(57)【要約】    【課題】  家族又は世帯の構成員が複数の箇所に所在する場合の家族又は世帯の単位で電力料金を計算する電力料金計算システム等を提供する。    【解決手段】    本発明に係る電力計算システムは、複数の世帯構成員が相異なる場所で電力を使用した場合、これらの電力料金を世帯単位で計算する手段を備えている。ここで、電力料金は、基本料金部分と使用電力量に応じた使用料金部分とからなり、該基本料金部分を世帯単位で決定することができる。また、電力料金は、基本料金部分と使用電力量に応じた使用料金部分とからなり、該基本料金部分が世帯構成員の人数に応じて低減するようにしてもよい。更に、世帯構成員の人数多くなるほど、当該世帯構成員の電力料金の基本料金部分が相対的に低額に決定されるようにしてもよい。【選択図】  図３
2005106709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力計算システムに於いて、
複数の世帯構成員が相異なる場所で電力を使用した場合、これらの電力料金を世帯単位で計算する手段を備えた、電力料金計算システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記電力料金は基本料金部分と使用電力量に応じた使用料金部分とからなり、該基本料金部分が世帯単位で決定される、電力料金計算システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記電力料金は基本料金部分と使用電力量に応じた使用料金部分とからなり、該基本料金部分が世帯構成員の人数に応じて低減される、電力料金計算システム。
【請求項４】
電力供給側の１又は２以上のコンピュータシステムと、
顧客の電力使用場所から電力量計の検針データを送信する携帯端末機と、
前記電力供給側のコンピュータシステムからの情報に基づき計算された電力料金に関するデータを該コンピュータシステムに送信する金融機関等のコンピュータシステムとを備えた電力料金計算システムにおいて、
前記電力供給側のコンピュータシステムは、電力料金を世帯単位で決定する手段を備える、電力料金計算システム。
【請求項５】
請求項４に記載の電力料金計算システムにおいて、前記電力供給側の１又は２以上のコンピュータシステムは、
データベースを有するホストコンピュータシステムと、
顧客データを入力し、該顧客データを前記データベースに蓄積する顧客センターのコンピュータシステムと、
世帯単位で電力計算を実行する料金計算センターのコンピュータシステムとを有し、
前記料金計算センターのコンピュータシステムは、他の電力供給会社のそれと相互に接続している、電力料金計算システム。
【請求項６】
請求項５に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記料金計算センターのコンピュータシステムは、更に、世帯構成員毎に検針した前記検針データを受信して、該検針データを前記データベースに蓄積する、電力料金計算システム。
【請求項７】
請求項５に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記データベースは、電力料金計算に使用される複数の情報ファイルを有し、
前記料金計算センターのコンピュータシステムは、前記情報ファイルのデータを使用して電力料金の計算を実行する、電力料金計算システム。
【請求項８】
請求項５に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記データベースは、少なくとも、料金計算マスタファイル、顧客情報ファイル、検針情報ファイル及び集金／未収情報ファイルを有している、電力料金計算システム。
【請求項９】
請求項８に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記顧客情報ファイルは、少なくとも、顧客センターのコンピュータシステムから入力された世帯データ及び顧客データを記録している、電力料金計算システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記世帯データは、同一世帯の構成員か否かを判別する検証システムを経て登録されている、電力料金計算システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記世帯データは、その一部に電力供給会社を識別する情報を有している、電力料金計算システム。
【請求項１２】
請求項５に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記集金／未収情報ファイルは、世帯単位で用意され、料金計算センターのコンピュータシステム又は金融機関等のコンピュータシステムから入力された集金データを有している、電力料金計算システム。
【請求項１３】
請求項５に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記料金計算センターのコンピュータシステムは、前記情報ファイルの、少なくとも世帯データ、顧客データ及び検針データを使用して電力料金の計算を実行する、電力料金計算システム。
【請求項１４】
請求項５に記載の電力料金計算システムにおいて、
前記電力料金は基本料金部分と使用電力量に応じた使用料金部分とからなり、複数の世帯構成員が相異なる場所で電力を使用した場合、該基本料金部分が世帯構成員の人数に応じて低減される、電力料金計算システム。
【請求項１５】
全世帯構成員の顧客データを収集するステップと、
各世帯構成員別に、概して基本料金部分と使用料金部分とから成る顧客別電力料金を算出するステップと、
前記顧客別電力料金を合計して、世帯単位の電力料金を決定するステップとを含み、
前記顧客別電力料金を算出するステップでは、前記基本料金部分は世帯単位で決定される、世帯単位電力計算方法。
【請求項１６】
コンピュータで読み取り且つ実行可能な電力料金計算プログラムに於いて、前記コンピュータに
複数の世帯構成員が相異なる場所で電力を使用した場合、該基本料金部分が世帯構成員の人数に応じて低減された基本料金部分の決定、
各世帯構成員に対する電力使用量の決定、
各世帯構成員に対する使用料金部分の算出、及び
同じ世帯に属する世帯構成員の電力料金の計算
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電力料金計算プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力料金計算システム、電力料金計算方法、これに利用される電力料金計算プログラム及びこれを記録した記録媒体に関し、更に具体的には家族又は世帯の構成員が複数の箇所に所在する場合の家族又は世帯の単位で電力料金を計算する電力料金計算システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国の電力供給システムの特徴は、沖縄を除いた全国を九つの供給地域に分割し、夫々の地域に対する供給権と供給義務をもつ、いわゆる９電力体制が取られている。図１に示すように、９電力会社は、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国（本出願人）、四国、九州の各電力会社からなっている（沖縄は、沖縄電力が供給）。これら各電力会社（以下、「電力供給者」、「電力供給会社」ともいう。）は、原子力、火力、水力等のエネルギーを利用して発電し、また非常時には他社からの受電・融通等により、自己の供給地域内の電力需要者（以下、「顧客」、「消費者」ともいう。）に対して安定供給に努めている。
【０００３】
この電力供給の対価の算出、即ち電力料金計算システムは、概して使用量に応じた従量制が採用されている。即ち、契約種別（使用電力）、契約容量（使用最大アンペア数）に応じた基本料金と、使用期間（前回検針時から今回検針時までの期間）内の使用電力料金との合計によって決定されている。基本料金は、電力使用場所の家屋単位、一般に一家屋に一世帯又は一家族（以下、単に「一世帯」として説明する。）が居住していることから実質的には世帯単位で決められている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
我が国の世帯の形態に関しては、昔は大家族が多く、三世代程度が同居している場合が多かった。このような場合、基本料金は、１基本料金分を負担すればよかった。
【０００５】
近年、世帯の形態は、核家族（核世帯）に移行している。このため、大家族の形態と比較すると、世帯単位で課金される基本料金に割高感が発生している。
【０００６】
更に、図２に示すように、最近の社会的事情により、例えば、会社における転勤、子女の教育機関の所在地等の事情により、その世帯の自宅が広島市にあり、父親が転勤により北九州市に単身赴任し、長男が東京の大学に進学し、長女が京都の大学に進学するようなケースは往々にして見られる状況となっている。
【０００７】
このような状況は、複数の電力供給地域に跨がる場合に限られず、同じ電力供給会社が電力供給する同じ供給地域内でも発生する。例えば、家族が元々呉市の出身であり、父親が広島市に自宅を建てたような場合、年老いた祖父母が未だ呉市に在住しているような状況がよく見られる。このようなケースでは、父親が電気料金を負担する範囲の構成員が同一電力供給地域内の複数の場所で電力を使用する状況が発生する。
【０００８】
このような世帯の構成員が様々な場所で生活を営む場合、電力供給業者としては、自宅は中国電力であり、父親の赴任先住居は九州電力であり、長男のアパートは東京電力であり、長女のアパートは関西電力であり、祖父母の住居は中国電力となる。世帯側から見ると、複数の電力会社から電力の供給を受け、複数の電力会社に対して夫々基本料金を支払
うことになる。祖父母が同居し、父親が単身赴任せず、或いは子女が都会の大学に進学する前の世帯構成員が一つの家屋に住んだ時と比較して、電力料金を実質的に負担している世帯主にとっては、各世帯構成員の所在毎に徴収される基本料金に対して割高感が発生している。
【０００９】
更に、電力料金支払いに利用される決済金融機関も、例えば、自宅では広島銀行を介して中国電力へ、父親は北九州銀行を介して九州電力へ、長男は東京銀行を介して東京電力へ、長女は京都銀行を介して関西電力へ、祖父母は広島銀行を介して中国電力へ、夫々行わなければならない。このため、金融機関の決済手数料（振り込み手数料）も重複して発生することになる。
【００１０】
上述したような社会的事情により世帯構成員が分散して居住しなければならない社会的事情の下において、電力料金の割高感を薄め、公平感のある電力料金計算システム等の提供が望まれている。
【００１１】
世帯側から見ると、電力料金負担者が、分散して居住する世帯構成員の電力料金の支払いを一括して行える電力料金計算・徴収システムが提供されることが望まれる。
【００１２】
なお、本発明者は、家族の構成員が複数の箇所に所在する場合の世帯単位で電力料金を計算する電力料金計算システム等に関する公表された特許出願又は実用新案登録出願の存在を知らない。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、このような状況に鑑みて、電力料金負担者が、負担する複数の電力使用場所を指定可能な新規な電力料金を計算する電力料金計算システム、電力料金計算方法、これに利用される電力料金計算プログラム及びこれを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１４】
更に、本発明は、新規な世帯単位で電力料金を計算する電力料金計算システム、電力料金計算方法、これに利用される電力料金計算プログラム及びこれを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１５】
更に、本発明は、従来の電力料金計算システム等を大幅に改築することなく、新規な世帯単位で電力料金を計算する電力料金計算システム、電力料金計算方法、これに利用される電力料金計算プログラム及びこれを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【００１６】
本発明に係る電力計算システムは、複数の世帯構成員が相異なる場所で電力を使用した場合、これらの電力料金を世帯単位で計算する手段を備えている。
【００１７】
更に、本発明に係る電力計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記電力料金は基本料金部分と使用電力量に応じた使用料金部分とからなり、該基本料金部分が世帯単位で決定される。
【００１８】
更に、本発明に係る電力計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記電力料金は基本料金部分と使用電力量に応じた使用料金部分とからなり、該基本料金部分が世帯構成員の人数に応じて低減される。
【００１９】
更に、本発明に係る電力計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記世帯構成員の人数が多くなるほど、当該世帯構成員の電力料金の基本料金部分が相対的に低額に決定される。
【００２０】
更に、本発明に係る電力料金計算システムは、電力供給側の１又は２以上のコンピュータシステムと、顧客の電力使用場所から電力量計の検針データを送信する携帯端末機と、前記電力供給側のコンピュータシステムからの情報に基づき計算された電力料金に関するデータを該コンピュータシステムに送信する金融機関等のコンピュータシステムとを備え、前記電力供給側のコンピュータシステムは、電力料金を世帯単位で決定する手段を備えている。
【００２１】
更に、本発明に係る電力料金計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記電力供給側の１又は２以上のコンピュータシステムは、データベースを有するホストコンピュータシステムと、顧客データを入力し、該顧客データを前記データベースに蓄積する顧客センターのコンピュータシステムと、世帯単位で電力計算を実行する料金計算センターのコンピュータシステムとを有し、前記料金計算センターのコンピュータシステムは、他の電力供給会社のそれと相互に接続している。
【００２２】
更に、本発明に係る電力料金計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記データベースは、電力料金計算に使用される複数の情報ファイルを有し、前記料金計算センターのコンピュータシステムは、前記情報ファイルのデータを使用して電力料金の計算を実行する。
【００２３】
更に、本発明に係る電力料金計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記データベースは、少なくとも、料金計算マスタファイル、顧客情報ファイル、検針情報ファイル及び集金／未収情報ファイルを有している。
【００２４】
更に、本発明に係る電力料金計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記顧客情報ファイルは、少なくとも、顧客センターのコンピュータシステムから入力された世帯データ及び顧客データを記録している。
【００２５】
更に、本発明に係る電力料金計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記世帯データは、同一世帯の構成員か否かを判別する検証システムを経て登録されている。
【００２６】
更に、本発明に係る電力料金計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記世帯データは、その一部に電力供給会社を識別する情報を有している。
【００２７】
更に、本発明に係る電力料金計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記集金／未収情報ファイルは、世帯単位で用意され、料金計算センターのコンピュータシステム又は金融機関等のコンピュータシステムから入力された集金データを有している。
【００２８】
更に、本発明に係る電力料金計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記料金計算センターのコンピュータシステムは、前記情報ファイルの、少なくとも世帯データ、顧客データ及び検針データを使用して電力料金の計算を実行する。
【００２９】
更に、本発明に係る電力料金計算システムは、上述の電力料金計算システムであって、前記電力料金は基本料金部分と使用電力量に応じた使用料金部分とからなり、複数の世帯構成員が相異なる場所で電力を使用した場合、該基本料金部分が世帯構成員の人数に応じて低減される。
【００３０】
更に、本発明に係る世帯単位電力料金計算方法は、全世帯構成員の顧客データを収集す
るステップと、各世帯構成員別に、概して基本料金部分と使用料金部分とから成る顧客別電力料金を算出するステップと、前記顧客別電力料金を合計して、世帯単位の電力料金を決定するステップとを含み、前記顧客別電力料金を算出するステップでは、前記基本料金部分は世帯単位で決定される。
【００３１】
更に、この世帯単位電力料金計算方法は、上述の世帯単位電力料金計算方法であって、前記顧客別電力料金を算出するステップでは、前記基本料金部分は世帯構成員の人数に応じて低減される。
【００３２】
更に、この世帯単位電力料金計算方法は、上述の世帯単位電力料金計算方法であって、前記顧客別電力料金を算出するステップでは、前記世帯構成員の人数多くなるほど、前記基本料金部分は各世帯構成員の電力料金の基本料金部分が相対的に低額に決定される。
【００３３】
更に、本発明に係る電力料金計算プログラムは、コンピュータで読み取り且つ実行可能な電力料金計算プログラムであって、前記コンピュータに、複数の世帯構成員が相異なる場所で電力を使用した場合、該基本料金部分が世帯構成員の人数に応じて低減された基本料金部分の決定、各世帯構成員に対する電力使用量の決定、各世帯構成員に対する使用料金部分の算出、及び同じ世帯に属する世帯構成員の電力料金の計算を実行させる。
【００３４】
更に、本発明に係る記録媒体は、上述の電力料金計算プログラムを記録した記録媒体である。
【００３５】
このように、電力計算が世帯単位で行われることにより、世帯の形態が、核家族（核世帯）に移行しても、基本料金に対する割高感が軽減される。更に、社会的事情により、複数の世帯構成員が、異なる電力供給会社の電力供給地域に居住した場合に於いても、基本料金に対する割高感が軽減される。更に、複数の世帯構成員が、同じ電力供給会社の電力供給地域内に別々に居住する場合にも同様となる。
【００３６】
なお、現行の電力料金は、省エネを推進する目的で、電力使用量が増えるに伴い電力料金が逓増する仕組みを採用している。そのため、基本料金に対する割高感は軽減されても、電力使用量を複数の世帯構成員の総和とすることにより却って電力料金の総額が高くなってしまう場合がある。
【００３７】
しかしながら、電力使用量に応じた料金逓増システムの見直しなど、本発明の採用と併せて電力料金制度全般の見直しを図ることにより、上記本発明の作用効果はいっそう顕著なものとなる。
【００３８】
更に、世帯単位で電力料金を一括して支払うため、金融機関の決済手数料（振り込み手数料）の重複負担を回避することが出来る。更に、世帯側から見ると、電力料金負担者が、分散して居住する世帯構成員を指定して、電力料金の支払いを一括して行える。更に、電力供給会社側でも、真の世帯構成員か否かの検証システムが有るので、基本料金の低減の際限なき拡大を防止することが出来る。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、電力料金負担者が、負担する複数の電力使用場所を指定可能な新規な電力料金を計算する電力料金計算システム、電力料金計算方法、これに利用される電力料金計算プログラム及びこれを記録した記録媒体を提供することが出来る。
【００４０】
更に、本発明によれば、新規な世帯単位で電力料金を計算する電力料金計算システム、電力料金計算方法、これに利用される電力料金計算プログラム及びこれを記録した記録媒
体を提供することが出来る。
【００４１】
更に、本発明によれば、従来の電力料金計算システム等を大幅に改築することなく、新規な世帯単位で電力料金を計算する電力料金計算システム、電力料金計算方法、これに利用される電力料金計算プログラム及びこれを記録した記録媒体を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、本発明に係る世帯単位の電力料金計算システム、電力料金計算方法、これに利用される電力料金計算プログラム及びこれを記録した記録媒体の実施の形態に関し、添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図面中、同じ要素に対しては同じ参照符号を付して、重複した説明を省略する。
［電力料金計算システム］
図１は、先ほど説明した我が国の９電力体制を説明する図であり、沖縄を除いた全国を九つの供給地域に分割し、９電力供給会社が夫々の地域に対する供給権と供給義務をもっている。９電力会社は、枠で囲って表示したように、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国（本出願人）、四国、九州の各電力会社からなっている
図３は、図１で示した９電力供給会社の各々が採用し得る、本実施例に係る電力料金計算システムの概要を示したブロック図である。破線より左側部分は、Ａ電力供給会社の電力料金計算システムを示す。図の破線より右側部分は、Ｂ電力供給会社の電力料金計算システムを示すが、図面を簡単にするため、料金計算センター及びホストコンピュータの部分のみを示して他は省略する。しかし、Ｂ電力供給会社の電力料金計算システムもＡ電力供給会社のそれと同じような構成を備えていることを承知されたい。更に、Ｃ電力供給会社以降その他の電力供給会社もＡ及びＢ電力供給会社の電力料金計算システムと同様なシステムを備えている。
【００４３】
先ず図３の破線より左側部分を説明すると、例えばＡ電力供給会社が採用し得る電力料金計算システムは、複数の顧客１-1，１-2，…，１-nの所在場所から夫々の電力料金計算に関する検針データ等を回線（ネットワーク）通して電力供給側のシステムと送受信する携帯端末７と、電力計算のための各種のデータ，電力料金計算結果，電力料金回収データ等を蓄積したデータベース６及びホストコンピュータ５を有する電力供給側のホストコンピュータシステム４と、顧客１に対して窓口になっている顧客センターに設置され、ホストコンピュータシステム４に接続されたコンピュータシステム３と、携帯端末７からの検針データ等及びホストコンピュータシステム４内のデータベース６に蓄積された顧客データとに基づいて電力料金計算を行う、ホストコンピュータシステム４に接続された料金計算センターのコンピュータ９と、ホストコンピュータシステム４からの指示・情報に基づいて各顧客から料金回収業務を実行する、ホストコンピュータシステム４に接続された、金融機関・コンビニ（「コンビニエンスストア」の略）の金融機関等のコンピュータシステム１２とを備えている。
【００４４】
Ｂ電力供給会社も同様な電力料金計算システムを備えているが、図３に右側には料金センター９−１及びホストコンピュータセンター４−１のみが図示されている。
【００４５】
図３の複数の顧客１−１，１−２，１−３，１−４，……，１−ｎは、いわゆる電力需要者である。なお、特に誤解を生じない限り、以下の説明ではこれら複数の顧客を顧客１として説明する場合もある。ここで、仮に、図２に関連して、顧客１−１を広島市の自宅に居住する母親とし、顧客１−３を呉市に居住する祖父母とする。母親の住居及び祖父母の住居は、同じ中国電力（Ａ電力供給会社）の電力供給区域である。
【００４６】
一方、北九州市に居住する父親は九州電力（Ｂ電力供給会社）の顧客であり、東京都に居住する長男は東京電力（Ｃ電力供給会社）の顧客であり、京都市に居住する祖父母は関
西電力（Ｄ電力供給会社）の顧客である。
【００４７】
各顧客１の家屋等の送電引き込み端には、電力量計（図示せず。「積算電力量計」ともいう。）が備えられている。この電力量計は、当該顧客１の使用した電力量（単位は、一般にキロワット時[ｋＷＨ］である。）を累積的に刻々と表示している。
【００４８】
顧客１−１，１−２，１−３，１−４，……，１−ｎに対して定期的に検針員が携帯端末機７持参して訪問し、表示電力量計を検針して、携帯端末機７から検針データを、例えばネットワーク回線８を通して、料金計算センター９に送信する。
【００４９】
このネットワーク回線８は、公衆電話回線，ＩＳＤＮ，インターネット回線等の種々の有線回線又は無線回線を利用することが出来る。
【００５０】
電力供給者は、一般に、顧客１に対する窓口である顧客センターにコンピュータシステム３を有している。この顧客センターとして、通常、多数の顧客の便宜を考慮して電力供給地域内に複数のセンターが用意されているが、ここでは説明を簡単にするため単一の顧客センターのみを図示して説明する。
【００５１】
更に、電力供給者は、料金計算センターにコンピュータシステム９を有している。このコンピュータシステム９は、電力供給者の有するホストコンピュータシステム４に接続され、ホストコンピュータシステム４のデータベース６に蓄積された各種データを使用して、各顧客別に、更に最終的には各世帯別に、顧客１の使用電力料金の計算業務を行っている。この計算結果は、ホストコンピュータシステム４のデータベース６に逐次蓄積される。
【００５２】
ホストコンピュータシステム４は、通常、中型又は大型のホストコンピュータ５とこれに接続されたデータベース６とを有している。このデータベース６は、電力料金に関する各種ファイルを有している。
【００５３】
前述したように、図を省略するが他の電力供給会社もＡ電力会社の電力計算システムと同様なシステムを備え、各料金計算センターの計算機システム９，９−１，９−２，……，９−ｎは、回線１５を介して相互に接続されている。なお、この回線１５は、計算センター間のデータ送受信が可能な回線であれば良く、有線及び無線の何れでも良く、例えば、公衆電話回線、専用回線、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、光ケーブル、インターネット等のネットワークを利用できる。
【００５４】
図４は、このデータベース６に蓄積されたデータの一例であり、料金計算マスタファイル２１、顧客情報ファイル２２、検針情報ファイル２３、集金／未収情報ファイル２４、販売実績ファイル２５、その他のファイル２６を有している。
【００５５】
図５は、料金計算マスタデータ２１の一例を示し、世帯単位に１レコードが割り当てられ、世帯単位での料金計算に必要なデータが蓄積され、且つ逐次更新されている。料金計算マスタ情報としては、例えば、ヘッダ２１０、世帯識別情報（世帯ＩＤ）２１１、顧客識別情報である顧客（イ）ＩＤ２１２、顧客（イ）データ２１３、顧客（ロ）ＩＤ２１４、顧客（ロ）データ２１５、顧客（ハ）ＩＤ２１６、顧客（ハ）データ２１７、等（２１８）つづき、その他２１９のデータがある。顧客（イ）…顧客（ハ）…は、図２の各世帯構成員を示す。また、顧客ＩＤと顧客データの組み合わせは、必要とされる数だけ繰り返して確保される。
【００５６】
ここで、世帯ＩＤ２１１は、図２に示す範囲の電力料金負担者が負担する全ての世帯構
成員（図２では、父親、母親、長男、長女、祖父母の全て）に対して、１つ付与されている。これに対して、顧客ＩＤは、電力使用者単位（即ち、図２では、父親、母親、長男、長女、祖父母の各々）に付与されている。
【００５７】
更に、この世帯ＩＤ２１１の一部、好ましくは最初の数ビット〜十数ビットは、電力供給会社を識別出来る内容とする。例えば、図１３に示すように、現在の９電力体制の下では、最初の４ビットを(0000)北海道電力、(0001)東北電力、(0010)東京電力、…、(0110)中国電力、…のように付与する。これに続くビットを、当該電力供給地域内の世帯単位の通し番号とする。このように、世帯ＩＤの一部に電力供給担当の電力会社を識別する情報を含ませることにより、電力供給会社相互間で、当該世帯の最終的な電力徴収を担当する電力供給会社が容易に特定することが出来る。しかし、世帯ＩＤと料金徴収業務を担当する電力供給会社の識別符号を別個独立に付与するようにしてもよい。
【００５８】
図６は、顧客情報ファイル２２を示し、主として顧客センターのコンピュータシステム３から入力された顧客データが蓄積されている。顧客情報としては、例えば、顧客単位に（即ち、世帯構成員毎に）１レコードが割り当てられ、ヘッダ２２０、世帯ＩＤ２２１、顧客（ｘ）ＩＤ２２２、顧客（ｘ）名２２３、電力使用場所２２４、契約種別２２５、契約容量２２６、その他のデータ２２７を有している。顧客（ｘ）は、図２の世帯構成員のいずれかである。
【００５９】
図７は、項目別ファイルの一つである検針情報ファイル１４を示し、携帯端末７からネットワーク８を介して料金計算センターのコンピュータシステム９に入力されたデータが、転送されて蓄積されている。検針データとしては、各顧客（ｘ）毎に１レコードが割り当てられ、例えば、ヘッダ２３０、世帯ＩＤ２３１、顧客（ｘ）ＩＤ２３２、前回検針日２３３、今回検針日２３４、（前回検針日から今回検針日までを表す）使用期間２３５、顧客（ｘ）の場所に設置された電力量計が指針する今回指示数２３６、前回指示数２３７、（使用期間２３４内に使用された電力量を表す）差引２３８、その他のデータ２３９を有している。なお、一般に、使用電力料金は月単位で料金徴収されているが、料金徴収の単位期間は、これに限定されない。この単位期間は、あくまで電力供給側と電力使用側の契約に基づいて任意に決定される。
【００６０】
次の図８と図９のファイルは、基本的には、電力料金負担者が契約した電力供給会社のシステムに世帯単位で備えられている。図８は、項目別ファイルの一つである集金／未収情報ファイル２４を示し、顧客センター及び金融機関等のコンピュータシステム３，１２から入力された電力料金の集金／未収金データが蓄積されている。集金／未収データとしては、各世帯毎に１レコードが割り当てられ、例えば、ヘッダ２４０、世帯ＩＤ２４１、電力料金負担者である顧客ＩＤ２４２、自動振替の可否２４３、金融機関名２４４、口座番号２４５，自動振替状況２４６、窓口入金状況２４７、その他２４８がある。
【００６１】
図９は、項目別ファイルの一つである販売実績情報ファイル２５を示し、今回分のデータが蓄積された集金／未収情報ファイル２４のデータを、過去に遡って蓄積したデータである。販売実績情報データとしては、各世帯毎に１レコードが割り当てられ、例えば、ヘッダ２５０、世帯ＩＤ２５１、電力料金負担者である顧客ＩＤ２５２、今回料金２５３、集金状況２５４、前回料金２５５、集金状況２５６、前々回料金２５７、集金状況２５８、その他２５９がある。
【００６２】
図４に示す料金マスタファイル６には、これ以外にその他のファイル２６として、図１０〜図１２に示したデータが蓄積されている。
【００６３】
図１０は、その他のファイル２６に蓄積された基本料金テーブルである。電力料金の内
の基本料金部分に関しては、契約種別及び契約容量毎に、予め、基本料金（ｋＷＨ（Ｂ））が定められている。
【００６４】
図１１は、その他のファイル２６に蓄積された使用電力料金を決めるグラフである。電力料金の内の使用料金部分に関しては、一般に、使用電力量に拘わらず単価が一定の固定電力料金単価Ｆと、使用電力量が多くなる場合に段階的に単価が高額になる変動電力料金単価Ｖとがある。使用電力量に対する固定電力料金単価Ｆ又は変動電力料金単価Ｖは、夫々数値化してテーブルにされ、蓄積されている。固定単価Ｆ及び変動単価Ｖは何れも例示であり、どちらを採用するかは、電力供給者と需要者間の契約その他で決定される。
【００６５】
図１２は、世帯構成員の人数（Ｎ）と基本料金部分に対する低減率を決定する係数（Ｋ）との関係を示すテーブルである。図１２の例では、世帯構成員の最初の１人（図２では母親）に関しては、基本料金部分は１００％徴収（基本料金に対する係数Ｋ＝１．００）する。２人目（図２では父親）に関しては５０％（Ｋ＝０．５０）、３人目（図２では長男）に関しては２５％（Ｋ＝０．２５）、４人目（図２では長女）に関しては１３％（Ｋ＝０．１３）、５人目（図２では祖父母）に関しては６％（Ｋ＝０．０６）、６人目以降は０％（Ｋ＝０）としている。
【００６６】
例えば、一世帯に対して基本料金の徴収は一回とするなら、２人目以降は０％（Ｋ＝０）にすればよい。係数Ｋは自由に定めることが出来る。同じ世帯の複数の世帯構成員が異なる場所で電力を使用した場合、二人目以降の基本料金をいくらに定めるかは電力供給会社の営業上の判断、経営上の判断にかかっている。尚、世帯構成員の居住場所が異なる電力供給地域に跨っている時には、世帯単位で一括して徴収した電力料金を、電力供給を行った複数の電力会社に対して最終的に再配分する必要がある。従って、係数Ｋは、各電力供給会社間の合意の上で決定される必要がある。
【００６７】
これら図１０〜図１２に示したデータに関しては、以下に世帯単位電力料金計算システムを説明する際に、詳述する。
【００６８】
再び図３を参照すると、金融機関等のコンピュータシステム１２が、電力供給者のホストコンピュータシステム４と接続され、ホストコンピュータシステム４から電力料金計算結果を得て、電力料金回収業務を担っている。最近では、金融機関に限らず、コンビニ等でも簡易的なコンピュータシステム，情報端末等を備えて、同様の電力料金回収業務を行っている。
【００６９】
電力供給会社によっては、料金計算センターのコンピュータシステム３、ホストコンピュータシステム４及び顧客センターのコンピュータシステム９に関し、任意の２つのシステム又は全部のシステムが統合され、同じシステムで運用されている場合もある。このような場合でも、世帯単位電力料金の計算が実行出来る限り、本実施例となる。
【００７０】
図３に示す電力料金計算システムでは、顧客１が使用した電力料金を、世帯単位の電力料金計算方法によって算出し、各顧客１に通知し、各顧客１より回収し、更にこれらの運営全体を管理している。次に、上述した電力料金計算システムを利用して、世帯単位での使用電力料金計算及び電力料金回収方法について説明する。
［世帯単位使用電力料金計算方法］
図１４は、世帯単位使用電力料金計算システムにおける電力検針，使用電力料金及び電力料金回収並びにこれらの管理手順を示す図である。
【００７１】
先ず、手順Ｓ１０１−１で、電力料金を負担する顧客（例えば、図２の母親）１−１は、電力供給会社Ａの顧客センターにて、電力使用の契約を行う。この際に、顧客１−１は
自己の情報（世帯情報、顧客情報）を顧客センターに提供する。これら世帯情報、顧客情報には、少なくとも世帯主名（電力料金負担者名）、顧客名、電力使用場所、契約種別（工場用の大口電力，商店用の中規模電力，家庭用の小口電力等の種別），契約容量（４０アンペア，５０アンペア，６０アンペア等の最大使用容量の区別）が含まれている。これら世帯情報、顧客情報は、顧客センターのコンピュータシステム３に入力される。
【００７２】
この際、世帯単位の電力料金計算を希望する場合には、世帯構成員のデータを提供することが必要となる。電力供給会社にとって、世帯単位電力計算システムはある種の価格引き下げに該当するので、適用範囲の際限なき拡大は売り上げの減少につながり、避けなければならない。一方、真に一世帯に所属する世帯構成員であれば、適正に世帯単位で電力計算を行って、ニーズに応える必要がある。そこで、真に一世帯に所属する世帯構成員であるか否かの或る種の検証システムが必要となる。
【００７３】
検証システムの１つとして、例えば、健康保険証に記載された情報を利用することが出来る。現在の日本では、全国民が職場や地域の医療保険制度に加入し、健康保険証一枚で治療を受けられる国民皆保険制度が定着している。健康保険被保険者証には、住所、被保険者名（多くの場合、世帯主、即ち電力料金負担者となる。）、世帯構成員である扶養者氏名が列記されている。図２の父親、長男、長女、祖父母等の自宅以外に居住する世帯構成員は、遠隔地健康保険被保険証を夫々所持している。このように、健康保険証に基づく検証システムを採用することで、電力負担者（世帯主）は、自らが電力料金を負担する世帯構成員の範囲を特定することが出来る。同様な検証システムとして、顧客の了解の下、公共機関が作成した、例えば戸籍謄本等を利用することも出来る。このような検証システムを採用することで、電力供給会社側でも、基本料金の低減を、真に一世帯に所属する世帯構成員の範囲に止め、際限なき拡大を防止することが出来る。
【００７４】
手順Ｓ１０２で、世帯主（電力料金負担者）から得られた顧客データは、世帯ＩＤ及び顧客ＩＤが付され、顧客センターのコンピュータシステム３からホストコンピュータシステム４のデータベース６に蓄積され、顧客情報ファイル２２が作成される。顧客情報ファイル２２として、図６に示すような顧客データが作成され、顧客単位に１レコードとして、世帯ＩＤ２２１、顧客（ｘ）ＩＤ２２２、顧客（ｘ）名２２３、使用場所２２４、契約種別２２５、契約容量２２６、その他２２８等が記憶される。必要に応じて、この世帯ＩＤ２２１は、顧客１−１に通知される。更に、世帯単位の電力料金計算の希望を受けている場合には、世帯ＩＤを図５に示す料金計算マスタデータの世帯ＩＤ２１１に記録し、電力料金負担者を顧客（イ）ＩＤ２１２として記録し、他の世帯構成員の範囲を顧客（ロ）（ハ）…のＩＤ、データ２１４，２１５，…として特定して記録する。
【００７５】
同様に、手順Ｓ１０１−２で、世帯構成員である顧客１−３（祖父母）が電力供給会社Ａの顧客センターにて、電力使用の契約を行う。この際、予め通知されている世帯ＩＤ２２１を申告することが好ましい。しかし、世帯ＩＤ２２１が通知されてない場合でも、遠隔地健康保険被保険者証を提示することにより、各電力供給会社の料金計算センターのコンピュータシステムは相互に接続されているので、供給担当電力供給会社名、世帯主名、住所等に基づき、手順Ｓ１０１−１で登録した世帯ＩＤを検索して、世帯ＩＤを特定することが出来る。この際、電力料金負担者が料金支払いに合意している範囲の者か否かを確認することも出来る。従って、同じような手続きを経て、図６に示すような顧客データが作成される。尚、図示していないが、図２に示す他の世帯構成員（父親、長男、長女等）は、各居住場所の電力供給会社に対して、同様の手続を行う。
【００７６】
手順Ｓ１０３で、現在では多くの顧客（電力料金負担者）１−１は、金融機関等に対して、電力料金の自動振替（自動引き落とし）の依頼を行っている。これにより、顧客１−１は電力料金の自動支払いが可能となる。自動振替の依頼を受けた金融機関等のコンピュ
ータシステム１２からホストコンピュータシステム４のデータベース６にある集金／未収情報ファイル２４（図８）に、自動振替の可否２４３，金融機関名２４４，口座番号２４５等のデータが送信され、記憶される。
【００７７】
手順Ｓ１０４−１で、顧客１−１が、所定期間（例えば、１ヶ月間）電力供給者から電力の供給を受けると、電力供給者の検針員が、携帯端末機７を持参しながら顧客１−１を訪問して、顧客１−１の家屋等に設置された電力量計を検針する。この時、検針員は、顧客ＩＤ，今回指示数（検針データ）等の検針データを携帯端末機７に入力して料金計算センターのコンピュータシステム９に送信する。手順Ｓ１０４−２に於いても、同様に、顧客１−３の電力使用量を検針をして、携帯端末機７から送信する。
【００７８】
手順１０５で、料金計算センターのコンピュータシステム９は、検針データをホストコンピュータシステム４に送信し、データベース６にある検針情報ファイル２３（図７）に、顧客ＩＤと共に、顧客毎に今回検針日２３４、今回指示数２３６として記録される。
【００７９】
同様に、図２に示す他の世帯構成員（父親、長男、長女、祖父母）の各居住場所の電力供給会社の電力料金計算システムにおいて、検針情報ファイルが作成される。
【００８０】
手順１０６−１で、料金計算センターのコンピュータシステム９は、ホストコンピュータシステム４のデータベース６に蓄積された同一世帯ＩＤが付された顧客データを収集する。この時、他の電力供給会社の計算センターのコンピュータシステムから同一世帯ＩＤが付された他の世帯構成員（父親、長男、長女、祖父母）の顧客データの送信を受ける。
【００８１】
世帯単位の電力料金計算は、図１５に示すように行われる。
【００８２】
手順Ｓ１５１で、手順１０６−１で説明したように、予め届け出てある全世帯構成員の顧客データを収集する。各々の顧客データには、図６に示す世帯ＩＤ２２１、顧客（ｘ）ＩＤ２２２、顧客（ｘ）名２２３、契約種別２２５、契約容量２２６、及び図７に示す世帯ＩＤ２３１、顧客（ｘ）ＩＤ２３２、使用量を示す差引２３８等が含まれる。これら顧客データは、料金負担者が居住する電力供給会社の料金計算マスタデータ（図５）に、世帯単位で、顧客データ（イ）、顧客データ（ロ）、…、顧客データ（ｘ）として、蓄積される。
【００８３】
図１５に戻って手順Ｓ１５２で、世帯構成員全員の顧客データが収集されたか判定される。具体的には、料金計算マスタデータ（図５）において、予め届け出てある世帯構成員全員のデータが蓄積されているか否かで判定される。
【００８４】
手順Ｓ１５３で、世帯構成員全員のデータが蓄積されている場合、世帯単位電力計算が実行される。先ず、顧客単位で、（基本料金）×係数＋（使用料金）＝ＫＷＨ（Ｂ）×Ｋ＋ＫＷＨ（Ｕ）が計算される。
【００８５】
基本料金ＫＷＨ（Ｂ）は、図１０に示すように、契約種別及び契約容量に基づき、基本料金テーブルから決定される。使用料金は、顧客データとして収集した差引（使用量）に基づき、使用電力量料金グラフ（図１１）から決定される。各電力供給会社間で、基本料金テーブル及び使用電力料金テーブルが相異なる場合には、全ての電力供給会社の基本料金テーブル及び使用電力料金テーブルを相互に交換して用意しておくか、又は顧客データの収集時（Ｓ１５１）にこれらのデータも収集することになる。
【００８６】
係数Ｋは、図１２に示す基本料金部分ＫＷＨ（Ｂ）の低減率を決定するファクタである。例えば、図２に示すように、二人目、三人目、…と、世帯構成員の人数が増加するに従
って、基本料金の総額が、従来のように別個独立に徴収されていたときに比べ、相対的に低額になる。
【００８７】
手順Ｓ１５４で、同一世帯の全員の電力計算が終了したとき、これを合計して世帯単位の電力料金が決定される。
【００８８】
図１４に戻って、手順１０７で、料金計算センターのコンピュータシステム９は、電力料金の計算結果をホストコンピュータシステム４のデータベース６に蓄積された料金計算マスタファイル２１（図３）に電力料金２１８として蓄積する。
【００８９】
手順Ｓ１０８で、料金計算センターのコンピュータシステム９は、世帯単位で使用電力料金のデータを金融機関等のコンピュータシステム１２に対して送信する。この送信は、専用回線又は通常のネットワーク８を介して行われる。その後、電力料金負担者の預金口座から請求金額が引き落とされる。
【００９０】
金融機関に対して自動振替の依頼を行っていない顧客１に対しては、手順Ｓ１０９−１でホストコンピュータシステム４から世帯単位で電力料金負担者に対して、請求書が郵便等を利用して送付される。或いは、手順１１９−２で、金融機関等のコンピュータシステム１２から顧客１に対して、請求書が郵便等を利用して送付される。請求書の送付を、電力供給会社で行うか、或いは金融機関等で行うかは、両者間の契約によって決まる。
【００９１】
手順１１０−１で、請求書を電力供給会社から受け取った顧客１は、顧客センターに出向き、料金の支払いを行う。
【００９２】
手順１１０−２で、請求書を金融機関等から受け取った顧客１は、その顧客は金融機関に出向いて電力料金の支払いを行う。
【００９３】
手順Ｓ１１１で、金融機関のコンピュータシステム１２は、この料金引落結果又は入金状況を、ホストコンピュータシステム４のホストコンピュータ５に対して送信し、ホストコンピュータ５はデータベース６に蓄積された集金／未収情報ファイル２４（図８）に自動振替状況２４６又は窓口入金状況２４７として記憶する。
【００９４】
手順１１２で、顧客センターのコンピュータシステム３は、入金状況を、ホストコンピュータシステム４のホストコンピュータ５に対して送信し、ホストコンピュータ５はデータベース６に蓄積された集金／未収情報ファイル２４（図８）に窓口入金状況２４７として記憶する。
【００９５】
手順Ｓ１１３で、ホストコンピュータシステム４のホストコンピュータ５は、電力料金の入金が確認された後、適時、領収書１４を世帯単位で顧客宛に送付する。
【００９６】
こうして世帯単位で一括して電力料金を徴収した電力供給会社は、他の世帯構成員の居住する電力会社に対して、他の世帯構成員の電力使用量に応じて決定された電力料金の支払いを行う。
【００９７】
上述した世帯単位の電力料金計算システム及び電力料金計算方法に加えて、上述した手順をコンピュータに読み込み可能且つ実行可能にしたプログラム及びこれを記録した記録媒体も本発明の対象である。
【００９８】
ここで、上述した電力料金計算システムは例示であることを承知されたい。
【００９９】
電力料金計算に、他のパラメータを導入することも出来る。このような場合であっても、電力料金計算が世帯単位で行われている限り、本発明の実施例である。
【０１００】
また、これら各種の処理は、種々の情報処理システム、情報処理機器の発達と共に逐次変化し、例えばインターネット等のネットワークを利用した電子決済等を採用することも出来る。従って、当業者にとってシステムの必要に応じて改良・改変をなし得ることを承知されたい。このような状況下でも、本発明の電力料金計算を実行し得るシステムは全て本発明の実施例となり得る。本発明は、添付の特許請求の範囲によってのみ特定される。
【０１０１】
（実施形態の効果）
本実施形態によれば、世帯単位の電力料金計算システムを提供することが出来る。
(1)世帯の形態が、核家族（核世帯）に移行しても、基本料金に対する割高感が軽減される。
(2)社会的事情により、複数の世帯構成員が、異なる電力供給会社の電力供給地域に居住した場合に於いても、電力料金の基本料金部分が、別個独立を計算する場合に比較して、相対的に低額になるため、基本料金に対する割高感が軽減される。
(3)このような状況は、複数の世帯構成員が、同じ電力供給会社の電力供給地域内に別々に居住する場合にも同様となる。
(4)更に、世帯単位で電力料金を一括して支払うため、金融機関の決済手数料（振り込み手数料）の重複負担を回避することが出来る。
(5)世帯側から見ると、電力料金負担者が、分散して居住する世帯構成員を指定して、電力料金の支払いを一括して行える。
(6)電力供給会社側でも、真の世帯構成員か否かの検証システムが有るので、基本料金の低減の際限なき拡大を防止することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】図１は、我が国の９電力体制を説明する図である。
【図２】図２は、複数の世帯構成員が相異なる場所に居住している場合の電力使用場所、電力供給会社、決済金融機関等を例示する図である。
【図３】図３は、図１で示した９電力供給会社の各々が採用し得る、本実施例に係る世帯単位電力料金計算システムの概要を示したブロック図である。
【図４】図４は、図３の電力料金計算システムに備えられたデータベースに蓄積されたデータの一例である。
【図５】図５は、図４のデータベースに蓄積された料金計算マスタファイルの一例を示す図である。
【図６】図６は、図４のデータベースに蓄積された項目別ファイルの一つである顧客情報ファイルの一例を示す図である。
【図７】図７は、図４のデータベースに蓄積された項目別ファイルの一つである検針情報ファイルの一例を示す図である。
【図８】図８は、図４のデータベースに蓄積された項目別ファイルの一つである集金／未収情報ファイルの一例を示す図である。
【図９】図９は、図４のデータベースに蓄積された項目別ファイルの一つである販売実績情報ファイルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図４のデータベースに蓄積されたその他のファイルの一つである基本料金テーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、図４のデータベースに蓄積されたその他のファイルの一つである使用電力料金を決めるグラフの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、図４のデータベースに蓄積されたその他のファイルの一つである世帯構成員の人数（Ｎ）と基本料金部分に対する低減率を決定する係数（Ｋ）との関係を示すテーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、電力供給会社を識別する情報であって、世帯ＩＤの一部に組み込まれている。
【図１４】図１４は、図３の世帯単位電力料金計算システムを利用した電力検針，使用電力料金及び電力料金回収並びにこれらの管理手順を示す図である。
【図１５】図１５は、図３の世帯単位電力料金計算システムを利用した電力料金計算方法を説明するフローである。
【符号の説明】
【０１０３】
１：顧客、  ３：顧客センターのコンピュータシステム、  ４：ホストコンピュータシステム、  ５：ホストコンピュータ、  ６：データベース、  ７：携帯端末機、  ８：ネットワーク（回線）、  ９：料金計算センターのコンピュータシステム、  １０：回線、
１１：回線、  １２：金融機関等のコンピュータシステム、  １３：顧客センターのコンピュータシステム、  １４：領収書
【図１】
2005106709.tif 000003
【図２】
2005106709.tif 000004
【図３】
2005106709.tif 000005
【図４】
2005106709.tif 000006
【図５】
2005106709.tif 000007
【図６】
2005106709.tif 000008
【図７】
2005106709.tif 000009
【図８】
2005106709.tif 000010
【図９】
2005106709.tif 000011
【図１０】
2005106709.tif 000012
【図１１】
2005106709.tif 000013
【図１２】
2005106709.tif 000014
【図１３】
2005106709.tif 000015
【図１４】
2005106709.tif 000016
【図１５】
2005106709.tif 000017