(57)【要約】【課題】  磁気記録媒体のデータを消去する場合において、データが完全に消去されているか否かを一定の確からしさで確認することのできる装置、及び方法などを提供する。【解決手段】  磁気記録媒体Ｍに記録されているデータを磁場によって消去する装置において、コイル３を励磁するための励磁制御部５に供給される電力の入力電圧を監視する入力電圧監視手段５６と、コンデンサの充電電圧を確認する充電電圧監視手段５５と、前記２つの監視手段からの出力に基づいて異常を警告する警告手段を備えた動作チェック部５７と、を備えたデータ消去装置とする。【選択図】図４
2005085420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気記録媒体に記録されているデータを磁場によって消去する装置において、
磁場発生用コイルを励磁するための励磁制御部に供給される電力の入力電圧を監視する入力電圧監視手段と、
コンデンサの充電電圧を確認する充電電圧監視手段と、
前記２つの監視手段からの出力に基づいて異常を警告する警告手段を備えた動作チェック部と、
を備えたことを特徴とする磁気記録媒体の記録データ消去装置。
【請求項２】
磁気記録媒体に記録されているデータを磁場によって消去する方法において、
磁場発生用コイルを励磁するための励磁制御部に供給される電力の入力電圧が所定の範囲以内にあることを判断し、
データ消去処理前に磁場発生用コンデンサ容量が所定の値以上であることを判断し、
前記２つの値の少なくとも一方が前記条件を満たしていない場合には警告を発しまたは／及びデータ消去処理を中止するものとし、
データ消去処理を行った場合には、
データ消去処理開始から一定時間経過後のコンデンサの充電電圧が０Ｖに近い所定値以下であることを判断し、
入力電圧が所定の範囲以内にあることを判断し、
磁場発生用コンデンサ容量が所定の値以上であることを判断し、
前記３つの条件の少なくとも一つが設定条件を満たしていない場合は警告することを特徴とする磁気記録媒体の記録データ消去方法。
【請求項３】
磁気記録媒体に記録されているデータを磁場によって消去する装置を制御するプログラムであって、
磁場発生用コイルを励磁するための励磁制御部に供給される電力の入力電圧が所定の範囲以内にあることを判断するステップと、
データ消去処理前に磁場発生用コンデンサ容量が所定の値以上であることを判断するステップと、
前記２つの値の少なくとも一方が前記条件を満たしていない場合には警告を発しまたは／及びデータ消去処理を中止するものとするステップと、
データ消去処理を行った場合には、
データ消去処理開始から一定時間経過後のコンデンサの充電電圧が０Ｖに近い所定値以下であることを判断するステップと、
入力電圧が所定の範囲以内にあることを判断するステップと、
磁場発生用コンデンサ容量が所定の値以上であることを判断するステップと、
前記３つの条件の少なくとも一つが設定条件を満たしていない場合は警告するステップとを備えた磁気記録媒体の記録データ消去装置を制御するプログラム。
【請求項４】
請求項３に記載のプログラムを備えた磁気記録媒体の記録データ消去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ハードディスク装置や磁気テープ、フロッピーディスク等の磁気記録媒体に記録されたデータを消去するのに用いられる磁気記録媒体の記録データ消去装置、磁気記録媒体の記録データ消去方法、磁気記録媒体の記録データ消去装置を制御するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばハードディスク装置やフロッピィディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体を廃棄したり再利用等する場合、データの漏洩防止の観点から、磁気記録媒体に記録されているデータを消去することが一般に行われている。
【０００３】
これら磁気記録媒体に記録されたデータを消去するための消去装置として、円環状コアの外周面に巻回したトロイダル状のコイルを、消去装置本体内に配置するとともに、このコイルに交流電源を接続し、たものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
この消去装置では、装置本体の外面部にフロッピィディスクやテープ等を配置し、前記コイルに交流電源から交流電流を通電して交番磁界を発生させ、この磁界によって磁気記録媒体に記録されたデータを消去するものである。
【０００５】
また、本件出願人は、先に、コンデンサに電力を蓄えておき、この蓄えた電力を利用してコイルにより磁場を発生させ、当該磁場により磁気記録媒体に記録されたデータを消去する装置を出願している。
【特許文献１】特許公報第２５４５４５１号
【特許文献２】特願２００２−３５６９６２号
【特許文献３】特願２００２−３５６９６５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記データ消去装置は、磁場を使って記録されているデータを消去するものであるため、消去処理の状態を黙視で確認することはできず、また、消去処理後の記録媒体も見た目に変化がないため、消去処理後に磁気記録媒体のデータが完全に消去されているか否かの確認が簡単にはできないものである。つまり、消去処理をしているつもりでいても、消去装置に何らかの不具合が発生して磁界の強度が所定の値に満たなかったり、全く磁場が発生していなかったりして、データが完全には消去できていない可能性があるが、これらを確認するためには、処理済みの磁気記録媒体に記録されているデータが完全に消去されているか否かをいちいちコンピュータ等の機器につないで確認する必要があった。
【０００７】
この発明は、このような技術的課題に鑑みてなされたものであり、磁気記録媒体に記録されているデータが消去されていることを一定の確からしさで確認することのできる磁気記録媒体の記録データ消去装置、磁気記録媒体の記録データ消去方法、磁気記録媒体の記録データ消去装置を制御するプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本願発明にかかる磁気記録媒体の記録データ消去装置は、磁気記録媒体に記録されているデータを磁場によって消去する装置において、磁場発生用コイルを励磁するための励磁制御部に供給される電力の入力電圧を監視する入力電圧監視手段と、コンデンサの充電電圧を確認する充電電圧監視手段と、前記２つの監視手段からの出力に基づいて異常を警告する警告手段を備えた動作チェック部と、を備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本願発明にかかる磁気記録媒体の記録データ消去方法は、磁気記録媒体に記録されているデータを磁場によって消去する方法において、磁場発生用コイルを励磁するための励磁制御部に供給される電力の入力電圧が所定の範囲以内にあることを判断し、データ消去処理前に磁場発生用コンデンサ容量が所定の値以上であることを判断し、前記２つの値の少なくとも一方が前記条件を満たしていない場合には警告を発しまたは／及びデータ消去処理を中止するものとし、データ消去処理を行った場合には、データ消去処理開始から一定時間経過後のコンデンサの充電電圧が０Ｖに近い所定値以下であることを判断し、入力電圧が所定の範囲以内にあることを判断し、磁場発生用コンデンサ容量が所定の値以上であることを判断し、前記３つの条件の少なくとも一つが設定条件を満たしていない場合は警告することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本願発明にかかる磁気記録媒体の記録データ消去装置を制御するプログラムは、磁気記録媒体に記録されているデータを磁場によって消去する装置を制御するプログラムであって、磁場発生用コイルを励磁するための励磁制御部に供給される電力の入力電圧が所定の範囲以内にあることを判断するステップと、データ消去処理前に磁場発生用コンデンサ容量が所定の値以上であることを判断するステップと、前記２つの値の少なくとも一方が前記条件を満たしていない場合には警告を発しまたは／及びデータ消去処理を中止するものとするステップと、データ消去処理を行った場合には、データ消去処理開始から一定時間経過後のコンデンサの充電電圧が０Ｖに近い所定値以下であることを判断するステップと、入力電圧が所定の範囲以内にあることを判断するステップと、磁場発生用コンデンサ容量が所定の値以上であることを判断するステップと、前記３つの条件の少なくとも一つが設定条件を満たしていない場合は警告するステップとを備えたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本願発明は前記プログラムを備えた磁気記録媒体の記録データ消去装置であっても良い。
【発明の効果】
【００１２】
上記発明を採用することにより、磁気記録媒体のデータ消去装置は、データ消去処理前に消去装置の不具合や入力電圧低下などの外乱によるの消去能力の低下を察知することができる。従って、記録されたデータを完全には消去仕切れないような無駄なデータ消去処理やその後の無駄な確認作業を省略することができる。
【００１３】
更に、事前の確認においては問題がなかった場合でも、消去装置に備えられたコンデンサの放電状態を監視し、データ消去処理後に再度処理前と同じ確認を行うため、これらの確認作業で問題がなかった場合は、事前確認と事後確認の間に行ったデータ消去処理が成功していることを一定の高い確からしさで推認することができる。従って、データ消去状況を確認するために磁気記録媒体をコンピュータなどを利用して読み込みに行くという作業数を減少または無くすることができ、データ消去処理全体の負荷を低下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係る磁気記録媒体のデータ消去装置を示す斜視図、図２は、同じくデータ消去装置を示す一部破断側面図、図３は同じくデータ消去装置におけるコイル及び箱形ケースを示す斜視図である。なお、以下の説明では、データ消去対象の磁気記録媒体としてハードディスク装置を例に説明するが、磁気テープやフロッピーディスク等の他の磁気記録媒体にも同様に適用可能である。
【００１６】
図１及び図２において、このデータ消去装置Ａは、装置本体１と、装置本体１に配備されてハードディスク装置Ｍが挿入される挿入用空所２と、装置本体１に配備された磁界発生手段３と、磁界発生手段３の磁界内に配置された磁性体部４とを備えている。
【００１７】
前記装置本体１は、前端面が開放された箱形ケース１１と、この箱形ケース１１の開口１１ａを開閉可能に閉塞する蓋体１２と、箱形ケース１１の外面に装着された前端開放の合成樹脂製箱形外装体１３とからなる。勿論、蓋体１２で箱形ケース１１の前端開口１１ａを閉塞すれば、前記外装体１３の前端開口も開閉可能に閉塞される。
【００１８】
この蓋体１２の後面には、水平姿勢で後方へ突出する板状の保持部材１４の基端が固定されており、この保持部材１４の上面にハードディスク装置Ｍが載置されるようになっている。この保持部材１４は、蓋体１２で前記箱形ケース１１の開口１１ａを閉じた際にハードディスク装置Ｍを保持して前記凹部２内に進入できる程度の幅寸法に形成されている。勿論、保持部材１４は、ハードディスク装置Ｍを支持可能な構造であればよく、板状のものに限らない。また、ハードディスク装置Ｍをユーザが直接、前記装置本体１における挿入用空所２に挿入させる場合には、前記箱形ケース１１もしくは外装体１３の開口端部に蓋体１２を兆番等で開閉可能に装着する構成にすればよい。
【００１９】
前記磁界発生手段３は、例えばコイルスプール３１の外周面に図３に示すように長手方向に沿う状態で多数回巻かれたコイル３２と、後述する直流電源回路（図５）５とで構成されている。前記コイルスプール３１の扁平筒状内空部が前記挿入用空所２として構成されている。なお、コイルスプール３１の前後両端には、それそれつば部３１ａ、３１ｂが一体形成されている。
【００２０】
上記コイルスプール３１は、前側つば部３１ａが箱形ケース１１の開口１１ａに内嵌されるように、前記箱形ケース１１内に収容されるとともに、前記両つば部３１ａ、３１ｂを介して位置決めされており、前側つば部３１ａの開口３１ｃが前記空所２の前端開口、つまり、ハードディスク装置Ｍの挿入口となっている。
【００２１】
前記コイル４は、励磁制御部５により前記コイルスプール３１の内空部である挿入用空所２を貫通する方向の磁界を生起させるものであり、その磁界によりハードディスク装置Ｍにおけるハードディスク（図示せず）の記録データを消去させる。
【００２２】
前記箱形ケース１１及び蓋体１２は、強磁性体、例えば板状の鉄またはその合金製の材料から成形されており、前記磁性体部４を構成している。この磁性体部４は、前記コイル３２により発生した磁界による挿入用空所２内の磁束を増加させるとともに、挿入用空所２の横断面内の磁束密度を均一化させてハードディスク装置Ｍに付加する役目をもっている。換言すれば、磁性体部４は、コイル３２の磁界によるデータ消去作用を助長し均一化させるためのものである。これは、前記鉄系材料からなる箱形ケース１１及び蓋体１２が、コイルから発生した磁力線を通過させ易くなり、このため、挿入用空所２内の磁束の増加、均一化が達成されているものと思われる。特に、ケース１１の開口端部（ハードディスク装置Ｍの挿入口の近傍）において、磁力が強くなる。勿論、磁性体部４の構成材としては、前記鉄系材料に限らず、ニッケル等の他の強磁性体であっても良い。
【００２３】
また、箱形ケース１１及び蓋体１２は、アルミニウムやチタン等の常磁性体で構成されていても良い。この場合も、挿入用空所２内の磁束の増加及び磁束密度の均一化を図ることができる。これは、磁界によって箱形ケース１１及び蓋体１２の表面または内部に渦電流が発生し、この渦電流がさらに磁界を発生するためと思われる。
【００２４】
図５に示すように、前記装置本体１内には、前記コイル３２を励磁するために、励磁制御部５が設置されている。当該励磁制御部５には、商用交流電源接続用プラグ４１を有する電源コード４２を介して入力された商用交流電源電圧を所定電圧の直流に変換する直流変換部５１と、直流変換部５１からの電力供給により充電されるとともに、前記コイル３２に並列接続されたコンデンサ５２と、直流変換部５１からコンデンサ５２への入力ラインに介挿されたリアクトル５３と、コンデンサ５２とコイル３２との間に介挿されたスイッチ素子５４とを備えている。
【００２５】
また、励磁制御部５内にはコンデンサ５２の充電電圧を測定することのできる充電電圧監視手段５５と、商用交流電源接続用プラグ４１から供給される電力の電圧を測定することのできる入力電圧監視手段５６が備えられている。
【００２６】
また、これら充電電圧監視手段５５と入力電圧監視手段５６から送信されるデータを解析し、データが一定の条件を満たしていなければブザーやランプなどで警告し、次の行程に進むことを阻止することのできる動作チェック部５７が備えられている。
【００２７】
次に、上記構成のハードディスク装置のデータ消去装置Ａの使用方法を説明する。
【００２８】
励磁制御部５のスイッチ素子５４を開放したまま、前記電源コード４２を介して交流商用電源に接続する。
【００２９】
この段階で入力電圧監視手段５６から入力電圧のデータが動作チェック部５７送信される。動作チェック部５７では、入力電圧が所定の範囲内にあるかを判定し、入力電圧が所定の範囲外であった場合は、警告音及びランプでユーザーに異常を警告すると共に、コンデンサ５２への充電を行わないように直流変換部５１を制御する。上記入力電圧の所定範囲とは入力電圧の定格が１００Ｖの場合±５％の範囲である。本実施形態の場合入力電圧の定格が１００Ｖであるので、所定の範囲は９５Ｖ以上１０５Ｖ以下である。従って、入力電圧が９５Ｖ未満または１０５Ｖよりも高い場合は、動作チェック部は異常を警告し、直流変換部５１の動作を制御する。
【００３０】
次に、入力電圧が所定の範囲内にある場合、コンデンサ５２への充電を開始する。そして、当該充電開始から一定時間経過後のコンデンサ５２の充電電圧を充電電圧監視手段５５により測定する。当該充電電圧の値は動作チェック部５７に送信され、当該電圧が所定値以下であるかを判定する。コンデンサの充電電圧が所定値よりも高かった場合は、警告音及びランプでユーザーに異常を警告すると共に、コンデンサ５２への充電を中止するように直流変換部５１を制御する。上記充電電圧の所定値とはコンデンサの定格の容量が４７００μＦである場合は３８０Ｖである。また、前記一定時間とは本実施形態の場合は５秒を採用している。
【００３１】
このように、充電開始から一定の時間経過後のコンデンサの充電電圧が高くなるということはコンデンサ５２の容量が低下していることを示すものであり、当該処理がコンデンサ５２の容量を監視していることになる。
【００３２】
なお、コンデンサの許容される劣化は定格容量の−１０％以内とするのが好ましい。コンデンサの容量が−１０％より低くなると十分にデータを消去できなくなる可能性が高くなるからである。
【００３３】
また、コンデンサの劣化のチェックをする場合の充電開始後の時間と電圧はコンデンサの定格容量により異なるため、事前に未劣化のコンデンサの時間と充電電圧の関係と定格容量から−１０％劣化しているコンデンサの時間と充電電圧の関係を調べておき、当該データに基づいて定めればよい。
【００３４】
上記２つのチェック行為で異常が検出されなかった場合は、続いてコンデンサ５２に充電を行いデータ消去処理の準備をする。
【００３５】
次に、記録データを消去する必要のあるハードディスク装置Ｍを前記保持部材１４に、その厚み方向を高さ方向にした状態で載置する。なお、当該操作は前記チェック行為前に行うものであっても構わない。次いで、保持部材１４を挿入用空所２内に進入させ、前記蓋体１２で箱形ケース１１の開口部１１ａを閉じることにより、前記ハードディスク装置Ｍが図２に示すように挿入用空所２内に挿入される。
【００３６】
次に消去処理が行われる、消去処理が開始されるに際しては、前記励磁制御部５におけるコンデンサ５２は充電が完了しており、既に電力の供給は遮断されている。この状態で、スイッチ素子５４を閉じると、コンデンサ５２の充電電荷がコイル３２へと放電され、この放電により、コイル３２の内部空間、つまりハードディスク装置Ｍが配置されている挿入用空所２に磁界が発生し、この磁界による磁力線がハードディスク装置Ｍの金属製ケースを貫通することにより、内部ハードディスクに記録されているシリンダ情報等を含むデータが消去される。
【００３７】
当該消去処理の続行中は充電電圧監視手段５５により、コンデンサ５２の電圧を常に監視しておき、一定時間経過してもコンデンサの充電電圧が０Ｖにならなければ動作チェック部５７は消去処理が未完了である旨の警告を発する。なお、当該警告は、事前チェックの際と同じ警告でも構わないし、警告音の種類や警告用の発光色や発光パターンなどを違えても構わない。また、前記一定時間とは本実施形態の場合は１秒であり、０Ｖの判定はノイズなどを考慮して３Ｖ以下であれば放電が完了しているとして０Ｖと判断すればよい。なお、放電後の電圧が３Ｖ以下であれば、十分にデータの消去が行われたものと考えられ、１Ｖ以下であればその確からしさが向上する。
【００３８】
次に、再度入力電圧が所定の範囲内にあるかを判定し、入力電圧が所定の範囲外であった場合は、警告音及びランプでユーザーに異常を警告する。本実施形態の場合所定の範囲は事前のチェックの場合と同様である。
【００３９】
更に、コンデンサ５２への充電を開始し、当該充電開始から一定時間経過後のコンデンサ５２の充電電圧を充電電圧監視手段５５により測定し、当該電圧が所定値以下であるかを判定する。コンデンサの充電電圧が所定値よりも高かった場合は、警告音及びランプでユーザーに異常を警告する。なお、前記一定時間及び所定値は事前のチェックの場合と同様である。
【００４０】
このように、消去処理前に入力電圧とコンデンサの劣化状態を監視することにより、無駄な消去処理を行うことを回避することができる。また、消去処理中のコンデンサ５２の放電状態をチェックすることで、消去処理中に発生する不具合を監視することができ、磁気記録媒体であるハードディスク装置の内容をコンピュータで読まなくとも、データの消去不良であることを一定の確からしさで判断することができる。さらに、事後に入力電圧とコンデンサ５２の劣化状態を判定し、一定の条件を満たしていれば、ハードディスク装置に記録されているデータが完全に消去できたことを一定の確からしさで推認することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明にかかる磁気記録媒体の記録データ消去装置は、磁気記録媒体をリサイクル業者、磁気記録媒体を消費し破棄するオフィスやリサイクルの窓口となって磁気記録媒体を回収する商業施設に設置され、磁気記録媒体に記録されているデータを消去する場合に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の一実施形態にかかる磁気記憶装置のデータ消去装置を示す斜視図である。
【図２】同じくデータ消去装置を示す一部破断側面図である。
【図３】同じくデータ消去装置におけるコイル及び箱形ケースを示す斜視図である。
【図４】同じくデータ消去装置における直流電源回路を示す電気回路図である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・・・・・装置本体
２・・・・・・挿入用空所（コイルスプールの中空部）
３・・・・・・磁界発生手段
４・・・・・・磁性体部
５・・・・・・励磁制御部
55・・・・・・充電電圧監視手段
56・・・・・・入力電圧監視手段
57・・・・・・動作チェック部
Ｍ・・・・・・ハードディスク装置（磁気記憶装置）
【図１】
2005085420.tif 000003
【図２】
2005085420.tif 000004
【図３】
2005085420.tif 000005
【図４】
2005085420.tif 000006