(57)【要約】【課題】  利用申込があった場合に利用条件を決定する審査業務を行う必要があるサービスの提供に際し、実際にサービスが提供される迄の最大期間を短縮する。【解決手段】  特定金融機関が提供する所定のサービスの利用が申し込まれると、顧客の属性情報が端末装置32からHDD30の基本マスタＤＢに登録された後に、審査業務を経て所定のサービスについての顧客の利用条件が決定され、決定された利用条件がHDD30の利用条件ＤＢに登録されることで、顧客に対して所定のサービスが提供される。ＤＢサーバ22は、基本マスタＤＢに属性情報が登録されてから利用条件ＤＢへの利用条件の顧客が所定期間以上行われていない顧客が存在しているか否かを監視し、該当する顧客が存在していた場合には、特定金融機関から見て低リスク（又は低負担）の利用条件を利用条件ＤＢに自動的に登録する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供者が提供する所定のサービスの利用を申し込んだ顧客の属性情報が入力手段を介して入力された場合に、前記属性情報が前記顧客に関する第１の情報として登録される第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に前記第１の情報が登録された顧客に対し、サービス提供者による審査業務を経て決定された、前記所定のサービスについての前記顧客の利用条件を表す情報が入力手段を介して入力された場合に、前記利用条件を表す情報が前記顧客に関する第２の情報として登録される第２記憶手段を備え、
第１記憶手段に第１の情報が登録されかつ前記第２記憶手段に前記第２の情報が登録された顧客に対してのみ前記所定のサービスを提供させる提供サービス管理装置であって、
第１記憶手段に第１の情報が登録されてから第２記憶手段への第２の情報の登録が所定期間以上行われていない顧客が存在しているか否か監視する監視手段と、
前記監視手段により、第１記憶手段に第１の情報が登録されてから第２記憶手段への第２の情報が所定期間以上行われていない顧客が存在していることが検知された場合に、サービス提供者から見て低リスク又は低負担の利用条件を表す情報を、前記検知された顧客に関する第２の情報として第２記憶手段に自動的に登録する自動登録手段と、
を備えたことを特徴とする提供サービス管理装置。
【請求項２】
前記サービス提供者は金融機関で、前記所定のサービスは顧客からの所定の金融取引の実行依頼をオンラインで受け付けるサービスであり、前記低リスク又は低負担の利用条件は、顧客からの依頼を受け付ける時間帯を比較的短くする利用条件、顧客側の承認権限者による承認を経て実行される所定の金融取引において、該所定の金融取引について承認を行う承認権限者の人数を比較的多くする利用条件の何れかであることを特徴とする請求項１記載の提供サービス管理装置。
【請求項３】
前記サービス提供者は金融機関で、前記所定のサービスは顧客の口座からの資金又は手数料の引き落としを伴う所定の金融取引の実行依頼を受け付けるサービスであり、前記低リスク又は低負担の利用条件は、顧客の口座からの資金又は手数料の引き落としを前記所定の金融取引の実行以前に行う利用条件であることを特徴とする請求項１記載の提供サービス管理装置。
【請求項４】
前記サービス提供者は金融機関で、前記所定のサービスは顧客からの借り入れの申込を受け付けるサービスであり、前記審査業務として借り入れを申し込んだ顧客に対する与信判断が行われ、前記低リスク又は低負担の利用条件は、顧客の借り入れ限度額を比較的低く設定した利用条件であることを特徴とする請求項１記載の提供サービス管理装置。
【請求項５】
前記自動登録手段によって前記第２記憶手段に前記第２の情報が自動的に登録された場合に、前記所定のサービスについての顧客の利用条件を決定する審査業務の担当者へ通知する通知手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の提供サービス管理装置。
【請求項６】
サービス提供者が提供する所定のサービスの利用を申し込んだ顧客の属性情報が入力手段を介して入力された場合に、前記属性情報が前記顧客に関する第１の情報として登録される第１記憶手段と、
前記第１記憶手段に前記第１の情報が登録された顧客に対し、サービス提供者による審査業務を経て決定された、前記所定のサービスについての前記顧客の利用条件を表す情報が入力手段を介して入力された場合に、前記利用条件を表す情報が前記顧客に関する第２の情報として登録される第２記憶手段が接続されたコンピュータを、第１記憶手段に第１の情報が登録されかつ前記第２記憶手段に前記第２の情報が登録された顧客に対してのみ前記所定のサービスを提供させる提供サービス管理装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
第１記憶手段に第１の情報が登録されてから第２記憶手段への第２の情報の登録が所定期間以上行われていない顧客が存在しているか否か監視する監視手段、
及び、前記監視手段により、第１記憶手段に第１の情報が登録されてから第２記憶手段への第２の情報が所定期間以上行われていない顧客が存在していることが検知された場合に、サービス提供者から見て低リスク又は低負担の利用条件を表す情報を、前記検知された顧客に関する第２の情報として第２記憶手段に自動的に登録する自動登録手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は提供サービス管理装置及びプログラムに係り、特に、所定のサービスの利用を申し込んだ顧客の属性情報が第１の情報として登録されると共に、サービス提供者による審査業務を経て、所定のサービスについての顧客の利用条件を表す情報が第２の情報として登録され、第１の情報及び第２の情報が登録された顧客に対してのみ所定のサービスを提供させる提供サービス管理装置、及び、コンピュータを前記提供サービス管理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融機関は、各種の金融取引を顧客がオンラインで行うことを可能とする金融取引用ウェブサイトを開設するようになってきている（例えば非特許文献１を参照）。この金融取引用ウェブサイトは、家庭や企業に設置されたクライアント・コンピュータがインターネットに接続可能な環境でかつブラウザ（閲覧ソフト）がインストールされていれば利用可能であり、顧客は金融機関の支店等に出向くことなく、金融取引用ウェブサイトのウェブページ上で必要な情報を入力することで、預金の残高照会、入出金照会、口座振込、振替等の様々な金融取引をオンラインで行うことが可能となる。
【０００３】
ところで、顧客が金融取引用ウェブサイトを利用して各種の金融取引を行うためには、利用する可能性のある個々の金融取引を単位として金融機関へ事前に利用申込を行う必要があるが、顧客がオンラインで行うことが可能な金融取引の中には、顧客と金融機関との取引実績等に応じて利用条件を相違させることが望ましい金融取引が含まれている。金融機関では、この種の金融取引の利用が申し込まれた場合、顧客から利用申込があったことを第１のデータベースに登録した後に、顧客との過去の取引実績等を確認・審査して利用条件を決定する審査業務を行う。そして、決定した利用条件を金融機関の担当者が第２のデータベースに登録することで、決定した利用条件で顧客が前記金融取引を行うことを可能とする仕組みを採用している。
【非特許文献１】（株）東京三菱銀行、"BizSTATIONとは"、[online]、[平成１５年９月１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.btm.co.jp/BizSTATION/biz/index.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、過去の取引実績等を確認・審査して利用条件を決定する審査業務は、非常に煩雑で熟練が必要とされる作業であり、特に上記の審査業務を行う必要がある金融取引の利用申込が集中した等の場合に、顧客が利用申込を行ってから実際に利用可能な状態となるまでに長い時間がかかることがあった。また、顧客が利用申込を行ったにも拘わらず、事務処理上のミスにより上記の審査業務が行われないことで、利用申込を行った金融取引を顧客が長期間利用できない事態が発生することもあった。そして、上記のように顧客が利用申込を行ってから実際に利用可能な状態となるまでに長い時間がかかってしまった場合、顧客に多大な負担を強いることになるので、顧客サービスの低下に繋がるという問題があった。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、利用申込があった場合に利用条件を決定する審査業務を行う必要があるサービスの提供に際し、実際にサービスが提供される迄の最大期間を短縮できる提供サービス管理装置及びプログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る提供サービス管理装置は、サービス提供者が提供する所定のサービスの利用を申し込んだ顧客の属性情報が入力手段を介して入力された場合に、前記属性情報が前記顧客に関する第１の情報として登録される第１記憶手段と、前記第１記憶手段に前記第１の情報が登録された顧客に対し、サービス提供者による審査業務を経て決定された、前記所定のサービスについての前記顧客の利用条件を表す情報が入力手段を介して入力された場合に、前記利用条件を表す情報が前記顧客に関する第２の情報として登録される第２記憶手段を備え、第１記憶手段に第１の情報が登録されかつ前記第２記憶手段に前記第２の情報が登録された顧客に対してのみ前記所定のサービスを提供させる提供サービス管理装置であって、第１記憶手段に第１の情報が登録されてから第２記憶手段への第２の情報の登録が所定期間以上行われていない顧客が存在しているか否か監視する監視手段と、前記監視手段により、第１記憶手段に第１の情報が登録されてから第２記憶手段への第２の情報が所定期間以上行われていない顧客が存在していることが検知された場合に、サービス提供者から見て低リスク又は低負担の利用条件を表す情報を、前記検知された顧客に関する第２の情報として第２記憶手段に自動的に登録する自動登録手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００７】
請求項１記載の発明に係る提供サービス管理装置は第１記憶手段及び第２記憶手段を備えており、第１記憶手段には、サービス提供者が提供する所定のサービスの利用を申し込んだ顧客の属性情報が入力手段を介して入力された場合に、入力された属性情報が顧客に関する第１の情報として登録され、第２記憶手段には、第１記憶手段に第１の情報が登録された顧客に対し、サービス提供者による審査業務を経て決定された、所定のサービスについての顧客の利用条件を表す情報が入力手段を介して入力された場合に、利用条件を表す情報が顧客に関する第２の情報として登録される。提供サービス管理装置は、第１記憶手段に第１の情報が登録されかつ第２記憶手段に第２の情報が登録された顧客に対してのみ前記所定のサービスを提供させる。
【０００８】
ここで、請求項１記載の発明では、第１記憶手段に第１の情報が登録されてから第２記憶手段への第２の情報の登録が所定期間以上行われていない顧客が存在しているか否かが監視手段によって監視され、自動登録手段は、監視手段により、第１記憶手段に第１の情報が登録されてから第２記憶手段への第２の情報が所定期間以上行われていない顧客が存在していることが検知された場合に、サービス提供者から見て低リスク又は低負担の利用条件を表す情報を、検知された顧客に関する第２の情報として第２記憶手段に自動的に登録する。
【０００９】
これにより、顧客が所定のサービスの利用を申し込み、該顧客の属性情報が第１の情報として第１記憶手段に登録されてから第２の情報の入力・登録が所定期間以上行われない事態が発生した場合にも、自動登録手段によって第２の情報が自動的に登録されることで、前記顧客に対して所定のサービスが提供されることになるので、利用申込があった場合に利用条件を決定する審査業務を行う必要があるサービスの提供に際し、実際にサービスが提供される迄の最大期間を短縮することができ、顧客サービスの向上を実現できる。また、自動登録手段によって登録される第２の情報が表す利用条件は、低リスク又は低負担の利用条件であるので、自動登録手段によって第２の情報が自動的に登録されることで、サービス提供者のリスク又は負担が増大することも回避することができる。
【００１０】
なお、サービス提供者が金融機関である場合、例えば請求項２に記載したように、所定のサービスとしては顧客からの所定の金融取引の実行依頼をオンラインで受け付けるサービスを適用することができ、低リスク又は低負担の利用条件としては、顧客からの依頼を受け付ける時間帯を比較的短くする利用条件、顧客側の承認権限者による承認を経て実行される所定の金融取引において、該所定の金融取引について承認を行う承認権限者の人数を比較的多くする利用条件の何れかを適用することができる。
【００１１】
また、サービス提供者が金融機関である場合、例えば請求項３に記載したように、所定のサービスとしては顧客の口座からの資金又は手数料の引き落としを伴う所定の金融取引の実行依頼を受け付けるサービスを適用することができ、低リスク又は低負担の利用条件としては、顧客の口座からの資金又は手数料の引き落としを所定の金融取引の実行以前に行う利用条件を適用することができる。
【００１２】
更に、サービス提供者が金融機関である場合、例えば請求項４に記載したように、所定のサービスとしては顧客からの借り入れの申込を受け付けるサービスを適用することもできる。この場合、所定のサービスについての顧客の利用条件を決定する審査業務として、例えば借り入れを申し込んだ顧客に対する与信判断が行われ、低リスク又は低負担の利用条件としては、顧客の借り入れ限度額を比較的低く設定した利用条件を適用することができる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項５に記載したように、自動登録手段によって第２記憶手段に第２の情報が自動的に登録された場合に、所定のサービスについての顧客の利用条件を決定する審査業務の担当者へ通知する通知手段を更に設けることが好ましい。これにより、顧客が所定のサービスの利用を申し込み、該顧客の属性情報が第１の情報として第１記憶手段に登録されてから第２の情報の入力・登録が所定期間以上行われない事態が発生した理由が事務処理上のミスであった場合にも、所定のサービスについての顧客の利用条件を決定する審査業務の担当者が上記事態の発生を認識することができ、事務処理上のミスにより前記審査業務が長期間行われないまま放置されることを未然に防止することができる。
【００１４】
請求項６記載の発明に係るプログラムは、サービス提供者が提供する所定のサービスの利用を申し込んだ顧客の属性情報が入力手段を介して入力された場合に、前記属性情報が前記顧客に関する第１の情報として登録される第１記憶手段と、前記第１記憶手段に前記第１の情報が登録された顧客に対し、サービス提供者による審査業務を経て決定された、前記所定のサービスについての前記顧客の利用条件を表す情報が入力手段を介して入力された場合に、前記利用条件を表す情報が前記顧客に関する第２の情報として登録される第２記憶手段が接続されたコンピュータを、第１記憶手段に第１の情報が登録されかつ前記第２記憶手段に前記第２の情報が登録された顧客に対してのみ前記所定のサービスを提供させる提供サービス管理装置として機能させるプログラムであって、前記コンピュータを、第１記憶手段に第１の情報が登録されてから第２記憶手段への第２の情報の登録が所定期間以上行われていない顧客が存在しているか否か監視する監視手段、及び、前記監視手段により、第１記憶手段に第１の情報が登録されてから第２記憶手段への第２の情報が所定期間以上行われていない顧客が存在していることが検知された場合に、サービス提供者から見て低リスク又は低負担の利用条件を表す情報を、前記検知された顧客に関する第２の情報として第２記憶手段に自動的に登録する自動登録手段として機能させることを特徴としている。
【００１５】
請求項６記載の発明に係るプログラムは、上記の第１記憶手段及び第２記憶手段が接続されたコンピュータを、監視手段及び自動登録手段として機能させるためのプログラムであるので、前記コンピュータが請求項６記載の発明に係るプログラムを実行することにより、前記コンピュータが請求項１に記載の提供サービス管理装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、利用申込があった場合に利用条件を決定する審査業務を行う必要があるサービスの提供に際し、実際にサービスが提供される迄の最大期間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明は、所定のサービスの利用を申し込んだ顧客の属性情報が第１の情報として登録されてから、審査業務を経て決定される所定のサービスについての顧客の利用条件を表す第２の情報の登録が所定期間以上行われていない顧客が存在しているか否か監視し、該顧客が存在していることが検知された場合に、サービス提供者から見て低リスク又は低負担の利用条件を表す情報を第２の情報として自動的に登録するようにしたので、利用申込があった場合に利用条件を決定する審査業務を行う必要があるサービスの提供に際し、実際にサービスが提供される迄の最大期間を短縮できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関に設置されオンライン金融取引用ウェブサイトを運営するウェブサーバ１２を備えており、ウェブサーバ１２は、多数台のウェブサーバが通信回線を介して相互に接続されて成るコンピュータ・ネットワーク（インターネット）１４を介し、特定金融機関の顧客が所持する多数台のクライアントＰＣ１６が各々接続されている。
【００１８】
本実施形態に係る特定金融機関は、ウェブサーバ１２が運営するオンライン金融取引用ウェブサイトにアクセスした顧客からの金融取引の実行依頼をオンラインで受け付けるオンライン金融取引受付サービスを提供している。このオンライン金融取引受付サービスを利用した金融取引では、顧客がクライアントＰＣ１６を介してブラウザによりオンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページを閲覧し、該ウェブページ上で必要な情報を入力することで、顧客が所望している金融取引の実行を指示するための情報（例えば振込であれば振込データ）がクライアントＰＣ１６からウェブサーバ１２へ送信される。特定金融機関では、クライアントＰＣ１６から送信されてウェブサーバ１２で受信された情報に基づき、顧客から指示された金融取引を実行する。
【００１９】
また、ウェブサーバ１２は特定金融機関に設置されたネットワーク１８に接続されており、このネットワーク１８には、大容量のＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０、ＨＤＤ２０に記憶されているデータベース（ＤＢ）を管理するＤＢサーバ２２、オンライン金融取引用ウェブサイトを利用する顧客の管理等を行う管理センタに設置された端末装置３２、及び特定金融機関の各営業店に設置された端末装置３４が各々接続されている。
【００２０】
ＤＢサーバ２２はワークステーション等のコンピュータから成り、ＣＰＵ２２Ａ、ＲＯＭ２２Ｂ、ＲＡＭ２２Ｃ及び入出力ポート２２Ｄを備え、これらが互いにデータバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス２２Ｅを介して互いに接続されて構成されている。また入出力ポート２２Ｄには、各種の入出力機器として、ネットワーク１８に接続された通信制御装置２４、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ２６、キーボード２８及びＨＤＤ３０が各々接続されている。ＤＢサーバ２２のＨＤＤ３０には、後述する利用条件登録監視処理を行うための利用条件登録監視プログラムが予めインストールされている。利用条件登録監視プログラムは請求項６に記載のプログラムに対応しており、ＣＰＵ２２Ａが利用条件登録監視プログラムを実行することで、ＤＢサーバ２２は請求項１に記載の提供サービス管理装置として機能する。
【００２１】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態に係るオンライン金融取引受付サービスは予め利用契約を締結した顧客のみが利用可能なサービスであり、オンライン金融取引受付サービスの利用を所望している顧客は、オンライン金融取引受付サービスの利用を申し込むための所定の様式の利用申込書を特定金融機関から入手し、入手した利用申込書に必要事項を記入する。なお、利用申込書には、例えば顧客の名称や顧客の口座を特定するための情報、パスワード、顧客側の管理者を特定するための情報等、個々の顧客に固有の顧客情報を記入するための記入欄が各々設けられており、顧客は上記各情報を利用申込書の対応する記入欄に各々記入する。
【００２２】
また、オンライン金融取引受付サービスは、複数種の金融取引の実行を依頼可能とされているが、この複数種の金融取引のうちの一部の金融取引（本実施形態では、顧客と特定金融機関との取引実績等に応じて利用条件が相違する金融取引：以下、オプション金融取引と称する）については、利用を申し込んだ顧客のみが実行を依頼可能とされている。利用申込書には、オプション金融取引の実行を依頼可能とするオプション金融取引サービスを利用するか否かを選択するための選択欄も設けられており、顧客はオプション金融取引サービスの利用を所望しているか否かに応じて上記の選択欄の記入も行う。なお、オプション金融取引としては、例えば顧客からの依頼に基づき複数件の振込を実行すると共に実行した複数件の振込の合計に相当する金額を顧客の口座から一括して引き落とす「総合振込」、給与及び賞与の振込を行う「給与賞与振込」、顧客に資金を貸し出す「借入」が挙げられる。
【００２３】
利用申込書の記入が完了すると、顧客は、記入した利用申込書を特定金融機関へ提出することで、オンライン金融取引受付サービスの利用を申し込む。顧客から提出された利用申込書は特定金融機関の管理センタへ送られ、管理センタの事務担当者によって記載内容のチェックが行われる。記載内容に問題が無ければ顧客との間でオンライン金融取引受付サービスの利用契約が締結され、事務担当者は利用申込書を提出した顧客に契約者番号を付与する。この契約者番号は個々の顧客の識別に用いられる。そして事務担当者は、顧客に付与した契約者番号及び利用申込書に記入されている事項を端末装置３２のキーボードを介して顧客の属性情報（本発明に係る第１の情報に相当）として入力する。
【００２４】
図１に示すように、ＨＤＤ２０には、オンライン金融取引受付サービスの利用を申し込んだ個々の顧客の属性情報を登録するための基本マスタＤＢが記憶されており、管理センタの事務担当者により端末装置３２を介して入力された情報は、ＤＢサーバ２２によって所定のフォーマットに編集された後に基本マスタＤＢに登録される。このように、ＨＤＤ２０は本発明に係る第１記憶手段に対応している。単一の顧客について基本マスタＤＢに登録される情報の一例を以下の表１に示す。
【００２５】
【表１】
2005100217.tif 000003
【００２６】
なお、表１において、顧客がオプション金融取引サービスの利用を申し込んだか否か、及び顧客が利用を申し込んだオプション金融取引の種類については「サービス内容情報」として登録される。また表１において、解約フラグはＤＢサーバ２２によって付加される情報であり、基本マスタＤＢへの情報の登録時には一律に「０」(解約無し）が設定され、顧客からオンライン金融取引受付サービスの利用契約解除の申し出があった場合に「１」(解約）が設定される。また、登録状況フラグもＤＢサーバ２２によって付加される情報であり、基本マスタＤＢへの情報の登録時には一律に「０」が設定される。図１に示すように、ＨＤＤ２０には利用条件ＤＢが記憶されており、この利用条件ＤＢには、オンライン金融取引受付サービスの利用を申し込んだ際にオプション金融取引サービスの利用も申し込んだ顧客に対し、後述する審査業務を経て決定されたオプション金融取引サービスの利用条件を表す情報が登録される。前述の登録状況フラグ＝０は利用条件ＤＢへの利用条件を表す情報の登録が行われていないことを表している。
【００２７】
ところで、管理センタの事務担当者は、顧客から提出された利用申込書にオプション金融取引サービスの利用を所望する旨の記入がされていることを認識した場合、前記顧客に対するオプション金融取引サービスの利用条件を決定する審査業務を行う営業店（例えば利用申込書に記入された顧客の口座を管理している営業店）の審査担当者に対し、例えば利用申込書を送付する等によりオプション金融取引サービスの利用が申し込まれたことを通知し、前記審査業務を行うよう要請する。
【００２８】
これにより、営業店の審査担当者は、オプション金融取引サービスの利用を申し込んだ顧客と特定金融機関との過去の取引実績等を確認・審査し（与信判断を行い）、審査結果に基づいてオプション金融取引サービスの利用条件を決定する審査業務を行う。そして、決定した利用条件を表す利用条件情報（本発明に係る第２の情報に相当）を、顧客の契約者番号と共に端末装置３４のキーボードを介して入力する。営業店の審査担当者により端末装置３４を介して入力された情報は、ＤＢサーバ２２によって所定のフォーマットに編集された後に利用条件ＤＢに登録される。このように、ＨＤＤ２０は本発明に係る第２記憶手段にも対応している。単一の顧客について利用条件ＤＢに登録される情報の一例を以下の表２に示す。なお、ＤＢサーバ２２は利用条件ＤＢへの利用条件情報の登録を行うと、基本マスタＤＢに登録されている同一の顧客の属性情報のうちの「登録情報フラグ」に１（＝登録済み）を設定する。
【００２９】
【表２】
2005100217.tif 000004
【００３０】
なお、表２にも示すように、「総合振込」の利用条件としては、例えば資金を引き落とす前に振込を実行する「事前実行」(利用条件Ａ）と、資金を引き落とした後に振込を実行する「引落後実行」(利用条件Ｂ）が挙げられる。顧客から「総合振込」の利用が申し込まれた場合、審査担当者は、過去の取引実績等に応じて上記の利用条件Ａ又は利用条件Ｂを選択する。そして、選択された利用条件が「総合振込」の利用条件として利用条件ＤＢに登録される。また、「給与賞与振込」の利用条件としても、例えば資金を引き落とす前に振込を実行する「事前実行」(利用条件Ａ）と、資金を引き落とした後に振込を実行する「引落後実行」(利用条件Ｂ）が挙げられる。顧客から「給与賞与振込」の利用が申し込まれた場合、審査担当者は、過去の取引実績等に応じて上記の利用条件Ａ又は利用条件Ｂを選択し、選択された利用条件が「給与賞与振込」の利用条件として利用条件ＤＢに登録される。
【００３１】
また、「借入」の利用条件としては、例えば借入限度額が比較的高額に設定された「借入限度額高」(利用条件Ａ）と、借入限度額が比較的低額に設定された「借入限度額低」(利用条件Ｂ）が挙げられる。顧客から「借入」の利用が申し込まれた場合、審査担当者は、過去の取引実績等に応じて上記の利用条件Ａ又は利用条件Ｂを選択し、選択された利用条件が「借入」の利用条件として利用条件ＤＢに登録される。なお、利用条件ＤＢに登録される利用条件は特定のオプション金融取引サービスの利用条件に限定されるものではなく、表２にも示すように、オンライン金融取引受付サービスを利用することで実行を依頼可能な全ての金融取引に共通する利用条件であってもよい。全ての金融取引に共通する利用条件としては受付時間帯が挙げられ、例えば受付時間帯の制限のない「２４時間受付」(利用条件Ａ）又は受付時間帯が比較的短くされた「9:00〜15:00受付」(利用条件Ｂ）を、過去の取引実績等に応じて選択的に登録することができる。
【００３２】
オンライン金融取引受付サービスの利用申込を行った顧客は、オンライン金融取引受付サービスを利用して所望の金融取引を行うために、クライアントＰＣ１６を介してオンライン金融取引用ウェブサイトにアクセスする。これにより、ウェブサーバ１２は契約者番号やパスワード等の認証情報の入力欄が各々設けられたログイン画面をクライアントＰＣ１６のディスプレイに表示させる。ログイン画面が表示されると、顧客はキーボード等を操作して認証情報を入力し、入力された認証情報に基づきアクセス元のクライアントＰＣ１６を操作している顧客が正規のユーザであることがウェブサーバ１２によって確認されると、ウェブサーバ１２は、顧客が実行を依頼可能な金融取引の名称が選択肢として一覧表示されたメニュー画面を生成し、クライアントＰＣ１６のディスプレイに表示させる。これにより、各種の金融取引の実行を顧客がオンラインで依頼することが可能な状態となる。
【００３３】
なお、オンライン金融取引受付サービスを利用して実行を依頼可能な金融取引は、顧客がオプション金融取引サービスの利用申込を行ったか否か等によって相違するので、上記のメニュー画面の生成に際し、ウェブサーバ１２は、契約者番号をキーにして基本マスタＤＢを検索することでアクセス元の顧客の属性情報を抽出し、抽出した属性情報のうちの「サービス内容情報」を参照することでオプション金融取引サービスの利用申込の有無及び利用が申し込まれているオプション金融取引の種類を認識する。また、オプション金融取引サービスの利用申込有りの場合、ウェブサーバ１２は契約者番号をキーにして利用条件ＤＢを検索し、前記オプション金融取引サービスについての利用条件を表す利用条件情報が登録されているか否かを判断する。そして、利用条件情報が登録されていれば、登録されている利用条件情報が表す利用条件で顧客が前記オプション金融取引サービスを利用可能とするメニュー画面を生成し、クライアントＰＣ１６のディスプレイに表示させる。
【００３４】
一方、オプション金融取引サービスの利用申込はされているものの、利用条件ＤＢに利用条件情報が登録されていない場合には、利用申込の有ったオプション金融取引サービスの利用条件を決定する審査業務が完了していないと判断できるので、利用申込がされているオプション金融取引サービスを選択肢として表示しないメニュー画面を生成し、クライアントＰＣ１６のディスプレイに表示させる。この場合も、審査業務が完了し利用条件ＤＢに利用条件情報が登録されれば、登録された利用条件情報が表す利用条件で顧客がオプション金融取引サービスを利用することが可能となる。
【００３５】
但し、審査業務は非常に煩雑で熟練が必要とされる作業であり、オプション金融取引サービスの利用申込が集中した場合には、顧客が利用申込を行ってから審査業務が完了し利用条件ＤＢに利用条件情報が登録されるまでに長い時間がかかることがある。また、顧客が利用申込を行ったにも拘わらず、事務処理上のミスにより上記の審査業務が行われず、利用申込を行ったオプション金融取引サービスを顧客が長期間利用できない事態が発生することもある。このため、ＤＢサーバ２２では利用条件登録監視プログラムを定期的（例えば１日１回）実行している。以下、ＤＢサーバ２２が利用条件登録監視プログラムを実行することで実現される利用条件登録監視処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００３６】
ステップ１００ではカウンタｎに１を代入し、次のステップ１０２では基本マスタＤＢにｎ番目に登録されているデータ（特定の顧客の属性情報）を取り出す。ステップ１０４では、ステップ１０２で取り出した属性情報のうちの「解約フラグ」が０か否かに基づいて、取り出した属性情報に対応する特定の顧客がオンライン金融取引受付サービスの利用契約を継続している顧客か否か判定する。判定が肯定された場合はステップ１０６へ移行し、取り出した属性情報のうちの「サービス内容情報」を参照することで、特定の顧客が審査業務の実行対象サービス（すなわちオプション金融取引サービス）の利用を申し込んでいるか否か判定する。この判定も肯定された場合はステップ１０８へ移行し、取り出した属性情報のうちの「登録状況フラグ」が０か否かに基づいて、利用条件ＤＢへの利用条件の登録が未了か否か判定する。この判定も肯定された場合はステップ１１０へ移行し、取り出した属性情報のうちの「登録日付」を現在の日付と比較することで、基本マスタＤＢへの属性情報の登録が所定期間（例えば２週間）以上前か否か判定する。
【００３７】
上記ステップ１０４〜１１０の判定が何れも肯定された場合には、前記特定の顧客は、オプション金融取引サービスの利用申込を行ったものの、利用条件ＤＢに利用条件情報が登録されていないことでオプション金融取引サービスを利用できない状態が継続している顧客であると判断できるので、ステップ１１２において、ステップ１０２で取り出した属性情報に対応する特定の顧客について、特定金融機関から見て低リスク（又は低負担）の利用条件を表す利用条件情報を生成し、生成した利用条件情報を利用条件ＤＢに自動的に登録すると共に、基本マスタに登録されている特定の顧客の属性情報のうちの「登録情報フラグ」に１（＝登録済み）を設定する。なお、特定金融機関から見て低リスク（又は低負担）の利用条件としては、例えば表２に利用条件Ｂとして示した利用条件を適用することができる。これにより、特定金融機関から見て低リスク（又は低負担）の利用条件ではあるものの、利用申込を行ったオプション金融取引サービスを特定の顧客が利用することが可能な状態となる。
【００３８】
また、次のステップ１１４では、事務処理上のミスにより審査業務が行われていない可能性を考慮し、特定の顧客の利用条件を利用条件ＤＢに自動的に登録したことを、例えば電子メールを送信する等によって営業店の審査担当者に通知し、ステップ１１６へ移行する。これにより、事務処理上のミスにより審査業務が長期間行われない事態が発生することを未然に防止することができる。なお、ステップ１０４〜１１０の判定の何れかが否定された場合は、何ら処理を行うことなくステップ１１６へ移行する。ステップ１１６では基本マスタＤＢに登録されている全データ（全ての顧客の属性情報）に対して上記処理を行ったか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１８へ移行し、カウンタｎを１だけインクリメントした後にステップ１０２に戻る。
【００３９】
これにより、ステップ１１６の判定が肯定される迄ステップ１０２〜１１８が繰り返され、基本マスタＤＢに登録されている全ての顧客の属性情報に対して、オプション金融取引サービスの利用申込が行われているものの利用条件ＤＢに利用条件情報が登録されていない状態が所定期間以上継続しているか否かがチェックされ、必要に応じて利用条件ＤＢに低リスク（又は低負担）の利用条件を表す利用条件情報が自動的に登録されることになる。全ての顧客の属性情報に対して上記処理を行うと、ステップ１１６の判定が肯定されて利用条件登録監視処理が終了される。なお、上述した利用条件登録監視処理のうち、ステップ１１２は本発明に係る自動登録手段に、ステップ１１４は請求項５に記載の通知手段に対応しており、それ以外のステップは本発明に係る監視手段に対応している。
【００４０】
このように、本実施形態では、オプション金融取引サービスの利用申込が行われているものの利用条件ＤＢに利用条件情報が登録されていない状態が所定期間以上継続している顧客について、利用条件ＤＢへの利用条件情報の登録を自動的に行うので、顧客がオプション金融取引サービスの利用申込を行うことで基本マスタＤＢに属性情報が登録されてから、オプション金融取引サービスが実際に利用可能となる迄の最大期間を短縮することができ、顧客サービスの向上を実現できる。また、利用条件ＤＢに自動的に登録される利用条件情報は、特定金融機関から見て低リスク（又は低負担）の利用条件を表す利用条件情報であるので、利用条件ＤＢへの利用条件情報の自動登録が行われることで、特定金融機関のリスク又は負担が増大することも回避できる。
【００４１】
なお、特定金融機関から見て低リスク（又は低負担）の利用条件は、上記で挙げた利用条件に限られるものではなく、顧客側の承認権限者による承認を経て実行される所定の金融取引において、前記所定の金融取引について承認を行う承認権限者の人数を比較的多くする利用条件を適用することも可能である。
【００４２】
また、上記では所定のサービスとして、サービス提供者としての金融機関が提供するオプション金融取引サービスを例に説明したが、本発明に係る所定のサービスは、顧客から利用が申し込まれた場合に審査業務を経て利用条件が決定された後に利用可能となるサービスであれば適用可能であり、本発明に係るサービス提供者も金融機関に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成図である。
【図２】利用条件登録監視処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１０  コンピュータ・システム
１２  ウェブサーバ
１６  クライアントＰＣ
１８  ネットワーク
２２  ＤＢサーバ
３０  ＨＤＤ
３２  端末装置
３４  端末装置
【図１】
2005100217.tif 000005
【図２】
2005100217.tif 000006