(57)【要約】【課題】  軌道側から強い風荷重を受けて漏洩同軸ケーブルが揺れ動いても、漏洩同軸ケーブルを屈折させずに支持して耐久性を向上させる。【解決手段】  漏洩同軸ケーブル用支持具Ａは、ケーブルホルダ１５を、可撓性を有する弾性材料で形成し、そのケーブルホルダ１５の固定金具２０に対する取付部位に屈曲自在な弾性板部１６ａ・１６ｂを設ける。そして、ケーブルホルダ１５を、弾性板部１６ａ・１６ｂにおいて固定金具２０に線路側から受ける風圧に応じて揺動可能に取り付ける。【選択図】          図１
2005130543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両無線通信用に軌道に沿って布設される漏洩同軸ケーブルを握持状態で保持するケーブルホルダと、該ケーブルホルダを取り付ける固定金具とを備えた漏洩同軸ケーブル用支持具において、
前記ケーブルホルダは、
可撓性を有する弾性材料で形成し、前記固定金具に対する取付部位に屈曲自在な弾性板部を設け、その弾性板部において前記固定金具に軌道側から受ける風圧に応じて揺動可能に取り付けてなることを特徴とする、漏洩同軸ケーブル用支持具。
【請求項２】
前記ケーブルホルダは、前記漏洩同軸ケーブルを保持する円筒部を前記弾性板部と一体に成形してなり、その弾性板部において前記固定金具に揺動可能に吊持してなることを特徴とする、請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル用支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば新幹線等の列車無線通信のために線路など軌道に沿って布設される漏洩同軸ケーブルを支持する漏洩同軸ケーブル用支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、新幹線や在来線、モノレールや地下鉄などには、列車無線通信のために、たとえば図７に示すように線路沿いに漏洩同軸ケーブル（leaky coaxial cable、略してＬＣＸという。）１が布設されている。漏洩同軸ケーブル１は、長さ方向に間隔をあけてＬＣＸ支持具２で支持し、それらＬＣＸ支持具２を、たとえば線路沿いの側壁Ｗに固設することにより布設されている。
【０００３】
従来のＬＣＸ支持具２は、漏洩同軸ケーブル１を握って保持するケーブルホルダ３と、ケーブルホルダ３を取り付ける固定金具４を備えた構成になっている。ケーブルホルダ３は、たとえば強化プラスチック製の挟持ブロック５・５を備え、各挟持ブロック５・５には、対向する各々の片側側面に、重ね合わせると漏洩同軸ケーブル１の断面形状と対応した貫通穴が形成される保持凹部５ａ・５ａが設けられている。一方、固定金具４は、略コ形状に曲げ成形された一対の取付ブラケット４ａ・４ｂとからなる。
【０００４】
従来、ＬＣＸ支持具２を用いて漏洩同軸ケーブル１を布設するときは、取付ブラケット４ａ・４ｂをボルトで止めて口形に固定金具４を組み立て、その固定金具４を側壁Ｗにボルト止めする。一方、ケーブルホルダ３の挟持ブロック５・５を重ね合わせて漏洩同軸ケーブル１を挟着し、そのケーブルを握持した状態でケーブルホルダ３を固定金具４にボルトで固定して漏洩同軸ケーブル１を動かないように固持している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のＬＣＸ支持具２では、剛体のケーブルホルダ４で漏洩同軸ケーブル１を常に動かないように固持した構造であるため、たとえば新幹線の通過時に線路側から強い風圧を受けると、漏洩同軸ケーブル１は多数のＬＣＸ支持具２間で揺れ動くが、一方で、ケーブルホルダ４で固持した部位にて屈折し、その屈折応力が固持部位に集中し、それが繰り返されると、経時、固持部位に屈折疲労を起こし、歪や亀裂などの損傷を発生しやすく、それが原因で漏洩同軸ケーブル１の耐久性が低下するという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのため、上述した課題を解決すべく、請求項１に記載の発明は、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、車両無線通信用に軌道に沿って布設される漏洩同軸ケーブルＢを握持状態で保持するケーブルホルダ１５と、該ケーブルホルダ１５を取り付ける固定金具２０とを備えた漏洩同軸ケーブル用支持具Ａにおいて、前記ケーブルホルダ１５は、可撓性を有する弾性材料で形成し、前記固定金具２０に対する取付部位に屈曲自在な弾性板部１６ａ・１６ｂを設け、その弾性板部１６ａ・１６ｂにおいて前記固定金具２０に軌道側から受ける風圧に応じて揺動可能に取り付けてなることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、たとえば以下に示す図示実施の形態のとおり、請求項１に記載の漏洩同軸ケーブル用支持具Ａにおいて、前記ケーブルホルダ１５は、前記漏洩同軸ケーブルＢを保持する円筒部３５ａを前記弾性板部３５ｂと一体に成形してなり、その弾性板部３５ｂにおいて前記固定金具２０に揺動可能に吊持してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の発明による漏洩同軸ケーブル用支持具によれば、たとえば新幹線の通過時に、たとえ線路側から強い風圧を受けて漏洩同軸ケーブルが揺れ動いても、その揺れ動きに応じて、ケーブルホルダも弾性板部で撓んで追従し、漏洩同軸ケーブルを、ケーブルホルダによる支持部位で局部的に屈折させることなく、そのまま全体を揺動させながら支持する。その結果、漏洩同軸ケーブルは、それが揺れ動いても、ケーブルホルダによる支持部位に屈折応力が局部的に加わることはなく、常にケーブルホルダの撓み変形によって応力集中を分散させることができ、これにより、経時、強い風荷重を受けて繰り返し揺れ動くことがあっても、局部的な屈折疲労による損傷を受けることが防止され、それだけ耐久性が向上して寿命を飛躍的に延ばすことができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明による漏洩同軸ケーブル用支持具によれば、一体成形のケーブルホルダを、弾性板部の１箇所にて固定金具に取り付けて漏洩同軸ケーブルを吊持する構成であるため、それだけ部品点数を削減して構造を簡略化し、コストを低減させると共に、取付部位を少なくして取付作業を簡単且つ迅速にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。
本発明は、軌道側から強い風荷重を受けて漏洩同軸ケーブルが揺れ動いても、漏洩同軸ケーブルを屈折させずに支持して耐久性を向上させるという目的を、部品点数を増加せず簡略な構成により実現した。
【実施例１】
【００１１】
図１および図２に、本発明の一実施例である漏洩同軸ケーブル用支持具を示す。図示例の支持具Ａは、たとえば新幹線等の列車無線通信システムにおいて、線路沿いに布設される漏洩同軸ケーブルＢを支持する支持具である。漏洩同軸ケーブルＢは、周知のとおり、円形断面中心の内部導体１０ａを絶縁体１０ｂで包み、これを同心円状に取り巻いた外部導体１０ｃでケーブル本体１０を形成すると共に、ケーブル本体１０の円周上に支持線１１を有し、全体をシース１２で被覆して一体化した特殊なケーブル形状になっている。
【００１２】
そこで、漏洩同軸ケーブル用支持具Ａは、斯かる漏洩同軸ケーブルＢを保持するケーブルホルダ１５と、ケーブルホルダ１５を取り付ける固定金具２０とを備えて構成されている。ケーブルホルダ１５は、一対の挟持プレート１６・１６と、２組の金属製保護スペーサ１３・１４，１７・１８を備える。
【００１３】
挟持プレート１６・１６は、非導電性系の材料で、引張強さに加えて可撓性を併有した弾性材料を用いて成形されている。たとえばエチレンプロピレンを主剤とし化学繊維や綿布を含む補強クロスを混紡した樹脂製材料を用いて板状に一体成形する。そして、図中上下両端側に略対称な形状の弾性板部１６ａ・１６ｂを形成すると共に、弾性板部間に、漏洩同軸ケーブルＢの断面形状に対応させた、断面円弧状をなす大小のケーブル用凹部１６ｃと支持線用凹部１６ｄを形成した板形状に成形されてなる。ケーブル用凹部１６ｃは、漏洩同軸ケーブルＢに有するケーブル本体１０の周面形状に合わせて円弧に湾曲させて形成されている。支持線用凹部１６ｄは、支持線１１の周面形状に合わせて細溝状に形成されている。なお、弾性板部１６ａ・１６ｂには、それぞれ固定用に複数のボルト挿通穴があけられている。
【００１４】
なお、保護スペーサ１３・１４，１７・１８は、いずれもステンレス製（SUS304）で、一側縁に、そこを斜めに折り曲げて保護板片部１３ａ・１４ａ，１７ａ・１８ａを設けている。また、各組一方の保護スペーサ１４・１８には、それぞれ他側縁を、保護板片部１４ａ・１８ａと反対向きへ直角に屈曲した押え板部１４ｂ・１８ｂを設けてなる。
【００１５】
一方、固定金具２０は、壁などに対する固定用金物２４と、ホルダ取付ブラケット２５とを備えてなる。固定用金物２４は、略コ型ケース状に曲げ成形されている。ホルダ取付ブラケット２５は、金属板を略コ形状に曲げ成形し、そのうちの立板部２５ａに、特に漏洩同軸ケーブルＢの外形状に対応させて円弧状に湾曲する逃げ凹部２５ｂを形成してなる。
【００１６】
そこで、上述した部品構成の支持具Ａを用いて漏洩同軸ケーブルＢを布設するとき、固定用金物２４に対しホルダ取付ブラケット２５をボルトで締結し、逃げ凹部２５ｂの凹みを線路側へ向けて略口型に固定金具２０を組み立て、側壁Ｗにボルト止めする。一方、ケーブルホルダ１５は、挟持プレート１６・１６のケーブル用凹部１６ｃと支持線用凹部１６ｄを向き合わせて弾性板部１６ａ・１６ｂを重ね合わせ、互いのケーブル用凹部１６ｃと支持線用凹部１６ｄ間に漏洩同軸ケーブルＢを挟着する。さらに、保護板片部１３ａ・１４ａ，１７ａ・１８ａが開く向きにして各保護スペーサ１３・１４，１７・１８を弾性板部１６ａ・１６ｂに当てがい、ケーブルホルダ１５を、その弾性板部１６ａ・１６ｂにおいてボルト２６を通してホルダ取付ブラケット２５に締結する。これにより、漏洩同軸ケーブルＢをケーブルホルダ１５で保持し、その弾性板部１６ａ・１６ｂの可撓性に応じて揺動自在に支持する。
【００１７】
したがって、本発明の漏洩同軸ケーブル用支持具Ａは、たとえば新幹線の通過時に、たとえ線路側から強い風圧を受けて漏洩同軸ケーブルＢが揺れ動いても、その揺れ動きに応じて、ケーブルホルダ１５も弾性板部１６ａ・１６ｂで撓んで追従し、漏洩同軸ケーブルＢを、ケーブルホルダ１５による支持部位で局部的に屈折させることなく、そのまま全体を揺動させながら支持する。その結果、漏洩同軸ケーブルＢは、それが揺れ動いても、ケーブルホルダ１５による支持部位に屈折応力が局部的に加わることはなく、常にケーブルホルダ１５の撓み変形によって応力集中を分散させることができ、これにより、経時、強い風荷重を受けて繰り返し揺れ動くことがあっても、局部的な屈折疲労による損傷を受けることが防止され、それだけ耐久性が向上して寿命を飛躍的に延ばすことができる。
【００１８】
なお、上述の図示実施例において、固定金具２０は、別体の固定用金物２４とホルダ取付ブラケット２５よからなる２体で形成した。しかし、本発明では、少なくとも漏洩同軸ケーブルＢ側に逃げ凹部を有した単体の固定金具を用いて構成することもできる。その場合、固定金具が単体である分だけ、構造が簡略化され、それだけ部品点数を削減してコストも低減させることができる。
【実施例２】
【００１９】
上述した図示実施例では、弾性板部１６ａ・１６ｂの２箇所にてケーブルホルダ１５を固定金具２０に取り付けて漏洩同軸ケーブルＢを支持する構成であった。しかし、本発明は、これに代えて、以下に示すごとくケーブルホルダ１５で漏洩同軸ケーブルＢを揺動自在に片持ちする構造にすることもできる。
【００２０】
図３および図４に、本発明の第２実施例である漏洩同軸ケーブル用支持具を示す。図示例の漏洩同軸ケーブル用支持具Ａにおいて、固定金具２０は、固定用金物３０とホルダ取付ブラケット３１を備えてなる。固定用金物３０は、Ｌ板型に折り曲げ成形したアングル板材で形成する。ホルダ取付ブラケット３１は、片側開放の金属製ケース材からなる。
【００２１】
ケーブルホルダ１５は、ケーブル握持部材３５と、一対の保護スペーサ３６・３６と、取付補強プレート３７を備えてなる。ケーブル握持部材３５は、前述した挟持プレート１６・１６と同じ可撓性を併有する弾性材料を用いて一体成形する。そして、漏洩同軸ケーブルＢにおけるケーブル本体１０の周面形状に合わせて筒状に屈曲させた円筒部３５ａを設けると共に、円筒部３５ａから互いに対面するように延びる一対の弾性板部３５ｂを設け、それら弾性板部と円筒部間の内周面に、支持線１１の周面形状に合わせて細溝状に形成した支持線凹部３５ｃを設けてなる。取付補強プレート３７は、Ｌ板状に折り曲げ成形した金属製のアングル板からなる。
【００２２】
そこで、図示他例の支持具Ａを用いて漏洩同軸ケーブルＢを布設するとき、固定用金物３０の突側板片３０ａに対しホルダ取付ブラケット３１をボルト止めし、その開放側を固定側板片３０ｂ側に向けて固定金具２０を組み立て、側壁Ｗにボルト止めする。一方、ケーブルホルダ１５は、ケーブル握持部材３５の弾性板部３５ｂを、いったん押し開いて、円筒部３５ａおよび支持線凹部３５ｃ内に漏洩同軸ケーブルＢを挟着する。そして、保護片部３６ａが開く向きにして保護スペーサ３６・３６を弾性板部３５ｂに当てがい、更に取付補強プレート３７を嵌め付け、ケーブルホルダ１５を、その弾性板部３５ｂにおいてボルト３９を通してホルダ取付ブラケット３１に締結する。これにより、漏洩同軸ケーブルＢをケーブルホルダ１５で保持し、弾性板部３５ｂの可撓性に応じて揺動自在に支持する。
【００２３】
このように図示他例では、弾性板部３５ｂの１箇所にて固定金具２０にケーブルホルダ１５を取り付けて漏洩同軸ケーブルＢを片持ちする構成であるため、それだけ取付部位を少なくして取付作業を簡単且つ迅速にすることができる。
【００２４】
そして、図示他例の漏洩同軸ケーブル用支持具Ａは、たとえば新幹線の通過時、たとえ線路側から強い風圧を受けて漏洩同軸ケーブルＢが揺れ動いても、その揺れ動きに応じて、ケーブルホルダ１５もケーブル握持部材３５の弾性板部３５ｂで撓んで追従し、漏洩同軸ケーブルＢを、ケーブルホルダ１５による支持部位で局部的に屈折させることなく、そのまま全体を揺動させながら支持する。その結果、漏洩同軸ケーブルＢは、それが揺れ動いても、ケーブルホルダ１５による支持部位に屈折応力が局部的に加わることはなく、常にケーブルホルダ１５の撓み変形によって応力集中を分散させることができ、これにより、経時、強い風荷重を受けて繰り返し揺れ動くことがあっても、上述したと同様に、局部的な屈折疲労による損傷を受けることが防止され、それだけ耐久性が向上して寿命を飛躍的に延ばすことができる。
【実施例３】
【００２５】
ところで、上述した実施例では、線路沿いに側壁Ｗなどの支持構造物が立設されている場合に、それに固定金具２０を固設してケーブルホルダ１５で漏洩同軸ケーブルＢを支持する例を示した。しかし、本発明は、線路沿いに張設されたメッセンジャー等の吊持用ワイヤー部材を利用して支持具Ａを取り付ける場合にも同様に適用し、以下に示すごとくケーブルホルダで漏洩同軸ケーブルを揺動自在に吊持することもできる。
【００２６】
図５および図６に、本発明の第３実施例である漏洩同軸ケーブル用支持具を示す。図示例の支持具Ａにおいて、固定金具２０は、一対の取付プレート４０・４０を備えてなる。取付プレート４０・４０は、平板部４０ａと、断面Ｌ板状に屈曲させた形状のホルダ挟持板部４０ｂとに一体に、たとえば鋳物成形してなる。平板部４０ａには、メッセンジャー４９の周面形状に対応させて、断面円弧の細溝状をなすワイヤー用凹部４１が図中上端側に形成されている。一方、ケーブルホルダ１５は、第２実施例のものと同一のケーブル握持部材３５と保護スペーサ３６・３６を備えて構成してなる。
【００２７】
そこで、図示他例の支持具Ａを用いて漏洩同軸ケーブルＢを布設するときは、ケーブルホルダ１５におけるケーブル握持部材３５の弾性板部３５ｂ・３５ｂを、いったん押し開いて、円筒部３５ａおよび支持線凹部３５ｃ内に漏洩同軸ケーブルＢを挟着する。それから、弾性板部３５ｂに、保護片部３６ａが開く向きにして保護スペーサ３６・３６を当てがい、更に固定金具２０における取付プレート４０・４０のホルダ挟持板部４０ｂを当てがうと同時に、平板部４０ａを重ね合わせてワイヤー用凹部４１にメッセンジャー４９を挟着する。そして、ボルト４２をボルト連通穴に通して固定金具２０をメッセンジャー４９に締結し、ボルト４３をボルト連通穴に通してケーブルホルダ１５を固定金具２０に締結する。これにより、漏洩同軸ケーブルＢをケーブルホルダ１５で保持し、弾性板部３５ｂの可撓性に応じて揺動自在に支持する。
【００２８】
したがって、図示他例の漏洩同軸ケーブル支持具Ａは、たとえば新幹線の通過時、たとえ線路側から強い風圧を受けて漏洩同軸ケーブルＢが揺れ動いても、その揺れ動きに応じて、ケーブルホルダ１５もケーブル握持部材３５の弾性板部３５ｂで撓んで追従し、漏洩同軸ケーブルＢを、ケーブルホルダ１５による支持部位で局部的に屈折させることなく、そのまま全体を揺動させながら吊持する。その結果、漏洩同軸ケーブルＢは、それが揺れ動いても、ケーブルホルダ１５による支持部位に屈折応力が局部的に加わることはなく、常にケーブルホルダ１５の撓み変形によって応力集中を分散させることができ、これにより、経時、強い風荷重を受けて繰り返し揺れ動くことがあっても、上述したと同様に、局部的な屈折疲労による損傷を受けることが防止され、それだけ耐久性が向上して寿命を飛躍的に延ばすことができる。
【００２９】
なお、以上の実施例において、ケーブルホルダ１５に備える挟持プレート１６・１６やケーブル握持部材３５は、補強クロスを混紡させて引張強さを補強した樹脂製材料であったが、非導電性系の材料で、引張強さに加えて可撓性を併有するものであれば、たとえば単一の樹脂材などの弾性材料を用いて形成してもよいのは、勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の漏洩同軸ケーブル用支持具は、新幹線などの鉄道分野に限らず、高速道路やトンネル内での自動車電話など、広く車両移動通信用に布設される漏洩同軸ケーブルを支持する用途として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の漏洩同軸ケーブル用支持具の一例を示す側面図である（実施例１）。
【図２】その支持具の分解斜視図である。
【図３】漏洩同軸ケーブル用支持具の他例を示す側面図である（実施例２）。
【図４】その支持具の正面図である。
【図５】漏洩同軸ケーブル用支持具の更なる他例を示す側面図である（実施例３）。
【図６】その支持具の正面図である。
【図７】従来の支持具で支持した漏洩同軸ケーブルの布設状態を示す斜視図である
【符号の説明】
【００３２】
Ａ              漏洩同軸ケーブル用支持具
Ｂ              漏洩同軸ケーブル
１５            ケーブルホルダ
１６            挟持プレート
１６ａ・１６ｂ  弾性板部
２０            固定金具
３５            ケーブル握持部材
３５ａ          円筒部
３５ｂ          弾性板部
【図１】
2005130543.tif 000003
【図２】
2005130543.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005130543.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005130543.tif 000008
【図７】
2005130543.tif 000009