(57)【要約】【課題】  スライド機構５０の傾斜角度が変化しても、シート本体１０の傾きがほとんどの変化しないようにして、着座者が不安を感じないようにする。【解決手段】  本発明に係る車両用シート装置は、シート本体１０と、そのシート本体１０を車両の前方を向く前向き位置と車両側部の乗降口を向く横向き位置との間で回転させる回転機構３０と、横向き位置にあるシート本体１０を、乗降口を経て車室内位置と車室外位置との間でスライドさせるスライド機構５０とを備える車両用シート装置であって、フロアＦに対するスライド機構５０の上下方向の傾斜角度を変更可能な第１傾斜角度変更機構６０と、スライド機構５０の傾斜角度の変更時にシート本体１０がフロアＦに対する傾斜角度を維持するように、スライド機構５０に対するシート本体１０の上下方向の傾斜角度を変更可能な第２傾斜角度変更機構７０とを備えている。【選択図】      図１ 
2005053398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート本体と、そのシート本体を車両の前方を向く前向き位置と車両側部の乗降口を向く横向き位置との間で回転させる回転機構と、前記横向き位置にある前記シート本体を、前記乗降口を経て車室内位置と車室外位置との間でスライドさせるスライド機構とを備える車両用シート装置であって、
前記車両フロアに対する前記スライド機構の上下方向の傾斜角度を変更可能な第１傾斜角度変更機構と、
前記スライド機構の傾斜角度の変更時に、前記シート本体の前記車両フロアに対する傾斜角度が変化しないように、又は前記シート本体の前記車両フロアに対する傾斜角度の変化量が前記スライド機構の前記車両フロアに対する傾斜角度の変化量より小さくなるように、前記スライド機構に対する前記シート本体の上下方向の傾斜角度を変更可能な第２傾斜角度変更機構と、
を備えていることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項２】
請求項１に記載された車両用シート装置であって、
第２傾斜角度変更機構は、
前記シート本体が前記スライド機構に対して上下方向へ回転可能となるように、そのシート本体の後部を支持するシート回転支持機構と、
基端部に伝えられた回転力を先端部に伝えることが可能、かつ前記シート本体のスライド方向に沿って伸縮可能で、前記スライド機構と一体に前記車両フロアに対する傾斜角度が変更される構成の回転力伝達部材と、
前記回転力伝達部材の基端部に一端が結合されている作動部材と、
前記作動部材の他端と前記車両フロアとの間に設けられており、前記スライド機構の傾斜角度変更に伴い前記回転力伝達部材をその伸縮方向に沿う軸を中心に回転させるカム機構と、
一端が前記回転力伝達部材の先端部に結合されるとともに、他端が前記シート本体の前端部に係合され、前記回転力伝達部材の回転に伴い起立倒伏し、起立時に前記シート本体の前端部を押し上げるとともに、倒伏時に前記シート本体の前端部が下降するのを許容する押上部材と、
を有することを特徴とする車両用シート装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載された車両用シート装置であって、
前記第１傾斜角度変更機構は、前記シート本体が前記車室内位置から前記車室外位置へスライドしている途中の所定タイミングで、前記スライド機構の後端部が上昇するように前記スライド機構の傾斜角度変更動作を開始させ、
前記シート本体が前記車室外位置から前記車室内位置へスライドしている途中の所定タイミングで、前記スライド機構の後端部が下降するように前記スライド機構の傾斜角度変更動作を開始させることを特徴とする車両用シート装置。
【請求項４】
請求項３に記載された車両用シート装置であって、
第１傾斜角度変更機構は、
前記シート本体のスライドに伴い、そのシート本体の自重によって前記スライド機構が上下方向に回転するように前記スライド機構を支持するスライド回転支持機構と、
前記スライド機構の回転速度を制御する減衰機構と、
を有することを特徴とする車両用シート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート本体と、そのシート本体を車両の前方を向く前向き位置と車両側部の乗降口を向く横向き位置との間で回転させる回転機構と、前記横向き位置にある前記シート本体を、前記乗降口を経て車室内位置と車室外位置との間でスライドさせるスライド機構とを備える車両用シート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の車両用シート装置が特許文献１に記載されており、図９にその車両用シート装置を車両後方から見た図が示されている。
前記車両用シート装置は、シート本体９２と、そのシート本体９２を車両側部の乗降口Ｄを向けた状態でその方向にスライドさせる乗降スライド機構９３と、その乗降スライド機構９３を回転支持する回転機構９４と、その回転機構９４を車両前後方向にスライド支持する前後スライド機構９５を備えている。また、乗降スライド機構９３と回転機構９４との間には、乗降スライド機構９３の上下方向の傾斜角度を変更可能な傾斜角度変更機構９６が介装されている。
【０００３】
シート本体９２の着座者を降ろす場合は、先ず、シート本体９２及び乗降スライド機構９３が回転機構９４により、乗降口Ｄ側に回転操作される。次に、乗降スライド機構９３のモータ（図示省略）が駆動され、シート本体９２が乗降口Ｄを経て車室外までスライドさせられる。乗降スライド機構９３は緩やかな傾斜状態に保持されているため、シート本体９２は車室外までスライドする過程である程度下降する。そして、シート本体９２が車室外の移動終了位置あるいはその近傍に到達した段階で、乗降スライド機構９３の傾斜が大きくなる方向に傾斜角度変更機構９６が駆動される。これによって、シート本体９２が乗降位置のレベルまで下降させられる。
なお、着座者を乗車させる場合には、上記と逆の手順でシート本体９２の移動が行われる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７８８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した車両用シート装置では、例えば、着座者を降ろす場合、シート本体９２を車室外の移動終了位置あるいはその近傍までスライドさせ、そのスライド後に乗降スライド機構９３の傾斜角度を大きくしてシート本体９２を乗降位置まで下降させる。しかし、乗降スライド機構９３に対するシート本体９２の傾斜角度は変化しないため、乗降スライド機構９３の傾斜角度が大きくなるとシート本体９２が前方に傾斜し、着座者が不安を感じることがある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、本発明が解決しようとする課題は、乗降スライド機構の傾斜角度が変化しても、車両フロアに対するシート本体の傾斜角度が変化しないように、又は前記シート本体の車両フロアに対する傾斜角度の変化量がスライド機構の車両フロアに対する傾斜角度の変化量より小さくなるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題は、各請求項の発明によって解決される。
請求項１の発明は、シート本体と、そのシート本体を車両の前方を向く前向き位置と車両側部の乗降口を向く横向き位置との間で回転させる回転機構と、前記横向き位置にある前記シート本体を、前記乗降口を経て車室内位置と車室外位置との間でスライドさせるスライド機構とを備える車両用シート装置であって、前記車両フロアに対する前記スライド機構の上下方向の傾斜角度を変更可能な第１傾斜角度変更機構と、前記スライド機構の傾斜角度の変更時に、前記シート本体の前記車両フロアに対する傾斜角度が変化しないように、又は前記シート本体の前記車両フロアに対する傾斜角度の変化量が前記スライド機構の前記車両フロアに対する傾斜角度の変化量より小さくなるように、前記スライド機構に対する前記シート本体の上下方向の傾斜角度を変更可能な第２傾斜角度変更機構とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によると、第１傾斜角度変更機構が動作して、車両フロアに対するスライド機構の傾斜角度が変化すると、第２傾斜角度変更機構は、前記シート本体の車両フロアに対する傾斜角度が変化しないように、又は前記シート本体の車両フロアに対する傾斜角度の変化量がスライド機構の車両フロアに対する傾斜角度の変化量より小さくなるように、前記スライド機構に対する前記シート本体の上下方向の傾斜角度を変更する。即ち、スライド機構の傾斜角度が変化しても、車両フロアに対するシート本体の傾きはほとんどの変化しないか、たとえ変化したとしてもシート本体の車両フロアに対する傾斜角度の変化量がスライド機構の車両フロアに対する傾斜角度の変化量よりも小さくなるため、着座者が不安を感じることはない。
【０００９】
請求項２の発明によると、第２傾斜角度変更機構は、前記シート本体が前記スライド機構に対して上下方向へ回転可能となるように、そのシート本体の後部を支持するシート回転支持機構と、基端部に伝えられた回転力を先端部に伝えることが可能、かつ前記シート本体のスライド方向に沿って伸縮可能で、前記スライド機構と一体に前記車両フロアに対する傾斜角度が変更される構成の回転力伝達部材と、前記回転力伝達部材の基端部に一端が結合されている作動部材と、前記作動部材の他端と前記車両フロアとの間に設けられており、前記スライド機構の傾斜角度変更に伴い前記回転力伝達部材をその伸縮方向に沿う軸を中心に回転させるカム機構と、一端が前記回転力伝達部材の先端部に結合されるとともに、他端が前記シート本体の前端部に係合され、前記回転力伝達部材の回転に伴い起立倒伏し、起立時に前記シート本体の前端部を押し上げるとともに、倒伏時に前記シート本体の前端部が下降するのを許容する押上部材とを有している。
即ち、スライド機構の傾斜角度変更に伴う回転力伝達部材の回転力でシート本体の前端部を押し上げることができるため、シート本体の前端部を押し上げるためのモータ等の駆動手段が不要になり、コスト低減を図ることができる。
【００１０】
請求項３の発明によると、前記第１傾斜角度変更機構は、前記シート本体が前記車室内位置から前記車室外位置へスライドしている途中の所定タイミングで、前記スライド機構の後端部が上昇するように前記スライド機構の傾斜角度変更動作を開始させ、前記シート本体が前記車室外位置から前記車室内位置へスライドしている途中の所定タイミングで、前記スライド機構の後端部が下降するように前記スライド機構の傾斜角度変更動作を開始させる。
このため、着座者を降ろす場合には、シート本体がスライドしている間にスライド機構の傾斜角度変更動作が行われ、シート本体はスライドすることで自然に乗降位置のレベルまで下降するようになる。また、着座者を乗車させる場合には、シート本体はスライド過程で自然に乗降位置のレベルから車室内のレベルまで上昇するようになる。したがって、シート本体の上昇下降がスムーズに行われる。
【００１１】
請求項４の発明によると、第１傾斜角度変更機構は、前記シート本体のスライドに伴い、そのシート本体の自重によって前記スライド機構が上下方向に回転するように前記スライド機構を支持するスライド回転支持機構と、前記スライド機構の回転速度を制御する減衰機構とを有している。
このように、スライド機構の傾斜角度がシート本体の自重を受けてシーソー状に変化する構成のため、スライド機構の傾斜角度を変えるためにモータ等の駆動手段が不要となり、コスト低減を図ることができる。また、減衰機構が設けられているため、スライド機構の傾斜角度が緩やかに変化するようになり、安全が確保される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、スライド機構の傾斜角度が変化しても、車両フロアに対するシート本体の傾きはほとんどの変化しないか、たとえ変化したとしてもシート本体の車両フロアに対する傾斜角度の変化量がスライド機構の車両フロアに対する傾斜角度の変化量よりも小さくなるため、着座者が不安を感じることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図１〜図９に基づいて、本発明の実施形態１に係る車両用シート装置の説明を行う。本実施形態は車両用シート装置を助手席に適用したものであり、図１、図２にその車両用シート装置の全体側面図が示されている。図３は車両用シート装置の第１傾斜角度変更機構を表す斜視図等であり、図４は乗降スライド機構を表す斜視図、図５は図４のV矢視断面図である。また、図６〜図８は、車両用シート装置の第２傾斜角度変更機構を表す側面図、斜視図及び背面図であり、図９は車両の模式平面図を表している。なお、車両の幅方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向として図示する。
【００１４】
車両用シート装置１は、図１、図２に示すように、シート本体１０を車両前後方向（Ｙ方向、図１、図２において紙面に直角方向）に移動させるための前後スライド機構２０を備えている。
前後スライド機構２０は、車両ＭのフロアＦ上に固定された固定ベース２１上に設けられている。固定ベース２１の上面には、車両前後方向に相互に平行に取付けた断面コ字形のガイドレール２２を介して前後スライドベース２３が車両前後方向にスライド可能に設けられている。固定ベース２１と前後スライドベース２３との間には、駆動モータ２４ａと、この駆動モータ２４ａにより回転するネジ軸２４ｂと、このネジ軸２４ｂに噛み合わされたナット２４ｃとからなる前後駆動部２４が設けられている。駆動モータ２４ａは固定ベース２１の上面に取付けられており、ナット２４ｃは前後スライドベース２３の下面に取付けられている。このため、前後駆動部２４の駆動モータ２４ａの起動でネジ軸２４ｂが回転すると、このネジ軸２４ｂに噛み合わされたナット２４ｃがネジ軸２４ｂの軸方向に移動し、そのナット２４ｃに連結された前後スライドベース２３が車両前後方向に移動する。
【００１５】
前後スライド機構２０の前後スライドベース２３の上面には回転機構３０が設置されている。
回転機構３０は、相互に同軸で回転可能に組み合わされた外輪３０ａと内輪３０ｂとを主体とするもので、外輪３０ａが前後スライドベース２３の上面に固定され、内輪３０ｂが回転ベース３１の下面に固定されている。また、前後スライドベース２３の上面には回転モータ３２が取付けられている。この回転モータ３２の回転出力は、図示省略した歯車伝達機構を介して内輪３０ｂに伝達され、これにより前後スライドベース２３に対して回転ベース３１が回転するようになる。
【００１６】
回転ベース３１上には、後記する第１傾斜角度変更機構６０を介して乗降スライド機構５０が設置されている。乗降スライド機構５０は、図４、図５等に示すように、左右一対の直線スライド５２を備えている。両直線スライド５２は、それぞれ固定ガイドレール５２ａと可動レール５２ｂ、及び両レール５２ａ，５２ｂのＶ溝５２ｄ,５２ｄ間に挟み込まれた多数の鋼球５２ｃ〜５２ｃを有する構成となっている。
図４に示すように、両可動レール５２ｂの前部と後部は連結ベース５４,５５により連結されて、スライドする側の枠体（可動部材５１）が構成されている。又、両可動レール５２ｂ間であって可動部材５１のスライド方向後部寄りと、前部側の連結ベース５４にはブラケット５６，５７が取り付けられている。
【００１７】
両固定ガイドレール５２ａの後端部間には略箱体形状の連結ベース５９が取り付けられており、この連結ベース５９に乗降スライド機構５０の駆動源としてのモータ５０ｍが取り付けられている。このモータ５０ｍには減速ギヤ５０ａを介してネジ軸５１ｂの一端が連結されている。また、両固定ガイドレール５２ａの前端部間も連結ベース５８により連結されており、この連結ベース５８に取り付けたブラケット５８ａにネジ軸５１ｂの他端側が回転可能に支持されている。
ネジ軸５１ｂにはナット５１ｎが螺合されており、そのナット５１ｎが可動部材５１の連結ベース５５に固定されている。これによって、モータ５０ｍが起動されると、ネジ軸５１ｂが回転してナット５１ｎがそのネジ軸５１ｂ上を移動し、これにより可動部材５１が直線スライド５２のスライド方向に移動する。
【００１８】
乗降スライド機構５０の可動部材５１には、前述のブラケット５６，５７を介してシート本体１０がその乗降スライド機構５０のスライド方向前側を向いた状態で載置されている。シート本体１０は、図１、図２に示すように、シートクッション１２とシートバック１４とを有しており、そのシートクッション１２の下面にシートホルダ１６が設けられている。シートホルダ１６の下面には軸受け部１６ｂ（図１参照）が固定されており、その軸受け部１６ｂが可動部材５１の幅方向に延びる連結ピン（図示省略）を介して後側のブラケット５６（図４参照）に連結されている。このため、シート本体１０は前記連結ピンを中心に一定角度だけ上下回転可能となる。
【００１９】
即ち、乗降スライド機構５０が本発明のスライド機構に相当し、シートホルダ１６の軸受け部１６ｂ、前記連結ピン（図示省略）及びブラケット５６等が本発明の第２傾斜角度変更機構のシート回転支持機構に相当する。
なお、シート本体１０のシートホルダ１６の前端部が、前側のブラケット５７に支持されている状態（シートホルダ１６がブラケット５７に当接している状態）で、そのシート本体１０のシートクッション１２の傾斜角度が着座するのに適した傾斜角度（適正傾斜角度）に保持される（図２参照）。
【００２０】
乗降スライド機構５０と回転ベース３１との間には第１傾斜角度変更機構６０が介装されている。
第１傾斜角度変更機構６０は、乗降スライド機構５０の後端部を昇降させて、その乗降スライド機構５０の傾斜角度を変更するための機構である。第１傾斜角度変更機構６０は、図３（Ａ）に示すように、乗降スライド機構５０の前端部を支持する一対の前部支持機構６２と、その乗降スライド機構５０の後端部を支持する一対の後部支持機構６４とから構成されている。
前部支持機構６２は、連結ピン６２ｃによって相対回動可能に連結された上側ブラケット６２ａと下側ブラケット６２ｂとから構成されており、両上側ブラケット６２ａが乗降スライド機構５０を構成する両固定ガイドレール５２ａの外側面前部に固定されている。また、前部支持機構６２の下側ブラケット６２ｂが回転ベース３１の前端部両側に固定されている。
【００２１】
第１傾斜角度変更機構６０の後部支持機構６４は、乗降スライド機構５０の後部を昇降可能に支持する構成であり、回転ベース３１の後端部両側に設置されている。後部支持機構６４は、回転ベース３１上に取付けられた駆動源としてモータ６４ｍを備えており、そのモータ６４ｍの回転力が回転ベース３１上のギヤボックス６４ｂを介して縦ネジ軸６４ｎに伝達される。縦ネジ軸６４ｎにはＬ形昇降ブラケット６４ｖのナット部が螺合しており、その縦ネジ軸６４ｎが回転することでＬ形昇降ブラケット６４ｖが昇降する。前記ギヤボックス６４ｂは、図３（Ｂ）に示すように、連結ピン６４ｘよって上下方向に回転可能な状態で回転ベース３１に連結されている。
【００２２】
Ｌ形昇降ブラケット６４ｖの縦板部は連結ピン６４ｐによって上側ブラケット６４ｕと相対回動可能に連結されており、その上側ブラケット６４ｕが乗降スライド機構５０の両固定ガイドレール５２ａの外側面後部に固定されている（図４参照）。
これによって、モータ６４ｍが正転方向あるいは逆転方向に起動されると、縦ネジ軸６４ｎとＬ形昇降ブラケット６４ｖのナット部との螺合作用によりそのＬ形昇降ブラケット６４ｖが昇降し、乗降スライド機構５０は前部支持機構６２の連結ピン６２ｃを支点にして上下に回転する。即ち、第１傾斜角度変更機構６０の働きで乗降スライド機構５０のフロアＦに対する傾斜角度を変更することができる。
【００２３】
シート本体１０と乗降スライド機構５０との間には、第２傾斜角度変更機構７０が介装されている。第２傾斜角度変更機構７０は、乗降スライド機構５０の傾斜角度が第１傾斜角度変更機構６０によって変化させられたときでも、フロアＦに対するシート本体１０の傾斜角度が変化しないようにする機構である。
第２傾斜角度変更機構７０は、前述のシート回転支持機構（シートホルダ１６の軸受け部１６ｂ、連結ピン（図示省略）及びブラケット５６等）と、乗降スライド機構５０に取付けられた回転力伝達部材７１（図７参照）と、回転ベース３１の上面後端部に設けられたカム部材７８（図７参照）とから構成されている。
【００２４】
回転力伝達部材７１は、図６に示すように、乗降スライド機構５０の固定ガイドレール５２ａに図示省略されたブラケットを介して連結された主軸７３を備えている。主軸７３は、図７に示すように、円筒形に形成されており、その主軸７３の内周面にスプライン溝７３ｗが形成されている。主軸７３の基端部には、その主軸７３に対して直角に作動板７３ｙの一端が固定されており、その作動板７３ｙの他端に係合ピン７３ｅが主軸７３と反対方向に突出形成されている。主軸７３は、乗降スライド機構５０の固定ガイドレール５２ａに沿った状態で、軸方向に相対移動不能、かつ軸回りに相対回転可能な状態で、前記ブラケットにより固定ガイドレール５２ａに連結されている。
【００２５】
主軸７３のスプライン溝７３ｗには可動軸７２のスプライン歯７２ｓが嵌合されており、その可動軸７２が主軸７３に対して軸方向に相対移動可能、かつ軸心回りに相対回転不能な状態に保持されている。可動軸７２の先端部には、その可動軸７２に対して直角に押上板７２ｘの一端が固定されている。押上板７２ｘは略長方形状に形成されて四隅が面取りされており、主軸７３の作動板７３ｙと位相を180°ずらした位置に位置決めされている。可動軸７２は、図６（Ｂ）に示すように、スライド機構５０の可動レール５２ｂに沿った状態で、軸方向に相対移動不能、かつ軸回りに相対回転可能な状態で、ブラケット（図示省略）により可動レール５２ｂに連結されている。
なお、図４、図５では、回転力伝達部材７１は省略されている。
【００２６】
第２傾斜角度変更機構７０のカム部材７８は、回転力伝達部材７１がスライド機構５０と共に傾斜する際に、その回転力伝達部材７１を傾斜角度に応じて回転させる部材である。カム部材７８は、回転テーブル３１の上面後端部に立設されており、主軸７３の作動板７３ｙに設けられた係合ピン７３ｅをガイドするカム溝７８ｍを備えている。カム溝７８ｍは、図７、図８に示すように、略円弧形に形成されて、そのカム溝７８ｍの一端Ｔ１がカム部材７８の上部に位置決めされている。また、カム溝７８ｍの他端Ｔ２がカム部材７８の下部に位置決めされている。カム部材７８は、カム溝７８ｍの一端Ｔ１（上端Ｔ１）が、図８において、回転力伝達部材７１の主軸７３の上下移動軌跡上に位置決めされるように、回転テーブル３１の上面に固定されている。また、カム溝７８ｍの一端Ｔ１から他端Ｔ２までの水平距離は、回転力伝達部材７１の主軸７３から係合ピン７３ｅまでの距離にほぼ等しく設定されている。
【００２７】
このため、乗降スライド機構５０及び回転力伝達部材７１の主軸７３がほぼ水平状態で、その主軸７３の基端部が下限位置に保持されると、図７（Ａ）、図８（Ａ）に示すように、回転力伝達部材７１の主軸７３がカム溝７８ｍの一端Ｔ１（上端Ｔ１）の下方にある状態で、主軸７３の作動板７３ｙの係合ピン７３ｅがカム溝７８ｍの他端Ｔ２（下端Ｔ２）の位置に保持される。即ち、作動板７３ｙは横向きの状態に保持されている。
この状態からスライド機構５０の傾斜に伴って回転力伝達部材７１の主軸７３の基端部が上昇すると、係合ピン７３ｅが作動板７３ｙを介して主軸７３に引っ張られ、その係合ピン７３ｅがカム溝７８ｍに沿って他端Ｔ２（下端Ｔ２）側から一端Ｔ１（上端Ｔ１）側へ移動する。これによって、主軸７３及び可動軸７２は、作動板７３ｙと共に図中右方向に回転するようになる。そして、係合ピン７３ｅがカム溝７８ｍの一端Ｔ１（上端Ｔ１）に到達した段階で、図７（Ｂ）、図８（Ｂ）に示すように、主軸７３及び可動軸７２等の右回転が停止する。
【００２８】
即ち、回転力伝達部材７１の主軸７３の基端部が下限位置から上限位置まで上昇する過程で主軸７３及び可動軸７２は作動板７３ｙと共に約90°右回転するようになる。これによって、可動軸７２の先端部に固定されている押上板７２ｘは他端（先端）側を上にした状態で起立させられる（図７（Ｂ）参照）。
可動軸７２の押上板７２ｘは、図７（Ａ）に示すように、横向きの状態（倒伏状態）で、その上端がスライド機構５０の前側に位置するブラケット５７よりも若干低いレベルに位置決めされる。このため、シート本体１０のシートホルダ１６の前端部がブラケット５７に当接し、シート本体１０のシートクッション１２は適正傾斜角度に保持される（図２参照）。この状態からスライド機構５０の傾斜に伴って回転力伝達部材７１が左回転し、押上板７２ｘが起立すると、その押上板７２ｘの先端がブラケット５７よりも上方に突出する。そして、上方に突出した押上板７２ｘによって、シート本体１０のシートホルダ１６の前端部が押上げられ、シート本体１０は前記シート回転支持機構（シートホルダ１６の軸受け部１６ｂ、連結ピン及びブラケット５６等）の連結ピンを中心に図１中右回転する。これによって、スライド機構５０の傾斜角度が変化しても、シート本体１０はシートクッション１２の傾斜角度は適正傾斜角度になるように調整される。
即ち、作動板７３ｙの係合ピン７３ｅ及びカム部材７８が本発明のカム機構に相当し、押上板７２ｘ、作動板７３ｙが本発明の押上部材、作動部材に相当する。
【００２９】
次に、上記した車両用シート装置１の動作説明を行う。車両走行時には、車両用シート装置１は、乗降スライド機構５０が車両前後方向に沿った状態に位置決めされており、シート本体１０は車両正面を向いた状態に保持されている。また、第１傾斜角度変更機構６０の後部支持機構６４におけるＬ形昇降ブラケット６４ｖは下限位置まで下降しており、乗降スライド機構５０のフロアＦに対する傾斜角度はほぼ零度（ほぼ水平）に保持されている。さらに、第２傾斜角度変更機構７０の回転力伝達部材７１は、図７（Ａ）に示すように、押上板７２ｘ及び作動版７３ｙが横向きに保持されて、その作動版７３ｙの係合ピン７３ｅがカム部材７８のカム溝７８ｍの下端Ｔ２位置に配置されている。この状態で、シート本体１０のシートホルダ１６の前端部が乗降スライド機構５０の前側のブラケット５７に当接し、シート本体１０のシートクッション１２は適正傾斜角度に保持されている。
【００３０】
次に、着座者が降りる場合には、図９に示すように、前後スライド機構２０によってシート本体１０及び乗降スライド機構５０が前進方向に移動させられ、さらにシート本体１０及び乗降スライド機構５０が回転機構３０によって乗降口Ｋ側に約90°回転させられる。図２は、シート本体１０等が乗降口Ｋ側を向いた状態を示している。
次に、乗降スライド機構５０が駆動されて、その乗降スライド機構５０の固定ガイドレール５２ａに対して可動部材５１（可動レール５２ｂ）、及びその可動部材５１に載置されたシート本体１０が車室外方向に移動する。
【００３１】
前述のように、第２傾斜角度変更機構７０の回転力伝達部材７１を構成する主軸７３と可動軸７２とは、それぞれ乗降スライド機構５０の固定ガイドレール５２ａと可動レール５２ｂとに連結されている。このため、固定ガイドレール５２ａに対して可動部材５１（可動レール５２ｂ）が移動すると、図６（Ｂ）に示すように、回転力伝達部材７１の主軸７３に対して可動軸７２が軸方向に移動する。ここで、主軸７３と可動軸７２とは、スプライン溝７３ｗとスプライン歯７２ｓとにより嵌合しているため、主軸７３に対して可動軸７２が軸方向に移動しても、両者７３,７２は相対回転不能に保持されている。
【００３２】
乗降スライド機構５０の動作によりシート本体１０が乗降口Ｋを通過すると、次に、第１傾斜角度変更機構６０の後部支持機構６４が駆動されて、その後部支持機構６４のＬ形昇降ブラケット６４ｖが縦ネジ軸６４ｎに沿って上昇する。これによって、乗降スライド機構５０の後端部が押し上げられ、図１に示すように、乗降スライド機構５０は第１傾斜角度変更機構６０の前部支持機構６２の連結ピン６２ｃを中心に図中左回転する。即ち、乗降スライド機構５０はほぼ水平状態から前側が低くなるように傾斜角度が変更するようになる。ここで、第１傾斜角度変更機構６０の前部支持機構６２の位置は、シート本体１０のスライド範囲のほぼ中間位置に設定されている。
【００３３】
また、乗降スライド機構５０の後端部が押し上げられることで、第２傾斜角度変更機構７０の回転力伝達部材７１の後端部（主軸７３の後端部）も上昇する。これによって、作動板７３ｙに設けられた係合ピン７３ｅがその作動板７３ｙを介して主軸７３に引っ張られ、前記係合ピン７３ｅがカム部材７８のカム溝７８ｍに沿って下端Ｔ２側から上端Ｔ１側へ移動する。これによって、主軸７３及び可動軸７２は作動板７３ｙと共に図７中右回転し、可動軸７２の先端に設けられた押上板７２ｘが右回転しながら起立する。そして、押上板７２ｘが起立する過程でその押上板７２ｘの先端がシート本体１０のシートホルダ１６の前端部を押し上げる。これによって、シート本体１０は、図１に示すように、シート回転支持機構（シートホルダ１６の軸受け部１６ｂ、連結ピン及びブラケット５６等）の連結ピンを中心に図中右回転するようになる。即ち、シート本体１０は前側が高くなるように傾斜角度が変化する。
【００３４】
上記したように、乗降スライド機構５０は前側が低くなるように傾斜角度が変化するのに対して、シート本体１０は前側が高くなるように傾斜角度が変化するために、シート本体１０のシートクッション１２は適正傾斜角度に保持される。
そして、シート本体１０が移動終了位置まで到達した段階で、乗降スライド機構５０が停止する。この状態で、シート本体１０は乗降レベルに保持され、着座者はシート本体１０から安全に降りることができるようになる。
【００３５】
シート本体１０を車室内に戻す場合には、先ず、乗降スライド機構５０が駆動されて可動部材５１（可動レール５２ｂ）及びシート本体１０が車室内方向に移動する。このとき、回転力伝達部材７１の可動軸７２は乗降スライド機構５０の可動レール５２ｂと共に軸方向に移動し、主軸７３内に収納される。次に、シート本体１０が乗降口Ｋを通過した後に、第１傾斜角度変更機構６０の後部支持機構６４が駆動されて、その後部支持機構６４のＬ形昇降ブラケット６４ｖが縦ネジ軸６４ｎに沿って下降する。これによって、乗降スライド機構５０の後端部が下降し、乗降スライド機構５０は第１傾斜角度変更機構６０の前部支持機構６２の連結ピン６２ｃを中心に図１中右回転する。即ち、乗降スライド機構５０は前側が低くなるように傾斜した状態からほぼ水平状態まで傾斜角度が変化するようになる。
【００３６】
また、乗降スライド機構５０の後端部が下降することで、第２傾斜角度変更機構７０の回転力伝達部材７１の後端部（主軸７３の後端部）も下降する。これによって、作動板７３ｙに設けられた係合ピン７３ｅがその作動板７３ｙを介して主軸７３に押圧され、前記係合ピン７３ｅがカム部材７８のカム溝７８ｍに沿って上端Ｔ１側から下端Ｔ２側へ移動する。これによって、主軸７３及び可動軸７２は作動板７３ｙと共に図７（Ｂ）中左回転し、可動軸７２の先端に設けられた押上板７２ｘが左回転しながら倒伏する。そして、押上板７２ｘが倒伏する過程でシート本体１０のシートホルダ１６の前部が下降する。これによって、シート本体１０は、図１に示すように、シート回転支持機構（シートホルダ１６の軸受け部１６ｂ、連結ピン及びブラケット５６等）の連結ピンを中心に図中左回転するようになる。即ち、シート本体１０は前側が低くなるように傾斜角度が変化する。
【００３７】
上記したように、乗降スライド機構５０は前側が高くなるように傾斜角度が変化するのに対して、シート本体１０は前側が低くなるように傾斜角度が変化するために、シート本体１０のシートクッション１２は適正傾斜角度に保持される。
そして、シート本体１０が車室内の所定位置まで到達した段階で、乗降スライド機構５０が停止する。次に、回転機構３０によってシート本体１０及び乗降スライド機構５０が車両正面を向く位置まで約90°回転させられるとともに、前後スライド機構２０の働きでシート本体１０と乗降スライド機構５０が所定位置まで後退する。
【００３８】
このように、本実施形態に係る車両用シート装置１によると、第１傾斜角度変更機構６０が動作して、フロアＦに対する乗降スライド機構５０の傾斜角度が変化すると、第２傾斜角度変更機構７０は、シート本体１０がフロアＦに対する傾斜角度を維持するように、乗降スライド機構５０に対するシート本体１０の上下方向の傾斜角度を変更する。即ち、乗降スライド機構５０の傾斜角度が変化しても、シート本体１０の傾きはほとんどの変化しないため、着座者が不安を感じることはない。
さらに、乗降スライド機構５０の傾斜角度変更に伴う回転力伝達部材７１の回転力でシート本体１０の前端部を押し上げることができるため、シート本体１０の前端部を押し上げるための駆動手段が不要になり、コスト低減を図ることができる。
【００３９】
また、着座者を降ろす場合には、シート本体１０がスライドしている間に第１傾斜角度変更機構６０により乗降スライド機構５０の傾斜角度変更動作が行われ、シート本体１０はスライドすることで自然に乗降位置のレベルまで下降するようになる。また、着座者を乗車させる場合には、シート本体１０はスライド過程で自然に乗降位置のレベルから車室内のレベルまで上昇するようになる。したがって、シート本体１０の上昇下降がスムーズに行われる。
【００４０】
なお、本実施形態では、第１傾斜角度変更機構６０の後部支持機構６４により乗降スライド機構５０の後端部を昇降させることにより、その乗降スライド機構５０の傾斜角度を変更する例を示したが、シート本体１０の自重を利用して乗降スライド機構５０の傾斜角度を変更することも可能である。即ち、シート本体１０が第１傾斜角度変更機構６０の前部支持機構６２の位置を通過した時点で、そのシート本体１０の自重により乗降スライド機構５０の傾斜角度がシーソー状に変化するように構成することも可能である。このとき、乗降スライド機構５０の傾斜角度が急変しないように、第１傾斜角度変更機構６０の後部支持機構６４に、図３（Ｃ）に示すように、ダンパー６４ｄを使用するのが好ましい。
【００４１】
即ち、第１傾斜角度変更機構６０の前部支持機構６２が本発明のスライド回転支持機構に相当し、ダンパー６４ｄが本発明の減衰機構に相当する。
このように、乗降スライド機構５０の傾斜角度がシート本体１０の自重によりシーソー状に変化する構成にすることで、傾斜角度変更のための駆動手段が不要となり、コスト低減を図ることができる。また、ダンパー６４ｄ等の減衰機構を設けることで、乗降スライド機構５０の傾斜角度が緩やかに変化するようになり、安全が確保される。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態１に係る車両用シート装置の全体側面図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る車両用シート装置の全体側面図である。
【図３】車両用シート装置の第１傾斜角度変更機構を表す斜視図（Ａ図）であり、Ａ図のＢ矢視詳細図（Ｂ図）である。また、車両用シート装置の第１傾斜角度変更機構の変更例を表す詳細縦断面図（Ｃ図）である。
【図４】乗降スライド機構を表す斜視図である。
【図５】図４のV矢視断面図である。
【図６】車両用シート装置の第２傾斜角度変更機構を表す側面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図７】車両用シート装置の第２傾斜角度変更機構を表す斜視図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図８】車両用シート装置の第２傾斜角度変更機構を表す背面図（Ａ図、Ｂ図）である。
【図９】車両の模式平面図である。
【図１０】従来の車両用シート装置の全体側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
Ｋ      乗降口
Ｍ      車両
Ｆ      フロア
１０    シート本体
１６    シートホルダ
１６ｂ  軸受け部（シート回転支持機構）
３０    回転機構
５０    乗降スライド機構（スライド機構）
６０    第１傾斜角度変更機構
６２    前部支持機構（スライド回転支持機構）
６４    後部支持機構
６４ｄ  ダンパー（減衰機構）
７０    第２傾斜角度変更機構
７１    回転力伝達部材
７２ｘ  押上板（押上部材）
７３ｙ  作動板（作動部材）
７３ｅ  係合ピン（カム機構）
７８    カム部材（カム機構）
７８ｍ  カム溝（カム機構）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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