(57)【要約】【目的】  本発明は、食品を包装したまま、電子レンジにて加熱し、極めておいしく加熱調理すること。【構成】  通気性の無いシート状の外装材１と、該外装材１の下面の樹脂皮膜２と、該樹脂皮膜２の下面に通気性を有し、且つヒートシール可能な内装材３とが積層され、前記樹脂皮膜２と内装材３との重合箇所において、複数の独立面状熱融着部４と複数の交差状の通路部５とが形成された袋主要部Ａ，Ａが２枚とからなること。該袋主要部Ａのコ字状周囲の全体が線状熱融着７にて接合され、前記通路部５の端は塞がれていること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性の無いシート状の外装材と、該外装材の下面の樹脂皮膜と、該樹脂皮膜の下面に通気性を有し、且つヒートシール可能な内装材とが積層され、前記樹脂皮膜と内装材との重合箇所において、複数の独立面状熱融着部と複数の交差状の通路部とが形成された袋主要部が２枚とからなり、前記袋主要部のコ字状周囲の全体が線状熱融着にて接合され、前記通路部の端は塞がれてなることを特徴とする電子レンジ用食品袋。
【請求項２】
通気性の無いシート状の外装材と、該外装材の下面の樹脂皮膜と、該樹脂皮膜の下面に通気性を有し、且つヒートシール可能な内装材とが積層され、前記樹脂皮膜と内装材との重合箇所において、複数の独立面状熱融着部と複数の交差状の通路部とが形成された袋主要部が２枚と、該袋主要部と同一材質で且つ同一構造の両折り畳み側部とからなり、前記袋主要部のコ字状周囲の全体と前記折り畳み側部とが線状熱融着にて接合され、前記通路部の端は塞がれてなることを特徴とする電子レンジ用食品袋。
【請求項３】
通気性の無いシート状の外装材と、該外装材の下面の樹脂皮膜と、該樹脂皮膜の下面に通気性を有し、且つヒートシール可能な内装材とが積層され、前記樹脂皮膜と内装材との重合箇所において、複数の独立面状熱融着部と複数の交差状の通路部とが形成された袋主要部と、該袋主要部と同等大きさで且つ熱融着可能な透明又は半透明の袋対向部とからなり、前記袋主要部と袋対向部とのコ字状周囲の全体が線状熱融着にて接合され、前記通路部の端は塞がれてなることを特徴とする電子レンジ用食品袋。
【請求項４】
請求項１，２又は３において、前記線状熱融着の全部又は一部に、防爆処理部を備えてなることを特徴とする電子レンジ用食品袋。
【請求項５】
請求項４において、前記防爆処理部は、袋内側の鋸刃状弱融着部と、袋外側の鋸刃状強融着部とからなることを特徴とする電子レンジ用食品袋。
【請求項６】
請求項４において、前記防爆処理部は、袋内側の線状弱融着部と、袋外側の面状強融着部とからなることを特徴とする電子レンジ用食品袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品を密閉包装したまま、電子レンジにて加熱し、極めておいしく加熱調理ができ、さらに、食品袋を密閉させても、袋爆発は防止できる電子レンジ用食品袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子レンジ用食品袋は存在している。この食品袋内に、食品を密閉させた状態で、電子レンジにて加熱した場合には、加熱した内部膨張気圧によって食品袋が破裂破損するという重大な欠陥がある。このため、従来公知の電子レンジ用食品袋に小さな字で書かれた注意書があり、袋の端を鋏で切ったり、袋の一部に穴を開ける必要があった。しかし、面倒をかけて、食品入りの前記食品袋の端を鋏で切って、電子レンジにて加熱調理したとしても、良好な加熱調理ができない欠点があった。
【０００３】
具体的には、例えば、食品が肉まんであるとすると、鋏で袋の端を切った場合には、電子レンジで加熱開始した早期に、肉まんの肉汁が飛んでしまい、うま味を出せないという重大な欠点がある。その袋の端をどのように切るか、開口面積を如何にするかは、食品との重大な関係があり、水分が多い場合には、内部気圧の膨張が激しく、袋爆発の危険性もあった。
【特許文献１】特開２００２−２６２７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１は、電子レンジにより加熱しても、内圧で破裂破損することがないように脱気することができるとう電子レンジ調理用食品収納体であるが、その脱気が適正に行なわれないこともあり、十分とは言えない。このため、本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、食品を包装したまま、電子レンジにて加熱し、極めておいしく加熱調理ができる電子レンジ加熱用食品袋を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、発明者は上記課題を解決すべく鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、通気性の無いシート状の外装材と、該外装材の下面の樹脂皮膜と、該樹脂皮膜の下面に通気性を有し、且つヒートシール可能な内装材とが積層され、前記樹脂皮膜と内装材との重合箇所において、複数の独立面状熱融着部と複数の交差状の通路部とが形成された袋主要部が２枚とからなり、前記袋主要部のコ字状周囲の全体が線状熱融着にて接合され、前記通路部の端は塞がれてなることを特徴とする電子レンジ用食品袋としたことにより、前記課題を解決した。
【０００６】
また、通気性の無いシート状の外装材と、該外装材の下面の樹脂皮膜と、該樹脂皮膜の下面に通気性を有し、且つヒートシール可能な内装材とが積層され、前記樹脂皮膜と内装材との重合箇所において、複数の独立面状熱融着部と複数の交差状の通路部とが形成された袋主要部が２枚と、該袋主要部と同一材質で且つ同一構造の両折り畳み側部とからなり、前記袋主要部のコ字状周囲の全体と前記折り畳み側部とが線状熱融着にて接合され、前記通路部の端は塞がれてなることを特徴とする電子レンジ用食品袋としたことにより、前記課題を解決した。
【０００７】
さらに、通気性の無いシート状の外装材と、該外装材の下面の樹脂皮膜と、該樹脂皮膜の下面に通気性を有し、且つヒートシール可能な内装材とが積層され、前記樹脂皮膜と内装材との重合箇所において、複数の独立面状熱融着部と複数の交差状の通路部とが形成された袋主要部と、該袋主要部と同等大きさで且つ熱融着可能な透明又は半透明の袋対向部とからなり、前記袋主要部と袋対向部とのコ字状周囲の全体が線状熱融着にて接合され、前記通路部の端は塞がれてなることを特徴とする電子レンジ用食品袋としたことにより、前記課題を解決した。
【０００８】
また、前述の構成において、前記線状熱融着の全部又は一部に、防爆処理部を備えてなることを特徴とする電子レンジ用食品袋としたことにより、前記課題を解決した。また、前述の構成において、前記防爆処理部は、袋内側の鋸刃状弱融着部と、袋外側の鋸刃状強融着部とからなることを特徴とする電子レンジ用食品袋としたことにより、前記課題を解決した。また、前述の構成において、前記防爆処理部は、袋内側の線状弱融着部と、袋外側の面状強融着部とからなることを特徴とする電子レンジ用食品袋としたことにより、前記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明においては、比較的薄い食品を包装したまま、電子レンジにて加熱し、極めておいしく加熱調理ができる最大の利点がある。さらに、油を有する（揚げ物）の場合に、特に油を袋主要部で吸い極めておいしく加熱調理ができる。また、請求項２の発明では、比較的厚みのある食品を包装したまま、電子レンジにて加熱し、極めておいしく加熱調理ができる最大の利点がある。また、請求項３の発明では、袋対向部から見ながら加熱調理ができ、請求項１と同等な効果を奏する。また、請求項４の発明では、密閉させて加熱調理しても袋爆発は防止できる。また、請求項５，６では、請求項４の発明と同等な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の主要な構成部材について図面に基づいて説明すると、図１乃至図３に示すように、１は通気性の無いシート状の外装材である。具体的には、薄用紙，コートを含む一般普通紙，ＰＥフィルム(Polyethylene films for packaging:包装用ポリエチレンフィルム），ＯＰＰフィルム(Oriented polypropylene films for packaging:包装用延伸ポリプロピレンフィルム），ＣＰＰフィルム(Cast polypropylene films for packaging:包装用無延伸ポリプロピレンフィルム），ＯＮフィルム(Biaxially oriented nylon films for packaging:包装用ナイロンフィルム），ＰＥＴフィルム(Biaxially oriented polyethylene terephthalate films for packaging：包装用延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム），その他複合フィルム，アルミ箔，複合アルミ箔等で構成され、厚さは制限されない。
【００１１】
２は樹脂皮膜であって、ラミネート工程で使われる樹脂フィルムである。具体的には、ポリオレフィン樹脂，ホットメルト樹脂等である。該樹脂皮膜２は、前記外装材１に予めラミネート加工されている。前記樹脂皮膜２の厚さは約数十μｍである。
【００１２】
また、３は通気性を有し、且つヒートシール（熱融着）可能な内装材である。具体的には、滅菌紙，滅菌タイプ不織布，その他滅菌タイプ複合紙等である。前記樹脂皮膜２付き外装材１の樹脂皮膜２に前記内装材３が重合され、熱ロール等にて、該重合箇所において、独立面状熱融着部４と通路部５とが形成されている。
【００１３】
前記独立面状熱融着部４と通路部５とが形成された構造について具体的に説明する。図１乃至図３に示すように、該通路部５は交差状に形成され、この交差した部分に、方形状，三角状，円形状等の独立面状熱融着部４が設けられている。したがって、該独立面状熱融着部４は、熱融着されていることから、隣接する独立面状熱融着部４，４とは何ら連通しない構成となっている。この場合でも、特に、前記通路部５の両端は前記外装材１の外形の端まで達するように設けられている。さらに、前記独立面状熱融着部４が広い幅で、前記通路部５が狭い幅で何れも直線状に形成されることもある。この場合でも、前記通路部５の両端は前記外装材１の外形の端まで達するように設けられる。前記独立面状熱融着部４，４，…と通路部５とを備えた樹脂皮膜２付き外装材１の樹脂皮膜２を総称して、袋主要部Ａとなっている。
【００１４】
さらに、該袋主要部材Ａにおいて前記独立面状熱融着部４と通路部５とが形成される製造法について説明する。円筒周表面に、前記通路部５に相当する部位に、図７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、溝部２０が交差状に形成された加熱ロールＢが、内装材３側から被押圧ロールＣに押圧され、該内装材３側に面した前記樹脂皮膜２が溶解しつつ前記内装材３に熱融着されて製造される。
【００１５】
次に、本発明の電子レンジ用食品袋の第１実施形態としては、図１に示すように、袋主要部Ａが２枚と、折り畳み側部６，６とで構成されている。該折り畳み側部６は、前記袋主要部Ａと同材質及び同一構造（通路部５を有する。）としたり、熱融着可能な単なる用紙とすることもある。特に、該袋主要部Ａ，Ａの周囲（開放側を除いてコ字状３箇所）と前記折り畳み側部６とは、線状熱融着７され、前記通路部５の端が閉塞して構成されている。
【００１６】
第２実施形態としては、図３（Ａ）に示すように、第１実施形態における前記折り畳み側部６，６を不要とした構成である。主に、扁平状の食品ａを入れるときに使用されるものであって、表裏の両面を前記袋主要部Ａ，Ａにて構成されている。この場合の線状熱融着７は第１実施形態と略同様である。特に、湿気が多い食品ａを入れた場合に好適である。さらに、第３実施形態としては、図３（Ｂ）に示すように、袋主要部Ａと、該袋主要部Ａと同等大きさであって、袋内に入れる食品ａ（肉まん，パン，饅頭等）が見えるように透明又は半透明状で熱融着可能な合成樹脂フィルム製の袋対向部８とから構成されている。この場合にも、袋主要部Ａの周囲（開放側を除いてコ字状３箇所の全部）又はその一部と前記袋対向部８とが線状熱融着７され、前記通路部５の端が閉塞して構成されている。
【００１７】
前記線状熱融着７の全長又は一部において、防爆処理がなされている。一般に、電子レンジ用食品袋内に食品ａを入れつつ周囲を密閉状態にして、電子レンジにて加熱すると、内部空気が急に膨張して、爆発状になることを防止するものである。防爆処理の第１実施形態としては、図５（Ｂ）に示すように、帯状の線状熱融着７の袋内側に鋸刃状弱融着部７ａと、帯状の線状熱融着７の袋外側に鋸刃状強融着部７ｂとが形成されている。また、図５（Ｃ）に示したのは、帯状の線状熱融着７箇所の模式図であり、特に、線状熱融着７をある厚さを有するようにしたものである。その鋸刃はＶ字部と平坦部とが繰り返し連続している場合もある。つまり、Ｖ字部を僅かな数にする場合である。また、図５（Ａ）では、鋸刃状弱融着部７ａと鋸刃状強融着部７ｂとをコ字状全体に設けているが、図５（Ａ）の右側のみ、左側のみ、下側のみとしたり、左右側とすることがある。
【００１８】
この防爆処理の第１実施形態の製造法としては、熱融着するのに、複数回で線状熱融着７を完成させるようにし、その１回の熱融着工程の際、前記鋸刃状弱融着部７ａ箇所に当たる部分に熱融着が弱くなる介在片（例えば、耐熱シ−ト等）を介在させて熱融着することで鋸刃状弱融着部７ａと鋸刃状強融着部７ｂとを成形できる。このように構成して、内部空気が急に膨張すると、前記鋸刃状弱融着部７ａが徐々に剥離し、その先端部から、内部空気が逃げるようになり、例えば、「プスッ」等の小さい音の発生のみで、本発明の電子レンジ用食品袋が爆発するのを防止できる。
【００１９】
防爆処理の第２実施形態としては、図６（Ｂ）に示すように、帯状の線状熱融着７の長手方向に所定間隔を有して細い線状弱融着部７ｃと、その所定間隔に相当する面状強融着部７ｄとが交互に形成されている。帯状の線状熱融着７の袋内側にＶ字部を設けて線部と合わせて線状弱融着部７ｃとすることもある。さらに、線状弱融着部７ｃと面状強融着部７ｄとを交互でなく、不規則に連続させることもある。また、図６（Ｃ）に示したのは、帯状の線状熱融着７箇所の模式図であり、特に、線状熱融着７をある厚さを有するようにしたものである。また、図６（Ａ）では、線状弱融着部７ｃと面状強融着部７ｄとをコ字状全体に設けているが、図６（Ａ）の右側のみ、左側のみ、下側のみとしたり、左右側とすることがある。
【００２０】
この防爆処理の第２実施形態の製造法としては、熱融着するのに、複数回で線状熱融着７を完成させるようにし、その１回の熱融着工程の際、線状弱融着部７ｃ箇所に当たる部分に熱融着が弱くなる介在片（例えば、耐熱シ−ト片等）を介在させて熱融着することで線状弱融着部７ｃと面状強融着部７ｄとを成形できる。このように構成して、前記第１実施形態と同様に、内部空気が急に膨張すると、前記線状弱融着部７ｃが内側から徐々に剥離し、該線状弱融着部７ｃの先端部から、内部空気が逃げるようになって、本発明の電子レンジ用食品袋が爆発するのを防止できる。
【００２１】
さらに、防爆処理の第３実施形態としては、図示しないが、帯状の線状熱融着７を形成し、このとき該線状熱融着７箇所の通路部５に対して、該通路部５が、弱融着部として構成される場合である。このように構成することで、前記第１実施形態と同様に、内部空気が急に膨張すると、前記通路部５の弱融着部が内側から徐々に剥離し、該剥離した通路部５の先端部から、内部空気が逃げるようになって、本発明の電子レンジ用食品袋が爆発するのを防止できる。以上のように、鋸刃状弱融着部７ａ，線状弱融着部７ｃ，通路部５の弱融着部を総称して「防爆処理部」という。
【００２２】
本発明における電子レンジ用食品袋内に、例えば、冷凍した肉まん（食品ａ）を入れ、該食品挿入後において、工場又は商店等で、開放側を連続的に熱融着した状態としている場合を想定する。すなわち、肉まん（食品ａ）を挿入した電子レンジ用食品袋は密閉状態となっている。そして、肉まん（食品ａ）入りの本発明の電子レンジ用食品袋を、そのまま電子レンジ本体内に入れて、スタートすることができる。つまり、本発明の電子レンジ用食品袋において、肉まん（食品ａ）の内部及び表面から水分が抜けつつ、本発明の袋内に蒸気が充満するが、該蒸気の大部分は通気性を有する内装材３に浸入する。すると、前記第１実施形態と同様に、内部空気が急に膨張して、前記線状弱融着部７ｃの内側から徐々に剥離し、該線状弱融着部７ｃの先端部から、内部空気が逃げるようになって、本発明の電子レンジ用食品袋が爆発するのを防止できる。
【００２３】
このように前記通路部５は塞がれているが、密閉状態にされた本発明の内部の内装材３内に、蒸れた蒸気が入ったり、前記交差した通路部５間を行き来したり、さらに、このような内部から袋の内部へ再び出て来たりし、内装材３箇所で、図４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、呼吸をするかの如くに、本発明の内部で蒸気が作用し、特に、中華まん、肉まん等の食品ａに対する、うま味を引き出すことができるという最大の効果を奏するものである。本発明の袋の中で、加熱された食品ａから出た水分及び水蒸気がある所定時間溜まり、且つ余分となった水分及び水蒸気は内装材３及び通路部５を介して呼吸をすかの如くに出入りして、中華まん、肉まん，シュウマイ等の食品ａから水分が過剰に飛んでしまうという最大の欠点を解消できるものである。勿論、本発明では、従来公知の電子レンジ用食品袋のように、端を鋏で切るか、或いは該食品袋の表面の適宜の箇所に、小さい穴を複数開けて対応するような手間も一切不要であるという効果をも兼ね備えたものである。
【００２４】
さらに、高齢者又は子供にとっては、特に、鋏で端を切ったり、穴を開けることは、面倒であったり、或いは、従来公知の電子レンジ用食品袋に小さな字で書かれた注意書きを読めないこともある。このような場合に、例えば、チーズを多く使用したピザやパンを従来公知の電子レンジ用食品袋に入れて、そのまま電子レンジに入れて加熱スタートした場合には、電子レンジ内で爆発状態となり、電子レンジ本体内部を汚染するのみならず、故障するようなことにもなり、極めて危険な状態を発することとなる。
【００２５】
特に、本発明では、密閉状態で使用しても、鋸刃状弱融着部７ａと鋸刃状強融着部７ｂとの構成又は、線状弱融着部７ｃと面状強融着部７ｄとの構成とすることによって、密閉された内部空気が急に膨張しても、前記鋸刃状弱融着部７ａ又は線状弱融着部７ｃが内側から徐々に剥離し、その先端部から、内部空気が逃げるようになって、本発明の電子レンジ用食品袋が爆発するのを防止できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の一部拡大斜視図である。
【図２】本発明の袋主要部の一部拡大斜視図である。
【図３】（Ａ）は本発明の第２実施形態の斜視図、（Ｂ）は本発明の第３実施形態の要部を切除した拡大斜視図である。
【図４】（Ａ）は、本発明品に食品を充填して、電子レンジにて加熱調理を開始している状態の断面図、（Ｂ）は（Ａ）の（イ）部拡大断面図、（Ｃ）は（Ａ）の（ロ）部拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の線状熱融着の第１実施形態の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の（イ）部拡大状態図、（Ｃ）は（Ａ）の（ロ）部拡大模式図である。
【図６】（Ａ）は本発明の線状熱融着の第２実施形態の平面図、（Ｂ）は（Ａ）の（イ）部拡大状態図、（Ｃ）は（Ａ）の（ロ）部拡大模式図である。
【図７】（Ａ）は本発明の袋主要部を製造する工程の略示図、（Ｂ）は（Ａ）の（ハ）部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
Ａ…袋主要部、１…外装材、２…樹脂皮膜、３…内装材、４…独立面状熱融着部、５…通路部、６…折り畳み側部、７…線状熱融着、７ａ…鋸刃状弱融着部、７ｂ…鋸刃状強融着部、７ｃ…線状弱融着部、７ｄ…面状強融着部、８…袋対向部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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