(57)【要約】【課題】軟質ポリウレタンフォームと熱可塑性樹脂シートが一体発泡成形された防音材を提供する。【解決手段】軟質ポリウレタンフォームの原料を、加温した熱可塑性樹脂シート表面で発泡硬化して、熱可塑性樹脂シートと軟質ポリウレタンフォームとが一体発泡成形された防音材を製造する方法であって、軟質ポリウレタンフォームの原料が、高分子量ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）、ダイマー酸またはダイマージオールの残基を有するポリエステルポリオール（Ｂ）、不飽和基含有モノヒドロキシ化合物（Ｃ）、有機ポリイソシアネート化合物（Ｄ）、発泡剤（Ｅ）および触媒（Ｆ）を含み、触媒（Ｆ）が分子内に水酸基を有する分子量５００以下の３級アミン化合物を含み、かつ熱可塑性樹脂シートを１０℃以上に加温する防音材の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質ポリウレタンフォームの原料を、加温した熱可塑性樹脂シート表面で発泡硬化して、熱可塑性樹脂シートと軟質ポリウレタンフォームとが一体発泡成形された防音材を製造する方法であって、軟質ポリウレタンフォームの原料が、高分子量ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）、ダイマー酸またはダイマージオールの残基を有するポリエステルポリオール（Ｂ）、不飽和基含有モノヒドロキシ化合物（Ｃ）、有機ポリイソシアネート化合物（Ｄ）、発泡剤（Ｅ）および触媒（Ｆ）を含み、触媒（Ｆ）が分子内に水酸基を有する分子量５００以下の３級アミン化合物を含み、かつ熱可塑性樹脂シートを１０℃以上に加温することを特徴とする、防音材の製造方法。
【請求項２】
高分子量ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）が、平均水酸基数が２．６〜３．９、水酸基当たりの分子量（Ｍｃ）が１５００〜２５００である、請求項１に記載の防音材の製造方法。
【請求項３】
軟質ポリウレタンフォームの反発弾性率が３０〜６０％であり、かつフォーム密度が５０ｋｇ／ｍ３以下である、請求項１または２に記載の防音材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は低〜中周波数領域において良好な遮音性および吸音性を有する軟質ポリウレタンフォームと、熱可塑性樹脂シートとを一体発泡成形した防音材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から自動車のエンジンルームと車室内との間を隔てるダッシュ部には吸音や遮音を目的とした防音材が装着されており、エンジンルームから車室内への振動や騒音の侵入を防止する対策がとられてきた。この防音材としてはポリエステル繊維や軟質ポリウレタンフォーム（以下軟質フォームという）等の多孔質材からなる吸音材上に、ゴムシート、ポリプロピレンシート、塩化ビニル樹脂シート等の遮音材を一体化させたものが用いられており、中でも軟質フォームはポリエステル繊維より安価に製造できる利点もあり特に使用されてきた。
【０００３】
たとえば、特許文献１には特定の通気性と硬度を有することを特徴とする軟質フォームおよびその製造方法が開示されており、また特許文献２には軽量で防音性に優れた軟質フォームの製造方法が開示されている。
【０００４】
しかし、主に遮音性を高めるために使用されるシートが、ポリオレフィンを主成分とする熱可塑性樹脂からなるシートの場合には非極性であるために軟質フォームとの接着性が充分に得られないという問題があった。
【０００５】
また、軟質フォームから揮発する成分が自動車内装に用いられるポリカーボネート樹脂を白化させる現象があり、軟質フォームを防音材として使用する場合の問題点となっていた。
【０００６】
【特許文献１】特公平７−５９３８９号公報
【０００７】
【特許文献２】特開平５−２０９０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記課題を解決し、熱可塑性樹脂シートと軟質フォームとを一体で発泡成形してなる防音材であって、熱可塑性樹脂シートと軟質フォームとの接着性が改良された防音材であり、また、ポリカーボネートに対して低汚染性である防音材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、軟質ポリウレタンフォームの原料を、加温した熱可塑性樹脂シート表面で発泡硬化して、熱可塑性樹脂シートと軟質ポリウレタンフォームとが一体発泡成形された防音材を製造する方法であって、軟質ポリウレタンフォームの原料が、高分子量ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）、ダイマー酸またはダイマージオールの残基を有するポリエステルポリオール（Ｂ）、不飽和基含有モノヒドロキシ化合物（Ｃ）、有機ポリイソシアネート化合物（Ｄ）、発泡剤（Ｅ）および触媒（Ｆ）を含み、触媒（Ｆ）が分子内に水酸基を有する分子量５００以下の３級アミン化合物を含み、かつ熱可塑性樹脂シートを１０℃以上に加温することを特徴とする、防音材の製造方法、である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、熱可塑性樹脂シートと軟質ポリウレタンフォームとが良好に接着してなる一体成形型防音材を製造できる。特に防音特性が良好であって、ポリカーボネート耐汚染性が良好であり、自動車内装に使用するのに適した防音材を提供できる。また本発明の方法は生産性も良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（高分子量ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ））
本発明において、高分子量ポリオキシアルキレンポリオール（Ａ）を使用する。ポリオール（Ａ）は、イニシエータの存在下、触媒の存在下、アルキレンオキシドを開環付加して得られるポリオキシアルキレンポリオールが好ましい。
【００１２】
イニシエータとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ｍｅｓｏ−エリスリトール、メチルグルコシド、グルコース、ソルビトール、ショ糖等の多価アルコールや、ビスフェノールＡ等の多価フェノールや、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、ジアミノジフェニルメタン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン等のアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミンなどのアルカノールアミン等が挙げられる。また、これらの化合物をイニシエータとして小量のアルキレンオキシドを開環付加して得た分子量１０００以下程度の化合物も用いることができる。これらのイニシエータは２種以上の併用でもよい。
【００１３】
これらイニシエータの中では多価アルコールが好ましい。中でも、３価以上のアルコールをイニシエータとして製造したポリオールは、軟質フォームの防音性、発泡安定性、物性のバランスがとれることから好ましい。
【００１４】
アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシド、スチレンオキシド等があり、プロピレンオキシドまたはプロピレンオキシドとエチレンオキシドとの組み合わせが好ましい。
【００１５】
エチレンオキシドとプロピレンオキシドを組み合わせる場合、プロピレンオキシドを開環付加した後にエチレンオキシドを末端に開環付加する、プロピレンオキシドおよびエチレンオキシドをランダムに付加するもの（以下ランダム付加という）、分子鎖内部にエチレンオキシドをブロック付加するもの、およびランダム付加した後エチレンオキシドを末端に付加するもの等が挙げられる。ポリオール（Ａ）は、末端のオキシエチレン基の含有量は５〜２５質量％であるポリオールを８０質量％以上、特に９０質量％以上含むことが好ましい。
【００１６】
触媒としては、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化セシウムなどのアルカリ触媒、複合金属シアン化物錯体触媒などが用いられる。
【００１７】
ポリオール（Ａ）の平均官能基数は２．６〜３．９であることが好ましい。２．６未満ではフォームがやわらかくなり、圧縮永久歪が悪化し、３．９を超えるとフォームが硬くなり、フォームの伸び等の機械物性が悪化したり、防音効果が損なわれたりする。ポリオール（Ａ）は２種以上の混合物であってもよく、この場合、混合物の平均官能基数が上記範囲内であればよい。
【００１８】
また、ポリオール（Ａ）は、水酸基当たりの分子量（Ｍｃ）が１５００〜２５００であることが好ましい。水酸基当たりの分子量が１５００未満であると、軟質フォームの硬化が不充分であり、収縮が起こりやすくなり、水酸基当たりの分子量が２５００を超えると樹脂強度が不充分となりフォームの弾性が不充分となる。ポリオール（Ａ）は２種以上の混合物であってもよく、この場合、混合物の平均官能基数が上記範囲内であればよい。
【００１９】
ポリオール（Ａ）は、ポリオール中にポリマー分散微粒子を含むポリマー分散ポリオールであってもよい。ポリマー微粒子としては付加重合体系ポリマーや縮重合体系ポリマーがある。たとえばアクリロニトリル、スチレン、アルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、その他のビニルモノマーのホモポリマーやコポリマー等の付加重合体系ポリマーやポリエステル、ポリウレア、ポリウレタン、メラミン樹脂、等の縮重合系ポリマーからなる。なかでも、アクリロニトリル、スチレンまたはそれらの共重合体が好ましい。モノマーの重合はポリオール中で行ってもよく、モノマーを重合した後さらに別のポリオールを混合してもよい。また、溶媒中でモノマーを重合した後ポリオールと混合し、その後溶媒を留去することによってポリマー分散微粒子を含むポリマー分散ポリオールを得てもよい。
【００２０】
このようなポリマー分散微粒子は、ポリオール（Ａ）中に０．１〜１０質量％含まれることが好ましい。なお、このポリマー微粒子の存在により、ポリマーが分散しているポリオール全体の水酸基価はマトリックスのポリオールの水酸基価よりも一般的に低下する。
ポリオール（Ａ）中のポリマー微粒子の存在は必須ではないが、それが存在するとフォームの硬度、通気性、その他の物性の向上に有効である。
【００２１】
（ダイマー酸またはダイマージオールの残基を有するポリエステルポリオール（Ｂ））
本発明において、ダイマー酸またはダイマージオールの残基を有するポリエステルポリオール（Ｂ）を使用する。
【００２２】
ダイマー酸の残基とは、ダイマー酸におけるカルボキシル基を除いた残基をいい、ダイマージオールの残基とは、ダイマージオールから水素原子を除いた残基、すなわち、ダイマー酸のカルボキシル基を水酸基に変換したものの水素原子を除く残基をいう。
【００２３】
ポリエステルポリオール（Ｂ）は、ダイマー酸と多価アルコールを反応させて製造できる。またはダイマー酸のカルボキシル基を水酸基に変換してなるダイマージオールとポリカルボン酸とを反応させて製造できる。
【００２４】
ダイマー酸とは、リノール酸、オレイン酸、リノレン酸等の不飽和脂肪酸、トール油、綿実油、大豆油等より得られる乾性油脂肪酸または半乾性油脂肪酸等の炭素数１８個のカルボン酸を熱重合し、その後に蒸留精製したものであり、主成分は炭素数３６個のジカルボン酸であり、通常炭素数５４個のトリカルボン酸を約２０質量％を限度として含むものである。また、ダイマー酸には、さらに、水添して内部オレフィン結合を減らしたものも含まれる。市販品としては、ユニケマ・インターナショナル社のＰＲＩＰＯＬ−１０１３、ＰＲＩＰＯＬ−１００９、ＰＲＩＰＯＬ−１００８等が挙げられる。
【００２５】
また、多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、メチルプロパンジオール等の２価アルコール、トリメチロールプロパン、グリセリン等の３価アルコールが挙げられる。２価アルコールまたは２価アルコールと３価アルコールの組合せが好ましい。
【００２６】
ダイマージオールは、上記ダイマー酸におけるカルボキシル基を水酸基に変換した化合物である。このようなダイマージオールとポリカルボン酸を反応させても、ポリエステルポリオール（Ｂ）を製造できる。ポリカルボン酸としてはアジピン酸、フタル酸等が挙げられる。
【００２７】
ポリオール（Ｂ）の平均官能基数は２〜２．５が好ましい。また、ポリエステルポリオールの水酸基価は１０〜１００が好ましく、２０〜８０が特に好ましい。
【００２８】
ポリオール（Ｂ）を使用することにより、得られる軟質ポリウレタンフォームは、熱可塑性樹脂シートとの接着性が良好となる効果がある。
【００２９】
ポリオール（Ｂ）は、前記ポリオール（Ａ）１００質量部に対し、１〜１５質量部使用することが好ましく、３〜１０質量部使用することが好ましい。ポリオール（Ｂ）が少なすぎると、熱可塑性樹脂シートと軟質フォームの接着性が不充分であり好ましくない。また、ポリオール（Ｂ）が多すぎると、熱可塑性樹脂シートとの接着性は確保できるが、軟質フォームのキュアー性が悪化するため好ましくない。
【００３０】
（不飽和基含有モノヒドロキシ化合物（Ｃ））
本発明における軟質ポリウレタンフォームの原料は、不飽和基含有モノヒドロキシ化合物（Ｃ）を含む。不飽和基含有モノヒドロキシ化合物（Ｃ）を使用することにより、ポリオールシステム粘度を低下させる効果がある。また、得られる軟質フォームに減衰性能を付与することから防音性能を向上させる効果がある。
【００３１】
不飽和基含有モノヒドロキシ化合物（Ｃ）としては、たとえばアリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの不飽和基含有の低分子モノアルコールや、それらにエチレンオキシドやプロピレンオキシド等のアルキレンオキシドを開環付加して得た化合物が挙げられる。本発明においては後者が好ましく、特に水酸基価が１０〜１５０のものが好ましく、５０〜１５０のものが特に好ましい。
不飽和基含有モノヒドロキシ化合物（Ｃ）としては、特にオレイルアルコールにエチレンオキシドを開環付加して得た化合物が好ましい。
【００３２】
不飽和基含有モノヒドロキシ化合物（Ｃ）は、前記ポリオール（Ａ）１００質量部に対し１〜５質量部使用することが好ましく、１〜５質量部使用することが特に好ましい。少なすぎると、軟質フォームの防音性が確保できない。また多すぎると、軟質フォームの強度が確保できにくくなる。
【００３３】
本発明において、ポリオール（Ａ）とポリエステルポリオール（Ｂ）と不飽和基含有モノヒドロキシ化合物（Ｃ）を使用することにより、軟質フォームの硬度、通気性および強度等の物性、熱可塑性樹脂シートとの接着性、ならびに、防音性の３者のバランスがとれた軟質フォームが得られる効果を有する。
【００３４】
（触媒（Ｆ））
本発明において、ポリオール（Ａ）と有機ポリイソシアネート化合物（Ｄ）を反応させる際、触媒を使用する。触媒（Ｆ）としては、アミン化合物や有機金属化合物等が挙げられるが、本発明においては、触媒（Ｆ）の少なくとも一部として、分子内に水酸基を有する分子量５００以下の３級アミン化合物を使用する。
【００３５】
分子量５００以下であり分子内に水酸基を有する３級アミン化合物としては、具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ−６−ヘキサノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノールに２モルのエチレンオキシドを付加した化合物、５−（Ｎ，Ｎ−ジメチル）アミノ−３−メチル−１−ペンタノール等があるがこれらに限定されない。
【００３６】
このような特定の３級アミン化合物を使用することにより、得られる軟質ポリウレタンフォームからの揮発成分を少なくすることができる。特に、本発明の防音材を自動車内装に使用した場合、自動車ガラスの曇現象（フォギング）の防止や自動車内装に使用されているポリカーボネート樹脂の汚染（白化）の防止の効果がある。なお、分子量が５００より大きいと分子内の水酸基と有機ポリイソシアネートとの反応性が低下するので好ましくない。また、分子内に水酸基をもたない３級アミン化合物は使用しないことが好ましい。
このような３級アミン化合物の使用量は、ポリオール（Ａ）１００質量部に対して０．１〜５質量部が好ましく、０．５〜３．０質量部が特に好ましい。
【００３７】
また、触媒（Ｆ）としては有機金属化合物も使用できる。有機金属化合物としては、有機スズ化合物、有機ビスマス化合物、有機鉛化合物、有機亜鉛化合物等がある。たとえば、ジ−ｎ−ブチルスズオキシド、ジ−ｎ−ブチルスズジラウレート、ジ−ｎ−ブチルスズジアセテート、ジ−ｎ−オクチルスズオキシド、ジ−ｎ−オクチルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロリド、ジ−ｎ−ブチルスズジアルキルメルカプタン、ジ−ｎ−オクチルスズジアルキルメルカプタン等がある。これら有機金属化合物の使用量はポリオール（Ａ）に対して１００質量部に対して１．０質量部未満、特に０．００５〜１．０質量部が好ましい。
【００３８】
本発明の製造方法により得た軟質フォームはフォームからの揮発成分が１．０ｍｇ以下であることを特徴とする。すなわち、フォームからの揮発成分が非常に少なく、ポリカーボネート樹脂の白化を防止できる効果を有する。
【００３９】
本発明において、揮発成分の測定は、例えば本発明の軟質フォームから縦横０．０５ｍ、厚み０．０２ｍの大きさに切り出した試料を、１００℃で２４時間加熱した後、試料からの揮発成分を測定する方法で測定する。
【００４０】
（有機ポリイソシアネート化合物（Ｄ））
本発明において使用する有機ポリイソシアネート化合物（Ｄ）としては、特に制限はないが、イソシアネート基を２以上有する芳香族系、脂環族系、脂肪族系等のポリイソシアネート；前記ポリイソシアネートの２種類以上の混合物；これらを変性して得られる変性ポリイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（通称：クルードＭＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）等のポリイソシアネート、またはこれらのプレポリマー型変性体、ヌレート型変性体、ウレア型変性体、カルボジイミド型変性体等が挙げられる。このうち、ＴＤＩ、ＭＤＩ、クルードＭＤＩ、またはこれらの変性体が好ましい。
【００４１】
有機ポリイソシアネート化合物（Ｄ）の使用量は通常イソシアネートインデックス（ポリオール、架橋剤、水等のすべての活性水素数の合計に対するイソシアネート基の数の１００倍で表される数値）で表すが、本発明におけるポリイソシアネート化合物の使用量は、イソシアネートインデックスで５０〜１１０が好ましく、５５〜９５がより好ましい。
【００４２】
（発泡剤）
本発明においては、発泡剤（Ｅ）として特に制限はないが、水および不活性ガスから選ばれた少なくとも１種の発泡剤を使用することが好ましく、水を使用することが特に好ましい。不活性ガスとしては具体的には、空気、窒素ガス、炭酸ガスが挙げられる。これら発泡剤の使用量は特に限定されないが、水を使用する場合、ポリオール（Ａ）１００質量部に対して１０質量部以下が好ましく、０．１〜８質量部がより好ましい。その他の発泡剤も発泡倍率等の要求に応じて適切な量を使用できる。
【００４３】
（その他の活性水素化合物）
本発明において、軟質ポリウレタンフォームの原料として、上記以外の高分子量活性水素化合物を使用してもよい。そのような化合物としては、ポリカーボネートポリオールなど、（Ａ）、（Ｂ）以外のポリオールや末端に１級アミノ基や２級アミノ基を有する、活性水素含有基当たりの分子量が２００〜３０００のものが挙げられる。このような化合物はポリオール（Ａ）１００質量部に対して２０質量部以下が好ましく、１０質量部以下が好ましく、使用しないことが好ましい。
【００４４】
本発明において架橋剤を使用することもできる。架橋剤としては、水酸基、１級アミノ基および２級アミノ基から選ばれる活性水素含有基を２個以上有する化合物が好ましい。活性水素含有基の数は２〜８であることが好ましい。
【００４５】
また、架橋剤の活性水素含有基当たりの分子量は３０〜２００が好ましい。架橋剤は２種以上併用してもよい。具体的には、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジグリセリン、デキストロース、ソルビトール、シュークロース、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ビスフェノールＡ、エチレンジアミン、３，５−ジエチル−２，４（または２，６）−ジアミノトルエン（ＤＥＴＤＡ）、２−クロロ−ｐ−フェニレンジアミン（ＣＰＡ）、３，５−ビス（メチルチオ）−２，４（または２，６）−ジアミノトルエン、１−トリフルオロメチル−３，５−ジアミノベンゼン、１−トリフルオロメチル−４−クロル−３，５−ジアミノベンゼン、２，４−トルエンジアミン、２，６−トルエンジアミン、ビス（３，５−ジメチル−４−アミノフェニル）メタン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ｍ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノヘキサン、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、イソホロンジアミン等の化合物、およびこれらに比較的少量のアルキレンオキシドを付加して得られる化合物等が挙げられる。
【００４６】
（その他）
さらに、軟質ポリウレタンフォームの原料として、良好な気泡を形成するために、整泡剤を使用してもよい。整泡剤としては、たとえばシリコーン系整泡剤や含フッ素化合物系整泡剤等がある。その他、任意に乳化剤；酸化防止剤、紫外線吸収剤等の老化防止剤；炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の充填剤；可塑剤、着色剤、難燃剤、抗カビ剤、破泡剤等の公知の各種添加剤、助剤を必要に応じて使用できる。
【００４７】
（フォーム物性）
本発明の方法における軟質フォームは反発弾性率３０〜６０％、フォーム密度５０ｋｇ／ｍ３以下であることが好ましい。フォーム密度がこの範囲を超えて大きいと軟質フォームの質量が大きくなり防音材全体としての質量も大きくなるので近年の自動車の軽量化に追従できず、小さいと防音効果低下するので好ましくない。また、反発弾性率がこの範囲を超えて大きいとフォームのエネルギー減衰性が低下し音響特性が低下するので好ましくない。
【００４８】
（防音材）
本発明は、軟質ポリウレタンフォームの原料を、加温した熱可塑性樹脂シート表面で発泡硬化して、熱可塑性樹脂シートと軟質ポリウレタンフォームとが一体発泡成形された防音材を製造する方法である。
【００４９】
熱可塑性樹脂シートの材料としては具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等のポリオレフィン系樹脂、天然ゴム、合成ゴム等のゴム系材料が挙げられる。熱可塑性樹脂シートとしては、これらポリオレフィン系樹脂またはゴム系材料を主成分とし、これに、炭酸カルシウム等の充填材、フタル酸エステル、リン酸エステル等の可塑剤、カーボンブラック等の顔料等の添加剤を、配合し加熱混練した後、シート状に押出し成形して得られるものが好ましい。熱可塑性樹脂シートは比重が１〜２のものが好ましく、１．５〜２．０のものが特に好ましい。比重が低すぎると充分な防音性能が得られず、比重が高すぎると防音材全体としての質量も大きくなりすぎる。また厚さが１〜５ｍｍものが好ましく、１．５〜３．０ｍｍのものが特に好ましい。
【００５０】
（成形）
本発明の方法における軟質ポリウレタンフォームの発泡成形は低圧発泡機または高圧発泡機を用いて反応性混合物を直接金型に注入する方法（すなわち、反応射出成形方法）または、開放状態の金型に反応性混合物を注入する方法で熱可塑性樹脂シートと一体で発泡成形する方法が好ましい。
【００５１】
高圧発泡機は通常の２液を混合するタイプが好ましく、そのうちの１液が有機ポリイソシアネート化合物、他の液は有機ポリイソシアネート化合物以外の全原料の混合物が用いられる。有機ポリイソシアネート化合物以外の全原料の混合物をポリオールシステム液という。場合によっては、触媒、整泡剤（通常一部の高分子量ポリオールに分散ないし溶解して用いる）および発泡剤を別成分とする合計３成分以上で反応性混合物を形成し注入することもできる。
【００５２】
ポリオールシステム液の粘度は３０００ｍＰａ・ｓ（２５℃）以下が好ましい。粘度が高すぎると流動性が損なわれ、成形性が悪化する可能性があると共に成形時間の短縮化が図れず生産性も低下する。
【００５３】
本発明においては、金型に、熱可塑性樹脂シートを設置し、ついで熱可塑性樹脂シートを１０℃以上に加温し、その上にポリウレタンフォーム原料を注入することを特徴とする。１０℃以上に加温することにより、ポリウレタンフォームと熱可塑性樹脂シートとの界面のキュアー性を確保でき、良好な接着性が得られる。また、生産性も向上する。加温する温度は、１０〜７０℃が好ましい。
【００５４】
また、本発明の製造方法は、所定の金型に、熱可塑性樹脂シートを設置し、その上にポリオールシステム液および有機ポリイソシアネートを混合させた原料を注入してから、１２０秒以下で脱型できる効果を有する。これにより、従来と比較して生産効率が向上する。
本発明の軟質ポリウレタンフォームは通常コールドキュア法により製造されるが、コールドキュア法以外の、たとえば、加熱工程を含む方法で製造することもできる。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。なお、実施例および比較例中の発泡処方欄の数値は質量％を表す。
実施例および比較例で使用したポリオール（ａ−１）〜（ａ−５）の活性水素原子１個当たりの分子量（Ｍｃ）、平均水酸基数、オキシエチレン（ＥＯ）基含有量（質量％）、および、重合触媒を表１に示す。なお表１中、ＫＯＨは水酸化カリウム触媒、ＣｓＯＨは水酸化セシウム、ＤＭＣは亜鉛ヘキサシアノコバルテート−ｔｅｒｔ−ブチルアルコール錯体を示す。またポリオール（ａ−６）は、ポリオール（ａ−３）を（８０質量％）分散媒とし、アクリロニトリル重合体粒子（２０質量％）が分散しているポリマー分散ポリオール、である。
【００５６】
【表１】
2005179579.tif 000002
【００５７】
【表２】
2005179579.tif 000003
【００５８】
（実施例１〜７、比較例８〜１２）
表２および表３に示す原料および配合量を用い、ポリオールシステム液および有機ポリイソシアネート化合物液を調製し、それぞれ液温２５±１℃に調整した。ＪＩＳ−Ｋ１５５７に準拠した方法でポリオールシステム液の粘度を測定した。次に、縦１ｍ×横１ｍ×高さ２０ｍｍのアルミニウム製金型の上下型温度を７０℃に加温し、ポリエチレンを主成分とした比重１．８、厚み２．５ｍｍの熱可塑性樹脂シートを下型に設置した。熱可塑性樹脂シートの温度が所定の温度（表に示す）になった時点で、ポリオールシステム液に有機ポリイソシアネート化合物液を所定量加えて高速ミキサーで５秒間撹拌混合したものを、金型に注入して密閉し、発泡硬化させた。
【００５９】
９０秒間キュアーした後、熱可塑性樹脂シートと一体化された軟質ポリウレタンフォームを取り出し、２４時間以上放置してから、機械物性の測定、ポリカーボネート汚染性の評価および遮音特性の評価を行った。機械物性は、ＪＩＳ−Ｋ６４００に準拠した方法で、フォーム密度（単位：ｋｇ／ｍ３）、反発弾性率（単位：％）、通気性（単位：Ｌ／ｍｉｎ）を測定した。なお、フォーム密度は、熱可塑性樹脂シートを使用せずに金型に直接フォーム原料を注入して発泡硬化させたフォームの密度をいう。
【００６０】
ポリカーボネート耐汚染性は、イオン交換水存在下で１０ｇのフォームと４０ｍｍ×３５ｍｍ×３ｍｍ厚みのポリカーボネート製板を１Ｌビーカーに入れて８０℃で１００時間経過した後にポリカーボネート製板を取り出し、白化の有無を確認した。白化なしを○、白化ありを×とした。
遮音特性はＪＩＳ−Ａ１４１６（実験室における音響透過損失測定方法）に準拠した方法で測定した。
【００６１】
次に、同様に発泡硬化させ、９０秒間キュア−した後、熱可塑性樹脂シートに接着された軟質ポリウレタンフォームを完全に指で押し、完全に元の厚みまで復元したときを○、５０％まで復元するものを△、ほとんど戻らない状態を×とした（キュアー性）。
【００６２】
その後、熱可塑性樹脂シートと一体化された軟質ポリウレタンフォームを取り出し、３分間経過した後、端部から４００ｍｍ四方に切断し、剥離試験を行い、熱可塑性樹脂シートと軟質ポリウレタンフォームとの接着性の評価を行った。軟質ポリウレタンフォームが破壊、または、熱可塑性樹脂シート４００×４００ｍｍ全体に軟質ポリウレタンフォームが付着していた場合を接着性１００％とした。それ以外は、熱可塑性樹脂シートにウレタンフォームが付着している面積を測定して、接着性とした（接着性）。
【００６３】
【表３】
2005179579.tif 000004
【００６４】
【表４】
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【００６５】
実施例１〜７の軟質フォームは熱可塑性樹脂シートとの接着性が良好である。さらにポリカーボネートへの汚染性が低く、白化の問題がない。これに対し比較例８、１０、１２は熱可塑性樹脂シートと軟質フォームとの接着性が不充分であり、比較例９はポリカーボネートへの汚染性が顕著であり、通気性も不充分である。比較例１０はポリウレタンフォーム原料が混合不良となる。