(57)【要約】【課題】  光情報記録媒体と光情報記録装置との組合せにおける適切な記録方法を選択する方法を決めることにより、光情報記録装置にとって既知でない光情報記録媒体に対しても、良好な特性での記録を行なえるようにする。【解決手段】  記録条件を導ける情報Ｃを有する光情報記録媒体Ａが前記光情報記録装置Ｂに装填された場合に情報Ｃと情報Ｄとを比較し（ＳＴＥＰ１）、情報Ｄが情報Ｃを包括していれば、情報Ｄから導き出される記録条件を用い（ＳＴＥＰ２−１，３）、包括していない場合には、光情報記録媒体Ａが有する情報Ｃを取得し（ＳＴＥＰ２−２）、当該情報Ｃから導き出される記録条件を用いて光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる（ＳＴＥＰ３）ようにした。【選択図】        図７
2005044511.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録条件を導くことができる情報Ｄを有する光情報記録装置Ｂに装填された光情報記録媒体に対してレーザ光を照射して情報を記録する光情報記録方法であって、
当該媒体に関する記録条件を導くことができる情報Ｃを有する光情報記録媒体Ａが各種の光情報記録媒体に対する記録条件についてメモリしている前記光情報記録装置Ｂに装填された場合に前記情報Ｃと前記情報Ｄとを比較する比較ステップと、
比較の結果、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括している場合には、前記情報Ｄから導き出される記録条件を用いて前記光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる装置態様実行ステップと、
比較の結果、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合には、前記光情報記録媒体Ａが有する前記情報Ｃを取得し、当該情報Ｃから導き出される記録条件を用いて前記光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる媒体態様実行ステップと、
を備えることを特徴とする光情報記録方法。
【請求項２】
前記媒体態様実行ステップでは、前記光情報記録媒体Ａが有する前記情報Ｃを取得した際、その情報Ｃを前記光情報記録装置Ｂのメモリに格納させる処理を含む、ことを特徴とする請求項１記載の光情報記録方法。
【請求項３】
信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である“０”信号の記録を行なう場合のレーザ光をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合のレーザ光については、時間幅ｘＴでパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計（ｎ−ｎ’）回の時間幅ｙＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（１−ｙ）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する１Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚＴのパワーレベルＰｂ’であるエンドパルス部とで構成され、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、パワーレベルがＰｗ，Ｐｗ’＞Ｐｅ＞Ｐｂ，Ｐｂ’であるパルスパターンとする光情報記録方法を用いる場合、前記情報Ｃは、パルス幅の係数ｘ，ｙ，ｚ、及び、パワーレベルＰｗ，Ｐｗ’，Ｐｅ，Ｐｂ，Ｐｂ’の少なくとも一つを記録条件として導くことができる情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録方法。
【請求項４】
信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である“０”信号の記録を行なう場合のレーザ光をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合のレーザ光については、ｎが奇数のときと偶数のときで異なるパターンを組合せ、ｎが偶数のときには、時間幅ｘ’ＴでパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計｛（ｎ／２）−１｝回の時間幅ｙ’ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚ’ＴでパワーレベルＰｂ’であるエンドパルス部とで構成され、ｎが奇数のときには、前記マルチパルス部のパルスパターンが、計（｛（ｎ−１）／２｝−１）回の時間幅ｙ'ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のパルスパターンで構成され、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、パワーレベルがＰｗ，Ｐｗ’＞Ｐｅ＞Ｐｂ，Ｐｂ’であるパルスパターンとする光情報記録方法を用いる場合、前記情報Ｃは、パルス幅の係数ｘ’，ｙ’，ｚ’、及び、パワーレベルＰｗ，Ｐｗ’，Ｐｅ，Ｐｂ，Ｐｂ’の少なくとも一つを記録条件として導くことができる情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録方法。
【請求項５】
信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である“０”信号の記録を行なう場合のレーザ光をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合のレーザ光については、ｎが奇数のときと偶数のときで異なるパターンを組合せ、ｎが偶数のときには、時間幅ｘ’ＴでパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計｛（ｎ／２）−１｝回の時間幅ｙ’ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚ’ＴでパワーレベルＰｂ’であるエンドパルス部とで構成され、ｎが奇数のときには、前記マルチパルス部のパルスパターンが、計（｛（ｎ−１）／２｝−１）回の時間幅ｙ'ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅｛（ｎ／｛（ｎ−１）／２｝）−ｙ’｝ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する（ｎ／｛（ｎ−１）／２｝）Ｔ周期のパルスパターンで構成され、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、パワーレベルがＰｗ，Ｐｗ’＞Ｐｅ＞Ｐｂ，Ｐｂ’であるパルスパターンとする光情報記録方法を用いる場合、前記情報Ｃは、パルス幅の係数ｘ’，ｙ’，ｚ’、及び、パワーレベルＰｗ，Ｐｗ’，Ｐｅ，Ｐｂ，Ｐｂ’の少なくとも一つを記録条件として導くことができる情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録方法。
【請求項６】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項７】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の記録条件として、前記情報Ｃから導き出されるパルスパターンの周期は、前記情報Ｄから導き出されるパルスパターンの周期よりも長い部分を含むことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項８】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＣ，ｘ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＤ，ｘ’Ｄに対して、ｘＣ，ｘ’Ｃ≦ｘＤ，ｘ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項９】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＣ，ｙ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＤ，ｙ’Ｄに対して、ｙＣ，ｙ’Ｃ≦ｙＤ，ｙ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項１０】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＣ，ｚ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＤ，ｚ’Ｄに対して、ｚＣ，ｚ’Ｃ≧ｚＤ，ｚ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項１１】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるパワーレベルＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるパワーレベルＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄに対して、ＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃ≧ＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の光情報記録方法。
【請求項１２】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるパワーレベルＰｅＣは、前記情報Ｄから導き出されるパワーレベルＰｅＤに対して、ＰｅＣ≧ＰｅＤであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項１３】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、ＯＰＣを実施する際のパラメータの一つとして、テスト記録を実施する記録パワー範囲の中心となる記録パワーレベルＰｗｉを用いるときに、前記情報Ｃから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＣは、前記情報Ｄから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＤに対して、ＰｗｉＣ≧ＰｗｉＤであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項１４】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるパワーレベルＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるパワーレベルＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄに対して、ＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃ≧ＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＣ，ｘ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＤ，ｘ’Ｄに対して、ｘＣ，ｘ’Ｃ≦ｘＤ，ｘ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項１５】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるパワーレベルＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるパワーレベルＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄに対して、ＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃ≧ＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＣ，ｙ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＤ，ｙ’Ｄに対して、ｙＣ，ｙ’Ｃ≦ｙＤ，ｙ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項１６】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるパワーレベルＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるパワーレベルＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄに対して、ＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃ≧ＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＣ，ｚ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＤ，ｚ’Ｄに対して、ｚＣ，ｚ’Ｃ≧ｚＤ，ｚ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項１７】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、ＯＰＣを実施する際のパラメータの一つとして、テスト記録を実施する記録パワー範囲の中心となる記録パワーレベルＰｗｉを用いるときに、前記情報Ｃから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＣは、前記情報Ｄから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＤに対して、ＰｗｉＣ≧ＰｗｉＤであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＣ，ｘ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＤ，ｘ’Ｄに対して、ｘＣ，ｘ’Ｃ≦ｘＤ，ｘ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項１８】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、ＯＰＣを実施する際のパラメータの一つとして、テスト記録を実施する記録パワー範囲の中心となる記録パワーレベルＰｗｉを用いるときに、前記情報Ｃから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＣは、前記情報Ｄから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＤに対して、ＰｗｉＣ≧ＰｗｉＤであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＣ，ｙ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＤ，ｙ’Ｄに対して、ｙＣ，ｙ’Ｃ≦ｙＤ，ｙ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項１９】
前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、ＯＰＣを実施する際のパラメータの一つとして、テスト記録を実施する記録パワー範囲の中心となる記録パワーレベルＰｗｉを用いるときに、前記情報Ｃから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＣは、前記情報Ｄから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＤに対して、ＰｗｉＣ≧ＰｗｉＤであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＣ，ｚ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＤ，ｚ’Ｄに対して、ｚＣ，ｚ’Ｃ≧ｚＤ，ｚ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法。
【請求項２０】
前記光情報記録媒体は、記録層材料に相変化材料を使用した相変化型光情報記録媒体であることを特徴とする請求項１ないし１９の何れか一記載の光情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光の照射により記録層に変化を生じ、情報の記録（書換えを含む）が行なわれる光情報記録媒体に対する光情報記録方法に関する。
【０００２】
特に、既存の光情報記録装置が想定している記録線速度よりも速い線速度で記録を行なうことが可能な光情報記録媒体に対して当該光情報記録装置で記録を行なう際の記録条件の設定について規定する。
【背景技術】
【０００３】
レーザ光の照射により記録・再生を行なう光情報記録媒体としては、再生専用の光情報記録媒体の他に、１回だけ情報を書き込むことができる追記型光情報記録媒体と、情報の書換えが可能な書換え型光情報記録媒体がある。
【０００４】
書換え型光情報記録媒体のうち、ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭなどについては、記録層の材料として、結晶−非結晶相間又は結晶−結晶相間の転移を利用する、いわゆる相変化材料を使用している。一般に、これらの相変化型光情報記録媒体では、情報の記録及び書換えを行なう際、オーバーライトを良好に行なうために、レーザ光のパワーレベルを記録レベル（加熱パルス）、バイアスレベル（冷却パルス）、消去レベルの３段階に変調させたパルスパターンを使用している。
【０００５】
このパルスパターンの詳細な条件については、記録する線速度、光情報記録装置のパルス立上りの精度、光情報記録媒体の材料や構成などによって異なる。
【０００６】
例えば、同じ光情報記録装置を用いて同じ光情報記録媒体へ記録する場合においても、低線速度領域よりも高線速度領域の方が記録層を昇温させるために必要なエネルギー量が大きくなるため、高線速度領域における記録パワーを低線速度領域よりも高くする、或いは、記録パルスパターンにおける加熱パルスと冷却パルスの組合せからなるマルチパルス部における加熱パルスが掛かる時間幅を長くする、などの条件を用いることとなる。
【０００７】
そのため、光情報記録媒体には、記録線速度毎に標準的なパルスパターンについての情報を入力することになっていることが多いが、光情報記録装置の機種差によって、必ずしもその条件での記録では、良好な特性での記録を行なうことができるとは限らない。
【０００８】
このように、パルスパターンの詳細な記録条件は、光情報記録装置、光情報記録媒体及び記録線速度の組合せによって最適な条件が異なっているため、良好な特性で記録を行なうためには、各々の組合せ毎に適切な条件を設定する必要が生じる。
【０００９】
そのため、現状の一般的な光情報記録装置では、予め各々の光情報記録媒体と記録線速度において、カスタマイズした記録条件を設定して、その条件をメモリに格納しておき、光情報記録媒体が投入された際に、その光情報記録媒体の種類を認識して、設定してある記録条件を読み出してきて、記録を実施していることが多い。
【００１０】
或いは、特許文献１に示されるように、光情報記録媒体が書き込み可能領域を有し、この記録エリアに個別的なドライブコントロール情報を記録しており、光記録、光再生をこのドライブコントロール情報による最適条件にて行なうようにしている。
【００１１】
さらには、特許文献２に示されるように、以前の記録の際に用いた装置と同一の場合や、前回の記録から所定期間経過していない場合で既に光情報記録媒体にその装置に最適なパラメータが記録されている場合には、最適なパラメータを求めないで、媒体に記録されている最適なパラメータに基づいて情報を記録し、或いは、所定のパラメータのみを選択して最適なパラメータを求め、求めた最適パラメータに基づいて情報を記録するようにしている。
【００１２】
【特許文献１】特開２００１−２８３４４３公報
【特許文献２】特開２００３−１０９２１８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、その方法では、光情報記録装置が市場に出た後に発売されて当該光情報記録装置が認識できない光情報記録媒体、或いは、当該光情報記録装置による記録方法の条件が設定されていない光情報記録媒体については、記録を行なうことができない。仮に、記録動作を行なうことができる場合でも、元々設定してある条件の一つを使用して記録動作を実行してしまうことになるため、良好な特性での記録を行なうことができないことが多く、様々な光情報記録媒体への対応について、汎用性に乏しい。
【００１４】
例えば、記録方法が設定されていない光情報記録媒体が装填された際には、元々設定してある条件の一つを使用して記録動作を実行してしまう光情報記録装置に対して、この光情報記録装置による記録方法が設定されてなく、かつ、最高記録線速度（ＶＭｈ）が当該光情報記録装置に元々設定されている最高記録線速度（ＶＡｈ）よりも高い（ＶＭｈ＞ＶＡｈ）ような光情報記録媒体を装填したとき、当該光情報記録装置は、この光情報記録媒体に対しても、線速度ＶＡｈにて元々設定してある条件の一つを使用して記録動作を実行することになり、この光情報記録媒体を線速度ＶＡｈにて記録する場合における適正な記録パワー及び記録パルスパターンを使用した記録を行なうことができないため、良好な特性での記録ができずに、記録されていたデータを壊したり、光情報記録装置でマウントすることができない光情報記録媒体となったりすることがある。
【００１５】
このように、光情報記録装置が認識できない光情報記録媒体、或いは、光情報記録装置による記録方法の条件が設定されていない光情報記録媒体の使用には様々な不具合が多く、事実上使用することが困難であるため、光情報記録装置が発売されてある程度の期間が経ち、例に挙げたような最高線速度の向上した光情報記録媒体の新機種が市場に立ち並ぶ頃には、光情報記録装置の製品寿命は終了してしまうことになってしまう。そして、このことは、光情報記録装置の多量廃棄を産む原因にもなる。
【００１６】
このような問題を避けるため、光情報記録装置にとっては既知ではない光情報記録媒体であっても、良好な特性での記録を行なうことができるようにするために、光情報記録装置に内蔵された記録方法についての情報を書換えて、当該光情報記録媒体を既知のものとし、記録方法の情報を持たせることによって、対応を行なうことができる。その方法として、現状では、インターネット上の光情報記録装置メーカー各社のホームページ上に掲載されているファームウェアのバージョンアップソフトにより導入する手法が採られているが、この方法では、ユーザーが各自で実施することになり、各ユーザーの自由意思や作業スキルに依存してしまうため、実際に導入される率が低く、実用的ではない。
【００１７】
そのため、確実に光情報記録装置にとっては既知ではない光情報記録媒体であっても、良好な特性での記録を行なうことができるような方法を設定する必要がある。
【００１８】
本発明の目的は、光情報記録媒体への光情報記録方法において、光情報記録媒体と光情報記録装置との組合せにおける適切な記録方法を選択する方法を決めることにより、光情報記録装置にとって既知でない光情報記録媒体に対しても、良好な特性での記録を行なえるようにすることである。
【００１９】
特に、現在市場にあるものよりも高速記録が可能な相変化型等の光情報記録媒体に対して、現在市場にあるレベルの低速記録を実施する場合において、良好な特性での記録を行なうことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
請求項１記載の発明は、記録条件を導くことができる情報Ｄを有する光情報記録装置Ｂに装填された光情報記録媒体に対してレーザ光を照射して情報を記録する光情報記録方法であって、当該媒体に関する記録条件を導くことができる情報Ｃを有する光情報記録媒体Ａが各種の光情報記録媒体に対する記録条件についてメモリしている前記光情報記録装置Ｂに装填された場合に前記情報Ｃと前記情報Ｄとを比較する比較ステップと、比較の結果、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括している場合には、前記情報Ｄから導き出される記録条件を用いて前記光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる装置態様実行ステップと、比較の結果、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合には、前記光情報記録媒体Ａが有する前記情報Ｃを取得し、当該情報Ｃから導き出される記録条件を用いて前記光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる媒体態様実行ステップと、を備えることを特徴とする光情報記録方法である。
【００２１】
請求項２記載の発明は、前記媒体態様実行ステップでは、前記光情報記録媒体Ａが有する前記情報Ｃを取得した際、その情報Ｃを前記光情報記録装置Ｂのメモリに格納させる処理を含む、ことを特徴とする請求項１記載の光情報記録方法である。
【００２２】
請求項３記載の発明は、信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である“０”信号の記録を行なう場合のレーザ光をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合のレーザ光については、時間幅ｘＴでパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計（ｎ−ｎ’）回の時間幅ｙＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（１−ｙ）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する１Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚＴのパワーレベルＰｂ’であるエンドパルス部とで構成され、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、パワーレベルがＰｗ，Ｐｗ’＞Ｐｅ＞Ｐｂ，Ｐｂ’であるパルスパターンとする光情報記録方法を用いる場合、前記情報Ｃは、パルス幅の係数ｘ，ｙ，ｚ、及び、パワーレベルＰｗ，Ｐｗ’，Ｐｅ，Ｐｂ，Ｐｂ’の少なくとも一つを記録条件として導くことができる情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録方法である。
【００２３】
請求項４記載の発明は、信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である“０”信号の記録を行なう場合のレーザ光をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合のレーザ光については、ｎが奇数のときと偶数のときで異なるパターンを組合せ、ｎが偶数のときには、時間幅ｘ’ＴでパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計｛（ｎ／２）−１｝回の時間幅ｙ’ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚ’ＴでパワーレベルＰｂ’であるエンドパルス部とで構成され、ｎが奇数のときには、前記マルチパルス部のパルスパターンが、計（｛（ｎ−１）／２｝−１）回の時間幅ｙ'ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のパルスパターンで構成され、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、パワーレベルがＰｗ，Ｐｗ’＞Ｐｅ＞Ｐｂ，Ｐｂ’であるパルスパターンとする光情報記録方法を用いる場合、前記情報Ｃは、パルス幅の係数ｘ’，ｙ’，ｚ’、及び、パワーレベルＰｗ，Ｐｗ’，Ｐｅ，Ｐｂ，Ｐｂ’の少なくとも一つを記録条件として導くことができる情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録方法である。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である“０”信号の記録を行なう場合のレーザ光をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合のレーザ光については、ｎが奇数のときと偶数のときで異なるパターンを組合せ、ｎが偶数のときには、時間幅ｘ’ＴでパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計｛（ｎ／２）−１｝回の時間幅ｙ’ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚ’ＴでパワーレベルＰｂ’であるエンドパルス部とで構成され、ｎが奇数のときには、前記マルチパルス部のパルスパターンが、計（｛（ｎ−１）／２｝−１）回の時間幅ｙ'ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅｛（ｎ／｛（ｎ−１）／２｝）−ｙ’｝ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する（ｎ／｛（ｎ−１）／２｝）Ｔ周期のパルスパターンで構成され、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、パワーレベルがＰｗ，Ｐｗ’＞Ｐｅ＞Ｐｂ，Ｐｂ’であるパルスパターンとする光情報記録方法を用いる場合、前記情報Ｃは、パルス幅の係数ｘ’，ｙ’，ｚ’、及び、パワーレベルＰｗ，Ｐｗ’，Ｐｅ，Ｐｂ，Ｐｂ’の少なくとも一つを記録条件として導くことができる情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の光情報記録方法である。
【００２５】
請求項６に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００２６】
請求項７に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の記録条件として、前記情報Ｃから導き出されるパルスパターンの周期は、前記情報Ｄから導き出されるパルスパターンの周期よりも長い部分を含むことを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００２７】
請求項８に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＣ，ｘ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＤ，ｘ’Ｄに対して、ｘＣ，ｘ’Ｃ≦ｘＤ，ｘ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００２８】
請求項９に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＣ，ｙ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＤ，ｙ’Ｄに対して、ｙＣ，ｙ’Ｃ≦ｙＤ，ｙ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＣ，ｚ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＤ，ｚ’Ｄに対して、ｚＣ，ｚ’Ｃ≧ｚＤ，ｚ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００３０】
請求項１１に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるパワーレベルＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるパワーレベルＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄに対して、ＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃ≧ＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の光情報記録方法である。
【００３１】
請求項１２に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるパワーレベルＰｅＣは、前記情報Ｄから導き出されるパワーレベルＰｅＤに対して、ＰｅＣ≧ＰｅＤであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００３２】
請求項１３に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、ＯＰＣを実施する際のパラメータの一つとして、テスト記録を実施する記録パワー範囲の中心となる記録パワーレベルＰｗｉを用いるときに、前記情報Ｃから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＣは、前記情報Ｄから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＤに対して、ＰｗｉＣ≧ＰｗｉＤであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるパワーレベルＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるパワーレベルＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄに対して、ＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃ≧ＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＣ，ｘ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＤ，ｘ’Ｄに対して、ｘＣ，ｘ’Ｃ≦ｘＤ，ｘ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるパワーレベルＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるパワーレベルＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄに対して、ＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃ≧ＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＣ，ｙ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＤ，ｙ’Ｄに対して、ｙＣ，ｙ’Ｃ≦ｙＤ，ｙ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００３５】
請求項１６に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、前記情報Ｃから導き出されるパワーレベルＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるパワーレベルＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄに対して、ＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃ≧ＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＣ，ｚ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＤ，ｚ’Ｄに対して、ｚＣ，ｚ’Ｃ≧ｚＤ，ｚ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００３６】
請求項１７に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、ＯＰＣを実施する際のパラメータの一つとして、テスト記録を実施する記録パワー範囲の中心となる記録パワーレベルＰｗｉを用いるときに、前記情報Ｃから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＣは、前記情報Ｄから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＤに対して、ＰｗｉＣ≧ＰｗｉＤであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＣ，ｘ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるフロントパルス部のパワーレベルＰｗのパルス幅の係数ｘＤ，ｘ’Ｄに対して、ｘＣ，ｘ’Ｃ≦ｘＤ，ｘ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００３７】
請求項１８に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、ＯＰＣを実施する際のパラメータの一つとして、テスト記録を実施する記録パワー範囲の中心となる記録パワーレベルＰｗｉを用いるときに、前記情報Ｃから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＣは、前記情報Ｄから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＤに対して、ＰｗｉＣ≧ＰｗｉＤであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＣ，ｙ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるマルチパルス部のパワーレベルＰｗ’のパルス幅の係数ｙＤ，ｙ’Ｄに対して、ｙＣ，ｙ’Ｃ≦ｙＤ，ｙ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００３８】
請求項１９に記載の発明は、前記情報Ｄの有する内容が前記情報Ｃの有する内容を包括していない場合、前記情報Ｃから導き出される記録条件の最高線速度ＶＣｈは、前記情報Ｄから導き出される記録条件の最高線速度ＶＤｈに対して、ＶＣｈ＞ＶＤｈであり、線速度ＶＤｈにて記録を行なわせる場合の条件として、ＯＰＣを実施する際のパラメータの一つとして、テスト記録を実施する記録パワー範囲の中心となる記録パワーレベルＰｗｉを用いるときに、前記情報Ｃから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＣは、前記情報Ｄから導き出される前記ＯＰＣパラメータのＰｗｉＤに対して、ＰｗｉＣ≧ＰｗｉＤであり、かつ、前記情報Ｃから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＣ，ｚ’Ｃは、前記情報Ｄから導き出されるエンドパルス部のパワーレベルＰｂ’のパルス幅の係数ｚＤ，ｚ’Ｄに対して、ｚＣ，ｚ’Ｃ≧ｚＤ，ｚ’Ｄであることを特徴とする請求項１ないし５の何れか一記載の光情報記録方法である。
【００３９】
請求項２０に記載の発明は、前記光情報記録媒体は、記録層材料に相変化材料を使用した相変化型光情報記録媒体であることを特徴とする請求項１ないし１９の何れか一記載の光情報記録方法である。
【発明の効果】
【００４０】
請求項１記載の発明によれば、光情報記録媒体Ａを既知としない光情報記録装置Ｂに装填した場合であっても、光情報記録方法についての記録条件を、当該光情報記録媒体Ａが有する情報Ｃに基づき導き出させて記録動作を実行させるので、光情報記録装置Ｂが市場に出た後に発売されたような光情報記録媒体のように、光情報記録装置Ｂにとって既知ではない当該光情報記録媒体Ａについても、良好な特性での記録を行なわせることができ、光情報記録装置Ｂと光情報記録媒体Ａとの互換性を向上させることができ、結果的に、光情報記録装置Ｂの製品寿命を延ばすことができるので、光情報記録装置の多量廃棄を回避することができる。
【００４１】
請求項２記載の発明によれば、光情報記録装置Ｂが使用する記録条件を導き出すための情報Ｃを、当該光情報記録媒体Ａから取得し、その情報Ｃを光情報記録装置Ｂのメモリに格納させる処理を行なわせることで、一度情報Ｃを取得した当該光情報記録媒体Ａと同種の光情報記録媒体が新たに装填された際には、光情報記録装置Ｂのメモリに格納されている情報Ｃを情報Ｄの一つとして使うことができるため、記録条件の設定が迅速に行なうことが可能となる。
【００４２】
請求項３記載の発明によれば、請求項１，２記載の発明を実現する上で、信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である“０”信号の記録を行なう場合のレーザ光をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合のレーザ光については、時間幅ｘＴでパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計（ｎ−ｎ’）回の時間幅ｙＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（１−ｙ）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する１Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚＴのパワーレベルＰｂ’であるエンドパルス部とで構成され、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、パワーレベルがＰｗ，Ｐｗ’＞Ｐｅ＞Ｐｂ，Ｐｂ’であるパルスパターンとする光情報記録方法を用いる場合の情報Ｃに必要な内容を特定化することができる。
【００４３】
請求項４記載の発明によれば、請求項１，２記載の発明を実現する上で、信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である“０”信号の記録を行なう場合のレーザ光をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合のレーザ光については、ｎが奇数のときと偶数のときで異なるパターンを組合せ、ｎが偶数のときには、時間幅ｘ’ＴでパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計｛（ｎ／２）−１｝回の時間幅ｙ’ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚ’ＴでパワーレベルＰｂ’であるエンドパルス部とで構成され、ｎが奇数のときには、前記マルチパルス部のパルスパターンが、計（｛（ｎ−１）／２｝−１）回の時間幅ｙ'ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のパルスパターンで構成され、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、パワーレベルがＰｗ，Ｐｗ’＞Ｐｅ＞Ｐｂ，Ｐｂ’であるパルスパターンとする光情報記録方法を用いる場合の情報Ｃに必要な内容を特定化することができる。
【００４４】
請求項５記載の発明によれば、請求項１，２記載の発明を実現する上で、信号幅がｎＴ（Ｔはクロック時間）である“０”信号の記録を行なう場合のレーザ光をパワーレベルＰｅの連続光とし、信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合のレーザ光については、ｎが奇数のときと偶数のときで異なるパターンを組合せ、ｎが偶数のときには、時間幅ｘ’ＴでパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計｛（ｎ／２）−１｝回の時間幅ｙ’ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚ’ＴでパワーレベルＰｂ’であるエンドパルス部とで構成され、ｎが奇数のときには、前記マルチパルス部のパルスパターンが、計（｛（ｎ−１）／２｝−１）回の時間幅ｙ'ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅｛（ｎ／｛（ｎ−１）／２｝）−ｙ’｝ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する（ｎ／｛（ｎ−１）／２｝）Ｔ周期のパルスパターンで構成され、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、パワーレベルがＰｗ，Ｐｗ’＞Ｐｅ＞Ｐｂ，Ｐｂ’であるパルスパターンとする光情報記録方法を用いる場合の情報Ｃに必要な内容を特定化することができる。
【００４５】
請求項６記載の発明によれば、現在市場にあるものよりも高速記録が可能な相変化型等の光情報記録媒体について、現在市場にあるレベルの低速記録を実施する場合において、良好な特性での記録を行なわせることが可能となる。
【００４６】
請求項７ないし１９記載の発明によれば、光情報記録装置Ｂに元々設定されている最高線速度ＶＤｈよりも高い線速度ＶＣｈに対応しており、光情報記録装置Ｂにとっては既知ではない当該光情報記録媒体Ａを、光情報記録装置Ｂの最高線速度ＶＤｈと同じ線速度で記録するための記録条件を用いて、光情報記録装置Ｂに設定されている最高線速度ＶＤｈによって記録する際に、情報Ｃによって変更すべき記録条件（パルス幅の係数、パルスパワー等）の情報Ｄとの長短関係ないしは大小関係を特定化することで、光情報記録装置Ｂにとって既知ではない当該光情報記録媒体Ａについても、良好な特性での記録を行なうことができるようになり、既存の光情報記録装置Ｂと新規な光情報記録媒体Ａとの互換性を向上させることができ、この結果、既存の光情報記録装置Ｂの製品寿命を延ばすことができるので、光情報記録装置Ｂの多量廃棄を回避することができる。
【００４７】
請求項２０記載の発明によれば、書換え可能な相変化型光情報記録媒体について好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
本発明を実施するための最良の一形態について説明する。
図１は本実施の形態の光情報記録媒体Ａが装填され得る既存の光情報記録装置Ｂの一例の制御系のハードウェア構成例を示すブロック図である。この光情報記録装置Ｂは、例えばＣＤ／ＤＶＤ用の光ディスクドライブであり、例えば、ホスト（図示せず）に接続されて使用される。当該光情報記録装置Ｂは、ＣＤ／ＤＶＤ等の光情報記録媒体１（光情報記録媒体Ａを含む）を回転駆動するためのスピンドルモータ２、光ピックアップ装置３、レーザコントローラ回路４、エンコーダ５、モータドライバ６、再生信号処理回路７、サーボコントローラ８、バッファＲＡＭ９、バッファマネージャ１０、インターフェース１１、ＲＯＭ１２、ＣＰＵ１３及びＲＡＭ１４などを備えている。なお、図１中の接続線は、代表的な信号や情報の流れを示すものであり、各ブロックの接続関係の全てを表すものではない。
【００４９】
光ピックアップ装置３は、光源としての半導体レーザ、この半導体レーザから出射される光束を光情報記録媒体１の記録面に導くとともに、この記録面で反射された戻り光束を所定の受光位置まで導く光学系、その受光位置に配置され戻り光束を受光する受光素子、及び、駆動系（フォーカシングアクチュエータ、トラッキングアクチュエータ、シークモータ等）（何れも図示せず）などを含んで構成されている。受光素子からは、その受光量に応じた電流（電流信号）が再生信号処理回路７に出力される。
【００５０】
再生信号処理回路７は、光ピックアップ装置３の出力信号である電流信号を電圧信号に変換し、この電圧信号に基づいてウォブル信号、ＲＦ信号及びサーボ信号（フォーカスエラー信号やトラックエラー信号など）を検出する。再生信号処理回路７では、ウォブル信号からＡＤＩＰ（Address In Pre-groove）情報及び同期信号などを抽出する。ここで抽出されたＡＤＩＰ情報はＣＰＵ１３に出力され、同期信号はエンコーダ５に出力される。さらに、再生信号処理回路７は、ＲＦ信号に対して誤り訂正処理等を行った後、バッファマネージャ１０を介してバッファＲＡＭ９に格納する。また、フォーカスエラー信号及びトラックエラー信号は、再生信号処理回路７からサーボコントローラ８に出力される。
【００５１】
サーボコントローラ８は、フォーカスエラー信号に基づいて光ピックアップ装置３のフォーカシングアクチュエータを制御する制御信号を生成し、トラックエラー信号に基づいて光ピックアップ装置３のトラッキングアクチュエータを制御する制御信号を生成する。各制御信号はサーボコントローラ８からモータドライバ６に各々出力される。
【００５２】
バッファマネージャ１０は、バッファＲＡＭ９へのデータの入出力を管理し、蓄積されたデータ量が所定の値になると、ＣＰＵ１３に通知する。
【００５３】
モータドライバ６は、サーボコントローラ８からの制御信号に基づいて、光ピックアップ装置３のフォーカシングアクチュエータ及びトラッキングアクチュエータを駆動する。また、モータドライバ６は、ＣＰＵ１３の指示に基づいて、光情報記録媒体１の線速度が一定となるようにスピンドルモータ２を制御する。さらに、モータドライバ６は、ＣＰＵ１３の指示に基づいて、光ピックアップ装置３のシークモータを駆動し、光ピックアップ装置３のスレッジ方向（光情報記録媒体１の半径方向）の位置を制御する。
【００５４】
エンコーダ５は、ＣＰＵ１３の指示に基づいて、バッファマネージャ１０を介してバッファＲＡＭ９から取り出したデータに対してエラー訂正コードの付加などを行ない、光情報記録媒体１への書き込みデータを作成するとともに、再生信号処理回路７からの同期信号に同期して、書き込みデータをレーザコントローラ回路４に出力する。
【００５５】
レーザコントローラ回路４では、エンコーダ５からの書き込みデータ及びＣＰＵ１３の指示に基づいて、光ピックアップ装置３の半導体レーザの出力を制御する。
【００５６】
インターフェース１１は、ホストとの双方向の通信インタフェースであり、ＡＴＡＰＩ（AT Attachment Packet Interface）及びＳＣＳＩ（Small Computer System Interface）等の標準インタフェースに準拠している。
【００５７】
ＲＯＭ１２には、ＣＰＵ１３により解読可能なコードで記述された制御プログラム等が格納されている。なお、光情報記録装置Ｂの電源がオン状態になると、当該制御プログラムはメインメモリ（図示せず）にロードされ、ＣＰＵ１３はそのプログラムに従って上記各部の動作を制御するとともに、制御に必要なデータ等を一時的にＲＡＭ１４に保存する。即ち、ＣＰＵ１３はＲＯＭ１２及びＲＡＭ１４とともに当該光情報記録装置Ｂが備えるコンピュータを構成している。
【００５８】
ここで、光情報記録媒体１としては、ＣＤ／ＤＶＤの何れも使用可能であるが、本実施の形態では、特に相変化型光情報記録媒体の使用を想定している。後述する光情報記録方法への適用に好適な光情報記録媒体Ａの形態の一例を図８に示す。基本的な構成は、案内溝を有する透明基板２１上に下部保護層２２、記録層２３、上部保護層２４、反射層２５、オーバーコート層２６を有する。さらに、オーバーコート層２６上には印刷層２８、基板２１の鏡面側にはハードコート層２７を有しても良い。
【００５９】
上記の単板ディスクを、接着層２９を介して貼り合わせ構造としても良い。貼り合わせる反対面のディスクは、同様の単板ディスクでも、透明基板のみでも良い。また、単板ディスクに印刷層を形成せずに貼り合わせ、貼り合わせ後に反対面側に印刷層２８'を形成しても良い。
【００６０】
基板２１の材料は、通常ガラス、セラミックス或いは樹脂であり、樹脂基板が成形性、コストの点で好適である。樹脂の例としては、ポリカーボネート樹脂，アクリル樹脂，エポキシ樹脂，ポリスチレン樹脂，アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂，ポリエチレン樹脂，ポリプロピレン樹脂，シリコーン系樹脂，フッ素系樹脂，ＡＢＳ樹脂，ウレタン樹脂などが挙げられるが、成形性、光学特性、コストの点で優れるポリカーボネート樹脂，アクリル系樹脂が好ましい。
【００６１】
記録層２３の材料としては、結晶−アモルファス相間の相変化を起こし、各々が安定化又は準安定化状態をとることができるＳｂ，Ｔｅを含む相変化型記録材料が、記録（アモルファス化）感度・速度、消去（結晶化）感度・速度、及び、消去比が良好なため適している。このＳｂＴｅ材料に、Ｇａ，Ｇｅ，Ａｇ，Ｉｎ，Ｂｉ，Ｃ，Ｎ，Ｏ，Ｓｉ，Ｓなどの元素を添加することで、記録・消去感度や信号特性、信頼性などを改善することができる。そのため、目的とする記録線速度及び線速度領域により、添加する元素や材料の組成比を調整して、最適な記録線速度を制御すると同時に、記録した信号の再生安定性や信号の寿命（信頼性）を確保することが望ましい。本実施の形態で用いられる相変化型の光情報記録媒体Ａにおいては、これらの特性を総合的に満足できる記録層の材料として、構成元素にＡｇ及び／又はＧｅ，Ｇａ及び／又はＩｎ，Ｓｂ，Ｔｅを含んでおり、これらの元素の組成比（Ａｇ及び／又はＧｅ）α（Ｇａ及び／又はＩｎ）βＳｂγＴｅδ（α，β，γ，δは原子％）が、α＋β＋γ＋δ＝１００としたときに、
０＜α≦６
２≦β≦１０
６０≦γ≦８５
１５≦δ≦２７
である材料が、信号の再生安定性や信号の寿命が優れており、好適である。
【００６２】
相変化型の記録層２３の膜厚としては５〜４０ｎｍとするのが良い。さらに、ジッタ等の初期特性、オーバーライト特性、量産効率を考慮すると、好適には１０〜２５ｎｍとするのが良い。５ｎｍより薄いと光吸収能が著しく低下し、記録層としての役割を果たさなくなる。また、４０ｎｍより厚いと高速で均一な相変化が起こりにくくなる。このような相変化型の記録層２３は、各種気相成長法，例えば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。中でも、スパッタリング法が量産性、膜質等に優れている。
【００６３】
このような記録層２３の下層及び上層には保護層２２，２４が形成される。保護層２２，２４の材料としては、ＳｉＯ，ＳｉＯ２，ＺｎＯ，ＳｎＯ２，Ａｌ２Ｏ３，ＴｉＯ２，Ｉｎ２Ｏ３，ＭｇＯ，ＺｒＯ２などの金属酸化物、Ｓｉ３Ｎ４，ＡｌＮ，ＴｉＮ，ＢＮ，ＺｒＮなどの窒化物、ＺｎＳ，Ｉｎ２Ｓ３，ＴａＳ４などの硫化物、ＳｉＣ，ＴａＣ，ＢＣ，ＷＣ，ＴｉＣ，ＺｒＣなどの炭化物やダイヤモンド状カーボン、或いは、それらの混合物が挙げられる。これらの材料は、単体で保護層とすることもできるが、互いの混合物としても良い。必要に応じて不純物を含んでも良い。また、単層でなく、２層以上を積層した構造としても良い。ただし、保護層２２，２４の融点は、相変化型記録層よりも高いことが必要である。このような保護層２２，２４は、各種気相成長法、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。中でも、スパッタリング法が量産性、膜質等に優れている。
【００６４】
保護層２２，２４の膜厚は、反射率、変調度や記録感度に大きく影響している。これらの特性を満足するためには、下部保護層２２の膜厚は３０〜２００ｎｍとすることが要求される。さらに良好な信号特性を得るためには、好適には４０〜１００ｎｍとするのが良い。上部保護層２４の膜厚としては５〜４０ｎｍ、好適には７〜３０ｎｍとするのが良い。５ｎｍより薄くなると耐熱性保護層としての機能を果たさなくなる。また、記録感度の低下を生じる。一方、４０ｎｍより厚くなると、界面剥離を生じやすくなり、繰り返し記録性能も低下する。
【００６５】
反射層２５としては、Ａｌ，Ａｕ，Ａｇ，Ｃu，Ｔａ，Ｔｉ，Ｗなどの金属材料、又は、これらの元素を含む合金などを用いることができる。また、耐腐食性の向上、熱伝導率の改善などのために、上記材料に対してＣｒ，Ｔｉ，Ｓｉ，Ｃｕ，Ａｇ，Ｐｄ，Ｔａなどの元素を添加しても良い。添加比率は、０．３〜２ａｔ％とするのが適している。０．３ａｔ％より少ないと、耐腐食性の効果に劣る。２ａｔ％より多くなると、熱伝導率が下がりすぎ、アモルファス状態を形成し難くなる。このような反射層２５は、各種気相成長法、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法、イオンプレーティング法、電子ビーム蒸着法などによって形成できる。合金又は金属層の膜厚としては５０〜２００ｎｍ、好適には７０〜１６０ｎｍとするのが良い。また、合金又は金属層を多層化することも可能である。多層化した場合では、各層の膜厚は少なくとも１０ｎｍ以上必要で、多層化膜の合計膜厚は５０〜１６０ｎｍとするのが良い。
【００６６】
反射層２５の上には、その酸化防止のためにオーバーコート層２６が形成される。オーバーコート層２６としては、スピンコートで作製した紫外線硬化型樹脂が一般的である。その厚さは３〜１５μｍが適当である。３μｍより薄くすると、オーバーコート層上に印刷層を設ける場合、エラーの増大が認められることがある。一方、１５μｍより厚くすると、内部応力が大きくなってしまい、ディスクの機械特性に大きく影響してしまう。
【００６７】
ハードコート層２２としては、スピンコートで作製した紫外線硬化型樹脂が一般的である。その厚さは２〜６μｍが適当である。２μｍより薄くすると、十分な耐擦傷性が得られない。６μｍより厚くすると、内部応力が大きくなってしまい、ディスクの機械特性に大きく影響してしまう。その硬度は、布で擦っても大きな傷がつかない鉛筆硬度であるＨ以上とする必要がある。必要に応じて、導電性の材料を混入させ、帯電防止を図り、埃等の付着を防止することも効果的である。
【００６８】
印刷層２８’は、耐擦傷性の確保、ブランド名などのレーベル印刷、インクジェットプリンタに対するインク受容層の形成などを目的としており、紫外線硬化型樹脂をスクリーン印刷法にて形成するのが一般的である。その厚さは３〜５０μｍが適当である。３μｍより薄くすると、層形成時にムラが生じてしまう。５０μｍより厚くすると、内部応力が大きくなってしまい、ディスクの機械特性に大きく影響してしまう。
【００６９】
接着層２９としては、紫外線硬化型樹脂、ホットメルト接着剤、シリコーン樹脂などの接着剤を用いることができる。このような接着層２９の材料は、オーバーコート層２６又は印刷層２８上に、材料に応じて、スピンコート、ロールコート、スクリーン印刷法などの方法により塗布し、紫外線照射、加熱、加圧等の処理を行なって反対面のディスクと貼り合わせる。反対面のディスクは、同様の単板ディスクでも透明基板のみでも良く、反対面ディスクの貼り合わせ面については、接着層２９の材料を塗布してもしなくても良い。また、接着層２９としては、粘着シートを用いることもできる。接着層２９の膜厚は特に制限されるものではないが、材料の塗布性、硬化性、ディスクの機械特性の影響を考慮すると、５〜１００μｍが好適である。接着面の範囲は特に制限されるものではないが、ＤＶＤ及び／又はＣＤ互換が可能な光情報記録媒体に応用する場合、接着強度を確保するためには内周端の位置がΦ１５〜４０ｍｍ、好適にはΦ１５〜３０ｍｍであることが望ましい。
【００７０】
従って、このような相変化型光情報記録媒体Ａを用いる場合、当該光情報記録媒体１をスピンドルモータ１２で回転駆動すると共に、光ピックアップ装置３のレーザ駆動回路により半導体レーザを駆動し、光学系を介して光情報記録媒体Ａに図２ないし図６に示すようなフロントパルス部、マルチパルス部及びエンドパルス部を有する各種のパルスパターンのレーザ光を照射して当該光情報記録媒体Ａの記録層２３に光学的な変化（相変化）を生じさせ、光情報記録媒体Ａからの反射光を光ピックアップ装置３で受光し、光情報記録媒体Ａに対する情報の記録や再生を行なうこととなる。
【００７１】
記録方式としては、光情報記録媒体Ａの記録層２３に対してマークの幅として信号を記録する、いわゆるＰＷＭ記録（マークエッジ記録）方式を使用し、記録すべき信号を変調部のクロックを用いて、例えば、コンパクトディスク（ＣＤ）の情報記録に用いられるＥＦＭ（Eight-to-Fourteen Modulation，８−１４）変調方式、又はその改良変調方式（ＥＦＭ＋）で変調して記録を行なう。
【００７２】
ＰＷＭ記録方式にて記録を行なう際、変調後の信号幅がｎＴ（ｎは所定の値、Ｔはクロック時間：信号の変調に用いるクロックの周期に相当する時間）である“０”信号の記録（書換えを含む；以下同様）を行なう場合の記録パルスについては、パワーレベルＰｅ（消去パルス）の連続光とする。
【００７３】
変調後の信号幅がｎＴである“１”信号の記録を行なう場合の記録パルスのパターン（記録パルスストラテジ）としては何種類かある。その幾つかの例を挙げると、一例としては、時間幅ｘＴで加熱パルス用のパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計（ｎ−ｎ’）回の時間幅ｙＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（１−ｙ）Ｔで冷却パルス用のパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する１Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚＴでパワーレベルＰｂ’であるエンドパルス部とで構成され、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数，パワーレベルが（Ｐｗ及びＰｗ’）＞Ｐｅ＞（Ｐｂ及びＰｂ’）である記録光のパルスパターンとする方法が挙げられる。図２は、ｎ＝６，ｎ’＝２のときのパルスパターン例、図３は、ｎ＝６，ｎ’＝３のときのパルスパターン例を示している。
【００７４】
また、別の例としては、ｎが奇数のときと偶数のときで異なるパターンを組合せて、ｎが偶数のときには、時間幅ｘ'Ｔで加熱パルス用のパワーレベルＰｗであるフロントパルス部と、計｛（ｎ／２）−１｝回の時間幅ｙ'ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）Ｔで冷却パルス用のパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のマルチパルス部と、時間幅ｚ'ＴでパワーレベルＰｂ'であるエンドパルス部とで構成され、ｎが奇数のときには、マルチパルス部のパルスパターンが、計（｛（ｎ−１）／２｝−１）回の時間幅ｙ'ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅（２−ｙ’）ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する２Ｔ周期のパルスパターンで構成されており、ｎ及びｎ’をｎ’≦ｎの正の整数とし、パワーレベルが（Ｐｗ及びＰｗ’）＞Ｐｅ＞（Ｐｂ及びＰｂ’）である記録光のパルスパターンとする方法が挙げられる。図４、図５は、各々ｎ＝６（偶数），ｎ＝７（奇数）のときのパルスパターン例を示している。
【００７５】
また、他にも、図４、図５と同様のパルスパターンにおいて、ｎが奇数のときのマルチパルス部が、計（｛（ｎ−１）／２｝−１）回の時間幅ｙ'ＴでパワーレベルＰｗ’の高レベルパルスとその高レベルパルスの間に時間幅｛（ｎ／｛（ｎ−１）／２｝）−ｙ’｝ＴでパワーレベルＰｂの低レベルパルスを有する（ｎ／｛（ｎ−１）／２｝）Ｔ周期のパルスパターンで構成されている方法も挙げられる。図６は、ｎ＝７のときのパルスパターン例である。
【００７６】
これらの異なるパルスパターンにおいては、同一構成の光情報記録媒体Ａであっても、記録可能な線速度範囲と、各々の記録線速度における最適なパルス幅の係数（上記の例におけるパルス幅の係数ｘ，ｘ'，ｙ，ｙ'，ｚ，ｚ'）や最適なパワーレベル（上記の例におけるＰｗ，Ｐｗ’，Ｐｅ，Ｐｂ，Ｐｂ’）は異なってくる。
【００７７】
例えば、上記のように、パルスパターンの周期が異なる場合、同一構成の光情報記録媒体Ａでは、一般的には、パルスパターンの一周期の時間が長い方が、加熱パルスの立上り、立下り時間を除く実効パワーが掛かる時間を十分に取ることができるため、記録線速度の速い領域まで記録を行なうことができる。また、同一記録線速度においては、低い記録パワーで良好な記録を行なうことができる。
【００７８】
従って、本実施の形態の光情報記録媒体Ａ及び光情報記録方法においては、良好な記録を行なうための記録条件に関する情報として使用するパラメータとしては、記録可能な線速度や、パルスパターンにおける最適なパルス幅の係数ｘ，ｘ’，ｙ，ｙ’，ｚ，ｚ’、最適なパワーレベルＰｗ，Ｐｗ’，Ｐｅ，Ｐｂ，Ｐｂ’、又は、最適なパワーレベルを決定するためのテスト記録方法（Optimum Power Control；ＯＰＣ）のパラメータなどが挙げられる。ＯＰＣについての具体的な例については、特許第３０８１５５１号公報や特許第３１２４７２１号公報などに挙げられており、これらの公報に示される手法を用いる場合には、記録信号振幅（変調度）ｍの変化量を記録パワーＰｗで規格化した傾斜をｇ（Ｐ）としたとき、記録パワーＰｓの場合における傾斜ｇ（Ｐ）の値である特定値Ｓや、Ｐｓに乗じて最適記録パワーを算出するための係数などを設定する必要がある。
【００７９】
実際にＯＰＣ法により、最適なパワーレベルを決定するために使用するＯＰＣパラメータとしては、上記の特定値Ｓ，Ｐｓに乗じて最適記録パワーを算出するための係数Ｒの他に、パワーレベル比Ｅ１＝Ｐｅ／Ｐｗ（Ｐｗ’），Ｅ２＝Ｐｂ（Ｐｂ’）／Ｐｗ（Ｐｗ’）、テスト記録を特定の記録パワーを中心として前後２０％程度のパワー範囲を変動させて行なう際に、テスト記録を実施する記録パワー範囲の中心となる特定の記録パワーＰｗｉなどのパラメータが設定されている。
【００８０】
また、記録される光情報記録媒体Ａ中に記録条件に関する情報Ｃを入れる手法としては、光情報記録媒体Ａに形成されている案内溝を径方向に揺動（ウォブリング）させ、ウォブリング周期を周波数変調させたり、位相変調させたりすることにより情報を入力する方法、光情報記録媒体Ａのデータ変調と同様の方式にて、データ記録領域外（リードインやリードアウト領域など）にプリピット部を形成して情報を入力する方法、データ記録領域の一部分にプリピット部を形成して情報を入力する方法、データ記録領域の一部分に情報を書き込んで記録する方法、光情報記録媒体Ａの表面上にバーコードなどを入れて情報を持たせる方法、などを用いることができる。どのような方法を選択するかについては、記録方法に関する情報として必要なパラメータ数、変更させる頻度、光情報記録媒体Ａの作製方法としての難易度、などにより、適切な手段を用いれば良い。
【００８１】
中でも、データ記録領域の一部分に情報を書き込んで記録する方法が、記録条件に関する情報Ｃとして多くの情報を入力することができ、かつ、必要な情報Ｃを光情報記録装置Ｂに記憶させた後、その情報を消去することが可能であり、光情報記録媒体Ａのデータ容量を減らすこともないため、望ましい。
【００８２】
本実施の形態の光情報記録方法では、記録条件を導くことができる情報Ｃを有する光情報記録媒体Ａを光情報記録装置Ｂに装填した際に、光情報記録装置Ｂが元々有する記録条件を導くことができる情報Ｄと、情報Ｃとを比較し、情報Ｄの有する内容が情報Ｃの有する内容を包括しているか否かの確認して、包括していた場合には、光情報記録装置Ｂが有する情報Ｄから導き出される記録条件を利用して光情報記録装置Ｂにより光情報記録媒体Ａへの記録を行なわせる一方、包括していなかった場合には、光情報記録媒体Ａが有する情報Ｃを取得し、情報Ｃから導き出される記録条件を利用して光情報記録装置Ｂにより光情報記録媒体Ａへの記録を行なわせるものである。
【００８３】
具体的な例としては、情報Ｃに光情報記録媒体ＡのディスクＩＤ（特定情報）が入っており、情報Ｄの中に光情報記録媒体ＡのディスクＩＤを認識して記録条件を設定することができる情報が含まれている場合は、情報Ｄの有する内容は情報Ｃの有する内容を包括しており、情報Ｄから導き出される記録条件を利用して記録を行なうことになる。しかしながら、情報Ｄの中に、情報ＣのディスクＩＤから特定される光情報記録媒体Ａについての記録条件についての設定がなかったり、また、記録条件の設定があっても、情報Ｄの中にはない方法での記録条件についての情報（例えば、異なる線速度での記録条件の情報など）を情報Ｃが有する場合は、情報Ｄの有する内容は情報Ｃの有する内容を包括しておらず、光情報記録装置Ｂは、情報Ｃから導き出される記録条件を取得することとなる。
【００８４】
本実施の形態の光情報記録方法の手順の一例について、スキーム図を図７に示す。まず、光情報記録装置Ｂに対して光情報記録媒体Ａが装填された場合、光情報記録装置Ｂにおいて光情報記録媒体Ａが有する記録条件を導き出すことができる情報Ｃを読み取る作業を行ない、光情報記録装置Ｂが元々有する情報Ｄとの比較を行なう（ＳＴＥＰ１；比較ステップ）。
【００８５】
比較の結果、光情報記録装置Ｂが既に有する情報Ｄの内容が、情報Ｃの内容を包括していた場合、光情報記録装置Ｂのメモリ（ＲＡＭ１４等）から情報Ｄを読み出し、記録動作を実行するための条件として、この情報Ｄから導き出される記録条件を設定し、設定された記録条件で光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる（ＳＴＥＰ２−１，３；装置態様実行ステップ）。
【００８６】
一方、比較の結果、光情報記録装置Ｂが既に有する情報Ｄの内容が、情報Ｃについての情報を持っていなかった場合には（包括していない場合には）、まず、光情報記録媒体Ａから情報Ｃを取得し、光情報記録装置Ｂの情報Ｄを書換え、又は、追記する形で、メモリ（ＲＡＭ１４等）に記憶させ、その後、この情報Ｃを読み出して、情報Ｃから導き出される記録条件を設定し、設定された記録条件で光情報記録媒体Ａに対する記録動作を実行させる（ＳＴＥＰ２−２，３；媒体態様実行ステップ）。
【００８７】
このとき、情報Ｃを光情報記録装置Ｂのメモリ（ＲＡＭ１４等）に記憶させる処理を行わせることにより、これから後に光情報記録装置Ｂに当該光情報記録媒体Ａ或いは同種の媒体が装填された場合には、メモリ（ＲＡＭ１４等）に記憶してある情報Ｃを情報Ｄの一つとして読み出すことにより、記録条件を設定することができる。
【００８８】
このような光情報記録方法を用いることにより、光情報記録装置Ｂが元々は持っていなかった或る種の光情報記録媒体Ａに対して記録を行なう際の記録条件についての情報Ｃを取得し、その光情報記録媒体Ａへ良好な特性での記録を実行することが可能となる。そのため、光情報記録装置Ｂが市場に出た後に発売されたような光情報記録媒体Ａについても、対応することができることになり、既存の光情報記録装置Ｂと新規な光情報記録媒体Ａとの互換性を向上させることができる。加えて、既存の光情報記録装置Ｂの製品寿命を延ばすことができることから、光情報記録装置Ｂの多量廃棄を回避することが可能となる。
【００８９】
光情報記録装置Ｂが市場に出た後に発売されたような光情報記録媒体Ａを記録する事例の一つとしては、光情報記録装置Ｂが既に有している情報Ｄから導き出される最高記録線速度ＶＤｈよりも、光情報記録媒体Ａが有する情報Ｃから導き出される最高記録線速度ＶＣｈの方が速い（ＶＣｈ＞ＶＤｈ）ような光情報記録媒体を記録する場合が考えられる。このとき、情報Ｃを取得することなしに光情報記録装置Ｂが光情報記録媒体Ａへの記録を行なうとすると、最高記録線速度がＶＤｈである光情報記録媒体により設定された線速度ＶＤｈでの記録条件の一つを使用して記録作業を実施することになり、適した記録パワー及び記録パルスパターンを使用した条件での記録を行なうことができないため、良好な特性での記録ができず（一般的には、この事例において、光情報記録媒体Ａに記録された信号の特性は、ジッタが大きく、変調度が小さく、アシンメトリがアイパターンの中心よりも上側にずれる（最小マーク長が短くなる））、記録されていたデータを壊したり、光情報記録装置でマウントすることができない光情報記録媒体となることがある。
【００９０】
一般的には、光情報記録媒体１における最高記録線速度での記録パルスパターンの条件は、加熱パルスのパルス幅は同程度となり、パワーレベルは、最高記録線速度が高い光情報記録媒体ほど高くなっている。この例のように、ＶＣｈ＞ＶＤｈであるときには、最高記録線速度がＶＣｈである光情報記録媒体Ａにおける記録線速度ＶＣｈでの加熱パルスのパワーレベル（ＰｗＣ，Ｐｗ’ Ｃ）、パルス幅は、最高記録線速度がＶＤｈである光情報記録媒体における記録線速度ＶＤｈでの加熱パルスのパワーレベル（ＰｗＤ，Ｐｗ’ Ｄ）、パルス幅と比べて、パワーレベルは高く（ＰｗＣ，Ｐｗ’Ｃ＞ＰｗＤ，Ｐｗ’Ｄ）、パルス幅は同程度となる。
【００９１】
また、最高記録線速度よりも低い記録線速度にて記録する場合、即ち、この例において、最高記録線速度がＶＣｈである光情報記録媒体Ａに対して記録線速度ＶＤｈにて記録を行なう場合には、一般的には、最高記録線速度ＶＣｈでの記録条件と比べて、加熱パルスのパワーレベルはほぼ同等でパルス幅は短くなり、冷却パルスのパルス幅は長くなる。
【００９２】
従って、最高記録線速度ＶＣｈよりも低線速度であるＶＤｈにおける光情報記録媒体Ａの適正な記録条件は、最高記録線速度ＶＣｈにおける光情報記録媒体Ａの適正な記録条件と比べて、加熱パルスのパルス幅が短く、加熱パルスや消去パルスのパワーレベルが高く、冷却パルスのパルス幅が長くなると考えられる。
【００９３】
そのため、情報Ｃから導き出される線速度ＶＤｈにおける光情報記録媒体Ａの記録条件は、情報Ｄから導き出される線速度ＶＤｈにおける記録条件と比べて、パルス幅を短く（ｘＣ≦ｘＤ，ｘ’Ｃ≦ｘ’Ｄ，ｙＣ≦ｙＤ，ｙ’Ｃ≦ｙ’Ｄ）、加熱パルスや消去パルスのパワーレベルを高く（ＰｗＣ≧ＰｗＤ，Ｐｗ’Ｃ≧Ｐｗ’Ｄ，ＰｅＣ≧ＰｅＤ，Ｐｅ’Ｃ≧Ｐｅ’Ｄ，ＰｗｉＣ≧ＰｗｉＤ）、冷却パルスのパルス幅を長く（ｚＣ≧ｚＤ，ｚ’Ｃ≧ｚ’Ｄ）するというような条件の変更が考えられ、このような変更を行なうことにより、記録した信号の特性向上に効果を上げることができる。
【００９４】
また、光情報記録装置上の制約により、加熱パルスのパワーレベルを大幅に高くすることが困難な場合には、パルスパターンの周期を長くしたパルスパターンへ変更することにより、同一周期のパルスパターンにて記録条件を変更した場合に比べて低い記録パワーで、良好な特性での記録を行なうことが可能である。
【実施例】
【００９５】
以下、上述の光情報記録方法の適用に好適な光情報記録媒体Ａの具体例を実施例１〜５を参照して説明する。
【００９６】
［実施例１］
ＤＶＤ−ＲＯＭ互換の光情報記録装置（株式会社リコー製テストドライブ）において、記録線速度１４．０ｍ／ｓ（ＤＶＤ−ＲＯＭ再生の４倍速相当）にて記録を行なうときの記録条件、及び、ＤＶＤ−ＲＯＭ互換の光情報記録装置Ｂ（株式会社リコー製ＭＰ５１２０Ａ）において、８．５ｍ／ｓ（ＤＶＤ−ＲＯＭ再生の２．４倍速相当）にて記録を行なうときの記録条件として、図２、図３に例示した１Ｔ周期パルスパターンのパラメータであるパルス幅の係数ｘ，ｙ，ｚ、パワーレベルＰｂ（又はＰｂ’）、ＯＰＣパラメータＳ，Ｒ，Ｅ，Ｐｗｉを表１に示す値とする記録条件についての情報Ｃを有するＤＶＤ再生互換性を有する相変化型の光情報記録媒体Ａを作製した。
【００９７】
【表１】
2005044511.tif 000003
【００９８】
このとき、光情報記録媒体Ａには、情報Ｃと、当該光情報記録媒体Ａを或る光情報記録装置Ｂに装填した際に、情報Ｃに関する情報を当該光情報記録装置Ｂが持っているかをチェックさせ、持っていなかった場合には、光情報記録装置Ｂが各種の光情報記録媒体１に対する記録条件についてメモリしている部分の情報（ファームウェア）を書換えさせる自己起動型プログラムが、データ領域に記録することで予め入力されている。
【００９９】
そこで、記録を行なう条件の情報として、最高記録線速度を８．５ｍ／ｓと想定して作製された光情報記録媒体１における記録線速度８．５ｍ／ｓによる記録条件の情報Ｄを有する光情報記録装置Ｂに対して（表１参照）、この光情報記録媒体Ａを装填したところ、自己起動型プログラムが起動してＣＰＵ１３に前述したような処理、即ち、情報Ｄ（光情報記録装置Ｂが有する記録条件についての情報）が情報Ｃ（光情報記録媒体Ａが有する記録条件についての情報：最高記録線速度が１４．０ｍ／ｓである光情報記録媒体Ａに対する記録線速度８．５ｍ／ｓにおける記録条件の情報）を含まないことを確認させた後、記録条件についてメモリされている情報Ｄの書換えが実行された。
【０１００】
このとき、両者が有する情報の最高記録線速度は、情報Ｃが有する情報の最高記録線速度（１４．０ｍ／ｓ）＞情報Ｄが有する情報の最高線速度（８．５ｍ／ｓ）であり、記録線速度８．５ｍ／ｓにおける記録条件は、表１に示すように、情報Ｄによる記録条件が、ｘ＝０．７０，ｙ＝０．５５，ｚ＝０．５５，Ｐｗｉ＝１２．４ｍＷであるのに対して、情報Ｃによる光情報記録媒体Ａへの記録条件は、ｘ＝０．５０，ｙ＝０．４０，ｚ＝０．６０，Ｐｗｉ＝１５．４ｍＷであり、情報Ｃによる記録条件の方が、ｘ，ｙが小さく、ｚ，Ｐｗｉが大きく設定されている。
【０１０１】
その後、光情報記録装置Ｂにより、光情報記録媒体ＡへのＤＶＤ再生可能なコンテンツデータの記録を記録線速度８．５ｍ／ｓにて試みたところ、記録が実行された。
【０１０２】
また、この記録部について、ＤＶＤ記録・再生評価装置（パルステック工業株式会社製ＤＤＵ−１０００）にて特性評価を行なった結果は、後述の表６にまとめて示すように、ジッタ（データ・トゥ・クロック・ジッタ）特性が７．６％（ＤＶＤ−ＲＯＭ規格：８％以下）、変調度が０．６７（ＤＶＤ−ＲＯＭ規格：０．６以上）であり、良好な特性で記録することができていた。また、この光情報記録媒体Ａについて、ＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置（株式会社リコー製ＭＰ９１２０Ａ）により記録したコンテンツデータの読み取りを行なったところ、読み取りエラーを起こすことなく、データの読み取りを行なうことに成功した。
【０１０３】
［実施例２］
ＤＶＤ−ＲＯＭ互換の光情報記録装置（株式会社リコー製テストドライブ）において、記録線速度２１．０ｍ／ｓ（ＤＶＤ−ＲＯＭ再生の６倍速相当）にて記録を行なうときの記録条件、及び、ＤＶＤ−ＲＯＭ互換の光情報記録装置Ｂ（株式会社リコー製ＭＰ５１２０Ａ）において、８．５ｍ／ｓ（ＤＶＤ−ＲＯＭ再生の２．４倍速相当）にて記録を行なうときの記録条件として、図４、図５に例示した２Ｔ周期パルスパターンのパラメータであるパルス幅の係数ｘ（又はｘ’），ｙ（又はｙ’），ｚ（又はｚ’）、パワーレベルＰｂ（又はＰｂ’）、ＯＰＣパラメータＳ，Ｒ，Ｅ，Ｐｗｉを表２に示す値とする情報Ｇ（情報Ｃに相当する）を有するＤＶＤ再生互換性を有する相変化型光情報記録媒体Ｆ（媒体Ａに相当する）を作製した。
【０１０４】
【表２】
2005044511.tif 000004
【０１０５】
このとき、相変化型光情報記録媒体Ｆには、情報Ｇと、光情報記録媒体Ｆを光情報記録装置Ｂに装填した際に、情報Ｆに関する情報を光情報記録装置Ｂが持っているかをチェックし、持っていなかった場合には、光情報記録装置Ｂが各種の光情報記録媒体に対する記録条件についてメモリしている部分の情報（ファームウェア）を書換えさせる自己起動型プログラムが、データ領域の一部分にプリピットを形成して入力されている。
【０１０６】
そこで、記録を行なう条件の情報として、最高記録線速度を８．５ｍ／ｓと想定して作製された光情報記録媒体１に対する記録線速度８．５ｍ／ｓにおける図２，図３に例示した１Ｔ周期パルスパターンでの記録条件の情報Ｄを有する光情報記録装置Ｂに対して、この光情報記録媒体Ｆを装填したところ、入力してある自己起動型プログラムが起動してＣＰＵ１３に上述したような記録方法の処理、即ち、情報Ｄ（光情報記録装置Ｂが有する記録条件についての情報）が情報Ｇ（光情報記録媒体Ｆが有する記録条件についての情報：２Ｔ周期パルスパターンによる最高記録線速度が２１．０ｍ／ｓである光情報記録媒体Ｆに対する記録線速度８．５ｍ／ｓにおける２Ｔ周期パルスパターンの記録条件の情報）を含まないことを確認させた後、記録条件についてメモリされている情報の書換えが実行された。
【０１０７】
このとき、両者が有する情報の最高記録線速度は、情報Ｇが有する情報の最高記録線速度（２１．０ｍ／ｓ）＞情報Ｄが有する情報の最高線速度（８．５ｍ／ｓ）であり、記録線速度８．５ｍ／ｓにおける記録条件は、情報Ｄによる記録条件が、１Ｔ周期のパルスパターンであるのに対して、情報Ｇによる光情報記録媒体Ｆへの記録条件は、２Ｔ周期のパルスパターンに設定されている。
【０１０８】
その後、光情報記録装置Ｂにより、光情報記録媒体ＦへのＤＶＤ再生可能なコンテンツデータの記録を記録線速度８．５ｍ／ｓにて試みたところ、記録が実行された。
【０１０９】
また、この記録部について、ＤＶＤ記録・再生評価装置（パルステック工業株式会社製ＤＤＵ−１０００）にて特性評価を行なった結果は、表６に示すように、ジッタ（データ・トゥ・クロック・ジッタ）特性が７．４％（ＤＶＤ−ＲＯＭ規格：８％以下）、変調度が０．７１（ＤＶＤ−ＲＯＭ規格：０．６以上）であり、良好な特性で記録することができていた。また、この光情報記録媒体Ｆについて、ＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置（株式会社リコー製ＭＰ９１２０Ａ）により記録したコンテンツデータの読み取りを行なったところ、読み取りエラーを起こすことなく、データの読み取りを行なうことに成功した。
【０１１０】
［実施例３］
ＤＶＤ−ＲＯＭ互換の光情報記録装置Ｂ（株式会社リコー製ＭＰ５１２０Ａ）において、記録線速度３．５ｍ／ｓ（ＤＶＤ−ＲＯＭ再生の１倍速相当）にて記録を行なうときの記録条件として、図２，図３に例示した１Ｔ周期パルスパターンのパラメータであるパルス幅の係数ｘ，ｙ，ｚ、パワーレベルＰｂ（又はＰｂ’）、ＯＰＣパラメータＳ，Ｒ，Ｅ，Ｐｗｉを表３に示す値とする情報Ｉ（情報Ｃに相当する）を、ウォブリングされた案内溝を位相変調させて情報を入力する手法を用いて入力しているＤＶＤ再生互換性を有する相変化型光情報記録媒体Ｈ（媒体Ａに相当する）を作製した。
【０１１１】
【表３】
2005044511.tif 000005
【０１１２】
次いで、記録を行なう条件の情報として、記録線速度８．５ｍ／ｓ（ＤＶＤ−ＲＯＭ再生の２．４倍速相当）における記録条件の情報Ｄを有し、光情報記録媒体Ｈを記録線速度３．５ｍ／ｓにて記録する条件を予め設定していない光情報記録装置Ｂに対して、この光情報記録媒体Ｈを装填したところ、光情報記録装置Ｂが情報Ｉを取得し、情報Ｄと情報Ｉを比較して、情報Ｄ（光情報記録装置Ｂが有する記録条件についての情報）が情報Ｉ（光情報記録媒体Ｈが有する記録条件についての情報：記録線速度３．５ｍ／ｓにおける記録条件の情報）を含まないことを確認した後、記録条件についてメモリされている情報への追記が実行された。
【０１１３】
その後、光情報記録装置Ｂにより、光情報記録媒体ＨへのＤＶＤ再生可能なコンテンツデータの記録を記録線速度３．５ｍ／ｓにて試みたところ、記録が実行された。
【０１１４】
また、この記録部について、ＤＶＤ記録・再生評価装置（パルステック工業株式会社製ＤＤＵ−１０００）にて特性評価を行なった結果は、表６に示すように、ジッタ（データ・トゥ・クロック・ジッタ）特性が６．８％（ＤＶＤ−ＲＯＭ規格：８％以下）、変調度が０．６９（ＤＶＤ−ＲＯＭ規格：０．６以上）であり、良好な特性で記録することができていた。また、この光情報記録媒体Ｈについて、ＤＶＤ−ＲＯＭ再生装置（株式会社リコー製ＭＰ９１２０Ａ）により記録したコンテンツデータの読み取りを行なったところ、読み取りエラーを起こすことなく、データの読み取りを行なうことに成功した。
【０１１５】
［実施例４］
ＣＤ−ＲＯＭ互換の光情報記録装置（株式会社リコー製テストドライブ）において、記録線速度１９．２ｍ／ｓ（ＣＤ−ＲＯＭ再生の１６倍速相当）にて記録を行なうときの記録条件、及び、ＣＤ−ＲＯＭ互換の光情報記録装置Ｋ（株式会社リコー製ＭＰ７１２０Ａ）において、１２．０ｍ／ｓ（ＣＤ−ＲＯＭ再生の１０倍速相当）にて記録を行なうときの記録条件として、図２、図３に例示した１Ｔ周期パルスパターンのパラメータであるパルス幅の係数ｘ，ｙ，ｚ、パワーレベルＰｂ（又はＰｂ’）、ＯＰＣパラメータＳ，Ｒ，Ｅ，Ｐｗｉを表４に示す値とする情報Ｌ（情報Ｃに相当する）を有するＣＤ再生互換性を有する相変化型光情報記録媒体Ｊ（媒体Ａに相当する）を作製した．
【０１１６】
【表４】
2005044511.tif 000006
【０１１７】
このとき、相変化型光情報記録媒体Ｊには、情報Ｌと、光情報記録媒体Ｊを光情報記録装置Ｂに投入した際に、情報Ｌに関する情報を光情報記録装置Ｂが持っているかをチェックさせ、持っていなかった場合には、光情報記録装置Ｂが各種の光情報記録媒体１に対する記録条件についてメモリしている部分の情報（ファームウェア）を書換えさせる自己起動型プログラムがデータ領域の一部分にプリピットを形成して入力されている。
【０１１８】
そこで、記録を行なう条件の情報として、最高記録線速度を１２．０ｍ／ｓと想定して作製された光情報記録媒体１における記録線速度１２．０ｍ／ｓによる記録条件の情報Ｍ（情報Ｄに相当する）を有する光情報記録装置Ｋ（装置Ｂに相当する）に対して、この光情報記録媒体Ｊを装填したところ、自己起動型プログラムが起動しＣＰＵ１３により前述した記録方法の処理、即ち、情報Ｍ（光情報記録装置Ｋが有する記録条件についての情報）が情報Ｌ（光情報記録媒体Ｊが有する記録条件についての情報：最高記録線速度が１９．２ｍ／ｓである光情報記録媒体Ｊに対する記録線速度１２．０ｍ／ｓにおける記録条件の情報）を含まないことを確認させた後、記録条件についてメモリされている情報の書換えが実行された。
【０１１９】
このとき、両者が有する情報の最高記録線速度は、情報Ｌが有する情報の最高記録線速度（１９．２ｍ／ｓ）＞情報Ｍが有する情報の最高線速度（１２．０ｍ／ｓ）であり、記録線速度１２．０ｍ／ｓにおける記録条件は、表４に示すように、情報Ｍによる記録条件が、ｘ＝０．７５，ｙ＝０．５０，ｚ＝０．５０，Ｐｗｉ＝１６．０ｍＷであるのに対して、情報Ｌによる光情報記録媒体Ｊへの記録条件は、ｘ＝０．５０，ｙ＝０．２５，ｚ＝０．７０，Ｐｗｉ＝２８．０ｍＷであり、情報Ｌによる記録条件の方が、ｘ，ｙが小さく、ｚ，Ｐｗｉが大きく設定されている。
【０１２０】
その後、光情報記録装置Ｋにより、光情報記録媒体ＪへのＣＤ再生可能なコンテンツデータの記録を記録線速度１２．０ｍ／ｓにて試みたところ、記録が実行された。
【０１２１】
また、この記録部について、ＣＤ記録・再生評価装置（パルステック工業株式会社製ＤＤＵ−１０００）にて特性評価を行なった結果は、表６に示すように、３Ｔジッタ特性が２５ｎｓ（ＣＤ−ＲＯＭ規格：３５ｎｓ以下）、変調度が０．６５（ＣＤ−ＲＯＭ規格：０．６以上）であり、良好な特性で記録することができていた。また、この光情報記録媒体Ｊについて、ＣＤ−ＲＯＭ再生装置（株式会社リコー製ＭＰ９１２０Ａ）により記録したコンテンツデータの読み取りを行なったところ、読み取りエラーを起こすことなく、データの読み取りを行なうことに成功した。
【０１２２】
［実施例５］
ＣＤ−ＲＯＭ互換の光情報記録装置Ｑ（株式会社リコー製テストドライブ：装置Ｂに相当する）において、記録線速度３８．４ｍ／ｓ（ＣＤ−ＲＯＭ再生の３２倍速相当）及び１２．０ｍ／ｓ（ＣＤ−ＲＯＭ再生の１０倍速相当）にて記録を行なうときの記録条件として、図４、図６に例示した２Ｔ及び（ｎ／｛（ｎ−１）／２｝）周期パルスパターンのパラメータであるパルス幅、パワーレベル、ＯＰＣパラメータを表５に示す値とする情報Ｕ（情報Ｃに相当する）を有するＣＤ再生互換性を有する相変化型光情報記録媒体Ｏ（媒体Ａに相当する）を作製した。
【０１２３】
【表５】
2005044511.tif 000007
【０１２４】
このとき、相変化型光情報記録媒体Ｏには、情報Ｕと、光情報記録媒体Ｏを光情報記録装置Ｑに装填した際に、情報Ｕに関する情報を光情報記録装置Ｑが持っているかをチェックさせ、持っていなかった場合には、光情報記録装置Ｑが各種の光情報記録媒体１に対する記録条件についてメモリしている部分の情報（ファームウェア）を書換えさせる自己起動型プログラムがデータ領域に入力されている。
【０１２５】
そこで、記録を行なう条件の情報として、最高記録線速度を１２．０ｍ／ｓと想定して作製された光情報記録媒体１における記録線速度１２．０ｍ／ｓによる記録条件の情報Ｗ（情報Ｄに相当する）を有する光情報記録装置Ｑに対して、この光情報記録媒体Ｏを装填したところ、自己起動型プログラムが起動してＣＰＵ１３に前述した記録方法の処理、即ち、情報Ｗ（光情報記録装置Ｑが有する記録条件についての情報）が情報Ｕ（光情報記録媒体Ｏが有する記録条件についての情報：最高記録線速度が３８．４ｍ／ｓである光情報記録媒体Ｏに対する記録線速度１２．０ｍ／ｓにおける記録条件の情報）を含まないことを確認させた後、記録条件についてメモリされている情報の書換えが実行された。
【０１２６】
このとき、両者が有する情報の最高記録線速度は、情報Ｕが有する情報の最高記録線速度（３８．４ｍ／ｓ）＞情報Ｗが有する情報の最高線速度（１２．０ｍ／ｓ）であり、記録線速度１２．０ｍ／ｓにおける記録条件は、表５に示すように、３Ｔパルス幅の係数が、情報Ｗによる条件では、ｘ’＝１．５０，ｚ’＝１．００であるのに対して、情報Ｕによる条件では、ｘ’＝０．９０，ｚ’＝１．６０であり、５，７，９，１１Ｔパルス幅の係数が、情報Ｗによる条件では、ｘ’＝１．３０，ｙ’＝１．１５，ｚ’＝０．５５であるのに対して、情報Ｕによる条件では、ｘ’＝０．５５，ｙ’＝０．５５，ｚ’＝０．８０であり、４，６，８，１０，１４Ｔパルス幅の係数が、情報Ｗによる条件では、ｘ’＝１．００，ｙ’＝１．００，ｚ’＝０．５０であるのに対して、情報Ｕによる条件では、ｘ’＝０．５５，ｙ’＝０．５５，ｚ’＝０．８０であり、ＯＰＣパラメータの設定パワーが、情報Ｗによる条件では、Ｐｗｉ＝１８．０ｍＷであるのに対して、情報Ｕによる条件では、Ｐｗｉ＝２４．０ｍＷとして設定されている。従って、情報Ｕによる記録条件の方が、ｘ’，ｙ’が小さく、ｚ’，Ｐｗｉが大きく設定されている。
【０１２７】
その後、光情報記録装置Ｑにより、光情報記録媒体ＯへのＣＤ再生可能なコンテンツデータの記録を記録線速度１２．０ｍ／ｓにて試みたところ、記録が実行された。
【０１２８】
また、この記録部について、ＣＤ記録・再生評価装置（パルステック工業株式会社製ＤＤＵ−１０００）にて特性評価を行なった結果は、表６に示すように、３Ｔジッタ特性が２５ｎｓ（ＣＤ−ＲＯＭ規格：３５ｎｓ以下）、変調度が０．６２（ＣＤ−ＲＯＭ規格：０．６以上）であり、良好な特性で記録することができていた。また、この光情報記録媒体Ｏについて、ＣＤ−ＲＯＭ再生装置（株式会社リコー製ＭＰ９１２０Ａ）により記録したコンテンツデータの読み取りを行なったところ、読み取りエラーを起こすことなく、データの読み取りを行なうことに成功した。
【０１２９】
【表６】
2005044511.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の一実施の形態の光情報記録装置の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】ｎ＝６，ｎ’＝２の場合の記録パルスストラテジの一例を示す波形図である。
【図３】ｎ＝６，ｎ’＝３の場合の記録パルスストラテジの一例を示す波形図である。
【図４】ｎ＝６の場合の記録パルスストラテジの他例を示す波形図である。
【図５】ｎ＝７の場合の記録パルスストラテジの他例を示す波形図である。
【図６】ｎ＝７の場合の記録パルスストラテジのさらに他例を示す波形図である。
【図７】本実施の形態の記録方法を説明するためのスキーム図である。
【図８】相変化型光情報記録装置の構成例を原理的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
Ａ      光情報記録媒体
Ｂ      光情報記録装置
【図１】
2005044511.tif 000009
【図２】
2005044511.tif 000010
【図３】
2005044511.tif 000011
【図４】
2005044511.tif 000012
【図５】
2005044511.tif 000013
【図６】
2005044511.tif 000014
【図７】
2005044511.tif 000015
【図８】
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