(57)【要約】    【課題】  画像形成装置の定着装置等に備えられる加熱ローラにおいて、強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮させる。    【解決手段】  複写機１００の定着部９０における加熱ローラ１０は、定着ローラ９２との間に掛け回されて循環する定着ベルト９１をヒータ１１により加熱し、定着ベルト９１が掛け回される周壁１４に、周壁１４の肉厚方向の内外空間を連通させる連通部１４ａが形成され、例えば周壁１４をにより形成することによって、ハニカム構造体のハニカム孔が連通部１４ａを形成し、連通部１４ａを通じた輻射により伝熱させる。【選択図】            図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラとの間に掛け回されて循環する定着ベルトを、内部に設けられたヒータにより加熱する加熱ローラであって、
前記定着ベルトが掛け回される周壁に、該周壁の肉厚方向の内外空間を連通させる連通部が形成されていることを特徴とする加熱ローラ。
【請求項２】
前記周壁がハニカム構造体により形成され、前記連通部が前記ハニカム構造体のハニカム孔であることを特徴とする請求項１に記載の加熱ローラ。
【請求項３】
前記周壁がパンチングメタル板により形成され、前記連通部が前記パンチングメタル板の打抜き孔であることを特徴とする請求項１に記載の加熱ローラ。
【請求項４】
前記周壁がラスタースクリーン板により形成され、前記連通部が前記ラスタースクリーン板の網目孔であることを特徴とする請求項１に記載の加熱ローラ。
【請求項５】
前記周壁が打抜きスクリーンにより形成され、前記連通部が前記打抜きスクリーンの打抜き孔であることを特徴とする請求項１に記載の加熱ローラ。
【請求項６】
前記周壁が金網によって形成され、前記連通部が前記金網の網目孔であることを特徴とする請求項１に記載の加熱ローラ。
【請求項７】
前記周壁がグレーチング板によって形成され、前記連通部が前記グレーチング板の格子開口であることを特徴とする請求項１に記載の加熱ローラ。
【請求項８】
加熱ローラと、定着ローラと、前記加熱ローラおよび前記定着ローラに掛け回されて循環する定着ベルトと、前記定着ベルトのうち前記定着ローラに掛け回された部分の外周面に記録媒体を圧接させる加圧ローラとを備えた定着装置において、
前記加熱ローラが請求項１から７のうちいずれか１項に記載の加熱ローラであることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
画像に応じた画像情報を担持した光によって、感光体ドラムに潜像を形成する露光部と、前記感光体ドラムに形成された前記潜像を現像する現像部と、前記現像して得られた画像を記録媒体に転写する転写部と、前記画像が転写された記録媒体に該画像を定着させる定着部とを少なくとも備え、前記定着部が、加熱ローラと、定着ローラと、前記加熱ローラおよび前記定着ローラに掛け回されて循環する定着ベルトと、前記定着ベルトのうち前記定着ローラに掛け回された部分の外周面に前記記録媒体を圧接させる加圧ローラとを有してなる画像形成装置において、
前記加熱ローラが請求項１から７のうちいずれか１項に記載の加熱ローラであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱ローラ、この加熱ローラを備えた定着装置および画像形成装置に関し、詳細には、ヒータから定着ベルトへの伝熱性の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置は、画像が転写された記録紙等のシート状記録媒体に当該画像を定着させる定着装置を備え、この定着装置は、上記記録媒体を、定着ローラと加圧ローラとの間を加熱および加圧しつつ通過させることによって、画像を記録媒体に定着させるものであり、定着ローラと加圧ローラとのうち少なくとも一方はヒータにより加熱されて、加熱ローラとして機能する（特許文献１）。
【０００３】
ヒータとしては、ハロゲンランプを用いたハロゲンヒータが使用されており、加熱ローラの表面温度が温度検知素子によって検出され、この検出温度に応じてハロゲンランプへの通電をフィードバック制御することにより、記録媒体の表面に接する加熱ローラの表面温度が制御されている。
【０００４】
ところで近年、環境規制や環境保護意識の高まりによって、各種画像形成装置も省エネルギ化が進展し、不使用時には定着装置のヒータへの通電が遮断されて、電力の消費が抑制されている。
【０００５】
一方、使用時には、使用準備に要する立上がり時間を極力短くすることが求められるが、通電が遮断されて一旦冷えたヒータの温度を上昇させ、加熱ローラの表面温度が定着に必要な温度に到達するまでは、ある程度の時間（ウォームアップ時間）を要する。
【０００６】
そこで、ウォームアップ時間を短縮するために、加熱ローラを熱容量の小さいものとすることが提案、実用化されている。この技術は、従来の加熱定着ローラに代えて、耐熱性を有する薄い樹脂フィルムからなる定着ベルトを、従来よりも径が小さく熱容量の小さい加熱ローラと、加圧ローラとの間で記録媒体を加圧するための定着ローラとに掛け回した、いわゆるベルト定着方式であり、加熱ローラおよび定着ベルトの全体の熱容量を小さくしつつ、所望の定着温度を確保することができる。特に、断熱化された定着ローラを用いた構成においては、より一層の小熱容量化を図ることができ、ウォームアップ時間を大幅に短縮することができる（特許文献２）。
【０００７】
なお、定着ベルトは、Ｎｉ電鋳基体やＰＩ（ポリイミド）樹脂等の基層に、シリコンゴム等の弾性層とフッ素樹脂等の離型層とを積層した３層構造のものなどが用いられている。
【特許文献１】特開平５−１５８３６９号公報
【特許文献２】特開２００３−９８８９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、例えば図１１に示すように、ベルト定着方式の加熱ローラ１０は、定着ベルト９１が掛け回される周壁１３の内部に、中空部１２を介してヒータ１１を備え、周壁１３をジャーナル２０，２０によって支持した構成となっている。
【０００９】
そこで、ウォームアップ時間の一層の短縮を図るためには、加熱ローラ１０の周壁１３を例えば１ｍｍ以下にまで薄肉化して、さらなる小熱容量化を推進することが考えられる。
【００１０】
しかし、加熱ローラの周壁の薄肉化は、周壁の機械的強度の著しい低下を招き、加熱ローラの潰れやたわみなどの変形を生じ易くなる。また、周壁の肉厚を小さくするにしたがって、加工の技術的難易度が増し、高度な加工精度が要求されるため、製造コストが高くなる。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる加熱ローラ、この加熱ローラを備えた定着装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の請求項１に係る加熱ローラは、定着ローラとの間に掛け回されて循環する定着ベルトを、内部に設けられたヒータにより加熱する加熱ローラであって、前記定着ベルトが掛け回される周壁に、該周壁の肉厚方向の内外空間を連通させる連通部が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２に係る加熱ローラは、請求項１に係る加熱ローラにおいて、前記周壁がハニカム構造体により形成され、前記連通部が前記ハニカム構造体のハニカム孔であることを特徴とする。
【００１４】
ここで、ハニカム構造体としては、例えばステンレス材料によって形成されたステンレスハニカム等を適用することができるが、このステンレス材料のものに限定されるものではない。また、ハニカム孔は六角形のものに限定されるものではなく、三角形や四角形、ＯＸ、フレックス、バイセクト、フェザー等、種々の形状のハニカム孔を有するものを適用することができる。
【００１５】
なお、このハニカム構造体は、平板状のものを円筒状に丸めて、加熱ローラの周壁としてもよいし、丸める成形加工が困難な場合等においては、ハニカム構造体の各セルを形成する隔壁を展開状態において予め円弧帯状に形成し、このように円弧帯状に形成された隔壁同士を接合して各セルを形成することによって、成形加工することなく円筒状のハニカム構造体を形成してもよい。ここで、展開状態において円弧帯状に形成された隔壁同士を接合することによって成形加工することなく円筒状に形成された周壁は、平板状のハニカム構造体を丸め成形加工した場合に生じる周壁の外周面側における周方向の引張り応力や周壁の内周面側における周方向の圧縮応力を生じないため、ハニカム構造体の周方向の剛性を高めることもできる。
【００１６】
本発明の請求項３に係る加熱ローラは、請求項１に係る加熱ローラにおいて、前記周壁がパンチングメタル板により形成され、前記連通部が前記パンチングメタル板の打抜き孔であることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項４に係る加熱ローラは、請求項１に係る加熱ローラにおいて、前記周壁がラスタースクリーン板により形成され、前記連通部が前記ラスタースクリーン板の網目孔であることを特徴とする。
【００１８】
本発明の請求項５に係る加熱ローラは、請求項１に係る加熱ローラにおいて、前記周壁が打抜きスクリーンにより形成され、前記連通部が前記打抜きスクリーンの打抜き孔であることを特徴とする。
【００１９】
本発明の請求項６に係る加熱ローラは、請求項１に係る加熱ローラにおいて、前記周壁が金網によって形成され、前記連通部が前記金網の網目孔であることを特徴とする。
【００２０】
本発明の請求項７に係る加熱ローラは、請求項１に係る加熱ローラにおいて、前記周壁がグレーチング板によって形成され、前記連通部が前記グレーチング板の格子開口であることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る定着装置は、加熱ローラと、定着ローラと、前記加熱ローラおよび前記定着ローラに掛け回されて循環する定着ベルトと、前記定着ベルトのうち前記定着ローラに掛け回された部分の外周面に記録媒体を圧接させる加圧ローラとを備えた定着装置において、前記加熱ローラが請求項１から７のうちいずれか１項に記載の加熱ローラであることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る画像形成装置は、画像に応じた画像情報を担持した光によって、感光体ドラムに潜像を形成する露光部と、前記感光体ドラムに形成された前記潜像を現像する現像部と、前記現像して得られた画像を記録媒体に転写する転写部と、前記画像が転写された記録媒体に該画像を定着させる定着部とを少なくとも備え、前記定着部が、加熱ローラと、定着ローラと、前記加熱ローラおよび前記定着ローラに掛け回されて循環する定着ベルトと、前記定着ベルトのうち前記定着ローラに掛け回された部分の外周面に前記記録媒体を圧接させる加圧ローラとを有してなる画像形成装置において、前記加熱ローラが請求項１から７のうちいずれか１項に記載の加熱ローラであることを特徴とする。
【００２３】
ここで、画像形成装置は、例えばＰＰＣ（Plain Paper Copier）等の複写機、ＬＢＰ（Laser Beam Printer）等のプリンタ、ファクシミリなど、いわゆる電子写真方式の画像形成装置を意味する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の請求項１に係る加熱ローラによれば、熱源であるヒータの発熱を、周壁の連通部を画する隔壁を介した伝導による伝熱とともに、連通部を通じた輻射（放射）による伝熱および連通部における対流による伝熱によって、定着ベルトに伝熱させることができる。
【００２５】
すなわち、従来の加熱ヒータの周壁は、連通部が存在しない一様な金属壁であるため、この金属壁の熱源側である内周面から、定着ベルトが掛け回されている外周面に、伝導という熱移動形式によってのみ伝熱されている。このとき、外周面における伝導による伝熱は、外周面と定着ベルトとの接触面によって行われるため、接触面積が大きいほど伝導伝熱量は大きくなる。
【００２６】
これに対して、本発明に係る加熱ローラの周壁には連通部が形成されているため、周壁の外周面と定着ベルトとの接触面積は連通部の面積分だけ減少し、したがって、伝導伝熱量については、従来の加熱ローラよりも減少する。
【００２７】
しかし、この伝導伝熱量の減少を招く連通部は、熱源から定着ローラへの輻射および連通部における対流という、伝導伝熱よりも伝熱効率の高い熱移動形式による伝熱が行われるため、加熱ローラから定着ベルトへの全体の伝熱効率は、従来の加熱ローラよりも向上する。したがって、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。
【００２８】
また、加熱ローラの周壁が定着ベルトから受ける荷重は、加熱ローラの半径方向に作用するが、連通部以外の隔壁は、この荷重の作用方向に延びて残存するため、定着ベルトからの荷重に対して十分な強度を有している。したがって、周壁を単に薄肉化したものに比べて強度が著しく低下することがない。
【００２９】
以上のように、本発明の請求項１に係る加熱ローラによれば、強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。
【００３０】
また、本発明の請求項２に係る加熱ローラによれば、加熱ローラの周壁がハニカム構造体により形成され、連通部がこのハニカム構造体のハニカム孔によって形成されているため、強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。しかも、ハニカム構造体は非常に軽量であるため、加熱ローラの慣性重量を軽量化することができ、加熱ローラの回転を精度よく制御することができる。
【００３１】
また、本発明の請求項３に係る加熱ローラによれば、加熱ローラの周壁がパンチングメタル板により形成され、連通部がこのパンチングメタル板の打抜き孔によって形成されているため、強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。しかも、打抜き孔が形成されている分だけ軽量化することもでき、加熱ローラの慣性重量を軽量化して、加熱ローラの回転を精度よく制御することができる。
【００３２】
また、本発明の請求項４に係る加熱ローラによれば、加熱ローラの周壁がラスタースクリーン板により形成され、連通部がこのラスタースクリーン板の網目孔によって形成されているため、強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。しかも、網目孔が形成されている分だけ軽量化することもでき、加熱ローラの慣性重量を軽量化して、加熱ローラの回転を精度よく制御することができる。
【００３３】
また、本発明の請求項５に係る加熱ローラによれば、加熱ローラの周壁が打抜きスクリーンにより形成され、連通部がこの打抜きスクリーンの打抜き孔によって形成されているため、強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。しかも、網目孔が形成されている分だけ軽量化することもでき、加熱ローラの慣性重量を軽量化して、加熱ローラの回転を精度よく制御することができる。
【００３４】
また、本発明の請求項６に係る加熱ローラによれば、加熱ローラの周壁が金網によって形成され、連通部がこの金網の網目孔によって形成されているため、強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。しかも、網目孔が形成されている分だけ軽量化することもでき、加熱ローラの慣性重量を軽量化して、加熱ローラの回転を精度よく制御することができる。
【００３５】
また、本発明の請求項７に係る加熱ローラによれば、加熱ローラの周壁がグレーチング板によって形成され、連通部がこのグレーチング板の格子開口によって形成されているため、強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。しかも、網目孔が形成されている分だけ軽量化することもでき、加熱ローラの慣性重量を軽量化して、加熱ローラの回転を精度よく制御することができる。
【００３６】
また、本発明に係る定着装置によれば、加熱ローラが本発明に係る加熱ローラであるため、加熱ローラの強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。
【００３７】
また、本発明に係る画像形成装置によれば、定着部の加熱ローラが、本発明に係る加熱ローラであるため、加熱ローラの強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係る加熱ローラ、この加熱ローラを備えた定着装置および画像形成装置についての最良の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００３９】
図１は、本発明の画像形成装置の一例である電子写真方式の複写機１００の要部を示す図である。図示の複写機１００は、原稿２１０に光を照射し、この照射した光による原稿２１０からの反射光を画像情報として読み取る読取部３０と、記録媒体である記録紙２００をストックする給紙トレイ５０と、この記録紙２００を１枚ずつ引き出して後述の露光・現像・転写部４０に搬送する枚葉給紙部６０と、画像情報が記録された記録紙２００をストックする排紙トレイ８０と、読取部３０によって読み取って得られた画像情報を担持した光により、感光体ドラム４１に、この画像情報に応じた潜像を形成し、感光体ドラム４１に形成された潜像を現像し、現像して得られた画像を、枚葉給紙部６０により搬送された記録紙２００に転写する露光・現像・転写部４０と、画像が転写された記録紙２００にこの画像を定着させる定着部９０と、定着後の記録紙２００を排紙トレイ８０に排出する排紙部７０と、図示しない操作部および制御部とを備えた構成である。
【００４０】
図２は、図１に示した複写機１００における定着部９０の詳細を示すもので、この定着部９０は、本発明に係る定着装置の一実施形態である。図示の定着部９０は、加熱ローラ１０と、定着ローラ９２と、加熱ローラ１０および定着ローラ９２に掛け回されて循環する定着ベルト９１と、定着ベルト９１のうち定着ローラ１０に掛け回された部分の外周面に記録紙２００を圧接させる加圧ローラ９３とを備えた構成である。
【００４１】
図３は、図２に示した定着部９０における加熱ローラ１０の詳細を示す図であり、この加熱ローラ１０は本発明に係る加熱ローラの一実施形態である。図示の加熱ローラ１０は、図２に示した定着ローラ９２との間に掛け回されて循環する定着ベルト９１を、内部に設けられたヒータ１１により加熱する加熱ローラであって、この定着ベルト９１が掛け回される周壁１４に、図３（ｂ）の概略断面図に示すように、周壁１４の肉厚方向の内外空間を連通させる連通部１４ａが形成されている構成である。
【００４２】
ここで、加熱ローラ１０の周壁１４は、図４に示すハニカム構造体によって形成されており、連通部１４ａはこのハニカム構造体のハニカム孔によって形成されている。そして、図４に示したハニカム構造体を二点鎖線に示すように円筒状に丸めることによって周壁１４を形成している。
【００４３】
なお、図示において、ハニカム構造は周壁１４の一部についてのみ記載されているが、これは表示の煩雑さを避けるために図示を省略したものであり、この加熱ローラ１０においてハニカム構造は、周壁１４の全体に亘って一様に形成されている。
【００４４】
また、このハニカム構造体としては、例えば、昭和飛行機株式会社製のステンレスハニカム板（タイプＳＢＨ（六角孔）、ＵＲＬ：http://www.showa-aircraft.co.jp/）等を適用することができる。
【００４５】
円筒状に形成されたハニカム構造からなる周壁１４の両端部にはそれぞれ、周壁１４の軸と同軸であって中空円筒状のジャーナル２０，２０が設けられており、これらジャーナル２０，２０は、ステンレス材によって形成されている。そして、周壁１４の内側に配設されたヒータ１１は、このジャーナル２０，２０の中空部を通過する図示しない支持部材によって支持されており、ヒータ１１に電力を供給する電線もこの中空部を通って外部の電源等に接続されている。
【００４６】
次に、このように形成された加熱ローラ１０の作用について、図３（ｂ）におけるＢ部の詳細を示す図５を参照して説明する。
【００４７】
まず、図示しない電源から供給された電力によって、ヒータ１１が加熱されて発熱する。この発熱はヒータ１１の外表面から放熱され、この放熱Ｅ０は中空部１２を介して伝熱される。
【００４８】
このとき、放熱Ｅ０の一部は、周壁１４の連通部１４ａを画する隔壁１４ｂの内周面側を熱し、隔壁１４ｂの内周面側から外周面側に至るまで隔壁１４ｂ全体の温度を上昇させ、隔壁１４ｂの外周面側に接している定着ベルト９１の部分に伝熱され、定着ベルト９１の温度を上昇させる。この隔壁１４ｂを介しての伝熱Ｅ１は伝導による伝熱である。
【００４９】
また、放熱Ｅ０の他の一部は、連通部１４ａを通じた輻射（放射）熱として、連通部１４ｂの外周面側に露呈した定着ベルト９１の部分に伝熱され、定着ベルト９１の温度を上昇させる。この連通部１４ａを通じた伝熱Ｅ２は輻射（放射）による伝熱である。
【００５０】
さらに、連通部１４ａには、ヒータ１１によって熱せられた空気が中空部１２等から流れ込み、この空気流も定着ベルト９１の温度を上昇させる。この連通部１４ａにおける空気流による伝熱Ｅ３は対流による伝熱である。
【００５１】
このように、本実施形態に係る加熱ローラ１０は、図１１に示した従来の加熱ローラのように伝導による伝熱だけでなく、輻射および対流という、伝導よりも伝熱効率が高い伝熱形式も併せて、ヒータ１１の発熱を定着ベルト９１に伝熱させることができる。
【００５２】
この結果、加熱ローラ１０から定着ベルト９１への伝熱効率は、従来の加熱ローラよりも向上し、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。
【００５３】
また、加熱ローラ１０の周壁１４が定着ベルト９１から受ける荷重は、加熱ローラ１０の半径方向に作用するが、連通部１４ａ以外の隔壁１４ｂは、この荷重の作用方向に延びて残存するため、定着ベルト９１からの荷重に対して十分な強度を有している。したがって、周壁１４を単に薄肉化したものに比べて強度が著しく低下することがない。
【００５４】
このように、本実施形態に係る加熱ローラ１０によれば、強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。
【００５５】
しかも、周壁１４としてハニカム構造体を適用しているため、加熱ローラ１０の慣性重量を軽量化することができ、加熱ローラ１０の回転を精度よく制御することができる。
【００５６】
なお、本実施形態に係る加熱ローラ１０の周壁１４を構成するハニカム構造体は、図４に示した平板状のハニカム構造体を円筒状に丸めて成形したものであるが、周壁１４の肉厚をある程度厚く確保する必要がある場合には、ハニカム構造体の厚さが厚くなり、平板状から円筒状に丸める成形が困難になり得る。
【００５７】
そのように成形が困難になる場合には、ハニカム構造のセルを形成する隔壁を展開状態において予め円弧帯状に形成し、このように円弧帯状に形成された隔壁同士を接合して各セルを形成することによって、成形加工することなく円筒状のハニカム構造体を形成してもよい。
【００５８】
そして、展開状態において円弧帯状に形成された隔壁同士を接合することによって成形加工することなく円筒状に形成された周壁１４は、平板状のものを丸め成形加工して周壁のように、周壁の外周面側における周方向の引張り応力や周壁の内周面側における周方向の圧縮応力を生じないため、ハニカム構造体の周方向の剛性を高めることもできる。
【００５９】
また、本発明の定着装置の一例である定着部９０は、加熱ローラ１０が、周壁１４の肉厚方向の内外空間を連通させる連通部１４ａを備えたものであるため、加熱ローラ１０の強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。
【００６０】
また、本発明の画像形成装置の一例である複写機１００は、定着部９０の加熱ローラ１０が、周壁１４の肉厚方向の内外空間を連通させる連通部１４ａを備えたものであるため、加熱ローラ１０の強度の著しい低下を招くことなく、省エネルギ性能を向上しつつウォームアップ時間を短縮することができる。
（変形例１）
上述した実施形態における加熱ローラ１０は、周壁１４がハニカム構造体により形成され、連通部１４ａがこのハニカム構造体のハニカム孔により形成されたものであるが、この形態に代えて、図６に示すように、周壁１４を、平板状のパンチングメタル板１５を円筒状に成形したものとし、このパンチングメタル板１５の打抜き孔１５ａを連通部１４ａとして適用してもよく、このようにパンチングメタル板１５によって周壁１４が形成された加熱ローラ１０によっても、上述した実施形態の加熱ローラと同様の作用、効果を発揮することができ、また、この形態の加熱ローラ１０を備えた実施形態の定着部（定着装置）、画像形成装置も、上述した実施形態の定着部、画像形成装置と同様の作用効果を発揮することができる。
【００６１】
なお、パンチングメタル板１５としては、例えば、粟村打抜金網株式会社製のアルミ合金材による丸孔パンチングメタル板（開口率４６％、ＵＲＬ：http://www.awamura-metal.co.jp/）等を適用することができる。
【００６２】
また、図示において、パンチングメタル板１５の打抜き孔１５ａは一部についてのみ記載されているが、これも表示の煩雑さを避けるために図示を省略したものであり、この加熱ローラ１０において打抜き孔１５ａは、周壁１４の全体に亘って一様に形成されている。
【００６３】
なお、アルミ合金製のパンチングメタル板１５を適用した場合には、ジャーナル２０，２０もアルミ合金製とするのが好ましい。
（変形例２）
また、図７に示すように、周壁１４を、平板状の打抜きスクリーン板１６を円筒状に成形したものとし、この打抜きスクリーン板１６の打抜き孔１６ａを連通部１４ａとして適用してもよく、このように打抜きスクリーン板１６によって周壁１４が形成された加熱ローラ１０によっても、上述した各実施形態の加熱ローラと同様の作用、効果を発揮することができ、また、この形態の加熱ローラ１０を備えた実施形態の定着部（定着装置）、画像形成装置も、上述した実施形態の定着部、画像形成装置と同様の作用効果を発揮することができる。
【００６４】
なお、打抜きスクリーン板１６としては、例えば、株式会社布引製作所製の打抜きスクリーン板（角穴・並列、ＵＲＬ：http://www.nunobiki-s.co.jp/）等を適用することができる。
【００６５】
また、図示において、打抜きスクリーン板１６の打抜き孔１６ａは一部についてのみ記載されているが、これも表示の煩雑さを避けるために図示を省略したものであり、この加熱ローラ１０において打抜き孔１６ａは、周壁１４の全体に亘って一様に形成されている。
【００６６】
なお、ジャーナル２０，２０は溶接によって打抜きスクリーン板１６に接合すればよい。
（変形例３）
また、図８に示すように、周壁１４を、平板状のグレーチング板１７を円筒状に成形したものとし、このグレーチング板１７の格子開口１７ａを連通部１４ａとして適用してもよく、このようにグレーチング板１７によって周壁１４が形成された加熱ローラ１０によっても、上述した各実施形態の加熱ローラと同様の作用、効果を発揮することができ、また、この形態の加熱ローラ１０を備えた実施形態の定着部（定着装置）、画像形成装置も、上述した実施形態の定着部、画像形成装置と同様の作用効果を発揮することができる。
【００６７】
なお、グレーチング板１７としては、例えば、株式会社奥谷金網製作所製の溶接金網（グレーチング、ＵＲＬ：http://www.okutanikanaami.co.jp/）等を適用することができる。
【００６８】
また、図示において、グレーチング板１７の格子開口１７ａは一部についてのみ記載されているが、これも表示の煩雑さを避けるために図示を省略したものであり、この加熱ローラ１０において格子開口１７ａは、周壁１４の全体に亘って一様に形成されている。
【００６９】
なお、ジャーナル２０，２０は溶接によってグレーチング板１７に接合すればよい。
（変形例４）
また、図９に示すように、周壁１４を、平板状のラスタースクリーン板１８を円筒状に成形したものとし、このラスタースクリーン板１８の網目孔１８ａを連通部１４ａとして適用してもよく、このようにラスタースクリーン板１８によって周壁１４が形成された加熱ローラ１０によっても、上述した各実施形態の加熱ローラと同様の作用、効果を発揮することができ、また、この形態の加熱ローラ１０を備えた実施形態の定着部（定着装置）、画像形成装置も、上述した実施形態の定着部、画像形成装置と同様の作用効果を発揮することができる。
【００７０】
なお、ラスタースクリーン板１８としては、例えば、株式会社布引製作所製のラスターメタル板等を適用することができる。
【００７１】
また、図示において、ラスタースクリーン板１８の網目孔１８ａは一部についてのみ記載されているが、これも表示の煩雑さを避けるために図示を省略したものであり、この加熱ローラ１０において網目孔１８ａは、周壁１４の全体に亘って一様に形成されている。
【００７２】
なお、ジャーナル２０，２０はステンレス材によって形成されている。
（変形例５）
また、図１０に示すように、周壁１４を、平板状の金網１９を円筒状に成形したものとし、この金網１９の網目孔１９ａを連通部１４ａとして適用してもよく、このように金網１９によって周壁１４が形成された加熱ローラ１０によっても、上述した各実施形態の加熱ローラと同様の作用、効果を発揮することができ、また、この形態の加熱ローラ１０を備えた実施形態の定着部（定着装置）、画像形成装置も、上述した実施形態の定着部、画像形成装置と同様の作用効果を発揮することができる。
【００７３】
なお、金網１９としては、例えば、株式会社奥谷金網製作所製の綾織金網等を適用することができる。
【００７４】
また、図示において、金網１９の網目孔１９ａは一部についてのみ記載されているが、これも表示の煩雑さを避けるために図示を省略したものであり、この加熱ローラ１０において網目孔１９ａは、周壁１４の全体に亘って一様に形成されている。
【００７５】
なお、ジャーナル２０，２０は溶接によって金網１９に接合すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の画像形成装置の一例である電子写真方式の複写機の要部を示す図である。
【図２】図１に示した複写機における定着部の詳細を示す斜視図であって、本発明に係る定着装置の一実施形態を示す図である。
【図３】図２に示した定着部における加熱ローラの詳細を示す正面図（図（ａ））および（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図（図（ｂ））であって、本発明に係る加熱ローラの一実施形態を示す図である。
【図４】図３に示した加熱ローラの周壁を形成するハニカム構造体を示す展開図である。
【図５】図３におけるＢ部の詳細を示す図であって、同図に示した加熱ローラの作用を説明する図である。
【図６】加熱ローラの周壁の他の形態（その１）を示す斜視図である。
【図７】加熱ローラの周壁の他の形態（その２）を示す斜視図である。
【図８】加熱ローラの周壁の他の形態（その３）を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は格子開口を示す平面図である。
【図９】加熱ローラの周壁の他の形態（その４）を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は網目孔を示す平面図である。
【図１０】加熱ローラの周壁の他の形態（その５）を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は網目孔を示す平面図である。
【図１１】従来の加熱ローラの詳細を示す正面図（図（ａ））および（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図（図（ｂ））である。
【符号の説明】
【００７７】
１０    加熱ローラ
１１    ヒータ（熱源）
１２    中空部
１３，１４  周壁
１４ａ  連通部
１４ｂ  隔壁
１５    パンチングメタル板
１５ａ，１６ａ  打抜き孔
１６    打抜きスクリーン板
１７    グレーチング板
１７ａ  格子開口
１８    ラスタースクリーン板
１８ａ，１９ａ  網目孔
１９    金網
２０    ジャーナル
３０    読取部
４０    露光・現像・転写部
４１    感光体ドラム
５０    給紙トレイ
６０    枚葉給紙部
７０    排紙部
８０    排紙トレイ
９０    定着部（定着装置）
９１    定着ベルト
９２    定着ローラ
９３    加圧ローラ
１００  複写機（画像形成装置）
２００  記録紙（記録媒体）
２１０  原稿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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