(57)【要約】    【課題】  生活用品に固着させても水に溶けて生活用品から流出するおそれがなく、生活用品を着色汚染したり破壊したりすることもなく、危険な作業が不要で、環境へ悪影響を与えるおそれもない水系アレルゲン低減化剤を提供する。また、上記水系アレルゲン低減化剤の製造方法を提供する。提供する。    【解決手段】  線状高分子の側鎖に一般式で示される官能基を有する化合物、一般式で示される官能基を含む単量体及び／又は一価のフェノール基を有する単量体を重合又は共重合してなる化合物、芳香族複素環式ヒドロキシ化合物等の芳香族ヒドロキシ化合物等の非水溶性アレルゲン低減化剤が、ｐＨ７〜１３の水溶液中に粒子状に分散されてなる水系アレルゲン低減化剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶性アレルゲン低減化物質がｐＨ７〜１３の水溶液中に粒子状に分散されてなることを特徴とする水系アレルゲン低減化剤。
【請求項２】
前記非水溶性アレルゲン低減化物質の分散が、体積１ｍｍ3以下の微粒子状である請求
項１記載の水系アレルゲン低減化剤。
【請求項３】
前記非水溶性アレルゲン低減化物質が芳香族ヒドロキシ化合物である請求項１又は２記載の水系アレルゲン低減化剤。
【請求項４】
前記芳香族ヒドロキシ化合物が、線状高分子の側鎖に下記一般式（１）〜（６）で示される少なくとも一つを有する化合物である請求項３記載の水系アレルゲン低減化剤。
【化１】
2005053820.tif 000006
（一般式（１）〜（６）において、Ｒは水素または水酸基で、少なくとも１つは水酸基を示し、ｎは、０〜５を示す）
【請求項５】
前記芳香族ヒドロキシ化合物が、上記一般式（１）〜（６）で示される少なくとも一つを含む単量体および／または一価のフェノール基を有する単量体を重合または共重合して
なる請求項３記載の水系アレルゲン低減化剤。
【請求項６】
前記芳香族ヒドロキシ化合物が、芳香族複素環式ヒドロキシ化合物である請求項３記載の水系アレルゲン低減化剤。
【請求項７】
非水溶性アレルゲン低減化物質をｐＨ７〜１３の水溶液中で乳化剤と共に分散させることを特徴とする水系アレルゲン低減化剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダニや花粉等のアレルゲンを低減化することができる、水系アレルゲン低減化剤およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性鼻炎等の多くのアレルギー疾患が問題となってきている。その主な原因は、住居内性ダニ類、特に室内塵中に多いチリダニのアレルゲン（Der１、Der2）や、おもに春季に猛威を振るうスギ花粉アレルゲン（Crij1，Crij2）等の多くのアレルゲンが生活空間内に増えてきているためである。
【０００３】
特に、チリダニのアレルゲンは、その原因となるチリダニを駆除しても、その死虫が更にアレルゲン性の高い物質を生活空間に供給するので、アレルゲンが原因となるアレルギー疾患の根本的な解決には至らない。また、スギ花粉アレルゲンであるＣｒｉｊ１は分子量約４０ｋＤａの糖タンパク質、Ｃｒｉｊ２は分子量約３７ｋＤａの糖タンパク質であり、鼻粘膜等に付着すると生体外異物として認識されて炎症反応を引き起こす。
【０００４】
よって、アレルギー疾患の症状軽減あるいは新たな感作を防ぐためには、生活空間から完全にアレルゲンを取り除くこと、あるいはアレルゲンを変性させること等により不活性化させることが必要となる。
【０００５】
上記のようなアレルゲンは蛋白質であるため、熱、強酸または強アルカリ等で変成し、アレルゲン性を失うと考えられるが、非常に安定性が高く、家庭で安全に使用できる程度の酸化剤、還元剤、熱、アルカリまたは酸では容易に変性されない（ＴｈｅＪｏｕｒｎａｌ ｏｆ Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ Ｖｏｌ．１４４：１３５３−１３６０）。このような方
法で無理にアレルゲンを変成させようとすると、アレルゲンの汚染場所である生活用品、例えば、畳、絨毯、床（フローリング）、家具（ソファー、布ばり椅子、テーブル）、寝具（ベッド、布団、シーツ）、車内用品（シート、チャイルドシート）、キッチン用品、赤ちゃん用品、カーテン、壁紙、タオル、衣類、ぬいぐるみ、繊維製品、空気清浄機・空気洗浄機（本体およびフィルター）等が条件によっては破損もしくは劣化するおそれがあった。
【０００６】
このため、アレルゲンの分子表面を比較的温和な条件で化学的に変成させる方法が考えられてきた。
【０００７】
例えば、水溶性のアレルゲン低減化物質を用いる方法として、特許文献１には、生皮等のなめし(タンニング)等に用いられているタンニン酸を用いてアレルゲンを除去する方法が開示されている。また、特許文献２には、茶抽出物等を用いてアレルゲンを除去する方法が開示されており、特許文献３には、ヒドロキシ安息香酸系化合物またはその塩を含有するアレルゲン除去剤ならびにこれらを用いてアレルゲンを除去する方法が開示されている。
【０００８】
さらに、特許文献４には、ジルコニウム塩を含有する抗アレルゲン組成物およびこれを用いるアレルゲンの不活性化方法が開示されている。また、特許文献５には、カルシウム塩等を含有する抗アレルゲン組成物およびこれらを用いるアレルゲンの不活性化方法が開示されている。
【０００９】
一方、非水溶性のアレルゲン低減化物質を用いる方法として、有機溶剤に非水溶性アレ
ルゲン低減化物質を溶解させて用いる方法が知られている。
【特許文献１】特開昭６１−４４８２１
【特許文献２】特開平６−２７９２７３
【特許文献３】特開平１１−２９２７１４
【特許文献４】特開２００１−１３９４７９
【特許文献５】特開２００１−３２８９３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１〜５に開示された水溶性アレルゲン低減化物質は、前述したような生活用品に固着させても、空気中の水分にさらされたり洗濯されたりすることにより水に溶けて生活用品から流出してしまうため、一時的に効果を発揮するのみで、持続的に効果を発揮することはできなかった。
【００１１】
一方、非水溶性アレルゲン低減化物質は、水に溶けて生活用品から流出するおそれがない。しかし、有機溶剤に非水溶性アレルゲン低減化物質を溶解させて用いる方法は、有機溶剤の多くが爆発性を有するため、作業上危険を伴うとともに防爆設備が必要である。さらに、環境へ悪影響を与えないために、無害化処理を施す必要がある。
【００１２】
そこで、非水溶性アレルゲン低減化物質を、水系で製剤化することが考えられる。しかし、非水溶性アレルゲン低減化物質は、アレルゲンと接触することによって効果を発揮するため、非水溶性でありながらある程度親水性が高いため、すなわち疎水性が低いため、単純に界面活性剤と混合して水系で製剤化する手法では製剤化することが困難であった。また、水系で製剤化するために、強酸または強アルカリを用いて非水溶性アレルゲン低減化物質の溶解性をあげることも考えられるが、非水溶性アレルゲン低減化物質を溶解させる程の強酸や強アルカリは、前述したように生活用品を破損もしくは劣化させるおそれがあるとともに、安全性に欠けるので家庭用などの一般用途向きとしては不適であった。
【００１３】
本発明は、上記問題点に鑑み、生活用品に固着させても水に溶けて生活用品から流出するおそれがなく、また、生活用品を汚染したり破壊したりすることもなく、さらには、危険な作業が不要で、環境へ悪影響を与えるおそれもない水系アレルゲン低減化剤を提供することを目的とする。
【００１４】
また、本発明は、上記効果を発揮する水系アレルゲン低減化剤の製造方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る水系アレルゲン低減化剤は、非水溶性アレルゲン低減化物質がｐＨ７〜１３の水溶液中に粒子状に分散されてなる。
【００１６】
本発明に係る水系アレルゲン低減化剤のある特定の局面では、前記非水溶性アレルゲン低減化物質の分散が、体積１ｍｍ3以下の微粒子状である。
【００１７】
本発明に係る水系アレルゲン低減化剤のある特定の局面では、前記非水溶性アレルゲン低減化物質が芳香族ヒドロキシ化合物である。
【００１８】
本発明に係る水系アレルゲン低減化剤の他の特定の局面では、前記芳香族ヒドロキシ化合物が、線状高分子の側鎖に一般式（１）〜（６）で示される少なくとも一つを有する化合物である。
【００１９】
【化２】
2005053820.tif 000002
（一般式（１）〜（６）において、Ｒは水素または水酸基で、少なくとも１つは水酸基を示し、ｎは、０〜５を示す）
本発明に係る水系アレルゲン低減化剤のさらに他の特定の局面では、前記芳香族ヒドロキシ化合物が、上記一般式（１）〜（６）に示される少なくとも一つを含む単量体および／または一価のフェノール基を有する単量体を重合または共重合してなる。
【００２０】
本発明に係る水系アレルゲン低減化剤のさらに他の特定の局面では、前記芳香族ヒドロキシ化合物が、芳香族複素環式ヒドロキシ化合物である。
【００２１】
本発明に係る水系アレルゲン低減化剤の製造方法は、非水溶性アレルゲン低減化物質をｐＨ７〜１３の水溶液中で乳化剤と共に分散させることを特徴とする。
【００２２】
本明細書において非水溶性アレルゲン低減化物質とは、２０℃における水への溶解度（１００ｇの水に溶解する物質のグラム数）が１未満であるアレルゲン低減化剤のことを示す。非水溶性のアレルゲン低減化剤であれば、生活用品に固着させた場合でも、空気中の水分にさらされあるいは生活用品が洗濯されることがあっても、流出してしまうことがほとんどなく、持続的に効果を発揮することが可能となる。
【００２３】
非水溶性アレルゲン低減化物質は、例えばタンニン酸などの水溶性アレルゲン低減化剤を、架橋剤等で架橋する方法、重合等で高分子量化する方法、非水溶性の固体担体（タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、珪藻土、シリカ、バーミュライト、パーライト等の無機担体、ポリエチレン、ポリプロピレン等の有機系高分子担体）に吸着させる方法、グラフト化などの化学結合やバインダーによる結合を形成させる方法等によって、非水溶化して得ることができる。
【００２４】
本明細書において、アレルゲン低減化剤とは、アレルゲン、特にヒョウヒダニアレルゲン（Der p 1, Der f 2等）、スギ花粉アレルゲン（Cri j 1, Cri j 2）、犬または猫由来アレルゲン（Can f 1, Fel d 1）等のアレルゲンと接触してアレルゲンの変性や吸着を引き起こすことにより、アレルゲンの特異抗体との反応性を抑制する効果を有するものをいう。
【００２５】
このようなアレルゲン低減化効果を確認する手法としては、例えば、ＥＬＩＳＡキット（例えば、ＬＣＤアレルギー研究所社製）を用いてＥＬＩＳＡ法によりアレルゲンの量を測定する方法等が挙げられる。
【００２６】
本発明の水系アレルゲン低減化剤では、ｐＨ７〜１３の水溶液を用いているため、粒子状に分散された非水溶性アレルゲン低減化物質が弱いアニオン性を持つようになる。そのため、粒子同士の合一を防ぐことができ、非水溶性アレルゲン低減化物質の分散状態が安定している。ｐＨが７未満の場合には、非水溶性アレルゲン低減化物質がアニオン性を保持し難くなるので、分散状態が不安定になり、ｐＨが１３を超えると、イオン強度が高くなりすぎ、分散状態が不安定になる。また、作業上の安全性も低下する。
【００２７】
また、非水溶性アレルゲン低減化物質の種類により、最適なｐＨの範囲が存在し、例えば、芳香族ヒドロキシ化合物であれば、ｐＨ８〜１２が好ましい。
【００２８】
上記ｐＨ７〜１３の水溶液を得るための方法としては、特に限定されず、通常の方法が用いられるが、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、アミン類、アミド類等を水に添加することにより得ることができる。
【００２９】
本明細書における粒子状とは、形状は球状、円柱状、針状等特に制限されないが、その体積が１ｃｍ3以下のものを示し、好ましくは体積が１ｍｍ3以下の微粒子状である。粒子状、好ましくは微粒子状にすることにより、非水溶性アレルゲン低減化物質を安定的に分散できる。水系アレルゲン低減化剤の安定性を考慮すると、非水溶性アレルゲン低減化物質の粒子径が２０μｍ以下となるようにすることがより好ましい。
【００３０】
また、アレルゲンとアレルゲン低減化剤の接触面積が大きいほど、アレルゲン低減化効
果が高いため、水系アレルゲン低減化剤中の非水溶性アレルゲン低減化物質の表面積が大きい方が好ましく、その点でも非水溶性アレルゲン低減化物質の粒子径が２０μｍ以下となるようにすることが好ましい。
【００３１】
尚、上記粒子径は、非水溶性アレルゲン低減化物質の分散が球状である場合は、動的光散乱法で測定した直径であり、それ以外の場合は、粒子状の非水溶性アレルゲン低減化物質が接して収まる球を想定した場合の球の直径である。
【００３２】
本発明の非水溶性アレルゲン低減化物質とは、特に限定されないが、アレルゲン低減化効果が高いことから、芳香族ヒドロキシ化合物であることが好ましい。中でも、生活用品への着色の心配が少ないという点から、線状高分子の側鎖に、上記一般式（１）〜（６）に示される少なくとも一つを有する化合物であることが好ましい。
【００３３】
上記一般式（１）〜（６）で示される官能基を線状高分子の側鎖に有する化合物において、ｎの数は０〜５である。５を越えると、線状高分子を使用する効果がなくなることがある。また、Ｒの少なくとも１つは水酸基であり、水酸基がないと、アレルゲン低減化効果を十分発揮できないことがある。水酸基が多すぎると着色性が強くなることがあるため、水酸基は一つが好ましい。また、水酸基の位置は、立体障害が最も少ない箇所に結合していることが好ましく、例えば一般式（１）ではパラ位にあるのが好ましい。
【００３４】
上記線状高分子とは、例えば、合成高分子ではビニル重合体、ポリエステル、ポリアミド等のことをいう。
【００３５】
また、上記一般式（１）〜（６）で示される官能基と線状高分子との化学結合については、特に限定されず、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合等が挙げられる。
【００３６】
上記一般式（１）〜（６）で示される官能基を線状高分子の側鎖に有する化合物としては、安全性や入手しやすさから、例えば、ポリ３，４，５−ヒドロキシ安息香酸ビニル、ポリビニルフェノール、ポリチロシン、ポリ(１−ビニル−５−ヒドロキシナフタレン)、ポリ(１−ビニル−６−ヒドロキシナフタレン)、ポリ(１−ビニル−５−ヒドロキシアン
トラセン)が好ましい。
【００３７】
また、上記芳香族ヒドロキシ化合物としては、上記一般式（１）〜（６）に示される少なくとも一つを含む単量体および／または一価のフェノール基を有する単量体を重合または共重合してなるものが好ましい。
【００３８】
上記１価のフェノール基を一個以上有する単量体としては、ベンゼン環に一個の水酸基を有する単量体が一個以上結合している化合物であれば特に限定されず、例えば、ビニルフェノール、チロシン、下記一般式７に示される１，２−ジ(４-ヒドロキシフェニル)エ
テン等が挙げられる。有効成分が、１価のフェノール基を有すると多価フェノールに比べて変色し難いといった効果がある。
【００３９】
【化３】
2005053820.tif 000003
上記１価のフェノール基を一個以上有する単量体に共重合される他の単量体としては、エチレン、アクリレート、メタクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、スチレン等が挙げられる。
【００４０】
上記単量体を重合または共重合してなる化合物としては特に限定されないが、例えば、上記１価のフェノール基を有する単量体等が、最低２個以上、好ましくは５個以上重合したものが好ましい。
【００４１】
また、上記芳香族ヒドロキシ化合物としては、芳香族複素環式ヒドロキシ化合物であることが好ましい。
【００４２】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ化合物は、特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシフラン、２−ヒドロキシチオフェン、ヒドロキシベンゾフラン、３−ヒドロキシピリジン等が挙げられる。また、線状高分子の側鎖に芳香族複素環式ヒドロキシ基を含有する化合物、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合または共重合してなる化合物等であってもよい。
【００４３】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基としては、例えば、下記一般式８、９で示されるチオフェンやフラン等の複素環骨格にヒドロキシ基が結合したもの、下記一般式１０に示される複素環と芳香族環とを持つ骨格にヒドロキシ基が結合したもの、複素環骨格にヒドロキシ基とアルキル基（炭素数５以下）とを有するもの、複素環と芳香族とを持つ骨格にヒドロキシ基とアルキル基（炭素数５以下）とを有するもの等が挙げられる。
【００４４】
【化４】
2005053820.tif 000004
上記非水溶性アレルゲン低減化物質が、本発明の水系アレルゲン低減化剤に配合される量としては、アレルゲン低減化剤としての使用形態にもよるため、特に限定されないが、水系アレルゲン低減化剤全量に対して、０．０１〜７０重量％程度、特に、０．１〜５０重量％が好ましい。非水溶性アレルゲン低減化物質の配合量が少なすぎると、アレルゲン低減化効果が十分に発揮されない場合があり、多すぎると、分散状態が不安定になりやすい。
【００４５】
なお、本発明の非水溶性アレルゲン低減化物質は、アレルゲン低減化成分の少なくとも１つが有効成分として配合されていればよく、２つ以上を組み合わせて使用することも可能である。
【００４６】
本発明における乳化剤は、非水溶性アレルゲン低減化物質をｐＨ７〜１３の水溶液中で分散できるものであれば、いかなるものを用いても良いが、例えば、陰イオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤および両性界面活性剤を用いることができる。
【００４７】
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエトキシ硫酸エステル塩、アルカンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸塩、リン酸エステル塩等が挙げられる。
【００４８】
非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレン（１〜２０モル）に、スチレン、プロピレン、ブチレン等のオリゴマー・フェノール複合体、あるいはトリベンジル化フェノールを重合付加したポリオキシエチレン；ポリオキシエチレンラウリルエーテ
ル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル等のポリオキシエチレンの長鎖アルキルエーテル；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンの長鎖アルキル・フェニルエーテル等のポリオキシエチレン誘導体、高級脂肪酸アルカノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、脂肪酸モノグリセライド等が挙げられる。
【００４９】
陽イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪アミン塩類、第四アンモニウム塩類、アルキルピリジニウム塩等が挙げられる。
【００５０】
両性界面活性剤としては、例えば、３級アミンオキサイド、ベタイン、アルキルベタイン、スルホベタイン等が挙げられる。
【００５１】
中でも、非イオン性界面活性剤が好ましく用いられ、特に、Ｈ．Ｌ．Ｂ．の値（アトラス・パウダー社方式）が２〜５のものが好ましい。
【００５２】
上記乳化剤が、本発明の水系アレルゲン低減化剤に配合される量としては、アレルゲン低減化剤としての使用形態にもよるため、特に限定されないが、水系アレルゲン低減化剤全量に対して、０．０１〜７０重量％程度、特に、０．１〜５０重量％が好ましい。乳化剤の配合量が少なすぎると、分散させることが困難となるからであり、多すぎると、分散状態が不安定になりやすいからである。
【００５３】
本発明の非水溶性アレルゲン低減化物質を乳化剤と共に分散させる方法としては、非水溶性アレルゲン低減化物質、乳化剤、水溶液のｐＨを上記範囲に調整する物質および水を同時に存在させ、攪拌装置を使用して分散させる方法や、非水溶性アレルゲン低減化物質、乳化剤、水溶液のｐＨを上記範囲に調整する物質および水のうち少なくとも一つに他を順次攪拌しながら添加していく方法が挙げられる。また、非水溶性アレルゲン低減化物質、乳化剤、水溶液のｐＨを上記範囲に調整する物質および水をその他の成分と混合しておき、分散させた後に、その他の成分を取り除くことで、分散を安定化させる方法も使用できる。
【００５４】
例えば、非水溶性アレルゲン低減化物質および乳化剤を溶解できる溶媒に溶解し、攪拌装置で攪拌しながら、水溶液のｐＨを上記範囲に調整する物質および水を添加する方法が使用できる。この方法は、転相乳化法の一つであり、より細かい粒子径を得るのに適している。
【００５５】
なお、乳化剤として、ｐＨ７〜１３の水溶液を実現させる物質を兼ねるものを選定して使用することも可能である。
【００５６】
上記溶媒としては、例えば、アルコール類（メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等）、炭化水素類（トルエン、キシレン、メチルナフタレン、ケロセン、シクロヘキサン等）、エーテル類（ジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、アミド類（N,N−ジメチルホル
ムアミド等）等が挙げられる。好ましくは、アルコール類、エーテル類、ケトン類である。
【００５７】
上記攪拌装置としては、特に制限されず、従来より使用されている攪拌装置を使用することができる。分散時間を短時間で効率良く行うためには、集中剪断攪拌機と全体混合翼とを併用することも可能である。攪拌条件はこれら装置の通常の使用範囲にて行い、系全体が均一な状態となるまで攪拌を継続することが望ましい。
【００５８】
本発明の水系アレルゲン低減化剤には、アレルゲン低減化効果の有効性を阻害しない範囲において、分散補助剤、湿潤剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等の製剤用補助剤が配合されていても良く、また、殺ダニ剤、殺菌剤、防黴剤、消臭剤等が配合されていても良い。
【００５９】
尚、生活用品に使用する場合には、空気中の水分子を集めることによってアレルゲンとの相互作用を起こしうる反応場を形成するために、吸湿性化合物を含有することが好ましい。
【００６０】
上記吸湿性化合物としては、例えば、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、シリカゲル等の無機物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシメチレン等のポリエーテル；ポリビニルアルコール等のポリアルコール；ポリアクリル酸ナトリウム塩等のポリマー塩；ポリアクリル酸等のポリマー酸等を含む高分子化合物等が挙げられる。なかでも、吸湿性のみならず捉えた水分子を系中に放出しやすいことからポリエーテルが好適である。
【００６１】
本発明の水系アレルゲン低減化剤が対象とするアレルゲンとしては、動物性アレルゲン、花粉等の植物性アレルゲンが挙げられる。本発明の水系アレルゲン低減化剤は、これらのアレルゲンの特異抗体との反応を抑えることにより、本剤を使用した場所のアレルゲンを低減化する。特に効果のある動物性アレルゲンとしては、ダニ類のアレルゲン（ダニ類、節足動物−蛛形綱−ダニ目の生物で、主に７つの亜目に分かれている。アシナガダニに代表される背気門、カタダニに代表される四気門、ヤマトマダニ、ツバメヒメダニに代表される後気門、イエダニ、スズメサシダニ代表される中気門、クワガタツメダニ、ナミホコリダニに代表される前気門、ケナガコナダニ、コナヒョウヒダニに代表される無気門、イエササラダニ、カザリヒワダニに代表される隠気門等）のいずれの種類でも対象となり得るが、室内塵中、特に寝具類に多く、アレルギー疾患の原因となるチリダニ科、ヒョウヒダニ類に特に効果がある。
【００６２】
本発明の水系アレルゲン低減化剤が使用される対象、場所としては、生活空間においてアレルゲンの温床となる生活用品等が挙げられる。
【００６３】
上記生活用品としては、例えば、畳、絨毯、床（フローリング）、家具（ソファー、布ばり椅子、テーブル）、寝具（ベッド、布団、シーツ）、車内用品（シート、チャイルドシート）、キッチン用品、赤ちゃん用品、カーテン、壁紙、タオル、衣類、ぬいぐるみ、繊維製品、空気清浄機・空気洗浄機（本体およびフィルター）等への使用が挙げられる。また、上記使用方法としては、上記生活用品、および上記生活用品に使用されるマットの中綿、カーペットの繊維およびその他原材料（樹脂・繊維）等にあらかじめ処理することによってもその効果を発揮することができる。また、繊維集合体（織布・不織布） 等の
基材に含浸し、清拭シートのように使用してもよい。
【００６４】
さらに、洗濯時に使用する洗剤や柔軟仕上げ剤等に添加することによっても効果を発揮することができる。
【００６５】
また、人体の表面や、鼻の穴等の粘膜に処理する方法も考えられる。
【発明の効果】
【００６６】
請求項１に係る発明の水系アレルゲン低減化剤は、非水溶性アレルゲン低減化物質を使用しているため、生活用品に固着させたアレルゲン低減化物質が水に溶けて流出するおそれがなく、耐洗濯性などの耐水性が向上したアレルゲン低減化製品を供給することができ
る。さらに、非水溶性アレルゲン低減化物質をｐＨ７〜１３の水溶液に分散させているので、爆発性を有する有機溶剤を含有しておらず、製造時及び使用時の安全性に優れ、防爆設備等の特別な設備も不要である。加えて、必要以上の強酸あるいは強アルカリにしていないので、生活用品等を破損あるいは劣化させることがないとともに、安全性にも優れている。故に、家庭用などの一般用途向けのアレルゲン低減化剤として好適に使用することができる。
【００６７】
請求項２に係る発明の水系アレルゲン低減化剤は、上記請求項１に係る発明の効果に加え、さらに非水溶性アレルゲン低減化物質の分散状態を粒子状としているので、水溶液中に非水溶性アレルゲン低減化物質が安定的に分散され、故に水系アレルゲン低減化剤の安全性に優れている。また、非水溶性アレルゲン低減化物質の表面積が大きくなるので、より優れたアレルゲン低減化効果を有している。
【００６８】
請求項３に係る発明の水系アレルゲン低減化剤は、上記請求項１及び／又は２に係る発明の効果に加え、さらに非水溶性アレルゲン低減化物質を芳香族ヒドロキシ化合物としているので、より優れたアレルゲン低減化効果を確実に発現することができる。
【００６９】
請求項４に係る発明の水系アレルゲン低減化剤及び請求項５に係る発明の水系アレルゲン低減化剤は、上記請求項１〜３に係る発明の効果に加え、さらに着色性が低い特性の非水溶性アレルゲン低減化剤を使用しているので、生活用品に固着させた場合であっても生活用品を着色汚染することがない。
【００７０】
請求項６に係る発明の水系アレルゲン低減化剤は、上記請求項１及び／又は２に係る発明の効果に加え、さらに非水溶性アレルゲン低減化物質を芳香族複素環式ヒドロキシ化合物としているので、より優れたアレルゲン低減化効果を確実に発現することができる。
【００７１】
また、請求項７に係る発明の製造方法によれば、上記の優れた効果を奏する水系アレルゲン低減化剤を、容易にかつ確実に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
非水溶性アレルゲン低減化物質としての重量平均分子量（Ｍｗ）８０００のポリ−４−ビニルフェノール（アルドリッチ社製）５重量％、乳化剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（花王社製；エマルゲン９０３）９重量％、および、分散補助剤としてのプロピレングリコール１０重量％を、メチルエチルケトン３８重量％に溶解させ、攪拌機（特殊幾化社製；オートホモミクサー）で４，０００ｒｐｍに攪拌しながら、アルカリ剤として水酸化ナトリウム（和光純薬品工業社製；試薬特級）の０．０１Ｎ水溶液３８重量％を添加し、乳化物を得た。さらに、乳化物を減圧濃縮装置で濃縮して、メチルエチルケトンを除去することで、水系アレルゲン低減化剤を得た。
【００７３】
【表１】
2005053820.tif 000005
得られた水系アレルゲン低減化剤の分散状態およびアレルゲン低減化効果を、下記の方法により評価した。
【００７４】
（分散状態の評価）
水系アレルゲン低減化剤の分散状態は、目視により判定し、平均粒径測定は、マイクロトラック粒度分析計（日機装社製；９２３０  ＵＰＡ）により測定した。評価結果を表１に示す。
【００７５】
（アレルゲン低減化効果の評価）
作製した水系アレルゲン低減化剤１０ｍｌを１０ｃｍ×１０ｃｍの布帛に含浸させ、１００℃で１時間加熱することにより、評価布片を１０枚ずつ作製した。次に、エチルアルコール９０重量％と精製水１０重量％とからなる溶液に塵ゴミ（Der p 1アレルゲン１０
μｇ／ｇ含有）１重量％を分散させた調整アレルゲン液を、評価布片に５ｍｌ振り撒き、５０℃のオーブンで５分間乾燥させて、評価用のサンプルを作製した。
【００７６】
評価は、作製直後のサンプルのアレルゲン量と、２５℃、７５％ＲＨ（絶対湿度１７．４ｇ／ｍ3）の恒温恒湿槽内に１２時間放置後のサンプルのアレルゲン量とを、以下の方
法により測定して行った。
【００７７】
まず、アレルゲンを含有させた評価布片を、１５ｍｌ容のガラス試験管に丸めて入れ、１０ｍｌの抽出液（リン酸バッファー（ｐＨ＝７．３５）に１重量％のＢＳＡと０．０５重量％のＴｗｅｅｎ２０を加えたもの）を添加し、２０分間十分に振とうさせた後、振とう直後の抽出液をサンプリングした。
【００７８】
そして、得られた抽出液中のアレルゲンの量を、ＥＬＩＳＡキット（ＬＣＤアレルギー研究所社製）を用いて測定し、１ｍ2あたりのＤｅｒｐ１量に換算した。評価結果を表１
に示す。
【００７９】
（実施例２）
非水溶性アレルゲン低減化物質としての重量平均分子量（Ｍｗ）２００００のポリ−４−ビニルフェノール（アルドリッチ社製）２重量％、乳化剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル（花王社製；エマルゲン９０３）４重量％、および、分散補助剤としてのプロピレングリコール２重量％を、メチルエチルケトン４０重量％に溶解させ、攪拌機（特殊幾化社製；オートホモミクサー）で４，０００ｒｐｍに攪拌しながら、アルカリ剤として水酸化カリウム（和光純薬品工業社製；試薬特級）の０．０２Ｎ水溶液５２重量％を添加し、乳化物を得た。さらに、乳化物を減圧濃縮装置で濃縮して、メチルエチルケトンを除去することで、水系アレルゲン低減化剤を得た。
【００８０】
得られた水系アレルゲン低減化剤の分散状態およびアレルゲン低減化効果を、実施例１と同様の方法により評価した。評価結果を表１に示す。
【００８１】
（実施例３）
非水溶性アレルゲン低減化物質としての重量平均分子量（Ｍｗ）１５０００〜３６０００のポリ−Ｌ−チロシン（ＩＣＮバイオメディカル社製）３重量％、および、乳化剤としてのソルビタンモノオレエート（第一工業製薬社製；ソルゲン４０）６重量％を、メチルエチルケトン４５重量％に溶解させ、攪拌機（特殊幾化社製；オートホモミクサー）で４，０００ｒｐｍに攪拌しながら、アルカリ剤として水酸化ナトリウム（和光純薬品工業社製；試薬特級）の０．０１Ｎ水溶液４６重量％を添加し、乳化物を得た。さらに、乳化物を減圧濃縮装置で濃縮して、メチルエチルケトンを除去することで、水系アレルゲン低減化剤を得た。
【００８２】
得られた水系アレルゲン低減化剤の分散状態およびアレルゲン低減化効果を、実施例１と同様の方法により評価した。評価結果を表１に示す。
【００８３】
（比較例１）
水酸化ナトリウムの０．０１Ｎ水溶液の代わりに、酢酸（和光純薬品工業社製；試薬特級）の０．０１Ｎ水溶液を添加したこと以外は実施例１と同様にして、水系アレルゲン低減化剤を得た。
【００８４】
得られた水系アレルゲン低減化剤の分散状態およびアレルゲン低減化効果を、実施例１と同様の方法により評価した。評価結果を表１に示す。
【００８５】
（比較例２）
乳化剤としてのポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルを添加しなかったこと、メチルエチルケトンを４２重量％配合したこと、および水酸化カリウムの０．０２Ｎ水溶液を５４重量％配合したこと以外は実施例２と同様にして、水系アレルゲン低減化剤を得た。
【００８６】
得られた水系アレルゲン低減化剤の分散状態およびアレルゲン低減化効果を、実施例１と同様の方法により評価した。評価結果を表１に示す。
【００８７】
表１に示すとおり、実施例１〜３で作製した水系アレルゲン低減化剤は、分散状態が良好であった。また、アレルゲン低減化効果の評価においても、サンプル作製直後には高いレベルにあったアレルゲン量が、恒温恒湿槽に１２時間放置することで大きく減少した。
【００８８】
一方、酢酸を添加した比較例１、および、乳化剤を添加しなかった比較例２では、非水溶性アレルゲン低減化物質が分散しておらず、アレルゲン低減化効果を評価することができなかった。