(57)【要約】【課題】往復動式電動工具において振動を低減しつつカウンタウェイトの軽量化を実現するのに有用な技術を提供する。【解決手段】モータと、往復動して被加工材に所定の加工作業を行う工具１１１と、工具を駆動するべく往復動するスライダ１０７と、モータの回転出力をスライダ１０７の往復動に変換する運動変換機構１２１とを有する往復動式電動工具において、運動変換機構１２１は、スライダ１０７の往復動に対向して往復動することで振動を抑制するためのカウンタウェイト１３９を有するとともに、当該カウンタウェイト１３９の制振機能の一部を、運動変換機構１２１におけるクランク円板１３１の重心を回転中心１３１ａよりカウンタウェイト１３９の動作方向側にシフトさせることで当該クランク円板１３１に担当させる構成とした。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータと、
往復動して被加工材に所定の加工作業を行う工具と、
前記工具を駆動するべく往復動するスライダと、
前記モータの回転出力を前記スライダの往復動作に変換する運動変換部とを有する往復動式電動工具であって、
前記運動変換部は、前記スライダの往復動作に対向して往復動することで当該スライダの往復動作に伴う振動を抑制するカウンタウェイトを有し、
前記運動変換部を構成する部材のうち、前記スライダの往復動作方向と平行な方向への動作成分を有する部材であってかつ前記カウンタウェイトとは別の少なくとも１つの構成部材に、当該カウンタウェイトの振動抑制機能の一部を担当させる構成としたことを特徴とする往復動式電動工具。
【請求項２】
請求項１に記載の往復動式電動工具であって、
前記１つの構成部材は、前記運動変換部を構成する複数の部材の中で前記スライダに最も近接した位置に配置されるとともに当該スライダの往復動作に対向して往復動する動作成分を有する部材であることを特徴とする往復動式電動工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の往復動式電動工具であって、
前記１つの構成部材は、前記スライダとクランクピンを介して連係されるクランクであり、前記クランクの重心は、前記カウンタウェイトが前記工具から離間した状態で、当該クランクの回転中心から当該カウンタウェイト側にシフトされた位置に設定されていることを特徴とする往復動式電動工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、レシプロソー等の往復動式電動工具に関し、被加工材を切断作業する際の制振技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
往復動式電動工具の一例として、特開２００１−９６３２号公報（特許文献１）にレシプロソーの構成が開示されている。この先行技術に係るレシプロソーは、先端に工具が取り付けられたスライダをモータの回転動作を介して往復動作させるための運動変換機構を有するとともに、当該運動変換機構にカウンタウェイトを設定する構成を有する。このカウンタウェイトは、スライダの往復動作に伴って当該スライダの往復動作方向と逆向きに、すなわちスライダの往復動作の位相に対し１８０度位相がシフトした状態で往復動するよう構成され、これによってスライダが往復動する際の振動を極力減殺し電動工具の振動抑制を図っている。
【０００３】
かかるカウンタウェイトはスライダの往復動作と逆位相で往復動するので、スライダの長軸方向についてはスライダとカウンタウェイトとの間で慣性力を主体とする運動量の減殺が行え、合理的な制振が可能である。しかしながら、優れた制振機能が得られる反面、運動変換機構にカウンタウェイトを付加的に設定する関係で、当該カウンタウェイトの重量相当分だけ、電動工具自体の重量が増加してしまうことになり、この点において更なる改良の余地がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−９６３２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、往復動式電動工具において振動を低減しつつカウンタウェイトの軽量化を実現するのに有用な技術を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明によれば、モータと、往復動して被加工材に所定の加工作業を行う工具と、前記工具を駆動するべく往復動するスライダと、前記モータの回転出力を前記スライダの往復動作に変換する運動変換部とを有する往復動式電動工具が構成される。本発明における「往復動式電動工具」としては、木工、金工、石工等といった各種被加工材の加工作業に用いられる電動工具が包含され、さらにレシプロソー、ジグソー等の各種工具が広く包含されるものとする。「運動変換部」は、モータの回転出力を適宜スライダの往復動作に切り替えることが可能な一般的運動変換機構を広く包含する。
【０００７】
上記運動変換部は、スライダの往復動作に対向して往復動することによって当該スライダの往復動作に伴う振動を抑制するカウンタウェイトを有する。「スライダの往復動作に対向して往復動」とは、典型的には、逆位相で正対しつつ往復動する態様、具体的にはスライダの往復動作の位相に対しカウンタウェイトが１８０度、ないし概ね１８０度シフトした位相で往復動する態様がこれに該当するが、スライダの往復動作とカウンタウェイトの往復動作の位相差につき、スライダが往復動作の上死点に達するタイミングと、カウンタウェイトが往復動作の下死点に達するタイミングとが異なるように設定した態様をも包含するものとする。なおカウンタウェイトは「バランサー」とも称呼される。
【０００８】
また運動変換部は、当該運動変換部を構成する部材のうち、スライダの往復動作方向と平行な方向への動作成分を有する部材であってかつカウンタウェイトとは別の少なくとも１つの構成部材に、カウンタウェイトの振動抑制機能の一部を担当させる構成とされる。「カウンタウェイトとは別の少なくとも１つの構成部材」としては、例えばモータによって回転駆動される回転体、または当該回転体と一体的にあるいは連動して回転するとともにその回転運動を直線運動に変換してスライダを往復動する運動変換部材等といった既存部材がこれに該当する。
【０００９】
モータが駆動され、運動変換部を介してスライダおよび工具が往復動するとき、カウンタウェイトは、スライダの往復動作に対向して往復動することによって当該スライダおよび工具が往復動する際の移動方向に関する振動を減殺する。すなわち、スライダの往復動作時において、当該スライダおよび工具の慣性力に対してカウンタウェイトに同じ大きさの反対向きの慣性力を発生させて「力」のバランスを取ることで振動を効果的に抑制することが可能となる。この場合において、本発明における往復動式電動工具では、運動変換部の少なくとも１つの構成部材がカウンタウェイトの振動抑制機能の一部を担当する構成、換言すれば運動変換部の既存の構成部材にカウンタウェイトの慣性力の一部を担う力を発生させるように構成している。これにより、カウンタウェイトの慣性力を決定する重量を軽減することが可能となり、その結果として電動工具自体の軽量化を達成することができる。
【００１０】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の往復動式電動工具における１つの構成部材は、運動変換部を構成する複数の部材の中でスライダに最も近接した位置に配置されるとともに当該スライダの往復動作に対向して往復動する動作成分を有する部材である構成とされる。工具およびスライダが往復動するとき、電動工具には当該電動工具の重心回りに、工具およびスライダに発生する慣性力に対応した大きさの回転モーメントが作用する。請求項２の発明においては、カウンタウェイトの制振機能、つまりバランサーとしての機能を、運動変換部を構成する複数の構成部材のうち、回転モーメントの発生源であるスライダに最も近接する部材に持たせる構成としたので、上記の回転モーメント量の低減が合理的に実現される。
【００１１】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載の往復動式電動工具における１つの構成部材が、スライダとクランクピンを介して連係されるクランクである構成とされる。そしてクランクの重心は、カウンタウェイトが工具から離間した状態で、当該クランクの回転中心から当該カウンタウェイト側にシフトされた位置に設定されている。かかる構成によれば、電動工具の駆動時において、クランクの回転動作に伴い当該クランクには、重心がシフトしている側にスライダの動作方向と反対向きの遠心力が発生することになり、この遠心力によってカウンタウェイトの慣性力をアシストすることができる。すなわち、カウンタウェイトの慣性力とクランクの遠心力とを加算した「複合状の力」を、スライダおよび工具の慣性力に対向させて「力」のバランスをとり、これにより合理的な制振機能を得ることができる。特に本発明では、クランクの重心の位置をシフトさせる構成のため、部品点数を増やすことなく構造の簡素化を図りつつ、合理的な制振機能を得ることができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の実施の形態では、図１に示すように往復動式電動工具の一例としてレシプロソー１０１を用いて説明する。図１に示すように、本実施の形態に係るレシプロソー１０１は、概括的に見て本体部１０３、本体部１０３に着脱自在に装着されるバッテリ１０５、本体部１０３から突出するスライダ１０７先端のチャック１０９に取り付けられて被加工材（便宜上特に図示しない）を切断作業するブレード１１１を主体として構成されている。ブレード１１１は本発明における「工具」に対応する。本体部１０３はモータハウジング１０３ａ、ギアハウジング１０３ｂ、ハンドグリップ１０３ｃが一体として構成されている。
【００１３】
本体部１０３を構成するモータハウジング１０３ａ内にはモータ１１３が配設されており、作業者がトリガスイッチ１１５を投入操作することで当該モータ１１３が駆動され、これによってブレード１１１がスライダ１０７およびチャック１０９とともに図中左右方向に往復動し、被加工材を切断可能に構成される。スライダ１０７、チャック１０９およびブレード１１１によって可動部１１０が構成される。
【００１４】
本実施の形態に係るレシプロソー１０１の主要部の正面断面構成が図２に示される。なお図２では便宜上モータハウジング１０３ａおよびハンドグリップ１０３ｃ内の構造の図示を省略している。図２に示すように、先端にチャック１０９が設けられたスライダ１０７は、軸受１０７ａによって長軸方向（図中左右方向）に往復動可能に支持されるとともに、本体部１０３のうちのギアハウジング１０３ｂ内に設けられた運動変換機構１２１を介してモータ出力軸１１７と接続されている。運動変換機構１２１は本発明における「運動変換部」に対応する。
【００１５】
運動変換機構１２１は、モータ出力軸１１７の回転運動をスライダ１０７の長軸方向（図２中左右方向）への往復直線運動に変換する機構であり、ベベルギア１２３、偏心ピン１２９、クランク円板１３１、クランクピン１３３、およびカウンタウェイト１３９を主体として構成される。クランク円板１３１は本発明における「クランク」に対応する。クランク円板１３１は、モータ１１３の回転出力を介してスライダ１０７およびカウンタウェイト１３９をそれぞれ往復動作させる運動変換部材であるが、スライダ１０７の往復動作の位相とカウンタウェイト１３９の往復動作の位相とが１８０度異なる逆位相の状態から見て、カウンタウェイト１３９の往復動作の位相の方が遅れるように設定されている。この点については後述する。
【００１６】
ベベルギア１２３は、モータ１１３によって回転駆動される回転体であり、ベアリング１２７によって軸支されるとともに図中上下方向に延在する回転軸１２５の上端側に、当該回転軸１２５と一体に回転可能に取り付けられている。ベベルギア１２３にはモータ出力軸１１７が噛み合い係合する。偏心ピン１２９は、その一端側（図中下端側）がベベルギア１２３の回転中心から所定距離シフトした位置において当該ベベルギア１２３に螺着される。また偏心ピン１２９の他端側には、当該偏心ピン１２９の大径頭部およびワッシャが設定されており、当該偏心ピン１２９の大径頭部およびワッシャと、ベベルギア１２３との間にクランク円板１３１が挟み込まれて偏心ピン１２９を介してベベルギア１２３と一体化されている。
【００１７】
したがって、ベベルギア１２３が回転軸１２５回りに自転した場合には、クランク円板１３１は、ベベルギア１２３の回転に伴って回転軸１２５回りに公転動作する偏心ピン１２９とともに一体状に回転する。すなわち、クランク円板１３１は、実質的にはベベルギア１２３と一体状に回転することになり、その回転中心は回転軸１２５の中心と同一である。以下においては、クランク円板１３１の回転中心に符号１３１ａを付して説明する。
【００１８】
クランク円板１３１には、その回転中心１３１ａから所定距離シフトした位置にクランクピン１３３が取り付けられている。クランクピン１３３は、図中下端側がクランク円板１３１に形成されたピン取付孔１３１ｂ（図５および図６参照）に圧入されて固定状に取り付けられ、図中上端側がスライダ１０７に形成されたスライダブロック１３７に対しベアリング１３５を介して嵌装される。したがって、クランクピン１３３は、スライダ１０７に対し相対的に回転可能とされる。
【００１９】
スライダブロック１３７は、図２および図３に示すように、スライダ１０７の長軸方向と交差する方向に延びるガイド溝１３７ａを有し、そのガイド溝１３７ａに嵌装されたベアリング１３５を介してクランクピン１３３が相対的に移動可能とされる。したがって、回転軸１２５（図２参照）回りのクランクピン１３３の公転運動のうち、スライダ１０７の長軸方向と水平面内で交差する方向の動作成分については、ガイド溝１３７ａに逃がされ、スライダ１０７の長軸方向への動作成分のみが当該スライダ１０７に伝達される構成とされている。すなわちスライダ１０７は、長軸方向にのみ往復動することが許容される構成とされている。
【００２０】
クランク円板１３１には、図２および図４に示すように、回転中心１３１ａを挟んでクランクピン１３３の反対側であってかつ回転中心１３１ａから所定距離シフトした位置にカウンタウェイト駆動部１３２が設定されている。カウンタウェイト駆動部１３２は、偏心ピン１２９が嵌装される偏心ピン取付孔１３１ｃ（図５および図６参照）周りに形成されたカム状要素として構成され、外形が円形を成すように形成されている。
【００２１】
カウンタウェイト駆動部１３２には、カウンタウェイト１３９が遊嵌状に取り付けられる。カウンタウェイト１３９には、図４に示すように、スライダ１０７の長軸方向と交差する方向に延びる長孔状の係合孔１３９ａが形成されており、その係合孔１３９ａに嵌装されたカウンタウェイト駆動部１３２が相対的に移動可能とされる。したがって、クランク円板１３１が回転されると、回転中心１３１ａ回りに公転するカウンタウェイト駆動部１３２の公転運動のうち、スライダ１０７の長軸方向と水平面内で交差する方向の動作成分については当該長孔状の係合孔１３９ａに逃がされ、スライダ１０７の長軸方向への動作成分のみがカウンタウェイト１３９に伝達される構成とされている。すなわちカウンタウェイト１３９は、スライダ１０７の長軸方向（図２において左右方向）にのみ往復動することが許容される構成とされている。
【００２２】
なおカウンタウェイト１３９は、便宜上特に図示しないが、本体部１０３側に取り付けられた保持プレートのスライドガイド部に摺動可能に保持されて、確実な往復動作が確保されるように構成されている。
【００２３】
図３および図４に示されるように、クランク円板１３１は、回転軸１２５（図２参照）とともに回転中心１３１ａを中心にＲ矢印方向（反時計方向）に回転駆動されるが、回転中心１３１ａとカウンタウェイト駆動部１３２の中心１３２ａとを結ぶ直線Ｑに対して、回転中心１３１ａとクランクピン１３３の中心１３３ａとを結ぶ直線Ｐがクランク円板１３１の回転方向に角度αだけ傾いている。この結果、クランクピン１３３の回転位相に対して、カウンタウェイト駆動部１３２の回転位相が当該角度αの相当する分だけ遅れるように構成される。
【００２４】
図５〜図８にはクランク円板１３１が部品図として示されている。本実施の形態においては、図５に示すように、クランク円板１３１の重心Ｇが、回転中心１３１ａからカウンタウェイト駆動部１３２側に所定距離シフトした位置に設定されている。すなわち、クランク円板１３１の重心Ｇは、カウンタウェイト１３９がブレード１１１から離間した状態で、回転中心１３１ａからカウンタウェイト１２９側へずれた構成とされる。図５にはクランク円板１３１が平面視で示され、図６には図５のＡ−Ａ線で切断した断面図として示されている。クランク円板１３１は、外形が円形状に形成されるとともに、その回転中心１３１ａを挟んで一方の側には、クランクピン１３３を取り付けるためのクランクピン取付孔１３１ｂが形成され、他方の側には、偏心ピン１２９を取り付けるための偏心ピン取付孔１３１ｃおよびカウンタウェイト駆動部１３２が形成されている。
【００２５】
しかして、図７および図８に示すように、クランク円板１３１の重心Ｇの位置は、クランクピン取付孔１３１ｂにクランクピン１３３およびベアリング１３５が取り付けられた状態、すなわちクランクピン１３３およびベアリング１３５の重量を加えた状態を基準にして設定されている。なお重心Ｇの位置設定は、荷重が作用する両取付孔１３１ｂ，１３１ｃの孔周辺部の強度を考慮した上で、クランク円板１３１の円周方向あるいは径方向に関し、板厚を階段状に変化させたり、孔周辺部を肉厚に形成したりすることで調製している。すなわち、クランク円板１３１は、外形が円形状に形成されるとともに、円板部の上面あるいは下面における円周方向あるいは径方向に階段状の段差部１３１ｄが形成され、さらにクランクピン取付孔１３１ｂおよび偏心ピン取付孔１３１ｃの周辺部には、他の部位よりも板厚方向に厚くした肉厚部１３１ｅが形成された構成とされている。
【００２６】
クランク円板１３１は、回転運動を行う部材であり、このため、上記のように外形を円形状に形成した上で、重心の位置を調製する構成としたときは、例えば長方形に形成する場合に比べて回転運動のバランスが取り易いといった効果を得ることができる。
【００２７】
このように、本実施の形態においては、運動変換機構１２１を構成する既存の構成部材のうち、スライダ１０７に最も近接する位置に存在するクランク円板１３１の重心Ｇの位置を、回転中心１３１ａからカウンタウェイト駆動部１３２側へシフト（オフセット）させる構成としている。このことにより、クランク円板１３１の回転時において、当該クランク円板１３１には、重心Ｇに対応する位置には、他の部位よりも大きい遠心力が発生することになる。上記のクランク円板１３１が本発明における「１つの構成部材」に対応する。
【００２８】
本実施の形態に係るレシプロソー１０１は上記のように構成される。次に当該レシプロソー１０１の作用および使用方法について説明する。図１に示すレシプロソー１０１のハンドグリップ１０３ｃに設けられたトリガスイッチ１１５を作業者が投入すると、バッテリ１０５からの駆動電流によりモータ１１３が通電駆動される。これにより図２に示すモータ出力軸１１７が回転駆動される。モータ出力軸１１７の回転により、当該モータ出力軸１１７に噛み合い係合したベベルギア１２３が回転軸１２５回りに水平面内にて回転駆動される。ベベルギア１２３の回転により回転軸１２５からオフセットして配置された偏心ピン１２９は回転軸１２５回りに公転する。この結果、クランク円板１３１は回転中心１３１ａを中心として水平面内を回転する。
【００２９】
クランク円板１３１の回転に伴いクランクピン１３３が回転中心１３１ａ回りに公転する。クランクピン１３３はベアリング１３５を介してスライダブロック１３７に遊嵌されており、クランクピン１３３の公転を介して、スライダ１０７は長軸方向（図２中左右方向）に上死点と下死点との間を直線状に往復動することになる。これによりスライダ１０７の先端に設けられたチャック１０９に取り付けられたブレード１１１（図２参照）がスライダ１０７の長軸方向に往復動し、これにより被加工材の切断が可能となる。
【００３０】
さて、スライダ１０７が往復動する一方において、当該スライダ１０７の往復動作による運動エネルギ（運動量）を減殺してレシプロソー１０１の制振を図るべく、クランク円板１３１のカウンタウェイト駆動部１３２を介してカウンタウェイト１３９が上死点と下死点との間で往復動する。スライダ１０７、チャック１０９およびブレード１１１から構成される可動部１１０が、例えば図２において右側へ移動したときは、当該可動部１１０には、図２中に矢印で示す右方向の慣性力Ａが生ずる。このとき、カウンタウェイト１３９には、図２において左側へ移動することによって矢印で示す左方向の慣性力Ｂが発生する。したがって、上記の互いに相反する向きに作用する慣性力Ａ，Ｂの大きさが同じであれば、力的にバランスし、可動部１１０の往復動作による往復動作方向（前後方向）の運動エネルギ（運動量）がカウンタウェイト１３９の往復動作によって減殺されてレシプロソー１０１の制振が合理的に実現されることになる。
【００３１】
しかして、本実施の形態によれば、上記カウンタウェイト１３９に発生する慣性力Ｂをアシストする態様で、クランク円板１３１に遠心力Ｃが発生する。すなわち、クランク円板１３１の重心Ｇを、回転中心１３１ａよりカウンタウェイト１３９の動作方向側にシフトさせることにより、カウンタウェイト１３９が左側へ移動する場合であれば、当該クランク円板１３１には、図２に矢印で示す左方向の遠心力Ｃ、具体的にはカウンタウェイト１３９の動作方向成分が発生する。
かくして、カウンタウェイト１３９に発生する慣性力Ｂとクランク円板１３１に発生する遠心力Ｃとを加算した「複合状の力」が、可動体１１０に発生する慣性力Ａに対向状に作用し、これにより可動部１１０の往復動作による往復動作方向の振動を抑制する。
【００３２】
このように、本実施の形態においては、カウンタウェイト１３９の制振機能の一部を、運動変換機構１２１を構成する既存の構成部材であるクランク円板１３１に担わせる構成、つまりクランク円板１３１を「バランサー」として機能させる構成としたものである。したがって、可動部１１０の慣性力Ａを減殺する上で必要とされるカウンタウェイト１３９の慣性力Ｂを、クランク円板１３１の遠心力Ｃでアシストすることによって、カウンタウェイト１３９の慣性力Ｂの決定要因である重量を、クランク円板１３１に発生する遠心力Ｃに相当する分だけ低減して形成することが可能となる。その結果、レシプロソー１０１自体の軽量化が実現されることとなった。
【００３３】
また、スライダ１０７が往復動するとき、レシプロソー１０１には当該レシプロソー１０１の重心回りに、可動部１１０に発生する慣性力Ａに対応する大きさの図２中の上下方向への回転モーメントが作用する。図２において、例えば可動部１１０が右側へ移動するときは、先端側（ブレード１１１側）が下を向くような回転モーメントが作用し、左側へ移動するときは、先端側が上を向くような回転モーメントが作用することになる。本実施の形態においては、スライダ１０７に最も近接する構成部材として存在するクランク円板１３１の遠心力Ｃに基づき、上記の回転モーメントに対向する形態の回転モーメントを発生させることができるため、カウンタウェイト１３９の慣性力Ｂに基づく回転モーメントと共同して可動部１１０による回転モーメントを低減することができる。すなわち、レシプロソー１０１に発生する上下方向の振動の抑制機能を高めることが可能となる。
【００３４】
なお、クランク円板１３１の遠心力Ｃは、レシプロソー１０１の左右方向にも作用することになり、左右方向の振動値が大きくなる傾向がある。しかし、本実施の形態に係るレシプロソー１０１の場合、左右方向の力のアンバランス増加による影響よりも上記した上下方向の回転モーメント量の低減による影響のほうが大きく、したがって３軸合成振動値、すなわち、前後方向の振動値、上下方向の振動値および左右方向の振動値を合成した値を低減することが可能となった。
【００３５】
ところで、レシプロソー１０１によって被加工材を実際に切断作業する状態、すなわち被加工材切断に伴い負荷が作用する有負荷駆動状態では、スライダ１０７、チャック１０９およびブレード１１１が一体状に往復動することによって生ずる可動部１１０の慣性力Ａに加え、さらに被加工材とブレード１１１との間に生ずる切断時の抵抗による影響を考慮する必要が生じてくる。かかる被加工材による切断抵抗により、カウンタウェイト１３９による減殺のタイミングにずれが生ずる場合があるからである。
【００３６】
具体的には、慣性力Ａは、可動部１１０の進行方向に向かって作用するのに対し、切断抵抗はこれらの可動部１１０の進行方向とは反対の方向に向かって作用する。また慣性力Ａは、可動部１１０の加速度に基づいて規定されるのに対し、切断抵抗はこれらの可動部１１０の速度に基づいて規定され、両者の間には９０度の位相差が存在する。したがって、可動部１１０による慣性力Ａに対し、位相の異なる力（切断抵抗）が、速度を変数とする関数値として加わるため、有負荷駆動の際のレシプロソー１０１における振動抑制を合理的に行うには、こうした諸要素を勘案し、上記慣性力Ａのみならず被加工材から受ける切断抵抗について考慮する必要がある。
【００３７】
上記切断抵抗は、上記各要素の速度に基づいて規定されるが、実際の作業における可動部１１０の速度は、ブレード１１１の被加工材への押圧力等のパラメータによって相応の範囲で変動する。このため、切断抵抗の変動に逐一対処してレシプロソー１０１の振動抑制を対策するのは、機構の複雑化を招来する可能性があり、とりわけ量販機種などについては合理的でない場合もあり得る。
【００３８】
以上より、本実施の形態では、レシプロソー１０１の構造を複雑化することなく可及的に振動抑制対策を講じるべく、頻繁に顕現する切断抵抗値を措定した上で、上記クランク円板１３１に形成されるスライダ駆動部としてのクランクピン１３３と、カウンタウェイト駆動部１３２との相対的な回転位置関係につき、図３および図４に示すように所定角度αだけクランクピン１３３側に対してカウンタウェイト駆動部１３２側が位相遅れを生じるように固定状に設定し、スライダ１０７の往復動作とカウンタウェイト１３９の往復動作との位相差が定常状態となるように構成して対応している。この所定角度αは、上記措定した切断抵抗値に対応する角度とされており、本実施の形態では、概ね１５度程度に設定されている。
【００３９】
この結果、クランクピン１３３とカウンタウェイト駆動部１３２とが直列した状態（図３および図４に示す直線Ｑ上に整合した状態）と比べて、本実施の形態では、カウンタウェイト１３９の往復動作の位相が、スライダ１０７の往復動作の位相に対し、角度αに対応する分だけ相対的に遅れることになる。換言すれば、クランクピン１３３に対してカウンタウェイト駆動部１３２を相対的に遅れた状態に固定して回転させることで、スライダ１０７が上死点に到達するタイミングよりも、カウンタウェイト１３９が下死点に達するタイミングが遅くなるように駆動される。
【００４０】
上記した本実施の形態によれば、クランクピン１３３とカウンタウェイト駆動部１３２間の相対的な位置関係は、ブレード１１１が被加工材から受ける一定の切断抵抗値を加味して固定状に設定され、この結果、スライダ１０７の往復動作とカウンタウェイト１３９の往復動作の位相差は、両部材の上死点と下死点への到達タイミングが異なるように設置される。したがって、実際の切断作業において最も頻繁に顕現する切断抵抗を加味しつつ、実用上制振効果が一番期待できる位相差に固設し、レシプロソー１０１の構造を複雑化することなく可能な限り合理的な制振対策を講ずることができる。
【００４１】
なお、本実施の形態では、運動変換機構１２１を構成する構成部材のうち、スライダ１０７に最も近接する部材として存在するクランク円板１３１に、カウンタウェイト１３９の制振機能の一部を担当する、いわゆるバランサー機能を付加する構成としたが、クランク円板１３１に働く遠心力による左右方向の振動値の影響が切断作業上さほど問題にならない程度であるならば、クランク円板１３１に変えてベベルギア１２３にバランサー機能を付加する構成としてもよい。必要ならば、クランク円板１３１とベベルギア１２３の両方にバランサー機能を付加してもよい。またクランク円板１３１は、実施の形態では円形に形成したが、円形に限られるものではない。
【００４２】
また、本実施の形態では、往復動式電動工具の一例としてレシプロソー１０１を用いて説明したが、工具が往復動して被加工材を加工作業する携帯、例えばジグソー等にも広く適用が可能である。
【００４３】
上記発明の趣旨に鑑み、以下の態様を構成することが可能とされる。
（態様１）
「請求項３に記載の往復動式電動工具であって、
前記クランクは、外形が円形状に形成された円板からなり、円板には円周方向あるいは径方向に階段状の段差部が形成され、円板を貫通する孔の周辺部には他の部位よりも板厚方向に厚くした肉厚部が形成されていることを特徴とする往復動式電動工具。」
クランクは回転運動を行う部材であり、このため、態様１のように、クランクを円板から形成し、円周方向あるいは径方向の板厚の調整により重心の位置を設定する構成としたときは、例えば長方形に形成する場合に比べて回転運動のバランスが取り易いという点で効果がある。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、往復動式電動工具において振動を低減しつつカウンタウェイトの軽量化を実現するのに有用な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係るレシプロソーの全体構成を示す図である。
【図２】本実施の形態に係るレシプロソーの主要部の構成を示す部分的断面図である。
【図３】運動変換機構とスライダとの関係を示す平面図である。
【図４】運動変換機構およびカウンタウェイトを示す平面図である。
【図５】クランク円板を示す平面図である。
【図６】図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】クランク円板を上面側から見た斜視図である。
【図８】クランク円板を下面側から見た斜視図である。
【符号の説明】
１０１  レシプロソー（往復動式電動工具）
１０３  本体部
１０５  バッテリ
１０７  スライダ（可動部）
１０７ａ  軸受
１０９  チャック（可動部）
１１０  可動部
１１１  ブレード（工具、可動部）
１１３  モータ
１１５  トリガスイッチ
１１７  モータ出力軸
１２１  運動変換機構（運動変換部）
１２３  ベベルギア
１２５  回転軸
１２７  ベアリング
１２９  偏心ピン
１３１  クランク円板（クランク、１つの構成部材）
１３１ａ  回転中心
１３１ｂ  クランクピン取付孔
１３１ｃ  偏心ピン取付孔
１３２  カウンタウェイト駆動部
１３２ａ  中心
１３３  クランクピン
１３３ａ  中心
１３５  ベアリング
１３７  スライダブロック
１３７ａ  ガイド溝
１３９  カウンタウェイト
１３９ａ  係合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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