(57)【要約】【課題】  簡易な構成で本来の検出動作並びにそれに伴う警報動作をすることができ、誤警報の発生を抑制できるマイクロ波検出器を提供すること【解決手段】  所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体と、そのマイクロ波検出器本体でマイクロ波を検出した時に警報する手段８と、現在地を検出するＧＰＳ検出部３と、目標物の位置を記憶する位置記憶部４と、車両の位置の変位を記録する位置変位記憶部６と、ＧＰＳ検出部で求めた現在位置から目標物までの距離が所定範囲内の時に検知信号を出力する検知部５と、車両の位置の変位と目標物の位置との関係から車両が目標物に接近しているか否かを判定する接近判定部７と、目標物の存在を警報する警報部８と、ＧＰＳ検出部により検出した位置情報が目標物と所定の距離にある時、その目標物の設置情報を記憶する警報内容一時記憶部１５を設ける。マイクロ波検出器本体がマイクロ波を検出したとき、警報内容一時記憶手段に記憶された設置情報を基に警報を制御するようにした。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体と、
そのマイクロ波検出器本体でマイクロ波を検出した時に警報する手段と、
位置検出手段と、
目標物の位置を記憶する位置記憶手段と、
車両の位置の変位を記録する位置変位記憶手段と、
前記位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離が所定範囲内の時に検知信号を出力する検知手段と、
目標物の存在を警報する警報手段とを備えたマイクロ波検出器であって、
前記位置検出手段により検出した位置情報が目標物と所定の距離にある時、前記目標物の設置情報を記憶する警報内容一時記憶手段を設け、
前記マイクロ波検出器がマイクロ波を検出したとき、前記警報内容一時記憶手段に記憶された設置情報を基に警報を制御することを特徴とするマイクロ波検出器。
【請求項２】
前記警報内容一時記憶手段に記憶される警報内容は前記検知手段の出力を基に消去することを特徴とする請求項１に記載のマイクロ波検出器。
【請求項３】
前記警報手段は、前記マイクロ波検出器本体の出力と、車両の位置に近接する目標物の設置情報を基に、警報を制御することを特徴とする請求項１または２に記載のマイクロ波検出器。
【請求項４】
前記警報手段は前記マイクロ波検出器がマイクロ波を検出した時の車両の位置に近接する目標物の設置情報が所定の内容の時のみ警報を発するように、警報を制御することを特徴とする請求項３に記載のマイクロ波検出器。
【請求項５】
前記マイクロ波検出器本体には、受信信号の信号強度を検出する信号強度検出手段を設け、
信号強度がしきい値より小さい場合には、位置情報に基づきマイクロ波を発する目標物が検出されていることを条件に正規の警報を発するようにしたことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のマイクロ波検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波検出器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の速度を測定するための速度監視装置が路上周辺等に多数設置されるようになっている。速度監視装置の一例を示すと、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その反射波を受信して車両の走行スピードを測定するようになっている。
【０００３】
一方、係る速度監視装置の存在を検出するため、その速度監視装置から発射されたマイクロ波を検出して警報を出力するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。
【０００４】
しかし、速度監視装置の設置位置や、道路の状態その他の周囲環境により、従来のマイクロ波検出器は、比較的遠くから検出可能なものと、比較的近づいてからでないと検出しにくいものがある。
【０００５】
また、速度監視装置の中には、従来のマイクロ波検出器では検出できないものもある。一例を挙げると、ループ式と称されるように、地中にループ状のコイルを埋め込み、そのコイルの上を車両が通過するのを検知するとともに車速も判定するものがある。また、マイクロ波以外の光を用いて車両の速度を検出するものもある。
【０００６】
そこで、最近では、ＧＰＳ情報を利用し、予め速度監視装置の設置位置情報を記憶させておき、現在位置が記憶した設置位置に近づいた場合に、マイクロ波の検知の有無に関係なく警報を発するようにしたものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＧＰＳ情報を利用した警報システムでは、以下に示す問題がある。すなわち、現在の車両位置から所定の距離内に目標物があった場合には、車両がその目標物たる速度監視装置の監視対象でなくとも警報を発してしまう。すなわち、速度監視装置は、ある車線上を所定速度以上で走行する車両を検出するものであるので、例えば、速度監視装置が監視していない道路を走行している場合には、本来警報は不要であるが、車両と目標物である速度監視装置が一定の距離以下であると警報が発せられてしまう。
【０００８】
係る現象は、例えば、上り車線に速度監視装置が設置されている場合に、下り車線を走行している場合や、その速度監視装置の進行方向後ろ側から上り車線に合流した場合がある。これ以外にも、高速道路と、それに沿って平行に形成された一般道のようにほぼ平行に延びるように形成されている道路を走行する場合などがある。
【０００９】
これを解決するためは、例えば、ナビゲーション装置のように地図を持たせマップマッチングやＤＧＰＳ機能を持たせて正確な車両位置を認識し、速度監視装置の監視領域を走行しているか否かを判断し、警報の必要の有無を判定することにより対応できる。しかしながらこれらを実施するには複雑な構成となり、実現コストが大きくなってしまう。
【００１０】
本発明は、上記した背景に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、上記した問題を解決し、簡易な構成で本来の検出動作並びにそれに伴う警報動作をすることができ、誤警報が発生されてしまうことをできるだけ抑制できるマイクロ波検出器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するため、本発明に係るマイクロ波検出器は、所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体と、そのマイクロ波検出器本体でマイクロ波を検出した時に警報する手段と、位置検出手段と、目標物の位置を記憶する位置記憶手段と、車両の位置の変位を記録する位置変位記憶手段と、前記位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離が所定範囲内の時に検知信号を出力する検知手段と、目標物の存在を警報する警報手段とを備えたマイクロ波検出器であって、前記位置検出手段により検出した位置情報が目標物と所定の距離にある時、前記目標物の設置情報を記憶する警報内容一時記憶手段（実施の形態では、「目標物情報一時記憶部１５」に相当）を設け、前記マイクロ波検出器がマイクロ波を検出したとき、前記警報内容一時記憶手段に記憶された設置情報を基に警報を制御するようにした。
【００１２】
係る構成をとると、位置検出手段が停止中或いは周囲環境の原因から位置情報を計測できない場合でも、良好な警報出力をすることができる。なお、前記警報内容一時記憶手段に記憶される警報内容は、前記検知手段の出力を基に消去するとよい。
【００１３】
ここで、位置検出手段と、目標物の位置を記憶する位置記憶手段と、車両の位置の変位を記録する位置変位記憶手段と、前記位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離が所定範囲内の時に検知信号を出力する検知手段と、目標物の存在を警報する警報手段とは、マイクロ波検出器に実装する位置検出に基づく警報機能、つまり、車載用目標物検出装置と言うこともできる。すると、本発明に係るマイクロ波検出器としては、所望のマイクロ波を検出するマイクロ波検出器本体と、車載用目標物検出装置とを備えたものととらえることができる。
【００１４】
この場合に、マイクロ波検出器本体の検出信号に基づいて動作する警報手段と、車載用目標物検出装置の警報手段とは、共通化しても良いし、別途設けても良い。また、いずれの場合も、前記マイクロ波を検出した際に発する警報と、前記車載用目標物検出装置が目標物を検知した際に発する警報の種類を異ならせると好ましい。もちろん、両者を区別することなく警報することもできる。ここで異ならせるとは、例えば、一方をブザー，音声などの聴覚に対して訴えるものとし、他方をＬＥＤ等の視覚に訴えるというように、警報器の種類を変えることができる。また、これに限ることはなく、例えばブザー（アラーム）の内容を変えたり、ブザーと音声により変えたりするなど各種の態様がとれる。要は、マイクロ波の検出に基づいた警報なのか、目標物の検出に基づく警報なのかが区別できればよい。
【００１５】
更に、本発明のマイクロ波検出器によれば、前記警報手段は、前記マイクロ波検出器本体の出力と、車両の位置に近接する目標物の設置情報を基に、警報を制御するようにしたり、前記マイクロ波検出器がマイクロ波を検出した時の車両の位置に近接する目標物の設置情報が所定の内容の時のみ警報を発するように、警報を制御するように構成できる。
【００１６】
さらにまた、マイクロ波検出器本体には、受信信号の信号強度を検出する信号強度検出手段を設け、信号強度がしきい値より小さい場合には、位置情報に基づきマイクロ波を発する目標物が検出されていることを条件に正規の警報を発するようにするとよい。
【００１７】
つまり、所定の目標物が検出されている場合には、たとえ信号強度が小さくても目標物からのマイクロ波の可能性が高いので、警報をする。係る目標物が検出されていない場合には、ノイズその他の検出対象でないことが高いので正規の警報をしない。ここで、「正規の警報をしない」とは、警報自体をしないことと、異なる態様での警報（軽微な警報）のいずれも含む。また、位置情報の取得ができていない場合には、例えば、次に位置情報が取得できるまで警報を保留することなどの対応がとれる。
【００１８】
また、マイクロ波検出器本体とともにマイクロ波検出器に搭載する車載用目標物検出装置としては、例えば、位置検出手段と、目標物の位置を記憶する位置記憶手段と、車両の位置の変位を記録する位置変位記憶手段と、前記位置検出手段と位置記憶手段から目標物までの距離が所定範囲内の時に検知信号を出力する検知手段と、車両の位置の変位と目標物の位置との関係から車両が目標物に接近しているか否かを判定する接近判定手段と、目標物の存在を警報する警報手段を持つ車載用目標物警報装置であって、前記警報手段は前記検知手段の出力と前記接近判定手段の出力から警報を制御するように構成することもできる。
【００１９】
なお、実施の形態では、両方の出力を直接警報部に与えているが、これに限らず、検知手段の出力を接近判定手段に与え、検知信号がＯＮの時のみ接近判定部を動作させるというように、間接的に２つの出力を利用するものも含む。
【００２０】
このようにすると、接近判定手段を設けたため、車両が目標物に接近していることを判定し、この判定結果も警報の際の条件にしている。したがって、目標物までの距離が近い場合であっても、接近していない場合には、走行中の道路と異なる道路に目標物が設置されていると推定できるため、誤動作（誤警報）を防止することができる。
【００２１】
そして好ましくは、目標物の位置に関連して目標物の設置情報を記憶する設置情報記憶手段を設け、前記接近判定手段は前記設置情報記憶手段に格納された前記設置情報を加味して車両が目標物に接近しているか否かを判定し、前記警報手段は前記検知手段の出力と前記接近判定手段の出力と前記設置情報記憶手段の出力を基に警報を制御することである。
【００２２】
仮に目標物に対して接近している場合でも、走行中の道路と異なる道路に目標物が設置されている場合もある。係る場合に、設置情報を加味することにより、誤警報となるのを抑制できる。つまり、設置情報として目標物の監視方向等を登録している場合には、例えばその監視方向により規定される所定範囲内に車両があるか否かの条件を付加し、所定範囲外の場合には、たとえ接近している場合でも警報しないようにする。監視範囲外であれば、警報しなくても問題がない。
【００２３】
また、目標物の設置情報としては、これ以外に道路情報や、目標物の種別や、目標物の車線情報等とすることができ、係る情報を報知するようにすることもできる。この報知された設置情報を聞いた運転者（ユーザ）は、現在走行中の道路と合致するか否かを判断することにより、走行中の道路の先に目標物があるか否かを判断することができる。
【００２４】
一方、車両の位置の変位と目標物の位置との関係から車両が目標物から遠ざかっているか否かを判定する離脱判定手段を設け、前記警報手段は前記離脱判定手段が目標物から車両が遠ざかっていると判定した時に警報を停止するように制御するように構成することもできる。これにより、無駄な警報が続くことを抑制できる。
【００２５】
さらにまた、車両の現在位置と目標物との関係を判定する関係判定手段を設け、前記警報手段は前記関係判定手段の出力を基に車両と目標物との関係を報知するように構成することもできる。係る構成にすると、上記した各種の設置情報の報知と同様に、走行中の道路の先に目標物があるか否かを判断するための材料を与えることができる。
【００２６】
更に、前記警報内容の使用情報（設置情報や関係など）を選択する選択スイッチを設け、前記警報手段は前記選択スイッチの設定を基に警報する内容を決定するようにするとよい。複数種の情報が登録されている場合に、全てを使用してもよいし選択スイッチにより選択された一部の情報を用いることもできる。これにより、走行する状況に適した警報を発することができる。
【発明の効果】
【００２７】
以上のように本発明では、簡易な構成で本来の検出動作並びにそれに伴う警報動作をすることができ、誤警報が発生されてしまうことをできるだけ抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明に係るマイクロ波検出器に実装される車載用目標物検出装置の第１の実施の形態を示している。同図に示すように、ＧＰＳ情報を取得する位置検出手段たるＧＰＳ検出部３と、目標物（検出対象物）の位置情報を記憶する位置記憶部４と、ＧＰＳ検出部３で検出した現在位置と位置記憶部４に記憶された周囲に存在する目標物の位置情報に基づき、その目標物までの距離を求め、係る目標物までの距離が所定範囲内の時に検知信号を出力する検知部５と、ＧＰＳ検出部３で検出した現在位置の変位を記憶する位置変位記憶部６と、位置変位記憶部６に格納された車両の位置の変位情報と、位置記憶部４に格納された目標物の位置との関係から車両が目標物に接近しているか否かを判定する接近判定部７と、検知部５と接近判定部７の出力を受け、警報を制御する警報部８を備えている。
【００２９】
なお、図示省略するが、本形態の電源は、車両のシガーソケットからとるようになっている。つまり、車両のバッテリーを利用する。なおまた、太陽電池と、それにより充電される二次電池としてもよい。
【００３０】
ＧＰＳ検出部３は、地球位置計測衛星から出射されるＧＰＳ信号を受信し、車両の現在位置を測定するものである。具体的には、受信アンテナ３ａ，ＧＰＳ受信器３ｂにて、複数の衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信し、その受信したことを位置検出部３ｃに与え、そこにおいて受信情報に基づいて現在位置（経度，緯度情報）を算出する。
【００３１】
なお、このＧＰＳ検出部３の駆動であるが、電力が許す限り連続動作（間欠させる場合も一時停止期間を短く）させるのが好ましい。従って、電源をシガーソケットからとっている場合には、連続させる。なお、電源供給を太陽電池（二次電池）から受けるようにした構成の場合には、間欠駆動させる必要があり、しかも、好ましくは、状況に応じて一時停止／動作の比を変更することであるので、そのための動作制御部を設けることである。
【００３２】
位置記憶部４には、記憶する目標物の位置情報として、その目標物が設置されている場所の緯度，経度が登録される。また、登録する目標物としては、速度監視装置や、Ｎシステムと称されるナンバー読み取り装置など、車両を監視する装置である。従って、この位置情報に目標物の種類を関連付けて登録しても良い。このようにすると、検知した際の警報を、目標物の種類にあわせて変えることにより、より正確な情報を運転者に伝えることができる。また、このように車両を監視する装置に限ることはなく、自動ドアなどの誤動作源の場合もある。
【００３３】
位置記憶部４に記憶する目的物の位置（緯度，経度）は、例えば、図示省略の入力操作部を利用して、予め検出対象の目的物の位置を登録することができる。この入力操作は、マイクロ波検出器に設けた操作パネル，入力ボタン等を操作し、緯度，経度等を入力するようにしても良いし、ＲＯＭや各種記憶媒体をセットし、そこから受け取るようにするというように、使用者が登録したり、工場出荷時にある程度の情報を記憶させておくことができる。
【００３４】
尚、位置記憶部４に記憶する目標物（目標物の位置情報）は、実際に目標物が存在する位置はもちろん目標物の存在を警報する位置、例えば目標物の１ｋｍ手前を目標物の位置と定めてもよい。
【００３５】
位置変位記憶部６は、位置検出部３ｃから出力される位置情報（緯度，経度）を毎回或いは所定間隔毎に複数個記憶するもので、変位がわかるように時系列に格納する。物理アドレスが連続するように記憶させている場合には、単純に位置情報のみ順次格納させればよいし、時刻情報やレコード番号などを関連づけて記憶させる場合には、記憶位置は任意である。
【００３６】
また、この位置情報は、最近の所定回数分記憶されればよいので、例えば、メモリ上にリングバッファを用意し、先頭から順に位置情報を記憶させ、リングバッファの容量分記憶させたならば、順次上書きすることにより、最新の複数回分の位置情報を記憶保持させることができる。
【００３７】
検知部５は、現在位置と、位置記憶部４に格納された各目標物の位置情報から目標物までの距離を求め、予め決めた距離以内の目標物が存在する場合に検知信号を警報部８に与えるようになっている。
【００３８】
接近判定部７は、車両が目標物に接近しているか否かを判断するもので、具体的には、位置変位記憶部６に格納された各回の車両の位置と、目標物までの距離を求め、目標物までの距離が小さくなるように変位している場合に、目標物に向かって進行していると判定することができる。
【００３９】
また、接近判定の別の手法としては、位置変位記憶部６に格納された位置情報から車両の移動軌跡を求め、その軌跡の延長線上（所定の範囲内）に、目標物があれば車両は当該目標物に向かって進行しているものと判定することもできる。このようにすれば同一道路の延長線上にない目標物を誤検出することが防止できる。
【００４０】
さらに別の判定方法としては、例えば位置変位記憶部６に格納された位置情報から車両の進行方向を求め、その進行方向を基準にして所定角度範囲内に目標物が有れば、目標物に向かって走行、つまり、接近していると判定することができる。このように所定角度範囲とすることにより、車両からの距離が離れるほどその範囲は広くなるので、たとえ道路が曲がっているような場合でも、その道路の先にある目標物が所定角度範囲内として検出することができ、接近していることを認識できる。換言すると、所定角度範囲内に目標物がないということは、目標物に対して車両が例えば逆方向などの目標物と異なる方向に進んでいると判断でき、接近していないと推定できる。そして、上記した所定角度は、目標物との距離が近くなるほど大きくするとよい。
【００４１】
さらにまた、後述するように、目標物の監視方向が記憶されている場合、その監視方向と車両の走行方向のなす角を求め、なす角が所定角度範囲内で有れば、接近していると判定することができる。この時の判定基準となる所定角度も、目標物との距離に応じて変更すると、より精度良く判定できる。もちろんこれ以外の判定方法も採れる。そして、いずれの場合も、接近していると判定した場合には、警報部８に向けて接近判定信号を出力する。
【００４２】
警報部８は、検知信号と接近判定信号がともにＯＮ、つまり、目標物までの距離が一定以内の状態で、車両が目標物に接近していると判断した際に、警報を発する。なお、検知部５から出力される情報として、目標物までの残り距離を加えることにより、警報部８は、目標物までの残り距離を報知させたり、検知部が検知している目標部の数を報知させることもできる。
【００４３】
図２は、本発明に係るマイクロ波検出器に実装される車載用目標物検出装置の第２の実施の形態を示している。本実施の形態では、上記した第１の実施の形態を基本とし、更に、目標物の位置情報に関連して目標物の設置情報を記憶する設置情報記憶部４ａを設けている。ここで記憶する設置情報とは、例えば、目標物の監視方向（方位：北から○度）、目標物の種類（監視装置種類、誤動作源）、設置路線情報（国道○号線）等を意味する。
【００４４】
この設置情報は、警報部８における警報の有無を決定する際の判断条件として用いられたり、警報する際の報知情報となったりする。すなわち、例えば、設置情報が、目標物の監視方向であった場合、接近判定信号と検知信号がともにＯＮで、さらに、監視方向を基準とした所定の角度内に車両が存在する時や、車両の進行方向と監視方向のなす角度が所定の値である場合に、初めて警報を出力するようにすることができる。これにより、例えば図３に示すように、Ａ点に存在する目標物に対し、車両がＢ１→Ｂ２→Ｂ３という変位をとった場合、車両の観点（Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３）と目標物（Ａ点）までの距離は徐々に近づいている。従って、接近判定信号と検知信号はともにＯＮとなる。よって、第１の実施の形態のものでは、警報が出力される。
【００４５】
しかし、実際に車両が走行しているのは、目標物が設置されていない道路であるので、本来警報は不要である。そこで、本実施の形態によれば、目標物の監視方向が、図中矢印の方向とした場合、Ｂ２の地点では、監視方向のなす角閘の範囲外となり、警報が発せられない。これにより、誤警報されるのが抑制できる。もちろん、たとえ所定角度に入っていても、例えば図３において目標物が設置された道路を逆方向に走行している場合などの接近判定信号がＯＦＦ（接近して入っていない）場合には、警報が発せられない。
【００４６】
また、設置情報が、「国道○号線」，「○○高速道路」，「県道○○線」のように道路情報（道路番号）や、「上り車線」，「下り車線」などの車線情報の場合、警報を発する場合に、警報部８は、係る設置情報を併せて報知するようにすることができる。この場合の警報をするか否かの判断は、第１の実施の形態のように、接近判定信号と検知信号の２つがＯＮの場合に警報するようにしたり、上記したように設置情報を加味して３つの条件に基づいて警報の有無を判断したりするなど、各種の方式が採れる。
【００４７】
このように、道路情報等を報知することで、目標物の存在する道路とは別の道路上を走行していたとしても運転者はその警報が目的とするものかどうかを認識でき、対象外の警報であることを認識できる。
【００４８】
すなわち、道路が複雑にいり込んでいる立体交差などの状況によっては上下に平行して道路があったりして接近判定を用いても適切な警報を行うことができない場合がある。この場合に、運転者は、現在どの道路を走行中であるかや、車線情報（上り／下り）を知っているか、仮に知らなくとも道路標識などで確認できるので、警報の基となった目標物が、現在走行中の道路にあるのか否かを判断することができる。よって、誤警報の場合も、運転者は対象外の警報であることを認識できる。
【００４９】
尚、車線情報の場合は、２つの状態を表すだけであるため、設置情報記憶部４ａに格納する際に、１ビットの情報量ですみ、設置情報記憶部に使用するメモリを最小の状態にすることができるので好ましい。
【００５０】
また、目標物の種別（Ｈシステム、Ｎシステム）を報知する場合には、以下の効果を奏する。すなわち、車両の状態を検出する装置は一般的に区別が難しく、目標物が速度監視装置であったり、旅行システム監視装置である場合に誤った判断を行う可能性があるが、具体的に目標物の内容を報知することでこれらを的確に認識することができる。なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００５１】
図４は、本発明に係るマイクロ波検出器に実装される車載用目標物検出装置の第３の実施の形態を示している。本実施の形態では、第２の実施の形態を基本とし、更に、離脱判定部９を設けている。この離脱判定部９は、位置変位記憶部６に記憶された変位情報と、位置記憶に格納された目標物の位置情報に基づいて、車両が目標物から遠ざかっているか否かを判定するものである。係る判定アルゴリズムは、接近判定部７と同様のもの（最終的な判断が逆）を用いることができる（もちろん、別の方式をとることは妨げないが）。すなわち、接近判定部７の場合、位置変位記憶部６に格納された各回の位置と目標物までの距離を求め、その距離が短くなっていると接近していると判定し接近判定信号をＯＮにしたが、離脱判定部９は、係る距離が長くなっていると「離脱している」と判定し、離脱判定信号をＯＮにする。
【００５２】
警報部８は、離脱判定部９から離脱判定信号（ＯＮ）が与えられると、車両が目標物から遠ざかっていると判定し、警報を停止するように制御する。係る構成をとると、不要な警報をいつまでも報知することを防止することができる。
【００５３】
なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。なおまた、本実施の形態では、第２の実施の形態を基本としたが、第１の実施の形態を基本としてももちろん良い。
【００５４】
図５は、本発明に係るマイクロ波検出器に実装される車載用目標物検出装置の第４の実施の形態を示している。同図に示すように、本実施の形態では、第３の実施の形態を基本とし、更に、車両の現在位置と目標物との関係を判定する関係判定部１０を設け、ここで判定された関係も警報部８に与えられる。関係判定部１０で判定する関係は、本形態では両者の位置関係である。つまり、位置記憶部４に記憶された目標物の位置情報と、位置検出部３ｃから与えられる車両の現在位置（厳密には、例えば前回の位置情報等を記憶しておき、進行方向を求める）に基づき、車両から見た目標物の設置方向（左、右）や車両と目標物の角度（左２０度等）を求める。その求めた結果を警報部８に渡す。
【００５５】
警報部８では、受け取った関係を上記した目標物の設置情報と同様に、警報する際の報知情報に用いる。つまり、接近判定部７からの接近判定信号がＯＮ（接近している）並びに検知部５からの検知信号がＯＮ（一定の距離以内）等の場合、警報を出力することになるが、このとき、例えば「進行方向右側に目標物有り」とか、「左２０度の方向に目標物有り」などのように、具体的な関係も併せて報知する。
【００５６】
これにより、設置情報を報知した場合と同様に、対象とならない車線や道路上を走行していた場合に警報が発せられたとしても、運転者はその警報が、対象外の警報であることを認識できる。特に運転者が走行している道路の状態を認識している場合にさらに有効である。つまり、直線が続く道路であるにもかかわらず、角度が大きかったり、一般道路の場合には、道路の左側か上方に設置されることが多いが、「右側に目標物有り」と報知された場合には、対象外と推定することができる。
【００５７】
なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。なおまた、本実施の形態では、第３の実施の形態を基本としたが、他の実施の形態を基本としてももちろん良い。
【００５８】
図６は、本発明に係るマイクロ波検出器に実装される車載用目標物検出装置の第５の実施の形態を示している。同図に示すように、本実施の形態では、第４の実施の形態を基本としている。そして、設置情報記憶部４ａの出力と関係判定部１０の出力のうち使用する情報を選択する選択スイッチ１１を設けている。つまり、第２の実施の形態でも説明したように、設置情報記憶部４ａに格納する設置情報は各種のものがあり、格納した設置情報の全てを常に使用しても良いが、状況によって適した情報と適さない（あまり有意味でない）情報がある。
【００５９】
そこで、選択スイッチを設け、使用する情報をユーザに選択可能とさせ、複数の設置情報を組み合わせて報知することで、使用目的に合わせた報知が可能となる。さらに、本形態では、関係判定部１０で判定される車両と目標物の関係（位置関係）についても報知の有無を選択できるようにしている。これにより、運転者がそのときの状況によりどの情報を報知させるかを選択できるようにすることで、地域毎に適正な情報を警報することができる。
【００６０】
なお、図示の状態では、警報時に報知する情報（設置情報，関係情報）は、一旦選択スイッチ１１を経由して警報部８に与えられるようにし、セレクタのようにしているが、データ（情報）の送受は上記した各実施の形態と同様に直接警報部８に送るようにし、使用の有無を選択スイッチにより設定するようにしてももちろん良い。その場合に、その選択命令は、設置情報記憶部４ａ，関係判定部１０側に与えても良いし（情報の出力の有無を制御）、警報部８側に与えても良い。
【００６１】
なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。なおまた、本実施の形態では、第４の実施の形態を基本としたが、他の実施の形態を基本としてももちろん良い。
【００６２】
図７は、本発明に係るマイクロ波検出器の第１の実施の形態の要部構成を示している。本実施の形態では、図１に示す車載用目標物検出装置を組み込んだ構成としている。同図に示すように、設定された動作設定条件に基づき、所定周波数帯域のマイクロ波を検出し、警報出力するための制御信号を出力するマイクロ波検出器本体１２を更に備え、マイクロ波検出器本体１２の検出信号に基づいて、警報部８が警報を発するようにしている。
【００６３】
マイクロ波検出器本体１２は、ホーンアンテナ１２ａを介して捕捉したマイクロ波に基づいて所望の周波数のマイクロ波を検波し、検波出力信号に基づいて目的のマイクロ波を受信したか否かを判断する。そして、受信した場合に警報部８に検出信号を送り、所定の警報を出力するようになる。この警報は、例えば、ブザーや音声であったり、ライトＬＥＤ等のランプや表示器など各種の対応のものが採れる。そして、好ましくは、警報の種類を、マイクロ波を受信した場合と、ＧＰＳ位置情報からによる場合とで異ならせることである。
【００６４】
一般道に設置されている多くの速度監視装置はマイクロ波を利用しているものが多い。また、設置されていても稼動していない速度監視装置も多く存在するため、マイクロ波検出器と一体化させることで運転者はより的確な判断を行えるようになる。
【００６５】
また、このようにマイクロ波検出器本体１２を設けることにより、このマイクロ波検出器本体１２の出力に基づいて目標物の位置情報を自動的に登録することができる。すなわち、所望のマイクロ波を検出した場合、Ｓメータ出力を監視し、最大値になったときが、発信源に最も近づいたと判断できるので、そのときの位置情報（緯度，経度）を位置検出部３ｃから受け取り、記憶するようにすることができる。
【００６６】
一例としては、例えば、自動ドアにおける人体センサなどのように誤動作源の存在位置を記憶した場合に、その記憶した位置に近づいた状態でマイクロ波を検出しても警報は出力しないように制御する。
【００６７】
さらにまた、警報部８における警報制御は、上記したようにマイクロ波検出器本体１２がマイクロ波を検出した場合と、位置情報に基づいて目標物を検出した場合の警報をそれぞれ独立して行うようにしても良いし、それぞれの検出結果を総合的に判断し、最終的な出力をするようにしても良い。
【００６８】
一例としては、目標物の設置情報として、速度監視装置の種類を記憶保持させておき、マイクロ波を検出した時の車両の位置に近接する目標物である速度監視装置の種類を報知するようにする。また、目標物の設置情報として、目標物がマイクロ波を発するものであるか否かの情報を記憶保持しておく。そして、位置情報に基づき、マイクロ波を発する目標物を検出した場合に、実際にマイクロ波検出器本体１２がマイクロ波を受信したか否かにより、警報の種類を変えることができる。すなわち、両方で受信した場合には、通常のアラームなどによる警報を行い、マイクロ波を受信しない場合には、ＬＥＤを点灯させたり、「速度監視装置がありますがマイクロ波を受信していません。」等の音声メッセージを出力するなどとすることができる。また、係る場合（マイクロ波非受信）には、警報自体をしないようにすることもできる。これにより、稼動していない速度監視装置に対して無駄な警報を発することなく必要な情報が入手できる。
【００６９】
さらにまた、マイクロ波検出器本体１２による検出信号と、位置情報に基づいて目標物を検出した場合の検出結果を総合的に判断する別のアルゴリズムとしては、以下のようなものがある。
【００７０】
すなわち、マイクロ波検出器本体１２における受信信号の信号強度を求める信号強度検出部を設ける。そして、マイクロ波を検出した場合には、その信号強度（Ｓメータ出力）がしきい値以上か否かを判断し、しきい値以上の場合にはそのまま警報を発するが、しきい値以下の場合には位置情報に基づいて目標物（マイクロ波を発するもの）の存在が検出されていることを条件に警報を発するようにする。
【００７１】
つまり、係る目標物が存在しない場合には、検出したマイクロ波は、ノイズその他の検出対象でないものから発せられたものと推定し警報をしないか、軽微な警報をする。一方、たとえ受信信号の信号強度が小さくても、係る目標物が周囲に存在する場合には、その目標物からのマイクロ波と推定できるので、通常の警報をする。
【００７２】
また、ＧＰＳ検出部３を間欠駆動させている場合の一時停止中や、周囲環境によりマイクロ波を受信したときに位置情報に基づく目標物の検出処理ができていないことがある。係る場合には、上記信号強度を利用するアルゴリズムの場合、信号強度が小さい時には、その後のＧＰＳ検出部３の稼働に伴う位置情報の取得に基づき周囲に目標物があるか否かの判断結果が出るまで、警報の発生を保留し、その判断結果に基づいて上記の制御（目標物有り→警報，目標物無し→警報せず）を行うことになる。もちろん、信号強度がしきい値以上の場合には、そのまま警報するのは上記したとおりである。
【００７３】
通常、間欠動作などをしている場合には、目標物を検出すると、停止期間を短くしたり、連続動作に切り替える。従って、停止期間中に信号強度の小さいマイクロ波を受信した場合には、誤動作源か、走行中の道路以外に設置された速度監視装置からのマイクロ波の場合が多く、すぐに警報しなくても十分間に合うことが多いので、誤警報の発生を防止する方を優先した。
【００７４】
さらに、警報部８はマイクロ波検出器本体１２がマイクロ波を検出した時の車両の位置に近接する目標物の設置情報が所定の内容の時のみ警報を発するようにすることもできる。すなわち、設置情報が誤動作源であった場合には警報を発しないようにしたり、誤動作源であることを報知したりすることで、マイクロ波検出器の誤動作を制限したり、運転者に誤報であることを認識させたりすることができる。
【００７５】
なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。なおまた、図示の例では、車載用目標物検出装置の第１の実施の形態を組み込んだ例を示したが、上記したように（設置情報を利用）、車載用目標物の各種の実施の形態を適用することができる。
【００７６】
図８は、本発明に係るマイクロ波検出器の第２の実施の形態の要部構成を示している。本実施の形態では、図２に示す車載用目標物検出装置を組み込んだ構成としている。前提として、本実施の形態では、太陽電池と２次電池により稼動している。従って、省電力化のために、間欠制御部１４を設け、ＧＰＳ検出部３を間欠動作させている。
【００７７】
更に、同図に示すように、目標物情報一時記憶部１５を設け、検知部５により検出された目標物についての設置情報を設置情報記憶部４ａから読み出し、その読み出した設置情報を、当該目標物情報一時記憶部１５に格納する。そして、警報部８は、マイクロ波検出器本体１２で所望のマイクロ波を検出した際に、その目標物情報一時記憶部１５に格納した設置情報に基づいて警報を制御するようにした。具体的な警報の制御は、車載用目標物検出手段の実施の形態で説明したものと同様である。
【００７８】
すなわち、マイクロ波検出器本体１２がマイクロ波を検出した場合に、設置情報も利用して警報を制御する場合を想定する。すると、マイクロ波検出時にＧＰＳ検出部３が一時停止中とすると、それからＧＰＳ検出部３を稼動させなければならず、衛星の再捕捉等に時間を必要とするので、位置検出が間に合わない可能性が高い。そうなると適正な警報を実施することができない。
【００７９】
そこで、本実施の形態のようにＧＰＳ検出部３の稼動中に得られた一定の距離の範囲内にある目標物の設置情報を目標物情報一時記憶部１５に記憶保持させ、マイクロ波を検出したときはその記憶保持した設置情報に基づく制御をすることで、位置検出動作が稼動していたときと同様に適切な警報を発することができる。
【００８０】
尚、間欠動作の場合で説明したが、通常動作の場合においてもトンネルや周囲の環境で常に位置情報を得ることはできないため、これらの場合にも同様に有効なものである。
【００８１】
なお、その他の構成並びに作用効果は、上記した各実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、その詳細な説明を省略する。なおまた、図示の例では、車載用目標物検出装置の第２の実施の形態を組み込んだ例を示したが、車載用目標物の各種の実施の形態を適用することができる。
【００８２】
なおまた、目標物一時記憶手段に記憶される設備情報は、所定のタイミングで削除するとよい。そして、所定のタイミングは、車両が目標物から所定の距離に無くなった場合に消去するようにする。これにより、誤情報を発することを防止させることができる。
【００８３】
さらに、本実施の形態においても、上記した第１の実施形態と同様に信号強度に基づく警報制御ができる。つまり、信号強度がしきい値より小さいマイクロ波を受信した場合には、目標物情報一時記憶部１５に格納された情報に基づき警報を制御することができる。
【００８４】
なお、マイクロ波検出器本体１２でマイクロ波を検出した場合に、目標物情報一時記憶部１５内に設置情報が記憶されていない場合には、前回のＧＰＳ検出部３の稼動中に目標物が検出されなかった場合か、現在位置情報の算出或いはそれに基づく目標物の検出中であるので、例えば、信号強度が一定以下の場合には緊急性も低いため、警報の発生を保留し、次の位置情報の取得に基づく目標物の検出処理を待ち、周囲にマイクロ波を発する目標物があることを確認の上、警報処理をするようにすることができる（目標物が検出されなかった場合には、警報をしないようにしたり、軽減した警報をする）。もちろん、信号強度が大きい場合には、緊急性があるので、すぐに警報を出力することになる。
【００８５】
また、上記のように、目標物一時記憶部１５に設置情報が格納されていない場合の一時停止中にマイクロ波を検出した際には、間欠制御部１４は、ＧＰＳ検出部３を稼働させ、位置情報の取得を試みるように制御すると良い。もちろん、定期的な間欠駆動を繰り返すようにしても妨げない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係るマイクロ波検出器に実装される車載用目標物検出装置の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図２】本発明に係るマイクロ波検出器に実装される車載用目標物検出装置の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図３】第２の実施の形態の動作を説明する図である。
【図４】本発明に係るマイクロ波検出器に実装される車載用目標物検出装置の第３の実施の形態を示すブロック図である。
【図５】本発明に係るマイクロ波検出器に実装される車載用目標物検出装置の第４の実施の形態を示すブロック図である。
【図６】本発明に係るマイクロ波検出器に実装される車載用目標物検出装置の第５の実施の形態を示すブロック図である。
【図７】本発明に係るマイクロ波検出器の第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図８】本発明に係るマイクロ波検出器の第２の実施の形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８７】
３  ＧＰＳ検出部（位置検出手段）
４  位置記憶部
４ａ  設置情報記憶部
５  検知部
６  位置変位記憶部
７  接近判定部
８  警報部
９  離脱判定部
１０  関係判定部
１１  選択スイッチ
１２  マイクロ波検出器本体
１４  間欠制御部
１５  目標物情報一時記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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