(57)【要約】【課題】  農作物のカルシウム含有量を著しく増加させることができる土壌活性材およびそのような土壌活性材の簡便安価な製造方法を提供すること。【解決手段】  本発明の土壌活性材は、可溶態カルシウムとマグネシウムとを含有する。可溶態カルシウムとは、土壌中において植物体内に吸収されやすく、かつ、吸収された後は植物体内を移動しやすい形態のカルシウムである。このような土壌活性材は、食品系廃棄物と苦土石灰と生石灰とを含有する土壌活性材用組成物を加熱および撹拌することにより得られる。本発明の土壌活性材を用いて得られる農作物は、種類および栽培地を問わずカルシウム含有量が格段に増大する。【選択図】  なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
可溶態カルシウムとマグネシウムとを含有する、土壌活性材。
【請求項２】
前記マグネシウム１重量部に対して２．５〜３．５重量部のカルシウムを含有する、請求項１に記載の土壌活性材。
【請求項３】
ｐＨが１０．５〜１１．５の範囲である、請求項１または２に記載の土壌活性材。
【請求項４】
前記可溶態カルシウムが、
前記土壌活性材中の含有量が生石灰の水溶性カルシウム含有量の１／４以下でありながら、該土壌活性材を用いて得られる農作物中のカルシウム含有量が生石灰を同等量用いて得られる農作物のカルシウム含有量の２倍以上となるような形態を有する、請求項１から３のいずれかに記載の土壌活性材。
【請求項５】
穀類、果実および野菜の栽培に適用され得る、請求項１から４のいずれかに記載の土壌活性材。
【請求項６】
前記穀類、果実および野菜が、米、小麦、梅、トマト、ナシ、リンゴ、ブドウ、トウモロコシ、茶葉、ほうれん草、小松菜および大豆からなる群から選択される、請求項５に記載の土壌活性材。


【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌活性材およびその製造方法に関する。より詳細には、本発明は、得られる農作物中のカルシウム含有量を増加させ得る土壌活性材およびそのような土壌活性材の簡便安価な製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、農作物中のカルシウム含有量を増加させることにより農作物の身が締まり、鮮度や貯蔵性が増すことが知られている。これは、植物体内に吸収されたカルシウムがペクチンと結合することにより、農作物の細胞壁の組織を維持・強化するためと考えられている。さらに、カルシウム含有量の増加に伴い、農作物中の糖度やアミノ酸含有量が増加し、かつ、農作物の苦味やえぐみの原因となる硝酸態チッソの含有量が低下することも知られている。
【０００３】
ここで、農作物中のカルシウム含有量は、単に土壌に石灰資材（カルシウム含有資材）を施すことによっては増加しない。これは、カルシウムが土壌中においてリン酸と容易に結合してしまい、植物体内に吸収されにくいリン酸カルシウムとなるためと考えられる。仮にカルシウムを土壌中において植物体内に吸収されやすい状態にして、植物体内へのカルシウムの吸収を促したとしても、カルシウムは植物体内において当該植物体内中の有機酸やリン酸などと結合してしまい、植物体内を移動しにくい非水溶性の化合物となってしまう。したがって、植物体内に有効にカルシウムを供給して、農作物中のカルシウム含有量を増加させることは困難である。
【０００４】
このような問題を解決するために、植物体内へのカルシウム吸収を促進させる配合肥料の開発が試みられている。しかし、この配合肥料は、得られる農作物のカルシウム含有量を十分に増加させることはできない。しかも、その製造はきわめて煩雑であり、生産性およびコストのいずれもが不十分である。
【０００５】
したがって、得られる農作物中のカルシウム含有量を増加させ得る土壌活性材およびそのような土壌活性材の簡便安価な製造方法が強く望まれている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３１３６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、農作物のカルシウム含有量を著しく増加させることができる土壌活性材およびそのような土壌活性材の簡便安価な製造方法を提供することにある。
【０００８】
本発明の土壌活性材は、可溶態カルシウムとマグネシウムとを含有する。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記土壌活性材は、上記マグネシウム１重量部に対して２．５〜３．５重量部のカルシウムを含有する。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記土壌活性材は、ｐＨが１０．５〜１１．５の範囲である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記可溶態カルシウムは、上記土壌活性材中の含有量が生石灰の水溶性カルシウム含有量の１／４以下でありながら、該土壌活性材を用いて得られる農作物中のカルシウム含有量が生石灰を同等量用いて得られる農作物のカルシウム含有量の２倍以上となるような形態を有する。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記土壌活性材は、穀類、果実および野菜の栽培に適用され得る。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記穀類、果実および野菜は、米、小麦、梅、トマト、ナシ、リンゴ、ブドウ、トウモロコシ、茶葉、ほうれん草、小松菜および大豆からなる群から選択される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、食品系廃棄物と苦土石灰と生石灰とを含有する土壌活性材用組成物を所定の条件で加熱および撹拌することにより土壌活性材を得る。このような土壌活性材は、可溶態カルシウムとマグネシウムとを含有する。可溶態カルシウムは、通常の形態のカルシウムに比べて、植物（農作物）への吸収性および植物体内での移動性が非常に大きい。その結果、本発明の土壌活性材を用いて得られる農作物は、種類および栽培地を問わずカルシウム含有量が格段に多くなる。農作物中のカルシウム含有量が増大することにより、農作物の身が締まり、食味が大幅に改善される。さらに、農作物の糖度およびアミノ酸含有量を増大させることができる。加えて、農作物の貯蔵性が向上し、農作物の輸送可能距離が大きくなる。しかも、農作物に含まれる硝酸態チッソの量を低減することができるので、農作物の苦味やえぐみを低下させることができる。
【００１５】
さらに、本発明の土壌活性材は、従来の土壌活性材のように外来の微生物群を土壌に投入するのではなく、土着菌を活性化させることにより地力を向上させ、優れた生育環境を作り出す。したがって、外来微生物の悪影響により生育環境が激変したり土地がやせたりするという問題は生じない。しかも、土着菌を活性化させることにより農薬使用量が激減するので、人体にとって非常に好ましい農作物が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の土壌活性材は、可溶態カルシウムとマグネシウムとを含有する。本明細書において、用語「可溶態カルシウム」とは、土壌中において植物体内に吸収されやすく、かつ、吸収された後は植物体内を移動しやすい形態のカルシウムをいう。具体的には、土壌中のリン酸および植物体内中のリン酸および有機酸との結合が阻害されるような化学構造を有するカルシウムである。可溶態カルシウムは、土壌活性材中の含有量が生石灰の水溶性カルシウム含有量の１／４以下でありながら、該土壌活性材を用いて得られる農作物中のカルシウム含有量が生石灰を同等量用いて得られる農作物のカルシウム含有量の２倍以上となることが、実験によって実際に確認されている。理論的には明らかではないが、そのような化学構造としては、例えば、塩生成反応を阻害するキレート構造が推定される。
【００１７】
さらに、マグネシウムを含有させることにより、可溶態カルシウムの植物体内への吸収が顕著に促進される。加えて、本発明の土壌活性材は食品系廃棄物を原料の１つとしているが（後述）、マグネシウムによって当該食品系廃棄物の分解が促進される。食品系廃棄物の分解によって、土着菌（栽培地の土中に本来存在する微生物または菌類）の活動が活発化し、可溶態カルシウムの植物体内への吸収が相乗効果的に促進されると考えられる。可溶態カルシウムとマグネシウムとを組み合わせて含有することによる相乗効果は、予期せぬ優れたものである。
【００１８】
好ましくは、本発明の土壌活性材は、マグネシウム１重量部に対して２．５〜３．５重量部のカルシウムを含有する。なお、本明細書において、本発明の土壌活性材の成分として単に「カルシウム」というときは、可溶態カルシウムと可溶態カルシウムを形成しなかったカルシウムの両方を包含する。本発明の土壌活性材中のカルシウムは、大部分が可溶態カルシウムを形成していると考えられる。カルシウムとマグネシウムとをこのような割合で含有させることにより、可溶態カルシウムの植物体内への吸収がさらに効果的に促進される。その結果、植物体内および農作物中のカルシウム含有量を著しく増大させることができる。マグネシウムが上記割合よりも多量に含有される場合には、植物体内（結果的に農作物）への他のミネラル分の吸収が余剰のマグネシウムによって阻害される場合がある。マグネシウムが上記割合よりも少量に含有される場合には、可溶態カルシウムの植物体内への吸収が十分に図れない場合がある。
【００１９】
好ましくは、本発明の土壌活性材は、１０．５〜１１．５の範囲のｐＨを有する。このような範囲のｐＨを有することにより、本発明の土壌活性材が施された土壌は、そのｐＨが施行直後に約８．５〜９．０に上がり、施行後約１週間で約７．５になり、施行後約１ヶ月で約７．０になる。その結果、土壌活性材が施された土壌中において、弱アルカリ性の環境を好むラン藻類などを効果的に増殖させることができる。同時に、酸性の環境を好むカビの分解菌の働きを抑制することもできる。したがって、植物（農作物）の生育環境を効果的に改善することができる。
【００２０】
以下、本発明の土壌活性材の製造方法の好ましい一例を説明する。
【００２１】
本発明の土壌活性材は、食品系廃棄物と苦土石灰と生石灰とを含有する土壌活性材用組成物を加熱および撹拌することにより得られる。理論的には明らかではないが、食品系廃棄物中の微生物等および苦土石灰中のマグネシウムが存在する条件下で所定の熱エネルギーおよび力学的エネルギーを付与することにより、主に生石灰および食品系廃棄物由来のカルシウム（植物体内に吸収されにくく、あるいは、植物体内中を移動しにくい形態のカルシウム）から可溶態カルシウムが形成されると考えられる。
【００２２】
原料としての食品系廃棄物の組成は、通常の家庭や飲食店から出される食品系廃棄物であれば特に限定されない。言い換えれば、食品系廃棄物の組成に細かな相違があったとしても、可溶態カルシウムの形成に支配的な影響を与えるものではない。好ましくは、食品系廃棄物は、卵の殻、米糠、オカラなどのカルシウムを多く含有する材料を含む。このような材料を用いることにより、得られる土壌活性材中の可溶態カルシウムの含有量を増大させることができるからである。さらに、このような材料はいずれも食品製造時に副生されるものであり、安価で入手することができるので、土壌活性材の製造コストを低く抑えることができる。加えて、このような材料は調味料（特に、合成化学調味料）が添加されない状態で入手できる場合が多いので、製造時に脱塩などの余分な工程を省略することができ、生産性を向上させることができる。さらに好ましくは、卵の殻、米糠およびオカラの含有比率は、卵の殻１重量部に対して米糠３〜５重量部およびオカラ１〜３重量部である。このような含有比率を有することにより、得られる土壌活性材中の可溶態カルシウムの含有量をさらに増大させることができる。さらに、このような原料を用いて得られた土壌活性材は、微生物が好む栄養素を多く含むこととなるので、土壌中の微生物を活性化して植物の生育環境をさらに改善することができる。
【００２３】
苦土石灰は、当業界における代表的なマグネシウム含有材料（マグネシウムの供給源）である。可溶態カルシウムが植物体内に効果的に吸収されるのはマグネシウムの働きによると考えられるので、本発明の土壌活性材の製造方法において、マグネシウム含有材料を原料の１つとして用いることはきわめて重要である。生石灰は、当業界における代表的なカルシウム含有材料（カルシウムの供給源）である。カルシウムは食品系廃棄物からも供給されるが、得られる土壌活性材中のカルシウム含有量を制御するためには、カルシウム含有量が明確な原料である生石灰を用いるのが好ましい。なお、本明細書においては、苦土石灰と生石灰とをあわせて「石灰材料」という。
【００２４】
好ましくは、本発明の土壌活性材の製造方法においては、食品系廃棄物５〜１８重量部に対して石灰材料１重量部が用いられる。すなわち、石灰材料が食品系廃棄物の１／１８〜１／５（重量比）の割合で用いられる。このような割合で石灰材料を用いることにより、石灰材料にかかるコストを低く抑えつつ、石灰材料および食品系廃棄物に含まれるカルシウムを効果的に可溶態カルシウムに変えることができる。石灰材料の割合が１／５より大きい場合には、可溶態カルシウムを形成し得なかったカルシウムが土壌活性材中に多量に残留することになる。一方、石灰材料の割合が１／１８より小さい場合には、土壌活性材中の可溶態カルシウムの含有量が少なくなる場合が多い。その結果、農作物のカルシウム含有量を十分に増加させるためには、多くの土壌活性材を土壌に施すことが必要になる。
【００２５】
好ましくは、石灰材料は、苦土石灰１重量部に対して生石灰０．３〜０．７重量部の割合で用いられる。このような割合の石灰材料を用いることにより、苦土石灰由来のマグネシウムが、可溶態カルシウムの植物体内への吸収を効果的に促進する。苦土石灰が多すぎると、植物体内（結果的に農作物）への他のミネラル分の吸収が余剰のマグネシウムによって阻害される場合がある。苦土石灰が少なすぎると、可溶態カルシウムの植物体内への吸収が十分に図れない場合がある。
【００２６】
次に、具体的な製造手順を説明する。本発明の土壌活性材の製造方法は、上記食品系廃棄物を所定の温度で撹拌して有機混合物を調製する工程Ａと、該有機混合物と上記苦土石灰と上記生石灰とを含む土壌活性材用組成物を所定の温度で撹拌する工程Ｂとを含む。
【００２７】
好ましくは、上記工程Ａは、有機混合物が耳たぶの硬さ程度の粘弾性体になるまで行われる。そのような粘弾性体が得られる代表的な条件は、撹拌時の温度が７０〜９０℃であり、撹拌時間が４０〜６０分である。
【００２８】
上記工程Ｂにおいては、土壌活性材用組成物が有機混合物よりも粘度が高い状態になるまで撹拌するのが好ましい。このような状態の土壌活性材用組成物が得られる代表的な条件は、撹拌時の温度が７０〜１３０℃であり、石灰材料添加後の撹拌時間が６０〜１２０分である。所定の時間加熱撹拌することにより、土壌活性材用組成物から土壌活性材が得られる。このような製造方法によれば、製造工程が簡略化され、製造時間が短縮されるので、低コストで土壌活性材が得られる。
【００２９】
あるいは、上記工程Ｂにおいては、石灰材料が２段階で添加される。石灰材料を２段階で加えることにより、可溶態カルシウムがより効果的に形成され得る。具体的には、上記工程Ｂは、まず苦土石灰を加えて中間組成物を調製し（工程Ｂ−１）、次いで、当該中間組成物に生石灰を加えて土壌活性材用組成物を調製する（工程Ｂ−２）。この場合、工程Ｂ−１においては、中間組成物が有機混合物よりも粘度が高い状態にまで撹拌するのが好ましい。このような状態の中間組成物が得られる代表的な条件は、撹拌時の温度が７０〜９０℃であり、苦土石灰添加後の撹拌時間が６０〜１２０分である。工程Ｂ−２においては、土壌活性材用組成物がやや湿り気を有する粒状物（土壌活性材）になるまで撹拌するのが好ましい。このような状態の土壌活性材が得られる代表的な条件は、撹拌時の温度が９０〜１３０℃であり、生石灰添加後の撹拌時間が５〜２０分である。なお、工程Ｂ−２における加熱撹拌は、得られる土壌活性材中に水酸化アンモニウムが生成および残存するような条件下で行うのが好ましい。
【００３０】
あるいは、石灰材料の投入順序を逆にしてもよい。すなわち、生石灰を加えた後、苦土石灰を加えてもよい。この場合、生石灰添加後の好ましい撹拌条件は、加熱温度が９０〜１３０℃であり、撹拌時間が１０〜３０分である。苦土石灰添加後の好ましい撹拌条件は、加熱温度が９０〜１３０℃であり、撹拌時間が５〜１０分である。
【００３１】
上記工程ＡおよびＢにおいて好適に用いられる加熱撹拌装置を説明する。図１は、そのような加熱撹拌装置の一例を示す概略断面図である。この加熱撹拌装置１０は、上記原料（食品系廃棄物など）を入れる撹拌槽１２と、回転軸１６と回転棒２０とから構成されて上記原料を撹拌する撹拌手段２４と、回転軸１６を回転駆動させる駆動手段２８と、撹拌槽１２に付設されて撹拌槽１２を加熱することによって撹拌槽１２内の原料を加熱するバーナー３２とを備える。このような装置の詳細な構成は、飼料製造機として特開２０００−２６２２６５号公報に記載されており、当該公報の開示は参考として本明細書に援用される。なお、本発明において、生石灰を投入した後に行う加熱撹拌は、得られる土壌活性材を均質化する上で好ましいものであるが、中間組成物や食品系廃棄物に含まれる水分と生石灰との反応熱により、撹拌槽１２内の原料が上記加熱温度に達する場合には、バーナー３２による加熱は必ずしも必要とされない。
【００３２】
最後に、上記工程Ｂで得られた土壌活性材を常温まで冷却する。冷却方法は特に限定されない。通常は、所定時間放置して冷却する。
【００３３】
このような製造方法によれば、十分に多くの可溶態カルシウムを含有する土壌活性材を短時間かつ低コストで製造することができる。さらに、食品系廃棄物は、上記の加熱撹拌によってそのほとんどが分解されるため、本発明の土壌活性材をその製造直後に土壌に施しても、食品系廃棄物が腐敗などして悪臭を放つおそれはない。むしろ、本発明の土壌活性材に含まれる食品系廃棄物の分解物は、土着菌にとって資化しやすい態様となっているため、かかる土壌活性材を土壌に施すことにより土壌中の微生物の増殖を促して、最終的には土壌の地力を上げることができる。
【００３４】
ここまで、本発明の好ましい実施形態による土壌活性材およびその製造方法を詳述してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他の形態でも実施し得るものである。
【００３５】
例えば、本発明の土壌活性材用組成物は、任意の適切な他の成分（例えば、家畜などの糞尿、落ち葉）を含有し得る。また例えば、原料に用いられる食品系廃棄物は、一般に家庭などで発生する残飯、野菜屑、肉または魚などを含んでいてもよい。このような他の成分や原料を用いることにより、土壌中の微生物を活性化する栄養素をより多く含有する土壌活性材が得られ得る。なお、残飯などを含んで構成する場合には、これら残飯などから塩分が除かれていることが好ましい。また、カルシウムを多く含んでなるものであることが好ましい。
【００３６】
さらに、上記落ち葉や残飯などは、食品系廃棄物と石灰材料とを加熱撹拌する前に添加するのが好ましい。具体的には、卵の殻と米糠とオカラとを含む食品系廃棄物に添加する態様、上記有機混合物に添加する態様、あるいは、卵の殻、米糠、オカラ、苦土石灰、および生石灰の未反応混合物に添加する態様を挙げることができる。
【００３７】
また、上記落ち葉や残飯などの添加量は、土壌活性材中に生成される可溶態カルシウムの濃度を著しく希釈するものでなければ、特に限定されるものではない。例えば、このような材料は、卵の殻と米糠とオカラと苦土石灰と生石灰との総量に対して、１／１０〜１／５（重量比）の範囲にあることが好ましい。
【００３８】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【実施例１】
【００３９】
図１に示すような加熱撹拌装置（みのり産業有限会社製、みのり菌体肥料製造機、Ｍ−１０型）を用いて、卵の殻５０ｋｇ、米糠２００ｋｇおよびオカラ１００ｋｇを８０℃で５０分間加熱撹拌して、有機混合物を調製した。次に、この有機混合物に苦土石灰（清水工業社製）４０ｋｇを加え、８０℃で１００分間加熱撹拌して、中間組成物を調製した。次に、この中間組成物に生石灰（近江工業社製）２０ｋｇを加え、１１０℃で１５分間加熱撹拌し、その後放冷して、本発明の土壌活性材を得た。
【００４０】
（栽培試験１−１）
実施例１で得られた土壌活性材を、試験区に適量施して１０日程度放置した後、通常の栽培方法にしたがってトマトの栽培を行った。試験区から得られたトマトについて、トマト１００ｇ中のカルシウム量および糖度を測定した。カルシウム量についてはＲＱフレックス（藤原製作所製）を用いて測定した。糖度については糖度レフラクト・メーター  モデル  ５０２１３２（ＥＸＴＥＣ社製）を用いて測定した。測定結果を、日本食品標準成分表（四訂）に記載されるトマト１００ｇ中のカルシウム量と併せて表１に示す。
【００４１】
【表１】
2005231921.tif 000002
【００４２】
表１から明らかなように、本発明の土壌活性材を用いた試験区から得られたトマトのカルシウム量は、従来の標準的なトマトよりも約５．６倍もの大きい量であることがわかる。
【００４３】
（栽培試験２−１）
実施例１で得られた土壌活性材を、試験区Ｎｏ．１〜Ｎｏ．５にそれぞれ適量施した他は、通常の栽培方法にしたがって梅の栽培を行った。各試験区から得られた梅について、梅（果肉部）１００ｇ中のカルシウム量を、栽培試験１−１と同様にして測定した。なお、試験区Ｎｏ．５については、栽培試験２−１を２年続けて行った後に得られた梅（果肉部）１００ｇに含まれるカルシウム量を測定した。測定結果を後述の栽培試験２−２の結果と併せて表２に示す。
【００４４】
【表２】
2005231921.tif 000003
【００４５】
（栽培試験２−２）
対照区Ｎｏ．６〜Ｎｏ．９において、通常の栽培方法にしたがって梅の栽培を行った。カルシウム供給源およびマグネシウム供給源としては、通常の生石灰および苦土石灰をそれぞれ用いた（試験区の土壌活性材と同等量を施した）。各対照区から得られた梅について、栽培試験１−１に記載の方法と同様にして、カルシウム量を測定した。その結果を表２に示す。
【００４６】
表２の結果から、試験区から得られた梅は、対照区から得られた梅に比べてカルシウム量が最大で約４．３倍高くなることがわかる。
【実施例２】
【００４７】
実施例１で得られた土壌活性材について、ｐＨ４およびｐＨ７の１重量％水溶液をそれぞれ調製した。ｐＨの調整は、塩酸および／またはアンモニアを適量添加することにより行った。それぞれの溶液中のカルシウム濃度を、プラズマ式原子吸光装置（ＶＩＳＴＡ−ＭＰＸ；Seiko Instruments and Varian
Instruments社製）を用いて測定した。濃度測定は２回行った。得られた溶液中のカルシウム濃度から、土壌活性材中の水溶性カルシウム含有量を換算した。得られた結果を、後述の比較例の結果と併せて表３に示す。
【００４８】
【表３】
2005231921.tif 000004
【００４９】
（比較例）
実施例２と同様の手順を用いて、生石灰および苦土石灰中の水溶性カルシウム濃度を求めた。得られた結果を上記表３に示す。
【００５０】
表２および表３の結果から明らかなように、同等量を施行した場合には、本発明の土壌活性材は、生石灰に比べて１／４〜１／５程度のカルシウム含有量でありながら、得られる農作物（ここでの実験では梅）のカルシウム含有量は２倍以上（最大で約４．３倍）となっている。このことから、本発明の土壌活性材は、従来のカルシウム供給源とは全く異なる形態（土壌中において植物体内に吸収されやすく、かつ、吸収された後は植物体内を移動しやすい形態）を有するカルシウム（可溶態カルシウム）を含有していることがわかる。また、苦土石灰がｐＨ４とｐＨ７で水溶性カルシウムの量が大きく変化するのに対し、本発明の土壌活性材は、いずれの環境でも水溶性カルシウム（可様態カルシウム）の量が安定している。このことから、本発明の土壌活性材は、種々の環境を有する土壌で広範囲に使用され得ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
以上のように、本発明の土壌活性材は、あらゆる植物（農作物）に好適に適用され得る。適用可能な農作物としては、例えば、穀類、果実および野菜（例えば、米、小麦、梅、トマト、ナシ、リンゴ、ブドウ、トウモロコシ、茶葉、ほうれん草、小松菜、大豆）が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の好ましい実施形態による土壌活性材の製造方法に用いられる加熱撹拌装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０  加熱撹拌装置
１２  撹拌槽
１６  回転軸
２０  回転棒
２４  撹拌手段
２８  駆動手段
３２  バーナー
【図１】
2005231921.tif 000005