(57)【要約】【課題】通信相手先が通話不可能な状態であっても、予め用意した緊急連絡用の通知を該通信相手先に簡単に送達可能とする。【解決手段】電話番号記憶部１３に記憶した通信相手先の電話番号それぞれに対応した通信相手先のメールアドレスをメールアドレス記憶部１４に記憶し、電話発信した電話番号を発信履歴として発信履歴記憶部１８に記憶し、電話発信した際に通信相手先が通話不可能状態にあることを相手先通話不可検出部２ａにて検出した場合、該電話発信の通信回線を自動的に切断し、更に、自動的に、又は、メール送信ボタン１１ａの押下時に、発信履歴記憶部１８に最新に記憶された発信履歴の電話番号に対応するメールアドレスをメールアドレス記憶部１４から抽出して、該メールアドレスにメール文書記憶部１２に予め記憶した緊急連絡用のメール文書を送信する。また、該メール文書に、連絡先端末番号記憶部１９に記憶した連絡先電話番号を付加可能とする。【選択図】図１
2005130029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手先となる通信端末装置の電話番号を記憶する電話番号記憶部と、該電話番号記憶部に記憶されている通信相手先の通信端末装置の電話番号それぞれに対応させて、該通信相手先に送信される電子メールの受信が可能な通信端末装置のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶部と、いずれかの通信相手先の通信端末装置に電話発信する都度、電話発信先である該通信相手先の通信端末装置の電話番号を発信履歴として記憶する発信履歴記憶部と、通信相手先の通信端末装置に対して送信すべきメール文書を予め作成して記憶するメール文書記憶部と、電子メールの送信を指示するメール送信ボタンと、該メール送信ボタンの押下を検出した際に、前記発信履歴記憶部に発信履歴として記憶されている通信相手先の通信端末装置の電話番号のうち、最新に記憶された通信相手先の通信端末装置の電話番号に対応して、前記メールアドレス記憶部に記憶されている、該通信相手先に送信される電子メールの受信が可能な通信端末装置のメールアドレスを抽出して、抽出された該メールアドレスに対して、前記メール文書記憶部に記憶されている前記メール文書を送信するという最新通信相手先メール送信動作を行なう制御部と、を具備することを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末装置において、前記メール送信ボタンの押下を検出した際に、いずれかの通信相手先の通信端末装置の電話番号に対して電話発信動作を行なっていた場合、該電話発信動作により設定されている通信回線の切断操作を操作者がしなくとも、前記制御部は、該通信回線を自動的に切断し、更に、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを特徴とする通信端末装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信端末装置において、更に、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出することができる相手先通話不可検出部を具備し、いずれかの通信相手先の通信端末装置の電話番号に対して電話発信動作を行なった際に、前記制御部が、前記相手先通話不可検出部より、電話発信先である前記通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出したことを示す通知を受け取った場合、前記メール送信ボタンの押下の有無に関わらず、前記電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断し、更に、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信端末装置において、前記相手先通話不可検出部が通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出する場合として、通信相手先の通信端末装置が話中であることを示すビジートーンを検出した場合、あるいは、通信相手先の通信端末装置が留守番電話の状態にあることを示すガイダンスを検出した場合、あるいは、通信相手先の通信端末装置の電源オフ状態又は電源電圧低下状態又は受信電波の電界強度の劣化状態又は電波到達範囲外のいずれかにあることを示すガイダンスを検出した場合、あるいは、通信相手先の通信端末装置を呼び出していることを示すリングバックトーンが予め定められた一定時間経過するまでの間に検出できなかった場合、あるいは、逆に、該リングバックトーンが継続して予め定められた制限時間を経過してしまったことを検出した場合、のいずれか１乃至複数であることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の通信端末装置において、前記制御部が、前記相手先通話不可検出部より、電話発信先である前記通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出したことを示す通知を受け取った場合、前記メール送信ボタンの押下の有無に関わらず、前記電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断した後、前記メール送信ボタンの押下が検出された際に、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを特徴とする通信端末装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載の通信端末装置において、前記制御部が、前記相手先通話不可検出部より、電話発信先である前記通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出したことを示す通知を受け取った場合、前記メール送信ボタンの押下の有無に関わらず、前記電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断した後、予め定められた押下可能時間が経過するまでに前記メール送信ボタンの押下が検出されなかった場合、前記最新通信相手先メール送信動作を行なわないことを特徴とする通信端末装置。
【請求項７】
請求項３又は４に記載の通信端末装置において、更に、電子メールの送信を抑止するメール送信抑止ボタンを具備し、前記制御部が、前記相手先通話不可検出部より、電話発信先である前記通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出したことを示す通知を受け取った場合、前記メール送信抑止ボタン及び前記メール送信ボタンの押下の有無に関わらず、前記電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断した後、前記メール送信抑止ボタンの押下が検出された場合、前記最新通信相手先メール送信動作を行なわないことを特徴とする通信端末装置。
【請求項８】
請求項３又は４に記載の通信端末装置において、更に、電子メールの送信を抑止するメール送信抑止ボタンを具備し、前記制御部が、前記相手先通話不可検出部より、電話発信先である前記通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出したことを示す通知を受け取った場合、前記メール送信抑止ボタン及び前記メール送信ボタンの押下の有無に関わらず、前記電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断した後、予め定められた押下可能時間が経過するまでに前記メール送信抑止ボタンの押下が検出されなかった際には、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを特徴とする通信端末装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれかに記載の通信端末装置において、当該通信端末装置の操作者に対する連絡先を示す通信端末装置の電話番号を記憶する連絡先端末番号記憶部を具備し、前記制御部が、前記最新通信相手先メール送信動作を行なう際に、前記メール文書記憶部に記憶されている前記メール文書に、前記連絡先端末番号記憶部に記憶されている連絡先用の通信端末装置の電話番号を自動的に付加したメール文書を新たに作成して送信することを特徴とする通信端末装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信端末装置において、前記連絡先端末番号記憶部に連絡先用の通信端末装置の電話番号として予め設定登録されているデフォルト値が、当該通信端末装置自身の電話番号であることを特徴とする通信端末装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信端末装置において、通信相手先の通信端末装置の電話番号毎に、それぞれ、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうか否かをオン又はオフのいずれかの状態に対応させて設定したマーキング情報を記憶するマーキング情報記憶部を具備し、通信相手先の通信端末装置に対して前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことに先立って、該通信相手先の通信端末装置の電話番号に対応する前記マーキング情報を前記マーキング情報記憶部から読み出して、該マーキング情報が前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを指示するオン又はオフの状態に設定されている場合、該通信相手先の通信端末装置に対して前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを特徴とする通信端末装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の通信端末装置において、通信相手先の通信端末装置の電話番号毎に、それぞれ、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうか否かをオン又はオフのいずれかの状態に対応させて設定したマーキング情報を記憶するマーキング情報記憶部を具備し、通信相手先の通信端末装置に対して前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことに先立って、該通信相手先の通信端末装置の電話番号に対応する前記マーキング情報を前記マーキング情報記憶部から読み出して、該マーキング情報が前記最新通信相手先メール送信動作を抑止することを指示するオフ又はオンの状態に設定されている場合、該通信相手先の通信端末装置に対する前記最新通信相手先メール送信動作を行なわないことを特徴とする通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置に関し、特に、無線通信あるいは有線通信を用いて、音声や電子メール等の各種メッセージ、データを送受信することができる通信端末装置に関する。例えば、通信相手先の通信端末装置が話中など通話不可能な状態にあることを検出した場合に、緊急連絡用の電子メールを送信することを可能とする通信端末装置に好適に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来技術として、電話発信先の通信端末機が話中や留守の状態にあったような場合、緊急連絡を行なう手段として、特許文献１に示す特開平８−２１４０８３号公報「通信端末機」や特許文献２に示す特開平９−１６８８０号公報「ワイヤレス緊急通報システム」に開示されているような技術がある。
【０００３】
特許文献１に開示された技術は、回線がつながりにくい通信相手先の通信端末機に対して、手間をかけることなく、自動的に緊急連絡用のメッセージを伝えることを可能とする技術である。即ち、予め伝言すべきメッセージを記憶して、再生するメッセージ記憶／再生手段と、指定された通信相手先の通信端末機に対して自動的に発呼する自動発呼手段と、該自動発呼手段によって発呼した通信相手先の通信端末機に対して着信されたことが検出された場合、メッセージ記憶／再生手段に登録された伝言メッセージを取り出すためのコマンドの送信を要求する音声メッセージを該通信相手先の通信端末機に対して通知する音声通知手段を備えているものである。
【０００４】
特許文献２に開示された技術は、通報先が話中や留守であったとしても、緊急通報が確実に実行されるまでの間、繰り返し呼出しを行ない、また、通報先が留守番電話状態であった場合には、該留守番電話状態にあることを認識して、再度の呼出しや録音を行なわないようにする技術である。即ち、異常の発生を示す異常検知信号を受信する受信器、異常を通報する複数の通報先の電話番号を登録する通報先番号記録部と、該通報先番号記録部に登録された電話番号の通報先に発呼する通報制御部と、通報メッセージを出力するメッセージ出力部と、を備え、前記受信器が異常検知信号を受信した際に、前記通報制御部が、前記通報先番号記録部に登録された電話番号の通報先に対して順次繰返し発呼し、いずれかの通報先に着信して応答が得られた場合、前記メッセージ出力部から通報メッセージを出力する。また、通報先に着信しても、通報先からの留守番電話状態を示すガイダンスなどの特定のトーン信号を受信した際には、当該通報先への繰返し発呼を停止する。
【０００５】
以下に、前述した特許文献の一覧を示す。
【特許文献１】特開平８−２１４０８３号公報
【特許文献２】特開平９−１６８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
現在、市販されている携帯電話機、ＰＨＳ端末又は固定式電話機等の殆どの電話機には、電話番号や名前等の通信相手先（発信先）の情報を登録することができる電話帳機能が備えられている。また、近年、かくのごとき各種の電話機においても、インターネットを利用して、電話通信事業者とは異なる網業者によって設置されている通信端末装置との間で、文字メッセージを電子メールとしてやり取りすることができるメール送受信機能も備えられ、より高度な通信機能を有する通信端末装置になってきている。
【０００７】
特に、近年、無線通信を利用して通話することができる携帯電話機やＰＨＳ端末が、携帯性に富む無線通信用の通信端末装置として広く普及している。かかる無線通信端末装置は、電柱やビルの屋上、電話ボックス、地下鉄ホームの天井などに設置されている基地局と呼ばれる無線通信網の末端に当たる装置と交信して通話を行なう。しかしながら、通信媒体として無線を使用しているため、トンネル、地下、建物の中などのように電波の届かない場所や、屋外であっても受信電波の電界強度が極端に弱い場所、更には、サービスエリア外の場所では、通話を行なうことができない。また、当然のことながら、使用者が意図的に無線通信端末装置の電源を切っている場合やバッテリーの消耗による電源電圧低下状態にある場合も、通話を行なうことはできない。
【０００８】
かくのごとく、受信電波の電界強度が弱い場所や、電源オフ状態にあるような場合に電話着信があった場合、該無線通信端末装置の使用者は着信があったことを把握することが全く不可能である。受信電波の電界強度が弱い場所や電源オフ状態にあるような場合の着信を救済するサービスとして、一旦、通信網においてメッセージを録音することにより預かり、該無線通信端末装置が通話可能な状況になってから、録音されたメッセージを再生して該無線通信端末装置に通報するという留守番電話サービスが知られている。しかしながら、該留守番電話サービスの場合、通信網としてメッセージを預かっていることを示す通知は、該当する無線通信端末装置に対して頻繁に送信されてくるものではなく、３０分や６０分などかなり長い時間間隔で送信されている。そのため、急を要する緊急用件が発生した場合に、許容範囲時間内に、該当する無線通信端末装置の使用者に対して連絡を取ることができない事態が発生してしまっている。
【０００９】
一方、前述の背景技術で説明した前記特許文献２に示す技術においては、通話が確実になされるまで頻繁に繰返し呼出しを行なうこととしているが、これに伴い、通信網に対して、多量の無効トラフィックを生じさせ、通信網の輻輳状態を引き起こし、他の通信呼に対しても影響を与えてしまいかねない。また、繰返し呼出しを行なっている間に、当該通信端末装置に対して他の通信端末装置から着信があった場合、着信することができないなど別の通信に対しても影響を与える。
【００１０】
一方、前記特許文献１に示す技術においては、繰返し呼出し動作を避けるために、発呼時刻を指定することができたり、あるいは、何分後に再発呼するかなどを設定することができるが、前述した留守番電話サービスの場合と同様に、次の発呼動作がなされるまでの期間は、通信相手先の通信端末機の使用者は、着信があったことを知ることができない。更に、次の発呼がなされた際に、たまたま、通信相手先の通信端末機が話中であったり電源を切っていたりしていた場合、たとえ、次の発呼がなされる前までは、着信可能な状態にあったとしても、該通信相手先の通信端末機の使用者は、着信があったことを知ることができない。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、通信相手先の通信端末装置に電話発信した際に、該通信相手先の通信端末装置が話中や留守番電話状態や電源オフなどのごとき通話不可能な状態にあることが検出された場合、該通信相手先の通信端末装置に対して緊急連絡用のメール文書を電子メールとして送達する動作を行なうことが可能な通信端末装置を提供することを目的としている。更には、該通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることが検出された場合には、電話発信動作により設定されていた通信回線を自動的に切断し、操作の簡素化を図ることを可能とすることも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の技術手段は、通信相手先となる通信端末装置の電話番号を記憶する電話番号記憶部と、該電話番号記憶部に記憶されている通信相手先の通信端末装置の電話番号それぞれに対応させて、該通信相手先に送信される電子メールの受信が可能な通信端末装置のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶部と、いずれかの通信相手先の通信端末装置に電話発信する都度、電話発信先である該通信相手先の通信端末装置の電話番号を発信履歴として記憶する発信履歴記憶部と、通信相手先の通信端末装置に対して送信すべきメール文書を予め作成して記憶するメール文書記憶部と、電子メールの送信を指示するメール送信ボタンと、該メール送信ボタンの押下を検出した際に、前記発信履歴記憶部に発信履歴として記憶されている通信相手先の通信端末装置の電話番号のうち、最新に記憶された通信相手先の通信端末装置の電話番号に対応して、前記メールアドレス記憶部に記憶されている、該通信相手先に送信される電子メールの受信が可能な通信端末装置のメールアドレスを抽出して、抽出された該メールアドレスに対して、前記メール文書記憶部に記憶されている前記メール文書を送信するという最新通信相手先メール送信動作を行なう制御部と、を具備することを特徴としている。
【００１３】
第２の技術手段は、前記第１の技術手段に記載の通信端末装置において、前記メール送信ボタンの押下を検出した際に、いずれかの通信相手先の通信端末装置の電話番号に対して電話発信動作を行なっていた場合、該電話発信動作により設定されている通信回線の切断操作を操作者がしなくとも、前記制御部は、該通信回線を自動的に切断し、更に、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを特徴としている。
【００１４】
第３の技術手段は、前記第１又は第２の技術手段に記載の通信端末装置において、更に、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出することができる相手先通話不可検出部を具備し、いずれかの通信相手先の通信端末装置の電話番号に対して電話発信動作を行なった際に、前記制御部が、前記相手先通話不可検出部より、電話発信先である前記通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出したことを示す通知を受け取った場合、前記メール送信ボタンの押下の有無に関わらず、前記電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断し、更に、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを特徴としている。
【００１５】
第４の技術手段は、前記第３の技術手段に記載の通信端末装置において、前記相手先通話不可検出部が通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出する場合として、通信相手先の通信端末装置が話中であることを示すビジートーンを検出した場合、あるいは、通信相手先の通信端末装置が留守番電話の状態にあることを示すガイダンスを検出した場合、あるいは、通信相手先の通信端末装置の電源オフ状態又は電源電圧低下状態又は受信電波の電界強度の劣化状態又は電波到達範囲外のいずれかにあることを示すガイダンスを検出した場合、あるいは、通信相手先の通信端末装置を呼び出していることを示すリングバックトーンが予め定められた一定時間経過するまでの間に検出できなかった場合、あるいは、逆に、該リングバックトーンが継続して予め定められた制限時間を経過してしまったことを検出した場合、のいずれか１乃至複数であることを特徴としている。
【００１６】
第５の技術手段は、前記第３又は第４の技術手段に記載の通信端末装置において、前記制御部が、前記相手先通話不可検出部より、電話発信先である前記通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出したことを示す通知を受け取った場合、前記メール送信ボタンの押下の有無に関わらず、前記電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断した後、前記メール送信ボタンの押下が検出された際に、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを特徴としている。
【００１７】
第６の技術手段は、前記第３又は第４の技術手段に記載の通信端末装置において、前記制御部が、前記相手先通話不可検出部より、電話発信先である前記通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出したことを示す通知を受け取った場合、前記メール送信ボタンの押下の有無に関わらず、前記電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断した後、予め定められた押下可能時間が経過するまでに前記メール送信ボタンの押下が検出されなかった場合、前記最新通信相手先メール送信動作を行なわないことを特徴としている。
【００１８】
第７の技術手段は、前記第３又は第４の技術手段に記載の通信端末装置において、更に、電子メールの送信を抑止するメール送信抑止ボタンを具備し、前記制御部が、前記相手先通話不可検出部より、電話発信先である前記通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出したことを示す通知を受け取った場合、前記メール送信抑止ボタン及び前記メール送信ボタンの押下の有無に関わらず、前記電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断した後、前記メール送信抑止ボタンの押下が検出された場合、前記最新通信相手先メール送信動作を行なわないことを特徴としている。
【００１９】
第８の技術手段は、前記第３又は第４の技術手段に記載の通信端末装置において、更に、電子メールの送信を抑止するメール送信抑止ボタンを具備し、前記制御部が、前記相手先通話不可検出部より、電話発信先である前記通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出したことを示す通知を受け取った場合、前記メール送信抑止ボタン及び前記メール送信ボタンの押下の有無に関わらず、前記電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断した後、予め定められた押下可能時間が経過するまでに前記メール送信抑止ボタンの押下が検出されなかった際には、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを特徴としている。
【００２０】
第９の技術手段は、前記第１乃至第８の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、当該通信端末装置の操作者に対する連絡先を示す通信端末装置の電話番号を記憶する連絡先端末番号記憶部を具備し、前記制御部が、前記最新通信相手先メール送信動作を行なう際に、前記メール文書記憶部に記憶されている前記メール文書に、前記連絡先端末番号記憶部に記憶されている連絡先用の通信端末装置の電話番号を自動的に付加したメール文書を新たに作成して送信することを特徴としている。
【００２１】
第１０の技術手段は、前記第９の技術手段に記載の通信端末装置において、前記連絡先端末番号記憶部に連絡先用の通信端末装置の電話番号として予め設定登録されているデフォルト値が、当該通信端末装置自身の電話番号であることを特徴としている。
【００２２】
第１１の技術手段は、前記第１乃至第１０の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、通信相手先の通信端末装置の電話番号毎に、それぞれ、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうか否かをオン又はオフのいずれかの状態に対応させて設定したマーキング情報を記憶するマーキング情報記憶部を具備し、通信相手先の通信端末装置に対して前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことに先立って、該通信相手先の通信端末装置の電話番号に対応する前記マーキング情報を前記マーキング情報記憶部から読み出して、該マーキング情報が前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを指示するオン又はオフの状態に設定されている場合、該通信相手先の通信端末装置に対して前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことを特徴としている。
【００２３】
第１２の技術手段は、前記第１乃至第１０の技術手段のいずれかに記載の通信端末装置において、通信相手先の通信端末装置の電話番号毎に、それぞれ、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうか否かをオン又はオフのいずれかの状態に対応させて設定したマーキング情報を記憶するマーキング情報記憶部を具備し、通信相手先の通信端末装置に対して前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことに先立って、該通信相手先の通信端末装置の電話番号に対応する前記マーキング情報を前記マーキング情報記憶部から読み出して、該マーキング情報が前記最新通信相手先メール送信動作を抑止することを指示するオフ又はオンの状態に設定されている場合、該通信相手先の通信端末装置に対する前記最新通信相手先メール送信動作を行なわないことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２４】
以上のごとき技術手段から構成されている本発明に係る通信端末装置によれば、以下のような効果が得られる。まず、通信相手先の通信端末装置が話中や留守番電話状態などのような通話不可能な状態にあったとしても、一旦、通話用の通信回線を開放する操作をした後、メール送信ボタンを押下することにより、予め用意しておいた緊急連絡用のメール文書を、面倒な操作を伴うことなく、該通信相手先の通信端末装置に対して電子メールとして送信することができるという効果が得られる。
【００２５】
また、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあった場合、操作者は、通話用の通信回線を開放する操作をしなくても、メール送信ボタンを押下することにより、自動的に通話用の通信回線を切断した後、前記最新通信相手先メール送信動作として、該通信相手先の通信端末装置に対して緊急連絡用の電子メールを送信することができるので、操作者の操作を更に減らし、操作を更に簡略化することができるという効果が得られる。
【００２６】
また、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあった場合、該通話不可能な状態を前記相手先通話不可検出部の動作により自動的に検出し、自動的に通話用の通信回線を切断した後、前記最新通信相手先メール送信動作として、該通信相手先の通信端末装置に対して緊急連絡用の電子メールを送信することができるので、操作者の操作を更に減らし、操作を更に簡略化することができるという効果が得られる。
【００２７】
更に、前記最新通信相手先メール送信動作として、緊急連絡用の電子メールを送信することに先立って、該電子メールの送信元となる当該通信端末装置の操作者がメール送信ボタンを押下することにより、あるいは、予め定められた制限時間の経過までにメール送信抑止ボタンの押下がなされないことにより、緊急連絡用の電子メールの送信についての必要性を送信元の操作者に確認させることを可能としているので、特段急ぐ用件ではない場合は、緊急連絡用の電子メールを送信しないようにすることが可能であり、無駄な電子メール送信に伴う通信費用の発生を防ぐことができるという効果が得られる。
【００２８】
更に、前記最新通信相手先メール送信動作として、当該通信端末装置の操作者に対する連絡を取るために使用される連絡先用の通信端末装置の電話番号例えば当該通信端末装置自身の電話番号をメール文書に自動的に付加した電子メールを送信することができるので、該電子メールを受信した通信相手先は、一々電話帳機能などを用いて、受信した電子メールの送信元の電話番号を調べる手間が省けるという効果が得られる。
【００２９】
更に、通信相手先の通信端末装置の電話番号に対応して、前記最新通信相手先メール送信動作を行なう通信相手先であるか否かをマーキング情報として設定することが可能であり、緊急連絡用の電子メールを送信するか否かを自動的に切り替えさせることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明に係る通信端末装置は、通信相手先となる通信端末装置の電話番号を記憶する電話番号記憶部と、該電話番号記憶部に記憶されている通信相手先の通信端末装置の電話番号それぞれに対応させて、該通信相手先に送信される電子メールの受信が可能な通信端末装置のメールアドレスを記憶するメールアドレス記憶部と、いずれかの通信相手先の通信端末装置に電話発信する都度、電話発信先である該通信相手先の通信端末装置の電話番号を発信履歴として記憶する発信履歴記憶部と、通信相手先の通信端末装置に対して送信すべきメール文書を予め作成して記憶するメール文書記憶部と、電子メールの送信を指示するメール送信ボタンと、該メール送信ボタンの押下を検出した際に、前記発信履歴記憶部に発信履歴として記憶されている通信相手先の通信端末装置の電話番号のうち、最新に記憶された通信相手先の通信端末装置の電話番号に対応して、前記メールアドレス記憶部に記憶されている、該通信相手先に送信される電子メールの受信が可能な通信端末装置のメールアドレスを抽出して、抽出された該メールアドレスに対して、前記メール文書記憶部に記憶されている前記メール文書を送信するという最新通信相手先メール送信動作を行なう制御部と、を具備することを特徴とし、更に、電話発信動作により設定されている通信回線の切断操作を操作者がしなくとも、前記制御部は、該通信回線を自動的に切断した後、前記最新通信相手先メール送信動作を行なうことができることを特徴とし、もって、予め用意しておいた緊急連絡用のメール文書を、面倒な操作を伴うことなく、該通信相手先の通信端末装置に対して電子メールとして送信し、更に、電話発信動作により設定されている通信回線を自動的に切断することができるという効果が得られる。
【００３１】
以下、図面を参照しながら、本発明に係る通信端末装置の実施形態の一例について説明する。
図１は、本発明に係る通信端末装置の構成の一例を示すブロック構成図であり、電話発着信機能の他に電子メールの送受信機能を備えている。図１に示す通信端末装置１００において、１は回線インターフェースであり、通信網との間の交信を行なう部分である。ここで、交信を行なう通信網は、有線、無線を問わない。２は受信部であり、回線インターフェース１を介して通信網から送られてきたデータを処理し、制御部４に出力する役割を担う。３は送信部であり、制御部４から入力されてくる送信データを処理し、回線インターフェース１を介して通信網に対して送信する役割を担う。
【００３２】
６は表示部であり、操作者が入力したボタンの内容を表示したり、回線インターフェース１を介して送受信されるメール文書やメール文書記憶部１２に予め記憶するメール文書を表示したり、電話番号記憶部１３に記憶されている電話番号帳やメールアドレス記憶部１４に記憶されているメールアドレス帳などを表示したり、各種のメニュー画面を表示したり、操作者に対して種々の情報を視覚的に提示する。近年においては、文字だけでなく、アイコン等を使用したグラフィカルな表示も可能となっており、かくのごとき表示処理は、全て、制御部４から命令され、表示制御部５にて処理・制御される。
【００３３】
音声処理部７は音声の処理を行なう部分であり、通話時に、マイク８から入力された音声は音声処理部７にて音声処理され、制御部４、送信部３、回線インターフェース１を介して通信網に対して送信される。また、回線インターフェース１を介して通信網から受信された音声は、受信部２、制御部４を経由して音声処理部７にて音声処理された後、スピーカ９から出力される。
【００３４】
操作部１１には、電子メールの送信を指示するメール送信ボタン１１ａ、電子メールの送信を抑止するメール送信抑止ボタン１１ｂ、電話発信を指示する通話ボタン１１ｃ、通話用の通信回線を切断する指示をする切断ボタン１１ｄ、表示部６へのメニュー表示を指示したり、メニュー画面の表示項目の選択を指示するメニューボタン、通信相手先の通信端末装置の電話番号即ち選択信号などを入力する数字ボタンなどの各種のボタンが具備されており、操作者が電子メールの送信や電話呼の通話やメニュー処理などを行なうときに使用する。なお、メール送信ボタン１１ａとメール送信抑止ボタン１１ｂとを併設する必要は必ずしもなく、操作性に応じて、いずれか一方のボタンのみを具備させることとして構わない。
【００３５】
操作者が電話番号の入力やメール文書の作成などを行なう際に、各種ボタンを押下して入力した操作部１１からのボタン情報は、操作処理部１０にてボタン処理され、制御部４に伝えられる。制御部４は、操作者が入力したボタンの種類を判別し、あるいは、当該通信端末装置１００内部の状態を適切なモードに遷移させ、あるいは、表示制御部５に指令を与えて、表示部６の画面に指示内容を表示させる。
【００３６】
また、制御部４は、通信網から回線インターフェース１を介して受信したデータが、音声か電子メールかを判別し、音声であれば、音声処理部７に受信データを送信し、また、電子メールであれば、メール処理部１５に受信データを送信する。以上のように、制御部４は、当該通信端末装置１００の全体の動作を制御し、種々の処理や制御を行なう。
【００３７】
１５はメール処理部であり、制御部４から送られてきた回線インターフェース１からの電子メールをメール受信バッファ１７に保存する。また、操作者が作成した送信用の電子メールは一旦メール送信バッファ１６に格納され、回線インターフェース１を介した通信網への電子メール送信時点で、メール送信バッファ１６より読み出されて制御部４から回線インターフェース１に対して送信される。
【００３８】
ここで、当該通信端末装置１００には、アドレス帳機能が備えられている。アドレス帳機能とは、良く使用される通信相手先の通信端末装置の電話番号を書換え可能なメモリの電話番号記憶部１３に記憶しておき、記憶されている通信相手先の通信端末装置に電話発信する（即ち発呼する）際に、少ない操作で電話発信すべき通信相手先の電話番号を入力することができる機能であり、操作者は操作部１１の数字ボタンなどを用いて電話番号を一々入力する手間を省くことができるので、大変便利である。
【００３９】
更に、近年の情報化に伴い、当該通信端末装置１００のアドレス帳機能には、通信相手先の通信端末装置の電話番号の他に、該通信相手先の住所を記憶させたり、あるいは、各通信相手先の電話番号それぞれに対応させて、該通信相手先に対して送信されてくる電子メールを受信可能な通信端末装置のメールアドレスをメールアドレス記憶部１４に記憶させたりすることができる。即ち、図１に示す通信端末装置１００の構成においては、電話番号記憶部１３には、通信相手先の通信端末装置の電話番号が、メールアドレス記憶部１４には、通信相手先の通信端末装置のメールアドレスが保存されており、更に、同一の通信相手先を示す電話番号とメールアドレスとは互いに対応付けされており、電話番号から当該通信相手先のメールアドレスを抽出することも、あるいは、場合によっては、メールアドレスから当該通信相手先の電話番号を抽出することも、可能である。
【００４０】
ここで、「同一の通信相手先を示す電話番号とメールアドレスとは互いに対応付けされている」とは、電話番号記憶部１３に記憶されている通信相手先の通信端末装置の電話番号それぞれに対応させて、該通信相手先に対する電子メールの受信が可能な通信端末装置のメールアドレスをメールアドレス記憶部１４に記憶させていることを意味している。更に言えば、電話番号記憶部１３に記憶されている電話番号の通信端末装置とメールアドレス記憶部１４に記憶されているメールアドレスの通信端末装置とは、必ずしも同一の通信端末装置である必要はなく、電話発信先とメール送信先とが同一の通信相手先となるような装置であれば、異なる通信端末装置であっても構わない。
【００４１】
更に、一つの電話番号に対して複数のメールアドレスの通信端末装置を対応付けしても良いし、逆に、複数の電話番号に対して一つのメールアドレスの通信端末装置を対応付けしても良い。
なお、電話番号記憶部１３に記憶する電話番号やメールアドレス記憶部１４に記憶するメールアドレスは、表示部６に表示されるメニュー画面と操作部１１等のユーザーインタフェースを用いて、操作者が操作を行なうことにより、任意の電話番号やメールアドレスを記憶させることも、記憶された電話番号やメールアドレスを変更することも可能である。
【００４２】
また、１８は発信履歴記憶部であり、いずれかの通信相手先の通信端末装置に電話発信する都度、電話発信先である該通信相手先の通信端末装置の電話番号を発信履歴として時系列的に順番に記憶している。即ち、発信履歴機能は、近年の電話機などの通信端末装置には一般的に搭載されている機能であり、次に電話発信する際に、発信履歴記憶部１８に記憶されている今まで発信した発信履歴を一覧形式に表示して、表示された発信履歴の中から、所望する通信相手先の通信端末装置の電話番号を選択して電話発信することができる機能であって、より少ない手順により電話発信することができる。ここで、発信履歴記憶部１８の記憶領域が満杯になった場合は、最新の発信履歴となる電話番号は最も古い発信履歴の電話番号上に上書き記憶されて、最も古い発信履歴の電話番号が削除されていく。
なお、図１の通信端末装置１００には示していないが、電話着信の履歴を記憶する着信履歴記憶部を具備させることとしても良いし、電子メールの送受信履歴を示す情報をメール送信バッファ１６やメール受信バッファ１７に併せ持つように構成しても良い。
【００４３】
１２はメール文書記憶部であり、例えば、「至急連絡して下さい  シャープ太郎」などのごとく緊急連絡用のメール文書を予め作成して記憶している。至急連絡したい通信相手先の通信端末装置に対して電話発信をした際に、該通信相手先の通信端末装置が話中や留守などの状態にあって、通話不可能な状態にある場合、メール文書記憶部１２に予め記憶されている緊急連絡用のメール文書を、メール送信バッファ１６へ転送して、メール処理部１５により、該通信相手先の通信端末装置のメールアドレスに対して電子メールとして送信される。かくのごとき緊急連絡用のメール文書の送信動作は、発信履歴記憶部１８に最新に記憶された発信履歴である最新の通信相手先の通信端末装置に対して電子メールを送信する動作であるので、本発明においては、以下、「最新通信相手先メール送信動作」と称することとする。
【００４４】
ここで、メール文書記憶部１２に記憶するメール文書は、表示部６に表示されるメニュー画面と操作部１１等のユーザーインタフェースを用いて、操作者が操作を行なうことにより、任意のメール文書を作成して記憶させることも、記憶されたメール文書の内容を変更することも可能である。
【００４５】
また、１９は連絡先端末番号記憶部であり、当該通信端末装置１００の操作者に対する連絡先となる通信端末装置の電話番号を記憶しており、該操作者が任意の連絡先用の通信端末装置の電話番号を設定登録することができる。ここで、連絡先端末番号記憶部１９に設定登録する連絡先用の通信端末装置の電話番号は、表示部６に表示されるメニュー画面と操作部１１等のユーザーインタフェースを用いて、操作者が操作を行なうことにより、任意の電話番号を設定登録させることも、記憶された電話番号を変更することも可能である。なお、連絡先端末番号記憶部１９に連絡先用の通信端末装置の電話番号として予め設定登録されているデフォルト値は、当該通信端末装置１００自身の電話番号とされている。
【００４６】
至急連絡したい通信相手先の通信端末装置に対して電話発信をした際に、該通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあるために、メール文書記憶部１２に予め記憶されている緊急連絡用のメール文書を電子メールとして送信する「最新通信相手先メール送信動作」を行なう場合、該緊急連絡用のメール文書に対して、更に連絡先端末番号記憶部１９に記憶されている連絡先用の通信端末装置の電話番号を自動的に付加したメール文書を新たに作成して、メール送信バッファ１６に転送することが可能である。かかる緊急連絡用の電子メールを受信した通信相手先の通信端末装置の使用者は、連絡先を示す電話番号を該受信メールから直ちに把握することが可能である。
【００４７】
また、２０はマーキング情報記憶部であり、通信相手先の通信端末装置の電話番号毎に、それぞれ、前記「最新通信相手先メール送信動作」を行なうか否かをオン又はオフのいずれかの状態に対応させて設定したマーキング情報を記憶するものであり、電話番号記憶部１３に記憶されているそれぞれの電話番号に対応したマーキング情報が予め設定登録して記憶されている。ここで、該マーキング情報は、表示部６に表示されるメニュー画面と操作部１１等のユーザーインターフェースを用いて、操作者が操作を行なうことにより、通信相手先の通信端末装置の電話番号毎に任意のマーキング情報（オン状態又はオフ状態）を設定することが可能である。例えば、マーキング情報をオンの状態に設定している場合に、前記「最新通信相手先メール送信動作」を行なうこととしている場合、マーキング情報をオンの状態に予め設定されている電話番号の通信相手先の通信端末装置が、通話不可能な状態にあった場合、緊急連絡用の電子メールを送信する前記「最新通信相手先メール送信動作」が自動的に起動されることになる。
【００４８】
なお、受信部２には、相手先通話不可検出部２ａが備えられており、電話発信した通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを自動的に検出することができる。例えば、相手先通話不可検出部２ａは、通信相手先の通信端末装置の話中を示すビジートーンを検出した場合や、留守番電話への着信を示す特殊なガイダンスの音声情報を受信した場合や、通信相手先の通信端末装置が電源オフの状態や電源電圧低下状態や受信電波の電界強度の劣化状態や電波到達範囲外即ち通信圏外にあるなどを示す特殊なガイダンスの音声情報を受信した場合や、あるいは、通信相手先の通信端末装置を呼び出していることを示すリングバックトーンが予め定められた一定時間経過するまでの間に検出できなかった場合や、逆に、該リングバックトーンが継続して予め定められた制限時間を経過してしまったことを検出した場合などのいずれか１乃至複数を検出した場合、当該通信相手先の通信端末装置は通話不可能な状態にあるものと自動的に判別する。
【００４９】
次に、図１に示す本発明に係る通信端末装置１００における電子メールの送信動作即ち「最新通信相手先メール送信動作」について、図２の動作フローチャートを用いて更に詳細に説明する。ここに、図２は、本発明に係る通信端末装置１００から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の一例を示す動作フローチャートである。なお、図２の動作フローチャートの開始に先立って、操作者は、通信相手先の電話番号・メールアドレスの設定登録と、該通信相手先に送信するメール文書の作成とを予め行ない、設定登録した電話番号とメールアドレスとを、それぞれ電話番号記憶部１３とメールアドレス記憶部１４とに、また、作成されたメール文書をメール文書記憶部１２にそれぞれ保存処理を行なっているものとする。
【００５０】
一般的に、かかる操作は、前述のごとく、表示部６に画面表示されるメニューを操作部１１から操作することによって、設定登録や、文書作成や保存を行なうことができる。通常、電話番号記憶部１３とメールアドレス記憶部１４とに予め設定保存される電話番号とメールアドレスとは、１個のみではなく、良く利用される電話番号とメールアドレスとを、複数個、設定保存し、同一の通信相手先を示す各電話番号と各メールアドレスとがそれぞれ対応付けられている。また、メール文書記憶部１２に予め保存されるメール文書は、緊急連絡用のメール文書として、１個のメール文書のみに限ることなく、例えば、電子メールの送信相手先を示す各メールアドレスに対応付けて、複数の異なるメール文書を保存することも可能である。
【００５１】
ここでは、メール文書記憶部１２に保存されている緊急連絡用のメール文書としては、「至急連絡してください  シャープ太郎」、電話番号記憶部１３に設定保存されている電話番号としては、「０９０１２３４５６７８」、該電話番号に対応させてメールアドレス記憶部１４に設定保存されているメールアドレスとしては、「ｓｈａｒｐ−ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」がそれぞれ保存されているものとして、以下に、図２に示す動作フローチャートについて説明する。
【００５２】
操作者は、操作部１１に具備されている通話ボタン１１ｃを押下し、電話発信操作を開始する（ステップＳ１）。次に、通信相手先の通信端末装置の電話番号を入力するが（ステップＳ２）、ここでは、操作部１１に具備されている数字ボタン即ち電話番号の入力ボタンを一つ一つ押下して、通話相手先の通信端末装置の電話番号を入力しても良いし、あるいは、前述したように、アドレス帳機能を使用して電話番号記憶部１３に予め設定保存されている電話番号、本実施例の場合、「０９０１２３４５６７８」を選択することにより入力することも可能である。
【００５３】
いずれの方法を用いて電話発信しても良いが、通話相手先として、電話番号記憶部１３に予め設定保存している電話番号「０９０１２３４５６７８」に対して電話発信を行なう。ここで、入力された該発信先の電話番号「０９０１２３４５６７８」は、発信履歴記憶部１８に最新の発信履歴として記憶される。
【００５４】
入力した電話番号の通話相手先の通信端末装置に対して電話発信した後、通信相手先の通信端末装置が通話可能な状態にあれば（ステップＳ３のＹＥＳ）、該通話相手先の通信端末装置を呼び出していることを示すリングバックトーンがスピーカ９より出力され、通信相手先の通信端末装置が応答すると、該通信相手先の通信端末装置との間で通話状態に移行する（ステップＳ４）。
【００５５】
しかし、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあった場合（ステップＳ３のＮＯ）、即ち、スピーカ９より出力されたものが、通話相手先の通信端末装置が話中であることを示すビジートーンであったり、あるいは、通話相手先の留守番電話のガイダンスを示す特殊な音声情報であったり、あるいは、通話相手先の通信端末装置の電源が切られていたり電源電圧が低下していたり電波状態が悪い状態にあるなどの旨のガイダンスを示す特殊な音声情報であったり、更には、通信相手先の通信端末装置を呼び出していることを示すリングバックトーンが継続して長い時間を経過してしまっていたり、逆に、該リングバックトーンが長い時間に亘って出力され続けたりした場合には、通信相手先の通信端末装置は、電話発信した通信端末装置１００とは、通話することができない状態にある。
【００５６】
かくのごとき通話不可能な状態にある場合には（ステップＳ３のＮＯ）、操作者は操作部１１に具備されている切断ボタン１１ｄを押下し、電話発信により設定されていた通信回線を切断する（ステップＳ５）。ここで、急を要する用事など一刻も早く当該通話相手先と連絡を取りたい場合は、操作者は、操作部１１に備えられているメール送信ボタン１１ａを押下する（ステップＳ６）。
【００５７】
制御部４にて、メール送信ボタン１１ａが押下されたことが検出されると、制御部４は、発信履歴記憶部１８に記憶されている発信履歴の中から、最新に記憶された発信履歴である最新の電話番号「０９０１２３４５６７８」を読み出して（ステップＳ７）、電話番号記憶部１３に記憶されている電話番号と比較し、一致する電話番号を探し出す（ステップＳ８）。同じ電話番号が検出された場合、該電話番号に対応付けして記憶されているメールアドレスをメールアドレス記憶部１４から読み出す（ステップＳ９）。前述した本実施例の場合は、電話番号「０９０１２３４５６７８」に対応するメールアドレス「ｓｈａｒｐ−ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が読み出される。
【００５８】
次に、制御部４は、メール文書記憶部１２より、緊急通知用メールとして予め作成して保存されている送信用のメール文書を読み出す（ステップＳ１０）。前述した本実施例の場合には、「至急連絡してください  シャープ太郎」というメール文書が読み出される。しかる後、制御部４は、メール処理部１５を起動して、読み出された送信先メールアドレス「ｓｈａｒｐ−ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」及びメール本文「至急連絡してください  シャープ太郎」を用いて、メール送信のための準備を行ない、制御部４から、送信部３及び回線インターフェース１を介して、通信網に対して緊急連絡用のメールが送信される（ステップＳ１１）。而して、最終的に、通話不可能な状態にあった通信相手先のメールアドレスが示す通信端末装置例えば携帯電話機に対して、緊急連絡用のメールが送達される「最新通信相手先メール送信動作」が行なわれることになる。
【００５９】
一方、該緊急連絡用の電子メールを受信する通信相手先の通信端末装置においては、一般的に、メールサーバとの間でメール受信用のリンクが確立されていれば、該緊急連絡用の電子メールの受信通知がメールサーバから送られる。しかし、通信相手先の通信端末装置の電源が切断されていたり、電波の届かないところもしくは電界強度の弱いところに所在しているような場合であれば、該通信端末装置の電源を投入したり、受信電波の電界強度の強い場所に移動するなどによって、メールサーバとの間のリンクが確立されると、直ちに、該緊急連絡用メールの受信通知がメールサーバから送信される。
【００６０】
従って、たとえ、至急連絡を取りたい通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあったとしても、電子メールとして緊急連絡用のメール文書が送信されているので、連絡を取りたい通信相手先のメール受信用の通信端末装置との間でメール受信用のリンクが確立されて、メールサーバから電子メールの受信通知を受けた際に、該通信相手先の通信端末装置の使用者は、直ちにメールサーバに保存されている該緊急連絡用の電子メールを受信することが可能であり、メール文書の内容を確認することにより、メールの送信相手先に急用があることを知ることができる。
【００６１】
次に、図１に示す本発明に係る通信端末装置１００におけるメールの送信動作即ち「最新通信相手先メール送信動作」について、図３の動作フローチャートを用いて図２とは異なる動作を説明する。ここに、図３は、本発明に係る通信端末装置１００から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の図２とは異なる動作の一例を示す動作フローチャートであり、制御部４は、通信端末装置１００の操作者が切断ボタン１１ｄを押下しなくても、メール送信ボタン１１ａが押下されたことを検出した際に、回線インターフェース１を制御して、電話発信動作により設定されていた通信回線を自動的に切断するように構成することができる場合を示している。
【００６２】
即ち、図３の動作フローチャートは、図２のステップＳ５とＳ６との処理の代わりに、ステップＳ２５とＳ２６とにおける処理がそれぞれなされる以外の動作については、図２の場合の動作と全く同一である。図３においては、電話発信時において通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあったとしても、操作者は、電話発信動作により設定されている通信回線を切断させるために、操作部１１に具備されている切断ボタン１１ｄを押下する必要はない。入力した電話番号の通信相手先の通信端末装置に対して電話発信した後、通信相手先の通信端末装置が通話可能な状態であれば（ステップＳ２３のＹＥＳ）、該通話相手先を呼び出していることを示すリングバックトーンがスピーカ９より出力され、通信相手先の通信端末装置が応答すると、該通信相手先の電話機との間で通話状態に移行する（ステップＳ２４）。
【００６３】
しかし、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあるものとして、ビジートーンが出力される場合や、留守番電話のガイダンスが出力される場合や、あるいは、電源が切られていたり電源電圧の低下や電波状態が悪い状態にある旨のガイダンスが出力された場合や、更には、通信相手先の通信端末装置を呼び出していることを示すリングバックトーンが継続して長い時間を経過してしまったり、逆に、該リングバックトーンが長い時間に亘って出力され続けたりした場合には（ステップＳ２３のＮＯ）、メール送信ボタン１１ａを押下することにより（ステップＳ２５）、制御部４は、まず、電話発信動作により設定されていた通信回線を切断する処理を行なう（ステップＳ２６）。なお、ステップＳ２４のように、通信相手先の通信端末装置と通話可能状態としてリングバックトーンがスピーカ９より出力された状態に移行した後であっても、ステップＳ２５及びＳ２６と同様に、メール送信ボタン１１ａを押下することにより（ステップＳ２５）、場合によっては、通信回線を切断する処理を行ない、ステップＳ２７以降のメール送信動作に移行することとしても良い。
【００６４】
通信回線の切断処理がなされた後に、制御部４は、発信履歴記憶部１８に記憶されている発信履歴の中から、最新に記憶された発信履歴である最新の電話番号を読み出して（ステップＳ２７）、電話番号記憶部１３に記憶されている電話番号と比較し、一致する電話番号を探し出す（ステップＳ２８）。同じ電話番号が検出された場合、該電話番号に対応付けして記憶されているメールアドレスをメールアドレス記憶部１４から読み出す（ステップＳ２９）。図２に示す場合と同様の条件であれば、電話番号「０９０１２３４５６７８」に対応するメールアドレス「ｓｈａｒｐ−ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が読み出される。
【００６５】
次に、制御部４は、メール文書記憶部１２より、緊急通知用メールとして予め作成して保存されている送信用のメール文書を読み出す（ステップＳ３０）。前述した図２に示す場合と同様の条件であれば、「至急連絡してください  シャープ太郎」というメール文書が読み出される。しかる後、制御部４は、メール処理部１５を起動して、読み出された送信先メールアドレス「ｓｈａｒｐ−ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」及びメール本文「至急連絡してください  シャープ太郎」を用いて、メール送信のための準備を行ない、制御部４から、送信部３及び回線インターフェース１を介して、通信網に対して緊急連絡用のメールが送信される（ステップＳ３１）。而して、最終的に、通話不可能な状態にあった通信相手先のメールアドレスが示す通信端末装置に対して、緊急連絡用のメールが送達される「最新通信相手先メール送信動作」が行なわれることになる。
【００６６】
即ち、本実施例においては、操作者は、通話用の通信回線を開放するための切断ボタン１１ｄの操作をしなくても、メール送信ボタン１１ａを押下することにより、自動的に通話用の通信回線を切断した後、「最新通信相手先メール送信動作」として、該通信相手先の通信端末装置に対して緊急連絡用の電子メールを送信することができるので、図２に示す実施例に比して、操作者の操作を更に減らし、操作を更に簡略化することができるという効果が得られる。
【００６７】
次に、図１に示す本発明に係る通信端末装置１００におけるメールの送信動作即ち「最新通信相手先メール送信動作」について、図４の動作フローチャートを用いて図２とは更に異なる動作を説明する。ここに、図４は、本発明に係る通信端末装置１００から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の図２とは更に異なる動作の一例を示す動作フローチャートであり、図１の受信部２には、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを自動的に検出することができる相手先通話不可検出部２ａが備えられている場合を示している。ここで、相手先通話不可検出部２ａは、前述したように、通信相手先の通信端末装置に対して電話発信した際に、該通信相手先が話中や不在などを含む各種の状況を示す信号を受信することにより通話不可能な状態にあることを自動的に検出することが可能である。
【００６８】
図４の動作フローチャートは、図２のステップＳ３、Ｓ５及びＳ６の処理の代わりに、ステップＳ４３、Ｓ４５及びＳ４６における処理がそれぞれなされる以外の動作については、図２の場合の動作と全く同一である。なお、図４においては、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを相手先通話不可検出部２ａが自動的に検出したとしても、図３の場合と同様に、操作者は、電話発信動作により設定されている通信回線を切断させるために、操作部１１に具備されている切断ボタン１１ｄを押下する必要はなく、自動的に該通信回線は切断される。入力した電話番号の通信相手先の通信端末装置に対して電話発信後、通信相手先の通信端末装置が通話可能な状態にあることを相手先通話不可検出部２ａが検出した場合であれば（ステップＳ４３のＹＥＳ）、通信相手先の通信端末装置が応答すると、該通信相手先の通信端末装置との間で通話状態に移行する（ステップＳ４４）。
【００６９】
しかし、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあるとして、相手先通話不可検出部２ａが、通信相手先の通信端末装置の話中を示すビジートーンや留守番電話のガイダンスを示す特殊な音声情報を検出した場合や、通信相手先の通信端末装置の電源オフ状態や電源電圧低下状態や受信電波の電界強度の劣化状態や電波到達範囲外などのいずれかの状態にある旨のガイダンスを示す特殊な音声情報を検出した場合や、更には、予め定められた一定時間を経過するまでの間に、通信相手先の通信端末装置を呼び出していることを示すリングバックトーンを検出できなかった場合や、逆に、該リングバックトーンが継続して予め定められた制限時間を経過してしまったことを検出した場合には（ステップＳ４３のＮＯ）、相手先通話不可検出部２ａは、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを示す相手先通話不可情報を制御部４に対して通知する（ステップＳ４５）。
【００７０】
該相手先通話不可情報を受け取った制御部４は、まず、電話発信動作により設定されていた通信回線を切断する処理を行なう（ステップＳ４６）。なお、ステップＳ４４のように、通信相手先の通信端末装置と通話状態に移行した後であっても、ステップＳ４３に示すように、相手先通話不可検出部２ａが、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを示す相手先通話不可情報を検出した場合、ステップＳ４６と同様に、場合によっては、通信回線を自動的に切断する処理を行ない、ステップＳ４７以降のメール送信動作に移行することとしても良い。
【００７１】
通信回線の切断処理がなされた後、制御部４は、発信履歴記憶部１８に記憶されている発信履歴の中から、最新に記憶された発信履歴である最新の電話番号を読み出して（ステップＳ４７）、電話番号記憶部１３に記憶されている電話番号と比較し、一致する電話番号を探し出す（ステップＳ４８）。同じ電話番号が検出された場合、該電話番号に対応付けして記憶されているメールアドレスをメールアドレス記憶部１４から読み出す（ステップＳ４９）。図２に示す場合と同様の条件であれば、電話番号「０９０１２３４５６７８」に対応するメールアドレス「ｓｈａｒｐ−ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が読み出される。
【００７２】
次に、制御部４は、メール文書記憶部１２より、緊急通知用メールとして予め作成して保存されている送信用のメール文書を読み出す（ステップＳ５０）。前述した図２に示す場合と同様の条件であれば、「至急連絡してください  シャープ太郎」というメール文書が読み出される。しかる後、制御部４は、メール処理部１５を起動して、読み出された送信先メールアドレス「ｓｈａｒｐ−ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」及びメール本文「至急連絡してください  シャープ太郎」を用いて、メール送信のための準備を行ない、制御部４から、送信部３及び回線インターフェース１を介して、通信網に対して緊急連絡用のメールが送信される（ステップＳ５１）。而して、最終的に、通話不可能な状態にあった通信相手先のメールアドレスが示す通信端末装置に対して、緊急連絡用のメールが送達される「最新通信相手先メール送信動作」が行なわれることになる。
【００７３】
即ち、本実施例においては、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあった場合、該通話不可能な状態を相手先通話不可検出部２ａの動作により自動的に検出し、操作者は、通話用の通信回線を開放するための切断ボタン１１ｄの操作をしなくても、自動的に通話用の通信回線を切断した後、「最新通信相手先メール送信動作」として、該通信相手先の通信端末装置に対して緊急連絡用の電子メールを送信することができるので、図３に示す実施例に比して、操作者の操作を更に減らし、操作を更に簡略化することができるという効果が得られる。
【００７４】
次に、図１に示す本発明に係る通信端末装置１００におけるメールの送信動作即ち「最新通信相手先メール送信動作」について、図５の動作フローチャートを用いて図４とは異なる動作を説明する。ここに、図５は、本発明に係る通信端末装置１００から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の図４とは異なる動作の一例を示す動作フローチャートであり、緊急連絡用のメール文書に対して、更に連絡先を示す通信端末装置の電話番号即ち連絡先端末番号記憶部１９に予め設定保存されている連絡先用の電話番号を付したメール文書を新たに作成して電子メールとして送信する場合を示している。即ち、図５においては、相手先通話不可検出部２ａにおいて通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出した際に、送信される緊急連絡用のメール文書に、連絡先端末番号記憶部１９に予め設定保存されている連絡先の通信端末装置例えば当該通信端末装置１００の電話番号を付与して、通信相手先の通信端末装置に対して電子メールとして送信することが可能である。
【００７５】
なお、かくのごとき連絡先の通信端末装置を示す電話番号を付した電子メールを送信する動作については、図２や図３に示すような場合であっても、全く同様に行なわせることが可能である。
また、図５の動作フローチャートは、図４のステップＳ５０とＳ５１との間に追加処理（図５におけるステップＳ７０とＳ７３との間にステップＳ７１及びＳ７２の２つの処理）が付加される以外の動作については、図４の場合の動作と全く同一である。
【００７６】
ここで、図５に示す動作フローチャートの動作開始に先立って、図１に示す表示部６と操作部１１とを用いたメニュー操作によって、連絡先端末番号記憶部１９に連絡先を示す通信端末装置の電話番号を予め設定登録して記憶しておく。本実施例においては、連絡先用電話番号として「０９０９９９９００００」が記憶されているものとする。なお、連絡先用電話番号としては、勿論、当該通信端末装置１００そのものの電話番号を予め設定登録することとしても構わないし、また、操作者が予め設定登録しなくても、前述したように、当該通信端末装置１００そのものの電話番号が連絡先用電話番号のデフォルト値（デフォルト電話番号）として連絡先端末番号記憶部１９に設定登録されているようにしても良い。
【００７７】
なお、図５においても、通信相手先が通話不可能な状態にあることを相手先通話不可検出部２ａが自動的に検出したとしても、図３や図４の場合と同様に、操作者は、電話発信動作により設定されている通信回線を切断させるために、操作部１１に具備されている切断ボタン１１ｄを押下する必要はなく、自動的に該通信回線は切断される。入力した電話番号の通信相手先の通信端末装置に対して電話発信後、通信相手先の通信端末装置が通話可能な状態にあることを相手先通話不可検出部２ａが検出した場合であれば（ステップＳ６３のＹＥＳ）、通信相手先の通信端末装置が応答すると、該通信相手先の通信端末装置との間で通話状態に移行する（ステップＳ６４）。
【００７８】
しかし、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあるとして、相手先通話不可検出部２ａが、通信相手先の通信端末装置の話中を示すビジートーンや留守番電話のガイダンスを示す特殊な音声情報を検出した場合や、通信相手先の通信端末装置の電源オフ状態や電源電圧低下状態や受信電波の電界強度の劣化状態や電波到達範囲外などのいずれかの状態にある旨のガイダンスを示す特殊な音声情報を検出した場合や、更には、予め定められた一定時間を経過するまでの間に、通信相手先の通信端末装置を呼び出していることを示すリングバックトーンを検出できなかった場合や、逆に、該リングバックトーンが継続して予め定められた制限時間を経過してしまったことを検出した場合には（ステップＳ６３のＮＯ）、相手先通話不可検出部２ａは、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを示す相手先通話不可情報を制御部４に対して通知する（ステップＳ６５）。
【００７９】
該相手先通話不可情報を受け取った制御部４は、まず、電話発信動作により設定されていた通信回線を切断する処理を行なう（ステップＳ６６）。なお、ステップＳ６４のように、通信相手先の通信端末装置と通話状態に移行した後であっても、ステップＳ６３に示すように、相手先通話不可検出部２ａが、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを示す相手先通話不可情報を検出した場合、ステップＳ６６と同様に、場合によっては、通信回線を自動的に切断する処理を行ない、ステップＳ６７以降のメール送信動作に移行することとしても良い。
【００８０】
通信回線の切断処理がなされた後、制御部４は、発信履歴記憶部１８に記憶されている発信履歴の中から、最新に記憶された発信履歴である最新の電話番号を読み出して（ステップＳ６７）、電話番号記憶部１３に記憶されている電話番号と比較し、一致する電話番号を探し出す（ステップＳ６８）。同じ電話番号が検出された場合、該電話番号に対応付けして記憶されているメールアドレスをメールアドレス記憶部１４から読み出す（ステップＳ６９）。図４に示す場合と同様の条件であれば、電話番号「０９０１２３４５６７８」に対応するメールアドレス「ｓｈａｒｐ−ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」が読み出される。
【００８１】
次に、制御部４は、メール文書記憶部１２より、緊急通知用メールとして予め作成して保存されている送信用のメール文書を読み出す（ステップＳ７０）。前述した図４に示す場合と同様の条件であれば、「至急連絡してください  シャープ太郎」というメール文書が読み出される。更に、図５においては、連絡先端末番号記憶部１９に予め設定登録されている連絡先用電話番号、場合によっては、自端末そのものの通信端末装置１００の電話番号、が読み出される（ステップＳ７１）。本実施例においては、連絡先用電話番号として連絡先端末番号記憶部１９に予め設定登録されている電話番号「０９０９９９９００００」が読み出される。
【００８２】
制御部４は、メール文書記憶部１２から読み出された「至急連絡してください  シャープ太郎」と連絡先端末番号記憶部１９から読み出された「０９０９９９９００００」とから、例えば、「至急連絡してください  シャープ太郎  連絡先０９０９９９９００００」というメール文書を新たに作成する（ステップＳ７２）。しかる後、制御部４は、メール処理部１５を起動して、読み出された送信先メールアドレス「ｓｈａｒｐ−ｔａｒｏ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」及び新たに作成されたメール本文「至急連絡してください  シャープ太郎  連絡先０９０９９９９００００」を用いて、メール送信のための準備を行ない、制御部４から、送信部３及び回線インターフェース１を介して、通信網に対して緊急連絡用のメールが送信される（ステップＳ７３）。而して、最終的に、通話不可能な状態にあった通信相手先のメールアドレスが示す通信端末装置に対して、連絡先用電話番号が付された緊急連絡用のメールが送達される「最新通信相手先メール送信動作」が行なわれることになる。
【００８３】
即ち、本実施例においては、「最新通信相手先メール送信動作」として、当該通信端末装置１００の操作者に対する連絡を取るために使用される連絡先用の通信端末装置の電話番号例えば当該通信端末装置１００自身の電話番号をメール文書に自動的に付加した電子メールを送信することができるので、該電子メールを受信した通信相手先は、一々電話帳機能などを用いて、受信した電子メールの送信元の電話番号を調べる手間が省けるという効果が得られる。
【００８４】
次に、図１に示す本発明に係る通信端末装置１００におけるメールの送信動作即ち「最新通信相手先メール送信動作」について、図６の動作フローチャートを用いて図５とは異なる動作を説明する。ここに、図６は、本発明に係る通信端末装置１００から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の図５とは異なる動作の一例を示す動作フローチャートであり、緊急連絡用の電子メールの作成及び送信動作に先立って、該電子メールを作成して送信するか否かを予め操作者に確認する動作を行なう場合を示している。即ち、図６においては、相手先通話不可検出部２ａにおいて通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを自動的に検出した際に、緊急連絡用の電子メールの作成・送信を行なうか否かを当該通信端末装置１００の操作者に問い合わせて、メール送信ボタン１１ａの押下がなされた際に、緊急連絡用のメール文書を読み出して新たなメール文書を作成し、通信相手先の通信端末装置に対して電子メールとして送信することが可能である。
【００８５】
なお、かくのごとき電子メールの作成・送信に先立って、操作者に対して電子メールの作成及び送信を問い合わせて確認する動作については、図２乃至図４に示すような場合であっても、全く同様に行なわせることが可能である。
また、図６の動作フローチャートは、図５のステップＳ６６とＳ６７との間に追加処理（図６におけるステップＳ８６とＳ８９との間にステップＳ８７及びＳ８８の２つの処理）が付加される以外の動作については、図５の場合の動作と全く同一である。
【００８６】
図６の動作フローチャートにおいては、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあるとして、相手先通話不可検出部２ａが、通信相手先の通信端末装置の話中を示すビジートーンや留守番電話のガイダンスを示す特殊な音声情報を検出した場合や、通信相手先の通信端末装置の電源オフ状態や電源電圧低下状態や受信電波の電界強度の劣化状態や電波到達範囲外などのいずれかの状態にある旨のガイダンスを示す特殊な音声情報を検出した場合や、更には、予め定められた一定時間を経過するまでの間に、通信相手先の通信端末装置を呼び出していることを示すリングバックトーンを検出できなかった場合や、逆に、該リングバックトーンが継続して予め定められた制限時間を経過してしまったことを検出した場合には（ステップＳ８３のＮＯ）、相手先通話不可検出部２ａは、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを示す相手先通話不可情報を制御部４に対して通知する（ステップＳ８５）。
【００８７】
該相手先通話不可情報を受け取った制御部４は、電話発信動作により設定されていた信回線を切断する処理を行なった後（ステップＳ８６）、図５に示す動作フローチャートとは異なり、緊急連絡用の電子メールを自動的に作成する動作を行なう前に、制御部４は、表示制御部５に対して「メールを送信しますか？」と表示するように指示し、表示部６にて画面表示を行ない、当該通信端末装置１００の操作者に問い合わせる（ステップＳ８７）。
【００８８】
即ち、たとえ、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあったとしても（ステップＳ８３のＮＯ）、それほど緊急性のない用件の場合であれば、わざわざ緊急連絡用の電子メールを送信する必要はない。急を要しない用件の場合でも、自動的に電子メールを送信することは、通信費用を無駄に必要としてしまう場合があるので、むしろ、送信しない方が良いという場合も存在している。
【００８９】
而して、相手先通話不可検出部２ａが、通信相手先の通信端末装置の話中を示すビジートーンや通話不可能な状態にある旨を示す特殊な音声情報を検出した場合や、更には、リングバックトーンが一定時間経過しても検出できなかったり、逆に、リングバックトーンが継続して一定の制限時間を経過してしまったことを検出した場合（ステップＳ８３のＮＯ）などのように、相手先通話不可検出部２ａが、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを示す相手先通話不可情報を制御部４に対して通知してきた場合（ステップＳ８５）、制御部４は、電話発信動作により設定されていた通信回線を切断する処理を行なった後（ステップＳ８６）、表示制御部５を制御して、表示部６に「メールを送信しますか？」との問い合わせ表示を行なう（ステップＳ８７）。
【００９０】
ここで、「メールを送信しますか？」との表示部６への表示のみでは、当該通信端末装置１００の操作者が該問い合わせ表示に気付かない場合もあり得るので、該問い合わせ表示と同時に、警告音や警告音声を発したり、あるいは、バイブレータ機能を用いて振動を与えることも有効である。
【００９１】
該問い合わせ表示を確認した操作者がメール送信ボタン１１ａを押下したことを検出すると（ステップＳ８８のＹＥＳ）、緊急連絡用の電子メールの作成や送信を行なう動作に移行し、図５におけるステップＳ６７乃至Ｓ７３と全く同様の動作を行なうが（ステップＳ８９乃至Ｓ９５）、該問い合わせ表示後、予め定められた押下可能時間（制限時間）内にメール送信ボタン１１ａの押下が検出されずに、タイムアウトとなった場合は（ステップＳ８８のＮＯ）、緊急連絡用の電子メールの作成や送信を行なわずに終了する。
【００９２】
なお、図６に示す動作例においては、メール送信ボタン１１ａを押下した場合に（ステップＳ８８のＹＥＳ）、緊急連絡用の電子メールの作成や送信を行なうようにしたが（ステップＳ８９乃至Ｓ９５）、逆に、操作部１１に備えられたメール送信抑止ボタン１１ｂを押下したときには、緊急連絡用の電子メールの作成や送信を行なうことなく終了し、メール送信抑止ボタン１１ｂの押下がなされず、予め定められた押下可能時間（制限時間）をタイムアウトしたときには、緊急連絡用の電子メールの作成や送信を行なうようにしても良い。また、操作部１１には、メール送信ボタン１１ａとメール送信抑止ボタン１１ｂとを双方共に備える必要はなく、いずれか一方のボタンのみであっても勿論構わない。
【００９３】
本実施例においては、「最新通信相手先メール送信動作」として、緊急連絡用の電子メールを作成・送信することに先立って、該電子メールの送信元となる当該通信端末装置１００の操作者がメール送信ボタン１１ａを押下することにより、あるいは、予め定められた制限時間の経過までにメール送信抑止ボタン１１ｂの押下がなされないことにより、緊急連絡用の電子メールの送信についての必要性を送信元の操作者に確認させることを可能としているので、特段急ぐ用件ではない場合は、緊急連絡用の電子メールを送信しないようにすることが可能であり、無駄な電子メール送信に伴う通信費用の発生を防ぐことができるという効果が得られる。
【００９４】
最後に、図１に示す本発明に係る通信端末装置１００におけるメールの送信動作即ち「最新通信相手先メール送信動作」について、図７の動作フローチャートを用いて図５とは更に異なる動作を説明する。ここに、図７は、本発明に係る通信端末装置１００から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の図５とは更に異なる動作の一例を示す動作フローチャートであり、緊急連絡用の電子メールの作成及び送信動作を行なうか否かを識別するマーキング情報が、通信相手先の通信端末装置毎に、予め設定登録されていて、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出した場合に、該マーキング情報を判別することにより、自動的に緊急連絡用の電子メールの作成及び送信動作を行なうか否かを決定する場合について示している。
【００９５】
即ち、図７においては、相手先通話不可検出部２ａにおいて通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを検出した際に、該通信相手先の通信端末装置の電話番号に対応して、マーキング情報記憶部２０に予め設定登録されているマーキング情報を読み出し、該マーキング情報が、「最新通信相手先メール送信動作」として、緊急連絡用のメール文書を読み出して新たなメール文書を作成し、通信相手先の通信端末装置に対して電子メールとして送信することを指示しているか否かを判定して、「最新通信相手先メール送信動作」を行なうか否かを自動的に決定することを可能としている。
【００９６】
マーキング情報記憶部２０に記憶されている該マーキング情報について、図８を用いて更に説明する。図８は、電話番号記憶部１３とマーキング情報記憶部２０との対応関係の一例を説明するための模式図であり、図８（Ａ）が電話番号記憶部１３に設定登録されている電話番号の一例を示し、図８（Ｂ）がマーキング情報記憶部２０に設定登録されているマーキング情報の一例を示している。即ち、図８（Ａ）に示す電話番号記憶部１３には通信相手先の電話番号として「０９０００００１１１１」、「０９０００００２２２２」、「０９０００００３３３３」の３つの電話番号が記憶されている。一方、図８（Ｂ）に示すマーキング情報記憶部２０には、電話番号記憶部１３の各電話番号に対応して、それぞれ、「ＯＦＦ」、「ＯＦＦ」、「ＯＮ」が記憶されている。
【００９７】
図８の場合、電話番号「０９０００００１１１１」、「０９０００００２２２２」に対応するマーキング情報は共に「ＯＦＦ」（オフ状態）であり、たとえ、かかる電話番号の通信相手先の通信端末装置に対して電話発信した際に、該通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあったとしても、緊急連絡用の電子メールの作成や送信を行なう必要がない通信相手先であることを示している。一方、電話番号「０９０００００３３３３」に対応するマーキング情報は「ＯＮ」（オン状態）であり、かかる電話番号の通信相手先の通信端末装置に対して電話発信した際に、該通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあった場合には、「最新通信相手先メール送信動作」として、緊急連絡用の電子メールの作成や送信を行なう必要がある通信相手先であることを示している。
【００９８】
なお、図８に示すマーキング情報記憶部２０のマーキング情報は、図７に示す動作フローチャートの動作開始に先立って、図１に示す表示部６と操作部１１とを用いたメニュー操作によって、通信相手先の通信端末装置の電話番号毎に、任意のマーキング情報（オン状態又はオフ状態）を設定したり、あるいは、変更したりすることにより、マーキング情報記憶部２０に予め設定登録されている。
【００９９】
また、かくのごとく、マーキング情報が設定登録されている通信相手先の通信端末装置についてのみ、「最新通信相手先メール送信動作」として、緊急連絡用の電子メールを作成して、送信する動作については、図２乃至図４に示すような場合であっても、全く同様に行なわせることが可能である。
また、図７の動作フローチャートは、図５のステップＳ６８とＳ６９との間に追加処理（図７におけるステップＳ１０８とＳ１１１との間にステップＳ１０９及びＳ１１０の２つの処理）が付加される以外の動作については、図５の場合の動作と全く同一である。
【０１００】
図７の動作フローチャートにおいては、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあるとして、相手先通話不可検出部２ａが、通信相手先の通信端末装置の話中を示すビジートーンや留守番電話のガイダンスを示す特殊な音声情報を検出した場合や、通信相手先の通信端末装置の電源オフ状態や電源電圧低下状態や受信電波の電界強度の劣化状態や電波到達範囲外などのいずれかの状態にある旨のガイダンスを示す特殊な音声情報を検出した場合や、更には、予め定められた一定時間を経過するまでの間に、通信相手先の通信端末装置を呼び出していることを示すリングバックトーンを検出できなかった場合や、逆に、該リングバックトーンが継続して予め定められた制限時間を経過してしまったことを検出した場合には（ステップＳ１０３のＮＯ）、相手先通話不可検出部２ａは、通信相手先の通信端末装置が通話不可能な状態にあることを示す相手先通話不可情報を制御部４に対して通知する（ステップＳ１０５）。
【０１０１】
該相手先通話不可情報を受け取った制御部４は、まず、電話発信動作により設定されていた通信回線を切断する処理を行なった後（ステップＳ１０６）、発信履歴記憶部１８に記憶されている発信履歴の中から、最新に記憶された発信履歴である最新の電話番号を読み出して（ステップＳ１０７）、電話番号記憶部１３に記憶されている電話番号と比較し、一致する電話番号を探し出す（ステップＳ１０８）。
【０１０２】
同じ電話番号が検出された場合、図５に示す動作フローチャートとは異なり、直ちに、該電話番号に対応付けして記憶されているメールアドレスをメールアドレス記憶部１４から読み出すのではなく、まず、一致した電話番号に対応するマーキング情報をマーキング情報記憶部２０から読み出す（ステップＳ１０９）。ここで、一致した電話番号に対応するマーキング情報が、図８に示した電話番号「０９０００００１１１１」、「０９０００００２２２２」の場合のように、「ＯＦＦ」（オフ状態）であった場合は（ステップＳ１１０のＮＯ）、「最新通信相手先メール送信動作」としての緊急連絡用の電子メールを作成・送信することなく、終了する。
【０１０３】
一方、一致した電話番号に対応するマーキング情報が、図８に示した電話番号「０９０００００３３３３」の場合のように、「ＯＮ」（オン状態）であった場合は（ステップＳ１１０のＹＥＳ）、「最新通信相手先メール送信動作」としての緊急連絡用の電子メールの作成や送信を行なう動作に移行し、図５におけるステップＳ６９乃至Ｓ７３と全く同様の動作を行なう（ステップＳ１１１乃至Ｓ１１５）。
【０１０４】
なお、マーキング情報記憶部２０に予め設定登録するマーキング情報の設定状態を前述した例とは逆の動作を行なうものとして規定することも可能であり、マーキング情報が「ＯＦＦ」（オフ状態）に設定されている通信相手先の通信端末装置に対しては、最新通信相手先メール送信動作」としての緊急連絡用の電子メールの作成や送信を行なうこととし、一方、マーキング情報が「ＯＮ」（オン状態）に設定されている通信相手先の通信端末装置に対しては、「最新通信相手先メール送信動作」としての緊急連絡用の電子メールの作成や送信を行なわないようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る通信端末装置の構成の一例を示すブロック構成図である。
【図２】本発明に係る通信端末装置から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の一例を示す動作フローチャートである。
【図３】本発明に係る通信端末装置から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の図２とは異なる動作の一例を示す動作フローチャートである。
【図４】本発明に係る通信端末装置から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の図２とは更に異なる動作の一例を示す動作フローチャートである。
【図５】本発明に係る通信端末装置から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の図４とは異なる動作の一例を示す動作フローチャートである。
【図６】本発明に係る通信端末装置から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の図５とは異なる動作の一例を示す動作フローチャートである。
【図７】本発明に係る通信端末装置から緊急連絡用のメールを通信相手先に送信する最新通信相手先メール送信動作の図５とは更に異なる動作の一例を示す動作フローチャートである。
【図８】電話番号記憶部とマーキング情報記憶部との対応関係の一例を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１…回線インターフェース、２…受信部、２ａ…相手先通話不可検出部、３…送信部、４…制御部、５…表示制御部、６…表示部、７…音声処理部、８…マイク、９…スピーカ、１０…操作処理部、１１…操作部、１１ａ…メール送信ボタン、１１ｂ…メール送信抑止ボタン、１１ｃ…通話ボタン（通信ボタン）、１１ｄ…切断ボタン、１２…メール文書記憶部、１３…電話番号記憶部、１４…メールアドレス記憶部、１５…メール処理部、１６…メール送信バッファ、１７…メール受信バッファ、１８…発信履歴記憶部、１９…連絡先端末番号記憶部、２０…マーキング情報記憶部、１００…通信端末装置。
【図１】
2005130029.tif 000003
【図２】
2005130029.tif 000004
【図３】
2005130029.tif 000005
【図４】
2005130029.tif 000006
【図５】
2005130029.tif 000007
【図６】
2005130029.tif 000008
【図７】
2005130029.tif 000009
【図８】
2005130029.tif 000010