(57)【要約】    【課題】広角端での画角が広く高変倍比に有利なズーム光学系と、それを用いた撮像装置を提供する。    【解決手段】ズーム光学系は、物体側より順に、正屈折力の第一レンズ群Ｇ１、負屈折力の第二レンズ群Ｇ２、正屈折力の第三レンズ群Ｇ３、正屈折力の第四レンズ群Ｇ４を配し、明るさ絞りＳを第二レンズ群Ｇ２と第四レンズ群Ｇ４の間に配し、変倍時に各群の間隔が変化するように、少なくとも第一レンズ群Ｇ１、第二レンズ群Ｇ２、第三レンズ群Ｇ３が移動し、第一レンズ群Ｇ１が多くても2枚のレンズＬ１1，Ｌ１2で構成され、第二レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、物体側の面よりも像側の面が強い曲率を持つ第１負レンズＬ２1と、空気間隔と、物体側の面よりも像側の面が強い曲率を持つ第２負レンズＬ２2と、空気間隔と、像側の面よりも物体側の面が強い曲面をもつ正レンズＬ２3を配し、第２負レンズＬ２2が、下記条件式を満足するように構成されている。      −0.7  ＜  ｆ2/ｒ23  ＜  0.05  但し、r23は前記第２負レンズの物体側の面の曲率半径、ｆ2 は前記第二レンズ群の焦点距離である。【選択図】図１
2005331628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、
正屈折力の第一レンズ群、負の第二レンズ群、正の第三レンズ群、正の第四レンズ群を有し、
明るさ絞りを前記第二レンズ群と前記第四レンズ群の間に配し、
変倍時に各群の間隔が変化するように、少なくとも前記第一レンズ群、前記第二レンズ群、前記第三レンズ群が移動し、
前記第一レンズ群が多くても2枚のレンズで構成され、
ズーム光学系の全系の焦点距離が3.5倍以上変化でき、
以下の条件式を満足するズーム光学系。
1.8  ＜（Ｔ2-Ｔ1）/Ｆ1 ＜  6 
但し、Ｔ1は第1の焦点距離におけるズーム光学系の全長、Ｔ2は第2の焦点距離におけるズーム光学系の全長であり、ズーム光学系の全長はズーム光学系の第一面から像面までの距離とし、前記第1の焦点距離は前記第2の焦点距離が算出可能ないずれかの焦点距離、前記第2の焦点距離は前記第1の焦点距離の3.5倍以上4倍以下のいずれかの焦点距離、Ｆ1は前記第1の焦点距離である。
【請求項２】
前記第１の焦点距離において、画角３０°に対する入射瞳位置をen３０としたとき、以下の条件式を満足する請求項１に記載のズーム光学系。
１．５  ＜（en３０/Ｆ１）＜  ５
但し、Ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離である。
【請求項３】
前記第二レンズ群は、物体側より順に、
物体側よりも像側に強い曲率の面を持つ第１負レンズと、
空気間隔と、
物体側よりも像側に強い曲率の面を持つ第２負レンズと、
空気間隔と、
像側よりも物体側に強い曲率の面をもつ正レンズを有し、
前記第２負レンズが、下記の条件式を満足する請求項１又は２に記載のズーム光学系。
−0.1  ＜  ｒ24/ｒ23  ＜  0.5 
但し、r23は前記２負レンズの物体側の曲率半径、r24 は前記第２負レンズの像側の曲率半径である。
【請求項４】
前記第三レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、空気間隔と、負レンズと、空気間隔と、正レンズで構成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載のズーム光学系。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載のズーム光学系を備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主にＣＣＤやＣ−ＭＯＳ等の電子撮像素子に被写体像を結像させるのに好適なズーム光学系とそれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤやＣ−ＭＯＳ等の電子撮像素子を用いた電子スチルカメラにおいて、より広角化、より高変倍化、より高画質化が求められている。また、特に高画質化については、ムービーカメラでの要求も高まっている。
なお、ＣＣＤやＣ−ＭＯＳ等の電子撮像素子に好適なレンズにおいては、射出瞳を像面から比較的離すことが求められており、この条件は、一般的に、他の撮像素子（例えば銀塩フィルム等）を用いる場合にも障害となるものではない。
従来、このような課題に対して以下の特許文献１乃至４に記載のような提案がされている。
【特許文献１】特開2001-242379号公報
【特許文献２】特開2003-315676号公報
【特許文献３】特開2002-72087号公報
【特許文献４】特開2002-62478号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１乃至３に記載のものは、ある程度コンパクト化がなされているが、広角側の画角、変倍比率がさほど大きいものではない。また、特許文献４に記載のものは、広角化、ズーム比率、高画質化については十分満足できるが、小型化について十分とはいえない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、広角端での画角が広く、高変倍比に有利な、ズームレンズを提供することであり、特に、広角側の画角が70°以上でズーム倍率3.5以上に対応できる小型で性能の良いズームレンズを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、本発明によるズームレンズは、物体側より順に、正屈折力の第一レンズ群、負の第二レンズ群、正の第三レンズ群、正の第四レンズ群を配し、明るさ絞りを前記第二レンズ群と前記第四レンズ群の間に配し、変倍時に各群の間隔が変化するように、少なくとも前記第一レンズ群、前記第二レンズ群、前記第三レンズ群が移動し、前記第一レンズ群が多くても2枚のレンズで構成され、ズーム光学系の全系の焦点距離が3.5倍以上変化でき、以下の条件式を満足するように構成されている。
1.8  ＜（Ｔ2-Ｔ1）/Ｆ1 ＜  6                                     （１）
但し、Ｔ1は第1の焦点距離におけるズーム光学系の全長、Ｔ2は第2の焦点距離におけるズーム光学系の全長であり、ズーム光学系の全長はズーム光学系の第一面から像面までの距離とし、前記第1の焦点距離は前記第2の焦点距離が算出可能ないずれかの焦点距離、前記第2の焦点距離は前記第1の焦点距離の3.5倍以上4倍以下のいずれかの焦点距離、Ｆ1は前記第1の焦点距離である。
本発明によれば、好ましくは、前記第１の焦点距離において、画角３０°に対する入射瞳位置をen３０としたとき、以下の条件式を満足するように構成されている。
１．５  ＜（en３０/Ｆ１）＜  ５                                  （２）
但し、Ｆ１は前記第１レンズ群の焦点距離である。
また、本発明によれば、好ましくは、前記第二レンズ群が、物体側より順に、物体側よりも像側に強い曲率の面を持つ負レンズＬ21と、空気間隔と、物体側よりも像側に強い曲率の面を持つ負レンズＬ22と、空気間隔と、像側よりも物体側に強い曲率の面をもつ正レンズＬ23を有し、前記負レンズＬ22が、下記の条件式を満足するように構成されている。
−0.1  ＜  ｒ24/ｒ23  ＜  0.5                                    （３）
但し、r23は前記負レンズＬ22の物体側の曲率半径、r24 は前記負レンズＬ22の像側の曲率半径である。
また、本発明によれば、好ましくは、前記第三レンズ群が、物体側から順に、正レンズと、空気間隔と、負レンズと、空気間隔と、正レンズで構成されている。
本発明による撮像装置は、上記ズーム光学系の何れかを備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、広角端での画角が広く、高変倍比に有利な、ズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施例の説明に先立ち、本発明の作用効果につて説明する。
本発明によれば、正の第一レンズ群と負の第二レンズ群の間隔、負の第二レンズ群と正の第三レンズ群の間隔を変化させ、少なくとも第一，第二，第三レンズ群に変倍作用を持たせることにより、画質の劣化を抑えつつ高変倍化を行うことが可能となる。
また、明るさ絞りを前記第二レンズ群と第四レンズ群の間に配置し、第四レンズ群を正レンズ群とすることで、広角化しても特に第一レンズ群の小径化と電子撮像素子に適した射出瞳の両立ができる。
そして第四レンズ群以降の群と像面との距離を一定若しくは可変とし、第三レンズ群と第四レンズ群の間隔を調整することにより、像面位置を保ち、射出瞳位置を適正な範囲に保つことができる。
この場合、全長の短縮化、第一レンズ群の小径化（第一レンズ群の径が他のレンズ群の径より大きい）のために、第一レンズ群の物体側の面を明るさ絞りに近づけることも容易となる。又、第一レンズ群と第二レンズ群の間隔変化を大きくすることにより変倍比を大きくできる。
【０００８】
本発明では、第一レンズ群を2枚以下のレンズで構成して第一レンズ群の全長を短くし、条件式（1）を満足させることにより、第一レンズ群と第二レンズ群の間隔変化量を確保している。すなわち、第一レンズ群は広画角化や、望遠側での明るさの確保のため径が大きくなるので、レンズ加工上レンズの中肉・縁肉を大きくすることが求められる。そのため、第一レンズ群を3枚以上のレンズで構成するよりも、第１レンズ群を多くとも２枚のレンズに抑え、他の群の構成枚数を増やす方が各群の全長を小さくすることができ、結果的に、光学性能の劣化を抑え、広角側で第一レンズ群の物体側の面を明るさ絞りに近づけられる。
【０００９】
条件式（1）の下限を下回ると、第一レンズ群と第二レンズ群の間隔変化量、第二レンズ群と第三レンズ群の間隔変化量の確保が困難になる。又、第一レンズ群から第三レンズ群の望遠側の後側主点位置が物体側になりすぎレンズ構成が困難になる。条件式（１）の上限を上回ると、第１レンズ群の移動量が大きくなり、鏡枠構造の構成が困難になり、鏡枠全体の小型化の障害になる。また、望遠側の光路を確保するため第一レンズの外径が大きくなり好ましくない。または、第１レンズ群の屈折力が強くなりすぎ、第１レンズ群を２枚以下の構成にて収差補正を行うことが困難となる。
なお、前記第2の焦点距離は、前記第1の焦点距離の3.６倍以上4倍以下、３．７倍以上４倍以下のいずれかの焦点距離としてもよい。
【００１０】
本発明によるズーム光学系は、以下の条件式を満足するのが好ましい.。
3.4  ＜（Ｔ2-Ｔ1）/Ｆ1  ＜  5
これは、条件式（１）の上限値、下限値をそれぞれ限定したものであり、第１レンズ群の移動量をより特定したものである。また、条件式（１）の下限値のみを３．４としてもよいし、上限値のみを５としてもよい。更には、下限値を３．５、若しくは上限値を４．５としてもよい。
【００１１】
また、本発明によるズーム光学系は、前記第１レンズ群が、群の入射面と射出面の間が光学材料にて満たされていることが好ましい。このように、第１レンズ群中に空気間隔を挟まないことにより、その空気間隔内での反射により発生するフレア光の発生を抑制できる。第１レンズ群は、接合レンズか単レンズの構成とすると、フレア、ゴーストの発生を抑えやすくなる。
第１レンズ群を接合レンズとする場合、前記第一レンズ群は、負レンズと正レンズの接合レンズとするとよい。それにより、第１レンズ群にて必要な屈折力を持たせながらも色収差等の収差補正がしやすくなる。
【００１２】
また、本発明によるズーム光学系は、前記明るさ絞りが、前記第三レンズ群の物体側に配置されるとよい。それにより、第一レンズ群の径の大型化を抑えつつ、射出瞳位置を像面から離すこととのバランスがとりやすくなる。
また、前記明るさ絞りは、前記第二レンズ群と独立して移動するようにするのが好ましい。それにより、絞りの位置の変更による射出瞳位置の調整がしやすくなる。
また、前記明るさ絞りは、前記第三レンズ群と一体に移動するようにすることが好ましい。それにより、鏡枠構造が簡略化できる。
【００１３】
また、本発明によるズーム光学系は、広角側から望遠側への変倍に際し、前記第一レンズ群と第二レンズ群の間隔は広がり、前記第二レンズ群と前記第三レンズ群の間隔は狭まり、前記第三レンズ群と前記第四レンズ群の間隔は広がり、前記第三レンズ群は物体側に移動するように構成されるのが好ましい。それにより、第二レンズ群の変倍効果、第三レンズ群の変倍効果、第四レンズ群の変倍効果をバランスよく持たせることができ、上記効果をより発揮することができる。
また、広角側から望遠側への変倍に際し、前記第二レンズ群は、前記第一の焦点距離と前記第二の焦点距離の間の何れかの焦点距離で、もっとも像側に近づくように構成されるのが好ましい。それにより、広角側における変倍負担を担いつつ、望遠側では物体側の移動となるので、第３レンズ群との干渉を防ぎやすくなる。また、第三レンズ群の移動スペースの確保がしやすくなり、広角端での全長を抑えつつ、高変倍比化に有利となる。
【００１４】
また、本発明によるズーム光学系は、前記第二レンズ群が、広角端よりも望遠端にて物体側に位置するように像側に凸状に移動をし、前記第一レンズ群が、広角端よりも望遠端にて物体側に移動し、以下の条件式を満足するのが好ましい。
０．６  ＜  ST／（T2-T1）＜  １．１
但し、STは中間焦点距離状態付近から望遠端までの第一レンズ群の移動量であり、中間焦点距離状態は、ズーム光学系の広角端での焦点距離と望遠端での焦点距離の相乗平均で表される焦点距離の状態であり、その近傍は、中間焦点距離の１２パーセント以内の任意の焦点距離での状態とする。
この条件式は、前記第一レンズ群の広角端から望遠端までの移動量（T2-T1）に対する中間焦点距離状態付近から望遠端までの第一レンズ群の移動量を規定している。
望遠側は第二レンズ群に入射する光束の光軸からの高さが比較的低くなるので、変倍作用を強くしても光学性能の変化を少なくしやすい。上述の構成とすることで、広角側での第二レンズ群の変倍負担が強くなり過ぎないようにし、望遠側で第一レンズ群の移動を大きくすることで第二レンズ群に変倍作用を持たせている。それにより、第三レンズ群の移動範囲もより確保しやすくし、第二レンズ群と第三レンズ群の変倍負担を各々の変倍状態にてバランスをとりやすく、高倍比化に有利となる。
この条件式の下限値を下回ると広角側での第二レンズ群の変倍負担が大きくなり、一方、上限値を上回ると広角側での第二群の変倍負担が小さくなりすぎる。
更には、下限値を０．７、更には０．７５、若しくは上限値を１．０、更には０．９とすることが好ましい。
【００１５】
第一レンズ群の広角端から望遠端までの移動量が大きくなりすぎると移動機構が複雑となる。したがって、前記第一レンズ群が以下の条件式を満足するように構成するのが好ましい。
０．２  ＜（T2-T1）／T1  ＜  ０．８
広角端から望遠端までの第一レンズ群の移動量（T2-T1）は、広角端時のレンズ全長（入射面から像面までの実距離T1）に対し、０．２倍から０．８倍の範囲とすることが好ましい。この条件式の下限値を下回ると第二レンズ群の変倍作用が小さくなり、上限値を上回るとメカ構成が複雑になる。
更には、０．３倍から０．７倍の範囲とするとよい。更には０．４倍から０．６倍の範囲とすると更によい。上限、下限の何れか一方のみを限定してもよい。
【００１６】
また、本発明によるズーム光学系は、前記第四レンズ群が、変倍時若しくは近距離合焦点動作時に可動とするのが好ましい。
第四レンズ群は、第一乃至第三レンズ群と比較して像面側に位置しており、この群を像面調整をおこなう群とすることで、調整時の像倍率の変化等が起こりにくく構成できる。
第四レンズ群と像面間に他のレンズ群を持たない構成とすると、全長をコンパクト化し、また、調整時の像倍率の変化等がより起こりにくいように構成できる。
【００１７】
また、前記第四レンズ群は正レンズ1枚で構成するのが好ましい。それにより、広角端における第三群と撮像素子の間隔を小さくすることができるので、結果的に全系の長さを小さくできる。
特に、第四レンズ群と像面間に他のレンズ群を持たない構成とすると、全長をよりコンパクトに構成できる。
【００１８】
また、本発明によるズーム光学系は、前記第一レンズ群が、広角端から望遠端へのズーム時に物体側に移動するように構成されるのが好ましい。それにより、広角端での全長低減と、第二レンズ群への変倍作用を行いやすくなる。
【００１９】
また、本発明によるズーム光学系は、前記第三レンズ群が、広角端から望遠端へのズーム時に物体側に移動するように構成されるのが好ましい。それにより、第三レンズ群での変倍負担をより担わせやすくなる。
【００２０】
また、本発明によるズーム光学系は、前記第二レンズ群と前記第三レンズ群が、それぞれ正レンズと負レンズを含む３枚のレンズで構成されるのが好ましい。請求項１に記載の発明によるズーム光学系では、第一レンズ群のレンズ枚数を少なく構成したため、第二レンズ群と第三レンズ群にて変倍負担が多くなる。そのため、第二レンズ群と第三レンズ群とで収差補正を行うためには、このように構成とするとよい。
【００２１】
また、本発明によるズーム光学系は、前記第二レンズ群が、負レンズ、負レンズ、正レンズの3枚のレンズにて構成され、前記第三レンズ群が、２枚の正レンズと1枚の負レンズの３枚のレンズにて構成されるのが好ましい。これにより、第二レンズ群と第三レンズ群を少ないレンズ枚数で構成しつつも、収差を抑えやすくできる。
【００２２】
また、本発明によるズーム光学系は、前記第１の焦点距離において、en３０を画角３０°に対する入射瞳位置、Ｆ１を前記第１レンズ群の焦点距離としたとき、前記条件式（２）を満足するように構成されている。
条件式（2）の下限値を下回ると、軸上光束と軸外光束の重なりが多くなり、少ない構成枚数で画面の中心から周辺までの光学性能を確保することが難しくなる。また、上限値を上回ると、第一レンズ群の径が大きくなり、小型化しづらくなる。
ここで、画角30°に対する入射瞳位置とは、第一レンズ群の物体側の面頂点と、光軸に対して画角30°をなす角度で入射する軸外主光線の入射光線延長と光軸の交わる点との、間の距離である。
【００２３】
なお、望ましくは、下記条件式（2'）を満足すると良い。
2  ＜（en30/F1）<  4                                            （2'）
この条件式（２'）を満たすことにより、光学性能と小型化のバランスをとりやすくなる。
なお、条件式（２）の下限値のみを限定してもよく、上限値のみを限定してもよい。更には、下限値を２．３、もしくは上限値を３．０としてもよい。
【００２４】
また、前記第１の焦点距離において、画角35°に対する入射位置をen35とするとき、下記の条件式（３）を満足すると良い。
0.9  ＜(en35/en30)  ＜  1.15                                    （3）
条件式（３）の下限値を下回ると、第一レンズ群において画角30°の光束と画角35°の光束の重なりが大きくなり、少ない構成枚数で画角30°以上と画角30°以下の画質を両立して良好にすることが難しくなる。一方、上限値を上回ると、第一レンズ群の外径が大きくなりやすくなる。また、 これらの範囲を超えると、瞳収差が悪くなり、周辺の減光または結像性能が劣化しやすくなる。
更に、下限値を０．９５、若しくは上限値を１．１としてもよい。
【００２５】
また、本発明のズーム光学系は、第二レンズ群が、物体側より順に、物体側よりも像側に強い曲率の面を持つ負レンズＬ21と、空気間隔と、物体側よりも像側に強い曲率の面を持つ負レンズＬ22と、空気間隔と、像側よりも物体側に強い曲率の面をもつ正レンズＬ23を有し、前記負レンズＬ22が下記条件式（４）を満足するように構成されている。
−0.1  ＜  ｒ24/ｒ23  ＜  0.5                                    （4）
但し、r23は負レンズＬ22の物体側の曲率半径、r24 は負レンズＬ22の像側の曲率半径である。
【００２６】
第二レンズ群の主点位置を物体側に配置することにより、広角端において、第一レンズ群との主点間隔を小さくしやすい。これは、変倍比を大きくし又は前玉径を小さくするのに効果的である。ズーム光学系を、請求項１に記載のように構成した場合、収差補正上（特に、像面湾曲、コマ収差、歪曲収差の補正上）物体側に負レンズを、像側に正レンズを配置するのが好ましい。更に、像側に強い曲率を持つ負レンズＬ21と、像側に強い曲率を持つ負レンズＬ22と、物体側に強い曲面をもつ正レンズＬ23とで構成することにより、第二レンズ群の主点位置を物体側に配置できる。
更に、負レンズL21と負レンズL22と正レンズL23の間に空気間隔を設け、条件式（4）を満足させることにより、特に広角域の軸外光束に対する低次収差と高次収差をバランスさせ、広角端から望遠端への軸上光束の結像性能を確保することが容易になる。条件式（4）の下限を下回ると、高次収差の発生が大きくなり、また、第二レンズ群の主点位置のコントロールが難しくなる。一方、上限を上回ると、高次収差の発生が小さくなり、全系としての特にコマ収差の補正が困難になる。
更には、条件式（４）の下限値を−０．０７、若しくは上限値を０．４３とすると、収差バランスがよりとりやすくなり好ましい。
【００２７】
また、本発明のズーム光学系は、前記負レンズL21の物体側の面が、下記条件（５）を満足する非球面であることが好ましい。
0  ＜  ΦL／ΦH  ＜  1.2                                        (5)
但し、ΦLは第1の焦点距離の0.5倍の径における参照球面から非球面までの光軸方向の偏倚量、ΦHは第1の焦点距離の1．２５倍の径における参照球面から非球面までの光軸方向の偏倚量である。なお、参照球面とは、非球面の面頂で接し、非球面の面頂での曲率をもつ球面をいう。
この条件式（５）を満足することにより、広角端での軸外光束の性能を劣化させることなく、第一レンズ群が2枚以下の構成であっても全長の短いレンズ系をより構成しやすくなる。条件式（５）の下限値を超えると、主点位置が像側にずれ好ましくない。一方、上限を上回ると、広角端で軸外光束の例えば高次の収差の発生が大きくなり、結果として結像性能を良好にするのが困難になる。
更に、条件式（５）の下限値を０．０３、更には０．０５、若しくは上限値を１．０、更には０．２、更には０．１２、更には０．１とするとよい。
【００２８】
また、本発明のズーム光学系は、前記 第三レンズ群が、物体側から順に、正レンズと、空気間隔と、負レンズと、空気間隔と正レンズで構成されるのが好ましい。これにより、結像性能の安定化を容易にすることができる。
また、第三レンズ群は、物体側から順に、両凸の正レンズと、空気間隔と、両凹の負レンズと、空気間隔と、物体側よりも像側に強い曲率を有する面をもつ正レンズで構成されるのが好ましい。こののように構成すると、高次と低次の収差のバランスがとりやすく好ましい。
なお、上述の各構成において、第１の焦点距離を広角端の焦点距離、第２の焦点距離を望遠端の焦点距離としてもよい。また、広角端の焦点距離を第1の焦点距離、望遠端の焦点距離を第2の焦点距離としても良い。その場合、変倍比は3.5倍以上を持たせて、広角端と望遠端が存在する必要がある。
【００２９】
本発明の撮像装置は、上記の本発明に係る何れかのズーム光学系と、その像側に配された光学像を電気信号に変換する撮像素子を備えている.。
本発明のズーム光学系は、像側へのテレセントリック性が確保しやすいため、撮像面への入射角にて画質が劣化しやすい電子撮像素子を用いるデジタルカメラ、ビデオカメラ、撮像モジュールに好適である。
【００３０】
以下、本発明の実施例を図面及び数値データを用いて説明する。
第１実施例
図１は本発明によるズーム光学系の第１実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図で、（a）は広角端、（b）は中間、（c）は望遠端の状態を示している。図２〜４は第１実施例における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、図２は広角端、図３は中間、図４は望遠端の状態を示している。
【００３１】
第１実施例の４群ズーム光学系は、物体側より順に、正屈折力の第一レンズ群Ｇ１と、負の第二レンズ群Ｇ２と、明るさ絞りＳと、正の第三レンズ群Ｇ３と、正の第四レンズ群Ｇ４とで構成されている。Ｆはフィルター類、ＩはＣＣＤ等の電子撮像素子の撮像面である。
第一レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の第１レンズＬ１1と正の第２レンズＬ１2との接合レンズで構成されている。負の第１レンズＬ１1は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。正の第２レンズＬ１2は物体側に凸面を向けた平凸レンズである。負の第二レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、物体側に非球面を有する負の第１レンズＬ２1と、負の第２レンズＬ２2と、正の第３レンズＬ２3とで構成されている。負の第１レンズＬ２1は物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、負の第２レンズＬ２2も物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、正の第３レンズＬ２3も物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。正の第三レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、正の第１レンズＬ３1と、負の第２レンズＬ３2と、正の第３レンズＬ３3とで構成されている。正の第１レンズＬ３1は両凸レンズであり、負の第２レンズＬ３2は両凹レンズであり、正の第３レンズＬ２3は両面が非球面である両凸レンズである。正の第四レンズ群Ｇ４は第１の両凸レンズＬ４1で構成されている。
【００３２】
また、広角端から望遠端への変倍の際に、第一レンズ群Ｇ１と第二レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第二レンズ群Ｇ２と第三レンズ群Ｇ３との間隔が減少するように、第一、第二及び第三レンズ群が物体側に移動し、且つ第四レンズ群Ｇ４が像側へ移動するズーム方式を採用している。絞りＳは第三レンズ群Ｇ３と一体で移動するようになっている。
第一レンズ群と第三レンズ群は一方向のみに、第二レンズ群は像側に凸、第四レンズ群は物体側に凸の軌跡で移動する。
【００３３】
次に、第１実施例のズーム光学系を構成する光学部材のレンズデータを示す。なお、第１実施例の数値データで、Ｓはレンズ面番号、ＲＤＹは各レンズ面の曲率半径、ＴＨＩは各レンズの肉厚または空気間隔、Ｎｄは各レンズのｄ線での屈折率、Ｖｄは各レンズのアッベ数、ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、ωは半画角を表している。なお、非球面係数は、光軸方向をｚ、光軸方向に直交する方向をｙにとり、ｒを各レンズ面の曲率半径、円錐係数をＫ、非球面係数をＡ4、Ａ6、Ａ8、Ａ10としたとき、次の式で表される。
ｚ＝（ｙ2/ｒ）/ [ 1＋｛１−（１＋Ｋ）（ｙ/ｒ）2｝1/2 ]
＋Ａ4ｙ4＋Ａ6ｙ6＋Ａ8ｙ8＋Ａ10ｙ10
なお、これらの記号は、後述の各実施例の数値データにおいても共通である。
【００３４】
数値データ１
ｆ  6.16ｍｍ〜23.24ｍｍ    Fno  2.8〜4.8    ２ω  72.3°〜21.9°
中間焦点距離時２ω  ４３°
S         RDY            THI           Nd           Vd 
1         35.33          1.50        1.84666       23.78 
2         25.79          4.46        1.69350       53.21 
3         inf            D1
4        285.07(非球面)  1.20        1.77250       49.60
5          6.33          3.41
6         35.06          0.80        1.57135       52.95 
7          9.24          0.14
8          8.12          2.27        1.84666       23.78 
9         17.43          D2
10          INF(絞り)     1.00
11          7.41          3.12        1.88300       40.76 
12        -24.13          0.37
13        -11.37          1.00        1.80518       25.42
14         7.46           0.58
15      1039.49(非球面)   1.81        1.69350       53.21
16         -8.90(非球面)  D3
17         13.33          4.32        1.48749       70.23
18        -34.06          D4
19          INF           1.20        1.51633       64.14
20          INF           1.56        1.54771       62.84
21          INF           0.60
22          INF           0.50        1.51633       64.14
23          INF           1.0
24          INF(撮像面) 
【００３５】
非球面係数
第４面
K＝-150.2774
A4＝8.1548×10-5       A6＝-3.1435×10-7       A8＝2.1764×10-10
第１５面
K＝0.
A4＝-7.0627×10-4      A6＝-3.1089×10-5       A8＝1.7763×10-6
第１６面
K＝0.0839
A4＝-3.1546×10-4      A6＝-3.1004×10-5       A8＝1.1579×10-6
【００３６】
ズームデータ
広角端        中間          望遠端
焦点距離         6.16         11.33         23.24
Ｆｎｏ           2.82          3.39          4.80
D1          1.20          5.57         15.12
D2         11.39          3.59          1.50
D3          2.54          6.98         21.05
D4          3.63          5.37          2.87
【００３７】
第２実施例
図５は本発明によるズーム光学系の第２実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図で、（a）は広角端、（b）は中間、（c）は望遠端の状態を示している。図６〜８は第２実施例における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、図６は広角端、図７は中間、図８は望遠端の状態を示している。
【００３８】
第２実施例の４群ズーム光学系は、物体側より順に、正屈折力の第一レンズ群Ｇ１と、負の第二レンズ群Ｇ２と、明るさ絞りＳと、正の第三レンズ群Ｇ３と、正の第四レンズ群Ｇ４とで構成されている。Ｆはフィルター類、ＩはＣＣＤ等の電子撮像素子の撮像面である。
第一レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の第１レンズＬ１1と正の第２レンズＬ１2との接合レンズで構成されている。負の第１レンズＬ１1は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。正の第２レンズＬ１2は物体側に凸面を向けた両凸レンズである。負の第二レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、物体側に非球面を有する負の第１レンズＬ２1と、負の第２レンズＬ２2と、正の第３レンズＬ２3とで構成されている。負の第１レンズＬ２1は物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、負の第２レンズＬ２2も物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、負の第３レンズＬ２3も物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。正の第三レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、正の第１レンズＬ３1と、負の第２レンズＬ３2と、正の第３レンズＬ３3とで構成されている。正の第１レンズＬ３1は両凸レンズであり、負の第２レンズＬ３2は両凹レンズであり、正の第３レンズＬ２3は両面が非球面であるメニスカスレンズである。正の第四レンズ群Ｇ４は第１の両凸レンズＬ４1で構成されている。
【００３９】
また、広角端から望遠端への変倍の際に、第一レンズ群Ｇ１と第二レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第二レンズ群Ｇ２と第三レンズ群Ｇ３との間隔が減少するように、第一、第二及び第三レンズ群が物体側に移動し、且つ第四レンズ群Ｇ４が像側へ移動するズーム方式を採用している。絞りＳは第三レンズ群Ｇ３と一体で移動するようになっている。
第一レンズ群と第三レンズ群は一方向のみに、第二レンズ群は像側に凸、第四レンズ群は物体側に凸の軌跡で移動する。
【００４０】
次に、第２実施例のズーム光学系を構成する光学部材のレンズデータを示す。
数値データ２
ｆ  6.1ｍｍ〜23.18ｍｍ    Fno  2.8〜4.7    ２ω  72.9°〜22°
中間焦点距離時２ω  ４６°
S         RDY             THI           Nd           Vd
1         35.70           1.50        1.84666       23.78
2         25.49           4.39        1.69350       53.21
3      -5428.70           D1
4        434.51(非球面)   1.20        1.77250       49.60 
5          6.57           3.44 
6         20.13           0.80        1.57135       52.95
7          7.67           0.25 
8          7.38           2.28        1.84666       23.78
9         13.70           D2
10          INF(絞り)      1.00 
11          7.33           3.13        1.88300       40.76
12        -23.95           0.37 
13        -11.17           1.00        1.80518       25.42
14          7.46           0.61 
15      -1393.82(非球面)   1.80        1.69350       53.21 
16         -8.72(非球面)   D3
17         12.60           4.23        1.49700       81.54
18        -29.76           D4
19         INF            1.20         1.51633       64.14
20         INF            1.56         1.54771       62.84
21         INF            0.60
22         INF            0.50         1.51633       64.14
23         INF            1.00
24         INF(撮像面)
【００４１】
非球面係数
第４面
K＝72.2943
A4＝8.1508×10-5        A6＝-3.2708×10-7       A8＝1.2960×10-10
第１５面
K＝0
A4＝-6.9427×10-4       A6＝-2.6382×10-5       A8＝1.7426×10-6
第１６面
K＝-0.0170
A4＝-2.9664×10-4       A6＝-2.9948×10-5       A8＝1.2670×10-6
【００４２】
ズームデータ
広角端        中間        望遠端
焦点距離           6.10          10.57       23.18
Ｆｎｏ             2.84           3.41        4.79
D1              1.20           4.68       15.16
D2             10.17           3.74        1.50
D3              1.88           7.43       22.02
D4              3.63           4.57        2.06
【００４３】
第３実施例
図９は本発明によるズーム光学系の第３実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図で、（a）は広角端、（b）は中間、（c）は望遠端の状態を示している。図１０〜１２は第３実施例における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、図１０は広角端、図１１は中間、図１２は望遠端の状態を示している。
【００４４】
第３実施例の４群ズーム光学系は、物体側より順に、正屈折力の第一レンズ群Ｇ１と、負の第二レンズ群Ｇ２と、明るさ絞りＳと、正の第三レンズ群Ｇ３と、正の第四レンズ群Ｇ４とで構成されている。Ｆはフィルター類、ＩはＣＣＤ等の電子撮像素子の撮像面である。
第一レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の第１レンズＬ１1と正の第２レンズＬ１2との接合レンズで構成されている。負の第１レンズＬ１1は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。正の第２レンズＬ１2は物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。負の第二レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、物体側に非球面を有する負の第１レンズＬ２1と、負の第２レンズＬ２2と、正の第３レンズＬ２3とで構成されている。負の第１レンズＬ２1は物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、負の第２レンズＬ２2は両凹レンズであり、正の第３レンズＬ２3は物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。正の第三レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、正の第１レンズＬ３1と、負の第２レンズＬ３2と、正の第３レンズＬ３3とで構成されている。正の第１レンズＬ３1は物体側の面が非球面である両凸レンズであり、負の第２レンズＬ３2は両凹レンズであり、正の第３レンズＬ２3は物体側の面が非球面である両凸レンズである。正の第四レンズ群Ｇ４は第１の両凸レンズＬ４1で構成されている。
【００４５】
また、広角端から望遠端への変倍の際に、第一レンズ群Ｇ１と第二レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第二レンズ群Ｇ２と第三レンズ群Ｇ３との間隔が減少するように、第一、第二及び第三レンズ群が物体側に移動し、且つ第四レンズ群Ｇ４が像側へ移動するズーム方式を採用している。絞りＳは第三レンズ群Ｇ３と一体で移動するようになっている。
第一レンズ群と第三レンズ群は一方向のみに、第二レンズ群は像側に凸、第四レンズ群は物体側に凸の軌跡で移動する。
【００４６】
次に、第３実施例のズーム光学系を構成する光学部材のレンズデータを示す。
数値データ３
ｆ  6.1ｍｍ〜23.03ｍｍ    Fno  2.8〜4.8    ２ω  72.9°〜22.1°
中間焦点距離時２ω  ４4°
S         RDY             THI           Nd          Vd 
1         34.86           1.50        1.84666      23.78 
2         27.98           4.34        1.64000      60.08 
3       1495.15           D1 
4        262.49(非球面)   1.2000      1.77250      49.60
5          6.44           3.41 
6       -271.07           0.80        1.57135      52.95 
7         13.30           0.13 
8          9.95           2.24        1.84666      23.78 
9         29.30           D2
10          INF(絞り)      1.00 
11          7.53(非球面)   3.48        1.88300      40.76
12        -23.66           0.34 
13        -11.51           1.00        1.80518      25.42 
14          7.47           0.62 
15       7308.16(非球面)   1.75        1.69350      53.21
16         -9.19           D3
17         13.36           3.92        1.49700      81.54 
18       -29.93            D4
19          INF            1.2000      1.51633      64.14 
20          INF            1.5600      1.54771      62.84 
21          INF            0.6000 
22          INF            0.5000      1.51633      64.14 
23          INF            1.00
24          INF(撮像面) 
【００４７】
非球面係数
第４面
K＝89.9689
A4＝1.0459×10-4       A6＝-9.0072×10-7       A8＝4.4969×10-9
第１１面
K＝-0.1184
A4＝9.5266×10-5       A6＝4.8630×10-6
第１５面
K＝-4.602×10 5
A4＝2.0885×10-7       A6＝-3.1959×10-6       A8＝-9.3537×10-8
【００４８】
ズームデータ
広角端        中間          望遠端
焦点距離           6.10          11.12         23.03
Ｆｎｏ             2.84           3.41          4.79
D1             1.20           4.68         15.18
D2            10.98           3.40          1.50
D3             1.82           8.33         23.41
D4             4.08           5.31          2.57
【００４９】
第４実施例
図１３は本発明によるズーム光学系の第４実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図で、（a）は広角端、（b）は中間、（c）は望遠端の状態を示している。図１４〜１６は第４実施例における球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す図であり、図１４は広角端、図１５は中間、図１６は望遠端の状態を示している。
【００５０】
第４実施例の４群ズーム光学系は、物体側より順に、正屈折力の第一レンズ群Ｇ１と、負の第二レンズ群Ｇ２と、明るさ絞りＳと、正の第三レンズ群Ｇ３と、正の第四レンズ群Ｇ４とで構成されている。Ｆはフィルター類、ＩはＣＣＤ等の電子撮像素子の撮像面である。
第一レンズ群Ｇ１は、物体側より順に、負の第１レンズＬ１1と正の第２レンズＬ１2との接合レンズで構成されている。負の第１レンズＬ１1は、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。正の第２レンズＬ１2は物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。負の第二レンズ群Ｇ２は、物体側より順に、物体側に非球面を有する負の第１レンズＬ２1と、負の第２レンズＬ２2と、正の第３レンズＬ２3とで構成されている。負の第１レンズＬ２1は物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、負の第２レンズＬ２2も物体側に凸面を向けたメニスカスレンズであり、負の第３レンズＬ２3も物体側に凸面を向けたメニスカスレンズである。正の第三レンズ群Ｇ３は、物体側より順に、正の第１レンズＬ３1と、負の第２レンズＬ３2と、正の第３レンズＬ３3とで構成されている。正の第１レンズＬ３1は両凸レンズであり、負の第２レンズＬ３2は両凹レンズであり、正の第３レンズＬ２3は両面が非球面である両凸レンズである。正の第四レンズ群Ｇ４は第１の両凸レンズＬ４1で構成されている。
【００５１】
また、広角端から望遠端への変倍の際に、第一レンズ群Ｇ１と第二レンズ群Ｇ２との間隔が増大し、第二レンズ群Ｇ２と第三レンズ群Ｇ３との間隔が減少するように、第一、第二及び第三レンズ群が物体側に移動し、且つ第四レンズ群Ｇ４が像側へ移動するズーム方式を採用している。絞りＳは第三レンズ群Ｇ３と一体で移動するようになっている。
第一レンズ群と第三レンズ群は一方向のみに、第二レンズ群は像側に凸、第四レンズ群は物体側に凸の軌跡で移動する。
【００５２】
次に、第４実施例のズーム光学系を構成する光学部材のレンズデータを示す。
数値データ４
ｆ  6.ｍｍ〜23.18ｍｍ    Fno  2.8〜4.8    ２ω  73.7°〜22.0°
中間焦点距離時２ω  ４3°
S         RDY            THI           Nd          Vd
1         34.76          1.50        1.84666      23.78
2         29.82          4.99        1.58313      59.38
3        372.16          D1
4        435.64(非球面)  1.20        1.80610      40.92 
5          6.85          3.11
6         98.90          1.10        1.74100      52.64
7         10.14          0.40
8          9.72          2.73        1.80518      25.42
9        165.87          D2
10          INF(絞り)     1.00
11          7.22          3.70        1.77250      49.60
12        -23.01          0.65
13        -12.89          1.02        1.84666      23.78
14         12.44          0.59
15        828.06(非球面)  1.74        1.78800      47.37 
16        -18.69(非球面)  D3
17         13.97          4.26        1.51633      64.14
18        -35.32          D4
19         INF            1.20        1.51633      64.14
20         INF            1.56        1.54771      62.84
21         INF            0.60 
22         INF            0.50        1.51633      64.14
23         INF            1.00
24         INF(撮像面) 
【００５３】
非球面係数
第４面
K＝-355.2153
A4＝1.0300×10-4       A6＝-4.6263×10-7      A8＝1.1657×10-9
第１５面
K＝2.090×10 4
A4＝-2.0237×10-4      A6＝1.3359×10-6       A8＝1.9654×10-6
第１６面
K＝0.5117
A4＝4.3126×10-4       A6＝2.4350×10-6       A8＝3.0521×10-6
【００５４】
ズームデータ
広角端        中間         望遠端
焦点距離           6.00          11.56        23.18
Ｆｎｏ             2.85           3.30         4.81
D1             1.30           9.73        17.04
D2            13.73           4.50         1.50
D3             1.86           5.75        21.84
D4             3.39           4.98         2.69
【００５５】
次に、各実施例における条件式の値を下表に示す。
2005331628.tif 000003
【００５６】
図１７（a）は撮像光学系に本発明のズーム光学系を含んだデジタルカメラの外観を示す前側斜視図、図１７（b）は同後側斜視図である。図において、１は撮影光路２を有する撮影光学系、３はファインダー用光路４を有するファインダー光学系、５はシャッター釦、６はフラッシュ、７は液晶表示モニターである。また、カメラの上部に配置されたシャッター釦５を押すと、それに連動して撮影光学系１を通して撮影が行われるようになっている。
【００５７】
なお、本発明のズーム光学系は、像側へのテレセントリック性が確保しやすいため、撮像面への入射角にて画質が劣化しやすい電子撮像素子を用いるデジタルカメラ、ビデオカメラ、撮像モジュールに用いることが好ましい。
【００５８】
以上説明したように、本発明のズーム光学系及びそれを用いた撮像装置は、特許請求の範囲に記載した特徴の他に下記の特徴も有している。
（１）下記条件式を満足する請求項１に記載のズーム光学系。
3.4  ＜（Ｔ2-Ｔ1）/Ｆ1  ＜  5
【００５９】
（２）前記第１レンズ群は、群の入射面と射出面の間が光学材料にて満たされている請求項１に記載のズーム光学系。
【００６０】
（３）前記第一レンズ群は負レンズと正レンズの接合レンズである上記（２）に記載のズームレンズ。
【００６１】
（４）前記明るさ絞りが前記第三レンズ群の物体側に配置されている請求項１または上記（１）乃至（３）何れか１項に記載のズーム光学系。
【００６２】
（５）前記明るさ絞りは前記第二レンズ群と独立して移動する上記（４）に記載のズーム光学系。
【００６３】
（６）前記明るさ絞りは前記第三レンズ群と一体に移動する上記（５）に記載のズーム光学系。
【００６４】
（７）広角側から望遠側への変倍に際し、前記第一レンズ群と前記第二レンズ群の間隔は広がり、前記第二レンズ群と前記第三レンズ群の間隔は狭まり、前記第三レンズ群と前記第四レンズ群の間隔は広がり、前記第三レンズ群は物体側に移動する請求項１または上記（１）乃至（６）の何れか１項に記載のズーム光学系。
【００６５】
（８）広角側から望遠側への変倍に際し、前記第二レンズ群は、前記第一の焦点距離と前記第二の焦点距離の間のいずれかの焦点距離で、最も像側に近づくように構成されている請求項１または上記（１）乃至（７）の何れか１項に記載のズーム光学系。
【００６６】
（９）前記第二レンズ群が、広角端よりも望遠端にて物体側に位置するように像側に凸状に移動し、前記第一レンズ群が、広角端よりも望遠端にて物体側に移動し、下記条件式を満足する上記（７）に記載のズーム光学系。
０．６  ＜ST／（T2-T1）＜  １．１
但し、STは中間焦点距離状態付近から望遠端までの第一レンズ群の移動量である。
【００６７】
（１０）前記第一レンズ群が下記条件を満足する上記（７）に記載のズーム光学系。
０．２  ＜（T2-T1）／T1  ＜  ０．８
【００６８】
（１１）前記第四レンズ群は変倍時若しくは近距離合焦点動作時に移動可能である請求項１または上記（１）乃至（１０）の何れか１項に記載のズーム光学系。
【００６９】
（１２）前記第四レンズ群は正レンズ1枚で構成されている請求項１または上記（１）乃至（１１）の何れか１項に記載のズーム光学系。
【００７０】
（１３）前記第一レンズ群は広角端から望遠端へのズーム時に物体側に移動するように構成されている請求項１または上記（１）乃至（１２）の何れか１項に記載のズーム光学系。
【００７１】
（１４）前記第三レンズ群は広角端から望遠端へのズーム時に物体側に移動するように構成されている請求項１または上記（１）乃至（１２）の何れか１項に記載のーム光学系。
【００７２】
（１５）前記第二レンズ群と前記第三レンズ群が、それぞれ正レンズと負レンズを含む３枚のレンズで構成されている請求項１または上記（１）乃至（１４）の何れか１項に記載のズーム光学系。
【００７３】
（１６）前記第二レンズ群が、負レンズと負レンズと正レンズの３枚のレンズで構成され、前記第三レンズ群が、２枚の正レンズと1枚の負レンズの３枚のレンズで構成されている請求項１または上記（１）乃至（１４）の何れか１項に記載のズーム光学系。
【００７４】
（１７）下記条件式を満足する請求項２に記載のズーム光学系。
２  ＜  (en3０/Ｆ１)  ＜  ４
【００７５】
（１８）第１の焦点距離において、画角35°に対する入射位置をen35とするとき、下記条件式を満足する請求項２に記載のズーム光学系。
0.9  ＜  (en35/en30)  ＜  1.15
【００７６】
（１９）前記第1負レンズの物体側の面は下記条件式を満足する非球面である請求項３に記載のズーム光学系。
0  ＜  ΦL／ΦH  ＜  1.2 
但し、ΦLは第1の焦点距離の0.5倍の径における参照球面から非球面までの光軸方向の偏倚量、ΦHは第1の焦点距離の1.25倍の径における参照球面から非球面までの光軸方向の偏倚量である。
【００７７】
（２０）第三レンズ群は、物体側から順に、両凸の正レンズと空気間隔と両凹の負レンズと空気間隔と物体側よりも像側に強い曲率を有する面をもつ正レンズで構成されている請求項４に記載のズーム光学系。
【００７８】
（２１）上記（１）乃至（２０）の何れか１項に記載のズーム光学系と、その像側に配されていて光学像を電気信号に変換する撮像素子とを備えた撮像装置。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明によるズーム光学系の第１実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図で、（a）は広角端、（b）は中間、（c）は望遠端の状態を示している。
【図２】第１実施例における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図３】第１実施例における中間での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図４】第１実施例における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図５】本発明によるズーム光学系の第３実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図で、（a）は広角端、（b）は中間、（c）は望遠端の状態を示している。
【図６】第２実施例における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図７】第２実施例における中間での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図８】第２実施例における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図９】本発明によるズーム光学系の第３実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図で、（a）は広角端、（b）は中間、（c）は望遠端の状態を示している。
【図１０】第３実施例における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図１１】第３実施例における中間での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図１２】第３実施例における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図１３】本発明によるズーム光学系の第４実施例のレンズ構成を示す光軸に沿う断面図で、（a）は広角端、（b）は中間、（c）は望遠端の状態を示している。
【図１４】第４実施例における広角端での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図１５】第４実施例における中間での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図１６】第４実施例における望遠端での球面収差、非点収差、歪曲収差及び倍率色収差を示す図である。
【図１７】撮像光学系に本発明のズーム光学系を含んだデジタルカメラの外観を示す図で、（a）は前側斜視図、（b）は後側斜視図である。
【符号の説明】
【００８０】
Ｇ１                          第一レンズ群
Ｇ２                          第二レンズ群
Ｇ３                          第三レンズ群
Ｇ４                          第四レンズ群
Ｆ                            フィルター類
Ｉ                            撮像素子の撮像面
Ｓ                            明るさ絞り
Ｌ１1，Ｌ１2                  第一レンズ群の第１レンズ，第２レンズ
Ｌ２1，Ｌ２2，Ｌ２3           第二レンズ群の第１レンズ，第２レンズ，第３レンズ
Ｌ３1，Ｌ３2，Ｌ３3           第三レンズ群の第１レンズ，第２レンズ，第３レンズ
Ｌ４1                         第四レンズ群の第１レンズ
１                            撮影光学系
２                            撮影光路
３                            ファインダー光学系
４                            ファインダー用光路
５                            シャッター釦
６                            フラッシュ
７                            液晶表示モニター
【図１】
2005331628.tif 000004
【図２】
2005331628.tif 000005
【図３】
2005331628.tif 000006
【図４】
2005331628.tif 000007
【図５】
2005331628.tif 000008
【図６】
2005331628.tif 000009
【図７】
2005331628.tif 000010
【図８】
2005331628.tif 000011
【図９】
2005331628.tif 000012
【図１０】
2005331628.tif 000013
【図１１】
2005331628.tif 000014
【図１２】
2005331628.tif 000015
【図１３】
2005331628.tif 000016
【図１４】
2005331628.tif 000017
【図１５】
2005331628.tif 000018
【図１６】
2005331628.tif 000019
【図１７】
2005331628.tif 000020