(57)【要約】【課題】  搬送される被記録媒体の幅が狭くなった際に、被記録媒体に対する突起によるローラ跡が生じることを防止することのできる搬送ローラを提供すること。【解決手段】  各高摩擦部４の軸方向における内端側の各突起５，６の高さを各高摩擦部の内端に近づくにつれて漸減するように形成する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ本体の軸方向に間隔を隔てた２箇所の外周面に、それぞれ複数の突起が突設されてなる高摩擦部が形成されており、圧接ローラとの間に被記録媒体を挟持した状態で回転することにより、前記被記録媒体の搬送を行なう搬送ローラであって、
前記各高摩擦部におけるローラ本体の軸方向内端側の各突起の高さを、各高摩擦部の内端に近づくにつれて漸減するように形成したことを特徴とする搬送ローラ。
【請求項２】
前記各突起は、前記ローラ本体の円周方向における底部の中点と頂点とを結ぶ仮想線が、前記搬送ローラの正回転駆動時に回転方向前方側に傾斜する正目の突起と、前記搬送ローラの正回転駆動時に回転方向後方側に傾斜する逆目の突起とのいずれかとされていることを特徴とする請求項１に記載の搬送ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプリンタにおいて被記録媒体を搬送するための搬送ローラに係り、特に、被記録媒体を搬送するための２箇所の高摩擦部を軸方向に間隔を隔てて有している搬送ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
このような搬送ローラの従来のものの一例としては、断面円柱状の金属製ローラ本体を有し、このローラ本体の外周面に２箇所の高摩擦部が軸方向に間隔を隔てて形成されているものがある。この２箇所の高摩擦部は、それぞれ寸法の異なる複数種の被記録媒体の各側縁ならびにその内側部位に対向しうる位置に形成されている。前記各高摩擦部は、ローラ本体自体を部分的に突出させてなる複数の等高の突起を有しており、この複数の突起は、ローラ本体の軸方向および円周方向において所定の間隔を隔ててそれぞれ千鳥状に形成されている。
【０００３】
また、前記各突起は、搬送ローラの回転方向に対向する平面状の側面とこの側面に連接された四半球面とからなるほぼドーム形状に形成されており、各突起は、その高さが３０〜９０μｍ、円周方向のピッチが０．２〜０．６ｍｍ、また、軸方向のピッチが０．６〜１．８ｍｍの範囲内とされている。さらに、各突起のそれぞれ搬送ローラの円周方向に対向している前記側面は、軸方向における同一列の複数の突起において同一方向に向いている。一方、隣位の２列における各突起の側面は相互に逆方向を向いている。
【０００４】
また、前記搬送ローラに圧接するように配設された圧接ローラは、断面円柱状の金属からなっている。
【０００５】
そして、前記搬送ローラはモータにより正逆両方向に回転駆動されるようになっており、搬送ローラおよび圧接ローラ間に挟持した被記録媒体の表面に搬送ローラの各高摩擦部における各突起が刺さるようにして両ローラにより被記録媒体を安定的に搬送するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特許第３３５２６０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したような複数の等高の突起を備えた高摩擦部を軸方向に間隔を隔てて２箇所に有している従来の搬送ローラにおいては、搬送される被記録媒体の幅寸法が小さくなった場合、被記録媒体に対向する搬送ローラの突起の数が少ないため、被記録媒体に対する搬送ローラの突起の単位面積当たりの荷重が大きくなり、搬送ローラにおける高摩擦部の内端の各突起により被記録媒体の表面にローラ跡を生じさせてしまうという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、搬送される被記録媒体の幅が小さい場合でも被記録媒体の表面に搬送ローラの突起によるローラ跡が生じることを防止することのできる搬送ローラを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するため本発明に係る搬送ローラの特徴は、各高摩擦部におけるローラ本体の軸方向内端側の各突起の高さを、各高摩擦部の内端に近づくにつれて漸減するように形成した点にある。そして、このような構成を採用したことにより、高さが漸減されている各突起により被記録媒体に対する圧接力を軽減することができる。
【００１０】
また、他の本発明に係る搬送ローラの特徴は、ローラ本体の円周方向における底部の中点と頂点とを結ぶ仮想線が、搬送ローラの正回転駆動時に回転方向前方側に傾斜する正目の突起と、搬送ローラの正回転駆動時に回転方向後方側に傾斜する逆目の突起とのいずれかとされている点にある。そして、このような構成を採用したことにより、搬送ローラがいずれの方向へ回転しても一部の突起が良好に被記録媒体に食い込むことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の搬送ローラによれば、搬送される被記録媒体の幅が小さく、被記録媒体に対する搬送ローラと圧接ローラによる単位面積当たりの荷重が大きくなった場合においても、各高摩擦部を構成する複数の突起のうち内端側の各突起の高さを内端に近づくにつれて漸減するように形成したので、高さが漸減されている各突起の被記録媒体に突き刺さる量が徐々に小さくなるので、被記録媒体の表面に生じるローラ跡をぼやけて目立たなくすることができる。
【００１２】
また、本発明の他の搬送ローラによれば、正目の突起と逆目の突起とが混在しているので、搬送ローラがいずれの方向へ回転しても一部の突起が良好に被記録媒体に食い込むことになり、被記録媒体をいずれの方向にも良好に搬送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本実施形態における搬送ローラ１は、ポストカードサイズ、写真のＬサイズあるいはクレジットカードなどのカードサイズの被記録媒体１０に印刷を行なうプリンタ（図示せず）に圧接ローラとともに配設されており、このため、搬送ローラ１は小型の前記被記録媒体１０の搬送を行なうために小型に形成されている。
【００１４】
すなわち、この搬送ローラ１は、図１に示すように、ほぼ円柱形状の長尺なローラ軸２を有しており、このローラ軸２の外周面にはローラ軸２の外径よりも大径となる円筒形の外周面を有する金属製のローラ本体３がローラ軸２と一体に形成されている。なお、本実施形態において、前記ローラ本体３の直径は一例として６ｍｍとされている。
【００１５】
前記ローラ本体３の外周面には、前記被記録媒体１０に対して高い摩擦力で接する２箇所の高摩擦部４，４が軸方向に間隔を隔てて形成されており、この２箇所の高摩擦部４は、それぞれ寸法の異なる複数種の被記録媒体１０の各側縁ならびにその内側部位に対向しうる位置に形成されている。
【００１６】
前記各高摩擦部４は、本実施形態においては、それぞれ寸法の異なる複数種の被記録媒体１０の各側縁ならびにその内側部位に対向しうるように、前記ローラ本体３の軸方向に１７ｍｍ程度の幅をなすようにそれぞれ形成されている。これら高摩擦部４には、図２に示すように、前記ローラ本体３の外周面から突出する高さ３０μｍ〜９０μｍ（本実施形態においては９０μｍ）の２種類の突起５，６がローラ本体３の円周方向ならびに軸方向においてそれぞれ千鳥状をなすようにポンチを用いてのプレス加工により形成されている。
【００１７】
すなわち、前記各突起５，６は、それぞれ前記搬送ローラ１の回転方向に対向する平面状の側面とこの側面に連接された四半球面とからなるほぼドーム形状に形成されており、前記側面の向きが両突起５，６において逆向きとされている。すなわち、前記各突起５における前記ローラ本体３の円周方向における突起５の底部の中点と頂点とを結ぶ仮想線は、前記搬送ローラ１の正回転時に回転方向前方側に傾斜する正目に形成されている。また、前記各突起６における前記ローラ本体３の円周方向における突起５の底部の中点と頂点とを結ぶ仮想線は、前記搬送ローラの正回転駆動時に回転方向後方側に傾斜する逆目に形成されている。
【００１８】
なお、前記各突起５，６の前記ローラ本体３の軸方向における頂点間ピッチはそれぞれ１００〜２００μｍ（本実施形態においては２００μｍ）とされており、また、前記ローラ本体３の円周方向にはそれぞれ等間隔に６０個程度形成されている。
【００１９】
さらに、前記各突起５は、前記ローラ本体３の軸方向ならびに円周方向のいずれにおいても整列配置されており、他方、前記各突起６も、前記ローラ本体３の軸方向ならびに円周方向のいずれにおいても整列配置されている。したがって、前記両突起５，６は千鳥配置において交互に出現するようになっており、また、前記ローラ本体３の螺旋方向においても交互に出現するようになっている。このため、前記ローラ本体３の軸方向ならびに円周方向におけるいずれの隣位２列の突起５，６は交互に異なるものとされている。
【００２０】
そして、本実施形態においては、特に、図３に示すように、前記各高摩擦部４における前記ローラ本体３の軸方向内端側の各突起５，６の高さが、各高摩擦部４の内端に近づくにつれて漸減するように形成されている。すなわち、前述したように前記各高摩擦部４は、本実施形態においては、前述したように前記ローラ本体３の軸方向に１７ｍｍ程度の幅をなすようにそれぞれ形成されているが、このうちのローラ本体３の軸方向における内端側の１ｍｍ程度の範囲において、各突起５，６の高さが、各高摩擦部４の内端に近づくにつれて漸減するように形成されている。
【００２１】
一般的な前記各突起５，６の高さは本実施形態においては９０μｍとされているが、高さを漸減されている各突起５，６のうち各高摩擦部４におけるローラ本体３の内端の各突起５の高さは、本実施形態においては５０μｍとされている。
【００２２】
このような構成からなる前記搬送ローラ１は、本実施形態において図４に示すように、プリンタ（図示せず）内において圧接ローラ７と対向して配設されており、前記圧接ローラ７は被記録媒体１０を挟持した際に前記搬送ローラ１側に一定の荷重が加えられるように図示しないばねに付勢されるなどして配設されている。さらに、前記搬送ローラ１および前記圧接ローラ７の配設部位から被記録媒体１０の通常の搬送方向である正搬送方向における下流側には、サーマルヘッド、インクジェットヘッドなどの記録ヘッド８とプラテンローラ９とが相互に対向するように配設されている。
【００２３】
つぎに、本発明の搬送ローラ１の作用について、被記録媒体１０にクレジットカードなどの幅の小さいカードサイズのものを使用した場合を例に説明する。
【００２４】
まず、供給ローラ（図示せず）を駆動することにより被記録媒体１０が前記記録ヘッド８および前記プラテンローラ９間へ案内され、前記被記録媒体１０の先端部が前記搬送ローラ１と前記圧接ローラ７との間に挟持される。その後、前記搬送ローラ１をモータ（図示せず）により正方向に回転駆動させて前記被記録媒体１０を図４において左方向に搬送しながら記録ヘッド８により前記被記録媒体１０に所定の記録が行なわれることになる。
【００２５】
ところで、前記被記録媒体１０の先端部が前記搬送ローラ１と前記圧接ローラ７との間に挟持されると、図４に示すように、前記搬送ローラ１の各高摩擦部４に突設されている各突起５，６の先端が前記被記録媒体１０に突き刺さり、前記被記録媒体１０の正搬送方向に対して正目に形成された前記各突起５が、前記搬送ローラ１が正回転駆動される記録時に前記被記録媒体１０をグリップした状態で搬送することができる。
【００２６】
さらに、このとき、前述した幅の狭い被記録媒体１０は、図５に示すように、前記搬送ローラ１のローラ本体３の各高摩擦部４とこの高摩擦部４に対向する圧接ローラ７との間に側縁近傍のわずかな幅のみが挟持される。この結果、前記被記録媒体１０の幅が狭いため、前記被記録媒体１０に対する単位面積当たりの荷重が大きくなるが、前記各高摩擦部４の各突起５，６が、前記ローラ本体３の軸方向における内端側の１ｍｍの範囲において、各高摩擦部４の内端に近づくにつれて漸減するように形成されているので、前記ローラ本体３の軸方向における各高摩擦部４の内端側において前記各突起５，６が前記被記録媒体１０に対して浅くしか突き刺さらないので、前記被記録媒体１０の表面にその搬送方向に沿うローラ跡を生じさせてしまうことを防止することができる。
【００２７】
また、前記被記録媒体１０を記録方向と逆方向に搬送する場合には、前記搬送ローラ１を逆転駆動させることになる。このとき、前記被記録媒体１０の正搬送方向に対して逆目に形成された各突起６が前記被記録媒体１０をグリップして逆搬送させることができる。
【００２８】
前述したように本実施形態の搬送ローラ１においては、その高摩擦部４におけるローラ本体３の軸方向における内端側の突起５，６の高さが各高摩擦部４の内端に近づくにつれて漸減するように形成されているので、被記録媒体１０の幅が狭く、前記被記録媒体１０に突き刺さる突起５，６の量が徐々に小さくなるので、被記録媒体１０の表面に生じるローラ跡がぼやけて目立たなくなる、という効果がある。
【００２９】
また、前記各突起５，６は正目と逆目に形成されているので、被記録媒体１０を正逆いずれの方向にも安定的に搬送することができる。
【００３０】
なお、本発明は前述した実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、本実施形態において、各高摩擦部における各突起５および各突起６は千鳥状に形成されているが、ローラ本体３の軸方向ならびに円周方向のいずれにおいても整列状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の搬送ローラの実施形態を示す概略図
【図２】図１の高摩擦部の拡大図
【図３】図１および図２の高摩擦部における各突起の高さを直線上に示した説明図
【図４】搬送ローラが使用される一般的な熱転写プリンタの要部断面図
【図５】搬送ローラの各突起の印刷媒体に対する作用を示した説明図
【符号の説明】
【００３２】
１  搬送ローラ
２  ローラ軸
３  ローラ本体
４  高摩擦部
５  突起（正目）
６  突起（逆目）
７  圧接ローラ
８  記録ヘッド
９  プラテンローラ
１０  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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