(57)【要約】【課題】高強度、透明性、平滑性、走行性、耐熱性などの特長を有し、特に、安定した走行性とフィルム端面の耐久性が良好な、例えば、磁気記録媒体用ベースフィルムや包装材料、コンデンサー用などに非常に適した二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】少なくとも片面に、一方向に長く連なった凹部あるいは凸部を同一方向に多数形成し、該凹部あるいは凸部の高低差が５００ｎｍ以下である二軸配向ポリエステルフィルムとする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に、少なくとも一方向に連なる凹部および／または凸部が形成されてなり、この凹部および／または凸部の高低差が５００ｎｍ以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
凹部および／または凸部の長さが１００μｍ以上である、請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
凹部および／または凸部が連なる方向と直角の方向において測定される原子間力顕微鏡による断面曲線において、局部山頂の数が１０〜１，０００個／１２５μｍである、請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
凸部における、高さが１０ｎｍ以上の凸部個数が１万〜１，０００万個／ｍｍ２であり、かつ、高さが２００ｎｍ以上の凸部個数が０〜１０個／ｍｍ２である、請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
凹部および／または凸部が形成されている表面の、原子間力顕微鏡による３次元表面粗さＳＲａが０．５〜２８ｎｍである、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来と比べ、ポリエステルフィルムの物性および品質を大幅に向上させた二軸配向ポリエステルフィルムに関する。より具体的には、強度、透明性、平滑性、走行性、スリット性などの特性に優れ、例えば、磁気記録媒体用ベースフィルムや包装材料、コンデンサー用などに好適に用いられる二軸配向ポリエステルフィルムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
二軸配向ポリエステルフィルムは、他の素材からは得られないような大面積のフィルムの連続生産が可能であり、その強度、寸法安定性、耐久性、透明性、柔軟性、表面特性の付与が実現可能であるなどの特長を活かして、ディスプレイ用、磁気記録媒体用、コンデンサー用などの各種工業材料用、農業用、包装用、建材用などの大量に需要のある各種分野で用いられている。
【０００３】
また、二軸配向ポリエステルフィルムは、耐摩耗性や走行性を向上させるために、微細な粒子を添加しフィルム表面に均一な突起を高密度に設け目的を達成させていた（例えば、特許文献１）。あるいは、粒子を添加せず、２種類以上のポリマーをブレンドして、ポリマをマトリックスポリマ中に微分散させることによって目的を達成させていた（例えば、特許文献２、３）。
【０００４】
【特許文献１】特開平２−７７４３１号公報
【０００５】
【特許文献２】特開２００１−３２９０７７号公報
【０００６】
【特許文献３】特開２００３−４９１３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、粒子の添加やポリマの分散径を利用して、フィルム表面に所望の突起を形成させた従来フィルムでは、走行性は向上するものの、突起の形態が粒状あるいは細長い形態であり、近年の更なる高生産化に伴うフィルムの製造および工程スピードのさらなる高速化に対応できる安定な走行性と巻き取り性を有するフィルムを得ることが困難である。走行性の良好なフィルムは、製造上あるいは工程スピードの高速化が進むとフィルムが蛇行し、その結果、フィルムの端面の耐久性の低下やスリット時の端面形状不良、あるいは巻姿の良好なフィルムロールを得られないという問題点がある。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解決し、安定した走行性とフィルム端面の耐久性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記目的に沿う本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、少なくとも片面に、少なくとも一方向に連なる凹部および／または凸部が形成されてなり、この凹部および／または凸部の高低差が５００ｎｍ以下である二軸配向ポリエステルフィルムを特徴とする。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルは、例えば、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸などの酸成分やジオール成分から構成される。
【００１１】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸等を用いることができ、なかでも好ましくは、テレフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸を用いることができる。脂環族ジカルボン酸成分としては、例えば、シクロヘキサンジカルボン酸等を用いることができる。脂肪族ジカルボン酸成分としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸等を用いることができる。これらの酸成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１２】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２’−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン等を用いることができ、なかでも好ましくは、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール等を用いることができ、特に好ましくは、エチレングリコール等を用いることができる。これらのジオール成分は一種のみを用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００１３】
また、ポリエステルには、ラウリルアルコール、イソシアン酸フェニル等の単官能化合物が共重合されていてもよいし、トリメリット酸、ピロメリット酸、グリセロール、ペンタエリスリトール、２，４−ジオキシ安息香酸、等の３官能化合物などが、過度に分枝や架橋をせずポリマーが実質的に線状である範囲内で共重合されていてもよい。さらに酸成分、ジオール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００１４】
本発明のポリエステルは、特に限定されないが、機械的強度、生産性および取り扱い性等の点から、エチレンテレフタレートおよび／またはエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート単位を主たる構成成分とするポリエステルおよびそれらの変性体よりなる群から選ばれた少なくとも一種であることが好ましい。
【００１５】
本発明の効果を阻害しない範囲内で、他種ポリマをブレンドしてもよいし、共重合ポリマを用いてもよい。また、酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、紫外線防止剤、核生成剤などの無機または有機添加剤が通常添加される程度に添加されていてもよい。好ましくブレンドされるポリマとしては、特に限定されないが、ポリエステル、ポリアリレート、液晶ポリマ、芳香族ポリカーボネート、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリアリルサルホン、ポリイミド、ポリオレフィンなどが例示されるがこれらに限定されるものでない。
【００１６】
本発明のポリエステルは特に粒子を添加する必要は無いが、本発明の特徴である、一方向に連なる凹部および／または凸部の形状を損なわない範囲内で、例えば、平均粒径１μｍ以下、好ましくは０．００５〜０．５μｍの粒子を５重量％を超えない範囲内で含有していてもよい。好ましく例示できる粒子としては、クレー、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、湿式または乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、複合酸化物、金属酸化物粒子、アルミナおよびジルコニア等の凝集粒子、シリコーン粒子、アクリル酸類、スチレン、フッ素等を構成成分とする有機粒子や界面活性剤などであり、これらに限定されるものではない。
【００１７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの少なくとも片面には、少なくとも一方向に連なる凹部および／または凸部が形成されている。
【００１８】
ここで、一方向に連なる凸部とは、例えば、多数の微細な突起が直線上に整列し、スジのような形態として観察される部分をいう。これは、光学顕微鏡の微分干渉法で観察したときに、フィルム表面にスジ状の濃度勾配が縞状に観察されることが多い（図１）。図１においては、画面の上端から下端まで、凸部（凹部）が連なっている。
【００１９】
また、一方向に連なる凹部とは、上記と同様に、凹状の部分が直線上に整列し、スジのような形態として観察される部分をいう。これも、光学顕微鏡の微分干渉法で観察したときに、フィルム表面にスジ状の濃度勾配が縞状に観察されることが多い。また、上述の凸部によって挟まれた領域をいうこともある。
【００２０】
本発明フィルムの凹部および／または凸部の高低差（以下、単に高低差ということがある。）は、後述するように凸部個数を求める時の断面曲線から導くことができる。すなわち、原子間力顕微鏡（ＡＦＭ）を用い、凹部および／または凸部が連なる方向と直角の方向において断面曲線を取得し、この断面曲線の１０点平均粗さ（最も高い山頂から５番目までの山頂の標高の絶対値の平均と、最も低い谷底から５番目までの谷底の標高の絶対値の平均値との和（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１の十点平均粗さの定義））を凹部および／または凸部の高低差とする。この高低差は５００ｎｍ以下、好ましくは２〜１５０ｎｍ、さらに好ましくは５〜１００ｎｍである。高低差が５００ｎｍ以下であると、安定な走行性、端面の耐久性、巻姿の良好なフィルムが得られやすくなり好ましい。
【００２１】
また、上記した凹部および／または凸部の連なる長さ（以下、単に凹凸部の長さということがある）は、好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは５００μｍ以上、さらに好ましくは、１，０００μｍ以上長く連なるとフィルムと工程ロール間の空気の流れがフィルムの走行方向に制御しやすくなり安定な走行が得られ、端面の耐久性、巻姿の良好なフィルムが得られやすくなり好ましい。もちろん、この長さは、長いほど好ましく、製品ロールなどの場合、その始めから終わりまで連続的に形成されていることが最も好ましい。凹部および／または凸部の連なる長さが１００μｍよりも短いと本発明の効果が得られにくくなる。なお、ここでいう長さとは、例えば，光学顕微鏡等で５０〜２００倍程度の倍率で観察した場合に（微分干渉法）、連続したスジ状の形態として観察される部分の長さをいう。
【００２２】
本発明において、凹部および／または凸部が連なる方向としては、本発明のフィルム端面の耐久性とフィルムロールの巻姿を良好にさせる目的でフィルムの長手方向と平行であることが有効である。
【００２３】
本発明フィルムの局部山頂は、フィルム表面の原子間力顕微鏡で得られた画像において、凹部および／または凸部が連なっている方向に対して任意に直角方向に直線を２本引き、この直線上についての断面曲線から求めることができる。この断面曲線において谷→山→谷の曲線を描くパターンの部分を局部山頂（図２）とした。この局部山頂は、１０〜１，０００個／１２５μｍが好ましく、より好ましくは２０〜５００個／１２５μｍ、さらに好ましくは２５〜３００個／１２５μｍである。この局部山頂の数が上記範囲外であると走行性が悪化したり、走行中に蛇行したりする場合がある。
【００２４】
本発明の一方向に連なった凸部は、多数の微細な突起が直線に整列し、スジを形成しているように観察される。この連なった凸部が形成されている表面において、高さが１０ｎｍ以上の凸部個数は、好ましくは１万〜１，０００万個／ｍｍ２であり、高さ２００ｎｍ以上の凸部個数は０〜１０個／ｍｍ２であると好ましい。さらに好ましくは、１０ｎｍ以上の凸部個数が３万〜８００万個／ｍｍ２であり、高さ２００ｎｍ以上の凸部個数は０〜５個／ｍｍ２である。フィルム表面の凸部個数が上記の範囲内であると、フィルム表面に一方向に連なった凸部を形成しやすく、また、フィルムの蛇行や走行性が良好となるので好ましい。
【００２５】
本発明の一方向に連なった凹部および／または凸部が形成されている表面の原子間力顕微鏡で求めた３次元表面粗さＳＲａは０．５〜２８ｎｍ（測定視野／１２５μｍ□）である。好ましくは１〜２０ｎｍ（測定視野／１２５μｍ□）である。３次元表面粗さが上記の範囲外であると表面性が悪化したり、蛇行したりする場合がありフィルム端面の耐久性やフィルムロールの巻姿が悪化することがある。
【００２６】
また、本発明フィルムの一方向に連なった凹部および／または凸部が形成されている表面の原子間力顕微鏡で求めた２次元表面粗さＲａは、凹部あるいは凸部が連なる方向のＲａ（Ｌ）が該方向と直角方向のＲａ（ｄ）よりも小さいことが好ましい。Ｒａ（Ｌ）がＲａ（ｄ）よりも小さいと、フィルムがロール表面上を走行する時、空気の流れがフィルム走行方向に平行に制御されるため、蛇行が少なくなったり、巻姿が良好になるため好ましい。
【００２７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルの海成分と、この海成分とは異なる他のポリマで構成される島成分からなる海島構造を有し、かつ、該島成分が直線上に点在して整列していること、すなわち、この島成分が本発明の一方向に連なる凹部および／または凸部を形成していることが本発明の特徴面を形成する上で極めて好ましい。島成分は、全体に対し体積分率で４０％以下であることが好ましく、より好ましくは５〜３０％であり、さらに好ましくは７〜１２％である。島成分の体積分率が４０％を超える場合には、一方向に連なる凹部および／または凸部が得られにくく、また、二軸配向ポリエステルフィルムの機械的強度が低下することがある。
【００２８】
なお、ここでいう体積分率は、例えば、透過型電子顕微鏡を用いて測定できる。具体的には、例えば、サンプルを５０ｎｍの厚みに超薄切片法で作成し、透過型電子顕微鏡を用いて、加圧電圧１００ｋＶの条件下で観察し、４万倍で写真を撮影して、得られた写真をイメージアナライザーに画像として取り込み、島成分を抽出する画像処理を行うことにより、全島成分を選択し、体積分率を計算することができる。なお、体積分率の計算式は下記のとおりである。島成分の総体積は、個々の島成分の面積から円相当径をもとめ、等価球の体積を島成分の体積とし、観察面積における島成分の総数を求めたものである。観察視野の全体積は、画像の全面積を求めこれに厚みとして試料切片の５０ｎｍあるいは最大等価球の体積からもとめた直径（円相当径）のうち大きい方を掛けて観察視野の全体積とする。
【００２９】
体積分率（％）＝（観察視野における島成分の総体積／観察視野の全体積）×１００
これら島成分の分散径の好ましい範囲は、０．０１〜２０μｍであり、より好ましくは０．０３〜１０μｍであり、さらに好ましくは０．１〜５μｍである。この分散径を０．０１μｍ以上にすることにより、フィルムの全光線透過率を高くすることができ、また、２０μｍ以下とすることにより、フィルム強度を低下させることがなく、凹部および／または凸部を一方向に多数得ることができるので好ましい。
【００３０】
なお、島成分の分散径とは、上記体積分率を求める際に得られる円相当径に対応する。
【００３１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、島成分を構成するポリマとしては、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート、ポリアリレート樹脂、熱可塑性エラストマー、ポリサルホン、ポリエーテルサルホン、ポリアリルサルホン、ポリイミド、ポリオレフィン、液晶ポリエステル樹脂、ポリスチレン、共重合ポリエステル樹脂などが例示されるがこれらに限定されるものでない。島成分を構成するポリマの含有量は、特に限定されないが、５〜４０重量％の範囲にあることが好ましい。さらに好ましくは、７〜３０重量％の範囲であり、より好ましくは、７〜１２重量％の範囲である。島成分を構成するポリマの含有量が５重量％未満であれば、海成分中に存在する量が少なすぎて、島成分が単分散するのみで本発明の特徴面が形成されず本発明の効果が得られないことがある。また、島成分を構成するポリマの含有量が４０重量％を超える量であれば、本発明の特徴面が形成されなかったり、凸部個数を本発明の範囲内にできない場合がある。また、押出成形加工が困難であったり、さらに得られたフィルムに十分な強度を発現するために、延伸加工を施すことが困難であったりすることがある。
【００３２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、特に限定されないが、エステル交換反応を起こすポリマを使用する場合は、必要に応じて、リン原子含有量が１０〜２，０００ｐｐｍとなるように有機リン化合物を配合することが好ましい。さらに好ましいリン含有量は、２０〜１，０００ｐｐｍである。上記特定量のリン化合物を配合することで、ポリエステルや島成分を構成するポリマの熱劣化や酸化劣化を抑制して熱安定性を高めることができ、特に、ポリエステルと島成分を構成するポリマの間のエステル交換反応を適度に抑制して、両ポリマーの部分相溶性を制御することができる。その結果、ポリエステルと島成分を構成するポリマの部分相溶性を損なうことなく、島成分を形成することができ、フィルム表面に一方向に連なった凹部および／または凸部が形成し易くなる。リン含有量が１０ｐｐｍ未満であると、ポリエステルと島成分を構成するポリマの部分相溶性が増加して凹部および／または凸部が形成できなかったり、混練時に発泡したり色調が低下したりすることがある。また、リン含有量が２，０００ｐｐｍを超えると、ポリエステルと島成分を構成するポリマの部分相溶性が低下し、本発明の特徴面が形成されなかったり、押出安定性が低下したり、得られた組成物を二軸延伸したときにボイドが発生したり、表面にクレーター欠点が発生したりして、本発明の効果が得られないことがある。
【００３３】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムに、有機リン化合物を配合する場合、有機リン化合物は亜リン酸またはリン酸のエステル化合物が好ましい。好ましい有機リン酸化合物は、ポリエステルなどの海成分および島成分を構成するポリマの種類によっても異なり、特に限定されないが、トリメチルホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、トリフェニルホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−２−エチルヘキシルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスファイト、２，２’、２’’−ニトリロ［トリエチルトリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト］、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１−ジメチルエーテル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン６−イル］オキシ］−Ｎ，Ｎ−ビス［２−［［２，４，８，１０−テトラキス（１，１ジメチルエチル）ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサフォスフェピン−６−イル］オキシ］−エチル］エタナミン、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−メチルフェニル）フォスファイトなどが好ましく例示される。中でも、トリメチルホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、モノステアリルアシッドホスフェート、ジステアリルアシッドホスフェート、トリフェニルホスファイト、テトラ（トリデシル）−４，４−イソプロピリデンジフェニルジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、または、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−メチルフェニル）フォスファイトが特に好ましく例示される。
【００３４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、好ましくは、全光線透過率が７５〜９８％であり、ヘイズが３０％以下であると、特に、包装材料として好適に用いることができる。全光線透過率のより好ましい範囲は、８０〜９８％であり、さらに好ましくは、８５〜９８％である。また、より好ましいヘイズは、２０％以下であり、さらに好ましくは１５％以下である。ヘイズが３０％を超える場合には、包装材料として用いることは困難となる場合があるが、しかしながら、他の用途、例えば、グラフィックス、建材用、光学用フィルム等に有効である。
【００３５】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向のうち少なくとも一方向のヤング率は、特に限定されないが、４〜１５（ＧＰａ）であることが好ましく、より好ましくは４．５〜１０（ＧＰａ）、さらに好ましくは５〜８（ＧＰａ）である。フィルムの長手方向と幅方向のいずれの方向のヤング率も４（ＧＰａ）未満であれば、例えば、機械的強度が不足し、フィルムの加工時や使用時に破損したり、実用上使用に耐えないことがある。また、フィルムの長手方向と幅方向のいずれの方向のヤング率も１５（ＧＰａ）を超えるフィルムは工業的に製造が困難であったり、フィルムの耐引裂性や寸法安定性が著しく低下したりすることがある。
【００３６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの長手方向と幅方向の温度１００℃、３０分における熱収縮率は、特に限定されないが、フィルムの加工時や使用時の耐熱性の観点から、いずれも０．０１〜２％であることが好ましい。より好ましくは、０．０１〜１．５％であり、さらに好ましくは、０．０１〜１％である。温度１００℃での熱収縮率が２％を超える場合は、寸法安定性が損なわれやすくなることがある。また、温度１００℃の熱収縮率が０．０１％未満の場合には、フィルムが膨張して、しわが発生したりすることがある。
【００３７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、単層でも２層以上の積層構造でもよい。特に限定されないが、２層以上の積層構造であると、機械的強度や熱寸法安定性が補強されることがあり好ましい。
【００３８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの用途は、特に限定されないが、ディスプレイ用、磁気記録媒体用、コンデンサー用などの各種工業材料用、農業用、包装用、建材用などの大量に需要のある各種分野などに用いられる。
【００３９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの厚みは、特に限定されないが、５００μｍ以下が好ましく、薄膜用途や作業性などの観点から、より好ましくは３〜３００μｍの範囲であり、さらに好ましくは５〜２００μｍの範囲である。
【００４０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、必要に応じて、熱処理、成形、表面処理、ラミネート、コーティング、印刷、エンボス加工、エッチングなどの任意の加工を行ってもよい。
【００４１】
本発明の二軸延伸ポリエステルフィルムを製造する際の延伸形式としては、長手方向に延伸した後に幅方向に延伸を行う方法など、一方向ずつの延伸を組み合わせた逐次二軸延伸法や、長手方向と幅方向を同時に延伸する同時二軸延伸法、さらに、逐次二軸延伸法と同時二軸延伸法を組み合わせた方法などを適用することができる。
【００４２】
以下、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの製造方法の例について説明するが、これに限定されるものではない。用いるポリエステルや島成分を構成するポリマーにより製造条件の詳細は異なるが、あらかじめ海成分を構成するポリマと島成分を構成するポリマをマスターチップ化する方法、さらに、島成分を構成するポリマの溶融粘度（海成分のポリマの融点〜融点＋２０℃での溶融粘度）を海成分のポリマの溶融粘度の２〜５倍の範囲内になるよう重合方法や増粘剤等の添加剤を用いることで双方のポリマの溶融粘度を調節する方法は本発明の特徴面を得るのに有効である。
【００４３】
ここでは、海成分を構成するポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレートを用い、島成分を構成するポリマーを芳香族ポリカーボネートとして、ビスフェノールＡ、つまり、２，２’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主原料とした芳香族ポリカーボネート“ユーピロン”（三菱エンジニアリングプラスチック製）を用いた例を示す
ポリエチレンテレフタレートは、通常、次のいずれかのプロセスで製造される。すなわち、（１）テレフタル酸とエチレングリコールを原料とし、直接エステル化反応によって低分子量のポリエチレンテレフタレートまたはオリゴマーを得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセス、（２）ジメチルテレフタレートとエチレングリコールを原料とし、エステル交換反応によって低分子量体を得、さらにその後の三酸化アンチモンやチタン化合物を触媒に用いた重縮合反応によってポリマーを得るプロセスである。ここで、エステル化は無触媒でも反応は進行するが、エステル交換反応においては、通常、マンガン、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、リチウム、チタン等の化合物を触媒に用いて進行させ、またエステル交換反応が実質的に完結した後に、該反応に用いた触媒を不活性化する目的で、リン化合物を添加する場合もある。
【００４４】
ここで例示する製法においては、テレフタル酸とエチレングリコールとをエステル化させ、または、テレフタル酸ジメチルとエチレングリコールをエステル交換反応することにより、ビス−β−ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＴ）を得る。次にこのＢＨＴを重合槽に移送し、減圧下で２８０℃に加熱して重合反応を進める。ここで、固有粘度が０．５程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをペレット状で減圧下において固相重合する。固相重合する場合は、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｍｍＨｇ程度の減圧下、１０〜５０時間固相重合させる。また、フィルムを構成するポリエステルに粒子を含有させる方法としては、エチレングリコールに粒子を所定割合にてスラリーの形で分散させ、このエチレングリコールをテレフタル酸と重合させる方法が好ましい。粒子を添加する際には、例えば、粒子を合成時に得られる水ゾルやアルコールゾルを一旦乾燥させることなく添加すると粒子の分散性がよい。また、粒子の水スラリーを直接所定のポリエステルペレットと混合し、ベント式２軸混練押出機を用いて、ポリエステルに練り込む方法も有効である。粒子の含有量、個数を調節する方法としては、上記方法で高濃度の粒子のマスタを作っておき、それを製膜時に粒子を実質的に含有しないポリエステルで希釈して粒子の含有量を調節する方法が有効である。
【００４５】
次に、該ポリエチレンテレフタレートのペレットと芳香族ポリカーボネートのペレットを、一定の割合で混合して、２６０〜３００℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、マスターチップ化する方法は本発明の凹部および／または凸部を形成する上で極めて有効である。溶融混練におけるより好ましい温度は２６０〜２９０℃であり、さらに好ましい温度は２６０〜２８０℃である。ポリエチレンテレフタレートと芳香族ポリカーボネートの粘度を最適化して溶融混練による部分相溶化を達成する観点から、溶融混練温度を上記範囲に設定することが好ましい。溶融混練温度は、用いるポリエステルや島成分を構成するポリマーにより製造条件の詳細は異なるが、海成分を構成するポリマの融点（Ｔｍ）−５℃〜Ｔｍ＋５℃の範囲内で適宜選択することが好ましい。
【００４６】
また、海成分ポリエステルと島成分ポリマを溶融混練で部分相溶化させるためには、島成分のポリマの含有量が２０〜７０重量％であるマスターチップとするのが本発明の特徴面を形成する上で好ましい。海成分のポリエステルと島成分を構成するポリマの混合において熱安定性と混練性を高めるために、有機リン化合物を混合することが好ましい。有機リン化合物の添加量としては０．０５〜０．５重量部が好ましく例示される。また、該有機リン化合物はポリマ重合時に混合しておいてもよい。上記混練によって、海成分ポリエステルと島成分ポリマが部分相溶したポリエステル組成物のペレットを得ることができる。
【００４７】
得られた芳香族ポリカーボネート含有ポリエステル組成物のペレット（マスターペレット）とポリエステルのペレットを、芳香族ポリカーボネートが所望の含有量になるように混合して、１８０℃で３時間以上減圧乾燥した後、溶融押出機に供給する。この時、再度、有機リン化合物を０．０５〜０．３重量部混合すると溶融ポリマが短管（押出機と口金をつなぐパイプ）を通過し口金から押出される工程において、特に、短管の壁面近傍のポリマの熱安定性が損なわれること無く、島成分の微細化が進み、本発明の特徴面を形成するのに有効である。また、ブレンドペレットの固有粘度が低下しないように窒素気流下あるいは減圧下で２８０〜３２０℃に加熱された溶融押出機に供給し、溶融混練部分における剪断速度を２０〜５００ｓｅｃ−１、好ましくは５０〜３００ｓｅｃ−１、滞留時間は０．５〜１５分が好ましく、より好ましくは１〜１０分の条件で溶融押出しすることは、本発明の特徴面を形成する上で極めて有効である。
【００４８】
さらに、本発明の二軸配向フィルムとした時、フィルム表面に一方向に連なる凹部および／または凸部を形成させるためには、口金から押出されるポリマの剪断速度を溶融混練部分での剪断速度よりも小さく、かつＴダイの口金ランド部の長さが１５〜４０ｍｍの範囲にすると、細かく裁断された島成分が直線状に整列するので特に好ましい。口金部での剪断速度は、３〜２００ｓｅｃ−１が好ましく、さらに好ましくは８〜１００ｓｅｃ−１である。口金部の剪断速度が上記好ましい範囲外であると、表面性が悪化したり本願の特徴面が形成されない場合がある。この時、押出し混練部シリンダーのＬ／Ｄ（Ｌ；シリンダー全長、Ｄ；シリンダー口径）を２０以上、好ましくは３０〜８０の範囲に設定すると、所望の剪断力を得、本願の特徴面を得るのに有効である。
【００４９】
このようにしてスリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを作る方法が本発明の特徴面を形成させるのに有効である。また、この時の［口金スリット間隙／未延伸フィルム厚み］の値を５〜２０、好ましくは８〜１５の範囲にすることが本発明の特徴面を形成する上で有効である。
【００５０】
また、この押出機内で異物や変質ポリマーを除去するために各種のフィルター、例えば、焼結金属、多孔性セラミック、サンド、金網などの素材からなるフィルターを用いることが好ましい。また、必要に応じて、定量供給性を向上させるためにギアポンプを設けてもよい。積層フィルムの場合には、２台以上の押出機、マニホールドまたは合流ブロックを用いて、溶融状態のポリエステル／芳香族ポリカーボネート混合物をそれぞれ積層させたシートをスリット状のダイから押出し、キャスティングロール上で冷却して未延伸フィルムを作る。
【００５１】
次に、この未延伸フィルムを二軸延伸し、二軸配向させる。延伸方法としては、逐次二軸延伸法または同時二軸延伸法を用いることができる。ここでは、最初に長手方向、次に幅方向の延伸を行う逐次二軸延伸法を用いた例について説明する。延伸温度については、海成分のポリエステルや島成分のポリマの成分や種類、含有量および積層の構成により異なるが、例えば、単層でポリエチレンテレフタレートと芳香族ポリカーボネート“ユーピロン”（三菱エンジニアリングプラスチック社製）の混合ポリマーからなる場合を例にとって以下説明する。
【００５２】
未延伸ポリエステルフィルムを加熱ロール群で加熱し、長手方向に２．５〜６倍、好ましくは３〜５．５倍に３段以上の多段で延伸する（ＭＤ延伸）方法が局部山頂の個数を本発明の範囲内とするのに有効である。延伸温度は、８０〜１５０℃、好ましくは、８５〜１４０℃である。海成分のポリエステルや島成分のポリマの成分や種類により異なるが、一般に、海成分ポリエステルと島成分ポリマのブレンドポリマの延伸温度は、海成分のポリマのＴｇ（島成分ポリマを含んでなる海成分のガラス転移温度）〜（Ｔｇ＋６０）℃、好ましくは（Ｔｇ＋５）〜（Ｔｇ＋５５）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋５０）℃の範囲が有効である。その後２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。特に限定されないが、ＭＤ延伸の前に微延伸工程を設けてもよい。その場合の延伸温度は（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃が好ましく、より好ましくは、（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋６０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋５０）℃で、延伸倍率は、１．０５〜１．８倍が好ましく、より好ましくは１．１〜１．５倍、さらに好ましくは、１．１５〜１．３倍である。この微延伸工程は、ポリマー鎖内およびポリマー鎖間に蓄積されたひずみを除去し、その後の延伸をしやすくするために有効である。
【００５３】
ＭＤ延伸に続いて、幅方向の延伸方法としては、例えば、テンターを用いる方法が一般的である。このフィルムの両端部をクリップで把持して、テンターに導き、幅方向の延伸を行う（ＴＤ延伸）。延伸温度は、８０〜１６０℃、好ましくは９０〜１５０℃である。ブレンドポリマの縦延伸温度は、海成分のポリエステルや島成分のポリマの種類、含有量により異なるが、海成分のポリマのＴｇ〜（Ｔｇ＋８０）℃が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃、さらに好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋６０）℃の範囲である。延伸倍率は、３．０〜６．０倍が好ましく、より好ましくは３．３〜５倍、さらに好ましくは３．５〜４．５倍の範囲である。横延伸倍率が上記範囲を外れると、本発明の局部山頂の個数が少なくなる場合がある。海成分のポリエステルや島成分のポリマの種類、含有量により異なるが、島成分のポリマの溶融粘度が海成分のポリマの溶融粘度の３倍以上の場合は、ＭＤ延伸倍率は上記の値より低倍率となるが、面倍率が５倍以上となるよう、縦横の延伸温度および延伸倍率を調節するとフィルムの平面性が良好になり、本発明の局部山頂数や３次元表面粗さを得ることができ好ましい。
【００５４】
さらに必要に応じて、再縦延伸および／または再横延伸を行う。その場合、フィルムを加熱ロール群で加熱し、長手方向に１．１〜２．５倍、好ましくは１．２〜２．４倍、さらに好ましくは１．３〜２．３倍に再縦延伸し、２０〜５０℃の冷却ロール群で冷却する。延伸温度はＴｇ〜（Ｔｇ＋１００）℃の範囲が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ＋４０）〜（Ｔｇ＋６０）℃の範囲である。次に、テンターを用いて再び幅方向の延伸を行う。延伸温度はＴｇ〜２５０℃の範囲が好ましく、より好ましくは（Ｔｇ＋２０）〜２４０℃の範囲、さらに好ましくは（Ｔｇ＋４０）〜２２０℃の範囲である。延伸倍率は１．１〜２．５倍の範囲が好ましく、より好ましくは１．１５〜２．２倍、さらに好ましくは１．２〜２．０倍である。
【００５５】
次に、この延伸フィルムを緊張下または幅方向に弛緩しながら熱固定する。好ましい熱固定温度は、１５０〜２５０℃、より好ましくは１７０〜２４５℃、さらに好ましくは１９０〜２４０℃の範囲である。時間は０．２〜３０秒の範囲で行うのが好ましいが、特に限定されない。さらにこのフィルムを４０〜１８０℃の温度ゾーンで幅方向に弛緩しながら冷却するのが好ましい。弛緩率は、幅方向の熱収縮率を低下させる観点から１〜１０％であることが好ましく、より好ましくは２〜８％、さらに好ましくは３〜７％の範囲である。
【００５６】
さらに、フィルムを室温まで、必要ならば、長手および幅方向に弛緩処理を施しながら、フィルムを冷やして巻き取り、目的とする二軸配向ポリエステルフィルムを得る。
【００５７】
［物性の測定方法ならびに効果の評価方法］
特性値の測定方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００５８】
（１）局部山頂数、高低差、凸部個数、表面粗さ
原子間力顕微鏡で得られた画像について、凹部および／または凸部が連なる方向に対して直角方向に任意に２本の直線を引き、この直線上の部分について、断面曲線をそれぞれ求めた。この断面曲線において谷→山→谷の曲線を描く局部山頂の個数をそれぞれ求め平均を求めその視野における局部山頂数を得た。この測定を場所を変えて１０視野画像を求め、各画像の局部山頂数を求めその平均をそのサンプルの局部山頂数とした。なお、局部山頂数を計測する時、Ｚレンジを断面曲線のＲａの７〜１５倍に設定する。
【００５９】
高低差は、上記と同様にして断面曲線を求め、この断面曲線の十点平均粗さを高低差と定義し、場所を変えて１０視野画像を求め、各画像の断面曲線の十点平均粗さ（２本の断面曲線についての平均値）の平均を高低差とした。
【００６０】
凸部個数は、原子間力顕微鏡で得られた画像において、突起高さのしきい値を１０ｎｍあるいは２００ｎｍとして凸部個数を計測し、場所を変えて１０視野計測してその平均を求め、１ｍｍ２あたりに換算して凸部個数とした。
【００６１】
３次元粗さＳＲａは、同様に個々の画像の平均をもってＳＲａとした。
【００６２】
２次元表面粗さＲａは、個々の画像において、筋が連なる方向と筋に対して直角方向にそれぞれ直線を引き、この直線上についての断面曲線から粗さを求めた。場所を変えて２０箇所測定してその平均をＲａ（Ｌ）、Ｒａ（ｄ）とした。測定条件は下記の通りである。
装置：Ｎａｎｏｓｃｏｐｅ    ＩＩＩａ  ＡＦＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）
カンチレバー：シリコン単結晶
走査モード：タッピングモード
走査速度：０．５Ｈｚ
測定視野：１２５μｍ２
Ｚレンジ：断面曲線から得られたＲａの７〜１５倍
フラッテンフィルター
モード  ：フラッテンオート
オーダー：３
（２）全光線透過率、ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ−６７１４に従い、スガ試験機製ヘイズメーターＨＧＭ−２ＤＰを用いて、フィルムの厚み方向の全光線透過率およびヘイズを測定した。
【００６３】
（３）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に規定された方法に従って、インストロンタイプの引張試験機を用いて測定した。測定条件は以下の通り。
【００６４】
測定装置：オリエンテック（株）製フイルム強伸度自動測定装置“テンシロンＡＭＦ／ＲＴＡ−１００”
試料サイズ：幅１０ｍｍ×試長間１００ｍｍ
引張り速度：１０ｍｍ／分
測定環境：温度２３℃、湿度６５％ＲＨ
（４）熱収縮率
ＪＩＳ−Ｃ２３１８に従って、測定した。
【００６５】
試料サイズ：幅１０ｍｍ、標線間隔２００ｍｍ
測定条件：温度１００℃、処理時間３０分、無荷重状態
１００℃熱収縮率を次式より求めた。
【００６６】
熱収縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ）／Ｌ０］×１００
Ｌ０：加熱処理前の標線間隔
Ｌ：加熱処理後の標線間隔
（５）剪断速度
下記式に従って求めた。
［溶融混練部］
Ｊ＝πＬＶ／６０ｈ
ここで、Ｊ：剪断速度（ｓｅｃ−１）
Ｌ：シリンダー直径（ｃｍ）
Ｖ：スクリュー回転数（ｒｐｍ）
ｈ：計量部溝深さ（ｃｍ）
［口金部］
Ｊ＝６Ｑ／ｗｔ２
ここで、Ｊ：剪断速度（ｓｅｃ−１）
Ｑ：流量（ｇ／ｓｅｃ）
ｗ：口金幅（ｃｍ）
ｔ：スリット幅（ｃｍ）
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）
擬似等温法にて下記装置および条件で比熱測定を行い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に従って決定した
装置：ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製温度変調ＤＳＣ
測定条件：
加熱温度：２７０〜５７０Ｋ（ＲＣＳ冷却法）
温度校正：高純度インジウムおよびスズの融点
温度変調振幅：±１Ｋ
温度変調周期：６０秒
昇温ステップ：５Ｋ
試料重量：５ｍｇ
試料容器：アルミニウム製開放型容器（２２ｍｇ）
参照容器：アルミニウム製開放型容器（１８ｍｇ）
なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は下記式
ガラス転移温度＝（補外ガラス転移開始温度＋補外ガラス転移終了温度）／２により算出した。
【００６７】
（７）巻姿
幅３００ｍｍのフィルムを、巻き取り速度３００ｍ／分で、張力一定条件で巻き取り、長さ１０，０００ｍのロールとした。このロールを３０℃、６５％ＲＨの雰囲気下で７２時間静置させた後の外観を目視により観察し、しわが２箇所以上、または１ｍｍ以上の端面ずれが認められるものを不良、しわが２箇所未満、または、端面ずれが１ｍｍ未満のものは良、しわまたは端面ずれが全く認められないものを優とした。
【００６８】
（８）耐エッジダメージ性
フィルムを長手方向に幅１／２インチのテープ状にスリットしたものを、テープ走行試験機を用いて１／２インチ幅、深さ１ｍｍの溝を設けたステンレス製ガイドピン（表面粗度：Ｒａで４０ｎｍ）上を走行させた（走行速度２５０ｍ／分、巻き付け角６０゜、出側張力１００ｇ、走行回数２００往復）。走行後テープ端部のワカメ状の伸びを目視で観察し、次の基準で判定を行った。
【００６９】
優：全く伸びが認められないもの。
【００７０】
良：わずかに伸びが認められるもの。
【００７１】
不良：はっきりワカメ状の伸びが認められ、事実上使用し難いもの。
【００７２】
（９）蛇行
フィルムを長手方向に幅１／２インチのテープ状にスリットしたものを、テープ走行試験機を用いてステンレス製ガイドピン（表面粗度：Ｒａで４０ｎｍ）上を走行させ、速度が２５０ｍ／分に到達後さらに１０分間走行させた（走行速度２５０ｍ／分、巻き付け角６０゜、出側張力５０ｇ）。走行の模様をビデオカメラで録画し、フィルムの初期位置を走行開始直後から１分毎に静止画像を撮り、フィルムの初期位置からのずれを計測した。ずれの程度を目視で観察し、次の基準で判定を行った。
【００７３】
良好：全くずれが認められないもの。
【００７４】
不良：はっきりずれが生じているもの。
【００７５】
【実施例】
次の実施例に基づき、本発明の実施形態を説明する。
【００７６】
実施例１
テレフタル酸ジメチル１９４重量部とエチレングリコール１２４重量部に、酢酸マグネシウム４水塩０．１重量部を加え、１４０〜２３０℃でメタノールを留出しつつエステル交換反応を行った。次いで、リン酸トリメチル０．０５重量部のエチレングリコール溶液、および三酸化アンチモン０．０５重量部を加えて５分間撹拌した後、低重合体を３０ｒｐｍで攪拌しながら、反応系を２３０℃から２９０℃まで徐々に昇温するとともに、圧力を０．１ｋＰａまで下げた。最終温度、最終圧力到達までの時間はともに６０分間とした。３時間重合反応させ所定の攪拌トルクとなった時点で反応系を窒素パージし常圧に戻して重縮合反応を停止し、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングして固有粘度０．６２のポリエチレンテレフタレートのペレットを得た。該ポリエチレンテレフタレートのペレットのガラス転移温度は７８℃であった。
【００７７】
得られたポリエチレンテレフタレートのペレット（温度１８０℃で３時間減圧乾燥）を７０重量％と、芳香族ポリカーボネートのペレット“ユーピロン”（登録商標）Ｓ−２０００（三菱エンジニアプラスチック社製：ガラス転移温度１５０℃）（温度１２０℃で３時間減圧乾燥）３５重量％と、さらに、上記ポリエステルと芳香族ポリカーボネートの混合物１００重量部に対して、有機リン化合物として、モノステアリルアシッドホスフェートおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物（旭電化製ＡＸ−７１）０．１重量部（リン含有量６０〜７０ｐｐｍに相当する）を配合し、２７５℃に加熱されたベント式の２軸混練押出機に供給して、滞留時間１分にて溶融押出し、芳香族ポリカーボネートを３５重量％含有するポリエステル組成物のペレットを作成した。得られたペレットは透明であった。
【００７８】
温度２８０℃に加熱された押出機に、得られた芳香族ポリカーボネート含有ポリエステル組成物のペレット２０重量部とポリエチレンテレフタレートのペレット８０重量部（芳香族ポリカーボネート含有量７重量％）を１８０℃で３時間減圧乾燥した後、このブレンドペレットにモノステアリルアシッドホスフェートおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物（旭電化製ＡＸ−７１）０．１重量部をさらに添加し撹拌した後ホッパーに供給し、Ｌ／Ｄ＝５０、溶融混練部での剪断速度６５ｓｅｃ−１の条件下で溶融混練し、口金ランド部の長さが３０ｍｍであるＴダイにより溶融押出した。この時の溶融押出しにおける滞留時間は３分間、口金での剪断速度は１２ｓｅｃ−１であった。口金スリット間隙／未延伸フィルム厚み比が１０となる条件で表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながらシートを密着させて冷却固化し、未延伸ポリエステルフィルムを作成した。
【００７９】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度１０２℃で１．２倍延伸し、続いて温度９８℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１００℃で３．５倍延伸した。続いて、定長下で温度２３５℃で１０秒間熱処理後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８０】
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性について測定、評価した結果は、表１、表２に示したとおりであり、走行性、巻姿、耐エッジダメージ性に優れた特性を有していた。
【００８１】
実施例２
実施例１において得られた芳香族ポリカーボネート含有ポリエステル組成物のペレットを３４重量部に、ポリエチレンテレフタレートのペレットを６６重量部に変更し、それ以外は実施例１と同様の方法で未延伸フィルムを作成した。
【００８２】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度１０２℃で１．５倍延伸し、続いて温度９８℃で２．５倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１００℃４．３５倍延伸した。続いて、定長下で温度２３５℃で１０秒間熱処理後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８３】
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性について測定、評価した結果は、表１、表２に示したとおりであり、二軸配向フィルムとして優れた特性を有していた。
【００８４】
実施例３
海成分として実施例１で用いた乾燥済ポリエチレンテレフタレートのペレットを８０重量％、島成分として乾燥済ポリアリレートペレット“Ｕポリマ−”Ｐ−１００１（ユニチカ）のペレットを２０重量％を配合し、実施例１と同様にしてポリアリレートを２０重量％含有するポリエステル組成物のペレットを作成した。得られたポリアリレート含有ポリエステル組成物５０重量部とポリエチレンテレフタレートのペレット５０重量部を１８０℃で３時間減圧乾燥した後、このブレンドペレットにモノステアリルアシッドホスフェートおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物（旭電化製ＡＸ−７１）０．１重量部を添加し撹拌した後ホッパ−に供給し、溶融温度２７５℃に加熱された押出機にてＬ／Ｄ＝５０、溶融混練部での剪断速度１０２ｓｅｃ−１の条件下で溶融混練し、口金ランド部の長さが３８ｍｍであるＴダイにより溶融押出した。この時の溶融押出しにおける滞留時間を１分間、口金での剪断速度は２８ｓｅｃ−１であった。口金から出たシートを口金スリット間隙／未延伸フィルム厚み比が７となるように表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着させて冷却固化し、未延伸ポリエステルフィルムを作成した。その後、実施例１と同様の延伸条件で厚さ１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８５】
得られた二軸配向ポリエステルフィルムの特性について測定、評価した結果は、表１、表２に示したとおりであり優れた特性を有していた。
【００８６】
比較例１
温度２８０℃に加熱された押出機に、平均粒径０．３μｍのシリカ粒子を０．３重量％含有するポリエチレンテレフタレートのペレットを常法により作成し、得られたペレットを１８０℃で３時間減圧乾燥した後、ホッパーに供給し、実施例１と同様の条件で溶融押出しを行い、表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着させて冷却固化し、未延伸ポリエステルフィルムを作成した。
【００８７】
この未延伸フィルムをロール式延伸機にて長手方向に、温度９０℃で１．２倍延伸し、続いて温度９５℃で３．０倍延伸し、さらに、テンターを用いて、幅方向に温度１００℃で３．６倍延伸した。続いて、定長下で温度２２０℃で１０秒間熱処理後、幅方向に１％の弛緩処理を施し、厚さ１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８８】
得られた二軸配向ポリエステルフィルムは、芳香族ポリカーボネートを含有しておらず、その特性について測定、評価した結果は、表１、表２に示したとおり本発明の特性を有していないフィルムであった。
【００８９】
比較例２
実施例１で得られたポリエチレンテレフタレートのペレット（温度１８０℃で３時間減圧乾燥）を９９重量％と、芳香族ポリカーボネートのペレット“ユーピロン”（登録商標）Ｓ−２０００（三菱エンジニアプラスチック社製：ガラス転移温度１５０℃）（温度１２０℃で３時間減圧乾燥）１重量％と、さらに、上記ポリエステルと芳香族ポリカーボネートの混合物１００重量部に対して、有機リン化合物として、モノステアリルアシッドホスフェートおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物（旭電化製ＡＸ−７１）０．１重量部（リン含有量６０〜７０ｐｐｍに相当する）を配合し、温度２８０℃に加熱された押出機に供給し、実施例１と同様の条件で延伸して、厚さ１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９０】
その特性について測定、評価した結果は、表１、表２に示したとおり、本発明の特性に劣るフィルムであった。
【００９１】
比較例３
実施例１で得られたポリエチレンテレフタレートのペレット（温度１８０℃で３時間減圧乾燥）を７０重量％と、芳香族ポリカーボネートのペレット“ユーピロン”（登録商標）Ｓ−２０００（三菱エンジニアプラスチック社製：ガラス転移温度１５０℃）（温度１２０℃で３時間減圧乾燥）３０重量％と、さらに、上記ポリエステルと芳香族ポリカーボネートの混合物１００重量部に対して、有機リン化合物として、モノステアリルアシッドホスフェートおよびジステアリルアシッドホスフェートの混合物（旭電化製ＡＸ−７１）０．１重量部（リン含有量６０〜７０ｐｐｍに相当する）を配合し、溶融温度２８０℃に加熱された押出機に供給し、溶融混練部での剪断速度４５ｓｅｃ−１の条件下で溶融混練し、口金ランド部の長さが１０ｍｍであるＴダイにより溶融押出した。この時の溶融押出しにおける滞留時間を３分間として、口金での剪断速度は２５０ｓｅｃ−１であった。口金から出たシートを口金スリット間隙／未延伸フィルム厚み比が１となるように表面温度２５℃のキャストドラムに静電荷を印加させながら密着させて冷却固化し、未延伸ポリエステルフィルムを作成した。
【００９２】
得られた未延伸ポリエステルフィルムを実施例１と同様の条件で延伸して、厚さ１５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９３】
その特性について測定、評価した結果は、表１、表２に示したとおり、特性の劣るフィルムであった。
【００９４】
比較例４
ポリエチレンテレフタレートのペレット（東洋紡績社製、ＲＥ５５３）を８５重量％とジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００モル％、ジオール成分としてブタンジオール９６．７モル％、ポリテトラメチレングリコール（分子量１，０００）を３．３モル％を共重合させたブチレンテレフタレートのペレットを１５重量％配合してホッパーに供給し、９０ｍｍφの押出機を使用して２８０℃の樹脂温度にてフィルターを通し、ダイ部への入り口径１０ｍｍφおよびリップ出口を２ｍｍから階段状に１ｍｍに絞ったＴダイより溶融押出しし、表面温度２５℃のキャストドラムに密着急冷し、厚さ約２００μｍ未延伸ポリエステルフィルムを作成した。この時のリップ先端での剪断速度は約５００ｓｅｃ−１であった。次いで、得られた未延伸シートを１００℃にて長手方向に３．７倍、テンターにて横方向に１０５℃で４．５倍延伸した後、２４０℃で熱処理を行い、室温まで冷却し、厚さ１２μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００９５】
その特性について測定、評価した結果は、表１、表２に示したとおり、特性に劣るフィルムであった。
【００９６】
【表１】
2005053979.tif 000003
【００９７】
【表２】
2005053979.tif 000004
【００９８】
【発明の効果】
本発明によれば、従来のポリエステルフィルムの物性および品質を大幅に向上させた二軸配向ポリエステルフィルムとすることができ、具体的には、高強度、透明性、スリット性、平滑性、走行性、耐熱性などの特長を有し、例えば、磁気記録媒体用ベースフィルムや包装材料、コンデンサー用などに好適に用いられる二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施態様に係る二軸配向ポリエステルフィルムの微分干渉写真（倍率１００倍）である。
【図２】本発明の一実施態様に係る二軸配向ポリエステルフィルムの断面曲線を示す概略図である。
【符号の説明】
Ａ：一方向に連なる凸部
Ｂ：断面曲線
【図１】
2005053979.tif 000005
【図２】
2005053979.tif 000006