(57)【要約】  【課題】  より実態に即した環境負荷量の補正処理を効率的に行うための環境パフォーマンス評価装置、方法、プログラム、記録媒体を提供すること。  【解決手段】  各活動単位の基準期間における、前記事業活動量に対する前記環境負荷量の相関関係を有する相関関係設定部２と、前記相関関係を利用して、前記各単位の評価すべき期間における事業活動量に対応して得られる環境負荷量の見込み値である補正環境負荷量を算出る環境負荷量補正部３と、前記補正環境負荷量から、前記評価すべき期間における前記各活動単位の事業活動量に対応する実績値を減算して環境負荷量の増減分を算出する活動単位環境負荷増減分算出部５と、を備える環境パフォーマンス評価装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各活動単位の基準期間における、事業活動量および前記事業活動量に対する環境負荷量に基づいて決定された、前記事業活動量に対する前記環境負荷量の相関関係を有する相関関係設定部と、
前記相関関係を利用して、前記各単位の評価すべき期間における事業活動量に対応して得られる環境負荷量の見込み値である補正環境負荷量を算出し、前記算出された補正環境負荷量を記憶する第１記憶部を有する環境負荷量補正部と、
前記第１記憶部に格納されている補正環境負荷量から、前記評価すべき期間における前記各活動単位の事業活動量に対応する実績値を減算して環境負荷量の増減分を算出する活動単位環境負荷増減分算出部と、
前記算出された環境負荷量の増減分を記憶する第２記憶部と、を備える環境パフォーマンス評価装置。
【請求項２】
前記活動単位の事業活動量および前記事業活動量に対応する実績値を入力するためのデータ入力部をさらに備える、請求項１に記載の環境パフォーマンス評価装置。
【請求項３】
前記各活動単位の基準期間における事業活動量および環境負荷量は、前記データ入力部から入力されたものであり、前記相関関係設定部は、前記入力された、前記基準期間における事業活動量および環境負荷量に基づいて、それらの相関関係を設定する、請求項２に記載の環境パフォーマンス評価装置。
【請求項４】
前記活動単位は、各事業活動を行う事業所であり、
前記第２記憶部に格納されている、前記評価すべき期間における各事業所の前記増減分を集計する事業活動環境負荷増減分集計部をさらに備える、請求項１または２に記載の環境パフォーマンス評価装置。
【請求項５】
前記活動単位における事業活動量は、稼働日、営業日、または生産金額である、請求項１〜４のいずれかに記載の環境パフォーマンス評価装置。
【請求項６】
前記相関関係は、前記各活動単位の事業活動量をＸとしたとき、環境負荷量Ｙが
（数１）
Ｙ＝ａＸ＋ｂ  （ａ、ｂは実数のパラメータ）
により決定される関係である、請求項１〜５のいずれかに記載のパフォーマンス評価装置。
【請求項７】
さらに、入力された各活動単位の環境負荷に関する費用を利用して、前記環境負荷の増減分の費用対効果を算出する、請求項１〜６のいずれかに記載のパフォーマンス評価装置。
【請求項８】
各活動単位の基準期間における、事業活動量および前記事業活動量に対する環境負荷量に基づいて決定された、前記事業活動量に対する前記環境負荷量の相関関係を利用して、前記各単位の評価すべき期間における事業活動量に対応して得られる環境負荷量の見込み値である補正環境負荷量を算出する工程、
前記算出された補正環境負荷量を第１記憶部に格納する工程、
前記第１記憶部に格納されている補正環境負荷量から、前記評価すべき期間における前記各活動単位の事業活動量に対応する実績値を減算して環境負荷量の増減分を算出する工程、
前記算出された環境負荷量の増減分を第２記憶部に格納する工程、とを備える環境パフォーマンス評価方法。
【請求項９】
請求項１に記載の環境パフォーマンス評価装置において、
前記相関関係を利用して、前記各単位の評価すべき期間における事業活動量に対応して得られる環境負荷量の見込み値である補正環境負荷量を算出し、前記算出された補正環境負荷量を記憶する第１記憶部を有する環境負荷量補正部と、
前記第１記憶部に格納されている補正環境負荷量から、前記評価すべき期間における前記各活動単位の事業活動量に対応する実績値を減算して環境負荷量の増減分を算出する単位活動環境負荷増減分算出部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業活動で発生する環境への負荷やそれに係る対策の成果（環境パフォーマンス）を把握評価する環境パフォーマンス評価、および事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識して定量的に測定し伝達する環境会計などの評価を支援するための装置、そのプログラム、記録媒体、方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
事業活動において環境負荷を低減するような環境保全活動が求められている。このためには、自らが発生させている環境負荷を定量的に把握して、環境負荷が低減されているかを評価することが必要である。例えば、基準年に対する評価対象年の環境負荷量の増減分を評価することで、環境負荷の改善を評価できる。企業活動を例に取った場合、基準年に対する評価対象年の環境負荷量の差分をとって環境負荷の改善を評価する事は、企業として基準年に対してどの程度環境負荷量が増減したかを評価する上では重要である。
【０００３】
しかし、基準年に対する評価対象年の環境負荷量の差分をとって評価する場合、環境負荷量は事業活動量（生産量や稼働時間など）の影響を受けるため、基準年と評価対象年で事業活動量が異なれば、環境に対する取組みが改善されたかどうかは基準年と評価対象年との単純な差分だけでは評価できない。
【０００４】
そこで、基準年と評価対象年で異なる事業活動量で環境負荷量を補正して、その改善効果を評価する方法が示されてきた(例えば、非特許文献１参照。)。
【０００５】
この方法では、一般に行われる削減分の評価は、事業活動量に環境負荷量が比例すると仮定して補正して評価され、次の（数２）に従って環境負荷量が補正され環境改善の概略的な結果を評価する事ができる。
（数２）
削減量＝基準期間環境負荷量×（評価対象期間事業活動量÷基準期間事業活動量）−  評価対象期間環境負荷量
【非特許文献１】環境省、「環境会計ガイドブック２００２年度版」、２１ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、実際の事業活動では、例えば間接部門のように必ずしも事業活動量に環境負荷量が比例しないような部門が含まれる場合もあり、単純に（数２）のように事業活動量に比例させて補正する方法では実態に即した補正にはならず、環境改善の増減分を正確に評価できない。環境改善の増減分を正確に評価するためには、各部門毎に実態に即してきめ細かく補正処理することが必要となるが、その補正処理作業には多くの工数が掛かることが課題であった。特に、大企業など集計サイトが多い企業では、各サイトあるいは工場やラインなどの活動単位によって事業活動量と環境負荷量との関係が必ずしも一義的ではなく、それらを実態に即して効率的に補正処理を行う事が環境活動の増減分をより正確に評価するための装置が求められていた。
【０００７】
そこで本発明では上記課題を考慮して、より実態に即した環境負荷量の補正処理を効率的に行うための環境パフォーマンス評価装置、方法、プログラム、記録媒体を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、各活動単位の基準期間における、事業活動量および前記事業活動量に対する環境負荷量に基づいて決定された、前記事業活動量に対する前記環境負荷量の相関関係を有する相関関係設定部と、
前記相関関係を利用して、前記各単位の評価すべき期間における事業活動量に対応して得られる環境負荷量の見込み値である補正環境負荷量を算出し、前記算出された補正環境負荷量を記憶する第１記憶部を有する環境負荷量補正部と、
前記第１記憶部に格納されている補正環境負荷量から、前記評価すべき期間における前記各活動単位の事業活動量に対応する実績値を減算して環境負荷量の増減分を算出する活動単位環境負荷増減分算出部と、
前記算出された環境負荷量の増減分を記憶する第２記憶部と、を備える環境パフォーマンス評価装置である。
【０００９】
第２の本発明は、前記活動単位の事業活動量および前記事業活動量に対応する実績値を入力するためのデータ入力部をさらに備える、第１の本発明の環境パフォーマンス評価装置である。
【００１０】
第３の本発明は、前記各活動単位の基準期間における事業活動量および環境負荷量は、前記データ入力部から入力されたものであり、前記相関関係設定部は、前記入力された、前記基準期間における事業活動量および環境負荷量に基づいて、それらの相関関係を設定する、第２の本発明の環境パフォーマンス評価装置である。
【００１１】
第４の本発明は、前記活動単位は、各事業活動を行う事業所であり、
前記第２記憶部に格納されている、前記評価すべき期間における各事業所の前記増減分を集計する事業活動環境負荷増減分集計部をさらに備える、第１または２の本発明の環境パフォーマンス評価装置である。
【００１２】
第５の本発明は、前記活動単位における事業活動量は、稼働日、営業日、または生産金額である、第１〜４のいずれかの本発明の環境パフォーマンス評価装置である。
【００１３】
第６の本発明は、前記相関関係は、前記各活動単位の事業活動量をＸとしたとき、環境負荷量Ｙが
（数１）
Ｙ＝ａＸ＋ｂ  （ａ、ｂは実数のパラメータ）
により決定される関係である、第１〜５のいずれかの本発明のパフォーマンス評価装置である。
【００１４】
第７の本発明は、さらに、入力された各活動単位の環境負荷に関する費用を利用して、前記環境負荷の増減分の費用対効果を算出する、第１〜６のいずれかの本発明のパフォーマンス評価装置である。
【００１５】
第８の本発明は、各活動単位の基準期間における、事業活動量および前記事業活動量に対する環境負荷量に基づいて決定された、前記事業活動量に対する前記環境負荷量の相関関係を利用して、前記各単位の評価すべき期間における事業活動量に対応して得られる環境負荷量の見込み値である補正環境負荷量を算出する工程、
前記算出された補正環境負荷量を第１記憶部に格納する工程、
前記第１記憶部に格納されている補正環境負荷量から、前記評価すべき期間における前記各活動単位の事業活動量に対応する実績値を減算して環境負荷量の増減分を算出する工程、
前記算出された環境負荷量の増減分を第２記憶部に格納する工程、とを備える環境パフォーマンス評価方法である。
【００１６】
第９の本発明は、第１の本発明の環境パフォーマンス評価装置において、
前記相関関係を利用して、前記各単位の評価すべき期間における事業活動量に対応して得られる環境負荷量の見込み値である補正環境負荷量を算出し、前記算出された補正環境負荷量を記憶する第１記憶部を有する環境負荷量補正部と、
前記第１記憶部に格納されている補正環境負荷量から、前記評価すべき期間における前記各活動単位の事業活動量に対応する実績値を減算して環境負荷量の増減分を算出する単位活動環境負荷増減分算出部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００１７】
第１０の本発明は、第９の本発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、より実態に即した環境負荷量の補正処理を効率的に行うための環境パフォーマンス評価装置、方法、プログラム、記録媒体を提供する事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の環境パフォーマンス評価装置の実施の形態を図面を用いて以下に説明する。
【００２０】
本発明における環境パフォーマンス評価とは、事業活動で発生する環境への負荷やそれに係る対策の成果を把握評価するもので、基準期間での環境負荷量に対する評価対象期間での環境負荷量の増減分の評価を少なくとも含み、これに関連する評価分析も本発明の対象となる。
【００２１】
図１に本発明の実施の形態についての構成例を示す。ベースデータ入力部１、相関関係設定部２、環境負荷量補正部３、活動単位環境負荷増減分算出部４、本発明の事業活動環境負荷増減分集計部の一例である事業活動環境負荷増減算出部５、本発明の第２記憶部の一例である活動単位環境負荷増減分蓄積部６および評価結果出力部７を有する。また、環境負荷量補正部３は、第１記憶部８を有する。
【００２２】
複数の活動単位からなる事業活動において、活動単位毎に環境負荷量と事業活動量との相関関係を相関関係設定部２で設定する。その後、活動単位における基準期間での環境負荷量および事業活動量、および評価対象期間での環境負荷量および事業活動量をベースデータ入力部１で入力して、相関関係設定部２で選択された相関関係を用いて事業活動量に基づいて基準期間における環境負荷量を環境負荷量補正部３で補正する。その後、基準期間での補正環境負荷量に対する評価対象期間の環境負荷量の増減分を活動単位環境負荷増減分算出部５で算出する。算出された活動単位の増減分の値を活動単位環境負荷増減分蓄積部６に蓄積する。その後、算出された活動単位毎の環境負荷量の増減分を事業活動環境負荷増減分算出部５で集計し事業活動としての環境負荷増減分を評価して、評価結果出力部７から出力される。
【００２３】
基準期間に対する評価対象期間の環境負荷量の増減をより正確に評価するためには、基準期間と評価対象期間とで異なる事業活動量の影響を考慮して増減分を評価する必要がある。本発明では、これに対応するために、事業活動を構成する活動単位毎に環境負荷量と事業活動量との相関関係を設定して活動単位毎にきめ細かく基準年の環境負荷量の補正が重要であることに着眼した。そこで、本発明の環境パフォーマンス評価装置では、活動単位毎に環境負荷量や事業活動量など必要事項を入力すると共に、環境負荷量と事業活動量との相関関係設定して基準年の環境負荷量を補正する構成とすることで補正作業を効率的に行うことができる。
【００２４】
本発明における環境負荷量とは、環境に対して負荷を与えるＣＯ２や汚染物質（ＮＯｘ、ＳＯｘ、揮発性有機化合物、重金属、ダイオキシン類、他）が大気、水、土壌などへ排出される量や、廃棄物の発生量、最終処分量、投入資源量、投入エネルギー量、使用水量など様々な項目を設定できる。また、物量だけでなく環境負荷を点数化あるいは指数化した値や、複数の環境項目の指標値を統合化した値を用いることも可能である。
【００２５】
本発明における環境負荷量の増減分とは、基準期間での環境負荷量に対する評価対象期間での環境負荷量の増減分を示し、基準期間や評価対象期間としては１年単位、１ヶ月単位など適宜設定してその期間内での環境負荷削減量を算出する。
【００２６】
本発明における活動単位とは、事業活動を構成する要素で、製造装置、製造ライン、事業サイト、事業部、および複数の事業部で構成される企業などがあげられる。例えば、事業活動と活動単位とは、企業／事業部、事業部／事業サイト、事業部／製造ラインなど様々な組み合わせが可能である。
【００２７】
本発明における事業活動量とは、生産金額、売上金額、生産量、操業時間、稼働時間などがあげられる。
【００２８】
本発明における相関関係設定部２では、活動単位毎に環境負荷量と事業活動量との相関関係を設定する。設定にあたっては様々な事業活動量が考えられるが、その中で環境負荷量との相関関係をより明確に設定できる事業活動量を定義する必要がある。環境負荷の発生原因を把握分析して事業活動量と環境負荷量との関連を実測あるいは推測によって相関関係を設定する。例えば、塗装ラインが稼働している時は一定濃度、一定風量で揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が排出されている場合、事業活動量として塗装ラインの稼働時間Ｘとして、環境負荷量のＶＯＣ排出量Ｙとの相関関係は、（数３）と設定される。
（数３）  Ｙ＝ｃＸ  （ｃは実数のパラメータ）
また、事業活動量と環境負荷量との相関関係では、事業活動量に依存しない固定的な部分と、事業活動量に比例する部分があり、これらを踏まえて、（数４）のような相関関係が表される場合が多いため、予め相関関係として（数４）を設定しておき、相関関係設定部ではａおよびｂを入力できるようにすることで、環境パフォーマンス評価をより効率的に実施する事ができる。例えば、ある工場で環境負荷量としてＣＯ２発生量と事業活動量として生産数との相関関係を設定する場合、工場内の照明など生産量には直接関係しない電力消費と生産数に比例する製造ラインでの電力消費の合計がＣＯ２発生源となる場合、（数４）の相関関係を設定できる。
（数４）  Ｙ＝ａＸ＋ｂ
Ｘ：事業活動量
Ｙ：環境負荷量
ａ、ｂ：実数のパラメータ
ベースデータ入力部１では、環境パフォーマンス評価に必要となるデータである基準期間および評価対象期間に対してそれぞれ環境負荷量と相関関係設定部２で定義された事業活動量に事業活動量が少なくとも入力される。
【００２９】
環境負荷量補正部３では、基準期間での事業活動量に対する環境負荷量に基づいて、評価対象期間の事業活動量に対する環境負荷量の見込み値である補正環境負荷量を算出する。具体的には、相関関係部２で定義された事業活動量と環境負荷量との相関関係に基づいて基準期間での環境負荷量を補正する。例えば、相関関係が（数４）で設定されている場合、評価対象期間での環境負荷量（補正環境負荷量）Ｙ’は次の（数５）で補正される。そして、算出された結果は、第１記憶部８に格納される。
（数５）  Ｙ’＝ａＸ’＋ｂ
Ｘ’：評価対象期間での事業活動量
Ｙ’：評価対象期間での環境負荷量
ａ’、ｂ’：実数のパラメータ
活動単位環境負荷増減分算出部４では、評価対象期間での環境負荷量の実績値の基準期間から算出した増減分を算出する。算出された各活動単位の環境負荷増減分は活動単位環境負荷増減分蓄積部６に蓄積することができる。
【００３０】
事業活動環境負荷増減分算出部５では、活動単位環境負荷増減分蓄積部６に蓄積された補正環境負荷量を利用して、評価した事業活動を構成する活動単位毎の環境負荷増減分を集計して事業活動としての増減分が算出される。
【００３１】
本発明では環境負荷量の増減分が評価されるが、併せて環境会計で把握される環境活動の投資額や費用額や環境保全対策に伴う経済効果額をベースデータ入力部１で入力できるようにした環境会計システムとして用いることも可能である。このことによって、環境負荷量の増減をコストと関連付けて評価分析でき好ましい。特に、本発明では環境負荷の増減分をより正確に算出できる点が特徴であるため、それにコストデータを対応させてより詳細な評価分析が可能になる。さらに、投じられた環境コストに対する環境負荷量の削減の効果を向上するために費用対効果指標を設定できる。費用対効果指標としては、（環境負荷量増減分）／（環境コスト）、（環境コスト）／（環境負荷量増減分）や、（環境負荷量増減分）／｛（環境コスト）−（環境保全対策に伴う経済効果額）｝、｛（環境コスト）−（環境保全対策に伴う経済効果額）｝／（環境負荷量増減分）など設定できる。また、環境負荷量増減分を金額換算評価して、（環境負荷量増減分の金額換算値）−（環境コスト）などとしても設定することが可能である。
【００３２】
（実施例１）
図２を用いて実施例１について説明する。
【００３３】
工場Ｐを評価対象とする事業活動として環境負荷項目は水使用量とした。工場Ｐは、活動単位として製造ラインＡ、製造ラインＢ、製造ラインＣから構成される。
【００３４】
いずれの活動単位ともに水の使用量は稼働日数に比例することがわかっており、「2)事業活動量の定義」は年間稼働日数とした。基準期間での環境負荷量Ｙ（水使用量）と事業活動量Ｘ（年間稼動日数）との「4)相関関係」を実績値から各活動単位でａおよびｂを設定した。
【００３５】
次に、ベースデータ入力部１で各活動単位での基準期間での「1)環境負荷量」と「3)事業活動量実績」、および評価対象期間での「6)環境負荷量」と「7)事業活動量実績」を入力した。
【００３６】
その後、環境負荷量補正部３で、7)事業活動量実績に基づいて「5)補正環境負荷量」が得られた。例えば、製造ラインＡでは、「４×３１０＝１２４０」により「5)補正環境負荷量」が得られる。
【００３７】
その後、活動単位環境負荷増減分算出部４で「8)環境負荷量の増減分」を算出する。例えば、製造ラインＡでは、「１２００―１２４０＝−４０」により増減分が得られる。
【００３８】
その後、事業活動環境負荷増減分算出部７で、各活動単位の増減分（製造ラインＡ：−４０ｍ３、製造ラインＢ：−１７５ｍ３、製造ラインＣ：＋４１ｍ３）を集計して、工場Ｐでの評価対象期間の環境負荷増減分−１７４ｍ３が得られた。
【００３９】
（実施例２）
図３を用いて実施例２について説明する。
【００４０】
製造地区Ｑを評価対象とする事業活動として環境負荷項目はＣＯ２排出量とした。製造地区Ｑは、活動単位として製造棟Ａ、製造棟Ｂ、事務棟Ｃから構成される。
【００４１】
製造棟Ａでは年間稼働日数、製造棟Ｂでは年間生産金額、事務棟Ｃでは年間営業日数として、「4)相関関係」をそれぞれ設定した。
【００４２】
以降、実施例１と同様にして、製造地区Ｑでの評価対象期間の環境負荷増減分−４５ｔｏｎが得られた。
【００４３】
（実施例３）
図４を用いて実施例３について説明する。
【００４４】
企業Ｒを評価対象とする事業活動として環境負荷項目はＣＯ２排出量とした。企業Ｒは、活動単位として事業部Ａ、事業部Ｂ、事業部Ｃから構成される。
【００４５】
いずれの活動単位ともに「2)事業活動量の定義」は年間生産金額として、「4)相関関係」を設定した。
【００４６】
次に、ベースデータ入力部１で各活動単位での基準期間での「1)環境負荷量」と「3)事業活動量実績」、および評価対象期間での「6)環境負荷量」と「7)事業活動量実績」を入力し、さらに「9)環境コスト」を入力した。
【００４７】
その後、環境負荷量補正部３で、事業活動量に基づいて環境負荷量を補正して、「5)補正環境負荷量」を得た後、活動単位環境負荷増減分算出部４で「8)環境負荷量の増減分」を算出し、事業活動環境負荷増減分算出部５で各活動単位の増減分を集計して企業Ｒでの評価対象期間の環境負荷増減分―１４５００ｔｏｎが得られた。
【００４８】
入力した環境コストデータを用いて、（環境コスト）／（環境負荷減少分）で求められる「10)費用対効果指標」を算出したところ、事業部Ａ＝０．０２０、事業部Ｂ＝０．００３、事業部Ｃ＝０．０１５が得られ、事業部Ｂが少ない環境コストで効率的にＣＯ２排出量を削減していることがわかった。
【００４９】
以上、本発明では、活動単位毎に環境負荷量や事業活動量など必要事項を入力すると共に、環境負荷量と事業活動量との相関関係設定して基準年の環境負荷量を補正する構成とすることで補正作業を効率的に行うことができ、基準期間に対する評価対象期間の環境負荷量の増減をより正確に評価することができる。
【００５０】
なお、以上までの説明では、相関関係設定部２は、ベースデータ入力部１から入力された基準期間における各事業所の活動量および環境負荷量実績値から、相関関係を求める、としたが、相関関係設定部２において、相関関係設定部２があらかじめ各事業所における活動量と環境負荷実績値との相関関係をテーブルまたは数式として保有していてもよい。
【００５１】
また、以上までの説明では、各事業所の活動量および環境負荷実績値の相関関係は、一例として一次式であるとしてきたが、どのような数式であってもよい。その場合も、事業部ごとに環境負荷量の増減分を算出することができれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、以上までの説明において、ベースデータ入力部１が無い場合も考えられるすなわち、評価されるべきデータベースからデータが入力されてもよい。
【００５３】
また、以上までの説明では、各活動単位は事業所であるとしてきたが、別の単位であってもよい。例えば、事業所内の部所が活動単位であってもよい。さらには、各活動単位が会社であり、ある地域の会社の集合の環境負荷量の増減を評価することも考えられる。
【００５４】
また、本発明は、上述した本発明の環境パフォーマンス評価装置の全部または一部の手段または装置の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【００５５】
また、本発明は、上述した本発明のプログラムを担持した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協働して前記機能を実行する媒体である。
【００５６】
また、本発明の一部の手段または装置とは、それらの複数の手段または装置のうちの、幾つかの手段または装置を意味し、あるいは、一つの手段または装置のうちの、一部の機能または一部の動作を意味するものである。
【００５７】
また、本発明の一部の手段または装置とは、それらの複数の手段または装置のうちの、幾つかの手段または装置を意味し、あるいは、一つの手段または装置のうちの、一部の手段のまたは装置を意味し、あるいは、一つの手段のうちの一部の機能を意味するものである。
【００５８】
また、本発明のプログラムを記録した、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体も本発明に含まれる。
【００５９】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であってもよい。
【００６０】
また、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読み取られ、コンピュータと協働して動作する態様であってもよい。
【００６１】
また、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光、電波、音波等が含まれる。
【００６２】
また、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであってもよい。
【００６３】
なお、以上説明したように、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現してもよいし、ハードウェア的に実現してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明にかかる、環境パフォーマンス評価装置、方法、プログラム、記録媒体は、より実態に即した環境負荷量の補正処理を効率的に行うことができ、環境パフォーマンス評価等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の環境パフォーマンス評価装置の構成例
【図２】実施例１の概要を示すデータを示す図
【図３】実施例２の概要を示すデータを示す図
【図４】実施例３の概要を示すデータを示す図
【符号の説明】
【００６６】
１  ベースデータ入力部
２  相関関係設定部
３  環境負荷量補正部
４  活動単位環境負荷増減分算出部
５  事業活動環境負荷増減分算出部
６  活動単位環境負荷増減分蓄積部
７  評価結果出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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