(57)【要約】【課題】  中小企業又はベンチャー企業等の新規事業遂行者による新規事業ビジネスプランの事業性評価を実証的に行ない、新規事業創出資金の与信審査情報を金融機関に提供できる与信審査システムを提供する。【解決手段】  新規事業遂行者１００の新規ビジネスプラン情報１１０に基づいて、新規事業遂行者１００の新規事業遂行能力の水準を評価する事業性鑑定部２１０を備え、事業性鑑定部２１０による評価結果を用いて、新規事業遂行者１００に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力するものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
新規事業遂行者の新規ビジネスプラン情報に基づいて、前記新規事業遂行者の新規事業遂行能力の水準を評価する事業性鑑定部を備え；
前記事業性鑑定部による評価結果を用いて、前記新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する与信審査システム。
【請求項２】
さらに、前記新規事業遂行者の資金の流れを監視するキャッシュフロー鑑定部を備え；
前記与信審査システムは、さらに前記キャッシュフロー鑑定部による評価結果を用いて、前記新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する請求項１に記載の与信審査システム。
【請求項３】
さらに、金融機関が担保として譲受ける前記新規事業遂行者の売掛金又は将来債権の少なくとも一方の担保査定額を用いて、前記新規事業遂行者の与信リスクを補完する企業信用リスク鑑定部を備え；
前記与信審査システムは、さらに前記企業信用リスク鑑定部による評価結果を用いて、前記新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する請求項１又は請求項２に記載の与信審査システム。
【請求項４】
さらに、前記金融機関が譲渡担保として譲受ける前記新規事業遂行者の新規事業成果物の担保査定額を用いて、前記新規事業遂行者の与信リスクを補完する成果物担保鑑定部を備え；
前記与信審査システムは、さらに前記成果物担保鑑定部による評価結果を用いて、前記新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の与信審査システム。
【請求項５】
さらに、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の与信審査システムによる前記新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信鑑定結果に基づき、前記新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信許容範囲を定める与信許容範囲設定部を備える前記請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の与信審査システム。
【請求項６】
新規事業遂行者の新規ビジネスプラン情報に基づいて、事業性鑑定部により前記新規事業遂行者の新規事業遂行能力の水準を評価し；
キャッシュフロー鑑定部により前記新規事業遂行者の資金の流れを監視し；
企業信用リスク鑑定部により、金融機関が担保として譲受ける前記新規事業遂行者の売掛金又は将来債権の少なくとも一方の担保査定額を用いて、前記新規事業遂行者の与信リスクを補完し；
成果物担保鑑定部により前記金融機関が譲渡担保として譲受ける前記新規事業遂行者の新規事業成果物の担保査定額を用いて、前記新規事業遂行者の与信リスクを補完し；
前記事業性鑑定部、前記キャッシュフロー鑑定部、前記企業信用リスク鑑定部、前記成果物担保鑑定部による評価結果の少なくとも一つを用いて、前記新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する；
工程をコンピュータに実行させる与信審査方法。
【請求項７】
新規事業遂行者の新規ビジネスプラン情報に基づいて、前記新規事業遂行者の新規事業遂行能力の水準を評価する事業性鑑定部と；
前記新規事業遂行者による新規事業に対して同業他社アライアンスが締結可能か判断するシステム開発引受鑑定部を備え；
前記同業他社アライアンスは前記新規事業遂行者による中間段階の新規事業を承継して、当該新規事業の完成を約する前記新規事業遂行者の同業他社の存在であって；
前記事業性鑑定部及び前記システム開発引受鑑定部による鑑定結果を用いて、前記新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する与信審査システム。
【請求項８】
前記システム開発引受鑑定部は；
前記新規事業遂行者の経営トップや中核幹部が事業環境の変化に的確・迅速に対応できる素養を有する鑑定する人物鑑定部と；
前記新規事業遂行者の中核社員の実務能力をアセスメント又はコアスキル水準の評価の少なくとも一方を行う実務能力鑑定部と；
前記新規事業遂行者の組織統治機構を評価する社内体制鑑定部とを有することを特徴とする請求項７に記載の与信審査システム。
【請求項９】
新規事業遂行者の新規ビジネスプラン情報に基づいて、事業性鑑定部により前記新規事業遂行者の新規事業遂行能力の水準を評価し；
人物鑑定部により、前記新規事業遂行者の経営トップや中核幹部が事業環境の変化に対応できる素養を有するか鑑定し；
実務能力鑑定部により、前記新規事業遂行者の中核社員の実務能力をアセスメント又はコアスキル水準の評価の少なくとも一方を行ない；
社内体制鑑定部により、前記新規事業遂行者の組織統治機構を評価し；
システム開発引受鑑定部により、前記人物鑑定部、前記実務能力鑑定部、並びに前記社内体制鑑定部による鑑定結果の少なくとも一つを用いて、前記新規事業遂行者による新規事業に対して同業他社アライアンスが締結可能か判断し；
前記事業性鑑定部又は前記システム開発引受鑑定部による評価結果の少なくとも一つを用いて、前記新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する；
工程をコンピュータに実行させる与信鑑定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中小企業やベンチャー企業等の新規事業遂行者による新規事業遂行に際して、新規事業遂行に必要とされる資金需要に対して、金融機関が融資や出資を行う際の与信判断を行うのに必要とされる与信判断情報を生成する与信審査システム及び与信審査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者のような比較的小口の資金需要に対して、クレジットカード会社や消費者金融会社のような金融機関は、特許文献１に開示されたような与信審査システムを用いて、消費者の貸し倒れリスクに応じて貸出金の金利や融資総額に上限を設けて、中程度のリスクで中程度のリターンを実現している。
【０００３】
これに対して、鉄道・高速道路・住宅団地等の当初の設備投資額が巨額であるため、初期のキャッシュフロー負担が大きな事業に対しては、国などの公共事業体が投資を行っている。また、都市銀行のような金融機関は、工場の建設費用や機械設備の購入のような比較的大口の資金需要に対して資金を供給している。都市銀行のような金融機関は、資金需要者のキャッシュフローが安定的な分野に資金供与をするのに適しており、貸し倒れ率の低いローリスクの顧客に対して、調達金利に上乗せする金利を比較的低くしてローリターンの事業運営を行っている。他方の極としては、ベンチャーキャピタルがあり、ベンチャー企業のような起業家に対して、成長する企業自体に出資して、ベンチャー企業が将来株式公開に成功した場合に獲得する高額の成功報酬によって、高率の貸し倒れ発生による損失を負担しつつ、ベンチャーキャピタルの出資者に対して配当を行っている。このように、産業分野では、都市銀行に代表されるローリスク・ローリターンの貸し手と、ベンチャーキャピタルに代表されるハイリスク・ハイターンの投資家が存在している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４６５２５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、産業分野では、消費者金融分野に存在しているミッドリスク・ミッドリターンの資金供給者が存在していない。即ち、新規事業遂行には以下の（１）〜（３）の態様がある。
（１）新規事業遂行者が中小企業やベンチャー企業であって、新規事業は当該中小企業の既存事業とは別分野の新規事業や、ベンチャー企業の設立である場合。
（２）新規事業遂行者が中小企業やベンチャー企業等に該当するＩＴベンダーであって、新規事業は情報通信(Information Technology)システムの開発である場合。新規事業遂行者は主契約者（メインコントラクター）としてシステム開発請負を行う。
（３）新規事業遂行者が中小企業やベンチャー企業等に該当するデベロッパであって、新規事業はマンション・戸建て住宅団地等の建設プロジェクトである場合。新規事業遂行者は主契約者（メインコントラクター）としてプロジェクト遂行請負を行う。
【０００６】
資金供給者がベンチャーキャピタルの場合には、中小企業やベンチャー企業等の新規事業遂行者による新規事業遂行に必要とされる資金需要（以下『新規事業創出資金』という）に対して、新規事業遂行者の株式公開（ＩＰＯ）を前提として資金の供与している。そこで、新規事業遂行者にとって、資金供与の用途と期間が限られるという課題があった。即ち、新規事業がシステム開発や建設プロジェクトの遂行の場合には、開発が成功したり建設プロジェクトが完了すれば借入金の返済は充分可能であり、出資よりは融資のほうが資金供給として適している。ここで、新規事業創出資金とは、新たな商品の生産・開発・販売やサービスの提供を行う為に必要な資金をいい、サービスの提供にはシステム開発や建設プロジェクトの遂行も含まれる。
【０００７】
また、資金供給者が都市銀行のような金融機関の場合には、新規事業創出資金の与信に関しては、優良大企業のように既存事業のキャッシュフローが潤沢に存在する借り手には、新規事業自体の事業性審査をしなくてもローリスクの借り手と見なされるため、融資を実行しやすい。しかし、都市銀行のような金融機関は、既存事業のキャッシュフローが殆ど存在しない借り手には、新規事業自体の事業性審査を実行する必要があるため、中小・ベンチャー企業が新規事業遂行者である場合の新規事業創出資金の与信には慎重であるという課題がある。
【０００８】
他方、新規事業遂行者の新規事業遂行に際して、その新規事業のビジネスプランが卓越した商品・サービスの提供である場合には、金融機関は新規事業創出資金の与信を行うことによって、実際には比較的低い債務不履行確率の借り手に対して資金を融資することにより、当座の金利収益を確保すると共に、将来事業が成長して優良な借り手に成長した場合の取引機会を確保することができる。しかし、特に融資形式の金融機関には、新規事業遂行者の新規事業遂行に際して、その新規事業のビジネスプランの事業評価を評価する能力が不足しており、目先のリスクを重視するあまり、将来の事業機会を逃すという課題があった。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するもので、中小企業又はベンチャー企業等の新規事業遂行者による新規事業ビジネスプランの事業性評価を実証的に行ない、新規事業創出資金の与信審査情報を金融機関に提供できる与信審査システム及び与信審査方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する本発明の与信審査システムは、例えば図１に示すように、新規事業遂行者１００の新規ビジネスプラン情報１１０に基づいて、新規事業遂行者１００の新規事業遂行能力の水準を評価する事業性鑑定部２１０を備え、事業性鑑定部２１０による評価結果を用いて、新規事業遂行者１００に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力するものである。
【００１１】
好ましくは、本発明の与信審査システム２００は、例えば図１に示すように、さらに、新規事業遂行者１００の資金の流れを監視するキャッシュフロー鑑定部２２０を備え、与信審査システム２００は、さらにキャッシュフロー鑑定部２２０による評価結果を用いて、新規事業遂行者１００に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力するものである。
【００１２】
好ましくは、本発明の与信審査システム２００は、例えば図１に示すように、さらに、金融機関が担保として譲受ける新規事業遂行者１００の売掛金又は将来債権の少なくとも一方の担保査定額を用いて、新規事業遂行者１００の与信リスクを補完する企業信用リスク鑑定部２３０を備え、与信審査システム２００は、さらに企業信用リスク鑑定部２３０による評価結果を用いて、新規事業遂行者１００に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力するものである。
【００１３】
好ましくは、本発明の与信審査システム２００は、例えば図１に示すように、さらに、前記金融機関が譲渡担保として譲受ける新規事業遂行者１００の新規事業成果物の担保査定額を用いて、新規事業遂行者１００の与信リスクを補完する成果物担保鑑定部２４０を備え、与信審査システム２００は、さらに成果物担保鑑定部２４０による評価結果を用いて、新規事業遂行者１００に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力するものである。
【００１４】
好ましくは、本発明の与信審査システム２００は、例えば図１に示すように、さらに、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の与信審査システムによる新規事業遂行者１００に対する新規事業資金の与信鑑定結果に基づき、新規事業遂行者１００に対する新規事業資金の与信許容範囲を定める与信許容範囲設定部２６０を備えるものである。
【００１５】
上記目的を達成する本発明の与信審査方法は、例えば図７に示すように、新規事業遂行者１００の新規ビジネスプラン情報１１０に基づいて、事業性鑑定部２１０により新規事業遂行者１００の新規事業遂行能力の水準を評価し（Ｓ１００、Ｓ１０２）、キャッシュフロー鑑定部２２０により新規事業遂行者１００の資金の流れを監視し（Ｓ１０４）、企業信用リスク鑑定部２３０により、金融機関が担保として譲受ける新規事業遂行者１００の売掛金又は将来債権の少なくとも一方の担保査定額を用いて、新規事業遂行者１００の与信リスクを補完し（Ｓ１０６、Ｓ１０８）、成果物担保鑑定部２４０により前記金融機関が譲渡担保として譲受ける新規事業遂行者１００の新規事業成果物の担保査定額を用いて、新規事業遂行者１００の与信リスクを補完し（Ｓ１１０、Ｓ１１２）、事業性鑑定部２１０、キャッシュフロー鑑定部２２０、企業信用リスク鑑定部２３０、成果物担保鑑定部２４０による評価結果の少なくとも一つを用いて、新規事業遂行者１００に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する（Ｓ１１４）工程をコンピュータに実行させるものである。
【００１６】
上記目的を達成する本発明の与信審査システム４００は、例えば図８に示すように、新規事業遂行者３００の新規ビジネスプラン情報に基づいて、新規事業遂行者３００の新規事業遂行能力の水準を評価する事業性鑑定部４１０と、新規事業遂行者３００による新規事業に対して同業他社アライアンス３５０が締結可能か判断するシステム開発引受鑑定部５４０を備え、同業他社アライアンス３５０は新規事業遂行者３００による中間段階の新規事業を承継して、当該新規事業の完成を約する新規事業遂行者３００の同業他社の存在であって、事業性鑑定部４１０及びシステム開発引受鑑定部５４０による鑑定結果を用いて、新規事業遂行者３００に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力するものである。
【００１７】
好ましくは、本発明の与信審査システム４００は、例えば図８に示すように、さらに、システム開発引受鑑定部５４０は、新規事業遂行者３００の経営トップや中核幹部が事業環境の変化に対応できる素養を有する鑑定する人物鑑定部５１０と、新規事業遂行者３００の中核社員の実務能力をアセスメント又はコアスキル水準の評価の少なくとも一方を行う実務能力鑑定部５２０と、新規事業遂行者３００の組織統治機構を評価する社内体制鑑定部５３０とを有する構成としている。
【００１８】
上記目的を達成する本発明の与信審査方法は、例えば図１４に示すように、新規事業遂行者３００の新規ビジネスプラン情報３１０に基づいて、事業性鑑定部４１０により新規事業遂行者３００の新規事業遂行能力の水準を評価し（Ｓ２００、Ｓ２０２）、人物鑑定部５１０により、新規事業遂行者３００の経営トップや中核幹部が事業環境の変化に対応できる素養を有するか鑑定し（Ｓ２０６）、実務能力鑑定部５２０により、新規事業遂行者３００の中核社員の実務能力をアセスメント又はコアスキル水準の評価の少なくとも一方を行ない（Ｓ２０８）、社内体制鑑定部５３０により、新規事業遂行者３００の組織統治機構を評価し（Ｓ２１０）、システム開発引受鑑定部５４０により、人物鑑定部５１０、実務能力鑑定部５２０、並びに社内体制鑑定部５３０による鑑定結果の少なくとも一つを用いて、新規事業遂行者３００による新規事業に対して同業他社アライアンス３５０が締結可能か判断し（Ｓ２１２）、事業性鑑定部４１０又はシステム開発引受鑑定部５４０による評価結果の少なくとも一つを用いて、新規事業遂行者３００に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する（Ｓ２１８）工程をコンピュータに実行させるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明における請求項１の与信審査システムや請求項６の与信審査方法によれば、与信鑑定表示部により、事業性鑑定部、キャッシュフロー鑑定部、企業信用リスク鑑定部、成果物担保鑑定部による評価結果の少なくとも一つを用いて、新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する構成しているので、中小企業又はベンチャー企業等の新規事業遂行者による新規事業ビジネスプランの事業性評価を実証的、科学的、又は合理的に行ない、新規事業創出資金の与信審査情報を金融機関に提供できる。
【００２０】
本発明における請求項７の与信審査システムや請求項９の与信審査方法によれば、与信鑑定表示部により、事業性鑑定部、キャッシュフロー鑑定部、企業信用リスク鑑定部、成果物担保鑑定部による財務的な評価結果、並びにシステム開発引受鑑定部、人物鑑定部、実務能力鑑定部、社内体制鑑定部による人的な評価結果の少なくとも一つを用いて、新規事業遂行者に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する構成しているので、同業他社アライアンスの可能性も考慮して中小企業又はベンチャー企業等の新規事業遂行者による新規事業ビジネスプランの事業性評価を実証的、科学的、又は合理的に行ない、新規事業創出資金の与信審査情報を金融機関に提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態を説明する与信鑑定システムの全体構成ブロック図である。図において、新規事業遂行者１００は、新規事業を遂行する中小企業やベンチャー企業等の大規模会社に該当しない法人や、創始者としての自然人でもよい。新規ビジネスプラン情報１１０は、新規事業遂行者１００の新規事業遂行の目論見書や事業計画書で、原価計算書１１１、製造販売計画書１１２等が含まれる。決済口座１２０は、新規事業遂行者１００が決済に用いる取引金融機関の決済口座である。鑑定資料データベース部１３０は、新規事業の属する事業分野における目利き（専門家）１３１、新事業成果物が取引される市場１３２、新事業成果物を購入したり利用する顧客１３３に関する情報である。ＣＲＤ１４０は、例えば中小企業信用リスク情報データベースと呼ばれるもので、信用保証協会、地銀、第二地銀、信用金庫等の取引先約７０万社のデータを蓄積している。
【００２３】
与信鑑定システム２００は、事業性鑑定部２１０、キャッシュフロー鑑定部２２０、企業信用リスク鑑定部２３０、成果物担保鑑定部２４０、与信鑑定表示部２５０、与信許容範囲設定部２６０を備えるもので、新規事業遂行者１００の新規事業遂行能力を経理的・会計的に把握できる要素を用いて財務的に鑑定している。与信鑑定システム２００には、例えばサーバークライアント情報処理システムを用いたコンピュータシステムが用いられる。
【００２４】
図２は、事業性鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。事業性鑑定部２１０は、原価計算評価部２１１、製造販売計画評価部２１２、マーケティング評価部２１３、ブランディング評価部２１４、代理店政策評価部２１５Ａ、外注政策評価部２１５Ｂ、判断規範データベース部２１６、コメントデータベース部２１７、事前調査データベース部２１８、潜在顧客エビデンス部２１９を有している。事業性鑑定部２１０による事業性の鑑定は、各部２１１〜２１６の鑑定結果から、新規事業遂行者１００が新規事業を遂行する能力の判断材料の一つが得られる。具体的には、事業性鑑定部２１０から新規事業遂行者１００の新規事業遂行能力の水準や、新規事業が失敗した時の対処能力の水準が総合的に評価されて出力される。
【００２５】
原価計算評価部２１１は、新規ビジネスプラン情報１１０の原価計算書１１１に基づき、適正且つ合理的な原価計算であるか否かを鑑定する。製造販売計画評価部２１２は、新規ビジネスプラン情報１１０の製造販売計画書１１２に基づき、適正且つ合理的な製造販売計画であるか否かを鑑定する。マーケティング評価部２１３は、新規事業遂行者１００のマーケティング戦略をマーケティング判断規範に基づいて分析・評価して、当該新規事業の将来性・採算性を鑑定する。ブランディング評価部２１４は、新規事業遂行者１００のブランディング戦略をブランディング判断規範に基づいて分析・評価し、当該新規事業の将来性・採算性を鑑定する。代理店政策評価部２１５Ａは、販売力・システム開発力補強のための販売・購買代理店政策が、パートナーシップに重点置いた適切なものとして採用されているか否かの鑑定を行う。外注政策評価部２１５Ｂは、販売力・システム開発力補強のための外注政策が、パートナーシップに重点置いた適切なものとして採用されているか否かの鑑定を行う。判断規範データベース部２１６には、原価計算評価部２１１、製造販売計画評価部２１２、マーケティング評価部２１３、ブランディング評価部２１４、代理店政策評価部２１５Ａ、外注政策評価部２１５Ｂにおける各判断規範が登録されている。
【００２６】
コメントデータベース部２１７は、各事業分野におけるマーケティングのプロフェッショナルである目利き１３１からの対象新規事業に対するコメントが記録されている。各事業分野は、例えば日本標準産業分類に基づく銀行業・協同組織金融業、貸金業、投資業等非預金信用機関等に準じて定めるとよい。事前調査データベース部２１８は、新規事業成果物の市場１３２における新規事業の成立可能性に関して事前の調査が記録されている。事前調査には、例えばワントーワンマーケティング(one to one marketing)が用いられる。潜在顧客エビデンス部２１９には、潜在顧客１３３からのコミットメントレター等何某かのエビデンスが記録されている。
【００２７】
図３は、キャッシュフロー鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。キャッシュフロー鑑定部２２０は、将来債権監視部２２１、売掛金監視部２２２、代金回収監視部２２３、プーリング状況補正部２２４、取引実績履歴部２２５を備えている。キャッシュフロー鑑定部２２０は、取引金融機関の決済口座１２０とインターフェースされており、将来債権監視部２２１、売掛金監視部２２２、代金回収監視部２２３により、将来債権、売掛金、代金回収状況で代表される資金の流れを継続的にモニタリングする。プーリング状況補正部２２４は、将来債権、売掛金、代金回収状況のプーリング状況により、取引金融機関の決済口座１２０の流れから読み取れるキャッシュフローを与信関係で補正する。プーリング状況は重要な指標であり、与信先の新規事業遂行者１００の納入先（受注先）が多ければ、大数の法則により将来債権・売掛金の代金回収率がアップする。取引実績履歴部２２５は、過去の取引実績の履歴である。過去の取引は、与信先の新規事業遂行者１００の将来支払いを予測する重要な要素である。キャッシュフロー鑑定部２２０の鑑定結果から、新規事業遂行者１００が新規事業を遂行する能力の判断材料の一つが得られる。
【００２８】
図４は、企業信用リスク鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。企業信用リスク鑑定部２３０は、企業信用リスク評価システム２３１、資金化プレミアム算定部２３２、並びにプーリング状況補正部２３３を備えている。企業信用リスク評価システム２３１は、ＣＲＤ１４０を活用して過去の損益計算書(Profit and Loss statement)、貸借対照表（Balance Sheet）を分析し、倒産確率を表示可能とするアルゴリズムである。
【００２９】
資金化プレミアム算定部２３２は、ＣＲＤ１４０とインターフェースして、中小・ベンチャー企業の売掛金・将来債権を市場１３２で資金化する場合のプレミアムを鑑定する。即ち中小・ベンチャー企業の売掛金・将来債権の市場１３２での処分価額をベースに担保査定した上で、金融機関は当該債権を担保として譲受することにより、査定価額を限度に、与信リスクを補完することが出来る。プーリング状況補正部２３３は、当該中小・ベンチャー企業の納入先（受注先）が多ければ、大数の法則により将来債権・売掛金の代金回収率がアップするため、資金化プレミアム算定部２３２におけるプーリング状況の影響を補正する。企業信用リスク鑑定部２３０の鑑定結果から、新規事業遂行者１００が新規事業を遂行する能力の判断材料の一つが得られる。
【００３０】
図５は、成果物担保鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。成果物担保鑑定部２４０は、在庫商品データベース２４１、市場価格データベース２４２、譲渡担保価値算定部２４３を有している。在庫商品データベース２４１は、在庫となっている新商品・サービスのリストであり、例えば棚卸等で定期的に在庫内容と在庫商品データベース２４１との整合性を確認する。市場価格データベース２４２は、在庫となっている新商品・サービスの市場１３２での処分価額で、新商品・サービスの数量や品質に応じて木目細かく算定するのが良い。譲渡担保価値算定部２４３は、在庫商品データベース２４１に登録された新商品・サービスに対して、市場価格データベース２４２に登録された処分価額を乗じて、在庫となっている新商品・サービスを市場１３２での処分価額をベースに担保査定をする。
【００３１】
新規事業遂行者１００の新商品・サービスは、譲渡担保によって新規事業創出資金を供与する金融機関が担保として用いることが出来る。米国ではＵＣＣファイリングの制度があり、売上債権、棚卸資産、設備機器など不動産以外の担保設定が可能となっている。日本でも特定債権法及び債権譲渡特例法によって、債務者の了承がなくても第三者対抗要件具備できる途が開かれている。新規事業創出資金を供与する金融機関は、新規事業創出資金に対する与信リスクを、譲渡担保価値算定部２４３の査定価額の限度に補完する。成果物担保鑑定部２４０の鑑定結果の鑑定結果から、新規事業遂行者１００が新規事業を遂行する能力の判断材料の一つが得られる。
【００３２】
図６は、与信鑑定表示部及び与信許容範囲設定部の詳細を説明する構成ブロック図である。与信鑑定表示部２５０は、事業性鑑定部２１０、キャッシュフロー鑑定部２２０、企業信用リスク鑑定部２３０、成果物担保鑑定部２４０の各評価結果や分析結果を表示するもので、自己検証部２５１を有している。自己検証部２５１は、与信鑑定表示部２５０における各部２１０〜２４０の評価・分析結果に基づく評点の加重平均を、日々変動する経済環境の中で、常に現在の経済環境に最も適した推論を行なうもので、例えば統計的な実証を経て、加重平均の重み付けパラメータを改定する。金融機関は、与信鑑定表示部２５０の表示結果に基づいて、新規事業遂行者１００に対し新規事業資金を与信する為の重要な判断材料を得ることとなる。また、与信鑑定表示部２５０の表示結果は、新規事業遂行者１００の新規事業遂行リスクを明確に数量化したものであり、新規事業資金のディフォルトリスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場の途が開け、新規事業資金へのファイナンスを容易とする。
【００３３】
与信許容範囲設定部２６０は、与信鑑定表示部２５０の加重平均評点に基づき、与信条件が算定される与信許容範囲及び算定根拠を表示する。与信条件細目部２６１には、新規事業創出資金に対する与信許容範囲設定部２６０の与信条件の細目が記録されている。与信条件細目部２６１には、新規事業創出資金に対する与信総額、クレジットライン、期間、金利、担保、保証人、償還資源の確定、ノンリコース条項、財務制限条項等が登録されている。クレジットラインは、将来債権の事前譲渡をベースとして設定する。
【００３４】
与信許容範囲設定部２６０による新規事業創出資金に対する与信許容範囲は、ローンプライシングサービスと呼ばれる。新規事業創出資金に対する与信許容範囲は、本発明の与信鑑定システムを用いた第三者機関から提供されることにより、新規事業遂行者１００と金融機関との間で科学的・合理的・実証的に与信条件を決定することが可能となる。
【００３５】
図７は、図１の与信鑑定システムにおける新規事業創出資金に対する与信算定処理を説明するフローチャートである。まず、与信鑑定システム２００は、新規事業遂行者１００の新規ビジネスプラン情報１１０を受信する（Ｓ１００）。例えば、新規事業遂行者１００は、新規ビジネスプラン情報１１０をフレキシブルディスクのような電磁的記録媒体や通信回線を介して、与信鑑定システム２００に送る。事業性鑑定部２１０が、受信した新規ビジネスプラン情報１１０に基づいて、新規事業遂行者１００の新規事業遂行能力の水準を評価する（Ｓ１０２）。
【００３６】
キャッシュフロー鑑定部２２０が、決済口座１２０にアクセスして、新規事業遂行者１００の資金の流れを監視する（Ｓ１０４）。ここで、新規事業遂行者１００と決済口座１２０の管理金融機関は、予めキャッシュフロー鑑定部２２０による決済情報の監視を許可している。次に、企業信用リスク鑑定部２３０は、金融機関が担保として譲受ける新規事業遂行者１００の売掛金又は将来債権の少なくとも一方の担保査定額を算出する（Ｓ１０６）。そして、企業信用リスク鑑定部２３０が、新規事業遂行者１００の与信リスクに対するＳ１０６で算出された担保査定額による補完額を算出する（Ｓ１０８）。次に、成果物担保鑑定部２４０は、金融機関が譲渡担保として譲受ける新規事業遂行者１００の新規事業成果物の担保査定額を算出する（Ｓ１１０）。そして、成果物担保鑑定部２４０が、新規事業遂行者１００の与信リスクに対するＳ１１０で算出された担保査定額による補完額を算出する（Ｓ１１２）。
【００３７】
与信鑑定表示部２５０は、事業性鑑定部２１０、キャッシュフロー鑑定部２２０、企業信用リスク鑑定部２３０、成果物担保鑑定部２４０による評価結果の少なくとも一つを用いて、新規事業遂行者１００に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する（Ｓ１１４）。与信鑑定結果は、事業性鑑定部２１０、キャッシュフロー鑑定部２２０、企業信用リスク鑑定部２３０、成果物担保鑑定部２４０による評価結果を総合的に評価するのがよい。与信許容範囲設定部２６０は、与信鑑定表示部２５０の加重平均評点に基づき、与信条件が算定される与信許容範囲及び算定根拠を表示する（Ｓ１１６）。そして、与信鑑定システム２００による与信算定処理が終了する（Ｓ１１８）。
【００３８】
図８は、本発明の第２の実施の形態を説明する与信鑑定システムの全体構成ブロック図である。第１の実施の形態においては、新規事業遂行者の新規事業遂行能力を経理的・会計的に把握できる要素を用いて財務的に鑑定する場合を説明した。しかし、新規事業遂行者の新規事業遂行の種類によっては、新規事業遂行者の人的要素を評価するほうが、財務的な鑑定よりも有用な場合もある。第２の実施の形態においては、新規事業遂行者の新規事業遂行能力を経理的・会計的に把握できる要素に加えて、新規事業遂行者の人的要素も鑑定する場合を示している。
【００３９】
新規事業遂行者３００は、システム開発請負やプロジェクト遂行請負のように、新規事業遂行者３００の人的要素が重要な新規事業を遂行するものである。ベンチャー企業の創業においても、創業者の人的要素は、財務的要素と並んで重要な要素である。新規ビジネスプラン情報３１０は、新規事業遂行者３００の新規事業遂行計画書で、システム開発請負やプロジェクト遂行請負における人的陣容、分業体制における下請け体制、資金計画等が含まれている。決済口座３２０は、新規事業遂行者３００が決済に用いる取引金融機関の決済口座である。鑑定資料データベース部３３０は、新規事業の属する事業分野における目利き（専門家）３３１、新事業成果物が取引される市場３３２、新事業成果物を購入したり利用する顧客３３３に関する情報である。新事業成果物は、例えば開発された情報処理システムや完成した産業用プラントや建築設備である。ＣＲＤ３４０は、例えば前述の中小企業信用リスク情報データベースを用いる。同業他社アライアンス３５０は、新規事業遂行者３００による新規事業遂行（特にシステム開発請負やプロジェクト遂行請負）が中途で頓挫する場合や完成が困難であると予想される場合に、予め同業他社が単独では頓挫する新規事業遂行を承継又は新規事業遂行者３００を援助して、新規事業遂行の完成を行う契約をいう。同業他社アライアンス３５０が締結されると、同業者間で相互補完的なアライアンスを組成して、お互いにシステム開発の継続・完成を襷がけにて担保できる。
【００４０】
与信鑑定システム４００は、事業性鑑定部４１０、キャッシュフロー鑑定部４２０、企業信用リスク鑑定部４３０、成果物担保鑑定部４４０、与信鑑定表示部４５０、与信許容範囲設定部４６０を備えていると共に、人物鑑定部５１０、実務能力鑑定部５２０、社内体制鑑定部５３０、システム開発引受鑑定部５４０を備えている。事業性鑑定部４１０、キャッシュフロー鑑定部４２０、企業信用リスク鑑定部４３０、成果物担保鑑定部４４０、与信鑑定表示部４５０、与信許容範囲設定部４６０は、性質に反しない限り、前述した事業性鑑定部２１０、キャッシュフロー鑑定部２２０、企業信用リスク鑑定部２３０、成果物担保鑑定部２４０、与信鑑定表示部２５０、与信許容範囲設定部２６０の説明を援用する。
【００４１】
図９は、人物鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。人物鑑定部５１０は、新規事業遂行者３００の経営トップ面接データ５１１、中核幹部面接データ５１２、経営トップ人物診断データ５１３、中核幹部人物診断データ５１４、中小企業経営者データベース５１５を備える。経営トップ面接データ５１１は、新規事業遂行者３００の経営トップ（例えば創業者や業務執行取締役ＣＯＯ）への面接経過やアンケート実施結果である。中核幹部面接データ５１２は、新規事業遂行者３００の中核幹部（例えば新規事業遂行者３００が法人である場合の財務担当取締役ＣＦＯ、技術担当取締役ＣＴＯ、開発プロジェクトを担当するプロジェクト・マネージャ等）への面接経過やアンケート実施結果である。
【００４２】
図１０は、新規事業遂行者への面接・アンケート項目の一例を示す説明図で、（Ａ）は経営トップ、（Ｂ）は中核幹部の場合を示している。経営トップへの面接・アンケート項目には、会社設立のミッション、新規事業遂行への取組決意、新規事業遂行の理解者、マーケティング・ブランド戦略、新規事業が成功した暁の事業展開、新規事業が失敗した時の対策、過去の事業経営の実績が含まれている。中核幹部への面接・アンケート項目には、会社設立のミッションへのコメント、経営トップについてのコメント、新規事業遂行の理解者についてのコメント、マーケティング・ブランド戦略へのコメント、新規事業が成功した暁の事業展開へのコメント、新規事業が失敗した時の対策へのコメント、過去の事業経営の実績へのコメントが含まれている。
【００４３】
人物鑑定の面接やアンケートは、経営トップや中核幹部が事業環境の変化に的確・迅速に対応できる素養を有するか否かをチェックする為に行う。事業環境変化への対応能力は、新規事業創出及びシステム開発請負の成功要素として重要であることが判明しており、特に経営トップについて因果関係が大きいと言われている。
【００４４】
経営トップ人物診断データ５１３は、人物鑑定部５１０により経営トップ面接データ５１１を分析・評価した診断データで、経営トップの人物診断・評価を定性的・定量的に実施したものである。中核幹部人物診断データ５１４は、人物鑑定部５１０により中核幹部面接データ５１２を分析・評価した診断データで、中核幹部の人物診断・評価を定性的・定量的に実施したものである。中小企業経営者データベース５１５は、中小企業経営者集団に対して一定期間（例えば３〜５年分）の定期間隔（例えば１ヵ月間隔）での行った人物鑑定の面接やアンケート実施結果を格納したもので、即ちどのような経営者が成功するかの傾向値が心理的解析結果と統計処理により抽出できるものである。
【００４５】
人物鑑定部５１０では、中小企業経営者データベース５１５から抽出される傾向値をアルゴリズムとして確立されており、経営トップ面接データ５１１や中核幹部面接データ５１２に当該アルゴリズムを当てはめて、経営トップ人物診断データ５１３や中核幹部人物診断データ５１４を得ている。人物鑑定部５１０では、事業環境が当初予想通りの場合に対する経営トップの成功確率や、事業環境が当初予想から大きく悪化した場合の経営トップの成功確率が出力される。人物鑑定部５１０の鑑定結果の鑑定結果から、新規事業遂行者３００が新規事業を遂行する能力の判断材料の一つが得られる。
【００４６】
図１１は、実務能力鑑定のための中核社員へのアセスメント項目の説明図である。中核社員へのアセスメントでは、専門知識を問う設問、コアスキル（問題解決能力、コミュニケーション能力等）を見る面接、実技試験の実施の結果、職務経歴の記述、学習履歴の記述、その他活動記録が含まれる。実務能力鑑定部５２０は、中核社員の実務能力に対するアセスメントの実施結果を入力して、中核社員の専門知識の水準や、中核社員のコアスキル（問題解決能力、コミュニケーション能力等）の水準を含め、総合的に鑑定する。実務能力鑑定部５２０の鑑定結果から、新規事業遂行者３００が新規事業を遂行する能力の判断材料の一つが得られる。
【００４７】
図１２は、社内体制鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。社内体制鑑定部５３０は、組織規定評価部５３１、決裁規定評価部５３２、職務記述書評価部５３３、コーポレートガバナンス評価部５３４、インセンティブ評価部５３５を備えている。組織規定評価部５３１は、会社組織が適切にモジュール化されているかの評価をする。決裁規定評価部５３２は、決裁の流れが円滑な体制であるかの評価をする。職務記述書評価部５３３は、全社員の機能的な職務記述書が適切に作成されているか評価をする。コーポレートガバナンス評価部５３４は、コーポレートガバナンス（統治のメカニズム）が機能しているかの評価をする。コーポレートガバナンス評価部５３４には、非常時対策ポリシーも含まれる。インセンティブ評価部５３５は、経営幹部・中核社員への利益への貢献度に応じたボーナス制度及び株価連動のストックオプションの付与等適切なインセンティブプランが確率されているか評価をする。社内体制鑑定部５３０の鑑定結果の鑑定結果から、新規事業遂行者３００が新規事業を遂行する能力の判断材料の一つが得られる。
【００４８】
図１３は、システム開発引受鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。システム開発引受鑑定部５４０は、新規事業遂行者３００による新規事業（特にシステム開発請負やプロジェクト遂行請負）に対して同業他社アライアンス３５０が締結可能か判断する。また、システム開発引受鑑定部５４０は、システム開発計画データ５４１、システム開発履歴データ５４２、システム開発中間段階完了データ５４３を備えている。システム開発計画データ５４１は、発注仕様書や見積書に基づいて作成されたシステム開発計画である。システム開発履歴データ５４２は、システム開発計画データ５４１に従って製作されたシステムの開発履歴である。システム開発中間段階完了データ５４３は、システム開発が何段階かに区分されている場合や、数区分にモジュール化されている場合に、中間段階でのシステム開発成果物が完成していることを確認する。システム開発中間段階完了データ５４３で完成している開発区分やモジュールを把握することで、同業他社アライアンス３５０による引継ぎを容易にする。
【００４９】
金融機関は、システム開発引受鑑定部５４０の鑑定結果に基づいて、新規事業遂行者３００が新規事業を完遂する為の能力があるかの重要な判断材料を得ることとなる。システム開発引受鑑定部５４０は、人物鑑定部５１０、実務能力鑑定部５２０、社内体制鑑定部５３０の鑑定結果、並びに同業他社アライアンス３５０の存在を踏まえて、構成される。
【００５０】
与信鑑定表示部４５０は、人物鑑定部５１０、実務能力鑑定部５２０、社内体制鑑定部５３０、システム開発引受鑑定部５４０等の人的要素を重視した鑑定結果、並びに事業性鑑定部４１０、キャッシュフロー鑑定部４２０、企業信用リスク鑑定部４３０、成果物担保鑑定部４４０の財務的な評価・分析結果を表示する。
【００５１】
図１４は、図８の与信鑑定システムにおける新規事業創出資金に対する与信算定処理を説明するフローチャートである。まず、与信鑑定システム４００は、新規事業遂行者３００の新規ビジネスプラン情報３１０を受信する（Ｓ２００）。次に、事業性鑑定部４１０が、受信した新規ビジネスプラン情報３１０に基づいて、新規事業遂行者３００の新規事業遂行能力の水準を評価する（Ｓ２０２）。
【００５２】
与信鑑定システム４００は、新規ビジネスプラン情報３１０に基づいて、新規事業遂行において人的要素が重要か判断する（Ｓ２０４）。Ｓ２０４でＮｏ、即ち新規事業遂行において人的要素が重要でない場合や人的要素の診断を省略する場合は、Ｓ２１８にジャンプする。Ｓ２０４でＹｅｓの場合は、人物鑑定部５１０により、新規事業遂行者３００の経営トップや中核幹部が事業環境の変化に対応できる素養を有するか鑑定する（Ｓ２０６）。次に、実務能力鑑定部５２０により、新規事業遂行者３００の中核社員の実務能力をアセスメント又はコアスキル水準の評価の少なくとも一方を行なう（Ｓ２０８）。そして、社内体制鑑定部５３０により、新規事業遂行者３００の組織統治機構を評価する（Ｓ２１０）。
【００５３】
そして、システム開発引受鑑定部５４０により、人物鑑定部５１０、実務能力鑑定部５２０、並びに社内体制鑑定部５３０による鑑定結果の少なくとも一つを用いて、新規事業遂行者３００による新規事業に対して同業他社アライアンス３５０が締結可能か判断する（Ｓ２１２）。そして、新規事業遂行者３００による新規事業に対して、同業他社アライアンス３５０が締結されたか判断する（Ｓ２１４）。Ｓ２１４でＮｏ、即ち同業他社アライアンス３５０が締結できない場合は、Ｓ２１８にジャンプする。Ｓ２１４でＹｅｓの場合は、システム開発引受鑑定部５４０が、新規事業遂行者１００の与信リスクに対する同業他社アライアンス３５０による補完額を算出する（Ｓ２１６）。
【００５４】
与信鑑定表示部４５０は、事業性鑑定部４１０又はシステム開発引受鑑定部５４０による評価結果の少なくとも一つを用いて、新規事業遂行者３００に対する新規事業資金の与信鑑定結果を出力する（Ｓ２１８）。与信鑑定結果には、該当する場合には、事業性鑑定部４１０、キャッシュフロー鑑定部４２０、企業信用リスク鑑定部４３０、成果物担保鑑定部４４０並びにシステム開発引受鑑定部５４０、人物鑑定部５１０、実務能力鑑定部５２０、並びに社内体制鑑定部５３０による評価結果を総合的に評価するのがよい。与信許容範囲設定部４６０は、与信鑑定表示部４５０の加重平均評点に基づき、与信条件が算定される与信許容範囲及び算定根拠を表示する（Ｓ２２０）。そして、与信鑑定システム４００による与信算定処理が終了する（Ｓ２２２）。
【００５５】
なお、上記実施の形態においては、コンピュータを用いた与信鑑定システムにより与信鑑定結果を出力する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば新規事業遂行者に関する事例が多数蓄積された事業分野においては定型的な処理の得意なコンピュータを用いた与信鑑定システムで鑑定し、新規事業遂行者に関する事例が少ない事業分野においては非定型的な処理に適する専門家による鑑定を併用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施の形態を説明する与信鑑定システムの全体構成ブロック図である。
【図２】事業性鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図３】キャッシュフロー鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図４】企業信用リスク鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図５】成果物担保鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図６】与信鑑定表示部及び与信許容範囲設定部の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図７】図１の与信鑑定システムにおける新規事業創出資金に対する与信算定処理を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施の形態を説明する与信鑑定システムの全体構成ブロック図である。
【図９】人物鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図１０】新規事業遂行者への面接・アンケート項目の一例を示す説明図で、（Ａ）は経営トップ、（Ｂ）は中核幹部の場合を示している。
【図１１】実務能力鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図１２】社内体制鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図１３】システム開発引受鑑定部の詳細を説明する構成ブロック図である。
【図１４】図８の与信鑑定システムにおける新規事業創出資金に対する与信算定処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１００、３００  新規事業遂行者（中小企業又はベンチャー企業）
１１０、３１０  新規ビジネスプラン情報
１３０、３３０  鑑定資料データベース部
１４０、３４０  ＣＲＤ（中小企業信用リスク情報データベース）
３５０  同業他社アライアンス
２００、４００  与信審査システム
２１０、４１０  事業性鑑定部
２２０、４２０  キャッシュフロー鑑定部
２３０、４３０  企業信用リスク鑑定部
２４０、４４０  成果物担保鑑定部
２５０、４５０  与信鑑定表示部
２６０、４６０  与信許容範囲設定部
５１０  人物鑑定部
５２０  実務能力鑑定部
５３０  社内体制鑑定部
５４０  システム開発引受鑑定部
【図１】
2005301536.tif 000003
【図２】
2005301536.tif 000004
【図３】
2005301536.tif 000005
【図４】
2005301536.tif 000006
【図５】
2005301536.tif 000007
【図６】
2005301536.tif 000008
【図７】
2005301536.tif 000009
【図８】
2005301536.tif 000010
【図９】
2005301536.tif 000011
【図１０】
2005301536.tif 000012
【図１１】
2005301536.tif 000013
【図１２】
2005301536.tif 000014
【図１３】
2005301536.tif 000015
【図１４】
2005301536.tif 000016