(57)【要約】【課題】  テールコード等のケーブル状移動体と梁や鉄骨等の突出物の間隔が狭小になっている場合に、梁や鉄骨等の突出物の移動を検討する必要がなく、またケーブル状移動体の配置位置を変更することなく、ケーブル状移動体を昇降路の駆体との干渉から保護し、かつケーブル状移動体の自由径を確保すること。【解決手段】  昇降路１内を昇降する乗りかご２に一端部が繋がれ、他端部が昇降路１に支持されたテールコード３の中間部を、昇降路１の突出部１０に対して保護するガイド装置１３を設ける。このガイド装置１３は、テールコード３を摺動自在に案内する案内部材１３ａと、この案内部材１３ａを支持し昇降路１の駆体に取付けられる支持部材１３ｂとにより構成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごに一端部が繋がれ、他端部が前記昇降路に支持されたケーブル状移動体と、このケーブル状移動体の中間部を前記昇降路の駆体に対して保護するガイド装置とからなり、前記ガイド装置は、前記ケーブル状移動体を摺動自在に案内する凹部を有する案内部材と、この案内部材を支持し前記昇降路の駆体に取付けられる支持部材とを備えていることを特徴とするエレベータのケーブル状移動体保護装置。
【請求項２】
前記支持部材に、前記案内部材と前記昇降路の駆体との距離を可変に構成できる調整手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータのケーブル状移動体保護装置。
【請求項３】
前記案内部材の軸方向両側に、前記ケーブル状移動体の揺れを制限する外れ止め部材を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータのケーブル状移動体保護装置。
【請求項４】
前記ガイド装置を前記乗りかごに設けたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のエレベータのケーブル状移動体保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの乗りかごに設置された機器と、昇降路に設置された制御装置などの機器とを接続し、乗りかごが昇降するに伴って移動するテールコード等のケーブル状移動体の保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昇降路内を昇降する乗りかごには、この乗りかごの天井に設置されたドア駆動用電動機や乗りかご内照明器具および操作盤のスイッチなどの機器と、昇降路上方の機械室に設置された制御装置などの機器との間で、制御信号の授受や電力供給を行なうために乗りかごと昇降路との間にテールコードやケーブルが配設されている。
【０００３】
図６は一般的なエレベータを示す断面図である。図６に示すように、特に低階床・中低速のエレベータでは、昇降路１内における乗りかご２の昇降行程の中間部に端子箱を備えたテールコード受け（図示せず）が配置され、そこからテールコード３が自由に垂下され、その一端部をＵ字状に湾曲させた状態に保持して乗りかご２側のテールコード受け４に支持させることで、乗りかご２の機器に接続れていた。
【０００４】
図７は、テールコード受け４を備えたエレベータの乗りかご２を、下方から見上げた状態を示す斜視図である。このエレベータは、せり上げ式のもので、かご床枠５の下面に下梁６が設けられており、この下梁６に一対のシーブ７，７を回転自在に支持するシーブ梁８が設けられている。乗りかご２は、この一対のシーブ７，７に巻き掛けられる吊りロープ（図示せず）により、せり上げ式に昇降されるようになっている。
【０００５】
シーブ梁８は、テールコード受け４を兼用し、板面に一対の回転部材９，９が回転自在に取付けられており、テールコード３は、この一対の回転部材９，９に巻き掛けられ、一端部がかご床枠５を貫通して乗りかご２に設置された機器に繋がれている。
【０００６】
一方、昇降路１においては、図６に示すように、一般的に面一の昇降路壁面２ａを有しているが、建築の設計上、昇降路壁面１ａ側に梁や鉄骨等の突出物が形成されている場合がある。図８は、昇降路壁面１ａ側に梁や鉄骨等の突出物１０が形成されている従来のエレベータを示す概略構成図である。このような場合、テールコード３と梁や鉄骨などの突出物１０との間隔が狭小となり、相互に干渉するとエレベータの運行に支障をきたすおそれがある。
【０００７】
上記の対応として、テールコード３と梁や鉄骨等の突出物１０の間隔が狭小になっている場合には、建築側において梁や鉄骨側の移動を検討したり、またテールコード３と突出物１０が干渉するような場合には、エレベータ設置側においてテールコード３の配置予定位置を変更したりする等の対策を行なう。
【０００８】
しかしながら、昇降路１を含め建築の設計上の都合により、梁や鉄骨の突出物１０を移動できない場合は、図８に示すように、テールコード受け４をかご床枠５の反突出部１０側に移動させておいて乗りかご２が降下したときのテールコード３の落し位置を、可能な限り乗りかご２側に寄せるようにしたり、あるいはテールコード３と梁や鉄骨などの突出物１０との間に、テールコード保護金網１１を設置するなどして、テールコード３に対し、梁や鉄骨等の突出物１０との干渉をなくすようにする対応をとらなければならなかった。
【０００９】
また最近は、図６に示すように、昇降路１のピット部分１ｂのみ昇降路平面寸法を小さくする傾向があり、この場合にも乗りかご２が最下階に着地する際にのみ、上記と同様の対応をとる必要がある。
【００１０】
テールコード受け４を乗りかご２の反突出部１０側に移動させる場合においては、テールコード３のＵ字状の自由径が減少してしまい、テールコード３はその物性によって定まる限界の自由径を確保させなければ、ひねりが生じて不具合な動きを発生させるおそれがある。図９は他の従来のエレベータを示す概略構成図であり、テールコード３にひねり３ａが生じている場合を示している。
【００１１】
このため、昇降路１を含む建築の設計上の都合により、梁や鉄骨等の突出物１０が移動できず、かつテールコード受け４を反突出部１０側に移動させても、テールコード３の自由径を保証させることができない場合は、やはりテールコード３の配置予定位置を変更しなければならない。
【００１２】
このことは、昇降路１を含む建築の設計を行なう建築側に、改めて必要な昇降路スペースを確保するように負担を強いることになり、同時にエレベータ設置側でも、梁や鉄骨等の突出物１０の影響を受けないテールコード３の配置位置を選定し、これに関係する昇降路２内機器を新たに設計することが必要となり、双方ともに大きな負担となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
このように、従来のエレベータにおいて、テールコード３と梁や鉄骨等の突出物１０の間隔が狭小になっている場合には、昇降路１内における梁や鉄骨等の突出物１０の移動を検討したり、またテールコード３の標準の配置位置を変更しなければならない問題があった。
【００１４】
そこで本発明は、テールコード等のケーブル状移動体と梁や鉄骨等の突出物の間隔が狭小になっている場合に、梁や鉄骨等の突出物の移動を検討する必要がなく、またケーブル状移動体の配置位置を変更することなく、ケーブル状移動体を昇降路の駆体との干渉から保護し、かつケーブル状移動体の自由径を確保することのできるエレベータのケーブル状移動体保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため本発明は、昇降路内を昇降する乗りかごに一端部が繋がれ、他端部が昇降路に支持されたケーブル状移動体の中間部を、昇降路の駆体に対して保護するガイド装置を設けたものであり、このガイド装置は、ケーブル状移動体を摺動自在に案内する案内部材と、この案内部材を支持し昇降路の駆体に取付けられる支持部材とにより構成したことを特徴とする。
【００１６】
このように構成することにより、ケーブル状移動体と梁や鉄骨等の突出物との間隔が狭小になっている場合において、ケーブル状移動体をガイド装置で案内できるので、梁や鉄骨等の突出物を移動させたり、またケーブル状移動体の配置位置を変更したりすることなく、ケーブル状移動体を昇降路の駆体との干渉から保護し、かつケーブル状移動体の自由径を確保することができる。
【００１７】
この場合、支持部材に、案内部材と昇降路の駆体との距離を可変に構成できる調整手段を設けることができる。
【００１８】
また案内部材の軸方向両側に、ケーブル状移動体の揺れを制限する外れ止め部材を設けることができる。
【００１９】
さらにガイド装置を乗りかごにも設けることができる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明によるエレベータのケーブル状移動体保護装置によれば、テールコード等のケーブル状移動体と梁や鉄骨等の突出物との間隔が狭小になっている場合に、梁や鉄骨等の突出物の移動を検討したり、またケーブル状移動体の配置位置を変更したりすることなく、ケーブル状移動体を昇降路の駆体との干渉から保護し、かつケーブル状移動体の自由径を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第１実施の形態を示す概略構成図である。図２は図１における主要部を拡大して示す斜視図である。図１および図２において、乗りかご２は図示しない吊りロープにより吊下げられ、昇降路１内を昇降するようになっている。昇降路１の壁面１ａには、梁や鉄骨等の突出物１０が構成されている。乗りかご２に設置された機器と昇降路１に設置された機器とを接続するケーブル状移動体であるテールコード３は、一端部が昇降路１に支持され、中間部が昇降路１に沿って垂下され、他端部が乗りかご２の下面に設けられたテールコード受け４の回転部材９，９に巻き掛けられて乗りかご２に繋がれている。
【００２２】
このテールコード３の中間部は、昇降路１の壁面１ａや突出物１０等の昇降路１の駆体に取付けられたガイド装置１３に案内されかつ支持されている。
【００２３】
このガイド装置１３は、図２に示すように、鼓状の案内部材１３ａと一対の支持部材１３ｂ，１３ｂとにより構成されており、一対の支持部材１３ｂ，１３ｂは昇降路１の駆体の任意個所に取付けられ、案内部材１３ａは軸方向の両端部において、この一対の支持部材１３ｂ，１３ｂに支持されている。
【００２４】
ここで、案内部材１３ａはテールコード３に直接接触し摺動させて保護する部分であり、外表面はテールコード３を損傷させないようにゴム等のクッション性を有する素材で平滑に構成されている。
【００２５】
このガイド装置１３は案内部材１３ａの径が異なる複数種のものを用いて昇降路１の突出部１０の近傍や壁面１ａに複数個取付けられ、案内部材１３ａ上を摺動するテールコード３が昇降路１の突出物１０に干渉しないように配置されている。
【００２６】
テールコード３は、常に昇降路１の突出部１０や壁面１ａ側に押しつける力が作用しているので、案内部材１３ａに特に力を加えなくても直接案内部材１３ａの外周面に圧接させた状態で接触させることができ、しかも案内部材１３ａの形状が軸方向に沿って凹部をなす鼓状に構成されていることにより、案内部材１３ａの軸方向に沿う揺れが抑制される。また案内部材１３ａは、鼓状をなし周方向の全周において軸方向に沿う凹部が形成されているので、ガイド装置１３の取付け時に案内部材１３ａを支持部材１３ｂに取付ければ、テールコード３に対する凹部面を位置決めすることができる。
【００２７】
したがって本実施の形態によれば、テールコード３と梁や鉄骨等の突出物１０の間隔が狭小になっている場合において、昇降路１の駆体の適宜個所にガイド装置１３を取付けることにより、昇降路１内における梁や鉄骨等の突出物１０を移動させることなく、またテールコード３の標準の配置位置を変更することなく、テールコード３の移動を円滑に案内しかつ支持することができ、昇降路１内の突出部１０との干渉をなくしてテールコード３を保護することができる。
【００２８】
図３は本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第２実施の形態を示す斜視図である。図３において、本実施の形態では、案内部材１３ａと一対の支持部材１３ｂ，１３ｂとの間にそれぞれ連結部材１４，１４を設けてガイド装置２３を構成したものであり、この連結部材１４，１４は一端部がそれぞれ支持部材１３ｂ，１３ｂに連結され、他端部が案内部材１３ａの軸方向両端部に連結されている。連結部材１４，１４は支持部材１３ｂ，１３ｂに共締めされているため、案内部材１３ａの取付け角度を任意に設定することが可能な構造となっており、また連結部材１４，１４は案内部材１３ａとの連結部分に長孔１４ａ，１４ａが形成されており、この長孔１４ａ，１４ａを介して案内部材１３ａと連結されているので、案内部材１３ａと支持部材１３ｂとの距離を長孔１４ａの長さの範囲内で自由に設定可能な可変構造となっている。これによりテールコード３の移動経路上にこのガイド装置２３を適切な位置に長さを調整して配置させることができ、より複雑な昇降路１の形状においても、テールコード３をガイド装置２３で保護することができる。
【００２９】
図４は本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第３実施の形態を示す斜視図である。図４において、本実施の形態では、案内部材１３ａの軸方向両側に外れ止め部材１５，１５を設けてガイド装置３３を構成したところに特徴を有する。
【００３０】
一般にテールコード３の揺れの方向は、乗りかごの昇降時や地震時において発生するが、案内部材１３ａにおける軸方向に沿う方向が主である。このため、案内部材１３ａは鼓状をなし、軸方向に沿って凹部が形成された形状を有していることによりテールコード３の移動に対し一定の制限を加えることができる。本実施の形態は、さらに案内部材１３ａの軸方向に対して直角方向に延びる外れ止め部材１５，１５を設けることにより、テールコード４を案内部材１３ａから外れさせないようにするものである。
【００３１】
図５は本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第４実施の形態を示す概略構成図である。図５において、本実施の形態では、乗りかご２側にもガイド装置１３を設けて構成したところに特徴を有する。昇降路１内において、ピット部分１ｂが突出して構成されているために、テールコード３のＵ字状の自由径が減少せざるを得ない場合に、乗りかご２側のテールコード受け４にガイド装置１３を設けることにより、たとえテールコード３にひねり現象が発生しようとする力が働いても、ガイド装置１３がその力を制限してひねりの発生に基づく、例えばテールコード３とかご床枠５とが干渉する等の不具合な動きの発生を防止することができる。
【００３２】
なお、テールコード３は、季節の気候の変化等によって昇降路内に温度差が生じた場合、テールコード３の自由径が変動し、本来設定した自由径にもかかわらず、テールコード３にひねり等の現象が発生する場合がある。このような場合においても、上記したと同様に適宜個所にガイド装置１３を設置することにより、テールコード３と昇降路１の駆体との干渉を防止することができる。
【００３３】
また上記各実施の形態は、テールコードに限らず、コンペンケーブルや電力供給用ケーブル等の他のケーブル状移動体に対する保護にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第１実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】図１における主要部を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第２実施の形態を示す斜視図である。
【図４】本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第３実施の形態を示す斜視図である。
【図５】本発明のエレベータのケーブル状移動体保護装置における第４実施の形態を示す概略構成図である。
【図６】一般的なエレベータを示す断面図である。
【図７】テールコード受けを備えた従来のエレベータの乗りかごを、下方から見上げた状態を示す斜視図である。
【図８】昇降路壁面側に梁や鉄骨等の突出物が形成されている従来のエレベータを示す概略構成図である。
【図９】他の従来のエレベータを示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…昇降路
１ａ…昇降路壁面
１ｂ…ピット部分
２…乗りかご
３…テールコード（ケーブル状移動体）
３ａ…ひねり
４…テールコード受け
５…かご床枠
６…下梁
７…シーブ
８…シーブ梁
９…回転部材
１０…突出物
１１…テールコード保護金網
１３，２３，３３…ガイド装置
１３ａ…案内部材
１３ｂ…支持部材
１４…連結部材
１４ａ…長孔
１５…外れ止め部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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