(57)【要約】      （修正有）【課題】再生ポリエチレンテレフタレート（ＲＰＥＴ）から、固相重合によらずにバージンＰＥＴに匹敵する環境延伸亀裂抗抗性、色、および官能刺激特性を有する製品を得る。【解決手段】熱可塑性材料の内層を有する、容器または容器をブロー成形するためのプリフォームなどの製品の少なくとも一つの層として、固相重合をしていないＲＰＥＴおよび約１０重量パーセント未満の量のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）および／またはナフタレンジカルボキシレート（ＮＤＣ）のブレンドが用いられる。少量のＰＥＮおよび／またはＮＤＣを加える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性材料からなる内層、および
非固相ＲＰＥＴおよびＰＥＮおよび／またはＮＤＣからなる第二の層であって、該ＰＥＮおよび／またはＮＤＣが、該第二の層の約１０重量パーセント未満の量で存在するものである第二の層、
を有してなることを特徴とする多層製品。
【請求項２】
前記製品が容器または容器をブロー成形するためのプリフォームであることを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項３】
前記内層の熱可塑性材料がバージンＰＥＴであることを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項４】
前記ＲＰＥＴが９０重量パーセントより多い量で少なくとも一つの追加の層中に存在することを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項５】
熱可塑性の前記内層と前記第二の層との間に位置するかまたは該第二の層の外側に位置する少なくとも一つのバリア層をさらに備えていることを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項６】
前記バリア層が前記内層の外面に付着していることを特徴とする請求項５記載の製品。
【請求項７】
前記バリア層が、熱可塑性のエポキシタイプ、フェノキシタイプ、およびポリ（ヒドロキシアミノエーテル）材料の内の少なくとも一つを有してなることを特徴とする請求項５記載の製品。
【請求項８】
前記熱可塑性のエポキシタイプがポリ（ヒドロキシアミノエーテル）であることを特徴とする請求項７記載の製品。
【請求項９】
前記ＰＥＮおよび／またはＮＤＣが、前記第二の層の約０．００１重量パーセントから約１０重量パーセント未満の量で該第二の層中に存在することを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項１０】
前記ＰＥＮおよび／またはＮＤＣが、前記第二の層の約１重量パーセントから約４．５重量パーセントの量で存在することを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項１１】
前記ＰＥＮおよび／またはＮＤＣが、前記第二の層の約３重量パーセントから約４重量パーセントの量で存在することを特徴とする請求項１記載の製品。
【請求項１２】
多層製品を形成する方法において、
前記製品の内層を得る工程、
非固相ＲＰＥＴおよびＰＥＮおよび／またはＮＤＣからなるブレンドを得る工程であって、該ＰＥＮおよび／またはＮＤＣが、前記ブレンドの約１０重量パーセント未満の量で存在している工程、
前記ブレンドからなる少なくとも一つの層を形成する工程、および
前記内層の少なくとも一部の周りに前記ブレンドを配置して、前記製品の少なくとも一部を形成する工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【請求項１３】
前記ＰＥＮおよび／またはＮＤＣが、前記ブレンドの約０．５重量パーセントから約１０重量パーセントの量で存在することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
前記ＰＥＮおよび／またはＮＤＣが、前記ブレンドの約１重量パーセントから約５重量パーセントの量で存在することを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１５】
前記製品が容器または容器を形成するためのプリフォームであることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１６】
前記内層がバージンＰＥＴからなることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１７】
前記内層を、熱可塑性材料を成形することにより得ることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１８】
前記内層を、熱可塑性材料を射出成形することにより得ることを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項１９】
前記ブレンドからなる層を形成する工程が、前記内層の周りに前記ブレンドを射出成形する工程を含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項２０】
熱可塑性の前記内層と前記第二の層との間、または該第二の層の外側にガスバリア材料からなる少なくとも一つの層を形成する工程をさらに含むことを特徴とする請求項１２記載の方法。
【請求項２１】
前記ガスバリア材料が、熱可塑性のエポキシタイプ、フェノキシタイプ、およびポリ（ヒドロキシアミノエーテル）材料の内の少なくとも一つを有してなることを特徴とする請求項２０記載の方法。
【請求項２２】
前記ガスバリア材料がポリ（ヒドロキシアミノエーテル）材料であることを特徴とする請求項２１記載の方法。
【請求項２３】
容器または容器をブロー成形するためのプリフォームにおいて、
バージンＰＥＴからなる成形された内層、および
前記内層の少なくとも一部の周りに位置する成形された第二の層であって、非固相ＲＰＥＴおよび該第二の層の約１０重量パーセント未満の量のＰＥＮおよび／またはＮＤＣからなる第二の層、
を有してなることを特徴とする容器またはプリフォーム。
【請求項２４】
容器またはプリフォームを製造する方法において、
バージンＰＥＴからなる第一の層を成形する工程、
非固相ＲＰＥＴおよびＰＥＮおよび／またはＮＤＣからなるブレンドを形成する工程であって、前記ＰＥＮおよび／またはＮＤＣが約１０重量パーセント未満の量で存在するものである工程、および
前記第１の層の少なくとも一部の周りに前記ブレンドからなる少なくとも一つの層を成形して、前記容器またはプリフォームの少なくとも一部を形成する工程、
を有してなることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み、再生、および／または粉砕再生ポリエチレンテレフタレートから直接形成された製品およびそのような製品を製造する方法に関する。特に、本発明は、使用済み、再生、および／または粉砕再生ポリエチレンテレフタレートと、ブレンドの約１０重量パーセント未満の量のポリエチレンナフタレートおよび／またはナフタレンジカルボキシレートとのブレンドであって、再生および／または粉砕再生ポリエチレンテレフタレートが任意の実質的な真空下または不活性ガス中で固体状態にならないブレンドからなる製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（「ＰＥＴ」）は、飲料ボトルなどの容器に広く用いられている。その結果、相当な量の粉砕再生ＰＥＴおよび再生すなわち使用済みＰＥＴ（総称して「ＲＰＥＴ」）が、少なくとも一部には、広く知られたリサイクル法のために入手できる。ＲＰＥＴは、バージン材料の経済的な代替物となり得る。ＲＰＥＴは主に、材料回収施設で加工されたプラスチック製飲料ボトルから得られる。しかしながら、ＲＰＥＴは、不純物を含んでいるであろうし、比較的低い固有粘度（「ＩＶ」）を有する。その結果、ＲＰＥＴから形成された容器は一般に、環境延伸亀裂抵抗（「ＥＳＣＲ」）、感覚刺激性、および色が劣っている。樹脂のＩＶは、異なる製造業者により製造された材料を混合した結果として変動する傾向にある。これは、必然的に再生中に生じる。例えば、衣料の断熱のための繊維充填材において、また敷物類の繊維として、未処理の低ＩＶのＲＰＥＴは有用である。しかしながら、ＩＶが低いと、より高いおよび／またはより均質なＩＶを必要とする製品には使用できない。
【０００３】
一般に、ＰＥＴの、特に、ＲＰＥＴのＩＶ、官能刺激性、および色は、ポリマー樹脂の固相重合を行うことにより、すなわち、ＰＥＴまたはＲＰＥＴを固相にする（solid stating）ことにより、改善することができ、これにより、分子量が増加し、樹脂から望ましくない不純物が放出される。例えば、プッシー(Pushee)等への特許文献１には、真空下または窒素などの不活性ガスの存在下のいずれかでＰＥＴを加熱して、低品位のＰＥＴまたはＲＰＥＴのＩＶを増加させることが開示されている。ＰＥＴは、射出成形装置の孤立した部分で約１７２℃から２３０℃以下の温度まで加熱され、ＰＥＴの固相重合を行い、それによって、ＩＶを増加させる。
【０００４】
ロビンソン(Robinson)への特許文献２および３には、ＲＰＥＴおよびＰＥＴ材料がフレークと塊の不均質な混合物に切り刻まれているＰＥＴフレークのインライン固相重合のためのプロセスが開示されている。次いで、塊は、回収したボトルからの非晶質、すなわち、非結晶質のネック部のほとんどを含む塊の大部分を除去する選別機または分別機内で除去される。非晶質のネック部は伝えられるところ、非結晶質材料の急激な結晶化により、そのプロセスを妨害する多量の熱を放出するので、このプロセスにおいては望ましくない。結晶質ＰＥＴおよびＲＰＥＴフレークのみが、開示されたプロセスにおいて固相重合を経る。
【０００５】
バン・アーデン(Van Erden)等への特許文献４には、ＲＰＥＴおよびＰＥＴの固相重合は、ペレットよりむしろフレークに早く生じることが開示されている。その結果、ＰＥＴをペレット化する従来技術の工程は必要ではない。
【０００６】
ミル(Mill)等への特許文献５には、固相化（solid stating）により、ＰＥＴのアセトアルデヒド含有量が減少し、ＰＥＴがアセトアルデヒドを形成する傾向が減少することが開示されている。固相化しない場合、伝えられるところ、アセトアルデヒドのレベルを許容レベルまで減少させるために多量のポリアミドが必要とされ、このことは、ブレンドの透明度に悪影響を及ぼす。衝撃抵抗、応力亀裂抵抗、および耐熱性を有するコポリエステル／ポリアミドブレンドは、伝えられるところ、非結晶質ＰＥＴを０．０６から２．０重量パーセントの非ヒドロキシ官能性ポリアミドとブレンドすることにより得られる。
【０００７】
ブリュースター(Brewster)等への特許文献６には、０．１から９５重量パーセントのＰＥＴおよび５から９９．９重量パーセントのポリエチレンナフタレート（「ＰＥＮ」）コポリマーのブレンドであって、ＰＥＮが９０から９５モルパーセントのナフタレンジカルボキシレート（「ＮＤＣ」）および５から１０モルパーセントの、テレフタレートなどの二価酸を含有しているブレンドから形成されたプリフォームおよび容器が開示されている。開示されたブレンドを使用することにより、追加のバリア層を必要とせずに、バリア特性を有する容器が得られる。しかしながら、一層のプリフォームおよび容器のみが開示されており、これには、ＲＰＥＴの使用は除外される。
【０００８】
シュミット(Schmidt)等への特許文献７、８、９および１０には、ＩＶの変化率およびエステル交換レベルが固相化中に制御されている、ＰＥＮ／ＰＥＴブレンドを製造するプロセスが開示されている。このプロセスは、２トールほど低い真空下で、または不活性ガスを流しながら行われる。開示されたプロセスにおいて、第一のＩＶを有するＰＥＮおよび第二のＩＶを有するＰＥＴまたはＲＰＥＴを、所望の最終的なＩＶを達成するのに十分な量で、エチレングリコール化合物などのアルキレングリコール化合物の存在下で反応させる。これらのブレンドは、約５０から約９０重量パーセントのＰＥＴおよび約５０から約１０重量パーセントのＰＥＮを含有する。
【０００９】
ハッチンソン(Hutchinson)への特許文献１１、１２および１３、並びにハッチンソン等への特許文献１４には、インジェクト・オーバー・インジェクト（「ＩＯＩ」）法などのオーバーモールドプロセスを使用して、被覆ＰＥＴプリフォームを製造する方法が開示されている。開示されたＩＯＩプロセスにおいて、射出成形を用いて、一層以上の材料を既存のプリフォーム上に射出している。「オーバー・インジェクト」および「オーバーモールド」という用語は、しばしば下にあるプリフォームが完全には固化していない間に、既存のプリフォームの上に材料の層が射出されるコーティングプロセスを説明するために用いられる。開示されたオーバー・インジェクトは、バリア材料、再生ＰＥＴ、または他の熱可塑性材料などの材料の追加の層を一つ以上、被覆されたかまだ被覆されていないプリフォームの上に配置するために用いられる。しかしながら、固相化を行わずに、ＲＰＥＴのＥＳＣＲおよび他の性質を改善するために、ＰＥＮまたはＮＤＣを使用することは開示されていない。
【特許文献１】米国特許第４３９２８０４号明細書
【特許文献２】米国特許第６２８４８０８号明細書
【特許文献３】米国特許第６３７６５６３号明細書
【特許文献４】米国特許第５８８６０５８号明細書
【特許文献５】米国特許第５２６６４１３号明細書
【特許文献６】米国特許第５８８８５９８号明細書
【特許文献７】米国特許第５９０２５３９号明細書
【特許文献８】米国特許第６１９４５３６号明細書
【特許文献９】米国特許第６３９５８６５号明細書
【特許文献１０】米国特許第６５８６５５８号明細書
【特許文献１１】米国特許第６１０９００６号明細書
【特許文献１２】米国特許第６３１２６４１号明細書
【特許文献１３】米国特許第６３９１４０８号明細書
【特許文献１４】米国特許第６３５２４２６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ＲＰＥＴを使用する従来技術の方法には、材料の固相化が必要であり、これは、ＲＰＥＴから製造される製品のコストを増加させてしまう。したがって、ＲＰＥＴを、固相化の必要なく、プリフォーム、容器、および他の製品に使用できる方法、および非固相ＲＰＥＴから形成された製品の要望が依然としてある。本発明はそのような方法と製品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、少なくとも一種類の熱可塑性材料の内層と、ＲＰＥＴおよびＰＥＮおよび／またはナフタレンジカルボキシレート（「ＮＤＣ」）のブレンドの重量に基づいて約１０重量パーセント未満の量のＰＥＮおよび／またはＮＤＣおよび非固相ＲＰＥＴからなる少なくとも一つの追加の層とを備えた製品に関する。この製品は、容器または容器をブロー成形するためのプリフォームであることが好ましく、内層の熱可塑性材料がバージンＰＥＴであることがより好ましい。製品はさらに、内側の熱可塑性層と第二の層との間に位置するか、または第二の層の外側に位置する少なくとも一つのガスバリア層を備えていてもよい。本発明による特に有用な容器または容器をブロー成形するためのプリフォームは、バージンＰＥＴからなる成形内層、内層の少なくとも一部の周りに位置する第二の成形層および必要に応じて少なくとも一つのガスバリア層を備え、ここで、第二の層は、非固相ＲＰＥＴおよび約１０重量パーセント未満の量のＰＥＮおよび／またはＮＤＣからなり、ガスバリア層は、エポキシタイプまたはフェノキシタイプの材料であることが好ましく、ポリ（ヒドロキシアミノエーテル）（「ＰＨＡＥ」）であることが最も好ましい。
【００１２】
本発明の方法は、プリフォームまたは容器などの製品の熱可塑性内層を得て、ＰＥＮおよび／またはＮＤＣが約１０重量パーセント未満の量で存在する、非固相ＲＰＥＴおよびＰＥＮおよび／またはＮＤＣからなるブレンドを得て、ブレンドからなる少なくとも一つの層を形成し、ブレンドを内層の少なくとも一部の周りに配置して、製品の少なくとも一部を形成する各工程を有してなる。
【００１３】
ここに用いている、「固相化」という用語は、固相化プロセスを説明するのに必要な程度でその教示をここに引用する、プッシー等の特許文献１に開示されたプロセスなどの、真空下または不活性ガスの雰囲気下でポリマーを加熱して、固相で重合を行うプロセスを称する。
【００１４】
ここに用いている、「非固相ＲＰＥＴ」および「非固相ＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣのブレンド」という用語は、ＲＰＥＴまたはＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣのブレンドの平均分子量および固有粘度（「ＩＶ」）をかなり増加させるのに十分な任意の期間に亘りＲＰＥＴを固相化するのに不活性ガスの雰囲気下または任意の相当な真空下で加熱されていないＲＰＥＴおよびＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣのブレンドを称する。当業者には分かるように、ＲＰＥＴの成形中に行われる通常の乾燥中にわずかな固相化が生じるかもしれない。しかしながら、平均分子量またはＩＶの相当な増加は通常の乾燥プロセス中には生じないので、そのような微量の固相を有するＲＰＥＴは、この開示の目的にとっては非固相ＲＰＥＴであると考えられる。
【００１５】
本発明は、ＲＰＥＴまたはＲＰＥＴを有してなるブレンドを固相化せずに、ＥＳＣＲ、官能刺激性、および色に関する従来技術の欠点を克服したＲＰＥＴからなる製品に関する。先に論じたように、ＲＰＥＴのフレークは典型的に、不純物を含有し、ＩＶが低い。したがって、ボトルやディスペンシング・バッグなどの容器、およびそのような容器を製造するためのプリフォームに未処理ＲＰＥＴは、ＥＳＣＲ、官能刺激性、および色が劣っているために使用できない。従来技術においては一般に、そのような問題は、ＲＰＥＴを固相化して、揮発性物質を放出させ、ＲＰＥＴの分子量とＩＶを増加させることにより、克服されていた。しかしながら、固相化により、容器のコストが著しく増加してしまう。従来技術とは対照的に、本発明では、非固相ＲＰＥＴを直接使用して、許容されるＥＳＣＲ、官能刺激特性、および色を有する製品、特に、容器とプリフォームを提供することができる。すなわち、本発明は、バージン材料のものに匹敵する、許容できるＥＳＣＲ、官能刺激特性、および色を有するＲＰＥＴおよびＰＥＮおよび／またはＮＤＣの非固相ブレンドからなる熱可塑性製品を提供する。さらに、本発明の製品中にＰＥＮおよび／またはＮＤＣが存在することにより、製品の紫外線（「ＵＶ」）抵抗性が増加する。
【００１６】
本発明において有用なＲＰＥＴおよびＰＥＮおよび／またはＮＤＣの非固相ブレンドは、約１０重量パーセント未満の量でＰＥＮおよび／またはＮＤＣを有してなる。しかしながら、ＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣの非固相ブレンド中の低レベルのＰＥＮおよび／またはＮＤＣにより、食品および飲料用の容器、特に、ＩＯＩ技法を用いて製造されたプリフォームから形成された容器に要求される必要レベルのＥＳＣＲが与えられることが分かった。ＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣの非固相ブレンドは、ＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣの非固相ブレンドの重量に基づいて、好ましくは、９０重量パーセントより多い非固相ＲＰＥＴおよび約１０重量パーセント未満のＰＥＮおよび／またはＮＤＣからなり、より好ましくは、約９０から約９９．５重量パーセントの非固相ＲＰＥＴおよび約１０から約０．５重量パーセントのＰＥＮおよび／またはＮＤＣからなり、最も好ましくは、約９５から約９９重量パーセントの非固相ＲＰＥＴおよび約５から約１重量パーセントのＰＥＮおよび／またはＮＤＣからなる。
【００１７】
本発明のＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣの非固相ブレンドは、以下に限られないが、共押出を含むポリマーブレンドを製造する従来技術で公知の任意の方法により形成してもよく、バージンＰＥＴのものに匹敵するＥＳＣＲおよび色を有する製品を形成するために用いてもよい。そのような製品としては、以下に限られないが、ボトルや、液体および粉末状流体を分配するためのバッグ、例えば、バッグ・イン・ボックスなどの容器、およびそのような容器を製造するためのプリフォームが挙げられる。
【００１８】
食品や飲料に用いられる容器およびそのような容器を製造するのに用いられるプリフォームについて、刺激官能性の課題は、最初に、バージンＰＥＴまたは他の許容されるＦＤＡにより認可された材料の層を形成し、次いで、第一の層の上に本発明のＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣの非固相ブレンドの層を形成することにより克服することが好ましい。ＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣの非固相ブレンド、バージンＰＥＴ、および能動または受動ガスバリアのいずれを有してなる追加の層を、従来技術で公知の任意の手段により施してもよい。各層は、ＩＯＩ技法を用いた射出成形により形成することが好ましい。
【００１９】
本発明のガスバリア層に要求される、酸素や二酸化炭素などの気体に対する必要とされる低い透過性を有する好ましい熱可塑性樹脂としては、以下に限られないが、テレフタル酸、イソフタル酸、およびジャバリン(Jabarin)の米国特許第４５７８２９５号明細書に開示されたもののような少なくとも一種類のジオールのコポリエステルと；フェノキシタイプの熱可塑性樹脂、例えば、米国特許第５０８９５８８号および同第５１４３９９８号明細書に記載されたものなどのヒドロキシ官能性ポリ（アミドエーテル）、米国特許第５１３４２１８号明細書に記載されたものなどのポリ（ヒドロキシアミドエーテル）、米国特許第５１５５０７５号および同第５２１８０７５号明細書に記載されたものなどのポリエーテル、米国特許第５１６４４７２号明細書に記載されたものなどのヒドロキシ官能性ポリエーテル、米国特許第５１４９７６８号明細書に記載されたものなどのヒドロキシ官能性ポリ（エーテルスルホンアミド）、米国特許第５１７１８２０号明細書に記載されたものなどのポリ（ヒドロキシエステルエーテル）、米国特許第５８１４３７３号明細書に記載されたものなどのヒドロキシフェノキシエーテルポリマー、米国特許第５２７５８５３号明細書に記載されたものなどのポリ（ヒドロキシアミノエーテル）（「ＰＨＡＥ」）との二つのタイプの樹脂が挙げられる。上述したコポリエステルバリア材料を、「コポリエステルバリア材料」と称してもよい。上述した他の化合物は、まとめて分類され、ここでは「フェノキシタイプの熱可塑性」材料という用語により称される。この段落に挙げられた全ての特許は、コポリエステルバリア材料およびフェノキシタイプの熱可塑性材料を説明するのに必要な程度までここに引用される。
【００２０】
当該技術分野に公知の共射出技法またはハッチンソンの特許文献１３に開示されたインジェクト・オーバー・インジェクト（「ＩＯＩ」）技法を用いて多層構造体を形成することが好ましい。この文献の内容が、ＩＯＩ技法および有用な材料を説明するのに必要な程度でここに引用される。インジェクト・オーバー・インジェクトは、既存の射出成形製品の上に熱可塑性材料を一層以上射出する射出成形を使用した方法である。例えば、本発明によるプリフォームを形成するためにＩＯＩを使用する場合、プリフォームの内層とネックの終結部を、バージンＰＥＴなどのＦＤＡにより認可された材料を射出成形することにより成形型内に最初に形成する。次いで、内層とネックの終結部を成形型から取り出し、まだ成形型のコア上にある間に、第二の成形型に移し、そこで、第一の層の上に非固相ＲＰＥＴおよびＰＥＮおよび／またはＮＤＣの外層が射出される。次いで、ガスバリア材料の外層を、ＩＯＩまたは任意の他の有用な技法を用いて施してもよい。インジェクト・オーバー・インジェクトは、「オーバー・インジェクト」および「オーバーモールド」と称してもよい。層間の結合を促進させるために、内層がまだ完全には固化していない間に、一つまたは複数の外層をオーバーモールドすることが好ましい。当業者には分かるように、プリフォーム上に成形される各層を形成するのに用いられる材料は、プリフォームを形成するのに用いられる材料のガラス転移温度と同程度のガラス転移温度を有し、したがって、層状プリフォームが、ブロー成形中に、亀裂を生じたり、曇ったり、離層したりしないことが好ましい。
【００２１】
インジェクト・オーバー・インジェクトの変更例では、溶融物の流れが異なる材料の多数の薄層から構成されている層状（lamellar）射出成形（「ＬＩＭ」）を使用する。ハッチンソンの特許文献１３に開示されているように、ＬＩＭを、ＬＩＭ・オーバー・インジェクトまたはインジェクト・オーバー・ＬＩＭとしてインジェクト・オーバー・インジェクトに用いてもよい。所望であれば、ＬＩＭ・オーバー・ＬＩＭを用いて、ＲＰＥＴおよびＰＥＮおよび／またはＮＤＣの層と、ガスバリアまたは他の層とを同時に提供してもよい。
【００２２】
上述したように、本発明のＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣの非固相ブレンドは、ボトル、ディスペンシング・バッグ、および他の容器、並びにそのような容器を形成するためにプリフォームに特に有用である。本発明のＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣの非固相ブレンドにより製造されたプリフォームおよび容器は、熱可塑性プリフォームまたは容器を提供する、当該技術分野に公知の任意の有用な成形法を用いて成形してもよい。しかしながら、プリフォームを射出成形することが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に有用なプリフォーム１０が図１に正面図で、図２に断面図で示されている。プリフォーム１０は、終結部またはネック部１４、本体または容器部１４、および支持リング１６からなり、終結部１２および本体１４が継ぎ目なしで結合されていることが好ましい。図示されているように、終結部１２はネジ山１８を備え、これは、容器部１４のブロー成形後に、このように形成された容器を蓋で密閉するために用いてもよい。しかしながら、終結部１２の形状はネジ山１８に限られない。その代わりに、蓋で密閉できる任意の有用な形状を用いてもよい。
【００２４】
本発明に有用な多層プリフォーム２０の断面が図３に示されている。図１および２に示したプリフォーム１０に関するように、多層プリフォーム２０は、継ぎ目なく結合した終結部１２と、容器部１４と、支持リング１６とからなる。容器部１４は、終結部１２に継ぎ目なく結合した、好ましくは、終結部１２と一体成形された内層２２、および少なくとも一つの外層２４からなる。外層２４は、本発明の非固相ＲＰＥＴ／ＰＥＮおよび／またはＮＤＣのブレンドから形成され、内層２２はバージンＰＥＴから形成されることが好ましい。
【００２５】
外層２４は、当該技術分野に公知の任意の有用な方法を用いて形成してよい。プリフォームは、図４に示したように、インジェクト・オーバー・インジェクトを用いて成形される。インジェクト・オーバー・インジェクトプロセスを用いる場合、第一の成形型（図示されていない）内のコア４２上にプリフォーム４０が射出成形され、ここで、コア４２と第一の成形型の両方を冷却することが好ましい。次いで、プリフォーム４０およびコア４２を第二の冷却された成形型４４に移す。次いで、プリフォーム４０の外面４６と第二の成形型４４との間に形成された間隙４８内で外面４６上に熱可塑性樹脂の少なくとも一つの層を射出成形する。冷却後、図３に示したタイプの多層プリフォームが得られる。
【００２６】
そのような多層プリフォームは、ＬＩＭ・オーバー・インジェクト成形、インジェクト・オーバー・ＬＩＭ成形、またはＬＩＭ・オーバー・ＬＩＭ成形に有用な層状射出成形システムを用いて成形してもよい。層状射出成形装置４９が図５に示されている。装置４９はＬＩＭ・オーバー・インジェクト成形、インジェクト・オーバー・ＬＩＭ成形、およびＬＩＭ・オーバー・ＬＩＭ成形に適しているが、プリフォームの全体を一つのＬＩＭ成形工程を用いて製造してもよい。装置４９は、第一の熱可塑性樹脂、好ましくは、ＰＥＴを第一の射出シリンダ５２に供給するように構成された供給ホッパー５０、およびバリア材料などの第二の熱可塑性樹脂を第二の射出シリンダ５５に供給するように構成された第二の供給ホッパー５４を備えている。それぞれ出力５３および５６は、所望の相対量で層生成機５７内で組み合わされ、プリフォーム（図示せず）の少なくとも一部を形成するのに用いられる。
【００２７】
したがって、本発明を、今検討した特に好ましい実施の形態に関して説明してきたことが理解されよう。しかしながら、本発明は、ここに開示された実施の形態により制限されず、様々な改変および他の実施の形態が当業者により考えられることが理解されよう。したがって、添付の特許請求の範囲は、本発明の真の精神および範囲に含まれるそのような改変および実施の形態の全てを包含することが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明によるプリフォームを示す正面図
【図２】図１のプリフォームの断面図
【図３】本発明の多層プリフォームの断面図
【図４】インジェクト・オーバー・インジェクト成形装置の断面図
【図５】層状射出成形装置の断面図
【符号の説明】
【００２９】
１０、４０    プリフォーム
１２    終結部
１４    本体
１６    支持リング
１８    ネジ山
２０    多層プリフォーム
２２    内層
２４    外層
４２    コア
４４    第二の成形型
４９    層状射出成形装置
５０、５４    供給ホッパー
５２、５５    射出シリンダ
【図１】
2005231346.tif 000002
【図２】
2005231346.tif 000003
【図３】
2005231346.tif 000004
【図４】
2005231346.tif 000005
【図５】
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【外国語明細書】
2005231346000001.pdf