(57)【要約】【課題】  双方向通信に複数のモードで割込むことができる無線通信システムを提供する。【解決手段】  待受け状態においては空チャネルをサーチするステップ（Ｓ１００）と、発信要求があると（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、使用チャネル通知コマンドを報知するステップ（Ｓ１０４）と、使用チャネルを設定するステップ（Ｓ１０６）と、音声信号を発信するステップ（Ｓ１０８）と、割込みコマンドを受信すると（Ｓ１１０にてＹＥＳ）、親機からの割込みであると（Ｓ１１２にてＹＥＳ）、音声信号の発信を停止するステップ（Ｓ１１４）と、親機からの割込みでないと（Ｓ１１２にてＮＯ）、アラーム音を発生させるステップ（Ｓ１１６）とを含む。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
属性が親局として設定された無線通信端末と、属性が子局として設定された３局以上の無線通信端末とを含む無線通信システムであって、
前記親局として設定された無線通信端末と、前記子局として設定された無線通信端末とは同じ構成を有し、第１の無線通信端末と第２の無線通信端末とが双方向に通信する子局として、第３の無線通信端末が親局として、前記第１〜３以外の第４の無線通信端末が子局としてそれぞれ設定され、
前記無線通信端末は、
自己以外の無線通信端末に、制御信号を発信するとともに、前記無線通信端末の操作者の音声発信要求があるときのみに音声信号を発信するための発信手段と、
前記第１の無線通信端末から音声信号を受信するため第１の受信手段と、
前記第２の無線通信端末から音声信号を受信するため第２の受信手段と、
自己以外の無線通信端末から制御信号を受信するための第３の受信手段と、
前記無線通信端末の操作者に情報を報知するための報知手段と、
前記第３の受信手段により受信された前記制御信号の発信元の無線通信端末の属性に基づいて、前記発信手段と前記報知手段とを制御するための制御手段とを含む、無線通信システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記制御信号の発信元の無線通信端末の属性が親局であると、前記発信手段の機能を停止させるための手段を含む、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記制御信号の発信元の無線通信端末の属性が子局であると、前記操作者に予め定められた情報を報知するように、前記報知手段を制御するための手段を含む、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記予め定められた情報は、前記第４の無線通信端末による通話要求があることを表わす情報である、請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第４の無線通信端末は、複数の無線通信端末である、請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記無線通信端末は、自己に設定された属性が親局であると、操作者の要求に応じて、自己以外の無線通信端末に、発信を強制的に停止させるための制御信号を発信するように、前記発信手段を制御するための割込み発信制御手段をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記無線通信端末は、自己に設定された属性が子局であると、操作者の要求に応じて、自己以外の無線通信端末に、通話要求を表わすための制御信号を発信するように、前記発信手段を制御するための割込み発信制御手段をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記割込み発信制御手段は、操作者の音声による要求に応じて、前記発信手段を制御するための手段を含む、請求項６または７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記無線通信端末は、
予め定められた複数の周波数の中から、無線通信システムにおいて使用されていない周波数を検知するための検知手段と、
自己以外の無線通信端末に、前記周波数に関する情報を含む制御信号を発信するように、前記発信手段を制御するための発信報知制御手段とをさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記発信報知制御手段は、操作者の音声による要求に応じて、前記発信手段を制御するための手段を含む、請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記無線通信端末は、
前記第３の受信手段により、自己以外の無線通信端末から、周波数に関する情報を含む制御信号を受信すると、音声信号の発信および受信の少なくともいずれか一方に使用する周波数を設定するための設定手段をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記無線通信端末は複数のグループに分けて使用され、
前記第３の受信手段により、自己以外の無線通信端末であって自己と同じグループに属する無線通信端末から、周波数に関する情報を含む制御信号を受信すると、音声信号の発信および受信の少なくともいずれか一方に使用する周波数を設定するための設定手段をさらに含む、請求項１〜８のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記無線通信端末は、無線通信システムにおいて使用されている周波数についての情報を記憶するための手段をさらに含み、
前記検知手段は、前記使用されている周波数についての情報に基づいて、使用されていない周波数を検知するための手段を含む、請求項９に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載された無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の無線通信端末間において音声データを含むデータを発信したり受信したりする無線通信技術に関し、特に、割込み処理に優れた無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
１０ｍＷ程度の特定小電力無線局相互間で通信（音声データの通信による通話を含む）する無線通信システムが多数構築されている。たとえば、このような無線通信システムの１つであるＭＣＡ通信方式においては、発信局と被発信局（受信局）との間で通信を行なう制御チャネルと、実際に連続的に通信（通話）を行なう通信チャネルとを用いる。通信チャネルは複数のチャネルがあり、発信局側が発信を行なうに先立って空いている通信チャネルを選択捕捉して、受信局側に捕捉したチャネルを通報して、以降、この空チャネルを用いて発信局と受信局との間で通信を行なう。
【０００３】
このようなＭＣＡ通信方式は、多数の利用者に通信機会を与えるために、連続して通話可能な時間を規制したり、多数の利用者に通信機会を与えることまでもないが発信局と受信局との通話内容を受信できるように、予め定められた範囲の無線端末に捕捉された通信チャネルを報知したりして、利用者の利便性を高めている。特に、多数の無線端末が存在する場合において、親局が多数の子局に、たとえば災害に係る緊急情報を、一斉に報知したい場合もある。このような場合、双方向で全二重通信を行なっている無線通信端末間に割込み処理の必要性が発生することになる。
【０００４】
特開２００１−３１３６０３号公報（特許文献１）は、親局と、親局と無線回線を介して接続される複数の端末局とを含む無線システムにおいて、親局が一斉通報を起動した場合、迅速に親局が端末局に対して一斉通報を開始できる一斉通報呼出方式を開示する。この一斉通報呼出方式は、親局と、その親局と無線回線を介して接続され電話機を備えた複数の端末局とを含む無線システムの一斉通報呼出方式であって、親局が一斉通報を起動するステップと、親局が通信中の端末局に対して無線回線を切断せしめる強制切断信号を送信するステップと、各端末局に対して一斉通報の開始を報知せしめる一斉通報選択呼出信号を送信するステップと、強制切断信号を受信した端末局が強制切断音を電話機に出力するステップと、親局による一斉通報選択呼出信号の送信と端末局による強制切断音の出力を同時に行わせるステップとを含む。
【０００５】
この特許文献１に開示された一斉通報呼出方式によると、親局の一斉通報選択呼出信号の送信と、端末局制御部の強制切断音の送信を同時に行わせることができるようにしたものである。その結果、親局において一斉通報起動から一斉通報が開始されるまでの時間を短縮することができる。これにより、親局による一斉通報選択呼出と、端末局制御部による強制切断処理（強制切断音送信）が同時に行なうことができるため、一斉通報が起動してから一斉通報が開始されるまでの時間を短縮させることができる。
【特許文献１】特開２００１−３１３６０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された一斉通報呼出方式では、親局からの要求に応答するものでしかなく、子局と子局との間で双方向の全二重通信を行なっている無線通信端末間に、親局からの強制的な割込み処理により、強制切断されるように制御される。しかしながら、親局からの強制的な切断処理まで必要でない場合に、対応できない。
【０００７】
たとえば、多数の無線端末の中で指揮者（監督者）が親機を操作し、子局間で双方向の全二重通信を行なわれている場合を想定する。この場合において、双方向通信を行なっている子局は、制御チャネルを用いて使用している通信チャネルを、親局および双方向通信を行なっている子局以外の子局（第３の子局）に報知して、親局および第３の子局は、双方向通信を行なっている子局間の通話をモニタリングすることができる。通話が継続しているときに、親局から強制的に子局間の双方向通信を切断処理するのではなく、第３の子局が、子局間の双方向通信を強制的な切断処理まで要求するのではなく、子局間で継続している通話に割込みたい場合もある。このような場合においては、特許文献１に開示された一斉通報呼出方式では対応できない。
【０００８】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、２つの通信端末間で行なわれている双方向通信に複数のモードで割込むことができる、無線通信システムおよびそのシステムに用いられる無線通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明に係る無線通信システムは、属性が親局として設定された無線通信端末と、属性が子局として設定された３局以上の無線通信端末とを含む。この無線通信システムにおいては、親局として設定された無線通信端末と、子局として設定された無線通信端末とは同じ構成を有する。第１の無線通信端末と第２の無線通信端末とが双方向に通信する子局として設定される。第３の無線通信端末が親局として設定される。第１〜３以外の第４の無線通信端末が子局として設定される。無線通信システムを構成する無線通信端末は、自己以外の無線通信端末に、制御信号と、無線通信端末の操作者の音声発信要求があるときのみに音声信号とを発信するための発信手段と、第１の無線通信端末から音声信号を受信するため第１の受信手段と、第２の無線通信端末から音声信号を受信するため第２の受信手段と、自己以外の無線通信端末から制御信号を受信するための第３の受信手段と、無線通信端末の操作者に情報を報知するための報知手段と、第３の受信手段により受信された制御信号の発信元の無線通信端末の属性に基づいて、発信手段と報知手段とを制御するための制御手段とを含む。
【００１０】
第１の発明によると、無線通信システムには、子局として設定され互いの双方向通信を行なう第１の無線通信端末および第２の無線通信端末と、親局として設定された第３の無線通信端末と、それら以外の複数の無線通信端末とから構成される。第１の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第１の無線通信端末または第２の無線通信端末である。第１の無線通信端末の場合には、発信手段と第２の受信手段とにより、第２の無線通信端末の場合には、発信手段と第１の受信手段とにより、双方向通信を実現する。このような状態で、第３の無線通信端末または第４の無線通信端末から制御信号を受信すると、制御手段は、受信した制御信号の発信元の無線通信端末の属性（親局、子局）に基づいて、発信手段と報知手段とを制御する。このとき、たとえば、受信した制御信号の発信元が第３の無線通信端末であって、その属性が親局であると、強制的に発信手段の機能を停止させる強制的処理を実行させて、親局である第３の無線通信端末と子局である第１の無線通信端末または第２の無線通信端末との通信を行なうようにする。受信した制御信号の発信元の無線通信端末の属性が子局であると、そのような強制的処理ではなく単に第１の無線通信端末と第２の無線通信端末との双方向通信に割込みたいという要求（子局である第４の無線通信端末の存在）を操作者にアラームを鳴らして報知するようにする。このようにすると、強制的な処理のみならず、その強制的な処理とは別の処理を行なうように制御できる。その結果、２つの通信端末間で行なわれている双方向通信に複数のモードで割込むことができる、無線通信システムを提供することができる。
【００１１】
第２の発明に係る無線通信システムにおいては、第１の発明の構成に加えて、制御手段は、制御信号の発信元の無線通信端末の属性が親局であると、発信手段の機能を停止させるための手段と含む。
【００１２】
第２の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第１の無線通信端末または第２の無線通信端末である。第２の発明によると、制御信号の発信元の無線通信端末の属性が親局であると、発信手段の機能を停止させて、親局である第３の無線通信端末と子局である第１の無線通信端末または第２の無線通信端末との通信を行なうようにする。たとえば、指揮者（監督者）が親局である第３の無線通信端末の操作者である場合において、第１の無線通信端末と第２の無線通信端末との間で行なわれている双方向通信に強制的に割込むことができ、指揮者が的確な指示を伝えることができる。特に、第１の無線通信端末が音声ではなく周囲の雑音等を音声として検知して第２の無線通信端末に発信し続けている場合に強制的に双方向の通信に割込むことができる。
【００１３】
第３の発明に係る無線通信システムにおいては、第１の発明の構成に加えて、制御手段は、制御信号の発信元の無線通信端末の属性が子局であると、操作者に予め定められた情報を報知するように、報知手段を制御するための手段と含む。
【００１４】
第３の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第１の無線通信端末または第２の無線通信端末である。第３の発明によると、受信した制御信号の発信元の無線通信端末の属性が子局であると、第１の無線通信端末と第２の無線通信端末との双方向通信に割込みたいという要求（子局である第４の無線通信端末の存在）に、第１の無線通信端末の操作者および第２の無線通信端末の操作者が気付くことができるので、その存在に気付いた操作者が発信を止めると（話を止める、またはＰＴＴスイッチを離すと）発信手段による音声信号の発信が停止されその周波数が空いて使用可能になるので、双方向通信に第４の無線通信端末の操作者が割込むことができる。
【００１５】
第４の発明に係る無線通信システムにおいては、第３の発明の構成に加えて、予め定められた情報は、第４の無線通信端末による通話要求があることを表わす情報であるものである。
【００１６】
第４の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第１の無線通信端末または第２の無線通信端末である。第４の発明によると、第１の無線通信端末の操作者および第２の無線通信端末の操作者は、第４の無線通信端末による通話要求に気付くことができる。
【００１７】
第５の発明に係る無線通信システムにおいては、第１〜４のいずれかの発明の構成に加えて、第４の無線通信端末は、複数の無線通信端末であるものである。
【００１８】
第５の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第１の無線通信端末または第２の無線通信端末である。第５の発明によると、多数の無線通信端末から無線通信システムが構成されている場合であっても、２つの通信端末間で行なわれている双方向通信に複数のモードで割込むことができる、無線通信システムを提供することができる。
【００１９】
第６の発明に係る無線通信システムにおいては、第１〜５のいずれかの発明の構成に加えて、無線通信端末は、自己に設定された属性が親局であると、操作者の要求に応じて、自己以外の無線通信端末に、発信を強制的に停止させるための制御信号を発信するように、発信手段を制御するための割込み発信制御手段をさらに含む。
【００２０】
第６の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第３の無線通信端末である。第６の発明によると、親局に設定されている第３の無線通信端末において、操作者が受信していた第１の無線通信端末と第２の無線通信端末との間の双方向通信に強制的に割込みたい場合、割込み発信制御手段により、発信を強制的に停止させるための制御信号を発信することができるので、強制的な処理により双方向通信に割込むことができる。
【００２１】
第７の発明に係る無線通信システムにおいては、第１〜５のいずれかの発明の構成に加えて、無線通信端末は、自己に設定された属性が子局であると、操作者の要求に応じて、自己以外の無線通信端末に、通話要求を表わすための制御信号を発信するように、発信手段を制御するための割込み発信制御手段をさらに含む。
【００２２】
第７の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第４の無線通信端末である。第７の発明によると、子局に設定されている第４の無線通信端末において、操作者が受信していた第１の無線通信端末と第２の無線通信端末との間の双方向通信に強制的に割込みたい場合、割込み発信制御手段により、自己が双方向通信に割込みたいという情報を報知するための制御信号を発信することができるので、双方向通信に割込むことができる可能性が高くなる。
【００２３】
第８の発明に係る無線通信システムにおいては、第６または７の発明の構成に加えて、割込み発信制御手段は、操作者の音声による要求に応じて、発信手段を制御するための手段を含む。
【００２４】
第８の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第３の無線通信端末または第４の無線通信端末である。第８の発明によると、第３の無線通信端末または第４の無線通信端末の操作者が音声を発生するだけで、割込み発信制御手段により、発信を強制的に停止させるための制御信号を発信することができて強制的な処理により双方向通信に割込むことができたり、あるいは、自己が双方向通信に割込みたいという情報を報知するための制御信号を発信することができるので、双方向通信に割込むことができる可能性を発生させることができる。
【００２５】
第９の発明に係る無線通信システムにおいては、第１〜８のいずれかの発明の構成に加えて、無線通信端末は、予め定められた複数の周波数の中から、無線通信システムにおいて使用されていない周波数を検知するための検知手段と、自己以外の無線通信端末に、周波数に関する情報を含む制御信号を発信するように、発信手段を制御するための発信報知制御手段とをさらに含む。
【００２６】
第９の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第１の無線通信端末である。第９の発明によると、検知された空き周波数に関する情報を含む制御信号を発信して、その制御信号の受信側において、発信および受信の少なくともいずれか一方をその周波数を用いて通信する。第１の無線通信端末から制御信号を受信した第２の無線通信端末は、その制御信号に基づいて受信および発信の双方の周波数を設定することができる。第１の無線通信端末から制御信号を受信した第３の無線通信端末または第４の無線通信端末は、その制御信号に基づいて受信の周波数を設定することができる。
【００２７】
第１０の発明に係る無線通信システムにおいては、第９の発明の構成に加えて、発信報知制御手段は、操作者の音声による要求に応じて、発信手段を制御するための手段を含む。
【００２８】
第１０の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第１の無線通信端末である。第１０の発明によると、第１の無線通信端末の操作者が音声を発生する、またはＰＴＴスイッチを押すだけで、発信報知制御手段により、無線通信に用いる周波数に関する制御信号を発信することができて、双方向通信を実現できる。
【００２９】
第１１の発明に係る無線通信システムにおいては、第１〜８のいずれかの発明の構成に加えて、無線通信端末は、第３の受信手段により、自己以外の無線通信端末から、周波数に関する情報を含む制御信号を受信すると、音声信号の発信および受信の少なくともいずれか一方に使用する周波数を設定するための設定手段をさらに含む。
【００３０】
第１１の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第１の無線通信端末、第２の無線通信端末または第３の無線通信端末である。第１１の発明によると、制御信号を受信すると、発信および受信の少なくともいずれか一方をその周波数を用いるように設定される。第１の無線通信端末から制御信号を受信した第２の無線通信端末は、その制御信号に基づいて受信および発信の双方の周波数を設定する。第１の無線通信端末から制御信号を受信した第３の無線通信端末または第４の無線通信端末は、その制御信号に基づいて受信の周波数を設定する。これにより、第１の無線通信端末と第２の無線通信端末とが双方向通信を実現でき、第３の無線通信端末と第４の無線通信端末とが、第１の無線通信端末と第２の無線通信端末との間で行なわれている双方向通信を受信することができる。
【００３１】
第１２の発明に係る無線通信システムにおいては、第１〜８のいずれかの発明の構成に加えて、無線通信端末は複数のグループに分けて使用される。無線通信端末は、第３の受信手段により、自己以外の同じグループに属する無線通信端末から、周波数に関する情報を含む制御信号を受信すると、音声信号の発信および受信の少なくともいずれか一方に使用する周波数を設定するための設定手段をさらに含む。
【００３２】
第１２の発明に係る無線通信システムにおいて特徴を示す無線通信端末は、第１の無線通信端末、第２の無線通信端末または第３の無線通信端末である。第１２の発明によると、無線通信端末が数千台もあると、全く関係のない双方向通信を受信することになるので、無線通信端末はグループに分けてシステムが構成される。このため、全く関係のない自己とは異なる他のグループに属する２台の無線通信端末の双方向通信を除外して無線通信システムを構築できる。
【００３３】
第１３の発明に係る無線通信システムにおいては、第９の発明の構成に加えて、無線通信端末は、無線通信システムにおいて使用されている周波数についての情報を記憶するための手段をさらに含む。前記検知手段は、前記使用されている周波数についての情報に基づいて、使用されていない周波数を検知するための手段を含む。
【００３４】
第１３の発明によると、たとえば、空きチャネルサーチを行なう場合において、自己が属するグループとは別のグループにおいて使用している周波数についての情報をコマンドとして受信しておいて、これを記憶する。この記憶された情報に基づいて、空きチャネルサーチを行なうと、使用されているチャネルを飛ばしてサーチして空きチャネルを速やかに見つけることができる。
【００３５】
第１４の発明に係る無線通信端末は、第１〜１３の発明の構成における無線通信システムに用いられる無線通信端末である。
【００３６】
第１４の発明によると、上述した第１〜第１３の無線通信システムに用いられる、第１の無線通信端末、第２の無線通信端末、第３の無線通信端末、第４の無線通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００３８】
図１を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムの全体構成について説明する。
【００３９】
図１に示すように、本実施の形態に係る無線通信システムは、複数の無線通信端末を含む複数のグループから構成される。たとえば、図１に示すように、グループ（１）、グループ（２）、グループ（３）、グループ（４）、グループ（５）、…のように複数のグループにより無線通信システムが構成される。この無線通信システムにおけるグループの数や、グループの中に含まれる無線通信端末の数に特に制限を設けるものではないが、たとえば、グループは、１６グループ程度に制限されることがある。
【００４０】
図２を参照して、各グループにおける無線通信システムの構成について説明する。図２に示す、無線通信端末１００、無線通信端末２００、無線通信端末３００、無線通信端末４００は、すべて同じ構造を有する無線通信端末である。以降、無線通信端末１００を第１の無線通信端末１００と、無線通信端末２００を第２の無線通信端末２００と、無線通信端末３００を第３の無線通信端末３００と、無線通信端末４００を第４の無線通信端末４００と記載して説明する。
【００４１】
図２に、グループ（１）の構成を示す。このグループ（１）には、たとえば５台の無線通信端末が属していると想定する。第１の無線通信端末１００は、第２の無線通信端末２００と全二重通信による双方向通信を行なう。このとき、音声信号が双方向で通信される。第１の無線通信端末１００においては、発信周波数として、チャネルＣＨ（Ｘ）のＬ周波数を、受信周波数としてチャネルＣＨ（Ｘ）のＨ周波数を選択している。
【００４２】
第１の無線通信端末１００と全二重通信を行なう第２の無線通信端末２００においては、受信周波数としてチャネルＣＨ（Ｘ）のＬ周波数を、発信周波数としてチャネルＣＨ（Ｘ）のＨ周波数を選択している。すなわち、第１の無線通信端末１００における発信周波数が、第２の無線通信端末における受信周波数に、第１の無線通信端末１００の受信周波数が第２の無線通信端末２００の発信周波数と同じである。これにより、第１の無線通信端末１００と第２の無線通信端末２００とが全二重通信を行なうことができる。
【００４３】
第３の無線通信端末３００および第４の無線通信端末４００は、受信周波数としてチャネルＣＨ（Ｘ）のＬ周波数が、さらに、受信周波数としてチャネルＣＨ（Ｘ）のＨ周波数が、それぞれ設定される。これにより、第３の無線通信端末３００、第４の無線通信端末４００は、全二重通信を行なっている第１の無線通信端末１００および第２の無線通信端末２００からそれぞれ発信された音声信号を受信することができる。
【００４４】
図３に、本実施の形態に係る無線通信システムにおいて使用される通信チャネルの一覧を説明する。図３に示すように、チャネルＣＨ（Ｘ）は、Ｘ＝１〜２８までの２８チャネル存在する。そのうち第１９チャネルは、Ｃチャネルと呼ばれる制御チャネルである。
【００４５】
それぞれのチャネルには、周波数が低い側のＬ  Ｂａｎｄと、周波数が高い側のＨ  Ｂａｎｄのそれぞれ２つの周波数が定義されている。図３に示すテーブルは、一例であって、本発明がこの周波数に限定して適用されるものではない。
【００４６】
図４を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムに用いられる無線通信端末の制御ブロック図について説明する。図４に示す制御ブロック図は、第１の無線通信端末１００、第２の無線通信端末２００、第３の無線通信端末３００および第４の無線通信端末４００のすべてに共通する構造である。
【００４７】
図４に示すように、無線通信端末１００（以下、この図４の説明においては、第１の無線通信端末１００を代表して説明するが、第２の無線通信端末、第３の無線通信端末および第４の無線通信端末も同じである）は、チャネルＣＨ（１）〜チャネルＣＨ（１８）と、制御チャネルＣＨ（Ｃ）と、チャネルＣＨ（２０）〜チャネルＣＨ（２８）のＨ  ＢａｎｄおよびＬ  Ｂａｎｄの周波数を用いて音声信号や制御信号を発信する発信部１０４と、制御部１０２で実行されるプログラムや各種データを記憶する記憶部１０６と、無線通信端末１００の操作者が発声した音声が入力されるマイクなどを含む音声入力部１０８と、双方向通信の相手先から受信した音声信号に基づいて音声を出力するスピーカなどを含む音声出力部１１０と、音声入力部１０８から入力された音声信号に基づいて、予め定められた処理を実行する（たとえば、制御部１０２に起動信号を送る）ＶＯＸ回路部１１２と、ＰＴＴスイッチなどの操作部１１４とを含む。
【００４８】
なお、上述した無線通信端末１００は、マイクやスピーカを内蔵するものとして説明したが、本発明はこれに限定されない。すなわち、マイクやスピーカは、無線通信端末１００に外付けされるものであっても、無線通信端末１００に内蔵されるものであってもよい。
【００４９】
また、無線通信端末１００は、受信部（１）１２１、受信部（２）１２２、受信部（３）１２３、受信部（４）１２４を含む受信部１２０をさらに含む。これらの発信部１０４、記憶部１０６、音声入力部１０８、音声出力部１１０、ＶＯＸ回路部１１２、操作部１１４および受信部１２０は、すべて制御部１０２に接続されている。
【００５０】
第１の無線通信端末と第２の無線通信端末とが双方向で通信中においては、いずれかの無線通信端末における音声入力部１０８から音声信号が入力されてＶＯＸ回路部１１２が検知したときのみ、あるいは操作部１１４のＰＴＴスイッチが押されているときのみ、発信部１０４を用いて音声信号が、設定されたチャネルのＨ  ＢａｎｄまたはＬ  Ｂａｎｄを用いて発信される。音声の入力が途切れると、発信部１０４を用いた音声信号の発信が停止され、設定されたチャネルのＨ  ＢａｎｄまたはＬ  Ｂａｎｄの周波数が空くことになる。そのとき、その周波数を用いて第３の無線通信端末や第４の無線通信端末が音声信号を、第１の無線通信端末や第２の無線通信端末に発信することができる。
【００５１】
制御部１０２は、記憶部１０６に記憶されたプログラムを読出して実行するＣＰＵやクロックやタイマを含む。
【００５２】
受信部（１）１２１は、チャネルＣＨ（１）〜チャネルＣＨ（１８）およびチャネルＣＨ（２０）〜チャネルＣＨ（２８）のＨ  Ｂａｎｄの周波数により発信された音声信号を受信する。受信部（２）１２２は、チャネルＣＨ（１）〜チャネルＣＨ（１８）およびチャネルＣＨ（２０）〜チャネルＣＨ（２８）のＬ  Ｂａｎｄの周波数により発信された音声信号を受信する。
【００５３】
受信部（３）１２３は、チャネルＣＨ（Ｃ）のＨ  Ｂａｎｄの周波数より発信された制御信号を受信する。受信部（４）１２４は、チャネルＣＨ（Ｃ）のＬ  Ｂａｎｄの周波数により発信された制御信号を受信する。
【００５４】
なお、第１の無線通信端末１００および第２の無線通信端末２００は、子局として設定され双方向通信を行なう。第３の無線通信端末３００は親局として、第４の無線通信端末４００は子局として、それぞれ設定されて、第１の無線通信端末１００と第２の無線通信端末２００との間で行なわれている双方向通信における音声信号を受信する。
【００５５】
図５を参照して、本実施の形態に係る第１の無線通信端末１００の制御部１０２で実行されるプログラムの制御構造について説明する。
【００５６】
ステップ（以下、ステップをＳと略す）１００にて、第１の無線通信端末１００の制御部１０２は、待受け状態として、空チャネルをサーチする。Ｓ１０２にて、制御部１０２は、発信要求があったか否かを判断する。これは、ＶＯＸ回路部１１２により音声入力部１０８から操作者の音声が入力されたことが検知されたことにより、または、操作部１１４のＰＴＴスイッチが押されたことなどにより、判断される。発信要求があると（Ｓ１０２にてＹＥＳ）、処理はＳ１０４へ移される。もしそうでないと（Ｓ１０２にてＮＯ）、処理はＳ１００へ戻され、待受け状態を続ける。
【００５７】
Ｓ１０４にて、制御部１０２は、使用チャネル通知コマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で無線通信圏内に存在する無線通信端末に報知する。このとき、記憶部１０６に記憶された、自己が属するグループの識別情報も報知される。
【００５８】
Ｓ１０６にて、制御部１０２は、使用チャネルを設定する。Ｓ１０８にて、制御部１０２は、音声信号を発信する。
【００５９】
Ｓ１１０にて、制御部１０２は、割込みコマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で受信したか否かを判断する。割込みコマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で受信すると（Ｓ１１０にてＹＥＳ）、処理はＳ１１２へ移される。もしそうでないと（Ｓ１１０にてＮＯ）、処理はＳ１１８へ移される。
【００６０】
Ｓ１１２にて、制御部１０２は、親機からの割込みであるか否かを判断する。親機からの割込みであると（Ｓ１１２にてＹＥＳ）、処理はＳ１１４へ移される。もしそうでないと（Ｓ１１２にてＮＯ）、処理はＳ１１６へ移される。
【００６１】
Ｓ１１４にて、制御部１０２は、音声信号の発信を停止する。すなわち、タイムアウト前に発信要求が継続しないで停止してしまうと、発信部１０４による機能が停止される。すなわち、発信要求があったときのみ設定されたチャネルの周波数を用いて音声信号が発信される。このＳ１１４における処理の後、処理は終了する。
【００６２】
Ｓ１１６にて、制御部１０２は、音声出力部１１０にアラーム音を発生させる。なお、このとき、音声出力部１１０からは、双方向通信相手先の音声信号に基づく音声が出力されているものに重複してアラーム音が発生される。このＳ１１６における処理の後、処理はＳ１０８へ戻される。
【００６３】
Ｓ１１８にて、制御部１０２は、発信要求が継続しているか否かを判断する。発信要求が継続していると（Ｓ１１８にてＹＥＳ）、処理はＳ１２０へ移される。もしそうでないと（Ｓ１１８にてＮＯ）、処理はＳ１１４へ移される。
【００６４】
Ｓ１２０にて、制御部１０２は、タイムアウトを検知したか否かを判断する。この判断は、Ｓ１０２における発信要求からたとえば３分が経過することによりタイムアウトと検知したと判断される。タイムアウトを検知すると（Ｓ１２０にてＹＥＳ）、処理はＳ１２２へ移される。もしそうでないと（Ｓ１２０にてＮＯ）、処理はＳ１０８へ戻される。
【００６５】
Ｓ１２２にて、制御部１０２は、音声信号の発信を停止する。Ｓ１２４にて、制御部１０２は、空チャネルをサーチする。その後、処理はＳ１０２へ戻される。
【００６６】
なお、Ｓ１２０〜Ｓ１２４の処理は、特定小電力無線局無線電話用無線設備の標準規格に基づいて長時間の同じチャネルの使用の占有を避けるために行なわれる処理である。
【００６７】
図６を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムの第２の無線通信端末２００で実行されるプログラムの制御構造について説明する。なお、図６に示すフローチャートの中で、前述の図５に示したフローチャートと同じ処理については同じステップ番号を付してある。それらについての処理も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【００６８】
Ｓ２００にて、第２の無線通信端末２００の制御部１０２は、使用チャネル通知コマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で受信したか否かを判断する。使用チャネル通知コマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で第１の無線通信端末１００から受信すると（Ｓ２００にてＹＥＳ）、処理はＳ２０２へ移される。もしそうでないと（Ｓ２００にてＮＯ）、処理はＳ１００へ移され、待受け状態を続ける。
【００６９】
Ｓ２０２にて、制御部１００には、同じグループに属する無線通信端末から発信された使用チャネル通知コマンドであるか否かを判断する。同じグループの無線通信端末からの使用チャネル通知コマンドであると（Ｓ２０２にてＹＥＳ）、処理はＳ２０４へ移される。もしそうでないと（Ｓ２０２にてＮＯ）、この処理は終了する。
【００７０】
Ｓ２０４にて、制御部１０２は、受信した使用チャネル通知コマンドに基づいて使用チャネルを設定する。Ｓ２０６にて、制御部１０２は、第１の無線通信端末１００から音声信号を受信したか否かを判断する。音声信号を受信すると（Ｓ２０６にてＹＥＳ）、処理はＳ２０８へ移される。もしそうでないと（Ｓ２０６にてＮＯ）、この処理は終了する。Ｓ２０８にて、制御部１０２は、音声を出力する。
【００７１】
Ｓ２１０にて、制御部１０２は、第３の無線通信端末３００または第４の無線通信端末４００から割込みコマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で受信したか否かを判断する。割込みコマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で受信すると（Ｓ２１０にてＹＥＳ）、処理はＳ２１２へ移される。もしそうでないと（Ｓ２１０にてＮＯ）、処理はＳ２０６へ戻される。
【００７２】
Ｓ２１２にて、制御部１０２は、親機からの割込み信号であるか否かを判断する。親機からの割込み信号であると（Ｓ２１２にてＹＥＳ）、この処理は終了する。もしそうでないと（Ｓ２１２にてＮＯ）、処理はＳ２１４へ移される。
【００７３】
Ｓ２１４にて、制御部１０２は、アラーム音を発生させる。その後、処理はＳ２０８へ戻される。
【００７４】
図７を参照して、本実施の形態に係る無線通信システムにおける第３の無線通信端末３００または第４の無線通信端末４００の制御部１０２において実行されるプログラムの制御構造について説明する。なお、図７に示すフローチャートの中で、前述の図５または図６に示した処理と同じ処理については同じステップ番号を付してある。それらについての処理も同じである。したがって、それらについての詳細な説明はここでは繰返さない。
【００７５】
Ｓ３００にて、第３の無線通信端末３００または第４の無線通信端末４００の制御部１０２は、割込み要求があったか否かを判断する。たとえばこの割込み要求の判断は、操作部１１４から入力された情報や、ＶＯＸ回路部１１２が検知した音声信号の存在に基づいて行なわれる。割込み要求があると（Ｓ３００にてＹＥＳ）、処理はＳ３０２へ移される。もしそうでないと（Ｓ３００にてＮＯ）、処理はＳ２０６へ戻される。
【００７６】
Ｓ３０２にて、制御部１０２は、記憶部１０６に記憶された情報に基づいて親機として設定されているか否かを判断する。親機として設定されていると（Ｓ３０２にてＹＥＳ）、処理はＳ３０４へ移される。もしそうでないと（Ｓ３０２にてＮＯ）、処理はＳ３０６へ移される。
【００７７】
Ｓ３０４にて、制御部１０２は、発信強制停止コマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で第１の無線通信端末１００または第２の無線通信端末２００に発信する。
【００７８】
Ｓ３０６にて、制御部１０２は、割込み要求通知コマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で第１の無線通信端末１００または第２の無線通信端末２００に発信する。
【００７９】
以上のような構造およびフローチャートに基づく、本実施の形態に係る無線通信システムの動作について説明する。
【００８０】
［親機からの割込み要求に対する動作］
以下、親機として設定された第３の無線通信端末３００からの割込み要求に対する、第１の無線通信端末および第２の無線通信端末の動作について説明する。
【００８１】
図８に、全二重通信による双方向通信を行なっている第１の無線通信端末１００と第２の無線通信端末２００とに対して、親機として設定された第３の無線通信端末３００から割込みが要求された場合を示す。
【００８２】
第３の無線通信端末３００の操作者が割込み要求を行なうと（Ｓ３００にてＹＥＳ）、親機として設定されているため（Ｓ３０２にてＹＥＳ）、発信強制停止コマンドがチャネルＣＨ（Ｃ）で、第１の無線通信端末１００および第２の無線通信端末２００に発信される（Ｓ３０４）。
【００８３】
第１の無線通信端末１００においては、割込みコマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で受信し（Ｓ１１０にてＹＥＳ）、親機からの割込みであるため（Ｓ１１２にＹＥＳ）、音声信号の発信停止が実行される（Ｓ１１４）。
【００８４】
これにより、第１の無線通信端末１００からの発信が実行され続けられている場合（ノイズを発信し続けられている場合）であっても第３の無線通信端末３００からの発信強制停止コマンドを受信することにより発信部１０４の機能が停止されるため全二重通信が停止する。
【００８５】
一方、第２の無線通信端末２００においては、割込みコマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で受信し（Ｓ２１０にてＹＥＳ）、親機からの割込みであるため（Ｓ２１２にてＹＥＳ）、特に処理はされないが、前述の説明のとおり第１の無線通信端末１００の発信部１０４の機能が停止されるため、第１の無線通信端末１００と第２の無線通信端末２００との間の全二重通信が停止されている。なお、親機からの割込みコマンドを受信した場合において、第２の無線通信端末２００の発信部１０４の動作を停止するようにしてもよい。
【００８６】
このようにして、図８に示すように、第１の無線通信端末１００と第２の無線通信端末２００とが双方向の全二重通信を行なっている場合において、親機として設定された第３の無線通信端末３００が発信強制停止コマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で発信すると、その制御信号を受信した第１の無線通信端末１００は発信部１０４の機能を停止させ第１の無線通信端末１００と第２の無線通信端末２００との間の全二重通信を停止する。そのため、チャネルＣＨ（Ｘ）のＬ周波数を用いて、第２の無線通信端末２００と第３の無線通信端末３００との間で全二重通信を行なうようにすることができる。その結果、第３の無線通信端末３００が、双方向の全二重通信を行なっている第１の無線通信端末１００と第２の無線通信端末２００との間の通信に強制的に割込むことができる。
【００８７】
［子機による割込み動作］
以下、子機として設定された第４の無線通信端末４００からの割込み要求に対する、第１の無線通信端末および第２の無線通信端末の動作について説明する。
【００８８】
図９に、全二重通信による双方向通信を行なっている第１の無線通信端末１００と第２の無線通信端末２００とに対して、子機として設定された第４の無線通信端末４００から割込みが要求された場合を示す。
【００８９】
第４の無線通信端末４００の操作者が割込み要求を行なうと（Ｓ３００にてＹＥＳ）、子機として設定されているため（Ｓ３０２にてＮＯ）、割込み要求通知コマンドがチャネルＣＨ（Ｃ）で、第１の無線通信端末１００および第２の無線通信端末２００に発信される（Ｓ３０６）。
【００９０】
第１の無線通信端末１００においては、割込みコマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で受信し（Ｓ１１０にてＹＥＳ）、親機からの割込みではないため（Ｓ１１２にてＮＯ）、アラーム音が音声出力部１１０から出力される（Ｓ１１６）。
【００９１】
一方、第２の無線通信端末２００においては、割込みコマンドをチャネルＣＨ（Ｃ）で受信し（Ｓ２１０にてＹＥＳ）、その割込みコマンドは親機からの割込みコマンドではないため（Ｓ２１２にてＮＯ）、音声出力部１１０からアラーム音が出力される（Ｓ２１４）。
【００９２】
このようにして、図９に示すように、第４の無線通信端末４００が子機として設定され、割込み要求通知コマンドが、双方向の全二重通信を行なっている第１の無線通信端末と第２の無線通信端末とに発信されると、第１の無線通信端末１００においても第２の無線通信端末２００においても、アラーム音が発信される。たとえば、このアラーム音が警告音として第１の無線通信端末１００の操作者および第２の無線通信端末２００の操作者に検知され、第１の無線通信端末の操作者や第２の無線通信端末の操作者は、通話を一時的に停止することにより、双方向の全二重通信を行なっている周波数が空くため、子機として設定された第４の無線通信端末４００との間で双方向の全二重通信を行なうようにすることができる。
【００９３】
以上のようにして、本実施の形態に係る無線通信システムによると、親機からの割込み処理に対しては発信部の機能を停止させ双方向の全二重通信を強制的に停止させる処理を行ない、子機からの割込み要求に対してはそのような強制的な処理を行なうことなく子機からの通信要求があることを操作者に知らせるようにする。このようにすることにより、強制的な通信中断処理のみならず、その強制的な処理とは別の処理を行なうように制御することができる。その結果、２つの無線通信端末間で行なわれている双方向通信に複数のモードで割込むことができる。
【００９４】
なお、空きチャネルサーチは、以下のようにしてもよい。たとえば、空きチャネルサーチを行なう場合において、自己が属するグループとは別のグループにおいて使用している周波数についての情報をコマンドとして受信しておいて、これを記憶しておく。この記憶された情報に基づいて、空きチャネルをサーチするときに、たとえば、使用されているチャネルを飛ばして、空きチャネルをサーチする。このようにすると、空きチャネルを速やかに見つけることができる。
【００９５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の形態に係る無線通信システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１に示すグループ（１）の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて使用される通信チャネルの一覧を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信端末の制御ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線通信端末において実行される発信処理のプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線通信端末において実行される受信処理のプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る無線通信端末において実行される割込み要求処理のプログラムの制御構造を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、親局として設定された無線通信端末が割込み処理を実行した場合の動作を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る無線通信システムにおいて、子局として設定された無線通信端末が割込み処理を実行した場合の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００９７】
１００  第１の無線通信端末、１０２  制御部、１０４  発信部、１０６  記憶部、１０８  音声入力部、１１０  音声出力部、１１２  ＶＯＸ回路部、１１４  操作部、１２０  受信部、１２１  受信部（１）、１２２  受信部（２）、１２３  受信部（３）、１２４  受信部（４）、２００  第２の無線通信端末、３００  第３の無線通信端末、４００  第４の無線通信端末。
【図１】
2005065025.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005065025.tif 000008
【図７】
2005065025.tif 000009
【図８】
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【図９】
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