(57)【要約】【課題】  使用者が使用済みの情報機器を処分する場合に、回収業者による買い取りか、メーカによる回収かの判定を集中的に行う。【解決手段】  メーカ側サーバ200は、情報機器100から当該情報機器の累計稼働時間とハードウェア情報を取得し、当該情報機器が正常に動作するか否か診断する。メーカ側サーバ200は、取得した情報と診断結果とから当該情報機器がリユース可能か否か判定する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器から当該情報機器の累計稼働時間情報と、ハードウェア情報として当該情報機器を構成する部品のリストとを受信する手段と、前記部品のうち少なくともリユースに必要な部品が正常に動作するか否か診断する診断処理手段と、前記累計稼働時間情報と前記診断処理手段による診断結果から前記情報機器がリユース可能か否かを判定する手段とを有することを特徴とする計算機。
【請求項２】
前記判定する手段がリユース可能と判定した場合に、前記情報機器の買い取りのための処理をする手段と、前記判定する手段がリユース不可と判定した場合に前記情報機器のメーカによる回収のための処理をする手段とをさらに有することを特徴とする請求項１記載の計算機。
【請求項３】
使用者に属する情報機器がネットワークを介してサーバ計算機に接続されるシステムであって、
前記情報機器は、当該情報機器の累計稼働時間情報と、当該情報機器を構成する部品のリストを含むハードウェア情報を前記サーバ計算機に送信する手段を有し、
前記サーバ計算機は、前記累計稼働時間情報と前記ハードウェア情報を受信する手段と、前記部品のうち少なくともリユースに必要な部品が正常に動作するか否か診断する診断処理手段と、前記累計稼働時間情報と前記診断処理手段による診断結果から前記情報機器がリユース可能か否かを判定する手段とを有することを特徴とする情報機器見積システム。
【請求項４】
前記システムは、さらに前記ネットワークを介して買い取り業者の情報機器が接続され、前記サーバ計算機は、さらに前記買い取り業者の情報機器と通信する手段を有することを特徴とする請求項３記載の情報機器見積システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器の見積を行うコンピュータおよびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報機器の使用者（以下、使用者と略す）が情報機器を処分する場合、地方自治体や中古品販売業者などの回収業者に回収を依頼するのが通常であった。使用者が回収業者に情報機器の見積や回収を依頼する方法として、例えば特許文献１がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６３４２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術によれば、情報機器の再利用および再使用は中古販売業者などの回収業者に任されていた。しかしながら「資源有効利用促進法」の施行により、家庭での使用済みパソコンの回収、再利用が製造事業者（以下、メーカと略す）に義務づけられることになったので、今後、家庭での使用済みパソコンの回収をメーカに依頼するケースが増加すると考えられる。
【０００５】
使用者は、中古品販売業者などの回収業者に回収を依頼し対価を取得する（すなわち回収業者による買い取りを依頼する）か、メーカに回収を依頼するかの判断を自ら行わなければならない。すなわち使用者は、初めに中古品販売業者に買い取りを依頼するために見積依頼をする。情報機器に流通価値がある場合には、中古品販売会社に買い取りを依頼する。情報機器に価値がない場合には、メーカに連絡し、回収を依頼するという煩雑な手続きが必要となる。
【０００６】
本発明の目的は、使用者が使用済みパソコンまたは情報機器を処分する際に、容易な手続きで中古販売業者などの回収業者による買い取りまたはメーカによる回収を依頼することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のサーバ計算機は、使用者の情報機器から当該情報機器の累計稼働時間情報とハードウェア情報を取得し、当該情報機器が正常に動作するか否か診断する。サーバ計算機は、取得した情報と診断結果とから当該情報機器がリユース可能か否か判定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サーバ計算機は、使用者の情報機器を中古販売業者による買い取りに向けるか、またはメーカによる回収をするか集中的に判定するので、使用者の負担が軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態の情報機器の見積を行う情報システムの構成の一例を示す図である。100a〜100zは、使用者a〜zの情報機器であり、インターネットなどのネットワーク10を介してメーカ側サーバ200に接続される端末装置である。情報機器は、パソコンなど一般に普及している情報処理装置である。また300A、300Bは、中古品販売業者A、Bの情報機器であり、同じくインターネットなどのネットワーク10を介してメーカ側サーバ200に接続されている端末装置である。以下いずれかの情報機器を指すときには、情報機器100,300のように添字記号a〜z、A、Bを省略する。
【００１１】
図２は、実施形態の使用者の情報機器100の内部構成とそれに接続されるメーカ側サーバ200の内部構成の一例を示す図である。
【００１２】
使用者の情報機器100は、その内部に累計稼働時間記録部101、ハードウェア情報記録部102および通信部103を有する。累計稼働時間記録部101は、使用者の情報機器100の電源が入っていた時間の累計を記録している。ハードウェア情報記録部102は、使用者の情報機器100の製品型式、製造番号などを保持するとともに使用者が使用中に部品を追加または削除した場合、追加、削除後のハードウェア構成情報を生成し記録する。通信部103は、累計稼働時間記録部101とハードウェア情報記録部102に記録されている情報をネットワーク10を介してメーカ側サーバ200に送信するハードウェアおよびソフトウェアである。
【００１３】
メーカ側サーバ200は、パソコンやサーバ計算機のような情報処理装置であり、累計稼働時間記録部201、ハードウェア情報記録部202、診断処理部203、診断結果記録部204、リユース判定部205、回収依頼受付部210、見積依頼受付部220、見積回答記録部230および見積回答処理部235を有する。
【００１４】
累計稼働時間記録部201は、使用者の情報機器100からネットワーク10を介して送信された累計稼働時間を使用者、情報機器100の識別子と関連づけて記憶装置に記録する。ハードウェア情報記録部202は、同じく使用者の情報機器100からネットワーク10を介して送信された製品型式、製造番号、情報機器100を構成する部品のリストなどのハードウェア情報を使用者、情報機器100の識別子と関連づけて記録する。診断処理部203は、情報機器100に対してネットワーク10を介して診断プログラムを実行し、その診断結果を使用者、情報機器100の識別子と関連づけて診断結果記録部204に記録する。診断結果記録部204は、診断結果を記録する記憶装置上の領域である。リユース判定部205は、累計稼働時間記録部201、ハードウェア情報記録部202および診断結果記録部204の情報を基にリユース可否を判定し、その判定結果を保持する。
【００１５】
リユース判定によりリユース可能と判定された場合、見積依頼受付部220が有効となる。見積依頼受付部220は、見積依頼に必要な情報、例えば住所、氏名、電話番号、見積依頼製品型式、製造番号、見積回答期限、買い取り希望日などの情報入力を促す画面を使用者に提供するとともに、入力された情報を記録する。また見積依頼受付部220は、記録された情報を基に事前登録されている複数の中古品販売業者の情報機器300に見積依頼情報を送信し、見積回答を入力するための画面を中古品販売業者に提供する。
【００１６】
見積回答入力画面を介して入力された見積回答情報は、見積回答記録部230に記録される。見積回答記録部230は、見積回答を記録する記憶装置上の領域である。見積回答記録部230に記録された情報は、見積回答処理部235により複数の見積回答を比較できる形式に変換され、使用者の情報機器100に表示される。使用者は、見積回答を閲覧し、複数の中古品販売業者から一の中古品販売業者を選択し、買い取りを依頼できる。使用者が買い取りを依頼した場合、見積回答処理部235は、買い取り依頼情報を中古品販売業者の情報機器300に送信する。
【００１７】
リユース判定によりリユース不可と判定された場合、回収依頼受付部210が有効となる。回収依頼受付部210は、使用者に対して回収に必要な情報、例えば住所、氏名、電話番号、回収依頼製品型式、製造番号、回収希望日などの入力を促す画面を提供するとともに、入力された情報を記憶装置に記録する。メーカは、記録された情報を基に回収を行う。
【００１８】
累計稼働時間記録部201、ハードウェア情報記録部202、診断処理部203、リユース判定部205、回収依頼受付部210、見積依頼受付部220および見積回答処理部235は、メーカ側サーバ200のメモリに格納され、ＣＰＵによって実行されるプログラムである。
【００１９】
なお中古品販売業者の情報機器300は、ネットワーク10を介してＷｅｂページにアクセスし、Ｗｅｂページを閲覧できれば充分である。
【００２０】
図３は、使用者がメーカ側サーバ200に設けられたＷｅｂページにアクセスし、情報機器100の処分を依頼する場合のメーカ側サーバ200の処理手順を示すフローチャートである。メーカが用意するＷｅｂページは、メーカ側サーバ200以外のサーバに設けられてもよい。
【００２１】
使用者は、メーカが用意したＷｅｂページにアクセスし、情報機器100の処分を依頼する。このときメーカ側サーバ200は、情報機器100をネットワーク上で特定するためのアドレスを受信する（ステップ501）。累計稼働時間記録部201およびハードウェア情報記録部202は、ステップ501で受信したアドレスの情報機器100から累計稼働時間、ハードウェア情報を取得し、それぞれ記憶装置に記録する（ステップ502）。メーカ側サーバ200は、ステップ501の処理後、情報機器100にこれらの情報の送信要求を行い取得してもよい。
【００２２】
診断処理部203は、ハードウェア情報の製品型式を基に当該情報機器100に対して該当する診断プログラムを実行し、その診断結果を診断結果記録部204に記録する（ステップ503）。診断プログラムは、事前にメーカ側サーバ200の記憶装置に保存され製品型式と関連づけて管理される。また診断プログラムは、情報機器100全体の診断だけでなく、情報機器100を構成する各部品が正常に動作するか否かの診断を行ってもよい。
【００２３】
リユース判定部205は、記憶装置から累計稼働時間およびハードウェア情報を読み出し、診断結果記録部204から診断結果を読み出し、読み出した情報を基にリユース可否を判定する（ステップ504）。
【００２４】
リユース可能と判定された場合（ステップ505YES）、リユース可否判定結果をＷｅｂページに表示し、情報機器100の見積依頼を可能にする。例えばＷｅｂページに「見積依頼」ボタンを設置し、使用者の見積依頼を可能にする。この場合、使用者が「見積依頼」ボタンをクリックすると、メーカ側サーバ200は、見積依頼情報入力画面をＷｅｂページに表示する。見積依頼情報入力画面には、例えば住所、氏名、電話番号、見積依頼製品型式、製造番号、見積回答期限、買い取り希望日などを入力する領域が含まれる。
【００２５】
見積依頼受付部220は、使用者がＷｅｂページより入力した見積依頼情報を受信する（ステップ507）。見積依頼受付部220は、診断結果記録部204から診断結果情報を読み出し、読み出した診断結果とステップ507で受信した見積依頼情報とを事前に登録している中古品販売業者の情報機器300に送信する（ステップ508）。中古品販売業者の情報機器300は、見積回答を入力するための見積回答入力画面を生成する。見積依頼受付部220は、中古品販売業者が見積回答入力画面にアクセスし、情報機器300を介して入力した見積回答情報を受信し、見積回答記録部230に記録する（ステップ509）。
【００２６】
ステップ506で使用者が入力した見積回答期限が経過すると、見積回答処理部235は、見積回答記録部230より読み出した複数の見積回答情報を比較可能な表示形式に変換し、使用者が閲覧可能なＷｅｂページに表示する（ステップ510）。使用者はＷｅｂページを閲覧し、複数の中古品販売業者から一中古品販売業者を選択し、買い取り依頼することができる。
【００２７】
見積回答処理部235は、使用者がＷｅｂページを介して入力した買い取り依頼情報を受信する。次に見積回答処理部235は、ステップ511で受信した買い取り依頼情報を買い取り依頼情報に含まれる中古品販売業者の情報機器300に送信する。
【００２８】
リユース不可と判定された場合（ステップ505NO）、回収依頼受付部210は、リユース可否判定結果をＷｅｂページに表示し、情報機器100の回収依頼を可能にする。例えばＷｅｂページに「回収依頼」ボタンを設置し、使用者の回収依頼を可能にする（ステップ551）。この場合、回収依頼受付部210は、使用者が「回収依頼」ボタンをクリックすると、回収依頼情報入力画面をＷｅｂページに表示する。回収依頼情報入力画面には、例えば住所、氏名、電話番号、回収依頼製品型式、製造番号、回収希望日などを入力する領域が含まれる。回収依頼受付部210は、使用者がＷｅｂページより入力し、情報機器100を介して送信した回収依頼情報を受信し記憶装置に記録する。
【００２９】
図４は、メーカ側サーバ200の記憶装置に記録される累計稼働時間610の例を示す図である。この例は、情報機器100aと情報機器100bの累計稼働時間を示している。
【００３０】
図５は、メーカ側サーバ200の記憶装置に記録されるハードウェア情報620の例を示す図である。この例は、情報機器100aと情報機器100bのハードウェア情報を示している。各情報機器100のハードウェア情報は、その製品型式、製造番号および機器を構成する部品の部品名をもつ。ここで部品とは、情報機器100を構成するユニットであり、診断結果を判定するときの単位となる機構である。
【００３１】
図６は、診断結果記録部204に格納される診断結果情報のデータ例を示す図である。各情報機器は、その機器を構成する部品ごとに診断結果が記録されている。診断結果は、良(OK)と不良(NG)に区分される。
【００３２】
図７は、リユース可否の判定に用いられるテーブルであり、これらのテーブルは、メーカ側サーバ200の記憶装置に保持される。累計稼働時間判定用テーブル631は、情報機器の製品型式ごとにその累計稼働時間のしきい値を格納する。診断結果判定用テーブル632は、情報機器の製品型式についてリユースに必要な部品の部品名を設定する。
【００３３】
図８は、リユース判定部205が情報機器ｘのリユース可否を判定するときの処理手順を示すフローチャートである。リユース判定部205は、記憶装置から情報機器ｘの累計稼働時間610及びハードウェア情報620を読み込み、診断結果記録部204から情報機器ｘの診断結果情報を読み込む（ステップ701）。次にリユース判定部205は、累計稼働時間判定用テーブル631および診断結果判定用テーブル632を検索し、情報機器ｘの製品型式に該当する判定用情報を読み込む（ステップ702）。次にリユース判定部205は、情報機器ｘの累計稼働時間が累計稼働時間判定用のしきい値より小さいか否か判定する（ステップ703）。情報機器ｘの累計稼働時間が累計稼働時間判定用のしきい値以上であれば（ステップ703NO）リユース判定部205は、情報機器ｘをリユース不可と判定する。ステップ703の判定がYESの場合、リユース判定部205は、情報機器ｘの部品のうちリユースに必要な部品として設定されたすべての部品が診断結果で良(OK)か否か判定する（ステップ704）。必要な部品がすべてOKであれば、リユース判定部205は、情報機器ｘをリユース可能と判定する。必要な部品のうちの１つでもNGであれば、リユース判定部205は、情報機器ｘをリユース不可と判定する。なお診断プログラムが診断結果判定用テーブル632を参照し、リユースに必要な部品のみを診断するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】情報機器の見積を行う情報システムの構成例を示す図である。
【図２】使用者の情報機器100の内部構成とそれに接続されるメーカ側サーバ200の内部構成の一例を示す図である。
【図３】実施形態のメーカ側サーバの処理手順を示す図である。
【図４】メーカ側サーバ200に記録される累計稼働時間610の例を示す図である。
【図５】メーカ側サーバ200に記録されるハードウェア情報620の例を示す図である。
【図６】診断結果記録部204に格納される診断結果情報の例を示す図である。
【図７】リユース可否の判定に用いられるテーブルの例を示す図である。
【図８】実施形態のリユース判定部205の処理手順を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
100：（使用者の）情報機器、200：メーカ側サーバ、300：（中古品販売業者の）情報機器、101、201：累計稼働時間記録部、102、202：ハードウェア情報記録部、203：診断処理部、204：診断結果記録部、205：リユース判定部、210：回収依頼受付部、220：見積依頼受付部、230：見積回答記録部、235：見積回答処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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