(57)【要約】【課題】  保温効果を有する二重容器をブロー成形で成形することを課題とし、もって低コストでブロー成形二重容器を実現する。【解決手段】    瓶体状にブロー成形された、口筒部同志を係止した外容体と内容体とから構成される二重容器であって、前記外容体と内容体のいずれか一方に設けた空隙形成リブにより、肩部から胴部にかけて空隙を有する、容器の壁を通しての熱伝導を低く抑えた断熱機能を発揮せしめる二重容器をブロー成形で成形する二重壁構造とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓶体状にブロー成形された、口筒部同志を係止した外容体と内容体とから構成される二重容器であって、前記外容体と内容体のいずれか一方に設けた空隙形成リブにより、肩部から胴部にかけて空隙を有する二重壁構造とした二重容器。
【請求項２】
空隙形成リブは、縦リブを周方向に複数設けて成る請求項１記載の二重容器。
【請求項３】
空隙形成リブは、周リブを軸線方向に複数設けて成る請求項１記載の二重容器。
【請求項４】
外容体と内容体とから構成される二重壁構造の二重容器の成形方法であって、口筒部同志を係止して内容体を形成するプリフォームを外容体に挿着組み付けし、瓶体状に成形された外容体を成形型としてプリフォームをブロー成形すると共に、外容体とプリフォームのいずれか一方の空隙形成リブにより肩部から胴部にかけて空隙を形成して成る二重容器の成形方法。
【請求項５】
空隙形成リブは、プリフォームの外周面に、縦リブを周方向に複数設けて成る請求項４記載の二重容器の成形方法。
【請求項６】
空隙形成リブは、プリフォームの外周面に、周リブを軸線方向に複数設けて成る請求項４記載の二重容器の成形方法。
【請求項７】
空隙形成リブは、外容体の内壁面に、縦リブを周方向に複数設けて成る請求項４記載の二重容器の成形方法。
【請求項８】
空隙成形リブは、外容体の内璧面に、周リブを軸線方向に複数設けて成る請求項４記載の二重容器の成形方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、外容体と内容体間に、断熱効果を持つ空隙を形成し、熱伝導を低く抑えて保温機能を有する二重容器及び二重容器の成形方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
収納液の保温性機能、高温あるいは低温の収納液を収納した状態での容器を素手で掴持可能するために二重壁構造の容器の使用が考えられる。二重壁を有した例としてその目的は収納液の保温ではないが、特許文献１には容器本体に内部容器を収納した注出容器に関するものが記載されている。
【特許文献１】実開平７−２２９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載された注出容器のように、容器本体内に内部容器を収納する方法では、内部容体の容器本体への挿入、係止のため例えば、口筒部の口径を大きくする必要がある等の形状上の制約があり、挿入工程を必要とすること、また2つの容器の組み付けるための部位、部材あるいは組み付け工程が必要になる等の問題がある。
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて案出したもので、断熱効果を有する二重容器及び二重容器の成形方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
先ず、本発明の請求項１に係る二重容器は、
瓶体状にブロー成形された、口筒部同志を係止した外容体と内容体とから構成される二重容器であって、前記外容体と内容体のいずれか一方に設けた空隙形成リブにより、肩部から胴部にかけて空隙を有する二重壁構造としたものである。
【０００６】
請求項１記載により、容器の壁を通しての熱伝導を低く抑えた断熱機能を発揮せしめる。そして、例えば、暖かいお茶の場合は冷めにくく、冷たいお茶の場合は温かくなり難い保温効果を発揮させることができる。また、断熱効果により熱いお茶の入った本発明の容器を手で持っても熱くなく、逆に冷たいお茶の入った本発明の容器を手で持っても冷たくない容器にできる。
また、空隙形成リブにより機械的強度の優れた二重容器を製作できる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１記載の二重容器において、
空隙形成リブは、縦リブを周方向に複数設けて成るものである。
【０００８】
請求項２の発明により、肩部から胴部にかけて縦リブで空隙を形成するため、機械的強度が強く、かつ請求項１と同様に断熱効果の高い容器にできる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１記載の二重容器において、
空隙形成リブは、周リブを軸線方向に複数設けて成るものである。
【００１０】
請求項３の発明により、肩部から胴部にかけて周リブが形成されるため、空隙は該周リブによって上下方向が遮断される形態となっているため熱の対流現象がない。従って、請求項１と同様に断熱効果の高い二重容器となる。
【００１１】
次に、本発明の請求項４に係る二重容器の成形方法は、
外容体と内容体とから構成される二重壁構造の二重容器の成形方法であって、口筒部同志を係止して内容体を形成するプリフォームを外容体に挿着組み付けし、瓶体状に成形された外容体を成形型としてプリフォームをブロー成形すると共に、外容体とプリフォームのいずれか一方の空隙形成リブにより肩部から胴部にかけて空隙を形成して成るものである。
【００１２】
請求項４記載の発明により、外容体を成形型としてプリフォームをブロー成形により、成形が容易である。また、成形後は空隙形成リブにより肩部から胴部にかけて空隙を確実に形成できる。そして、この空隙により容器は断熱効果の高い製品に成形できる。すなわち、容器の壁を通しての熱伝導を低く抑えた断熱機能を発揮せしめる。そして、例えば、暖かいお茶の場合は冷めにくく、冷たいお茶の場合は温かくなり難い保温効果を発揮させることができる。また、断熱効果により熱いお茶の入った本発明の容器を手で持っても熱くなく、逆に冷たいお茶の入った本発明の容器を手で持っても冷たくない容器にできる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項４記載の二重容器の成形方法において、
空隙形成リブは、プリフォームの外周面に、縦リブを周方向に複数設けて成るものである。
【００１４】
請求項５の発明により、肩部から胴部にかけて縦リブが設けてあるため、機械的強度が強く、かつ請求項４と同様に断熱効果の高い容器にできる。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項４記載の二重容器の成形方法において、
空隙形成リブは、プリフォームの外周面に、周リブを軸線方向に複数設けて成るものである。
【００１６】
請求項６の発明により、肩部から胴部にかけて周リブが形成されるため、空気は周リブによって上下方向が遮断されるため、熱の対流現象がない。従って、請求項４と同様に断熱効果は高く、ロスが少ない。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項４記載の二重容器の成形方法において、
空隙形成リブは、外容体の内壁面に、縦リブを周方向に複数設けて成るものである。
【００１８】
請求項７の発明により、肩部から胴部にかけて縦リブが設けてあるため、機械的強度が強く、かつ請求項４と同様に断熱効果の高い容器にできる。
また、外容体２に対し、内容体４のプリフォームは肉薄の成形でもよいものである。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項４記載の二重容器の成形方法において、
空隙成形リブは、外容体の内璧面に、周リブを軸線方向に複数設けて成るものである。
【００２０】
請求項８の発明により、肩部から胴部にかけて周リブが形成されるため、空気は周リブによって上下方向が遮断されるため、熱の対流現象がない。従って、請求項４と同様に断熱効果は高く、ロスが少ない。
また、外容体２に対し、内容体４のプリフォームは肉薄の成形でもよいものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は以下の効果を奏する。
請求項１記載により、容器の壁を通しての熱伝導を低く抑えた断熱機能を発揮せしめる。そして、例えば、暖かいお茶の場合は冷めにくく、冷たいお茶の場合は温かくなり難い保温効果を発揮させることができる。また、断熱効果により熱いお茶の入った本発明の容器を手で持っても熱くなく、逆に冷たいお茶の入った本発明の容器を手で持っても冷たくない容器にできる。
また、空隙形成リブにより機械的強度の優れた二重容器を製作できる。
【００２２】
請求項２の発明により、肩部から胴部にかけて縦リブで空隙を形成するため、機械的強度が強く、かつ請求項１と同様に断熱効果の高い容器にできる。
【００２３】
請求項３の発明により、肩部から胴部にかけて周リブが形成されるため、空隙は該周リブによって上下方向が遮断される形態となっているため熱の対流現象がない。従って、請求項１と同様に断熱効果の高い二重容器となる。
【００２４】
請求項４記載の発明により、外容体を成形型としてプリフォームをブロー成形により、成形が容易である。また、成形後は空隙形成リブにより肩部から胴部にかけて空隙を確実に形成できる。そして、この空隙により容器は断熱効果の高い製品に成形できる。すなわち、容器の壁を通しての熱伝導を低く抑えた断熱機能を発揮せしめる。そして、例えば、暖かいお茶の場合は冷めにくく、冷たいお茶の場合は温かくなり難い保温効果を発揮させることができる。また、断熱効果により熱いお茶の入った本発明の容器を手で持っても熱くなく、逆に冷たいお茶の入った本発明の容器を手で持っても冷たくない容器にできる。
【００２５】
請求項５の発明により、肩部から胴部にかけて縦リブが設けてあるため、機械的強度が強く、かつ請求項４と同様に断熱効果の高い容器にできる。
【００２６】
請求項６の発明により、肩部から胴部にかけて周リブが形成されるため、空気は周リブによって上下方向が遮断されるため、熱の対流現象がない。従って、請求項４と同様に断熱効果は高く、ロスが少ない。
【００２７】
請求項７の発明により、肩部から胴部にかけて縦リブが設けてあるため、機械的強度が強く、かつ請求項４と同様に断熱効果の高い容器にできる。
また、外容体２に対し、内容体４のプリフォームは肉薄の成形でもよいものである。
【００２８】
請求項８の発明により、肩部から胴部にかけて周リブが形成されるため、空気は周リブによって上下方向が遮断されるため、熱の対流現象がない。従って、請求項４と同様に断熱効果は高く、ロスが少ない。
また、外容体２に対し、内容体４のプリフォームは肉薄の成形でもよいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。本発明の二重容器の構造は図１，３，５，７にそれぞれ示し、ブロー成形前の状態は図２，４，６，８にそれぞれ図示ししている。
【００３０】
図１、図２は本発明の二重容器１の第一実施例を示すものであり、本発明の二重容器１は、瓶体状にブロー成形された、口筒部同志３，５を係止した外容体２と内容体４とから構成される二重容器に関するものある。
【００３１】
また、前記外容体２と内容体４のいずれか一方に設けた空隙形成リブ６１により、肩部７から胴部８にかけて空隙９を有する二重壁構造としている。
【００３２】
前記空隙形成リブ６１は、図１、５に図示したように、外容体２と内容体４間に縦リブ６，１２が周方向に複数設けられている。
【００３３】
また、空隙形成リブ９は、図３、７に図示したように、外容体２と内容体４間に周リブ１１、１３が軸線方向に複数設けられている。
【００３４】
次に、請求項４の二重容器の成形方法は、図１〜図８に図示したように、外容体２と内容体４とから構成される二重壁構造の二重容器の成形方法であって、口筒部３，５同志を係止して内容体４を形成する該プリフォーム１０を外容体２に挿着組み付けし、瓶体状に成形された外容体２を成形型としてプリフォーム１０をブロー成形すると共に、外容体２とプリフォーム１０のいずれか一方の空隙形成リブ６１により肩部７から胴部８にかけて空隙が形成されている。
また、ブロー成形の際、内容体４と外容体２の口筒部３，５同志の組付き部分に形成される、図２に図示したような、エアが逃げる僅かな隙間を通してリークしているので、問題なく成形できる。
【００３５】
空隙形成リブ６１は、ブロー成形前の図２に図示したように、プリフォーム１０の外周面に、縦リブ６を周方向に複数設けられ、ブロー成形後は図１に図示した二重容器に成形されている。
【００３６】
また、空隙形成リブ６１は、ブロー成形前の図４に図示したように、プリフォーム１０の外周面に、周リブ１１を軸線方向に複数設けられ、ブロー成形後は図３に図示した二重容器に成形されている。
【００３７】
また、前記空隙形成リブ６１は、ブロー成形前の図６に図示したように、外容体２の内壁面に、縦リブ１２を周方向に複数設けられ、ブロー成形後は図５に図示した二重容器に成形されている。
【００３８】
さらに、前記空隙形成リブ６１は、ブロー成形前の図８に図示したように、外容体２の内璧面に、周リブ１３を軸線方向に複数設けられ、ブロー成形後は図７に図示した二重容器に成形されている。
【００３９】
なお、ブロー成形は、２軸延伸ブロー成形、その他のブロー成形でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の二重容器の一実施例を示し、（ａ）は半縦断正面図、（ｂ）はＡ―Ａ断面図である。
【図２】本発明の図１の実施例におけるブロー成形前の状態図であり、（ａ）は半縦断正面図、（ｂ）はＢ―Ｂ断面図である。
【図３】本発明の二重容器の別実施例を示し、（ａ）は半縦断正面図、（ｂ）はＣ―Ｃ断面図である。
【図４】本発明の図３の実施例におけるブロー成形前の状態図であり、ａ）は半縦断正面図、（ｂ）はＥ―Ｅ断面図である。
【図５】本発明の二重容器の別実施例を示し、（ａ）は半縦断正面図、（ｂ）はＦ―Ｆ断面図である。
【図６】本発明の図５の実施例におけるブロー成形前の状態図であり、ａ）は半縦断正面図、（ｂ）はＧ―Ｇ断面図である。
【図７】本発明の二重容器の別実施例を示し、（ａ）は半縦断正面図、（ｂ）はＨ―Ｈ断面図である。
【図８】本発明の図７の実施例におけるブロー成形前の状態図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    二重容器
２    外容体
４    内容体
３、５    口筒部
６    縦リブ
６１  空隙形成リブ
７    肩部
８    胴部
９    空隙
１０  プリフォーム
１１  周リブ
１２  縦リブ
１３  周リブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005053513.tif 000005
【図４】
2005053513.tif 000006
【図５】
2005053513.tif 000007
【図６】
2005053513.tif 000008
【図７】
2005053513.tif 000009
【図８】
2005053513.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月5日(2003.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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