(57)【要約】【課題】病院、映画館内などのマナー操作が必要な場所においても携帯端末ユーザによるマナー操作が設定されないため、問題が生じている。ユーザがマナー操作を行う利点がなく、個人の意思に委ねざるを得ないことがマナー操作の普及しない要因である。【解決手段】  携帯端末がマナー操作を行った位置、マナー操作の設定内容からなるマナー操作情報を、携帯電話ネットワークを介して、マナー操作を管理するマナー操作ポイント付与サーバに通知し、予め定めたマナー操作に対する特典付与の方法に則し、マナー操作に対するポイントを付与する。また、携帯電話ネッワ−ク事業者は、予め映画館などのサービス提供業者と契約し、マナー操作を行ったユーザに取得ポイントに応じた特典を還元する。【選択図】図７
2005130410.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末ユーザのマナー操作に対し、特典付与の管理を行うマナー操作ポイント付与サーバと、
前記マナー操作ポイント付与サーバの指示により動作し、マナー操作が望まれる位置において推奨するマナー操作の内容と設定したマナー操作に対し特典を付与する特典運用方法を保持する推奨マナー操作データベースと、
前記マナー操作ポイント付与サーバの指示により動作し、マナー操作を行ったユーザに特典を付与するためのポイントの管理、及び設定したマナー操作情報を保持する顧客ポイント管理データベースを備えた、
移動体通信ネットワークに接続したシステムの特典付与方法であって、
携帯端末はユーザの設定した少なくともマナーモードの設定状態とマナー操作を行った現在位置の情報よりなるマナー操作情報を移動通信ネットワークを介して前記マナー操作ポイント付与サーバに通知し、
前記マナー操作ポイント付与サーバは、
前記推奨マナー操作データベースより検索した前記マナー操作情報の前記現在位置の情報において推奨するマナー操作と、設定したマナー操作に対し、予め定めた特典付与の運用方法と、
前記顧客ポイント管理データベースより検索した前記マナー操作情報に対し、現時点までに行ったマナー操作情報から
新たに通知されたマナー操作情報に対して特典付与のポイントを判定することを特徴とする携帯端末のマナー操作に対する特典付与方法。
【請求項２】
移動体通信ネットワークを運営する移動体通信ネッワーク事業者は、施設を運営してサービスを提供するサービス提供業者と
前記施設を利用するユーザのマナー操作に対し予め定めた運用方法によりポイントを付与したマナー操作実行履歴を前記サービス提供業者に通知し、
前記移動体通信ネットワーク事業者は前記マナー操作実行履歴の提供の対価を前記サービス提供業者から受け取る契約を予め行い、
前記移動体通信ネットワーク事業者はマナー操作の実行に対し、請求項１記載の携帯端末のマナー操作に対する特典付与方法によりマナー操作を実行したユーザの得たポイントの管理、及び特典付与システムを運営することを特徴とするサービスシステム。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末のマナー操作に対する特典付与方法において、前記マナー操作情報は予め定めた周期で携帯端末から前記マナー操作ポイント付与サーバに通知することを特徴とする携帯端末のマナー操作に対する特典付与方法。
【請求項４】
請求項１記載の携帯端末のマナー操作に対する特典付与方法において、前記マナー操作情報は予め定めた周期で前記マナー操作ポイント付与サーバからの携帯端末への監視情報を受信した時間に、携帯端末より通知することを特徴とする携帯端末のマナー操作に対する特典付与方法。
【請求項５】
請求項１記載の携帯端末のマナー操作に対する特典付与方法において、前記特典付与のポイント判定は、前記位置の情報毎に加え、マナー操作の時間により判定することを特徴とする携帯端末のマナー操作に対する特典付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末使用におけるマナーモード操作を促進し、マナーモードの操作に対し特典を付与する方法及び、特典付与サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信の発展に伴い、携帯電話機など携帯端末による通話が増加している。携帯端末の呼び出し音による他人への不快感、あるいは携帯端末の電波による病人、及び医療設備への影響もあり、電車やバス等の交通機関、病院や混みいった場所、映画館などの各種施設内で音を鳴らさないようにする、あるいは携帯端末の使用を控えることが望まれる。これらの操作を行うために、携帯端末には着信音の音量を小さく設定する、バイブレーションによる着信通知などのマナーモードの機能が一般に装備されている。
【０００３】
移動体通信では、移動局（携帯端末）がその位置、状態、識別名などの情報を基地局に登録しておき、基地局は携帯端末が移動中であっても(電源ONの状態)、携帯端末の位置を知ることができ、移動局に着信するコールを確立するときに、その携帯端末を呼び出すことができる。同様に、携帯端末も自己の位置を認識することができる。これらはレジストレーションメッセージを介して行われる。図１５は移動体通信におけるレジストレーションメッセージ例を示す図である。移動体通信のネットワークを構成する各装置はこのレジストレーションメッセージを介してインタフェースする。携帯端末はレジストレーションメッセージの制御情報により現在位置を認識できる。現在の移動体通信において認識できる位置は移動体通信システムのシステムを構成するセルの大きさに相当し、ほぼ数Ｋｍの誤差で特定できる。
【０００４】
一方、近年自動車などのナビゲーションシステムなどで普及しているＧＰＳ（グローバルポジショニングシステム）では十数ｍの誤差の範囲で位置を特定できる。
【０００５】
マナーモードの設定技術に関し、特許文献１では基地局から受信した制御情報に含まれるユーザの位置登録の信号により携帯端末ユーザが過去にマナーモードを設定した位置では携帯端末ユーザの設定に関係なく、携帯電話事業者が適切と考えたマナーモードに自動的に設定する携帯端末の技術が開示されている。
【０００６】
特許文献２では携帯電話機に電波放射抑制手段を備え、携帯電話機から放射される電波を抑制する必要がある場所では、電波放射抑制手段から電波抑制情報を送信し、携帯電話機の電波放射を抑制する方法が開示され、さらに、電波放射を抑制している期間に応じて、料金を割り引くサービスが開示されている。
【０００７】
一方、マナーモード設定に対する特典付与として、特許文献３では、着信通知から通話可能応答（オフフック）までの時間を計測し、計測値に応じて発信者、受信者に特典を与ることにより、着信側では素早くオフフックするようにし、発信側では、相手先のオフフックが遅いときには速やかにオンフックするようにする技術が開示されている。ここでの
マナー操作に対する特典は料金割引である。
【特許文献１】特開２０００−５０３５３号公報
【特許文献２】特開２００２−１７１５６２号公報
【特許文献３】特開２００３−６９７１４号公報  上記従来技術では以下の欠点がある。
【０００８】
特許文献１、特許文献２の技術は、携帯端末ユーザが過去において、マナー操作を行った場所等では自動的にマナーモードに設定されるため、その時々のユーザの意思が反映されず、ユーザにとって緊急状態のときに携帯端末を使用できない問題がある。
【０００９】
一方、特許文献３の技術は、着信音が鳴動する時間を短縮することに留まり、マナー操作に対する本質的問題は解決できていない。
【００１０】
また、特許文献２、特許文献３において、マナー操作に対し、特典を与えるサービスの考え方はあるが、携帯電話事業者による料金割引に留まっており、携帯端末ユーザにとって魅力あるサービスになっていない。
【００１１】
マナー操作に対する技術は以上のような問題があり、交通機関、及び各種施設によるアナウンスや掲示板等によりユーザ自身による電源OFFを含めたマナー操作を促しているのが実情である。
【００１２】
以上で述べた従来の技術の問題点を整理すると以下のようになる。
（１）携帯端末ユーザがマナー操作を行っても、ユーザにマナー操作を行うメリットがない為、積極的なマナー操作を促すことができない。
（２）携帯端末が自動的にマナーモード設定を行う場合、飛行機内や病院等の禁止場所では有効であるが、携帯端末ユーザのモラルにより判断すべき場所ではユーザは強制的に操作されることに不快、反発を感じ、マナー操作が普及しない。
（３）携帯電話事業者による携帯端末ユーザの意思に反するマナーモードの設定はマナーモードの解除ミスが発生した場合、携帯電話事業者が損害賠償請求される危険性がある。
（４）マナー操作を促す交通機関、映画館などの各種施設などは、ユーザがマナー操作を行った位置が分からないため、自身が提供するサービスに対する特典をマナー操作者に対して与えるなどのサービスに関与することができない。すなわち、携帯電話事業者が、交通機関、映画館などの各種施設と連携して、携帯端末ユーザのマナー操作に対し、サービスを提供するシステムはない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
解決しようとする問題点は、携帯電話事業者、あるいは携帯端末ユーザのいずれかがマナーモードの設定を行う方法はどちらも欠点があるため、マナー操作が普及しないことであり、また、マナー操作に対する特典付与を提供するサービスシステムがないことである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１の発明は携帯端末ユーザのマナー操作に対し特典を付与するためのポイントの付与方法である。
【００１５】
携帯端末ユーザのマナー操作に対し、特典付与の管理を行うマナー操作ポイント付与サーバと、前記マナー操作ポイント付与サーバの指示により動作し、マナー操作が望まれる位置において推奨するマナー操作の内容と設定したマナー操作に対し特典を付与する特典運用方法を保持する推奨マナー操作データベースと、前記マナー操作ポイント付与サーバの指示により動作し、マナー操作を行ったユーザに特典を付与するためのポイントの管理、及び設定したマナー操作情報を保持する顧客ポイント管理データベースを備えたシステムを移動体通信ネットワークに接続する。
【００１６】
携帯端末はユーザの設定した少なくともマナーモードの設定状態とマナー操作を行った現在位置の情報よりなるマナー操作情報を移動通信ネットワークを介して前記マナー操作ポイント付与サーバに通知する。
【００１７】
前記マナー操作ポイント付与サーバは、前記推奨マナー操作データベースより検索した前記マナー操作の前記現在位置において推奨するマナー操作と、設定したマナー操作に対し、予め定めた特典付与の運用方法と、前記顧客ポイント管理データベースより検索した前記マナー操作情報に対し、現時点までに行ったマナー状態の情報から新たに通知されたマナー状態に対して特典付与のポイントを判定する。
【００１８】
第２の発明は第１の発明を活用して、マナー操作実行者が取得したポイントに応じて特典を還元する特典付与システムである。
【００１９】
移動体通信ネットワークを運営する移動体通信ネッワーク事業者は、施設を運営してサービスを提供するサービス提供業者と前記施設を利用するユーザのマナー操作に対し予め定めた運用方法によりポイントを付与したマナー操作実行履歴を前記サービス提供業者に通知する。前記移動体通信ネットワーク事業者は前記マナー操作実行履歴の提供の対価を前記サービス提供業者から受け取る。
【００２０】
前記移動体通信ネットワーク事業者はマナー操作の実行に対し、第１の発明の方法により管理しているマナー操作実行履歴をポイント携帯端末のマナー操作に対する特典付与方法によりマナー操作を実行したユーザの得たポイントの管理、及び特典付与システムを運営することを特徴とするサービスシステムである。
【００２１】
第３の発明は第１の発明において、前記マナー操作情報は予め定めた周期で携帯端末から前記マナー操作ポイント付与サーバに通知するマナー情報通知方法である。
第４の発明は第1の発明において、前記マナー操作情報は予め定めた周期で前記マナー操作ポイント付与サーバからの携帯端末への監視情報を受信した時間に、携帯端末から前記マナー操作ポイント付与サーバに通知するマナー情報通知方法である。
【００２２】
第５の発明は第1の発明において、前記特典付与のポイント判定は、前記位置の情報毎にポイントを付与する方法に加え、マナー操作の時間により判定する発明である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の効果は、携帯端末事業者が交通機関あるいは映画館、絵画館などの各種サービス施設（以下サービス提供業者）と連携して、マナー操作を行う携帯端末ユーザにポイントの付与する方法と、取得ポイントに応じて特典を還元するサービスシステムを提供することを最も主要な特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
【実施例１】
【００２５】
本発明を実現する基本事項を述べる。図１は携帯端末のマナー操作に対する特典付与システム構成図である。本発明では携帯端末の電源ＯＦＦ操作を併せて携帯端末のマナー操作と定義する。
【００２６】
特典付与システムは携帯端末５と接続された基地局６、交換局７で構成する携帯電話ネットワーク１、携帯電話ネットワーク１に接続した特典付与サービスの管理を行うマナー操作ポイント付与サーバ２、携帯端末ユーザのマナー操作の位置情報から推奨するマナー操作状態を管理する推奨マナー操作ＤＢ３（ＤＢ：データベース）、顧客のマナー操作による取得したポイントを管理する顧客ポイント管理ＤＢ４で構成する。
【００２７】
本発明のマナー操作に対する制御、及びシステムを構成する各装置間のインタフェースは移動体通信における装置間インタフェースであるレジストレーションメッセージを介して行う。図２は本発明の一実施形態のレジストレーションメッセージである。
１）携帯端末、基地局、交換局、マナー操作ポイント付与サーバ間のインタフェース
既存のレジストレーションメッセージの内容に、マナー操作に対応する情報（以下、マナー操作情報）を追加する。例えば、図１５の例で示す既存のレジストレーションメッセージの「RESERVED」に以下のマナー操作情報を追加する。
イ．付加情報の有無：マナー操作情報があるか無いかを示す。
ロ．マナー操作情報：マナー操作情報の内容を示し、顧客のユーザＩＤ、マナーレベル、位置情報で構成する。
ハ．ユーザＩＤ    ：携帯端末ユーザ毎定めるＩＤを示す。
ニ．マナーレベル  ：マナーレベルの値を、携帯端末の禁止動作の重み（マナー度）順に、電源ＯＦＦ、応答禁止（発着信不可）、着信音なし（発着信不可）に対し付与する。また、マナーモードの解除動作（反マナー操作）時は負のレベルを付与する。この例ではマナーモード設定なしを加え、計７レベルを定義する。
【００２８】
すなわち、マナーレベル「１、２、３」はマナーモードを設定したことになり、逆にマナーレベル「―１、―２、―３」はマナーモードを解除したことになる。「０」は電源ＯＮの状態で、マナーモードの設定・解除とは関係していないことを示す。
【００２９】
なお、この例では、マナーモードの設定と解除に対する同一のマナーレベルには正負逆の同一の値を設定してあるが、病院などでのマナー操作が必須の場所でのマナーモード解除の場合、高い負のレベル付けによりペナルティなどを運用に依存して定義すればよい。
ホ．位置情報：携帯端末ユーザがマナーモードを設定し、システムに通知した時点における、位置を示す。
２）マナー操作情報の通知方法
マナー操作情報の通知方法については、運用により種々のケースが考えられる。
イ．携帯端末ユーザがマナーモードの設定・解除・設定モード変更、及び位置の移動に伴い、マニュアル操作により通知する。
ロ．携帯端末が、マナー操作状態、及び位置の変化に伴い、予め設定した時間・周期でマナー操作ポイント付与サーバに通知する。
ハ．携帯電話ネットワークのシステム側（マナー操作ポイント付与サーバ）より予め設定した時間・周期でマナー操作状態監視情報を携帯端末に送信し、マナー操作情報を受信する。携帯端末の電源ＯＦＦ、電池切れ、あるいは電波の届かない圏外などの場合、マナー操作ポイント付与サーバは携帯端末との交信ができないことがある。この場合、マナー操作ポイント付与サーバは携帯端末から一定時間返答がなければ、次の監視時間迄で待機する。また、このマナー操作状態監視制御情報もレジストレーションメッセージに付加する。
・  現在位置の取得
携帯端末ユーザの現在位置の精度として、移動体通信システムの１セルの範囲内の精度とＧＰＳなどにより取得が必要な十数ｍの精度が必要な場合がある。図３は特典付与システムの装置間インタフェースと現在位置取得手順を示す図である。
Ｓ１：携帯端末はレジストレーションメッセージを基地局・交換局に送信する。基地局・交換局はメッセージ受付応答を携帯端末に返答する。
Ｓ２：基地局・交換局は付加情報があるか否かを確認し、付加情報がある場合、マナー操作ポイント付与サーバにマナー操作情報を通知する。マナー操作ポイント付与サーバはマナー操作情報受付応答を基地局・交換局に返答する。
Ｓ３：基地局・交換局はレジストレーションメッセージの受付完了の返答を携帯端末に返答する。
Ｓ４：基地局・交換局はマナー操作情報の位置情報よりＧＰＳからの取得が必要な精度か否か判断し、精度が必要な場合、携帯端末にＧＰＳの精度が必要な情報を返答する。
【００３０】
Ｓ５：携帯端末はＧＰＳより現在位置を取得する。
【００３１】
Ｓ６：後述のマナー操作に対する特典付与のフローの例（図８、図９、図１０）に移る。
４）１）、２）、３）の実現技術について
イ．１）で述べた携帯電話ネットワークでのレジストレーションメッセージの通信は、多くの移動体通信で実現されている。
【００３２】
ロ．携帯端末はマナーモードの設定、解除、あるいはモードの変更を行った場合、マナー操作情報をレジストレーションメッセージに追加できる機能を具備しているものとする。マナー操作情報の追加による実現技術に特別な困難はないので、実現技術についての説明は省略する。
【００３３】
ハ．基地局・交換局はマナー操作に対応した位置情報からＧＰＳの精度が必要か、否かは
位置情報の内の場所の情報により判断することは、特別な技術を要しないので説明は省略する。
【００３４】
ニ．ＧＰＳの精度が必要な場合の携帯端末への通知はレジストレーションメッセージを介して行い、携帯端末はＧＰＳから、自己の現在位置の情報を取得するためのＧＰＳとのインタフェースを有するものとする。実現技術についての説明は省略する。
【００３５】
次にマナー操作ポイント付与サーバ、推奨マナー操作ＤＢ、顧客ポイント管理ＤＢの動作について述べる。
【００３６】
図４は本発明の一実施形態の推奨マナー操作ＤＢである。
【００３７】
ＤＢは以下で構成する。
・  位置情報：場所と位置で構成する。
・  場所は、マナー操作を行う場所を示す。
・  位置は、当該場所の近隣エリアを含めたその場所の特定位置を示す位置を示す。
・  推奨マナーレベル：位置情報が示す地点において推奨する推奨マナーレベルを示す。
・  付与するポイント：マナー操作に付与するポイントであり、以下の３種類のポイントとする。
・  設定されたマナーレベルが推奨マナーレベルにある場合に付与する。
・  設定されたマナーレベルが推奨マナーレベルを超えている場合に付与する。
・  設定されたマナーレベルが推奨マナーレベル未満である場合に付与する。
４）ポイント操作モード：マナー操作に対してポイントを付与するサービス運用の方法を示し、この例では、加算、加減算を示す。
イ．加算モードは、マナーモードの設定に対してポイントを付与する。
ロ．加減算モ−ドマナーモードの設定を解除した場合に付与したポイントを減算する。
５）加算間隔：ポイント操作に対しポイントを付与した後、次に加算を許可するまでのガード時間である有効期限を示す。有効期限は２重登録の禁止、連続操作の防止するものである。
【００３８】
図５は本発明の一実施形態の顧客ポイント管理ＤＢである。
【００３９】
ＤＢは以下で構成する。
・  顧客名：携帯端末ユーザ名であり、ユーザ毎にユーザＩＤとして登録する。
・  マナー操作状態管理情報：顧客が行った前回のマナー操作状態を示し、以下マナーレベル、位置情報、有効期限の情報で構成する。
イ．マナーレベルはユーザが設定したマナーレベルを示す。
ロ．位置情報はユーザがマナー操作を行い、システムに通知した時点の場所、位置を示す。
ハ．有効期限は１度ポイントを付与した後、次にポイント付与するまでの加算間隔から定まる有効期限を示す。
3）ポイント管理情報：顧客毎のポイントを管理する情報であり、加算日時、累計ポイン    トで構成する。
イ．加算日時はユーザにポイント付与した最終の日時（前回加算した日時）を示す。
ロ．累計ポイントはサービス提供業者毎と併せて、ユーザが取得した総計ポイントを示す。
【００４０】
次に、上述した基本条件を基にマナー操作に対する特典付与の方法について述べる。
【００４１】
図６は本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典付与の運用方法を示す図である。特典付与の運用方法はサービス提供業者毎に運用方法を定め、マナー操作推奨ＤＢに保持する。
Ｓ１１：マナー操作モードの設定があり、かつ、前回マナー操作に対しポイント加算した有効期限についての確認を行う。
Ｓ１２：有効期限を過ぎている場合、新規マナー操作として、マナー操作に対応するポイントを付与する。
Ｓ１３：前回特典を付与したマナー操作の有効期限内であるが、位置情報のうち、場所が異なり、かつ、一定時間（例えば２時間）経過しているか確認する。
Ｓ１４：前回加算した有効期限内に、別の場所に移動したことになる。この場合、前回加算の時刻より一定時間を経過しているので、新規の設定とみなし、新たなマナーレベルに対応するポイントを付与する。この一定時間の条件は新規設定とする理由は、場所移動によるポイント加算稼ぎを行うユーザに対するガード時間である。
Ｓ１５：前回加算の有効期限内に位置情報のうち、場所は同一で位置が異なる場合であるので、前回のマナー操作情報と今回のマナー操作情報、及び、推奨マナーレベルを比較する。すなわち、（１）前回付与したマナー操作に対応する付与ポイント、（２）変化後のマナー操作に対応する付与ポイント、（３）変化後の状態での推奨マナーレベルに対する付与ポイントの３者を比較する。
【００４２】
イ．（（２）  ＞＝  （１））
ロ．（（２）  ＞＝  （３））
ハ．（（２）  ＜    （１））
ニ．（（２）  ＜    （３））
Ｓ１６：加算モードの場合Ｓ１５のイ．とロ．の差分のポイントを比較し、大きい方のポイントを付与する。
Ｓ１７：加減算モードの場合、減算ポイントは、Ｓ１５のハ．とニ．の差分ポイントを比較し、絶対値の大きい方の値となる。
これらの内容を整理すると以下となる。
【００４３】
１）顧客ポイント管理ＤＢのマナー状態情報のうち、有効期限が過ぎている場合、及び、有効期限内であるが、前回の加算時刻より一定時間経過して、位置情報のうち、場所が異なる場合、はマナー操作に対応するポイントを付与する。
【００４４】
２）前回ポイント加算による有効期限内で、位置情報のうち、位置が変わる、あるいはマナーレベルが変化し、かつ、マナーレベルが前マナーレベル、あるいは推奨マナーレベルを超える場合、その差分の大きい方のポイントを付与する。
【００４５】
３）加減算モードの場合、２）と逆に、マナーモードの解除、変更を行った場合、あるいは位置情報のうち、位置が変わり、かつ、マナーレベルが前マナーレベル、あるいは推奨マナーレベル以下の場合、その差分の大きい方のポイントを減算する。
【００４６】
これは、例えば、一度マナー設定を行った位置での、一定期間内でのマナー設定の解除・変更を行うことを抑制するためである。
４）システムの運用に当たっては、加算操作のみ行う、あるいは加算と減算を組み合わせた加減算操作、ペナルティとしての減算ポイントの設定などサービス・運用に併せて行う。
【００４７】
次に上述した、携帯端末使用者のマナー操作に対する特典付与方法を活かしたサービスシステムについて述べる。
【００４８】
図７は本発明の一実施形態の携帯端末のマナー操作に対する特典付与サービスシステムを示す図である。
・  携帯電話事業者は、以上述べた携帯端末ユーザのマナー操作にポイントを付与する方法によるサービスシステムを構築し、サービス提供業者と連携したポイントに応じて特典還元を行うサービスシステムを携帯端末ユーザに提供する。携帯電話事業者はサービス提供業者からシステム利用料金を徴収する代わりに、サービス提供業者が管轄する場所でのマナー操作に対する顧客の利用状況情報の通知を行う。
【００４９】
２）マナー操作を促したいサービス提供業者は、携帯電話事業者に対し利用料を支払いサービスシステムへ登録する。マナーモード設定によるポイント獲得者に対し、ポイントに応じてサービス料金割引などのサービスを行う。また、サービス提供業者は本サービスシステムに登録していることをアピールすることで積極的なマナー操作を促し、マナー違反の少ない施設環境を整える。
３）携帯端末ユーザは本サービス提供の携帯電話に加入している場合は、無償でサービスシステムを利用することができ、取得したポイントに応じたサービス提供業者が提供するサービスの還元を受ける。
４）マナー操作が必須である位置（例えば病院）でのマナー操作に対し、特典付与サービスシステムに加入していなくても、携帯電話事業者はマナー操作を促すため、ユーザへのポイント付与を行う運用もある。
【００５０】
図８は本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典付与のフロー(携帯端末からの通知)を示す図である。図４、図５のＤＢの内容、及び、図６で述べた携帯端末ユーザのマナー操作に対する特典付与の運用方法に則し、内容を述べる。
Ｓ２１：携帯端末ユーザのX氏は映画館Aに入館時に、応答禁止のマナーモード設定を行い、携帯端末はマナーレベル（レベル２）と位置情報（映画館Aの観覧ホール）を基地局・交換局に通知する。
Ｓ２２：基地局・交換局は受信したレジストレーションメッセージを確認し、X氏のユーザＩＤを加えたマナー操作情報をマナー操作ポイント付与サーバへ通知する。
Ｓ２３：マナー操作ポイント付与サーバは、映画館Aの位置情報をキーに推奨マナー操作DBを検索し、映画館Aの観覧ホールでの推奨マナーレベル(レベル２)、付与ポイント(２５ポイント)、ポイント操作モード(加算モード)、加算間隔（３時間）を取得する。
Ｓ２４：マナー操作ポイント付与サーバは、X氏のＩＤをキーに顧客ポイント管理DBを検索し、現時点までのマナーレベル(レベル0)及び、位置情報(その他)、有効期限（２００３年８月９日１８時００分）、及び前回加算した加算日時（２００３年８月９日１５時００分）を取得する。(図５の項１に対応)
Ｓ２５：マナー操作ポイント付与サーバは、８月１０日９時１０分の現在時刻を取得する。
Ｓ２６：マナー操作ポイント付与サーバは、取得した推奨マナー操作ＤＢ、及び、顧客ポイント管理ＤＢの情報を基に携帯端末ユーザへの特典付与を特典付与方法を基に判定する。この場合、マナーレベル（レベル２）が設定され、前回加算の有効期限を経過しているので付与ポイントの２５ポイントを付与することを決定する。
Ｓ２７：上記判定結果を顧客ポイント管理DBに２００３年８月１０日９時１０分に、映画館Aの観覧ホール内でのマナーモード設定に対し、２５ポイント付与し、累計ポイント４７５、映画館A累計ポイント３２５とし、マナー状態管理情報のマナーレベル、位置情報、有効期限を更新する。（図５の項２に対応）
図９は本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典付与のフロー(携帯端末からの定期通知)を示す図である。図８と同様に同様に図４、図５、図６の内容を基に説明する。
Ｓ３１：携帯端末ユーザのY氏は着信音なしのマナーモード設定で、映画館Ｂの受付ホールにいる。携帯端末は予め定めた定期報告のひとつである時刻１２時００分に、Ｙ氏のマナー状態を基地局、交換局に通知する。
Ｓ３２：基地局・交換局はマナー操作ポイント付与サーバに、マナー操作情報(Ｙ氏のユーザID、マナーレベル（レベル１）、映画館Bの受付ホール)を通知する。
Ｓ３３：マナー操作ポイント付与サーバは、映画館Ｂの位置情報をキーに推奨マナー操作DBを検索し、映画館Ｂ、受付ホールでの推奨マナーレベル(レベル２)、付与ポイント(２０ポイント)、ポイント操作モード(加減算モード)、加算間隔（４時間）を取得する。
Ｓ３４：マナー操作ポイント付与サーバは、Ｙ氏のＩＤをキーに顧客ポイント管理ＤＢを検索し、現時点までのマナーレベル(レベル２)、位置情報(映画館Ｂ観覧ホール)、有効期限（２００３年８月１０日１３時００分）、及び前回加算した加算日時（２００３年８月１０日９時００分）を取得する。(図５の項３に対応)
Ｓ３５：マナー操作ポイント付与サーバは、２００３年８月１０日の１２時００分の現在時刻を取得する。
Ｓ３６：マナー操作ポイント付与サーバは、取得した推奨マナー操作ＤＢ、及び、顧客ポイント管理ＤＢの情報を基に携帯端末ユーザへの特典付与を特典付与運用方法に基づき判定する。この場合、有効期限内(８月１０日の１３時００)にマナーレベル（レベル２からレベル１）の変更が位置情報の内、位置が異なる同一の場所(映画館Ｂの観覧ホールから受付ホールに移動)、マナーモードのレベルが１下がった推奨マナーレベル未満の状態にある。運用方法に則し、両ポイントの差分１５ポイントの減算を決定する。
Ｓ３７：上記判定結果を顧客ポイント管理DBに２００３年８月１０日１２時００分に、映画館Ｂの受付ホールでのマナーモード設定変更に対し、１５ポイント減算して、累計ポイント１８５、映画館Ｂ累計ポイント３５とし、マナー状態管理情報のマナーレベル(レベル１)、位置情報（映画館B、受付ホール）、有効期限(２００３年８月１０日１６時００分)に更新する。（図５の項４に対応）
Ｓ３１：次のマナー操作通知の時間に移る。
【００５１】
次にマナー操作情報の通知方法について、システム側からのマナー操作の監視の場合の例を示す。図１０は本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典付与のフロー(システム側からの定期監視)を示す図である。図８、図９の例と同様に図４、図５、図６の内容を基に説明する。
Ｓ４１：マナー操作ポイント付与サーバは予め定めた時間に携帯端末にマナー操作状態の問い合わせを行う。マナー操作ポイント付与サーバは一定時間携帯端末から返答がない場合は電源ＯＦＦなどによる交信不可とし、次の監視時間迄顧客ポイント管理ＤＢのマナー操作状態管理情報はそのままで待機する。
Ｓ４２：携帯端末ユーザのＺ氏は応答禁止（レベル２）の状態で美術館Ｄの閲覧ホールに居る。システム側のマナー操作ポイント付与サーバからの定期監視により携帯端末はマナー状態の問い合わせを受信し、マナー操作通知を基地局・交換局を介してマナー操作ポイント付与サーバに返信する。
Ｓ４３：基地局・交換局はマナー操作ポイント付与サーバに、マナー操作情報(Ｚ氏ユーザＩＤ、マナーレベル（レベル２）、美術館Ｄの閲覧ホール)を通知する。
Ｓ４４：マナー操作ポイント付与サーバは、美術館Ｄの位置情報をキーに推奨マナー操作DBを検索し、美術館Ｄの閲覧ホールでの推奨マナーレベル(レベル２)、付与ポイント(２０ポイント)、ポイント操作モード(加減算モード)、加算間隔（４時間）を取得する。
Ｓ４５：マナー操作ポイント付与サーバは、Ｚ氏のＩＤをキーに顧客ポイント管理ＤＢを検索し、現時点までのマナーレベル(レベル２)、位置情報(美術館Ｄの付近のエリア１)、有効期限（２００３年８月１０日１６時００分）、及び前回加算した加算日時（２００３年８月１０日１０時００分）を取得する。(図５の項５に対応)
Ｓ４６：マナー操作ポイント付与サーバは、２００３年８月１０日の１６時３０分の現在時刻を取得する。
Ｓ４７：マナー操作ポイント付与サーバは、取得した推奨マナー操作ＤＢ、及び、顧客ポイント管理ＤＢの情報を基に携帯端末ユーザへの特典付与を特典付与方法に基づき判定する。この場合、有効期限を外れた時間にマナーレベル（レベル２）が設定されているので、運用基準に則し、２０ポイント付与することを決定する。
Ｓ４８：上記判定結果を顧客ポイント管理DBに２００３年８月１０日１６時３０分に、美術館Ｄでのマナーモード設定に対し、２０ポイントを付与し、累計ポイント３２０とする。(図５の項６に対応)
Ｓ４１：次のマナー操作状態の監視時間に移る。
【００５２】
次にマナー操作に対する特典付与システムにおけるマナー操作ユーザへの特典還元について述べる。図１１は本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典還元方法を示す図である。
Ｓ５１：サービス提供業者（ここでは、映画館Ａ）はマナー操作ポイント付与サーバに対し、顧客の獲得ポイントの情報提供の請求を行う。
Ｓ５２：マナー操作ポイント付与サーバは顧客ポイント管理ＤＢを、映画館Ａをキーに検索し、顧客毎のリストを取得する。
Ｓ５３、Ｓ５４：映画館Ａは受領した顧客リストを分析することにより、顧客に対する割引サービス券の発行、あるいは、顧客別の嗜好（映画上映期日とマナー操作期日の照合など）を把握し、嗜好にあいそうな映画の案内を顧客に送るなどのサービスを行う。
【００５３】
以上述べたマナー操作に対する特典付与の方法を実現する上での、個別箇所について他の実施方法を述べる。
【実施例２】
【００５４】
病院や美術館といった開業又は開場時間中フルタイムの間マナー操作が必要な施設に対し、映画館、コンサートホールの様に上映時間、開演時間中といったマナー操作が必須な時間帯と、幕間、休憩時間などの合間には特定の位置では、マナー操作に対し緩やかな時間帯がある。図１２は本発明の一実施形態のマナー操作時間指定を示す図である。図１３は本発明の一実施形態のマナー操作時間指定の推奨マナー操作ＤＢ構成を示す図である。ここでは、映画館Ｂとして説明する。
イ．映画館Ｂの上映時間：１０時００分から１２時００分、及び１３時００分から１５時００分とする。
ロ．ポイント加算対象時間：９時００分から１０時００分まで、及び１２時００分から１３時００分      
ハ．ポイント減算対象時間：１０時００分から１１時５０分まで、及び１３時００分から１４時５０分      
この設定は映画上映１時間前（入館時刻）から映画上映開始までを加算の対象とし、それ以降の操作はポイント加算しない。減算時間は映画の上映開始から上映終了１０分前までとし、映画上映前及び上映終了後から次の上映が始まるまでは減算の対象としない設定である。これにより、映画上映終了間際のマナー操作によるポイント加算、終了後の解除操作によるポイントの減算を防ぐなどの運用が可能である。この時間指定による特典付与に対し、次の手順でポイント付与の判定を行う。
１)映画館Ｂに入館する時間にユーザは自己のマナー操作を通知する。
２）マナー操作ポイント付与サーバはユーザからの位置情報として時間指定登録の映画館Ｂの通知があった場合、時間指定モードと認識し、通知を受けた時刻以降、予め定めた時刻まで、一定間隔(例えば１０分間隔)でマナー操作状態監視の情報を送信する。
【００５５】
上記方法によるマナー操作に対する特典付与の手順は図８、図９、図１０で述べた方法の組み合わせで可能であるので詳細な手順は省略する。
【実施例３】
【００５６】
次にマナー操作通知に関する他の実施例を示す。図１４は本発明の一実施形態のブロードキャスト指定による問い合わせを示す図である。
Ｓ６１：マナー操作ポイント付与サーバは監視対象の携帯端末に対し、マナー状態の監視の問い合わせを行う。
Ｓ６２：各端末は問い合わせに対し、各々のマナー操作状態を返答する。
Ｓ６３：携帯端末の位置情報に対し、指定のマナーレベルが設定されていない携帯端末(携帯端末２)に対し、予め定めた時間間隔で再度問い合わせを行う。
Ｓ６４：予め定めた時間が経過しても、指定のマナーレベルが設定されていない場合、携帯端末(携帯端末２)のポイントを減算する。
【００５７】
ブロードキャスト監視を行う場合の推奨マナー操作ＤＢの構成は図４の構成にブロードキャスト監視対象の携帯端末のＤＢを追加すれば良い。詳細は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】携帯端末のマナー操作に対する特典付与システム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態のレジストレーションメッセージである。
【図３】特典付与システムの各装置間インタフェースと現在位置取得手順である。
【図４】本発明の一実施形態の推奨マナー操作ＤＢである。
【図５】本発明の一実施形態の顧客ポイント管理ＤＢである。
【図６】本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典付与の運用方法である。
【図７】本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典付与サービスシステムである。
【図８】本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典付与のフロー(携帯端末からの通知)である。
【図９】本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典付与のフロー(携帯端末からの定期通知)である。
【図１０】本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典付与のフロー(システム側からの定期監視)である。
【図１１】本発明の一実施形態のマナー操作に対する特典還元方法である。
【図１２】本発明の一実施形態のマナー操作時間指定である。
【図１３】本発明の一実施形態のマナー操作時間指定の推奨マナー操作ＤＢ構成である。
【図１４】本発明の一実施形態のマナー操作に対するブロードキャスト指定による問い合わせである。
【図１５】移動体通信におけるレジストレーションメッセージ例である。
【符号の説明】
【００５９】
１  携帯電話ネットワーク
２  マナー操作ポイント付与サーバ
３  推奨マナー操作ＤＢ
４  顧客ポイント管理ＤＢ
５  携帯端末
６  基地局
７  交換局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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