(57)【要約】【課題】  構造が簡単で組み付けが容易であるとともに、高いシール性を確保することができるチューブ固定構造及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】  チューブポンプに接続される排出用チューブの下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂと廃液タンクに接続される接続部材３７の連結管４３，４４との連結部に熱収縮チューブで形成されている固定部材３８を配置し、この固定部材３８を熱収縮させることにより下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂと連結管４３，４４とを締結する。これにより、下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂの連結管４３，４４からの外力による抜けを防ぎ、さらに下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂの内圧に耐えることができる。また、固定部材３８は小型であるため取付けスペースを減らすことができる。そして、組み立て作業を簡略化できるため組み立ての時間を短縮できる。さらに、固定部材３８は熱収縮による一定の締め付け力で連結部を締結するため、組み立てのばらつきを防ぐことができる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブの一端部を拡開させ、その拡開させたチューブに流路形成部材の連結部を嵌入させて、チューブの一端部と流路形成部材の連結部とを連結固定するようにしたチューブ固定構造において、
熱収縮にて前記チューブの一端部の外側面を圧着する固定部材により、前記チューブの一端部と前記流路形成部材の連結部の連結固定部分とを締結固定するようにしたことを特徴とするチューブ固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載のチューブ固定構造において、
前記固定部材は、前記チューブの一端部の連結固定部外の部分まで連続して圧着したことを特徴とするチューブ固定構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のチューブ固定構造において、
前記固定部材は、円筒状の熱収縮部材で形成したことを特徴とするチューブ固定構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載のチューブ固定構造において、
前記チューブ及び前記連結部はそれぞれ複数であって、それぞれ対応するチューブと連結部が連結され、その複数の連結固定部分を１つの前記固定部材にて締結固定するようにしたことを特徴とするチューブ固定構造。
【請求項５】
チューブの一端部を拡開させ、その拡開させたチューブに流路形成部材の連結部を嵌入させて、チューブの一端部と流路形成部材の連結部とを連結固定するようにしたチューブ固定構造を備えた液体噴射装置において、
熱収縮にて前記チューブの一端部の外側面を圧着する固定部材により、前記チューブの一端部と前記流路形成部材の連結部の連結固定部分とを締結固定するようにしたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項６】
請求項５に記載の液体噴射装置において、
前記チューブは、チューブポンプにて吸引した廃液を廃液タンクに供給するチューブであって、前記流路形成部材は、前記廃液タンクに設けられ、前記チューブから供給される前記廃液を前記廃液タンク内に導入することを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ固定構造、液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体をターゲットに対して液体噴射ヘッドを介して噴射させる液体噴射装置として、インクジェットプリンタが広く用いられるようになっている。そして、このようなインクジェットプリンタにおいては、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドにおいて、ノズル近傍のインクが増粘したり、ノズル内に気泡が混入したりして、印刷が良好に行われなくなるおそれがあった。そこで、これらを回復させるためのヘッドクリーニング機構が多く提案されていた。
【０００３】
ヘッドクリーニング機構としては、記録ヘッドのノズルをキャップで覆い、キャップに連通したインク排出チューブ中に設けられたポンプを駆動し、ポンプが発生する圧力（負圧）を利用して、ノズルからインクを吸引し、そのインクをインク排出チューブを介して廃インクタンクに排出するものが知られている。
【０００４】
ところで、このインク排出チューブは、インクジェットプリンタに振動や落下によって発生する外力が加わった場合に、インク排出チューブとその流路形成部材（例えば、廃インクタンクに接続される流路形成部材）との間の接続に影響を及ぼし、シール性を低下させてしまう可能性があった。そこで、シール性を高めるために、図６に示すように、インク排出チューブ７１と流路形成部材７２とを、ジョイント７３やフック７４を用いて接続するチューブ固定構造を採用したものがあった（例えば、特許文献１）。
【０００５】
ジョイント７３は、弾性材料により略円筒形状に形成され、中心孔７５を有している。そして、この中心孔７５には、一部分だけ内径の大きい嵌合部分７６が形成されている。この中心孔７５には、一方から、インク排出チューブ７１が嵌入されており、インク排出チューブ７１に設けられているフランジ部７７がジョイント７３の嵌合部分７６に嵌合されている。また、中心孔７５の他方からは、流路形成部材７２に突設されている円筒形状のインク導入部７８が嵌入されている。そして、フック７４は、流路形成部材７２から延設されており、前記ジョイント７３が流路形成部材７２から離間する方向への移動を規制するようになっている。
【０００６】
従って、ジョイント７３とインク排出チューブ７１とは、フランジ部７７と嵌合部分７６とが嵌合されることにより、抜けが防止されるようになっていた。また、ジョイント７３とインク導入部７８とは、フック７４による規制により、抜けが防止されるようになっていた。
【０００７】
以上により、インク排出チューブ７１とジョイント７３、ジョイント７３と流路形成部材７２との間の抜けが防止されるようになり、インク排出チューブ７１と流路形成部材７２との間の、抜けによるシール性の低下が防がれるようになっていた。
【特許文献１】特開平６−２７８２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記従来のチューブ固定構造は、インク排出チューブ７１にフランジ部７７を設ける必要があり、構造が複雑となって製造が難しくなるおそれがあった。また、組み立て時には、フランジ部７７を嵌合部分７６に嵌合させるために、弾性部材からなるジョ
イント７３を押し広げるようにしてインク排出チューブ７１を嵌入させる必要が生じ、組み立てに手間がかかるという問題があった。
【０００９】
さらに、上記従来のチューブ固定構造は、中心孔７５に沿った方向の抜けが原因でシール性が低下することを防ぐものであったが、インク排出チューブ７１の内圧が原因でシール性が低下することを防止することができなかった。すなわち、乾燥等によりインク排出チューブ７１にインクが詰まったときにポンプが圧力を発生すると、インク排出チューブ７１の内圧が高まり、ジョイント７３は中心孔７５と直交する方向に押し広げられて隙間が生じ、シール性が低下してしまうおそれがあった。
【００１０】
本発明の目的は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、構造が簡単で組み付けが容易であるとともに、高いシール性を確保することができるチューブ固定構造及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するために、本発明のチューブ固定構造では、チューブの一端部を拡開させ、その拡開させたチューブに流路形成部材の連結部を嵌入させて、チューブの一端部と流路形成部材の連結部とを連結固定するようにしたチューブ固定構造において、熱収縮にて前記チューブの一端部の外側面を圧着する固定部材により、前記チューブの一端部と前記流路形成部材の連結部の連結固定部分とを締結固定するようにした。
【００１２】
この発明によれば、外力によって、チューブの一端部が流路形成部材の連結部から抜け出ることと液体が漏れることを防止することができる。しかも、固定部材はチューブの一端部のうち流路形成部材の連結部と対応する位置全体を均等に圧着しているため、締結力が場所によってばらつくことはなくなり、効率のよい締結を行うことができる。また、工具等を使ってチューブの一端部を流路形成部材の連結部に締結するのにくらべて、その締結作業は簡単かつ短時間に行える。しかも、工具を使用しないので、スペースのない狭い場所での締結作業も容易に行える。
【００１３】
このチューブ固定構造において、前記固定部材は、前記チューブの一端部の連結固定部外の部分まで連続して圧着した。この発明によれば、連結部に近いチューブの一端部において、チューブの一端部の内圧が上昇してもその径方向に押し広げられることはない。
【００１４】
このチューブ固定構造において、前記固定部材は、円筒状の熱収縮部材で形成した。この発明によれば、固定部材の構成を簡略化することができる。また、締結部分を小型化することができ、ひいては装置全体を小型にすることができる。
【００１５】
このチューブ固定構造において、前記チューブ及び前記連結部はそれぞれ複数であって、それぞれ対応するチューブと連結部が連結され、その複数の連結固定部分を１つの前記固定部材にて締結固定するようにした。この発明によれば、チューブの本数分の固定部材を設ける必要がないため、装置全体を小型にすることができる。また、１度に複数本締結することができるため、締結作業は簡単かつ短時間に行える。
【００１６】
本発明の液体噴射装置は、チューブの一端部を拡開させ、その拡開させたチューブに流路形成部材の連結部を嵌入させて、チューブの一端部と流路形成部材の連結部とを連結固定するようにしたチューブ固定構造を備えた液体噴射装置において、熱収縮にて前記チューブの一端部の外側面を圧着する固定部材により、前記チューブの一端部と前記流路形成部材の連結部の連結固定部分とを締結固定するようにした。
【００１７】
この発明によれば、外力によって、チューブの一端部が流路形成部材の連結部から抜け
出ることと液体が漏れることを防止することができる。しかも、固定部材はチューブの一端部のうち流路形成部材の連結部と対応する位置全体を均等に圧着しているため、締結力が場所によってばらつくことはなくなり、効率のよい締結を行うことができる。また、工具等を使ってチューブの一端部を流路形成部材の連結部に締結するのにくらべて、その締結作業は簡単かつ短時間に行える。しかも、工具を使用しないので、スペースのない狭い場所での締結作業も容易に行える。
【００１８】
この液体噴射装置において、前記チューブは、チューブポンプにて吸引した廃液を廃液タンクに供給するチューブであって、前記流路形成部材は、前記廃液タンクに設けられ、前記チューブから供給される前記廃液を前記廃液タンク内に導入する。この発明によれば、例えば、チューブ内の液体が乾燥等のために固まったときにチューブポンプが圧力を発生し、そのためチューブの内圧が高まったことによりチューブが嵌合部から抜けることを防止する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置としてのプリンタ１１には、そのフレーム１２にプラテン１３が配設され、図示しない紙送り機構により、このプラテン１３上を紙Ｐが給送される。フレーム１２には、プラテン１３と平行にガイド部材１６が架設され、そのガイド部材１６にキャリッジ１５が移動可能に支持されている。キャリッジ１５は、キャリッジモータ１７とタイミングベルト１８を介して連結されていて、キャリッジモータ１７の駆動により、ガイド部材１６に沿って往復移動される。
【００２０】
また、前記キャリッジ１５には、その下方に記録ヘッド２０が搭載されている。記録ヘッド２０は、その下面に図示しないノズル吐出口を備えており、図示しない圧電素子の駆動により、このノズル吐出口からインク滴を吐出させる。
【００２１】
キャリッジ１５上には、インクカートリッジ２１が着脱可能に搭載され、インクカートリッジ２１から記録ヘッド２０にインクが供給される。従って、前記キャリッジ１５がガイド部材１６に沿って移動しながら、印刷データに基づいて、前記圧電素子の駆動により、記録ヘッド２０から紙Ｐ上にインクが吐出されて、印刷が行われる。
【００２２】
前記フレーム１２の一側部の非印刷可能領域（ホームポジション）には、ヘッドクリーニング機構２５が設けられている。図１及び図２に示すように、ヘッドクリーニング機構２５は、キャップホルダ２６とチューブポンプ２８とを備えている。キャップホルダ２６は、図示しない公知の昇降手段により上下動可能に前記フレーム１２に取着されている。
【００２３】
キャップホルダ２６の上には、四角枠状のキャップ２９が設けられている。このキャップ２９は、その上端縁が前記記録ヘッド２０に当接して、記録ヘッド２０のノズル吐出口を封止することが可能となっている。また、図２に示すように、キャップ２９は、その底部にシート状のスポンジ３１が固着されている。このスポンジ３１は、キャップ２９が記録ヘッド２０に当接した状態で、前記記録ヘッド２０のノズル吐出口と所定間隔をおいて対向し、記録ヘッド２０のノズルから吐出されるインクを受け止めるようになっている。更に、このキャップ２９には、その底面を貫通するようにして２つの排出口３２が形成されている。
【００２４】
チューブとしての第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２は、その上流端部Ｔ１ａ，Ｔ２ａが対応するキャップ２９の排出口３２に接続され、下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂが廃液タンク３３内に配設された流路形成部材としての接続部材３７に接続されている。チューブポンプ２８は、記録ヘッド２０のノズル吐出口をキャップ２９にて封止した状態で第１及
び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２を押圧してキャップ２９内を減圧させて、記録ヘッド２０からインクを吸引し廃液タンク３３に排出する。廃液タンク３３は、前記プラテン１３の下側に配設され、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２から供給されてくるインクが接続部材３７から流入されてくるようになっている。
【００２５】
次に、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２と接続部材３７の連結構造を図３〜図５に従って説明する。
図３は、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２と接続部材３７の連結構造を接続するための分解斜視図であって、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２は、シリコンゴム等の可撓性部材からなるチューブにて構成されている。一方、接続部材３７は、その部材本体４１の下面に排出部としての排出管４２が延出形成され、部材本体４１の前面に２本の連結部及び連結固定部分としての連結管４３，４４が延出形成されている。そして、図４に示すように、その部材本体４１内部には排出管４２と連結管４３，４４とを連通する流路４５が形成されている。
【００２６】
そして、連結管４３，４４に、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂをそれぞれ連結させる。詳しくは、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂを拡開させ、その拡開させた第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２に連結管４３，４４を嵌入させる。これによって、図４に示すように、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂは、連結管４３，４４に対して圧接された状態で連結される。
【００２７】
続いて、図５に示すように、連結管４３，４４に連結された下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂの外周を、固定部材３８にて締め付け固定する。詳述すると、固定部材３８は、例えば電子線架橋難燃性ポリオレフィンからなる熱収縮チューブで形成され、図３及び図４に示すように、円筒状に形成されている。その固定部材３８の内径は、連結管４３，４４に連結された第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２が余裕をもって貫挿する大きさである。また、固定部材３８の中心軸線方向の長さは、部材本体４１から延出した連結管４３，４４より長く形成されている。
【００２８】
そして、図４に示すように、連結管４３，４４に連結された第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂの外側に、固定部材３８を配置する。この状態で、固定部材３８に熱風を吹き付け、固定部材３８を熱収縮させる。これによって、固定部材３８はその肉厚が増して硬くなり、下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂに圧着し、連結管４３，４４と下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂとは、図５に示すように、より強固に締結される。しかも、本実施形態では、下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂであって、連結管４３，４４と当接していない部分まで固定部材３８にて圧着されている。従って、連結管４３，４４に近い下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂにおいて、例えば、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２内のインクが乾燥等のために固まったときにチューブポンプ２８が圧力を発生し、そのため下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂの内圧が上昇しても押し広げられることはない。その結果、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂは、連結管４３，４４に対して抜けることなく強固に連結され、高いシール性が確保される。
【００２９】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）上記実施形態では、連結管４３，４４に連結された第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂの外側を、固定部材３８を熱収縮させて圧着させることによって、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂを連結管４３，４４に強固に締結させた。これにより、外力によって、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂが連結管４３，４４から抜け出ることと液体が漏れることを防止することができる。しかも、固定部材３８は下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂの
うち連結管４３，４４と対応する位置を均等に圧着しているため、締結力が場所によってばらつくことはなくなり、効率のよい締結を行うことができる。
【００３０】
（２）上記実施形態では、下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂであって、連結管４３，４４と当接していない部分まで固定部材３８にて圧着した。従って、連結管４３，４４に近い下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂにおいて、下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂの内圧が上昇してもその径方向に押し広げられることはない。
【００３１】
（３）上記実施形態では、固定部材３８を熱収縮チューブで構成した。従って、連結部分を小型化することができ、ひいては装置全体を小型にすることができる。
（４）上記実施形態では、固定部材３８に熱風を吹き付けるだけで、固定部材３８を熱収縮させて第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂを連結管４３，４４に強固に締結させた。従って、工具等を使って下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂを連結管４３，４４に締結するのにくらべて、その締結作業は簡単かつ短時間に行える。しかも、工具を使用しないので、スペースのない狭い場所での締結作業も容易に行える。
【００３２】
（５）上記実施形態では、固定部材３８を円筒状の熱収縮部材とした。従って、固定部材３８の構成を簡略化することができる。
（６）上記実施形態では、２本の第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂを１つの固定部材３８にてそれぞれの連結管４３，４４に締結した。これにより、チューブの本数分の固定部材３８を設ける必要がないため、装置全体を小型にすることができる。また、１度に複数本締結することができるため、締結作業は簡単かつ短時間に行える。
【００３３】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、チューブポンプ２８に接続される第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂと連結管４３，４４とを固定する固定部材３８について説明したが、固定する場所はこれに限定されない。例えば、オフキャリッジ型のプリンタのインクカートリッジからキャリッジに搭載されたサブタンクにインクを供給するインク供給用チューブとサブタンクとの接続部を固定してもよい。また、プリンタ１１以外に使用される継ぎ手部分を固定してもよい。
【００３４】
○上記実施形態では、第１及び第２排出用チューブＴ１，Ｔ２の下流端部Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂと連結管４３，４４との接続部を固定部材３８で固定する場合について説明したが、チューブの数は２本に限定されない。例えば、１本、３本以上であってもよい。
【００３５】
○上記各実施形態では、液体噴射装置として、インクを噴射するプリンタ（ファクシミリ、コピア等を含む印刷装置）について説明したが、他の液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本実施形態におけるインクジェット式プリンタの斜視図。
【図２】同じく、プリンタの要部概略構成図。
【図３】同じく、チューブ固定構造の斜視分解図。
【図４】同じく、チューブ固定構造の組み立て前の部分断面図。
【図５】同じく、チューブ固定構造の組み立て後の部分断面図。
【図６】従来におけるチューブ固定構造の断面図。
【符号の説明】
【００３７】
Ｐ…紙、１１…プリンタ、１５…キャリッジ、２０…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、２８…チューブポンプ、２９…キャップ、３３…廃液タンク、Ｔ１…第１排出用チューブ、Ｔ２…第２排出用チューブ、Ｔ１ａ，Ｔ２ａ…上流端部、Ｔ１ｂ，Ｔ２ｂ…下流端部、３７…接続部材、３８…固定部材、４１…部材本体、４２…排出管、４３，４４…連結管。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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