(57)【要約】【課題】  無臭乃至低臭気の安定性に優れた魚類由来コラーゲンを主成分としたシート材料を製造するためのコラーゲン含有組成物の製造方法及びその方法によるコラーゲン含有組成物の提供。【解決手段】  魚皮を酸水溶液で膨潤させた後、表皮を除去し、撹拌して均質化するし実質的に真皮コラーゲン成分含有水性液からなるシートに成形可能な魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法、その方法により得られる魚類真皮コラーゲン含有組成物、その組成物から成形したシート状コラーゲン成形体、およびその成形体の用途。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
魚皮を酸水溶液で膨潤させた後、表皮を除去し、撹拌混合して均質化することを特徴とする実質的に真皮コラーゲン成分含有水性液からなるシートに成形可能な魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
【請求項２】
表皮の除去を機械的に行なう請求項１に記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
【請求項３】
ｐＨ２〜５．５の酸性水溶液を用いる請求項１または２に記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
【請求項４】
酸性水溶液が、塩酸、酢酸、クエン酸及びフマル酸の水溶液から選択される請求項３に記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
【請求項５】
膨潤処理を０℃以上、魚類真皮コラーゲンの熱変性温度以下で行なう請求項１乃至４のいずれかに記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
【請求項６】
膨潤時間が６〜２４時間である請求項１乃至５のいずれかに記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
【請求項７】
さらに可溶性コラーゲンを添加混合する請求項１乃至６のいずれかに記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
【請求項８】
可溶性コラーゲンが、魚皮を膨潤させるのに用いた酸性水溶液を精製することにより得られたものである請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
魚皮を酸性水溶液で膨潤させて表皮を除去して回収した実質的にコラーゲン成分含有水性液からなることを特徴とするシートに成形可能な魚類真皮コラーゲン含有組成物。
【請求項１０】
魚皮を酸性水溶液で膨潤させて表皮を除去して回収した真皮と、酸性溶液中に抽出された可溶性コラーゲンの精製物とを含む請求項９に記載の溶解性の調整可能な魚類真皮コラーゲン含有組成物。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物から成形したことを特徴とするコラーゲン成形体。
【請求項１２】
請求項１１に記載のフィルム状、シート状またはスポンジ状のコラーゲン成形体。
【請求項１３】
請求項１２に記載の成形体を用いた医療材料。
【請求項１４】
請求項１２に記載の成形体を用いた化粧材料。
【請求項１５】
請求項１２に記載の成形体を用いた食品材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療材料、化粧品材料及び食品材料として有用なシート状に成形可能な魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法、その方法で得られるコラーゲン含有組成物、及びこの魚類真皮コラーゲン含有組成物を原料とした成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
コラーゲンは、少なくとも部分的に螺旋構造（コラーゲン螺旋）を有するタンパク質または糖タンパク質として定義される。これは、３本のポリペプチド鎖から形成される３重螺旋で、分子量１０万程度の各ポリペプチド鎖にはグリシン残基が３個目ごとに、またその他のアミノ酸残基としてプロリン残基、ヒドロキシプロリン残基が高頻度に現れる。コラーゲンは無脊椎動物あるいは脊椎動物の組織、特に皮膚から多く抽出することができる。コラーゲンには構造の違いによって１９種類の型の存在が報告されており、さらに同じ型に分類されるコラーゲンにも数種類の異なる分子種が存在する場合がある。
【０００３】
中でも、Ｉ、ＩＩ及びＩＶ型コラーゲンが主にバイオマテリアルの原料として用いられている。Ｉ型はほとんどすべての結合組織に存在し、生体内に最も多量に存在するコラーゲン型である。特に腱、真皮及び骨に多く、工業的にはコラーゲンはこれらの部位から抽出される場合が多い。ＩＩ型は軟骨を形成するコラーゲンであり、ＩＶ型は基底膜を形成するコラーゲンである。Ｉ及びＩＩ型はコラーゲン線維を形成する能力を有し、試験管内でコラーゲン線維構造を回復させることができる。ＩＶ型は線維形成能力を有しないが、基底膜における細胞分化に関与しているとされる。
【０００４】
コラーゲンに熱を加えるとコラーゲンの三重螺旋構造がほぐれ、それぞれのポリペプチド鎖がランダムコイル状の熱変性物を与える。そのような構造変化を起こす温度は変性温度と呼ばれ、熱変性物はゼラチンと呼ばれる。ゼラチンはコラーゲンに比べ水溶性が高い他に、生体内プロテアーゼに対する感受性が高いことが知られている。
【０００５】
コラーゲンの変性温度は溶液状態の時に最も低くなる。また、コラーゲンは一般に生物原料から得られるが、生物から得たコラーゲンの変性温度はその生物の生活環境温度と密接に関係していると言われる。水溶液でのコラーゲンの変性温度は、哺乳類では３８℃前後であるが、魚類はおおむね哺乳類よりも低く、特に鮭等の寒流系の魚類では２０℃を下回る場合もある。
【０００６】
一方、コラーゲンには可溶性コラーゲンと不溶性コラーゲン線維がある。
可溶性コラーゲンは、コラーゲン分子が数分子以下の集合体にまで微細化されていて、溶媒（通常は弱酸性水溶液を用いる。）に溶解して均一な透明溶液を形成する。一方、不溶性コラーゲン線維は棒状のコラーゲン分子が直列及び並列に集合した特異的なフィブリル構造を有していて、溶媒には完全には溶解せず、不透明で白色の懸濁液状を呈する。一般に、可溶性コラーゲンから得られるコラーゲン成形体よりも、不溶性コラーゲン線維から得られるコラーゲン成形体の方が機械的強度や生体内安定性に優れている。
【０００７】
従来、コラーゲン材料の原料となるコラーゲンは、そのほとんどが牛皮など家畜の組織から採取されてきた。しかし、近年、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題が顕在化し、牛皮由来の原料を用いたコラーゲン製品により、人間に対して病原体が感染する危険性を潜在的に指摘されるに至り、安全性と資源量等の観点から、魚類由来コラーゲンが化粧品材料及び食品材料として俄に脚光を浴びている。しかし、魚類由来コラーゲンは、危険性が低い反面、変性温度が低いため家畜由来コラーゲンに比べ化粧品原料あるいは医療材料の原料として不利であると考えられ、また、魚特有の臭気の問題があった。
【０００８】
本発明者らは、細かく分割した魚皮を原料とし、塩類と混合して低温保存する工程を含む魚類コラーゲンの製造方法を提案した（特許文献１  特許２９３１８１４号公報）。この方法は、魚類コラーゲンの製造方法として優れたものであるが、塩蔵工程と脱塩工程が不可欠であり、プロセス全体として時間を要するという問題がある。
【０００９】
上記特許と同様に細かく分割した魚皮全体を原料とするが、オゾン処理して用いる海原性コラーゲン製品及びその製造方法が開示されている（特許文献２  特許３３２７５４０号公報）。しかし、オゾン処理に特別な装置が必要であり、使用後の残存オゾンの処理などプロセス全体が煩雑になる。また、オゾン処理した製品の発色が避けられない等の問題がある。
【００１０】
さらに本発明者らは、細かく分割した魚皮全体を酸水溶液中に浸漬して膨潤させ、鮭皮をガーゼで除き、ろ液をペプシン消化し、透析、凍結乾燥等を経て最終的に紫外線等で架橋処理を行なうことで医療材料としての使用に耐え得る安定性を魚類由来コラーゲン材料に付与できることを提案した（特許文献３  ＰＣＴ／ＪＰ０２／０４６６５）。さらに、架橋処理ではなく熱変性したコラーゲン成形体を提案している（特許文献４  特願２００３−１８２２７９）。
【００１１】
しかし、これらの方法によっても化粧品分野あるいは医療分野におけるコラーゲン材料すべてに対して十分な安定性を付与できるわけではなく、例えば医療用途で臓器や組織を再生するための人工細胞外マトリックスとしては十分な性能を発揮するが、化粧品分野におけるフェースマスク剤、パック剤等、また、医療分野における止血材シート等に使用する場合、長時間にわたるシート形状の維持特性が不十分であった。さらに、これらの方法で魚皮から得られるコラーゲン量は比較的少量であるという問題もある。
【００１２】
【特許文献１】特許２９３１８１４号公報
【特許文献２】特許３３２７５４０号公報
【特許文献３】ＰＣＴ／ＪＰ０２／０４６６５
【特許文献４】特願２００３−１８２２７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
従って、本発明は、化粧品分野においてはフェースマスク剤、パック剤等、医療分野においては止血材や人工真皮等として使用し得る、無臭乃至低臭気の安定性に優れた魚類由来コラーゲンを主成分としたシート材料を製造するためのコラーゲン材料及びその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
一般に、魚皮は、哺乳類の皮膚に比べ組織が柔らかく、表皮が極めて薄いため表皮と真皮の分離が困難で表皮と真皮とを一体として処理している。このため、成形体原料とすると着色や臭気の問題があり、特にシート状にした場合には強度的に良好なコラーゲン材料を得ることが困難である。
【００１５】
本発明者らは、前記問題点を改善すべく鋭意研究を重ねた結果、魚皮を酸性水溶液で膨潤させて、表皮のみを除去して真皮コラーゲンを主成分として含むように得た不溶性魚類真皮コラーゲン組成物が、低臭気、低発色かつ優れた安定性を有する不溶性コラーゲン線維からなり、化粧品材料、医療材料、及び食品材料となるシート状成形体を与えることを見出した。また、この際に酸性水溶液中に抽出される可溶性コラーゲンを添加混合することで、安定性と溶解性を所望の範囲に調整できる極めて有用なコラーゲン材料が得られることを見出し、本発明に到達した。
【００１６】
すなわち、本発明は下記の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法、原料組成物、原料組成物を材料とした成形体を提供する。
【００１７】
１．魚皮を酸水溶液で膨潤させた後、表皮を除去し、撹拌混合して均質化することを特徴とする実質的に真皮コラーゲン成分含有水性液からなるシートに成形可能な魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
２．表皮の除去を機械的に行なう前記１に記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
３．ｐＨ２〜５．５の酸性水溶液を用いる前記１または２に記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
４．酸性水溶液が、塩酸、酢酸、クエン酸及びフマル酸の水溶液から選択される前記３に記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
【００１８】
５．膨潤処理を０℃以上、魚類真皮コラーゲンの熱変性温度以下で行なう前記１乃至４のいずれかに記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
６．膨潤時間が６〜２４時間である前記１乃至５のいずれかに記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
７．さらに可溶性コラーゲンを添加混合する前記１乃至６のいずれかに記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物の製造方法。
８．可溶性コラーゲンが、魚皮を膨潤させるのに用いた酸性水溶液を精製することにより得られたものである前記７記載の製造方法。
【００１９】
９．魚皮を酸性水溶液で膨潤させて表皮を除去して回収した実質的にコラーゲン成分含有水性液からなることを特徴とするシートに成形可能な魚類真皮コラーゲン含有組成物。
１０．魚皮を酸性水溶液で膨潤させて表皮を除去して回収した真皮と、酸性溶液中に抽出された可溶性コラーゲンの精製物とを含む前記９に記載の溶解性の調整可能な魚類真皮コラーゲン含有組成物。
１１．前記９または１０に記載の魚類真皮コラーゲン含有組成物から成形したことを特徴とするコラーゲン成形体。
１２．前記１１に記載のフィルム状、シート状またはスポンジ状のコラーゲン成形体。
１３．前記１２に記載の成形体を用いた医療材料。
１４．前記１２に記載の成形体を用いた化粧材料。
１５．前記１２に記載の成形体を用いた食品材料。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の魚類真皮コラーゲン含有組成物から得られる上記成形体は、従来の魚皮由来コラーゲン材料に比較して、シートに成形した際の強度に優れ、臭気や着色の程度がより著しく改善されている。また、魚類由来であることからコラーゲンの変性温度が低いために構造が柔らかく、家畜由来コラーゲン成形体より、しなやかで触感がよく、細胞接着性や増殖性などの生体親和性も高いという特長を有する。このため、化粧品分野におけるフェースマスク剤、パック剤等に、医療分野における止血材や人工真皮等に、あるいは食品素材等に好適に利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の方法では、魚皮を酸性水溶液で膨潤させた後、表皮を除去し、真皮コラーゲンを回収する。
本発明に用いられる魚皮の供給源となる魚類は、その種類について特に限定されるものではない。真皮が厚い魚類が好ましいが、希少な種ではコラーゲンの安定供給が困難であり、水産加工工程で発生する大量の魚皮が水産廃棄物として処理されている現状に鑑み、商業ベースで漁獲される魚類、特に水産廃棄物として処理されている魚皮を用いることが現実的である。こうした魚類の例としては、サケ、マス、ホッケ、タラ、スケトウタラ、マグロ、カツオ、サンマ、ヒラメ、カレイ、オヒョウ、アジ、サバ、カレイ、エイ、サメ等が挙げられる。
【００２２】
剥離した魚皮は、そのまま未処理の状態で酸性水溶液に浸してもよい。本発明によれば、予想外なことに特別な処理を経ずに無臭乃至低臭気の製品が得られる。もっとも、特に僅かな臭気や着色が問題となる場合においては、公知の方法で前処理してから処理してもよい。前処理としては、鱗の除去、有機溶剤（アルコール、アセトン、クロロホルム等）による脱脂、酵素による脱脂、塩蔵による脱脂（特許第２９３１８１４号公報）等が挙げられる。
【００２３】
魚皮を酸性水溶液に浸漬すると、酸可溶性のコラーゲンが溶け出し膨潤する。用いられる酸性水溶液の種類は特に限定されるものではないが、最終用途から見て安全で、工業用として広く使用されている塩酸、酢酸、クエン酸、フマル酸等の水溶液が望ましく、特に酢酸水溶液が好ましい。
【００２４】
魚皮の膨潤に用いられる酸性水溶液のｐＨは、２．０〜５．５の間であることが好ましい。ｐＨが２．０よりも低い場合、コラーゲン分子が加水分解を受ける場合があり好ましくない。ｐＨが５．５よりも高い場合、魚皮の膨潤が十分に起こらない場合があり好ましくない。より好ましくは、ｐＨ3.5 〜5.0 の範囲である。
【００２５】
本発明の魚類真皮組成物の製造における温度条件は、その由来する生物のコラーゲン水溶液の変性温度以下から零度以上が望ましく、酸化や菌汚染などの品質劣化を考えると、零度以上＋１０℃以下が好ましい。
【００２６】
魚皮を酸性水溶液で膨潤させるための浸漬時間は、膨潤真皮を除去できるのに十分な膨潤が起こっていれば特に限定されるものではなく、魚皮の由来、ｐＨ、温度などの条件により異なる。浸漬時間が長すぎて魚皮が過度に膨潤すると表皮の除去が困難になる場合もある。「十分な膨潤」の目安としては、真皮層の水分含有量が９０％以上であること、望ましくは、９４〜９７％の間になることである。本発明の魚類真皮組成物の製造における浸漬時間は、上記ｐＨ、温度範囲では、６〜２４時間程度が好ましい。
【００２７】
かくして酸性水溶液で膨潤した魚皮から表皮を除去する。表皮の除去は任意の方法で行なうことができるが、機械的方法が好ましい。すなわち、表皮と真皮の分離は、真皮のみを可溶化する化学的方法により行なうことも可能であるが、好ましくは、機械的に表皮を除去し、真皮コラーゲンを回収する。機械的な除去により真皮に含まれる臭気成分等はそのまま表皮とともに効果的に分離され、残った真皮からは無臭または低臭気でかつ強度に優れたシートへの成形が可能なコラーゲン材料が得られる。なお、本発明において「機械的」とは、「化学的」に対する手法全般を指し、特に何らかの器具を用いて表皮と真皮とを分離することを言う。例えば、ヘラやナイフ等の物理的な分離手段を用いて真皮−表皮間を切り分けて分離すればよい。
【００２８】
これらの操作は手作業でもよいし、機械操作でもよい。好ましくは、真皮−表皮間を切り分けて両者を分離した後、比較的粗いメッシュの篩別手段や遠心分離等を用いて表皮を除去する。これにより、白色懸濁液状の不透明な線維化した魚類コラーゲンを豊富に含有する魚類真皮コラーゲン含有組成物が得られる。
【００２９】
本発明の魚類真皮コラーゲン含有組成物は、コラーゲンシート成形体の材料としてそのまま用いることもできるが、流動性に乏しくて取り扱いが困難な場合があるので、上述のようにして分離した魚類真皮コラーゲン組成物に、酸性水溶液を加えた後、線維が破壊されず、かつ気泡が入らないように穏やかに撹拌して均質化し静置することによって流動性を改善することができる。
【００３０】
加える酸性水溶液の量は、魚類真皮組成物に対し質量比で１〜３倍の間が好ましい。１倍以下では流動性の改善が見られない場合があり、３倍以上では魚類真皮組成物中のコラーゲン濃度が低くすぎて、成形体の物性に悪影響を与える場合があり好ましくない。加える酸性水溶液は、魚皮の膨潤に用いた酸性水溶液と同じものでよいが、ｐＨ、濃度あるいは酸の種類は異なっていてもよい。
【００３１】
本発明の魚類真皮コラーゲン含有組成物には、最終的な成形体における強度、柔軟性、臭気あるいは着色などの物性を制御する目的で可溶性コラーゲン水溶液を加えることができる。ここで、可溶性コラーゲンは、魚皮から酸抽出、酵素抽出あるいは酸抽出と酵素処理の組み合わせなど慣用の方法で可溶化された透明な均一なコラーゲンをいう。可溶性コラーゲンは、コラーゲン分子両端に存在する非螺旋領域を除去してアテロコラーゲンとしたものでもよい。本発明では特に、魚皮を膨潤させる際に用いた酸性水溶液から適当な方法、例えば、表皮片や鱗等の夾雑物をろ過で除去した後、塩析等の方法により沈殿させ、再可溶化−透析等を経て精製したものを用いることができる。このような方法を用いることにより、魚皮中に含まれるコラーゲンを最大限に回収することができる。
【００３２】
添加する可溶化コラーゲン水溶液のｐＨ等は、上記魚皮の膨潤に用いられた酸性水溶液に準ずる。可溶化コラーゲン水溶液の可溶性コラーゲン濃度は、添加後の可溶性コラーゲンの終濃度で、０．０１〜１．０（ｗ／ｖ）％の間が好ましい。０．０１（ｗ／ｖ）％以下では可溶化コラーゲン水溶液を加えることによる上記物性制御が不十分であり、１．０（ｗ／ｖ）％以上では可溶性コラーゲンの流動性が著しく低下して、取り扱いが困難になる場合があり好ましくない。
【００３３】
不溶性コラーゲンに対する可溶化コラーゲン水溶液の量比は、用途、特に目的とする溶解性や可溶化コラーゲン水溶液中のコラーゲン濃度に依存する。一般に安定なコラーゲンシートとするためには、組成物中の全コラーゲンを不溶性コラーゲンとすることが好ましいが、このようなコラーゲンは表面がしなやかさに欠けるため、通常は全コラーゲン１０％以上を可溶化コラーゲンとすることが好ましい。
【００３４】
さらに、本発明の魚類真皮コラーゲン含有組成物あるいはその成形体には、その機械的強度や安定性を制御する目的で、公知の架橋処理を行なうことができる。
架橋方法は化学的架橋法と物理的架橋法に大別される。化学的架橋法としては、アルデヒド系架橋剤、エチレングリコールジグリシジルエーテル、イソシアネート系架橋剤などを使用できる。物理的架橋法としては、紫外線架橋、γ線架橋、脱水熱架橋などの方法を用いることができる。これらの架橋剤や架橋方法は当業者にはよく知られたものである。
【００３５】
本発明の魚類真皮コラーゲン含有組成物は、特にシート成形及び発泡体シート成形に適している。その理由の詳細は定かではないが、コラーゲンの構造、及び後述の実施例に示すように夾雑物が少ないことによるものと考えられる。
シートは、厚さ０．１ｍｍ未満の薄膜（フィルム）および０．１ｍｍ以上のシートを含む（本発明では特に断らない限りこれらを併せて「シート」と呼ぶ）。成形方法としては、熱変性等によりコラーゲン成形体としてのしなやかさ、弾力、触感、吸水性が失われない方法であれば特に限定されないが、操作性及び得られる成形体の物性の観点から、上記組成物をそのまま、またはさらに揮発性溶媒に溶解または懸濁させて型に流し込むか、平面に塗付し凍結乾燥、空気乾燥等する方法が好ましく用いられる。シート成形時の懸濁液を撹拌するか空気を吹き込むことによりスポンジ状多孔体シートとしてもよい。また、本発明の組成物はシート成形性とともに紡糸性にも優れており、湿式紡糸等によって糸状あるいは綿状物とすることもできる。
以上の特性の改善により、本発明のコラーゲン成形体は医療材料、化粧材料、食品材料等に幅広く用いることができる。
【実施例】
【００３６】
以下、本発明を実施例と比較例によってより具体的に説明する。
はじめに各種測定方法を示す。
１．溶解性の測定
以下の操作により、コラーゲン凍結乾燥標品（コラーゲンシート）の溶解性（％）を求めた。
コラーゲン凍結乾燥標品を、五酸化リン入りデシケーター中にて室温で２４時間真空乾燥後、精秤して試料重量とした。コラーゲン凍結乾燥標品を約１０倍量のＰＢＳ（リン酸緩衝食塩水）に浸漬し、３７℃で３日間静置し、上清をポアサイズ０．４５μｍメンブランフィルターでろ過し、ろ液の２３０ｎｍの吸光度を測定し、検量線により、ろ液中のゼラチン濃度を定量した。試料重量とゼラチン濃度から溶解性（％）を算出した。
【００３７】
３．一般分析
本発明の魚類真コラーゲン含有皮抽出物の性状を定量的に把握する目的で、以下の方法で、魚類真皮コラーゲン含有抽出物の各種一般的性質の分析を行なった。
【００３８】
２．官能検査
以下の方法で、成形体シート（コラーゲン凍結乾燥標品）の材料適性を確認する目的で、臭い、色、触感について、官能検査を行なった。
パネラー１０人により以下の表による５段階評価を行なった。各項目についてパネラー１０人の平均値をとり、評点とした。臭い、触感については試料を約１０倍量の蒸留水に浸した吸水時の評価も併せて行なった。
【００３９】
【表１】
2005053847.tif 000002
【００４０】
３．一般分析
本発明の魚類真皮コラーゲン含有抽出物（組成物）の性状を定量的に把握する目的で、以下の方法で、魚類真皮コラーゲン含有抽出物（組成物）の各種一般的性質の分析を行なった。
【００４１】
(1) 粘度測定法
試料粘度は、温度５℃の条件下で酢酸によりｐＨを３．５に調整し、粘度測定装置（Malcom viscometer PM-2A(株式会社マルコム製)）により測定した。
【００４２】
(2) コラーゲン濃度測定方法
試料中のコラーゲン濃度は、ケルダール法に測定した窒素量から推定した。
すなわち、試料を一晩、１０５℃で通風乾燥し、加熱分解後に生成したアンモニアをホウ酸溶液に捕集した後、硫酸で滴定し、滴定量より算出した窒素量に、コラーゲンのアミノ酸組成の窒素割合から算出した係数５．６（化粧品種別配合成分規格「水溶性コラーゲン試験法」による。）を乗じてコラーゲン定量値とした。
【００４３】
(3) 強熱残分
試料中の強熱残分は、直接灰化法により、磁器るつぼ（オーブンで恒量にしたもの。Ｗ０ｇとする）に試料２〜３ｇ（Ｓｇとする）を入れてガスバーナーで均等に炭化し、蓋を少しずらしてマッフル炉に入れて、５５０〜６００℃で一晩加熱、デシケーター中で放冷して測定する（Ｗｇとする）。
恒量になるまで灰化→放冷→測定を繰り返し、以下の計算により強熱残分をもとめた。
強熱残分（％）＝（（Ｗ−Ｗ０）／Ｓ）×１００
【００４４】
(4) 水分
カールフィッシャー法（衛生試験法・注解 1990 金原出版（株））による。
【００４５】
(5) 脂質
ソックスレー法による。
フラスコを１０５℃のオーブンで乾燥し、デシケーター中で放冷、重量を測定（恒量）する。試料約５ｇを円筒ろ紙に入れ、脱脂綿を上にのせてふたをし、ソックスレー抽出管に入れる。
フラスコにエーテルを容量の２／３程度入れ、６０℃で一晩、ソックスレー抽出装置で脂質を抽出する。フラスコのエーテルをエバポレーターで除去し、１０５℃のオーブンで乾燥、デシケーターで放冷、秤量。恒量になるまで繰り返し、秤量して脂質重量を算出する。
【００４６】
(6) 元素含有量
重金属（Ｐｂ、Ｈｇ、Ｃｄ）は硫化ナトリウム比色法（分光光度計  ＵＶｍｉｎｉ1240  島津製作所）により、Ａｓ他は原子吸光光度法による（原子吸光分光光度計ＡＡ-6650  島津製作所）による。
【００４７】
(7) ｐＨは特に断らない限り２５℃で測定し、ｐＨ７及び４のｐＨ標準液で校正した。
【００４８】
実施例１：本発明魚類真皮コラーゲン含有抽出物（組成物）の製造
１−１：魚皮からの不溶性コラーゲン含有抽出物の製造
(1) 鮭皮の脱脂
鮭皮１００ｇをおよそ５ｃｍ四方に細断した。これを２倍量のエタノールで３０分間撹拌して処理をした。この工程を３回行なった。その後水道水で１時間流水洗浄行ない、３０分水切りを行なった。これ以降の工程は、全て１０℃以下で行なった。
【００４９】
(2) 真皮の膨潤
真皮の膨潤は、鱗を取り除かない鮭皮で行なうと形崩れがなく、表皮除去がしやすいため鱗を付けた状態で行なった。細断した鮭皮を、網目の粗いザルに真皮部分が膨潤しやすいように、真皮部分を上にして各片が重ならないように置き、５℃の０．５Ｍ酢酸２Ｌに浸漬、静置した。
１２時間後、真皮が十分に膨潤しているのを確認し、ザルを酢酸溶液から取出し水切りをした。
【００５０】
(3) 表皮除去
まな板に表皮部分が下になるように細断鮭皮を一枚づつ置き、表皮と真皮の境目にヘラをいれ、巻き取るように真皮膨潤部分を取出し、真皮コラーゲン含有組成物を得た。
この時、目視で確認できる異物（表皮）は、完全に取り除いた。
【００５１】
(4) 真皮コラーゲン含有組成物の均質化
この真皮組成物に、５℃の０．５Ｍ酢酸溶液を容積比で１：１に加え、５分間撹拌後、５℃以下で、２４時間静置した。真皮コラーゲン含有組成物が懸濁して均質化したのを確認後、ろ過布でゆっくりろ過を行い、ろ液を再度撹拌した。溶液と真皮懸濁液が分離していると、シート成形が難しいため、均質になるまで注意深く撹拌し、魚類真皮コラーゲン含有組成物約３００ｇを得た。
【００５２】
１−２：魚皮からの可溶性コラーゲン含有組成物の製造
およそ５ｃｍ四方に細断した鮭皮１００ｇを２倍量のエタノールで３０分間撹拌して処理をした。この工程を３回行なった。その後水道水で１時間流水洗浄を行ない、３０分水切りを行なった。
５℃の０．５Ｍ酢酸２Ｌに２日間浸漬し、鮭皮を取り除いた後の溶液を５℃、８０００ｒｐｍで１５分間遠心分離し、残渣を取り除き、上清に終濃度１Ｍとなるように濃ＮａＣｌ水溶液を加え、塩析操作を行なった。
沈殿物を回収して０．５Ｍ酢酸水溶液にコラーゲン含有量が２．５％になるように溶解し、セルロースチューブによりｐＨが中性になるまで蒸留水に対して透析し、可溶性コラーゲン溶液約１００ｍｌを得た。
【００５３】
比較例１：全皮からの魚類真皮コラーゲン含有抽出物の製造
鮭皮１００ｇをおよそ５ｃｍ四方に細断した。これを２倍量のエタノールで３０分間撹拌して処理をした。この工程を３回行なった。その後水道水で１時間流水洗浄行ない、３０分水切りを行なった。
５℃の０．５Ｍ酢酸２Ｌに浸漬し、浸漬１２時間後より撹拌を開始し、約２日間溶液が均質になるまで撹拌した。ろ過布でろ過し、ろ液中に全鮭皮から回収した魚類真皮コラーゲン含有抽出物約１．６Ｌを得た。
【００５４】
実施例２
以下の手順により、魚類真皮コラーゲン含有抽出物成形体シート１および２を作成した。成形体シート調製にあたり、ステンレス容器へのキャスティング厚は約１０ｍｍ（乾燥時に約１ｍｍとなる。）とした。
２−１：成形体シート１の調製
実施例１で調製した不溶性コラーゲン（コラーゲン濃度は２．５％に調整）６０ｍｌを、ホモジェナイザーにより５０００ｒｐｍで１５分撹拌し、撹拌後液を静置し、ステンレス容器に空気が入らないよう静かにまんべんなく流し込み、−６０℃で急速冷却し、１時間後にステンレス容器から取出し、−２０℃で一晩置いた後、４日間、凍結乾燥を行なった。凍結乾燥後、５０℃で３日間減圧乾燥して残存酢酸臭を除去し、実施例３及び４に供した。
【００５５】
２−２：成形体シート２の調製
実施例１で調製した不溶性コラーゲン（コラーゲン濃度は２．５％に調整）と可溶性コラーゲン水溶液（コラーゲン濃度は２．５％に調整）を等容積混合し、前記と同じ方法で凍結乾燥試料を作成した。凍結乾燥後、５０℃で３日間減圧乾燥して残存酢酸臭を除去した後、実施例３に供した。
【００５６】
比較例２
実施例２−２（成形体シート２の調製）において、可溶性コラーゲンの代わりに３０ｍＭ食塩含有７０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ６．１）を用いた他は同様にして可溶性コラーゲン溶液による凍結乾燥試料を作成した。凍結乾燥後、５０℃で３日間減圧乾燥して残存酢酸臭を除去した後、実施例３に供した。
【００５７】
比較例３
比較例１で調製した全皮から調製した魚類真皮コラーゲン含有抽出物を用いた他は、実施例２−１（成形体シート１の調製）と同様にして凍結乾燥試料を作成した。５０℃で３日間減圧乾燥して残存酢酸臭を除去した後、実施例４に供した。
【００５８】
実施例３：成形体シートの溶解性試験
上述の測定方法１（溶解性の測定）に記載した方法により、本発明による不溶性コラーゲン含有組成物、本発明による不溶性コラーゲン含有組成物＋可溶性コラーゲン含有組成物の混合物、および可溶性コラーゲン含有組成物からそれぞれ調製した成形体の溶解性を比較した。結果を表２に示す。
【００５９】
【表２】
2005053847.tif 000003
【００６０】
表２から明らかなように、本発明魚類真皮コラーゲン含有抽出物及び本発明魚類真皮コラーゲン含有組成物＋可溶性コラーゲン含有組成物の混合物の溶解性は３９〜６９％の間で調整可能である。また、従来の可溶性コラーゲンから得られる成形体に比べ優れた安定性を示し、由来材料の溶解性をコントロールすることで、化粧品材料、医療材料、及び食品材料の幅広い分野で使用可能なさまざまな溶解性を有するシート状成形体を提供することができる。
【００６１】
実施例４：コラーゲンシート成形体の官能検査
上述の測定方法２（官能検査）に記載した方法により、実施例２−１で調製した成形体シート１と比較例３で調製した全皮コラーゲン含有成形体シートの性能を比較した。結果を表３に示す。
なお、残存酢酸を５０℃減圧乾燥で除去した後、酢酸臭を取り除くためさらに３日間常温に放置したものを試料として官能検査に供した。
【００６２】
【表３】
2005053847.tif 000004
【００６３】
表３から明らかなように、本発明魚類真皮コラーゲン含有抽出物で作成した成形体シートは、従来の全皮由来コラーゲン含有組成物で作成した成形体シートに比べ臭気、着色などの不純物の影響が格段に少なく、コラーゲン成形体シートの重要な特長である吸水時の触感がきわめてよいことがわかる。
【００６４】
上述の測定方法３（一般分析）に記載した方法で、本発明の魚類真皮コラーゲン含有抽出物の性状を定量的に把握する目的で、実施例１−１に記載した方法で取得した魚類真皮コラーゲン含有抽出物（不溶性コラーゲン）の一般分析を行なった。結果を表４に示す。
【００６５】
【表４】
2005053847.tif 000005
【００６６】
本発明の魚類真皮コラーゲン含有抽出物は、表４に示す物性や一般分析結果を有するが、本発明は表４に示す分析結果の範囲に限定されるものではない。