(57)【要約】【課題】異なる物理層の併存に起因する通信障害を回避する。【解決手段】通信装置に、（ａ）通信に使用する通信方式で定める拡散符号を用い、通信波を逆拡散する逆拡散部と、（ｂ）逆拡散部で逆拡散された通信信号を復号化する復号化部と、（ｃ）通信方式で定めるプリアンブル符号を用い、通信による通信帯域の占有状態を相関検出する第１の占有検出部と、（ｄ）干渉波としての到来が想定される他の通信方式の通信波による通信帯域の占有状態を、他の通信方式で定めるプリアンブル符号を用いて相関検出する第２の占有検出部とを搭載する。【選択図】図８
2005341321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の通信方式で定める拡散符号を用い、受信信号を逆拡散する逆拡散部と、
前記逆拡散部で逆拡散された受信信号を復号化する復号化部と、
前記通信方式で定めるプリアンブル符号を用い、通信帯域の占有状態を相関検出する第１の占有検出部と、
干渉波としての到来が想定される他の通信方式の信号による通信帯域の占有状態を、前記他の通信方式で定めるプリアンブル符号を用いて相関検出する第２の占有検出部と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置は、
前記第２の占有検出部で他の通信方式による通信帯域の占有状態が検出されたとき、自装置による通信を停止する通信制御部を有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、
前記第２の占有検出部は、
オーバーサンプリングされた他の通信方式の信号を、当該通信方式に応じたシンボルレートに変換する周波数変換部と、
他の通信方式で定めるプリアンブル符号を記憶する拡散符号記憶部と、
前記プリアンブル符号を用い、他の通信方式の信号による通信帯域の占有状態を相関検出する相関演算部と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の通信装置において、
干渉波の中心周波数と自装置の中心周波数とを一致させる周波数シフト部
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の通信装置において、
前記通信に使用する通信方式は、使用可能な複数の通信帯域のうち一つを通信に使用する直接拡散スペクトラム拡散方式であり、
前記他の通信方式は、１つ又は複数の通信帯域を通信に使用する直交波周波数分割多重方式である
ことを特徴とする通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の通信装置において、
前記第２の占有検出部は、
前記他の通信方式による通信信号のヘッダ情報を復調するヘッダ情報復調部と、
前記他の通信方式による通信信号のプリアンブル部を発生するプリアンブル発生部と、
前記他の通信方式による通信信号のヘッダ情報を生成するヘッダ情報生成部と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項７】
一の通信方式で定める拡散符号を用い、受信信号を逆拡散する逆拡散処理と、
前記逆拡散部で逆拡散された受信信号を復号化する復号化処理と、
前記通信方式で定めるプリアンブル符号を用い、通信帯域の占有状態を相関検出する第１の占有検出処理と、
干渉波としての到来が想定される他の通信方式の信号による通信帯域の占有状態を、前記他の通信方式で定めるプリアンブル符号を用いて相関検出する第２の占有検出処理と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項８】
請求項７に記載の通信方法は、
前記第２の占有検出処理により他の通信方式による通信帯域の占有状態が検出されたとき、自装置による通信を停止する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項９】
請求項７に記載の通信方法において、
オーバーサンプリングされた他の通信方式の信号を、当該通信方式に応じたシンボルレートに変換する周波数変換処理と、
他の通信方式で定めるプリアンブル符号を記憶する拡散符号記憶部と、
前記プリアンブル符号を用い、他の通信方式の信号による通信帯域の占有状態を相関検出する相関処理と
を有することを特徴とする通信方法。
【請求項１０】
通信装置に搭載されるコンピュータに、
一の通信方式で定める拡散符号を用い、受信信号を逆拡散する逆拡散処理と、
前記逆拡散部で逆拡散された受信信号を復号化する復号化処理と、
前記通信方式で定めるプリアンブル符号を用い、通信帯域の占有状態を相関検出する第１の占有検出処理と、
干渉波としての到来が想定される他の通信方式の信号による通信帯域の占有状態を、前記他の通信方式で定めるプリアンブル符号を用いて相関検出する第２の占有検出処理と
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
１つの発明は、通信方式に拡散符号化方式を採用する通信装置に関する。また１つの発明は、当該通信装置の通信方法に関する。また１つの発明は、通信装置に搭載されるコンピュータで実行されるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信方式の一つに、ウルトラワイドバンド（ＵＷＢ：Ultra wide band ）通信方式がある。ウルトラワイドバンド通信方式は、１〔ナノ秒〕以下の非常に短いパルスを送信し、１００〔Mbps〕以上の高速伝送を可能にする技術として着目されている。
ところで、ウルトラワイドバンド通信方式の伝送パルスは非常に短い。このため、周波数軸上で見た一つのパルスは、数ギガヘルツ程度の非常に幅広い帯域幅を持つことが知られている。
このため、米国ではＦＣＣ（Federal Communications Commission）により、ウルトラワイドバンド通信用にスペクトラムマスクが規定されている。この規定では、ウルトラワイドバンド通信用の利用帯域を３．１〔GHz
〕から１０．６〔GHz 〕に限定する。また、出力レベルを、室内環境に制限する。
現在、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ａにおける標準化会議では、ウルトラワイドバンド通信方式として２つの方式が検討されている。
マルチバンド直交周波数分割多重方式（ＭＢ−ＯＦＤＭ：Multi-band Orthogonal
Frequency Division Multiplex）と、ＤＳスペクトル拡散方式（ＤＳ−ＳＳ：Direct Sequence Spread Spectrum）の２つである。いずれの方式も、ＦＣＣが定めた利用帯域を複数のサブバンドに分割して使用する。
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては次のものがある。
【非特許文献１】AnujBatara、“15-03-0268-04-003a-Multiband-ＯＦＤＭ-CFP-Document-v0.doc”、[online]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.multibandofdm.org/ieee_proposal_spec.html, March2004＞
【非特許文献２】Reed Fisher， RyujiKohno, et al、"15-04-0137-01-003a-merger2-proposal-ds-uwb-update.doc"、[online]、March2004、インターネット＜ＵＲＬ：ftp://ieee:wireless@ftp.802wirelessworld.com/15/04/15-04-0137-01-003a-merger2-proposal-ds-uwb-update.doc＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、現時点では、両方式ともに標準化される可能性がある。しかし、異なる物理層同士が併存する事態になると、お互いが干渉し合い、通信できなくなる可能性がある。
なお、この技術課題は、ＩＥＥＥ８０２．１５．３ａに限らず、他の通信規格間でも同様に発生し得る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は以上の事実認識に基づいて、以下の通信方法を提案する。
すなわち、（ａ）一の通信方式で定める拡散符号を用い、受信信号を逆拡散する逆拡散処理と、（ｂ）逆拡散部で逆拡散された受信信号を復号化する復号化処理と、（ｃ）通信方式で定めるプリアンブル符号を用い、通信帯域の占有状態を相関検出する第１の占有検出処理と、（ｄ）干渉波としての到来が想定される他の通信方式の信号による通信帯域の占有状態を、他の通信方式で定めるプリアンブル符号を用いて相関検出する第２の占有検出処理とを有する通信方法を提案する。
ここで、第１の占有検出処理では、自装置と同じ通信方式を採用する他の通信装置による通信帯域の占有が検出される。
一方、第２の占有検出処理では、自装置とは別の通信方式を採用する他の通信装置による通信帯域の占有が検出される。
【発明の効果】
【０００５】
発明に係る通信手法の採用により、干渉関係にある２つの通信方式が同一空間内で使用された場合でも、通信方式の少なくとも一方において、他の通信方式による通信帯域の占有状態を検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、発明に係る通信手法を採用する通信装置の実施形態例を説明する。
なお、本明細書で特に図示又は記載していない部分には、当該技術分野の周知又は公知技術を適用する。
【０００７】
（１）通信方式
ウルトラワイドバンド通信方式の一例として、ＤＳ−ＳＳ方式とＭＢ−ＯＦＤＭ方式について説明する。なお、ＤＳ−ＳＳ方式とは、伝送帯域内に分割配置された複数の通信帯域（サブバンド）の一つを通信帯域として通信を実現する通信方式をいう。
【０００８】
（１−１）ＭＢ−ＯＦＤＭ方式
図１に、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の周波数配置例を示す。
図１の場合、全帯域は１３個の通信帯域（サブバンド）に分割されている。なお、全帯域は、５〔GHz 〕帯を除く、３．１〔GHz 〕〜１０．６〔GHz 〕の範囲として与えられる。１つの通信帯域には５２８〔MHz 〕が割り当てられる。
図１では、通信帯域を、最下位から順番に、バンド＃１、＃２、＃３…＃１３と表す。また、バンド＃１〜＃３をグループＡ、バンド＃４−＃５をグループＢ、バンド＃６〜＃９をグループＣ、バンド＃１０〜＃１３をグループＤとする。
この通信方式では、グループ内の複数のバンドを用いて１つの通信を実現する。すなわち、グループ内の複数のバンドを周波数ホッピングすることで通信を行う。
図２に、ＭＢ−ＯＦＤＭで採用する周波数ホッピングの様子を示す。図２は、グループＡの周波数ホッピング例である。図２の場合、バンド＃１、＃２、＃３は巡回的に使用される。
なお、最初の２４個のシンボルは同期用である。続く６個のシンボルは、チャネル推定用である。また、続く７個のシンボルはヘッダ用である。その後のシンボルは、ペイロード用である。
【０００９】
（１−２）ＤＳ−ＳＳ方式
図３及び図４に、ＤＳ−ＳＳ方式の周波数配置例を示す。この場合も、全帯域は、５〔GHz
〕帯を除く、３．１〔GHz 〕〜１０．６〔GHz 〕の範囲として与えられる。なおここでの５〔GHz 〕帯は、４．９〔GHz 〕〜５．８５〔GHz 〕の範囲である。
この実施例では、５〔GHz 〕帯より下側の帯域を下位バンドといい、５〔GHz 〕帯より上側の帯域を上位バンドという。
図３は、全帯域を３分割する場合の配置例である。図３の場合、各バンドの帯域幅が等しい。従って、中心周波数を変化させるだけで、周波数チャネルを変化させることができる。
図４は、全帯域を２分割する場合の配置例である。図４の場合、上位バンドの帯域幅が、下位バンドの２倍に設定されている。すなわち、上位バンドでは、下位バンドよりも高速のデータ通信を実現できる。
この配置例の場合、下位バンドの中心周波数を２倍にし、全ての回路のクロックを２倍とすることで、周波数チャネルを変化させることができる。
なお日本の場合、５〔GHz 〕帯のうち、４．９〔GHz 〕〜５．０〔GHz 〕と、５．０３〔GHz
〕〜５．０６〔GHz 〕との使用が可能である。
【００１０】
（２）相関キャリアセンス
まず、各通信方式で採用されるフレームフォーマットを説明する。
図５（Ａ）に、ＤＳ−ＳＳ方式の無線フレームフォーマットを示す。また図５（Ｂ）に、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の無線フレームフォーマットを示す。
基本的なフレームフォーマットはいずれも同じである。すなわち、プリアンブル部１、１１、物理層ヘッダ部３、１３、ＭＡＣ層ヘッダ部５、１５、ペイロード部７、１７でなる。
なお、プリアンブル部を除く部分には、各通信方式に固有の変調処理が適用される。すなわち、物理層ヘッダ部、ＭＡＣ層ヘッダ部、ペイロード部のデータは、各通信方式に応じた復調処理を適用しなければ、通信波を受信しても復調することはできない。
一方、通信の通知用であるプリアンブル部は、固有のコード（プリアンブル符号）が繰り返しで与えられる。図５の場合、ＤＳ−ＳＳ方式に対応するプリアンブル部１には符号Ａが搭載されている。また、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式に対応するプリアンブル部１１には符号Ｂが搭載されている。なお、符号Ａと符号Ｂは、互いに異なる符号である。
【００１１】
ところで、ウルトラワイドバンド通信方式のプリアンブル部は、受信信号レベルが非常に小さい。このため、ワイドバンド通信方式では一般的なキャリアセンス方式を適用することができない。
因みに、一般的なキャリアセンス方式とは、受信信号を自乗し、その値をフィルタリングして信号の有無を検出する方法である。
図６に、ワイドバンド通信方式に、自乗型のキャリアセンス方式を適用する場合の検出動作例を示す。図６は、通信装置Ａが通信信号を送信している間中、通信装置Ｂはチャネルビジーを出力することを表している。すなわち、プリアンブル部もペイロード部もチャネルビジー出力が得られる。
一方、ウルトラワイドバンド通信方式では、受信信号を自乗しても十分な受信感度を得ることができない。このため、プリアンブル部１の有無を相関受信により検知する方法を適用する。相関受信を行うことで符号長の利得が生じ、キャリアセンスが可能となる。
【００１２】
図７に、ウルトラワイドバンド通信方式に、相関型のキャリアセンス方式を適用する場合の検出動作例を示す。図７は、通信装置Ａが送信した通信信号のプリアンブル部１を通信装置Ｂが相関検出していることを示す。すなわち、相関検出の場合、フレーム先頭のプリアンブル部１しか検出することができない。しかし、プリアンブル部１を検出できれば、パケット分のチャネルビジーの連続を予想できる。
この相関検出は、ＤＳ−ＳＳ方式のプリアンブル部１の検出にも、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式のプリアンブル部１１の検出にも共通して用いられる。
従って、プリアンブル部については、通信条件を満たすことにより、通信方式は違っても、プリアンブル部の相関受信は可能と考えられる。
ここで、相関検出に関連する通信条件は、通信帯域の中心周波数、プリアンブル部のパターン（プリアンブル符号）、シンボルレート（シンボル長）の３つである。
【００１３】
（３）通信装置
以下、ＤＳ−ＳＳ方式の通信装置例を説明する。実施例に係る通信装置は、自装置と同じ通信帯域を使用するＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信装置が想定される場合に好適である。
【００１４】
（３−１）実施例１
（ａ）全体構成
図８に、ＤＳ−ＳＳ方式の通信装置２１の構成例を示す。この通信装置２１は、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式のプリアンブル部を検出する機能を搭載する。
通信装置２１は、装置本体２３、アンテナ２５、バンドパスフィルタ２７、スイッチ２９、ＲＦ回路３１（受信系回路３１Ａ、送信系回路３１Ｂ）、ベースバンド回路３３を有する。これら回路の多くは、周知の回路が用いられる。
例えば、ＲＦ回路３１には、１次変調としてＱＰＳＫ、ＢＰＳＫ、π／２シフトＢＰＳＫを適用する。なお、チップレートは、キャリア周波数の整数分の１とする。また、バンドパスフィルタ２７の通過域は、ＤＳ−ＳＳ方式用に確保された２つ又は３つの通信帯域のうちの一つに設定される。
本実施例に特有な構成部分は、他方式相関検出回路３３Ｂである。他方式とは、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式である。他方式相関検出回路３３Ｂは、ベースバンド回路３３に搭載する。なお、ベースバンド回路３３には、ＤＳ−ＳＳ方式の通信回路３３Ａも搭載される。
【００１５】
（ｂ）ベースバンド回路の構成
図９に、ベースバンド回路３３の実施例を示す。図９は、ＤＳ−ＳＳ方式における下位バンドの中心周波数（図３、図４）を、図１に示すＭＢ−ＯＦＤＭの下から２番目のバンド＃２の中心周波数に合わせた場合の構成である。すなわち、図９は、下位バンドの中心周波数を３９６０〔MHz 〕に合わせた場合の構成である。なお、キャリア周波数とチップレートとは整数比の関係とする。
【００１６】
（ｂ−１）通信回路の構成
まず、通信回路３３Ａの構成を説明する。通信回路３３Ａは、制御部３３Ａ１、自方式相関検出回路３３Ａ２、フレーム同期回路３３Ａ３、伝搬路推定回路３３Ａ４、逆拡散回路３３Ａ５、最大比合成回路３３Ａ６、デコーダ３３Ａ７、ＭＡＣ／ＤＬＣ回路３３Ａ８、エンコーダ３３Ａ９、シンボルマッパー３３Ａ１０、拡散回路３３Ａ１１を有する。
制御部３３Ａ１は、タイムベースでシーケンスを制御する。この他、制御部３３Ａ１は、ＲＦ回路３１に内蔵された局部発振器の発振周波数を制御する。制御信号は、位相制御信号としてＲＦ回路３１に与えられる。また、制御部３３Ａ１は、位相制御に必要な演算処理も実行する。演算に必要な信号は、最大比合成回路３３Ａ６から制御部３３Ａ１に与えられる。
自方式相関検出回路３３Ａ２は、自装置と同じＤＳ−ＳＳ方式を実装する他の通信装置による通信帯域の占有を相関検出する回路である。前述のように、パケットのプリアンブル部１を検出対象とする。
【００１７】
図１０に、自方式相関検出回路３３Ａ２の回路構成を示す。自方式相関検出回路３３Ａ２は、パターンメモリ４１、乗算器４３、積分器４５で構成される。
パターンメモリ４１には、ＤＳ−ＳＳ方式に固有のプリアンブル符号Ａが記憶されている。乗算器４３は、受信信号にプリアンブル符号Ａを乗算する。受信信号とプリアンブル符号Ａとの相関が高い場合、乗算結果は大きな値となる。積分器４５は、乗算結果を累積加算する回路である。
フレーム同期回路３３Ａ３は、プリアンブル部１の検出後にフレーム同期を行う回路である。伝播路推定回路３３Ａ４は、無線伝搬路のインパルス応答を測定する回路である。逆拡散回路３３Ａ５は、フレーム同期と伝搬路推定が終了した後、受信信号を逆拡散する回路である。逆拡散回路３３Ａ５では、ヘッダ部及びペイロード部も逆拡散処理される。
最大比合成回路３３Ａ６は、逆拡散したシンボルと伝搬路のインパルス応答との最大比合成を行う回路である。デコーダ３３Ａ７は、最大比合成により特定された受信パターンから情報を復号する回路である。
ＭＡＣ／ＤＬＣ回路３３Ａ８は、バンドへのアクセスとデータリンクを制御する回路である。また、ＭＡＣ／ＤＬＣ回路３３Ａ８には、他方式相関検出回路３３Ｂから検出結果が与えられる。干渉波としての到来が想定される他方式の通信波によるバンドの占有状態が検出されたとき、ＭＡＣ／ＤＬＣ回路３３Ａ８は、自装置の通信動作の停止制御を実行する。停止期間は、少なくとも１つのパケット分である。
エンコーダ３３Ａ９は、情報を符号化する回路である。シンボルマッパー３３Ａ１０は、符号化したビットを送信シンボルに変換する１次変調回路である。拡散回路３３Ａ１１は、送信シンボルを拡散符号により超広帯域化する２次変調回路である。
【００１８】
（ｂ−２）他方式相関検出回路の構成
次に、他方式相関検出回路３３Ｂの構成を説明する。他方式相関検出回路３３Ｂは、レートコンバータ３３Ｂ１、相関検出回路３３Ｂ２を有する。
レートコンバータ３３Ｂ１は、シンボルレート（シンボル長）をＭＢ−ＯＦＤＭ方式のシンボルレートに変換する回路である。具体的には、サンプリング値の間引き処理が行われる。
レートコンバータ３３Ｂ１を設ける理由は、ＤＳ−ＳＳ方式のチップレートが、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式のチップレートよりも速く、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式のプリアンブル部がオーバーサンプリングされているためである。
チップレートの違いは、図１、図３及び図４からも分かる。ＤＳ−ＳＳ方式の下位バンドの帯域幅（図３、図４）は、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の帯域幅（図１）よりもかなり広がっている。これは、ＤＳ−ＳＳ方式のチップレートが、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式のチップレートよりも速く、より広帯域に拡散されるためである。
相関検出回路３３Ｂ２は、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式におけるバンド＃２のプリアンブル部１１を検出対象とする回路である。
【００１９】
図１１に、相関検出回路３３Ｂ２の回路構成を示す。相関検出回路３３Ｂ２は、パターンメモリ５１、乗算器５３、積分器５５で構成される。
パターンメモリ５１には、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式に固有のプリアンブル符号Ｂが記憶されている。このプリアンブル符号Ｂは、通信規格に基づいて設定される。乗算器５３は、受信信号にプリアンブル符号Ｂを乗算する。受信信号とプリアンブル符号Ｂとの相関が高い場合、乗算結果は大きな値となる。積分器５５は、乗算結果を累積加算する回路である。
この実施例の場合、積分器５５の計算結果は、通信制御部としてのＭＡＣ／ＤＬＣ回路３３Ａ８に与えられる。なお、積分値が基準値を越えるとき、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信波（すなわち、干渉波）が通信帯域を占有していることを意味する。一方、積分値が基準値を越えていないとき、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信波（すなわち、干渉波）が通信帯域に存在しないことを意味する。
【００２０】
（ｃ）使用例
図１２に、使用例を示す。図１２は、通信エリア６１内に２つの通信システム６３、６５が混在する状態を表している。なお、通信システム６３と６５が重複しているエリアが干渉エリアである。
通信システム６３は、ＤＳ−ＳＳ通信システムに対応する。この通信システム６３において、通信装置６７ａと通信装置６７ｂは、下位バンド（中心周波数は、３９６０〔MHz 〕）を用いて通信している。
通信システム６５は、ＭＢ−ＯＦＤＭ通信システムに対応する。この通信システム６５において、通信装置６９ａと通信装置６９ｂは、バンド＃１〜＃３で周波数ホッピングしながら通信している。
【００２１】
この通信状態を図１３に示す。図１３に示すように、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信装置６９ｂがバンド＃２に出力する通信波は、ＤＳ−ＳＳ方式のバンド中央を占有する。
この占有を、ＤＳ−ＳＳ方式の通信装置６７ｂに搭載された他方式相関検出回路３３Ｂが相関検出する。
ここで、相関検出されるのは、図１４に実線で囲んで示すように、バンド＃２を使用するＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信波のプリアンブル部１１である。なお、バンド＃２のその他のシンボルは相関検出できない。
同様に、他のバンド＃１と＃３についても、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信波は相関検出できない。もっとも、バンド＃１及び＃３については、ＤＳ−ＳＳ方式との干渉のおそれはない。
相関検出の結果、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信波の到来が判明すると、通信装置６７ｂ（ＭＡＣ／ＤＬＣ回路３３Ａ８）は、自装置の送受信を停止制御する。また、通信装置は、干渉波が相関検出されないタイミングで、自装置の送受信を再開制御する。これにより、不要な再送制御を減らし、スループットの改善を実現できる。
勿論、ＤＳ−ＳＳ方式の他の通信装置６７ａによるバンドの占有は、自方式相関検出回路３３Ａ２が常時監視している。なお、自方式相関検出回路３３Ａ２がバンドの占有を検出する場合には、自装置の送信のみが停止制御される。
【００２２】
（ｄ）実施例の効果
以上のように、ＤＳ−ＳＳ方式の通信装置に他方式相関検出回路３３Ｂを搭載したことにより、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信信号によるバンドの占有状態を検出することができる。すなわち、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信信号が干渉波として到来していることを検出することができる。
この検出結果に基づき、ＤＳ−ＳＳ方式の通信装置は送受信を停止でき、干渉の影響を最小限に抑えることができる。
【００２３】
例えば、干渉波によって汚れた通信信号の受信処理を停止できる。このような場合、干渉波の影響のないタイミングで通信信号の再送を要求することもできる。
また例えば、干渉波の影響を受ける通信信号の送信処理を停止できる。このような場合、干渉波の影響のないタイミングに、通信信号を送信すれば不要な再送制御を回避できる。
すなわち、同一エリア内に、互いに干渉する通信システムが併存する場合にも、少なくともＤＳ−ＳＳ方式の通信装置において、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式との干渉を回避できる。結果として、スループットを改善できる。
【００２４】
（２−２）実施例２
（ａ）ベースバンド回路の構成
前述の実施例では、ＤＳ−ＳＳ方式の下位バンドの中心周波数と、ＭＢ−ＯＦＤＭの下から２番目のバンド＃２の中心周波数とが一致する場合を想定した。
この実施例では、前述した２つのバンドの中心周波数が一致していない場合を想定する。もっとも、中心周波数のずれは、干渉の影響を受ける範囲内である。
以下、実施例１と異なる構成部分のみを説明する。実施例２に特有の構成部分は、ベースバンド回路３３に搭載される他方式相関検出回路の部分である。すなわち、ＲＦ回路３１と通信回路３３Ａの構成は、実施例１と同じ構成である。
図１５に、他方式相関検出回路３３Ｂ’の回路構成を含むベースバンド回路３３の回路構成を示す。なお、他方式相関検出回路３３Ｂ’以外の回路構成は、図９の構成と同じである。ここでは、他方式相関検出回路３３Ｂ’の回路構成のみを説明する。
他方式相関検出回路３３Ｂ’は、レートコンバータ３３Ｂ１の前段に、新たに周波数シフト回路３３Ｂ３を配置したことを特徴とする。その他は、他方式相関検出回路３３Ｂと同じ構成である。
周波数シフト回路３３Ｂ３は、中心周波数のずれ分を調整する回路である。調整されたサンプリング値がレートコンバータ３３Ｂ１に入力される。
なお、レートコンバータ３３Ｂ１と相関検出回路３３Ｂ２の回路構成は同じである。
【００２５】
（ｂ）実施例の効果
この実施例の回路構成をＤＳ−ＳＳ方式の通信装置に搭載することにより、ＤＳ−ＳＳ方式の下位バンドの中心周波数と、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の下から２番目のバンド＃２の中心周波数が一致していない場合にも、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信波によるバンドの占有を検出することができる。
この結果、他の通信方式による干渉の影響を最小限に抑えることができる。勿論、その結果としてスループットを改善を図ることができる。
【００２６】
（２−３）実施例３
（ａ）ベースバンド回路の構成
この実施例では、通信機能の拡張例を説明する。すなわち、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式のヘッダ送受機能を、ＤＳ−ＳＳ方式の通信装置に搭載する場合について説明する。
図１６に、実施例１と異なる構成部分のみを説明する。実施例３に特有の構成部分は、他方式ヘッダ復号回路３３Ｃと、他方式ヘッダ送信回路３３Ｄと、スイッチ３３Ｅの部分である。
従って、ＲＦ回路３１、通信回路３３Ａ、他方式相関検出回路３３Ｂの構成は、実施例１と同じである。すなわち、ＤＳ−ＳＳ方式の下位バンドの中心周波数と、ＭＢ−ＯＦＤＭの下から２番目のバンド＃２の中心周波数とは一致するものとする。
【００２７】
他方式ヘッダ復号回路３３Ｃは、復調回路３３Ｃ１と、ヘッダデコーダ３３Ｃ２とを有する。
復調回路３３Ｃ１には、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の変調方式に応じた回路が用いられる。この実施例では、高速フーリエ変換回路（ＦＦＴ：Fast Fourier Transform ）が用いられる。
ヘッダデコーダ３３Ｃ２は、復調後の受信パターンからヘッダ情報を復号する回路である。勿論、このヘッダデコーダ３３Ｃ２で、全てのバンド＃１〜＃３の情報を復号することはできない。しかし、中心周波数が一致するバンド＃２で完結するヘッダ情報だけは復号することができる。
【００２８】
一方、他方式ヘッダ送信回路３３Ｄは、ヘッダ発生部３３Ｄ１と、変調回路３３Ｄ２と、プリアンブル発生回路３３Ｄ３を有する。
ヘッダ発生部３３Ｄ１は、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式による通信用のヘッダを発生する回路である。なお、ヘッダとして、物理層ヘッダ部１３、ＭＡＣ層ヘッダ部１５が発生される。
変調回路３３Ｄ２には、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の変調方式に応じた回路が用いられる。この実施例では、高速逆フーリエ変換回路（ＩＦＦＴ：Inverse FFT ）が用いられる。
プリアンブル発生回路３３Ｄ３は、ヘッダにプリアンブルパターンを付加する回路である。
【００２９】
なお、スイッチ３３Ｅは、エンコーダ３３Ａ９から入力される信号と、他方式ヘッダ送信回路３３Ｄから入力される信号とを選択的に出力するのに用いられる。このスイッチ３３Ｅは、ＤＳ−ＳＳ方式での送信時にエンコーダ３３Ａ９に接続される。また、スイッチ３３Ｅは、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式（実際には、固定のバンド（この例ではバンド＃２）を用いる場合）での送信時に、プリアンブル部１１とヘッダ１３、１５の送信用にプリアンブル発生回路３３Ｄ３に接続される。
図１７に、以上の回路構成で送受信が可能となるシンボルを実線で囲んで示す。このように、ＤＳ−ＳＳ方式の通信装置でありながら、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式のプリアンブル部１１、ヘッダ１３、１５の送受が可能になる。
【００３０】
（ｂ）実施例の効果
以上説明したように、他方式ヘッダ復号回路３３Ｃを通信装置２１に搭載することにより、ＤＳ−ＳＳ方式の通信装置２１において、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信装置の個体識別を可能とできる。
また、他方式ヘッダ送信回路３３Ｄを通信装置２１に搭載することにより、ＤＳ−ＳＳ方式の通信装置２１において、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式のプリアンブル部１１、ヘッダ１３、１５の送信を可能とできる。
これにより、同一エリア内に存在するＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信装置に、他方式であるＤＳ−ＳＳ方式の通信装置が存在することを通知できる。
ただし、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の通信装置が、この通知を認識するためには、予めＤＳ−ＳＳ方式とＭＢ−ＯＦＤＭ方式との間でフレームフォーマットの共通化が必要である。
【００３１】
（４）他の実施形態
（ａ）前述の説明では、ＭＢ−ＯＦＤＭ方式を、複数のバンド間を周波数ホッピングする通信方式として説明した。しかし、周波数ホッピングを使用しない場合にも、各実施例を適用することができる。すなわち、１つの通信に、一つのバンドを固定的に割り当てる場合にも各実施例を適用することができる。
この場合、プリアンブル部１１の全体を相関検出できる。また、ヘッダ部１３、１５の全体を送受できる。
（ｂ）前述の説明では、周波数シフト回路３３Ｂ３をレートコンバータ３３Ｂ１の前段に配置する場合について説明した。しかし、周波数シフト回路３３Ｂ３をレートコンバータ３３Ｂ１の後段に配置しても良い。
（ｃ）前述の説明では、ウルトラワイドバンド通信方式の一例として、ＩＥＥＥ８０２．１５．３の２つの標準化案を例示した。しかし、バンドの全体又は個別に関する条件は、これらの記述に限定されない。
（ｄ）前述の説明では、ウルトラワイドバンド通信方式に準拠した通信装置について説明した。しかし、発明に係る技術は、ウルトラワイドバンド通信方式以外の通信にも適用できる。
【００３２】
（ｅ）前述の説明では、通信機能をハードウェア的に実現する場合について説明した。もっとも、同じ機能をファームウェア又はソフトウェアとして実現することもできる。これらのプログラムは、光学式記憶媒体（光ディスク、フォログラム媒体その他）、磁気記録媒体（ハードディスクその他）、半導体メモリに格納される。
（ｆ）前述した通信装置には、商品形態に応じて様々な装置が含まれる。例えば、携帯情報端末（携帯型のコンピュータ、携帯電話機、携帯型ゲーム機、電子書籍等）、無線ＬＡＮ装置（無線ルーター、子機、アクセスポイント）、時計、ゲーム機器、コンピュータ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、スキャナ、印刷装置、画像再生装置（例えば、光ディスク装置、ホームサーバー）、モニタ、テレビジョン受像器、発明に係る機能を搭載した処理ボードや処理カードが含まれる。
なお、いずれの場合にも、筐体と、アンテナ、送受信回路を共通構成とし、商品形態に応じた周辺装置が組み合わされて構成される。例えば、携帯情報端末であれば、前述の構成に加え、操作入力部、表示部その他のユーザーインターフェースを有する。また例えば、ビデオカメラやデジタルカメラであれば、前述の構成に加え、カメラユニットや撮像された映像データを記憶媒体に保存するための書き込み回路を有する。
（ｇ）発明の趣旨の範囲内で様々な変形例が考えられる。また、本明細書の記載に基づいて創作される各種の変形例及び応用例も考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】ＭＢ−ＯＦＤＭ方式の周波数配置を示す図である。
【図２】ＭＢ−ＯＦＤＭ方式での周波数ホッピング例を示す図である。
【図３】ＤＳ−ＳＳ方式の周波数配置例を示す図である。
【図４】ＤＳ−ＳＳ方式の周波数配置例を示す図である。
【図５】ＤＳ−ＳＳ方式とＭＢ−ＯＦＤＭ方式のフレームフォーマットを示す図である。
【図６】キャリアセンス方式の原理図である。
【図７】相関受信に基づくキャリアセンス方式の原理図である。
【図８】通信装置の全体構成例を示す図である。
【図９】ベースバンド回路の実施例を示す図である。
【図１０】ＤＳ−ＳＳ方式用の相関検出回路を示す図である。
【図１１】ＭＢ−ＯＦＤＭ用の相関検出回路を示す図である。
【図１２】無線通信システムの使用例を示す図である。
【図１３】バンド間の関係を示す図である。
【図１４】相関検出により検出可能なシンボルを示す図である。
【図１５】ベースバンド回路の他の実施例を示す図である。
【図１６】ベースバンド回路の他の実施例を示す図である。
【図１７】相関検出により検出可能なシンボルを示す図である。
【符号の説明】
【００３４】
２１              通信装置
３１              ＲＦ回路
３３              ベースバンド回路
３３Ｂ、３３Ｂ’  他方式相関検出回路
３３Ｂ１          レートコンバータ
３３Ｂ２          相関検出回路
３３Ｂ３          周波数シフト回路
３３Ｃ            他方式ヘッダ復号回路
３３Ｄ            他方式ヘッダ送信回路
６３              通信システム（ＤＳ−ＳＳ方式）
６５              通信システム（ＭＢ−ＯＦＤＭ方式）
６７ａ、６７ｂ    通信装置（ＤＳ−ＳＳ方式）
６９ａ、６９ｂ    通信装置（ＭＢ−ＯＦＤＭ方式）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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