(57)【要約】【課題】  加熱効率が高く、ウォームアップタイムが短い誘導加熱型定着装置を実現する。【解決手段】  無端加熱手段の磁界発生手段に対向する部分の熱容量を磁界発生手段の熱容量よりも小となるように、誘電加熱型定着装置を構成する。【選択図】        図６
2005301018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に接触して記録材を加熱し、記録材上のトナー像を定着する無端加熱手段であって、誘導電流により発熱する発熱部材を有する無端加熱手段、
該無端加熱手段に記録材を押圧する加圧手段及び、
前記発熱部材内に誘導電流を発生させる磁界を発生する磁界発生手段であって、前記無端加熱手段の外に配置された磁界発生手段を有する定着装置において、
前記磁界発生手段の熱容量をＣＡ、前記無端加熱手段の前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量をＣＢとするとき、
ＣＡ＜ＣＢ
となるように、前記無端加熱手段及び前記磁界発生手段を構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記無端加熱手段は、前記発熱部材を構成する定着ベルト、該定着ベルトを加熱部で支持する加熱部支持ローラ及び定着部において前記定着ベルトを支持する定着部支持部材を有し、前記熱容量ＣＢは、前記定着ベルトの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量ＣＣと前記加熱部支持ローラの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量ＣＤとの合計であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部支持ローラは、金属ローラ及び該金属ローラ上に形成された弾性層で構成されたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記無端加熱手段は、誘導電流により発熱する発熱ローラ、定着部支持部材及び前記発熱ローラと前記定着部支持部材とに張架された定着ベルトを有し、前記熱容量ＣＢは、定着ベルトの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量ＣＣ’と、前記発熱ローラの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量ＣＤ’との合計であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項５】
前記熱容量ＣＣとＣＤとが、
ＣＣ＜ＣＤ
となるように、前記定着ベルト及び前記加熱部支持ローラが構成されたことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記熱容量ＣＣ’とＣＤ’とが、
ＣＣ’＜ＣＤ’
となるように、前記定着ベルト及び前記加熱部支持ローラが構成されたことを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項７】
前記定着ベルトは、離型層を有することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記無端加熱手段は、前記加圧手段及び前記磁界発生手段に対向して配置され、誘導電流を発生し、発生した電流により発熱する発熱ローラを有し、前記熱容量ＣＢは、前記発熱ローラの前記磁界発生手段に対向する部分における前記発熱ローラの熱容量であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項９】
前記無端加熱手段は、前記加圧手段及び前記磁界発生手段に対向して配置され、誘導電流を発生し、発生した電流により発熱する発熱ローラ及び該発熱ローラ上に形成された弾性層を有し、前記熱容量ＣＢは、前記発熱ローラの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量と、前記弾性層の前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量との合計であることを特徴とする請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記無端加熱手段は、前記加圧手段及び前記磁界発生手段に対向して配置され、誘導電流を発生し、発生した電流により発熱する発熱ローラ、該発熱ローラ上に形成された弾性層及び該弾性層上に形成された離型層を有し、前記熱容量ＣＢは、前記発熱ローラの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量と、前記弾性層の前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量と、前記離型層の前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量との合計であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１１】
前記無端加熱手段は、前記加圧手段及び前記磁界発生手段に対向して配置され、誘導電流を発生し、発生した電流により発熱する発熱ローラ、該発熱ローラ上に形成された離型層を有し、前記熱容量ＣＢは、前記発熱ローラの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量と、前記離型層の前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量との合計であることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記磁界発生手段は、単線巻き型のコイル及び該コイルを支持するコイル支持部材を有し、
前記熱容量ＣＡは前記コイルの熱容量と前記コイル支持部材の熱容量の合計であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１３】
前記コイルに１ＭＨｚ〜１０ＭＨｚの周波数の交流を供給する電源を有することを特徴とする請求項１２に記載の定着装置。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真プロセスにより記録材に画像を形成する画像形成装置及び該画像形成装置に使用される定着装置に関し、特に、誘導加熱方式の加熱定着技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来。電子写真方式の画像形成においては、ハロゲンランプを熱源とする熱定着装置が広く使用されてきたが、電磁誘導現象により誘導電流を発生させ、発生した誘導電流による発熱で、加熱手段を加熱し、定着を行う誘導加熱方式が近時注目され、研究されるとともに、実用化されている。
【０００３】
誘導加熱方式は、ウォームアップ時間が短い、ハロゲンランプにおいて発生する突入電流がなく、これに対する対策が要らない、電力制御が可能である等の利点を有する。
【０００４】
また、誘導加熱方式では、磁界発生を加熱手段の外側に配置する型と内側に配置する型がある。
【０００５】
特許文献１には、磁界発生手段を加熱手段の外側に配置した誘導加熱方式の定着装置が記載されており、特許文献１では、加熱手段の構成要素である加熱ローラの軸方向の温度分布の不均一を防止するために、加熱ローラに張架された定着ベルト（加熱手段の構成要素）の熱容量を６０Ｊ／Ｋ、好ましくは４０Ｊ／Ｋとすることが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−３２３０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１のように、加熱手段の熱容量を小さく設定した場合に、磁界発生手段の熱容量との大小関係において、加熱手段の熱容量が磁界発生手段の熱容量よりも小さくなる。そうすると、加熱手段において発生した熱が、熱輻射により磁界発生手段へ移動し、磁界発生手段に吸収されか又は該磁界発生手段を介して放射されることになり、全体として、熱エネルギーが磁界発生手段に吸収されて、加熱効率が低下するという問題がある。
【０００７】
従って、本発明は、誘導加熱型定着装置におけるこのような問題を解決し、加熱効率の高い定着装置及びかかる定着装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的は、下記の発明により達成される。
１．
記録材に接触して記録材を加熱し、記録材上のトナー像を定着する無端加熱手段であって、誘導電流により発熱する発熱部材を有する無端加熱手段、
該無端加熱手段に記録材を押圧する加圧手段及び、
前記発熱部材内に誘導電流を発生させる磁界を発生する磁界発生手段であって、前記無端加熱手段の外に配置された磁界発生手段を有する定着装置において、
前記磁界発生手段の熱容量をＣＡ、前記無端加熱手段の前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量をＣＢとするとき、
ＣＡ＜ＣＢ
となるように、前記無端加熱手段及び前記磁界発生手段を構成したことを特徴とする定着装置。
２．
前記無端加熱手段は、前記発熱部材を構成する定着ベルト、該定着ベルトを加熱部で支持する加熱部支持ローラ及び定着部において前記定着ベルトを支持する定着部支持部材を有し、前記熱容量ＣＢは、前記定着ベルトの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量ＣＣと前記加熱部支持ローラの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量ＣＤとの合計であることを特徴とする前記１に記載の定着装置。
３．
前記加熱部支持ローラは、金属ローラ及び該金属ローラ上に形成された弾性層で構成されたことを特徴とする前記２に記載の定着装置。
４．
前記無端加熱手段は、誘導電流により発熱する発熱ローラ、定着部支持部材及び前記発熱ローラと前記定着部支持部材とに張架された定着ベルトを有し、前記熱容量ＣＢは、定着ベルトの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量ＣＣ’と、前記発熱ローラの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量ＣＤ’との合計であることを特徴とする前記１に記載の定着装置。
５．
前記熱容量ＣＣとＣＤとが、
ＣＣ＜ＣＤ
となるように、前記定着ベルト及び前記加熱部支持ローラが構成されたことを特徴とする前記２に記載の定着装置。
６．
前記熱容量ＣＣ’とＣＤ’とが、
ＣＣ’＜ＣＤ’
となるように、前記定着ベルト及び前記加熱部支持ローラが構成されたことを特徴とする前記４に記載の定着装置。
７．
前記定着ベルトは、離型層を有することを特徴とする前記２〜６のいずれか１項に記載の定着装置。
８．
前記無端加熱手段は、前記加圧手段及び前記磁界発生手段に対向して配置され、誘導電流を発生し、発生した電流により発熱する発熱ローラを有し、前記熱容量ＣＢは、前記発熱ローラの前記磁界発生手段に対向する部分における前記発熱ローラの熱容量であることを特徴とする前記１に記載の定着装置。
９．
前記無端加熱手段は、前記加圧手段及び前記磁界発生手段に対向して配置され、誘導電流を発生し、発生した電流により発熱する発熱ローラ及び該発熱ローラ上に形成された弾性層を有し、前記熱容量ＣＢは、前記発熱ローラの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量と、前記弾性層の前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量との合計であることを特徴とする前記８に記載の定着装置。
１０．
前記無端加熱手段は、前記加圧手段及び前記磁界発生手段に対向して配置され、誘導電流を発生し、発生した電流により発熱する発熱ローラ、該発熱ローラ上に形成された弾性層及び該弾性層上に形成された離型層を有し、前記熱容量ＣＢは、前記発熱ローラの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量と、前記弾性層の前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量と、前記離型層の前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量との合計であることを特徴とする前記１に記載の定着装置。
１１．
前記無端加熱手段は、前記加圧手段及び前記磁界発生手段に対向して配置され、誘導電流を発生し、発生した電流により発熱する発熱ローラ、該発熱ローラ上に形成された離型層を有し、前記熱容量ＣＢは、前記発熱ローラの前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量と、前記離型層の前記磁界発生手段に対向する部分の熱容量との合計であることを特徴とする前記１に記載の定着装置。
１２．
前記磁界発生手段は、単線巻き型のコイル及び該コイルを支持するコイル支持部材を有し、
前記熱容量ＣＡは前記コイルの熱容量と前記コイル支持部材の熱容量の合計であることを特徴とする前記１〜１１のいずれか１項に記載の定着装置。
１３．
前記コイルに１ＭＨｚ〜１０ＭＨｚの周波数の交流を供給する電源を有することを特徴とする前記１２に記載の定着装置。
１４．
前記１〜１３のいずれか１項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１〜１３に記載した発明のいずれかにより、磁界発生手段に吸収されるか又は磁界発生手段を介して放射される熱が抑制されるので、発熱部材で発生した熱が有効に定着に用いられ、加熱効率が高く、従って、少ない電力で所定の定着温度まで上昇させることができる定着装置が実現される。
【００１０】
請求項１２又は１３の発明により、熱容量の小さな磁界発生手段を用いているので、磁界発生手段に吸収されるか又は磁界発生手段を介して放射される熱を抑制して、定着装置全体としての加熱効率を上げることができる。
【００１１】
請求項１４の発明により、ウォームアップタイムが短く、消費電力の低い画像形成装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体図である。
【００１３】
画像形成装置は、自動原稿搬送装置Ａ、画像読取部Ｂ及び画像形成部Ｃからなっている。
【００１４】
自動原稿搬送装置Ａは、原稿給紙トレイ１に載置された原稿を１枚づつ自動的に搬送し、画像読取位置に供給して、排紙トレイ２に排出する。
【００１５】
画像読取部Ｂは、原稿照明ランプ３で原稿を照明し、原稿からの反射光を３枚のミラー４及び結像レンズ５で撮像素子６上に入射させ、デジタル画像データを生成する。
【００１６】
画像形成部Ｃは電子写真方式により記録材Ｐに画像を形成するものであり、
ドラム状の感光体１０を帯電装置１１で帯電し、露光装置１２で露光し、現像装置１３で現像することにより、感光体１０上にトナー像を形成する。
【００１７】
形成されたトナー像は転写装置１４により記録材Ｐに転写される。転写後の感光体１０はクリーニング装置１５によりクリーニングされる。
【００１８】
記録材Ｐは、記録材収納トレイ２０に収納されており、給紙ローラ２１で１枚づつ搬出され、レジストローラ２２によりタイミング調整されて、感光体１０と転写装置１４間に供給される。
【００１９】
転写装置１４によりトナー像が転写された記録材Ｐは定着装置３０で定着処理されて、排紙ローラ２４により搬送されて排紙トレイ２５に排出される。
【００２０】
図２は本発明の実施の形態に係る定着装置３０の一例を示す。
【００２１】
定着装置３０は、誘導加熱方式の定着装置であり、無端加熱手段Ｄ、磁界発生手段３３，３４及び加圧手段としての加圧ローラ３８で構成される。
【００２２】
無端加熱手段Ｄは、芯金としての金属ローラ３１、金属ローラ３１上に形成された弾性層３２、発熱部材としての無端状の定着ベルト３５で構成される。
【００２３】
定着ベルト３５は、金属ローラ３１と弾性層３２からなる加熱部支持ローラ及び芯金３６とその上に形成された弾性層３７からなる定着部支持ローラに張架され、モータ（図示せず）により駆動され回転する定着部支持ローラの駆動で矢印のように循環移動する。
【００２４】
無端加熱手段Ｄに対向して磁界発生手段３３、３４が配置され、また、定着部支持ローラで支持された定着ベルト３５に加圧ローラ３８が圧接する。
【００２５】
磁界発生手段３３、３４はともに、図３に示すように、コイル支持部材３３ａ及びコイル支持部材３３ａに巻かれたコイル３３ｂで構成される。コイル３３ｂは、従来の誘導加熱方式定着装置において用いられたリッツ線、すなわち、束線でもよいが、単線型が好ましい。単線コイルは、１本のコイルが支持部材３３ａに巻かれたものである。
【００２６】
ただし、単線型コイルは、図３のように、１本の入力端子３３ｂ１及び出力端子３３ｂ２を有し、交流電源ＡＣを有する１個の励磁回路Ｅを構成するものや、図４に示すように、複数の入力端子３３ｂ１、３３ｂ３、３３ｂ５及び複数の出力端子３３ｂ２、３３ｂ４、３３ｂ６を有し、複数の励磁回路Ｅ１、Ｅ２。Ｅ３を構成するものを含むものでもよいが、１個の電源に接続された１本の線により励磁回路を構成することが好ましい。
【００２７】
交流電源ＡＣは、周波数１ＭＨｚ〜１０ＭＨｚの交流電流をコイル３３ｂに供給する。
【００２８】
このように、従来に比較して高い周波数の電流で加熱ことにより急速加熱が可能となる。
【００２９】
交流電流の周波数が１ＭＨｚよりも低いと、発熱部材の表面を磁束がとおるのみで、発熱部材全体で発熱しない可能性がある。また、１０ＭＨｚよりも高いと、磁束の多くが発熱部材を突き抜けて形成され、発熱は十分でなくなる可能性がある。
【００３０】
なお、磁界発生手段３４も前記に説明した磁界発生手段３３と同一の構造を有する。
【００３１】
また、図３、４に示す例は、コイル３３ｂが、定着ベルト３５の移動方向にほぼ平行に巻かれたものであるが、図５に示すように、該移動方向にほぼ直行する方向、すなわち、支持部材３３ａの長手方向に巻かれたものでもよい。
【００３２】
定着ベルト３５は、アルミニウム、鉄、ニッケル、白金、銀等の金属からなり、磁界発生手段３３、３４で発生した磁界により定着ベルト３５内に渦電流を発生し、発生した渦電流により発熱する。なお、定着ベルト３５は、記録材Ｐの巻き付きやオフセット防止のために、その表面にフッ素樹脂等の離型層を有していてもよい。
【００３３】
弾性層３２は発泡シリコンゴム等の耐熱弾性体からなる。
【００３４】
弾性層３７は発泡性シリコンゴム等の耐熱弾性材料からなる。
【００３５】
コイル３３ｂには、交流を供給することにより、金属ローラ３１内に渦電流が誘起され、該渦電流によりジュール熱は発生し、定着ベルト３５を加熱する。
【００３６】
図２の矢印のように移動する定着ベルト３５により記録材Ｐが加熱されて記録材Ｐ上のトナー像Ｔが加熱定着される。
【００３７】
無端加熱手段の熱容量と磁界発生手段の熱容量の関係について、図６を用いて説明する。
【００３８】
磁界発生手段３３は図６に示すように、無端加熱手段Ｄに対向して配置される。
【００３９】
磁界発生手段３３に対向する無端加熱手段Ｄの部分は次のように定義される。なお、以下の説明では、磁界発生手段３３について行うが、磁界発生手段３４についても同様な熱容量に関する条件が設定される。
【００４０】
磁界発生手段３３の輪郭に接する直線、すなわち、コイル３３ｂの外側に接し、定着ベルト３５の外周面に直交する直線Ｌ１、Ｌ２により区画された無端加熱手段Ｄの部分の熱容量をＣＢとする。そして、磁界発生手段の熱容量をＣＡとするとき、
ＣＡ＜ＣＢ
となるように、磁界発生手段３３と無端加熱手段Ｄを構成する。
【００４１】
無端加熱手段Ｄを構成する材料及び無端加熱手段Ｄの構造は、耐熱性や機械的強度を確保するために、制限を受けるので、前記条件を達成するためには、主として、磁界発生手段３３の熱容量を小さくすることにより達成される。
【００４２】
このために、磁界発生手段３３を支持部材３３ａと単線型のコイル３３ｂにより構成しており、支持部材３３ａには、非磁性体である耐熱性樹脂が好ましく、ＰＰＳ（ポリフェニルサルファイド）、フェノール樹脂、シリコン樹脂等の耐熱性樹脂が用いられる。
【００４３】
コイル３３ｂには前記のようにリッツ線ではなく、単線型のものを用いることにより、コイル全体の質量を小さくし、その熱容量を低い値にすることが可能となる。
【００４４】
なお、無端加熱手段Ｄの熱容量ＣＢは、図２、６に示した例では次の式で表されるものとなる。
【００４５】
ＣＢ＝ＣＣ＋ＣＤ＋ＣＥ
前記式において、ＣＣは定着ベルト３５の磁界発生手段３３に対向する部分、すなわち、図６における直線Ｌ１、Ｌ２で区画された部分３５ａの熱容量、ＣＤは金属ローラ３１の磁界発生手段３３に対向する部分、すなわち、図６における直線Ｌ１、Ｌ２で区画された部分３１ａの熱容量、ＣＥは弾性層３２の磁界発生手段３３に対向する部分、すなわち、図６における直線Ｌ１、Ｌ２で区画された部分３２ａの熱容量である。
【００４６】
定着ベルトの熱容量ＣＣは金属ローラ３１の熱容量ＣＤ及び弾性層３２の熱容量ＣＥに対して次の関係にあることが好ましい。
【００４７】
ＣＣ＜ＣＤ＋ＣＥ
このように、定着ベルト３５の熱容量を小さく設定することにより、定着ベルト３５の温度上昇速度を速くし、定着ベルト３５の循環移動速度を上げることが可能になり、高速定着が可能となる。
【００４８】
図７は定着装置３０の他の例を示す。
【００４９】
図７においては、無端加熱手段Ｄは金属ローラ３１及び無端状の定着ベルト３５からなる。本例における無端加熱手段Ｄの磁界発生手段３３、３４に対向する部分の熱容量ＣＢは金属ローラ３１の対向部分の熱容量ＣＤと、定着ベルト３５の対向部分の熱容量ＣＣの和となる。すなわち、ＣＢ＝ＣＣ＋ＣＤとなる。
【００５０】
そして、前記したように定着装置３０はＣＢ＞ＣＡを満足するように構成される。また、ＣＤ＞ＣＣであることが好ましい。
【００５１】
図７に示す構造の例には、次の二つの実施の形態がある。
【００５２】
その第１は、定着ベルト３５を発熱部材とするものであり、この例では、定着ベルト３５は前記に説明したように、磁界により誘導電流を発生し、発生した電流により発熱する金属からなる。
【００５３】
第２の例は、金属ローラ３１を発熱部材とするものである。この例では、金属ローラ３１が、アルミニウム、鉄、ニッケル、白金等で構成される。また、定着ベルト３５としては、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の耐熱性樹脂で構成される。
【００５４】
金属ローラ３１を発熱部材とする例においては、熱容量に関する前記の条件は次の用になる。
【００５５】
ＣＢ＝ＣＣ’＋ＣＤ’
ただし、ＣＣ’は、耐熱性樹脂からなる定着ベルト３５の磁界発生手段３３、３４に対向する部分の熱容量であり、ＣＤ’は発熱部材としての金属ローラ３１の磁界発生手段に対向する部分の熱容量である。
【００５６】
また、前記に説明したように、
ＣＣ’＜ＣＤ’であることが好ましい。
【００５７】
図８は定着装置３０の更に他の例を示す。
【００５８】
図８においては、無端加熱手段Ｄが、金属ローラ３１及び弾性層３２からなり、無端加熱手段の磁界発生手段３３、３４に対向する部分の熱容量ＣＢは発熱ローラ３１の対向部分３１ａの熱容量ＣＤと弾性層３２の対向部分の熱容量ＣＥとの和となる。すなわち、ＣＢ＝ＣＤ＋ＣＥとなる。
【００５９】
そして、前記したように定着装置３０はＣＢ＞ＣＡを満足するように構成される。
【００６０】
図９は定着装置３０の更に他の例を示す。
【００６１】
図９においては、無端加熱手段Ｄが金属ローラ３１からなり、磁界発生手段３３に対向する無端加熱手段Ｄの磁界発生手段３３に対向する部分の熱容量ＣＢは、金属ローラ３１の磁界発生手段３３に対向する部分の熱容量ＣＣである。
【００６２】
図１０は、定着装置３０の更に他の例を示し、本例では無端加熱手段Ｄは金属ローラ３１と金属ローラ３１上に形成された離型層３１ａとで構成される。
【００６３】
図１０においては、無端加熱手段Ｄの磁界発生手段３３に対向する部分の熱容量ＣＢは金属ローラ３１の磁界発生手段３３に対向するする部分の熱容量ＣＣと離型層３１ａの磁界発生手段３３に対向する部分の熱容量ＣＦとの和であり、ＣＢ＝ＣＣ＋ＣＦとなる。
【００６４】
図１１は定着装置３の更に他の例を示し、本例では、無端加熱手段Ｄは、金属ローラ３１、金属ローラ３１上に形成された弾性層３２及び弾性層３２上に形成された離型層３２ａからなる。
【００６５】
図１１においては、無端加熱手段Ｄの磁界発生手段に対向する部分の熱容量ＣＢは、金属ローラ３１の磁界発生手段に対向する部分の熱容量ＣＣと弾性層３２の磁界発生手段３３に対向する部分の熱容量ＣＥと、離型層３２ａの磁界発生手段３３に対向する部分の熱容量ＣＧとの和である。すなわち、ＣＢ＝ＣＣ＋ＣＥ＋ＣＧとなる。
【実施例】
【００６６】
図７に示し、次の構成を有する定着装置を用いて、室温から定着温度２００°に達するまでのウォームアップタイムを測定した。なお、磁界発生手段の熱容量は、磁界発生手段３３、３４それぞれの熱容量である。
１．本発明の実施例
定着ベルト３５：厚さ５０μｍのニッケルベルト
金属ローラ３１：厚さ０．５ｍｍの鉄ローラ
無端加熱手段Ｄの磁界発生手段３３、３４の各々に対向する部分の熱容量：８４Ｊ（加熱ベルト）＋５３６Ｊ（金属ローラ）／Ｋ
コイル支持部材：ＰＰＳ（励磁コアなし）
コイル３３ｂ、３４ａ：銅線を厚さ１ｍｍに単線巻した
磁界発生手段３３、３４の熱容量：６８９Ｊ／Ｋ
駆動電力：１０００Ｗ
ウォームアップタイム：１６秒
２．比較例
定着ベルト３５：厚さ５０μｍのニッケルベルト
金属ローラ３１：厚さ０．５ｍｍの鉄ローラ
無端加熱手段Ｄの磁界発生手段３３、３４に対向する部分の熱容量：８４Ｊ（加熱ベルト）＋５３６Ｊ（金属ローラ）／Ｋ
コイル支持部材：励磁コア
コイル３３ｂ、３４ａ：銅線のリッツ線を厚さ５ｍｍに巻いた
磁界発生手段３３、３４の熱容量：３４４５Ｊ／Ｋ
駆動電力：１０００Ｗ
ウォームアップタイム：２４秒
実施例のように、本発明による定着装置はウォームアップタイムを大幅に短縮した。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る定着装置の例を示す図である。
【図３】磁界発生手段を構成するコイルの例を示す図である。
【図４】磁界発生手段を構成するコイルの他の例を示す図である。
【図５】磁界発生手段を構成するコイルの更に他の例を示す図である。
【図６】無端加熱手段と磁界発生手段とが対向する部分を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る定着装置の他の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る定着装置の更に他の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る定着装置の更に他の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る定着装置の更に他の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る定着装置の更に他の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
３０  定着装置
３１  金属ローラ
３２  弾性層
３３、３４  磁界発生手段
３５  定着ベルト
３３ａ  コイル支持部材
３３ｂ  コイル
【図１】
2005301018.tif 000003
【図２】
2005301018.tif 000004
【図３】
2005301018.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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