(57)【要約】【課題】      液晶表示装置で、コントラストかつ広視野角であり、特に黒表示の色味がニュートラルな画像を表示する。【解決手段】  偏光子と位相差膜からなる偏光板において、該偏光子の偏光度を９９．９％以上にして、該偏光子を二枚クロスニコルに配置した場合の色味をｕ’ｖ’色度図で０．３５＜ｖ’＜０．５５かつ０．１＜ｕ’＜０．３となるようにする。【選択図】    図１
2005331909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と位相差膜からなる偏光板であって、該偏光子の偏光度が９９．９％以上であり、該偏光子を二枚クロスニコルに配置した場合の色味がｕ’ｖ’色度図で０．３５＜ｖ’＜０．５５かつ０．１＜ｕ’＜０．３であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
位相差膜が延伸ポリマーフィルムである請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
位相差膜が延伸ポリマーフィルム上に液晶性化合物を塗布した層を有する請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
液晶セルと偏光板からなる液晶表示装置であって、該偏光板が請求項１乃至３のいずれか一項に記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
液晶セルが複屈折モードである請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
液晶セルがＯＣＢモードである請求項５に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
液晶セルがＶＡモードである請求項５に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光子と位相差膜からなる偏光板に関する。また、本発明は、液晶セルと偏光板からなる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコンや携帯端末の表示装置として、従来から液晶表示装置が使用されている。携帯することのないパソコンやテレビでは、ＣＲＴ（cathode ray tube）がこれまで主に使用されてきた。しかし、近年では、携帯しないモニターであっても、薄型、軽量、消費電力が小さい液晶表示装置が、ＣＲＴの代わりに広く使用されてきている。
【０００３】
液晶表示装置は、液晶セルと偏光板からなる。また、位相差膜（光学補償シート）を、液晶セルと偏光板との間に配置することが普通である。位相差膜は、液晶表示装置の視野角や表示画像を改善するための機能を有する。
偏光板は、保護膜と偏光膜からなる。偏光膜は、一般に、ポリビニルアルコールフイルムをヨウ素にて染色して、延伸を行って得られる。
透過型液晶表示装置では、二枚の偏光板を液晶セルの両側に取り付け、任意に液晶セルと偏光板との間に位相差膜を配置する。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、（任意に位相差膜）、偏光板の順に配置する。一般に、一枚以上の位相差膜（光学補償シート）を配置する。液晶セルは、液晶化合物、それを封入するための二枚の基板および液晶化合物に電圧を加えるための電極層からなる。
液晶セルは、液晶化合物の配向状態の違いで、ＴＮ(Twisted Nematic)、ＩＰＳ(In-Plane Switching)、ＯＣＢ(Optically Compensatory Bend)、ＶＡ(Vertically Aligned)、ＥＣＢ(Electrically Controlled Birefringence)、ＳＴＮ(Super Twisted Nematic)、ＨＡＮ(Hybrid Aligned Nematic)のような表示モードが提案されている。
【０００４】
ＯＣＢ（Optically Compensatory Bend）液晶モードは、ベンド配向モードとも呼ばれ
、棒状液晶化合物を液晶セルの上部と下部とで実質的に逆の方向に（対称的に）配向させる（例えば、特許文献１参照）。ＯＣＢ液晶モードと呼ばれるのは、棒状液晶化合物が液晶セルの上部と下部とで対称的に配向しているため、自己光学補償機能を有するためである。ＯＣＢモードの液晶表示装置は、応答速度が速いとの利点がある。
【０００５】
ＶＡモードの液晶セルでは、電圧無印加時に棒状液晶分子が実質的に垂直に配向している。ＶＡモードの液晶セルには、（１）棒状液晶分子を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる狭義のＶＡモードの液晶セル（例えば、特許文献２参照）に加えて、（２）視野角拡大のため、ＶＡモードをマルチドメイン化した（ＭＶＡモードの）液晶セル（例えば、非特許文献１参照）、（３）棒状液晶分子を電圧無印加時に実質的に垂直配向させ、電圧印加時にねじれマルチドメイン配向させるモード（ｎ−ＡＳＭモード）の液晶セル（例えば、非特許文献２参照）および（４）ＳＵＲＶＡＩＶＡＬモードの液晶セル（ＬＣＤインターナショナル９８で発表）が含まれる。
【０００６】
前述したように、液晶表示装置では、視野角を拡大する目的や、画像の色味を改良する目的で位相差膜（光学補償シート）が用いられている。位相差膜の光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記のような表示モードの違いに応じて決定する。従って、ＯＣＢモードまたはＨＡＮモードの液晶セル用の位相差膜（例えば、特許文献３、４参照）と、ＶＡモードの液晶セル用の位相差膜（例えば、特許文献５参照）とは、独立して研究および開発されている。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第４５８３８２５号明細書
【特許文献２】特開平２−１７６６２５号公報
【特許文献３】米国特許第５８０５２５３号明細書
【特許文献４】国際公開第９６／３７８０４号パンフレット
【特許文献５】特許第２８６６３７２号公報
【非特許文献１】SID97、Digest of tech. Papers（予稿集）、１９９７年、２８巻、８４５頁
【非特許文献２】日本液晶討論会の予稿集、１９９８年、５８〜５９頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
最近では、液晶表示装置はテレビへの需要も増加している。テレビの用途では、高コントラストかつ広視野角だけでなく色味に対しても、高い表示品位を維持することが要求されている。
しかし、位相差膜（光学補償シート）を適切に配置しても液晶セルを問題なく完全に光学的に補償することは難しく、特に黒表示時の色味に関して、位相差膜のみでニュートラルな黒表示を行うことは非常に難しい。
また、テレビ用途に液晶表示装置を用いる場合、面内の均一性が要求されている。
面内の均一性を損なうものの１つとして、熱歪みによる光漏れがある。
位相差フィルム（光学補償シート）に、熱等の歪みにより液晶表示装置の端部に予期しない位相差が発生し、この位相差により液晶表示装置に黒表示時に額縁状の光漏れ（液晶表示装置の端部での透過率の上昇）が生じ、液晶表示装置の表示品位が低下してしまうという問題があった。
【０００９】
本発明は、光学補償シートである位相差膜とクロスニコル時の色味がニュートラルな偏光板により、高コントラストかつ広視野角であり、特に黒表示の色味がニュートラルな液晶表示装置を提供することを課題とする。
また、従来、ＴＮモード、ＯＣＢモードの液晶表示装置には偏光板の吸収軸に対して±４５度に切り出した偏光板を用いていたのに対し、偏光板の吸収軸に対して垂直または平行に切り出した偏光板を用いることにより、熱歪みによる光漏れが軽減された液晶表示装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決された。
（１）偏光子と位相差膜からなる偏光板であって、該偏光子の偏光度が９９．９％以上であり、該偏光子を二枚クロスニコルに配置した場合の色味がｕ’ｖ’色度図で０．３５＜ｖ’＜０．５５かつ０．１＜ｕ’＜０．３であることを特徴とする偏光板。
【００１１】
（２）位相差膜が延伸ポリマーフィルムである（１）に記載の偏光板。
（３）位相差膜が延伸ポリマーフィルム上に液晶性化合物を塗布した層を有する（１）に記載の偏光板。
（４）液晶セルと偏光板からなる液晶表示装置であって、該偏光板が（１）から（３）の
いずれかに記載の偏光板であることを特徴とする液晶表示装置。
（５）偏光板の吸収軸に対して垂直または平行に切り出した偏光板を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
（６）液晶セルが複屈折モードである（４）に記載の液晶表示装置。
（７）液晶セルがＯＣＢモードである（６）に記載の液晶表示装置。
（８）液晶セルがＶＡモードである（６）に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
偏光度が９９．９％以上で、かつクロスニコル位の色味がｕ’ｖ’色度図で０．３５＜ｖ’＜０．５５、０．１＜ｕ’＜０．３である偏光子を位相差膜と一体化して偏光板を構成すると、高コントラストかつ広視野角であり、特に黒表示の色味がニュートラルな高い表示品位をもつ液晶表示装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［液晶表示装置の基本構成］
図１は、液晶表示装置の断面模式図である。
図１に示す液晶表示装置は、液晶セル（４）および液晶セルの両側に配置された二枚の偏光板（１〜３、５〜７）からなる。
図１に示す正面側偏光板（１〜３）は、偏光子（１）および二層構造の位相差膜（２、３）からなる。位相差膜は、一層構造でも良い。また、三層以上の構造を有する位相差膜を用いてもよい。偏光板は、偏光膜と二枚の保護膜からなる。セル側の保護膜を、位相差膜の一方の層（２）で代用しても良い。偏光子側の層（２）は、ポリマーフィルムであることが好ましい。他方の層（３）は、液晶を塗布することにより形成した層であることが好ましい。ポリマーフィルム（２）と液晶を塗布することにより形成した層（３）との間に、配向膜を設けてもよい。
図１に示す背面側偏光板（５〜７）も、正面側偏光板と同様に偏光子（７）および二層構造の位相差膜（５、６）からなる。
正面側偏光板および背面側偏光板は液晶セルに貼り付けた後、熱等により偏光子の収縮が起こりそれに伴い位相差膜に応力がかかり額縁状の光漏れとして表示品位を低下させることがある。位相差膜にかかる応力を小さくするためには、偏光子の収縮方向の距離を短くすることが望ましい。例えば、偏光子の吸収軸に対して４５度方向に切り出した場合と比較して、偏光子の吸収軸に対して垂直または平行に切り出した場合の方が偏光子の収縮方向の距離が短く、結果として額縁状の光漏れが改良されることを見出した。
【００１４】
図１は、基本的な液晶表示装置の構成を示す模式図であって、実際の液晶表示装置は、図１に示した以外の多数の部材を含むことが普通である。
例えば、液晶セルと偏光子との間にカラーフィルターを配置してもよい。
透過型液晶表示装置では、バックライトを背面に配置することができる。バックライトの光源は、蛍光管（冷陰極蛍光管、熱陰極蛍光管）、発光ダイオード、フィールドエミッション素子あるいはエレクトロルミネッセント素子が用いられる。
反射型液晶表示装置では、偏光板を観察側に１枚配置する方が普通である。また、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に、反射膜を設置する。前記光源を用いたフロントライトを、液晶セル観察側に設けることもできる。
半透過型液晶表示装置では、透過と反射のモードの両立をはかるため，表示装置の１画素の中で反射部と透過部とを設けることもできる。
【００１５】
液晶セルには、各種の表示モード（例、ＴＮモード、ＥＣＢモード、ＩＰＳモード、ＳＴＮモード、ＯＣＢモードおよびＶＡモード）が適用できる。複屈折モード（位相差により白表示を行うモード）が好ましい。複屈折モードは、ＯＣＢモードおよびＶＡモードが好ましい。
液晶セルにおいて、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積（Δｎ×ｄ）の最適値は表示モードにより異なる。一般に、Δｎ×ｄは、０．２乃至１．２μｍが好ましい。ＯＣＢモードでは、０．４乃至１．２μｍがさらに好ましい。ＶＡモードでは、０．２乃至０．５μｍがさらに好ましい。Δｎ×ｄを調節することで、白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さい、明るくコントラストの高い表示画像が得られる。
【００１６】
反射モードでは、液晶セル内の光路が２倍になることから、最適となるΔｎｄの値は上記の１／２程度の値になる。
液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いて、アクティブマトリックス液晶表示装置に構成することもできる。また、ＳＴＮ型液晶表示装置で普通に使用されているように、時分割駆動と呼ばれるパッシブマトリックス液晶表示装置を構成することもできる。
【００１７】
[偏光子]
偏光子は、偏光度９９．９％以上、クロスニコル位の色味がｕ’ｖ’色度図で０．３５＜ｖ’＜０．５５、０．１＜ｕ’＜０．３であり、ニュートラルグレーの色味を示す。
偏光度はパラニコル位のＹ値（Ｙ０）とクロスニコル位のＹ値（Ｙ９０）から以下の式より求められる。
【００１８】
【数１】
2005331909.tif 000003
【００１９】
また、ｕ’、ｖ’は三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚから、以下の式より求められる。
ｕ’＝４Ｘ／（Ｘ＋１５Ｙ＋３Ｚ）
ｖ’＝９Ｙ／（Ｘ＋Ｙ＋３Ｚ）
【００２０】
なお、上記の三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚは、可視光域で分光光度計（島津製作所製、ＵＶ３１００ＰＣ）を用いて透過率を測定し、ＪＩＳ−Ｚ−８７０１に従う２度視野、Ｃ光源条件によって求められる。
【００２１】
以上の特徴を有する偏光子は、ヨウ素濃度を濃くすること、延伸倍率を調整すること、延伸して偏光膜を作製する際の色相調整剤の種類の選択と添加方法を工夫すること、偏光板用ポリマーフイルムの膨潤を調節し二色性物質および硬膜剤の添加方法を工夫することにより、作製することができる。
【００２２】
（色相調整剤）
偏光膜に、二色性物質（例、ヨウ素）に加えて対応する波長域に吸収をもつ二色性色素を色相調整剤として添加することができる。また、二色性物質を添加する際に、硬膜剤（例、ホウ酸）を添加することもできる。また、二色性色素と硬膜剤とを組み合わせてもよい。
【００２３】
色相調整剤として用いる二色性色素については、特開昭６２−７０８０２号、特開平１−１６１２０２号、同１−１７２９０６号、同１−１７２９０７号、同１−１８３６０２号、同１−２４８１０５号、同１−２６５２０５号、同７−２６１０２４号の各公報に記載がある。アゾ色素が好ましく、ビスアゾ色素とトリスアゾ色素がさらに好ましい。二色性色素は、水溶性であることもこのましい。二色性色素を水溶性とするために、二色性分子に親水性置換基（例、スルホン酸基、アミノ基、水酸基）を導入することができる。酸基は、プロトンが解離していても、塩（例、アルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン類の塩）の状態であってもよい。
【００２４】
色相調整剤を２種以上配合してもよい。添加する色素量は、使用する色素の吸光度と二色比を考慮して決定することが好ましい。
【００２５】
色相調整剤を偏光膜に添加する方法として、浸漬、塗布または噴霧が採用できる。浸漬法が好ましい。添加する工程は、偏光性能の観点で、延伸後よりも延伸前が好ましい。色相調整剤を添加する工程は、後述する染色工程または硬膜工程と同時に実施することもできる。
【００２６】
（偏光子の製造）
偏光子の製造では、色相調整剤を添加する工程に加えて、任意に、膨潤工程、染色工程、硬膜工程、延伸工程、乾燥工程、保護膜貼り合わせ工程あるいは貼り合わせ後乾燥工程を実施できる。主要な工程は、膨潤工程、染色工程および乾燥工程である。各工程の順序も、任意に変更できる。また、複数の工程を組み合わせて同時に実施することもできる。
【００２７】
偏光膜のポリマーフイルムがポリビニルアルコールフイルムの場合、膨潤工程では、二色性物質であるヨウ素の染色を促進させるために、フイルムを予め水に浸漬させる。浸漬温度は、３０乃至５０℃が好ましく、３５乃至４５℃が好ましい。
染色工程では、二色性物質であるヨウ素を偏光板用ポリマーフイルムに染色させる。ヨウ素の添加量は、一般に２．５〜５ｇ／ｌである。硬膜剤であるホウ酸の添加量は、一般にヨウ素に対して質量比で１〜３０倍である。
乾燥工程で、延伸した偏光膜を乾燥させる。乾燥温度は、８０℃以下が好ましく、７０℃以下がさらに好ましい。
【００２８】
（膨潤工程）
膨潤工程は、水のみで行うことが好ましい。ただし、偏光フイルム基材をホウ酸水溶液により膨潤させて、偏光フイルム基材の膨潤度を管理することもできる（特開平１０−１５３７０９号公報に記載）。光学性能を安定化し、製造ラインでの偏光フイルム基材のシワ発生を回避する目的で、ホウ酸水溶液が使用される。
膨潤工程の温度は、１０〜５０℃が好ましい。膨潤工程の時間は、５秒以上が好ましい。二色性色素を用いない場合、温度は３０〜５０℃がさらに好ましく、３５〜４５℃が最も好ましく、時間は５〜６００秒がさらに好ましく、１５〜３００秒が最も好ましい。
【００２９】
（染色工程）
染色工程については、特開２００２−８６５５４号公報に記載がある。
染色には、浸漬、塗布または噴霧により実施できる。
染色に用いる二色性物質は、高コントラストな偏光板を得るために、ヨウ素を用いることが好ましい。染色工程は液相で行うのが好ましい。
ヨウ素を用いる場合には、ヨウ素−ヨウ化カリウム水溶液にポリビニルアルコールフイルムを浸漬させて行われる。ヨウ素は２〜２０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは３〜２００ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は１〜２０００が好ましい。染色時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。ヨウ素は２．５〜５ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは３０〜１２０ｇ／ｌ、ヨウ素とヨウ化カリウムの質量比は３０〜１２０とし、染色時間は３０〜６００秒、液温度は３０〜５０℃がさらに好ましい。
【００３０】
前述の通り、硬膜剤としてホウ素系化合物（例、ホウ酸，ホウ砂）を添加して、染色工程と後述する硬膜工程を同時に行うこともできる。ホウ酸を用いる場合は、ヨウ素に対し質量比で１から３０倍添加することが好ましい。また、この工程で二色性色素を添加することもできる。二色性色素の量は０．００１〜１ｇ／ｌが好ましい。また、水溶液中の添加物量を一定にすることは、偏光性能維持のために重要である。従って、連続して製造する場合には、ヨウ素、ヨウ化カリウム、ホウ酸、二色性色素を補充しつつ製造することが好ましい。補充は、溶液、固形のいずれの状態でもよい。溶液で添加する場合には、高濃度にしておき、必要に応じて少量ずつ添加してもよい。
【００３１】
（硬膜工程）
硬膜工程は、架橋剤溶液に浸漬、または溶液を塗布して架橋剤を含ませるのが好ましい。また、硬膜工程を数回に分けて行うこともできる（特開平１１−５２１３０号公報記載）。
架橋剤は、ホウ酸類が最も好ましく用いられる。架橋剤は、米国再発行特許第２３２８９７号明細書に記載がある。寸法安定性を向上させるため、架橋剤として多価アルデヒドを使用することもできる（特許第３３５７１０９号公報に記載）。
【００３２】
架橋剤としてホウ酸を用いる場合には、ホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液に金属イオンを添加してもよい。金属イオンとしては、塩化亜鉛が好ましい。塩化亜鉛に代えて、ハロゲン化亜鉛（例、ヨウ化亜鉛）、硫酸亜鉛、酢酸亜鉛のような亜鉛塩を用いることもできる（特開２０００−３５５１２号公報記載）。
塩化亜鉛を添加したホウ酸−ヨウ化カリウム水溶液を作製し、ポリビニルアルコールフイルムを浸漬させて硬膜を行うことが好ましい。ホウ酸は１〜１００ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは１〜１２０ｇ／ｌ、塩化亜鉛は０．０１〜１０ｇ／ｌ、硬膜時間は１０〜１２００秒が好ましく、液温度は１０〜６０℃が好ましい。ホウ酸は１０〜８０ｇ／ｌ、ヨウ化カリウムは５〜１００ｇ／ｌ、塩化亜鉛は０．０２〜８ｇ／ｌ、硬膜時間は３０〜６００秒、液温度は２０〜５０℃がさらに好ましい。前述の通り、この工程で二色性色素を添加して染色工程も同時に行うこともできる。
【００３３】
（延伸工程）
延伸は、一軸延伸方法（米国特許第２４５４５１５号明細書記載）を用いることができる。また、テンター方式による斜め延伸法（特開２００２−８６５５４号公報記載）で行うことも好ましい。
【００３４】
（乾燥工程）
乾燥温度は、８０℃以下が好ましく、７０℃以下がさらに好ましい。乾燥時間は３０秒〜６０分が好ましい。乾燥工程については、特開２００２−８６５５４号公報に記載がある。
【００３５】
（保護膜貼り合わせ工程）
偏光膜は、両面あるいは片面に保護膜を貼り付けて偏光子として用いられる。
保護膜には、透明性、適度な透湿度、低複屈折性、適度な剛性のような物性が求められる。
【００３６】
保護膜は、ポリマーフイルムであることが好ましい。ポリマーの例は、セルロースエステル（例、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート）、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステルを含む。市販（富士写真フイルム（株）製、コニカミノルタ（株）製、日本ゼオン（株）製、日本合成ゴム（株）製）のポリマーフイルムを用いてもよい。他の非複屈折性光学樹脂材料（特開平８−１１０４０２号、同１１−２９３１１６号の各公報に記載）で、偏光膜を形成してもよい。
保護膜の膜厚は、５〜５００μｍが好ましく、２０〜２００μｍがさらに好ましく、２０〜１００μｍが最も好ましい。
【００３７】
偏光膜と保護膜とは、一般に接着剤を用いて接着する。接着剤は、ＰＶＡ系樹脂やホウ素化合物水溶液が用いられる。ＰＶＡ系樹脂が好ましい。ＰＶＡ系樹脂は、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基あるいはオキシアルキレン基が導入された変性ＰＶＡを用いる場合もある。
偏光膜と保護膜の貼り合わせは、貼り合わせの直前に接着液を供給し、偏光膜と保護膜を重ね合わせるように、一対のロールで貼り合わせることが好ましい。乾燥後の接着剤層の厚みは、０．００１〜５μｍであることが好ましく、０．００５〜３μｍであることがさらに好ましい。
また、偏光膜の延伸に起因するレコードの溝状の凹凸を抑制するには、貼り合わせ時の偏光膜の水分率を調整することが好ましい（特開２００１−２９６４２６号、同２００２−８６５５４号の公報に記載）。具体的な水分率は、０．１％〜３０％が好ましい。
【００３８】
（貼り合わせ後の乾燥工程）
貼り合わせ後の乾燥温度は３０℃〜１００℃が好ましく、乾燥時間は３０秒〜６０分が好ましい。貼り合わせ後の乾燥工程については、特開２００２−８６５５４号公報に記載がある。
作製した偏光子は、偏光膜中の元素含有量が、ヨウ素０．１〜4．０ｇ／ｍ２、ホウ素
０．１〜５．０ｇ／ｍ２、カリウム０．１〜２．０ｇ／ｍ２、亜鉛０．００１〜２．０ｇ／ｍ２であることが好ましい。
【００３９】
（偏光膜）
偏光膜は、ポリマーフイルムであることが好ましく、ポリビニルアルコールフイルムであることがさらに好ましい。
ポリビニルアルコールフイルムは、ポリ酢酸ビニルをケン化して得られる。ポリ酢酸ビニルは、酢酸ビニルに加えて、不飽和カルボン酸、不飽和スルホン酸、オレフィン類、ビニルエーテル類のような共重合成分を有するコポリマーであってもよい。また、ポリビニ
ルアルコールは、アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基のような変性基を含む変性ポリビニルアルコールであってもよい。
【００４０】
ポリビニルアルコールのケン化度は、８０〜１００ｍｏｌ％が好ましく、９０〜１００ｍｏｌ％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１０００〜１００００が好ましく、１５００〜５０００がさらに好ましい。
平均結晶化度（Ｘｃ）が５０〜７５質量％であるポリビニルアルコールフイルム（特許第３２５１０７３号公報に記載）を用いてもよい。また、面内の色相バラツキを低減させる機能を有する結晶化度が３８％以下のポリビニルアルコールフイルム（特開平１４−２３６２１４号公報に記載）を用いることもできる。
複屈折（△ｎ）が１．０×１０−３以下のポリビニルアルコールフイルム（特許第３３４２５１６号公報記載）を好ましく用いることができる。延伸時のＰＶＡフイルムの切断を回避しながら高偏光度を得るため、複屈折を０．００２以上０．０１以下としたポリビニルアルコールフイルム（特開２００２−２２８８３５号公報に記載）を用いることもできる。
【００４１】
ポリビニルアルコールフイルムは一般に、ポリビニルアルコール系樹脂を水又は有機溶媒に溶解した原液を流延して成膜する。原液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、通常５〜２０質量％である。原液を流延法により製膜することによって、膜厚１０〜２００μｍのポリビニルアルコールフイルムを製造できる。ポリビニルアルコールフイルムの製造は、特許第３３４２５１６号、特開平０９−３２８５９３号、特開２００１−３０２８１７号、同２００２−１４４４０１号の各公報に記載がある。
【００４２】
［位相差膜］
位相差膜は、透明であることが好ましい。透明とは、具体的には光透過率が８０％以上であることが好ましい。
位相差膜は、ポリマーフイルムであることが好ましい。ポリマーの例は、セルロースエステル（例、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、ノルボルネン系ポリマーおよびポリメチルメタクリレートを含む。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートンおよびゼオネックス）を用いてもよい。
セルロースエステルフイルムが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルからなるフイルムがさらに好ましい。低級脂肪酸は、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数が２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）が好ましい。セルロースアセテートフイルムが最も好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いることもできる。
【００４３】
位相差フイルムを、偏光子の保護膜としても機能させる場合は、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることがさらに好ましい。ここで、酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算によって求められる。
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜４．０であることが好ましく、１．０〜１．６５であることがさらに好ましく、１．０〜１．６であることが最も好ましい。
【００４４】
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位および６位のヒドロキシルが均等
に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。ポリマーフイルムでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度または多い方が好ましい。２位、３位および６位の置換度の合計に対する６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがさらに好ましく、３２〜４０％であることが最も好ましい。６位の置換度は０．８８以上であることが好ましい。なお、各位置の置換度は、ＮＭＲによって測定することできる。
６位置換度が高いセルロースアセテートは、特開平１１−５８５１号公報の段落番号［００４３］〜［００４４］に記載の［合成例１］、段落番号［００４８］〜［００４９］に記載の［合成例２］、そして段落番号［００５１］〜［００５２］に記載の［合成例３］の方法を参照して合成することができる。
【００４５】
また、ポリマーフイルムは延伸処理を実施することが好ましい。光学的一軸性フイルムを製造する場合は、通常の一軸延伸処理または二軸延伸処理を実施すればよい。光学的二軸性フイルムを製造する場合は、アンバランス二軸延伸処理を実施することが好ましい。アンバランス二軸延伸では、ポリマーフイルムをある方向に一定倍率（例えば３乃至１００％、好ましくは５乃至３０％）延伸し、それと垂直な方向にそれ以上の倍率（例えば６乃至２００％、好ましくは１０乃至９０％）延伸する。二方向の延伸処理は、同時に実施してもよい。延伸方向（アンバランス二軸延伸では延伸倍率の高い方向）と延伸後のフイルムの面内の遅相軸とは、実質的に同じ方向になることが好ましい。延伸方向と遅相軸との角度は、１０゜未満であることが好ましく、５゜未満であることがさらに好ましく、３゜未満であることが最も好ましい。
【００４６】
ポリマーフイルムのＲｅレターデーション値およびＲｔｈレターデーション値は、それぞれ、下記式（Ｉ）および（II）で定義される。
（Ｉ）    Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
式（Ｉ）および（II）において、ｎｘはフイルム面内の遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）の屈折率；ｎｙは、フイルム面内の進相軸方向（屈折率が最小となる方向）の屈折率；ｎｚは、フイルムの厚み方向の屈折率；ｄは単位をｎｍとするフイルムの厚さである。
【００４７】
ポリマーフイルムのＲｔｈレターデーション値は、４０ｎｍ〜４００ｎｍであるのが好ましく、Ｒｅレターデーション値は、０〜２００ｎｍであるのが好ましい。
本発明の面内に遅相軸を有するポリマーフイルムの場合のＲｅレターデーション値は、２０〜１５０ｎｍが好ましく、３０〜１００ｎｍが更に好ましい。
セルロースアセテートフイルムを用いた本発明の光学補償フイルムを、液晶表示装置に二枚組み込む場合は、前記セルロースアセテートフイルムのＲｔｈレターデーション値は、４０〜２５０ｎｍであることが好ましい。一方、セルロースアセテートフイルムを用いた本発明の光学補償フイルムを、液晶表示装置に一枚組み込む場合は、前記セルロースアセテートフイルムのＲｔｈレターデーション値は、１５０〜４００ｎｍであることが好ましい。
なお、セルロースアセテートフイルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．０００２５〜０．０００８８であることが好ましい。また、セルロースアセテートフイルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．０００８８〜０．００５であることが好ましい。
【００４８】
ポリマーフイルムとしてセルロースアセテートフイルムを用いる場合は、レターデーション上昇剤をフイルム中に含有させることが好ましく、好ましい化合物例、およびその製造方法に関しては、特開２０００−１５４２６１号および同２０００−１１１９１４号の各公報に記載されている。
ポリマーフイルムの厚さは１０〜１５０μｍが好ましく、２０〜１３０μｍがさらに好ましく、４０〜１００μｍが最も好ましい。
【００４９】
位相差膜は、重合性液晶化合物から形成された光学異方性層を有してもよい。光学異方性層は、ポリマーフイルムを支持体として、支持体の表面に直接形成してもよいし、支持体上に配向膜を形成し、該配向膜上に形成してもよい。また、別の基材に形成した液晶化合物層を、粘着剤等を用いて、ポリマーフイルム上に転写することで、本発明の光学補償フイルムを作製することも可能である。
光学異方性層の形成に用いる液晶化合物としては、棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物が挙げられる。棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００５０】
（棒状液晶化合物）
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。なお、棒状液晶化合物には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶化合物を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも用いることができる。言い換えると、棒状液晶化合物は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。
棒状液晶化合物については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００５１】
棒状液晶化合物の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。
棒状液晶化合物は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、不飽和重合性基またはエポキシ基が好ましく、不飽和重合性基がさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基が最も好ましい。
【００５２】
(円盤状液晶化合物)
円盤状液晶化合物を配向させることによって作製することが好ましい。円盤状液晶化合物は、様々な文献（Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１）；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節（１９９４）；Ｂ．Ｋｏｈｎｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍ．，ｐａｇｅ  １７９４（１９８５）；Ｊ．Ｚｈａｎｇ  ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，ｖｏｌ．１１６，ｐａｇｅ  ２６５５（１９９４））に記載されている。円盤状液晶化合物の重合については、特開平８-２７２８４公報に記載がある。
【００５３】
円盤状液晶化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、円盤状液晶化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、但し、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有する円盤状液晶化合物は、下記式（III）で表される化合物
であることが好ましい。
式（III）    Ｄ（-Ｌ-Ｐ）ｎ
式中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【００５４】
前記式（III）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）および重合性基（Ｐ）の好
ましい具体例は、それぞれ、特開２００１-４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５
）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）が挙げられ、同公報に記載される円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）に関する内容をここに好ましく適用することができる。
【００５５】
重合性基を有する円盤状液晶化合物を用いる場合、水平配向、垂直配向、傾斜配向、傾斜角が厚み方向に徐々に変化したハイブリッド配向、ねじれ配向のいずれの配向状態で固定されていても構わない。円盤状構造単位の面が、透明支持体表面に対して傾き、且つ円盤状構造単位の面と透明支持体表面とのなす角度が、光学異方性層の深さ方向に変化していることが好ましい。
【００５６】
円盤状構造単位の面の角度（傾斜角）は、一般に、光学異方性層の深さ方向でかつ光学異方性層の底面からの距離の増加と共に増加または減少している。傾斜角は、距離の増加と共に増加することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、及び増加及び減少を含む間欠的変化などを挙げることができる。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。傾斜角は、傾斜角が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していることが好ましい。さらに、傾斜角は全体として増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。
【００５７】
支持体側の円盤状単位の傾斜角は、一般に円盤状液晶化合物あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状単位の傾斜角は、一般に円盤状液晶化合物あるいは円盤状液晶化合物とともに使用する他の化合物を選択することにより調整することができる。円盤状液晶化合物とともに使用する化合物の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。更に、傾斜角の変化の程度も、上記と同様の選択により調整できる。
【００５８】
円盤状液晶化合物からなる光学異方性層を２層以上積層する場合、各光学異方性層の液晶化合物の組み合わせは特に限定されず、全て円盤状液晶化合物からなる層の積層体、円盤状液晶化合物からなる層と棒状性液晶化合物からなる層の積層体であってもよいが、少なくとも一層は円盤状液晶化合物からなることが好ましい。また、各層の配向状態の組み合わせも特に限定されず、同じ配向状態の光学異方性層を積層してもよいし、異なる配向状態の光学異方性層を積層してもよい。
また、液晶セルに対して上側の光学異方性層と下側の光学異方性層は、異なっていてもよい。
【００５９】
光学異方性層は、液晶化合物および下記の重合開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで作製することが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ-ジメチル
ホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２-ジメトキシエタ
ン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００６０】
［液晶化合物の配向状態の固定化］
配向させた液晶化合物は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がより好ましい。光重合開始剤の例には、α-カルボニル化合物（米国特許２３
６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α-炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７
２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ-アミノフェニルケ
トンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０-１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）
およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００６１】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ２〜５０Ｊ／ｃｍ２であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ２であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００６２】
［配向膜］
液晶化合物を配向させるためには配向膜を用いることが好ましい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の作製、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω-トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メ
チルなど）の累積のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により作製する配向膜がとくに好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
【００６３】
配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定することができる。例えば、液晶化合物を水平に配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向用ポリマー）を用いる。具体的なポリマーの種類については液晶セルまたは光学補償シートについて種々の文献に記載がある。いずれの配向膜においても、液晶化合物と透明支持体の密着性を改善する目的で、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶化合物と化学結合を形成する配向膜（特開平９−１５２５０９号公報に記載）を用いることがより好ましい。
配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【実施例】
【００６４】
[実施例１]
（偏光膜Ａの作製）
平均重合度が２４００、膜厚６０μｍのＰＶＡフイルムの両面を３０℃のイオン交換水に１分間浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフイルムをヨウ素３．３ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３３．０ｇ／ｌの水溶液に３５℃にて浸漬して３倍に延伸した。さらにホウ酸４０ｇ／ｌの水溶液に５０℃にて浸漬し、総延伸倍率が５．５倍になるように延伸し、３０℃の水浴に浸漬して水洗し、５０℃で４分間乾燥し、偏光膜Ａを得た。
【００６５】
（位相差膜Ａの作製）
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート１００質量部、下記のレターデーション上昇剤２．３５質量部、リン酸トリフェニル２．７５質量部およびリン酸ビフェニルジフェニル２．２０質量部を、塩化メチレン２３２．７５質量部、メタノール４２．５７質量部およびｎ−ブタノール８．５０質量部に溶解した。得られた溶液をドラム流延機を用いて流延し、乾燥後の厚さが９２μｍのセルロースアセテートフイルムを作製した。
【００６６】
【化１】
2005331909.tif 000004
【００６７】
セルロースアセテートフイルムを実質延伸倍率２５％で延伸して、光学的二軸性透明支持体を作製した。透明支持体のレターデーションを、エリプソメーター（日本分光（株）製、Ｍ１５０）で測定した。その結果、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）は１７５ｎｍ、面内レターデーション（Ｒｅ）は３５ｎｍであった。
【００６８】
（偏光板ＡＡの作製）
偏光膜Ａの片側に鹸化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート）を、もう片側に鹸化処理した位相差膜Ａを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。このようにして偏光板ＡＡを作製した。
【００６９】
（偏光板ＡＡの評価）
位相差膜Ａを外側にして、偏光板ＡＡのクロスニコル位、パラニコル位の可視光域での透過率を分光光度計（島津製作所製、ＵＶ３１００ＰＣ）にて測定した。これらの透過率の値から、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野、Ｃ光源条件によって三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、これらの値より偏光度およびクロスニコル位でのｕ’、ｖ’を求めた。結果を以下の表に示す。
【００７０】
（ＶＡモード液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、配向膜（ＪＳＲ製、ＪＡＬＳ２０４Ｒ）を設け、ラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板を向かい合わせ、セルギャップを３．５μｍに設定した。セルギャップにΔｎ＝０．０８１３の液晶化合物（メルク社製、ＭＬＣ−６６０８）を滴下注入し、ＶＡモード液晶セルを作製した。
【００７１】
（液晶表示装置の評価）
ＶＡモードの液晶セルの両側に図１のように偏光板ＡＡを貼り合わせ、液晶表示装置に組み込んだ。この液晶表示装置のコントラストと黒表示色味を輝度計（トプコン製、ＢＭ−５）にて測定した。
結果は、第１表に示す。
【００７２】
［比較例１］
（偏光膜Ｂの作製）
平均重合度が２４００、膜厚７５μｍのＰＶＡフイルムの両面を３０℃のイオン交換水に１分間浸漬して洗浄した後、該ＰＶＡフイルムをヨウ素１．５ｇ／ｌ、ヨウ化カリウム３０．０ｇ／ｌの水溶液に２５℃にて浸漬して３倍に延伸した。さらにホウ酸３５ｇ／ｌの水溶液に５０℃にて浸漬し、総延伸倍率が５．０倍になるように延伸し、３０℃の水浴に浸漬して水洗し、５０℃で４分間乾燥し、偏光膜Ｂを得た。
【００７３】
（偏光板ＢＡの作製）
偏光膜Ｂの片側に鹸化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート）を、もう片側に鹸化処理した位相差膜Ａを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。このようにして偏光板ＢＡを作製した。
【００７４】
（偏光板ＢＡの評価および液晶表示装置の評価）
実施例１と同様に偏光板ＢＡの評価および液晶表示装置の評価を行った。それらの結果を以下の表に示す。
【００７５】
［実施例２］
（位相差膜Ｂの作製）
位相差膜Ａ上に、下記の変性ポリビニルアルコール２０質量部、グルタルアルデヒド（架橋剤）質量部を水３６０質量部、メタノール１２０質量部に溶解し、塗布液を調整した。塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、作製した膜に、セルロースアセテートフイルムの面内遅相軸（流延方向と平行方向）に対して４５°の方向にラビング処理を実施した。
【００７６】
【化２】
2005331909.tif 000005
【００７７】
下記の円盤状液晶性化合物９０質量部、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）１０質量部、メラミンホルムアルデヒド／アクリル酸コポリマー（アルドリッチ試薬）０．６質量部、光重合開始剤（イルガキュア９０７、日本チバガイギー（株）製）３．０質量部および光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．０質量部を、メチルエチルケトンに溶解して、固形分濃度が３８質量％の塗布液を調製した。
【００７８】
【化３】
2005331909.tif 000006
【００７９】
配向膜の上に、塗布液を＃３のワイヤーバーで塗布した。これを１２０℃の恒温槽中で３分間加熱し、円盤状液晶性化合物を配向させ、紫外線を照射し、円盤状液晶性化合物を重合させ、配向状態を固定した。作製した第１光学異方性層の厚さは、１．５μｍであった。このようにして位相差膜Ｂを作製した。
【００８０】
（偏光板ＡＢの作製）
偏光膜Ａの片側に鹸化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート）を、もう片側に鹸化処理した位相差膜Ｂを、セルロースアセテートフイルム側を偏光膜Ａ側にして、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。このようにして偏光板ＡＢを作製した。
【００８１】
（偏光板ＡＢの評価）
位相差膜Ｂを外側にして、偏光板ＡＢのクロスニコル位、パラニコル位の可視光域での透過率を分光光度計（島津製作所製、ＵＶ３１００ＰＣ）にて測定した。これらの透過率の値から、ＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野、Ｃ光源条件によって三刺激値Ｘ、Ｙ、Ｚを求め、これらの値より偏光度およびクロスニコル位でのｕ’、ｖ’を求めた。
結果は、第１表に示す。
【００８２】
（ＯＣＢモードの液晶セルの作製）
ＩＴＯ電極付きのガラス基板に、ポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行った。得られた二枚のガラス基板をラビング方向が平行となる配置で向かい合わせ、セルギャップを６μｍに設定した。セルギャップにΔｎが０．１３９６の液晶化合物（メルク社製、ＺＬＩ１１３２）を滴下注入し、ベンド配向液晶セルを作製した。
【００８３】
（液晶表示装置の評価）
ＯＣＢモードの液晶セルの両側に図１のように偏光板ＡＢを、液晶セルのラビング方向と偏光板ＡＢのラビング方向が平行になるように貼り合わせ、液晶表示装置に組み込んだ。この液晶表示装置のコントラストと黒表示色味を輝度計（トプコン製、ＢＭ−５）にて測定した。
結果は、第１表に示す。
【００８４】
［比較例２］
（偏光板ＢＢの作製）
偏光膜Ｂの片側に鹸化処理した保護膜（富士写真フイルム（株）製フジタック、セルローストリアセテート）を、もう片側に鹸化処理した位相差膜Ｂを、セルロースアセテートフ
イルム側を偏光膜Ｂ側にして、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼り付けた。このようにして偏光板ＢＢを作製した。
【００８５】
（偏光板ＢＢの評価および液晶表示装置の評価）
実施例１と同様に偏光板ＢＢの評価および液晶表示装置の評価を行った。
結果は、第１表に示す。
【００８６】
第１表
────────────────────────────────────────
偏光板特性                         表示特性              
偏光度    クロスニコル位色度  コント        黒表示色度    視野角
偏光板                ｕ’      ｖ’    ラスト    ｕ’      ｖ’  
────────────────────────────────────────実施例１  ９９．９８  ０．２１  ０．４    ５５０  ０．２１  ０．４    良好
比較例１  ９９．８６  ０．１９  ０．３４  ４５０  ０．１９  ０．３４  良好
実施例２  ９９．９８  ０．２１  ０．４    ５００  ０．２１  ０．３９  良好
比較例２  ９９．８６  ０．１９  ０．３４  ４２０  ０．１９  ０．３３  良好
────────────────────────────────────────
【００８７】
［実施例３］
偏光板ＡＢを図２のように偏光板の吸収軸に対して垂直または平行に切り出した。ＯＣＢモードの液晶セルの両側に図１のように偏光板ＡＢを、液晶セルのラビング方向と偏光板ＡＢのラビング方向が平行になるように貼り合わせ、液晶表示装置に組み込んだ。
この液晶表示装置の電源を２４時間つけたままにしておいた後、黒表示にすると肉眼では額縁状の光漏れは観察されなかった。
【００８８】
［比較例３］
偏光板ＡＢを図３のように偏光板の吸収軸に対して４５度に切り出した。ＯＣＢモードの液晶セルの両側に図１のように偏光板ＡＢを、液晶セルのラビング方向と偏光板ＡＢのラビング方向が平行になるように貼り合わせ、液晶表示装置に組み込んだ。
この液晶表示装置の電源を２４時間つけたままにしておいた後、黒表示にすると額縁状の光漏れが観察された。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】液晶表示装置の断面模式図である。
【図２】実施例３における偏光板の切り出しを示す模式図である。
【図３】比較例３における偏光板の切り出しを示す模式図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  正面側偏光子
２  位相差膜を構成するポリマーフィルム
３  位相差膜を構成する液晶層
４  液晶セル
５  位相差膜を構成する液晶層
６  位相差膜を構成するポリマーフィルム
７  背面側偏光子
【図１】
2005331909.tif 000007
【図２】
2005331909.tif 000008
【図３】
2005331909.tif 000009