(57)【要約】【課題】  同期通信網における同期タイミングを整合させることなく、送信元通信機器の上位層における時刻情報と、受信先通信機器の上位層における時刻情報とを同期させることが可能な通信装置を提供すること。【解決手段】  受信先通信機器３は、送信元通信機器２が接続される第１同期通信網４の同期信号から生成される時刻情報と、送信元通信機器２の上位制御層の時刻情報との比較値と、通信装置１が接続される複数の同期通信網の同期信号から生成される時刻情報の比較値とを受信する。そして、送信元通信機器２の比較値と通信装置１の比較値とに基づいて、送信元通信機器２の上位制御層の時刻情報と受信先通信機器３の上位層の時刻情報とを整合させる。したがって、同期通信網における同期タイミングを整合させることなく、送信元通信機器２の上位層における時刻情報と、受信先通信機器３の上位層における時刻情報とを同期させることが可能となる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における通信装置であって、
接続する複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報を比較する比較手段と、
送信元側の通信網から所定のフレームを受信するための受信手段と、
前記受信手段によって受信された所定のフレームに、前記比較手段によって得られた比較値および該比較値に対応する通信装置を特定するための識別情報を含んだ比較情報を付加するための付加手段と、
前記付加手段によって比較情報が付加された所定のフレームを前記受信先通信機器に送信するための送信手段とを含む、通信装置。
【請求項２】
前記所定のフレームは、送信元通信機器の比較情報と複数の通信装置の比較情報とを格納するフィールドを含む、請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定のフレームは可変長型のフレームであって、送信元通信機器の比較情報と複数の通信装置の比較情報とが順次連結される、請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における通信装置であって、
接続する複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報を比較する比較手段と、
送信元側の通信網から所定のフレームを受信するための受信手段と、
前記受信手段によって受信された所定のフレームに含まれる累積比較値と、前記比較手段によって得られた比較値とを演算し、新たな累積比較値として前記所定のフレームに格納するための格納手段と、
前記格納手段によって累積比較値が格納された所定のフレームを前記受信先通信機器に送信するための送信手段とを含む、通信装置。
【請求項５】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における送信元通信機器であって、
接続する通信網の同期信号から生成される時刻情報と、上位制御層の時刻情報とを比較するための比較手段と、
前記比較手段によって得られた比較値および前記送信元通信機器を特定するための識別情報を有する比較情報を含んだ所定のフレームを生成するための生成手段と、
前記生成手段によって生成された所定のフレームを前記受信先通信装置に送信するための送信手段とを含む、送信元通信機器。
【請求項６】
前記所定のフレームは、前記送信元通信機器の比較情報および複数の通信装置の比較情報を格納するフィールドを含む、請求項５記載の送信元通信機器。
【請求項７】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における受信先通信機器であって、
前記送信元通信機器が接続される通信網の同期信号から生成される時刻情報と前記送信元通信機器の上位制御層の時刻情報との比較値と、前記通信装置が接続される複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報の比較値とを受信するための受信手段と、
前記受信手段によって受信された前記送信元通信機器の比較値と前記通信装置の比較値とに基づいて、前記送信元通信機器の上位制御層の時刻情報と前記受信先通信機器の上位層の時刻情報とを整合させるための制御手段とを含む、受信先通信機器。
【請求項８】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、
前記通信方法は、接続する複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報を比較するステップと、
送信元側の通信網から所定のフレームを受信するステップと、
前記受信された所定のフレームに、前記得られた比較値および該比較値に対応する通信装置を特定するための識別情報を有する比較情報を付加するステップと、
前記比較情報が付加された所定のフレームを前記受信先通信機器に送信するステップとを含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項９】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における送信元通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、
前記通信方法は、接続する通信網の同期信号から生成される時刻情報と、上位制御層の時刻情報とを比較するステップと、
前記得られた比較値および前記送信元通信機器を特定するための識別情報を有する比較情報を含んだ所定のフレームを生成するステップと、
前記生成された所定のフレームを前記受信先通信装置に送信するステップとを含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における受信先通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、
前記通信方法は、前記受信先通信機器が接続される通信網の同期信号から生成される時刻情報と前記送信元通信機器の上位制御層の時刻情報との比較値と、前記通信装置が接続される複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報の比較値とを受信するステップと、
前記受信された前記送信元通信機器の比較値と前記通信装置の比較値とに基づいて、前記送信元通信機器の上位制御層の時刻情報と前記受信先通信機器の上位層の時刻情報とを整合させるステップとを含む、コンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、
前記通信方法は、接続する複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報を比較するステップと、
送信元側の通信網から所定のフレームを受信するステップと、
前記受信された所定のフレームに、前記得られた比較値および該比較値に対応する通信装置を特定するための識別情報を含んだ比較情報を付加するステップと、
前記比較情報が付加された所定のフレームを前記受信先通信機器に送信するステップとを含む、コンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項１２】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における送信元通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、
前記通信方法は、接続する通信網の同期信号から生成される時刻情報と、上位制御層の時刻情報とを比較するステップと、
前記得られた比較値および前記送信元通信機器を特定するための識別情報を有する比較情報を含んだ所定のフレームを生成するステップと、
前記生成された所定のフレームを前記受信先通信装置に送信するステップとを含む、コンピュータで読取り可能な記録媒体。
【請求項１３】
送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における受信先通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、
前記通信方法は、前記受信先通信機器が接続される通信網の同期信号から生成される時刻情報と前記送信元通信機器の上位制御層の時刻情報との比較値と、前記通信装置が接続される複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報の比較値とを受信するステップと、
前記受信された前記送信元通信機器の比較値と前記通信装置の比較値とに基づいて、前記送信元通信機器の上位制御層の時刻情報と前記受信先通信機器の上位層の時刻情報とを整合させるステップとを含む、コンピュータで読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、複数の通信網を結びつける通信装置を経由して通信を行なう技術に関し、特に、送信元通信機器と受信先通信機器とのクロック合わせを容易に行うことができる通信装置、通信機器、そのプログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、新しい放送サービスとして地上波ディジタル放送サービスが注目されている。このサービスにおいては、テレビやビデオなど家庭内機器に対する高画質の画像はＭＰＥＧ２ＴＳ（Moving Picture Experts Group 2 over IP Transfer System）方式で、携帯電話などのモバイル機器に対する画像はＭＰＥＧ４方式でストリーム伝送される。
【０００３】
たとえば、家庭内のある部屋に設置されているチューナで受信したＭＰＥＧ２ＴＳ方式のストリームデータを、別の部屋にあるテレビに対して転送を行なう場合、送信側のチューナの持つクロックの進み方と受信側のテレビが持つクロックの進み方とが同じであることが望ましい。
【０００４】
図２０は、送信側のチューナのクロックの進み具合と、受信側のテレビのクロックの進み具合との違いによる影響を説明するための図である。通常、ストリーム伝送を行なう場合、伝送路上で発生するデータの遅延やエラーによるデータの再送などの影響を吸収するためにバッファ１００が設けられ、バッファリング処理が行なわれる。送信側のチューナおよび受信側のテレビは、ともに自身のクロックを用いて時刻管理を行ないデータの送受信処理を行なう。
【０００５】
図２０（ａ）は、送信側のクロックの進み具合と、受信側のクロックの進み具合とが全く同じである理想的な場合を示している。この場合、バッファ１００に対する入力量と出力量とが同じであるため、バッファ１００に蓄積されるデータ量はほぼ一定となり安定した理想的なストリーム伝送が可能となる。
【０００６】
一方、図２０（ｂ）は、送信側のクロックの進む速度が速く、受信側のクロックの進む速度が遅い場合を示している。この場合、バッファ１００への入力量が出力量を上回るため、バッファ１００に蓄積されるデータ量は時間が経過するに従って増加してゆき、バッファ１００のオーバーランエラーを引き起こすことになる。
【０００７】
また、図２０（ｃ）は、送信側のクロックの進む速度が遅く、受信側のクロックの進む速度が速い場合を示している。この場合、バッファ１００への入力量が出力量を下回るため、バッファ１００に蓄積されるデータ量は時間が経過するに従って減少してゆき、バッファ１００のアンダーランエラーを引き起こすことになる。
【０００８】
オーバーランエラーが発生すれば、バッファ１００から溢れ出したデータを消失してしまうため、ストリーム伝送の連続性が失われるという問題を引き起こす。また、アンダーランエラーが発生すれば、データがシンク側に届かなくなるため、ストリーム伝送そのものを中断させてしまう問題を引き起こす。
【０００９】
バッファ１００のアンダーランエラーやオーバーランエラーを防ぐには、通常、フロー制御が用いられるが、地上波ディジタル放送サービスの場合はソース側にフロー制御を施すことができないため、これらの問題点を解決することができない。そこで、この問題の解決策として、クロックの進み方が同じものを送信側のチューナと受信側のテレビとの双方に搭載することが考えられる。しかし、クロックにはある程度の誤差があるため、送信側のクロックの進み具合と受信側のクロックの進み具合とが完全には一致せず、ストリーム伝送を長時間行なう場合には、図２０（ｂ）または図２０（ｃ）に示す問題が発生することになる。
【００１０】
一般のＡＶ（Audio Visual）機器などで採用されるクロックにおいて、たとえば最大±５０ｐｐｍの誤差が生じる場合、２時間の映画コンテンツをハイビジョンクラスの画質で伝送すると最大約０．７２秒のズレが発生する。転送速度を２４Ｍｂｐｓとするとそのズレは約２Ｍｂｙｔｅにも達する。
【００１１】
したがって、バッファ１００は、通常の伝送遅延などを吸収するためのメモリ容量の他に、このズレに対応できるだけの約２Ｍｂｙｔｅ分のメモリ容量の追加が必要となる。このように、クロックの誤差から生じるクロックの進み具合の違いを、バッファ１００の容量増加で対応することが現実的に困難であることが容易に理解できるであろう。
【００１２】
これらの理由から、送信側と受信側とのクロックの誤差から生じるクロックの進み具合の違いを補正するような仕組みが必要になる。同期通信網の場合、網に参加する機器の中にマスタやコーディネータと呼ばれる網の纏め役が存在し、送受信時のタイミングを統制するために一定の間隔でビーコンなどが同報通信を行なうような仕組みが存在する。このような同報通信が行なわれると、網に参加している端末はその同報通信を受信するタイミングが同じであることを利用して、クロックの進み具合に修正を加えることが可能となる。
【００１３】
すなわち、同報通信が一種の時報のような役割を果たし、それを受信した端末がクロックのオフセット値をリセットするなどの補正処理を行なえば、その瞬間においてクロックのズレは零に収めることができる。このような同報通信を周期的に発生させれば、クロックのズレが蓄積する問題を未然に防ぐことができるようになる。
【００１４】
しかし、この方法は単一の同期通信網でのみ成り立つクロック合わせの方法でしかなく、複数の同期通信網間では同報通信が双方に同じタイミングで届かないため、クロック合わせができないといった問題点があった。このような複数の同期通信網が存在する環境下においても利用可能なクロック合わせの技術として、特許第３４４０９８４号公報に開示された発明および特公平６−５６９９８号公報に開示された発明がある。
【００１５】
特許第３４４０９８４号公報は、異なる環境間における同報通信の同期を確立することができる情報処理装置を開示している。この先行技術によると、有線環境と無線環境との間で同期通信を行なう場合において、有線環境における同期に関する時刻情報を、無線環境における同期に関する時刻情報に反映させることができるので、両環境の同期の整合を保つことが可能になる。
【００１６】
また、特公平６−５６９９８号公報は、第１のディジタルステーションを備え、この第１のディジタルステーションが、総合サービスディジタル網（ＩＳＤＮ）、相互間作動ユニットおよび公衆交換アナログ網を介して第２のデータステーションとデータ通信するデータ伝送システムにおいて、各データステーションの局部クロックを同期させる方法を開示している。この先行技術によると、ディジタル網における中央クロック源によって制御され、かつディジタル網内の中央クロックと同期しているディジタルデータ伝送装置を網外部のクロックと同期させることが可能になる。
【特許文献１】特許第３４４０９８４号公報
【特許文献２】特公平６−５６９９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
複数の同期通信網を経由して通信される送信元通信機器と受信先通信機器とを同期させる場合、その経路途中にある同期通信網の網クロックや通信装置の局部クロックも同期させる必要があるような手法は好ましくない。しかしながら、特許第３４４０９８４号公報に開示された情報処理装置においては、異なる通信網の網同期を行わなければならないという問題点がある。
【００１８】
図２１は、異なる通信網の網同期を行なう場合の問題点を説明するための図である。図２１（ａ）は、通信機器Ａ１０１と通信機器Ｂ１０２とが３つの異なる同期通信網を経由して通信を行ない、同様に通信機器Ｃ１０３と通信機器Ｄ１０４とが３つの異なる同期通信網を経由して通信を行なっているときの網クロックの関係を示している。通信機器Ａ１０１〜Ｄ１０４は、データ伝送を行なう際の送信元または受信先に相当する機器を示している。また、通信装置１〜４（１１１〜１１４）は、異なる同期通信網をつなぐ橋渡しの役割を担う装置を示している。
【００１９】
本来、同期通信網は独自の網クロックで動作を行っているため、異なる同期通信網間では同期タイミングの整合性がない。上述した先行技術においては、異なる同期通信網をつなぐ通信装置が各網クロックを比較し、その比較結果を利用することで一方の網クロックをもう一方の網クロックに合わせるようにしている。この技術を用いることによって、図２１（ａ）に示す通信装置１（１１１）は、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックと、通信装置１（１１１）と通信装置２（１１２）との間の網クロックとを比較して、通信装置１（１１１）と通信装置２（１１２）との間の網クロックを、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックに合わせることができる。
【００２０】
これは、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックを「主」、通信装置１（１１１）と通信装置２（１１２）との間の網クロックを「従」とした、網クロックの主従関係と見ることができる。通信装置１（１１１）と通信装置２（１１２）との間の網クロックと、通信装置２（１１２）と通信機器Ｂ１０２との間の網クロックも同様に主従関係をつくることができる。
【００２１】
結果として、通信機器Ａ１０１と通信機器Ｂ１０２との間にある３つの異なる同期通信網は、同期タイミングについて通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックをベースにしたものに統一されるため、通信機器Ａ１０１と通信機器Ｂ１０２との間で円滑にストリーム伝送を行うことが可能となる。
【００２２】
通信機器Ｃ１０３と通信機器Ｄ１０４との間も同様にして考えると、網クロックの主従関係を形成することで、通信機器Ｃ１０３と通信機器Ｄ１０４との間にある３つの異なる同期通信網についても、通信機器Ｃ１０３と通信装置３（１１３）との間の網クロックをベースにして同期タイミングを統一することができるため、通信機器Ｃ１０３と通信機器Ｄ１０４との間で円滑にストリーム伝送を行うことが可能となる。
【００２３】
この状態で、さらに通信機器Ａ１０１−通信装置１（１１１）−通信装置２（１１２）−通信装置４（１１４）−通信機器Ｄ１０４の経路を利用して通信機器Ａ１０１と通信機器Ｄ１０４との間でストリーム伝送を行うこと考える。上述したのと同様に、網クロックの主従関係を形成しようとすると、図２１（ｂ）に示すように、通信装置２（１１２）と通信装置４（１１４）との間の同期通信網が、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックと、通信機器Ｃ１０３と通信装置３（１１３）との間の網クロックとのどちらに合わせるかが明確でないという問題点がある。
【００２４】
しかも、仮に通信装置２（１１２）と通信装置４（１１４）との間の同期通信網を、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックをベースとした同期タイミングに合わせたとしても、通信装置４（１１４）と通信機器Ｄ１０４との間の網クロックをベースとした同期タイミングとは異なるため、通信機器Ａ１０１と通信機器Ｄ１０４との間でのストリーム伝送がうまく行えないという問題点がある。
【００２５】
逆に、通信装置２（１１２）と通信装置４（１１４）との間の同期通信網を、通信機器Ｃ１０３と通信装置３（１１３）との間の網クロックをベースとした同期タイミングに合わせたとしても、通信装置Ａ１０１−通信機器１（１１１）−通信機器２（１１２）の間の網クロックをベースとした同期タイミングとは異なるため、やはり通信機器Ａ１０１と通信機器Ｄ１０４との間でのストリーム伝送がうまく行えないという問題点がある。
【００２６】
この問題点を回避するために、図２１（ｃ）に示すように、通信装置２（１１２）と通信装置４（１１４）との間の同期通信網を、通信機器Ａ１０１と通信装置１（１１１）との間の網クロックをベースとした同期タイミングに合わせる際に、通信装置Ｃ１０３−通信装置３（１１３）−通信装置４（１１４）−通信機器Ｄ１０４の間の網クロックについても、通信機器Ａ１０１と通信機器１（１１１）との間の網クロックをベースとした同期タイミングに合わせてしまう方法が考えられる。
【００２７】
しかし、この方法だと、通信機器Ｃ１０３−通信装置３（１１３）−通信装置４（１１４）−通信機器Ｄ１０４の間の同期タイミングを変更する処理中は、それまで行われてきた通信機器Ｃ１０３と通信機器Ｄ１０４との間のストリーム伝送がうまく行えなくなるという問題点がある。
【００２８】
また、この方法の別の問題点として、独立系の同期通信網を複数扱えないという問題点がある。独立系の同期通信網は、その網の同期タイミングを他の同期通信網に合わせられない性質を持つ網のことであり、公衆の回線網などがそれに相当する。独立系の同期通信網と独立系でない同期通信網とを接続して同期タイミングの整合性をとる場合は、独立系の同期通信網は他の同期通信網の同期タイミングに合わせられないため、網同期の主従関係は独立系の同期通信網を「主」とし、独立系でない同期通信網を「従」とする関係を形成する必要性が生じる。
【００２９】
このような制約のもと、異なる同期通信網の同期タイミングの整合性を網同期の手法で解決しようとすると、伝送経路上に２つ以上の独立系の同期通信網が存在する場合、伝送経路上の異なる同期通信網の同期タイミングを一つに統一できないため、ストリーム伝送がうまく行なえないという問題点が発生する。
【００３０】
上述した特公平６−５６９９８号公報に開示されたディジタルデータ伝送システムにおいては、３つ以上の同期通信網を経由する伝送路上では同期タイミングを合わせることができない問題点がある。この問題点について以下に述べる。
【００３１】
総合サービスディジタル網と公衆アナログ網とをつなぐ役割を果たす相互間作動ユニットが、総合サービスディジタル網の網クロックと公衆アナログ網に接するデータステーションの局部クロックとを比較して、その比較結果を総合サービスディジタル網に接するディジタルステーションに転送する。
【００３２】
ディジタルステーションは、総合サービスディジタル網の網クロックと比較結果とから、データステーションの局部クロックの同期タイミングに同期するディジタルステーションの局部クロックを作りだすことによって、同期タイミングの整合をとっている。この先行技術においては、総合サービスディジタル網と公衆アナログ網との２つの同期通信網で構成される環境下において、システムが成立する事を前提としている。
【００３３】
ここで、この先行技術を拡大して３つ以上の同期通信網を経由する伝送路を想定した場合を考える。第１のデータステーションの局部クロックと相互間作動ユニットから見て第１のデータステーションとは反対側の同期網のクロックとを比較して、その比較結果を第２のデータステーションに送り、比較結果に基づいて第２のデータステーションの局部クロックを第１のデータステーションの局部クロックと同期させるのと同じ手順で繰り返してゆけば、第１のデータステーションと第ｎ番目のデータステーションとの同期を取れることになる。
【００３４】
しかし、その間にあるデータステーションの局部クロックは全て同期する制約を受けることになる。さらにデータステーション間に主従関係ができるため、２つの伝送路の途中にあるデータステーションは、どちらかの伝送路の同期を放棄しなければならない制約がある。
【００３５】
すなわち、特許３４４０９８４号公報に開示された発明は、途中にある網クロック間の同期が必要であり、特公平６−５６９９８号公報に開示された発明は、データが経由する装置の局部クロックが全て同期するという制約を受ける。いずれの従来技術においても、送信元通信機器と受信先通信機器間にある網の網クロックや、通信装置の局部クロックの関係を制約せずに送信元の上層と受信先の上層間の同期だけを取る事ができないという問題点を有している。
【００３６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、第１の目的は、同期通信網における同期タイミングを整合させることなく、送信元通信機器の上位層における時刻情報と、受信先通信機器の上位層における時刻情報とを同期させることが可能な通信装置、送信元通信機器、受信先通信機器、そのコンピュータ・プログラムおよびそのプログラムを記録した記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明のある局面に従えば、通信装置は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における通信装置であって、接続する複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報を比較する比較手段と、送信元側の通信網からフレームを受信するための受信手段と、受信手段によって受信されたフレームに、比較手段によって得られた比較値および比較値に対応する通信装置を特定するための識別情報を含んだ比較情報を付加するための付加手段と、付加手段によって比較情報が付加されたフレームを受信先通信機器に送信するための送信手段とを含む。フレームとはデータ情報、制御情報等を含む、プロトコルで扱う情報の処理単位であって、特に本発明におけるフレームは、送信元通信機器の比較情報と複数の通信装置の比較情報とを固定長で、または送信元通信機器の比較情報と複数の通信装置の比較情報とが順次連結される可変長の形で格納するフィールドを含む。フレームは、どのようなフィールド構成において取扱われるかが、予め定められている。多くの場合は、複数の網を通して同じフレームを用いるが、異なったフィールドで構成されたフレームを用いてもよい。異なったフレームを用いる場合は、フレーム構成の識別が可能であると共に、送信元と受信先との間でフレームを変換するか、または受信利用する通信装置、通信機器で送信元の上位制御層の時刻情報と前記受信先通信機器の上位層の時刻情報とを整合させるための制御手段にフレームの識別結果に応じて送信元から受信先までの比較情報を調整し、制御を行わしめる機能を含む。
【００３８】
本発明のさらに別の局面に従えば、通信装置は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における通信装置であって、接続する複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報を比較する比較手段と、送信元側の通信網からフレームを受信するための受信手段と、受信手段によって受信されたフレームに含まれる累積比較値と、比較手段によって得られた比較値とを演算し、新たな累積比較値としてフレームに格納するための格納手段と、格納手段によって累積比較値が格納されたフレームを受信先通信機器に送信するための送信手段とを含む。累積比較値とは他の装置から送られてくる比較値と自機の比較値との間で予め決められた演算をして生成するものであり、新たな比較値として他の装置から受信した比較値に置換える。累積比較値を用いると伝送経路上にある通信装置の数に拘わらず比較値のフィールドが増えないという効果も出てくる。
【００３９】
本発明のさらに別の局面に従えば、送信元通信機器は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における送信元通信機器であって、接続する通信網の同期信号から生成される時刻情報と、上位制御層の時刻情報とを比較するための比較手段と、比較手段によって得られた比較値および送信元通信機器を特定するための識別情報を含んだ比較情報を含んだフレームを生成するための生成手段と、生成手段によって生成されたフレームを受信先通信装置に送信するための送信手段とを含む。
【００４０】
好ましくは、フレームは、送信元通信機器の比較情報および複数の通信装置の比較情報を格納するフィールドを含む。
【００４１】
本発明のさらに別の局面に従えば、受信先通信機器は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における受信先通信機器であって、送信元通信機器が接続される通信網の同期信号から生成される時刻情報と送信元通信機器の上位制御層の時刻情報との比較値と、通信装置が接続される複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報の比較値とを受信するための受信手段と、受信手段によって受信された送信元通信機器の比較値と通信装置の比較値とに基づいて、送信元通信機器の上位制御層の時刻情報と受信先通信機器の上位層の時刻情報とを整合させるための制御手段とを含む。
【００４２】
本発明のさらに別の局面に従えば、コンピュータ・プログラムは、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、通信方法は、接続する複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報を比較するステップと、送信元側の通信網からフレームを受信するステップと、受信されたフレームに、得られた比較値および比較値に対応する通信装置を特定するための識別情報を含んだ比較情報を付加するステップと、比較情報が付加されたフレームを受信先通信機器に送信するステップとを含む。
【００４３】
本発明のさらに別の局面に従えば、コンピュータ・プログラムは、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における送信元通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、通信方法は、接続する通信網の同期信号から生成される時刻情報と、上位制御層の時刻情報とを比較するステップと、得られた比較値および送信元通信機器を特定するための識別情報を含んだ比較情報を含んだフレームを生成するステップと、生成されたフレームを受信先通信装置に送信するステップとを含む。
【００４４】
本発明のさらに別の局面に従えば、コンピュータ・プログラムは、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における受信先通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータ・プログラムであって、通信方法は、受信先通信機器が接続される通信網の同期信号から生成される時刻情報と送信元通信機器の上位制御層の時刻情報との比較値と、通信装置が接続される複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報の比較値とを受信するステップと、受信された送信元通信機器の比較値と通信装置の比較値とに基づいて、送信元通信機器の上位制御層の時刻情報と受信先通信機器の上位層の時刻情報とを整合させるステップとを含む。
【００４５】
本発明のさらに別の局面に従えば、コンピュータで読取り可能な記録媒体は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における通信装置の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、通信方法は、接続する複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報を比較するステップと、送信元側の通信網からフレームを受信するステップと、受信されたフレームに、得られた比較値および比較値に対応する通信装置を特定するための識別情報を含んだ比較情報を付加するステップと、比較情報が付加されたフレームを受信先通信機器に送信するステップとを含む。
【００４６】
本発明のさらに別の局面に従えば、コンピュータで読取り可能な記録媒体は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における送信元通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、通信方法は、接続する通信網の同期信号から生成される時刻情報と、上位制御層の時刻情報とを比較するステップと、得られた比較値および送信元通信機器を特定するための識別情報を含んだ比較情報を含んだフレームを生成するステップと、生成されたフレームを受信先通信装置に送信するステップとを含む。
【００４７】
本発明のさらに別の局面に従えば、コンピュータで読取り可能な記録媒体は、送信元通信機器と受信先通信機器とが、通信網と通信網とを結びつける複数の通信装置を経由して通信を行なう伝送経路上における受信先通信機器の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータで読取り可能な記録媒体であって、通信方法は、受信先通信機器が接続される通信網の同期信号から生成される時刻情報と送信元通信機器の上位制御層の時刻情報との比較値と、通信装置が接続される複数の通信網の同期信号から生成される時刻情報の比較値とを受信するステップと、受信された送信元通信機器の比較値と通信装置の比較値とに基づいて、送信元通信機器の上位制御層の時刻情報と受信先通信機器の上位層の時刻情報とを整合させるステップとを含む。
【発明の効果】
【００４８】
本発明のある局面によれば、付加手段が、受信手段によって受信されたフレームに、比較手段によって得られた比較値および比較値に対応する通信装置を特定するための識別情報を含んだ比較情報を付加し、送信手段が、付加手段によって比較情報が付加されたフレームを受信先通信機器に送信するので、受信先通信機器が、送信元通信機器の上位層における時刻情報と、受信先通信機器の上位層における時刻情報とを同期させるときに必要となる通信装置の比較情報を取得することが可能となった。
【００４９】
本発明の別の局面によれば、比較手段が、接続する通信網の同期信号から生成される時刻情報と、上位制御層の時刻情報とを比較し、生成手段が、比較手段によって得られた比較値および送信元通信機器を特定するための識別情報を含んだ比較情報を含んだフレームを生成し、送信手段が、生成手段によって生成されたフレームを受信先通信装置に送信するので、受信先通信機器が、送信元通信機器の上位層における時刻情報と、受信先通信機器の上位層における時刻情報とを同期させるときに必要となる送信元通信機器の比較情報を取得することが可能となった。
【００５０】
本発明のさらに別の局面によれば、制御手段が、受信手段によって受信された送信元通信機器の比較値と通信装置の比較値とに基づいて、送信元通信機器の上位制御層の時刻情報と受信先通信機器の上位層の時刻情報とを整合させるので、同期通信網における同期タイミングを整合させることなく、送信元通信機器の上位層における時刻情報と、受信先通信機器の上位層における時刻情報とを同期させることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態における伝送経路の概略構成を示すブロック図である。この伝送経路は、通信装置１ａおよび１ｂと、送信元通信機器２と、受信先通信機器３と、第１〜第３同期通信網４〜６とを含む。送信元通信機器２は、第１同期通信網４に接続され、通信装置１ａおよび１ｂを経由して受信先通信機器３にデータを送信する。
【００５２】
また、通信装置１ａは、第１同期通信網４と第２同期通信網５とを結びつけ、通信装置１ｂは、第２同期通信網５と第３同期通信網６とを結びつける。受信先通信機器３は、第３同期通信網６に接続され、通信装置１ａおよび１ｂを経由して送信元通信機器２からデータを受信する。通信装置１ａ、１ｂ、送信元通信機器２および受信先通信機器３の詳細は後述する。なお、以下の説明においては、通信装置１ａおよび１ｂを総称して通信装置１と呼ぶことにする。
【００５３】
図２は、本発明の第１の実施の形態における通信装置１の外観例を示す図である。この通信装置１は、コンピュータ本体７１、ディスプレイ装置７２、ＦＤ（Flexible Disk）７４が装着されるＦＤドライブ７３、キーボード７５、マウス７６、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）７８が装着されるＣＤ−ＲＯＭ装置７７、およびネットワーク通信装置７９を含む。通信装置１の機能を実現するプログラム（以下、通信プログラムと呼ぶ。）は、ＦＤ７４またはＣＤ−ＲＯＭ７８等の記録媒体によって供給される。通信プログラムがコンピュータ本体７１によって実行されることにより、後述する通信が行なわれる。また、通信プログラムは他のコンピュータより通信回線およびネットワーク通信装置７９を経由し、コンピュータ本体７１に供給されてもよい。なお、送信元通信機器２および受信先通信機器３の外観も同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００５４】
また、記録媒体はＦＤ７４、ＣＤ−ＲＯＭ７８に限定されるものではなく、磁気テープ、ＭＯ（Magnetic Optical disk）、ＭＤ（Mini Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＩＣ（Integrated Circuit）カードなどであってもよい。
【００５５】
図３は、本発明の第１の実施の形態における通信装置１の構成例を示すブロック図である。図２に示すコンピュータ本体７１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）８０、ＲＯＭ（Read Only Memory）８１、ＲＡＭ（Random Access Memory）８２およびハードディスク８３を含む。ＣＰＵ８０は、ディスプレイ装置７２、ＦＤドライブ７３、キーボード７５、マウス７６、ＣＤ−ＲＯＭ装置７７、ネットワーク通信装置７９、ＲＯＭ８１、ＲＡＭ８２またはハードディスク８３との間でデータを入出力しながら処理を行う。ＦＤ７４またはＣＤ−ＲＯＭ７８に記録された通信プログラムは、ＣＰＵ８０によりＦＤドライブ７３またはＣＤ−ＲＯＭ装置７７を介してハードディスク８３に格納される。ＣＰＵ８０は、ハードディスク８３から適宜通信プログラムをＲＡＭ８２にロードして実行することによって、後述する通信が行なわれる。なお、送信元通信機器２および受信先通信機器３の構成も同様であるので、詳細な説明は繰返さない。
【００５６】
図４は、本発明の第１の実施の形態における通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。この通信装置１は、主にハードウェアとして実装されることの多い下位通信層と、主にソフトウェアやファームウェアとして実装されることの多い上位制御層とによって構成される。以下の説明においては、第１下位通信層を通信装置１から見たデータを受信する側とし、第２下位通信層を通信装置１から見たデータを送信する側とする。
【００５７】
通信装置１の上位制御層は、フレーム処理部１１と、識別情報記憶部１２と、比較処理部１３とを含む。また、第１下位通信層は、第１通信管理部１４と、第１時刻管理部１５とを含む。さらに、第２下位通信層は、第２通信管理部１６と、第２時刻管理部１７とを含む。
【００５８】
フレーム処理部１１は、第１通信管理部１４が受信したデータの内容を解析し、必要に応じてフレームの再構築を行い、第２通信管理部１６にデータを送出させる。また、フレーム処理部１１がフレームの再構築を行う際には、必要に応じて比較処理部１３や識別情報記憶部１２から再構築に必要な情報を取得する。
【００５９】
識別情報記憶部１２は、通信装置１を特定するための識別情報を記憶する。そして、フレーム処理部１１からの要求に従い、記憶している識別情報をフレーム処理部１１に通知する。この識別情報は、主に受信先通信機器３が通信装置１を特定するのに利用される。
【００６０】
比較処理部１３は、後述する時刻管理テーブルや比較値の算出テーブルを有し、第１時刻管理部１５および第２時刻管理部１７から時刻情報を取得して、時刻管理テーブルに記憶する。また、フレーム処理部１１からの要求に従い、時刻管理テーブルに記憶している時刻情報を基に比較値の算出テーブルを用いて比較値の算出を行い、算出結果である比較値をフレーム処理部１１に通知する。
【００６１】
第１通信管理部１４は、通信装置１が接する、通信装置１にとってデータを受信する側の同期通信網に対して通信処理を行う。以下の説明においては、第１通信管理部１４が通信処理を行う同期通信網を第１同期通信網４とする。第１通信管理部１４は、第１同期通信網４からデータを受け取った場合、フレーム処理部１１に受信データを渡す。また、第１同期通信網４から第１同期通信網４の同期タイミングに関する情報を受け取った場合は、第１時刻管理部１５にその情報を通知する。
【００６２】
第１時刻管理部１５は、第１同期通信網４の同期タイミングに基づく時刻情報を管理し、比較処理部１３からの要求に従い時刻情報を比較処理部１３に通知する。また、第１通信管理部１４から得られる第１同期通信網４の同期タイミングに関する情報に基づいて時刻情報の調整を行う。
【００６３】
第２通信管理部１６は、通信装置１が接する、通信装置１にとって送信する側の同期通信網に対して通信処理を行う。以下の説明においては、第２通信管理部１６が通信処理を行う同期通信網を第２同期通信網５とする。第２通信管理部１６は、フレーム処理部１１からデータを受け取った場合、第２同期通信網５に対してデータを送出する。また、第２同期通信網５から第２同期通信網５の同期タイミングに関する情報を受け取った場合は、第２時刻管理部１７にその情報を通知する。
【００６４】
第２時刻管理部１７は、第２同期通信網５の同期タイミングに基づく時刻情報を管理し、比較処理部１３からの要求に従い時刻情報を比較処理部１３に通知する。また、第２通信管理部１６から得られる第２同期通信網５の同期タイミングに関する情報に基づいて時刻情報の調整を行う。
【００６５】
図５は、本発明の第１の実施の形態における送信元通信機器２の機能的構成を示すブロック図である。この送信元通信機器２は、主にハードウェアとして実装されることの多い下位通信層と、主にソフトウェアやファームウェアとして実装されることの多い上位制御層とによって構成される。送信元通信機器２の上位制御層は、データ処理部２１と、上位制御層時刻管理部２２と、フレーム構築部２３と、比較処理部２４と、識別情報記憶部２５とを含む。また、下位通信層は、通信管理部２６と、下位通信層時刻管理部２７とを含む。
【００６６】
データ処理部２１は、受信先通信機器３に送信すべきデータにタイムスタンプを付与する。データ処理部２１は、タイムスタンプを付与する際に、上位制御層時刻管理部２２から時刻情報を取得する。また、データ処理部２１は、タイムスタンプを付与したデータをフレーム構築部２３に与える。
【００６７】
上位制御層時刻管理部２２は、自走クロックを有し、この自走クロックを用いて時刻情報を生成する。また、上位制御層時刻管理部２２は、データ処理部２１からの要求に応じて、データ処理部２１に時刻情報を与える。また、比較処理部２４からの要求に応じて、比較処理部２４に時刻情報を与える。
【００６８】
フレーム構築部２３は、データ処理部２１から受けたタイムスタンプを付与したデータを送信元通信機器２が接する第１同期通信網４に送出するために、第１同期通信網４のプロトコル仕様に従ってフレーム化処理を行う。また、フレーム構築部２３は、フレーム化処理を行う際には必要に応じて、比較処理部２４から比較値の情報と識別情報記憶部２５から識別情報を取得し、これらの情報をフレーム内に格納する処理を行う。フレーム構築部２３は、フレーム化処理がなされたデータを通信管理部２６へ送出する。
【００６９】
比較処理部２４は、後述する時刻管理テーブルや比較値の算出テーブルを有し、上位制御層時刻管理部２２および下位通信層時刻情報管理部２７から時刻情報を取得して時刻管理テーブルに記憶する。また、比較処理部２４は、フレーム構築部２３からの要求に従い、時刻管理テーブルに記憶している時刻情報を基に比較値の算出テーブルを用いて比較値の算出を行い、算出結果である比較値をフレーム構築部２３に通知する。
【００７０】
識別情報記憶部２５は、送信元通信機器２を特定するための識別情報を記憶する。また、識別情報記憶部２５は、フレーム構築部２３からの要求に従い、記憶している識別情報をフレーム構築部２３に通知する。この識別情報は、主に受信先通信機器３が送信元通信機器２を特定するために利用される。
【００７１】
通信管理部２６は、送信元通信機器２が接する第１同期通信網４に対して通信処理を行う。この時の通信処理は同期通信網で採用されるプロトコル仕様に準じるものとする。また、通信管理部２６は、フレーム構築部２３からデータフレームを受け取った際に、データフレームを第１同期通信網４に対して送出する。また、通信管理部２６は、第１同期通信網４から同期通信網の同期タイミングに関する情報を受け取った場合は、下位通信層時刻管理部２７にその情報を通知する。
【００７２】
下位通信層時刻管理部２７は、送信元通信機器２が接する第１同期通信網４の同期タイミングに基づく時刻情報を管理し、比較処理部２４からの要求に従い時刻情報を比較処理部２４に通知する。また、下位通信層時刻管理部２７は、通信管理部２６から得られる第１同期通信網４の同期タイミングに関する情報に基づいて時刻情報の調整を行う。
【００７３】
図６は、本発明の第１の実施の形態における受信先通信機器３の機能的構成を示すブロック図である。この受信先通信機器は、主にハードウェアとして実装されることの多い下位通信層と、主にソフトウェアやファームウェアとして実装されることの多い上位制御層とによって構成される。上位制御層は、データ処理部３１と、上位制御層時刻管理部３２と、フレーム解析部３３と、比較処理部３４とを含む。また、下位通信層は、通信管理部３５と、下位通信層時刻管理部３６とを含む。
【００７４】
データ処理部３１は、受信データに付与されているタイムスタンプを基に受信データを処理する。なお、データ処理部３１が受信データを処理するタイミングは、上位制御層時刻管理部３２から取得した補正時刻情報と、受信データに付与されているタイムスタンプとを照合することによって判断される。また、受信データはフレーム解析部３３から供給される。
【００７５】
上位制御層時刻管理部３２は、自走クロックを有し、自走クロックから時刻情報を生成し、比較処理部３４から得られる総合比較値を用いて補正時刻情報を生成する。また、上位制御層時刻管理部３２は、データ処理部３１からの要求に応じて、データ処理部３１に補正時刻情報を与える。また、上位制御層時刻管理部３２は、比較処理部３４からの要求に応じて、比較処理部３４に時刻情報を与える。
【００７６】
フレーム解析部３３は、通信管理部３５から受けた受信フレームに対して、受信先通信機器３が接する同期通信網のプロトコル仕様に従ってフレーム解析処理を行なう。フレーム解析部３３は、フレーム解析処理で得られるタイムスタンプが付与された受信データをデータ処理部に与える。また、フレーム解析部３３は、フレーム解析処理で得られる比較情報を比較処理部３４に与える。
【００７７】
比較処理部３４は、後述する時刻管理テーブル、比較値の算出テーブルおよび比較値テーブルを有し、上位制御層時刻管理部３２および下位通信層時刻情報管理部３６から時刻情報を取得して時刻管理テーブルに記憶する。また、比較処理部３４は、フレーム解析部３３から受けた比較情報を比較値テーブルに記憶する。また、比較処理部３４は、時刻管理テーブルに記憶している時刻情報を基に比較値の算出テーブルを用いて比較値の算出を行い、算出結果である比較値を受信先通信機器３の比較値として比較値テーブルに記憶する。また、比較処理部３４は、比較値テーブルに記憶されている比較値から総合比較値を算出して上位制御層時刻管理部３２に通知する。
【００７８】
通信管理部３５は、受信先通信機器３が接する第３同期通信網６に対して通信処理を行なう。この時の通信処理は第３同期通信網６で採用されるプロトコル仕様に準じるものとする。また、通信管理部３５は、第３同期通信網６からデータフレームを受け取った際に、フレーム解析部３３にデータフレームを与える。また、通信管理部３５は、第３同期通信網６から同期通信網の同期タイミングに関する情報を受け取った場合は、下位通信層時刻管理部３６にその情報を通知する。
【００７９】
下位通信層時刻管理部３６は、受信先通信機器３が接する第３同期通信網６の同期タイミングに基づく時刻情報を管理し、比較処理部３４からの要求に従い時刻情報を比較処理部３４に通知する。また、通信管理部３５から得られる第３同期通信網６の同期タイミングに関する情報を基に時刻情報の調整を行う。
【００８０】
図７〜図９は、本発明の第１の実施の形態における伝送経路において、基本型比較情報を受信先通信機器３に伝達することで、送信元通信機器２と受信先通信機器３とを同期させる処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００８１】
図７は、本発明の第１の実施の形態における送信元通信機器２の処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、データ処理部２１は、受信先通信機器３に送信したいデータがあるか否かを判定する（Ｓ１１）。送信したいデータがない場合には（Ｓ１１，Ｎｏ）、ステップＳ１１の処理を繰返す。
【００８２】
送信したいデータがある場合には（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、データ処理部２１は上位制御層時刻管理部２２から時刻情報を取得し（Ｓ１２）、その情報をタイムスタンプとして送信したいデータに付与し、フレーム構築部２３に送出する（Ｓ１３）。フレーム構築部２３は、タイムスタンプが付与されたデータを受けると、比較値の取得を行なうか否かを判定する（Ｓ１４）。比較値の取得を行なわない場合には（Ｓ１４，Ｎｏ）、ステップＳ１７へ処理が進む。
【００８３】
また、比較値の取得を行なう場合には（Ｓ１４，Ｙｅｓ）、比較処理部２４から比較値を取得し（Ｓ１５）、さらに識別情報記憶部２５から識別情報を取得する（Ｓ１６）。なお、比較値の取得判断は、フレーム内の比較値を格納するフィールドにまだ有効なデータが格納されていない場合に、比較値を格納するかどうかを判断することを示す。
【００８４】
基本型比較情報を取り扱う場合、一定の間隔で比較情報を送出したい場合には取得カウンタが用意され、フレーム化処理が行われる毎に取得カウンタをインクリメントしてゆき、カウンタが一定数に達した時に比較値を取得するようにする方法が考えられる。たとえば、一定数を１０に設定したとすると、フレーム化処理を１０回行うたびに１回は比較値を取得する処理が併せて行われることになる。
【００８５】
また、比較情報の送出間隔を一定にしない場合には、乱数発生装置を利用してフレーム化処理が行われる際に乱数を発生させ、乱数値がある固有の値を下回った時に比較値を取得する方法などが考えられる。たとえば、固有の値を１５に設定し、乱数を０から９９の間で発生させたとすると、フレーム化処理が行われる際に１５％の確率で比較値を取得する処理が合わせて行われることになる。
【００８６】
次に、フレーム構築部２３は、タイムスタンプが付与されたデータを送信元通信機器２が接する第１同期通信網４が採用するプロトコル仕様に基づいてフレーム化処理を行う（Ｓ１７）。なお、比較値の取得処理を行なう場合は、フレーム化処理時に、取得した比較値の情報と識別情報とから生成される基本型比較情報を併せてフレーム化する。
【００８７】
図１０（ａ）は、基本型比較情報の一例を示す図である。この基本型比較情報は、送信元通信機器２を特定するための装置識別情報と、比較値の情報とを含む。
【００８８】
また、図１１（ａ）は、フレーム構築部２３が生成するデータフレームの一例を示す図である。このデータフレームは、データ識別子と、受信先アドレスと、送信元アドレスと、タイムスタンプと、データ長と、データ格納領域と、比較情報フィールドとを含む。
【００８９】
データ識別子は、このフレームがデータフレームであることを示す。受信先アドレスは、受信先通信機器３を特定するためのアドレス情報を示し、たとえば受信先通信機器３のＩＰ（Internet Protocol）アドレスやＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなどが用いられる。送信元アドレスは、送信元通信機器２を特定するためのアドレス情報を示し、たとえば送信元通信機器２のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスなどが用いられる。
【００９０】
図１２（ａ）は、比較情報フィールドに格納される比較情報フォーマットを示す図である。比較情報フォーマットは、フォーマットタイプと、受信先通信機器のアドレス情報と、送信元通信機器のアドレス情報と、比較情報内容とを含む。
【００９１】
図１２（ｂ）は、フォーマットタイプを説明するためのテーブルを示す図である。図１１（ａ）に示すデータフレームの場合には、既にアドレス情報が格納されているため、比較情報フォーマット内のアドレス情報フィールドは省略可能である。また、比較情報内容には、基本型比較情報が格納されるため、図１２（ａ）に示すデータフレームのフォーマットタイプは、「０００００００１」となる。
【００９２】
その結果、フレーム構築部２３が生成するフレームの構成は、図１１（ｄ）に示すものとなる。なお、フレーム構築部２３が比較値の取得を行っていない場合は、基本型比較情報を格納するフィールドを零で満たすなどして基本型比較情報が格納されていないこと示すようにする。
【００９３】
次に、フレーム構築部２３は、生成したデータフレームを通信管理部２６に与える（Ｓ１８）。通信管理部２６は、受けたデータフレームを送信元通信機器２が接する第１同期通信網４に対して送出を行ない（Ｓ１９）、ステップＳ１１に戻って以降の処理を繰返す。
【００９４】
図８は、本発明の第１の実施の形態における通信装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、第１通信管理部１４は、データフレームを受信したか否かを判定する（Ｓ２１）。データフレームを受信していない場合には（Ｓ２１，Ｎｏ）、ステップＳ２１の処理が繰返される。
【００９５】
第１通信管理部１４がデータフレームを受信した場合には（Ｓ２１，Ｙｅｓ）、受信したデータフレームをフレーム処理部１１に送出する（Ｓ２２）。フレーム処理部１１は、第１通信管理部１４から受けたデータフレームを、第１同期通信網４が採用するプロトコル仕様に基づいてフレーム解析を行う（Ｓ２３）。データフレーム内に比較情報が格納されている場合には（Ｓ２４，Ｎｏ）、ステップＳ２８に処理が進む。
【００９６】
また、データフレーム内に比較情報が格納されていない場合には（Ｓ２４，Ｙｅｓ）、フレーム処理部１１は、比較値の取得を行なうか否かを判定する（Ｓ２５）。なお、比較値の取得の判断には、送信元通信装置２のフレーム構築部２３の処理で説明した取得カウンタや乱数発生装置を用いた手法が考えられる。比較値を取得しない場合には（Ｓ２５，Ｎｏ）、ステップＳ２８に処理が進む。
【００９７】
比較値を取得する場合には（Ｓ２５，Ｙｅｓ）、フレーム処理部１１は、比較処理部１３から比較値の情報を取得し（Ｓ２６）、さらに識別情報記憶部１２から識別情報の取得を行う（Ｓ２７）。次に、フレーム処理部１１は、フレームの解析結果を基に第２同期通信網５が採用するプロトコル仕様に基づいてフレームの再構築を行う（Ｓ２８）。なお、比較値の取得処理を行っている場合はフレームの再構築時に、取得した比較値の情報と識別情報から生成される基本型比較情報を併せてフレーム化するようにする。基本型比較情報を併せてフレーム化する方法は、送信元通信機器２のフレーム構築部２３の処理で説明したものと同様である。
【００９８】
次に、フレーム処理部１１は、再構築したデータフレームを第２通信管理部１６に送出する（Ｓ２９）。第２通信管理部１６は、フレーム処理部１１から受けたデータフレームを第２同期通信網５に対して送出し（Ｓ３０）、ステップＳ２１に戻って以降の処理を繰返す。
【００９９】
図９は、本発明の第１の実施の形態における受信先通信機器３の処理手順を説明するためのフローチャートである。まず、通信管理部３５は、データフレームを受信したか否かを判定する（Ｓ３１）。データフレームを受信していなければ（Ｓ３１，Ｎｏ）、ステップＳ３１の処理を繰返す。
【０１００】
データフレームを受信した場合には（Ｓ３１，Ｙｅｓ）、通信管理部３５は、受信したデータフレームをフレーム解析部３３に送出する（Ｓ３２）。フレーム解析部３３は、受けたデータフレームを受信先通信機器３が接する第３同期通信網６の採用するプロトコル仕様に基づいてフレーム解析を行う（Ｓ３３）。データフレーム内に比較情報が格納されていない場合には（Ｓ３４，Ｎｏ）、ステップＳ３６へ処理が進む。
【０１０１】
データフレーム内に比較情報が格納されている場合には（Ｓ３４，Ｙｅｓ）、比較情報を比較処理部３４に送出する（Ｓ３５）。そして、フレーム解析部３３は、データフレームからタイムスタンプが付与されたデータを取出してデータ処理部３１に送出する（Ｓ３６）。
【０１０２】
データ処理部３１は、タイムスタンプが付与されたデータを、そのタイムスタンプが付与されたデータを処理するタイミングが来るまでジッタ吸収バッファに格納し（Ｓ３７）、ステップＳ３１に戻って以降の処理を繰返す。
【０１０３】
以上の図７〜図９に示す処理によって、送信元通信機器２から受信先通信機器３に対してデータが伝送される。
【０１０４】
次に、本発明の第１の実施の形態における比較値を求める手法について説明を行う。なお、送信元通信機器２、通信装置１および受信先通信機器３のそれぞれの比較処理部１３、２４および３４において比較値を求める処理が行われるが、比較値を求める対象が異なるだけで演算方法は同じであるので、通信装置１を代表にして説明を行うことにする。
【０１０５】
図１３は、比較値を演算するために必要となる時刻情報を時刻管理テーブルに記憶する処理手順を説明するためのフローチャートである。比較処理部１３は、時刻情報取得フラグを有しおり、この時刻情報取得フラグがＯＮであるか否かを判定する（Ｓ４１）。時刻情報取得フラグがＯＮでない場合には（Ｓ４１，Ｎｏ）、ステップＳ４５へ処理が進む。また、時刻情報取得フラグがＯＮの場合には（Ｓ４１，Ｙｅｓ）、比較処理部１３は、第１時刻管理部１５と第２時刻管理部１７とから時刻情報を取得する（Ｓ４２）。
【０１０６】
図１４（ａ）は、通信装置１の時刻管理テーブルの一例を示す図である。この時刻管理テーブルは、比較処理部１３が、５０ｍｓ毎に第１の時刻管理部１５および第２の時刻管理部１７から時刻情報を取得する場合を示している。
【０１０７】
図１４（ｂ）は、送信元通信機器２または受信先通信機器３の時刻管理テーブルの一例を示す図である。この時刻管理テーブルは、比較処理部２４または３４が、５０ｍｓ毎に上位制御層時刻管理部２２または３２と、下位通信層時刻管理部２７または３６とから時刻情報を取得する場合を示している。
【０１０８】
次に、比較処理部１３は、取得した時刻情報を時刻管理テーブルに登録し（Ｓ４３）、時刻情報取得フラグをＯＦＦにする（Ｓ４４）。そして、比較処理部１３は、時刻カウンタを確認し（Ｓ４５）、時刻の経過量が５０ｍｓを超えたときに時刻情報取得フラグをＯＮにし（Ｓ４６）、時刻カウンタを零にリセットする（Ｓ４７）。そして、ステップＳ４１に戻って以降の処理を繰返す。
【０１０９】
以上の処理によって、およそ５０ｍｓの一定間隔で時刻情報の取得動作を行うことが可能である。時刻カウンタの手法はあくまでも一例で、時刻情報の取得は必ずしも一定間隔で行う必要はなく、たとえばフレーム処理部１１から比較値の要求などがなされた時に時刻情報取得フラグをＯＮにする方法であってもよい。
【０１１０】
図１４（ｃ）は、比較値の算出テーブルの一例を示す図である。この比較値の算出テーブルは、第１時刻管理部１５の時刻情報の変化量と、第２時刻管理部１７の時刻情報の変化量と、第１時刻管理部１５の時刻情報の変化量と第２時刻管理部１７の時刻情報の変化量との比率とを含む。比較処理部１３は、時刻管理テーブルに記憶された時刻情報からそれぞれの観測区間での時刻情報の変化量を演算し、その変化量の比を求めて比較値の算出テーブルに格納する。
【０１１１】
各観測区間での変化量の比の平均値をとることで比較値を求めることができる。なお、各観測区間での変化量の比の大きな値の１０％と小さな値の１０％とを除いた残りの８０％の比から平均値を取って比較値を求める方法でもよい。こうすることで、同期通信網の同期タイミングを管理している端末が交代するようなケースで正常な時刻情報が観測できていない区間が発生しているときでも、その情報を取り除くことができるため、正確な比較値を求めることが可能となる。
【０１１２】
図１５は、本発明の第１の実施の形態における伝送経路の総合比較値を生成する処理を説明するための図である。図１５（ａ）は、送信元通信機器２、通信装置１ａ，１ｂ，１ｃおよび受信先通信機器３の識別情報および算出された比較値を示す図である。
【０１１３】
図１５（ｂ）は、受信先通信機器３が有する比較値テーブルを示す図である。受信先通信機器３の比較処理部３４は、受信先通信機器３のフレーム解析部３３から、送信元通信機器２、通信装置１ａ，１ｂおよび１ｃから受信した比較情報を受けると、比較値と識別情報とを比較値テーブルに記憶してゆく。また、受信先通信機器３の比較処理部３４は、受信先通信機器３自身の比較情報も記憶する。図１５（ａ）に示す伝送経路の場合には、図１５（ｂ）に示す比較値テーブルが作成される。
【０１１４】
図１６は、受信先通信機器３の比較処理部３４が総合比較情報を算出するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。比較処理部３４は、比較値テーブルの情報が更新されているか否かを判定する（Ｓ５１）。比較値テーブルの情報が更新されていなければ（Ｓ５１，Ｎｏ）、ステップＳ５１の処理を繰返す。また、比較値テーブルの情報が更新されていれば（Ｓ５１、Ｙｅｓ）、比較処理部３４は、比較値テーブルに経路上の全ての比較値が揃っているか否かを確認する（Ｓ５２）。
【０１１５】
まだ揃っていない比較値がある場合には（Ｓ５２，Ｎｏ）、ステップＳ５１に戻って以降の処理を繰返す。また、全ての比較値が揃っている場合には（Ｓ５２，Ｙｅｓ）、比較処理部３４は、比較値テーブルにある経路上の全ての比較値を掛け算し（Ｓ５３）、その結果を総合比較値として上位制御層時刻管理部３２に通知する（Ｓ５４）。なお、総合比較値は、送信元通信機器２の上位制御層時刻管理部２２と受信先通信機器３の上位制御層時刻管理部３２とにおける時刻情報の変化量の比と等しい。
【０１１６】
図１７は、総合比較値が、送信元通信機器２の上位制御層時刻管理部２２における時刻情報の変化量と、受信先通信機器３の上位制御層時刻管理部３２における時刻情報の変化量との比に等しいことを説明するための図である。図１７内の時計の図は、同期タイミングの整合性を表しており、同じ時計の図になっている組み合わせの箇所の時刻情報は、その変化量が等しいことを示している。
【０１１７】
たとえば、第１同期通信網４が持つ同期タイミングが、第１同期通信網４と接している送信元通信機器２の下位通信層時刻管理部２７と、通信装置１ａの第１時刻管理部１５とに同期している状態であることが分かる。そして、通信経路上で隣接する時刻情報が同期していない箇所については、その同期タイミングの異なりを示す比較値が存在している。
【０１１８】
図１７（ａ）においては、４つの比較値ＣＳ１，Ｃ１２，Ｃ２３，Ｃ３Ｒが存在し、これらの４つの比較値を掛け算すると、図１７（ｂ）にあるように伝送路途中の同期タイミングの差が相殺されるため、送信元通信機器２の上位制御層時刻管理部２２における時刻情報の変化量と、受信先通信機器３の上位制御層時刻管理部３２における時刻情報の変化量との比となる総合比較値Ｃｔｏｔａｌが求められることが分かる。
【０１１９】
このように、受信先通信機器３の上位制御層時刻管理部３２は、総合比較値を計算し、受信先通信機器３の上位制御層時刻管理部３２の持つ自走クロックから作り出された時刻情報に、計算した総合比較値を掛け算することで、送信元通信機器２の上位制御層時刻管理部２２の持つ自走クロックから作り出された時刻情報と同じ時刻変化を行う補正時刻情報を生成することが可能となる。
【０１２０】
以上説明したように、本実施の形態においては、送信元通信機器２および通信装置１が、それぞれ装置識別情報および比較値を受信先通信機器３に送信し、受信先通信機器３が装置識別情報および比較値に基づいて総合比較値を算出して時刻情報を補正するようにしたので、同期通信網における同期タイミングを整合させることなく、送信元通信機器２の上位層における時刻情報と、受信先通信機器３の上位層における時刻情報とだけを同期させることが可能となった。
【０１２１】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態における通信装置１、送信元通信機器２および受信先通信機器３の機能的構成および処理手順は、本発明の第１の実施の形態において説明したものと以下の点を除いて同様である。したがって、重複する構成および機能の詳細な説明は繰返さない。
【０１２２】
図１０（ｂ）は、本発明の第２の実施の形態における定形型比較情報の一例を示す図である。この定形型比較情報は、送信元通信機器２から受信先通信機器３までの経路上にある全ての装置識別情報および比較値を格納するフィールドを有する。送信元通信機器２のフレーム構築部２３および通信装置１のフレーム処理部１１は、第１の実施の形態で説明したような取得カウンタや乱数発生装置を用いた比較値の格納処理を行うかどうかの判断を行わず、フレームの定形型比較情報に必ず自身が計算した比較値と識別情報とを格納する。
【０１２３】
また、エラーなどにより比較値が得られない場合は、定形型比較情報の所定の比較値を格納する場所に無効を示す値を格納する。無効を示す値として、たとえば「0xFFFFFFFF」や「0x00000000」などが用いられる。
【０１２４】
図１８は、第２の実施の形態における受信先通信機器３の比較処理部３４による総合比較値の算出を説明するためのフローチャートである。まず、比較処理部３４は、比較値テーブルの情報が更新されているか否かを判定する（Ｓ６１）。比較値テーブルの情報が更新されていなければ（Ｓ６１，Ｎｏ）、ステップＳ６１の処理を繰返す。
【０１２５】
また、比較値テーブルの情報が更新されている場合には（Ｓ６１，Ｙｅｓ）、比較処理部３４は、比較値テーブルに格納される経路上の全ての比較値が有効であるか否かを判定する（Ｓ６２）。なお、比較値が有効であるか否かの判断は、上述したような比較値が「0xFFFFFFFF」や「0x00000000」でないことを確認することによって行なわれる。
【０１２６】
有効でない比較値がある場合には（Ｓ６２，Ｎｏ）、ステップＳ６１に戻って以降の処理を繰返す。また、全ての比較値が有効である場合には（Ｓ６２，Ｙｅｓ）、比較処理部３４は、比較値テーブルにある経路上の全ての比較値を掛け算し（Ｓ６３）、その結果を総合比較値として上位制御層時刻管理部３２に通知する（Ｓ６４）。
【０１２７】
以上説明したように、本実施の形態においては、送信元通信機器２のフレーム構築部２３および通信装置１のフレーム処理部１１が、フレームの定形型比較情報に自身が計算した比較値を格納し、受信先通信機器３が定形型比較情報に基づいて総合比較値を算出して時刻情報を補正するようにしたので、第１の実施の形態において説明したのと同様の効果を奏することが可能となった。
【０１２８】
（第３の実施の形態）
本発明の第３の実施の形態における通信装置１、送信元通信機器２および受信先通信機器３の機能的構成および処理手順は、本発明の第１の実施の形態において説明したものと以下の点を除いて同様である。したがって、重複する構成および機能の詳細な説明は繰返さない。
【０１２９】
図１０（ｃ）は、本発明の第３の実施の形態における連結型比較情報を示す図である。第１の実施の形態においては、基本型比較情報に比較値を格納するフィールドが一つしか用意されていないため、既に有効な比較値が格納されている場合には、通信装置１のフレーム処理部１１は比較値の取得処理を行わない。本実施の形態の連結型比較情報においては、装置識別情報および比較値を格納するフィールドが可変長型になっており、既に有効な値が格納されている場合でも、通信装置１のフレーム処理部１１は、識別情報記憶部１２から取得した識別情報および比較処理部１３が算出した比較値を追加することが可能である。
【０１３０】
フレーム処理部１１は、識別情報および比較値を追加するとき、連結型比較情報の連結値のフィールドに格納されている連結値を１だけインクリメントする。なお、この連結値には、連結型比較情報に比較値が１つもない場合に０が格納される。
【０１３１】
また、受信先通信機器３の比較処理部３４による総合比較値の算出は、図１８のフローチャートを用いて説明した処理手順と同様である。
【０１３２】
以上説明したように、本実施の形態においては、送信元通信機器２のフレーム構築部２３および通信装置１のフレーム処理部１１が、フレームの連結型比較情報に装置識別情報および自身が計算した比較値を追加し、受信先通信機器３が連結型比較情報に基づいて総合比較値を算出して時刻情報を補正するようにしたので、第１の実施の形態において説明したのと同様の効果を奏することが可能となった。
【０１３３】
（第４の実施の形態）
本発明の第４の実施の形態における通信装置１、送信元通信機器２および受信先通信機器３の機能的構成および処理手順は、本発明の第１の実施の形態において説明したものと以下の点を除いて同様である。したがって、重複する構成および機能の詳細な説明は繰返さない。
【０１３４】
図１０（ｄ）は、本発明の第４の実施の形態における累積型比較情報を示す図である。この累積型比較情報は、累積フラグと、累積比較値とを含む。累積フラグは、累積比較値の情報が有効であるか否かを示すフラグである。送信元通信機器２のフレーム構築部２３は、比較処理部２４から比較値を取得して累積型比較情報の累積比較値にセットする。また、このとき累積フラグを、有効を示す値にする。
【０１３５】
通信装置１のフレーム処理部１１は、累積フラグが有効の場合、必ず比較処理部１３から比較値を取得し、その比較値と累積型比較情報に格納されている累積比較値とを掛け算し、その結果を新たな累積比較値として累積型比較情報の累積比較値のフィールドを上書きする。もし、エラーなどで比較値を取得できなかったときは、累積型比較情報の累積フラグを無効にする。
【０１３６】
受信先通信機器３のフレーム解析部３３は、累積型比較情報の累積フラグが有効になっている場合のみ、累積比較情報を比較処理部３４に送出する。比較処理部３４は、上位制御層時刻管理部３２の時刻情報および下位通信層時刻管理部３６の時刻情報から算出した比較値と、累積比較値とを掛け算することで、総合比較情報を求める。
【０１３７】
以上説明したように、本実施の形態においては、通信装置１のフレーム処理部１１が、フレームの累積型比較情報に、自身が計算した比較値と累積比較値とを掛け算した値を格納し、受信先通信機器３が累積型比較情報に基づいて総合比較値を算出して時刻情報を補正するようにしたので、第１の実施の形態において説明したのと同様の効果を奏することが可能となった。
【０１３８】
また、送信元通信機器２から受信先通信機器３までの経路上の全ての比較情報を累積するため、装置識別情報が不要となりフレームに格納される情報量を削減することが可能となった。
【０１３９】
（第５の実施の形態）
本発明の第５の実施の形態における通信装置１、送信元通信機器２および受信先通信機器３の機能的構成および処理手順は、本発明の第１の実施の形態において説明したものと以下の点を除いて同様である。したがって、重複する構成および機能の詳細な説明は繰返さない。
【０１４０】
図１１（ｂ）は、比較情報フィールド付き制御フレームのフォーマット例を示す図である。この比較情報フィールド付き制御フレームは、制御フレームであることを示す制御識別子と、制御コマンドと、制御データ格納領域と、比較情報フィールドとを含む。
【０１４１】
図１９は、本発明の第５の実施の形態における通信装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。なお、以下の説明は、一例として連結型比較情報の場合についてのものである。
【０１４２】
通信装置１の第１通信管理部１４は、第１同期通信網４から制御フレームを受信したか否かを判定する（Ｓ７１）。制御フレームを受信していなければ（Ｓ７１，Ｎｏ）、ステップＳ７６へ処理が進む。また、制御フレームを受信していれば（Ｓ７１，Ｙｅｓ）、第１通信管理部１４は、フレーム処理部１１に制御フレームを送出する。フレーム処理部１１は、受け取った制御フレームの解析処理を行ない（Ｓ７２）、制御フレームに比較情報が載っているか否かを判定する（Ｓ７３）。
【０１４３】
制御フレームに比較情報が載っていない場合には（Ｓ７３，Ｎｏ）、ステップＳ７５へ処理が進む。また、制御フレームに比較情報が載っている場合には（Ｓ７３，Ｙｅｓ）、フレーム処理部１１がその情報を記憶しておき（Ｓ７４）、制御フレームで指示されている制御処理を実行する（Ｓ７５）。なお、制御処理については、第１同期通信網４が採用しているプロトコル仕様に従う。
【０１４４】
次に、フレーム処理部１１は、第２同期通信網５に対して制御フレームを送出する必要があるか否かを判定する（Ｓ７６）。制御フレームを送出する必要がない場合には（Ｓ７６，Ｎｏ）、ステップＳ７１に戻って以降の処理を繰返す。また、制御フレームを送出する必要がある場合には（Ｓ７６，Ｙｅｓ）、制御内容を指示した制御フレームを生成する（Ｓ７７）。なお、制御フレームを送出する条件やタイミング、指示内容については第２同期通信網５が採用しているプロトコル仕様に従う。
【０１４５】
次に、フレーム処理部１１は、比較情報を記憶しているか否かを判定する（Ｓ７９）。比較情報を記憶していない場合には（Ｓ７９，Ｎｏ）、ステップＳ８１へ処理が進む。また、比較情報を記憶している場合には（Ｓ７９，Ｙｅｓ）、その比較情報を生成した制御フレームに付加する（Ｓ８０）。そして、フレーム処理部１１は、生成した制御フレームを第２通信管理部１６に送出し、第２通信管理部１６は、第２同期通信網５に制御フレームを送出する（Ｓ８１）。
【０１４６】
以上説明したように、本実施の形態においては、通信装置１のフレーム処理部１１が、制御フレームに比較値を追加し、受信先通信機器３が制御フレームに追加された比較情報に基づいて総合比較値を算出して時刻情報を補正するようにしたので、第１の実施の形態において説明したのと同様の効果を奏することが可能となった。
【０１４７】
また、通信装置１は、制御フレームによって比較情報をリレーしてゆくことができるため、受信先通信機器３に比較情報を伝達することが可能となった。なお、制御フレームは一つの同期通信網内しか伝送されないフレームの一例として挙げたものであり、データフレームによっても同様の処理を行うことが可能である。
【０１４８】
（第６の実施の形態）
本発明の第６の実施の形態における通信装置１、送信元通信機器２および受信先通信機器３の機能的構成および処理手順は、本発明の第１の実施の形態において説明したものと以下の点を除いて同様である。したがって、重複する構成および機能の詳細な説明は繰返さない。
【０１４９】
図１１（ｃ）は、本発明の第６の実施の形態における専用フレームの一例を示す図である。この専用フレームは、比較情報を送信することを目的としたフレームであり、比較情報の専用フレームであることを示す専用識別子と、受信先アドレスと、送信元アドレスと、比較情報フィールドとを含む。
【０１５０】
本実施の形態においては、専用フレームで比較情報を送信するものであり、通信装置１、送信元通信機器２および受信先通信機器３の処理手順は、データフレームによって比較情報を送信する場合や制御フレームによって比較情報を送信する場合と同様である。
【０１５１】
以上説明したように、本実施の形態においては、送信元通信機器２のフレーム構築部２３および通信装置１のフレーム処理部１１が、専用フレームに自身が計算した比較値を格納し、受信先通信機器３が専用フレームに格納された比較情報に基づいて総合比較値を算出して時刻情報を補正するようにしたので、第１の実施の形態において説明したのと同様の効果を奏することが可能となった。
【０１５２】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における伝送経路の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信装置１の外観例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における通信装置１の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における通信装置１の機能的構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における送信元通信機器２の機能的構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における受信先通信機器３の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における送信元通信機器２の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施の形態における通信装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の第１の実施の形態における受信先通信機器３の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】基本型比較情報、定形型比較情報、連結型比較情報および累積型比較情報の一例を示す図である。
【図１１】比較情報フィールド付きデータフレーム、比較情報フィールド付き制御フレームおよび専用フレームの一例を示す図である。
【図１２】比較情報フォーマットおよびフォーマットテーブルを示す図である。
【図１３】比較値を演算するために必要となる時刻情報を時刻管理テーブルに記憶する処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】時刻管理テーブルおよび比較値の算出テーブルを示す図である。
【図１５】本発明の第１の実施の形態における伝送経路の総合比較値を生成する処理を説明するための図である。
【図１６】受信先通信機器３の比較処理部３４が総合比較情報を算出するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１７】総合比較値が、送信元通信機器２の上位制御層時刻管理部２２における時刻情報の変化量と、受信先通信機器３の上位制御層時刻管理部３２における時刻情報の変化量との比に等しいことを説明するための図である。
【図１８】第２の実施の形態における受信先通信機器３の比較処理部３４による総合比較値の算出を説明するためのフローチャートである。
【図１９】本発明の第５の実施の形態における通信装置１の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２０】送信側のチューナのクロックの進み具合と、受信側のテレビのクロックの進み具合との違いによる影響を説明するための図である。
【図２１】異なる通信網の網同期を行なう場合の問題点を説明するための図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  送信元通信機器、２  通信装置、３  受信先通信機器、４  第１同期通信網、５  第２同期通信網、６  第３同期通信網、１１  フレーム処理部、１２  識別情報記憶部、１３  比較処理部、１４  第１通信管理部、１５  第１時刻管理部、１６  第２通信管理部、１７  第２時刻管理部、２１  データ処理部、２２  上位制御層時刻管理部、２３  フレーム構築部、２４  比較処理部、２５  識別情報記憶部、２６  通信管理部、２７  下位通信層時刻管理部、３１  データ処理部、３２  上位制御層時刻管理部、３３  フレーム解析部、３４  比較処理部、３５  通信管理部、３６  下位通信層時刻管理部、７１  コンピュータ本体、７２  ディスプレイ装置、７３  ＦＤドライブ、７４  ＦＤ、７５  キーボード、７６  マウス、７７  ＣＤ−ＲＯＭ装置、７８  ＣＤ−ＲＯＭ、７９  ネットワーク通信装置、８０  ＣＰＵ、８１  ＲＯＭ、８２  ＲＡＭ、８３  ハードディスク。
【図１】
2005130112.tif 000003
【図２】
2005130112.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005130112.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005130112.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005130112.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005130112.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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