(57)【要約】【課題】  極地などの寒冷地における放球や、悪天候下の放球を簡単な構成によって確実に行うことが出来て、しかも、気象観測機器の重量を抑制する必要が無くなる様な放球装置及び放球方法の提供。【解決手段】  気球（３）と気象観測機器（１８）とを結ぶ吊り下げ紐（１０）が巻下器（６）に巻き付けられた状態を維持する様に、気球（３）と気象観測機器（１８）とがささえ紐（１１）で直接或いは間接的に結ばれており、放球してから所定時間経過した後に電源（１２）によるニクロム線（１４ｂ）で加熱することによりささえ紐（１１）が切断される様に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気球と、気象観測機器と、気球と気象観測機器とを結ぶ吊り下げ紐と、該吊
り下げ紐を巻き付けて保持する巻下器と、該巻下器と気象観測機器又は吊り下
げ紐とを結ぶささえ紐と、該ささえ紐と接触している発熱体とを有しており、
該発熱体は放球してから所定時間経過した後にささえ紐を加熱して切断する様
に構成されており、ささえ紐が巻下器と気象観測機器又は吊り下げ紐とを結ん
でいる状態では吊り下げ紐は巻下器に巻き付いているが、ささえ紐が切断され
たならば吊り下げ紐が巻下器から解かれる様に構成されていることを特徴とす
る放球装置。
【請求項２】
気球と、気象観測機器と、気球と気象観測機器とを結ぶ吊り下げ紐と、該吊
り下げ紐を巻き付けて保持する巻下器と、気球と気象観測機器とを結ぶささえ
紐と、該ささえ紐と接触している発熱体とを有しており、該発熱体は放球して
から所定時間経過した後にささえ紐を加熱して切断する様に構成されており、
ささえ紐が気球と気象観測機器とを結んでいる状態では吊り下げ紐は巻下器に
巻き付いているが、ささえ紐が切断されたならば吊り下げ紐が巻下器から解か
れる様に構成されていることを特徴とする放球装置。
【請求項３】
前記発熱体が、ささえ紐と接触しているニクロム線と、電源と、ニクロム線
と電源とを有する回路とを含んでいる請求項１，２の何れかの放球装置。
【請求項４】
前記電源は注水電池である請求項３の放球装置。
【請求項５】
気球及び気象観測機器を地上より飛揚する放球工程を有し、該放球工程に際
しては、気球と気象観測機器とを結ぶ吊り下げ紐が巻下器に巻き付けられた状
態を維持する様に、気球と気象観測機器とがささえ紐で直接結ばれており、或
いはささえ紐と他の部材とを介して結ばれており、前記ささえ紐を切断し以っ
て吊り下げ紐が巻下器から解かれる様にせしめるささえ紐切断工程を有し、さ
さえ紐は発熱体と接触した状態で放球され、該発熱体は電源から電流が供給さ
れるように構成されており、前記ささえ紐切断工程では、放球してから所定時
間経過した後に電源から発熱体に所定電圧の電流が流れ、発熱体に接触してい
るささえ紐を加熱して切断することを特徴とする放球方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は気球及び気象観測機器とを地上或いは海上から高空へ飛揚させる放
球技術の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
気球と気象観測機器との距離が近すぎると、上昇する気球の影響をうけて気
温やオゾンその他の測定値に誤差が生ずる。従って、その距離を常に離してお
くことが、均質な測定値を得る為に必要である。従って、高層気象を観測する
為には、気球に１５ｍ乃至６０ｍの紐を付け、その下にラジオゾンデやオゾン
ゾンデ等の気象観測機器を結びつけて、高層まで飛揚させる。
このような長い吊り下げ紐を伸ばした状態で飛揚させると、強風の場合は勿
論、弱い風であっても、高度の放球技術と広い放球場とが必要となり、このよ
うな放球技術や広い放球場が得られない場合には、観測機器の地上衝突などの
事故に対する配慮が必要となり、また、気象観測船上での放球も同様の配慮が
必要である。
【０００３】
このため、従来技術では、放球直後の地上からの高度が低い状態では、予め
巻下器に巻かれた吊り下げ紐により気球と気象観測機器との間隔を短くする様
にせしめ、地上から所定以上の高度となった段階で吊り下げ紐が巻下器から解
けた状態として、以って、気球と気象観測機器との間隔を長くしていた。
【０００４】
そして、気球が所定高度以上となった段階で、吊り下げ紐が巻下器から解け
た状態にせしめるため、気球を飛揚した直後には紐の解ける速度を遅らせる遅
動用ドラムを使用している例が知られている（例えば非特許文献１参照）。
しかし、この方法ではドラム、歯車、バランスカム等から構成された微妙は
作動をし、遅動時間がドラムの巻数（１０回を限度とされている）で決定され
、紐の巻き方によっては解けないこともある等の欠点がある。
【０００５】
これに対して実用的な手段として、延時導火線の切断面に蚊取線香等で着火
して放球し、所定高度でテグスを切断して、巻下器を作動させている例がある
。
しかし、火を用いることは水素ガス爆発のおそれがあり、雨天、吹雪等、悪
天候時での延焼不全があり、また吊り下げ紐が巻下器から解けた状態にするべ
き所定高度では、地上に比較して、気温が遥かに低く、特に、寒冷地や極地に
おいては、当該高度における温度は非常に低温となる。さらに、高高度になれ
ば、いわゆる「空気が薄い」状態となる。
【０００６】
そのため、蚊取線香等が十分に燃焼せず、導火線の延焼が不確実になってし
まうと言う問題を有している。
また、テグスを確実に切断のため、当該テグスの強度を比較的低くせざるを
得なくなり、固定するべき気象観測機器の重量を抑制しなければならない、と
いう問題も存在する。
【０００７】
上記のような信頼性と精度にかける手段によらずに、発火剤が内蔵されたテ
グス溶断具を延時回路を有する電子タイマーによって作動させている例が提案
されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
この特許文献１の技術では、作動遅延を確実に設定できるが、電子タイマー
、エネルギー蓄積コンデンサー、発火剤の内蔵、電子点火スイッチ等による精
密かつ高価な構成となる欠点がある。
【非特許文献１】「高層気象観測指針」財団法人日本気象協会、編集者気象庁、昭和48年3月31日発行、第23章飛揚機材、2360  巻下器
【特許文献１】特開平５−２４０９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて提案されたものであり、寒冷地
における放球や、悪天候下の放球を簡単な構成によって確実に行うことが出来
て、しかも、気象観測機器の重量を抑制する必要が無くなる様な放球装置及び
放球方法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の放球装置は、気球（３）と、気象観測機器（１８）と、気球（３）
と気象観測機器（１８）とを結ぶ吊り下げ紐（１０）と、該吊り下げ紐（１０
）を巻き付けて保持する巻下器（６）と、該巻下器（６）と気象観測機器（１
８）又は吊り下げ紐（１０）とを結ぶささえ紐（１１）と、該ささえ紐（１１
）と接触している発熱体（Ｃ）とを有しており、該発熱体（Ｃ）は放球してか
ら所定時間経過した後にささえ紐（１１）を加熱して切断（加熱切断）する様
に構成されており、ささえ紐（１１）が巻下器（６）と気象観測機器（１８）
又は吊り下げ紐（１０）とを結んでいる状態では吊り下げ紐（１０）は巻下器
（６）に巻き付いているが、ささえ紐（１１）が切断されたならば吊り下げ紐
（１０）が巻下器（６）から解かれる様に構成されていることを特徴としてい
る（請求項１）。
【００１１】
具体的実施に際しては、発熱体によるささえ紐の加熱して切断するのに要す
る時間を、発熱体の発熱量、ささえ紐の焼損強度等からきめておく必要がある
。
本明細書において、加熱して切断するという構成は、加熱してささえ紐を焼
き切る場合や、ささえ紐の材質を加熱溶解して切断する場合、加熱によりささ
え紐が軟化し気象観測機器の重量により引き延ばされ切断される（クリープ）
場合、その他を包含している。
【００１２】
また、本発明の放球装置は、気球（３）と、気象観測機器（１８）と、気球
（３）と気象観測機器（１８）とを結ぶ吊り下げ紐（１０）と、該吊り下げ紐
（１０）を巻き付けて保持する巻下器（６Ａ）と、気球（３）と気象観測機器
（１８）とを結ぶささえ紐（１１Ｂ）と、該ささえ紐（１１Ｂ）と接触してい
る発熱体（Ｃ）とを有しており、該発熱体（Ｃ）は放球してから所定時間経過
した後にささえ紐（１１Ｂ）を加熱して切断（加熱切断）する様に構成されて
おり、ささえ紐（１１Ｂ）が気球（３）と気象観測機器（１８）とを結んでい
る状態では吊り下げ紐（１０）は巻下器（６Ａ）に巻き付いているが、ささえ
紐（１１Ｂ）が切断されたならば吊り下げ紐（１０）が巻下器（６Ａ）から解
かれる様に構成されていることを最も主要な特徴とする（請求項２）。
【００１３】
この様な構成を採用すれば、ささえ紐と吊り下げ紐とが完全に分離している
ので、取り扱いが容易となる。
【００１４】
本発明において、前記発熱体（Ｃ）が、ささえ紐（１１）と接触しているニ
クロム線（１４ｂ）と、電源（１２）と、ニクロム線（１４ｂ）と電源（１２
）とを有する回路（Ｎ）とを含んでいることが好ましい（請求項３）。
【００１５】
上記構成では、回路の構成が単純であり、ニクロム線の発熱は安定している
ので、ささえ紐を加熱して切断する作用については充分な信頼性を得ることが
出来る。
【００１６】
また、前記電源（１２）は注水電池であることが好ましい（請求項４）。
【００１７】
前記電源（１２）は注水電池を採用すれば、注水して電池機能を立ち上げす
るで、注水電池固有の所定電圧立ち上がりまでの比較的長い時間が遅延時間と
なり、放球してからささえ紐を切断するまでの所定時間を容易且つ正確に設定
することができる。
これにより、放球直後で高度が低い状態では気球（３）と気象観測機器（１
８）との間隔を短くせしめ、放球後、所定の時間が経過して高度が高くなれば
、気球（３）と気象観測機器（１８）との間隔を長くする、という要請に応え
ることが出来る。
【００１８】
本発明の放球方法は、気球（３）及び気象観測機器（１８）を地上より飛揚
する放球工程を有し、該放球工程に際しては、気球（３）と気象観測機器（１
８）とを結ぶ吊り下げ紐（１０）が巻下器（６）に巻き付けられた状態を維持
する様に、気球（３）と気象観測機器（１８）とがささえ紐（１１）で直接結
ばれており、或いはささえ紐（１１）と他の部材とを介して結ばれており、前
記ささえ紐（１１）を切断し以って吊り下げ紐（１０）が巻下器（６）から解
かれる様にせしめるささえ紐切断工程を有し、ささえ紐（１１）は発熱体（Ｃ
）（ニクロム線（１４ｂ））と接触した状態で放球され、該発熱体（Ｃ）（ニ
クロム線（１４ｂ））は電源（１２）から電流が供給されるように構成されて
おり、前記ささえ紐切断工程では、放球してから所定時間経過した後に電源（
１２）から発熱体（Ｃ）（ニクロム線（１４ｂ））に所定電圧の電流が流れ、
発熱体（Ｃ）（ニクロム線（１４ｂ））に接触しているささえ紐（１１）を加
熱切断することを特徴としている（請求項５）。
即ち、本発明の放球方法は、気球（３）及び気象観測機器（１８）を地上よ
り飛揚する放球工程と、ささえ紐（１１）を切断し以って吊り下げ紐（１０）
が巻下器（６）から解かれる様にせしめるささえ紐切断工程とを有するもので
ある。
【００１９】
本発明の放球方法を実施するに際して、ささえ紐切断工程では、電源から所
定電圧の電流が流れる時間を予め確認しておき、その電流が流れる時間には気
球が所定高度（以上）に飛揚しているように設定する必要がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、以下の作用効果を奏することが出来る。
（ａ）  ささえ紐を電流によって発熱する発熱体によって切断するので、
雨天や吹雪等の悪天候下でも確実に作動する。
（ｂ）  発熱体は放球してから所定時間経過後にささえ紐を加熱切断する
ので、気球が所定の高度以上まで飛揚してからささえ紐を切断することが出来
る。その結果、放球直後で高度が低い状態では気球と気象観測機器との間隔を
短くして、放球後、所定の時間が経過して高度が高くなれば、気球と気象観測
機器との間隔を長くせしめることが可能となる。
（ｃ）  ささえ紐と吊り下げ紐とが完全に分離する様に構成すれば、取り
扱いがさらに容易となる。
（ｄ）  発熱体が、ささえ紐と接触している発熱体と、電源と、発熱体と
電源とを有する回路を含んで構成されれば、回路としての構成が単純となり、
またニクロム線の発熱は安定しているので、ささえ紐の切断には充分な信頼性
が得られる。したがって、ささえ紐の強度を大きくして、吊り下げる気象観測
機器の重量を重くすることが可能となる。
（ｅ）  発熱体を構成する電源が注水電池であれば、放球してからのささ
え紐を加熱して切断するまでの時間（所定時間或いは所定高度）の設定が容易
にできる。
（ｆ）  発熱体を構成する電源が注水電池であれば、極地などの寒冷地に
おいても、低気温による誤作動を惹起すること無く、確実にささえ紐を切断す
ることが出来る。
（ｇ）  放球において気象観測機器をささえ紐で支持するので、気象観測
機器の重量が制限されない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の放球装置の第１実施形態を模式的に示す正面図である。
全体を符号１で示す放球装置は、気球３と、気球観測機器１８と、気球３と
気球観測機器１８とを結ぶ吊り下げ紐１０と、その吊り下げ紐１０を巻き付け
て保持する巻下器６と、その巻下器６と気球観測機器１８とを結ぶささえ紐１
１と、発熱体Ｃ、とで主要構成がされている。
【００２２】
気球３の端部たる口管部３ａには、公知の方法により繋留紐５の１端が結び
付けられ、繋がれている。
繋留紐５の他端は、巻下器６の上部に取り付けられた第１の繋留具８に繋が
れている。
【００２３】
巻下器６は、円錐柱状に形成され、外周が糸巻き面６ｃを形成し、下端に軸
心と同心の穴６ｂが穿孔されて発熱体Ｃが収容されている。
【００２４】
吊り下げ紐１０は、上端が巻下器６の第１の繋留具８に繋がれ、所定の長さ
だけ糸巻き面６ｃを整列して螺旋状に巻き付けられ、下部では糸巻き面６ｃを
離れて気象観測機器１８の上端に取り付けられた第３の繋留具１６に繋がれて
いる。尚、吊り下げ紐１０は、ささえ紐１１が加熱切断されるまで巻下器６か
ら解けないよう、両面テープ等公知技術で仮止めしておくのが好ましい。
【００２５】
巻下器６の穴６ｂの天井６ａに第２の繋留具９が取り付けられていて、この
第２の繋留具９と気象観測機器１８の第３の繋留具１６とがささえ紐１１で繋
がれて、気象観測機器１８の重量をささえるように構成されている。
ささえ紐の材質は加熱切断容易な合成樹脂繊維、例えば、ポリエチレン、ポ
リプロピレン等が好ましいが、綿糸、麻糸あるいは紙糸等であってもよい。
穴６ｂの下端に、ささえ紐１１を貫通させる貫通孔１３ａを設けた栓１３が
取り付けられ、栓１３を台にして注水電池１２と発熱線のニクロム線１４ｂを
含む発熱体Ｃが収容されている。
図示実施形態の代わりに、巻下器６が円錐柱状の筒であってもよく、この場
合には、注水電池１２等は、両面テープその他公知手段により、巻下器６の内
壁に固定しても良い。また、巻下器６が、段ボール、厚紙等の防水性の紙製で
あれば、環境汚染の問題を生じない。
【００２６】
図２は発熱体Ｃの詳細を示している。
栓１３上に接着剤等で固着された注水電池１２が置かれ、上部の電線コネク
タ１２ａが発熱体支持部材１４（注水電池１２より、巻下器６の径方向に突出
している）のコネクタ１４ａに連結されている。発熱体支持部材１４の上部に
コネクタ１４ａに連通するねじ端子１５、１５が発熱線であるニクロム線１４
ｂを繋着させている。このようにして、コネクタ１２ａ、コネクタク１４ａ、
ねじ端子１５及びニクロム線１４ｂで回路Ｎが形成されている。
【００２７】
そのニクロム線１４ｂは電源の注水電池１２の特性とささえ紐１１の加熱切
断強度を配慮した温度特性を有して構成されていて、ささえ紐１１に接して配
置されている。
【００２８】
注水電池１２は、周知のように、極端子間を脱脂綿で連通してあり、この脱
脂綿に注水して通常約２ボルトの使用電圧となるが、使用電圧までの立ち上が
り時間が数秒ないし数分以上であって、本発明の放球後の所定時間経過はこの
立ち上がり特性の遅延時間を利用している。また、２ボルトを約２４０ｍＡ流
すのに重量が１０グラム程度であり、ニクロム線１４ｂを加熱してささえ紐１
１を加熱切断させるには充分である。更に、注水電池は、発電時に電池自らが
発熱するので、極地など寒冷地における放球工程でも、低温による問題が生じ
ない。また、気象観測用気球は、使い捨てとなっているので、注水電池を用い
ると、経済的である。尚、電源として注水電池以外のものを使用する場合には
、電源を発泡スチロール等の断熱材で覆うことが好ましい。
【００２９】
なお、発熱体Ｃの電池を乾電池にすることも可能であるが、注水電池のよう
な立ち上がりの遅延時間がなく、結線後ただちにニクロム線が加熱されるので
、加熱切断までに所定時間経過を要する加熱切断強度を備えたささえ紐である
ことが肝要である。
【００３０】
気象観測機器１８は、観測する気象内容に応じた特性を内蔵して、吊り下げ
紐１０で懸垂された状態で、上昇する気球の影響を受けない距離に浮遊される
ように構成されている。
【００３１】
上記構成での放球装置１による放球の１例は、気球３と吊り下げ紐１０を巻
き付けた巻下器６を繋留紐５で連結し、巻下器６に未だ装着していない状態で
の栓１３の貫通孔１３ａを貫通させたささえ紐１１で第２、第３の繋留具９、
１６に繋着させる。
【００３２】
ついで、吊り下げ紐１０の下端を第３の繋留具１６に繋着させる。
ついで放球、飛揚を勘案して注水電池１２に注水して、ニクロム線１４ｂを
ささえ紐１１に接触させて栓１３上に配置、固定し、栓１３を巻下器６に装着
する。
【００３３】
ついで、気球を放球させる。
ここまでが放球工程である。
【００３４】
このように設定して放球すると、気球３が所定の高度に飛揚した所定の経過
時間（好ましくは１０秒以上）でニクロム線１４ｂの発熱により、ささえ紐１
１が加熱切断される。
これが、ささえ紐切断工程である。
【００３５】
ささえ紐１１の加熱切断によって、それまで第３の繋留具９に懸垂していた
気象観測機器１８は吊り下げ紐１０で懸垂される。そして、気象観測器１８の
重量により巻下器６から吊り下げ紐１０が解かれて第１の繋留具８及び繋留紐
５を介して気球３に懸垂され、気球３と気象観測機器１８との間に所定の距離
を確保する。
【００３６】
図３は本発明の放球装置の第２実施形態を模式的に示す正面図である。
全体を符号１Ａで示す放球装置は、気球３と、気球観測機器１８と、気球３
と気球観測機器１８とを結ぶ吊り下げ紐１０と、その吊り下げ紐１０を巻き付
けて保持する巻下器６とからなる第１径路Ｐ１と、気球３と気球観測機器１８
とを結ぶささえ紐１１Ｂと、そのささえ紐１１に取り付けられた発熱体Ｃとか
らなる第２径路Ｐ２と、で主要構成がされている。
【００３７】
第１径路Ｐ１は、気球３の端部たる口管部３ａには、公知の方法により繋留
紐５の１端が結び付けられ繋がれている。
繋留紐５の他端は、巻下器６の上部に取り付けられた第１の繋留具８に繋が
れている。
【００３８】
巻下器６は、円錐柱状に形成され、外周が糸巻き面６Ｃを形成している。
吊り下げ紐１０は、上端が巻下器６の第１の繋留具８に繋がれ、所定の長さ
だけ糸巻き面６Ｃを整列して螺旋状に巻き付けられ、下部で糸巻き面６Ｃを離
れて気象観測機器１８の上端に取り付けられた第３の繋留具１６に繋がれてい
る。第１の実施形態と同じく、吊り下げ紐１０は、ささえ紐１１Ｂが加熱切断
されるまで巻下器６から解けないよう、両面テープ等公知技術で仮止めしてお
くのが好ましい。
【００３９】
第２径路Ｐ２は、気球３の口管部３ａに第２のささえ紐１１Ｂの１端が繋が
れている。
第２のささえ紐１１Ｂの他端は、気象観測機器１８の上端に取り付けられた
第４の繋留具１６Ｂに繋がれている。
【００４０】
第２のささえ紐１１Ｂの下部には、筒体２２を固定するためのストッパ２０
が固着され、ストッパ２０の上部に貫通孔２２ａ付きの蓋２２Ａを備えた筒状
の筒体２２が配置され、筒体２２の内部に接着剤等で固着された注水電池１２
が置かれている。
【００４１】
注水電池１２は第１実施形態で使用のものと同じである。
ささえ紐１１Ｂとニクロム線１４ｂが接して配置されている。ささえ紐１１
Ｂは、筒体２２の底孔２２ｂを貫通してストッパ２０を介して気象観測機器１
８に連通されている。
【００４２】
気象観測機器１８は第１実施形態に使用のものと同じである。
【００４３】
上記構成での放球装置１Ａによる放球の１例は、まず第１径路Ｐ１の気球３
と吊り下げ紐１０を巻き付けた巻下器６Ａを繋留紐５で連結し、巻き付け紐１
０の下端部を気象観測機器１８の第３の繋留具１６に繋着させる。
【００４４】
ついで、ささえ紐１１Ｂに蓋２２Ａを除いた筒体２２を通し、放球、飛揚を
勘案して注水電池１２に注水して、ニクロム線１４ｂをささえ紐１１に接触さ
せて筒体２２に配置する。ついで、蓋２２Ａを筒体２２にかぶせて、ささえ紐
１１Ｂの上端を口管部３ａに繋ぐ。
【００４５】
なお、電源が注水電池以外のものであれば、電源を断熱材で覆って、低温で
の電池機能低下を予防する。
ついで、気球を放球させる。
ここまでが放球工程である。
【００４６】
このように設定して放球すると、気球３が所定の高度に飛揚した所定の経過
時間でニクロム線１４ｂが発熱し、ささえ紐１１Ｂを加熱切断させる。
これが、ささえ紐切断工程である。
【００４７】
ささえ紐１１Ｂの加熱切断によって、それまで気球３の口管部３ａに懸垂し
ていた気象観測機器１８は吊り下げ紐１０で懸垂される。そして、気象観測機
器の重量により巻下器６Ａから吊り下げ紐１０を解いて第２の繋留具８及び繋
留紐５を介して気球３に懸垂され、気球３と気象観測機器１８との間に所定の
距離を確保する。
【００４８】
上記実施形態における巻下器６，６Ａは、例図の形状に限定するものでなく
、例えば図４における円柱状の巻下器６Ｂでもよい。この形状では糸巻き面６
ｆが平行なので、整列巻が容易で吊り下げ紐１０を等間隔に巻き易く、解く際
の絡みをフレアＦで緩める長所があり、またフレアＦによって重心を下げ横向
きを防止する長所もある。
また、この形状によれば、フレアＦの内部に穴を穿穴して発熱体Ｃを配置す
る第１実施形態と同様にすることもできる。代わりに、筒状であって、公知手
段により電源を巻下器６の内壁に固定しても良い。
【００４９】
また、図５の平板状の巻下器６Ｃでは、糸巻き部６ｓの範囲が明確で巻き易
く、下部６ｚによる重心の低位置化によって横向きを防止する長所もある。
【００５０】
図示の実施形態はあくまでも例示であり、本発明の技術的範囲を限定する趣
旨の記述ではない旨を付記する。
例えば、図示の実施形態では、電源として注水電池を採用しているが、確実
な作動が保証出来るのであれば、乾電池その他の電源を使用することも可能で
ある。
また、図示の実施形態では、発熱体の電源を気象観測機器１８とは別体に構
成された注水電池１２としているが、気象観測機器１８に内蔵された（気象観
測機器１８自体の）電源を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の放球装置の第１実施形態を模式的に示す図である。
【図２】図１のささえ紐を焼損させる発熱体の詳細を示す図である。
【図３】本発明の放球装置の第２実施形態を模式的に示す図である。
【図４】巻下器の別の例を示す図である。
【図５】巻下器のさらに別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｃ      発熱体
３      気球
３ａ    口管部
５      繋留紐
６      巻下器
６ａ    天井
６ｂ    内空部
８      第１の繋留具
９      第２の繋留具
１０    吊り下げ紐
１１    ささえ紐
１２    注水電池
１２ａ    コネクタ
１３      栓
１３ａ    貫通孔
１４      発熱体支持部材
１４ｂ    発熱線（ニクロム線）
１５      ねじ端子
１６      第３の繋留具
１８      気象観測機器
【図１】
2005180987.tif 000003
【図２】
2005180987.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年12月22日(2003.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
そして、気球が所定高度以上となった段階で、吊り下げ紐が巻下器から解け
た状態にせしめるため、気球を飛揚した直後には紐の解ける速度を遅らせる遅
動用ドラムを使用している例が知られている（例えば非特許文献１参照）。
しかし、この方法ではドラム、歯車、バランスカム等から構成された微妙な
作動をし、遅動時間がドラムの巻数（１０回を限度とされている）で決定され
、紐の巻き方によっては解けないこともある等の欠点がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
前記電源（１２）は注水電池を採用すれば、注水して電池機能を立ち上げす
るので、注水電池固有の所定電圧立ち上がりまでの比較的長い時間が遅延時間
となり、放球してからささえ紐を切断するまでの所定時間を容易且つ正確に設
定することができる。
これにより、放球直後で高度が低い状態では気球（３）と気象観測機器（１
８）との間隔を短くせしめ、放球後、所定の時間が経過して高度が高くなれば
、気球（３）と気象観測機器（１８）との間隔を長くする、という要請に応え
ることが出来る。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ささえ紐１１の加熱切断によって、それまで第２の繋留具９に懸垂していた
気象観測機器１８は吊り下げ紐１０で懸垂される。そして、気象観測器１８の
重量により巻下器６から吊り下げ紐１０が解かれて第１の繋留具８及び繋留紐
５を介して気球３に懸垂され、気球３と気象観測機器１８との間に所定の距離
を確保する。