(57)【要約】【課題】  免震装置を有する中間の階層をはさむ上下の階層間で地震により相対変位が発生した場合にも、ガイドレールが滑らかに変形することにより、ガイドレールの破損を防ぎ、安全性と作業性を一層向上させた中間免震建物用エレベーター装置を得る。【解決手段】  免新装置を有する中間の階層のガイドレール３の昇降路２外側に補強材６を配置し、その補強材６が、上下の階層の地震時の相対変位による力に対しては変形せず、エレベーターの乗りかご４又はおもりによる地震時の水平慣性力に対しては変形するように構成した。【選択図】図５
2005179039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間の階層に免震装置を備えた中間免震建物用エレベーター装置において、前記中間の階層のガイドレールの背面側に補強材が配置され、その補強材は、上下の階層の相対変位による力に対しては変形せず、エレベーターかご又はおもりの慣性力に対しては変形するように構成されていることを特徴とする中間免震建物用エレベーター装置。
【請求項２】
中間の階層に免震装置を備えた中間免震建物用エレベーター装置において、前記中間の階層のガイドレールの背面側に補強材が配置され、その補強材の上部及び下部が、前記ガイドレールに対して、回転可能にかつ上下方向に摺動可能に取付けられる一方、その補強材の上部と下部の中間部が、前記ガイドレールに対して、回転可能に取付けられていることを特徴とする中間免震建物用エレベーター装置。
【請求項３】
中間の階層に免震装置を備えた中間免震建物用エレベーター装置において、前記中間の階層のガイドレールの背面側に補強材が配置され、前記補強材の上部及び下部が、前記ガイドレールと上下の階層を接続するブラケットに対して、弾性体を介して取付けられ、その補強材の上部と下部の中間部が、前記ガイドレールに対して、回転可能に取付けられていることを特徴とする中間免震建物用エレベーター装置。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかにおいて、ピン支持により回転可能としたことを特徴とする中間免震建物用エレベーター装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかにおいて、前記補強材として前記ガイドレールの材料を用いたことを特徴とする中間免震建物用エレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震建物用のエレベーター装置に係り、特に、中間の階層に免震装置を備えた中間免震建物用エレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
中間免震建物用エレベーター装置では、地震発生時に、免震装置が存在する免震階をはさんで上下の階層の間で水平方向の相対変位が発生し、その結果、エレベーター装置の機器である乗りかごガイドレールやカウンターウェイトガイドレールが変形するようになっている。また、ガイドレールが許容応力を越えて破損することを防止すべく、ガイドレールの両側に横梁を介して補強支柱を設ける構成が、例えば特許文献１に記載されているように、既に提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記ガイドレールは、横梁に対しては、単にスライド自在に取付けられているだけであって、ピン支持により取付けられてはいない。したがって、上下の階層の間で相対変位が発生し、ガイドレールがＳ字状に変形した場合、その変形に伴って横梁が傾斜するので、横梁に取付けられた補強支柱は、結果的に、ガイドレールと同様Ｓ字状に変形してしまう。すると、補強支柱の変形による反力がガイドレールに作用し、ガイドレールの滑らかな変形を妨げる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、上下の階層間で相対変位が発生した場合にも、ガイドレールが滑らかに変形することにより、ガイドレールの破損を防ぎ、安全性と作業性を一層向上させた中間免震建物用エレベーター装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、中間の階層のガイドレールの昇降路外側に補強材を配置し、その補強材が、上下の階層の相対変位による力に対しては変形せず、エレベーターかご又はおもりの慣性力に対しては変形するように構成したのである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、中間免震建物用エレベーター装置において、免震階の上下の階層の相対変位が発生した場合にも、ガイドレールが滑らかに変形することにより、ガイドレールの破損を防ぎ、安全性と作業性を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明における中間免震建物用エレベーター装置の第１の実施例を、図１〜図
１４を用いて説明する。
【０００９】
図１は、本実施例の構成の一部を省略して、全体の概略を示したものである。上階と下階の間には免震装置１が設置され、昇降路２内には、ガイドレール３に沿って乗りかご４が配置されている。尚、図示していないが、カウンターウェイトについても、別途設けられたガイドレールに沿って昇降路２内を昇降できるようになっている。
【００１０】
このような中間免震建物用エレベーター装置において、地震が発生すると、図２のように、水平方向について上階と下階との間で相対変位が発生するので、昇降路２内のガイドレール３も免震階付近において強制変形する。尚、図２では図面の左右方向に相対変位が発生した場合を示しているが、図面に対して垂直方向に相対変位する場合も同様である。
【００１１】
ここで、免震階付近でのガイドレール３の変形について説明する。ガイドレール３は、図３，図４のように、免震階の上階と下階において、ブラケット５を介して建物側に取付けられている。ただし、そのブラケットピッチが短いと、地震発生時の上下階の相対変位によるガイドレール３の変化が急であるため、塑性変形してしまう可能性がある。したがって、本実施例のように、ブラケットピッチを長くして、ガイドレール３を滑らかに弾性変形させるように構成するのが望ましい。
【００１２】
次に、免震階のガイドレール３を補強する補強材６について説明する。図５，図６に示す通り、本実施例の補強材６は、ガイドレール３の背面側に配置する。補強材６は、その上部，下部、その中間部の合計３箇所でガイドレール３に支持されており、いずれもガイドレール３に対して回転可能となっている。具体的には、補強材６はガイドレール３に対して２軸方向に回転自由度を持つピン支持構造となっている。また、少なくとも補強材６の上部及び下部は、上下方向に摺動可能にガイドレール３に取付けられている。これにより、上下階の相対変位が発生してガイドレール３がＳ字状に変形したときでも、補強材６は変形することなく直線を保つことができるので、曲げモーメントが発生しない。すると、その反力がガイドレール３に作用することがないので、ガイドレール３を滑らかに変形させることができる。尚、補強材６は、ガイドレール３と同じ部品を用いて形成しているので、新たに補強材を加工する必要がなく、作業効率が高い。
【００１３】
本実施例においては、図７に示す通り、２本の補強材６が、ガイドレール３の背面側に配置され、補強材６とガイドレール３の支持構造としては、図７の変形方向（１）に対しては縦軸７ａの回転、図８の変形方向（２）に対しては横軸８ａの回転による、ピン支持構造とする。
【００１４】
ここで、補強材６とガイドレール３の取付方法の詳細について、図９〜図１２を用いて説明する。図９は、図７のＡ−Ａ断面を示しており、水平断面がＴ字状の２本の補強材６が、ガイドレール３の背面側に配置され、補強材連結支持バー９，リブ１０とは固定的に支持されている。一方、補強材連結支持バー９と対向するとように配置されたガイドレール支持台座１１には、縦軸部材７が固定されており、補強材連結支持バー９に設けられた穴を貫通して突出している。この突出した部分にナット１２を嵌め込み、ガイドレール支持台座１１が補強材連結支持バー９に対してすべり面Ｐ上を回転可能な状態で、ナット
１２を締め付けている。具体的には、補強材連結支持バー９の下面から一定の間隔をあけた位置までしか、ナット１２が締め付けられないようになっている。また、ガイドレール支持台座１１上には回転板１３を挟んでばねクリップ１４が、ボルト１５を介して固定されており、ガイドレール３がばねクリップ１４に抑え付けられながら、鉛直方向に摺動可能となっている。
【００１５】
このような構造において、地震による免震階の上下階の相対変位により、図７の変形方向（１）にガイドレール３が変形した場合、図１０に示す通り、ガイドレール３は破線のように変形する。このとき、ガイドレール支持台座１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、それぞれガイドレール３に対して垂直となる一方、補強材連結支持バー９ａ，９ｂ，９ｃは、ガイドレール支持台座１１ａ，１１ｂ，１１ｃに対して回転方向に滑り、補強材６は一点鎖線のように直線を保つ。また、ばねクリップ１４とガイドレール３はガイドレール３の長手方向に対して滑るため、ガイドレール３が変形方向（１）に変形しても、補強材６は伸縮することなく直線を保ち、補強材６に発生する応力を極めて小さくすることが可能となるため、ガイドレール３に補強材６の変形による反力が作用することはない。
【００１６】
一方、地震による免震階の上下の階の相対変位により、図８の変形方向（２）にガイドレール３が変形した場合、ばねクリップ１４は弾性変形し、補強材６は図１１及び図１２の横軸部材８をピン支持の支点として回転する。また、ガイドレール３は、補強材６の中央部と上下端部の３ヶ所で支持され、補強材６の中央部の位置は免震階の上下階のガイドレールブラケット５の中間位置でもあるから、ガイドレール３は、ガイドレールブラケット５の中間位置を対称にして滑らかな曲線状に弾性変形することになる。このように、ピン支持による回転とばねクリップ１４の滑りにより、ガイドレール３が変形方向（２）に変形した場合でも、補強材６は伸縮することなく直線を保ち、補強材６に発生する応力を極めて小さくすることが可能となるため、ガイドレール３に反力が作用することはない。
【００１７】
また、補強材６はガイドレール３背面の両脇に設置されているので、ガイドレール３が変形してもガイドレール３と補強材６が干渉することはなく、補強材６をガイドレール３の背面直下に設置可能となる。補強材６の取付け位置である中央部と上下端部においては、図９のようにガイドレール支持台座１１，補強材連結支持バー９及びリブ１０等が補強材６の背面に設けられているが、それ以外の部分においては設けられていない。したがって、図１３の点線のように、ガイドレール３が大きく撓んだ場合でも、ガイドレール支持台座１１，補強材連結支持バー９及びリブ１０等に干渉することを防止できる。
【００１８】
以上の通り、本実施例の中間免震建物用エレベーター装置によれば、上下の階層間で相対変位が発生した場合にも、補強材６はほとんど変形せず、ガイドレール３を滑らかに変形させることができる。つまり、地震発生時においてもガイドレール３の破損を防いで安全性を向上させるだけでなく、ガイドレール３の交換作業を減らす一助にもなる。
【００１９】
また、地震発生時、乗りかご４やカウンターウェイトなどのエレベーター機器が水平方向に揺れて、ガイドレール３に水平方向慣性力が作用した場合は、図１４に示すように、補強材６がガイドレール３と共に撓むので、荷重の一部を吸収してガイドレール３の撓み量を減少させる。また、この補強材６によって、乗りかご４に設置された非常止め装置が作動した時のガイドレール圧縮荷重に対するガイドレール３の座屈強度を大きくすることができる。つまり、免震階付近のガイドレールブラケット５の取付けピッチを長くしても、一定以上の座屈強度を確保することができ、乗りかご４等を安全に昇降させることが可能となる。また、補強材６は、建物の鉄筋などの躯体壁面に接合していないため、躯体壁面を加工する作業が不要となるだけでなく、補強材６自体を小型化することが可能である。尚、本実施例における補強材６とガイドレール３の支持構造は、縦軸７ａと横軸８ａの２つの軸について回転可能なピン支持構造であるが直交する２つの回転軸があれば、その他のピン支持構造であっても良い。
【００２０】
次に、本発明の第２の実施例を、図１５，図１６を用いて説明する。本実施例は、補強材６の中央部をガイドレール３に回転可能にかつ上下方向に摺動可能に支持し、上下端部は上下階のガイドレールブラケット５に取付けたものである。補強材６の上下端部には、補強材支持ロッド１６を溶接し、この補強材支持ロッド１６をガイドレールブラケット５に弾性体であるばね１７等を挟んで接続する。
【００２１】
そして、本実施例の構成によれば、ガイドレールブラケット５と補強材支持ロッド１６の接続部に取付けたばね１７が伸縮することにより、第１の実施例と同様の効果を奏する。また、第１の実施例と異なり、補強材６の上下端部のガイドレール支持台座１１及び補強材連結支持バー９等を設ける必要がない。更に、補強材６をガイドレールブラケット５に接続しているので、補強材６を躯体壁面に接続する場合と比べて、躯体壁面の加工が不要であるため、作業性が高い。
【００２２】
更に、本発明の第３の実施例を、図１７に示す。本実施例の補強材１８は、ガイドレール３と異なる材質により形成されており、例えば溝形鋼或いはＩ形鋼などが使用される。また、ガイドレール３の変形量が大きく、補強材１８とガイドレール３が干渉する恐れがある場合には、補強材１８上面を切り欠くことにより、干渉を防止する。
【００２３】
尚、上記いずれの実施例においても、カウンターウェイトのガイドレールを、乗りかご４のガイドレール３と同様の構成としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施例を示すエレベーター装置を含む中間免震建物の全体図である。
【図２】図１の中間免震建物において、地震発生時の状態を示す図である。
【図３】図２と同じ方向の揺れが発生したときのガイドレールの変形状態を示す図である。
【図４】図３と垂直の水平方向に揺れが発生したときのガイドレールの変形状態を示す図である。
【図５】図３と同一方向から見たときの補強材を示す図である。
【図６】図４と同じ方向から見たときの補強材を示す図である。
【図７】図１のＣの向きから見た免震階付近の補強材の構成を示す図である。
【図８】図７のＤの向きから見た補強材の構成を示す図である。
【図９】図８のＡ−Ａ断面を示す図である。
【図１０】地震による上下階相対変位発生時のガイドレールと補強材の関係を示す図である。
【図１１】回転板を示す平面図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図１３】図８のＥ−Ｅ断面を示す図である。
【図１４】図５について、ガイドレールに水平慣性力が作用した場合の状況を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施例における、図７に相当する図面である。
【図１６】本発明の第２の実施例における、図８に相当する図面である。
【図１７】本発明の第３の実施例における、図９に相当する図面である。
【符号の説明】
【００２５】
１…免震装置、２…昇降路、３…ガイドレール、４…乗りかご、５…ガイドレールブラケット、６…補強材、７…縦軸部材、８…横軸部材。
【図１】
2005179039.tif 000003
【図２】
2005179039.tif 000004
【図３】
2005179039.tif 000005
【図４】
2005179039.tif 000006
【図５】
2005179039.tif 000007
【図６】
2005179039.tif 000008
【図７】
2005179039.tif 000009
【図８】
2005179039.tif 000010
【図９】
2005179039.tif 000011
【図１０】
2005179039.tif 000012
【図１１】
2005179039.tif 000013
【図１２】
2005179039.tif 000014
【図１３】
2005179039.tif 000015
【図１４】
2005179039.tif 000016
【図１５】
2005179039.tif 000017
【図１６】
2005179039.tif 000018
【図１７】
2005179039.tif 000019