(57)【要約】【課題】  優れた接着強さと剥離強度をもたらす接着組成物を提供する。【解決手段】  （ａ）少なくとも１つのヒドロキシル基もしくはアミン基を有する化合物とポリイソシアネートとの反応生成物にアスパルテート化合物を反応させて得られる生成物を含有する第１成分、並びに（ｂ）触媒および／または樹脂を含有する第２成分を含有する２成分系水性接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（ａ）および（ｂ）を含有する２成分系水性接着剤組成物：
（ａ）次の成分ｉ）を成分ii）と反応させ、その反応生成物を成分iii）と反応させて得られる反応生成物を含有する第１成分：
ｉ）ポリイソシアネート、
ii）次式（Ｉ）で表される化合物：
【化１】
2005179670.tif 000009
（式中、ＺおよびＺ’は相互に独立してＨ、−ＯＨおよびＮＨ２から選択され、Ｒ１はＨ、メチルおよびエチルから選択され、Ｗは共有結合または直鎖状もしくは分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ８アルキレン基を示し（但し、Ｗが共有結合を示すときには、Ｚ’はＨを示す）、ｎは１〜１０００の数を示し、ｍは１〜６の数を示し、また−［−(ＣＲ１２)ｍ−Ｏ−］−のうちの少なくとも１つは−［−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−］−を示す。）。
iii）次式（II）で表される化合物：
【化２】
2005179670.tif 000010
（式中、Ｘは直鎖状もしくは分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基および直鎖状もしくは分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択される同一もしくは異なる基を示し（但し、Ｘのうちの少なくとも２つはアルコキシ基を示し、また、１つもしくは２つのＸがメトキシ基を示すときには、少なくとも１つのＸは直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１０アルキル基を示さなければならない）、Ｙは直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ８アルキレン基を示し、Ｒ２とＲ５は同一もしくは異なっていてもよい有機基であって、１００℃もしくはそれよりも低温においてイソシアネート基に対して不活性な有機基を示し、Ｒ３とＲ４は同一もしくは異なっていてもよく、水素原子または１００℃もしくはそれよりも低温においてイソシアネート基に対して不活性な有機基を示す。）、
（ｂ）触媒および／または樹脂を含有する第２成分。
【請求項２】
ポリイソシアネートが２〜６つのイソシアネート基を含む請求項１記載の組成物。
【請求項３】
ポリイソシアネートが次の群から選択される請求項１記載の組成物：イソシアヌレート、ウレトジオン、ビウレット、ウレタン、アロファネート、イミノオキサジアジンジオン、カルボジイミドとオキサジアジントリオン、および次式（III）で表されるポリイソシアネート：
【化３】
2005179670.tif 000011
（式中、Ｒ７はＣ２〜Ｃ２４の直鎖状、分枝鎖状および環状のアルキレン、アリーレンおよびアラルキレンを示し、これらは随意に１もしくは複数のイソシアネート基を有していてもよい。）
【請求項４】
ポリイソシアネートが次の群から選択される請求項１記載の組成物：１，４−ジイソシアナトブタン、１，５−ジイソシアナトペンタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタン、１，５−ジイソシアナト−２，２−ジメチルペンタン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジイソシアナトヘキサン、２，４，４−トリメチル−１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１０−ジイソシアナトデカン、１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，３−ビス−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、トリイソシアナトノナン、ω，ω’−ジイソシアナト−１，３−ジメチルシクロヘキサン、１−イソシアナト−１−メチル−３−イソシアナトメチルシクロヘキサン、１−イソシアナト−１−メチル−４−イソシアナトメチルシクロヘキサン、ビス−（イソシアナトメチル）ノルボルナン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，３−ビス−（２−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼン、１，４−ビス−（２−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼン、２，４−ジイソシアナトトルエン、２，６−ジイソシアナトトルエン、２，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ジイソシアナトナフタレン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼンおよびこれらの混合物。
【請求項５】
式（Ｉ）で表される化合物が次の群から選択される請求項１記載の組成物：５０〜１０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリ（エチレングリコール）、５０〜１０００のＭｎを有するアミンを末端基とするポリ（エチレンオキシド）、５０〜１０００のＭｎを有するアミンを末端基とするポリ（プロピレンオキシド）、５０〜１０００のＭｎを有するアミンを末端基とするエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマー、およびこれらの混合物。
【請求項６】
式（Ｉ）で表される化合物がＮ−（３−トリアルコキシシリルアルキル）アミンとジアルキルマレエートとの反応生成物である請求項１記載の組成物。
【請求項７】
Ｎ−（３−トリアルコキシシリルアルキル）アミンが次式（IV）で表される構造を有する請求項６記載の組成物：
【化４】
2005179670.tif 000012
（式中、Ｒ８は直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ８アルキレン基を示し、Ｒ６は相互に独立して直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ２〜Ｃ１０アルキル基を示す）。
【請求項８】
式（II）に対応する化合物の−ＳｉＸ３基が、イソシアネート基と式（II）の−ＮＨ−基との反応生成物として導入される請求項１記載の組成物。
【請求項９】
成分（ｂ）中の触媒が、次の群から選択される１種もしくは複数種の触媒である請求項１記載の組成物：チタネートエステル、有機錫化合物、アミン含有化合物およびそのカルボキシレート塩、スルホン酸、過剰量のポリアミンと多塩基酸との反応によって製造される低分子量ポリアミド樹脂、過剰量のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物、シラノール縮合触媒およびこれらの混合物。
【請求項１０】
成分（ｂ）中の触媒が、次の群から選択される１種もしくは複数種の触媒である請求項１記載の組成物：ｐ−トルエンスルホン酸、ジブチル錫ジラウレート、トリエチルアミン、およびトリエチレンジアミン。
【請求項１１】
成分（ｂ）中の樹脂が、次の群から選択される１種もしくは複数種の樹脂である請求項１記載の組成物：ポリビニルアセテート、エチレン−ビニルアセテート、および官能性ポリウレタン。
【請求項１２】
成分（ａ）および（ｂ）のうち一方もしくは両方が、次の群から選択される１種もしくは複数種の物質をさらに含有する請求項１記載の化合物：均展剤、湿潤剤、流れ調整剤、消泡剤、フィラー、粘度調節剤、可塑剤、顔料、染料、ＵＶ吸収剤、定着剤、熱安定剤、抗酸化剤およびこれらの混合物。
【請求項１３】
成分ii）中の式（Ｉ）で表される化合物および成分i）のポリイソシアネートの含有量が、成分i）とii）の反応生成物の重量に基づいて、それぞれ１０〜９０重量％および１０〜９０重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項１４】
成分i）とii）の反応生成物および式（II）に対応する化合物である成分iii）の含有量が、成分（ａ）の重量に基づいて、それぞれ５０〜９９重量％および１〜５０重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項１５】
成分i）であるポリイソシアネート中のイソシアネート基に対する、成分ii）中の式（Ｉ）で表される化合物のＺ基とＺ’基の当量比が１：１０〜１：１である請求項１記載の組成物。
【請求項１６】
第１成分（ａ）および第２成分（ｂ）の含有量が、２成分系組成物の重量に基づいて、それぞれ２５〜９９．９９９重量％および０．００１〜７５重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項１７】
式（Ｉ）で表される化合物が５００〜１５０００のＭｎを有する請求項１記載の組成物。
【請求項１８】
成分（ｂ）中の触媒の含有量が、２成分系組成物の重量に基づいて、０．００１〜１重量％である請求項１記載の組成物。
【請求項１９】
下記の工程（１）〜（３）を含む第１支持体を第２支持体へ結合させる方法：
（１）請求項１記載の成分（ａ）と（ｂ）を一緒にして混合物を調製し、
（２）第１支持体もしくは第２支持体の少なくとも１つの表面に該混合物の塗膜を塗布し、次いで
（３）第１支持体の表面を第２支持体の表面と接触させる（この場合、接触させる表面の少なくとも一方は塗布された塗膜を有する）。
【請求項２０】
第１支持体と第２支持体のうちの一方がキャンバスおよび／またはプラスチックを含有する請求項１９記載の方法。
【請求項２１】
第１支持体と第２支持体のうちの一方が、次の群から選択される基材を含有する請求項１９記載の方法：木材、金属、紙、キャンバス、セラミック、石材、ガラスおよびコンクリート。
【請求項２２】
第１支持体がキャンバスおよび／またはプラスチックを含有し、第２支持体が金属を含有する請求項１９記載の方法。
【請求項２３】
金属が鉄またはアルミニウムを含有する請求項２１記載の方法。
【請求項２４】
金属が鉄またはアルミニウムを含有する請求項２２記載の方法。
【請求項２５】
プラスチックが次の群から選択される請求項２２記載の方法：ポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（エチレンテレフタレート）、およびこれらの混合物。
【請求項２６】
キャンバスが綿繊維、ナイロン繊維、およびこれらの混合物を含有する請求項２２記載の方法。
【請求項２７】
キャンバスが、ポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（エチレンテレフタレート）、およびこれらの混合物を含有する繊維をさらに含有する請求項２６記載の方法。
【請求項２８】
第１支持体と第２支持体を０〜１５０℃の温度で接触させる請求項１９記載の方法。
【請求項２９】
第１支持体と第２支持体を大気圧〜５００ｐｓｉの圧力下で接触させる請求項１９記載の方法。
【請求項３０】
請求項１９記載の方法によって製造されるアセンブリーであって、結合合体された第１支持体と第２支持体を少なくとも含有する該アセンブリー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２成分系水性接着剤、特に、ポリウレタンを含有する水性接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つもしくはそれよりも多くの接着面を接合もしくは固定させるためには、接着剤が一般に使用されている。接着面は、一緒に接合させるいずれかの２つもしくはそれよりも多くの材料もしくは材料片であり、このような材料としては木材、金属、プラスチック、紙、キャンバス、セラミック、石材、ガラスおよびコンクリート等が例示される。このような目的に使用される接着剤は広範囲の技術に基づいて製造されており、例えば次のものが挙げられる：エラストマー／溶剤／樹脂混合物、エポキシド、ラテックス、ポリウレタン、シリコーン、シアノアクリレート、アクリル樹脂およびホットメルト等。この種の接着剤は１もしくは複数の欠点を有している。例えば、毒性があって、しばしば引火性のある溶剤を含有し、また、１もしくは複数の接着面群に対して適合性がなく、さらに、望ましくない長い硬化時間を示し、得られる結合強度は不十分な場合が多い。
【０００３】
特許文献１には、ポリマー成分と乳化剤成分を含有する水性エマルション（この場合、これらのうちの少なくとも一方はアニオン性である）およびアミンを末端基とするアクリルコポリマーを含有する溶液を含む２液型接着剤が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、水中で安定な分散液を形成するのに十分な化学的に組み込まれた親水性基を含むアルコキシシラン基とイソシアネート基を有する化合物が開示されている。該化合物は、水性の２成分系の被覆組成物、接着剤組成物およびシーラント組成物において、イソシアネート−反応性樹脂と共に使用することができる。
【０００５】
レスラーらによる特許文献３には、次の成分を含有する２成分系被覆組成物が開示されている：ポリイソシアネート成分、３重量％未満の芳香族ポリアミンを含むイソシアネート−反応性成分、および０．１〜１．８重量％の他の成分（少なくとも１つのエポキシ基と少なくとも１つのアルコキシシラン基を有する化合物）。
【０００６】
ウーらによる特許文献４には、窓を塗装された支持体に結合させるためのシラン機能性接着剤組成物が開示されている。この結合工程には、シラン機能性接着剤組成物をガラスもしくは支持体上に塗布し、次いでガラスと支持体を接触させた後、接着剤を硬化させる工程が含まれる。
【０００７】
しかしながら、風雨にさらす前および特にさらした後においては、既知の接着剤は、織物地（fabric）を硬質支持体へ結合させるために使用する場合、例えば、特に限定的ではないが、キャンバスまたはプラスチックを未処理金属表面へ結合させる場合には十分な接着力と剥離強度をもたらさない。このような場合、織物地は金属表面から剥離しやすくなる。
【特許文献１】米国特許第５９７７２４２号明細書
【特許文献２】米国特許第６０５７４１５号明細書
【特許文献３】米国特許出願公報２００３／００３９８４６Ａ１
【特許文献４】米国特許出願公報２００３／０１７３０２６Ａ１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、当該分野においては、風雨にさらす前後において、優れた接着強さと剥離強度をもたらす接着剤組成物に対する明確な要請がある。
本発明は、当該分野におけるこのような要請に応えるためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
即ち本発明は、下記の成分（ａ）および（ｂ）を含有する２成分系水性接着剤組成物に関する：
（ａ）次の成分ｉ）を成分ii）と反応させ、その反応生成物を成分iii）と反応させて得られる反応生成物を含有する第１成分：
ｉ）ポリイソシアネート、
ii）次式（Ｉ）で表される化合物：
【化１】
2005179670.tif 000002
（式中、ＺおよびＺ’は相互に独立してＨ、−ＯＨおよびＮＨ２から選択され、Ｒ１はＨ、メチルおよびエチルから選択され、Ｗは共有結合または直鎖状もしくは分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ８アルキレン基を示し（但し、Ｗが共有結合を示すときには、Ｚ’はＨを示す）、ｎは１〜１０００の数を示し、ｍは１〜６の数を示し、また−［−(ＣＲ１２)ｍ−Ｏ−］−のうちの少なくとも１つは−［−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−］−を示す。）。
iii）次式（II）で表される化合物：
【化２】
2005179670.tif 000003
（式中、Ｘは直鎖状もしくは分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基および直鎖状もしくは分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択される同一もしくは異なる基を示し（但し、Ｘのうちの少なくとも２つはアルコキシ基を示し、また、１つもしくは２つのＸがメトキシ基を示すときには、少なくとも１つのＸは直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１０アルキル基を示さなければならない）、Ｙは直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ８アルキレン基を示し、Ｒ２とＲ５は同一もしくは異なっていてもよい有機基であって、１００℃もしくはそれよりも低温においてイソシアネート基に対して不活性な有機基を示し、Ｒ３とＲ４は同一もしくは異なっていてもよく、水素原子または１００℃もしくはそれよりも低温においてイソシアネート基に対して不活性な有機基を示す。）、
（ｂ）触媒および／または樹脂を含有する第２成分。
【００１０】
本発明は、第１支持体を第２支持体に結合させる方法にも関する。この方法には、次の工程（１）〜（３）が含まれる：
（１）上記の成分（ａ）と（ｂ）を一緒にして混合物を調製し、
（２）第１支持体もしくは第２支持体の少なくとも１つの表面に該混合物の塗膜を塗布し、次いで
（３）第１支持体の表面を第２支持体の表面と接触させる（この場合、接触させる表面の少なくとも一方は塗布された塗膜を有する）。
【００１１】
さらに本発明は、上記の方法によって製造されるアセンブリーであって、一緒に結合された第１支持体と第２支持体を少なくとも含有する該アセンブリーに関する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施例以外の部分または特に言及しない限り、この明細書と特許請求の範囲において使用される成分の量や反応条件等に関する数値または表現は、全ての場合において、「約」という用語を付して解釈すべきである。この特許出願においては種々の数値範囲が開示される。これらの範囲は連続的であるので、該範囲には、最大値と最小値の間の全ての値が含まれる。特に言及しない限り、この出願において規定される種々の数値範囲は概数である。
【００１３】
ここで使用される「アルキル」という用語は、一般式ＣＳＨ２Ｓ＋１（式中ｓは、定義される炭素原子数もしくはその範囲を示す）で表される脂肪族炭化水素鎖の１価残基を意味する。「置換されたアルキル」という用語は、アルキル基の１もしくは複数の水素原子が非炭素原子もしくは非炭素基によって置き換えられたアルキル基を意味する。非炭素原子もしくは非炭素基としては、特に限定的ではないが、ハライド基、アミン基、アルコール基、含酸素基（例えば、ケトン基もしくはアルデヒド基）およびチオール基等が例示される。
【００１４】
ここで使用する「環状アルキル」または「シクロアルキル」という用語は、環を形成する脂肪族炭化水素鎖であって、一般式ＣｓＨ２ｓ−１（式中、ｓは、定義される炭素原子数もしくはその範囲を示す）で表される１価残基を意味する。「置換されたシクロアルキル」という用語は、１もしくは複数のヘテロ原子（例えば、特に限定的ではないが、環構造中の−Ｏ−、−ＮＲ−（Ｒは炭素原子数１〜２４のアルキル基を示す）および−Ｓ−等が挙げられる）を含有するシクロアルキル基および／または１もしくは複数の水素原子が非炭素原子数もしくは非炭素基［例えば、特に限定的ではないが、ハライド基、アミン基、アルコール基、含酸素基（例えば、ケトン基およびアルデヒド基等）およびチオール基等が挙げられる］によって置き換えられたシクロアルキル基を意味する。
【００１５】
ここで使用する「アリール」という用語は、芳香族炭化水素の１価残基を意味する。芳香族炭化水素には、共役二重結合を有する炭素原子に基づく芳香族炭化水素が包含される。この場合、共役二重結合中においては、形成される環状共役パイ軌道系中に４ｔ＋２の電子が含まれる（ｔは少なくとも１の整数を示す）。ここで使用するように、アリール基は、単一の芳香族環構造、１もしくは複数の芳香族環構造、および共有結合的に連結した芳香族環構造を含んでいてもよく、また、これらのいずれかもしくは全ての構造はヘテロ原子を含んでいてもよい。芳香族環構造中に含まれていてもよいヘテロ原子としては、特に限定的ではないが、Ｏ、ＮおよびＳが例示される。
【００１６】
ここで使用するように、「アルキレン」という用語は、炭素鎖長がＣ１（非環式の場合）もしくはＣ４（環式の場合）〜Ｃ２５、一般的にＣ２〜Ｃ１２の非環式もしくは環式の２価炭化水素を意味し、これらは置換されていてもよく、あるいは、置換されていなくてもよく、また、置換基を含んでいてもよい。特に限定的ではないが、アルキレン基は１〜１２個の炭素原子を有する低級アルキル残基であってもよい。また、特に限定的ではないが、「プロピレン」には、ｎ−プロピレン基とイソプロピレン基の両方が含まれる。同様に、「ブチレン」には、ｎ−ブチレン基、イソブチレン基およびｔ−ブチレン基が含まれる。
【００１７】
本発明の一部の態様によれば、次の成分（ａ）および（ｂ）を含有する２成分系水性接着剤組成物が提供される：
（ａ）シラン官能基を含むポリウレタン／ウレアを含有する第１成分、（ｂ）触媒および／または樹脂を含有する第２成分。
【００１８】
本発明の一部の態様によれば、成分（ｂ）において使用できる触媒が提供される。この種の触媒としては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：チタネートエステル、例えば、テトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート；有機錫化合物、例えば、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジアセテート、オクチル酸錫およびナフタレン酸錫；オクチル酸鉛；アミン含有化合物およびこれらの塩並びにカルボン酸塩、例えば、ブチルアミン、オクチルアミン、ジブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、オレイルアミン、オクチルアミン、シクロヘテシルアミン、ベンジルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、キシリレンジアミン、トリエチレンジアミン、グアニジン、ジフェニルグアニジン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリンおよび１，３−ジアザビシクロ（５，４，６）ウンデセン−７（ＤＢＵ）；スルホン酸類、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸；過剰量のポリアミンと多塩基酸との反応によって製造される低分子量ポリアミド樹脂；過剰量のポリアミンとエポキシ化合物との反応生成物；並びに既知のシラノール縮合触媒、例えば、アミノ基含有シランカップリング剤［例えば、γ−アミノプロピルトリメトキシシランおよびＮ−（β−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン］。これらの化合物は単独で使用してもよく、あるいは併用してもよい。
【００１９】
本発明の特定の態様においては、成分（ｂ）中の触媒は、ｐ−トルエンスルホン酸、ジブチル錫ジラウレート、トリエチルアミンおよびトリエチレンジアミンから成る群から選択される１種もしくは複数種の化合物である。
【００２０】
本発明の１つの態様においては、成分（ｂ）は樹脂を含有し、樹脂にはポリビニルアセテート分散液、エチレン−ビニルアセテート分散液および／または官能性ポリウレタン分散液が含まれる。特に限定的ではないが、ポリビニルアセテート分散液としては次のものが例示される：「ＲＨＯＤＯＰＡＳ（登録商標）」［ロジアＳＡ社（セデックス；仏国）製］、分散液ＰＶＡＣｓおよび「ＵＣＡＲ（登録商標）」［ドウ・ケミカル社（ミッドランドミシガン；米国］製］。特に限定的ではないが、エチレン−ビニルアセテート分散液としては次のものが例示される：「ＥＶＡＴＡＮＥ（登録商標）」［トータルＳＡ社（セデックス；仏国）のディビジョンであるアトフィナ社製］および「ＥＶＡＬ（登録商標）」［セラネーゼＡＧ社（タウヌス；独国）製］。また、特に限定的ではないが、官能性ポリウレタン分散液の官能基としてはヒドロキシル基、カルボン酸基と対応する塩の基および／またはイソシアネート基が例示される。さらに、特に限定的ではないが、官能性ポリウレタン分散液の特定のものとしては、次のバイエル・ポリマーズＬＬＣ社（ピッツバーグ、ペンシルバニア、米国）製の市販品のようなアニオン性ポリウレタン分散液が例示される：「ＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ（登録商標）Ｕ５３」、「ＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  Ｕ５６」、「ＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  Ｕ５７」および「ＤＩＳＰＥＲＣＯＬＬ  ＵＫＡ８７１３」。
【００２１】
本発明の１つの態様においては、触媒の含有量は、２成分系組成物の重量に基づいて０．００１〜１％であり、ある場合には０．０１〜１％であり、また、別の場合には０．００１〜０．１％であり、さらに、ある状況下では０．１５〜１％である。
【００２２】
本発明の１つの態様においては、２成分系組成物に配合する成分（ｂ）中の樹脂の含有量は、２成分系組成物の重量に基づいて少なくとも０．１％であり、ある場合には少なくとも１％であり、別の場合には少なくとも２．５％であり、また、ある状況下では少なくとも５％であり、別の状況下では少なくとも１０％である。また、成分（ｂ）中の樹脂の含有量は、２成分系組成物の重量に基づいて７５％までにすることができ、ある場合には５０％まで、別の場合には４０％まで、また、ある状況下では３０％まで、別の状況下では２５％までにすることができる。成分（ｂ）中の樹脂は、上記のいずれかの２つの量の間におけるいずれかの濃度もしくは濃度範囲で２成分系組成物に配合することができる。
【００２３】
本発明の１つの態様においては、シラン官能基を含むポリウレタン／ウレアは、イソシアネート官能性ポリウレタンをアミン官能性アスパルテートと反応させることによって得られる反応生成物である。
【００２４】
本発明の１つの態様においては、イソシアネート官能性ポリウレタンは、（i）ポリイソシアネートを（ii）ヒドロキシル官能性とアミン官能性を有するポリエーテルと反応させることによって調製される。
【００２５】
本発明の特定の態様においては、ポリエーテルは次式（Ｉ）で表される化合物である：
【化３】
2005179670.tif 000004
（式中、ＺおよびＺ’は相互に独立してＨ、−ＯＨおよびＮＨ２から選択され、Ｒ１はＨ、メチルおよびエチルから選択され、Ｗは共有結合または直鎖状もしくは分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ８アルキレン基を示し（但し、Ｗが共有結合を示すときには、Ｚ’はＨを示す）、ｎは１〜１０００（ある場合には１〜５００、別の場合には２〜２５０、また、ある状況下では２〜１００）の数を示し、ｍは１〜６（ある場合には２〜４）の数を示し、また、−［−（ＣＲ１２）ｍ−Ｏ−］−のうちの少なくとも１つは−［−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−］−を示す。）。
【００２６】
本発明の１つの態様においては、ポリイソシアネートは２つもしくはそれよりも多くのイソシアネート基（ある場合には２〜６つのイソシアネート基）を含む。本発明の特定の態様においては、ポリイソシアネートは次式（III）で示される構造を有する：
【化４】
2005179670.tif 000005
（式中、Ｒ７はＣ２〜Ｃ２４の直鎖状、分枝鎖状および環嬢のアルキレン、アリーレンおよびアラルキレンを示し、これらは随意に１もしくは複数のイソシアネート基を有していてもよい。）
【００２７】
別の特定の態様においては、ポリシソシアネートは次の群から選択される：１，４−ジイソシアナトブタン、１，５−ジイソシアナトペンタン、１，６−ジイソシアナトヘキサン、２−メチル−１，５−ジイソシアナトペンタン、１，５−ジイソシアナト−２，２−ジメチルペンタン、２，２，４−トリメチル−１，６−ジイソシアナトヘキサン、２，４，４−トリメチル−１，６−ジイソシアナトヘキサン、１，１０−ジイソシアナトデカン、１，３−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，４−ジイソシアナトシクロヘキサン、１，３−ビス−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス−（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジイソシアナトジシクロヘキシルメタン、トリイソシアナトノナン、ω，ω’−ジイソシアナト−１，３−ジメチルシクロヘキサン、１−イソシアナト−１−メチル−３−イソシアナトメチルシクロヘキサン、１−イソシアナト−１−メチル−４−イソシアナトメチルシクロヘキサン、ビス−（イソシアナトメチル）ノルボルナン、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，３−ビス−（２−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼン、１，４−ビス−（２−イソシアナトプロプ−２−イル）ベンゼン、２，４−ジイソシアナトトルエン、２，６−ジイソシアナトトルエン、２，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、４，４’−ジイソシアナトジフェニルメタン、１，５−ジイソシアナトナフタレン、１，３−ビス（イソシアナトメチル）ベンゼンおよびこれらの混合物。
【００２８】
本発明の他の特定の態様においては、ポリイソシアネートには次の群から選択される１もしくは複数の別のイソシアネート基を含有する常套のポリイソシアネートが包含される：ビウレット、ウレトジオン（「ダイマー」）、アロファネートおよびイソシアヌレート。適当なイソシアネート官能性化合物のイミノオキサジアジンジオン（「トリマー」）は本発明において使用することができる。
【００２９】
本発明の特定の態様においては、２よりも高い官能価を有するポリイソシアネートが使用される。２よりも高い官能価を有する適当なポリイソシアネートとしては、特に限定的ではないが、イソシアヌレート基、ウレトジオン基、ビウレット基、ウレタン基、アロファネート基、イミノオキサジアジンジオン基、カルボジイミド基および／またはオキサジアジントリオン基を有するポリイソシアネートが例示される。
【００３０】
ＮＣＯ含有量が５〜３０重量％であるポリイソシアネート付加物としては下記のものが例示される。
１）次の文献に記載されている方法に従って調製してもよいイソシアヌレート基含有ポノイソシアネート：独国特許公報ＤＥ−ＰＳ２６１６４１６、ヨーロッパ特許公報ＥＰ−ＯＳ３７６５、ＥＰ−ＯＳ１０５８９、ＥＰ−ＯＳ４７４５２並びに米国特許第４２８８５８６号明細書および同第４３２４８７９号明細書。イソシアナト−イソシアヌレートは一般に、３〜３．５の平均ＮＣＯ官能価と５〜３０重量％（ある場合には１０〜２５重量％であり、別の場合には１５〜２５重量％である）のＮＣＯ含有量を有する。
【００３１】
２）ジイソシアネートのイソシアネート基の一部を適当な触媒（例えばトリアルキルホスフィン触媒）の存在下で低重合させることによって調製することができるウレトジオンジイソシアネートは脂肪族および／または脂環式ポリイソシアネート、特に上記の１）において言及したイソシアヌレート基含有ポリイソシアネートとの混合物として使用することができる。
【００３２】
３）次の文献に記載の方法に従い、共反応体、例えば水、第３アルコール、第１モノアミン、第２モノアミン、第１ジアミンおよび／または第２ジアミンを用いることによって調製してもよいビウレット基含有ポリイソシアネート：米国特許第３１２４６０５号、同第３３５８０１０号、同第３６４４４９０号、同第３８６２９７３号、同第３９０６１２６号、同第３９０３１２７号、同第４０５１１６５号、同第４１４７７１４号および同第４２２０７４９号各明細書。これらのポリイソシアネートのＮＣＯ含有量および平均ＮＣＯ官能価はそれぞれ１８〜２２重量％および３〜３．５にすることができる。
【００３３】
４）米国特許第３１８３１１２号明細書に開示されている方法に従い、過剰量のポリイソシアネート（ある場合にはジイソシアネート）を低分子量グリコールおよび４００未満の分子量を有するポリオール（例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、１，２−ジヒドロキシプロパンおよびこれらの混合物）と反応させることによって調製してもよいウレタン基含有ポリイソシアネート。この種のウレタン基含むポリイソシアネートのＮＣＯ含有量および（平均）ＮＣＯ官能価はそれぞれ１２〜２０重量％および２．５〜３にすることができる。
【００３４】
５）次の文献に開示されている方法に従って調製することができるアロファネート基含有ポリイソシアネート：米国特許第３７６９３１８号、同第４１６００８０号および同第４１７７３４２号各明細書。この種のアロファネート基含有ポリイソシアネートのＮＣＯ含有量および（平均）ＮＣＯ官能価はそれぞれ１２〜２１重量％および２〜４．５にすることができる。
【００３５】
６）次の文献に記載されている方法に従って調製することができるイソシアヌレート基とアロファネート基を含有するポリイソシアネート：米国特許第５１２４４２７号、同第５２０８３３４号および同第５２３５０１８号各明細書（これらの明細書の開示内容も本明細書の一部を成すものである）。この種のポリイソシアネートが有するモノイソシアヌレート基対モノアロファネート基の比は約１０：１〜１：１０（ある場合には約５：１〜１：７）にすることができる。
【００３６】
７）独国特許公報ＤＥ−Ａ１９６１８４９に記載されているような特定の含フッ素触媒の存在下において調製することができるイミノオキサジアジンジオン基と随意のイソシアヌレート基を含有するポリイソシアネート。一般に、この種のポリイソシアネートの平均ＮＣＯ官能価およびＮＣＯ含有量はそれぞれ３〜３．５および５〜３０重量％（ある場合には１０〜２５重量％であり、別の場合には１５〜２５重量％である）である。
【００３７】
８）次の文献に記載されているような既知のカルボジイミド化触媒の存在下においてジイソシアネートもしくはポリイソシアネートを低重合化させることによって調製してもよいカルボジイミド基含有ポリイソシアネート：独国特許公報ＤＥ−ＰＳ１０９２００７、米国特許第３１５２１６２号明細書並びに独国特許公報ＤＥ−ＯＳ２５０４４００、同２５３７６８５および同２５５２３５０。
【００３８】
９）オキサジアジントリオン基を有すると共に、２モルのジイソシアネートと１モルの二酸化炭素との反応生成物を含有するポリイソシアネート。
【００３９】
本発明の特定の態様においては、前述のイソシアヌレート、ビウレット、およびウレトジオンの合成において有用であるために本発明においても利用されるジイソシアネートには、常套の脂肪族および芳香族ジイソシアネートも包含される。このようなジイソシアネートとしては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、１−イソシアナト−３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチル−シクロヘキサン（イソホロンジイソシアネート；ＩＰＤＩ）、テトラメチルキシリルジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、ビス（４−イソシアナトシクロヘキシル）メタン（Ｈ２ＭＤＩ）、ビス（４−イソシアナト−３−メチル−シクロヘキシル）メタン、トルエンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ビス（４−イソシアナトフェニル）メタン（ＭＤＩ）およびこれらの混合物。
【００４０】
その他の非限定なものとしては次の化合物が例示される：トルエンジイソシアネート３モルとトリメチロールプロパン１モルとの付加物、１，６−ジイソシアナトヘキサンのイソシアヌレートトリマー、イソホロンジイソシアネートのイソシアヌレートトリマー、１，６−ジイソシアナトヘキサンのウレトジオンダイマー、１，６−ジイソシアナトヘキサンのビウレットトリマー、１，６−ジイソシアナトヘキサンのアロファネート変性トリマーもしくはより高位のオリゴマー、α，α，α’，α’−テトラメチル−キシレンジイソシアネート３モルとトリメチロールプロパン１モルとの付加物、およびこれらの混合物。
【００４１】
本発明の１つの態様においては、本発明において使用できる式（Ｉ）で表される化合物の非限定的な例にはポリエーテルが包含される。本発明において使用できる適当なポリエーテルには、数平均分子量が少なくとも２５０（ある場合には少なくとも５００であり、別の場合には少なくとも１０００である）のポリエーテルが含まれる。また、式（Ｉ）で表される化合物の数平均分子量は２００００まで（ある場合には１５０００まで、別の場合には１２０００まで）にすることができる。式（Ｉ）で表される化合物の数平均分子量は上記のいずれかの値の範囲内において変化させることができる。
【００４２】
数平均分子量は、滴定および／または適当な基準を用いるゲル透過クロマトグラフィーによって決定することができる。
【００４３】
本発明の１つの態様においては、ポリエーテルの最大の全不飽和度は０．１ミリ当量／ｇ［ｍｅｑ／ｇ］もしくはそれ未満であり、ある場合には０．０４ｍｅｑ／ｇ未満であり、別の場合には０．０２ｍｅｑ／ｇ未満であり、ある状況下では０．０１ｍｅｑ／ｇ未満であり、別の状況下では０．００７ｍｅｑ／ｇもしくはそれ未満であり、また、特定の状況下では０．００５ｍｅｑ／ｇもしくはそれ未満である。不飽和度は、ポリエーテルの調製法およびポリエーテルの分子量によって左右される。この種のポリエーテルは既知であり、その製造法は特に限定的ではなく、例えば適当な出発分子のエトキシル化および／またはプロポキシル化によって製造することができる。適当な出発分子としては、特に限定的ではないが、次の様なジオールが例示される：エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールおよび２−エチルヘキサンジオール−１，３。ポリエチレングリコールとポリプロピレングリコールも適当である。
【００４４】
ポリエーテルポリオールの適当な調製法は既知であり、例えば、次の文献に記載されている：ヨーロッパ特許公報ＥＰ−Ａ２８３１４８並びに米国特許第３２７８４５７号、同第３４２７２５６号、同第３８２９５０５号、同第４４７２５６０号、同第３２７８４５８号、同第３４２７３３４号、同第３９４１８４９号、同第４７２１８１８号、同第３２７８４５９号、同第３４２７３３５号および同第４３５５１８８号各明細書。
【００４５】
本発明の特定の態様においては、式（Ｉ）で表される化合物は次の群から選択される：
式（Ｉ）で表される化合物が次の群から選択される請求項１記載の組成物：５０〜１０００の数平均分子量（Ｍｎ）を有するポリ（エチレングリコール）、５０〜１０００のＭｎを有するアミンを末端基とするポリ（エチレンオキシド）、５０〜１０００のＭｎを有するアミンを末端基とするポリ（プロピレンオキシド）、５０〜１０００のＭｎを有するアミンを末端基とするエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのコポリマー、およびこれらの混合物。
【００４６】
本発明の１つの態様においては、ポリエーテルは、対応するポリエーテルポリオールを既知の方法に従ってアミノ化することによって調製されるポリオキシアルキレンポリアミンにすることができる。本発明の特定の態様においては、ポリエーテルは、次の市販品として入手できるポリオキシアルキレンポリアミンにすることができる：「ＪＥＦＦＡＭＩＮＥ（登録商標）」［フンツマン・ケミカル社（オースチン、テキサス；米国）製］。
【００４７】
本発明の１つの態様においては、成分ii）中の式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、成分i）とii）の反応生成物の重量に基づいて少なくとも１０％であり、ある場合には少なくとも１２％であり、別の場合には少なくとも１５％であり、ある状況下では少なくとも１７．５％であり、また、別の状況下では少なくとも２０％である。さらに、成分ii）中の式（Ｉ）で表される化合物の含有量は、成分i）とii）との反応生成物の重量に基づいて９０％までであり、ある場合には８８％までであり、別の場合には８５％までであり、ある状況下では８２．５％であり、別の状況下では８０％までであり、ある事例においては７０％までであり、また、別の事例においては６０％までである。成分i）中の式（Ｉ）で表される化合物は、上記のいずれかの濃度またはいずれかの濃度範囲内で、成分i）とii）の反応生成物中に配合させることができる。
【００４８】
本発明の１つの態様においては、成分i）のポリイソシアネートの含有量は、成分i）とii）の反応生成物の重量に基づいて少なくとも１０％であり、ある場合には少なくとも１２％であり、別の場合には少なくとも１５％であり、ある状況下では少なくとも１７．５％であり、また、別の状況下では少なくとも２０％である。さらに、成分i）の配合量は、成分i）とii）の反応生成物の重量に基づいて９０％までであり、ある場合には８８％までであり、別の場合には８５％までであり、ある状況下では８２．５％までであり、別の状況下では８０％までであり、ある事例では７０％までであり、別の事例では６０％までである。成分i）のポリイソシアネートは、上記のいずれかの濃度またはいずれかの濃度範囲で、成分i）とii）の反応生成物中に含有させることができる。
【００４９】
本発明の１つの態様においては、成分i）のポリイソシアネート中のイソシアネート基に対する成分i）中の式（Ｉ）で表される化合物中のＺ＋Ｚ’基の当量比は１：１０〜１：１であり、ある場合には１：５〜１：１であり、別の場合には１：５〜１：１．１であり、また、ある状況下では１：３〜１：１．２５である。
【００５０】
本発明の一部の態様によれば、上記のイソシアネート官能性ポリウレタンをアミン官能性アスパルテートと反応させることによって形成されるシラン官能基を含有するポリウレタン／ウレアが提供される。
即ち、成分i）とii）の反応生成物を成分iii）である次式（II）で表されるアミン官能性アスパルテートと反応させる：
【化５】
2005179670.tif 000006
（式中、Ｘは直鎖状もしくは分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基および直鎖状もしくは分枝鎖状Ｃ１〜Ｃ１０アルコキシ基から選択される同一もしくは異なる基を示し（但し、Ｘのうちの少なくとも２つはアルコキシ基を示し、また、１つもしくは２つのＸがメトキシ基を示すときには、少なくとも１つのＸは直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１０アルキル基を示さなければならない）、Ｙは直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ８アルキレン基を示し、Ｒ２とＲ５は同一もしくは異なっていてもよい有機基であって、１００℃もしくはそれよりも低温においてイソシアネート基に対して不活性な有機基を示し、Ｒ３とＲ４は同一もしくは異なっていてもよく、水素原子または１００℃もしくはそれよりも低温においてイソシアネート基に対して不活性な有機基を示す。）、
【００５１】
本発明の１つの態様においては、式（II）で表される化合物は、Ｎ−（−３−トリアルコキシシリルアルキル）アミンとジアルキルマレエートとの反応生成物である。特定の態様においては、Ｎ−（−３−トリアルコキシシリルアルキル）アミンは次式（IV）で表される構造を有する：
【化６】
2005179670.tif 000007
（式中、Ｒ８は直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ１〜Ｃ８アルキレン基を示し、Ｒ６は相互に独立して直鎖状もしくは分枝鎖状のＣ２〜Ｃ１０アルキル基から選択される基を示す。）
【００５２】
本発明の１つの態様においては、式（II）で表される化合物中の−ＳｉＸ３基は、式（II）の−ＮＨ−基とイソシアネート基との反応生成物として導入される。
【００５３】
本発明によれば、イソシアネート基はアミン基と反応し、少なくとも最初にウレア基を形成する。最初に形成されるウレア基は、既知の方法、例えば、該化合物を触媒の存在下において昇温下で加熱することによって、ヒダントイン基に変換されてもよい。ヒダントインは周囲条件下においては非常に長時間かけて形成される。従って、「ウレア基」という用語は、Ｎ−ＣＯ−Ｎ基、例えば、ヒダントイン基等を有する他の化合物も包含する。
【００５４】
本発明の１つの態様においては、成分i）とii）の反応生成物の含有量は、シラン官能基を含むポリウレタン／ウレアの重量に基づいて少なくとも５０％であり、ある場合には少なくとも５５％であり、別の場合には少なくとも６０％であり、ある状況下では少なくとも６５％であり、また、別の状況下では少なくとも７０％である。さらに、成分i）とii）の反応生成物の含有量は、シラン官能基を含むポリウレタン／ウレアの重量に基づいて９９％までであり、ある場合には９７．５％であり、別の場合には少なくとも９０％であり、ある状況下では少なくとも８５％であり、別の状況下では少なくとも８０％である。成分i）とii）の反応生成物は、シラン官能性基を含むポリウレタン／ウレア中に、上記のいずれかの濃度またはいずれかの濃度範囲で含有させることができる。
【００５５】
本発明の１つの態様においては、アミン官能性アスパルテート（aspartate）の含有量は、シラン官能性基を含むポリウレタン／ウレアの重量に基づいて、少なくとも１％であり、ある場合には少なくとも２．５％であり、別の場合には少なくとも１０％であり、ある状況下では少なくとも１５％であり、別の状況下では少なくとも２０％である。また、アミン官能性アスパルテートの含有量は、シラン官能基を含むポリウレタン／ウレアの重量に基づいて、５０％までであり、ある場合には４５％であり、別の場合には少なくとも４０％であり、ある状況下では少なくとも３５％であり、別の状況下では少なくとも３０％である。アミン官能性アスパルテートは、シラン官能性基を含むポリウレタン／ウレア中に、上記のいずれかの濃度またはいずれかの濃度範囲で含有させることができる。
【００５６】
本発明の１つの態様においては、２成分系水性接着剤組成物中の第１成分（ａ）の含有量は、２成分系組成物の重量に基づいて、少なくとも２５％、ある場合には少なくとも５０％、別の場合には少なくとも６０％、ある状況下では少なくとも７０％であり、また、別の状況下では少なくとも７５％である。また、２成分系水性接着剤組成物中の第１成分（ａ）の含有量は、２成分系組成物の重量に基づいて、９９.９９９％までであり、ある場合には９９.９９％までであり、別の場合には９９％までであり、ある状況下では９５％までであり、また、別の状況下では９０％までである。２成分系組成物中の第１成分（ａ）の含有量は、上記のいずれかの濃度またはいずれかの濃度範囲にすることができる。
【００５７】
さらに、この実施態様においては、２成分系水性接着剤組成物中の第２成分（ｂ）の含有量は、２成分系組成物の重量に基づいて、少なくとも０．００１％であり、ある場合には少なくとも０．０１％であり、別の場合には少なくとも１％であり、ある状況下では少なくとも５％であり、また、別の状況下では少なくとも１０％である。また、２成分系組成物中の第２成分（ｂ）の含有量は、２成分系組成物の重量に基づいて７５％までであり、ある場合には５０％までであり、別の場合には４０％までであり、ある状況下では３０％までであり、また、別の状況下では２５％までである。第２成分（ｂ）は、２成分系組成物中に、上記のいずれかの濃度またはいずれかの濃度範囲で含有させることができる。
【００５８】
本発明の１つの態様においては、２成分系水性接着剤組成物中の第１成分（ａ）と第２成分（ｂ）の含有量は１００％である。
【００５９】
本発明の１つの態様においては、２成分系水性接着剤組成物は、第１成分中および／または第２成分中に、次の群から選択される１種もしくは複数種の物質を含有する：均展剤、湿潤剤、流れ調整剤、消泡剤、定着剤、フィラー、粘度調整剤、可塑剤、顔料、染料、ＵＶ吸収剤、熱安定剤、抗酸化剤およびこれらの混合物。
【００６０】
本発明において使用できる可塑剤としては、特に限定的ではないが、次の化合物が例示される：ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ジオクチルアジペート、イソデシルマロネート、ジエチレングリコールジベンゾエート、ペタンエリスリトールエステル、ブチルオレエート、メチルアセチルリシンオレエート、トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート、ポリプロピレングリコールアジペートおよびポリブチレングリコールアジペート等。この種の可塑剤は単独で使用してもよく、あるいは２種以上併用してもよい。
【００６１】
本発明において使用することのできる定着剤（adhesion promoter）としては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：エポキシ樹脂、フェノール樹脂、当該分野において知られているシランカップリング剤とアミノシランカップリング剤、アルキルチタネートおよび／または芳香族ポリイソシアネート。
【００６２】
本発明において使用することができる均展剤（leveling agent）としては、特に限定的ではないが、セルロース、例えば、ニトロセルロースおよびセルロースアセテートブチレート等が挙げられる。
【００６３】
本発明において使用することができる湿潤剤としては、特に限定的ではないが、グリコール、シラン、アニオン性界面活性剤、および当該分野において知られているいずれかのその他の湿潤剤が例示される。
【００６４】
本発明において使用することができる流れ調整剤としては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：ポリアクリル酸エステル、非イオン性フッ素化アルキルエステル界面活性剤、非イオン性アルキルアリールポリエーテルアルコールおよびシリコーン等並びに「レシフロー（ＲＥＳＩＦＬＯＷ）」（登録商標）［エストロン・ケミカル社（パーシパニー、ニュージャーシー、米国）製］、「ベンゾイン（ＢＥＮＺＯＩＮ）」（登録商標）［ＤＭＳ社製］、「モダフロー（ＭＯＤＡＦＬＯＷ）」（登録商標）［モンサント社製］および「スルフィノール（ＳＵＲＦＹＮＯＬ）」（登録商標）［エア・プロダクツ社（ベスレヘム、ペンシルバニア、米国）製］。
【００６５】
本発明において使用することができる消泡剤としては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：「フォーメックス（ＦＯＡＭＥＸ）」（登録商標）［ローム・アンド・ハース社（フィラデルフィア、ペンシルバニア、米国）製］、「ＢＹＫ」（登録商標）［ＢＹＫ−ケミーＵＳＡ社（ファリングフォード、コネクチカット、米国）製］、および「フォームブレーク（ＦＯＡＭＢＲＡＫＥ）」（登録商標）［ＢＡＳＦ社（マウントオリーブ、ニュージャーシー、米国）製］。
【００６６】
本発明において使用可能なフィラー（filler）としては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：ヒュームド（fumed）シリカ、沈降シリカ、無水ケイ酸、ケイ酸水和物、タルク、カーボンブラック、石灰石粉末、被覆状もしくは非被覆状のコロイド状炭酸カルシウム、被覆状もしくは非被覆状の粉砕状炭酸カルシウム、被覆状もしくは非被覆状の沈殿炭酸カルシウム、カオリン、ケイソウ土、耐火クレー、クレー、二酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、酸化亜鉛、活性化亜鉛華、および繊維状フィラー（例えば、ガラス繊維およびフィラメント）。フィラーはいずれかの適当な粒径を有していればよく、本発明の１つの態様においては、フィラーの粒径は５ｎｍ〜１０μｍであり、ある場合には１０ｎｍ〜５μｍであり、また、別の場合には２５ｎｍ〜１μｍである。
【００６７】
本発明において使用することができる粘度調整剤としては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：アルカリ可溶性乳化ポリマー、酸可溶性乳化ポリマー、疎水的に変性されたアルカリ可溶性もしくは酸可溶性乳化ポリマー、「アクリゾル（ＡＣＲＹＳＯＬ）」（登録商標）［ローム・アンド・ハース社製］、セルロース誘導体、変性セルロース誘導体および天然ゴム（例えば、キサンタンゴム等）等。
【００６８】
本発明において使用することができる顔料としては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：シリカ、炭酸カルウム、炭酸マグネシウム、酸化チタン、酸化鉄およびカーボンブラック等。
【００６９】
本発明において使用することができる染料としては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：媒染染料（即ち、植物、昆虫および藻類から調製される染料）および直接染料（例えば、ベンジジンもしくはベンジジン誘導体に基づく直接染料）等。
【００７０】
本発明において使用することができるＵＶ吸収剤としては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：ベンゾトリアゾールに基づく紫外線吸収剤、サリシレートに基づく紫外線吸収剤、ベンゾフェノンに基づく紫外線吸収剤、ヒンダードアミンに基づく光安定剤およびニッケルに基づく光安定剤。
【００７１】
本発明において使用することができる熱安定剤としては、特に限定的ではないが、次のものが例示される：ＨＣｌスカベンジャー（例えば、エポキシ化大豆油等）、β−チオジプロピオン酸エステル（例えば、ラウリルエステル、ステアリルエステル、ミリスチルエステルまたはトリデシルエステル等）、メルカプトベンヅイミダゾール、２−メルカプトベンズイミダゾールの亜鉛塩、ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛、ジオクタデシルジスルフィド、ペンタエリスリトールテトラキス−（β−ドデシルメルカプト）−プロピオネートおよびリン酸鉛等。
【００７２】
本発明において使用することができる抗酸化剤としては、特に限定的ではないが、次の化合物が例示される：２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ−フェニレンジアミン、６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリンおよび抗酸化剤として市販されている「イルガノックス（ＩＲＧＡＮＯＸ）」（登録商標）［チバ・スペシャルティー・ケミカルズ社（バーゼル、スイス国）製］等。
【００７３】
本発明は、第１支持体（substrate）を第２支持体へ結合させる方法にも関する。この方法は次の工程（１）〜（３）を含む：
（１）前述の成分（ａ）と（ｂ）を一緒にして混合物を調製し、
（２）第１支持体もしくは第２支持体の少なくとも１つの表面に該混合物の塗膜を塗布し、次いで
（３）第１支持体の表面を第２支持体の表面と接触させる（この場合、接触させる表面の少なくとも一方は塗布された塗膜を有する）。
【００７４】
本発明の特定の態様においては、第１支持体と第２支持体の一方はキャンバスおよび／またはプラスチックを含有する。さらに、第１支持体と第２支持体の一方は木材、金属、プラスチック、紙、キャンバス、セラミック、石材、ガラスおよび／またはコンクリートを含有する。
【００７５】
選択された態様においては、第１支持体はキャンバスおよび／またはプラスチックを含有することができ、また、第２支持体は金属を含有することができる。この態様においては、金属は鉄もしくはアルミニウムを含有する。また、プラスチックは、ポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（エチレンテレフタレート）およびこれらの混合物から選択することができる。
【００７６】
本発明の１つの態様においては、キャンバスは綿繊維、ナイロン繊維、およびこれらの混合物を含有することができる。さらに、もしくはあるいは、キャンバスはポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（エチレンテレフタレート）、およびこれらの混合物を含む繊維を含有することができる。
【００７７】
第１支持体と第２支持体の表面を接触させるときには、両者は、これらの支持体の間に結合が形成されるような条件と時間が選定される。本発明の特定の利点は、従来は十分な剥離強度（結合された支持体を分離させるのに必要な力の尺度）を伴って結合させることが困難であった支持体の組合せを、十分な剥離強度を伴って結合させることを可能にすることである。このような支持体の組合せとしては、特に限定的ではないが、キャンバスと金属の結合が例示される。
【００７８】
単一の理論に限定されるものではないが、本発明による接着剤を用いて形成される支持体間の結合は、支持体と接着剤の間の界面相互作用（例えば、湿潤エネルギーおよび表面エネルギー）および接着剤中での架橋剤の作用の発現もしくは接着剤の硬化に基づく。
【００７９】
本発明の１つの態様においては、支持体の接触は、接着剤の支持体結合能が促進されるのに十分な温度でおこなう。例えば、支持体は少なくとも０℃、ある場合には少なくとも１０℃、別の場合には少なくとも２０℃、また、ある状況下では少なくとも２５℃で接触させる。また、支持体の接触温度は１５０℃まで、ある場合には１２０℃まで、別の場合には１００℃まで、ある状況下では８０℃までにすることができる。支持体の接触温度としては上記のいずれかの温度またはいずれかの温度範囲を選定することができる。
【００８０】
本発明の１つの態様においては、支持体は、接着剤の支持体結合能が促進されるのに十分な圧力下で接触させる。例えば、支持体は少なくとも周囲圧下もしくは大気圧下、ある場合には少なくとも１０ｐｓｉ、別の場合には少なくとも２０ｐｓｉ、また、ある状況下では少なくとも３０ｐｓｉで接触させる。また、支持体の接触圧は５００ｐｓｉまで、ある場合には４００ｐｓｉまで、別の場合には３００ｐｓｉまで、ある状況下では２５０ｐｓｉまでにすることができる。支持体の接触圧としては、上記のいずれかの圧力またはいずれかの圧力範囲を選定することができる。
【００８１】
本発明は、上記の方法によって製造されるアセンブリーであって、少なくとも結合合体された第１支持体と第２支持体を具備する該アセンブリーにも関する。
【実施例】
【００８２】
実施例１
この実施例においては、本発明によるシラン官能性アスパルテートの調製について例示的に説明する。アスパルテート樹脂は、クラマーらによる米国特許第４３６４９５５号明細書に記載の方法に従って調製した。攪拌機、熱電対、窒素導入口、滴下漏斗およびコンデンサーを備えた５リットルフラスコ内へ３−アミノプロピルトリメトキシシラン１４８３ｇ［８．２７当量（ｅｑ．）］を入れた後、ジエチルマレエート１４２３．２ｇ（８．２７ｅｑ．）を２５℃において２時間かけて滴下し、次いで混合物をこの温度において５時間保持した。ヨード滴定法によって決定した不飽和数は０．６であった。このことは反応が約９９％完結したことを示す。「ブルックフィールド（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ）」（登録商標）ディジタル粘度計（モデルＤＶ−II＋）［ブルックフィールド・エンジニアリング社（ミドルボロ、マサチューセッツ、米国）製］を用いて測定した粘度は１１ｃｐｓであった（スピンドル５２、１００ｒｐｍ、２５℃）。
【００８３】
実施例２
この実施例においては、本発明によるシラン変性されると共に親水的に変性されたポリイソシアネートの調製について例示的に説明する。攪拌機、窒素導入口、滴下漏斗およびコンデンサーを備えた２５０ミリリットル丸底フラスコ内へ「デスモデュール（ＤＥＳＭＯＤＵＲ）（登録商標）Ｎ３４００」［バイエル・ポリマーズＬＬＣ社（ピッツバーグ、ペンシルバニア、米国）製のＨＤＩに基づくポリイソシアネート］６９．０３ｇ（０．３５ｅｑ．）および「カーボワックス（ＣＡＲＢＯＷＡＸ）（商標）５５０」［ドウ・ケミカル社（ミッドランド、ミシガン、米国）製のメトキシポリエチレングリコール］１２．１９ｇ（０．０２７ｅｑ．）を入れ、この混合物を４５℃まで加熱した後、この温度で６時間保持し、次いでＮＣＯ含有量をＮＣＯ滴定によって測定したところ１５．９重量％であった（理論値：１６．２％）。実施例１で調製したシラン官能性アスパルテート１７．１ｇを添加し、得られた混合物を５０℃まで発熱させ、該混合物をこの温度において２時間保持した。ＮＣＯ含有量をＮＣＯ滴定によって測定したところ、１０．８重量％であった（理論値：１１．５％）。粘度は５００ｃｐｓ（２５℃）であった。
【００８４】
実施例３〜７
キャンバスと冷間圧延鋼とのラミネートに使用するための接着剤組成物を以下の表１に示す配合処方に従って調製した。
【表１】
2005179670.tif 000008
【００８５】
表中の所定の成分を一緒にし、混合物を均一になるまで６５０ｒｐｍで混合した。混合物をキャンバスの区画上へブラシで塗布し、周囲条件下において３０分間乾燥させた。同様にしてキャンバス上への２回目の塗布をおこない、また、冷間圧延鋼の切取試片にも該混合物を塗布し、両者を１時間乾燥させた。キャンバスの塗布面を鋼片の塗布面に重ねてラミネートを形成させ、該ラミネートを熱プレス内において、２００ｐｓｉで６５℃の条件下で１５秒間保持した。得られたサンプルを２３℃で相対湿度が５０％の条件下において２４時間保存した。ＡＳＴＭテストＮｏ．Ｄ−９０３に従って、１８０剥離試験をクロスヘッド速度が４インチ／分の条件下でおこなった。得られたデータによれば、本発明による接着剤を使用してキャンバスを鋼に結合させるときには、優れた剥離強度が得られることが実証された。
【００８６】
以上、本発明を例証する目的で詳細に説明したが、これらの詳細な説明は該目的のためであり、当業者であれば、特許請求の範囲によって限定される以外は、本発明の技術的思想の範囲を逸脱することなく、多様な変形態様を想到できる。