(57)【要約】 【課題】  不織布を構成材料とした手袋を製造するにあたり、装着時の破れもなく、外観が良好な手袋が得られるとともに、生産性にも優れた手袋の製造方法及び当該製造方法により得られた不織布を構成材料とする手袋を提供すること。【解決手段】  重ね合わせた２枚の不織布を、超音波振動を発振する超音波発振機２１と、回転状態の回転ロール２２との間を通過させるとともに、前記超音波発振機２１の底面部２２１で回転ロール２２の表面に形成された手袋形の溶断刃２３を押圧することにより、重ね合わされた２枚の不織布２を手袋形状に超音波溶断する手袋１の製造方法及び不織布２を構成材料とする手袋１であり、溶断時に溶断刃２３が不織布２を溶断する部分が不織布に対して点接触となるため、手袋１の全体に対して溶着部をムラなく形成することができ、手袋１を安定して連続的に生産することが可能となる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わせた２枚の不織布層を、超音波振動を発振する超音波発振機と、回転状態の回転ロールとの間を通過させるとともに、
前記超音波発振機の底面部で回転ロールの表面に形成された手袋型の溶断刃を押圧して、重ね合わされた２枚の不織布層を手袋形状に超音波溶断することを特徴とする手袋の製造方法。
【請求項２】
請求項１記載の手袋の製造方法において、
前記超音波発振機の底面部による前記回転ロールに対する押圧力が０．１〜０．７ＭＰａであることを特徴とする手袋の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の手袋の製造方法において、
前記超音波発振機の底面部が平面状であることを特徴とする手袋の製造方法。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の手袋の製造方法により得られたことを特徴とする不織布を構成材料とする手袋。
【請求項５】
請求項４に記載の不織布を構成材料とする手袋において、
前記不織布層を構成する繊維が、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリアミド（ナイロン）系樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系樹脂よりなる群から選ばれた一種または二種以上の熱可塑性樹脂からなることを特徴とする不織布を構成材料とする手袋。
【請求項６】
請求項５に記載の不織布を構成材料とする手袋において、
前記不織布層を構成する繊維が、レーヨン、キュプラ、綿、絹、パルプよりなる群から選ばれた一種または二種以上からなる繊維を混合することを特徴とする不織布を構成材料とする手袋。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６の何れかに記載の不織布を構成材料とする手袋において、
前記不織布層がスパンボンド不織布であることを特徴とする不織布を構成材料とする手袋。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７の何れかに記載の不織布を構成材料とする手袋において、
前記不織布層が、不織布と熱可塑性樹脂からなるフィルム層の積層体であることを特徴とする不織布を構成材料とする手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手袋の製造方法及び当該製造方法により得られた不織布を構成材料とした手袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布を構成材料とした手袋は、通気性、伸縮性、防塵性等に優れるため、医療分野、半導体分野等の種々の分野における作業用手袋として広く用いられている。このような不織布を構成材料とする手袋（以下、「不織布製手袋」ということもある）は、不織布を２枚重ねて或いは２つ折りして周縁が接着された状態で手型に裁断されて形成されるのが一般的であった。
【０００３】
不織布製手袋を製造する方法としては、不織布に対してポリエチレン系樹脂やポリウレタン系樹脂などの熱可塑性フィルムをラミネートしたものや、当該熱可塑性樹脂を主成分とする繊維からなる不織布に対して、手袋の輪郭となるように帯状に熱シール（ヒートシール）して熱シール部を形成した後、当該熱シール部を手袋形状に裁断ないしは打ち抜いて不織布製手袋を得る手段が知られている。
【０００４】
しかし、この手段では、いったん手袋の輪郭となる帯状のシール部を形成した後、手袋形状に加工する必要があるため、工程が複雑となっていた。加えて、この手段で得られた手袋は、シール部が太くなってしまうことから装着感が悪くなるという問題があり、改善が望まれていた。
【０００５】
これに対して、不織布を溶断して、手袋の周縁部の接着と裁断を同時に行う製造方法も検討されており、例えば、重ね合わされた２枚の不織布に対して熱溶断により手袋を形成する方法が知られている（例えば、特許文献１）。
また、重ね合わされた２枚の不織布を、超音波ウェルダー等の超音波発生機を用いて手袋周縁部を超音波溶断して不織布製手袋を形成していく技術も知られている（例えば、特許文献２）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１４４１１２号公報
【特許文献２】特開平５−１３２８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記した技術のうち、熱溶断により不織布製手袋を形成するには、重ね合わせた不織布に対して加熱可能なヒーターを内蔵した平面状の手袋型を押圧することにより、不織布を熱シールして溶断する必要があった。
しかしながら、このような技術では、高温の手袋型により手袋全面を一度に溶断する必要がある一方、熱溶断する面積が広いことに加え、溶断部分の長さも手袋１枚当たり１ｍ以上にも及んでしまうため、製造に際して大きな圧力が必要となることから熱溶断されない部分も出てしまう等、安定した熱溶断を実施することが困難であった。
また、加熱した手型により不織布の全面を均一に押圧することが困難な場合もあり、手袋を連続的に安定した生産することができないという問題もあった。
【０００８】
更には、この手段により得られた不織布製手袋は、熱溶断により硬くなった溶断面が脆くなってしまい、装着時に手袋がシール部から破れやすくなってしまうほか、熱溶断は加熱された溶断刃が瞬間的に当たり溶断する一方、シール部に対して圧力がかかりにくいため、シール部にピンホール等が発生しやすくなり、これも装着時における手袋の破袋の原因となっていた。
【０００９】
そして、熱溶断により不織布製手袋を形成する場合にあっては、不織布を構成する熱可塑性樹脂の融点が高い場合にあっては、不織布同士を溶着させる温度条件（熱シール条件）が狭くなるため、手袋全体に対して安定した熱溶断を行うことが困難であり、その結果、製造された手袋も、溶断時の溶着部の樹脂劣化により焦げ目やヒゲができてしまうという外観上の問題も発生していた。
【００１０】
一方、超音波溶断により手袋を形成する場合には、超音波発振機により発振された超音波により振動を不織布に付与して発熱させるとともに、超音波溶断機の先端により当該発熱状態の不織布を溶断していくものであるが、発熱体となる超音波発生機を手袋の型とすることは困難であるため、手袋を間欠的ないし連続的に製造することができず、生産性が悪かった。
このように、従来における不織布製手袋の製造方法にあっては、生産性や得られる手袋の品質や特性の面において、必ずしも満足のいくものが得られていなかったのが実状であった。
【００１１】
従って、本発明の目的は、不織布を構成材料とした手袋を製造するにあたり、装着時の破れもなく、外観が良好な手袋が得られるとともに、生産性にも優れた手袋の製造方法及び当該製造方法により得られた不織布を構成材料とした手袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために、本発明の手袋の製造方法は、重ね合わせた２枚の不織布層を、超音波振動を発振する超音波発振機と、回転状態の回転ロールとの間を通過させるとともに、前記超音波発振機の底面部で回転ロールの表面に形成された手袋型の溶断刃を押圧して、重ね合わされた２枚の不織布層を手袋形状に超音波溶断することを特徴とするものである。
【００１３】
このような本発明によれば、超音波ホーン等の超音波発信機が超音波振動を発振しながら、回転ロールの表面に手袋形状に形成された溶断刃により、重ね合わされた２枚の不織布層を手袋形状に超音波溶断するにあたって、回転ロールが回転しながら、当該回転ロールの表面に形成された溶断刃で不織布層を手袋形状に超音波溶断していくことになるので、溶断時に溶断刃が不織布層を溶断する部分が不織布層に対して点接触となり、不織布層を効率的に押圧して、超音波溶断を安定して行うことができる。このため、不織布層の厚さや材質に左右されず、手袋全体に対して溶着部をムラなく形成することができる。
また、超音波溶断を超音波発信機と、表面に手袋形状の溶断刃が形成された回転ロールで行うようにしているので、手袋を連続的に安定して生産することが可能となる。
そして、不織布層を構成材料として超音波溶断により手袋を得るようにしているので、溶断時の樹脂劣化による焦げ目やヒゲのない手袋を簡便な手段で得ることができる。
なお、本明細書において、「不織布層」とは、不織布単体、不織布の積層体やこれらと他の層（例えば、フィルム層）との積層体を含む意味である。
【００１４】
本発明の手袋の製造方法は、前記した超音波発振機の前記回転ロールに対する押圧力が０．１〜０．７ＭＰａであることが好ましい。
かかる本発明によれば、超音波発振機の回転ロールに対する押圧力を特定の範囲としているので、超音波発信機が手袋を構成する不織布層や溶断刃を超音波溶断に適した状態で押圧することが可能となるため、不織布を手袋形状に効率よく超音波溶断することができる。
【００１５】
本発明の手袋の製造方法は、前記した超音波発振機の底面部が平面状であることが好ましい。
かかる本発明によれば、超音波発振機の底面部が平面状であるため、不織布層に対する超音波振動の伝達や溶断刃による超音波溶断がスムースに行われることになる。
【００１６】
また、本発明の不織布を構成材料とする手袋は、前記した手袋の製造方法により得られたことを特徴とするものである。
かかる本発明は、前記した製造方法を用いて得られるものであるので、不織布同士を溶着する溶着部も強固に溶着されており、装着時の破れもなく、また、溶着部におけるヒゲや焦げ目の発生もない、外観が良好な手袋を得ることができる。
【００１７】
本発明の不織布を構成材料とする手袋は、前記不織布層を構成する繊維が、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリアミド（ナイロン）系樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系樹脂よりなる群から選ばれた一種または二種以上の熱可塑性樹脂からなることが好ましい。
かかる本発明によれば、不織布層を構成する繊維が特定の熱可塑性樹脂からなるようにしているので、通気性、保温性、伸縮性、手に対する着脱性に優れ、また、手指の脂の付着を防止でき、手の感触も良好な手袋を得ることができる。
【００１８】
本発明の不織布を構成材料とする手袋は、前記した不織布層を構成する繊維が、レーヨン、キュプラ、綿、絹、パルプよりなる群から選ばれた一種または二種以上からなる繊維を混合することが好ましい。
かかる本発明によれば、不織布層を構成する繊維が、熱可塑性樹脂からなる繊維とレーヨン、キュプラ、綿、絹、パルプといった融点を持たない非溶融性繊維とを混合してなるものであるので、吸水性、保湿性、保液性に優れた手袋を得ることができる。
【００１９】
本発明の不織布を構成材料とする手袋は、前記した不織布層がスパンボンド不織布であることが好ましい。
かかる本発明によれば、不織布層をスパンボンド不織布とすることにより、スパンボンド不織布は腰と張りがあり、また、柔軟性にも優れ、手袋の強度等を良好なものとすることができる。
更には、スパンボンド不織布は、安定した生産が可能となるため、手袋を低コストで製造することが可能となる。
【００２０】
本発明の手袋は、前記した不織布層が、不織布と熱可塑性樹脂からなるフィルム層との積層体からなることが好ましい。
ここで、フィルム層を構成する熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド(ナイロン)系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられ、これらの一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
かかる本発明によれば、不織布層が不織布と熱可塑性樹脂からなるフィルム層との積層体からなるものであるので、前記した効果に加えて、防水性、防汚性を付与することができ、また、手に対する着脱性を更に向上させることができる。
なお、不織布とフィルム層とを積層するには、公知のドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、ポリサンドラミネート法により積層すればよく、例えば、いわゆるカーテンスプレー方式によりホットメルト接着剤等を塗布して、両者を積層するようにしてもよい。不織布とフィルム層をこのように積層すれば、柔軟性、装着感が向上した手袋となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明により得られた手袋１の一実施形態を示す概略図であり、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）はＢ１−Ｂ１断面図、をそれぞれ示す。
【００２２】
本実施形態における手袋１は、重ね合わされた２枚の不織布２を超音波溶断により手袋形状に溶断し、手袋１の周縁に対して溶着部５を形成することによりなるものである。具体的には、重ね合わされた２枚の不織布層である不織布２を、超音波振動を発振する超音波発振機と、回転状態の回転ロールとの間を通過させて、超音波発振機の底面部で回転ロールの表面に形成された手袋型の溶断刃を押圧することにより、重ね合わされた２枚の不織布２を手袋形状に超音波溶断することにより形成される。
なお、本発明の手袋１は、超音波溶断により形成されるため、かかる溶着部５の幅Ｗ１を、概ね０．１〜０．６ｍｍ程度と小さくすることができる。
【００２３】
ここで、不織布層である不織布２を構成する材料としては、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリアミド（ナイロン）系樹脂、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系樹脂等の熱可塑性樹脂を使用することができ、これらの樹脂を単独で、または２種類以上を組み合わせて使用することができる。
また、本発明の手袋１を構成する不織布１を構成する材料としては、この中でも、ポリプロピレン系樹脂を使用することが好ましい。
【００２４】
不織布２の種類としては、例えば、スパンボンド不織布、メルトブローン（メルトブロー）不織布、ウォータージェット不織布等の公知の不織布が挙げられる。これらの中でも、生産性等の点から、安定した生産が可能なスパンボンド不織布を使用することが好ましい。また、スパンボンド不織布は、腰と張りがあり、柔軟性にも優れ、手袋１の強度等を良好なものとすることができる。
【００２５】
また、不織布２の種類としては、前記した不織布２の２種類以上を組み合わせた複合不織布としてもよく、この複合不織布としては、例えばＳＭＳ（スパンボンド不織布／メルトブローン不織布／スパンボンド不織布）複合不織布や、ＳＭＭＳ（スパンボンド不織布／メルトブローン不織布／メルトブローン不織布／スパンボンド不織布）複合不織布等が挙げられる。
【００２６】
また、不織布２は、前記の熱可塑性樹脂からなる繊維に対して、キュプラ、レーヨン、綿、絹、パルプ等の非溶融性繊維を混合させて構成されるようにしてもよく、不織布２をこのような構成とすることにより、不織布２の吸水性を向上させることができる。これらの非溶融性繊維を混合する場合にあっては、非溶融性繊維の含有量を不織布２の全体に対して４０質量％以下とすることが好ましい。非溶融性繊維の含有量を４０質量％より大きくした場合にあっては、不織布２の吸収性は向上する一方で、手袋１を構成するにおける溶着部５の溶着強度が低下してしまい、装着時に手袋１が破けてしまう場合がある。
【００２７】
本発明の手袋１を構成する不織布２の目付量としては、一般に、１５〜８０ｇ／ｍ２程度であることが好ましい。不織布２の目付量をこの範囲にすることにより、風合いが良好な不織布が得られることとなり好ましい。
【００２８】
不織布２を構成する繊維の太さとしては、一般に、０．１１〜５．５デシテックスであることが好ましく、０．１１〜３．３デシテックスであることが特に好ましい。不織布２を構成する繊維の太さがこの範囲であれば、製造される手袋１の柔軟性、フィット感、強度、均一性が良好となり、また、手袋１同士の溶着した場合における溶着強度も優れたものとなる。
【００２９】
不織布２の厚さとしては、０．１〜０．８ｍｍであることが好ましく、０．２〜０．６ｍｍとすることが特に好ましい。不織布２の厚さを０．１〜０．８ｍｍの範囲内とすることにより、手袋１として適度な強度を保持することができるとともに、超音波溶断も簡便に行うことができるため、手袋１の製造が容易となる。
【００３０】
不織布２の伸度としては、２０〜２００％であることが好ましく、４０〜８０％であることが特に好ましい。不織布２の伸度が２０〜２００％であれば、手への装着感が良好な不織布を得ることができる。
一方、伸度が２０％より小さい場合にあっては、手袋１の伸びが不十分であるために手袋１が装着しづらくなる場合があり、また、伸度が２００％より大きい場合にあっては、手袋１は装着しやすくなる反面で、手袋１を装着した後に手袋１が脱落したり、装着感が悪くなる場合がある。
【００３１】
なお、不織布２としてスパンボンド不織布を採用するにあたっては、スパンボンド不織布中の熱接着部がスパンボンド不織布全体の１５％以下とすることが好ましい。熱接着部をかかる範囲にすることにより、不織布２の縦方向及び横方向の両方向に対して伸度を大きくすることができる。
また、このような不織布２としては、例えば、エルタス（登録商標）ＰＣ８０２０、ＰＣ８０３０（ともに旭化成せんい（株）製）等が市販されており、これらを使用することができる。
【００３２】
次に、前記した図１の構成の手袋１を製造する方法を、図２〜図６を用いて説明する。
図２は、本発明の手袋１の製造方法（以下、「本発明の製造方法」とすることもある）を実施する製造装置１０の基本構成を示した概略図である。
また、図３は、図２の製造装置１０における超音波溶断部２０の構成を示した概略図である。なお、図２においては、溶断刃２３は回転ロール２２の表面に２箇所配設されており、また、図３においては、不織布２は示されていない。
【００３３】
図２及び図３に示すように、製造装置１０は、超音波溶断部２０として超音波発信機である超音波ホーン２１と、表面に手袋形状の溶断刃２３を設けた回転ロール２２を備えている。
この超音波溶断部２０は、図示しない供給部から送り出されてきた２枚の不織布２を、超音波ホーン２１と、表面に手袋形状の溶断刃２３が形成された回転ロール２２とで挟み込んで、超音波ホーン２１より発される超音波振動により積層される不織布２を発熱させた状態で、超音波ホーン２１を回転ロールに押し当てて押圧し、回転ロール２２を回転させて手袋形状の溶断刃２３により溶断することにより、周囲が好適に溶着された手袋１を得ることができる。
【００３４】
ここで、超音波溶断部２０を構成する超音波ホーン２１は、図示しないコンプレッサー、油圧プレス等の加圧手段等によって回転ロール２２に対して上下させることが可能であり、回転ロール２２と挟み込んだ不織布２に対して超音波振動を付与することにより、不織布２を発熱させた状態とする。
また、この超音波ホーン２１は、底面部２１１を平面形状とすることが好ましく、これにより回転ロール２２の表面に形成される溶断刃２３との接触を効率よく行うことができる。
【００３５】
また、超音波ホーン２１の回転ロール２２に対する押圧力は、０．１〜０．７ＭＰａの範囲内とすることが好ましく、０．２〜０．４ＭＰａの範囲内とすることが特に好ましい。超音波ホーン２１の押圧力を０．１〜０．７ＭＰａの範囲内とすることにより、超音波ホーン２１が手袋１を構成する不織布２や溶断刃２３を超音波溶断に適した状態で押圧することが可能となるため、不織布２を用いた超音波溶断による手袋の製造をより効率的に実施することができる。
【００３６】
更には、超音波ホーン２１における超音波の出力及び周波数は、溶断する不織布の材質や厚さ、回転ロール２２の回転速度や切断速度等を勘案して適宜決定すればよいが、出力としては、例えば、１０００〜３０００Ｗ程度、また、周波数としては、例えば、１５〜２０ｋＨｚ程度の範囲内で選定すればよい。
【００３７】
超音波溶断部２０を構成する回転ロール２２は、図２及び図３に示すように、その表面に手袋形状の溶断刃２３を設けており、この溶断刃２３の先端と超音波ホーン２１の底面部２１１とが接触した状態で回転ロール２２が回転することにより、不織布２が手袋形状に溶断されることになる。
【００３８】
図４は、超音波溶着部２０における超音波溶断の工程を示した模式図であり、（Ａ）は超音波ホーン２１による押圧前の状態、（Ｂ）は押圧中の状態、をそれぞれ示す。
超音波溶断部２０では、図４（Ａ）に示すように、図示しない供給部から送り出されてくる積層された２枚の不織布２を挟み込んだ状態で、超音波ホーン２１を図４（Ａ）の矢印の方向に下ろして、当該超音波ホーン２１の底面部２１１により不織布２及び回転ロール２２を押圧する。
【００３９】
このように、超音波ホーン２１が下降されて、超音波ホーン２１の底面部２１１により不織布２及び回転ロール２２を押圧する場合にあっては（図４（Ｂ））、超音波ホーン２１から発振される超音波振動により、不織布２が発熱されることになる。
そして、この図４（Ｂ）の状態で回転ロール２２が回転することにより、重ね合わされた２枚の不織布２が、手袋形状に超音波溶断されていくことになる。
【００４０】
ここで、回転ロール２２の表面に形成される溶断刃２３の断面形状は、手袋１を構成する不織布２を溶断可能な形状であれば特に制限はなく、例えば、先端部を三角形状、四角形状等の多角形状や半円状等の任意の形状にすることができるが、本発明にあっては、図５（Ａ）に示すように、先端に平面部２３１を設けた台形状とすれば、超音波ホーン２１との超音波溶断を効率よく行うことができるため好ましい。
【００４１】
図５（Ａ）は、回転ロール２２の表面に形成される手袋形状する溶断刃２３の形状の一態様を示した断面図であり、溶断刃２３の溶断部２３ａの先端に平面部２３１を設けた態様を示している。
図５（Ａ）において、溶断刃２３の刃角αは、８０〜１６０度の範囲内とすることが好ましく、１００〜１４０度の範囲内であることが特に好ましい。溶断刃２３の刃角αが８０度より小さいと、不織布２の溶断された端面が十分に融着されずに、着用時に手袋１が破れてしまう場合がある。一方、溶断刃２３の刃角αが１６０度より大きい場合にあっては、溶断しようとする場所以外にも超音波による振動が伝達されてしまい、手袋１を構成する不織布２同士の融着が起こり、手袋１の形状が不安定になってしまう場合があるため好ましくない。
【００４２】
図５（Ａ）において、溶断刃２３先端に形成される平面部２３１の幅Ｗ２は、０．１〜
０．６ｍｍの範囲内とすることが好ましく、０．２〜０．３ｍｍの範囲内とすることが特に好ましい。平面部２３１の幅が０．１ｍｍより小さいと、不織布２の融着が不十分な状態で切断されてしまい、使用時に手袋１が破れてしまう場合がある。一方、平面部２３１の幅が０．６ｍｍより大きいと、超音波溶断がスムースに行われずに、溶断面にバリ等が形成されてしまい、手袋１の外観を悪くしてしまう場合がある。また、超音波溶断を実施するにあたって超音波ホーンの出力を大きくする必要があるため、コスト高となる場合がある。
また、溶断部２３ａの高さＴ２は、０．１〜０．５ｍｍ程度とすればよい。
【００４３】
また、この溶断刃２３の断面形状は、図５（Ｂ）に示すように、手袋１を構成する不織布２を溶断する部分に突起部２３２を設け、その先端に対して平面部２３１を形成した形状としてもよい。ここで、図５（Ｂ）において、先端部２３１の幅Ｗ２は、０．１〜０．６ｍｍ、突起部２３２の幅Ｗ３は、０．１〜１ｍｍ、突起部２３２の高さＴ３は、０．１〜０．５ｍｍ程度とすればよい。
なお、図５（Ａ）及び（Ｂ）において、溶断刃２３の高さは、例えば０．４〜１．０ｍｍ、溶断刃２３の幅Ｗ４は、例えば２〜５ｍｍの範囲内とすればよい。
【００４４】
回転ロール２２は、例えば、炭素鋼（Ｓ２５Ｃ、Ｓ４５Ｃ等）で形成することができる。
そして、回転ロール２２の表面に対して溶断刃２３を設けるには、ミル彫刻等の彫刻により形成してもよく、また、ケミカルエッチング等のエッチングにより形成するようにしてもよい。
【００４５】
次に、図６を用いて、本発明の手袋の製造方法を用いて、不織布２を構成材料とする手袋１を連続的に製造する手段の一態様を説明する。
まず、供給部３０から送り出される２枚の不織布２は、ガイドロール３１を通過することにより積層される。また、積層された２枚の不織布２は、ロール３２を通過して、超音波溶断部２０に送られていく。
【００４６】
超音波溶断部２０では、超音波発振機である超音波ホーン２１と回転状態にある回転ロール２２が、積層された２枚の不織布２を挟み込む。超音波ホーン２１は図示しないコンプレッサーにより、図６の矢印の方向に下降して、超音波ホーン２１の底面部２１１により不織布２及び回転ロール２２を押圧する。
【００４７】
また、超音波ホーン２１は、超音波振動を発振しており、超音波ホーン２１の底面部２１１により不織布２及び回転ロール２２を押圧する場合にあっては、不織布２が発熱される。この状態で回転ロール２２が回転することにより、重ね合わされた２枚の不織布２が、手袋形状に超音波溶断されていく。
なお、超音波溶断部２０においては手袋１の手首部分は溶断されないため、この超音波溶断部２０では、手袋１と不織布２とは離れていない。
【００４８】
超音波溶断部２０において製造された手袋１は、不織布２とともにテンションローラー４０を通過した後、打抜部５０により溶断されていない部分（手首の部分）が打抜き切断されて、手袋１と不織布２が別々に分けられる。
そして、切断された手袋１は、落下して収納部６０に収納され、手袋が打ち抜かれた後の不織布２は、巻取部７０にて巻き取られていくことになる。
このように、本発明の手袋の製造方法により、不織布２を構成材料とした手袋１を、安定して連続的に製造することができる。
【００４９】
以上説明した本発明の製造方法によれば、重ね合わされた２枚の不織布層を手袋形状に超音波溶断するにあたって、超音波発信機である超音波ホーン２１により押圧された状態で、回転ロール２２が回転しながら、表面に形成された溶断刃２３で不織布層を手袋形状に超音波溶断していくことになるので、超音波溶断時に溶断刃により不織布２を押圧する部分が不織布２に対して点接触となり、不織布２を効率的に押圧して、超音波溶断を安定して行うことができる。従って、不織布２の厚さに左右されず、手袋１の全体に対して溶着部５をムラなく形成することができる。
【００５０】
また、超音波溶断を超音波ホーン２１と、表面に手袋形状の溶断刃２３が形成された回転ロール２２で行うようにしているので、手袋１を連続的に安定した生産することが可能となる。
【００５１】
そして、本発明の製造方法により得られた不織布２を構成材料とした手袋１も、不織布２同士を溶着する溶着部５が強固に溶着されており、装着時の破れもなく、また、溶着部５におけるヒゲや焦げ目の発生もない、外観が良好な手袋１となる。
【００５２】
なお、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、以下に示すような変形をも含むものである。
例えば、前記した実施形態では、手袋１として、単層の不織布２を２枚重ね合わせた構成のものを示したが、これには限定されず、例えば、図７及び図８に示すように、不織布２に更に他の層を積層した材料を手袋１の構成材料として用いてもよい。
なお、以下の説明では、既に前記した実施形態で説明した部分又は部材と同様な部材等については、同一符号を付して、その説明を省略している。
【００５３】
図７は、本発明の手袋１の他の態様を示した概略図であって（（Ａ）は斜視図、（Ｂ）はＢ２−Ｂ２断面図）、手袋１の構成材料として、不織布２に対して他の層としてフィルム層３を手袋１の外側に対応する面に積層した態様を示したものである。
【００５４】
ここで、不織布２に積層されるフィルム層３を構成する材料としては、熱可塑性樹脂が好ましく、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリアミド(ナイロン)系樹脂、ポリウレタン系樹脂等が挙げられ、これらの一種を単独で、または二種以上を組み合わせて使用することができる。
フィルム層３の厚さは、１０〜５０μｍの範囲内とすることが好ましく、１５〜２５μｍの範囲内とすることが特に好ましい。
【００５５】
なお、図７は、フィルム層３が手袋１の外側に対応する面に存在する態様を示したものであるが、これには限定されず、手袋１の内側に対応する面にフィルム層３が存在し、手袋１の外側に対応する面に不織布２が存在するようにしてもよい。
【００５６】
また、図８は、本発明の手袋１のもう一つの態様を示した概略図であって（（Ａ）は斜視図、（Ｂ）はＢ３−Ｂ３断面図）、手袋１を構成する材料として、２枚の不織布でフィルム層３を挟み込んだ材料を適用した態様を示したものである。
ここで、不織布２に挟みこまれるフィルム層３を構成する材料としては、前記した図７の態様に示した材料に準ずればよい。
また、本態様におけるフィルム層３の厚さは、１０〜５０μｍの範囲内とすることが好ましく、１５〜２５μｍの範囲内とすることが特に好ましい。
【００５７】
なお、不織布２とフィルム層３は、通常のラミネート成形方法、例えば、公知のドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、ポリサンドラミネート法により積層すればよく、例えば、いわゆるカーテンスプレー方式によりホットメルト接着剤等を塗布して、両者を積層するようにしてもよい。両者をこのように積層することにより、手袋の柔軟性、装着感が更に向上する。
【００５８】
本発明の手袋１は、手袋１の構成材料を図７または図８に示した構成とすることにより、
手袋１に対して防水性、防汚性を付与することができ、また、手に対する着脱性を更に向上させることができる。このため、使用時に手が濡れや汚れを好適に防止することができる。
【００５９】
また、前記した本実施形態では、超音波溶着部２０に対して超音波発振機である超音波ホーン２１を１つ設けた例を示したが、これには限定されず、超音波溶着部２０に対して２つ以上の超音波ホーン２１を配設するようにしてもよい。
その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としても問題はない。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
【００６１】
［実施例１］
不織布製手袋の製造（１）：
図６に示した製造装置１０を用いて、使用した不織布２の仕様、回転ロール２２の表面に形成される溶断刃２３の仕様及び製造条件をそれぞれ下記のようにして、不織布２を構成材料とした手袋１（不織布製手袋１）を連続的に製造したところ、装着時の破れもなく、外観が良好な不織布製手袋１を連続的に安定して製造することができた。
【００６２】
（ 使用した不織布２の仕様 ）
品名      ：    エルタスクリンプ（登録商標）ＰＣ８０２０（旭化成せんい（株）製、ポリプロピレン系スパンボンド不織布）
目付      ：    ２０ｇ／ｍ２
厚み      ：    ０．２０ｍｍ
破断伸度  ：    ７０％（縦、横とも）
【００６３】
（ 溶断刃２３の仕様 ）
溶断刃２３の材質            ：  炭素鋼（Ｓ２５Ｃ）
溶断刃２３の刃角α          ：  １２０度
平面部２３１の幅Ｗ２        ：  ０．２ｍｍ
溶断刃２３の幅Ｗ４          ：  ３．０ｍｍ
溶断刃２３の高さＴ１        ：  ０．６ｍｍ
溶断部２３ａの高さＴ２      ：  ０．３ｍｍ
【００６４】
（ 製造条件 ）
超音波ホーン２１の押圧力    ：  ０．１４ＭＰａ
超音波ホーン２１の周波数    ：  １９．１５ｋＨｚ
超音波ホーン２１の出力      ：  １２００Ｗ
回転ロール２２の回転速度    ：  ５ｍ／分
回転ロール２２の幅          ：  ２６０ｍｍ
回転ロール２２の径          ：  φ２５０ｍｍ
【００６５】
［実施例２］
不織布製手袋の製造（２）：
実施例１の不織布製手袋１の製造において、溶断刃２３を図５（Ａ）から図５（Ｂ）の形状のものに変更した以外は、実施例１と同様な方法を用いて不織布製手袋１を製造したところ、実施例１と同様に、装着時の破れもなく、外観が良好な不織布製手袋１を連続的に安定して製造することができた。
なお、溶断刃２３の仕様は下記のようにした。
【００６６】
（ 溶断刃２３の仕様 ）
平面部２３１の幅Ｗ２        ：  ０．２ｍｍ
突起部２３２の幅Ｗ３        ：  ０．８ｍｍ
溶断刃２３の幅Ｗ４          ：  ３．０ｍｍ
溶断刃２３の高さＴ１        ：  ０．８ｍｍ
突起部２３２の高さＴ３      ：  ０．３ｍｍ
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えば、医療分野、半導体分野等の種々の分野における作業用手袋、ハンドケア用手袋、インナー用手袋等を製造する方法及び手袋として有利に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の手袋の一態様を示した概略図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）はＢ１−Ｂ１断面図である。
【図２】本発明の手袋の製造方法を実施する製造装置の基本構成を示した模式図である。
【図３】図２の製造装置を構成する超音波溶断の構成を示した概略図である。
【図４】超音波溶着部における超音波溶断の工程を示した模式図である。
【図５】溶断刃の一態様を示した概略図である
【図６】本発明の手袋を連続的に製造する製造装置の一態様を示した概略図である。
【図７】本発明の手袋の他の態様を示した概略図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）はＢ２−Ｂ２断面図である。
【図８】本発明の手袋のもう一つの態様を示した概略図であって、（Ａ）は斜視図、（Ｂ）はＢ３−Ｂ３断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１…手袋（不織布製手袋）
２…不織布
５…溶着部
１０…製造装置
２０…超音波溶断部
２１…超音波ホーン（超音波発信機）
２２…回転ロール
２３…溶断刃
２３ａ…溶断部
３０…供給部
４０…テンションロール
５０…打抜部
６０…手袋収納部
７０…巻取部
２１１…底面部
２３１…平面部
２３２…突起部
α…溶断刃の刃角
Ｗ１…溶着部の幅
Ｗ２…平面部の幅
Ｗ３…突起部の幅
Ｗ４…溶断刃の幅
Ｔ１…溶断刃の高さ
Ｔ２…溶断部の高さ
Ｔ３…突起部の高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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