(57)【要約】【課題】  電磁継電器の接点部に設けたシールド部材の接地構造の部品数及びその組立工数を削減して、安定した接地シールド構造を確立する。【解決手段】  電磁継電器１０は、シールド部材２０に直接かつ導通可能に連結され、基部１２を貫通して筐体１４の外部に延設される複数の接地端子５８と、筐体１４の外部でそれら接地端子５８に導通可能に連結され、接点部１８に対応する位置で基部１２の外面を被覆する導体板６０を備える。導体板６０は、接地端子５８を個別に受容する一連の第１開口部６２、６４と、固定接点部材５０を個別に非接触に受容する一連の第２開口部６６とを有する。各接地端子５８は、導体板６０の対応する第１開口部６２、６４の縁に係合し、それにより導体板６０に導通可能に連結される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部を有する筐体と、該筐体に収容される電磁石装置と、該筐体に収容され、該電磁石装置の作動により開閉動作する接点部と、該筐体に収容され、該接点部を囲繞するシールド部材とを具備する電磁継電器において、
前記シールド部材に直接かつ導通可能に連結され、前記基部を貫通して前記筐体の外部に延設される接地端子と、
前記筐体の外部で前記接地端子に導通可能に連結され、前記接点部に対応する位置で前記基部の外面を被覆する接地層とを具備すること、
を特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記接地端子が前記シールド部材に一体に形成される請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記接地層が、前記接地端子を受容する開口部を有する導体板からなる請求項１又は２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
複数の前記接地端子を備え、前記導体板が、互いに反対側の一対の外縁を有するとともに、それら外縁のそれぞれに沿って分散配置される開放溝形の複数の前記開口部を有し、該複数の開口部の各々に前記接地端子が個別に受容される請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
複数の前記接地端子を備え、前記導体板が、１つの外縁に沿って分散配置される開放溝形の複数の前記開口部を有し、該複数の開口部の各々に前記接地端子が個別に受容される請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項６】
複数の前記接地端子を備え、前記導体板が、分散配置される貫通孔形の複数の前記開口部を有し、該複数の開口部の各々に前記接地端子が個別に受容される請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項７】
前記接地端子が前記導体板の前記開口部に圧入される請求項６に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記接点部が、前記基部を貫通して前記筐体の外部に延設される固定接点部材を備え、前記導体板が、該固定接点部材を非接触に受容する第２の開口部を有する請求項３〜７のいずれか１項に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁石装置と、電磁石装置の作動に伴って開閉動作する接点部とを、共通の基部に組み込んでなる電磁継電器において、接点部における接点開成中の電気信号の漏れを低減する目的で、接点部を囲繞する金属製のシールド部材を備えたものが、特に高周波信号切換用途で知られている（例えば特許文献１参照）。この種の電磁継電器では、基部を有する筐体内で、接点部と電磁石装置との間に介在しつつ接点部を囲繞するように、接地電位のシールド部材を延設することにより、接点部から電磁石装置（磁気回路）への信号の漏れを効果的に低減することができる。
【０００３】
特許文献１に記載される電磁継電器では、筐体内で接点部を囲繞する位置に配置される断面略Ｕ形のシールド部材に、基部を通して筐体外部に一部露出する金属製の取付板が固定され、この取付板に、接点部の固定接点を各々に有する複数の固定接点部材と、シールド部材を接地するための複数の接地端子とが、それぞれ固定的に取り付けられている。複数の固定接点部材は、個々に絶縁部材を介して取付板に固定され、各々の一端の固定接点がシールド部材に囲繞されるとともに他端の外部端子部分が基部の外側に突出するように、取付板及びシールド部材を貫通して延設される。また複数の接地端子は、各々の一端で取付板に直接固定され、その状態で、各々の他端の外部端子部分を基部の外側に突出させて基部上に配設される。それら接地端子は、取付板を介してシールド部材に電気的に接続され、各々の外部端子部分が例えば回路基板の接地導体に接続されることによりシールド部材を接地する。
【特許文献１】特許第３２５１９９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した特許文献１に記載される電磁継電器では、接点部を囲繞するシールド部材の接地構造として、シールド部材に固定される取付板と、取付板に固定される複数の接地端子とを使用し、さらに複数の固定接点部材を個々に取付板から絶縁するための複数の絶縁部材を用いている。したがって、接地構造を構成する部品数及びその組立工数が多く、歩留りの低下、製造コストの高騰、部品管理の煩雑化等の課題が生じる懸念があった。特に、複数の接地端子が取付板に支持されるので、シールド部材と各接地端子との間の導通接続の信頼性が組立作業の確度の影響を受け易く、安定した接地シールド構造を確立することが困難になる危惧があった。
【０００５】
本発明の目的は、接点部における信号の漏れを低減するシールド部材を備えた電磁継電器において、シールド部材の接地構造を構成する部品数及びその組立工数を削減できるとともに、接点部を囲繞する安定した接地シールド構造を確立して良好な信号漏れ防止機能を発揮できる電磁継電器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、基部を有する筐体と、筐体に収容される電磁石装置と、筐体に収容され、電磁石装置の作動により開閉動作する接点部と、筐体に収容され、接点部を囲繞するシールド部材とを具備する電磁継電器において、シールド部材に直接かつ導通可能に連結され、基部を貫通して筐体の外部に延設される接地端子と、筐体の外部で接地端子に導通可能に連結され、接点部に対応する位置で基部の外面を被覆する接地層とを具備すること、を特徴とする電磁継電器を提供する。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電磁継電器において、接地端子がシールド部材に一体に形成される電磁継電器を提供する。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の電磁継電器において、接地層が、接地端子を受容する開口部を有する導体板からなる電磁継電器を提供する。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の電磁継電器において、複数の接地端子を備え、導体板が、互いに反対側の一対の外縁を有するとともに、それら外縁のそれぞれに沿って分散配置される開放溝形の複数の開口部を有し、それら開口部の各々に接地端子が個別に受容される電磁継電器を提供する。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の電磁継電器において、複数の接地端子を備え、導体板が、１つの外縁に沿って分散配置される開放溝形の複数の開口部を有し、それら開口部の各々に接地端子が個別に受容される電磁継電器を提供する。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載の電磁継電器において、複数の接地端子を備え、導体板が、分散配置される貫通孔形の複数の開口部を有し、それら開口部の各々に接地端子が個別に受容される電磁継電器を提供する。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電磁継電器において、接地端子が導体板の開口部に圧入される電磁継電器を提供する。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項３〜７のいずれか１項に記載の電磁継電器において、接点部が、基部を貫通して筐体の外部に延設される固定接点部材を備え、導体板が、固定接点部材を非接触に受容する第２の開口部を有する電磁継電器を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、接点部を囲繞するシールド部材の接地構造が、シールド部材に直接かつ導通可能に連結される接地端子と、筐体の外部で接地端子に導通可能に連結される接地層とから構成されるので、接地層を、筐体外部で接点部の構成要素に非接触に配置される適当な形状に形成することにより、既述の特許文献１に記載されるような取付板から固定接点部材を絶縁する絶縁部材を排除でき、以って、接地構造を構成する部品数及びその組立工数を削減して、歩留りの低下、製造コストの高騰、部品管理の煩雑化等の課題を解決することができる。しかも、接地端子がシールド部材に直接に連結されるので、シールド部材と接地端子との間の導通接続の信頼性を容易に確保でき、接点部を囲繞する安定した接地シールド構造を確立して良好な信号漏れ防止機能を発揮することが可能になる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、接地端子とシールド部材とを一体化することで、接地構造の部品数及びその組立工数のさらなる削減を達成できる。また、シールド部材と接地端子との間の導通接続の信頼性を一層向上させることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、接地層として、開口部を有する所定形状に予め成形した導体板を使用できるので、接地構造の組立作業が一層容易になるとともに、接地能力のばらつきが効果的に低減される。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、複数の接地端子が、導体板をその一対の外縁で挟むように配置されるから、接地端子を導体板に接合する作業中に導体板を適正位置に自己保持でき、接地構造の組立作業が一層容易になる。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、導体板の複数の開口部を互いに同一の適当な寸法に形成できるから、導体板によって確保される外部接地導体との接触面積を拡大することができる。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、複数の接地端子が導体板の開口部に嵌入されるから、接地端子を導体板に接合する作業中に導体板を適正位置に自己保持でき、接地構造の組立作業が一層容易になる。
【００２０】
請求項７に記載の発明によれば、接地端子と導体板との間の導通接続の信頼性を一層向上させることができる。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、導体板が、接点部の固定接点部材から容易かつ確実に絶縁される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。全図面に渡り、対応する構成要素には共通の参照符号を付す。
図面を参照すると、図１は、本発明の一実施形態による電磁継電器１０の分解斜視図、図２は、電磁継電器１０の組立断面図、図３は、電磁継電器１０の組立斜視図である。電磁継電器１０は、基部１２を有する筐体１４と、筐体１４に収容される電磁石装置１６と、筐体１４に収容され、電磁石装置１６の作動により開閉動作する接点部１８と、筐体１４に収容され、接点部１８を囲繞するシールド部材２０とを備えて構成される。筐体１４は、基部１２上で適正に組み立てた電磁石装置１６、接点部１８及びシールド部材２０を包囲して基部１２に組み付けられる中空箱状のケース２２をさらに有する。
【００２３】
基部１２は、電気絶縁性の樹脂成形品からなり、電磁石装置１６を配置する第１部分２４と、接点部１８及びシールド部材２０を配置する第２部分２６とを備える。基部１２の第１部分２４には、後述する電磁石装置１６のコイル端子が挿通される複数の第１端子孔２８が貫通形成される。また、基部１２の第２部分２６には、後述する接点部１８の固定接点部材及びシールド部材２０の接地端子が挿通される複数の第２端子孔３０が貫通形成される。
【００２４】
電磁石装置１６は、巻枠３２と、巻枠３２に巻き付けて支持されるコイル３４と、コイル３４の中心軸線３４ａに平行に配置されて巻枠３２に受容される可動鉄心３６と、可動鉄心３６に関連してコイル３４の外側に近接配置される一組の磁極片（継鉄）３８、４０と、それら磁極片３８、４０に関連して配置される一対の永久磁石４２とを備える。巻枠３２は、電気絶縁性の樹脂成形品であり、所定長さを有する中空の胴部３２ａと、胴部３２ａの長手方向両端に連結される一対の鍔部３２ｂとを一体的に有する。コイル３４は、巻枠３２の胴部３２ａに導線の所要長さ部分を密に巻着して形成され、巻枠３２の両鍔部３２ｂの間に固定的に保持される。巻枠３２の両鍔部３２ｂには、コイル３４の巻線端を接続する一対のコイル端子４４が設置される。
【００２５】
可動鉄心３６は、例えば磁性鋼から形成される柱状部材であり、その大部分が、コイル３４の中心軸線３４ａに平行な状態を維持しつつ巻枠３２の胴部３２ａ内に平行移動可能に受容される。可動鉄心３６には、巻枠３２内で可動鉄心３６をコイル軸線３４ａから所定方向へずれた初期位置へ付勢するばね４６が取り付けられる。可動鉄心３６の軸線方向両端３６ａは、巻枠３２の両鍔部３２ｂから外方へ突出して配置される。
【００２６】
一組の磁極片３８、４０は、可動鉄心３６の全長に相当する長さを有する１つの磁極片３８と、その略半分の長さをそれぞれに有する一対の磁極片４０とを含む。長尺の磁極片３８は、例えば磁性鋼から略Ｕ形に打ち抜いて形成され、長手方向両端の板状部分３８ａが、巻枠３２から突出した可動鉄心３６の長手方向両端３６ａにそれぞれ非接触に近接して配置されるとともに、中央の棒状部分３８ｂが、コイル軸線３４ａに略平行に向けられてコイル３４の図で下方に配置される。短尺の磁極片４０の各々は、例えば磁性鋼から略Ｌ形に打ち抜いて形成され、一対の磁極片４０が磁極片３８と同様の略Ｕ形を呈するように組み合わされる。各磁極片４０は、一端の板状部分４０ａが、磁極片３８の板状部分３８ａとは反対側で可動鉄心３６の長手方向一端３６ａに非接触に近接して配置されるとともに、他端の棒状部分４０ｂが、コイル軸線３４ａに略平行に向けられてコイル３４の図で下方に、磁極片３８の棒状部分３８ｂに対し平行に離間して配置される。
【００２７】
一対の永久磁石４２は、巻枠３２から突出した可動鉄心３６の長手方向両端３６ａの図で下方に配置され、一組の磁極片３８、４０の長手方向両端で互いに対向する板状部分３８ａ、４０ａの間に受容される。それら永久磁石４２は、それぞれに対向する板状部分３８ａ、４０ａの間で互いに逆向きの極性を有するように配置される。それにより、磁極片３８の両端の板状部分３８ａは互いに反対の極性を呈し、それら板状部分３８ａに対向する一対の磁極片４０の板状部分４０ａも互いに反対の極性を呈する。
【００２８】
このような構成を有する電磁石装置１６では、コイル３４に通電しない非作動時には、可動鉄心３６がばね４６の作用により、その長手方向両端３６ａを一対の磁極片４０の板状部分４０ａに近接させた初期位置（復旧位置）に配置される。この状態から、コイル３４に通電すると、可動鉄心３６の長手方向両端３６ａが異極に励磁され、それらの極性とはそれぞれに反対の極性を有する磁極片３８の両板状部分３８ａに吸引されて、ばね４６の付勢に抗して可動鉄心３６が巻枠３２内でコイル軸線３４ａに直交する方向へ平行移動する。このような電磁石装置１６の作動に伴い、後述するように接点部１８が動作する。
【００２９】
接点部１８は、それぞれに固定接点４８を有する３個の固定接点部材５０と、それぞれに可動接点５２を有する２個の可動接点部材５４とから構成される。各固定接点部材５０は、導電性の板金材料からピン状に打ち抜いて形成され、一端の所定長さ領域に設けられる固定接点４８と、他端の所定長さ領域に設けられる外部端子部分５０ａと、中間の取付部分５０ｂとを一体に備える。各固定接点部材５０は、取付部分５０ｂで基部１２の第２端子孔３０に固定され、固定接点４８が筐体１４内の所定位置に固定的に配置されるとともに、外部端子部分５０ａが基部１２の外側に突出して配置される。３個の固定接点部材５０は、基部１２の第２部分２６上で、コイル軸線３４ａに略平行な方向へ互いに平行に離間して整列配置される。
【００３０】
各可動接点部材５４は、樹脂成形品からなる本体部分５４ａと、導電性の板金材料から短冊状に打ち抜いて形成される接点ばね要素５４ｂとを備え、接点ばね要素５４ｂの長手方向両端の所定長さ領域にそれぞれ可動接点５２が形成される。接点ばね要素５４ｂは、その両端の可動接点５２を本体部分５４ａから互いに反対方向へ延出させて、本体部分５４ａに固定される。各可動接点部材５４は、接点ばね要素５４ｂの両端の可動接点５２を、基部１２上に整列した固定接点部材５０のうち、中央の固定接点部材５０及びいずれか一端の固定接点部材５０の固定接点４８に、同時に導通接触させるように配置される。また、一方の可動接点部材５４と中央及び一端の固定接点部材５０とが導通接触している間は、他方の可動接点部材５４と中央及び他端の固定接点部材５０とが互いに離隔するようになっている。
【００３１】
電磁石装置１６と接点部１８との間には、電磁石装置１６の作動に伴い移動して接点部１８を開閉動作させる操作部材５６が設置される。操作部材５６は、電気絶縁性の樹脂材料から一体成形される略Ｌ形部材であり、その両端の板状部分５６ａで、電磁石装置１６の可動鉄心３６の長手方向両端３６ａに、例えばかしめにより固定的に取り付けられる。操作部材５６の中央領域５６ｂは、電磁石装置１６のコイル３４の近傍でコイル軸線３４ａに略平行に延設され、その長手方向所定位置に、可動接点部材５４の本体部分５４ａをそれぞれに嵌着する一対の取付穴５６ｃが形成される。
【００３２】
操作部材５６は、前述した電磁石装置１６の作動に伴い、可動鉄心３６に一体的に追従して平行移動し、可動鉄心３６の移動動作を一対の可動接点部材５４に伝達する。図２に示す復旧位置では、前述したように可動鉄心３６が一対の磁極片４０に近接する位置に配置され、それに伴い操作部材５６が、図１で右方に位置する可動接点部材５４を、図１で中央及び右端の固定接点部材５０に導通接触させる。このとき左方の可動接点部材５４は、いずれの固定接点部材５０にも非接触に配置される。この状態から、電磁石装置１６が作動すると、前述したように可動鉄心３６が磁極片３８に近接する位置に平行移動し、それに伴い操作部材５６が平行移動して、図１で左方に位置する可動接点部材５４を、図１で中央及び左端の固定接点部材５０に導通接触させる。このとき右方の可動接点部材５４は、いずれの固定接点部材５０にも非接触に配置される。このように、電磁継電器１０では、図１で右方の可動接点部材５４並びに中央及び右端の固定接点部材５０が、接点部１８のブレーク接点を構成し、図１で左方の可動接点部材５４並びに中央及び左端の固定接点部材５０が、接点部１８のメーク接点を構成する。
【００３３】
シールド部材２０は、導電性の板金材料から所定形状に打ち抜いて折曲形成された断面略Ｕ形の箱状部材である。シールド部材２０は、基部１２の第２部分２６上で、接点部１８を構成する３個の固定接点部材５０の固定接点４８及び２個の可動接点部材５４の可動接点５２を囲繞する位置に配置される側壁部分２０ａ及び底壁部分２０ｂを有する。図４に拡大して示すように、シールド部材２０の底壁部分２０ｂには、シールド部材２０を接地するための４個の接地端子５８が一体に形成される。それら接地端子５８は、シールド部材２０の底壁部分２０ｂ上で、側壁部分２０ａとは反対側に折曲して略直立状に立設され、互いに平行に離間して整列配置される。各接地端子５８は、長手方向末端の所定長さ領域に外部端子部分５８ａを有する。シールド部材２０を基部１２上で所定位置に設置すると、４個の接地端子５８は基部１２の第２端子孔３０（図２）を貫通し、それぞれの外部端子部分５８ａが基部１２の外側に突出して、固定接点部材５０の外部端子部分５０ａと共に、コイル軸線３４ａに略平行な方向へ互いに平行に離間して整列配置される。このとき、隣り合う２個の固定接点部材５０の外部端子部分５０ａの間に、隣り合う２本の接地端子５８の外部端子部分５８ａがそれぞれ整列配置される（図３）。
【００３４】
なお、本発明に係る電磁継電器では、シールド部材と接地端子とが互いに一体に形成される図示実施形態の構成に代えて、別体のシールド部材と接地端子とを例えばかしめやねじ止め等により互いに直接かつ導通可能に連結した構成を採用することもできる。
【００３５】
電磁継電器１０は、本発明の特徴的構成として、筐体１４の外部で４個の接地端子５８に導通可能に連結され、接点部１８に対応する位置で基部１２の外面１２ａを被覆する接地層６０をさらに備える。図示実施形態では、接地層６０は、導電性材料から平面視略矩形状に成形された導体板６０から構成される。導体板６０は、接地端子５８を個別に受容する一連の第１開口部６２、６４と、固定接点部材５０を個別に非接触に受容する一連の第２開口部６６とを有する。このような導体板６０は、板金材料から打ち抜いて形成したり、導電性樹脂材料から射出成形したりすることができる。
【００３６】
図５（ａ）に拡大して示すように、導体板６０は、互いに反対側の一対の外縁６０ａ、６０ｂを有するとともに、それら外縁６０ａ、６０ｂのそれぞれに沿って分散配置される開放溝形の各一対の第１開口部６２、６４と、一方の外縁６０ｂに沿って分散配置される開放溝形の３個の第２開口部６６とを有する。外縁６０ａに沿って配置される一対の第１開口部６２は、導体板６０の長手方向中央寄りの位置で、外縁６０ａから導体板６０の長手方向へ延びる中心線６０ｃを越える深さに凹設される。また、外縁６０ｂに沿って配置される他の一対の第１開口部６４は、第１開口部６２に対し導体板６０の長手方向両端寄りの位置で、外縁６０ｂから導体板６０の中心線６０ｃを越えない深さに凹設される。さらに、外縁６０ｂに沿って配置される３個の第２開口部６６は、導体板６０の長手方向中央位置と両端近傍位置とで、外縁６０ｂから導体板６０の中心線６０ｃを越える深さに凹設される。
【００３７】
導体板６０は、両外縁６０ａ、６０ｂのそれぞれに配置した各一対の第１開口部６２、６４に、シールド部材２０に一体形成された４本の接地端子５８を個別に受容するとともに、外縁６０ｂに配置した３個の第２開口部６６に、接点部１８を構成する３本の固定接点部材５０を個別に受容した状態で、基部１２の外面１２ａの所定位置に固定的に設置される（図３）。この状態で、各接地端子５８は、導体板６０の対応する第１開口部６２、６４の溝の底縁部分に係合し、それにより導体板６０に導通可能に連結される。またこの状態で、各固定接点部材５０は、導体板６０の対応する第２開口部６６の縁から離隔配置され、それにより導体板６０から絶縁される。
【００３８】
各接地端子５８と導体板６０との間は、レーザ溶接、抵抗溶接、高融点はんだ付け、導電性樹脂接着等の、電気良導性の接合手段によって相互に電気的に接続することができる。或いは、導体板６０の各第１開口部６２、６４の寸法を調整して、個々の接地端子５８が対応の第１開口部６２、６４の溝の底縁部分に圧力下で密接して摩擦係合するように構成することにより、各接地端子５８と導体板６０とを相互に電気的に接続することもできる。これらの電気的接続手段は、導体板６０を基部１２上に固定的に保持する機械的保持手段としても機能する。なお通常は、電磁継電器１０の組立工程において、ケース２２を基部１２に組み付けた状態で、基部１２の外面１２ａの全体に接着剤６８（図６）を塗着して筐体１４を封止するから、この接着剤（封止材）６８の作用によっても導体板６０が基部１２上に固定される。
【００３９】
上記構成においては、導体板６０を基部１２上に配置するときに、４本の接地端子５８のうち２本ずつが、導体板６０を両外縁６０ａ、６０ｂから挟むような相対位置関係にあるから、導体板６０を基部１２上で適正位置に容易に位置決めすることができる。このとき、各接地端子５８と対応の第１開口部６２、６４との間の隙間を可及的に削減して、基部１２上での導体板６０のがたつきを排除することにより、治具等を用いることなく導体板６０を基部１２上の所定位置に自己保持できる。この状態で、各接地端子５８と導体板６０との間に上記した電気良導性の接合手段を適用すれば、導体板６０と各固定接点部材５０との間の絶縁を確保しつつ、導体板６０を各接地端子５８に正確に接合することができる。
【００４０】
上記構成を有する電磁継電器１０は、図６に示すように、回路基板７０上に導体板６０と実質的同一の平面視輪郭に形成した接地導体７２に対し、例えばはんだ付けにより４本の接地端子５８及び導体板６０を電気的に接続することにより、シールド部材２０を接地した状態で回路基板７０に実装される。この実装状態で、電磁継電器１０においては、筐体１４内で電磁石装置１６と接点部１８との間に介在しつつ接点部１８を囲繞するように延設される接地電位のシールド部材２０により、接点部１８から電磁石装置１６（磁気回路）への信号の漏れが効果的に低減される。
【００４１】
ここで導体板６０は、シールド部材２０と回路基板７０の接地導体７２との間の電気的接続面の表面積を拡大する機能を有する。この機能の若干の低減を許容できる場合には、図５（ｂ）に示すように両端の第２開口部６６を有しない（すなわち両端の固定接点部材５０の周辺に延設されない）導体板６０′を採用することにより、材料コストを削減することができる。また図５（ｃ）に示すように、第２開口部６６を一切有しない短尺の導体板６０″を２個使用して、３本の固定接点部材５０の周辺には延設しないようにする構成とすれば、材料コストを一層削減できるとともに、個々の導体板６０″における寸法管理を第１開口部６２、６４の個数削減により容易にすることができる。
【００４２】
上記構成を有する電磁継電器１０では、接点部１８を囲繞するシールド部材２０の接地構造として、シールド部材２０に直接かつ導通可能に連結され、基部１２を貫通して筐体１４の外部に延設される複数の接地端子５８と、筐体１４の外部でそれら接地端子５８に導通可能に連結され、接点部１８に対応する位置で基部１２の外面１２ａを被覆する接地層を構成する導体板６０（６０′、６０″）とを採用した。導体板６０（６０′、６０″）は、基部１２の外面１２ａ上で複数の固定接点部材５０に非接触に配置されるように、適当な形状に形成することができる。したがって電磁継電器１０によれば、既述の特許文献１に開示されるような、固定接点部材を取付板から絶縁するための絶縁部材を使用する従来構造に比べて、絶縁部材を排除できる分、接地構造を構成する部品数及びその組立工数を削減でき、歩留りの低下、製造コストの高騰、部品管理の煩雑化等の課題を解決することができる。しかも、複数の接地端子５８がシールド部材２０に直接に連結されるので、シールド部材２０と各接地端子５８との間の導通接続の信頼性を容易に確保でき、接点部１８を囲繞する安定した接地シールド構造を確立して良好な信号漏れ防止機能を発揮することが可能になる。また、導体板６０は基部１２の外面１２ａに取着されるから、シールド部材２０の接地構造として接地端子５８のみを有する構成としたり、そのような構成の既存の電磁継電器に導体板６０を追加設置したりすることができ、材料コストとの兼ね合いで接点部１８のシールド能力を最適化することができる。
【００４３】
本発明に係る電磁継電器においては、上記した導体板６０以外の、様々な構成を有する接地層を採用できる。例えば図７（ａ）に示すように、１つの外縁８０ａに沿って分散配置される開放溝形の複数の第１開口部８２を有する導体板８０を、電磁継電器１０における接地層として採用できる。この場合、導体板８０は、外縁８０ａに配置した４個の第１開口部８２に、シールド部材２０に一体形成された４本の接地端子５８を個別に受容した状態で、基部１２の外面１２ａの所定位置に固定的に設置される。さらに導体板８０は、同じ外縁８０ａに沿って分散配置される開放溝形の３個の第２開口部８４を有し、それら第２開口部８４に、接点部１８を構成する３本の固定接点部材５０を個別に受容する。この状態で、各接地端子５８は、導体板８０の対応する第１開口部８２の溝の底縁部分に係合し、それにより導体板８０に導通可能に連結される。またこの状態で、各固定接点部材５０は、導体板８０の対応する第２開口部８４の縁から離隔配置され、それにより導体板８０から絶縁される。
【００４４】
このような構成を有する導体板８０によれば、前述した導体板６０に比べて、全ての第１開口部８２を互いに同一の適当な大きさに形成できるから、回路基板７０の接地導体７２（図６）への接触面積を拡大できる利点がある。その代わりに、接地端子５８を導体板８０に接合する際には、治具等を用いて導体板８０を基部１２上で適正位置に保持することが好ましい。なお、導体板６０と同様に、両端の第２開口部８４を有しない導体板８０′を使用したり（図７（ｂ））、第２開口部８４を一切有しない短尺の導体板８０″を２個使用したり（図７（ｃ））することもできる。
【００４５】
また、図８（ａ）に示すように、分散配置される貫通孔形の複数の第１開口部９２を有する導体板９０を、電磁継電器１０における接地層として採用することもできる。この場合、導体板９０は、直線状に整列配置した４個の第１開口部９２に、シールド部材２０に一体形成された４本の接地端子５８を個別に受容した状態で、基部１２の外面１２ａの所定位置に固定的に設置される。さらに導体板９０は、１つの外縁９０ａに沿って分散配置される開放溝形の３個の第２開口部９４を有し、それら第２開口部９４に、接点部１８を構成する３本の固定接点部材５０を個別に受容する。この状態で、各接地端子５８は、導体板９０の対応する第１開口部９２の周縁に係合し、それにより導体板９０に導通可能に連結される。またこの状態で、各固定接点部材５０は、導体板９０の対応する第２開口部９４の縁から離隔配置され、それにより導体板９０から絶縁される。
【００４６】
このような構成を有する導体板９０によれば、前述した導体板６０に比べて、全ての第１開口部９２を同じ大きさの貫通孔として形成できるから、回路基板７０の接地導体７２（図６）への接触面積を拡大できる利点がある。また導体板６０と同様に、接地端子５８を導体板９０に接合する際には、治具等を用いることなく、導体板９０を基部１２上で適正位置に保持することができる。その代わりに、個々の第１開口部９２の要求寸法精度は厳しくなる。なお、導体板６０と同様に、両端の第２開口部９４を有しない導体板９０′を使用したり（図８（ｂ））、第２開口部９４を一切有しない短尺の導体板９０″を２個使用したり（図８（ｃ））することもできる。さらに、図９に示すように、各第１開口部９２に、周縁から局所的に突出する突起９６を設け、接地端子５８が第１開口部９２に圧入される構成とすれば、接地端子５８と導体板９０との電気的接続の安定性及び信頼性を一層向上させることができる。
【００４７】
さらに、図示しないが、予め所定形状に成形された導体板６０、８０、９０に代えて、例えば基部１２の外面１２ａ上に溶融状態の導電性樹脂材料を流し込んで所定形状に注形することにより、接地層を作製することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明に係る電磁継電器は、接点部における接点開成中の電気信号の漏れを安定して低減し得る接地シールド構造を有する電磁継電器として、特に高周波信号切換用途で好適に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態による電磁継電器の分解斜視図である。
【図２】図１の電磁継電器を組立状態で示す縦断面図である。
【図３】図２の電磁継電器を裏面側から示す斜視図である。
【図４】図１の電磁継電器で使用されるシールド部材の斜視図である。
【図５】図１の電磁継電器で使用できる導体板の斜視図で、（ａ）第１実施形態、（ｂ）変形例、及び（ｃ）他の変形例をそれぞれ示す。
【図６】図１の電磁継電器を回路基板に実装した状態で示す縦断面図である。
【図７】図１の電磁継電器で使用できる導体板の斜視図で、（ａ）第２実施形態、（ｂ）変形例、及び（ｃ）他の変形例をそれぞれ示す。
【図８】図１の電磁継電器で使用できる導体板の斜視図で、（ａ）第３実施形態、（ｂ）変形例、及び（ｃ）他の変形例をそれぞれ示す。
【図９】図８の導体板のさらに他の変形例を示す部分拡大図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０…電磁継電器
１２…基部
１４…筐体
１６…電磁石装置
１８…接点部
２０…シールド部材
４８…固定接点
５０…固定接点部材
５２…可動接点
５４…可動接点部材
５８…接地端子
６０、８０、９０…導体板
６２、６４、８２、９２…第１開口部
６６、８４、９４…第２開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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