(57)【要約】【課題】  昇降路ピットの保守作業時に、ピット外からの操作によりエレベーターかごの昇降路ピットへの下降を阻止できるエレベーターの保守作業用管制装置を得る。【解決手段】  昇降路１ピット８外に保守用スイッチ１４を設け、また昇降路１の固定部に調速機ロープ移動制止装置２２を設けて、常時は調速機ロープ１０を解放し、保守用スイッチ１４の操作により調速機ロープ１０を把持して移動を制止する。  これによって、保守作業開始に先立って昇降路１ピット８外から保守用スイッチ１４を操作して非常止め装置１１を作動し、かご５のピット８方向への下降移動を阻止し、ピット８内の保守作業スペースを確保する。したがって、保守作業員がピット８に入ってかごの下降移動阻止部材を取り付ける等の作業が不要となり作業能率を向上する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路に吊設された調速機ロープが巻掛けられ、上記エレベーターのかごの下降速度が所定速度を超えたときに動作して上記調速機ロープの移動を制止する調速機及び上記かごに設けられて上記調速機ロープの制止を介して作動して上記かごの下降を制動する非常止め装置が装備されたエレベーターに、上記エレベーターにおける昇降路ピット外に設けられた保守用スイッチと、上記昇降路の固定部に設けられて上記調速機ロープに対向して配置され、常時は上記調速機ロープを解放し、上記保守用スイッチの操作を介して動作し上記調速機ロープを把持して移動を制止する調速機ロープ移動制止装置とを設けてなるエレベーターの保守作業用管制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの昇降路ピットの保守作業時においてエレベーターかごの昇降動作を管制するエレベーターの保守作業用管制装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベーターの保守作業用管制装置においては、エレベーター昇降路内のガイトレールにおけるピット部の位置に装着され、かごが所定位置まで下降してきたときに、かごに設けられた非常止め装置を作動させるための作動体を備えて、ピット内作業に支障をきたすことなく、しかもピット内作業者の安全を確実に確保するように構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３３３４８１号公報（要約及び要約選択図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベーターの保守作業用管制装置では、保守作業者が昇降路ピットに入って案内レールに作動体を取り付け、かごがピットに下降してきた場合に非常止め装置が作動体に当たって動作する。これによって、かごの下降を制動して昇降路ピットの保守作業スペースを確保するようにしたものである。しかし、保守作業者が昇降路ピットに入って案内レールに作動体を取り付けるまでの間は、かごがピットに下降する恐れがあるという問題点があった。また、保守作業終了後に作動体の撤去を忘れるとエレベーターの通常運転に支障を生じる。
【０００５】
この発明は、かかる問題点を解消するためになされたものであり、エレベーターの昇降路ピットの保守作業時に、昇降路ピット外からの操作によりエレベーターかごの昇降路ピットへの下降を阻止することができるエレベーターの保守作業用管制装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターの保守作業用管制装置においては、エレベーターの昇降路に吊設された調速機ロープが巻掛けられて、エレベーターのかごの下降速度が所定速度を超えたときに動作して調速機ロープの移動を制止する調速機及びかごに設けられて調速機ロープの制止を介して作動してかごの下降を制動する非常止め装置が装備されたエレベーターに、エレベーターにおける昇降路ピット外に設けられた保守用スイッチと、昇降路の固定部に設けられて調速機ロープに対向して配置され、常時は調速機ロープを解放し、保守用スイッチの操作を介して動作し調速機ロープを把持して調速機ロープの移動を制止する調速機ロープ移動制止装置とが設けられる。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によるエレベーターの保守作業用管制装置は、保守作業時に作業開始に先立って保守作業員が昇降路ピット外から保守用スイッチを操作することによって、調速機ロープ移動制止装置を動作させて非常止め装置を作動させる。これにより、かごのピット方向への下降移動を阻止し、昇降路ピット内の保守作業スペースを確保することができる。したがって、保守作業員がピットに入って、かごの下降移動を阻止する部材を取り付けること等の作業の必要がなく、保守作業能率を向上する効果がある。また、保守作業終了時に前述の下降移動阻止部材の撤去忘れにより通常運転に支障が生じることがなく、保守作業終了後のエレベーターの通常運転復帰を容易化する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図５は、この発明の実施の形態を示す図で、図１はエレベーターを概念的に示す立面図、図２は図１における調速機ロープ移動制止装置箇所の拡大図、図３は図２の押圧体の拡大斜視図、図４は図３のＡ−Ａ線断面図、図５は図１のエレベーターにおける調速機ロープ移動制止装置に関わる電気回路である。図において、昇降路１に案内レール２が立設され、また、昇降路１上部に巻上機３が設置される。
【０００９】
そして、巻上機３に主索４が巻掛けられて、案内レール２に案内されて昇降路１を昇降するかご５が主索４の一端に連結され、また主索４の他端につり合おもり６が連結される。また、昇降路１上部に調速機７が設置され、昇降路１下部、すなわち昇降路１のピット８に張り車９が設けられる。そして、無端状の調速機ロープ１０が調速機７及び張り車９に巻掛けられて昇降路１に吊設される。
【００１０】
また、かご５の下面に非常止め装置１１が設けられて、非常止め機構が調速機ロープ１０の一側に係合腕１２によって係合される。そして、かご５の操作盤１３、すなわち昇降路１ピット８外に保守用スイッチ１４、非常停止解除スイッチ１５及び運転釦１６が設けられる。また、昇降路１の最下階乗場、すなわち図１における一階の上に設けられた乗場、すなわち図１において二階の乗場に対応した位置に位置検出スイッチ１７が配置される。
【００１１】
そして、位置検出スイッチ１７は案内レール２等の固定部に装着され、また位置検出スイッチ１７に対向するカム１８がかご５に装備される。また、エレベーター制御盤１９が昇降路１のピット８に設置されて、巻上機３、調速機７、操作盤１３、位置検出スイッチ１７、非常止め装置１１に設けられた常閉接点を有する非常止めスイッチ２０，２１に接続される。また、次に述べる調速機ロープ移動制止装置２２が、案内レール２等の昇降路１の固定部に設けられて調速機ロープ１０の他側に対向して配置される。
【００１２】
すなわち調速機ロープ移動制止装置２２には、案内レール２等の昇降路１の固定部に支持腕２３によって装着された固定体２４が設けられて、調速機ロープ１０に空隙を形成して対面して配置され、また固定体２４に電磁コイル２５が設けられる。そして、固定体２４の調速機ロープ１０との対向面に立設された支持棒２６が設けられて調速機ロープ１０の長手に沿う方向に互いに離れ、かつ調速機ロープ１０の長手に対する両側にそれぞれ配置される。
【００１３】
また調速機ロープ移動制止装置２２には、調速機ロープ１０を介して固定体２４に対面し調速機ロープ１０に空隙を形成して配置された押圧体２７が設けられて、押圧体２７に形成された上下方向に長い溝穴２８に支持棒２６が空隙を形成して挿通され、また調速機ロープ１０に対応した溝状凹所２９が設けられている。
【００１４】
そして、支持棒２６にねじ込まれて押圧体２７の反固定体２４側に配置されたナット３０によって押圧体２７の反固定体２４側方向の変位が規制される。また、支持棒２６の反固定体２４側の先端部に固定された傾斜板３１が設けられて、上端が調速機ロープ１０に接近する方向に傾斜して配置される。
【００１５】
また、両側が押圧体２７の反固定体２４側及び傾斜板３１の押圧体２７側にそれぞれ連結された引っ張りコイルばねからなる付勢体３２が設けられて、通常時に押圧体２７が調速機ロープ１０から離れた所定位置に保持される。
また、図５における＋−は電源、また図５のエレベーター制御回路に運転回路３３が設けられる。
【００１６】
上記のように構成されたエレベーターの保守作業用管制装置において、通常運転時には保守用スイッチ１４が開放されていて調速機ロープ移動制止装置２２の電磁コイル２５は消勢されている。また、押圧体２７は付勢体３２によって調速機ロープ１０から離れた所定位置に保持され、非常止め装置１１が非動作であるので非常止めスイッチ２０，２１はそれぞれ閉成されている。
【００１７】
この状態によって、操作盤１３等の操作によってエレベーター制御盤１９を介して巻上機３が付勢され、主索４を介してかご５及びつり合おもり６が互いに反対方向へ運転される。そして、かご５の下降中の速度が所定速度を超えると調速機７が動作して調速機ロープ１０の移動が制止される。これにより、非常止め装置１１が動作して案内レール２を挟圧してかご５の下降が制動される。
【００１８】
また、エレベーターの保守作業時には次に述べる操作が行われる。すなわち、保守作業員がかご５に乗り込んでエレベーターを通常運転してかご５を図１において二階の乗場、すなわち位置検出スイッチ１７が配置された位置に停止させる。これにより位置検出スイッチ１７がカム１８に押圧されて閉成する。
【００１９】
そして、操作盤１３の保守用スイッチ１４を押圧する。この状態では非常止め装置１１は非動作状態であり非常止めスイッチ２０，２１は閉成しているので、＋−１４−１７−２５−２０−−の回路によって調速機ロープ移動制止装置２２の電磁コイル２５が付勢される。そして、電磁コイル２５によって付勢体３２の付勢力に抗して押圧体２７が吸引されて、押圧体２７と固定体２４とによって調速機ロープ１０が挟圧される。
【００２０】
この状態で、操作盤１３の運転釦１６によってかご５を低速で下降運転すると調速機ロープ移動制止装置２２に挟圧された調速機ロープ１０が上昇移動する。これにより、押圧体２７は溝穴２８を介して固定体２４に対して上昇し、押圧体２７は傾斜板３１に当たって調速機ロープ１０を強力に固定体２４に押圧して、調速機ロープ１０の上昇移動が阻止される。そして、かご５をさらに低速下降運転すると、これにより非常止め装置１１が動作して案内レール２を挟圧してかご５の下降が制動される。
【００２１】
なお、非常止め装置１１の動作により非常止めスイッチ２０，２１が開放して電磁コイル２５は消勢し、またエレベーター制御回路の運転回路３３が消勢されてエレベーターの運転が休止される。次いで、保守作業員がかご５から出て昇降路１の最下階の乗場、すなわち図１において一階の乗場の戸を開いてピット８に降り所要の保守作業が行われる。
また、保守作業の終了時には次に述べる操作が行われてエレベーターが通常運転に復帰される。
【００２２】
すなわち、保守作業員がかご５に乗り込んで非常停止解除スイッチ１５を押圧すると、＋−１５−３３−−の回路によってエレベーター制御回路の運転回路３３が付勢されてエレベーターが運転可能状態となる。そして、操作盤１３の運転釦１６によってかご５を低速で上昇運転すると、調速機ロープ１０の上昇移動が阻止されているので、非常止め装置１１の動作が解除される。
【００２３】
そして、かご５がさらに上昇するとカム１８による押圧が解消して位置検出スイッチ１７が開放する。更に、調速機ロープ移動制止装置２２箇所における調速機ロープ１０の下降移動によって押圧体２７が下降する。このため、押圧体２７と固定体２４とによる調速機ロープ１０の挟圧が解除されてエレベーターの通常運転が可能となる。
【００２４】
以上説明したように、保守作業時に作業開始に先立って保守作業員がかご５に乗り込んで操作盤１３、すなわち昇降路１ピット８外に設けられた保守用スイッチ１４等の操作を介して、すなわち昇降路１ピット８外からの操作によってかご５のピット８方向への下降移動を阻止し、昇降路１ピット８内の保守作業スペースを確保することができる。したがって、保守作業員がピット８に入って、前述の案内レールに作動体を取り付けること等の作業を行うことなく、かご５のピット８方向への下降移動を阻止することができる。
【００２５】
これによって、一人の保守作業員によって昇降路１ピット８外からの操作により、保守作業時に容易に昇降路１ピット８内の保守作業スペースを確保することができ、保守作業能率を向上することができる。また、保守作業終了時において前述の案内レールに取り付けた作動体の撤去忘れによる支障が生じることがなく、保守作業終了後にエレベーターを容易に通常運転に復帰することができる。
【００２６】
実施の形態２．
なお、図１〜図５の実施の形態におけるかご５の操作盤１３に設けた保守用スイッチ１４、非常停止解除スイッチ１５及び運転釦１６を、昇降路１の適宜な乗場等の昇降路１ピット８外に設けたエレベーターの保守作業用管制装置であっても、図１〜図５の実施の形態と同様な作用を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図であり、エレベーターを概念的に示す立面図。
【図２】図１における調速機ロープ移動制止装置箇所の拡大図。
【図３】図２の押圧体の拡大斜視図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】図１のエレベーターにおける調速機ロープ移動制止装置に関連する電気回路。
【符号の説明】
【００２８】
１  昇降路、５  かご、７  調速機、１０  調速機ロープ、１１  非常止め装置、１４  保守用スイッチ、２２  調速機ロープ移動制止装置。
【図１】
2005239329.tif 000003
【図２】
2005239329.tif 000004
【図３】
2005239329.tif 000005
【図４】
2005239329.tif 000006
【図５】
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