(57)【要約】【課題】ＡＬＳ阻害型除草剤抵抗性雑草の防除剤を提供する。【解決手段】式（１）【化１】2005002029.tif 000023［式中、Ｒ１はハロゲン原子等によって置換されてもよいＣ１〜Ｃ６アルキル基等を表し、Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ置換されてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基等を表す。］で示されるピラゾールスルホニルウレア化合物および農薬として許容されるその塩から選ばれる１種以上を用いるＡＬＳ抵抗性雑草の防除方法、式（１）においてＲ２がメチル基であるとき、Ｒ１がハロゲン原子、シアノ基等によって置換されたＣ１〜Ｃ６アルキル基等を表す化合物またはその塩。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）：
【化１】
2005002029.tif 000022
［式中、Ｒ１は、水素原子、（ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル基から選ばれる同一又は異なった１以上の置換基によって置換されてもよい）Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルケニル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルキニル基又はＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基を表し、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基によって置換されてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基又はフェニル基を表す。］で示されるピラゾールスルホニルウレア化合物および農薬として許容されるその塩から選ばれる１種以上を用いるＡＬＳ抵抗性雑草の防除方法。
【請求項２】
前記式（１）において、Ｒ２がＣ２〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基によって置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又はフェニル基のとき、Ｒ１が水素原子、（ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル基から選ばれる同一又は異なった１以上の置換基によって置換されてもよい）Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルケニル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルキニル基又はＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基を表し、Ｒ２がメチル基のとき、Ｒ１が水素原子、（ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル基から選ばれる同一又は異なった１以上の置換基によって置換された）Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ３〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルケニル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルキニル基又はＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基を表す請求項１記載のピラゾールスルホニルウレア化合物または農薬として許容されるその塩。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、  ピラゾールスルホニルウレア化合物及びこれを用いるＡＬＳ抵抗性雑草の防除方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、スルホニルウレア系除草剤などのいわゆるＡＬＳ阻害型除草剤によって防除することが困難な、ＡＬＳ阻害型除草剤抵抗性雑草（本明細書ではＡＬＳ抵抗性雑草と称する）が問題となっており、ＡＬＳ抵抗性雑草を防除するための除草剤を見いだすための努力が行われており、例えば、特許文献１記載のベンゼンスルホニル系除草剤が知られている。一方、ピラゾールスルホニルウレア系除草剤（例えば、特許文献２、特許文献３）がＡＬＳ抵抗性雑草に効果があるということは知られていない。また、ピラゾール環上の３位がメチル基で、４位にエステル基を持つＮ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミドとして、４位がメチルエステル体及びエチルエステル体のみが具体的に記載されている（特許文献３）。
【０００３】
【特許文献１】国際特許出願公開ＷＯ０２／０６２７６８号パンフレット
【０００４】
【特許文献２】特開昭５９−１２２４８８号公報
【０００５】
【特許文献３】特開昭６０−７８９８０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、新規なＡＬＳ抵抗性雑草防除剤を見いだすことである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意努力検討した結果、４位にエステル基を持つピラゾール−５−スルホニルレア系除草剤において、ピラゾールの３位にメチル基を導入することで、ＡＬＳ抵抗性雑草に対する効果が飛躍的に向上することを見いだし、本発明を完成させた。すなわち、本発明は、次の〔１〕〜〔２〕に関する。
〔１〕  式（１）：
【０００８】
【化２】
2005002029.tif 000002
【０００９】
［式中、Ｒ１は、水素原子、（ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル基から選ばれる同一又は異なった置換基によって置換されてもよい）Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルケニル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルキニル基又はＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基を表し、
Ｒ２は、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基によって置換されてもよいＣ１〜Ｃ４アルキル基又はフェニル基を表す。］で示されるピラゾールスルホニルウレア化合物および農薬として許容されるその塩から選ばれる１種以上を用いるＡＬＳ抵抗性雑草の防除方法。
〔２〕    前記式（１）において、Ｒ２がＣ２〜Ｃ４アルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基によって置換されたＣ１〜Ｃ４アルキル基又はフェニル基のとき、Ｒ１が水素原子、（ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル基から選ばれる同一又は異なった１以上の置換基によって置換されてもよい）Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルケニル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルキニル基又はＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基を表し、Ｒ２がメチル基のとき、Ｒ１が水素原子、（ハロゲン原子、シアノ基、Ｃ１〜Ｃ４アルコキシ基、Ｃ３〜Ｃ８シクロアルキル基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルチオ基、Ｃ１〜Ｃ４アルキルスルホニル基から選ばれる同一又は異なった１以上の置換基によって置換された）Ｃ１〜Ｃ６アルキル基、Ｃ３〜Ｃ６アルキル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルケニル基、ハロゲン原子によって置換されてもよいＣ２〜Ｃ６アルキニル基又はＣ３〜Ｃ８シクロアルキル基を表す〔１〕記載のピラゾールスルホニルウレア化合物または農薬として許容されるその塩。
【００１０】
【発明の実施の形態】
本願記載のピラゾールスルホニルウレア化合物（以下、本願記載の化合物と称する。）には、置換基の種類によってはＥ−体及びＺ−体の幾何異性体が存在する場合があるが、本願記載の化合物はこれらＥ−体、Ｚ−体又はＥ−体及びＺ−体を任意の割合で含む混合物を包含するものである。また、本願記載の化合物のうちには、１個又は２個以上の不斉炭素原子の存在に起因する光学活性体が存在する場合があるが、本願記載の化合物は全ての光学活性体又はラセミ体を包含する。また、結晶多形が存在する場合も、いかなる結晶型またはそれらの混合物も本願記載の化合物に含まれる。
【００１１】
本願記載の化合物のうちで、常法に従って酸付加塩にすることができるものは、例えば、フッ化水素酸、塩酸、臭化水素酸、沃化水素酸等のハロゲン化水素酸の塩、硝酸、硫酸、燐酸、塩素酸、過塩素酸等の無機酸の塩、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸等のスルホン酸の塩、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、トリフルオロ酢酸、フマール酸、酒石酸、蓚酸、マレイン酸、リンゴ酸、コハク酸、安息香酸、マンデル酸、アスコルビン酸、乳酸、グルコン酸、クエン酸等のカルボン酸の塩又はグルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸の塩とすることができる。
【００１２】
或いは、本願記載の化合物のうちで、常法に従って金属塩にすることができるものは、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウムといったアルカリ金属の塩、カルシウム、バリウム、マグネシウムといったアルカリ土類金属の塩又はアルミニウムの塩とすることができる。
【００１３】
次に、本明細書において示した各置換基の具体例を以下に示す。なお、本願明細書の表および文章中、Ｍｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、ｎ−Ｐｒはノルマルプロピル基を、ｉ−Ｐｒはイソプロピル基を、ｎ−Ｂｕはノルマルブチル基を、ｓ−Ｂｕはセカンダリーブチル基を、ｉ−Ｂｕはイソブチル基を、ｔ−Ｂｕはターシャリーブチル基を、ｎ−Ｐｅｎはノルマルペンチル基を、ｎ−Ｈｅｘはノルマルヘキシル基を、ｃ−Ｐｒはシクロプロピル基を、ｃ−Ｂｕはシクロブチル基を、ｃ−Ｐｅｎはシクロペンチル基を、ｃ−Ｈｅｘはシクロヘキシル基を、Ｐｈはフェニル基をそれぞれ表す。
【００１４】
Ｒ１としては、例えばＨ、Ｍｅ、Ｅｔ、ｎ−Ｐｒ、ｉ−Ｐｒ、ｎ−Ｂｕ、ｓ−Ｂｕ、ｉ−Ｂｕ、ｔ−Ｂｕ、ｎ−Ｐｅｎ、ｎ−Ｈｅｘ、ｃ−Ｐｒ、ｃ−Ｂｕ、ｃ−Ｐｅｎ、ｃ−Ｈｅｘ、ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、ＣＨ２Ｃ（Ｍｅ）＝ＣＨ２、ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ、ＣＨ２Ｃ≡ＣＭｅ、ＣＨ２Ｃ≡ＣＣｌ、ＣＨ２ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ、ＣＨ（Ｆ）Ｍｅ、ＣＨ（Ｆ）Ｅｔ、ＣＨ２ＣＨＦ２、ＣＨ２ＣＦ３、ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｆ、ＣＨ２ＯＭｅ、ＣＨ２ＳＭｅ、ＣＨ２ＳＯ２Ｍｅ、ＣＨ２ＣＮ、ＣＨ２ｃ−Ｐｒ、ＣＨ２ｃ−Ｐｅｎ、ＣＨ２Ｃ（Ｆ）Ｍｅ２、ＣＨ２ＣＨ２ＯＭｅ、ＣＨ２ＣＨ２ＳＭｅ等の置換基が挙げられる。
【００１５】
Ｒ２としては、例えばＭｅ、Ｅｔ、ＣＨ２ＯＭｅ、Ｐｈ等が挙げられる。
【００１６】
本願記載の化合物は、例えば下記の反応式で示される方法に従って製造することができる。なお、式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ意味を表わす。
【００１７】
【化３】
2005002029.tif 000003
【００１８】
ピラゾールスルホンアミド化合物（２）とピリミジンカーバメート化合物（３）とをアセトニトリルなどの不活性溶媒中、ＤＢＵ、すなわち１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデク−７−エン存在下で反応させることにより、本願記載の化合物（１）を製造することができる。
【００１９】
本願記載の化合物としては具体的に、例えば第１表に示す化合物が挙げられる。但し、第１表の化合物は例示のためのものであって、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
〔第１表〕
【００２０】
【化４】
2005002029.tif 000004
【００２１】
【表１】
2005002029.tif 000005
2005002029.tif 000006
2005002029.tif 000007
2005002029.tif 000008
2005002029.tif 000009
【００２２】
【実施例】
以下に本願記載の化合物の合成例、試験例を実施例として具体的に述べることで、本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
〔実施例１〕
Ｎ−［（４，６−ジメトキシピリミジン−２−イル）アミノカルボニル］−１，３−ジメチル−４−（エトキシカルボニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミド（化合物Ｎｏ．２）
１，３−ジメチル−４−（エトキシカルボニル）−１Ｈ−ピラゾール−５−スルホンアミド０．３７ｇ、４，６−ジメトキシ−２−アミノフェノキシカルボニルピリミジン０．４１ｇのアセトニトリル５ｍｌ混合物中に、１，８−ジアザビシクロ［５，４，０］ウンデク−７−エン０．２３ｇを加え、室温にて一晩攪拌した。その後、反応混合物に水を加え、不溶物を濾過した。濾液を希塩酸にて中和したところ、結晶が得られた。結晶を濾過し、水、次いで石油エーテルで洗浄することにより、目的物（化合物Ｎｏ．２）０．４９ｇを白色結晶として得た。
【００２３】
本願記載の化合物は、前記製造法及び実施例に準じて製造することができる。そのような化合物の例を第２表に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、表中、Ｍｅ、Ｅｔ、ｎ−Ｐｒ、ｉ−Ｐｒ、ｎ−Ｂｕ、ｓ−Ｂｕ、ｉ−Ｂｕ、ｔ−Ｂｕ、ｎ−Ｐｅｎ、ｎ−Ｈｅｘ、ｃ−Ｐｒ、ｃ−Ｂｕ、ｃ−Ｐｅｎ、ｃ−ＨｅｘおよびＰｈはそれぞれ前記と同様の意味を表わす。
〔第２表〕
【００２４】
【化５】
2005002029.tif 000010
【００２５】
【表２】
2005002029.tif 000011
本願記載の化合物のＡＬＳ抵抗性雑草防除剤としての施用薬量は適用場面、施用時期、施用方法、対象雑草および栽培作物等により差異はあるが、一般には有効成分量としてヘクタール（ｈａ）当たり０．００１ないし５０ｋｇ程度、好ましくは０．０１ないし１０ｋｇ程度が適当である。
【００２６】
本願記載の化合物によって防除することができるＡＬＳ阻害型除草剤抵抗性雑草としては、ＡＬＳ阻害型除草剤抵抗性のホタルイ、アゼナ、キカシグサ等の雑草が挙げられる。
【００２７】
本願記載の化合物は水田用の除草剤として、湛水下の土壌処理および茎葉処理のいずれの処理方法においても使用できる。水田雑草としては、例えば、ヒルムシロ（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎ  ｄｉｓｔｉｎｃｔｕｓ）等に代表されるヒルムシロ科（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎａｃｅａｅ）雑草、ヘラオモダカ（Ａｌｉｓｍａ  ｃａｎａｌｉｃｕｌａｔｕｍ）、ウリカワ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｐｙｇｍａｅａ）およびオモダカ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｔｒｉｆｏｌｉａ）等に代表されるオモダカ科（Ａｌｉｓｍａｔａｃｅａｅ）雑草、アゼガヤ（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）およびタイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｏｒｙｚｉｃｏｌａ）等に代表されるイネ科（Ｇｒａｍｉｎｅａｅ）雑草、クログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ  ｋｕｒｏｇｕｗａｉ）、ホタルイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｊｕｎｃｏｉｄｅｓ）、シズイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ  ｎｉｐｐｏｎｉｃｕｓ）、ミズガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｓｅｒｏｔｉｎｕｓ）およびタマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ）等に代表されるカヤツリグサ科（Ｃｙｐｅｒａｃｅａｅ）雑草、ウキクサ（Ｓｐｉｒｏｄｅｌａ  ｐｏｌｙｒｈｉｚａ）およびアオウキクサ（Ｌｅｍｎａ  ｐａｕｃｉｃｏｓｔａｔａ）等に代表されるウキクサ科（Ｌｅｍｎａｃｅａｅ）雑草、イボクサ（Ｍｕｒｄａｎｎｉａ  ｋｅｉｓａｋ）等に代表されるツユクサ科（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａｃｅａｅ）雑草、ミズアオイ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｋｏｒｓａｋｏｗｉｉ）およびコナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ  ｖａｇｉｎａｌｉｓ）等に代表されるミズアオイ科（Ｐｏｎｔｅｄｅｒｉａｃｅａｅ）雑草、ミゾハコベ（Ｅｌａｔｉｎｅ  ｔｒｉａｎｄｒａ）等に代表されるミゾハコベ科（Ｅｌａｔｉｎａｃｅａｅ）雑草、ヒメミソハギ（Ａｍｍａｎｎｉａ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒａ）およびキカシグサ（Ｒｏｔａｌａ  ｉｎｄｉｃａ）等に代表されるミソハギ科（Ｌｙｔｈｒａｃｅａｅ）雑草、チョウジタデ（Ｌｉｄｗｉｇｉａ  ｅｐｉｌｏｂｉｏｉｄｅｓ）等に代表されるアカバナ科（Ｏｅｎｏｔｈｅｒａｃｅａｅ）雑草、アブノメ（Ｄｏｐａｔｒｉｕｍ  ｊｕｎｃｅｕｍ）、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ｐｙｘｉｄａｒｉａ）およびアメリカアゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ  ｄｕｂｉａ）等に代表されるゴマノハグサ科（Ｓｃｒｏｐｈｕｌａｒｉａｃｅａｅ）雑草、並びにアメリカセンダングサ（Ｂｉｄｅｎｓ  ｆｒｏｎｄｏｓａ）およびタウコギ（Ｂｉｄｅｎｓ  ｔｒｉｐａｒｔｉｔａ）等に代表されるキク科（Ｃｏｍｐｏｓｉｔａｅ）雑草等があげられる。
【００２８】
また、本願記載の化合物は、畑地用の除草剤として、土壌処理、土壌混和処理および茎葉処理のいずれの処理方法においても使用でき、水田、畑地および果樹園などの農園芸分野以外に運動場、空地および線路端など非農耕地における各種雑草の防除にも適用することができる。
【００２９】
本願記載の化合物は必要に応じて製剤または散布時に他種の除草剤、各種殺虫剤、殺菌剤、植物生長調節剤または共力剤などと混合施用しても良い。
【００３０】
特に、他の除草剤と混合施用することにより、施用薬量の減少による低コスト化、混合薬剤の相乗作用による殺草スペクトラムの拡大や、より高い殺草効果が期待できる。この際、同時に複数の公知除草剤との組み合わせも可能である。
【００３１】
本願記載の化合物と混合使用されるのに好ましい除草剤としては、例えば、ピラゾスルフロンエチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ／一般名）、ベンスルフロンメチル（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ／一般名）、シノスルフロン（ｃｉｎｏｓｕｌｆｕｒｏｎ／一般名）、イマゾスルフロン（ｉｍａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ／一般名）、アジムスルフロン（ａｚｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ／一般名）、ハロスルフロンメチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ／一般名）、プレチラクロール（ｐｒｅｔｉｌａｃｈｌｏｒ／一般名）、エスプロカルブ（ｅｓｐｒｏｃａｒｂ／一般名）、ピラゾレート（ｐｙｒａｚｏｌａｔｅ／一般名）、ピラゾキシフェン（ｐｙｒａｚｏｘｙｆｅｎ／一般名）、ベンゾフェナップ（ｂｅｎｚｏｆｅｎａｐ／一般名）、ダイムロン（ｄａｉｍｕｒｏｎ／一般名）、ブロモブチド（ｂｒｏｍｏｂｕｔｉｄｅ／一般名）、ナプロアニリド（ｎａｐｒｏａｎｉｌｉｄｅ／一般名）、クロメプロップ（ｃｌｏｍｅｐｒｏｐ／一般名）、ＣＮＰ（一般名）、クロメトキシニル（ｃｈｌｏｍｅｔｈｏｘｙｎｉｌ／一般名）、ビフェノックス（ｂｉｆｅｎｏｘ／一般名）、オキサジアゾン（ｏｘａｄｉａｚｏｎ／一般名）、オキサジアルギル（ｏｘａｄｉａｒｇｙｌ／一般名）、カフェンストロール（ｃａｆｅｎｓｔｒｏｌｅ／一般名）、オキサジクロメホン（ｏｘａｚｉｃｌｏｍｅｆｏｎｅ／一般名）、インダノファン（ｉｎｄａｎｏｆａｎ／一般名）、ペントキサゾン（ｐｅｎｔｏｘａｚｏｎｅ／一般名）、ピリミノバックメチル（ｐｙｒｉｍｉｎｏｂａｃ−ｍｅｔｈｙｌ／一般名）、シハロホップブチル（ｃｙｈａｌｏｆｏｐ−ｂｕｔｙｌ／一般名）、フェントラザミド（ｆｅｎｔｒａｚａｍｉｄｅ／一般名）、メフェナセット（ｍｅｆｅｎａｃｅｔ／一般名）、ブタクロール（ｂｕｔａｃｈｌｏｒ／一般名）、ブテナクロール（ｂｕｔｅｎａｃｈｌｏｒ／一般名）、ジチオピル（ｄｉｔｈｉｏｐｙｌ／一般名）、ベンフレセート（ｂｅｎｆｕｒｅｓａｔｅ／一般名）、ピリブチカルブ（ｐｙｒｉｂｕｔｉｃａｒｂ／一般名）、ベンチオカーブ（ｂｅｎｔｈｉｏｃａｒｂ／一般名）、ジメピペレート（ｄｉｍｅｐｉｐｅｒａｔｅ／一般名）、モリネート（ｍｏｌｉｎａｔｅ／一般名）、ブタミフォス（ｂｕｔａｍｉｆｏｓ／一般名）、キンクロラック（ｑｕｉｎｃｌｏｒａｃ／一般名）、シンメスリン（ｃｉｎｍｅｔｈｙｌｉｎ／一般名）、シメトリン（ｓｉｍｅｔｒｙｎ／一般名）、ベンスリド（ｂｅｎｓｕｌｉｄｅ／一般名）、ジメタメトリン（ｄｉｍｅｔｈａｍｅｔｒｙｎ／一般名）、ＭＣＰＡ、ＭＣＰＢ、エトベンズアニド（ｅｔｏｂｅｎｚａｎｉｄ）、クミルロン（ｃｕｍｙｌｕｒｏｎ／一般名）、テニルクロール（ｔｈｅｎｙｌｃｈｌｏｒ／一般名）、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ／一般名）、キノクラミン（ｑｕｉｎｏｃｌａｍｉｎｅ／一般名）、ベンゾビシクロン（ｂｅｎｚｏｂｉｃｙｃｌｏｎ／一般名）、ピリフタリド（ｐｙｒｉｆｔａｌｉｄ／一般名），ビスピリバック（ｂｉｓｐｙｒｉｂａｃ）、ＨＳＡ−９６１（試験名）、アニロホス（ａｎｉｌｏｆｏｓ／一般名）、ＯＫ−７０１（試験名）、シクロスルファムロン（ｃｙｃｌｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ／一般名）、ＤＡＳＨ−００１（試験名）およびＡＶＨ−３０１（試験名）等があげられる。
【００３２】
本願記載の化合物をＡＬＳ抵抗性雑草防除剤として施用するにあたっては、一般には適当な固体担体または液体担体と混合して、更に所望により界面活性剤、浸透剤、展着剤、増粘剤、凍結防止剤、結合剤、固結防止剤または分解防止剤等を添加し、液剤、乳剤、水和剤、ドライフロアブル剤、フロアブル剤、粉剤または粒剤等任意の剤型にて実用に供することができる。
【００３３】
また、省力化および安全性向上の観点から、上記任意の剤型の製剤を水溶性包装体に封入して供することもできる。
【００３４】
固体担体としては、例えばカオリナイト、パイロフィライト、セリサイト、タルク、ベントナイト、酸性白土、アタパルジャイト、ゼオライトおよび珪藻土等の天然鉱物質類、炭酸カルシウム、硫酸アンモニウム、硫酸ナトリウムおよび塩化カリウム等の無機塩類、合成珪酸、並びに合成珪酸塩等が挙げられる。
【００３５】
液体担体としては、例えば水、アルコール類（エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプロパノール等）、芳香族炭化水素類（キシレン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン等）、エーテル類（ブチルセロソルブ等）、ケトン類（シクロヘキサノン等）、エステル類（γ−ブチロラクトン等）、酸アミド類（Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−オクチルピロリドン等）および植物油（大豆油、ナタネ油、綿実油、ヒマシ油等）等が挙げられる。
【００３６】
これら固体および液体担体は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３７】
界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステルおよびポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン性界面活性剤、並びにアルキルベンゼンスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、アルキルナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物の塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸または燐酸塩、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸または燐酸塩およびアルキルアミン塩等のイオン性界面活性剤が挙げられる。
【００３８】
これら界面活性剤の含有量は、特に限定されるものではないが、本発明の製剤１００重量部に対し、通常０．０５ないし２０重量部の範囲が望ましい。また、これら界面活性剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３９】
次に本願記載の化合物を用いる場合の製剤の配合例を示す。但し、配合例はこれらのみに限定されるものではない。なお、以下の配合例において「部」は重量部を意味する。
水和剤
本願記載の化合物            ０．１ないし８０部
固体担体                    ５ないし９８．９部
界面活性剤                      １ないし１０部
その他                          ０ないし  ５部
その他として、例えば固結防止剤、分解防止剤等があげれらる。
乳  剤
本願記載の化合物            ０．１ないし３０部
液体担体                      ５５ないし９５部
界面活性剤                  ４．９ないし１５部
フロアブル剤
本願記載の化合物            ０．１ないし７０部
液体担体                １５ないし９８．８９部
界面活性剤                      １ないし１２部
その他                    ０．０１ないし３０部
その他として、例えば凍結防止剤、増粘剤等が挙げられる。
ドライフロアブル剤
本願記載の化合物            ０．１ないし９０部
固体担体                    ０ないし９８．９部
界面活性剤                      １ないし２０部
その他                          ０ないし１０部
その他として、例えば結合剤、分解防止剤等が挙げられる。
液  剤
本願記載の化合物          ０．０１ないし３０部
液体担体                    ０．１ないし５０部
水                      ５０ないし９９．８９部
その他                          ０ないし１０部
その他として、例えば凍結防止剤等、展着剤等が挙げられる。
粒  剤
本願記載の化合物          ０．０１ないし１０部
固体担体                ９０ないし９９．９９部
その他                          ０ないし１０部
その他として、例えば結合剤、分解防止剤等が挙げられる。
【００４０】
使用に際しては上記製剤をそのままで、または、水で１ないし１００００倍に希釈して散布する。
【００４１】
製剤例
次に具体的に本願記載の化合物を有効成分とする農薬製剤例を示すがこれらのみに限定されるものではない。なお、以下の配合例において「部」は重量部を意味する。
【００４２】
2005002029.tif 000012
以上を均一に混合粉砕して水和剤とする。
【００４３】
2005002029.tif 000013
以上を均一に混合して乳剤とする。
【００４４】
2005002029.tif 000014
以上を均一に混合した後、湿式粉砕してフロアブル剤とする。
【００４５】
2005002029.tif 000015
以上を均一に混合粉砕した後、少量の水を加えて撹拌混合捏和し、押出式造粒機で造粒し、乾燥してドライフロアブル剤とする。
【００４６】
2005002029.tif 000016
以上を均一に混合粉砕した後、少量の水を加えて撹拌混合捏和し、押出式造粒機で造粒し、乾燥して粒剤とする。
【００４７】
2005002029.tif 000017
以上を均一に混合粉砕した後、少量の水を加えて撹拌混合捏和し、押出式造粒機で造粒し、乾燥して粒剤とする。
【００４８】
次に、本願記載の化合物のＡＬＳ抵抗性雑草防除剤としての有用性を以下の試験例において具体的に説明する。
〔試験例１〕  湛水条件における雑草発生前処理によるスルホニルウレア系除草
剤抵抗性雑草に対する除草効果試験１
１／１００００アールのプラスチック製ポットに沖積土壌を入れた後、水を入れて混和し水深４ｃｍの湛水条件とした。スルホニルウレア系除草剤に抵抗性のホタルイおよびアゼナを上記のポットに混播した。また別のポットにはスルホニルウレア系除草剤に感受性のホタルイおよびアゼナを混播した。播種当日に水面へ有効成分が所定の薬量になるように、配合例１に準じて調製した本願記載の化合物の水和剤を水で希釈して滴下処理した。処理３週間後に、各種雑草に対する除草効果の調査を下記の判定基準に従い調査した。結果を第１表に示す。
【００４９】
2005002029.tif 000018
〔試験例２〕  湛水条件における雑草発生前処理によるスルホニルウレア系除草剤抵抗性雑草に対する除草効果試験２
１／１００００アールのプラスチック製ポットに沖積土壌を入れた後、水を入れて混和し水深４ｃｍの湛水条件とした。スルホニルウレア系除草剤に抵抗性のコナギを上記のポットに混播して，別のポットには感受性スルホニルウレア系除草剤に感受性のコナギを混播した。ポットを２５〜３０℃の温室内において植物を育成し、播種翌日に水面へ有効成分が所定の薬量になるように、配合例１に準じて調製した本願記載の化合物の水和剤を水で希釈して滴下処理した。処理３週間後に、各種雑草に対する除草効果を試験例１の判定基準に従って調査を行った。結果を第４表に示す。
〔試験例３〕  湛水条件における雑草生育期処理によるスルホニルウレア系除草剤抵抗性雑草に対する除草効果試験
１／１００００アールのプラスチック製ポットに沖積土壌を入れた後、水を入れて混和し水深４ｃｍの湛水条件とした。スルホニルウレア系除草剤に抵抗性のホタルイおよびアゼナを上記のポットに混播して，別のポットにはスルホニルウレア系除草剤に感受性のホタルイおよびアゼナを混播した．  ポットを２５〜３０℃の温室内において植物を育成し、ホタルイが１．５葉期、アゼナが子葉期に達したときに、水面へ有効成分が所定の薬量になるように、配合例１に準じて調製した本願記載の化合物の水和剤を水で希釈して滴下処理した。処理４週間後に、各種雑草に対する除草効果を試験例１の判定基準に従って調査を行った。結果を第５表に示す。
【００５０】
なお、第３表から第５表中の記号は次の意味を示す。
Ａ−Ｒ：抵抗性ホタルイ、：Ａ−Ｓ：感受性ホタルイ、Ｂ−Ｒ：抵抗性アゼナ、Ｂ−Ｓ：感受性アゼナ、Ｃ−Ｒ：抵抗性コナギ、Ｃ−Ｓ：感受性コナギ
また、表中、比較化合物１はピラゾスルフロンエチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｅｔｈｙｌ／一般名）、比較化合物２はハロスルフロンメチル（ｈａｌｏｓｕｌｆｕｒｏｎ−ｍｅｔｈｙｌ／一般名）を表す。
〔第３表〕
【００５１】
【表３】
2005002029.tif 000019
【００５２】
【表４】
2005002029.tif 000020
【００５３】
【表５】
2005002029.tif 000021
【００５４】
【発明の効果】
本願記載のピラゾールスルホニルウレア化合物により、ＡＬＳ阻害型除草剤抵抗性雑草を効果的に防除することができる。