(57)【要約】【課題】火災及び室内空気汚染に関して新たな配線工事が不要で、かつ非定常状態が発生した端末器とその内容を特定できる監視システムを提供する。【解決手段】ガス漏れ検知手段９、火災検知手段１１、不完全燃焼検知手段１３を有する複数の端末器と１台の中央処理装置１を有し、端末器と中央処理装置１にはそれぞれエコーネットプロトコルを有するエコーネット無線通信手段を有し、中央処理装置１には端末器から非定常状態である信号を受信したときに、予め登録された電話機に外線接続し、非定常状態に対応した所定のメッセージを送信する公衆回線接続手段６を有することにより、新たな配線が不要でエコーネットプロトコルに基づいて端末器特定などの信頼性と拡張性の高い監視システムを構築できるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視する複数の端末器と１台の中央処理装置とを有し、前記端末器と前記中央処理装置にはそれぞれエコーネットプロトコルを有するエコーネット無線通信手段を有し、前記中央処理装置には前記端末器から非定常状態である信号を受信したときに、予め登録された通信装置に接続し、前記非定常状態に対応した所定のメッセージを送信する通信装置接続手段を有し、前記端末器には都市ガスまたはＬＰガスを検知するガス漏れ検知手段を有する監視システム。
【請求項２】
端末器には煙または室温を検知する火災検知手段を有する請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
端末器には一酸化炭素を検知する不完全燃焼検知手段を有する請求項１記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、火災や室内空気汚染に関する端末器からの非定常信号に基づいて中央処理装置から自動通報を行う監視システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、住居の高気密化に伴い、火災や室内空気汚染の防止に関して関心が増加している。従来この種の監視システムは火災や空気汚染検知用の複数のセンサと警報を発する中央処理装置があって、この間は１対１の配線によって接続されていた（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２８６４４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら前記従来の構成では、複数あるセンサのどれが反応しているものかを容易に特定することができるが、各センサから全て配線を中央処理装置に接続する必要があり、配線が煩雑でインテリア性も阻害される要因となっていた。また、発生する非定常事象が火災、ガス漏れ、不完全燃焼など種別に応じて対応が異なるため、これらの判別は必要であることに変わりはない。
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するためのもので、新たな配線工事を行うことなく、複数の端末器からの入力を受け付け、かつ的確にどの端末器からのどのような情報なのかを特定できる監視システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の監視システムは定常または非定常の状態を監視する複数の端末器と１台の中央処理装置を有し、端末器と中央処理装置にはそれぞれエコーネットプロトコルを有するエコーネット無線通信手段を有し、中央処理装置には端末器から非定常状態である信号を受信したときに、予め登録された通信装置に接続し、非定常状態に対応した所定のメッセージを送信する通信装置接続手段を有し、端末器には都市ガスまたはＬＰガスを検知するガス漏れ検知手段、または煙あるいは室温を検知する火災検知手段、または一酸化炭素を検知する不完全燃焼検知手段を有するものである。このエコーネット無線通信手段により、配線工事が不要で複数の端末器を特定し、事象毎に異なる対応を可能とするものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１記載の発明は、エコーネット無線通信手段による無線通信により、新たな配線を施すことなく中央処理装置で非定常状態の発生を検出することができ、また複数ある端末器のどれから発信されたものかを特定することができる。また中央処理装置に通信装置接続手段を設けたことにより、予め登録していた連絡先に、住居内での非定常状態を外部に自動的に通報することが可能となる。また、ガス漏れ検知手段を端末器に設けたことにより、住居内でのガス漏れを自動的に検知し、中央処理装置にその旨を自動的に送信することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、端末器に火災検知手段を設けたことにより、住居における火災発生を遅れることなく自動的に検知し、中央処理装置にその旨を送信することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、端末器に不完全燃焼検知手段を設けたことにより、住居内での不完全燃焼を自動的に検知し、中央処理装置にその旨を自動的に送信することができる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図１〜５を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施例１）
図１は、本実施例１の監視システムのシステムブロック図を示す。
【００１２】
１は中央処理装置、２〜４は端末器である。これら中央処理装置１と端末器２〜４の間は、後で述べるエコーネット無線通信手段によって通信が行われる。
【００１３】
図２は中央処理装置１の内部ブロック図である。５はエコーネット無線通信手段、６はエコーネット無線通信手段５からの出力を受けて外線電話に接続して所定のメッセージを送信する公衆回線接続手段、７は電話回線に接続するための外線接続部、８は中央処理装置１全体の動作を設定する設定部である。
【００１４】
図３は端末器２の内部ブロック図である。９はガス漏れ検知手段で、本実施例では都市ガスまたはＬＰガスに選択的に感度を有するガスセンサを設けている。この端末器を室内の適宜な位置に配設する事により、ガス漏れを検知することができる。１０はエコーネット無線通信手段で、ガス漏れ検知手段９からの非定常信号、すなわちガス漏れの発生信号が送られてきたときに、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと非定常状態の内容をエコーネットプロトコルに基づいて送信するものである。
【００１５】
図４は端末器３の内部ブロック図である。１１は火災検知手段で、本実施例では室温が所定値以上になった場合に火災発生と判断する室温センサを設けている。この端末器を天井等の室内の適宜な位置に配設する事により、火災を検知することができる。また室温センサに代えて、火災発生時の煙を光学的に検知する煙センサによっても構わない。１２はエコーネット無線通信手段で、火災検知手段１１からの非定常信号、すなわち火災の発生信号が送られてきたときに、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと非定常状態の内容をエコーネットプロトコルに基づいて送信するものである。
【００１６】
図５は端末器４の内部ブロック図である。１３は不完全燃焼検知手段で、本実施例では一酸化炭素に選択的に感度を有するガスセンサを設けている。この端末器を室内の適宜な位置に配設する事により、不完全燃焼を検知することができる。またこのガスセンサに代えて、酸素に対して選択的に感度のあるガスセンサを設けて、酸欠状態を検知して間接的に不完全燃焼を検知する構成でも構わない。１４はエコーネット無線通信手段で、不完全燃焼検知手段１３からの非定常信号、すなわち不完全燃焼の発生信号が送られてきたときに、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと非定常状態の内容をエコーネットプロトコルに基づいて送信するものである。
【００１７】
以上の構成に基づいて本発明の動作を説明する。使用者が外出時に不在となったり、夜間の就寝時などに中央処理装置１の設定部８によって監視モードを設定することにより、監視動作が開始する。
【００１８】
監視動作中においてガス漏れが発生すると端末器２におけるガス漏れ検知手段９が動作し、エコーネット無線通信手段１０に対して非定常状態発生の信号が出力される。エコーネット無線通信手段１０はこの信号を受けると中央処理装置１のエコーネット無線通信手段５に対して信号を発信する。この信号はエコーネットプロトコルに基づいて送信されるが、まず自らの端末器のアドレスコードとガス漏れが発生したという旨の状態コードを順次送信する。中央処理装置１では、中央処理装置１のエコーネット無線通信手段５においてこの送信信号を受信し、どの端末器からの信号かを判別し、さらにはガス漏れ発生した旨の信号を受信する。この信号に基づき、公衆回線接続手段６が動作し、外線接続部７から予め登録された電話番号に対応した宅外の電話機または携帯電話機にガス漏れが発生した箇所名とガス漏れ発生の旨を通知する音声メッセージを通報する。
【００１９】
同様に火災や不完全燃焼が発生すると、それぞれ端末器３、および端末器４が動作し、同様に火災や不完全燃焼の発生箇所とこれらが発生した旨を宅外の電話機または携帯電話機に通知する音声メッセージを通報することができる。
【００２０】
尚、本実施例では端末器の個数は３台であったが、台数は特に限定するものではなく、エコーネットプロトコルによって端末器のアドレスコードと状態コードを特定できる限りにおいては、端末器の台数は何台でも構わない。
【００２１】
また、公衆回線を用いて電話機に通報するほか、ＡＤＳＬ回線やＩＰ電話回線、光ファイバー回線、ＣＡＴＶ回線など通信回線を用いて宅外の通信装置に通報しても良い。
【００２２】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、ガス漏れ、火災、不完全燃焼の検知と通報に関して、エコーネット無線通信手段によって、新たな配線を施すことなく、コードレスで監視システムを構成することができ、施工性が大幅に改善される。また、エコーネットプロトコルに基づいて端末器のアドレスコードと発生した状態コードを的確に判別することができるので、端末器の確実な特定と信頼性の高い通信システムを構築することができ、さらには端末器の台数についても拡張性を持たせたシステム構築を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１のシステムブロック図
【図２】本発明の実施例１の中央処理装置の内部ブロック図
【図３】本発明の実施例１の端末器２の内部ブロック図
【図４】本発明の実施例１の端末器３の内部ブロック図
【図５】本発明の実施例１の端末器４の内部ブロック図
【符号の説明】
１  中央処理装置
２〜４  端末器
５、１０、１２、１４  エコーネット無線通信手段
６  公衆回線接続手段（通信装置接続手段）
９  ガス漏れ検知手段
１１  火災検知手段
１３  不完全燃焼検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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