(57)【要約】【課題】  ディジタルプレディストーションを適応的に行う無線通信システムの送信機において、歪補償データ群を格納する歪補償データ保有部の記憶領域を低減する。【解決手段】  増幅部への入力電力を段階的に変化させてそれぞれ電力区間を限定し、それに応じて歪補償データ群の範囲を区切り、部分的な歪補償データ群の選択を行う。さらに、部分的な歪補償データ群の選択を行いながら電力区間の調整を繰り返すことにより、最終的に必要な全電力区間に渡る歪補償データの選択を行う。【選択図】        図１
2005341117.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力する直交ベースバンド信号の信号電力を計算する電力計算部と、
複数の前記信号電力に対応する複数の歪補償データで構成される一つの歪補償データ群を記憶し、記憶している歪補償データ群の中から前記信号電力に対応する歪補償データを選択し出力する歪補償データ部と、
複数の歪補償データでそれぞれ構成される特性の異なる複数の歪補償データ群を記憶する歪補償データ保有部と、
前記直交ベースバンド信号を前記歪補償データ部から出力された歪補償データを用いて信号処理し、この歪補償データに対応する非線形歪を付与した直交ベースバンド信号を生成する歪補償部と、
非線形歪が付与された直交ベースバンド信号を直交変調し、変調信号を出力する直交変調部と、
非線形な入出力特性を有し、前記変調信号を増幅して出力する増幅部と、
前記増幅部から出力される変調信号の一部を分配する分配部と、
前記分配部で分配された変調信号を入力し、その有効帯域外成分（歪成分）を取り出すフィルタと、
前記フィルタにより取り出された変調信号の有効帯域外成分に対応する歪成分電力を検出する電力検出部と、
前記歪補償データ保有部から前記歪補償データ部に出力される歪補償データ群を一時的に変更しながら前記歪成分電力の変化を監視し、この歪成分電力が最も小さくなる歪補償データ群を前記歪補償データ部に設定する歪補償データ制御部と
を備えたことを特徴とする非線形歪補償装置において、
前記増幅部に入力する前記変調信号の入力電力を低レベルから高レベルへ段階的に調整するレベル調整部を備え、
前記歪補償データ保有部として、前記レベル調整部により設定される低レベルの入力電力に応じた第１の電力区間に対応し、かつ特性の異なる複数の歪補償データ群を保有する第１の歪補償データ保有部と、前記第１の電力区間に対して高レベルの第２の電力区間に対応し、かつ特性の異なる複数の歪補償データ群を保有する第２の歪補償データ保有部を含み、
前記第１の歪補償データ保有部から出力される第１の電力区間に対応する歪補償データ群を前記歪補償データ部に設定し、さらに確定した第１の電力区間に対応する歪補償データ群と前記第２の歪補償データ保有部から出力される第２の電力区間に対応する歪補償データ群を組み合わせて前記歪補償データ部に設定するデータ組合せ部を備え、
前記歪補償データ制御部は、前記レベル調整部に第１の電力区間を設定するとともに前記電力計算部で計算される入力電力を補正し、第１の電力区間に対応する歪補償データ群を前記第１の歪補償データ保有部から選択して確定処理を行い、続いて前記レベル調整部に第２の電力区間を設定し、第２の電力区間に対応する歪補償データ群を第２の歪補償データ保有部から選択し、全電力区間に応じた歪補償データ群の確定処理を行う構成である  ことを特徴とする非線形歪補償装置。
【請求項２】
請求項１に記載の非線形歪補償装置において、
前記レベル調整部は、前記増幅部の入力電力について３以上の電力区間を設定する構成であり、
前記歪補償データ保有部は、３以上の電力区間に対応する３以上の歪補償データ保有部を含む構成であり、
前記歪補償データ制御部は、各電力区間に応じた歪補償データ群を順次組み合わせて確定していく構成である
ことを特徴とする非線形歪補償装置。
【請求項３】
請求項１に記載の非線形歪補償装置において、
前記増幅器に入力する変調信号を所定の周波数帯へ変換する周波数変換部と、
前記分配部で分配された変調信号を所定の周波数帯へ逆変換して前記フィルタに入力する周波数逆変換部と
を備えたことを特徴とする非線形歪補償装置。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の非線形歪補償装置において、
複数の前記歪補償データ保有部に代えて、前記歪補償データ制御部の制御により複数の歪補償データでそれぞれ構成される特性の異なる複数の歪補償データ群のいずれかを作成し、作成した歪補償データ群を前記歪補償データ部に出力する複数の歪補償データ作成部を備えた
ことを特徴とする非線形歪補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの送信機に用いられる増幅器の非線形歪を補償する非線形歪補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムの送信機は、送信する信号を電気的に増幅した後にアンテナから空中へ電波を送出するために、増幅器が不可欠になっている。この種の増幅器は、省電力化を図るために消費電力の効率化が進められている。ただし、一般的に高効率な増幅器は、入力電力が比較的高くなるとその出力（電力および位相）に非線形成分を含む入出力特性を示す。通常、これは「非線形歪」と呼ばれる。非線形歪量が大きくなると無線通信の品質は劣化し、結果として通信ができなくなる場合がある。ここで、増幅器の入力電力に対する出力電力特性をＡＭ−ＡＭ特性といい、入力電力に対する出力位相特性をＡＭ−ＰＭ特性という。
【０００３】
非線形歪を補償する方法として、比較的簡単に実現可能なディジタル信号を利用した非線形歪補償方法が提案されている。この方法は、増幅器で信号が歪むことを前提に、その逆特性を有する非線形歪を予めディジタル信号処理により与え、増幅器の非線形な入出力特性による非線形歪を相殺するものである。この方法は「ディジタルプレディストーション方法」と呼ばれる。また、非線形歪を与えるためのデータは「歪補償データ」と呼ばれる。
【０００４】
ところで、増幅器の入出力特性は、温度条件や経年条件等の環境条件や運用年数、駆動電圧レベル等により変動するのが一般的である。このため、ディジタルプレディストーションで用いる歪補償データが固定されたままでは、長期にわたって非線形歪を効果的に補償することができない。また、増幅器の入出力特性（歪特性）は、たとえ製造ロットが同じであっても個体差を有する。このため、製品型番が同じ増幅器を使用する場合であっても、同一の歪補償データを使用して非線形歪を補償することは効果的でない。その一方で、全ての増幅器の歪特性を測定することは効率が悪いため、実際には同一の歪補償データを使用することが多い。このように、実際の歪特性に適合しない歪補償データを使用して歪補償を行う場合、ディジタルプレディストーションが逆効果になることもある。したがって、歪補償データを逐次更新することは運用上必要になる。
【０００５】
ディジタルプレディストーションでは、歪補償データが増幅器における非線形歪を完全に相殺できない場合には、増幅後の信号に非線形歪成分が残り、この歪成分がスペクトル上で有効帯域外成分として現れる。よって、歪補償データを変化させながら歪成分電力を測定し、これが減少するように歪補償データを操作し、歪補償データが増幅器の非線形歪をほぼ相殺するように更新すれば、適切な歪補償データを決定することができる。
【０００６】
従来の無線通信システムの送信機において、このようなディジタルプレディストーションにより増幅器の非線形歪を補償し、さらにスペクトル上の有効帯域外成分として観測される歪成分電力を検出し、これを低減するように歪補償データを更新しながら増幅器の非線形歪を補償する方法として、次のようなものが提案されている。
【０００７】
図８は、従来の非線形歪補償装置の構成例を示す（非特許文献１）。図において、送信信号として入力された直交ベースバンド信号１は、歪補償部１１および電力計算部１２に入力される。電力計算部１２は直交ベースバンド信号１の信号電力を計算し、その値を歪補償データ部１４に出力する。歪補償データ部１４は、各信号電力と、増幅部１６の非線形なＡＭ−ＡＭ特性およびＡＭ−ＰＭ特性によって生じる非線形歪を補償するための歪補償データを対応付けた歪補償データ群を記憶し、電力計算部１２から入力する信号電力に対応した歪補償データ２を読み出して歪補償部１１に出力する。ここで、歪補償データは、振幅補償用および位相補償用のデータで構成される。
【０００８】
歪補償部１１は、直交ベースバンド信号１とその信号電力に対応した歪補償データ２との複素積を計算し、増幅部１６で発生する非線形歪と逆特性の非線形歪を付与した直交ベースバンド信号を直交変調部１５に出力する。直交変調部１５は、歪補償部１１で歪補償処理された直交ベースバンド信号を直交変調し、その変調信号を増幅部１６で所定のレベルまで増幅する。増幅部１６で増幅および歪補償された変調信号３は無線信号として送信されるとともに、分配部１７を介してその一部が分配され、フィルタ２１に入力される。フィルタ２１は、増幅後の変調信号３のうち有効帯域外成分（歪成分）を分離して電力検出部２２に出力する。
【０００９】
電力検出部２２は、変調信号３に含まれる歪成分電力を検出し、歪補償データ制御部２３に出力する。歪補償データ制御部２３は、検出される歪成分電力が小さくなるように、歪補償データ部１４に記憶された歪補償データ群を摂動等により更新し、最適な歪補償データ群を設定する。ここでは、歪補償データ保有部１３に特性の異なる複数の歪補償データ群Gr１〜GrＭを保有させ、歪補償データ制御部２３によって１つの歪補償データ群Grｉを選択して歪補償データ部１４に記憶させ、各信号電力に対応する歪補償データを更新する。
【００１０】
このときの歪補償データ制御部２３の制御手順を説明する。まず、歪補償データ部１４に初期設定されている歪補償データ群の中から直交ベースバンド信号１の信号電力に対応する所定の歪補償データを選択し、それが適用された歪補償部１１で歪補償を行い、増幅部１６で増幅された変調信号３の有効帯域外成分である歪成分電力を測定する。最初に測定される歪成分電力は、そのまま歪補償データ制御部２３に記憶される。歪補償データ制御部２３は、歪補償データ保有部１３の保有データを用いて歪補償データ部１４の歪補償データ群を一時的に変更し、その歪補償データに対する歪成分電力と前回の歪成分電力とを比較し、その増減を検出する。
【００１１】
ここで、歪補償データ部１４の歪補償データ群の変更に対して歪成分電力が減少するときは、一時的に変更した歪補償データ群を確定してそのときに検出される歪成分電力を記憶する。さらに、確定した歪補償データ群に対して同一方向の新たな歪補償データ群を設定し、再度この手順を繰り返す。一方、歪成分電力が増加するときは、一時的に変更した歪補償データ群を無効とし、そのときに検出される歪成分電力を記憶しない。さらに、無効とした歪補償データ群に対して逆方向の新たな歪補償データ群を設定し、再度この手順を繰り返す。なお、歪補償データ群の変更の方向とは、歪補償データ群の変更が想定する増幅部１６の入出力特性（歪特性）の変化の方向に対応する。
【００１２】
このように、歪補償データ制御部２３は、歪補償データ群を変更しながら歪成分電力を測定し、歪成分電力の変化の状態から非線形歪を最も小さくできる歪補償データを判定することにより、増幅部１６の入出力特性の変化に追従して歪補償データ部１４に記憶する最適な歪補償データ群を確定することができる。
【００１３】
なお、通常は増幅部１６の入出力特性の変化は，上記のような経年変化等が主であるために緩やかである。このため、歪補償データ部１４に対する歪補償データ群の更新の周期もある程度長くてよく、また歪補償データ群の更新に対する歪成分電力の変化を監視する期間（比較周期）もある程度長くてよい。歪成分電力の比較周期を長くすることにより、入力する直交ベースバンド信号１は分布が一様になるランダム信号と見なすことができ、ある程度長時間に発生した信号電力分布は時不変（定常系）として扱うことができる。したがって、入力する直交ベースバンド信号１の信号パターンに関わらず、増幅後の帯域外信号成分（歪成分）の電力比較を行い、その結果に基づいて歪補償データ群を更新しても無線通信の品質が低下することはない。
【非特許文献１】摂動型ベースバンドプレディストーション法の提案、電子情報通信学会、ソサイエティ大会、B-5-205 、2003秋
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来の非線形歪補償装置では、増幅部１６の歪範囲をある程度想定し、想定した範囲内で発生する歪を補償する歪補償データ群を保有し、これらのうち歪成分電力が小さくなるような歪補償データ群を選択し、書き換えるようになっている。
【００１５】
ところで、増幅部は利得を大きくするために、利得の小さい増幅器を内部で直列に多段接続させる方法がとられることがある。この場合には、増幅部利得は多段接続された分だけ大きくなり、当然に出力も大きくなる。また、振幅成分の出力は、製造メーカによって調整されており、バックオフを十分にとった領域でほぼ線形に保たれている。
【００１６】
しかし、利得の小さな増幅器であっても位相変化は存在する。このような増幅器を多段接続した場合のＡＭ−ＰＭ特性は、図９に示すように各増幅器の特性がそのまま多段になって現れる場合が多く、バックオフを十分にとった領域でも位相回転量は必ずしも小さくならない。実際に測定したＡＭ−ＰＭ特性を図１０に示す。これは、利得の小さな増幅器を２つ直列に接続した場合の特性例である。
【００１７】
歪補償データ保有部１３は、このような特性の増幅部に対して、発生する全信号電力に対する歪補償データ群を複数パターン分だけ保有しておく必要がある。この歪補償データパターンは、多段接続される利得の小さな増幅器の固体差等によるので、接続段数が多くなればなるほど全特性を表現する組み合わせは多くなり、非常に多くの歪補償データパターンが必要になる。すなわち、記憶領域が非常に大きな歪補償データ保有部１３が必要になる。
【００１８】
本発明は、ディジタルプレディストーションを適応的に行う無線通信システムの送信機において、利得の小さな増幅器を多段接続した増幅部を用いる場合に、歪補償データ群を格納する歪補償データ保有部の記憶領域を低減することができる非線形歪補償装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の非線形歪補償装置は、増幅部に入力する変調信号の入力電力を低レベルから高レベルへ段階的に調整するレベル調整部を備え、歪補償データ保有部として、レベル調整部により設定される低レベルの入力電力に応じた第１の電力区間に対応し、かつ特性の異なる複数の歪補償データ群を保有する第１の歪補償データ保有部と、第１の電力区間に対して高レベルの第２の電力区間に対応し、かつ特性の異なる複数の歪補償データ群を保有する第２の歪補償データ保有部を含み、第１の歪補償データ保有部から出力される第１の電力区間に対応する歪補償データ群を歪補償データ部に設定し、さらに確定した第１の電力区間に対応する歪補償データ群と第２の歪補償データ保有部から出力される第２の電力区間に対応する歪補償データ群を組み合わせて歪補償データ部に設定するデータ組合せ部を備え、歪補償データ制御部は、レベル調整部に第１の電力区間を設定するとともに電力計算部で計算される入力電力を補正し、第１の電力区間に対応する歪補償データ群を第１の歪補償データ保有部から選択して確定処理を行い、続いてレベル調整部に第２の電力区間を設定し、第２の電力区間に対応する歪補償データ群を第２の歪補償データ保有部から選択し、全電力区間に応じた歪補償データ群の確定処理を行う構成である。
【発明の効果】
【００２０】
従来の非線形歪補償装置では、最適な歪補償データの選択過程において、増幅部への入力電力は一定としているために出力電力分布の範囲も一定であり、その全電力に対応する歪補償データ群の中から選択を行うことになる。
【００２１】
これに対して、本発明の非線形歪補償装置では、増幅部への入力電力を段階的に変化させてそれぞれ電力区間を限定し、それに応じて歪補償データ群の範囲を区切り、部分的な歪補償データ群の選択を行う。なお、増幅部へ入力される電力区間がわかっている場合、その電力に応じた歪補償データのみが歪補償に用いられ、それ以外の範囲の歪補償データは歪補償に関与しない。よって、電力区間を調整し、その電力に応じた範囲の歪補償データ群の選択を行うことが可能である。さらに、部分的な歪補償データ群の選択を行いながら電力区間の調整を繰り返すことにより、最終的に必要な全電力区間に渡る歪補償データの選択を行うことができる。
【００２２】
これにより、歪補償データ保有部は、全電力区間に渡る複数パターンの歪補償データ群を保有する必要がなく、各電力区間における複数パターンの歪補償データ群を保有しそれらを組み合わせて対応すればよく、各区間のパターン数が複数（２以上）の場合には記憶領域の削減が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の非線形歪補償装置の第１の実施形態を示す。本実施形態の特徴は、図８に示す従来構成において、直交変調部１５と増幅部１６との間にレベル調整部３１を配置し、増幅部１６に入力する変調信号の電力レベルを調整するとともに、その電力発生範囲（ここでは区間Ａおよび区間Ｂ）に対応し、かつ特定の異なる複数の歪補償データ群を保有する歪補償データ保有部１３Ａ，１３Ｂと、各歪補償データ群を組み合わせるデータ組合せ部３２を備えるところにある。歪補償データ制御部２４は、決定した運用電力レベルをもとにレベル調整部３１を操作し、その電力発生範囲（区間Ａおよび区間Ｂ）に対応する歪補償データ群を歪補償データ保有部１３Ａ，１３Ｂの中から指定し、これをデータ組合せ部３２に出力させる。データ組合せ部３２は、歪補償データ保有部１３Ａ，１３Ｂの各歪補償データ群を組み合わせて全入力電力レベルに対応する歪補償データ群を生成し、歪補償データ部１４に出力する。また、歪補償データ制御部２４は、決定した運用電力レベルを電力計算部１２へ通知し、電力計算部１２は通知された運用電力レベルを平均電力とするように電力計算値を補正する。その他の構成は、図８に示す従来構成と同様である。
【００２４】
なお、分配部１７とフィルタ２１を一体化し、増幅部１６から出力される増幅および歪補償された変調信号から有効帯域成分（信号成分）と有効帯域外成分（歪成分）を分離し、有効帯域外成分（歪成分）を電力検出部２２に送出する構成としてもよい。
【００２５】
ここで、増幅部１６の入力信号の電力発生範囲（区間Ａおよび区間Ｂ）と、歪補償データ保有部１３Ａ，１３Ｂの歪補償データ群との関係について説明する。
【００２６】
図４は、平均電力の設定値と入力信号の電力発生範囲の関係を示す。レベル調整部３１で平均電力Ａを設定すると、電力発生範囲は最大電力Ａmax から最小電力Ａmin までとなり、それを区間Ａとする。また、平均電力Ｂ（＞Ａ）を設定すると、電力発生範囲は最大電力Ｂmax から最小電力Ｂmin までとなるが、Ａmax からＢmax までを区間Ｂとする。なお、複素平面上の信号遷移が原点近くを通る場合は、Ａmin とＢmin はほぼ０に近い値となる。すなわち、平均電力Ｂの場合には、電力発生範囲は区間Ａと区間Ｂを合わせたものとなり、平均電力Ａの場合と平均電力Ｂの場合で電力発生範囲は重複する。
【００２７】
図５は、歪補償データ群のパターン例を示す。歪補償データ保有部１３Ａは、区間Ａに対応する特性の異なる複数パターンの歪補償データ群を保有する。歪補償データ保有部１３Ｂは、区間Ｂに対応する特性の異なる複数パターンの歪補償データ群を保有する。ここでは、区間Ａに対応する歪補償データ群をＡ１，Ａ２，Ａ３の３種類とし、区間Ｂに対応する歪補償データ群をＢ１，Ｂ２，Ｂ３の３種類としている。区間Ａと区間Ｂは独立した隣接区間であり、重複しない。
【００２８】
以上に基づいて、本実施形態における歪補償データ制御部２４の制御手順について説明する。歪補償データ制御部２４は、区間Ａの電力発生範囲となるようにレベル調整部３１を操作し、このときの平均電力値をＡとする。これにより、増幅部１６に入力される信号電力は区間Ａの範囲内のものとなる。これと同時に、区間Ａに対応する歪補償データ保有部１３Ａを制御し、区間Ａの電力発生範囲に対する増幅部１６の歪特性を補償する歪補償データ群を指定し、データ組合せ部３２に出力させる。さらに、歪補償データ制御部２４は、設定した平均電力値Ａを電力計算部１２へ通知し、電力計算部１２は通知された平均電力値Ａに基づいて電力計算値を補正する。
【００２９】
この状態において歪補償を実施し、そのときの変調信号の有効帯域外成分である歪成分電力を検出する。そして、これが低減するように歪補償データ保有部１３Ａの中から最適な歪補償データ群（Ａ１，Ａ２，Ａ３）を選択し、データ組合せ部３２および歪補償データ部１４はこれを区間Ａにおける歪補償データ群として一時固定する。
【００３０】
次に、歪補償データ制御部２４は、区間Ａ＋区間Ｂの電力発生範囲となるようにレベル調整部３１を操作し、このときの平均電力値をＢとする。これにより、増幅部１６に入力される信号電力は区間Ａと区間Ｂを合わせた全区間のものとなる。これと同時に、区間Ｂに対応する歪補償データ保有部１３Ｂを制御し、区間Ｂの電力発生範囲に対する増幅部１６の歪特性を補償する歪補償データ群を指定し、データ組合せ部３２に出力させる。データ組合せ部３２は、先に一時固定した区間Ａにおける歪補償データ群と、送られてきた歪補償データ群を連続した歪補償データ群となるように補正して歪補償データ部１４へ送る。さらに、歪補償データ制御部２４は、設定した平均電力値Ｂを電力計算部１２へ通知し、電力計算部１２は通知された平均電力値Ｂに基づいて電力計算値を補正する。
【００３１】
この状態において歪補償を実施し、そのときの変調信号の有効帯域外成分である歪成分電力を検出する。そして、これが低減するように歪補償データ保有部１３Ｂの中から最適な歪補償データ群（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）を選択する。このとき、区間Ａにおける歪補償データ群は一時固定のまま変更しない。ただし、データ組合せ部３２は、区間Ａと区間Ｂにおける歪補償データ群が連続となるように歪補償データ群を組合せ、歪補償データ部１４はこれを全区間における歪補償データ群とする。
【００３２】
これにより、区間Ａと区間Ｂを結合した全区間の歪補償データ群の最適化が完了し、最適な歪補償データ群を適用した歪補償を行うことができる。このときの歪補償データ群（Ａ１，Ａ２，Ａ３）と歪補償データ群（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）の組合せパターンを図６に示す。この区間Ａに対する３個の歪補償データ群と区間Ｂに対する３個の歪補償データ群の組合せにより、区間Ａと区間Ｂを合わせた全区間に対する合計９パターンの歪補償データ群の生成が可能となる。すなわち、６個の歪補償データ群で９パターンの歪補償に対応することができる。
【００３３】
一方、従来手法の場合は、はじめから区間Ａと区間Ｂを合わせた全区間に対する歪補償データとして、図７に示すように９パターンの歪補償データ群を用意しておく必要がある。すなわち、はじめに歪補償データ制御部２４は平均電力Ｂを設定する。これにより、増幅部１６に入力される信号電力は区間Ａと区間Ｂを合わせた範囲のものとなる。これと同時に区間Ａの歪補償データ群と区間Ｂの歪補償データ群を合わせて歪補償データ部１４へおくり、それぞれの組合せによる９パターンの歪補償データ群を用いて歪成分電力を検出し、歪補償を行う必要がある。
【００３４】
一般的には、区間Ａにおける歪補償データ群のパターン数をａ（≧２）、区間Ｂにおける歪補償データ群のパターン数をｂ（≧２）とすると、全区間の歪補償データ群の組合せ数はａ×ｂとなる。従来手法の場合には（ａ×ｂ）個の歪補償データ群を予め保有しておく必要があるが、本発明では区間Ａにおける歪補償データ群と区間Ｂにおける歪補償データ群の組合せにより対応できるので、（ａ＋ｂ）個の歪補償データ群を保有しておけばよい。ａ≧２およびｂ≧２の条件では、
（ａ×ｂ）≧（ａ＋ｂ）
となり、各区間の歪補償データ群のパターン数が多くなるほど、本発明によって歪補償データ群の保有数を削減でき、歪補償データ保有部１３Ａ，１３Ｂの記憶領域を削減できることがわかる。また、区間の数を３以上にした場合でも同様である。
【００３５】
（第２の実施形態）
図２は、本発明の非線形歪補償装置の第２の実施形態を示す。本実施形態は、図１に示す第１の実施形態の構成において、レベル調整部３１の前段に変調信号を所定の周波数帯へ変換する周波数変換部３３を配置し、分配部１７で分配された変調信号３を所定の周波数帯へ逆変換してフィルタ２１に入力する周波数逆変換部３４を配置したものであり、その他の構成は同様である。
【００３６】
通常の無線送信機では、最終段の増幅部１６はそのまま空中へ放射する無線周波数帯の増幅器であり、周波数変換部３３により比較的高い無線周波数帯に変換する構成をとる。この比較的高い無線周波数帯の変調信号３をフィルタ２１に直接入力し、有効帯域外成分（歪成分）を電力検出部２３に入力する構成としてもよいが、周波数逆変換部３４を介してより低い周波数帯に変換し、フィルタ２１で有効帯域外成分（歪成分）を抽出して電力検出部２２に入力することにより、フィルタ２１を含む装置コストを低減することができる。
【００３７】
また、分配部１７とフィルタ２１を一体化し、増幅器１６から出力される増幅および歪補償された変調信号から有効帯域成分（信号成分）と有効帯域外成分（歪成分）を分離し、有効帯域外成分（歪成分）を周波数逆変換部３４を介して電力検出部２２に送出する構成としてもよい。
【００３８】
（第３の実施形態）
図３は、本発明の非線形歪補償装置の第３の実施形態を示す。本実施形態は、図１に示す第１の実施形態の構成（図２に示す第２の実施形態の構成でも同様）において、歪補償データ保有部１３Ａ，１３Ｂに代えて歪補償データ作成部１８Ａ，１８Ｂを備えたものである。歪補償データ制御部２５は、歪成分電力の電力差に応じた情報を歪補償データ作成部１８Ａ，１８Ｂに出力する。その他の構成は同様である。
【００３９】
歪補償データ作成部１８Ａ，１８Ｂは、歪補償データ制御部２５の指示に基づいて、区間Ａおよび区間Ｂにそれぞれ対応する複数パターンの歪補償データ群を作成し、データ組合せ部３２へ送出する。歪補償データの作成が容易である場合、または複数パターンの歪補償データ群を予め保有することが困難な場合、第１の実施形態の歪補償データ保有部１３Ａ，１３Ｂに代えて歪補償データ作成部１８Ａ，１８Ｂを用いる方が装置コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の非線形歪補償装置の第１の実施形態を示す図。
【図２】本発明の非線形歪補償装置の第２の実施形態を示す図。
【図３】本発明の非線形歪補償装置の第３の実施形態を示す図。
【図４】平均電力と電力発生範囲の関係を示す図。
【図５】区間Ａ，Ｂの歪補償データ群のパターン例を示す図。
【図６】本発明による歪補償データ群の組合せパターンを示す図。
【図７】従来の歪補償データ群の組合せパターンを示す図。
【図８】従来の非線形歪補償装置の構成例を示す図。
【図９】増幅部１６の構成を示す図。
【図１０】増幅部１６の特性を示す図。
【符号の説明】
【００４１】
１  直交ベースバンド信号
２  歪補償データ
３  変調信号
１１  歪補償部
１２  電力計算部
１３，１３Ａ，１３Ｂ  歪補償データ保有部
１４  歪補償データ部
１５  直交変調部
１６  増幅器
１７  分配部
１８  歪補償データ作成部
２１  フィルタ
２２  電力検出部
２３，２４，２５  歪補償データ制御部
３１  レベル調整部
３２  データ組合せ部
３３  周波数変換部
３４  周波数逆変換部
【図１】
2005341117.tif 000003
【図２】
2005341117.tif 000004
【図３】
2005341117.tif 000005
【図４】
2005341117.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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