(57)【要約】 【目的】  別段のインフラ整備を必要とせずに、利用者の携帯機を介して様々な料金の支払にキャッシュレスで対応できる携帯機を提供する。【構成】  対価を支払う利用者ａと対価の支払を受ける被利用者ｂとの間の取引をキャッシュレスで行う携帯機において、被利用者ｂの口座情報に対応する被利用者のＩＤ情報を入力する入力部と、被利用者ｂのＩＤ情報に基づいて被利用者ｂの通信端末装置２と接続すると共に、携帯機１が有する利用者ａのＩＤ情報及び取引に係る情報を用いて、利用者ａと被利用者ｂとの取引処理を指示する制御部と、を有する。【選択図】  図１
2005100429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対価を支払う利用者と対価の支払を受ける被利用者との間の取引をキャッシュレスで行う携帯機において、
被利用者の口座情報に対応する被利用者のＩＤ情報を入力する入力部と、
被利用者のＩＤ情報に基づいて被利用者の通信端末装置と接続すると共に、携帯機が有する利用者のＩＤ情報及び取引に係る情報を用いて、利用者と被利用者との取引処理を指示する制御部と、
を有することを特徴とする携帯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯機に関し、更に詳しくは、対価を支払う利用者と対価の支払を受ける被利用者との間の取引をキャッシュレスで行う携帯機に関する。
【０００２】
今日、対価を伴う取引は多様化しており、商品，チケットの購入、医療や理髪等のサービスを受けた時、駐車場やゲーム機等の時間従量制サービス又は有料道路等の距離従量制サービスを受けた時等には、その都度現金又はそれに準ずるもの（手形、小切手、カード等を含む）の手渡しや挿入接触を必要とする。
【背景技術】
【０００３】
従来は、商品の購入時や飲食の支払時等にクレジットカードシステムを利用できる。しかし、クレジットカードシステムでは現金払いに比べて幾分手続きに時間がかかる上、利用者、被利用者共にも何時でも現金払い程の信頼感が得られるわけではない。更には、被利用者の側にカード払いの受入れ体制を必要とし、カードを使える場所に制限がある。なお、この点は各種カードを所持することも考えられるが、管理が煩雑となり、紛失、不正使用の危険性も増す。
【０００４】
また、従来は、テレフォンカード，ＪＲカード等があり、これらは機械的に支払処理されるので使い勝手が良い。しかし、利用者は使用目的毎に別のカードを購入する必要があり、結局は現金による支払いとあまり変わらない。一方、被利用者の側ではカードの機械処理のためのインフラ（カード電話機、切符販売機等）を整備する必要があり、その普及には自ずと制限がある。従って、従来は、バス、タクシー、駐車場、ゲームやパチンコ等の遊技場、有料道路等の多くの分野でキャシュレス化が進んでいないのが現状である。
【０００５】
なお、従来は、銀行等に設置のホストコンピュータに接続する端末装置に、カード保有者のパスワード入力で操作可能になったＩＣカード４のキーボードから入力した金額データと、係員操作により端末装置から入力した金額データとが一致するか否かを比較する金額データ比較手段を設け、係員による金額データの不正改ざんを防止するシステムが知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平０６−２３１１６１（要約、図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のキャッシュレス取引は常に端末装置（被利用者）側の主導で進められるため、端末装置側にそれなりの設備（利用者の認証機能や被利用者自身の信用を含む）が要求され、このためキャッシュレスで行える取引分野にも制限があった。
【０００７】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的とする所は、別段のインフラ整備を必要とせずに、利用者の携帯機を介して様々な料金の支払にキャッシュレスで対応できる携帯機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題は例えば図１（Ｂ）の構成により解決される。即ち、本発明（１）の携帯機１は、対価を支払う利用者ａと対価の支払を受ける被利用者ｂとの間の取引をキャッシュレスで行う携帯機において、被利用者ｂの口座情報に対応する被利用者のＩＤ情報を入力する入力部と、被利用者ｂのＩＤ情報に基づいて被利用者ｂの通信端末装置２と接続する
と共に、携帯機１が有する利用者ａのＩＤ情報及び取引に係る情報を用いて、利用者ａと被利用者ｂとの取引処理を指示する制御部と、を有するものである。
【０００９】
本発明（１）によれば、制御部は、被利用者ｂの通信端末装置２と接続すると共に、該携帯機１が有する利用者ａのＩＤ情報及び取引に係る情報｛例えば被利用者（振込先）ｂのＩＤ情報又は口座番号、及び金額情報等｝を用いて、利用者ａと被利用者ｂとの取引処理を指示するので、このようなキャッシュレス取引は、利用者ａの携帯機１より、又は被利用者ｂの通信端末装置２を介して、利用者ａ（金銭支払い側）の主導（機能，信用）で進められることになり、より広い取引分野における料金の支払にキャッシュレスで対応可能となる。この場合に、被利用者ｂのＩＤ情報や口座番号は秘密ではないので利用者ａが送信操作しても問題は無い。金融機関３は利用者ａのＩＤ情報に基づき支払側の口座番号を特定し、かつ被利用者ｂのＩＤ情報又は口座番号により両者ａ，ｂ間に取引が有ることを特定する。そして、これに基づき対応する口座間で入出金に係る処理を行う。
【００１０】
なお、金融機関３が取引銀行の場合は直接に入出金処理を行う。また、金融機関３がクレジットサービス会社のような場合はとりあえず入出金に係る記録処理を行い、後に取引銀行間で入出金処理を行う。従って、本発明（１）によれば、別段のインフラ整備を必要とせずに、利用者の携帯機を介して様々な料金の支払にキャッシュレスで対応できる。
【００１１】
好ましくは、利用者ａのＩＤ情報は携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報である。公衆通信網１００に接続する携帯機１には、通信業者を問わず、公衆網全体で唯一の加入者番号が割り当てられるので、各人が夫々に携帯機１を専有する状況下では、加入者番号はクレジットカード等の口座番号等に代わり、利用者ａを特定する有効なＩＤ情報と成り得る。また、利用者ａのＩＤ情報として携帯機１の加入者番号に暗証番号を付加すれば、携帯機１を複数人で利用できる上、各人の口座保護が得られる。好ましくは、携帯機１は利用者ａのＩＤ情報を発呼信号に載せて送信する。利用者ａのＩＤ情報を発呼信号に載せて送信すれば、既存の携帯機の通信プロトコルに別段の変更を要しない。
【００１２】
また、この場合の携帯機１は、公衆網１００にアクセス可能な携帯機でも良いが、通信端末装置２にのみ無線接続可能な携帯機でも良い。このような携帯機１は小型かつ安価に実現できる。また、この場合の携帯機１は通信端末装置２に接続するので、利用者ａはその先の区間の通信料金を支払う必要が無い。
【００１３】
好ましくは、図１（Ａ）又は（Ｂ）において、通信端末装置２は商品又はチケット等の自動販売機と連動している。従って、自動販売機でもキャッシュレスで商品やチケットを購入できる。
【００１４】
また好ましくは、被利用者ｂ又は金融機関３の側に時間従量制サービスに基づく時間課金手段を備え、金融機関３は時間課金手段の出力の金額情報に従い各対応する口座間で入出金に係る処理を行う。従って、駐車場やテニスコート等もキャッシュレスで使用できる。
【００１５】
また好ましくは、被利用者ｂ又は金融機関３の側に距離従量制サービスに基づく距離課金手段を備え、金融機関３は距離課金手段の出力の金額情報に従い各対応する口座間で入出金に係る処理を行う。従って、有料道路もキャッシュレスで使用できる。
【００１６】
好ましくは、通信端末装置２は課金の開始時及び終了時に金融機関３に呼接続する。従って、通信資源の有効利用となる。また好ましくは、課金手段は通信事業者が備える。課金開始から課金終了まで呼接続するような用途では、通信事業者の課金手段（例えばダイ
ヤルＱ2 方式）を有効に利用できる。
【００１７】
また好ましくは、この携帯機は、金融機関３において利用者の口座情報に変換されるＩＤ番号の一部又は全部を自己の加入者番号とする。従って、このような携帯機は広範囲なキャッシュレスサービスシステムで共通に使用できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べた如く本発明によれば、別段のインフラ整備を必要とせずに、利用者の携帯機を介して様々な料金の支払にキャッシュレスで対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面に従って本発明に好適なる実施の形態を詳細に説明する。なお、全図を通して同一符号は同一又は相当部分を示すものとする。図２は第１の実施の形態によるシステム構成を示す図で、該図は店やオフィスにおける商取引への適用例を示している。
【００２０】
図において、１は携帯機（携帯電話機その他の携帯無線端末装置）、２は有線／無線による通信端末装置、３は金融機関である。
【００２１】
本システムには複数の事業者Ａ，Ｂによる網Ａ，Ｂが存在し、該網Ａ，Ｂは関門交換局を介して相互に接続している。網Ａ，Ｂの全体を公衆網とも呼ぶ。
【００２２】
例えば、携帯機１は網Ａの基地局に収容され、通信端末２は網Ｂの端局に収容されている。なお、通信端末２は携帯式の無線端末装置でも良い。
【００２３】
本システムにおける金融機関３には、利用者ａ，被利用者ｂが夫々に取引する銀行ａ，ｂやクレジットサービス会社等が含まれる。
【００２４】
金融機関３は携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に暗証番号を付加した情報を携帯機１（即ち、利用者ａ）のＩＤ情報として登録しており、このＩＤ情報は利用者ａの口座番号（銀行名，店名，口座種別等を含む）に対応付けられる。被利用者ｂの通信端末２についても同様である。
【００２５】
図３は実施の形態による一例の携帯機を説明する図で、図において１は携帯機の本体、６１は前面のコンソール（ＣＳＬ）、６２はレシーバ（ＲＶ）、６３はマイク（ＭＣ）、６４は液晶ディスプレイ（ＤＳＰ）、６５はダイヤルキー等を含むキーボード（ＫＢＤ）、６６は音声信号を処理するベースバンド処理部（ＢＢ）、６７はディジタル携帯機の場合のコーデック（ＣＤＣ）、６８は例えばＴＤＭＡ方式による通信制御部、６９は例えばπ／４ＱＰＳＫ変調方式による送信部、７０は送／受信切替スイッチ（ＴＲ）、７１はアンテナ、７２はπ／４ＱＰＳＫ復調方式による受信部、７３は受信レベルの測定部（ＲＳＳＩＤＴ）、７４は周波数シンセサイザ、７５は携帯機１の主制御を行うＣＰＵ、７６はＣＰＵが使用するメモリ（ＭＥＭ）、７７はＣＰＵの共通バス、７８は外部装置に接続（又は接触）する場合の電気又は光による入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）、７９はコネクタ（ＣＮ）である。この場合の外部装置としては、図４の通信端末２等が考えられる。
【００２６】
図４は実施の形態による一例の通信端末装置を説明する図で、図において２は通信端末装置の本体、８１はハンドセット（ＨＳ）、８２はレシーバ（ＲＶ）、８３はマイク（ＭＣ）、８４はコンソール（ＣＳＬ）、８５は液晶ディスプレイ（ＤＳＰ）、８６はダイヤルキー等を含むキーボード（ＫＢＤ）、８７は音声信号を処理するベースバンド処理部（ＢＢ）、８８は回線がディジタル通信方式の場合のコーデック（ＣＤＣ）、８９は通信制御部（ＣＩＦ）、９０はモデム（ＭＤＭ）、９１は通信端末装置２の主制御を行うＣＰＵ
、９２はＣＰＵが使用するメモリ（ＭＥＭ）、９３はＣＰＵの共通バス、９４は外部装置に接続する場合の電気又は光による入出力インタフェース（ＩＯＩＦ）、９５はコネクタ（ＣＮ）である。
【００２７】
この場合の外部装置としては、図３の携帯機１や自動販売機５等が考えられる。但し、両者に接続する場合は複数の入出力インタフェース４を備える。
【００２８】
図５は第１の実施の形態による通信動作を説明する図である。
【００２９】
利用者ａは携帯機１を持って被利用者ｂの店に訪れる。商品を買うと料金支払いの段階になる。利用者ａは携帯機１で金融機関３の特定の電話番号（本サービスを受けられる電話番号）にダイヤル発呼する。
【００３０】
好ましくは、予め例えば取引銀行ａの特定の電話番号を短縮ダイヤルにしておき、該短縮ダイヤルで発呼する。又は携帯機１のコンソール面に「支払キー」のような専用キーを設けておき、該キーを押すことで取引銀行ａに自動発呼する。また、必要なら、発呼に際して予め利用者ａの暗証番号をキー入力しておく。
【００３１】
携帯機１の発呼信号には利用者ａのＩＤ情報（即ち、携帯機１の加入者番号又は該加入者番号に利用者ａの入力した暗証番号を付したもの）が含まれる。
【００３２】
金融機関３に呼接続後、利用者ａは被利用者ｂ（即ち、通信端末２）のＩＤ情報をダイヤルキー等で通知する。被利用者ｂのＩＤ情報は振込先の口座情報であるから、利用者ａが知っても問題は無い。
【００３３】
なお、通信端末２が接続インタフェース９４を備える場合は、携帯機１を通信端末２に接触（装着）した状態で発呼しても良い。好ましくは、携帯機１は通信端末２への装着を検出すると自動的に発呼する。この場合は、取引銀行ａに呼接続後、被利用者ｂのＩＤ情報が通信端末２の接続インタフェース９４及び携帯機１の接続インタフェース７８を介して自動的に取引銀行ａに通知される。
【００３４】
又は、携帯機１を通信端末２に接触（装着）した状態で通信端末２から取引銀行ｂに発呼しても良い。好ましくは、通信端末２は携帯機１の装着を検出すると自動的に発呼する。この場合は、取引銀行ｂに呼接続後、利用者ａのＩＤ情報が携帯機１の接続インタフェース７８及び通信端末２の接続インタフェース９４を介して自動的に取引銀行ｂに通知される。
【００３５】
又は、携帯機１及び通信端末２から別々に発呼し、夫々が取引相手のＩＤ情報を通知しても良い。
【００３６】
金融機関３では、１つの呼で利用者ａ及び被利用者ｂの各ＩＤ情報が得られたことにより、又は２つの独立した呼の通知情報が利用者ａ及び被利用者ｂを相互に関係付けていることにより、両者ａ，ｂの間で商取引があることを知る。
【００３７】
金融機関３は利用者ａ及び被利用者ｂの各ＩＤ情報に基づき夫々の口座番号を特定する。この例では、利用者ａの取引銀行ａの口座番号ａと、被利用者ｂの取引銀行ｂの口座番号ｂとが特定され、銀行ａ，ｂ間における商取引の仮想的な場が設定される。なお、実際の場の設定は銀行ａで行っても、銀行ｂで行っても、又は銀行ａ，ｂ間で相互に行っても良い。
【００３８】
更に、金融機関３（銀行ａ又はｂ）は、必要なら被利用者ｂ（又は利用者ａ）のＩＤ情報で通信端末２（又は携帯機１）に呼接続し、取引の安全を図る。また、必要なら通信端末２に呼接続の理由を通知する。この通知には利用者（支払側）ａの良／不良等に関する情報が含まれていても良い。該通知データは表示データ又は音声のガイダンス信号により送られる。
【００３９】
その後、被利用者ｂは「金額を入力して下さい」のガイダンスに従って金額（料金）情報を送信する。又は、利用者ａからも金額情報を入力し、金融機関３で照合してもよい。
【００４０】
金融機関３は、金額情報が確認されると、対応する口座間で料金の入出金処理を行う。この例では、銀行ａの利用者ａの口座から金額を差し引き、同金額を銀行ｂの利用者ｂの口座に振り込む。又は、とりあえず銀行ａ又はｂで入出金処理の記録を行い、後の指定の期日に実際の入出金処理を行ってもよい。そして、その旨を利用者ａ及び被利用者ｂに通知する。
【００４１】
利用者ａ及び被利用者ｂは呼を切断し、商取引が終了する。そして、利用者ａは商品を手にし、店を出る。
【００４２】
なお、上記の場合に、携帯機１より金融機関３のデータベースにアクセス可能とすることである期間（月度等）の利用料金を照会したり、又は売買契約に基づき分割払いやボーナス一括払い等の支払条件を指定したりできるようになっている。また、金融機関３の方から限度額オーバとして支払いを拒絶することも可能である。
【００４３】
このような各種サービスを効率よく提供するには、予め金融機関３で各種サービスをメニュー化しておき、利用者ａは携帯機１に表示されたメニューを選択し、金融機関３との間で対話型で処理を進めるか、又は携帯機１に接続した専用の入力手段で各種サービスを効率よく利用する。
【００４４】
また、上記携帯機１で発呼又は口座照会を行う場合は、利用者ａのＩＤ情報に利用者ａの入力した暗証番号が含まれる場合もあるが、もし暗証番号が盗聴されると、利用者ａの不利益となる。
【００４５】
この場合は、例えば公開鍵方式のＲＳＡ暗号等を利用できる。即ち、先ず携帯機１で毎回変わる暗号鍵や初期値を受信し、それによって暗号化した暗証情報を送信することで、傍受されても安全性を高めることが可能となる。
【００４６】
また、秘密鍵方式を利用しても良いが、秘密鍵方式では、その鍵を予め利用者ａが保持しているため、そのまま送信すると暗号文ごと傍受され、悪用されるおそれがある。この場合は、初期値が変わる出力フィードバック（ＯＦＢ）方式による暗号化で対処できる。
【００４７】
次に、スーパーストアにおける一例の操作を説明する。
【００４８】
利用者ａは複数の商品をトレイに入れてレジ（ＰＯＳ機）に行き、携帯機１をＰＯＳ機に装着して、携帯機１又はＰＯＳ機の通信端末２より発呼する。一方、店員は各商品のバーコードを読み取り、ＰＯＳ機のトータルキーを押す。これにより金融機関３に合計金額が通知され、入出金処理される。
【００４９】
次に、通信端末２がタバコ、ジュース、チケット等の自動販売機５に組み込まれた場合の操作を説明する。
【００５０】
利用者ａは自動販売機５の前で金融機関３に発呼し、自動販売機５に表記されているＩＤ情報を通知する。又は携帯機１を自動販売機５に装着し、携帯機１又は自動販売機５の通信端末２より発呼する。
【００５１】
金融機関３は、商取引の特定が得られたことにより、自動販売機５に販売許可信号を送信し、これにより自動販売機５は従来の現金を投入した状態になる。そして、利用者ａが商品の選択操作を行うと、当該商品を出力し、併せて通信端末２から金融機関３に金額の通知が行われる。又は、金融機関３からの入出金処理の通知があると、自動販売機５は商品を出力する。
【００５２】
このようなキャッシュレスシステムは別段のインフラ整備をしなくても、既存のＰＯＳ機にＩＤ情報を割り付け、又は既存の自動販売機に簡単な通信端末２を組み込むだけで容易に実現できる。
【００５３】
この場合に、ＩＤ情報はＰＯＳ機や自動販売機５毎に割り付けても良いし、又は複数のＰＯＳ機や自動販売機をＬＡＮに収容して、それらに共通のＩＤ情報（即ち、被利用者ｂの共通の振込先口座）を割り付けても良い。
【００５４】
ところで、被利用者ｂの通信端末２はプッシュフォン式の電話機でも良い。
【００５５】
この場合は、金融機関３から電話機２への着信後、「金額を入力して下さい」の音声ガイダンスに従って、被利用者ｂはダイヤルキーにより金額（例えば「＊１００００＃」）を入力する。必要なら、ダイヤルキーにより被利用者ｂの暗証番号も入力できる。
【００５６】
また、被利用者ｂの通信端末２がダイヤル式電話機の場合、又は被利用者ｂが利用者ａの宅に訪問販売し、又は街頭で利用者ａにキャッチセールスするよな場合には、被利用者ｂは適当な通信端末２を持たないので、金融機関３への発呼、被利用者ｂのＩＤ情報や金額の通知、利用者ａ／被利用者ｂヘのガイダンス、及び入出金処理等の通知は、利用者ａの携帯機１を介して行える。
【００５７】
また、上記取引銀行ａ，ｂの処理をクレジットサービス会社が行っても良い。取引終了後は、従来のクレジットサービスと同様に、指定の期日に銀行ａ，ｂ間で実際の入出金処理が行われる。
【００５８】
図６は第２の実施の形態によるシステム構成を示す図で、該図は時間従量制サービスへの適用例を示している。
【００５９】
時間従量制サービスとしては、駐車場、テニスやゲーム等の遊戯場等が考えられる。この場合の通信端末２は駐車場のゲート機やゲーム機に組み込まれる。
【００６０】
図７は第２の実施の形態による通信動作を説明する図である。
【００６１】
ここでは駐車場のゲート機への適用例を説明する。
【００６２】
利用者ａは駐車場のゲート機の前で金融機関３に発呼し、ゲート機に表記されているＩＤ情報を通知する。又は携帯機１をゲート機に装着し、携帯機１又はゲート機の通信端末２より発呼する。その際には、必要なら使用開始の旨を通知する。金融機関３は取引の場を設定すると、その旨を通信端末２に通知する。これによりゲート機は、必要なら駐車券を発行し、ゲートを開く。そして、ゲート機又は金融機関３の側で時間従量制の課金開始となる。  
【００６３】
その後は、呼を保持していても良いが、切断した方が通信資源の有効利用の点から望ましい。
【００６４】
呼を切断した場合は、駐車場を出る時に前記使用開始時と同様にして金融機関３に呼接続する。呼接続後に、必要なら使用終了の旨を通知する。また、呼を保持していた場合は、単に使用終了の旨を通知する。
【００６５】
ゲート機又は金融機関３は課金開始時と課金終了時の時間差分に基づき、料金を算出する。そして、該料金の入出金処理を行い、その旨を携帯機１及び通信端末２に通知する。
【００６６】
なお、一般に呼を切断しないタイプのサービスでは、上記時間従量制課金手段を設ける代わりに、通信キャリアが課金する方式（例えばダイヤルＱ2 方式）を利用できる。
【００６７】
図８は第３の実施の形態によるシステム構成を示す図で、該図は距離従量制サービスへの適用例を示している。
【００６８】
距離従量制サービスとしては高速道路、バス、鉄道等が考えられる。この場合の通信端末２は高速道路のゲート機やバスや鉄道の自動改札機に組み込まれる。
【００６９】
図９は第３の実施の形態による通信動作を説明する図である。
【００７０】
ここでは、有料道路の場合を説明し、４は距離従量制の課金処理を集中して行う集計センタである。
【００７１】
利用者ａは入口ゲートの付近で集計センタ４に発呼し、入口ゲートに表記されているＩＤ情報を通知する。又は携帯機１を入口のゲート機に挿入し、携帯機１又はゲート機の通信端末２より発呼する。
【００７２】
集計センタ４は、必要なら利用者ａのＩＤ情報で金融機関３に問い合わせを行い、支払いについて支障が無ければ両ＩＤ情報間で取引の場を設定し、入口ゲートの通信端末２に開門の旨を通知する。これによりゲート機は、必要なら走行券を発行し、入口ゲートを開く。一方、集計センタ４の側では距離従量制の課金開始となる。入口ゲートからの発呼であるから、課金開始の旨は自明である。その後、呼を切断する。
【００７３】
利用者ａは出口ゲートの付近で集計センタ４に発呼し、出口ゲートに表記されているＩＤ情報を通知する。又は携帯機１を出口のゲート機に挿入し、携帯機１又は出口ゲートの通信端末２より発呼する。
【００７４】
集計センタ４は、両ＩＤ情報に基づき取引の場を設定する。更に、利用者ａのＩＤ情報により入口ゲートと出口ゲートにおける各商設定を関係付ける。今回は、出口ゲートからの発呼であるから、課金終了の旨は自明である。
【００７５】
集計センタ４の側では課金開始時と課金終了時の距離差分に基づき、料金を算出する。必要なら、金融機関３に料金を通知し、入出金処理を行う。そして、その旨を携帯機１及び出口ゲートの通信端末２に通知し、これにより出口のゲート機は開門する。
【００７６】
なお、料金一定の有料道路の場合は入口ゲートで一定額を課金処理し、その後に開門しても良い。
【００７７】
図１０は第４の実施の形態によるシステム構成を示す図で、図において２ａ，２ｂは夫々に図４の通信端末に無線通信機能を付加した無線端末である。
【００７８】
無線端末２は携帯機１と直接インタフェース可能な無線通信機能（例えばＰＨＳにおける子機間通話機能等）を備えており、利用者ａは公衆網を介さずに、無線端末２を介して金融機関３又は集計センタ４にアクセス可能となる。
【００７９】
ここでは、有料道路の場合を説明する。
【００８０】
無線端末２ａは、放送的な接続要求を制御キャリア等で常時出力しており、利用者ａは入口ゲートに近づくと無線端末２ａに着信応答を返して通信キャリアに移行する。その後、利用者ａはゲートの入口付近で集計センタ４に発呼し、入口ゲートに表記されているＩＤ情報を通知する。
【００８１】
又は、この場合の携帯機１は無線端末２ａに非接触で利用者ａのＩＤ情報を通知することが可能であり、該通知後は無線端末２ａが集計センタ４に発呼しても良い。その後の処理は上記と同様でよい。また、出口ゲートにおける処理も同様である。
【００８２】
なお、上記本発明に好適なる複数の実施の形態を述べたが、本発明思想を逸脱しない範囲内で、構成、制御、及びこれらの組合せの様々な変更が行えることは言うまでも無い。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】図１は本発明の原理を説明する図である。
【図２】図２は第１の実施の形態によるシステム構成を示す図である。
【図３】図３は実施の形態による一例の携帯機を説明する図である。
【図４】図４は実施の形態による一例の通信端末装置を説明する図である。
【図５】図５は第１の実施の形態による通信動作を説明する図である。
【図６】図６は第２の実施の形態によるシステム構成を示す図である。
【図７】図７は第２の実施の形態による通信動作を説明する図である。
【図８】図８は第３の実施の形態によるシステム構成を示す図である。
【図９】図９は第３の実施の形態による通信動作を説明する図である。
【図１０】図１０は第４の実施の形態によるシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  携帯機
２  通信端末
３  金融機関
【図１】
2005100429.tif 000003
【図２】
2005100429.tif 000004
【図３】
2005100429.tif 000005
【図４】
2005100429.tif 000006
【図５】
2005100429.tif 000007
【図６】
2005100429.tif 000008
【図７】
2005100429.tif 000009
【図８】
2005100429.tif 000010
【図９】
2005100429.tif 000011
【図１０】
2005100429.tif 000012