(57)【要約】【課題】  原稿自動給送装置において、原稿の種類に応じて分離圧を容易に設定変更することができるようにする。【解決手段】  給紙ベルト機構１４ｃの給紙ベルト１４ｍは、分離ローラ１４ｄと当接しており、給紙ベルト機構は原稿搬送方向下流端を支点として支持部材に回動可能に支持され、支持部材には原稿搬送方向に移動可能に当り部材１８が配設されている。カバー部材１６の内面には当り部材を下向きに押圧する押え部材１６ａが形成され、カバー部材を閉じた際、押え部材によって当り部材が下向きに押圧されて、給紙ベルト機構の回動角度が変化することによって、分離圧設定を変更する。【選択図】  図６
2005053696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿が載置される原稿載置部と、前記原稿載置部から前記原稿を原稿読取位置に給送する原稿給送機構とを有し、該原稿給送機構が前記原稿を一枚ずつ分離する分離部と、該分離部に当接して前記原稿を給送する給紙部とを備える原稿自動給送装置において、
前記給紙部は前記原稿の搬送方向下流端を支点として前記原稿の搬送方向に対して回動可能であり、
前記給紙部の回動角度を調整する回動角度調整手段を備えることを特徴とする原稿自動給送装置。
【請求項２】
前記回動角度調整手段は、前記給紙部を前記搬送方向下流端を支点として回動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材に前記搬送方向に移動可能に配設され前記給紙部に当接する当り部材と、
前記当り部材を下向きに押圧する押え部材とを有することを特徴とする請求項１記載の原稿自動給送装置。
【請求項３】
前記原稿給送機構に対して開閉可能に配置され、閉じられた際前記原稿給送機構を覆うカバー部材を備え、
前記押え部材は前記カバー部材の内面に形成され、前記カバー部材が閉じられた状態で前記押え部材が前記当り部材を押圧するようにしたことを特徴とする請求項２記載の原稿自動給送装置。
【請求項４】
前記押え部材は前記当り部材の前記搬送方向位置に応じてその押圧量を変化させるようにしたことを特徴とする請求項２又は３に記載の原稿自動給送装置。
【請求項５】
前記押え部材は前記当り部材に当接して前記当り部材を押圧する押圧面を備え、
該押圧面は前記搬送方向上流側に向って段階的又は連続的に変化する面であることを特徴とする請求項４記載の原稿自動給送装置。
【請求項６】
前記回動角度調整手段は、前記給紙部を前記搬送方向下流端を支点として回動可能に支持する支持部材と、
前記給紙部を下向きに押圧する押圧部材と、
前記支持部材に形成され前記押圧部材が係止される係止手段とを有し、
前記係止手段は選択的に前記搬送方向に沿って前記押圧部材の係止位置を鉛直方向に変化させて、前記押圧部材による前記給紙部の押圧力を変化させるようにしたことを特徴とする請求項１記載の原稿自動給送装置。
【請求項７】
前記係止手段は前記搬送方向に沿って形成された複数の係止孔部を有し、前記係止孔部は前記搬送方向の下流側に向うにつれて下側に形成され、
前記押圧部材には前記係止孔部に係合する係合部が形成されていることを特徴とする請求項６記載の原稿自動給送装置。
【請求項８】
前記押圧部材にはクリーニングローラが備えられ、前記クリーニングローラによって前記給紙部を押圧するようにしたことを特徴とする請求項６又は７記載の原稿自動給送装置。
【請求項９】
前記給紙部は、前記原稿を給送する給紙ベルトを有し、前記クリーニングローラは前記給紙ベルトに当接していることを特徴とする請求項８記載の原稿自動給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、又はファクシミリ装置等の画像形成装置で用いられ、複数の原稿を一枚ずつ分離して自動的にスキャナー装置等の画像読取装置に給送する原稿自動給送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置においては、多数の原稿（以下原稿束と呼ぶ）を一枚ずつ分離して、スキャナー装置等の画像読取装置（画像読取位置）に給送する原稿自動給送装置が備えられており、例えば、この種の原稿自動給送装置では、原稿束が載置される原稿載置部（原稿給紙トレイ）と、この原稿載置トレイに載置された原稿束から順次一枚ずつ原稿を分離して給紙する原稿給送機構とが備えられている。
【０００３】
原稿給紙トレイから原稿給送機構によって給送される原稿は、原稿読取位置に送られて、ここで、原稿上の画像が読み取られた後、原稿給紙トレイの下側に配置された原稿排紙トレイ等に排紙される。そして、画像読取装置で読み取られた画像データに応じて、例えば、電子写真プロセスに応じて記録用紙等に画像形成が行われる。
【０００４】
上述の原稿給送機構には、給紙ローラ機構が備えられており、この給紙ローラ機構は、例えば、ピックアップローラ（ピックアップコロ）、給紙ベルト（又は給紙ローラ）、及び分離ローラ等を備えて、ピックアップローラによって原稿をピックアップした後、分離ローラで原稿を一枚ずつ分離して、給紙ベルトによって原稿を給紙するようにしている。
【０００５】
このような給紙ローラ機構においては、経年的な変化によって、給紙ベルトの張力が変化することがあり、給紙ベルトの張力変化によって分離ローラに対する給紙ベルトの摺接程度が変化してしまい、この結果、原稿を一枚ずつ分離して給送することできず、所謂重送が発生することがある。
【０００６】
このような不具合に対処するため、つまり、給紙ベルトの分離ローラへの巻付け角が変化するのを規制するため、給紙ベルトと分離ローラとの相対変位を規制して、給紙ベルトの摩擦分離ローラへの巻付け角が所定角度以上に変化するのを規制するようにしたものがあり、例えば、ブラケットによって従動側プーリを回転自在に支持するとともに駆動側プーリの軸線回りに上下方向に回動して従動側プーリを昇降させ、ブラケットの下降方向への回動を所定位置で規制するストッパが分離給紙部を覆うカバー部材の内面側に突設されて、ブラケットにブラケットの下降側への回動方向でストッパの下端部に突き当たるストッパ係合部を設けて、給紙ベルトの摩擦分離ローラへの巻付け角が所定角度以上に変化するのを規制するようにしている（特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２９９１公報（段落（００８７）〜（００９７）、第１１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、従来の原稿自動給送装置においては、ブラケットの下降方向への回動を所定位置で規制するストッパをカバー部材の内面側に突設するとともに、ブラケットの下降側への回動方向でストッパの下端部に突き当たるストッパ係合部を設けて、給紙ベルトの摩擦分離ローラへの巻付け角が所定角度以上に変化するのを規制するようにしているものの、つまり、従来の原稿自動給送装置では、分離圧を所定の分離圧に設定するようにしているものの、分離圧の設定変更を行うことができず、原稿の種類が異なると（例えば、薄紙、厚紙等の別又は原稿束の枚数）、分離圧が異なる結果、分離ローラによって原稿が一枚ずつ分離されない事態が生じることがある（つまり、重送が発生することがある）。また、前述のように原稿の種類によって分離圧の設定変更を行わないと、原稿が給送されないという無給紙状態が発生することもある。
【０００９】
本発明の目的は、原稿の種類に応じて分離圧を容易に設定変更することのできる原稿自動給送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、原稿が載置される原稿載置部と、前記原稿載置部から前記原稿を原稿読取位置に給送する原稿給送機構とを有し、該原稿給送機構が前記原稿を一枚ずつ分離する分離部と、該分離部に当接して前記原稿を給送する給紙部とを備える原稿自動給送装置において、前記給紙部は前記原稿の搬送方向下流端を支点として前記原稿の搬送方向に対して回動可能であり、前記給紙部の回動角度を調整する回動角度調整手段を備えることを特徴とする原稿自動給送装置が得られる。
【００１１】
本発明では、前記回動角度調整手段は、前記給紙部を前記搬送方向下流端を支点として回動可能に支持する支持部材と、前記支持部材に前記搬送方向に移動可能に配設され前記給紙部に当接する当り部材と、前記当り部材を下向きに押圧する押え部材とを有しており、例えば、原稿自動給送装置には、前記原稿給送機構に対して開閉可能に配置され、閉じられた際前記原稿給送機構を覆うカバー部材が備えられ、前記押え部材は前記カバー部材の内面に形成されて、前記カバー部材が閉じられた状態で前記押え部材が前記当り部材を押圧する。
【００１２】
本発明では、前記押え部材は前記当り部材の前記搬送方向位置に応じてその押圧量を変化させており、例えば、前記押え部材は前記当り部材に当接して前記当り部材を押圧する押圧面を備え、該押圧面は前記搬送方向上流側に向って段階的又は連続的に変化する面とされる。
【００１３】
さらに、本発明では、前記回動角度調整手段が、前記給紙部を前記搬送方向下流端を支点として回動可能に支持する支持部材と、前記給紙部を下向きに押圧する押圧部材と、前記支持部材に形成され前記押圧部材が係止される係止手段とを有して、前記係止手段は選択的に前記搬送方向に沿って前記押圧部材の係止位置を鉛直方向に変化させて、前記押圧部材による前記給紙部の押圧力を変化させるようにしてもよい。
【００１４】
例えば、前記係止手段は前記搬送方向に沿って形成された複数の係止孔部を有し、前記係止孔部は前記搬送方向の下流側に向うにつれて下側に形成され、前記押圧部材には前記係止孔部に係合する係合部が形成されている。
【００１５】
本発明では、前記押圧部材にクリーニングローラを備えて、前記クリーニングローラによって前記給紙部を押圧するようにしてもよく、この際には、例えば、給紙部に備えられた給紙ベルトにクリーニングローラを当接させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の原稿自動給送装置は、原稿を一枚ずつ分離する分離部に当接して原稿を給送する給紙部を原稿の搬送方向下流端を支点として原稿の搬送方向に対して回動可能として、給紙部の回動角度を調整するようにしたので、給紙部の回動角度を変化させれば、給紙部と分離部との当接状態が変化して、簡単に分離圧を調整することができるという効果がある。
【００１７】
本発明では、給紙部を、搬送方向下流端を支点として回動可能に支持する支持部材と、支持部材に搬送方向に移動可能に配設された当り部材と、当り部材を下向きに押圧する押え部材とを備えて、給紙部の回動角度を調整する際、当り部材の搬送方向位置を変化させれば、押え部材による押圧量（押圧力）が変化して、簡単に給紙部と分離部との当接状態を変化させることができるという効果がある。
【００１８】
本発明では、原稿自動給送装置が、原稿給送機構に対して開閉可能に配置され、閉じられた際原稿給送機構を覆うカバー部材を備えて、押え部材をカバー部材の内面に形成し、カバー部材が閉じられた状態で押え部材が当り部材を押圧するようにしたから、カバー部材を開くと、当り部材の押圧が解除されて、容易に原稿詰まりを処理することができる。
【００１９】
本発明の原稿自動給送装置では、押え部材は当り部材の搬送方向位置に応じてその押圧量を変化させているから、給紙部の回動角度を大きく変化できることになる。
【００２０】
本発明では、給紙部を、原稿搬送方向下流端を支点として回動可能に支持する支持部材と、給紙部を下向きに押圧する押圧部材と、支持部材に形成され押圧部材が係止される係止手段とを備えて、係止手段によって選択的に原稿搬送方向に沿って押圧部材の係止位置を鉛直方向に変化させて押圧部材による給紙部の押圧力を変化させるようにしたので、押圧部材の係止位置を変えるだけで、簡単に給紙部に対する押圧力が変化し、容易に給紙部と分離部との当接状態を変化させることができる。
【００２１】
本発明では、押圧部材にクリーニングローラを備えて、クリーニングローラによって給紙部に備えられた給紙ベルトにクリーニングローラを当接させるようにしたので、給紙ベルトがクリーニングローラによってクリーニングされる結果、原稿給送の際、原稿に紙粉等が付着することがなく、精度よく原稿読み取りを行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
原稿自動給送装置は、複写機等の画像形成装置の上側に配置され、原稿束が載置される原稿給紙トレイと、原稿給紙トレイから一枚ずつ原稿を原稿読取位置に給送して、原稿読取が行われた原稿を原稿排紙トレイに排紙する原稿給送機構とを有しており、原稿給紙トレイは原稿自動給紙装置筐体に支持されている。原稿給送機構は、ピックアップローラ、給紙ベルト機構、及び分離ローラを備えて、分離ローラは給紙ベルト機構の給紙ベルトと当接している。
【００２３】
給紙ベルト機構は、支持部材によって搬送方向下流端を支点として回動可能（又は揺動可能）に支持されており、支持部材の上面には搬送方向に沿って移動可能に当り部材が配設され、この当り部材は上方に突出する突出面を有している。原稿自動給送装置には、原稿給送機構に対して開閉可能に配置されたカバー部材が備えられ、このカバー部材が閉じられた際、原稿給送機構はカバー部材によって覆われ、カバー部材の内面には押え部材が形成され、カバー部材が閉じられた状態で押え部材が当り部材を下向きに押圧する。これによって、給紙ベルト機構の回動角度（揺動角度）が変化して、給紙ベルトと分離ローラとの当接状態を変化させることができる。
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。但し、この実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対配置などは特に特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２５】
まず、図１を参照して、図示の原稿自動給送装置１０は、画像形成装置（例えば、複写機）とともに用いられ、画像形成装置（図示せず）本体の上面側に配置される。そして、原稿自動給送装置１０は、原稿給紙トレイ（原稿積載部）１１及び原稿給送機構１２を備えており、原稿給紙トレイ１１は後述するように、原稿搬送方向下流側に位置する第１のトレイ部１１ａと原稿搬送方向上流側に位置する第２のトレイ部１１ｂに分割されており、第１及び第２のトレイ部１１ａ及び１１ｂは橋絡部１１ｃによって連絡されている（図１には第１のトレイ部１１ａ及び橋絡部１１ｃのみが示されている）。
【００２６】
原稿給紙トレイ１１は原稿自動給送装置筐体（以下単に装置筐体と呼ぶ）２１に支持され、装置筐体２１の側壁間にはステー１５が配置され、装置筐体２１を補強している。第１のトレイ部１１ａの原稿搬送方向下流端が原稿給送機構１２に対向して装着される。原稿給紙機構１２は装置筐体２１内に収納され、原稿給紙機構１２はカバー部材１６によって覆われている。カバー部材１６は装置筐体２１の一端（図１において左端）に回動可能に支持されており、例えば、原稿詰まり（ジャム処理）を行う際には、カバー部材１６を開状態として、原稿給送機構１２を露出させて、ジャム処理を行う。
【００２７】
原稿給紙トレイ１１上には原稿束が載置され、原稿給送機構１２では、原稿給紙トレイ１１上に載置された原稿束から原稿を一枚ずつ分離して、原稿を画像読取位置に搬送する。画像読取位置においてスキャナユニット（図示せず）によって原稿上の画像が読み取られた後、原稿は原稿給紙トレイ１１の下側に配置された原稿排紙トレイ（図示せず）に原稿が排紙される。
【００２８】
図示はしないが、画像形成装置においては、原稿読取によって得られた画像データに基づいて、感光体ドラム等の像担持体を露光して、像担持体上に静電潜像を形成する。そして、現像装置によって静電潜像を現像した後、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、記録用紙上のトナー像を定着して、排紙トレイに排紙する。
【００２９】
図２は、図１に示すカバー部材１６を取り除いた状態で原稿自動給送装置を示す斜視図であり、原稿給送機構１２には、原稿給紙ローラ部（以下単に給紙ローラ部と呼ぶ）１４が備えられており、図３に示すように、給紙ローラ部１４は、ローラハウジング１４ａ、ピックアップローラ（ピックアップコロ）１４ｂ、フィード機構（給紙ベルト機構（給紙部）：図３には示さず）、及び分離ローラ（分離部：図３には示さず）を有している。
【００３０】
給紙ローラ部１４は、図２において装置筐体２１の幅方向に延びる軸体１４ｅに支持され、この軸体１４ｅは装置筐体２１に回転可能に支持されている。そして、軸体１４ｅは装置筐体２１の側面外側に配置された駆動機構２１ａによって回転駆動される。図３に示すように、軸体１４ｅには第１のプーリ１４ｆが装着され、一方、ピックアップローラ１４ｂの回転軸には第２のプーリ１４ｇが装着されて、第１及び第２のプーリ１４ｆ及び１４ｇ間にはベルト体１４ｈが張架されている。その結果、軸体１４ｅが回転駆動されると、軸体１４ｅに連結された給紙ベルト機構が駆動されるとともに、ピックアップローラ１４ｂが回転駆動されることになる。
【００３１】
図３〜図５を参照すると、給紙ベルト機構１４ｃは、ベルト機構筐体１４ｉを備えており、このベルト機構筐体１４ｉの原稿搬送方向上流端には、ベルト機構筐体１４ｉの幅方向に延びる支持軸１４ｊが取り付けられている。そして、支持軸１４ｊには、従動ローラ１４ｋが回転可能に取り付けられている。ベルト機構筐体１４ｉの原稿搬送方向下流側には、駆動ローラ１４ｎが収納され、この駆動ローラ１４ｎは前述の軸体１４ｅに支持されており、駆動ローラ１４ｎ及び従動ローラ１４ｋ間には給紙ベルト１４ｍが張架されている。そして、ベルト機構筐体１４ｉは軸体１４ｅを支点として回動可能（又は揺動可能）となっている。
【００３２】
ベルト機構筐体１４ｉの上面には、開口部１７が形成されており、この開口部１７の原稿搬送方向に平行な側辺部には幅方向に延びる切り欠き溝（係合溝）１７ａが所定の間隔で形成されている。そして、開口部１７には係止片（図示せず）を有する略コ字形状の当り部材１８が挿入され、係止片によって後述するようにして、当り部材１８が係止される。
【００３３】
ローラハウジング１４ａの上面には開口部１９が形成され、この開口部１９は前述の開口部１７よりもその面積が広く、当り部材１８は開口部１９から上方向に突出した状態となっている。
【００３４】
図６を参照すると、分離ローラ１４ｄは、原稿給送機構１２のベース側に備えられ、給紙ベルト機構１４ｃの給紙ベルト１４ｍに当接している。カバー部材１６の内面には押え部１６ａが形成されており、この押え部１６ａは、カバー部材１６を閉じた状態で当り部材１８に対向している。つまり、カバー部材１６を閉じると、押え部１６ａが当り部材１８を下向きに押圧して、この結果、当り部材１８を介して給紙ベルト機構１４ｃが下向きに押圧されることになる。
【００３５】
図６に示すように、押え部１６ａは下向きの突出量が段階的に異なっており、図示の例では、原稿搬送方向下流側における突出量が大きくなっている（なお、図示の例では段階的に突出量を変化させたが、原稿搬送方向下流側から上流側に向ってその突出量が少なくなるように、連続的に突出量を変化させるようにしてもよい）。
【００３６】
再び、図３及び図４を参照すると、前述の当り部材１８は開口部１７においてその係止位置を開口部１７の長手方向（原稿搬送方向）に沿って変化させることができ、例えば、係止片が係合させる係合溝１７ａを変えることによって、当り部材１８を原稿搬送方向に移動させることができる。
【００３７】
図６は当り部材１８を開口部１７の長手方向中央に位置づけた状態を示しており、この際の押え部１６ａによる押さえ力（押圧力）を基準押さえ力とすると、図７に示すように、当り部材１８を開口部１７の原稿搬送方向上流端に位置づけた場合には、押え部１６ａによる押さえ力（押圧力）は基準押さえ力よりも弱くなって、この結果、当り部材１８を下向きに押す力は低下し、給紙ベルト機構１４ｃは、軸体１４ｅを支点として、図６に示す状態よりも上向きに回動（揺動）することになる。
【００３８】
一方、図８に示すように、当り部材１８を開口部１７の原稿搬送方向下流端に位置づけた場合には、押え部１６ａによる押さえ力（押圧力）は基準押さえ力よりも強くなって、この結果、当り部材１８を下向きに押す力は増加し、給紙ベルト機構１４ｃは、軸体１４ｅを支点として、図６に示す状態よりも下向きに回動することになる。
【００３９】
このようにして、当り部材１８の位置を変えることに応じて、給紙ベルト機構１４ｃが軸体１４ｅ回りに回動するから、給紙ベルト１４ｍと分離ローラ１４ｄとの当接状態が変化して、分離圧を調整することができることになる。つまり、当り部材１８の位置を変えるだけで簡単に分離圧を調整することができることになる。
【００４０】
図９に示すように、カバー部材１６を開くと、押え部１６ａによる当り部材１８の押えが解除されて、給紙ベルト機構１４ｃは、軸体１４ｅを支点として、図７に示す状態よりも上向きに回動することになる。その結果、給紙ローラ部１４に原稿詰まりが発生しても容易にジャム処理を行うことができる。
【００４１】
なお、上述の説明から明らかなように、軸体１４ｅ及びベルト機構筐体１４ｉによって支持部材が構成されることになる。
【００４２】
ところで、前述の第１のトレイ部１１ａは昇降可能に装置筐体２１に支持されており、第２のトレイ部１１ｂは装置筐体２１に回動可能に支持されている（第２のトレイ部の支持は示されていない）。第１のトレイ部１１ａの原稿搬送方向上流側端には、装置筐体２１の幅方向に延びる支点軸２２回りに回動可能に橋絡部１１ｃが取り付けられており、この橋絡部１１ｃの原稿搬送方向上流側の部分は、第２のトレイ部１１ｂの上面に当接している。そして、第１のトレイ部１１ａの上面には原稿幅を規定する原稿ガイド２３が設けられている。
【００４３】
第１のトレイ部１１ａはトレイ駆動機構２４によって、図６に示す基準位置（初期位置）から上方に駆動される。駆動原稿給紙トレイ１１上に原稿束を載置すると、原稿検知センサ（図示せず）に原稿が検知され、これによって、第１のトレイ部１１ａがトレイ駆動機構によって駆動されて最上位位置にある原稿がピックアップローラ１４ｂに当接するまで、第１のトレイ部１１ａが上昇する。そして、ピックアップローラ１４ｂによって原稿がピックアップされ、分離ローラ１４ｄによって、ピックアップローラ１４ｂでピックアップされた原稿は、その一枚のみが分離されて給紙ベルト機構１４ｃによって下流側に送出される。
【００４４】
原稿が給送されるにつれて、原稿給紙トレイ１１上の原稿枚数が減っていくが、前述のように原稿検知センサ、原稿給紙トレイ上の最上位原稿が検知されており、この検知結果に応じてトレイ駆動機構２４が駆動制御されて、最上位原稿は常にピックアップローラ１４ｂに対して同一の位置に位置づけられることになる（つまり、最上位に位置する原稿は所定の位置に位置づけられる）。
【００４５】
この際、橋絡部１１ｃは、第１のトレイ部１１ａの上昇につれて支点軸２２回りに破線矢印で示す方向（時計回り）に回動し、あたかも、橋絡部１１ｃの原稿搬送方向上流側端を支点とするかのようにして回動することになる。
【００４６】
図１０（又は図９）は第１のトレイ部１１ａが最も上昇した状態（最大上昇位置まで上昇した状態）を示しており、この状態においては、第１のトレイ部１１ａの上面がピックアップローラ１４ｂに当接した状態となり、最大上昇位置まで上昇すると、第１のトレイ部１１ａはトレイ駆動機構によって下方に移動されて、基準位置（初期位置）に復帰する。なお、第１のトレイ部１１ａが最大上昇位置に達する前においても、原稿給紙トレイ１１上の原稿がなくなると、第１のトレイ部１１ａは下降することになる。
【００４７】
前述のトレイ駆動機構２４は、装置筐体２１の幅方向に延びる回転軸体２４ａとこの回転軸体２４ａに一端が取り付けられた駆動ステー部２４ｂとを有し、駆動ステー部２４ｂは第１のトレイ部１１ａの下面に沿って原稿搬送方向に延びている。回転軸体２４ａを回転駆動すると、駆動ステー部２４ｂが回転軸体２４ａを支点として回動し、これによって第１のトレイ部１１ａが上方に移動することになる。さらに、トレイ駆動機構２４は案内部２４１を有し、この案内部２４１によって第１のトレイ部１１ａが上下方向に案内される。
【００４８】
具体的には、案内部２４１はラック２４ｃ及びピニオン２４ｄを備えており、ピニオン２４ｄは第１のトレイ部１１ａの下面に配設され、ラック２４ｃは装置筐体２１側に配設されて、ラック２４ｃとピニオン２４ｄとが噛み合っている。回転軸体２４ａが正転されると、第１のトレイ部１１ａは駆動ステー部２４ｂの回動によって上方に移動する。この際、第１のトレイ部１１ａはラック２４ｃ及びピニオン２４ｄによって案内されつつ上方に移動する。一方、回転軸体２４ａが逆転方向に回転駆動されると、第１のトレイ部１１ａは駆動ステー部２４ｂの回動によって下方に移動する。この際にも、第１のトレイ部１１ａはラック２４ｃ及びピニオン２４ｄによって案内されつつ下方に移動する。
【実施例２】
【００４９】
ここで、図１１〜図１３を参照して、本発明による原稿自動給送装置で用いられる給紙ローラ部１４の他の例について説明する。なお、図１１〜図１３において、図３〜図５に示す構成要素と同一の構成要素については、同一の参照番号を付して説明を省略する。図１１に示す給紙ローラ部１４では、そのローラハウジング１４ａの上面に形成された開口部１９からは、後述する押圧部材４１の上端部が露出している（なお、図１１においては、ピックアップローラ、フィード機構、給紙ベルト機構、及び分離ローラは図示されていない）。図１２及び図１３に示すように、支持軸１４ｊに回動可能に取り付けられた従動ローラ１４ｋはバネ部材４２等の付勢部材によって原稿搬送方向上流側に付勢されている。また、前述したように、ベルト機構筐体１４ｉは軸体１４ｅを支点として回動可能（又は揺動可能）となっている。
【００５０】
ベルト機構筐体１４ｉの上面に形成された開口部１７に対応して、ベルト機構筐体１４ｉの互いに対向する側壁（原稿搬送方向に平行な側壁）４３に矩形状の係止孔部４４ａ〜４４ｃが形成されており（図１２においては一側壁４３に形成された係止孔部４４ａ〜４４ｃのみが示され、図１３においては他側壁４３に形成された係止孔部４４ｂ及び４４ｃのみが示されている）、係止孔部４４ａ〜４４ｃと同様の係止孔部は他側壁にも形成され、一側壁の係止孔部と他側壁の係止孔部とは１対１で対応している。
【００５１】
図１２及び図１３に示すように、係止孔部４４ａ〜４４ｃは原稿搬送方向下流側（図１２において実線矢印で示す方向）に向うに連れて、順次側壁４３の下側に形成されており、つまり、係止孔部４４ａ、係止孔部４４ｂ、及び係止孔部４４ｃの順に原稿搬送方向下流側に向って下がっており、駆動ローラ１４ｎに最も近い係止孔部４４ｃが最も下側に形成されている（言い換えると、係止孔部４４ａ〜４４ｃは原稿搬送方向下流側に向うに連れて段階的に下側に形成されていることになる）。そして、後述するようにして、係止孔部４４ａ〜４４ｃに選択的に押圧部材４１が係止される（つまり、押圧部材４１は原稿搬送方向に沿ってその係止位置が鉛直方向に変化することになる）。
【００５２】
図１４は押圧部材４１を示す斜視図であり、図１４に示すように、押圧部材４１は、例えば、樹脂製であり、一対の逆Ｕ字状の操作部４１ａ及び４１ｂを有しており、操作部４１ａ及び４１ｂは薄板状の連結部４１ｃで連結され、連結部４１ｃの幅で規定される間隔を持って操作部４１ａ及び４１ｂが対峙している。操作部４１ａ及び４１ｂの開口端側の一端部（図１４において内側端部）にはクリーニングローラ保持部４１ｄが取り付けられており、このクリーニングローラ保持部４１ｄの下端側は開放されている。
【００５３】
クリーニングローラ保持部４１ｄはその両端にそれぞれ下向きに延びる腕部４１ｅ及び４１ｆが形成されており、腕部４１ｅ及び４１ｆの先端部にはクリーニングローラ４１ｇのローラ軸４１ｈが回動可能に挟持されて、クリーニングローラ保持部４１ｄにクリーニングローラ４１ｇが保持される。
【００５４】
図１４に示すように、操作部４１ａ及び４１ｂの外側面においてその下端には外側に突出する係合突起体４１ｉ及び４１ｊが形成されており、この係合突起体４１ｉ及び４１ｊがそれぞれ互いに対向する係止孔部４４ａ〜４４ｃのいずれかに挿入されて、押圧部材４１が係止孔部４４ａ〜４４ｃのいずれかに係止される。
【００５５】
図１３、図１５、及び図１６を参照して、図１３は係合突起体４１ｉ及び４１ｊがそれぞれ係止孔部４４ａに係止された状態を示す図であり、係止孔部４４ａは最も上側に形成されているから、クリーニングローラ４１ｇによって給紙ベルト１４ｍは僅かに押圧された状態となり、この結果、クリーニングローラ４１ｇによって給紙ベルト機構１４ｃが下向きに押圧されることになる。
【００５６】
図１５は係合突起体４１ｉ及び４１ｊをそれぞれ係止孔部４４ｂに係止した状態を示しており、係止突起体４１ｉ及び４１ｊを係止孔部４４ａから係止孔部４４ｂに係止換えする際には、図１４において、操作部４１ａ及び４１ｂを指で挟んで内側に押圧すれば、押圧部材４１は樹脂製であるから（つまり、弾性を備えているから）、操作部４１ａ及び４１ｂが内側に湾曲して、係合突起体４１ｉ及び４１ｊが係止孔部４４ａから外れる。その後、係合突起体４１ｉ及び４１ｊを係止孔部４４ｂに位置付けて操作部４１ａ及び４１ｂの押圧を解除すると、係合突起体４１ｉ及び４１ｊが係止孔部４４ｂに係合する。図１５に示す状態においては、図１３に示す状態よりもクリーニングローラ４１ｇによって給紙ベルト１４ｍが押圧された状態となる。
【００５７】
図１６は係合突起体４１ｉ及び４１ｊをそれぞれ係止孔部４４ｃに係止した状態を示しており、この状態においては、図１５に示す状態よりもクリーニングローラ４１ｇによって給紙ベルト１４ｍがさらに押圧された状態となる。
【００５８】
いま、係合突起体４１ｉ及び４１ｊがそれぞれ係止孔部４４ｂに係合された状態におけるクリーニングローラ４１ｇによる押圧力を基準押圧力とすると（図１５に示す状態）、押圧部材４１を原稿搬送方向上流側に位置づけた際には（図１３に示す状態）、クリーニングローラ４１ｇによる押圧力は基準押圧力よりも弱くなって、給紙ベルト機構１４ｃは、軸体１４ｅを支点として、上向きに回動（揺動）することになる。
【００５９】
一方、押圧部材４１を原稿搬送方向下流側に位置づけた際には（図１６に示す状態）、クリーニングローラ４１ｇによる押圧力は基準押圧力よりも強くなって、給紙ベルト機構１４ｃは、軸体１４ｅを支点として下向きに回動することになる。
【００６０】
このようにして、押圧部材４１の係止位置を原稿搬送方向に沿って鉛直方向に変えることによって、給紙ベルト機構１４ｃが軸体１４ｅ回りに回動するから、給紙ベルト１４ｍと分離ローラ（図１３、図１５、及び図１６には示さず）との当接状態が変化して、分離圧を調整することができることになる。つまり、押圧部材４１の係止位置を変えるだけで簡単に分離圧を調整することができることになる。
【００６１】
そして、実施例２においては、実施例１で説明したように、カバー部材１６の押え部１６ａを形成する必要はなく、単に押圧部材４１を原稿搬送方向に移動させるだけで簡単に分離圧を調整することができる。また、押圧部材４１の先端にはクリーニングローラ４１ｇが備えられているから、このクリーニングローラ４１ｇによって給紙ベルト１４ｍがクリーニングされることになって、例えば、給紙ベルト１４ｍに付着した紙粉等が除去される結果、給紙ベルト１４ｍによって原稿が汚れることがなく、原稿読み取り精度が向上することになる。
【００６２】
実施例２においては、押圧部材４１の先端側にクリーニングローラ４１ｇを配置したが、クリーニングローラ４１をあえて設ける必要はなく、押圧部材４１によって給紙ベルト１４ｍの押圧力が変化するようにすれば、押圧部材４１の分離圧を容易に調整することができる。
【００６３】
また、係止孔部は少なくとも２つ設けるようにすれば、押圧部材４１による給紙ベルト１４ｍの押圧力を変化させることができ、さらには、係止孔部の代わりに、階段状にその位置が変化する係止路を側壁に形成して、この係止路内で係合突起体４１ｉ及び４１ｊを移動させるようにすれば、連続的に押圧部材４１による給紙ベルト１４ｍの押圧力を変化させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
この原稿自動給送装置では、給紙ベルト機構を原稿の搬送方向下流端を支点として原稿の搬送方向に対して回動可能として、給紙ベルト機構の回動角度を調整する回動角度調整手段を備えるようにしたから、原稿の種類に応じて分離圧が調整でき、画像形成装置において適切な原稿給送に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明による原稿自動給送装置の実施例１をカバー部材が閉じたられた状態で示す斜視図である。
【図２】本発明による原稿自動給送装置の実施例１をカバー部材を取り除いた状態で示す斜視図である。
【図３】本発明による原稿自動給送装置の実施例１で用いられる原稿給紙ローラ部を示す斜視図である。
【図４】本発明による原稿自動給送装置の実施例１で用いられる給紙ローラ機構を示す斜視図である。
【図５】図３に示す原稿給紙ローラ部の側断面図である。
【図６】本発明による原稿自動給送装置の実施例１を当り部材が開口部の中央に位置する状態を示す側断面図である。
【図７】本発明による原稿自動給送装置の実施例１を当り部材が開口部の原稿搬送方向上流端に位置する状態を示す側断面図である。
【図８】本発明による原稿自動給送装置の実施例１を当り部材が開口部の原稿搬送方向下流端に位置する状態を示す側断面図である。
【図９】本発明による原稿自動給送装置の実施例１をカバー部材が開いた状態で示す側断面図である。
【図１０】本発明による原稿自動給送装置の実施例１を原稿給紙トレイの第１のトレイ部を上昇させ、カバー部材が閉じられた状態で示す斜視図である。
【図１１】本発明による原稿自動給送装置の実施例２で用いられる原稿給紙ローラ部を示す斜視図である。
【図１２】本発明による原稿自動給送装置の実施例２で用いられる給紙ローラ機構を示す斜視図である。
【図１３】図１２に示す給紙ローラ機構を押圧部材が原稿搬送方向上流側に位置する状態で示す側断面図である。
【図１４】図１２に示す給紙ローラ機構で用いられる押圧部材を示す斜視図である。
【図１５】図１２に示す給紙ローラ機構を押圧部材が基準位置に位置する状態で示す側断面図である。
【図１６】図１２に示す給紙ローラ機構を押圧部材が原稿搬送方向下流側に位置する状態で示す側断面図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  原稿自動給送装置
１１  原稿給紙トレイ（原稿積載部）
１２  原稿給送機構
１４  原稿給紙ローラ部
１４ａ  ローラハウジング
１４ｂ  ピックアップローラ
１４ｃ  給紙ベルト機構
１４ｄ  分離ローラ
１４ｅ  軸体
１４ｆ，１４ｇ  プーリ
１４ｈ  ベルト体
１４ｉ  ベルト機構筐体
１４ｊ  支持軸
１４ｋ  従動ローラ
１４ｍ  給紙ベルト
１４ｎ  駆動ローラ
１５  ステー
１６  カバー部材
１６ａ  押え部
１７，１９  開口部
１８  当り部材
２１  原稿自動給送装置筐体
４１  押圧部材
４４ａ〜４４ｃ  係止孔部
４１ｇ  クリーニングローラ
４１ｉ，４１ｊ  係合突起体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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