(57)【要約】【課題】  商品販売の販売管理において、見積時に作成した帳票のデータベースの内容を受注、売上、請求まで一元管理して統合的にリンク付けした販売管理連携システムおよび方法を提供すること。【解決手段】  見積時のデータベースを元にしながら、受注から売上、請求まで連携してデータを一元管理し、また、顧客の商品への投資確度、直販しないで商品販売のまとめを行う業者が存在する場合にはこの中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の優位性を表す競合確度の３つの確度から、当該商品の受注売上確度を決められた法則に従がって合理的に算出し、企業の事業内容に従がって、月別および期毎の受注売上予想と予算管理を行うことが可能なようにしている。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売の見積から受注、売上、請求までの一連の販売管理において、見積時に作成した帳票のデータベースの内容を受注、売上、請求まで利用しながら関連付け、見積から受注、売上、請求までを連携して一元管理し、一連の販売管理の作業を統合的にリンク付けして推進する帳票システムを用いた統合的販売管理連携システムおよび方法。
【請求項２】
前記販売管理において、顧客の商品への投資確度、直販しないで商品販売のまとめを行う業者が存在する場合にはこの中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の優位性を表す競合確度の３つの確度から、当該商品の受注売上確度を決められた法則に従がって合理的に算出して、月別および期毎の受注売上予想をまとめ算定した請求項１に記載の統合的販売管理連携システムおよび方法。
【請求項３】
前記販売管理において、見積時のデータベースを元にしながら、受注売上内容を事業種別、部門別、事業所別等から全社レベルの帳票に統合的に展開して、月別および期毎の受注売上実績と請求項２の受注売上予想とをまとめた結果により、予算との充足関係を合理的に関連付けた請求項１に記載の統合的販売管理連携システムおよび方法。
【請求項４】
前記販売管理において、売上予定月を過ぎても売上げできていない商品は、請求項３に記載した事業種別、部門別、事業所別等に展開した帳票に、判別可能なマークで異常を知らせ、当該商品の新たに売上可能な月を帳票に修正できるようにした請求項１に記載の統合的販売管理連携システムおよび方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売の見積から受注、売上、請求までの一連の販売管理において、見積時に作成した帳票のデータベースの内容を受注、売上、請求まで利用しながら、売上の月別展開と予想を部門別等の集計から全社展開まで統合的に行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品販売は一般に見積作業から受注、売上、請求までの一連の販売管理により行われているのが通例である。見積作業で取り扱う書類は販売商品の商品名（件名）、顧客名、見積金額、見積日等を記載した伝票をまとめたものである。この見積作業をフォローするために伝票を更に帳票の形式に整え、商品名別にまとめたり、見積の月日別にまとめたり、見積した担当者別にまとめたりして全体的な管理が可能なようにしているのが一般的である。この見積作業では見積から成約に至る受注売上確度等の考えは示されず、単に見積した結果がまとめられているだけである。受注は見積した商品の受注により、受注品の金額をまとめたり、受注できなかった商品を明確にしたりしている。これも商品名別にまとめたり、受注した月日別にまとめたり、担当者別にまとめたりしている。売上も受注と同様に売上品の金額をまとめたり、売上できなかった商品を明確にしたりしている。これも受注と同様に、商品名別にまとめたり、売上した月日別にまとめたり、担当者別にまとめたりして全体を管理できるようにしている。請求は売上商品の回収を行うもので、売上金額、入金状況等が管理できる形にまとめて作業するようにしている。
【０００３】
以上の見積、受注、売上、請求までの一連の作業は、歴史も古く種々の帳票で管理され作業が行われてきた。そして、これらの作業および帳票はコンピュータ化され、商品販売におけるインターネットの利用等に伴い、ネットワークでも管理されて利用されるようになってきた。しかし、見積から受注、売上、請求までの作業や帳票は統合化して管理されたものではなく、個々の作業を独立に管理し、それぞれの見積等の作業は完結型の管理となり、帳票も完結型の帳票となっていて、見積から請求までが一連の思想によって統合的に管理されていない。また、受注売上確度などが合理的に帳票に展開されることはなく、個人等の勘に頼った管理となっている。従がって、見積等の個別の作業は的確に管理されていても、見積から売上までを受注売上確度から見渡して、商品の受注売上予想等に至る全体的な予測管理ができる状態とはなっていない。
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−１３９２６０号公報
【特許文献２】特開平１１−３２８２５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、商品販売の見積から受注、売上、請求までの一連の販売管理において、見積時に作成した帳票のデータベースの内容を受注、売上、請求まで利用しながら関連付け、見積から受注、売上、請求までを一元管理し、一連の販売管理の作業を統合的にリンク付けして推進できるようにすることと、顧客の商品への投資確度、直販しないで商品販売のまとめを行う業者が存在する場合にはこの中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の優位性を示す競合確度の３つの確度から、当該商品の受注売上確度を決められた法則に従がって合理的に算出して、商品の受注売上予想等を予測管理できるようにする統合的販売管理連携システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、以下の手段を提案している。即ち、請求項１に記載された発明は、商品販売の見積から受注、売上、請求までの一連の販売管理において、見積時に作成した帳票のデータベースの内容を受注、売上、請求まで利用しながら関連付け、見積から受注、売上、請求までを連携して一元管理し、一連の販売管理の作業を統合的にリンク付けして推進する帳票システムを用いた統合的販売管理連携システムおよび方法を特徴とする。
【０００７】
これにより、従来個々の作業がバラバラであった見積から受注、売上、請求までの作業を、見積時に作成した帳票のデータベースで一元管理しながら、見積から受注、売上、請求までを統合的にリンクして販売管理できるようになる。
【０００８】
請求項２に記載された発明は、前記販売管理において、顧客の商品への投資確度、直販しないで商品販売のまとめを行う業者が存在する場合にはこの中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の優位性を表す競合確度の３つの確度から、当該商品の受注売上確度を決められた法則に従がって合理的に算出して、月別および期毎の受注売上予想をまとめ算定した請求項１に記載の統合的販売管理連携システムおよび方法を特徴とする。
【０００９】
これにより、顧客の商品への投資確度、直販しないで、システム商品などにおいて顧客との間で当該商品のまとめを行う業者が存在する場合には、この中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の優位性を表す競合確度の３つの確度を想定すれば、後述するように決められた法則にしたがって当該商品の受注売上確度を自動的に算出して、受注売上予想等に利用できる。
【００１０】
請求項３に記載された発明は、前記販売管理において、見積時のデータベースを元にしながら、受注売上内容を事業種別、部門別、事業所別等から全社レベルの帳票に統合的に展開して、月別および期毎の受注売上実績と請求項２の受注売上予想とをまとめた結果により、予算との充足関係を合理的に関連付けた請求項１に記載の統合的販売管理連携システムおよび方法を特徴とする。
【００１１】
これにより、受注売上実績や受注売上予想を事業種別、部門別、事業所別等から全社レベルに展開してまとめることが可能となる。
【００１２】
請求項４に記載された発明は、前記販売管理において、売上予定月を過ぎても売上げできていない商品は、請求項３に記載した事業種別、部門別、事業所別等に展開した帳票に、判別可能なマークで異常を知らせ、当該商品の新たに売上可能な月を帳票に修正できるようにした請求項１に記載の統合的販売管理連携システムおよび方法を特徴とする。
【００１３】
これにより、売上げた商品の管理だけでなく、売上予定月を過ぎても売上できていない商品の管理ができるため、事前の危機管理が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、見積から受注、売上、請求までの一連の販売管理を見積時のデータベースを元にして統合的に管理しながら利用でき、見積から受注、売上、請求までを連携して統合的な販売管理が可能となる。また、顧客の商品への投資確度、直販しない場合のシステム商品等における中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の優位性を表す競合確度を想定すれば、あらかじめ決められた法則に従がって当該商品の受注売上確度が算出されるので、受注売上予想等の管理が合理的に行える効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１６】
見積から受注、売上、請求の販売管理システムにおいて、見積、受注、売上、請求は本来個別の作業であるが、図１に示すように大きく分けて商品の見積１を行う見積システムと、受注２、売上３から請求４までの受注売上システムに大別できる。本発明では見積システムおよび受注売上システムを連携して、見積１から受注２、売上３、請求４までを統合的に関連付けて取り扱うものである。また、これらの見積システム、受注売上システムはコンピュータ化されていてネットワークで構成され、企業内において統合的に取り扱われるため、図２に示すように各部署（事業所等）毎に１３の端末Ａ、１４の端末Ｂから１５の端末Ｎまでの端末で、操作端末として見積等のデータが取り扱われ、ここで取り扱われるデータは例えば全社的にまとめられて本社等に設置されているネットワークのサーバ１０のデータベース１１にまとめて収納される。見積システムや受注売上システムのデータは企業のセキュリティ上重要なデータであるため、図２では社内ＬＡＮ１２によるネットワークを示したが、セキュリティをあまり重要視しない場合には、社内ＬＡＮ１２の代わりにインターネットを用いたネットワークシステムでも利用できる。社内ＬＡＮ１２を用いて離れた事業所等に操作端末を設置する場合は、セキュリティの関係から社内ＬＡＮ１２はセキュリティの高い専用の電話回線を用いる。これに対してインターネットによるネットワークで構成する場合には、図２の社内ＬＡＮ１２に相当するネットワークがインターネットになり、構成も簡単で費用も安価になる。社内ＬＡＮ１２にするかインターネットによるネットワークにするかは、セキュリティへの対応と費用に対する企業の取組姿勢によって決められる。
【００１７】
図３は、顧客の商品への投資確度、直販しないで商品販売のまとめを行う業者が存在する場合にはこの中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の受注競争優位性を表す競合確度の３つの確度から、当該商品の受注売上確度を導き出す式を図表で表したものである。当該商品への顧客の投資確度が大の場合を１、中の場合を２、小の場合を３とし、当該商品を直販しないで販売する場合の、他の業者に対して中間業者の優位度が優位か当該中間業者しか販売する業者がいない場合をＲ、他の業者と比べて中間業者が互角の場合をＳ、他の業者に比べて中間業者が劣勢の場合をＴとし、中間業者が存在しないで販売する場合を０としている。また、ライバルに対する販売会社自体の競合確度が優位な場合をＡ、ライバルに対して互角の場合をＢ、ライバルに対して劣勢の場合をＣとしている。顧客の商品への投資確度１，２，３を横軸に、ライバルに対する販売会社自体の受注競争優位性を表す競合確度Ａ、Ｂ、Ｃを縦軸にマトリクス表とし、中間業者の受注競争優位度がＲまたは０の場合、中間業者の受注競争優位度がＳの場合、および中間業者の受注競争優位度がＴの３つの場合について受注売上確度を算定している。このマトリクス表から、受注売上確度７０％以上の場合をａ、受注売上確度５０％以上の場合をｂ、受注売上確度３０％以上の場合をｃとして算出し、このようにして、顧客の商品への投資確度、中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の競合確度から合理的に受注売上確度を導き出している。図３のマトリクス表の中で手元と表してある部分は、この時点では受注売上確度として取り上げないで、手元のデータとして管理し、受注売上確度の管理外としている。しかし、見積時点からの時間の経過と共に、当該商品の受注売上環境が変わってマトリクス表の受注売上確度ａ、ｂ、ｃのいづれかに該当するようになると受注売上確度として管理するようにしている。この受注売上確度は、以後の見積資料や受注売上資料で利用される。
【００１８】
図４に本発明の最初の作業となる見積作業の見積一覧表のサンプルを示す。本表は見積した担当者毎に、見積した結果を見積案件別にまとめ、これを最終的に全体集計したものである。見積案件は顧客の商品への投資確度、中間業者の受注競争優位度（表では中間業者という表現になっている）、およびライバルに対する販売会社の優位性を示す競合確度を想定し、これらの３つの確度から算定した図３で示す受注売上確度を表すようになっている。見積ＮＯは最後の作業である売上請求まで通して同じ見積ＮＯが使用される。事業区分は企業で分類した事業の内容を表す。
【００１９】
図５に限定した期間の、例えばある期間１ヶ月間の受注残一覧表を示す。ここでも商品の見積をした担当者毎にまとめて、受注金額と受注残の内容が判明できるようにしている。受注案件には受注ＮＯが新たに採番されているが、ここで使用される見積ＮＯは図４の見積ＮＯと同じである。したがって、図５の内容は、図４で示される見積ＮＯの商品を受注したことを意味し、図５は図４の見積内容を詳細に示した表といえる。そのため、この受注残一覧表では顧客の商品への投資確度、中間業者の競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の優位性を示す競合確度は示していない。この表でも図４と同様に最終的な総合計を集計している。
【００２０】
図６に受注売上確度のランク別、受注売上展開表の例を示す。売上が確定している売上済案件を最上位とし、次に受注残案件をまとめ、さらに、見積案件から図３で算出した受注売上確度ａの案件、受注売上確度ｂの案件、受注売上確度ｃ以下の案件を月ごとにまとめて受注売上の管理資料としている。この表の場合は、顧客の商品への投資確度、中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の競合確度も分かるようにし、最初の見積ＮＯとも連動して管理可能なようにしている。例えば、本表の作成が５月末であれば、４、５月の内容は売上済案件となり、６月以降９月までは受注売上確度で算定した予想の受注売上も含まれている。もし、４、５月に受注残案件があれば、これは本来なら売上済案件となるべきものであり、警告となる。このようにして、４月〜9月までの総合計を取ることにより、４月〜９月までの半期の受注売上を管理できることになる。この受注売上予想は顧客の商品への投資確度、中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の競合確度から合理的に導き出されたものであり、単なる予想値ではなく合理的な予測値として的確に管理できる。ここでも最初に見積した時点の見積ＮＯを使用して、統合的な販売管理としている。見積時点で受注および売上予定月を予定したにもかかわらず、受注残案件となって実際には受注売上ができていない案件は、案件の売上月にマークを付けて異常の注意を喚起し、当該案件を予想される最終的な売上月に変更するように本表を修正して、売上月が修正された最終的な本表を作成するようにしている。本表では見積ＮＯは表していないが、受注売上確度を導き出す過程で当初の見積資料が利用されている。
【００２１】
図７に事業所別月別展開の例を示す。例えば東京事業所の事業内容別に分類した月別の受注売上予想と期合計を表している。図７では、東京事業所の事業はコンピュータ応用システムと情報応用システムに分類され、コンピュータ応用システムはＷＥＢ事業とネットワーク事業から構成され、情報応用システムは情報機器事業から構成されていることを表し、これらの事業の月別受注売上予算と月別受注売上展開を、受注売上確度を用いて展開するようになっている。例えば、本表の作成が５月末であれば、４、５月の内容は売上済となり、予算との関係も確定する。６月以降９月までは事業別の受注売上案件のそれぞれの受注済を含めて、受注売上確度ａ、受注売上確度ｂ、受注売上確度ｃを合計して利用して月別合計を展開している。この時、受注売上確度ａでは見積時の売上額に７０％を積算し、受注売上確度ｂでは見積時の売上額に５０％を積算し、受注売上確度ｃでは見積時の売上額に３０％を積算して予想される受注売上額を出している。このようにして、事業毎の予算に対する受注売上予想が算定でき、事業をまとめたシステム毎の、また、このシステムをまとめた事業所全体の受注売上予算に対する受注売上予想の合理的な予測管理が可能となり、受注売上予想が予算に満たない場合は、不足案件が計上されて、当該商品の売上計画を事前に練り直すことが可能となる。本表でも見積ＮＯは表していないが、売上確度導き出す過程で当初の見積資料が利用されている。
【００２２】
図８に全社月別受注売上展開の例を示す。例えば事業所が東京事業所、大阪事業所、および名古屋事業所から構成されている場合、図７の例で示した東京事業所の受注売上と予算の関係を月別展開した総合計のデータを図８の東京事業所の欄に転記し、同様に、大阪事業所、名古屋事業所のデータも図７を用いて受注売上計画を展開し、これを図８に転記する。このようにして、図８の事業所毎のデータを総合計して全社合計の受注売上予算に対する受注売上予想を図７と同様にして予測し、最終的に全社の受注売上計画に対する予測管理が可能となる。本表でも見積ＮＯは表していないが、受注売上確度を導き出す過程で当初の見積資料が利用されている。
【００２３】
図９に売上げた商品の売上請求に関する売上請求一覧表を示す。売上げた商品毎に請求ＮＯが採番されて、顧客名、件名（商品名）、売上日、売上額等が記入されているが、最初に見積もった見積ＮＯとの関係が明確になるように、見積ＮＯが記載されている。
【００２４】
以上の図３から図９の例に示すように、最初に見積もった見積内容のデータベースを統合的に一元管理しながら、見積１、受注２、売上３、請求４まで連携して販売管理している。また、この統合管理されたデータベースでは顧客の商品への投資確度、直販しないで商品のまとめを行う業者が存在する場合にはこの中間業者の受注競争優位度、およびライバルに対する販売会社自体の優位性を表す競合確度の３つの確度から、合理的に受注売上確度を算出して、受注売上予想や予算管理に利用できるようにしている。また、図３から図９の表は本発明の内容を分かりやすいように表す例であって、本発明の趣意が汲み取れるならば、必ずしもこれらの表のような形態になっていなくてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、商品販売の見積から受注、売上、請求までの一連の販売管理において、見積時に作成した帳票のデータベースの内容を見積１、受注２、売上３、請求４まで一元管理して、売上内容を事業所別、部門別、事業所別等から全社レベルの帳票に統合的に展開して、月別、期毎の受注売上実績と受注売上予想を展開しながら予算管理できる販売管理の技術として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る販売管理システムの内容を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る社内ＬＡＮの構成を示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係る受注売上確度を説明した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る見積一覧表を示した図である。
【図５】本発明の実施形態に係る受注残一覧表を示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係る受注売上ランク別、受注売上展開表を示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る事業所別月別受注売上展開を示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係る全社月別受注売上展開を示した図である。
【図９】本発明の実施形態に係る売上請求一覧表を示した図である。
【符号の説明】
【００２７】
１      見積
２      受注
３      売上
４      請求
１０    サーバ
１１    データベース
１２    社内ＬＡＮ
１３    端末Ａ
１４    端末Ｂ
１５    端末Ｎ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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