(57)【要約】【課題】  即湯機能付き給湯装置において、ＯＮ・ＯＦＦ燃焼領域での循環保温運転時に沸騰のおそれや、意図しない温度の出湯のおそれを回避し得るようにする。【解決手段】  複数の給湯器２，２，…を連結し、各コントローラ８をシステムコントローラ１０と接続して台数制御や、循環ポンプ７の作動により循環させながら給湯器の燃焼バーナで保温加熱する即湯制御を行う。即湯制御では、燃焼バーナのＯＮ・ＯＦＦ燃焼領域での保温設定温度を設定温度値だけ低温側に変更設定し、循環湯水の温度が変更後保温設定温度に維持されるようにＯＮ・ＯＦＦ燃焼制御する。システムコントローラに接続した外部操作手段を用いて手動操作により保温設定温度の低温側変更の度合を変更したり、低温側変更処理を禁止したりしてもよい。【選択図】      図１
2005106345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯使用時には給水路からの入水を燃焼バーナの燃焼熱により加熱して給湯路を通して給湯先に給湯する給湯運転が実行され、給湯待機時には循環ポンプを作動させて給湯先側の給湯路から経路内の湯水を上記給水路に戻し循環させながら燃焼バーナの燃焼熱により保温設定温度に維持されるように保温加熱する循環保温運転が実行され、上記燃焼バーナが小燃焼領域ではＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動されるように構成された即湯機能付き給湯装置であって、
上記循環保温運転が燃焼バーナのＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動により行われるとき上記保温設定温度を所定の設定温度値だけ低温側に変更設定し、この変更後保温設定温度を目標値にして保温加熱するよう上記燃焼バーナのＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動を制御する即湯制御手段を備えている
ことを特徴とする即湯機能付き給湯装置。
【請求項２】
請求項１記載の即湯機能付き給湯装置であって、
上記即湯制御手段と接続され、外部操作により上記即湯制御手段に対し保温設定温度の低温側への変更設定を許可するか禁止するかの切換信号を出力する外部操作手段を備え、
上記即湯制御手段はこの外部操作手段から変更設定を禁止する切換信号の出力を受けたとき上記保温設定温度の変更設定をキャンセルしてその保温設定温度を目標値にして保温加熱するように構成されている、即湯機能付き給湯装置。
【請求項３】
請求項１記載の即湯機能付き給湯装置であって、
上記即湯制御手段と接続され、外部操作により上記即湯制御手段に対し上記設定温度値を異なる温度値に変更する変更指令信号を出力する外部操作手段を備え、
上記即湯制御手段はこの外部操作手段から変更指令信号の出力を受けたとき上記設定温度値を上記変更指令信号に対応する温度値に変更するように構成されている、即湯機能付き給湯装置。
【請求項４】
給湯使用時には給水路からの入水を燃焼バーナの燃焼熱により加熱して給湯路を通して給湯先に給湯する給湯運転が実行され、給湯待機時には循環ポンプを作動させて給湯先側の給湯路から経路内の湯水を上記給水路に戻し循環させながら燃焼バーナの燃焼熱により保温設定温度に維持されるように保温加熱する循環保温運転が実行され、上記燃焼バーナが小燃焼領域ではＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動されるように構成された即湯機能付きの給湯装置において、
温度値情報を含む変更指令であって、上記循環保温運転における目標値である保温設定温度を低温側に変更する変更指令を外部操作により入力設定する外部操作手段と、
この外部操作手段から変更指令を受けたとき上記保温設定温度を上記温度値情報に対応する温度値だけ低温側に変更設定し、この変更後保温設定温度を目標値にして保温加熱するよう上記燃焼バーナのＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動を制御する即湯制御手段と
を備えていることを特徴とする即湯機能付き給湯装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の即湯機能付き給湯装置であって、
２台以上の給湯器が給水路及び給湯路に対し並列に接続されて連結型に構成されている、即湯機能付き給湯装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の即湯機能付き給湯装置であって、
給湯先に至る給湯路には、この給湯路に連通されたバッファ用の小容量タンクが設けられている、即湯機能付き給湯装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の即湯機能付き給湯装置であって、
上記燃焼バーナは石油類を燃料として燃焼作動されるものである、即湯機能付き給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給湯待機時（給湯非使用時）に給湯経路内の湯水を給水側に戻すように循環させて加熱・保温させることにより次回の給湯使用時に所定温度の湯を即湯させ得るという即湯機能を備えた給湯装置に関し、特にＯＮ・ＯＦＦ燃焼による循環保温運転時の過加熱（沸騰）防止や、意図しない温度（高温）の即湯が行われることの回避を図り得る技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、即湯機能を備えた給湯装置が知られている（例えば特許文献１参照）。このものでは、給湯路の給湯栓付近と、熱交換器の入口側である給水路との間を給湯戻り路により接続して循環路を形成し、給湯待機時には、間に介装した循環ポンプの作動により熱交換器と給湯栓側との間を循環させながら燃焼バーナで加熱して所定温度を維持するように循環保温運転するようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−２８８６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の循環保温運転では保温設定温度を目標にして燃焼バーナが所定の燃焼号数で燃焼されることになる。この際、循環路を通して熱交換器に戻される湯水の温度が上記保温設定温度に近付くと、つまり熱交換器の入水側に戻される湯水の温度と保温設定温度との温度差が小さくなると、上記燃焼号数が絞られて最小燃焼号数により燃焼バーナが燃焼されることになる。そして、最小燃焼号数にしても加熱し過ぎになると、燃焼バーナを一旦燃焼させては停止させるというように間欠的に燃焼作動させるＯＮ・ＯＦＦ燃焼により小燃焼領域での循環保温運転が行われることになる。
【０００５】
ところが、上記の保温設定温度が比較的高温側の温度（例えば８０℃）に設定された場合、上記のＯＮ・ＯＦＦ燃焼させるような温度差が小さくなるような段階になると、燃焼バーナの燃焼により熱交換器で加熱されてほぼ８０℃まで昇温された湯水が上記循環路を循環されて熱交換器の入水側に戻されてきても、循環中の放熱による温度低下を受けるだけで８０℃近くの高温を維持している。このため、ＯＮ燃焼の時間を最短にしたとしても、そのＯＮ燃焼による燃焼熱を受けて熱交換器からの出湯温度が１００℃近くまで上がるおそれがあり、沸騰や燃焼缶体の耐久性低下を招くおそれがある。
【０００６】
このような不都合は、最小燃焼号数をかなり低いものまで絞り得るガス給湯装置（ガスを燃料として燃焼させる給湯装置）よりも、最小燃焼号数をあまり低いものまで絞れなくて小燃焼領域でＯＮ・ＯＦＦ燃焼させる範囲が比較的広い石油給湯装置（石油類を燃料として燃焼せさる給湯装置）において特に問題となる。
【０００７】
また、保温設定温度が上記の如く高温側ではなくても、上記の小能力側でのＯＮ・ＯＦＦ燃焼の段階になると、そのＯＮ燃焼時の燃焼熱により保温設定温度よりも高温側まで昇温されてしまって保温設定温度に対しオーバーシュートしてしまい、この結果、給湯栓を開くとユーザが意図しない温度の湯水が出湯されてしまうという不都合の発生も考えられる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、循環保温運転により即湯機能を実現させる給湯装置において、ＯＮ・ＯＦＦ燃焼領域での循環保温運転時に沸騰のおそれや、意図しない温度の出湯のおそれを回避し得る即湯機能付き給湯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、給湯使用時には給水路からの入水を燃焼バーナの燃焼熱により加熱して給湯路を通して給湯先に給湯する給湯運転が実行され、給湯待機時には循環ポンプを作動させて給湯先側の給湯路から経路内の湯水を上記給水路に戻し循環させながら燃焼バーナの燃焼熱により保温設定温度に維持されるように保温加熱する循環保温運転が実行され、上記燃焼バーナが小燃焼領域ではＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動されるように構成された即湯機能付き給湯装置を対象にして、以下の特定事項を備える種々の発明を完成させた。
【００１０】
第１の発明では、上記循環保温運転が燃焼バーナのＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動により行われるとき上記保温設定温度を所定の設定温度値だけ低温側に変更設定し、この変更後保温設定温度を目標値にして保温加熱するよう上記燃焼バーナのＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動を制御する即湯制御手段を備えるようにした（請求項１）。
【００１１】
この第１の発明の場合、保温設定温度が比較的高温であり、ＯＮ燃焼からＯＦＦ燃焼に切換えられる直前に目標値を超える温度まで昇温されたとしても、上記保温設定温度の低温側変更により沸騰発生を回避し得ることになる。又、上記保温設定温度がそれほど高温ではない場合であっても、上記保温設定温度の低温側変更により次回の給湯使用時に意図しない温度の出湯が行われる事態の発生を回避し得ることになる。
【００１２】
上記第１の発明においては次のような種々の外部操作手段やこれに付随する特定事項を追加することができる。すなわち、第１の追加事項では、上記即湯制御手段と接続され、外部操作により上記即湯制御手段に対し保温設定温度の低温側への変更設定を許可するか禁止するかの切換信号を出力する外部操作手段を備え、上記即湯制御手段として、この外部操作手段から変更設定を禁止する切換信号の出力を受けたとき上記保温設定温度の変更設定をキャンセルしてその保温設定温度を目標値にして保温加熱する構成とする（請求項２）。このようにすることにより、自動処理による保温設定温度の低温側変更を標準としつつ、個別のユーザの意思に基づいてその低温側変更を禁止させることが可能になる。
【００１３】
第２の追加事項では、上記即湯制御手段と接続され、外部操作により上記即湯制御手段に対し上記設定温度値を異なる温度値に変更する変更指令信号を出力する外部操作手段を備え、上記即湯制御手段として、この外部操作手段から変更指令信号の出力を受けたとき上記設定温度値を上記変更指令信号に対応する温度値に変更する構成とする（請求項３）。このようにすることにより、自動処理による保温設定温度の低温側変更の度合、つまり設定温度値の温度値自体をユーザの意思に基づき現場の状況に応じて適切な温度値に変更し得ることになる。
【００１４】
第２の発明では、温度値情報を含む変更指令であって、上記循環保温運転における目標値である保温設定温度を低温側に変更する変更指令を外部操作により入力設定する外部操作手段と、この外部操作手段から変更指令を受けたとき上記保温設定温度を上記温度値情報に対応する温度値だけ低温側に変更設定し、この変更後保温設定温度を目標値にして保温加熱するよう上記燃焼バーナのＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動を制御する即湯制御手段とを備えることとした（請求項４）。
【００１５】
この第２の発明の場合、即湯機能を実現させるための循環経路の長さ等が現場毎に異なるという現場条件の如何や、燃焼バーナのＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動の特性の如何等に応じて、外部操作手段を用いた手動操作によって保温設定温度の低温側への変更設定が可能になる。これにより、上記現場条件の如何等に応じた適切な即湯制御を実現し得ることになる。
【００１６】
以上の第１の発明又は第２の発明においては、次のような種々の特定事項を付加することができる。第１としては、即湯機能付き給湯装置として、２台以上の給湯器を給水路及び給湯路に対し並列に接続して連結型に構成することができる（請求項５）。これにより、連結型の即湯機能付き給湯装置において、上記の如き作用を得ることが可能になる。
【００１７】
第２としては、給湯先に至る給湯路に、この給湯路に連通されたバッファ用の小容量タンクを設けることができる（請求項６）。この場合には、出湯温度の安定化が図られ、使用性の向上を図り得る。
【００１８】
第３としては、上記燃焼バーナとして石油類を燃料として燃焼作動されるものとする（請求項７）。この場合、石油類を燃料とする燃焼バーナの最小燃焼号数がガスを燃料とする燃焼バーナに比して大きく、ＯＮ・ＯＦＦ燃焼される燃焼領域が広いため、第１又は第２の発明を適用することにより、従来生じるおそれがあった不都合の解消をより顕著に図り得ることになる。
【発明の効果】
【００１９】
以上、説明したように、請求項１〜請求項３の即湯機能付き給湯装置によれば、保温設定温度が比較的高温の場合に、ＯＮ燃焼からＯＦＦ燃焼に切換えられる直前に目標値を超える温度まで昇温されたとしても、上記保温設定温度の低温側変更により沸騰発生を確実に回避することができるようになる。又、上記保温設定温度がそれほど高温ではない場合であっても、上記保温設定温度の低温側変更により次回の給湯使用時に意図しない温度の出湯が行われる事態の発生を回避することができるようになる。
【００２０】
特に請求項２によれば、自動処理による保温設定温度の低温側変更を標準としつつ、外部操作手段を用いた手動操作により、個別のユーザの意思に基づいてその低温側変更を禁止させることができるようになる。
【００２１】
請求項３によれば、自動処理による保温設定温度の低温側変更の度合、つまり設定温度値の温度値自体を外部操作手段による手動操作によりユーザの意思に基づき現場の状況に応じて適切な温度値に変更し得ることになる。
【００２２】
請求項４の即湯機能付き給湯装置によれば、即湯機能を実現させるための循環経路の長さ等が現場毎に異なるという現場条件の如何や、燃焼バーナのＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動の特性の如何等に応じて、外部操作手段を用いた手動操作によって保温設定温度を低温側へ変更設定することができる。これにより、請求項１の即湯機能付き給湯装置による沸騰発生の回避や意図しない温度の出湯回避という効果を、ユーザ等の意思に基づく手動操作により上記現場条件の如何等に応じた適切な即湯制御を実現させることができるようになる。
【００２３】
そして、以上の各請求項の即湯機能付き給湯装置による効果を、請求項５によれば連結型の即湯機能付き給湯装置において得ることができ、請求項６によれば上記効果に加えて出湯温度の安定化や、使用性の向上を図ることができ、請求項７によれば、より一層顕著に享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る即湯機能付き給湯装置として給湯器２を単独で用いて即湯機能を具備させた例を示す。同図において、３は燃料供給配管３１を通して給湯器２に供給するための燃料を貯留する燃料タンク、４は上流側に水道管等が接続されて上記給湯器２の入水口２２０に給水する給水路、５は上記給湯器２の出湯口２３０からの出湯を給湯先である給湯栓５１，５１，…に給湯する給湯路、６は循環ポンプ７が介装された戻し路、８はリモコン８１を有するコントローラである。上記戻し路６は、循環ポンプ７の作動により上記給湯路５内の湯水を給水路４に流入させて上記給湯器２の入水側に戻すことにより給湯器２と給湯栓５１側との間で循環させて即湯機能を実現させるようになっている。なお、同図中の符号４１は給水路４の上流側への逆流を阻止する逆止弁、符号６１は給水路４から戻し路６側への逆流を阻止する逆止弁である。
【００２６】
上記給湯器２は、燃料として石油類（例えば灯油）を燃焼させて入水口２２０からの入水を加熱し、加熱後の湯を出湯口２３０に出湯させるようになっており、このような機能を有するものであれば後述の熱交換器２１を用いない他のタイプのものを用いることができる。この給湯器２の詳細を図２に示す例に基づいて次に説明する。
【００２７】
上記給湯器２は、燃焼缶体２０に配設された熱交換器２１と、図示省略の給水路からの水を入水口２２０から上記熱交換器２１に入水させる入水管２２と、上記熱交換器２１で加熱された湯を出湯口２３０に出湯する出湯管２３と、上記熱交換器２１から出湯された湯に対し水を混合するためのバイパス管２４と、上記熱交換器２１を燃焼熱により加熱する燃焼部としての燃焼バーナ２５と、この燃焼バーナ２５に燃料タンク３からの燃料（灯油）を供給する燃料供給管２６を備えている。
【００２８】
上記入水管２２には入水温度センサ２２１及び入水流量センサ２２２が設けられる一方、上記出湯管２３には上記バイパス管２４の下流端との合流位置よりも上流側位置において燃焼缶体２０で加熱された直後の出湯温度（缶体温度）を検出する缶体温度センサ２３１及び水量サーボ弁２３２が設けられ、上記合流位置よりも下流側位置において給湯路５に給湯される出湯温度を検出する出湯温度センサ２３３が設けられている。また、上記バイパス管２４には出湯管２３からの出湯に対し入水管２２からの水を所定の混合比で混合するための湯水混合弁２４１が介装されている。上記水量サーボ弁２３２及び湯水混合弁２４１は所定の開弁量範囲で開度調整し得る通常機能の他、後述のコントローラ８からの指令に基づき開弁量がゼロの全閉状態に閉止し得る全閉機能を有している。これにより、給湯器を複数台連結して連結型にして使用する場合には、台数制御による使用・不使用の切換えを上記水量サーボ弁２３２及び湯水混合弁２４１の通常機能の作動状態にするか、全閉機能による全閉切換状態にするかによって行ない、外部の個別の電磁開閉弁の付設を不要にしている。
【００２９】
上記燃焼バーナ２５はその火炎を下向きに噴射するように配設され、例えばリターン式噴霧ノズルを有するガンタイプバーナにより構成されている。この燃焼バーナ２５は、電磁開閉弁２５１及び燃料供給ポンプとしての電磁供給ポンプ２５２が介装された燃料供給管２６により供給された灯油を噴霧して燃焼させ、供給された一部の灯油をリターン管２５３を通して上記電磁開閉弁２５１と電磁供給ポンプ２５２との間の燃料供給管２６に対し戻すようになっている。上記リターン管２５３には、リターン油の油温を検出する油温検出センサ２５４、リターン油の流量を比例制御する流量制御弁２５５、及び、リターン油をリターン側にのみ流す逆止弁が介装されている。そして、上記流量制御弁２５５によるリターン油の流量を燃焼号数に応じて変更調整することにより上記燃焼バーナ２５からの噴霧量の変更調整が行われ、これにより、燃焼量が比例制御されるようになっている。上記の燃焼は、燃焼バーナ２５から噴霧された灯油に対し点火手段２５０からの点火動作により着火されるようになっている。以上の燃焼バーナ２５、電磁開閉弁２５１及び電磁供給ポンプ２５２等により燃焼系２７が構成され、この燃焼系２７が上記コントローラ８により燃焼作動制御されるようになっている。
【００３０】
上記コントローラ８はリモコン接続口２９０と、通信接続口２９１とを備えており、以上の給湯器２が単独設置により使用される場合には、上記リモコン接続口２９０に報知手段を兼ねるリモコン８１が接続されることになる。上記コントローラ８は、上記の燃焼作動制御を主とする給湯制御を実行する給湯制御部８２（図３参照）を基本として備えている他、後述の即湯制御手段としての即湯制御部８３等を備えている。加えて、上記コントローラ８は、他の同じ給湯器２を互いに連結する簡易２連結型や、同じ給湯器２を３台以上を並列に連結する連結型として使用する場合の連結制御に係る制御部も備えている。
【００３１】
上記給湯制御部８２による給湯制御について簡単に説明すると、出湯口２３０に接続された給湯先で給湯栓５１が開かれると入水口２２０に接続された給水路４から入水管２２に入水され、この入水流量が最低作動流量以上（入水流量センサ２２２による検出）になると上記燃焼系２７の作動制御を実行して燃焼バーナ２５を燃焼作動させることになる。この燃焼作動は、リモコン８１にユーザが入力設定した給湯設定温度に対応する温度の湯が出湯されるように所定の燃焼号数で燃焼バーナ２５を燃焼させ、これにより、熱交換器２１から出湯管２３に対し加熱された湯が出湯され、この出湯に対し湯水混合弁２４１により混水されて上記給湯設定温度に温調された湯水が出湯管２３，開状態の水量サーボ弁２３２及び出湯口２３０を通して給湯路に出湯されて上記給湯栓５１に給湯されることになる。そして、上記給湯栓５１が閉じられると、上記入水流量が最低作動流量未満となるため、この入水流量の検出を受けて燃焼バーナ２５の燃焼作動が停止され、次の給湯使用（給湯栓５１の開操作による給湯制御の開始）まで給湯待機状態になる。
【００３２】
次に、上記即湯制御部８３による給湯待機時における即湯制御について説明する。この即湯制御は、給湯待機状態に入ると上記循環ポンプ７を作動させて熱交換器２１の出口側から出湯管２３、給湯路５、戻し路６、給水路４及び入水管２２を経て上記熱交換器２１の入水側まで戻る循環経路内に湯水を循環させながら、燃焼バーナ２５を燃焼作動させて循環湯水が所定の保温設定温度を維持するように循環保温運転を行うものである。上記保温設定温度としては上記のユーザがリモコン８１に入力設定した給湯設定温度に対応する温度が設定される。これにより、次回の給湯使用時には給湯栓５１を開くとその給湯栓５１から給湯設定温度の湯水が直ちに出湯される、つまり即湯させるようにしている。
【００３３】
さらに詳細に説明すると、循環ポンプ７が作動されて即湯制御が開始されると、後述の変更後保温設定温度と、熱交換器２１に戻される循環湯水の入水温度（入水温度センサ２２１による検出温度）との温度差に基づいて加熱後の缶体温度（缶体温度センサ２３１による検出温度）が上記変更後保温設定温度になる燃焼号数を演算し、演算された燃焼号数により燃焼バーナ２５を燃焼作動させる。この燃焼作動により上記入水温度が変更後保温設定温度に近付くにつれて上記燃焼号数は小さくされ、燃焼系２７による設定最小燃焼号数まで小さくなると、それ以降の小燃焼領域ではＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動に切換えられる。つまり、燃焼（ＯＮ燃焼）と燃焼停止（ＯＦＦ燃焼）とを交互に繰り返す間欠燃焼に切換えられる。このときのＯＮ燃焼の燃焼号数は最小燃焼号数（例えば７．７号）に設定される。
【００３４】
つまり、本実施形態での即湯制御は、保温設定温度を所定の設定温度値Ｘ（℃）だけ低温側に変更した変更後保温設定温度を目標値として燃焼バーナ２５の燃焼作動を行うようにしている。上記の設定温度値Ｘ（℃）としては、次回の給湯使用初期（給湯栓５１が開かれた直後の出湯初期）にユーザに違和感を与えない程度に保温設定温度を低温側に変更するための温度値（例えば１℃〜１０℃）が設定されている。なお、このような変更後保温設定温度を目標値とする即湯制御は、上記の小燃焼領域におけるＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動のときにのみ適用するようにしてもよいし、保温設定温度が所定の高温側の温度値（切換温度値）以上の高温であるときにのみ適用し保温設定温度が切換温度値未満の低温側であれば非適用として保温設定温度を目標値として燃焼作動させるようにしてもよい。このような切換温度値は、ＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動時の燃焼号数の如何、又は、循環経路での放熱量の大小もしくは主として戻し路６の配管長さにより定まる循環流量の如何等に応じて定めればよい。
【００３５】
上記のＯＮ燃焼からＯＦＦ燃焼への切換は次式の温度条件成立が２０sec継続した時点で実行される。
【００３６】
缶体温度≧（保温設定温度−Ｘ℃）    …（１）
ここで、「保温設定温度−Ｘ℃」が変更後保温設定温度である。そして、ＯＦＦ燃焼とされて放熱等により上記缶体温度が変更後保温設定温度よりも低くなれば、再びＯＮ燃焼される。
【００３７】
以上はコントローラ８による自動処理で保温設定温度の変更が行われる場合であるが、上記コントローラ８には手動操作により上記の設定温度値Ｘを減じる保温設定温度の変更設定に切換えるための切換信号（変更指令）や、あるいは、上記の設定温度値Ｘの値自体を任意に選択した温度値に変更するための入力設定信号（変更指令）を入力させる外部操作手段９も併設されている。この外部操作手段９としては、リモコン８１、切換スイッチ９１及び切換用接続端子９２のいずれか１又は２以上により構成されている。上記リモコン８１を外部操作手段９として用いる場合には、リモコン８１に上記変更指令を出力させるためのスイッチや表示部等を設け、そのスイッチ操作により上記の切換信号又は入力設定信号を出力させる。上記切換スイッチ９１による場合は、その切換操作により上記の即湯制御部８３による保温設定温度の変更を許容するか禁止するかの切換を行うようになっている。通常は中立位置に設定されて、上記即湯制御部８３による保温設定温度の変更が行われるようになっている。このような切換スイッチ９１としてコントローラ８に設けられたディップスイッチを用いてもよい。また、上記切換用接続端子９２による場合は、設定温度値Ｘの温度値として例えば３℃用、５℃用、７℃用というように温度値選択用等の複数の例えば雌端子と、これらの雌端子の内から選択した制御モードの雌端子に接続するための雄端子とがコントローラ８に設けられ、上記雌端子の内から選択したものに雄端子を接続し直すことで設定温度値Ｘ自体の強制設定もしくは変更設定操作が行われるようになっている。この場合、通常は上記雄端子は非接続とされて、上記と同様に即湯制御部８３に設定された設定温度値Ｘよる保温設定温度の変更が行われるようになっている。
【００３８】
上記の即湯制御部８３による即湯制御によって、燃焼缶体２０（熱交換器２１）での沸騰発生の防止、それに伴う燃焼缶体２０の耐久性低下の防止、及び、次回の給湯使用時の開始初期の意図しない温度で出湯されることの回避等が図られることになる。
【００３９】
次に、上記の作用効果について従来と対比しつつ具体的に説明すると、従来は上記のＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動による即湯制御（循環保温運転）を上記缶体温度が上記の変更後保温設定温度ではなくて保温設定温度に維持されるように行っていた。そして、ＯＮ燃焼からＯＦＦ燃焼への切換は次式の温度条件成立が２０sec継続した時点で実行されるようになっていた。
【００４０】
缶体温度≧保温設定温度    …（２）
上記の切換条件は主として循環特性によるものである。上記の循環経路は循環流量一定で循環されるようになっている。循環流量一定は、循環ポンプ７を定流量ポンプにより構成するか、あるいは、循環ポンプ７の形式は不特定で定流量調整弁を循環経路に介装させるかによって実現される。一方、燃焼系２７における燃焼バーナ２５自体の最短燃焼作動時間は比較的短時間（５sec〜２０sec）であるものの、上記循環ポンプ７の停止条件は上記の式（２）の温度条件成立が２０sec継続したこととされるため、結果として燃焼バーナ２５の最短のＯＮ燃焼作動時間も２０secとされる。
【００４１】
このため、例えば保温設定温度（＝給湯設定温度）が比較的高温の８０℃に設定されていると、ＯＮ燃焼からＯＦＦ燃焼に切換えられる直前（循環ポンプ７の作動停止直前）での缶体温度は、入水温度を８０℃、循環流量を１０Ｌ／min、ＯＮ燃焼の燃焼号数を最小の７．７号とした場合、次式の如くほぼ１００℃まで昇温してしまうことになる。
【００４２】
缶体温度＝入水温度＋｛（２５／循環流量）×燃焼号数｝
＝８０＋｛（２５／１０）×７．７｝
＝９９．２５（℃）
これに対し、本実施形態の即湯制御の場合には、設定温度値Ｘを例えば５℃とすると、保温設定温度が８０℃であれば変更後保温設定温度は７５℃となるため、ＯＮ燃焼からＯＦＦ燃焼に切換えられる直前（循環ポンプ７の作動停止直前）での缶体温度は、次式の如く９５℃以下に抑制される。
【００４３】
缶体温度＝入水温度＋｛（２５／循環流量）×燃焼号数｝
＝７５＋｛（２５／１０）×７．７｝
＝９４．２５（℃）
この場合、循環経路内の湯水温度は７５℃付近になり、次回に給湯栓５１を開いて給湯使用が開始されても、その開始直後は７５℃の湯水が出湯されるものの、その給湯栓５１の開動作で循環経路内の給水路４側に給水され、これが給湯器２に供給されると入水温度が下がり燃焼バーナ２５は比例燃焼して８０℃の湯にするため、上記の変更後保温設定温度の７５℃の保温であっても、給湯使用するユーザに与える違和感はなく影響はない若しくは少ない。
【００４４】
また、以上は保温設定温度が８０℃の場合の沸騰防止等について説明したが、より低温側の温度（例えば４５℃〜６５℃）が保温設定温度として設定された場合には、ＯＮ・ＯＦＦ燃焼による即湯制御の結果、ＯＦＦ燃焼への切換直前には缶体温度がその保温設定温度よりも高温となり、その時点で給湯使用が開始された場合には、自己が入力設定した給湯設定温度とは異なる温度の湯水が出湯されることになる。これに対し本実施形態の即湯制御の場合には、設定温度値Ｘだけ低温側の変更後保温設定温度で保温されるため、上記のＯＦＦ燃焼への切換直前に給湯使用が開始された場合であっても、ユーザの意図しない出湯が回避されることになる。
【００４５】
しかも、上記即湯制御部８３での保温設定温度の変更による作用効果を享受しつつも、上記外部操作手段９による変更設定もしくは切換操作によりユーザ等の意思に基づく変更許可もしくは変更度合の変更設定を行い得ることになる。特に、給水路４から入水される循環湯水の供給水圧が低い場合には沸騰し易くなって沸騰が発生する温度も低くなったり、戻し路６の配管長さが長いと循環流量も変更されて沸騰発生の起こり易さも変化したりするため、このような場合にはリモコン８１又は切換用接続端子９２により設定温度値Ｘの温度値を実際の戻し路６の設置状況（循環経路の現場状況）等に応じて選択設定したり変更設定したりすることができる。これにより、標準の設定温度値を用いた即湯制御部８３による保温設定温度の変更設定を享受しつつ、その標準の設定温度値を実際の循環経路の現場状況に応じてより適切な温度値に変更することができる。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図４は本発明の第２実施形態に係る即湯機能付き給湯装置を示し、この第２実施形態では２台以上の給湯器２，２，…を並列に連結した連結型の給湯装置を用いて即湯機能を実現した例を示す。
【００４７】
この第２実施形態の場合は、同じ構成の給湯器２を２台以上（図４は３台が連結された例を図示しており、順に符号２ａ，２ｂ，２ｃを付している）用い、それぞれの入水口２２０及び出湯口２３０を水道管等から給水を受ける給水路４と、給湯栓５１，５１，…に続く給湯路５とに対し並列に連結している。そして、上記給湯路５の給湯栓５１側から図１の場合と同様に戻し路６が延ばされて給水路４に合流され、各給湯器２と給湯栓５１側との間の循環経路が形成されて即湯機能が実現されている。
【００４８】
また、この連結型の場合には、各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃのコントローラ８，８，８とは別に台数制御等の制御を統括するシステムコントローラ１０を設置し、このシステムコントローラ１０に対し各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃのコントローラ８を通信接続ライン１２により個別に通信可能に接続するようになっている。つまり、各コントローラ８は個別にシステムコントローラ１０と通信接続ライン１２により双方向通信可能に接続されることにより、連結型設置であること及び連結台数を認識して予め記憶格納された連結型用の給湯制御を実行するようになっている。また、この場合には、上記システムコントローラ１０に対し報知手段を兼ねるメインリモコン１０１が接続される。なお、上記システムコントローラ１０は給湯器２とは別に設置されるように図示しているが、実際には給湯器２とは別に設置される場合もあるし、いずれかの給湯器２内に設置される場合もある。
【００４９】
なお、上記戻し路６には循環ポンプ７の他に図示を省略しているが、エアセパレータが介装されるとともに、膨張タンク（又は圧逃がし弁）が連通接続されている。
【００５０】
上記システムコントローラ１０は、図５に示すように台数制御部１０２と、即湯制御手段としての即湯制御部１０３とを備え、上記台数制御部１０２により給湯使用時の各給湯器２ａ，２ｂ，２ｃの燃焼作動及び燃焼停止等の作動指令が送出される一方、上記即湯制御部１０３により給湯待機時の循環保温運転が実行される。
【００５１】
上記台数制御部１０２は、給湯栓５１での給湯使用時の給湯負荷（熱負荷）に応じて燃焼作動させる給湯器２ａ，２ｂ，２ｃの台数を変更調整するものであり、いずれか１台をメイン給湯器（最初に着火させる給湯器）、残りをサブ給湯器（メイン給湯器では要求熱量を満たせないとき順次着火させる給湯器）として役割を割り付けるようになっている。このようなメイン給湯器又はサブ給湯器の役割設定は所定期間（例えば２４時間）毎に順次変更されるようにローテーション設定されており、燃焼頻度がほぼ均等になるようにされている。また、燃焼作動させないサブ給湯器については、その水量サーボ弁２３２及び湯水混合弁２４１を共に全閉切換えする信号をシステムコントローラ１０から送出して、給湯栓５１が開かれても入水されないようにしている。そして、給湯待機時には、メイン給湯器（例えば２ａ）の水量サーボ弁２３２を通常機能の作動状態（所定の開度での開状態）にする一方、他のサブ給湯器２ｂ，２ｃの水量サーボ弁２３２及び湯水混合弁２４１を共に全閉切換状態にし、この状態で即湯制御部１０３による即湯制御が実行される。
【００５２】
上記即湯制御部１０３による即湯制御は、連結型であっても即湯制御のために燃焼作動させる対象がメイン給湯器２ａの１台だけであり、他のサブ給湯機２ｂ，２ｃが上記の如く全閉切換状態にされて入水が阻止された状態とされて、循環ポンプ７の作動により循環される湯水はメイン給湯器２ａでのみ保温加熱されるため、このメイン給湯器２ａの燃焼バーナ２５の燃焼作動をシステムコントローラ１０からの制御信号により実行させる点を除き、第１実施形態の即湯制御部８３による即湯制御と全く同様にして実行される。
【００５３】
そして、この第２実施形態の場合も、即湯制御部１０３による即湯制御によって第１実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。加えて、上記システムコントローラ１０に対しても第１実施形態と同様の外部操作手段９が付設され、この外部操作手段９の操作によっても上記即湯制御での保温設定温度の変更切換の許可もしくは禁止の切換えや、設定温度値Ｘの温度値自体の変更設定を行うことができるため、第１実施形態と同様にユーザの変更意思を優先させることができる。
【００５４】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記第１及び第２実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記第１及び第２実施形態では、即湯機能付き給湯装置を石油等の液体燃料を燃焼させる給湯器を用いて構成した場合を示したが、これに限らず、気体燃料（ガス）を燃料として燃焼させる給湯器を用いて即湯機能付き給湯装置を構成し、これに本発明を適用するようにしてもよい。
【００５５】
上記第１及び第２実施形態において、給湯器２と給湯栓５１とを接続する給湯路５の途中にあまり大きくない程度の容量（例えば１Ｌ程度）のバッファ用のタンクを介装させるようにしてもよい。これにより、出湯温度の安定化が図られ、使用性を向上させることができる。
【００５６】
また、上記第１及び第２実施形態では、即湯制御部８３，１０３による保温設定温度のＯＮ・ＯＦＦ燃焼作動時の変更という自動処理による変更と、外部操作手段９を用いた手動操作による保温設定温度の変更もしくは変更禁止の切換及び設定温度値Ｘの温度値の選択的変更とを併用した例を示したが、これに限らず、例えば上記の自動処理による保温設定温度の変更を省略してもよい。この場合には、保温設定温度を目標値にしてこの保温設定温度に維持するように燃焼バーナを燃焼作動するなどの制御を行う即湯制御手段と、外部操作手段９とを備えるようにし、外部操作手段９を用いた手動操作による切換信号又は変更指令信号を受けてたときにのみ上記即湯制御手段が保温設定温度を低温側に変更して変更後保温設定温度を維持するように燃焼バーナを燃焼作動させるように構成すればよい。この場合には、燃焼缶体２０に設けた過沸騰検知センサもしくは過加熱検知センサによる検知信号に基づくエラー報知に基づいて上記外部操作手段９を用いた切換操作又は変更操作を行うようにすればよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態として給湯器を単独使用して構成した即湯機能付き給湯装置を示す模式図である。
【図２】図１の給湯器の例を示す模式図である。
【図３】第１実施形態のコントローラの内容を示すブロック図である。
【図４】第２実施形態として複数台の給湯器を連結した連結型の即湯機能付き給湯装置を示す模式図である。
【図５】第２実施形態のコントローラの内容を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
２，２ａ，２ｂ，２ｃ    給湯器
４                      給水路
５                      給湯路
６                      戻し路
７                      循環ポンプ
９                      外部操作手段
２５                    燃焼バーナ
８３，１０３            即湯制御部（即湯制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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