(57)【要約】      （修正有）【課題】１次炉における熱分解ガスの効率的な発生を促進し、この１次炉において発生した熱分解ガスの２次炉での効率的な燃焼を達成すると共に、燃焼排ガスを簡易かつ迅速に冷却して環境基準に適合した排ガスとして大気中へ円滑に排出することができ、しかも設備コストの低減化と共に装置制御の安全性と円滑化とを実現することができる廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムを提供する。【解決手段】１次炉１０（１０Ａ，１０Ｂ）で得られた熱分解ガスを２次炉３０においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却する水冷式急速減温塔４０と、この水冷式急速減温塔で減温された燃焼排ガスをさらに減温する空冷式減温・除湿塔５０とを設けた構成からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置からなり、
前記２次炉の燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却する水冷式急速減温塔と、この水冷式急速減温塔で減温された燃焼排ガスをさらに減温する空冷式減温・除湿塔とを設けたことを特徴とする廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項２】
前記水冷式急速減温塔は、平行に配置した多数の冷却パイプを備えた構成からなり、前記冷却パイプを２群に分離すると共にその外周を冷却水供給スペースとして構成し、前記冷却水供給スペースに外部から冷却水を供給すると共に、高温の燃焼排ガスを一方の冷却パイプ群から他方の冷却パイプ群へ往復するように通過させるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項３】
前記空冷式減温・除湿塔は、平行に配置した多数の冷却パイプを備えた構成からなり、前記冷却パイプを２群に分離すると共にその外周を冷却空気供給スペースとして構成し、前記冷却空気供給スペースに外部から冷却空気を供給すると共に、減温された燃焼排ガスを一方の冷却パイプ群から他方の冷却パイプ群へ往復するように通過させるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項４】
１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置からなり、
前記２次炉の燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却する水冷式急速減温塔と、前記水冷式急速減温塔で減温された燃焼排ガスをさらに減温する空冷式減温・除湿塔と、前記空冷式減温・除湿塔で減温・除湿された燃焼排ガスに含まれる煤塵を除去する多数のバグフィルタを平行に懸吊配置した集塵機とを設けたことを特徴とする廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項５】
前記集塵機は、多数の平行に懸吊したバグフィルタを２群に分離配置し、各バグフィルタ群の排気側において通路をそれぞれ遮断可能に構成すると共に、バグフィルタの開口部に指向して圧縮空気噴射ノズルを配置し、さらに前記バグフィルタを振動および衝撃可能に保持して、前記分離配置されたバグフィルタ群を交互に圧縮空気と振動および衝撃とによって煤塵除去操作を行うように構成したことを特徴とする請求項４記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項６】
前記集塵機は、煤塵除去された清浄ガスの排出側に風量・風速センサを設け、このセンサによる計測値が予め設定した基準値以下となった際に、前記煤塵除去操作を自動的に開始するように構成すると共に、前記センサによる計測値が基準値以下の場合には煤塵除去操作を繰り返し行うよう設定し、さらに前記煤塵除去操作の繰り返しが予め設定した回数を越えた際にはアラーム表示ないし煤塵除去操作の非常停止を行うように構成したことを特徴とする請求項５記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項７】
前記空冷式減温・除湿塔で減温・除湿された燃焼排ガスに対して、燃焼排ガスに含有される塩化水素を除去するための消石灰を供給するための消石灰投入口を前記集塵機の燃焼排ガス導入側に設けることを特徴とする請求項４記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項８】
１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却した後、大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置からなり、
前記２次炉の燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却する筒形状の水冷式急速減温塔を設けたことを特徴とする廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項９】
前記筒形状の水冷式急速減温塔は、その周囲部を水冷ジャケット構造とし、外部に設けた冷却水タンクから冷却水を連続的に供給するよう構成したことを特徴とする請求項８記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項１０】
前記１次炉の底部および周囲部を水冷ジャケット構造とすると共に、炉内底部に１次空気を空気攪拌可能に供給する空気噴射ノズルと着火用バーナとからなる点火・燃焼手段を設け、前記１次炉の底部と２次炉とを相互に連通するガス配管の一部に、１次炉で発生した焼却物の熱分解ガスを２次炉へ移送するための２次空気を供給する空気移送ノズルを設けたことを特徴とする請求項８記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項１１】
１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置からなり、
前記１次炉の底部および周囲部を水冷ジャケット構造とすると共に、炉内底部に１次空気を空気攪拌可能に供給する空気噴射ノズルと着火用バーナとからなる点火・燃焼手段を設け、前記１次炉の底部と２次炉とを相互に連通するガス配管の一部に、１次炉で発生した焼却物の熱分解ガスを２次炉へ移送するための２次空気を供給する空気移送ノズルを設けたことを特徴とする廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項１２】
前記１次空気を空気攪拌可能に供給する空気噴射ノズルは、１次炉の底部において左回りスパイラルの通風路により構成したことを特徴とする請求項１０または１１記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項１３】
前記１次炉の底部に焼却物に対する熱源を補助するための重油バーナを、さらに設けたことを特徴とする請求項１０または１１記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項１４】
前記２次空気を供給する空気移送ノズルは、末広がりの閉塞漏斗形状を有し、先端中央に中心ノズル開口部を設けると共に、その外周部にそれぞれ円周方向に等角度で複数の分散ノズル開口部を設け、前記各開口部がそれぞれ２次炉側に指向するように構成配置したことを特徴とする請求項１０または１１記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項１５】
前記２次炉の底部および周囲部を水冷ジャケット構造とすると共に、前記１次炉の底部と２次炉とを相互に連通するガス配管を水冷ジャケット構造とし、前記ガス配管の一部に、１次炉内での熱分解ガスの発生前に２次炉内を予め６００℃以上に加熱するための助燃バーナを設けたことを特徴とする請求項１０または１１記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項１６】
前記１次炉の焼却物を投入する開口部を開閉する開閉蓋に、炉内のガス圧の異常上昇に際して開放動作する安全弁を設けると共に、炉体上部から下方に延在するバイパス配管を設けて、このバイパス配管に停電時に開放動作するソレノイド弁を配設し、さらに炉体の水冷ジャケット構造部と炉内とを連通する配管を設けて、燃焼中の異常時に水冷ジャケット構造部の保護用水を放水して消火するための手動開閉バルブを配設したことを特徴とする請求項１０または１１記載の廃棄物の熱分解処理装置。
【請求項１７】
１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却した後、大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置において、
(1) 制御盤の電源スイッチをＯＮ状態にして制御系の各種電気機械器具の起動を開始する工程と、
(2) １次炉、２次炉および水冷式急速減温塔に対する冷却水供給配管に設けた給水バルブを全開してそれぞれ冷却水の供給を行う工程と、
(3) １次炉に焼却物をそれぞれ燃えやすい物、ガス化の早いもの、熱カロリーの高い物から優先的に順次投入する工程と、
(4) 助燃バーナを点火起動して２次炉内の温度を予め６００℃以上に加熱維持する工程と、
(5) ２次炉内の温度が６００℃以上に加熱された際に１次炉内に１次空気を供給しながら焼却物に着火を行う工程と、
(6) １次炉内で発生した熱分解ガスを２次空気と共に２次炉内へ移送すると共に、２次炉内において温度を８００℃〜１０００℃に維持して熱分解ガスを燃焼させる工程と、
から構成したことを特徴とする廃棄物の熱分解処理制御システム。
【請求項１８】
１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置において、
(1) 制御盤の電源スイッチをＯＮ状態にして制御系の各種電気機械器具の起動を開始する工程と、
(2) １次炉、２次炉および水冷式急速減温塔に対する冷却水供給配管に設けた給水バルブを全開してそれぞれ冷却水の供給を行う工程と、
(3) 空冷式減温・除湿塔に対する冷却ファンを起動して冷却空気の供給を行う工程と、
(4) 集塵機に対するバクフィルタの結露・除湿用電気ヒータ、ブロア、コンプレッサ、誘引送風機の起動をそれぞれ確認する工程と、
(5) １次炉に焼却物をそれぞれ燃えやすい物、ガス化の早いもの、熱カロリーの高い物から優先的に順次投入する工程と、
(6) 助燃バーナを点火起動して２次炉内の温度を予め６００℃以上に加熱維持する工程と、
(7) ２次炉内の温度が６００℃以上に加熱された際に１次炉内に１次空気を供給しながら焼却物に着火を行う工程と、
(8) １次炉内で発生した熱分解ガスを２次空気と共に２次炉内へ移送すると共に、２次炉内において温度を８００℃〜１０００℃に維持して熱分解ガスを燃焼させる工程と、
から構成したことを特徴とする廃棄物の熱分解処理制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃タイヤ、建築廃材、廃プラスチック類、肉骨粉、シュレッダーダスト、ＲＤＦ、ＲＰＦ、廃畳床、医療廃棄物等の各種廃棄物を燃焼して焼却すると共に、この燃焼により発生する高温燃焼ガスからダイオキシン等の有害物質を除去して、環境基準に適合した排ガスとして排出処理することができるように構成した、廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般廃棄物や産業廃棄物等の大量排出に対して、処理能力の不足、焼却処分等による有害ガスの発生、さらには資源の無駄等が、大きな社会問題となっている。そこで、このような問題を解決すべく、種々の廃棄物処理方法ないし廃棄物処理装置が提案されている。
【０００３】
特に、都市ゴミ、カーシュレッダーダスト、廃プラスチック類、建設廃材、木屑、紙屑繊維屑、医療廃棄物、家電製品、廃ＯＡ品、廃基板等の処理に際しては、多くの有機物が含まれていることから、このような有機物を含む廃棄物の処理には、ダイオキシン等の有害ガスが発生し易く、このため環境基準に適合した廃棄物処理を行う方法ないし装置構成は複雑化するばかりでなく、設備コストも増大する等の難点がある。
【０００４】
このような観点から、本発明者は、先に自動車用古タイヤの燃焼方法として、(1) 開閉自在に設けたタイヤ投入口を有する上部開口より多数の古タイヤを投入し、次いで押圧手段により古タイヤを上方より押圧すると共に前記タイヤ投入口を閉鎖するように構成した一対の１次炉と、(2) 前記１次炉の下部側面に設けた着火手段により所定時間古タイヤに着火し、古タイヤの燃焼により発生する生成ガスを導入するための前記１次炉の下部側面に連通して設けた２次炉とからなり、(3) 前記１次炉の下部で、前記２次炉の連通口に設けた燃焼エアーバーナおよびブロア手段により、予熱した前記２次炉の焼却室で、前記生成ガスを誘引しながら高熱焼却する燃焼方法および装置を開発し、特許出願をして特許を得た（特許文献１参照）。
【０００５】
すなわち、前記提案に係る特許文献１に記載の燃焼装置は、(1) 一対の１次炉と各１次炉に直結する連通手段により連通する２次炉とにより構成され、(2) 前記１次炉は、多数の古タイヤを無作為に投入するように上部に設けた開口と、前記上部開口を閉鎖するタイヤ投入口蓋と、前記タイヤ投入口蓋の一端を保持して水平に回動すると共に、１次炉内面に向かいタイヤ投入口蓋を押圧する前記上部開口近傍の炉壁外側に設けた開閉押圧手段と、前記１次炉の下部側面に設けプロパン着火手段と残灰取り出し手段を有する着火残灰取出口と、前記１次炉の下部で２次炉との連通部位に設けた生成ガスを２次炉に誘引しながら焼却させる燃焼エアーバーナおよびブロア手段を有する連通口と、前記１次炉の下部周辺をめぐり形成された冷却水槽部と、前記１次炉の下部に形成された複数の空気孔を有する底面板とその下部の空気噴射手段を格納した底面部とよりなり、(3) 前記２次炉は、前記２次炉の下部周辺をめぐり形成された冷却水槽部と、前記冷却水槽部の内部で前記連通口を通じて流入される前記生成ガスを焼却処理する焼却処理室と、前記焼却処理室の上方に連続して設けられるセラミックスよりなる耐高熱部材の中空錐体部と、前記中空錐体部の上方に突出する所定高さの排気筒とにより構成されたものである。
【０００６】
また、廃棄物の処理装置においては、金属類と不燃物の分離、不燃物の溶融並びにそのスラグ化を必要とすることから、廃棄物に含まれる灰を燃焼熱によって効果的にスラグ化すると共に、ダイオキシンの発生を低減できる廃棄物処理装置および廃棄物の熱処理方法が提案されている（特許文献２参照）。すなわち、この特許文献２に開示される廃棄物処理装置は、廃棄物を低温乾留ガスと不揮発性の熱分解残留物に変換する熱分解炉と、前記熱分解炉に接続され前記低温乾留ガスと熱分解残留物を分離する分離塔と、前記低温乾留ガスを導入する熱分解ガス燃焼室、および、前記熱分解残留物の溶融を行う溶融炉を備え、前記溶融炉から煙突に至る煙道中に排熱蒸気発生装置、空気加熱器、粉塵濾過装置、煙道ガス浄化装置および排気ファンが配置された廃棄物処理装置からなり、(a) 前記熱分解炉が熱分解ガス燃焼室から熱分解ガス燃焼排ガスを加熱ジャケット内に導入することによって加熱されるように構成され、(b) 粉砕器が前記分離塔の熱分解残留物排出側に接続され、(c) 分別機が前記粉砕器の排出側に接続され、(d) 前記分別機が主として金属成分を含む粗い粒分を主として可燃成分を含む細かい粒分から分離するよう構成され、(e) 分離した主として可燃成分を含む細かい粒分を搬送用空気が前記溶融炉に供給するよう構成され、(f) 前記溶融炉が供給される搬送用空気と燃焼用空気との旋回流によって高温還元燃焼域と完全燃焼域の燃焼領域を形成し、(g) 前記高温還元燃焼域は可燃成分を含む細かい粒分を理論空気量よりも少ない空気量で燃焼して溶融流動性スラグを生成し、(h) 前記溶融流動性スラグを溶融炉外に排出するスラグタップを有し、(i) 前記完全燃焼域は可燃成分を含む細かい粒分を理論空気量よりも多い空気量で燃焼し、前記粉塵濾過装置は４００℃以上の燃焼排ガスを流入し、その後段に設けた煙道ガス浄化装置には３００℃以下に冷却した燃焼排ガスを流入すると共に、前記粉塵濾過装置により燃焼排ガスから分離された濾過粉塵を、主として可燃成分を含む細かい粒分を溜めるホッパへ戻すように構成されたものである。
【０００７】
さらに、廃棄物の処理装置として、廃棄物に含まれる灰を燃焼熱によって効果的にスラグ化すると共に、ダイオキシンの発生を低減することができる廃棄物処理装置および廃棄物の熱処理方法が提案されている（特許文献３参照）。すなわち、この特許文献３に開示される廃棄物処理装置は、(1) 有機物を含む廃棄物を、燃料と空気とを燃焼させて得られた高温の燃焼ガスを熱源とする空気遮断状態下での間接加熱により、熱分解ガスと固体状の残渣とに分解する熱分解工程と、(2) 空気、酸素富化空気または酸素を含む酸化剤ガスと前記熱分解工程で得られた熱分解ガスとを導入し、前記熱分解ガス中に含まれる可燃成分と前記酸化剤ガス中の酸素との間で反応を起こさせ、前記熱分解ガス中の高位炭化水素を低位炭化水素、一酸化炭素、二酸化炭素、水素、水蒸気に変換させるガス改質工程と、(3) このガス改質工程で得られた高温のガスを急冷するガス冷却工程と、(4) このガス冷却工程で得られたガスを導入し、そのガス中に含まれるダストおよび有害成分を浄化処理するガス浄化工程とを備えた構成からなるものである。
【０００８】
さらにまた、焼却炉からなどの燃焼排ガスの処理において、特にダイオキシンの再合成防止のための減温器およびそれを使用したダイオキシン分解システム並びに燃焼排ガス処理方法が提案されている（特許文献４参照）。すなわち、この特許文献４に開示されるダイオキシン分解システムは、燃焼ガスを導入して高温に維持し、燃焼ガス中のダイオキシンを分解するダイオキシン分解装置と、このダイオキシン分解装置で分解されてダイオキシン前躯体となった成分を含む高温燃焼ガスとを導入し、前記高温燃焼ガスに向けて微粒子冷媒を噴霧して高温燃焼ガス中のダイオキシン前躯体となった成分が、ダイオキシンに再合成するのを防ぐに充分な急冷を行う微粒子供給装置とを、備えた構成からなるものである。
【０００９】
また、ゴミ等のガス化溶融プラントにおける燃焼ガス処理において、熱効率を高めてボイラー収熱エネルギーを有効に利用し、かつダイオキシンの発生を極力抑制することができるようにしたゴミ等のガス化溶融プラントにおける燃焼ガス処理方法が提案されている（特許文献５参照）。すなわち、この特許文献５に開示される燃焼ガス処理方法は、(1)ガス化溶融炉から排出した生成ガスを燃焼させることでボイラーを加熱して、その発生蒸気で発電機を運転させ、(2) 前記ボイラーから出た高温排ガスを冷却塔で冷却してからバグフィルター型集塵器で濾過させ、(3) その後アンモニアを用いて脱硝塔で脱硝して排煙させるようにしたゴミ等のガス化溶融プラントにおける燃焼ガス処理方法であって、(4)前記バグフィルター型集塵器に至る排ガス温度を検出して前記排ガス温度の検出結果をフィードバックさせることで、前記バグフィルター型集塵器への排ガス温度を２００℃〜２３０℃に維持させるように前記冷却塔の冷却水の流量を制御させ、(5) 前記バグフィルター型集塵器を高温でダイオキシン分解能を持つ触媒バグフィルターで構成して、２００℃〜２３０℃の排ガスを濾過させるようにした、構成からなるものである。
【００１０】
さらに、一般廃棄物や産業廃棄物および廃油・廃液などの可燃性廃棄物を、ガス化溶融炉にて酸素等を吹き込んで燃焼させるときに、炉内で発生する炭化水素、有機物、油蒸気並びにダストおよび塩化水素などの腐食性ガスが含まれる可燃性熱分解ガスを、前記ダストと共に完全燃焼するための廃棄物熱分解ガスの再燃焼炉に関するもので、水噴射式ガス冷却方式や直溶炉等で発生した熱分解ガスが保有する熱をボイラで回収する方式の再燃焼炉とその制御方法が提案されている（特許文献６参照）。すなわち、この特許文献６に開示される熱分解ガスの再燃焼炉およびその制御方法は、一般廃棄物や産業廃棄物および廃油・廃液などの可燃性廃棄物を部分燃焼するか、または間接加熱するか、あるいは間接加熱すると共に部分燃焼するかのいずれかにより、上記可燃性廃棄物が熱分解して発生する、炭化水素、有機物、油蒸気並びにダストおよび塩化水素などの腐食性ガスが含まれる可燃性熱分解ガスを、前記ダストと共に完全燃焼させるための廃棄物熱分解ガスの再燃焼炉であって、(1) 前記再燃焼炉の端部に熱分解ガスの導入口を備え、この導入口の周囲に複数の燃焼用空気の吹き込み口を周方向に設けて再燃焼領域を構成し、(2) 前記再燃焼領域に前記各空気の吹き込み口から冷却水を前記空気と共に炉内に噴霧する水噴霧装置を設けた、構成からなるものである。
【００１１】
なお、近年においては、焼却炉の排ガス規制と共に、灰中のダイオキシン量を規制しようとする、総量規制の対策が問題となっていることから、焼却炉の近傍にダイオキシン分析装置を設置して、直接焼却炉から排出ガスをサンプリングして分析することが必要とされ、旧来の手作業による分析を回避して、燃焼排ガス中の分析と並行して灰中のダイオキシン類を分析し、ダイオキシン類の排出総量値を測定して、効率の良い焼却炉の連続運転制御を可能としたダイオキシン分析装置およびダイオキシン計測システムが提案されている（特許文献７参照）。
【００１２】
【特許文献１】特許第２６８３８５２号公報
【特許文献２】特許第３０７７７５６号公報
【特許文献３】特開２０００−２０２４１９号公報
【特許文献４】特開２０００−２７４６５２号公報
【特許文献５】特開２００３−８００２７号公報
【特許文献６】特開２００３−２０２１０６号公報
【特許文献７】特許第２９４１７６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかるに、前述した従来技術に係る廃棄物処理装置等においては、燃焼排ガスに含まれる有害成分を除去するために種々の改良が提案されているが、それぞれ装置構成が複雑化する傾向があり、実施化するための設備コストが著しく増大する難点がある。
【００１４】
さらに、既に提案されている従来技術に対して、特に各種の廃棄物を熱分解処理して焼却する場合に、燃焼効率を向上させることができると共に、ダイオキシン等の有害成分の除去を確実に達成することができ、しかもその装置構成のための設備コストを低廉に実現することができる廃棄物処理装置が要求されると共に、処理装置全体の運転制御に際しても、円滑にして安全性に優れたシステム構成からなる制御システムの確立が要望されている。
【００１５】
そこで、本発明者は、種々検討並びに試作を重ねた結果、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するようにした廃棄物の熱分解処理装置の構成において、前記２次炉の燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却する水冷式急速減温塔と、この水冷式急速減温塔で減温された燃焼排ガスをさらに減温する空冷式減温・除湿塔とを設けることにより、１次炉における熱分解ガスの発生を効率的に促進し、この１次炉において発生した熱分解ガスの２次炉への効率的な移送と共に２次炉における有効かつ効率的な燃焼を達成し、この結果得られた燃焼排ガスを有効にして簡易かつ迅速に冷却して、環境基準に適合した排ガスとして大気中へ円滑に排出することができ、しかも低廉な設備コストで実施化することができる廃棄物の熱分解処理装置を得ることができることを突き止めた。
【００１６】
すなわち、本発明における廃棄物の熱分解処理装置においては、１次炉で焼却物をガス化し、得られたガスを２次炉で燃焼して処理するシステム構成であって、１次炉に焼却物を入れ、２次炉内の温度を助燃バーナにより６００℃以上に暖めた後に、１次炉を着火する。これにより燃焼物が自燃燻焼する程度に空気量を調整し、炉内温度を６００〜７００℃に保持し、ガス化を進める。この場合、空気の量が少量であり、温度が１０００℃以下のため、サーマルＮＯｘおよびフューエルＮＯｘの発生が極めて少ない。そして、前記２次炉内の温度が６００℃以上に保たれている状態で、１次炉で発生したガスが２次炉に流入して燃焼し、８００℃〜１０００℃の温度で、２秒以上の滞留により、１次炉内で発生したダイオキシン類を、この２次炉内において完全に近い値まで消滅させ、大気へ放出することができる。また、この場合においても、２次炉内の温度は、１０００℃以下のためにサーマルＮＯｘの発生が極めて少ないという優れた特徴を有するものである。
【００１７】
また、本発明においては、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却した後、大気中へ排出するようにした廃棄物の熱分解処理装置の構成において、前記２次炉の燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却する円筒形状の水冷式急速減温塔を設けることによっても、前記と同様に環境基準に適合した排ガスとして大気中へ円滑に排出することができ、しかも低廉な設備コストで実施化することができる廃棄物の熱分解処理装置を得ることができることを突き止めた。
【００１８】
さらに、本発明においては、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却した後、大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置において、(1) 制御盤の電源スイッチをＯＮ状態にして制御系の各種電気機械器具の起動を開始する工程と、(2) １次炉、２次炉および水冷式急速減温塔に対する冷却水供給配管に設けた給水バルブを全開してそれぞれ冷却水の供給を行う工程と、(3) １次炉に焼却物をそれぞれ燃えやすい物、ガス化の早いもの、熱カロリーの高い物から優先的に順次投入する工程と、(4) 助燃バーナを点火軌道して２次炉内の温度を予め６００℃以上に加熱維持する工程と、(5) ２次炉内の温度が６００℃以上に加熱された際に１次炉内に１次空気を供給しながら焼却物に着火を行う工程と、(6) １次炉内で発生した熱分解ガスを２次空気と共に２次炉内へ移送すると共に、２次炉内において温度を８００℃〜１０００℃に維持して熱分解ガスを燃焼させる工程とにより、廃棄物の熱分解処理装置全体のシーケンシャルな制御を円滑かつ適正に行うことができると共に、熱分解処理装置の各部における異常状態の発生時における安全制御も迅速かつ確実に行うことができる廃棄物の熱分解処理制御システムを得ることができることを突き止めた。
【００１９】
従って、本発明の目的は、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類を完全分解し得る条件下に燃焼させることができると共に、燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じ得ない条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置において、１次炉における熱分解ガスの効率的な発生を促進し、この１次炉において発生した熱分解ガスの２次炉への効率的な移送と共に２次炉において有効かつ効率的な燃焼を達成し、この結果得られた燃焼排ガスを有効にして簡易かつ迅速に冷却して、環境基準に適合した排ガスとして大気中へ円滑に排出することができ、しかもこれらの装置構成を低廉な設備コストで実施化することができる廃棄物の熱分解処理装置を提供することにある。
【００２０】
また、本発明の別の目的は、前記構成からなる廃棄物の熱分解処理装置の運転に際して、１次炉における熱分解ガスの発生から、２次炉における熱分解ガスの燃焼およぴ燃焼排ガスの冷却、そして冷却された燃焼排ガスの粉塵除去と誘引送風機による大気中への排出に至る熱分解処理装置全体のシーケンシャルな制御を、適正かつ円滑に達成することができると共に、熱分解処理装置の各部における異常状態の発生時における安全制御を迅速かつ確実に達成することができる廃棄物の熱分解処理制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記の目的を達成するため、本発明に係る請求項１に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置からなり、
前記２次炉の燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却する水冷式急速減温塔と、この水冷式急速減温塔で減温された燃焼排ガスをさらに減温する空冷式減温・除湿塔とを設けたことを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る請求項２に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記水冷式急速減温塔が、平行に配置した多数の冷却パイプを備えた構成からなり、前記冷却パイプを２群に分離すると共にその外周を冷却水供給スペースとして構成し、前記冷却水供給スペースに外部から冷却水を供給すると共に、高温の燃焼排ガスを一方の冷却パイプ群から他方の冷却パイプ群へ往復するように通過させるよう構成したことを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る請求項３に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記空冷式減温・除湿塔が、平行に配置した多数の冷却パイプを備えた構成からなり、前記冷却パイプを２群に分離すると共にその外周を冷却空気供給スペースとして構成し、前記冷却空気供給スペースに外部から冷却空気を供給すると共に、減温された燃焼排ガスを一方の冷却パイプ群から他方の冷却パイプ群へ往復するように通過させるよう構成したことを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る請求項４に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置からなり、
前記２次炉の燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却する水冷式急速減温塔と、前記水冷式急速減温塔で減温された燃焼排ガスをさらに減温する空冷式減温・除湿塔と、前記空冷式減温・除湿塔で減温・除湿された燃焼排ガスに含まれる煤塵を除去する多数のバグフィルタを平行に懸吊配置した集塵機とを設けたことを特徴とする。
【００２５】
本発明に係る請求項５に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記集塵機が、多数の平行に懸吊したバグフィルタを２群に分離配置し、各バグフィルタ群の排気側において通路をそれぞれ遮断可能に構成すると共に、バグフィルタの開口部に指向して圧縮空気噴射ノズルを配置し、さらに前記バグフィルタを振動および衝撃可能に保持して、前記分離配置されたバグフィルタ群を交互に圧縮空気と振動および衝撃とによって煤塵除去操作を行うように構成したことを特徴とする。
【００２６】
本発明に係る請求項６に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記集塵機が、煤塵除去された清浄ガスの排出側に風量・風速センサを設け、このセンサによる計測値が予め設定した基準値以下となった際に、前記煤塵除去操作を自動的に開始するように構成すると共に、前記センサによる計測値が基準値以下の場合には煤塵除去操作を繰り返し行うよう設定し、さらに前記煤塵除去操作の繰り返しが予め設定した回数を越えた際にはアラーム表示ないし煤塵除去操作の非常停止を行うように構成したことを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る請求項７に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記空冷式減温・除湿塔で減温・除湿された燃焼排ガスに対して、燃焼排ガスに含有される塩化水素を除去するための消石灰を供給するための消石灰投入口を前記集塵機の燃焼排ガス導入側に設けることを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る請求項８に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却した後、大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置からなり、
前記２次炉の燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却する筒形状の水冷式急速減温塔を設けたことを特徴とする。
【００２９】
本発明に係る請求項９に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記筒形状の水冷式急速減温塔が、その周囲部を水冷ジャケット構造とし、外部に設けた冷却水タンクから冷却水を連続的に供給するよう構成したことを特徴とする。
【００３０】
本発明に係る請求項１０に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記１次炉の底部および周囲部を水冷ジャケット構造とすると共に、炉内底部に１次空気を空気攪拌可能に供給する空気噴射ノズルと着火用バーナとからなる点火・燃焼手段を設け、前記１次炉の底部と２次炉とを相互に連通するガス配管の一部に、１次炉で発生した焼却物の熱分解ガスを２次炉へ移送するための２次空気を供給する空気移送ノズルを設けたことを特徴とする。
【００３１】
本発明に係る請求項１１に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置からなり、
前記１次炉の底部および周囲部を水冷ジャケット構造とすると共に、炉内底部に１次空気を空気攪拌可能に供給する空気噴射ノズルと着火用バーナとからなる点火・燃焼手段を設け、前記１次炉の底部と２次炉とを相互に連通するガス配管の一部に、１次炉で発生した焼却物の熱分解ガスを２次炉へ移送するための２次空気を供給する空気移送ノズルを設けたことを特徴とする。
【００３２】
本発明に係る請求項１２に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記１次空気を空気攪拌可能に供給する空気噴射ノズルが、１次炉の底部において左回りスパイラルの通風路により構成したことを特徴とする。
【００３３】
本発明に係る請求項１３に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記１次炉の底部に焼却物に対する熱源を補助するための重油バーナを、さらに設けたことを特徴とする。
【００３４】
本発明に係る請求項１４に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記２次空気を供給する空気移送ノズルが、末広がりの閉塞漏斗形状を有し、先端中央に中心ノズル開口部を設けると共に、その外周部にそれぞれ円周方向に等角度で複数の分散ノズル開口部を設け、前記各開口部がそれぞれ２次炉側に指向するように構成配置したことを特徴とする。
【００３５】
本発明に係る請求項１５に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記２次炉の底部および周囲部を水冷ジャケット構造とすると共に、前記１次炉の底部と２次炉とを相互に連通するガス配管を水冷ジャケット構造とし、前記ガス配管の一部に、１次炉内での熱分解ガスの発生前に２次炉内を予め６００℃以上に加熱するための助燃バーナを設けたことを特徴とする。
【００３６】
本発明に係る請求項１６に記載の廃棄物の熱分解処理装置は、前記１次炉の焼却物を投入する開口部を開閉する開閉蓋に、炉内のガス圧の異常上昇に際して開放動作する安全弁を設けると共に、炉体上部から下方に延在するバイパス配管を設けて、このバイパス配管に停電時に開放動作するソレノイド弁を配設し、さらに炉体の水冷ジャケット構造部と炉内とを連通する配管を設けて、燃焼中の異常時に水冷ジャケット構造部の保護用水を放水して消火するための手動開閉バルブを配設したことを特徴とする。
【００３７】
一方、本発明に係る請求項１７に記載の廃棄物の熱分解処理制御システムは、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却した後、大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置において、
(1) 制御盤の電源スイッチをＯＮ状態にして制御系の各種電気機械器具の起動を開始する工程と、
(2) １次炉、２次炉および水冷式急速減温塔に対する冷却水供給配管に設けた給水バルブを全開してそれぞれ冷却水の供給を行う工程と、
(3) １次炉に焼却物をそれぞれ燃えやすい物、ガス化の早いもの、熱カロリーの高い物から優先的に順次投入する工程と、
(4) 助燃バーナを点火起動して２次炉内の温度を予め６００℃以上に加熱維持する工程と、
(5) ２次炉内の温度が６００℃以上に加熱された際に１次炉内に１次空気を供給しながら焼却物に着火を行う工程と、
(6) １次炉内で発生した熱分解ガスを２次空気と共に２次炉内へ移送すると共に、２次炉内において温度を８００℃〜１０００℃に維持して熱分解ガスを燃焼させる工程と、
から構成したことを特徴とする。
【００３８】
本発明に係る請求項１８に記載の廃棄物の熱分解処理制御システムは、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置において、
(1) 制御盤の電源スイッチをＯＮ状態にして制御系の各種電気機械器具の起動を開始する工程と、
(2) １次炉、２次炉および水冷式急速減温塔に対する冷却水供給配管に設けた給水バルブを全開してそれぞれ冷却水の供給を行う工程と、
(3) 空冷式減温・除湿塔に対する冷却ファンを起動して冷却空気の供給を行う工程と、
(4) 集塵機に対するバクフィルタの結露・除湿用電気ヒータ、ブロア、コンプレッサ、誘引送風機の起動をそれぞれ確認する工程と、
(5) １次炉に焼却物をそれぞれ燃えやすい物、ガス化の早いもの、熱カロリーの高い物から優先的に順次投入する工程と、
(6) 助燃バーナを点火起動して２次炉内の温度を予め６００℃以上に加熱維持する工程と、
(7) ２次炉内の温度が６００℃以上に加熱された際に１次炉内に１次空気を供給しながら焼却物に着火を行う工程と、
(8) １次炉内で発生した熱分解ガスを２次空気と共に２次炉内へ移送すると共に、２次炉内において温度を８００℃〜１０００℃に維持して熱分解ガスを燃焼させる工程と、
から構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の請求項１に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するに際して、燃焼排ガスを有効にして簡易かつ迅速に冷却し、環境基準に適合した排ガスとして大気中へ円滑に排出することができ、しかもこれらの装置構成を低廉な設備コストで実施化することができる。
また、本発明の請求項２および３に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、燃焼排ガスを急速減温するための水冷式急速減温塔ないし空冷式減温・除湿塔は、冷却水ないし冷却空気による冷却効率を著しく向上することができる構成とすることができる。
【００４０】
本発明の請求項４に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、燃焼排ガスを有効にして簡易かつ迅速に冷却すると共に、冷却した排気ガスからさらに媒塵を除去して、極めて清浄な排気ガスとして大気中へ円滑に排出することができる利点を有している。
また、本発明の請求項５および６に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、集塵機に設けたバグフィルタの目詰まりに対する媒塵除去操作を、自動的にしかも簡便かつ容易に行うことができる。
さらに、本発明の請求項７に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、燃焼排ガス中に含まれる有害成分の塩化水素を適正かつ有効に除去することができる。
【００４１】
本発明の請求項８に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、焼却物が比較的少量の場合において、簡便な水冷式急速減温塔を使用して、燃焼排ガスを有効にして簡易かつ迅速に冷却し、環境基準に適合した排ガスとして大気中へ円滑に排出することができる熱分解処理装置を構成することができる。
また、本発明の請求項９および１０に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、前記小規模の熱分解処理装置としての１次炉および２次炉の効率化を図ることができる。
【００４２】
本発明の請求項１１に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した廃棄物の熱分解処理装置においての１次炉および２次炉の効率化を図ることができる。
また、本発明の請求項１２、１３、１４、１５および１６に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、１次炉および２次炉の効率化と共に、１次炉の運転操作上における安全性を高めることができる。
【００４３】
本発明の請求項１７に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却した後、大気中へ排出するように構成した、廃棄物の熱分解処理装置全体のシーケンシャルな制御を円滑かつ適正に行うことができると共に、熱分解処理装置の各部における異常状態の発生時における安全制御も迅速かつ確実に行うことができる廃棄物の熱分解処理制御システムを得ることができる。
【００４４】
本発明の請求項１８に記載の廃棄物の熱分解処理装置によれば、１次炉において各種の廃棄物を熱分解して熱分解ガスとして取り出し、得られた熱分解ガスを２次炉においてダイオキシン類が完全分解する条件下に燃焼させると共に、この燃焼後における燃焼排ガスをダイオキシン類が再合成を生じないような条件下に急速冷却し、さらに冷却された燃焼排ガス中に含まれる粉塵を集塵機を介して除去した後、誘引送風機を介して煙突から大気中へ排出するように構成した、廃棄物の熱分解処理装置全体のシーケンシャルな制御を円滑かつ適正に行うことができると共に、熱分解処理装置の各部における異常状態の発生時における安全制御も迅速かつ確実に行うことができる廃棄物の熱分解処理制御システムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
次に、本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムの実施例につき、添付図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００４６】
図１は、本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムの一実施例を示す系統説明図である。すなわち、図１においては、本実例における廃棄物の熱分解処理装置の全体的な装置構成と、熱分解処理制御システムとしてのシステム構成とを同時に示すものである。図１において、本実例における廃棄物の熱分解処理装置の主要構成は、一対の１次炉１０Ａ、１０Ｂと、２次炉３０と、水冷式急速減温塔４０と、空冷式減温・除湿塔５０と、集塵機６０と、誘引送風機７０と、煙突８０とからそれぞれ構成されている。以下、前記各主要構成の詳細について説明する。
【００４７】
（１）１次炉１０Ａ、１０Ｂについて
前記一対の１次炉１０Ａ、１０Ｂは、同時にまたは交互に運転を行うものであって、それぞれ同一構成からなり、頂部には焼却可能な廃棄物すなわち焼却物Ｂｗを投入するための開口部１１が形成されると共に、この開口部１１を密閉可能とするたるめの開閉蓋１２が設けられている。前記１次炉１０Ａ、１０Ｂの底部には、内部に投入された焼却物Ｂｗを自燃燻焼させて熱分解ガスを発生させるための点火ないし燃焼を行う点火・燃焼手段１４が構成配置されている。この点火・燃焼手段１４としては、重油バーナ１５もしくはＬＰＧバーナと１次空気供給系１６とから構成され、重油バーナ１５もしくはＬＰＧバーナは炉外に設置した重油タンク１７もしくはＬＰＧタンクから供給される重油もしくはＬＰＧを点火して焼却物Ｂｗを着火し、１次空気供給系１６からは着火した焼却物Ｂｗの燃焼を促進するための１次空気を供給するように構成される。
【００４８】
なお、前記１次炉１０Ａ、１０Ｂの底部から焼却物Ｂｗに対して、所要のブロアから１次空気を有効に供給するため、１次空気供給系１６の先端部は、図２の（ａ）および（ｂ）に示すように、左回りスパイラルの通風路１６ａを設けた空気噴射ノズル１８を使用する。これにより、１次炉１０Ａ、１０Ｂ内の空気攪拌を強力に行って、焼却物Ｂｗの熱分解によるガス化を促進することができる。
【００４９】
また、前記１次炉１０Ａ、１０Ｂにおいて、焼却物Ｂｗの熱カロリーが十分に利用できない場合には、図３の（ａ）および（ｂ）に示すように、炉外に設置した重油タンク２０から導出した重油供給管２１を、１次炉１０Ａ、１０Ｂの底部に配管して、この重油供給管２１により供給される重油に対し、前記重油バーナ１５の点火と共に着火させて、焼却物Ｂｗに対する熱源補助を行うように構成すれば好適である。この場合、前記重油タンク２０は、前述した点火・燃焼手段１４として重油バーナ１５を使用する場合は、その重油タンク１７を共用することができる。
【００５０】
（２）２次炉３０について
このようにして、前記１次炉１０Ａ、１０Ｂにおいて焼却物Ｂｗを熱分解することにより発生した熱分解ガスは、隣接して配置した２次炉３０に対し、それぞれ底部に設けた相互に連通接続するガス配管２５およびガス配管３５を介して移送するように構成する。この場合、前記１次炉１０Ａ、１０Ｂにおける熱分解ガスのガス配管２５には、図４の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように構成された、２次空気供給管２２が配設される。すなわち、この２次空気供給管２２は、その一端部に設けた空気移送ノズル２２ａが前記ガス配管２５の内部に、相互に連通接続される２次炉３０のガス配管３５に指向して設けられ、その他端部は炉外に設けたブロア（図示せず）により２次空気が供給されるように構成される。しかるに、前記空気移送ノズル２２ａは、末広がりの閉塞漏斗形状を有し、先端中央に中心ノズル開口部２３を設けると共に、その外周部にそれぞれ円周方向に等角度で複数（図示例では６個）の分散ノズル開口部２４を設けた構成からなり、これら複数のノズル開口部２３、２４から２次空気を噴射することにより、前記１次炉１０Ａ、１０Ｂで発生した熱分解ガスを、２次炉３０へ効率良く移送することができる。
【００５１】
一方、２次炉３０のガス配管３５には、特に図示しないが、重油もしくはＬＰＧ等による助燃バーナを適宜設けて、この助燃バーナを点火することにより、予め２次炉３０内の温度を、６００℃以上となるように設定制御する。従って、予め６００℃以上に温度設定された２次炉３０内に、前記１次炉１０Ａ、１０Ｂで発生した熱分解ガスが２次空気と共に移送されることによって、２次炉３０内において熱分解ガスが燃焼し、その燃焼温度は８００℃〜１０００℃に維持される。この時、２次炉３０内における熱分解ガスの滞留時間が２秒以上となることによって、前記１次炉１０Ａ、１０Ｂで発生したダイオキシン類を、この２次炉３０内において完全に近い値まで消滅させることができる。また、この場合、２次炉３０内の燃焼温度は１０００℃以下であるため、サーマルＮＯｘの発生は極めて少なくなる利点がある。
【００５２】
また、本実施例においては、前記１次炉１０Ａ、１０Ｂと２次炉３０との構成において、熱分解ガスが発生し、移動し、滞留する囲繞部分には、図５に斜線で示すように、水冷ジャケット構造Ｗｊとする。このため、前記１次炉１０Ａ、１０Ｂと２次炉３０には、図１に示すように、それぞれ水冷ジャケットに対応して、冷却水供給口２６および３６と、蒸気排出口２７および３７とが設けられている。このように、水冷ジャケット構造Ｗｊを設けることにより、熱分解ガスの保温性を高めて燃焼効率を良好に維持することができると共に、炉外に対する温度遮断性を高めて周囲環境に対する適正化を図ることができ、しかも後述する異常状態時における緊急消化用として利用でき、装置の運転に際しての安全性を高めることができる。
【００５３】
（３）水冷式急速減温塔４０について
前述したように、図１において、２次炉３０において燃焼された熱分解ガスの燃焼排ガスは、燃焼排ガス排出口３８より排気導管３９を介して水冷式急速減温塔４０に移送される。この水冷式急速減温塔４０は、図６の（ａ）および（ｂ）に示すように、円筒型に形成され、上方において上部仕切板４１ａにより上下に分離され、それぞれ上部室４２と下部室４４とが設けられている。上部室４２は、その中央において画成板４３により左右に画成され、一方の画室４２ａには前記排気導管３９と連通接続する排気導入口４５が設けられ、他方の画室４２ｂには後述する空冷式減温・除湿塔５０と連通接続するための排気導出口４６が設けられている。一方、下部室４４は、前記上部仕切板４１ａに穿設した多数の通孔（図示せず）と適合させて、所要長の冷却用パイプ４４ａを多数平行に挿通配置し、その下端部において前記上部仕切板４１ａと同様の構成からなる下部仕切板４１ｂにより仕切られた下部連通室４４ｂに、相互に連通するように構成する。そして、このように構成された円筒型の水冷式急速減温塔４０の内部において、前記冷却用パイプ４４ａの外周を、冷却水供給スペース４７として構成し、それぞれ冷却水給水口４７ａと、冷却水排水口４７ｂと、蒸気排出口４７ｃとを設ける。なお、前記水冷式急速減温塔４０の頂部と下部とには、それぞれ点検口４８ａ、４８ｂが設けられている。
【００５４】
従って、このように構成された水冷式急速減温塔４０において、排気導入口４５から導入される高温の燃焼排ガス（約８００℃〜１０００℃）は、上部室４２の一方の画室４２ａに流入する。次いで、前記高温の燃焼排ガスは、下部室４４に多数平行に挿通配置された一方側の冷却用パイプ４４ａを流下すると共に、下部連通室４４ｂを介して他方側の冷却用パイプ４４ａを上昇する。この間において、前記高温の燃焼排ガスは、約２５０℃以下に急速に減温され、前記上部室４２の他方の画室４２ｂに流入する。また、前記冷却用パイプ４４ａの外周における冷却水供給スペース４７への冷却水の供給に際しては、冷却水給水口４７ａから冷却水を連続的に供給し、冷却用パイプ４４ａを介して吸熱して蒸気化した場合は、蒸気排出口４７ｃより外部へ放出すると共に、その他の加温水は冷却水排水口４７ｂから順次排出される。このようにして、水冷式急速減温塔４０で急速減温された燃焼排ガス（約２５０℃以下）は、上部室４２の他方の画室４２ｂから排気導出口４６へ導出される。
【００５５】
なお、前記水冷式急速減温塔４０において、冷却水供給スペース４７への冷却水の供給に際しては、図７に示すように、蒸気排出口４７ｃより得られる蒸気ないし高温湯を、配管９０により貯水槽９２に回収して、その熱エネルギーを適宜利用すると共に、その後低温となった水を、配管９３を介して冷却機９４により冷却し、得られた冷却水を配管９５を介して冷却水給水口４７ａへ供給して、再利用するように構成することができる。
【００５６】
（４）空冷式減温・除湿塔５０について
図１において、前記水冷式急速減温塔４０により急速減温された燃焼排ガスは、排気導出口４６より排気導管４９を介して空冷式減温・除湿塔５０に移送される。この空冷式減温・除湿塔５０は、図８の（ａ）および（ｂ）に示すように、矩形箱型に形成され、上方において上部仕切板５１ａにより上下に分離され、それぞれ上部室５２と下部室５４とが設けられている。上部室５２は、その中央において画成板５３により左右に画成され、一方の画室５２ａには前記排気導管４９と連通接続する排気導入口５５が設けられ、他方の画室５２ｂには後述する集塵機６０と連通接続するための排気導出口５６が設けられている。一方、下部室５４は、前記上部仕切板５１ａに穿設した多数の通孔（図示せず）と適合させて、所要長の冷却用パイプ５４ａを多数平行に挿通配置し、その下端部において、前記上部仕切板５１ａと同様の構成からなる下部仕切板５１ｂにより仕切られた下部連通室５４ｂに、相互に連通するように構成する。そして、このように構成された矩形箱型の空冷式減温・除湿塔５０の内部において、前記冷却用パイプ５４ａの外周を、冷却空気供給スペース５７として構成し、それぞれ冷却空気供給口５７ａと、温風排出口５７ｂとを設ける。なお、前記空冷式減温・除湿塔５０の頂部と下部とには、それぞれ点検口５８ａ、５８ｂが設けられている。
【００５７】
従って、このように構成された空冷式減温・除湿塔５０において、排気導入口５５から導入される減温された燃焼排ガス（約２５０℃以下）は、上部室５２の一方の画室５２ａに流入する。次いで、前記減温された燃焼排ガスは、下部室５４に多数平行に挿通配置された一方側の冷却用パイプ５４ａを流下すると共に、下部連通室５４ｂを介して他方側の冷却用パイプ５４ａを上昇する。この間において、前記高温の燃焼排ガスは、さらに約２００℃以下に減温ないし除湿され、前記上部室５２の他方の画室５２ｂに流入する。また、前記冷却用パイプ５４ａの外周における冷却空気供給スペース５７への冷却空気の供給に際しては、冷却空気供給口５７ａから冷却空気を連続的に供給し、冷却用パイプ５４ａを介して吸熱して昇温した温風は温風排出口５７ｂから順次排出される。このようにして、空冷式減温・除湿塔５０でさらに減温ないし除湿された燃焼排ガス（約２００℃以下）は、上部室５２の他方の画室５２ｂから排気導出口５６へ導出される。
【００５８】
（５）集塵機６０について
さらに、図１において、前記空冷式減温・除湿塔５０により減温ないし除湿された燃焼排ガスは、排気導出口５６より排気導管５９を介して集塵機６０に移送される。この集塵機６０は、図９に示すように、底部をホッパ形状とした矩形箱型に形成され、内部上方にバグフィルタ６２の開口端部６２ａをそれぞれ懸吊保持するフィルタ基台６１を設けて、これにより前記集塵機６０の内部を上部室６３と下部室６４とに画成する。そして、前記上部室６３は、その中央において画成板６５により左右に画成され、それぞれの画室６３ａ、６３ｂはその上部においてダンパ６５ａ、６５ｂを設けて上部排気室６６および清浄ガス排出口６７に連通するように構成されている。一方、前記集塵機６０の下方には、前記空冷式減温・除湿塔５０で減温ないし除湿された燃焼排ガス（約２００℃以下）を導入するための排気導入口６８が設けられると共に、底部にはスクリュフィーダ７１を介して媒塵排出口７２が設けられる。また、前記集塵機６０の上部室６３には、コンプレッサ等の圧縮空気供給源７４に接続された空気配管７５が挿通配置され、左右に画成された画室６３ａ、６３ｂに対応して圧縮空気噴射ノズル７５ａ、７５ｂがそれぞれ設けられ、前記空気配管７５の一部に前記圧縮空気噴射ノズル７５ａ、７５ｂと対応していずれか一方の圧縮空気噴射ノズル７５ａ、７５ｂを開閉操作する切替バルブ７６が設けられている。そして、前記切替バルブ７６の操作と連動して、前記画室６３ａ、６３ｂの上部に設けたダンパ６５ａ、６５ｂは、圧縮空気噴射ノズル７５ａ、７５ｂが開放された側に位置するダンパ６５ａ、６５ｂが閉成されるように設定される。また、前記バグフィルタ６２の開口端部６２ａをそれぞれ懸吊保持するフィルタ基台６１に対し、適宜振動および衝撃を与えるエアシリンダや電動モータ等を駆動源とする振動発生装置７７を設ける。なお、前記媒塵排出口７２から採取された媒塵は、適宜媒塵受器７３（図１参照）に収集して、適宜廃棄処理するよう構成する。
【００５９】
従って、このように構成された集塵機６０において、排気導入口６８から導入される媒塵を含む燃焼排ガス（約２００℃以下）は、集塵機６０の下部室６４に流入する。次いで、前記媒塵を含む燃焼排ガスは、バグフィルタ６２を通過することにより除塵が行われて、清浄ガスが上部室６３を経て上部排気室６６および清浄ガス排出口６７に至る。そして、前記バグフィルタ６２により除塵された媒塵は、底部に設けたスクリュフィーダ７１により回収され、媒塵排出口７２より外部に設けた媒塵受器７３（図１参照）に収集することができる。
【００６０】
また、本実施例の集塵機６０においては、前記バグフィルタ６２の連続的な除塵稼働により、フィルタ目詰まりを生じる。そこで、この場合、バグフィルタ６２の除塵稼働を停止することなく、フィルタ目詰まりを除去するため、前記上部室６３の一方の画室６３ａに対応するダンパ６５ａを閉成すると共に、切替バルブ７６により圧縮空気噴射ノズル７５ａを開放して、前記空気配管７５を介して圧縮空気をバグフィルタ６２の逆流方向から噴射する。このような圧縮空気を断続的に複数回噴射（パルス噴射）することにより、バグフィルタ６２に付着した媒塵をフィルタから分離させて、フィルタ目詰まりを解消することができる。なお、この場合、前記振動発生装置７７を作動させてフィルタ基台６１に振動ないし衝撃を与えることにより、フィルタから分離させた媒塵を容易に落下させることがことができる。同様にして、前記上部室６３の他方の画室６３ｂに対応するバグフィルタ６２についても、圧縮空気の断続的噴射（パルス噴射）とフィルタ基台６１の振動ないし衝撃とにより、フィルタ目詰まりを容易に解消することができる。従って、前記上部室６３の各画室６３ａ、６３ｂに対応して、前記バグフィルタ６２に付着した媒塵の自動除去操作を交互に行うことにより、集塵機６０を連続的に運転することが可能となる。
【００６１】
（６）誘引送風機７０と煙突８０について
図１において、前記集塵機６０により除塵された清浄ガスは、排気導管６９の一部に設けた誘引送風機７０を介して煙突８０に移送され、大気中へ放出される。なお、前記煙突８０の一部には、適宜ＣＯ／Ｏ2 分析計８２、ダイオキシン類分析計等を設けて、放出ガスが環境に適するよう設定された基準値に対する適合性について、監視を行うように構成する。
【００６２】
（７）熱分解処理制御システムについて
図１０は、前述した図１に示す廃棄物の熱分解処理装置のシーケンシャルな制御操作の実施例を示すタイムチャート図である。すなわち、図１０に示す本発明の廃棄物の熱分解処理の制御手順は、次の通りである。
(1)  制御盤の電源スイッチ（図示せず）をＯＮ状態にする。これにより、制御系の各種の電気機械器具が起動を開始する〔（Ａ）参照〕。
(2)  １次炉１０の冷却水、２次炉３０の冷却水、水冷式急速減温塔４０の冷却水を、それぞれ供給する冷却水供給配管に設けた給水バルブを全開する〔（Ｂ）参照〕。
(3)  空冷式減温・除湿塔５０の冷却空気を供給する冷却ファンの起動を確認する〔（Ｃ）参照〕。
(4)  集塵機６０におけるバグフィルタ６２の結露・除湿用電気ヒータおよびブロアの起動を確認する〔（Ｄ）参照〕。
(5)  集塵機６０に対する圧縮空気供給源７４としてのコンプレッサの起動を確認する〔（Ｅ）参照〕。
(6)  誘引送風機７０の起動を確認する〔（Ｆ）参照〕。
(7)  重油タンク１７等の量を確認し、給油バルブを開く（必要に応じ重油等を補充する）〔（Ｇ）参照〕。
(8)  温度表示器の表示（異常の有無）を確認する。
(9)  １次炉１０の頂部開口部１１を開放して、焼却物Ｂｗを投入する〔（Ｈ）参照〕。この場合、焼却物Ｂｗは燃えやすい物、ガス化の早い物、熱カロリーの高い物を先に投入する。例えば、廃タイヤ、廃プラスチック類、木屑および紙屑等を優先的に投入する。
(10)  助燃バーナを点火起動し、２次炉３０内を昇温する〔（Ｉ）参照〕。
(11)  ２次炉３０内の温度が６００℃以上になった時点（制御盤にランプ点灯表示）で、１次炉１０内最下部の焼却物Ｂｗ（廃タイヤ）に対し、重油バーナまたはＬＰＧバーナにより着火する〔（Ｌ) 参照〕。
(12)  １次空気を供給するブロアのバタフライ弁により、１次空気量を調整し、焼却物Ｂｗの自燃燻焼が進むように設定する〔（Ｋ）参照〕。
(13)  ２次空気を供給するブロアと助燃バーナにより、２次炉３０内温度の状態により、適正に設定された（助燃バーナの起動、停止と、２次空気供給ブロアの空気量との関係について）自動制御により、２次炉３０内温度を、８００℃〜１０００℃に維持する〔（Ｍ）参照〕。この温度は、常に記録用紙に自動的に記録される。
(14)  所定の燃焼時間が経過した場合、点検清掃ドアにある炉内監視用円形小窓を開け、内部の燃焼終了状態（灰化が進んでいるか）を確認する〔（Ｎ）参照〕。
(15)  焼却終了を確認後、点検、清掃ドアおよび灰出しドアを開けて、焼却灰を取り出す〔（Ｏ）参照〕。この場合、１次炉１０内は７００℃位に熱せられているので、輻射熱防護の服装で作業を行う。特に、両腕、顔面は完全に防護する。
(16)  灰出しを終了後、２個所のドアを閉じて、２回目の焼却物Ｂｗを、前記 (9)項と同様に１次炉１０内に焼却物Ｂｗを投入し、２次炉３０内の温度が６００℃以上であることを確認してから、重油バーナまたはＬＰＧバーナにより着火する〔（Ｌ）参照〕。
(17)  以下、同様にして焼却終了〔前記(15)項〕までの手順を繰り返す。なお、図１に示す実施例の場合は、一対の１次炉１０Ａ、１０Ｂを交互に使用して、連続的な焼却物Ｂｗの熱分解処理を行うことができる。
(18)  前記操業の終了に際しては、次の作業を行う。
(a) 焼却灰の取り出しを完了する。
(b) ２次炉３０内の温度を８００℃以上に助燃バーナにより１０分間維持する。
(c) 助燃バーナを停止して、重油タンク１７等のバルブを閉じる。
(d) 全てのブロアや誘引送風機７０、冷却水の給水バルブ等はそのまま作動させ、３０分以上のパージを行う。
(e) １次炉１０内の作業が可能になった時点で、１次空気を供給するブロアを停止し、火床の空気噴射ノズル１８を点検し目詰まり等の清掃を行う。
(f) 全てのブロアや誘引送風機７０を停止し、冷却水の給水バルブを閉じる。
(g) 制御盤の電源をＯＦＦ状態にする。
(h) ２次炉３０内の温度、最終排出ガス温度、排出ガスのＣＯ／Ｏ2 等の各自動記録済用紙を取り出して所定のフアイルに保存する。
(i) 再度、各部の最終点検を行い、処理作業を終了する。
【００６３】
（８）熱分解処理装置の安全制御システムについて
図１１の（ａ）は、本実施例の熱分解処理装置において、焼却物Ｂｗの熱分解を行う１次炉１０Ａ、１０Ｂに対する安全制御を行うための装置構成を示すものである。
(1)  すなわち、１次炉１０Ａ、１０Ｂ内のガス圧が、異常に上昇した場合に対応して、開閉蓋１２に安全弁１２ａ〔図１１の（ｂ）参照〕を設けた構成とする。これにより、炉内の異常圧力上昇を感知して、安全弁１２ａが自動的に開放するように構成する。
(2)  また、予告なしに停電した場合に対応して、炉体上部から最下部まで延在するバイパス配管１３を設け、このバイパス配管１３の先端部に停電時に開放動作するソレノイド弁１３ａ〔図１１の（ｃ）参照〕を設けた構成とする。これにより、ソレノイド弁１３ａは、停電に際してソレノイドコイルが作動し、電磁弁が下がって、１次炉１０Ａ、１０Ｂ内のガスを自動的にバイパス配管１３を介して、外部へ安全に放出させることができる。なお、この場合、後述する消火により発生する蒸気、排煙、匂い等も同様に処理することができる。
(3)  さらに、燃焼中において異常が発生した場合に対応して、炉体の水冷ジャケット構造部と炉体内部とを配管１９により連通し、この配管１９の一部に手動開閉バルブ１９ａを設けた構成とする〔図１１の（ｄ）参照〕。これにより、燃焼中の異常発生に際して、手動開閉バルブ１９ａを開放することにより、炉体の水冷ジャケット構造部内の保護用水（冷却水）を炉内に放出して、迅速に消火することができる。
【００６４】
図１２は、本実施例の熱分解処理装置において、集塵機６０における清浄ガスを常に円滑に排出するための自動排塵制御を行う装置構成を示すものである。すなわち、集塵機６０の清浄ガス排出口６７に連通する排気導管６９の接続部にピトー管等からなる風量・風速センサ７８を設け、その計測値が通常時の１／２以下に低下した場合に、この変化の状態を所要の測定装置で計測して、前述したバグフィルタ６２のフィルタ目詰まりを解消するための自動媒塵除去操作を開始するように設定する。そして、前記風量・風速センサ７８による計測値が、通常時の２／３以上であれば自動媒塵除去操作は停止する。また、前記計測値が変わらずに通常時の１／２以下の場合は、自動媒塵除去操作を何回も繰り返し行い、予め設定した回数を越えた際には、適宜アラーム表示を行うように設定する。また、前記アラーム表示と連動する非常停止スイッチおよび手動により操作可能な非常停止スイッチを適宜設けて、非常の場合に自動媒塵除去操作を停止させ、しかもこの場合には清浄ガスの排出通路を全開にしてガスの排出を確保し、熱分解処理制御の安全性を維持するように設定する。そして、集塵機６０の点検は、熱分解処理装置の全てが停止した後に行うことができる。
【００６５】
また、本実施例の熱分解処理装置においては、焼却物Ｂｗとしての投入原料の内で、廃プラスチック中に塩化ビニルが混入していることから、燃焼排ガス中に塩化水素（ＨＣl ）が含まれる場合、消石灰を燃焼排ガス中に投入して、塩化水素を除去するように構成する。この場合、図１２に示すように、空冷式減温・除湿塔５０において減温され除湿された燃焼排ガスを導入する集塵機６０の排気導入口６８に接続される接続導管５９の一部に、消石灰投入口８３を設ける。この場合、塩化水素と消石灰は、２：１の量で反応するので、例えば原料組成より塩素が０．０２％含まれるとした場合、投入すべき消石灰の量は約５１．５ｇ／ｈとなる。従って、このようにして塩化水素と消石灰との反応により得られた粒子は、集塵機６０において除去される。
【００６６】
（９）熱分解処理装置の変形例について
図１３は、本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置の変形例を示すものである。すなわち、本実施例の熱分解処理装置は、特に焼却物Ｂｗの焼却量が比較的少量である場合に適するよう構成したものであって、１次炉１１０と、２次炉１３０と、円筒ないし多角筒等の筒形状を有する煙突構成からなる水冷式急速減温塔１８０とから、基本的に構成される。しかるに、１次炉１１０と２次炉１３０の構成配置およびそれらの詳細な構造は、前述した実施例の１次炉１０と２次炉３０の構成と全く同一である。従って、同一の構成要素については、同一の参照符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
そこで、図１３に示す熱分解処理装置において、煙突構成の水冷式急速減温塔１８０は、２次炉１３０の頂部における燃焼排ガスの排気口１３２に直結して設けられた円筒形状からなり、その内周部は冷却ジャケット構造１８４に構成されている。この冷却ジャケット構造１８４に対しては、外部に設けた冷却水タンク１８６から冷却水配管１８５ａを介して、前記水冷式急速減温塔１８０の下部に設けた冷却水供給口１８４ａに連通接続される。また、前記水冷式急速減温塔１８０の上部に高温水排出口１８４ｂを設けて、この高温水排出口１８４ｂを高温水配管１８５ｂを介して前記冷却水タンク１８６に連通接続される。このように構成することにより、本実施例の熱分解処理装置では、前記水冷式急速減温塔１８０において、２次炉１３０の排気口１３２から導入される高温の燃焼排ガス（約８００℃〜１０００℃）は、前記冷却ジャケット構造１８４により急速に減温（約２５０℃以下）されて、ダイオキシン類等の有害成分が十分に除去された清浄ガスとして、頂部排気口１８８から大気中へ放出することができる。
なお、図１３に示す本実施例の熱分解処理装置においても、前述した図１０に示す廃棄物の熱分解処理制御システムを適宜採用することができるばかりでなく、図１１の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示す熱分解処理装置の安全制御システムも適宜採用することができることは勿論である。
【００６８】
以上、本発明の好適な実施例について説明したが、本発明は前記実施例に限定されることなく、例えば、図１に示す廃棄物の熱分解処理装置において、１次炉は廃棄物の処理量に応じて２次炉に対して１基もしくは３基以上設けることも可能であり、また水冷式急速減温塔および空冷式減温・除湿塔において、室内を上下に仕切ると共に冷却用パイプを縦方向に配置した構成としたが、冷却用パイプを横方向に配置し、これに応じて燃焼排ガスの導入口と排出口とを適宜設定することも可能であり、その他本発明の精神を逸脱しない範囲内において、多くの設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムの一実施例を示す装置構成とシステム構成の概略系統説明図である。
【図２】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムにおける１次炉に１次空気を供給してガス化を促進するための空気噴射ノズルを示すものであって、（ａ）は空気噴射ノズルの正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【図３】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムにおける１次炉の熱源補助システムを示すものであって、（ａ）は熱源補助システムの平面構成配置を示す説明図、（ｂ）は熱源補助システムの側面構成配置を示す説明図である。
【図４】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムにおける１次炉で発生する熱分解ガスを２次炉に移送するための空気移送ノズルを示すものであって、（ａ）は空気移送ノズルの全体側面図、（ｂ）は空気移送ノズルの全体正面図、（ｃ）は空気移送ノズル先端部の要部拡大断面図である。
【図５】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムにおける１次炉と２次炉との水冷ジャケットによる結合構成を示す説明図である。
【図６】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムにおける水冷式急速減温塔の詳細を示すものであって、（ａ）は水冷式急速減温塔の概略平面図、（ｂ）は水冷式急速減温塔の概略側面断面図である。
【図７】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムにおける水冷式急速減温塔に使用する冷却水の循環システムを示す概略システム構成図である。
【図８】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムにおける空冷式減温・除湿塔の詳細を示すものであって、（ａ）は空冷式減温・除湿塔の概略平面図、（ｂ）は空冷式減温・除湿塔の概略側面断面図である。
【図９】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムにおける集塵機の詳細を示す概略側面断面図である。
【図１０】本発明に係る廃棄物の熱分解処理制御システムとして熱分解処理装置の各構成要素の制御動作の一実施例を示すタイムチャート図である。
【図１１】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムにおける１次炉の異常状態時に安全制御を行うための１次炉の装置構成を示すものであって、（ａ）は１次炉の概略説明図、（ｂ）は（ａ）の矢印Ｂ部分の要部拡大説明図、（ｃ）は（ａ）の矢印Ｃ部分の要部拡大断面説明図、（ｄ）は（ａ）の矢印Ｄ部分の要部拡大説明図である。
【図１２】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置および熱分解処理制御システムにおける集塵機の異常状態時に安全制御を行うための集塵機周辺の装置構成を示す概略説明図である。
【図１３】本発明に係る廃棄物の熱分解処理装置の変形例の装置構成を示す概略説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０（１０Ａ、１０Ｂ）  １次炉
１１  開口部
１２  開閉蓋
１２ａ  安全弁
１３  バイパス配管
１３ａ  ソレノイド弁
１４  点火・燃焼手段
１５  重油バーナ
１６  １次空気供給系
１６ａ  通風路
１７  重油タンク
１８  空気噴射ノズル
１９  配管
１９ａ  手動開閉バルブ
２０  重油タンク
２１  重油供給管
２２  ２次空気供給管
２２ａ  空気移送ノズル
２２ｂ  ２次空気供給口
２３  中心ノズル開口部
２４  分散ノズル開口部
２５  ガス配管
２６  冷却水供給口
２７  蒸気排出口
３０  ２次炉
３５  ガス配管
３６  冷却水供給口
３７  蒸気排出口
３８  燃焼排ガス排出口
３９  排気導管
４０  水冷式急速減温塔
４１ａ  上部仕切板
４１ｂ  下部仕切板
４２  上部室
４２ａ  一方の画室
４２ｂ  他方の画室
４３  画成板
４４  下部室
４４ａ  冷却用パイプ
４４ｂ  下部連通室
４５  排気導入口
４６  排気導出口
４７  冷却水供給スペース
４７ａ  冷却水給水口
４７ｂ  冷却水排水口
４７ｃ  蒸気排出口
４８ａ、４８ｂ  点検口
４９  排気導管
５０  空冷式減温・除湿塔
５１ａ  上部仕切板
５１ｂ  下部仕切板
５２  上部室
５２ａ  一方の画室
５２ｂ  他方の画室
５３  画成板
５４  下部室
５４ａ  冷却用パイプ
５４ｂ  下部連通室
５５  排気導入口
５６  排気導出口
５７  冷却空気供給スペース
５７ａ  冷却空気供給口
５７ｂ  冷却空気排出口
５８ａ、５８ｂ  点検口
５９  排気導管
６０  集塵機
６１  フィルタ基台
６２  バグフィルタ
６２ａ  開口端部
６３  上部室
６３ａ、６３ｂ  画室
６４  下部室
６５  画成板
６５ａ、６５ｂ  ダンパ
６６  上部排気室
６７  清浄ガス排出口
６８  燃焼排ガス導入口
６９  排気導管
７０  誘引送風機
７１  スクリュフィーダ
７２  媒塵排出口
７３  媒塵受器
７４  圧縮空気供給源
７５  空気配管
７５ａ、７５ｂ  圧縮空気噴射ノズル
７６  切替バルブ
７７  振動発生装置
７８  風量・風速センサ
８０  煙突
８２  ＣＯ／Ｏ2 分析計
８３  消石灰投入口
９０  配管
９２  貯水槽
９３  配管
９４  冷却機
９５  配管
１１０  １次炉
１３０  ２次炉
１３２  開口部
１８０  水冷式急速減温塔
１８４  水冷ジャケット構造
１８４ａ  冷却水供給口
１８４ｂ  高温水排出口
１８５ａ  冷却水配管
１８５ｂ  高温水配管
１８６  冷却水タンク
１８８  頂部排気口
Ｂｗ  焼却物（焼却可能な廃棄物）
Ｗｊ  水冷ジャケット構造
【図１】
2005180880.tif 000003
【図２】
2005180880.tif 000004
【図３】
2005180880.tif 000005
【図４】
2005180880.tif 000006
【図５】
2005180880.tif 000007
【図６】
2005180880.tif 000008
【図７】
2005180880.tif 000009
【図８】
2005180880.tif 000010
【図９】
2005180880.tif 000011
【図１０】
2005180880.tif 000012
【図１１】
2005180880.tif 000013
【図１２】
2005180880.tif 000014
【図１３】
2005180880.tif 000015