存期間データを基に満了時が最も早い前記グループ識別データの記憶に消去して、前記受信した前記グループ識別データを前記メモリに記憶させる
請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記処理手段は、前記鍵データを基に、暗号化されたコンテンツデータを復号する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項１２】
セキュアな状態でデータを記憶する記憶手段を備えたコンピュータが実行するプログラムであって、
暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を備えていることを、近距離通信により他の通信装置に認証させる第１の手順と、
前記第１の手順の前記認証後に、前記他の通信装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる第２の手順と
を前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１３】
セキュアな状態でデータを記憶する記憶手段を備えたコンピュータが実行する通信方法であって、
暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を備えていることを、近距離通信により他の通信装置に認証させる第１の工程と、
前記第１の工程の前記認証後に、前記他の通信装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる第２の工程と
を有する通信方法。
【請求項１４】
他の通信装置との間の距離を示す距離データ、あるいは前記距離を判断する指標となる距離指標データを受信あるいは生成する距離判断手段と、
暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ通信先が所定の距離以内に位置することを条件にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を前記他の通信装置が備えており、且つ前記距離判断手段が生成した前記距離データあるいは前記距離指標データを基に前記他の通信装置が所定の距離内に位置すると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う処理手段と
を有する通信装置。
【請求項１５】
他の通信装置との間の距離を示す距離データ、あるいは前記距離を判断する指標となる距離指標データを受信あるいは生成する距離判断手段と、
セキュアな状態でデータを記憶する記憶手段と、
暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを前記記憶手段にセキュアな状態で記憶し、且つ前記距離判断手段が生成した前記距離データあるいは前記距離指標データを基に通信先が所定の距離以内に位置することを条件に前記鍵データあるいは前記原データを前記通信先に提供する機能を備えていることを前記他の通信装置に認証させ、当該認証後に、前記他の通信装置から受けた前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶する処理を行う処理手段と
を有する通信装置。
【請求項１６】
記録媒体を着脱可能に装着する装着手段と、
暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ記録媒体を介したデータ授受によりデータ授受先を認証した後にセキュアな状態で前記データ授受先に提供する機能を他のデータ処理装置が備えているか否かを、前記装着手段に装着された前記記録媒体を介した前記他のデータ処理装置との間のデータ授受により検証し、前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他のデータ処理装置に提供する処理を行う処理手段と
を有するデータ処理装置。
【請求項１７】
記録媒体を着脱可能に装着する装着手段と、
セキュアな状態でデータを記憶する記憶手段と、
暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ前記装着手段に装着された前記記録媒体を介したデータ授受によりデータ授受先を認証した後にセキュアな状態で前記データ授受先に提供する機能を備えていることを、前記装着手段に装着された前記記録媒体を介した他のデータ処理装置との間のデータ授受により、当該他のデータ処理装置に認証させ、前記認証後に、前記他のデータ処理装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる処理を行う処理手段と
を有するデータ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツデータの著作権を適切に保護可能な通信装置およびそのプログラム、データ処理装置およびそのプログラム、並びにそれらの方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、インターネットなどのネットワークを介して、音楽、写真および映像などのコンテンツデータをコンピュータ間でファイル交換により送受信する通信システムがある。
しかしながら、上記ファイル交換を無条件に認めると、コンテンツデータが著作権に係わるものである場合に、著作権者の利益を不当に害する。
その一方、コンテンツデータの個人的なコピーまで厳格に禁止するシステムでは、コンテンツデータの購買意欲を低下させてしまう。
ところで、例えば、家庭内の複数の機器と相互認証を行ない、手軽にＰＡＮ(Personal Area Network)を構築する技術として下記特許文献１に記載された通信システムがある。
この通信システムでは、家庭内に設置された複数の通信装置にメモリカードを介して同じ識別データを記憶させ、これらの複数の通信装置間で上記識別データを記憶してるか否かを検証し、同じ識別データを記憶している複数の通信装置間でのみＰＡＮを構築して通信を行う。
このような通信システムによって構築されたＰＡＮを介してのみコンテンツデータを送受信させることを許可することで、著作権者の利益をある程度害さずに、コンテンツデータの個人的なコピーを認めることも考えられる。
【特許文献１】特開２００３−１８８７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１の通信システムを用いた場合、コンテンツデータの送信元の通信装置は、送信先の通信装置がＰＡＮを介してのみコンテンツデータを送信することを保証する機能を備えていることを検証しない。
そのため、送信先の通信装置が、上記ＰＡＮ以外のインターネットなどの広域ネットワークに接続されている場合に、ＰＡＮを介して受信したコンテンツデータを広域ネットワークを介して他の通信装置に送信することができ、著作権者の利益が不当に害される可能性が高いという問題がある。
【０００４】
本発明は、コンテンツデータに係わる著作権者の利益を損なうことなく、コンテンツデータの利用を穏やかに制限して、コンテンツデータの購買意欲を促進できる通信装置およびそのプログラム、データ処理装置およびそのプログラム、並びにそれらの方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した従来技術の問題点を解決し上述した目的を達成するために、第１の発明の通信装置は、近距離通信手段と、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を他の通信装置が備えているか否かを、前記近距離通信手段を用いて前記他の通信装置と通信を行って検証し、前記他の通信装置が前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う処理手段とを有する。
【０００６】
第１の発明の通信装置の作用は以下のようになる。
処理手段が、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を他の通信装置が備えているか否かを、前記近距離通信手段を用いて前記他の通信装置と通信を行って検証する。
そして、前記処理手段が、前記他の通信装置が前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う。
【０００７】
第２の発明のプログラムは、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を他の通信装置が備えているか否かを、前記他の通信装置と近距離通信を行って検証する第１の手順と、前記第１の手順で前記他の通信装置が前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う第２の手順とをコンピュータに実行させる。
【０００８】
第２の発明のプログラムの作用は以下のようになる。
コンピュータが、第２の発明のプログラムを実行する。
そして、前記コンピュータが、前記プログラムに従って、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を他の通信装置が備えているか否かを、前記他の通信装置と近距離通信を行って検証する第１の手順を行う。
次に、前記コンピュータが、前記プログラムに従って、前記第１の手順で前記他の通信装置が前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う第２の手順を行う。
【０００９】
第３の発明のデータ処理方法は、コンピュータが実行するデータ処理方法であって、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を他の通信装置が備えているか否かを、前記他の通信装置と近距離通信を行って検証する第１の工程と、前記第１の工程で前記他の通信装置が前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う第２の工程とを有する。
【００１０】
第４の発明の通信装置は、近距離通信手段と、セキュアな状態でデータを記憶する記憶手段と、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を備えていることを、前記近距離通信手段を用いた通信により、他の通信装置に認証させ、前記認証後に、前記他の通信装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる処理を行う処理手段とを有する。
【００１１】
第４の発明の通信装置の作用は以下のようになる。
先ず、処理手段が、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を備えていることを、近距離通信手段を用いた通信により、他の通信装置に認証させる。
次に、前記処理手段が、前記認証後に、前記他の通信装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる処理を行う。
【００１２】
第５の発明のプログラムは、セキュアな状態でデータを記憶する記憶手段を備えたコンピュータが実行するプログラムであって、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を備えていることを、近距離通信により他の通信装置に認証させる第１の手順と、前記第１の手順の前記認証後に、前記他の通信装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる第２の手順とを前記コンピュータに実行させる。
【００１３】
第５の発明のプログラムの作用は以下のようになる。
コンピュータが第５の発明のプログラムを実行する。
そして、コンピュータが、前記プログラムに従って、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を備えていることを、近距離通信により他の通信装置に認証させる第１の手順を実行する。
次に、前記コンピュータが、前記第１の手順の前記認証後に、前記他の通信装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる第２の手順を実行する。
【００１４】
第６の発明の通信方法は、セキュアな状態でデータを記憶する記憶手段を備えたコンピュータが実行する通信方法であって、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を備えていることを、近距離通信により他の通信装置に認証させる第１の工程と、前記第１の工程の前記認証後に、前記他の通信装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる第２の工程とを有する。
【００１５】
第７の発明の通信装置は、他の通信装置との間の距離を示す距離データ、あるいは前記距離を判断する指標となる距離指標データを受信あるいは生成する距離判断手段と、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ通信先が所定の距離以内に位置することを条件にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を前記他の通信装置が備えており、且つ前記距離判断手段が生成した前記距離データあるいは前記距離指標データを基に前記他の通信装置が所定の距離内に位置すると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う処理手段とを有する。
【００１６】
第７の発明の通信装置の作用は以下のようになる。
距離判断手段が、他の通信装置との間の距離を示す距離データ、あるいは前記距離を判断する指標となる距離指標データを受信あるいは生成する。
また。処理手段が、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ通信先が所定の距離以内に位置することを条件にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を前記他の通信装置が備えているか否かを検証する。
そして、前記処理手段が、前記機能を前記他の通信装置が備えており、且つ前記距離判断手段が生成した前記距離データあるいは前記距離指標データを基に前記他の通信装置が所定の距離内に位置すると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他の通信装置に提供する処理を行う。
【００１７】
第８の発明の通信装置は、他の通信装置との間の距離を示す距離データ、あるいは前記距離を判断する指標となる距離指標データを受信あるいは生成する距離判断手段と、セキュアな状態でデータを記憶する記憶手段と、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを前記記憶手段にセキュアな状態で記憶し、且つ前記距離判断手段が生成した前記距離データあるいは前記距離指標データを基に通信先が所定の距離以内に位置することを条件に前記鍵データあるいは前記原データを前記通信先に提供する機能を備えていることを前記他の通信装置に認証させ、当該認証後に、前記他の通信装置から受けた前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶する処理を行う処理手段とを有する。
【００１８】
第８の発明の通信装置の作用は以下のようになる。
処理手段が、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを前記記憶手段にセキュアな状態で記憶し、且つ前記距離判断手段が生成した前記距離データあるいは前記距離指標データを基に通信先が所定の距離以内に位置することを条件に前記鍵データあるいは前記原データを前記通信先に提供する機能を備えていることを前記他の通信装置に認証させる
前記認証後に、前記処理手段が、前記他の通信装置から受けた前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶する処理を行う。
【００１９】
第９の発明のデータ処理装置は、記録媒体を着脱可能に装着する装着手段と、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ記録媒体を介したデータ授受によりデータ授受先を認証した後にセキュアな状態で前記データ授受先に提供する機能を他のデータ処理装置が備えているか否かを、前記装着手段に装着された前記記録媒体を介した前記他のデータ処理装置との間のデータ授受により検証し、前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他のデータ処理装置に提供する処理を行う処理手段とを有する。
【００２０】
第９の発明のデータ処理装置の作用は以下のようになる。
処理手段が、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ記録媒体を介したデータ授受によりデータ授受先を認証した後にセキュアな状態で前記データ授受先に提供する機能を他のデータ処理装置が備えているか否かを、前記装着手段に装着された前記記録媒体を介した前記他のデータ処理装置との間のデータ授受により検証する。
そして、前記処理手段が、前記他のデータ処理装置が前記機能を備えていると判断したことを条件に、前記鍵データあるいは前記原データを前記他のデータ処理装置に提供する処理を行う。
【００２１】
第１０の発明のデータ処理装置は、記録媒体を着脱可能に装着する装着手段と、セキュアな状態でデータを記憶する記憶手段と、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ前記装着手段に装着された前記記録媒体を介したデータ授受によりデータ授受先を認証した後にセキュアな状態で前記データ授受先に提供する機能を備えていることを、前記装着手段に装着された前記記録媒体を介した他のデータ処理装置との間のデータ授受により、当該他のデータ処理装置に認証させ、前記認証後に、前記他のデータ処理装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる処理を行う処理手段とを有する。
【００２２】
第１０の発明のデータ処理装置の作用は以下のようになる。
処理手段が、暗号化通信に用いる鍵データあるいは当該鍵データを取得するための原データを、セキュアな状態で記憶し、且つ前記装着手段に装着された前記記録媒体を介したデータ授受によりデータ授受先を認証した後にセキュアな状態で前記データ授受先に提供する機能を備えていることを、前記装着手段に装着された前記記録媒体を介した他のデータ処理装置との間のデータ授受により、当該他のデータ処理装置に認証させる。
そして、前記認証後に、前記処理手段が、前記他のデータ処理装置から取得した前記鍵データあるいは前記原データを前記記憶手段に記憶させる処理を行う。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、コンテンツデータに係わる著作権者の利益を損なうことなく、コンテンツデータの利用を穏やかに制限して、コンテンツデータの購買意欲を促進できる通信装置およびそのプログラム、データ処理装置およびそのプログラム、並びにそれらの方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係わる通信システムについて説明する。
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図１０を参照して本発明の第１実施形態を説明する。
先ず、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係を説明する。
本実施形態は、第１〜第６の発明に対応している。
ここで、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２の各々が第１の発明の通信装置、並びに第２および第３の発明のコンピュータに対応している。
また、携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２の各々が、第４の発明の通信装置、並びに第５および第６の発明のコンピュータに対応している。
また、図２に示すアプリケーションプログラムＡＰが第２の発明のプログラムに対応し、図６に示すアプリケーションプログラムＡＰａが第５の発明のプログラムに対応している。
【００２５】
なお、本実施形態における固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２の機能を携帯型通信装置が備えていてもよいし、本実施形態における携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２の機能を固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２が備えていてもよい。
【００２６】
また、図２に示す赤外線通信部４２が第１の発明の近距離通信手段に対応し、ＣＰＵ４５が第１の発明の処理手段に対応している。
また、図６に示す赤外線通信部４２ａが第４の発明の近距離通信手段に対応し、ＣＰＵ４５ａが第４の発明の処理手段に対応し、図８に示すメモリ５６ａが第４の発明の記憶手段に対応している。
【００２７】
また、本実施形態におけるグループ識別データＧ＿ＩＤが本発明の原データに対応している。
本実施形態では、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１の間でグループ識別データＧ＿ＩＤを送受信する場合を例示するが、鍵データＫｃ（本発明の鍵データ）を送受信してもよい。
【００２８】
図１は、本発明の第１実施形態に係わる通信システム１の全体構成図である。
図１に示すように、通信システム１は、例えば、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２、並びに携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２を有する。
ここで、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１は、近距離無線通信により通信範囲ＨＮＡ内で近距離通信を行い、ホームネットワークシステムＨＮＳを構成している。
また、固定型通信装置Ｓ１と、携帯型通信装置Ｍ２とは、インターネットなどのネットワーク９を介して通信を行う。
本実施形態では、例えば、固定型通信装置Ｓ１と携帯型通信装置Ｍ１との間で赤外線通信による相互認証を行い、相互認証で認証相手がグループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信（例えば、赤外線通信）により通信先を認証した後にセキュアな状態で通信先に提供する機能を備えていることを確認したことを条件に、暗号化されたコンテンツデータＣｅを復号する鍵データＫｃを取得する基となるグループ識別データＧ＿ＩＤを固定型通信装置Ｓ１から携帯型通信装置Ｍ１に送信する。
そのため、グループ識別データＧ＿ＩＤの送信先である携帯型通信装置Ｍ１がネットワーク９を介して当該グループ識別データＧ＿ＩＤを多数の通信装置に配信することを回避でき、コンテンツデータＣの著作権を適切に保護できる。
また、ホームネットワークシステムＨＮＳ内では、上記条件を満たせば、グループ識別データＧ＿ＩＤが送受信されるため、コピー禁止機能を穏やかに制限でき、コンテンツデータＣの購買意欲を高めることができる。
図１に示す通信システム１では、近距離通信が行われるホームネットワークシステムＨＮＳ内の固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１の間では上記条件が満たされるためグループ識別データＧ＿ＩＤの授受（送受信）が行われるが、携帯型通信装置Ｍ２との間では赤外線通信が不可であるため、グループ識別データＧ＿ＩＤの送受信が行われない。
【００２９】
〔固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２〕
図２は、図１に示す固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２の構成図である。
図２に示すように、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２は、例えば、赤外線通信部４２、メモリ４３、インタフェース４４、セキュリティチップＳＣ、ＣＰＵ４５、ディスプレイ４６および操作部４７を有し、これらがデータ線４０を介して接続されている。
【００３０】
赤外線通信部４２は、図１に示す通信範囲ＨＮＡ内に位置するホームネットワークシステムＨＮＳに属する装置、例えば、図１では固定型通信装置Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１と赤外線による通信を行う。
赤外線通信による通信距離は、例えば、２〜３ｍである。
なお、赤外線通信の代わりに、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに規定された近距離無線通信を用いてもよい。この場合の通信距離は、例えば、１０〜２０ｍである。
なお、ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＩＳ１８０９２等で規定されているＮＦＣ(Near Field Communication)などの通信距離１０ｃｍ程度の近距離無線通信を用いてもよい。
本実施形態における近距離無線通信の定義は、例えば、アクセスポイントを介さずに直接通信するものとする。
【００３１】
メモリ４３は、プログラムＢＩＯＳ(Basic Input/Output System) 、ローダプログラムＬｏａｄｅｒ、オペレーティングシステムＯＳ( Operating System) およびアプリケーションプログラムＡＰを記憶する。
インタフェース４４は、ネットワーク９を介して、例えば、図１に示す携帯型通信装置Ｍ２と通信を行う。
【００３２】
ＣＰＵ４５は、メモリ４３に記憶された種々のプログラムを読み出し、所定のソフトウェア環境を実現する。
ＣＰＵ４５は、例えば、図３に示すように、ＣＰＵ４５およびセキュリティチップＳＣなどのハードウェア上でプログラムＢＩＯＳを動作させる。
また、ＣＰＵ４５は、プログラムＢＩＯＳ上でローダプログラムＬｏａｄｅｒを動作させ、このローダプログラムＬｏａｄｅｒを基にオペレーティングシステムＯＳを起動する。
また、ＣＰＵ４５は、オペレーティングシステムＯＳ上でアプリケーションプログラムＡＰを動作させる。
ＣＰＵ４５は、アプリケーションプログラムＡＰに従って、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２の後述する動作例で示す処理を統括的に制御する。
ＣＰＵ４５による制御は、後述する動作例と関連付けて説明する。
【００３３】
セキュリティチップＳＣは、耐タンパ性の回路であり、外部から当該回路に対する攻撃（内部データの不正読み出し、入力周波数や入力電圧を所定外に設定する攻撃）を加えたときに、誤動作や内部データの洩漏を生じないように構成された回路である。
【００３４】
ディスプレイ４６は、ＣＰＵ４５からの表示信号に応じた画面を表示する。
操作部４７は、キーボードやマウスなどの操作手段であり、ユーザの操作に応じた操作信号をＣＰＵ４５に出力する。
【００３５】
図４は、図２に示すセキュリティチップＳＣの構成図である。
図４に示すように、セキュリティチップＳＣは、例えば、入出力回路（Ｉ／Ｏ）５１、鍵生成回路５２、ハッシュ回路５３、乱数発生回路５４、署名・暗号回路５５、メモリ５６、プロセッサ５７およびＧ＿ＩＤ生成回路５８を有し、これらがデータ線５０を介して接続されている。
【００３６】
入出力回路５１は、図２に示すデータ線４０に接続され、セキュリティチップＳＣの内部と外部との間でデータ入出力を行う。
鍵生成回路５２は、例えば、乱数発生回路５４が発生した乱数を基に、セキュリティに係わる種々の鍵データを生成する。
ハッシュ回路５３は、ハッシュデータを生成する。
乱数発生回路５４は、乱数を発生（生成）する。
署名・暗号回路５５は、鍵データを用いた暗号化および復号を行い、暗号データの生成、暗号データの復号、署名データの生成、並びに署名データの検証を行う。
メモリ５６は、セキュリティチップＳＣの秘密鍵データＫｐｒｉ１を記憶する。
【００３７】
プロセッサ５７は、図２に示すＣＰＵ４５からの制御に従って、セキュリティチップＳＣの動作を統括して制御する。
Ｇ＿ＩＤ生成回路５８は、グループ識別データＧ＿ＩＤを生成する。
【００３８】
以下、固定型通信装置Ｓ１の動作例を説明する。
図５は、固定型通信装置Ｓ１が、携帯型通信装置Ｍ１からの登録要求に応じて行う登録処理を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ１：
固定型通信装置Ｓ１は、例えば、図２に示す赤外線通信部４２を介して携帯型通信装置Ｍ１から登録要求を受信する。
なお、当該登録要求は、赤外線通信部４２以外に例えばインタフェース４４を介して受信してもよい。
ステップＳＴ２：
図２に示すＣＰＵ４５は、ステップＳＴ１で受信した登録要求に応じて、赤外線通信部４２を相互認証のための通信に用いることを選択する。
なお、ＣＰＵ４５とは別に、通信手段選択部（回路）を設け、ＣＰＵ４５が上記登録要求に応じた通信手段選択要求を通信手段選択部に出力し、当該通信手段選択部が予め保持した情報を基に、通信手段として信頼性があり、且つ通信距離を限定できる機能を持つ通信手段である赤外線通信部４２の装置識別データＤｅｖＩＤをＣＰＵ４５に出力してもよい。
【００３９】
ステップＳＴ３：
図２に示すＣＰＵ４５は、赤外線通信部４２を介して携帯型通信装置Ｍ１と通信を行って相互認証処理を行う。
ＣＰＵ４５は、当該相互認証処理において、携帯型通信装置Ｍ１の動作環境を検証する。
具体的には、ＣＰＵ４５は、グループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアに記憶し、且つ当該グループ識別データＧ＿ＩＤを赤外線通信によってのみ他の通信装置と送受信する動作環境（機能）を携帯型通信装置Ｍ１が備えているか否かを、携帯型通信装置Ｍ１から受信した認証データを基に検証する。
また、ＣＰＵ４５は、固定型通信装置Ｓ１の正当性を携帯型通信装置Ｍ１が認証するために用いる認証データを携帯型通信装置Ｍ１に送信する。
なお、固定型通信装置Ｓ１は、上記動作環境を、アプリケーションプログラムＡＰおよびセキュリティチップＳＣによって実現している。
なお、ＣＰＵ４５は、携帯型通信装置Ｍ１が上記動作環境を備えているかを、例えば、携帯型通信装置Ｍ１の起動時に自動的に生成される携帯型通信装置Ｍ１で起動されたアプリケーションプログラムＡＰａやオペレーティングシステムＯＳａなどのハッシュデータと、予めベンダから提供を受けたハッシュデータとを比較して検証する。
なお、上記相互認証に係わる通信の全てを赤外線通信部４２を介して行う必要はなく、少なくとも一部をインタフェース４４を介して行うようにしてもよい。
【００４０】
ステップＳＴ４：
ＣＰＵ４５は、ステップＳＴ３で携帯型通信装置Ｍ１が上記動作環境を備えていると判断すると、すなわち携帯型通信装置Ｍ１が正当であると判断すると、ステップＳＴ１５に進み、そうでない場合はその旨を通知して処理を終了する。
【００４１】
ステップＳＴ５：
ＣＰＵ４５は、セキュリティチップＳＣのメモリ４３に、グループ識別データＧ＿ＩＤが記憶されているか否かを判断し、記憶されていると判断するとステップＳＴ６に進み、記憶されていないと判断するとステップＳＴ７に進む。
ステップＳＴ６：
ＣＰＵ４５は、メモリ４３からグループ識別データＧ＿ＩＤを読み出す。
ステップＳＴ７：
ＣＰＵ４５は、セキュリティチップＳＣのＧ＿ＩＤ生成回路５８に新たなグループ識別データＧ＿ＩＤの生成要求を出力する。
ステップＳＴ８：
ＣＰＵ４５は、ステップＳＴ７で生成したグループ識別データＧ＿ＩＤをメモリ４３に記憶させる。
ステップＳＴ９：
ＣＰＵ４５は、ステップＳＴ６で読み出したグループ識別データＧ＿ＩＤ、あるいはステップＳＴ８でメモリ４３に記憶したグループ識別データＧ＿ＩＤを読み出し、これをステップＳＴ３の相互認証で取得した鍵データを基に暗号化して、例えば、赤外線通信部４２を介して携帯型通信装置Ｍ１に送信する。なお、相互認証では、通信先とセッション鍵が共有され、送受信されるデータが当該セッション鍵で暗号化および復号される。
なお、ＣＰＵ４５は、赤外線通信部４２以外に例えばインタフェース４４を介しグループ識別データＧ＿ＩＤを携帯型通信装置Ｍ１に送信してもよい。
【００４２】
〔携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２〕
なお、セキュリティチップＳＣｂが第８の発明の記憶手段に対応している。
図６に示すように、携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２は、例えば、赤外線通信部４２ａ、メモリ４３ａ、インタフェース４４ａ、セキュリティチップＳＣａ、ＣＰＵ４５ａ、ディスプレイ４６ａおよび操作部４７ａを有し、これらがデータ線４０ａを介して接続されている。
【００４３】
赤外線通信部４２ａは、図１に示す通信範囲ＨＮＡ内に位置するホームネットワークシステムＨＮＳに属する装置、例えば、図１では固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２と赤外線による通信を行う。
本実施形態では、上記赤外線通信として、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂに規定されたものが用いられ、通信距離は１０〜２０ｍである。
メモリ４３ａは、プログラムＢＩＯＳａ、ローダプログラムＬｏａｄｅｒａ、オペレーティングシステムＯＳａおよびアプリケーションプログラムＡＰａを記憶する。
インタフェース４４ａは、ネットワーク９を介して、例えば、図１に示す携帯型通信装置Ｍ２と通信を行う。
【００４４】
ＣＰＵ４５ａは、メモリ４３ａに記憶された種々のプログラムを読み出し、所定のソフトウェア環境を実現する。
ＣＰＵ４５ａは、例えば、図７に示すように、ＣＰＵ４５ａおよびセキュリティチップＳＣａなどのハードウェア上でプログラムＢＩＯＳａを動作させる。
また、ＣＰＵ４５ａは、プログラムＢＩＯＳａ上でローダプログラムＬｏａｄｅｒａを動作させ、このローダプログラムＬｏａｄｅｒａを基にオペレーティングシステムＯＳａを起動する。
また、ＣＰＵ４５ａは、オペレーティングシステムＯＳａ上でアプリケーションプログラムＡＰａを動作させる。
ＣＰＵ４５ａは、携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２の後述する動作例で示す処理を統括的に制御する。
ＣＰＵ４５ａによる制御は、後述する動作例と関連付けて説明する。
【００４５】
セキュリティチップＳＣａは、耐タンパ性の回路であり、外部から当該回路に対する攻撃（内部データの不正読み出し、入力周波数や入力電圧を所定外に設定する攻撃）を加えたときに、誤動作や内部データの洩漏を生じないように構成された回路である。
【００４６】
ディスプレイ４６ａは、ＣＰＵ４５ａからの表示信号に応じた画面を表示する。
操作部４７ａは、キーボードやジョグダイヤルどの操作手段であり、ユーザの操作に応じた操作信号をＣＰＵ４５ａに出力する。
【００４７】
図８は、図６に示すセキュリティチップＳＣａの構成図である。
図８に示すように、セキュリティチップＳＣａは、例えば、入出力回路（Ｉ／Ｏ）５１ａ、鍵生成回路５２ａ、ハッシュ回路５３ａ、乱数発生回路５４ａ、署名・暗号回路５５ａ、メモリ５６ａおよびプロセッサ５７ａを有し、これらがデータ線５０ａを介して接続されている。
図８に示すように、セキュリティチップＳＣａは、図４に示すセキュリティチップＳＣと異なり、Ｇ＿ＩＤ生成回路５８を備えていない。
【００４８】
入出力回路５１ａは、図６に示すデータ線４０ａに接続され、セキュリティチップＳＣａの内部と外部との間でデータ入出力を行う。
鍵生成回路５２ａは、例えば、乱数発生回路５４ａが発生した乱数を基に、セキュリティに係わる種々の鍵データを生成する。
ハッシュ回路５３ａは、ハッシュデータを生成する。
乱数発生回路５４ａは、乱数を発生（生成）する。
署名・暗号回路５５ａは、鍵データを用いた暗号化および復号を行い、暗号データの生成、暗号データの復号、署名データの生成、並びに署名データの検証を行う。
メモリ５６ａは、セキュリティチップＳＣａの秘密鍵データＫｐｒｉ２を記憶する。
【００４９】
プロセッサ５７ａは、図６に示すＣＰＵ４５ａからの制御に従って、セキュリティチップＳＣａの動作を統括して制御する。
【００５０】
以下、携帯型通信装置Ｍ１の動作例を説明する。
〔第１の動作例〕
以下、携帯型通信装置Ｍ１が固定型通信装置Ｓ１に登録要求を送信する場合の動作例を説明する。
図９は当該動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ２１：
携帯型通信装置Ｍ１のユーザによる図６に示す操作部４７ａの操作に応じて、登録要求が入力されると、ＣＰＵ４５ａは、例えば、赤外線通信部４２を介して登録要求を固定型通信装置Ｓ１に送信する。
なお、登録要求の送信は、インタフェース４４ａを介して行ってもよい。
ステップＳＴ２２：
携帯型通信装置Ｍ１のＣＰＵ４５ａは、赤外線通信部４２を相互認証の通信に用いることを選択する。
なお、ＣＰＵ４５ａとは別に、通信手段選択部（回路）を設け、ＣＰＵ４５ａが上記登録要求に応じた通信手段選択要求を通信手段選択部に出力し、当該通信手段選択部が予め保持した情報を基に、通信手段として信頼性があり、且つ通信距離を限定できる機能を持つ通信手段である赤外線通信部４２ａの装置識別データＤｅｖＩＤをＣＰＵ４５ａに出力してもよい。
【００５１】
ステップＳＴ２３：
図６に示すＣＰＵ４５ａは、赤外線通信部４２ａを介して固定型通信装置Ｓ１と通信を行って相互認証処理を行う。
ＣＰＵ４５ａは、当該相互認証処理において、固定型通信装置Ｓ１の動作環境を検証する。
具体的には、ＣＰＵ４５ａは、グループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアに記憶し、且つ当該グループ識別データＧ＿ＩＤを赤外線通信によってのみ他の通信装置と送受信する動作環境（機能）を固定型通信装置Ｓ１が備えているか否かを、固定型通信装置Ｓ１から受信した認証データを基に検証する。
また、ＣＰＵ４５ａは、携帯型通信装置Ｍ１の正当性を固定型通信装置Ｓ１が認証するために用いる認証データを固定型通信装置Ｓ１に送信する。
なお、携帯型通信装置Ｍ１は、上記動作環境を、アプリケーションプログラムＡＰａおよびセキュリティチップＳＣａによって実現している。
なお、ＣＰＵ４５ａは、固定型通信装置Ｓ１が上記動作環境を備えているかを、例えば、固定型通信装置Ｓ１の起動時に自動的に生成される固定型通信装置Ｓ１で起動されたアプリケーションプログラムＡＰやオペレーティングシステムＯＳなどのハッシュデータと、予めベンダから提供を受けたハッシュデータとを比較して検証する。
なお、上記相互認証に係わる通信の全てを赤外線通信部４２ａを介して行う必要はなく、少なくとも一部をインタフェース４４ａを介して行うようにしてもよい。
【００５２】
ステップＳＴ２４：
ＣＰＵ４５ａは、ステップＳＴ２３で固定型通信装置Ｓ１が上記動作環境を備えていると判断すると、すなわち固定型通信装置Ｓ１が正当であると判断すると、ステップＳＴ２５に進み、そうでない場合はその旨を通知して処理を終了する。
なお、ステップＳＴ２５に進む条件は、さらに固定型通信装置Ｓ１において携帯型通信装置Ｍ１が上記動作環境を備えていると判断されたことが前提となる。
【００５３】
ステップＳＴ２５：
図６に示す携帯型通信装置Ｍ１の赤外線通信部４２ａが、固定型通信装置Ｓ１からグループ識別データＧ＿ＩＤを受信する。
なお、グループ識別データＧ＿ＩＤの受信は、インタフェース４４ａを介して行ってもよい。
ステップＳＴ２５は、図６に示すステップＳＴ９に対応している。
ステップＳＴ２６：
ＣＰＵ４５ａは、ステップＳＴ２４で受信したグループ識別データＧ＿ＩＤをステップＳＴ２３の相互認証で取得した鍵データを基に復号して、図８に示すセキュリティチップＳＣａ内のメモリ５６ａに記憶する。
【００５４】
〔第２の動作例〕
以下、携帯型通信装置Ｍ１が固定型通信装置Ｓ１から暗号化されたコンテンツデータＣｅを受信する場合の動作例を説明する。
図１０は当該動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ３１：
携帯型通信装置Ｍ１は、赤外線通信部４２ａを介して固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２から暗号化されたコンテンツデータＣｅと、暗号化された鍵データＫｅとを受信する。
なお、携帯型通信装置Ｍ１は、図６に示すインタフェース４４ａを介して、ネットワーク９経由で暗号化されたコンテンツデータＣｅと、暗号化された鍵データＫｅとを受信してもよい。
ステップＳＴ３２：
図６に示すＣＰＵ４５ａが、図８に示すセキュリティチップＳＣａのメモリ５６ａにグループ識別データＧ＿ＩＤが記憶されているか否かを判断し、記憶されていると判断した場合にステップＳＴ３３に進み、そうでない場合にその旨を通知して処理を終了する。
ステップＳＴ３３：
図８に示すセキュリティチップＳＣａのプロセッサ５７ａが、ＣＰＵ４５ａの制御に従って、メモリ５６ａからグループ識別データＧ＿ＩＤを読み出す。
ステップＳＴ３４：
セキュリティチップＳＣａの鍵生成回路５２が、ＣＰＵ４５ａの制御に従って、ステップＳＴ３３で読み出したグループ識別データＧ＿ＩＤを基に、一方向関数により、鍵データＫｇを生成する。ここで、一方向関数としては、ＳＨＡ−１等で規定されたハッシュ関数が用いられる。
【００５５】
ステップＳＴ３５：
プロセッサ５７ａが、ステップＳＴ３４で生成した鍵データＫｇを基に、ステップＳＴ３１で受信した暗号化された鍵データＫｅを復号して鍵データＫｃを生成する。
ステップＳＴ３６；
プロセッサ５７ａが、ステップＳＴ３５で生成した鍵データＫｃを基に、ステップＳＴ３１で受信した暗号化されたコンテンツデータＣｅを復号してコンテンツデータＣを生成する。
ステップＳＴ３７：
ＣＰＵ４５ａは、ステップＳＴ３６で復号したコンテンツデータＣを再生して画像信号、並びに音声信号を生成する。
ＣＰＵ４５ａは、上記画像信号をディスプレイ４６に出力し、音声信号を図示しないスピーカに出力する。
【００５６】
以上説明したように、通信システム１では、固定型通信装置Ｓ１と携帯型通信装置Ｍ１との間で赤外線通信による相互認証を行い、相互認証で認証相手がグループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアな状態で記憶し、且つ近距離通信により通信先を認証した後にセキュアな状態で通信先に提供する機能を備えていることを確認したことを条件に、暗号化されたコンテンツデータＣｅを復号する鍵データＫｃを取得する基となるグループ識別データＧ＿ＩＤを固定型通信装置Ｓ１から携帯型通信装置Ｍ１に送信する。
そのため、グループ識別データＧ＿ＩＤの送信先である携帯型通信装置Ｍ１がネットワーク９を介して、当該グループ識別データＧ＿ＩＤが無制限に多数の通信装置に配信されることを回避でき、コンテンツデータＣの著作権を適切に保護できる。
また、通信システム１では、上記機能を備え且つ近距離通信により相互認証を行う複数の通信装置間（例えば、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１の間）では、グループ識別データＧ＿ＩＤを授受でき、コンテンツデータＣの提供が可能である。これにより、コンテンツデータＣを家庭内や友人間など個人的な範囲ではコピーを認めることができ、すなわち厳格なコピー制限を緩めることができ、コンテンツデータ購買意欲を高めることができる。
また、携帯型通信装置Ｍ１は、例えば、固定型通信装置Ｓ１との間で図９を用いて説明した登録要求処理を完了すると、固定型通信装置Ｓ１が提供する暗号化コンテンツＣｅをネットワーク９を経由して受信し、それを図１０を用いて説明したように復号して再生できる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
上述した第１実施形態では、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２が単数のグループ識別データＧ＿ＩＤを記憶して利用できる場合を例示した。
本実施形態では、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２が複数のグループ識別データＧ＿ＩＤを記憶して利用できる場合を例示する。
本実施形態の固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２の構成は第１実施形態と同じである。
本実施形態では、図２に示す固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２のＣＰＵ４５、並びに図６に示す携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２のＣＰＵ４５ａの処理の一部が異なる。
固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２は、単数の１次グループ識別データと、単数または複数の２次グループ識別データをセキュリティチップ内に記憶する。
本実施形態では、固定型通信装置Ｓ１は、所定の処理を経て、例えば、図１１（Ａ）に示すように、グループ識別データＧ＿ＩＤ０，Ｇ＿ＩＤ１，ＧＰ＿ＩＤ２の３つのグループ識別データを、図４に示すメモリ５６に記憶する。
ここで、グループ識別データＧ＿ＩＤ０は、１次グループ識別データであり、グループ識別データＧ＿ＩＤ１，ＧＰ＿ＩＤ２は２次グループ識別データである。
本実施形態において、個々の２次グループ識別データには、生存期間を示す生存期間データＴＴＬが対応付けられている。なお、１次グループ識別データには、生存期間は規定されていない。
固定型通信装置Ｓ１の図２に示すＣＰＵ４５は、メモリ５６に記憶されている２次グループ識別データの各々について、生存期間データＴＴＬを基に、生存期間を経過すると、その記憶を消去する。
例えば、ＣＰＵ４５は、図１１（Ｂ）に示す例において、グループ識別データＧ＿ＩＤ０，Ｇ＿ＩＤ１，ＧＰ＿ＩＤ２がメモリ５６に記憶されており、時間経過により、グループ識別データＧ＿ＩＤ２の生存期間が経過すると、グループ識別データＧ＿ＩＤ２の記憶を消去し、続いて時間経過によりグループ識別データＧ＿ＩＤ１の生存期間が経過すると、グループ識別データＧ＿ＩＤ１の記憶を消去する。
また、例えば、図１２（Ａ）に示すように、図１１（Ａ）と同様に固定型通信装置Ｓ１がグループ識別データＧ＿ＩＤ０，ＧＰ＿ＩＤ１，ＧＰ＿ＩＤ２を記憶している状態で、グループ識別データＧ＿ＩＤ３，Ｇ＿ＩＤ４，Ｇ＿ＩＤ５を記憶した固定型通信装置Ｓ２に登録要求を送信した場合を考える。
この場合には、固定型通信装置Ｓ１のＣＰＵ４５が、生存期間データＴＴＬを基に、生存期間の経過が先にくるグループ識別データＧ＿ＩＤ２を消去して、固定型通信装置Ｓ２の１次グループ識別データＧ＿ＩＤ３を、２次グループ識別データＧ＿ＩＤ３としてメモリ５６に記憶する。
【００５８】
本実施形態では、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２は、そのセキュリティチップＳＣ，ＳＣａ内のメモリ５６，５６ａに、記憶（登録）された２次グループ識別データを、その生存期間データＴＴＬと対応付けて示す管理テーブルデータＧ＿ＩＤ＿Ｔを記憶している。
【００５９】
例えば、図１２（Ｂ）に示すように、固定型通信装置Ｓ１にグループ識別データが未登録（未記憶）の場合には、固定型通信装置Ｓ１のＣＰＵ４５は、固定型通信装置Ｓ２の１次グループ識別データＧ＿ＩＤ３を、１次グループ識別データＧ＿ＩＤ３としてメモリ５６に記憶する。
【００６０】
以下、固定型通信装置Ｓ１の動作例を説明する。
図１３は、本発明の第２実施形態において、固定型通信装置Ｓ１が、携帯型通信装置Ｍ１からの登録要求に応じて行う登録処理を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ４１：
固定型通信装置Ｓ１は、例えば、図２に示す赤外線通信部４２を介して携帯型通信装置Ｍ１から登録要求を受信する。
なお、当該登録要求は、赤外線通信部４２以外に例えばインタフェース４４を介して受信してもよい。
ステップＳＴ４２：
図２に示すＣＰＵ４５は、ステップＳＴ４１で受信した登録要求に応じて、赤外線通信部４２を相互認証のための通信に用いることを選択する。
なお、ＣＰＵ４５とは別に、通信手段選択部（回路）を設け、ＣＰＵ４５が上記登録要求に応じた通信手段選択要求を通信手段選択部に出力し、当該通信手段選択部が予め保持した情報を基に、通信手段として信頼性があり、且つ通信距離を限定できる機能を持つ通信手段である赤外線通信部４２の装置識別データＤｅｖＩＤをＣＰＵ４５に出力してもよい。
【００６１】
ステップＳＴ４３：
図２に示すＣＰＵ４５は、赤外線通信部４２を介して携帯型通信装置Ｍ１と通信を行って相互認証処理を行う。
ＣＰＵ４５は、当該相互認証処理において、携帯型通信装置Ｍ１の動作環境を検証する。
具体的には、ＣＰＵ４５は、グループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアに記憶し、且つ当該グループ識別データＧ＿ＩＤを赤外線通信よってのみ他の通信装置と送受信する動作環境（機能）を携帯型通信装置Ｍ１が備えているか否かを、携帯型通信装置Ｍ１から受信した認証データを基に検証する。
また、ＣＰＵ４５は、固定型通信装置Ｓ１の正当性を携帯型通信装置Ｍ１が認証するために用いる認証データを携帯型通信装置Ｍ１に送信する。
なお、固定型通信装置Ｓ１は、上記動作環境を、アプリケーションプログラムＡＰおよびセキュリティチップＳＣによって実現している。
なお、ＣＰＵ４５は、携帯型通信装置Ｍ１が上記動作環境を備えているかを、例えば、携帯型通信装置Ｍ１の起動時に自動的に生成される携帯型通信装置Ｍ１で起動されたアプリケーションプログラムＡＰａやオペレーティングシステムＯＳａなどのハッシュデータと、予めベンダから提供を受けたハッシュデータとを比較して検証する。
なお、上記相互認証に係わる通信の全てを赤外線通信部４２を介して行う必要はなく、少なくとも一部をインタフェース４４を介して行うようにしてもよい。
【００６２】
ステップＳＴ４４：
ＣＰＵ４５は、ステップＳＴ４３で携帯型通信装置Ｍ１が上記動作環境を備えていると判断すると、すなわち携帯型通信装置Ｍ１が正当であると判断すると、ステップＳＴ４１４に進み、そうでない場合はその旨を通知して処理を終了する。
【００６３】
ステップＳＴ４５：
ＣＰＵ４５は、セキュリティチップＳＣのメモリ５６に、１次グループ識別データＧ＿ＩＤが記憶されているか否かを判断し、記憶されていると判断するとステップＳＴ４６に進み、記憶されていないと判断するとステップＳＴ４７に進む。
ステップＳＴ４６：
ＣＰＵ４５は、メモリ５６から１次グループ識別データＧ＿ＩＤを読み出す。
ステップＳＴ４７：
ＣＰＵ４５は、セキュリティチップＳＣのＧ＿ＩＤ生成回路５８に１次グループ識別データＧ＿ＩＤの生成要求を出力する。
ステップＳＴ４８：
ＣＰＵ４５は、ステップＳＴ４７で生成した１次グループ識別データＧ＿ＩＤをメモリ５６に記憶させる。
ステップＳＴ４９：
ＣＰＵ４５は、ステップＳＴ４６で読み出した１次グループ識別データＧ＿ＩＤ、あるいはステップＳＴ４８でメモリ５６に記憶した１次グループ識別データＧ＿ＩＤを読み出し、これをステップＳＴ４３の相互認証で取得した鍵データを基に暗号化して、例えば、赤外線通信部４２を介して携帯型通信装置Ｍ１に送信する。
なお、ＣＰＵ４５は、赤外線通信部４２以外に例えばインタフェース４４を介し１次グループ識別データＧ＿ＩＤを携帯型通信装置Ｍ１に送信してもよい。
【００６４】
以下、本実施形態における携帯型通信装置Ｍ１の動作例を説明する。
〔第１の動作例〕
以下、携帯型通信装置Ｍ１が固定型通信装置Ｓ１に登録要求を送信する場合の動作例を説明する。
図１４は当該動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ６１：
携帯型通信装置Ｍ１のユーザによる図６に示す操作部４７ａの操作に応じて、登録要求が入力されると、ＣＰＵ４５ａは、例えば、赤外線通信部４２を介して登録要求を固定型通信装置Ｓ１に送信する。
なお、登録要求の送信は、インタフェース４４ａを介して行ってもよい。
ステップＳＴ６２：
携帯型通信装置Ｍ１のＣＰＵ４５ａは、赤外線通信部４２を相互認証の通信に用いることを選択する。
なお、ＣＰＵ４５ａとは別に、通信手段選択部（回路）を設け、ＣＰＵ４５ａが上記登録要求に応じた通信手段選択要求を通信手段選択部に出力し、当該通信手段選択部が予め保持した情報を基に、通信手段として信頼性があり、且つ通信距離を限定できる機能を持つ通信手段である赤外線通信部４２ａの装置識別データＤｅｖＩＤをＣＰＵ４５ａに出力してもよい。
【００６５】
ステップＳＴ６３：
図６に示すＣＰＵ４５ａは、赤外線通信部４２ａを介して固定型通信装置Ｓ１と通信を行って相互認証処理を行う。
ＣＰＵ４５ａは、当該相互認証処理において、固定型通信装置Ｓ１の動作環境を検証する。
具体的には、ＣＰＵ４５ａは、グループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアに記憶し、且つ当該グループ識別データＧ＿ＩＤを赤外線通信よってのみ他の通信装置と送受信する動作環境（機能）を固定型通信装置Ｓ１が備えているか否かを、固定型通信装置Ｓ１から受信した認証データを基に検証する。
また、ＣＰＵ４５ａは、携帯型通信装置Ｍ１の正当性を固定型通信装置Ｓ１が認証するために用いる認証データを固定型通信装置Ｓ１に送信する。
なお、携帯型通信装置Ｍ１は、上記動作環境を、アプリケーションプログラムＡＰａおよびセキュリティチップＳＣａによって実現している。
なお、ＣＰＵ４５ａは、固定型通信装置Ｓ１が上記動作環境を備えているかを、例えば、固定型通信装置Ｓ１の起動時に自動的に生成される固定型通信装置Ｓ１で起動されたアプリケーションプログラムＡＰやオペレーティングシステムＯＳなどのハッシュデータと、予めベンダから提供を受けたハッシュデータとを比較して検証する。
なお、上記相互認証に係わる通信の全てを赤外線通信部４２ａを介して行う必要はなく、少なくとも一部をインタフェース４４ａを介して行うようにしてもよい。
【００６６】
ステップＳＴ６４：
ＣＰＵ４５ａは、ステップＳＴ２３で固定型通信装置Ｓ１が上記動作環境を備えていると判断すると、すなわち固定型通信装置Ｓ１が正当であると判断すると、ステップＳＴ６５に進み、そうでない場合はその旨を通知して処理を終了する。
なお、ステップＳＴ６５に進む条件は、さらに固定型通信装置Ｓ１において携帯型通信装置Ｍ１が上記動作環境を備えていると判断されたことが前提となる。
【００６７】
ステップＳＴ６５：
図６に示す携帯型通信装置Ｍ１の赤外線通信部４２ａが、固定型通信装置Ｓ１から１次グループ識別データＧ＿ＩＤを受信する。
なお、１次グループ識別データＧ＿ＩＤの受信は、インタフェース４４ａを介して行ってもよい。
ステップＳＴ６５は、図１３に示すステップＳＴ４９に対応している。
なお、固定型通信装置Ｓ１に１次グループ識別データＧ＿ＩＤが登録されていない場合には、携帯型通信装置Ｍ１の赤外線通信部４２ａは、固定型通信装置Ｓ１に登録されている２次グループ識別データＧ＿ＩＤを受信する。
【００６８】
ステップＳＴ６６：
携帯型通信装置Ｍ１のＣＰＵ４５ａは、セキュリティチップＳＣａのメモリ５６ａに記憶している管理テーブルデータＧ＿ＩＤ＿Ｔを参照して、新たな２次グループ識別データを登録可能であるか（管理テーブルデータＧ＿ＩＤ＿Ｔ内の項目に空きがあるか）否かを判断する。
すなわち、本実施形態では、管理テーブルデータＧ＿ＩＤ＿Ｔには、単数の１次グループ識別データＧ＿ＩＤと、所定数（例えば、２個）の２次管理テーブルデータＧ＿ＩＤ＿Ｔとを登録可能である。
ＣＰＵ４５ａは、管理テーブルデータＧ＿ＩＤ＿Ｔの項目に２次グループ識別データＧ＿ＩＤを登録する空き項目があると判断するとステップＳＴ６８に進み、空き項目が無いと判断するとステップＳＴ６７に進む。
【００６９】
ステップＳＴ６７：
ＣＰＵ４５ａは、管理テーブルデータＧ＿ＩＤ＿Ｔに登録された２次グループ識別データＧ＿ＩＤの生存期間データＴＴＬを基に、生存期間の終了が基も早い２次グループ識別データＧ＿ＩＤを特定し、その項目を削除する。
ステップＳＴ６８：
ＣＰＵ４５ａは、ステップＳＴ６５で受信した１次（あるいは２次）グループ識別データＧ＿ＩＤをステップＳＴ６３の相互認証で取得した鍵データを基に復号して、２次グループ識別データＧ＿ＩＤとして管理テーブルデータＧ＿ＩＤ＿Ｔに追加する。
【００７０】
〔第２の動作例〕
以下、第２実施形態において携帯型通信装置Ｍ１が固定型通信装置Ｓ１から暗号化されたコンテンツデータＣｅを受信する場合の動作例を説明する。
図１５は当該動作例を説明するためのフローチャートである。
ステップＳＴ７１：
携帯型通信装置Ｍ１は、赤外線通信部４２ａを介して固定型通信装置Ｓ１ら暗号化されたコンテンツデータＣｅと、暗号化された鍵データＫｅ１とを受信する。
なお、携帯型通信装置Ｍ１は、図６に示すインタフェース４４ａを介して、ネットワーク９経由で暗号化されたコンテンツデータＣｅと、暗号化された鍵データＫｅ１とを受信してもよい。
ステップＳＴ７２：
図８に示すセキュリティチップＳＣａのプロセッサ５７ａが、ＣＰＵ４５ａの制御に従って、メモリ５６ａに記憶された管理テーブルデータＧ＿ＩＤ＿Ｔに登録された１次および２次グループ識別データＧ＿ＩＤのなかから、未選択のグループ識別データＧ＿ＩＤが存在するか否かを判断し、存在すると判断するとステップＳＴ７３に進み、そうではない場合に再生できない旨を通知して処理を終了する。
【００７１】
ステップＳＴ７３：
プロセッサ５７ａが、ＣＰＵ４５ａの制御に従って、未選択のグループ識別データＧ＿ＩＤをメモリ５６ａから読み出す。
ステップＳＴ７４：
セキュリティチップＳＣａの鍵生成回路５２が、ＣＰＵ４５ａの制御に従って、ステップＳＴ７３で読み出したグループ識別データＧ＿ＩＤを基に、一方向関数により、鍵データＫｇを生成する。ここで、一方向関数としては、ＳＨＡ−１等で規定されたハッシュ関数が用いられる。
【００７２】
ステップＳＴ７５：
プロセッサ５７ａが、ＣＰＵ４５ａの制御に従って、ステップＳＴ３４で生成した鍵データＫｇを基に、ステップＳＴ７１で受信した暗号化された鍵データＫｅ１を復号してデータＫｃ１を生成する。
データＫｃ１には、鍵データＫｃとそのハッシュデータＨＤとが含まれる。
ステップＳＴ７６：
セキュリティチップＳＣａのハッシュ回路５３ａが、ＣＰＵ４５ａの制御に従って、ステップＳＴ７５で生成したデータＫｃ１に含まれる鍵データＫｃのハッシュデータＨＤ１を生成する。
ステップＳＴ７７：
プロセッサ５７ａが、ＣＰＵ４５ａの制御に従って、ステップＳＴ７６で生成したハッシュデータＨＤ１と、ステップＳＴ７５で生成したデータＫｃ１に含まれるハッシュデータＨＤ２とを比較する。
ステップＳＴ７８：
プロセッサ５７ａが、ＣＰＵ４５ａの制御に従って、ステップＳＴ７７の比較の結果、一致していると判断した場合にステップＳＴ７９に進み、そうでない場合にステップＳＴ７２に戻る。
ステップＳＴ７９：
プロセッサ５７ａが、ＣＰＵ４５ａの制御に従って、ステップＳＴ７５で生成したデータＫｃ１に含まれる鍵データＫｃを基に、ステップＳＴ７１で受信した暗号化されたコンテンツデータＣｅを復号してコンテンツデータＣを生成する。
ステップＳＴ８０：
ＣＰＵ４５ａは、ステップＳＴ７９で復号したコンテンツデータＣを再生して画像信号、並びに音声信号を生成する。
ＣＰＵ４５ａは、上記画像信号をディスプレイ４６に出力し、音声信号を図示しないスピーカに出力する。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態の通信システムによれば、第１実施形態の効果に加えて以下に示す効果がある。
すなわち、本実施形態の通信システムによれば、固定型通信装置Ｓ１，Ｓ２および携帯型通信装置Ｍ１，Ｍ２が、複数のグループ識別データＧ＿ＩＤを保持できるため、グループ識別データＧ＿ＩＤの送受信が許可される複数のグループに属することができる。
【００７４】
＜第３実施形態＞
本実施形態は、第７および第８の発明に対応している。
図１６は、本発明の第３実施形態に係わる通信システム１ｂの全体構成図である。
図１６に示すように、通信システム１ｂは、例えば、通信装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３を有する。
図１６に示すように、通信装置Ｃ１とＣ２との間の距離はＬ２であり、通信装置Ｃ１とＣ３との間の距離はＬ３である。
また、通信装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、インターネットなどのネットワークを介して相互に通信を行う。
本実施形態では、通信装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３の間で、相互間の距離を示す距離データ、あるいは当該距離を判断する指標となる距離指標データを基に、当該距離が所定の距離以内であることを条件に、第１実施形態で説明したグループ識別データＧ＿ＩＤを送受信する。
このように通信装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が所定の距離以内に位置することを条件に、コンテンツデータを復号する鍵データを生成するためのグループ識別データＧ＿ＩＤを送受信させる。
これにより、グループ識別データＧ＿ＩＤを保持する通信装置の数が爆発的に増大することを回避できる。
また、本実施形態では、通信装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３は、グループ識別データＧ＿ＩＤを、セキュアな状態で記憶し、且つ通信先が所定の距離以内に位置することを条件にセキュアな状態で前記通信先に提供する機能を通信先の通信装置が備えていることを相互認証により確認したことをさらに条件として、当該相互認証により得た鍵データを基にグループ識別データＧ＿ＩＤを暗号化して当該通信先に通信装置に送信する。
【００７５】
図１７は、通信装置Ｃ１の構成図である。
なお、通信装置Ｃ２，Ｃ３は、例えば、通信装置Ｃ１と同じ構成を有している。
図１７に示すように、通信装置Ｃ１は、例えば、距離検出部４２ｂ、メモリ４３ｂ、インタフェース４４、セキュリティチップＳＣｂ、ＣＰＵ４５ｂ、ディスプレイ４６および操作部４７を有し、これらがデータ線４０ｂを介して接続されている。
図１７に示す距離検出部４２ｂが第７および第８の発明の距離検出手段に対応し、ＣＰＵ４５ｂが第７および第８の発明の処理手段に対応している。
また、セキュリティチップＳＣｂが第８の発明の記憶手段に対応している。
【００７６】
距離検出部４２ｂは、通信装置Ｃ２，Ｃ３と通信を行う場合に、通信装置Ｃ２，Ｃ３との間の距離を示す距離データ、あるいは当該距離を判断する指標となる距離指標データを受信あるいは生成する。
距離検出部４２ｂは、例えば、ＧＰＳ(Global Positioning System)、ＢｌｏｏｔｏｏｔｈやＵＷＢ(Ultra Wide Band)通信などの距離計測機能などである。
また、距離検出部４２ｂは、例えば、通信装置Ｃ２，Ｃ３の距離指標データを、例えば、通信時の応答のレイテンシや、通信データに含まれるＨＯＰ数などを基に生成してもよい。
メモリ４３ｂは、プログラムＢＩＯＳ、ローダプログラムＬｏａｄｅｒ、オペレーティングシステムＯＳおよびアプリケーションプログラムＡＰｂを記憶する。
セキュリティチップＳＣｂは、耐タンパ性の回路であり、グループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアな状態で記憶する。
【００７７】
ＣＰＵ４５ｂは、メモリ４３ｂに記憶された種々のプログラムを読み出し、所定のソフトウェア環境を実現する。
ＣＰＵ４５ｂは、通信装置Ｃ１の処理を統括的に制御し、例えば、以下に説明する処理を、メモリ４３ｂから読み出したアプリケーションプログラムＡＰｂを基に実行する。
すなわち、ＣＰＵ４５ｂは、通信装置Ｃ２，Ｃ３から登録要求を受信した場合に、グループ識別データＧ＿ＩＤを、セキュアな状態で記憶し、且つ通信先が所定の距離以内に位置することを条件にセキュアな状態で通信先に提供する機能を通信装置Ｃ２，Ｃ３が備えているか否かを、インタフェース４４を介して通信装置Ｃ２，Ｃ３と通信を行うことで検証（認証）する。
また、ＣＰＵ４５ｂは、距離検出部４２ｂが取得した距離データあるいは距離指標データを基に、通信装置Ｃ２，Ｃ３が所定の距離以内にあるか否かを判断する。
そして、ＣＰＵ４５ｂは、通信装置Ｃ２，Ｃ３が上記機能を備えており、且つ上記所定の距離以内にあると判断したことを条件に、セキュリティチップＳＣｂから読み出したグループ識別データＧ＿ＩＤを、暗号化して通信装置Ｃ２，Ｃ３に送信する。
【００７８】
また、ＣＰＵ４５ｂは、通信装置Ｃ２，Ｃ３にグループ識別データＧ＿ＩＤを要求する場合に、登録要求を通信装置Ｃ２，Ｃ３に送信する。
このとき、ＣＰＵ４５ｂは、通信装置Ｃ１が、グループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアな状態で記憶し、且つ通信先が所定の距離以内に位置することを条件にグループ識別データＧ＿ＩＤを通信先に提供する機能を備えていることを通信装置Ｃ２，Ｃ３に認証させ、当該認証後に、インタフェース４４が通信装置Ｃ２，Ｃ３から受信したグループ識別データＧ＿ＩＤをセキュリティチップＳＣｂに記憶する処理を行う。
なお、通信装置Ｃ１が、暗号化されたコンテンツデータＣｅおよび鍵データＣｅを受信する処理、並びにＣＰＵ４５ｂおよびセキュリティチップＣＳｂがグループ識別データＧ＿ＩＤを基に暗号化されたコンテンツデータを復号する処理は、第１実施形態と同様である。
【００７９】
以上説明したように、通信システム１ｂでは、通信装置Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３が、通信先の通信装置が上記機能を備えており、且つ、所定の距離内に位置していることを条件に、グループ識別データＧ＿ＩＤを通信先の通信装置に送信する。
これにより、暗号化されたコンテンツデータを復号するための鍵データを提供できる範囲を緩やかに制限でき、コンテンツデータの著作権者の利益を大きく損なうことなく、コンテンツデータの購買意欲を高めることができる。
【００８０】
＜第４実施形態＞
本実施形態は、第９および第１０の実施形態に対応している。
図１８は、本発明の第４実施形態に係わる通信システム１ｃの全体構成図である。
図１８に示すように、通信システム１ｃは、例えば、データ処理装置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を有する。
また、データ処理装置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３は、インターネットなどのネットワークを介して相互に通信を行う。
本実施形態では、データ処理装置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３の間で、第1実施形態で説明したグループ識別データＧ＿ＩＤを、セキュアな状態で記憶し、且つ記録媒体ドライブに装着された記録媒体を介したデータ授受によりデータ授受先を認証した後にセキュアな状態でデータ授受先に提供する機能を他のデータ処理装置が備えているか否かを、記録媒体ドライブ４２ｃに装着された記録媒体を介したデータ授受により検証し、当該機能を備えていると判断したことを条件に、グループ識別データＧ＿ＩＤを当該他のデータ処理装置に送信する。
これにより、コンテンツデータを復号する鍵データを生成するためのグループ識別データＧ＿ＩＤが記録媒体を介してのみ授受されることを保証でき、グループ識別データＧ＿ＩＤを保持するデータ処理装置の数が爆発的に増大することを回避できる。
【００８１】
図１９は、データ処理装置Ｄ１の構成図である。
なお、データ処理装置Ｄ２，Ｄ３は、例えば、データ処理装置Ｄ１と同じ構成を有している。
図１９に示すように、データ処理装置Ｄ１は、例えば、記録媒体ドライブ４２ｃ、メモリ４３ｃ、インタフェース４４、セキュリティチップＳＣｃ、ＣＰＵ４５ｃ、ディスプレイ４６および操作部４７を有し、これらがデータ線４０ｂを介して接続されている。
図１９に示す記録媒体ドライブ４２ｃが第９および第１０の発明の装着手段に対応し、ＣＰＵ４５ｃが第９および第１０の発明の処理手段に対応している。
また、セキュリティチップＳＣｃが第１０の発明の記憶手段に対応している。
【００８２】
記録媒体ドライブ４２ｃは、記録媒体を着脱可能に装着し、ＣＰＵ４５ｃの制御に従って、記録媒体に対してのデータの読み書きを行う。
上記記録媒体としては、例えば、半導体記録媒体、磁気記録媒体、光磁気媒体、並びに光記録媒体などが用いられる。
また、上記記録媒体として、半導体記録媒体を用いた場合に、著作権保護機能が記録媒体に備えられているものを用い、記憶データをコピーしてネットワークで送信することを防止してもよい。このような記録媒体としては、例えば、マジックゲートメモリスティック（商標）などが用いられる。
【００８３】
メモリ４３cは、プログラムＢＩＯＳ、ローダプログラムＬｏａｄｅｒ、オペレーティングシステムＯＳおよびアプリケーションプログラムＡＰｃを記憶する。
セキュリティチップＳＣｃは、耐タンパ性の回路であり、グループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアな状態で記憶する。
【００８４】
ＣＰＵ４５ｃは、メモリ４３ｃに記憶された種々のプログラムを読み出し、所定のソフトウェア環境を実現する。
ＣＰＵ４５ｃは、データ処理装置Ｄ１の処理を統括的に制御し、例えば、以下に説明する処理を、メモリ４３ｃから読み出したアプリケーションプログラムＡＰｃを基に実行する。
すなわち、ＣＰＵ４５ｃは、データ処理装置Ｄ２，Ｄ３から登録要求を受信した場合に、グループ識別データＧ＿ＩＤを、セキュアな状態で記憶し、且つ記録媒体を介したデータ授受によりデータ授受先を認証した後にセキュアな状態でデータ授受先に提供する機能をデータ処理装置Ｄ２，Ｄ３が備えているか否かを検証（認証）する。
なお、上記データ授受先の認証は、その一部を記録媒体を介したデータ授受により行えば足りる。
そして、ＣＰＵ４５ｃは、データ処理装置Ｄ２，Ｄ３が上記機能を備えていると判断したことを条件に、セキュリティチップＳＣｃから読み出したグループ識別データＧ＿ＩＤを、暗号化してデータ処理装置Ｄ２，Ｄ３に送信する。
【００８５】
また、ＣＰＵ４５ｃは、データ処理装置Ｄ２，Ｄ３にグループ識別データＧ＿ＩＤを要求する場合に、登録要求をデータ処理装置Ｄ２，Ｄ３に送信する。
このとき、ＣＰＵ４５ｃは、データ処理装置Ｄ１が、グループ識別データＧ＿ＩＤをセキュアな状態でセキュリティチップＳＣｃに記憶し、且つ記録媒体ドライブ４２ｃを用いて記録媒体を介したデータ授受によりデータ授受先を認証した後にセキュアな状態でデータ授受先に提供する機能を備えていることをデータ処理装置Ｄ２，Ｄ３に認証させ、当該認証後に、インタフェース４４がデータ処理装置Ｄ２，Ｄ３から受信したグループ識別データＧ＿ＩＤをセキュリティチップＳＣｃに記憶する処理を行う。
なお、データ処理装置Ｄ１が、暗号化されたコンテンツデータＣｅおよび鍵データＣｅを受信する処理、並びにＣＰＵ４５ｂおよびセキュリティチップＣＳｂがグループ識別データＧ＿ＩＤを基に暗号化されたコンテンツデータを復号する処理は、第１実施形態と同様である。
なお、本実施形態において、記録媒体を介したコンピュータの授受に時間制限を設けてもよい。
【００８６】
以上説明したように、通信システム１ｃでは、データ処理装置Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３が、データ授受先のデータ処理装置が上記機能を備えていることを条件に、グループ識別データＧ＿ＩＤを当該データ授受先のデータ処理装置に送信する。
これにより、暗号化されたコンテンツデータを復号するための鍵データを提供できる範囲を緩やかに制限でき、コンテンツデータの著作権者の利益を大きく損なうことなく、コンテンツデータの購買意欲を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、著作権に係わるコンテンツデータを提供するシステムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係わる通信システムの全体構成図である。
【図２】図２は、図１に示す固定型通信装置の構成図である。
【図３】図３は、図１に示す固定型通信装置のソフトウェアの動作環境を説明するための図である。
【図４】図４は、図２に示すセキュリティチップの構成図である。
【図５】図５は、図１に示す固定型通信装置が、携帯型通信装置からの登録要求に応じて行う登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、図１に示す携帯型通信装置の構成図である。
【図７】図７は、図１に示す携帯型通信装置のソフトウェアの動作環境を説明するための図である。
【図８】図８は、図６に示すセキュリティチップの構成図である。
【図９】図９は、図６に示す携帯型通信装置が固定型通信装置に登録要求を送信する場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図１０は、図６に示す携帯型通信装置が固定型通信装置から暗号化されたコンテンツデータを受信する場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態の通信システムで採用されるグループ識別データの管理方法を説明するための図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態の通信システムで採用されるグループ識別データの管理方法を説明するための図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態において、図１に示す固定型通信装置が、携帯型通信装置からの登録要求に応じて行う登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態において、図６に示す携帯型通信装置が固定型通信装置に登録要求を送信する場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の第２実施形態において、図６に示す携帯型通信装置が固定型通信装置から暗号化されたコンテンツデータを受信する場合の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】図１６は、本発明の第３実施形態に係わる通信システムの全体構成図である。
【図１７】図１７は、図１６に示す通信装置の構成図である。
【図１８】図１８は、本発明の第４実施形態に係わる通信システムの全体構成図である。
【図１９】図１９は、図１８に示す通信装置の構成図である。
【符号の説明】
【００８９】
Ｓ１，Ｓ２…固定型通信装置、Ｍ１，Ｍ２…携帯型通信装置、４２，４２ａ…赤外線通信部４２、４３，４３ａ…メモリ、４４…インタフェース、ＳＣ，ＳＣａ…セキュリティチップ、４５，４５ａ…ＣＰＵ、４６…ディスプレイ、４７…操作部、Ｇ＿ＩＤ…グループ識別データ
【図１】
2005341209.tif 000003
【図２】
2005341209.tif 000004
【図３】
2005341209.tif 000005
【図４】
2005341209.tif 000006
【図５】
2005341209.tif 000007
【図６】
2005341209.tif 000008
【図７】
2005341209.tif 000009
【図８】
2005341209.tif 000010
【図９】
2005341209.tif 000011
【図１０】
2005341209.tif 000012
【図１１】
2005341209.tif 000013
【図１２】
2005341209.tif 000014
【図１３】
2005341209.tif 000015
【図１４】
2005341209.tif 000016
【図１５】
2005341209.tif 000017
【図１６】
2005341209.tif 000018
【図１７】
2005341209.tif 000019
【図１８】
2005341209.tif 000020
【図１９】
2005341209.tif 000021