(57)【要約】【課題】  アルミニウム合金等の非鉄金属や、繊維強化樹脂等の合成樹脂材料で製作された軽量材製のブラケットに対して、クラック等の損傷の発生を回避しつつマウント本体を固定することが出来る、新規な構造のマウント組立体を提供すること。【解決手段】  リバウンドストッパ金具１４０の両基端部１４８を筒状ブラケット１３の開口部に設けた支持部１１６に重ねて締結ボルト１５２で固定することによりマウント本体１１の第一の取付部材１２の軸方向外方への変位量を制限するリバウンドストッパ機構を構成する一方、第二の取付部材１４の軸方向一方の開口部に固定板部３０を設けて、該固定板部３０を該筒状ブラケット１３の該支持部１１６と該リバウンドストッパ金具１４０の該基端部１４８との間でそれぞれ挟み込んで締結ボルト１５２で締付固定した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結したマウント本体を用い、該第二の取付部材を別体の筒状ブラケットに嵌め入れて固着することにより、該第二の取付部材が該筒状ブラケットを介して防振連結すべき他方の部材に取り付けられるようにしたマウント組立体において、
前記筒状ブラケットとして非鉄金属または合成樹脂材からなる軽量材製のものを採用する一方、略門形のリバウンドストッパ金具を用いて、前記マウント本体の前記第一の取付部材が位置せしめられた該筒状ブラケットの軸方向一方の開口部の外方を跨いで延びるように該リバウンドストッパ金具を配設し、該リバウンドストッパ金具の両基端部を該筒状ブラケットの開口部に設けた支持部に重ねて締結ボルトで固定することにより該第一の取付部材の軸方向外方への変位量を制限するリバウンドストッパ機構を構成する一方、該マウント本体の前記第二の取付部材を該筒状ブラケットの内径寸法よりも小さな外径寸法として該筒状ブラケットに嵌め入れると共に、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部に固定板部を設けて、該固定板部を該筒状ブラケットの該支持部と該リバウンドストッパ金具の該基端部との間でそれぞれ挟み込んで前記締結ボルトで締付固定したことを特徴とするマウント組立体。
【請求項２】
前記第二の取付部材における前記固定板部に挿通孔を形成し、該挿通孔に対して前記締結ボルトを挿通せしめた請求項１に記載のマウント組立体。
【請求項３】
前記筒状ブラケットの開口部分において軸直角方向一方向で対向位置する部分で外周面上に突出するようにして前記支持部の一対を形成して、これら一対の支持部の上面に前記第二の取付部材の前記固定板部と前記リバウンドストッパ金具の前記基端部をそれぞれ重ね合わせ、前記締結ボルトで固定した請求項１又は２に記載のマウント組立体。
【請求項４】
前記第二の取付部材の軸方向一方の開口周縁部において全周に亘って広がるフランジ状部を一体形成して、該フランジ状部を前記筒状ブラケットの軸方向端面に重ね合わせた請求項１乃至３の何れかに記載のマウント組立体。
【請求項５】
前記第二の取付部材における前記固定板部が設けられた軸方向一方の端部付近において、径方向内方に凹んで周方向に延びる環状凹部を形成すると共に、該環状凹部に嵌合ゴムを被着形成し、該嵌合ゴムを、該第二の取付部材と前記筒状ブラケットの間で挟圧せしめることにより、該第二の取付部材を該筒状ブラケットに対して軸直角方向で位置決めした請求項１乃至４の何れかに記載のマウント組立体。
【請求項６】
前記第二の取付部材が、その軸方向一方の開口部分に対して前記本体ゴム弾性体が加硫接着されて該軸方向一方の開口部が流体密に覆蓋されていると共に、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部に蓋部材が嵌め込まれて絞り加工で嵌着固定されることにより流体密に覆蓋されており、それによって該第二の取付部材の内部に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されて、振動入力時に該流体室内での該非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっている請求項１乃至５の何れかに記載のマウント組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車においてエンジンマウント等として有利に採用されるマウント組立体に係り、より詳しくは、第一の取付部材と筒状の第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結したマウント本体に対してアルミニウム合金等の軽量材製の筒状ブラケットを組み付けてなる、新規な構造の防振マウント組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、第一の取付部材を円筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結したマウントが知られている。このようなマウントにおいては、軸方向及び軸直角方向の耐荷重性能と防振性能を両立して得ることができるのであり、例えば自動車用のエンジンマウント等に用いられている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００３】
ところで、このようなマウントにおいて、第二の取付部材は、製作上の理由等から、ブラケットを介して、車両ボデー等の防振連結される部材に取り付けられることが多い。特に、予圧縮により本体ゴム弾性体の耐久性を向上するために、第二の取付部材に対して絞り加工を施す場合には、防振連結される部材への取付部分を第二の取付部材自体に設けることが、加工上の理由から困難である。そこで、従来から、マウント本体とは別体形成されて、防振連結される部材に固定される筒状のブラケットを用い、該ブラケットに第二の取付部材を圧入固定せしめて、マウント本体をブラケットを介して取り付けるようにした構造が、採用されている。
【０００４】
一方、近年では、車両燃費効率の向上等の目的から、マウントにおいても軽量化が要求されており、ブラケットとしても、鉄系金属からアルミニウム合金等の非鉄金属や繊維強化樹脂等の合成樹脂材料のものが検討されるようになってきている。
【０００５】
ところが、そのような軽量材料でブラケットを製作した場合には、一般に、鉄系金属程の耐荷重強度を得る事が困難であり、マウント本体の圧入固定に際して、ブラケットにクラックが入り易いなどと言う問題があった。特に、第二の取付部材には、本体ゴム弾性体の耐久性の確保等の趣旨から本体ゴム弾性体に対して予圧縮を及ぼすために、本体ゴム弾性体の加硫成形後に第二の取付部材に対して絞り加工が加えられることが多いが、このような絞り加工を施す場合には、絞り加工による第二の取付部材のスプリングバックや、絞り型の寸法精度等に起因して、第二の取付部材の外径寸法を高精度に設定することが難しいことから、ブラケットへの圧入率を管理することが難しく、軽量材製のブラケットを採用することが一層困難だったのである。
【０００６】
なお、このような問題に対処するために、例えば、ブラケットの部材厚さを大きくして強度を向上することも考えられるが、それではマウント支持荷重の要求強度に比して不必要に厚肉となってしまい、製造コストや配設スペース等の観点から現実的でないし、ブラケットの重量を増加せしめることとなって、もともと軽量材料を使用してブラケットを製作する趣旨に反することとなる。
【０００７】
また、マウント本体の第二の取付部材をブラケットに対して隙間を持って嵌め入れると共に、第二の取付部材をブラケットにかしめ固定することも考えられる。しかしながら、アルミニウム合金や合成樹脂材等の軽量材をかしめ加工することは困難であり、第二の取付部材をかしめ加工するに際しても、かしめ固定によってブラケットに作用する荷重を管理することが難しいことから、ブラケットに破損等の問題が発生し易いという問題がある。
【０００８】
或いはまた、マウント本体の第二の取付部材をブラケットに対してボルト固定することも考えられる。しかしながら、ボルト固定では、ボルトの頭部やナットが当接せしめられる非常に狭い領域（ボルトの挿通孔周囲の狭い環状領域）のみに集中的に締付力が作用するだけであり、第二の取付部材をブラケットに対して強固に固定することが難しい。なお、大型のボルトやリベットを採用して締付力の作用領域を大きくすることも考えられるが、大型のボルトやリベットを採用すると、ボルト挿通孔自体も大きくなり、部材強度の確保のために全体サイズの大型化が避けられないことから、現実的ではない。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２５０３９２号公報
【特許文献２】特開２００３−４０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、アルミニウム合金や繊維強化樹脂等で形成された軽量材製のブラケットに対して、クラック等の損傷の発生を回避しつつ、マウント本体を、簡単な構造で強固に固定することが出来る、新規な構造のマウント組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組合せで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書および図面に記載された内容、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
（本発明の態様１）
本発明の態様１は、防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結したマウント本体を用い、該第二の取付部材を別体の筒状ブラケットに嵌め入れて固着することにより、該第二の取付部材が該筒状ブラケットを介して防振連結すべき他方の部材に取り付けられるようにしたマウント組立体において、前記筒状ブラケットとして非鉄金属または合成樹脂材からなる軽量材製のものを採用する一方、略門形のリバウンドストッパ金具を用いて、前記マウント本体の前記第一の取付部材が位置せしめられた該筒状ブラケットの軸方向一方の開口部の外方を跨いで延びるように該リバウンドストッパ金具を配設し、該リバウンドストッパ金具の両基端部を該筒状ブラケットの開口部に設けた支持部に重ねて締結ボルトで固定することにより該第一の取付部材の軸方向外方への変位量を制限するリバウンドストッパ機構を構成する一方、該マウント本体の前記第二の取付部材を該筒状ブラケットの内径寸法よりも小さな外径寸法として該筒状ブラケットに嵌め入れると共に、該第二の取付部材の軸方向一方の開口部に固定板部を設けて、該固定板部を該筒状ブラケットの該支持部と該リバウンドストッパ金具の該基端部との間でそれぞれ挟み込んで前記締結ボルトで締付固定したことを、特徴とする。
【００１３】
このような本態様に従う構造とされたマウント組立体においては、マウント本体を構成する第二の取付部材が、リバウンドストッパ機構を構成するリバウンドストッパ金具と筒状ブラケットの間で挟まれて、共通の締結ボルトでとも締め固定されることとなる。それ故、締結ボルトの締付力を、リバウンドストッパ金具と筒状ブラケットによって広い領域に分散させて、第二の取付部材に及ぼすことが可能となる。特に、大きな耐荷重性能が要求される高強度部材であるリバウンドストッパ金具を利用したことによって、第二の取付金具を筒状ブラケットに対して高強度に固定することが出来るのであり、しかも、リバウンドストッパ金具の筒状ブケラットへの固定部位においても、第二の取付部材を挟んだ三重構造とされることによって、全体として一層の高強度化が実現されて、耐荷重性の向上も図られ得ることとなる。
【００１４】
従って、本態様においては、筒状ブラケットに対する第二の取付部材の固定構造とリバウンドストッパ金具の固定構造が、全体として少ない部品点数と簡単な構造により、各固定部位における高強度化を相乗的に達成せしめつつ、有利に実現され得るのである。また、それによって、第二の取付金具を筒状ブラケットに圧入固定する必要がなく、第二の取付金具は、筒状ブラケットの内径寸法よりも小さな外径寸法をもって筒状ブラケットに嵌め入れられているだけであることから、マウント本体を筒状ブラケットに組み付けるに際して筒状ブラケットに及ぼされる力が、従来の圧入構造に比して十分に小さく抑えられることとなり、アルミニウム合金や合成樹脂材等の軽量材製の筒状ブラケットを採用することが可能となるのである。
【００１５】
（本発明の態様２）
本発明の態様２は、前記態様１に係るマウント組立体において、前記第二の取付部材における前記固定板部に挿通孔を形成し、該挿通孔に対して前記締結ボルトを挿通せしめたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされたマウント組立体においては、締結ボルトの全周囲で第二の取付部材が筒状ブラケットとリバウンドストッパ金具の間で挟圧されることから、第二の取付部材に対して一層大きな固定力を及ぼすことができる。また、第二の取付部材の挿通孔に締結ボルトを挿通することにより、マウント本体のブラケットに対する位置決めをより高精度に行うことも可能となる。
【００１６】
（本発明の態様３）
本発明の態様３は、前記態様１又は２に係るマウント組立体であって、前記筒状ブラケットの開口部分において軸直角方向一方向で対向位置する部分で外周面上に突出するようにして前記支持部の一対を形成して、これら一対の支持部の上面に前記第二の取付部材の前記固定板部と前記リバウンドストッパ金具の前記基端部をそれぞれ重ね合わせ、前記締結ボルトで固定したことを、特徴とする。本態様に従う構造とされたマウント組立体においては、筒状ブラケットの支持部を外周面上に突出形成することによって、筒状ブラケット自体の肉厚寸法を大きくすることなく、第二の取付金具が重ね合わされる支持部の面積を十分に大きくすることができる。これにより、第二の取付部材がリバウンドストッパ金具と筒状ブラケットによって大きな面積をもって挟み合わされることで、第二の取付部材に対して一層大きな締付固定力を及ぼすことが出来るのである。
【００１７】
（本発明の態様４）
本発明の態様４は、前記態様１乃至３の何れかに係るマウント組立体において、前記第二の取付部材の軸方向一方の開口周縁部において全周に亘って広がるフランジ状部を一体形成して、該フランジ状部を前記筒状ブラケットの軸方向端面に重ね合わせたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされたマウント組立体においては、フランジ状部の筒状ブラケットに対する当接力に基づいて、マウント本体を筒状ブラケットに対して軸方向に押し込む方向の固定強度を得ることが出来るのであり、バウンド方向の入力荷重に対する耐荷重強度の向上が図られ得る。また、第二の取付部材のフランジ状部が、筒状ブラケットの軸方向端面に対して全周に亘って重ね合わされることから、筒状ブラケットの肉厚寸法をそれ程までに大きくしなくても、フランジ状部の重ね合わせ面積を有利に確保することが出来、コンパクトなマウントサイズでも有効な荷重強度が実現され得る。
【００１８】
（本発明の態様５）
本発明の態様５は、前記態様１乃至４の何れかに係るマウント組立体であって、前記第二の取付部材における前記固定板部が設けられた軸方向一方の端部付近において、径方向内方に凹んで周方向に延びる環状凹部を形成すると共に、該環状凹部に嵌合ゴムを被着形成し、該嵌合ゴムを、該第二の取付部材と前記筒状ブラケットの間で挟圧せしめることにより、該第二の取付部材を該筒状ブラケットに対して軸直角方向で位置決めしたことを、特徴とする。
【００１９】
本態様に従う構造とされたマウント組立体においては、筒状ブラケットと第二の取付部材が嵌合ゴムによって軸直角方向で相対的に位置決めされることから、筒状ブラケットと第一の取付部材における各取付位置の相対的な位置決め精度が向上され得る。それ故、例えば、マウント組立体を振動伝達系を構成する部材間に装着するに際して、振動伝達系を構成する一方の部材に対して筒状ブラケットを固定した後、振動伝達系を構成する他方の部材に対して第一の取付部材を固定する際にも、第一の取付部材が当該他方の部材に対して高精度に位置合わせされ得て、容易に装着することが可能となるのである。
【００２０】
また、第二の取付部材と筒状ブラケットの間に嵌合ゴムが挟み込まれていることから、かかる嵌合ゴムの材料やボリューム，大きさ等を適当に選定することにより、相互に固定された第二の取付部材と筒状ブラケットの全体に対して、制振鋼板のように高度な減衰性能を付与することが可能となる。それによって、防振マウント組立体における振動伝達率の更なる低減も図られ得るのである。
【００２１】
特に、本態様においては、第二の取付部材に形成された環状凹部により嵌合ゴムの肉厚が有利に確保されるようになっていることから、かかる嵌合ゴムを第二の取付部材と筒状ブラケットの間において圧縮状態で安定して介在せしめることが可能となり、上述の如きマウント組立体の筒状ブラケットに対する軸直角方向での位置決め精度の向上や制振特性の向上の効果が、一層有利に達成され得ることとなる。
【００２２】
また、本態様に従う構造とされたマウント組立体においては、第二の取付部材と筒状ブラケットの間に圧縮状態で介在せしめられた嵌合ゴムにより、マウント本体の筒状ブラケットからの軸方向の抜け抗力が発揮されることとなる。それ故、第二の取付部材を筒状ブラケットに対して嵌め入れるだけで、第二の取付部材を筒状ブラケットに対して固定手段で固定する前にも、マウント本体の筒状ブラケットに対する嵌め入れ状態が有利に保持され得る。従って、第二の取付部材を筒状ブラケットに嵌め入れた後の固定手段による固定作業を容易に行うことが出来ると共に、例えば、マウント本体を筒状ブラケットに嵌め入れるだけで搬送し、マウントの装着時にリバウンドストッパ金具を組み付けて第二の取付部材を筒状ブラケットにボルト固定するような場合にも、不必要にマウント本体が筒状ブラケットから抜け出してしまうことを防止することが出来るのである。
【００２３】
更にまた、本態様において嵌合ゴムは、第二の取付部材における固定板部側の開口端部付近に被着形成されていることから、筒状ブラケットにマウント本体を嵌め入れる際の筒状ブラケットとの擦れによる損傷が有利に回避されて、目的とする位置決め作用等の効果を一層有利に且つ安定して得ることが出来る。また、かかる嵌合ゴムによる第二の取付部材と筒状ブラケットの位置決めが、第一の取付部材に近い位置で行われることとなり、それによって、筒状ブラケットと第一の取付部材における各取付位置をより一層高精度に相対位置決めすることが可能となって、マウント組立体の装着作業の更なる向上が図られ得る。
【００２４】
なお、嵌合ゴムは必ずしも第二の取付部材の全周に亘って連続して形成される必要は無く、第二の取付部材の周上の適当な箇所に形成されて、挟圧されることで第二の取付部材を筒状ブラケットに対して軸直角方向で位置決めし得るものであれば良い。また、環状凹部も、必ずしも周方向の全周に亘って連続している必要はない。
【００２５】
（本発明の態様６）
本発明の態様６は、前記態様１乃至５の何れかに係るマウント組立体であって、前記第二の取付部材が、その軸方向一方の開口部分に対して前記本体ゴム弾性体が加硫接着されて該軸方向一方の開口部が流体密に覆蓋されていると共に、該第二の取付部材の軸方向他方の開口部に蓋部材が嵌め込まれて絞り加工で嵌着固定されることにより流体密に覆蓋されており、それによって該第二の取付部材の内部に非圧縮性流体が封入された流体室が形成されて、振動入力時に該流体室内での該非圧縮性流体の流動作用に基づく防振効果が発揮されるようになっていることを、特徴とする。
【００２６】
流体封入式のマウント組立体では、流体室の液密性を得るために第二の取付部材を絞り加工等で縮径加工して蓋部材を流体密に嵌着固定した構造が有利に採用されるが、縮径加工に際しての加工精度の確保が難しいことや縮径加工後のスプリングバックの管理が難しいこと等から、従来構造の圧入による固定構造では第二の取付部材と筒状ブラケットの固定力を安定して得ることが難しいという問題があったのである。これに対して、本態様においては、第二の取付部材の外径寸法に多少のばらつきがあっても、マウント本体の筒状ブラケットへの組付作業や、第二の取付部材の筒状ブラケットへの固定力に、何等の悪影響がおよぼされないのであり、それ故、流体封入式のマウント組立体が有利に実現可能となるのである。
【００２７】
なお、このような作用効果は、本体ゴム弾性体の加硫成形後に第二の取付部材を縮径加工して本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼした構造のマウント組立体においても、同様に発揮される。即ち、流体封入式であるか否かを問わず、第二の取付部材に対して縮径加工を施した後に筒状ブラケットに嵌め入れて組み付けたマウント組立体に対して、前述の本発明の態様１乃至５に係る構成は、何れも有利に適用され得るのである。
【００２８】
また、前述の本発明の態様６に係る構成は、例えば、前記筒状ブラケットに対してアクチュエータが組み付けられており、該アクチュエータによる付勢力が、前記マウント本体に対して、軸方向の抜け出し方向に向かって常時及ぼされるようになっているマウント組立体に対しても適用することが可能であり、特にその場合には、前述の本発明の態様５に係る構成と組み合わせて、採用することが好ましい。
【００２９】
すなわち、流体封入式のマウント組立体では、より高度な防振性能を得るために、封入流体の流動や圧力を制御するアクチュエータを組み付けた構成が、従来から知られている。具体的には、例えば、特開２００３−１３０１２６号公報や特開２０００−２２７１３７号公報等に記載されているように、マウント本体の内部に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、この流体室に形成された流体流路を開閉制御したり、流体室の圧力を加振制御したりする空気圧式アクチュエータや電磁式アクチュエータなどを組み付けたものが、それである。また、このようなアクチュエータを組み付けたマウント組立体のなかには、アクチュエータに組み込まれたスプリング等のバネ手段による付勢力が、常時、マウント本体を筒状ブラケットから押し出す方向に及ぼされるようになっているものがある。
【００３０】
このようなアクチュエータによる付勢力がマウント本体に及ぼされる構成のマウント組立体に対して、前述の本発明の態様５に係る構成を適用すれば、第二の取付部材を筒状ブラケットに嵌め入れるだけで、第二の取付部材を筒状ブラケットに対してボルト固定する前にも、マウント本体の筒状ブラケットに対する嵌め入れ状態が、アクチュエータの付勢力に抗して、嵌合ゴムの摩擦力に基づいて有利に保持され得る。従って、第二の取付部材を筒状ブラケットに嵌め入れた後の締結ボルトによる固定作業を容易に行うことが出来ると共に、例えば、マウント本体を筒状ブラケットに嵌め入れるだけで搬送して、マウントの装着時にリバウンドストッパ金具を組み付けて、筒状ブラケットに第二の取付金具とリバウンドストッパ金具を締結ボルトで固定するような場合においても、不必要にマウント本体が筒状ブラケットから抜け出してしまうことを防止することが可能となるのである。
【発明の効果】
【００３１】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたマウント組立体においては、特定構造のリバウンドストッパ金具を巧く利用することにより、リバウンドストッパ金具と共にマウント本体の第二の取付部材を、筒状ブラケットに対して、簡単な構造で強固に固定することが出来るのである。
【００３２】
それ故、筒状ブラケットに対する第二の取付金具の嵌め入れを、圧入によることなく行って、筒状ブラケットへの大きな応力の作用を回避することが可能となるのであり、マウント組立体においてアルミニウム合金や繊維強化樹脂等からなる軽量材製の筒状ブラケットの実用化が有利に図られ得ることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３４】
先ず、図１には、本発明の一実施形態であるマウント組立体としてのエンジンマウント１０が、自動車への装着状態で示されている。かかるエンジンマウント１０は、マウント本体１１を筒状ブラケット１３に嵌め入れて組み付けた構造とされている。また、マウント本体１１は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４を本体ゴム弾性体１６で弾性的に連結せしめた構造とされている。そして、本実施形態のエンジンマウント１０は、第一の取付金具１２が自動車のパワーユニットに固設された取付ブラケット１８に取り付けられる一方、第二の取付金具１４が筒状ブラケット１３を介して自動車の車両ボデー１９に取り付けられることにより、パワーユニットを車両ボデー１９に対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担支持荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０における略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００３５】
より詳細には、マウント本体１１は、図２に単体として示されている。かかるマウント本体１１を構成する第一の取付金具１２は、逆向きの略裁頭円錐台形状を有している。また、その大径の上面には、支持ボルト２０が一体的に突出形成されている。
【００３６】
一方、第二の取付金具１４は、第一の取付金具１２の外径寸法よりも十分に大径とされた薄肉の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１４の筒状部は、後述するダイヤフラムを組み付けるために、その軸方向下側部分に縮径加工が施されて小径化されており、軸方向中間部分に位置するテーパ状の傾斜部を挟んで軸方向上側部分が大径部３４とされていると共に、軸方向下側部分が小径部３６とされている。
【００３７】
また、第二の取付金具１４の軸方向一方の開口部である上側開口部の近くには、環状凹部としてのくびれ部２６が形成されている。かかるくびれ部２６は、径方向外方に向かって拡開する凹形の一定断面形状で、周方向の全周に亘って連続して延びる周溝形状とされている。
【００３８】
更にまた、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口周縁部には、径方向外方に広がるフランジ状部２８が、周方向の全周に亘って連続して延びる円環形状をもって一体形成されている。更に、フランジ状部２８には、径方向一方向で対向位置する部分において、更に径方向外方に延びる一対の固定板部３０，３０が一体形成されており、それらの固定板部３０，３０に挿通孔としてのボルト挿通孔３２が貫設されている。また、フランジ状部２８には、周上の一箇所において、外周側に突出する当接片４０が一体形成されている。更に、当接片４０の上面には、緩衝ゴム４２が被着形成されており、それによって、第一の取付金具１２に取り付けられたパワーユニット側の取付ブラケット１８が当接せしめられて、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の軸方向における接近方向への相対変位量を緩衝的に制限するバウンドストッパが構成されている。
【００３９】
そして、第一の取付金具１２が、第二の取付金具１４の軸方向上方に所定距離を隔てて略同一中心軸状に配設されており、これら第一の取付金具１２と第二の取付金具１４との間に、本体ゴム弾性体１６が介装されている。この本体ゴム弾性体１６は、大径の略円錐台形状を有しており、小径側端面に第一の取付金具１２が加硫接着されていると共に、大径側端部外周面に第二の取付金具１４が加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体１６は、第一及び第二の取付金具１２，１４を備えた一体加硫成形品として形成されており、本体ゴム弾性体１６によって第二の取付金具１４の上側開口部が流体密に覆蓋されている。また、本体ゴム弾性体１６には、大径側端面に開口する略すり鉢状の凹所３８が形成されている。
【００４０】
なお、本体ゴム弾性体１６の大径側外周面には、第二の取付金具１４の軸方向上端部が、くびれ部２６を含む軸方向所定長さに亘って加硫接着されている。また、くびれ部２６における開口部側の側壁部分２７は、第二の取付金具１４の軸方向上方に向かって拡開するテーパ筒形状とされており、第一の取付金具１２における逆テーパ筒形状の外周面に対して、本体ゴム弾性体１６を挟んで対峙せしめられている。
【００４１】
また、第二の取付金具１４の内周面には、シールゴム層５２が被着形成されている。そして、このシールゴム層５２によって、大径部３４の内周面が略全面に亘って覆われている。
【００４２】
さらに、第二の取付金具１４の外周面には、嵌合ゴムとしての挟圧ゴム４６が被着形成されている。この挟圧ゴム４６は、第二の取付金具１４の軸方向上側の開口端縁部からくびれ部２６を越えて大径部３４の軸方向中間部分に至る領域の全体に亘って広がっている。また、かかる挟圧ゴム４６は、第二の取付金具１４の軸方向上側端部においてくびれ部２６に充填されることによって厚肉とされていると共に、軸方向下方に延び出して、略一定の肉厚寸法で大径部３４を覆っている。なお、これらくびれ部２６に被着された部分と大径部３４に被着された部分の両方に亘って、挟圧ゴム４６の外径寸法が略一定とされており、挟圧ゴム４６の外周面が略円筒形状とされている。但し、第二の取付金具１４のフランジ状部２８に被着された上端縁部では、挟圧ゴム４６が、くびれ部２６の開口幅寸法よりも小さい寸法領域でネック状に絞られた外周面形状とされており、周方向の全周に連続して延びる小径部４８が形成されている。また、挟圧ゴム４６の外周面上には、小径部４８よりも下方に位置して、小突起形状で周方向に延びる環状のシールリップ５０，５０が一体形成されている。
【００４３】
なお、図面では必ずしも明らかでないが、本実施形態では、第二の取付金具１４におけるくびれ部２６と大径部３４およびそこに被着された挟圧ゴム４６が、何れも、中心軸回りの全周に亘って同一断面形状とされている。また、挟圧ゴム４６の外径寸法は、少なくとも小径部４８を除く領域において、筒状ブラケット１３の内径寸法よりも大きくされている。更にまた、本実施形態では、小径部４８の外径寸法が、第二の取付金具１４の大径部３４の外径寸法と略同じか、僅かに大きくされており、筒状ブラケット１３の内径寸法と略同じか僅かに小さくされている。
【００４４】
また、本実施形態では、第二の取付金具１４に被着形成された本体ゴム弾性体１６，緩衝ゴム４２，挟圧ゴム４６およびシールゴム層５２が、互いに同じゴム材料で一体成形されている。
【００４５】
さらに、第二の取付金具１４には、その軸方向下方の開口部から仕切部材５４とダイヤフラム５６が順次挿入されて、互いに軸方向で重ね合わされた状態で、第二の取付金具１４に対して嵌着固定されている。仕切部材５４は、全体として厚肉の略円板形状を有しており、第一の仕切金具５８と第二の仕切金具６０が軸方向に重ね合わせられることによって構成されている。ダイヤフラム５６は、薄肉ゴム膜によって形成されており、波紋状の弛みをもった変形容易な略薄肉円板形状を有していると共に、その外周縁部には、円筒形状の金属リング８０が加硫接着されている。
【００４６】
そして、これら仕切部材５４とダイヤフラム５６が、第二の取付金具１４に対して順次軸方向に挿入されて、その後、第二の取付金具１４に縮径加工が施されることにより、仕切部材５４と金属リング８０の各外周面が第二の取付金具１４に対して嵌着固定されている。なお、仕切部材５４と第二の取付金具１４の間には、シールゴム層５２が挟圧されていると共に、金属リング８０と第二の取付金具１４の間には、ダイヤフラム５６と一体形成されて金属リング８０の外周面に被着されたシールゴム８５が挟圧されている。
【００４７】
これにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム５６の対向面間において、流体室８８が形成されて、仕切部材５４の軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成された受圧室９０が形成されている一方、仕切部材５４の軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム５６で構成された平衡室９２が形成されている。また、これら受圧室９０および平衡室９２は、外部空間に対して流体密に仕切られており、それぞれ、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。
【００４８】
そして、受圧室９０は、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変化が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室９２は、ダイヤフラム５６の変形が容易に生ぜしめられることにより、容積変化が容易に許容されるようになっている。なお、受圧室９０や平衡室９２への流体の封入は、仕切部材５４やダイヤフラム５６を、非圧縮性流体中において第二の取付金具１４に嵌め入れて、第二の取付金具１４に絞り加工を施すこと等によって有利に為され得る。
【００４９】
また、仕切部材５４を構成する第一の仕切金具５８には、外周縁部を略一定の断面形状で延びる周溝６４が、外周面に開口して周方向に所定の長さで形成されている。一方、第二の仕切金具６０には、外周縁部を略一定の断面形状で延びる外周溝７２が、外周面および軸方向上面に開口して周方向に所定の長さで形成されていると共に、径方向中間部分を略一定の断面形状で延びる内周溝７３が、軸方向上面に開口して周方向に所定の長さで形成されている。更に、第二の仕切金具６０の中央部分には、下方に開口する円形の凹所７０が形成されている。
【００５０】
そして、第一及び第二の仕切金具５８，６０が軸方向で重ね合わされると共に、各外周面に第二の取付金具１４が嵌着固定されることにより、周溝６４，７２が覆蓋されており、以て、仕切部材５４の内部には、外周縁部をそれぞれ周方向に所定長さで延びる上下二段の外側流路が形成されている。また、これらの外側流路は、各一方の端部において第一の仕切金具５８に形成された接続用孔６８で直列的に接続されていると共に、各他方の端部において第一及び第二の仕切金具５８，６０に形成された連通孔６６，７６を通じて受圧室９０と平衡室９２の各一方に開口して連通せしめられている。これにより、仕切部材５４の外周部分には、周方向に一周以上の長さで延びて、受圧室９０と平衡室９２の間での流体流動を許容する第一のオリフィス通路９４が形成されている。
【００５１】
また、第二の仕切金具６０の内周溝７３が第一の仕切金具５８で覆蓋されており、以て、仕切部材５４の内部には、径方向の中間部分を所定長さで延びる内側流路が形成されている。また、この内側流路の一方の端部が、第一の仕切金具５８に形成された通孔６２を通じて受圧室９０に開口して連通せしめられていると共に、他方の端部が、第二の仕切金具６０に形成された連通孔７４を通じて凹所７０から平衡室９２に開口して連通せしめられている。これにより、仕切部材５４の径方向中間部分には、周方向に一周以下の長さで延びて、受圧室９０と平衡室９２の間での流体流動を許容する第二のオリフィス通路９６が形成されている。
【００５２】
なお、本実施形態では、第一のオリフィス通路９４が、エンジンシェイクに対して有効な防振効果が発揮されるように１０Ｈｚ前後の低周波数域にチューニングされている一方、第二のオリフィス通路９６が、アイドリング振動に対して有効な防振効果が発揮されるように２０〜４０Ｈｚ程度の高周波数域にチューニングされている。また、図２において、ダイヤフラム５６は、凹所７０の開口を覆蓋するようにして仕切部材５４の下面に当接せしめられているが、エンジンマウント１０がパワーユニットと車両ボデー１９の間に装着された状態下では、マウント本体１１に対してパワーユニットの分担支持荷重が入力されるようになっており、それによって、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が接近せしめられる。その結果、本体ゴム弾性体１６が弾性変形せしめられて受圧室９０の容積が小さくなる一方、ダイヤフラム５６が膨出方向に弾性変形せしめられて平衡室９２の容積が大きくなり、外力が及ぼされていない状況では、ダイヤフラム５６が仕切部材５４の下面から離隔した位置に保持されるようになっている。
【００５３】
このような構造とされたマウント本体１１は、図３及び図４に示されているように、筒状ブラケット１３に対して組み付けられている。筒状ブラケット１３は、アルミニウム合金や繊維強化樹脂等の軽量材によって形成されており、略一定の内径寸法でストレートに延びる円形内周面９７を有している。ここにおいて、円形内周面９７の内径寸法は、第二の取付金具１４の筒状部分において最大の外径寸法を有する部分、即ち、大径部３４の外径寸法よりも大きくされている。しかも、円形内周面９７の内径寸法は、前述の如く、マウント本体１１に設けられた挟圧ゴム４６の外径寸法よりも所定量だけ小さくされている。
【００５４】
そして、マウント本体１１は、筒状ブラケット１３の上側開口部から嵌め入れられて、第二の取付金具１４が、そのフランジ状部２８を除く略全体に亘って筒状ブラケット１３の円形内周面９７内に収容された状態で組み込まれている。かかる状態下、第二の取付金具１４のフランジ状部２８が、筒状ブラケット１３の軸方向上端面に対して重ね合わされている。
【００５５】
なお、筒状ブラケット１３は、その上端面に対して、第二の取付金具１４のフランジ状部２８が、十分な面積で重ね合わされ得る肉厚寸法とされている。また、筒状ブラケット１３の上側開口縁部には、支持部としての一対の支持板部１１６，１１６と、一つのストッパ支持片１１４が外周側に向かって一体的に突出形成されており、これらの支持板部１１６，１１６とストッパ支持片１１４に対して、第二の取付金具１４に突設された一対の固定板部３０，３０と当接片４０が重ね合わされて下方から支持せしめられるようになっている。
【００５６】
更にまた、一対の支持板部１１６，１１６には、ボルト取付孔１１７，１１７が形成されており、これらのボルト取付孔１１７，１１７に対して、締結ボルト１５２，１５２が、それぞれ上方に向かって圧入されて嵌着固定されている。更に、筒状ブラケット１３の外周面には、支持板部１１６，１１６およびストッパ支持片１１４をそれぞれ補強する補強リブが一体形成されている。また一方、筒状ブラケット１３の下側開口縁部には、外周側に広がる取付脚部１１８が一体形成されていると共に、かかる取付脚部１１８には複数の取付用孔１２０が設けられている。
【００５７】
そして、筒状ブラケット１３に上方から嵌め込まれたマウント本体１１は、その第二の取付金具１４の固定板部３０，３０が筒状ブラケット１３の支持板部１１６，１１６に対して密接状態で重ね合わされており、固定板部３０，３０のボルト挿通孔３２，３２には、支持板部１１６，１１６に植設された締結ボルト１５２，１５２が挿通されている。
【００５８】
ここにおいて、上述の如くマウント本体１１を筒状ブラケット１３に嵌め入れるに際しては、第二の取付金具１４の筒状部分において最大の外径寸法を有することとなる大径部３４の外径寸法が、筒状ブラケット１３の内径寸法よりも小さくされていることから、筒状ブラケット１３に対して大きな応力が及ぼされることが回避されると共に、容易且つ速やかに作業することが出来る。しかも、第二の取付金具１４の外径寸法と筒状ブラケット１３の内径寸法との差に相当する隙間は、第二の取付金具１４に被着された挟圧ゴム４６で充填されており、かかる隙間が実質的に消失せしめられている。特に、本実施形態では、筒状ブラケット１３の上側開口端部から軸方向下方の所定長さに亘る領域で、周方向全体に亘って挟圧ゴム４６が挟圧状態で介在せしめられており、挟圧ゴム４６の外周面が全面に亘って筒状ブラケット１３の内周面に当接せしめられている。
【００５９】
さらに、筒状ブラケット１３には、下側開口部から嵌め入れられて、アクチュエータとしての空気圧式アクチュエータ１００が組み付けられている。
【００６０】
この空気圧式アクチュエータ１００は、底プレート１０２に対して可動蓋部材１０４が上から重ね合わされて構成されている。底プレート１０２は、硬質の合成樹脂材料で形成されており、全体として浅底の略皿形状を有している。また、底プレート１０２の底部中央には、上方に突出する中央突部１２６が一体形成されていると共に、かかる中央突部１２６の上底部には、下方に延びる吸気ポート１２８が一体形成されている。更に、底プレート１０２の開口周縁部には外方に向かって延びる固定片１２９が複数設けられている。
【００６１】
また一方、可動蓋部材１０４は、全体として略円板形状を有する弾性ゴム板で構成されており、その中央部分には逆カップ形状を有する押圧金具１２２が加硫接着されている。また、可動蓋部材１０４の外周縁部には、円環形状の嵌着リング１２３が加硫接着されている。なお、押圧金具１２２の表面は、その全体がゴム膜で被覆されている。
【００６２】
そして、可動蓋部材１０４の嵌着リング１２３が底プレート１０２に嵌め込まれて、底プレート１０２の開口周縁部に溶着された樹脂リング１０６で抜け出し不能に固定される。これにより、可動蓋部材１０４の外周縁部が底プレート１０２の外周縁部に対して流体密に当接せしめられており、それによって、底プレート１０２と可動蓋部材１０４の対向面間において、外部空間に対して密閉された作用空気室１０８が画成されている。
【００６３】
また、作用空気室１０８の中央部分には、付勢手段としてのコイルスプリング１２４が収容配置されており、底プレート１０２の中央突部１２６で位置決めされて、底プレート１０２と可動蓋部材１０４の軸方向対向面間に配設されている。このコイルスプリング１２４の付勢力によって、押圧金具１２２が、常時、底プレート１０２から軸方向上方に離隔する方向に付勢されている。
【００６４】
このような構造とされた空気圧式アクチュエータ１００は、図１に示されているように、筒状ブラケット１３に対して下側開口部から嵌め入れられており、底プレート１０２の開口周縁部から外周側に向かって突設された複数の固定片１２９において、筒状ブラケット１３の取付脚部１１８に重ね合わされて、リベット１１２で固定されている。
【００６５】
このようにして組み付けられた空気圧式アクチュエータ１００は、その押圧金具１２２の上底部がダイヤフラム５６を挟んで仕切部材５４の底部中央に対して対向配置されている。そして、作用空気室１０８が大気中に接続せしめられた状態下では、図１に示されているように、押圧金具１２２がコイルスプリング１２４の付勢力で上方に向かって弾性的に突出せしめられて、押圧金具１２２の上底部により、ダイヤフラム５６の中央部分が凹所７０の開口部に押し付けられて、第二のオリフィス通路９６が遮断状態に維持されるようになっている。一方、空気圧式アクチュエータ１００の作用空気室１０８に外部から負圧を及ぼすことにより、コイルスプリング１２４の付勢力に抗して押圧金具１２２を下方に変位させて、ダイヤフラム５６への押圧力を解除することで、第二のオリフィス通路９６を連通状態に維持することが出来るようになっている。
【００６６】
而して、上述の如き構造とされたエンジンマウント１０は、図１に示されているようにして自動車に装着されることとなる。
【００６７】
すなわち、図１中、１８は、図示しない自動車のパワーユニットに固設された取付ブラケットであり、１９は、自動車におけるサブフレーム等の車両ボデーである。そして、エンジンマウント１０は、その筒状ブラケット１３が、車両ボデー１９に載置されて、取付脚部１１８の各取付用孔１２０において、それぞれ、取付ボルト１２５によって固定される。また一方、エンジンマウント１０は、その第一の取付金具１２に対して取付ブラケット１８が載置されて、該取付ブラケット１８に形成されたボルト挿通孔２２に支持ボルト２０が挿通されてボルト固定される。
【００６８】
なお、かかる装着状態下では、第一の取付金具１２と筒状ブラケット１３の間に、パワーユニットの分担支持荷重が略軸方向に及ぼされることにより、図示されている如く、本体ゴム弾性体１６が所定量だけ弾性変形せしめられて、マウント本体１１における第一の取付金具１２と第二の取付金具１４が軸方向で相互に接近方向に所定量だけ変位せしめられた状態とされる。
【００６９】
さらに、自動車への装着後、エンジンマウント１０には、第一の取付金具１２に対してリバウンドストッパ金具１４０が装着されている。このリバウンドストッパ金具１４０は、全体として略門形状を有しており、略水平方向に延びる天板部１４４と、一対の脚部１４２，１４２から形成されている。また、両脚部１４２，１４２の各下端部分には、それぞれ基端部としての取付板部１４８，１４８が、水平方向に広がるプレート形状で一体形成されており、それら取付板部１４８，１４８には、ボルト挿通孔１５０，１５０が貫設されている。更に、リバウンドストッパ金具１４０の幅方向両縁部には、天板部１４４と両脚部１４２，１４２を含む全長に亘って補強リブ１４６，１４６が一体形成されている。
【００７０】
また、リバウンドストッパ金具１４０における天板部１４４の中央部分には、上方に凹んで下方に開口するボルト逃げ用の凹所１４７が形成されている。更に、天板部１４４の下面には、ボルト逃げ用の凹所１４７の周囲を囲むようにして、厚肉のリバウンドストッパゴム１５６が下方に突設されている。
【００７１】
このようなリバウンドストッパ金具１４０は、筒状ブラケット１３の上方から組み付けられており、マウント本体１１の軸方向上方に離隔して、マウント本体１１を径方向一方向に跨いで配設されている。また、リバウンドストッパ金具１４０の両脚部１４２，１４２の下端に設けられた取付板部１４８，１４８が、筒状ブラケット１３の支持板部１１６，１１６に対して、第二の取付金具１４の固定板部３０，３０を挟んで上から重ね合わされている。そして、支持板部１１６，１１６に植設されて第二の取付金具１４の固定板部３０，３０のボルト挿通孔３２，３２に挿通された締結ボルト１５２，１５２が、各取付板部１４８，１４８のボルト挿通孔１５０，１５０に挿通されており、取付板部１４８，１４８が、固定板部３０，３０と共に、締結ボルト１５２，１５２と締付ナット１５４，１５４でとも締めされて、筒状ブラケット１３に固定されている。
【００７２】
そして、上述の如くリバウンドストッパ金具１４０が筒状ブラケット１３に固定された状態下では、図１に示されているように、リバウンドストッパゴム１５６の下面が、パワーユニット側の取付ブラケット１８に対して、軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられるようになっている。これにより、リバウンド方向の振動荷重の入力時に、取付ブラケット１８がリバウンドストッパゴム１５６を介してリバウンドストッパ金具１４０に打ち当たることによって、第一の取付金具１２が第二の取付金具１４から軸方向に離隔するリバウンド方向の相対変位量を制限するリバウンドストッパ機能が発揮されるようになっている。
【００７３】
また、エンジンマウント１０の装着状態下では、空気圧式アクチュエータ１００の吸気ポート１２８に対して空気管路１３０が接続されており、かかる空気管路１３０を通じて、作用空気室１０８が大気中と負圧源（図示せず）に接続されるようになっている。即ち、作用空気室１０８に接続された空気管路１３０上には、圧力制御弁（図示せず）が配設されており、かかる圧力制御弁が、コントローラ（図示せず）で作動制御されて、切換作動されることによって、作用空気室１０８が大気中と負圧源に対して、択一的に切り替え接続されるようになっている。
【００７４】
そして、自動車の走行状態に応じて作用空気室１０８に大気圧と負圧を選択的に及ぼすことにより、前述の如く第二のオリフィス通路９６を連通／遮断制御せしめて、マウント防振特性を切換変更することが出来るようになっている。
【００７５】
上述の如き構造とされた本実施形態のエンジンマウント１０においては、第二の取付金具１４の固定板部３０，３０が、リバウンドストッパ金具１４０の取付板部１４８，１４８と筒状ブラケット１３の支持板部１１６，１１６の間で挟まれて、共通の締結ボルト１５２，１５２でとも締め固定されることから、締結ボルト１５２，１５２の締付力を、リバウンドストッパ金具１４０と筒状ブラケット１３を利用して広い領域に分散させつつ第二の取付金具１４に及ぼすことが可能となる。
【００７６】
しかも、第二の取付板部３０，３０が密着状態で挟み込まれることにより、リバウンドストッパ金具１４０の取付板部１４８，１４８における筒状ブラケット１３に対する固定部分も、全体として３層の厚肉構造とされて高強度化される。それ故、筒状ブラケット１３に対して、第二の取付金具１４とリバウンドストッパ金具１４０を、共通の締結ボルト１５２，１５２および締付ナット１５４，１５４からなる極めて簡単な構造と少ない部品点数をもって固定することが出来、それら第二の取付金具１４とリバウンドストッパ金具１４０の筒状ブラケット１３に対する固定部位の高強度化が、相乗的に達成され得るのである。
【００７７】
従って、かかるエンジンマウント１０においては、マウント本体１１を筒状ブラケット１３に固定するために第二の取付金具１４を筒状ブラケット１３に圧入固定する必要がなく、第二の取付金具１４は、筒状ブラケット１３の内径寸法よりも小さな外径寸法をもって筒状ブラケット１３に嵌め入れられることから、マウント本体１１の固定のために筒状ブラケット１３に及ぼされる力が、従来の圧入構造に比して十分に小さく抑えられることとなり、アルミニウム合金や合成樹脂材等の軽量材製の筒状ブラケット１３の採用が有利に実用化され得るのである。
【００７８】
しかも、第二の取付金具１４と筒状ブラケット１３は、挟圧ゴム４６により軸直角方向で相対的に位置決めされるようになっていることから、筒状ブラケット１３と第一の取付金具１２におけるパワーユニット側への取付部であるボルト挿通孔２２と車両ボデー１９側への取付部である取付用孔１２０を、相対的に高精度に位置設定することが出来る。それ故、例えば、エンジンマウント１０を自動車に装着するに際して、筒状ブラケット１３を車両ボデー１９に対して取付ボルト１２５で固定した後、上方からクレーンで下ろされてくるパワーユニットの取付ブラケット１８に対して、第一の取付金具１２を支持ボルト２０で固定するに際して、取付ブラケット１８のボルト挿通孔２２に対する支持ボルト２０の位置合わせが高精度に為され得ることとなり、それによって、取付ブラケット１８のボルト挿通孔２２に支持ボルト２０を挿通して固定する際の作業を、容易に且つ速やかに行うことが可能となるのである。
【００７９】
さらに、かかるエンジンマウント１０においては、第二の取付金具１４と筒状ブラケット１３との間に挟圧ゴム４６が挟まれていることから、相互に固定された第二の取付金具１４と筒状ブラケット１３の全体に対して、制振鋼板のような高度な減衰性能を与えることが出来るのであり、それによって、エンジンマウント１０における振動伝達率の更なる低減が図られ得る。
【００８０】
さらに、本実施形態では、挟圧ゴム４６の軸方向上端部分に小径部４８が形成されていることから、第二の取付金具１４を筒状ブラケット１３に嵌め入れる際に、挟圧ゴム４６が摩擦力によって軸方向上方に向かって押し上げられても、第二の取付金具１４のフランジ状部２８と筒状ブラケット１３の軸方向端面の間に挟圧ゴム４６が挟み込まれるという不具合を回避することが出来る。
【００８１】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００８２】
例えば、第二の取付金具１４およびリバウンドストッパ金具１４０の筒状ブラケット１３に対するボルト固定構造として、例示の締結ボルト１５２を植設することなく取外可能としたり、リバウンドストッパ金具１４０側から挿入するようにしたり、締付ナット１５４をリバウンドストッパ金具１４０や筒状ブラケット１３に溶着したりすることも可能である。
【００８３】
また、第二の取付金具１４の固定板部３０の外周側への突出量を小さくして、締結ボルト１５２にまで至らない領域で、かかる固定板部３０を、筒状ブラケット１３の支持板部１１６とリバウンドストッパ金具１４０の取付板部１４８の間で挟圧固定しても良い。或いは、締結ボルト１５２の頭部を、鋳込みやインサート成形で筒状ブラケット１３に埋め込んで、締結ボルト１５２を植設するようにしても良い。また、第二の取付金具１４の固定板部３０に対して、上下方向にそれぞれ突出する締結ボルトを固着せしめて、かかる締結ボルトの軸方向両側を、筒状ブラケット１３の支持板部１１６とリバウンドストッパ金具１４０の取付板部１４８とにそれぞれ締付固定しても良い。
【００８４】
更にまた、前記実施形態においては、負圧式アクチュエータ１００を備えた流体封入式のエンジンマウントに対して本発明を適用した態様を示したが、これはあくまでも例示であって、本発明はアクチュエータを備えない受動型防振マウントや、非圧縮性流体が封入された流体室を備えないソリッドタイプの防振マウント等にも適用可能である。
【００８５】
さらに、前記実施形態では、挟圧ゴム４６が、周方向に略一定の断面形状で延びるように形成されていたが、周方向で断面形状が異なるように形成されていても良い。また、前記実施形態では、第二の取付金具１４にくびれ部２６が形成されていたが、くびれ部２６は必ずしも形成されている必要はない。
【００８６】
また、前記実施形態では、第二の取付金具１４の外周面に対して挟圧ゴム４６が被着されていたが、筒状ブラケット１３の内周面に挟圧ゴムが被着されていても良い。また、このように筒状ブラケット１３の内周面に挟圧ゴムが被着される場合において、筒状ブラケット１３の内周面に対して周方向に延びる凹溝を形成し、かかる凹溝に嵌合ゴムを設けるようにしても良い。
【００８７】
更にまた、挟圧ゴム４６を、本体ゴム弾性体１６と別体として、本体ゴム弾性体と異なるゴム材料で形成しても良い。それにより、本体ゴム弾性体１６と挟圧ゴム４６のそれぞれに対して、異なる要求特性を一層高度に付与することが可能となる。
【００８８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の一実施形態としてのエンジンマウントの自動車への装着状態を示す縦断面図であって、図４のＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントを構成するマウント本体を示す縦断面図である。
【図３】図２に示されたマウント本体の筒状ブラケットへの組付状態を示す縦断面図であって、図４のＩ−Ｉ断面に相当する図である。
【図４】図２に示されたマウント本体の筒状ブラケットへの組付状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１０  エンジンマウント
１１  マウント本体
１２  第一の取付金具
１３  筒状ブラケット
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３０  固定板部
４６  挟圧ゴム部
１１６  支持板部
１４０  リバウンドストッパ金具
１４８  取付板部
１５２  締結ボルト
１５４  締付ナット
【図１】
2005106151.tif 000003
【図２】
2005106151.tif 000004
【図３】
2005106151.tif 000005
【図４】
2005106151.tif 000006