(57)【要約】【課題】ユーザがプッシュ方式による情報の配信を積極的に受け入れることができ、しかも通信端末の格納領域を無駄な情報が占有してもそれに対して何らかの得点を得ることのできる情報配信システムを得ること。【解決手段】コンテンツプロバイダ１０１は、通信端末１０３に通信ネットワーク１０２を介して各種情報をプッシュ方式で配信する。通信端末ユーザ１０４はこれらの情報を格納領域に格納するときその利用状況１１１をキャリア１０５に通知し、格納領域に対する格納領域使用料１１２を受け取る。キャリア１０５はこの格納領域使用料１１２に手数料を加えた料金１０６をコンテンツプロバイダ１０１に要求する一方で通信に要する料金１０７を受け取る。このように格納領域使用料１１２によって通信端末ユーザ１０４も他の２者と同様に利潤を得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークを介して情報を送出する情報送出手段と、
この情報送出手段の送出した情報を受信して格納する情報格納領域と、この情報格納領域に格納された情報を利用できる状態に活性化する情報活性化手段と、前記情報格納領域に格納された情報に対して格納場所の使用料としての格納領域使用料を要求する使用料要求手段とを備えた通信端末
とを具備することを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
前記情報送出手段の送出する情報は表示用の情報であり、前記情報活性化手段は表示用の情報を視覚的に表示する表示手段であることを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記情報送出手段の送出する情報はアプリケーションプログラムであり、前記情報活性化手段は前記情報格納領域に格納されたアプリケーションプログラムを起動するプログラム起動手段であることを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記情報送出手段はコンテンツプロバイダに備えられ、コンテンツプロバイダは通信事業者としてのキャリアに通信のための料金を支払って前記表示用の情報をプッシュ方式で前記通信端末に送信し、通信端末はその情報格納領域に格納された前記表示用の情報の利用状況をキャリアに対して報告する利用状況報告手段を備え、キャリアは通信端末の情報格納領域に格納された前記表示用の情報の利用状況に応じて格納領域使用料を支払う格納領域使用料支払い手段と前記コンテンツプロバイダに対してこの格納領域使用料に手数料を加算した料金を請求する料金請求手段を備えることを特徴とする請求項２記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記情報送出手段はアプリケーションサーバに備えられ、アプリケーションサーバは通信事業者としてのキャリアに通信のための料金を支払って前記アプリケーションプログラムをプッシュ方式で前記通信端末に送信し、通信端末はその情報格納領域に格納された前記アプリケーションプログラムの利用状況をキャリアに対して報告する利用状況報告手段を備え、キャリアは通信端末の情報格納領域に格納された前記アプリケーションプログラムの利用状況に応じて格納領域使用料を支払う格納領域使用料支払い手段と前記アプリケーションサーバに対してこの格納領域使用料に手数料を加算した料金を請求する料金請求手段を備えることを特徴とする請求項３記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記格納領域使用料は、前記情報格納領域に格納された情報の前記活性化の回数あるいは格納された時間に応じて決定されることを特徴とする請求項１記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の通信端末に対して情報を配信する情報配信システムに係わり、特に通信端末のユーザに対して広告を配信する場合に好適な情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを始めとする通信ネットワークの発展と共に、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）あるいは通信機能を備えたコンピュータのような各種の通信端末が、通信ネットワークから種々の情報を入手するようになっている。インターネットを経由してこれらの通信端末が情報を取得する場合に具体化して考察すると、これらの通信端末が情報を取得する手法を大きく２つに分けることができる。
【０００３】
第１の手法では、通信端末のユーザ側が情報源に対してその都度、何らかのアクションを行って情報を取得する。たとえば、ブラウザでウエブを閲覧する場合には、通信端末のユーザが所望のホームページをアクセスして、そこに存在するテキスト情報や画像情報等の情報を取得するのがこの第１の手法である。これは、プル（Ｐｕｌｌ）方式とも呼ばれている。
【０００４】
これに対して第２の手法では、ユーザが特にアクションを起こすことなく、情報源側がユーザの通信端末に情報を配信する。たとえば、駅の改札口を通過するたびにその駅周辺の情報をユーザの通信端末に送出する手法である。この第２の手法は、プッシュ（Ｐｕｓｈ）方式とも呼ばれている。
【０００５】
プッシュ方式では、ユーザからの個々のアクションを待つことなく通信端末側に情報を送ることができる。したがって、情報の提供者としてのコンテンツプロバイダ側は特定地域や特定の店等の情報をより効率的にユーザに配信して宣伝効果を高めることができる。しかしながら、プッシュ方式による情報の配信は、ユーザに必ずしも歓迎されることばかりではない。
【０００６】
たとえば携帯電話機を例にとって説明する。携帯電話機のユーザは、情報の受信量に応じて課金される場合がある。このような場合、プッシュ方式でパケットが一方的に送信されてくると、そのたびにユーザの支払うべき料金が加算されていく。もちろん、プッシュ方式で配信された情報がユーザにとって有益なものであればよいが、無駄な情報が大量に配信されることは経済的な不利益を被ることになる。また、このような無駄な情報が携帯電話機内の各種情報の格納領域を占有すると、その分だけメモリ（記憶領域）を無駄に使用することになる。ユーザはプッシュ方式で一方的に格納される情報が格納領域にあふれる事態を防止するために、これらの情報の中から不要な情報を選別して削除する必要があり、この削除作業にも手間と時間が必要になる。
【０００７】
そこで、ユーザの趣味や趣向を予め登録しておいて、サーバがこれらに合致した情報のみをユーザ側に提供することが従来から提案されている（たとえば特許文献１参照）。この第１の提案では、ユーザの趣味や趣向を「好みデータファイル」と呼ばれるファイルとして登録しておく。そして、サーバがクライアントにコンテンツをプッシュするとき、まずコンテンツの内容を示すメタデータをクライアントに送信する。クライアントは、サーバからメタデータを受信したあと、そのメタデータのキーワードとユーザの好みデータファイルにあるキーワードとが比較され、キーワードが一致し、かつ格納領域に空き容量がある場合には、メタデータに引き続き、コンテンツを受信して、これを格納するようになっている。
【０００８】
また、ユーザに情報を提供する際の課金を、プル方式とプッシュ方式で異にする提案も行われている（たとえば特許文献２参照）。この第２の提案では、ユーザが情報に直接アクセスするプル方式についてユーザに課金を行うことにしている。サーバ側がユーザのアクションを待つことなく情報をユーザに送出するプッシュ方式については、一律に情報提供事業者に課金が行われるようにしている。この第２の提案では、プッシュ方式の情報配信の場合でもユーザに対して課金を行える可能性を示している。この場合、サーバはそのユーザに対するプッシュ方式の情報配信の際にユーザに課金するか情報提供事業者に課金するかを加入者データベースの設定内容でチェックする。そして、ユーザに課金する設定となっている場合にはユーザに課金を行うことにしている。
【特許文献１】特開２００２−１４９６８８号公報（段落００２９、００３５、図３、図５）
【特許文献２】特開２００１−１８６１２５号公報（段落００５３、００５８、００６０、図９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上の提案のうち第１の提案では、ユーザ側の好みデータファイルの内容に応じてサーバから情報がプッシュされる。このため、ユーザが趣味や趣向を予め正確に登録すれば、その内容にマッチした情報のみがユーザ側に提供されることになる。しかしながら、この提案によると情報提供事業者ではユーザに新たに必要とされるような他の分野の情報を付加的に配信することができないという問題がある。たとえば音楽を例に採ると、ユーザが好みのアーチストを登録しており、そのアーチストの情報のみを受け取るような設定を行った場合、同様な趣向の新たなアーチストあるいはそのユーザが気に入る可能性の高い新たなジャンルのアーチストに関する情報を受けることができない。したがって、そのユーザが受け取る情報を発展させることができない。年齢や家族構成の変化に応じてユーザが新たに必要とされる情報の取得についても、同様にユーザに対して積極的な取り組みを行わせることができない。
【００１０】
一方、第２の提案による課金処理についてはプッシュ方式の課金が一律に情報提供事業者に行われ、ユーザは経済的な損失を蒙ることはない。しかしながら、ユーザは通信端末に用意された有限な格納領域を無駄な情報によって一方的に占有される可能性があり、他の有用な情報の格納を妨げられることになる。したがって、プッシュ方式について、ユーザに対する課金が行われなければそれで済むものではない。また、すでに説明したように無駄な情報は格納領域から削除する必要があり、ユーザに削除処理の負担を掛けることになる。
【００１１】
もちろん、プッシュ方式によるユーザへの情報提供は、必ずしも無駄なものばかりではない。ユーザが受信した情報の中から有益な情報を見出す場合も多い。したがって、第１の提案のようにユーザの受け取る情報を極端に限定するのも好ましいことではない。
【００１２】
そこで本発明の目的は、ユーザがプッシュ方式による情報の配信を積極的に受け入れることができ、しかも通信端末の格納領域を無駄な情報が占有してもそれに対して何らかの得点を得ることのできる情報配信システムを得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、（イ）通信ネットワークを介して情報を送出する情報送出手段と、（ロ）この情報送出手段の送出した情報を受信して格納する情報格納領域と、この情報格納領域に格納された情報を利用できる状態に活性化する情報活性化手段と、情報格納領域に格納された情報に対して格納場所の使用料としての格納領域使用料を要求する使用料要求手段とを備えた通信端末とを情報配信システムに具備させる。
【００１４】
すなわち本発明では、情報送出手段から送出された情報を通信ネットワークを介して通信端末が受信し、情報活性化手段で情報を利用できる状態に活性化するための情報格納領域にこの情報を格納したときには、情報を活性化するための情報格納領域を貸与したことに対する使用料としての格納領域使用料を情報の送り出し側に要求できることにした。要求先は情報送出手段であってもよいし、通信ネットワークを介して情報が送られる場合の途中に存在する手段を要求先とすることも可能である。このように本発明では通信端末の有限な、かつ受信した情報が活性化される情報格納領域という特別の領域の占有に対して使用料を請求できるようにして、仮に無駄な情報が通信端末に配信されたとしても、これに対する何らかの見返りを要求できることにして、反射的に通信端末のユーザが情報の配信を積極的に受け入れることができるようにしている。
【００１５】
また本発明では、請求項１記載の情報配信システムで、情報送出手段の送出する情報は表示用の情報であり、情報活性化手段は表示用の情報を視覚的に表示する表示手段であることを特徴としている。
【００１６】
すなわち本発明では、情報送出手段の送出する情報がテキスト情報や画像情報のような視覚的な情報である場合を扱っている。各種のネット上でのニュースの配信や映像の配信が一例として該当する。これらの場合、情報活性化手段は表示用の情報を視覚的に表示するディスプレイ等の表示手段となる。視覚的な情報の再生と併せて音楽や音声等の他の情報が再生されるものであってもよい。
【００１７】
また本発明では、請求項１記載の情報配信システムで、情報送出手段の送出する情報はアプリケーションプログラムであり、情報活性化手段は情報格納領域に格納されたアプリケーションプログラムを起動するプログラム起動手段であることを特徴としている。
【００１８】
すなわち本発明では、情報送出手段の送出する情報がアプリケーションプログラムである場合を扱っている。シェアウエアや各種の新作あるいはバージョンアップしたアプリケーションプログラムが一例として該当する。これらの場合、情報活性化手段はアプリケーションプログラムをインストールする手段あるいはインストール後のアプリケーションプログラムを実際に使用するために起動する手段となる。
【００１９】
また本発明では、請求項２記載の情報配信システムで、情報送出手段はコンテンツプロバイダに備えられ、コンテンツプロバイダは通信事業者としてのキャリアに通信のための料金を支払って表示用の情報をプッシュ方式で通信端末に送信し、通信端末はその情報格納領域に格納された表示用の情報の利用状況をキャリアに対して報告する利用状況報告手段を備え、キャリアは通信端末の情報格納領域に格納された表示用の情報の利用状況に応じて格納領域使用料を支払う格納領域使用料支払い手段とコンテンツプロバイダに対してこの格納領域使用料に手数料を加算した料金を請求する料金請求手段を備えることを特徴としている。
【００２０】
すなわち本発明では、コンテンツプロバイダとキャリアおよび通信端末の三者の相互関係とこれによる金銭の流れを具体化している。
【００２１】
また本発明では、請求項３記載の情報配信システムで、情報送出手段はアプリケーションサーバに備えられ、アプリケーションサーバは通信事業者としてのキャリアに通信のための料金を支払ってアプリケーションプログラムをプッシュ方式で通信端末に送信し、通信端末はその情報格納領域に格納されたアプリケーションプログラムの利用状況をキャリアに対して報告する利用状況報告手段を備え、キャリアは通信端末の情報格納領域に格納されたアプリケーションプログラムの利用状況に応じて格納領域使用料を支払う格納領域使用料支払い手段とアプリケーションサーバに対してこの格納領域使用料に手数料を加算した料金を請求する料金請求手段を備えることを特徴としている。
【００２２】
すなわち本発明では、アプリケーションサーバとキャリアおよび通信端末の三者の相互関係とこれによる金銭の流れを具体化している。
【００２３】
また本発明では、請求項１記載の情報配信システムで、格納領域使用料は、情報格納領域に格納された情報の活性化の回数あるいは格納された時間に応じて決定されることを特徴としている。
【００２４】
すなわち本発明では、通信端末の請求できる格納領域使用料の算定基準の一例を示している。通信端末側のユーザが情報を利用する回数や情報格納領域の占有される時間に応じて料金が算出され、合理的な料金請求が可能になる。これにより、ユーザは各種情報を積極的に受け入れてこれらを活用する機会を増大させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、情報の受信を行う通信端末がその情報格納領域に対する使用料を情報の提供側に請求することができるので、情報を積極的に受け入れて活用の機会を増大させることができる。また、情報格納領域を自己の費用で増大させることによって通信端末のユーザは利益を増加させることができるので、大容量のデータやプログラム等の情報についても積極的に受け入れて、広告の宣伝効果を高めたり、新商品の購入拡大に大いに寄与することになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜第１の実施の形態＞
【００２７】
図１は、本発明の第１の実施の形態における情報配信システムを示したものである。この情報配信システム１００は、情報提供事業者としてのコンテンツプロバイダ１０１と、このコンテンツプロバイダ１０１からインターネットあるいは携帯端末用無線通信網等の通信ネットワーク１０２を介してプッシュ方式による情報の配信を受ける通信端末１０３およびその通信端末ユーザ１０４と、通信事業者としてのキャリア１０５とによって構成されている。ここでコンテンツプロバイダ１０１は、通信端末ユーザ１０４に対して配信したい情報をキャリア１０５を使用して通信端末１０３に送信するようになっている。キャリア１０５は、通信端末１０３に情報を配信することでその内蔵の図示しない各種情報の格納領域（メモリ）を使用することになる。そこでこの情報配信システム１００で、キャリア１０５は通信端末ユーザ１０４から配信した情報の利用状況１１１の提示を受ける代わりに、通信端末１０３の格納領域の占有に対して格納領域使用料１１２を支払うようになっている。キャリア１０５は、肩代わりして支払ったこの格納領域使用料１１２に通信事業者としての手数料を付加してなる所定の料金１０６を、コンテンツプロバイダ１０１側に請求する。コンテンツプロバイダ１０１側は、この請求金額１０７をキャリアに対して支払うことになる。
【００２８】
図２は、この第１の実施の形態で使用される通信端末の構成の概要を表わしたものである。ここでは通信端末１０３が携帯電話機である場合を想定して説明を行う。通信端末１０３は、受信装置１２１および送信装置１２２を備えている。受信装置１２１は、図１に示したコンテンツプロバイダ１０１からキャリア１０５を使用してこの通信端末１０３に送信される情報を受信する装置である。送信装置１２２は、キャリア１０５に対して自己の情報格納領域１２３の使用状況とコンテンツプロバイダ１０１から受信した情報がどのようなものであるかを送信するようになっている。情報格納領域１２３は受信装置１２１が受信して情報格納バッファ１２４に一時的に格納した情報のうち、情報解析装置１２５の解析によって、コンテンツプロバイダ１０１から送られてきた情報であると判別されたものを格納する領域である。情報格納領域１２３および情報格納バッファ１２４は、通常は、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）あるいは磁気ディスク等の記憶媒体で構成されている。これらの記憶媒体の一部領域にはこの通信端末１０３を制御する制御プログラムが格納されており、図示しないＣＰＵ（中央処理装置）がこの制御プログラムを実行することで後に説明する各種制御が実現するようになっている。
【００２９】
なお、情報格納領域１２３のメモリ容量あるいはサイズは、携帯電話機メーカ等の通信端末１０３の製造元が物理的なサイズとして決定するものであってもよいし、ＲＡＭ等の記憶素子あるいは記憶媒体の全体のメモリ容量から通信端末ユーザ１０４が自由に割り振って情報格納領域１２３を構成するようにしてもよい。後者の場合には、通信端末ユーザ１０４がより多くのメモリ領域を情報格納領域１２３に割り当てることで、コンテンツプロバイダ１０１からより多くの情報の配信を受けることができ、また、格納領域使用料１１２の増額を期待することもできる。
【００３０】
図３は、この情報配信システムの運用状態の概要を表わしたものである。コンテンツプロバイダ１０１が通信端末ユーザ１０４と事前に交わした契約によって情報の配信を行ったものとする（ステップＳ２０１）。通信端末１０３側ではコンテンツプロバイダ１０１の配信した情報を受信し、図２に示した情報格納領域１２３に登録する（ステップＳ２０２）。通信端末１０３は、そのコンテンツプロバイダ１０１の配信した情報のサイズを検出して、キャリア１０５に対して情報格納領域１２３におけるメモリ領域の利用状況を通知する（ステップＳ２０３）。キャリア１０５は個々の通信端末１０３から送られてくるメモリ領域の利用状況を基にしてコンテンツプロバイダ１０１ごとに利用状況についての料金の算出を行い、これにコンテンツプロバイダ１０１から通信端末１０３に情報を配信するための手数料を加算して（ステップＳ２０４）、この加算値をコンテンツプロバイダ１０１に対して料金として請求する（ステップＳ２０５）。コンテンツプロバイダ１０１は、図示しない広告主等から得られた収入を基にして、キャリア１０５に対して料金の支払いを行う（ステップＳ２０６）。キャリア１０５は、各通信端末ユーザ１０４ごとのメモリ領域の利用状況を基にして通信端末ユーザ１０４に支払うべき料金を算出し（ステップＳ２０７）、これを支払う（ステップＳ２０８）。
【００３１】
すなわち、通信端末ユーザ１０４は自己の情報格納領域１２３をコンテンツプロバイダ１０１の情報が占有している量に応じて図１に示した格納領域使用料１１２の支払いを受ける。したがって、コンテンツプロバイダ１０１の配信した情報のサイズが大きくなればなるほど、使用料としての料金の支払いをより多く受けることになる。
【００３２】
図４は、通信端末の処理の流れを具体的に表わしたものである。図２に示した受信装置１２１が何らかの情報を受信すると（ステップＳ２２１：Ｙ）、その情報は情報格納バッファ１２４に一時的に格納される（ステップＳ２２２）。情報解析装置１２５はこの情報格納バッファ１２４に格納された情報を解析して（ステップＳ２２３）、これが情報格納領域１２３に格納（登録）されるべき所定のコンテンツプロバイダ１０１から配信された情報であるかどうかを判別する。このような情報ではなかった場合には（ステップＳ２２４：Ｎ）、その受信した情報に対応する処理が実行される（ステップＳ２２５）。たとえば、この通信端末１０３に電子メールが送信されてきた場合には、それが図示しない専用のメモリ領域に格納されると共に、電子メールが受信されたことを通信端末ユーザ１０４に音等で通知する処理が行われることになる。
【００３３】
これに対して、情報解析装置１２５で解析した結果として、情報格納バッファ１２４に格納された情報が情報格納領域１２３に格納されるべき情報であると判別された場合には（ステップＳ２２４：Ｙ）、情報格納領域１２３の現在の格納可能なサイズが算出される（ステップＳ２２６）。情報解析装置１２５の解析にはコンテンツプロバイダ１０１から配信された情報の場合にはその受信サイズも含まれている。したがって、前記したＣＰＵはコンテンツプロバイダ１０１から配信された情報のサイズと情報格納領域１２３の現時点で格納できる最大サイズとを比較して、格納可能であると判別されたときには（ステップＳ２２７：Ｙ）、情報格納バッファ１２４に格納された該当する情報を情報格納領域１２３へ格納する（ステップＳ２２８）。
【００３４】
コンテンツプロバイダ１０１から配信された情報を情報格納領域１２３に格納することが不可であると判別された場合には（ステップＳ２２７：Ｎ）、情報格納バッファ１２４に格納された情報に対して何らの処理も行うことなく処理を終了する（エンド）。これにより、情報格納バッファ１２４には新たな情報が上書き処理されることが可能になる。
【００３５】
ところで、配信された情報が情報格納領域１２３に格納できるか否かの判別（ステップＳ２２７）は、コンテンツプロバイダ１０１から通信端末１０３に送られる情報の容量（サイズ）を基にして行われる。しかしながら、この表示用の情報自体にサイズを表わした情報が付加されて通信端末１０３に送られる必要はない。たとえば、表示用の情報が通信端末１０３に送られる前にその情報のサイズを表わした情報のみをコンテンツプロバイダ１０１から通信端末１０３に送出するようにしてもよい。この場合には、サイズを表わした情報が送られてきた段階でステップＳ２２７の判別を行い、後から送られてくる情報が図２に示した情報格納領域１２３に格納できる場合にのみこれをコンテンツプロバイダ１０１側に通知して、その情報を通信端末１０３に送出させることになる。この例の場合には、情報格納領域１２３に格納できないと判別された場合、コンテンツプロバイダ１０１から通信端末１０３に該当する情報の送信が行われないことになる。
【００３６】
ステップＳ２２８で情報格納バッファ１２４に格納された該当する情報が情報格納領域１２３へ格納された場合に説明を戻す。この時点で、ＣＰＵは情報格納領域１２３へ情報が格納された事実をキャリア１０５に対して通知する（ステップＳ２２９）。この通知は、たとえば電子メールによって行われる。電子メールには、コンテンツプロバイダ１０１を識別する情報としてその名称やＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等の情報や、情報格納領域１２３に格納された情報のサイズが含まれる。
【００３７】
情報格納領域１２３へ格納された情報は単に格納に止まるだけでは足りず、通信端末ユーザ１０４にいずれかの時点でその内容が表示される必要がある（ステップＳ２３０）。図４ではキャリア１０５に通知した後に情報が表示されることにしているが、その前後は問わない。たとえばウエブページを閲覧するためのソフトウェアであるＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザを立ち上げたときに、まず情報格納領域１２３へ格納されたその情報を表示するようにしてもよい。また、通信端末１０３の電源を投入するとその時点で、新たに情報格納領域１２３へ格納された情報が通信端末１０３で表示されるようになっていてもよい。本発明ではキャリア１０５が格納領域使用料１１２を通信端末ユーザ１０４に支払うのは、格納した情報が何らかの形で通信端末ユーザ１０４に提示されるのが前提である。したがって、通信端末１０３は情報格納領域１２３へ格納した情報をいずれかの時点で通信端末ユーザ１０４に提示するような装置構成となっている必要がある。
【００３８】
なお、ステップＳ２２９で示したキャリア１０５への通知は一定期間ごと等の所定間隔で行われてもよい。この場合には、通信端末ユーザ１０４が情報格納領域１２３に格納された情報別の表示回数をキャリア１０５へ報告することができる。キャリア１０５は通信端末ユーザ１０４が同一の情報を複数回表示した場合に、これに応じて格納領域使用料１１２の支払いを増額することができる。これは、他のコンテンツプロバイダ等から送られてくる同様の情報の追加によって本来ならば早期に削除されるべき情報がより長期間、情報格納領域１２３の所定の領域を占有していることに対するメモリ領域使用期間の延長料として捉えることもできる。
【００３９】
図５は、この第１の実施の形態の第１の変形を示したものである。図５で図４と同一部分の図示を適宜省略している。第１の変形では、図４のステップＳ２２１で受信された情報がステップＳ２２４で格納対象情報であると判別されなかった場合、ステップＳ２５１でキャリアからの報告要求が受信されたかどうかを判別する。そして、キャリア１０５からの報告要求が受信された場合には（Ｙ）、情報格納領域１２３に格納されている各コンテンツプロバイダから送られてきた情報の一覧を作成し（ステップＳ２５２）、これらの情報をそれぞれのコンテンツプロバイダと対応付けたデータを、キャリアに通知する（ステップＳ２５３）。この通知は電子メールで行われてもよいし、キャリア１０５の報告要求の通信中に通信端末１０３が直ちにこれに返答する形でもよい。
【００４０】
これにより、たとえばキャリア１０５は図１に示す通信端末ユーザ１０４側に適宜アクセスして情報格納領域１２３の占有状況をそれぞれの時点で把握し、コンテンツプロバイダ１０１にこれに応じた料金を請求すると共に、通信端末ユーザ１０４にこれに応じた格納領域使用料１１２を支払うことができる。
【００４１】
図６は、この第１の実施の形態の第２の変形を示したものである。図６で図４と同一部分の図示を適宜省略している。第２の変形では、図４のステップＳ２２１で受信された情報がステップＳ２２４で格納対象情報であると判別されなかった場合、ステップＳ２５１でキャリアからの報告要求が受信されたかどうかを判別する。そして、キャリア１０５からの報告要求が受信された場合には（Ｙ）、キャリア１０５から前回報告要求があってから今回の報告要求があるまでの間に情報格納領域１２３のアクセス履歴を参照する。そして、このアクセス履歴から情報格納領域１２３を表示のために通信端末ユーザ１０４がアクセスした情報ごとにそれらのアクセス回数を示す情報を作成する（ステップＳ２６１）。そして、これらの情報をそれぞれのコンテンツプロバイダと対応付けたデータを、キャリア１０５に通知する（ステップＳ２６２）。この通知は電子メールで行われてもよいし、キャリア１０５の報告要求の通信中に通信端末１０３が直ちにこれに応答するという形で返答するようにしてもよい。
【００４２】
これにより、たとえばキャリア１０５は図１に示すコンテンツプロバイダ１０１側に料金を請求する際の各経理上の締め日に通信端末１０３に対して報告要求を行い、今回の請求対象となる各情報の表示頻度（回数）を取得することができる。そして、この表示頻度（回数）に応じた金額をコンテンツプロバイダ１０１に請求すると共に、通信端末ユーザ１０４に対しては情報格納領域１２３のアクセスの状況に応じた格納領域使用料１１２を支払うことができる。
【００４３】
図７は、第１の実施の形態でキャリアの行う処理を具体的に表わしたものである。キャリア１０５は通信端末１０５から情報格納領域１２３の利用状況を受信すると（ステップＳ２８１：Ｙ）、この情報格納領域１２３の使用サイズや情報格納領域１２３への該当する情報の保存日数といった使用状況を基にして使用料を算出する（ステップＳ２８２）。ただし、通信端末１０５から得られる利用状況の内容によって、より詳細に使用料を算出してもよいし、単に情報のサイズに応じた使用料を算出するような単純なものであってもよい。次にキャリア１０５はこの求めた使用料にキャリア側の手数料を加算する（ステップＳ２８３）。キャリア１０５は、このようにして求めらた利用料をコンテンツプロバイダ１０１に請求する（ステップＳ２８４）。
【００４４】
ところでキャリア１０５は、利用状況の受信の監視と共にコンテンツプロバイダ１０１側からの利用料の受領を監視している（ステップＳ２８５）。コンテンツプロバイダ１０１からの利用料が受領されると（Ｙ）、その利用料からキャリア１０５側の手数料を差し引いて通信端末１０５の情報格納領域１２３に対する使用料を算出する（ステップＳ２８６）。この使用料はステップＳ２８２で算出した値と基本的に同じである。キャリア１０５はこの使用料からその通信端末ユーザ１０４のキャリア１０５に支払うべき通信料金を差し引く（ステップＳ２８７）。そして、その値がプラスである場合には差し引いて得られた金額をその通信端末ユーザ１０４に送金する。その通信端末ユーザ１０４の情報格納領域１２３があまり利用されなかったような場合で差し引いて得られた金額がマイナスとなった場合には、その金額をその通信端末ユーザ１０４に請求することになる（ステップＳ２８８）。
【００４５】
このようなキャリア１０５の処理は、通信端末１０３についての前記した処理と同様に内蔵のＣＰＵ（中央処理装置）が制御プログラムを実行することで行ってもよいし、一部または全部の処理をキャリア１０５内の作業者が行うようにしてもよい。
【００４６】
図８は、この第１の実施の形態の第３の変形の情報配信システムにおける通信端末の構成を表わしたものである。図８に示した通信端末１０３Ａは、図１に示した通信端末ユーザ１０４が操作する入力装置３０１と、操作結果等を視覚的に出力するディスプレイ等の出力装置３０２を備えている。情報解析装置１２５Ａは、その結果を出力装置３０２に出力できるようになっている。
【００４７】
第３の変形では、図８に示す受信装置１２１が図１に示すコンテンツプロバイダ１０１から情報の配信を受けたとき（図３ステップＳ２０１参照）、その情報を情報格納バッファ１２４に格納し、情報解析装置１２５Ａがこれを解析する。ここまでの処理は第１の実施の形態として説明した内容と同じである。この第３の変形の場合には、この段階で通信端末ユーザ１０４が入力装置３０１を使用して、配信されてきた情報を情報格納領域１２３に格納するかどうかを選択することができる。
【００４８】
図９は、図４に対応するもので第３の変形における通信端末の処理の流れを具体的に表わしたものである。図９で図４と同一部分については同一のステップ番号を付しており、これらの説明を適宜省略する。第３の変形で通信端末１０３Ａは、ステップＳ２２４でコンテンツプロバイダ１０１から配信された情報であると判別したとき（Ｙ）、ステップＳ２２６で情報格納領域１２３の現在の格納可能なサイズを算出し、その情報を格納可能であるかどうかを判別する（ステップＳ２２７）。そして、格納可能であると判別した場合には（Ｙ）、図８に示した出力装置３０２にその格納対象情報のタイトルを表示する（ステップＳ４０１）。これにより通信端末ユーザ１０４は、たとえば所定のコンテンツプロバイダ１０１から配信される「ショッピングニュースの９月第１週号」とか、「新宿駅周辺の９月１５日のお買い得情報」といった情報の種類を判別することができる。タイトルだけでなく、情報の内容を所定の字数でまとめた概要が情報解析装置１２５Ａで抽出されて出力装置３０２に出力されてもよい。出力装置３０２には格納対象情報を情報格納領域１２３に格納するか廃棄するかの選択を要求する文章も出力される。
【００４９】
この状態で通信端末１０３Ａの図示しないＣＰＵは入力装置３０１の入力を待機する。通信端末ユーザ１０４がその情報を情報格納領域１２３に格納することを指示した場合には（ステップＳ４０２：Ｙ）、情報格納バッファ１２４に格納された該当する情報が情報格納領域１２３に格納される（ステップＳ２２８）。これ以降の処理は図４に示した通りである。
【００５０】
これに対して通信端末ユーザ１０４がその情報の廃棄を選択した場合には（ステップＳ４０３：Ｙ）、情報格納バッファ１２４に格納された該当する情報が廃棄される（ステップＳ４０４）。そして、廃棄が完了したことを出力装置３０２に出力する（ステップＳ４０５）。ただし、情報格納バッファ１２４に次の情報が上書き処理される場合には、ステップＳ４０４の廃棄処理として情報格納バッファ１２４内のデータの消去処理をその都度行う必要はない。
【００５１】
このように第３の変形によれば、プッシュ方式の情報であっても通信端末ユーザ１０４が情報格納領域１２３に格納するかどうかの選択を行うことができる。したがって、通信端末ユーザ１０４は格納によって得られる使用料と情報格納領域１２３の削除処理や情報の占有との得失を考慮しながら情報の選択を行うことができる。このため、ステップＳ２３０で格納された情報が表示されたとき通信端末ユーザ１０４がその内容に示す関心度は情報の選択を行わない場合よりも高くなり、広告の効果を高めることができる。
【００５２】
図１０は、以上説明した第１の実施の形態の情報配信システムにおける金銭の流れを表わしたものである。この図でそれぞれ（−）が支払う料金を、（＋）が受け取る料金を示している。通信端末ユーザ１０４は、キャリア１０５に対してパケット通信の料金としてパケット代１３１を支払うが、キャリア１０５からは情報格納領域１２３に対する使用料の支払い１１２を受ける。キャリア１０５はコンテンツプロバイダ１０１から通信に関する請求金額１０７の支払いを受けると共に、情報格納領域１２３に手数料を加算した額を料金１０６としてコンテンツプロバイダ１０１に請求する。コンテンツプロバイダ１０１は広告を行ったことにより広告主から利益を得ることができる。
【００５３】
このように第１の実施の形態による情報配信システムでは、コンテンツプロバイダ１０１、通信端末ユーザ１０４およびキャリア１０５がそれぞれ支払いを行うと共に利益を得ることができる。特に通信端末ユーザ１０４の場合には、情報格納領域１２３に対する使用料を比較的高額に設定することで、使用料をパケット代の支払いよりも高くすることが可能であり、この場合には３者が共に利潤を得ることが可能である。
【００５４】
なお、図１０に示したような金銭の流れとは異なり、たとえば、キャリア１０５に対する通信端末ユーザ１０４の協力の割合に応じたポイントを蓄積して、通信端末ユーザ１０４が蓄積したポイントで商品を交換できるようにするといった利益還元の手法も存在し得る。しかしながら、このような手法ではポイントがそのまま具体的な金銭を表わしているものではなく、その経済的な価値を正確に算定することができない。第１の実施の形態ではキャリア１０５が通信端末ユーザ１０４にパケット代を請求する一方で情報格納領域１２３に対する使用料を支払う。したがって、通信端末ユーザ１０４の得るべき金銭の額が明確となり、通信端末ユーザ１０４はプッシュ方式の情報をより積極的に情報格納領域１２３に格納することができる。
【００５５】
＜第２の実施の形態＞
【００５６】
図１１は、本発明の第２の実施の形態における情報配信システムを示したものである。この情報配信システム５００は、第１の実施の形態がテキストデータ等の情報を通信端末ユーザ１０４側に提供していたのに対して、アプリケーションプログラム（以下、アプリケーションと略称する。）を通信端末ユーザ１０４側にモニタ用として提供することにしている。図１１で図１と同一部分には同一の符号を付している。
【００５７】
第２の実施の形態の情報配信システム５００では、アプリケーションサーバ５０１がモニタ用あるいは一定期間試用可能なアプリケーションを、通信端末ユーザ１０４の事前の承認の基にプッシュ方式でキャリア１０５を使用して通信端末１０３にダウンロード５１１する。ダウンロードしたアプリケーションを通信端末ユーザ１０４は実際に使用して、依頼されたアンケート等の返答５１２をアプリケーションサーバ５０１側に行うことができる。返答５１２を条件として、そのアプリケーションの正式使用が認められたり、正規のアプリケーションの購入価格が割り引かれるといった特典をアプリケーションサーバ５０１側が与えることは自由である。
【００５８】
ただし、この情報配信システム５００ではプッシュ方式で各種のアプリケーションが通信端末１０３に逐次ダウンロードされる。したがって、通信端末ユーザ１０４はダウンロードされた各アプリケーションをいちいち使用する義務を負うものではないし、アプリケーションの使用結果をアプリケーションサーバ５０１に返答５１２する必要はない。
【００５９】
この情報配信システム５００でも、キャリア１０５は通信端末ユーザ１０４に対して格納領域使用料１１２を支払い、通信端末ユーザ１０４は情報格納領域１２３の利用状況の通知１１１を行う。また、キャリア１０５はアプリケーションサーバ５０１に対して格納領域使用料に手数料を加えたものを請求し、アプリケーションサーバ５０１はキャリア１０５に対して請求金額１０７の支払いを行う。
【００６０】
なお、以上の説明では、通信端末ユーザ１０４がアプリケーションサーバ５０１に対してアンケート等の返答５１２を行うことにしたが、キャリア１０５に対して行い、キャリア１０５がこれをアプリケーションサーバ５０１に報告してもよい。通信端末ユーザ１０４に対する格納領域使用料１１２の支払いについてはキャリア１０５が行ってもよいが、アプリケーションサーバ５０１が直接行ってもよいことは当然である。これについては第１の実施の形態の場合にはコンテンツプロバイダ１０１が通信端末ユーザ１０４に対して行うことになる。ただし、アプリケーションサーバ５０１あるいはコンテンツプロバイダ１０１が通信端末ユーザ１０４にとって信頼できることが証明されることや、格納領域使用料１１２について事前の具体的な取り決めが行われることが一般に必要である。キャリア１０５が通信端末ユーザ１０４と直接の契約関係を有しているのに対して、アプリケーションサーバ５０１あるいはコンテンツプロバイダ１０１はこのような密な関係にないからである。
【００６１】
以上説明した実施の形態では通信端末の例として携帯電話機を挙げたが、定額で通信料金を支払うようなデスクトップのパーソナルコンピュータを含むあらゆる通信端末に本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における情報配信システムの概要を示したシステム構成図である。
【図２】第１の実施の形態で使用される通信端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における情報配信システムの運用状態の概要を示した説明図である。
【図４】第１の実施の形態における通信端末の処理の流れを具体的に表わした流れ図である。
【図５】第１の実施の形態の第１の変形を示した流れ図である。
【図６】第１の実施の形態の第２の変形を示した流れ図である。
【図７】第１の実施の形態でキャリアの行う処理を具体的に表わした流れ図である。
【図８】第１の実施の形態の第３の変形の情報配信システムにおける通信端末の構成を表わしたブロック図である。
【図９】第３の変形における通信端末の処理の流れを具体的に表わした流れ図である。
【図１０】第１の実施の形態の情報配信システムにおける金銭の流れを表わした説明図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態における情報配信システムを示したシステム構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１００、５００  情報配信システム
１０１  コンテンツプロバイダ
１０２  通信ネットワーク
１０３、１０３Ａ  通信端末
１０４  通信端末ユーザ
１０５  キャリア
１０６  料金
１０７  請求金額
１１２  格納領域使用料
１２３  情報格納領域
１２５、１２５Ａ  情報解析装置
１３１  パケット代
３０１  入力装置
３０２  出力装置
５０１  アプリケーションサーバ
５１１  ダウンロード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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