(57)【要約】【課題】  強磁性金属薄膜型磁気記録媒体を高品質に、生産性良く製造するために好適な磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールを、生産性良く得ること。【解決手段】  スリット速度１０〜６００ｍ／分、オシレーション速度１０〜６００ｍｍ／分、オシレーション幅±１０〜±２００ｍｍでポリエステルフィルムをコアに巻き取るに際し、巻始めから巻終わりまで、スリット速度Ｖｓとオシレーション速度Ｖｏとの比Ｖｏ／Ｖｓを３．３〜１０-4〜１０×１０-4の範囲内とするとともに、その変動率を１０％以下に制御しながら巻き取り磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールを得る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリット速度１０〜６００ｍ／分、オシレーション速度１０〜６００ｍｍ／分、オシレーション幅±１０〜±２００ｍｍでポリエステルフィルムをコアに巻き取るに際し、巻始めから巻終わりまで、スリット速度Ｖｓとオシレーション速度Ｖｏとの比Ｖｏ／Ｖｓを３．３〜１０-4〜１０×１０-4の範囲内とするとともに、その変動率を１０％以下に制御しながら巻き取る磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールの製造方法。
【請求項２】
ポリエステルフィルムの磁性層が設けられる側の面（表面Ａ）の表面粗さＳＲａが１〜５ｎｍであり、表面Ａと反対側の面（表面Ｂ）の表面粗さＳＲａが１５〜４０ｎｍである、請求項１に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールの製造方法。
【請求項３】
ポリエステルフィルムの巻き取り長さが１０，０００ｍ以上である、請求項１または２に記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールの製造方法。
【請求項４】
磁気記録媒体がデジタル記録方式の磁気テープである、請求項１〜３のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールの製造方法。
【請求項５】
ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびポリエーテルイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有するポリエチレンテレフタレートである、請求項１〜４のいずれかに記載の磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの方法により得られる磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールのフィルムの磁性層が設けられる側の面（表面Ａ）に強磁性金属薄膜を設けてなる磁気記録テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気記録媒体用ポリエステルフィルム、特にデジタルビデオカセットテープ用、データストレージテープ用等のデジタルデータを記録する強磁性金属薄膜型磁気記録媒体を高品質に、生産性良く製造するために好適な磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９５年に実用化された民生用デジタルビデオテープは厚さ６〜７μｍのベースフィルム上にＣｏの金属磁性薄膜を真空蒸着により設け、その表面にダイヤモンド状カーボン膜をコーティングしてなり、ＤＶミニカセットを使用したカメラ一体型ビデオの場合には基本仕様（ＳＤ仕様）で１時間の録画時間をもつ。
【０００３】
このデジタルビデオカセット（ＤＶＣ）は、家庭用で世界で初のデジタルビデオカセットであり、ａ．小型ボディながら、膨大な情報が記録できる、ｂ．信号が劣化しないから、何年たっても画質・音質が劣化しない、ｃ．雑音の妨害を受けないから高画質・高音質が楽しめる、ｄ．ダビングを繰り返しても映像が劣化しない、等のメリットを持ち、市場の評価は高い。
【０００４】
これらポリエステルベースフィルムとしては、粒径１０〜３００ｎｍの微細粒子を含有し、該微細粒子により高さ５〜９０ｎｍの微細表面突起が形成されたポリエステルフィルムと、該フィルムの少なくとも片面に密着された厚さ５０ｎｍ以下の有極性高分子を主体とする不連続被膜とからなり、該微細表面突起の高さが該不連続被膜の高さよりも高いポリエステルフィルム（例えば、特許文献１）、ヤング率が長手方向で６００ｋｇ／ｍｍ2以上であり、幅方向のヤング率が長手方向のヤング率以上の、厚み７μｍ以下のポリエチレン−２、６−ナフタレートフィルム（例えば、特許文献２）に示されるポリエステルベースフィルム等が使用されている。
【特許文献１】特公平６−５１４０１号公報
【特許文献２】特開平５−１８５５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらＤＶＣテープについては、コストダウンの要求がますます強くなっており、原反ベースに対するコストダウンについてもその必要性が一層強まっている。
【０００６】
例えば特許文献１等に示されるようなポリエステルフィルムを用いてフィルムロールを作成する際には、ロールに内在するエア排除を促してシワ・ズレといった巻姿の悪化を防止するため、ロール最表層部を十分低速で巻き取り、空気エア噛み率を最小限に抑えた硬巻層を設ける必要が生じる。従来の技術では、該層を設けることによって原反形状が悪化してしまい、巻き取り中にシワが発生したり、真空蒸着による強磁性金属薄膜形成時に脱気ズレやシワ発生が誘発され、テープ生産性が悪化するため好ましくなかった。硬巻層を設けることによる原反形状の悪化を完全に防止するためには、本来、減速部を含め、巻出しミル・ロールをスリット速度に対して通常巻き取り部と同等の比率で摺動させることが必要であるが、これまでは摺動速度についてはスリット開始から終了まで一定に保持していた。そこで本発明は、かかる従来技術の問題を解消し、強磁性金属薄膜型磁気記録媒体に用いると好適な磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールを生産性よく得、かつこれを用いてなる磁気記録テープを生産性よく得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる問題を解決するための本発明は、スリット速度１０〜６００ｍ／分、オシレーション速度１０〜６００ｍｍ／分、オシレーション幅±１０〜±２００ｍｍでポリエステルフィルムをコアに巻き取るに際し、巻始めから巻終わりまで、スリット速度Ｖｓとオシレーション速度Ｖｏとの比Ｖｏ／Ｖｓを３．３〜１０-4〜１０×１０-4の範囲内とするとともに、その変動率を１０％以下に制御しながら巻き取る磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールの製造方法を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以下に説明するように、本発明によれば、強磁性金属薄膜型磁気記録媒体に用いると好適な、磁気記録媒体用ポリエステルフィルムロールを生産性良く製造することができる。本発明ポリエステルフィルムの表面Ａに強磁性金属薄膜層が設けられた磁気テープはその歩留まりおよび生産性において良好な結果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明におけるポリエステルは分子配向により高強度フィルムとなるポリエステルであれば良いが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートが特に好ましい。その構成成分の８０％以上がエチレンテレフタレートやエチレンナフタレートであることも好ましい。また、ポリエステルが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートおよびポリエーテルイミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含有するポリエチレンテレフタレートであることも好ましい。エチレンテレフタレート、エチレンナフタレート以外のポリエステル共重合体成分としては、例えばジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、ｐ−キシリレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール成分、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸などのジカルボン酸成分、トリメリット酸、ピロメリット酸などの多官能ジカルボン酸成分、ｐ−オキシエトキシ安息香酸などが挙げられる。
【００１０】
さらに、上記のポリエステルは、他にポリエステルと非反応性のスルホン酸のアルカリ金属塩誘導体、該ポリエステルに実質的に不溶なポリアルキレングリコールなどの少なくとも一種を５重量％を超えない程度に混合してもよい。
【００１１】
本発明において用いるポリエステルフィルムは、磁性層を設ける側の面（表面Ａ）のＳＲａ値は１〜５ｎｍであることが好ましく、より好ましくは２〜４ｎｍである。ＳＲａ値が１ｎｍ未満であると、表面Ａの外側に形成される強磁性薄膜などの磁性層が平滑になりすぎて、例えば、ビデオテープになった後のデジタルビデオテープレコーダー内の記録、再生時にビデオヘッドにより強磁性薄膜が磨耗してしまうことがある。ＳＲａ値が５ｎｍを超えると、表面Ａの外側に形成される強磁性薄膜などの磁性層が粗面になりすぎて、ビデオテープの出力特性が低下する傾向にある。
【００１２】
ポリエステルフィルム表面Ａは平均粒径が５〜３０ｎｍ、好ましくは８〜３０ｎｍの微細粒子を０．５〜１２重量％、好ましくは０．６〜１０重量％含む有機化合物からなる被覆層により形成されていることが好ましい。また磁性層の耐久性を更に増すためには、表面Ａを形成するポリエステル下層内（被覆層の下）には平均粒径が３０〜１５０ｎｍ、好ましくは４０〜１００ｎｍの微細粒子を０．０１〜１．０重量％、好ましくは０．０２〜０．８重量％含ませ表面突起をもたせるのが好ましい。
【００１３】
微細粒子としてはシリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ポリアクリル酸球、ポリスチレン球等、有機化合物としてはポリビニルアルコール、トラガントゴム、カゼイン、ゼラチン、セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、ポリウレタン等の有極性高分子が使用でき、これらのブレンド体も適用できるが、これらに限定されない。
【００１４】
ポリエステルフィルムの磁性層を形成する側の面と反対側の面、すなわち他方の面となる表面Ｂは、ＳＲａ値が１５〜４０ｎｍであることが好ましく、 フィルムのハンドリング性を良くするために表面ＢのＳＲａ値は１５ｎｍ以上であることが好ましい。１５ｎｍより小さいと表面Ａと表面Ｂとの摩擦係数が高くなりすぎすべりにくく、ロール上で互いにはりついたようになり、またテープ化工程で各所のガイドロールとの接触でしわが入り易くなる。表面ＢのＳＲａ値はフィルムを製膜した後、所定の幅にスリットする際に、巻姿の良い製品を採取しやすくするには大なる方が好ましいが、大きすぎるとフィルムの表面Ａ上に強磁性薄膜を設けた後にロール状の巻取りにより表面Ｂの粗さが転写し強磁性薄膜層にうねり状の変形が起きるので、４０ｎｍが上限である。表面ＢのＳＲａ値はより好ましくは１７〜３８ｎｍ、さらに好ましくは２０〜３５ｎｍである。
【００１５】
表面Ｂにおける高さ１００〜２００ｎｍの突起個数は５万〜５０万個／ｍｍ2が好ましく、より好ましくは７万〜２５万個／ｍｍ2が好ましい。５万個／ｍｍ2を下回ると、真空蒸着工程でのフィルムの走行位置ずれが起こり好ましくない。突起はフィルム／フィルム間の摩擦を適度に保ち、フィルムの走行位置ずれを防止する役割を持つ。５０万個／ｍｍ2を上まわると、フィルムの表面Ａ上に強磁性薄膜を設けた後にロール状の巻取りにより片側表面Ｂの粗さが転写し強磁性薄膜層にうねり状の変形が起きることがある。
【００１６】
高さ０．５４μｍ以上の突起個数は２０個／１００ｃｍ2以下、より好ましくは１５個／１００ｃｍ2以下である。高さ０．５４μｍ以上の突起個数が２０個／１００ｃｍ2を上まわると、特にロール内層における応力の増大により、突起形状が表面Ａに転写して形成された表面Ａ上の高さ１００ｎｍ程度以上の突起状の表面変形個数が多数となり、磁気テープのＤＯが増大する傾向にある。
【００１７】
本発明のフィルムロールは、円筒状コアーに巻かれれており、フィルム長さは１０，０００ｍ以上、好ましくは１５，０００ｍ以上がよい。フィルム幅は５００ｍｍ以上１，２００ｍｍ以下が磁気テープ生産性上好ましい。フィルム長さは１０，０００ｍ以上でないと、例えばＤＶＣテープなどの磁気テープを生産性良く生産できず、テープ製造原価が上昇する。フィルム長さの上限は特にないが、５０，０００ｍを超えるとフィルムを巻姿良く巻くことができにくくなり、フィルムの製造原価が上がりがちとなる。
【００１８】
フィルムの厚みは特に制限しないが、通常強磁性金属薄膜を設けた磁気記録テープとして使用される範疇が良く、具体的には３〜１０μｍである。
【００１９】
本発明のフィルムロールは、フィルムを円筒状コアに巻き取ることで得られるが、この巻き取りは、通常、増速部・定速部・減速部を含んでいる。パターンとしては、（巻始め）増速部・定速部・減速部（巻終わり）をこの順で含むもの（パターン１、図１）や、（巻始め）増速部・定速部・減速部・定速部・減速部（巻終わり）のようもの（パターン２、図２）がある。増速部以降の定速部と減速部は任意の回数を繰り返してもよい。
【００２０】
定速部のスリット速度は１０〜６００ｍ／分とするが、最もスリット速度が速くなる定速部の速度（通常は、この速度でフィルムを最も長く巻き取る。定常巻き取り部。）は、好ましくは８０〜６００ｍ／分、より好ましくは１００〜５００ｍ／分である。この定常巻き取り部のスリット速度が８０ｍ／分以下になると、エア排除過多となって必要以上に硬巻化が促され（硬度が高くなり）、強磁性薄膜が設けられる表面Ａに表面Ｂの表面形状が転写したり、巻き取り中にシワが発生するなどの現象が発生する。またスリット速度が６００ｍ／分以上になると、噛み込むエア量が増加し、ズレ等の巻姿不良が発生しやすくなる。
【００２１】
また、フィルムロール表層部に硬巻層（低速巻き取り層）を設ける場合は、巻終わりの減速部の直前に低速で定速部を設ける。この低速巻き取り層のスリット速度は、好ましくは１０〜１００ｍ／分、より好ましくは２０〜８０ｍ／分である。このスリット速度が１０ｍ／分を下回ると、フィルム搬送状態が極端に悪化してトリミング不良が起こることがある。またスリット速度が１００ｍ／分を超えると、エア排除が十分にできず、硬巻層を形成することができなくなることがある。低速巻き取り層はロール最表層から直径方向に１ｍｍ以上の厚みを有することが好ましい。１ｍｍ以上でないと、ロール内在エアの排除効果が低く、経時シワの発生を十分に抑制することができにくくなる。
【００２２】
本発明のフィルムロールは、円筒状コアに巻かれており、原反形状はよりフラットに近いことが好ましい。しかしながら、ロール表層部に低速巻き取り層を設ける際、巻出しミル・ロールを摺動（オシレーション）させなかったり、定常巻き取り部と異なった比率で摺動を行ったりすると、厚みムラの凹凸が一貫してうまくキャンセルされず、原反形状が悪化する傾向にある。本発明では増減速部を含む巻始めから巻終わりまで、スリット速度Ｖｓとオシレーション速度Ｖｏの比率Ｖｏ／Ｖｓを３．３×１０-4〜１０．０×１０-4、より好ましくは５．０×１０-4〜８．０×１０-4の範囲に制御することが重要である。
その際、その変動率を１０％以下、より好ましくは５％以下とすることが、原反形状Ｒ値（ＰＶ値）の変化を５％以下に抑制することに大きく寄与する。変動率とは、特に増減速時にスリット速度が変動する事に起因する、Ｖｏ／Ｖｓの変動率をいい、Ｖｏ／Ｖｓの最大値をＶｍａｘ、最小値をＶｍｉｎとしたとき、以下の式により算出される値をいう。
【００２３】
変動率（％）
＝（（Ｖｍａｘ−Ｖｍｉｎ）／（Ｖｍａｘ＋Ｖｍｉｎ））×１００
巻出しミル・ロール（巻出しロール）の摺動速度（オシレーション速度）は、好ましくは１０〜６００ｍｍ／分、より好ましくは３０〜５００ｍｍ／分である。速度が１０ｍｍ／分より遅いと、厚みムラのキャンセル効果が低下する。また６００ｍｍ／分を超えると巻き取り中にシワが発生する傾向がある。巻出しミル・ロールの摺動幅（オシレーション幅）は±１０〜±２００ｍｍ、より好ましくは±３０〜±１７０ｍｍである。幅が±１０ｍｍより小さいと、厚みムラのキャンセル効果が低下する。また±２００ｍｍより大きいと巻き取り中にシワが発生したりする上、ミル・ロールの幅（フィルム幅）において、製品ロール（本発明のフィルムロール）として使用できる領域が少なくなり、生産性が低下する。
【００２４】
本発明の磁気記録テープは、本発明のポリエステルフィルムの表面Ａ上に強磁性金属薄膜の磁性層を設けてなることが好ましい。この場合、使用する金属薄膜は種々のものを使用でき、特に限定されないが、鉄、コバルト、ニッケル、またはそれらの合金の強磁性体からなるものが好ましい。またメタル塗布型の磁気テープの場合、バインダーとしてビニル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等を用いてもよい。さらに潤滑剤、帯電防止剤、補強剤等を適宜添加してもよい。 メタル蒸着型の磁気テープの場合には、金属薄膜上に１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、更にその上に潤滑剤層を設けてなる。
【００２５】
本磁気記録テープは、本発明のポリエステルフィルムの片側表面Ｂ上にバックコート層を設けてもよい。バックコートとしては微粒子、潤滑剤、有機高分子からなる結合剤からなる層を有機溶媒を用いた溶液の塗布、乾燥により設けることが好ましい。バックコート層の厚さは０．５〜１．５μｍ程度である。微粒子としてはカーボンブラック、アルミナ等が、潤滑剤としてはシリコーン、フッソ化合物等が、結合材としてはポリウレタン、エポキシ樹脂等が用いられるが、これらに限定されない。
【００２６】
次に本発明のポリエステルフィルムロールおよび磁気記録テープの製法を説明するが、これに限定されるものではない。
【００２７】
本発明のポリエステルフィルムはＡ面側原料として含有粒子を可能な限り除いたポリエステルを用い（Ａ層）、Ｂ面側原料として微細粒子を含有させたポリエステルを用い（Ｂ層）、Ａ／Ｂ層重ね合わせて溶融、成形させ、二軸延伸、熱固定からなる通常のプラスチックフィルム製造工程において、縦、横方向に９０〜１４０℃で２．７〜５．５倍、３．５〜７．０倍延伸し、１９０〜２４０℃の温度で熱固定を行い、下記の操作を行うことにより製造することができる。
【００２８】
（１）Ａ面側原料に平均粒径が３０〜１５０ｎｍ、より好ましくは４０〜１００ｎｍのシリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ポリアクリル酸球、ポリスチレン球等の微粒子を１．０重量％以下、好ましくは０．８重量％以下添加し、表面Ａに微細表面突起を形成するか、（２）一方向に延伸後の平滑なポリエステルフィルムのＡ面側に、平均粒径が５〜３０ｎｍ、好ましくは８〜３０ｎｍの微細粒子を０．５〜１２重量％、好ましくは０．６〜１０重量％含む有機化合物からなる塗液を塗布して表面Ａ側に被覆層を形成させ、表面Ａに微細表面突起を形成する。被覆層に使用される有機化合物としてはポリビニルアルコール、トラガントゴム、カゼイン、ゼラチン、セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、ポリウレタン等の有極性高分子これらのブレンド体が使用できるが、これらに限定されない。微細表面突起の高さ、個数は前記微細粒子の種類、平均粒径、添加量を調整することにより調節することができる。
【００２９】
磁気テープの耐久性を更に増すためには表面Ａを形成するポリエステル層内に平均粒径が３０〜１５０ｎｍ、好ましくは４０〜１００ｎｍの微細粒子を１重量％以下、好ましくは０．８重量％以下、含ませることにより表面Ａ上に表面突起をもたせるのが好ましい。微細粒子としてはシリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ポリアクリル酸球、ポリスチレン球等が使用できるが、これらに限定されない。
【００３０】
Ｂ面側原料に用いることができる微粒子としては炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、ポリスチレン等用いられるがこれらに限定されるものではない。平均粒子径は１００〜４００ｎｍ、好ましくは１５０〜３５０ｎｍが望ましい。また粒子径５４０ｎｍ以上の粒子の粒子全体の中に占める体積分率が１０-9以下が望ましい。添加量は０．０５〜０．７重量％、好ましくは０．０８〜０．６重量％が望ましい。Ｂ層外側表面（表面Ｂ）の表面粗さ、高さ５４０ｎｍ以上の突起個数の調整は、Ｂ層内含有微粒子の粒径、添加濃度並びに層Ｂ側溶融体内異物カット用のフィルター精度の調整により制御できる。表面Ｂ側に滑剤を含む塗液を塗布し被覆層を設けてもよく、塗液濃度の調整によってもＢ層外側表面の表面粗さを調整できる。この塗布層に使用される有機化合物としてはポリビニルアルコール、トラガントゴム、カゼイン、ゼラチン、セルロース誘導体、水溶性ポリエステル、ポリウレタン等の有極性高分子これらのブレンド体が使用できるが、これらに限定されない。８〜４０ｎｍのシリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ポリアクリル酸球、ポリスチレン球等の微粒子を０．５〜２．０％添加してもよい。シリコーン、フッ素化合物、ワックス等の易滑剤を加えてもよい。
【００３１】
二軸延伸は例えば逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法で行うことができるが、所望するならば熱固定前にさらに縦あるいは横方向あるいは縦と横方向に再度延伸させ機械的強度を高めた、いわゆる強力化タイプとすることもできる。
【００３２】
本発明においては、製膜後のフィルムをスリッターにより所定の幅にスリットし、コアに所定の長さ巻り取るが、巻き取る際に、フィルムをコンタクトロールで押さえながら巻き取り、その押さえ圧を調整することにより、製品ロールの巻硬度を制御することができる。
【００３３】
本発明の方法により得られるポリエステルフィルム（ロール）は磁気記録媒体のベースフィルムとして、デジタル記録方式の磁気テープ用に用いると好ましく、特にデジタルビデオテープ用途に使用すると優れた結果を得ることができ好適である。またデータストレージテープ用途に使用しても優れた結果を得ることができ好適である。
【００３４】
本発明の磁気テープは本発明のポリエステルベースフィルムの表面ＡにＣｏ等の強磁性金属薄膜を真空蒸着により膜厚み８０〜３００ｎｍと形成し、この金属薄膜上に１０ｎｍ程度の厚みのダイヤモンド状カーボン膜をコーティングし、さらにその上に、潤滑剤を塗布し、表面Ｂに固体微粒子および結合剤からなり、必要に応じて各種添加剤を加えた溶液を塗布することによりバックコート層を設けて作成することができる。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明で用いた測定法を示す。
【００３６】
（１）原反形状
原反形状測定器（キタノ企画社製）を用いて測定した。該測定器に付属の検出部であるリニヤーゲージ（ＬＧＢ−１１０）を製品ロールに接触させ、専用レール上を速度１２．５ｍｍ／ｓｅｃで走行させ、製品ロール両端部０〜１００ｍｍを幅方向に通過させた。検出部が検知したロール径の変位は、Ｄ／Ａ変換ユニット（ＬＧ−ＤＡ１）およ  びリニヤーゲージカウンター（ＬＧ−Ｓ１）を介して出力させ、チャートレコーダーに  チャート速度２００ｍｍ／ｍｉｎで記録した。ＰＶ値（Ｒ値）とは得られた原反形状パターンの最低点と最高点との高低差を表す。
【００３７】
（２）ロール巻姿
スリット巻上がり時に、製品ロール表層を目視検査し、シワおよびズレなどの欠陥が存在しなかった場合は（○）、存在した場合は（×）とした。
【００３８】
（３）表面粗さ（ＳＲａ）
（株）小坂研究所製の三次元粗さ計を用いて、触針加重６ｍｇ・測定長５００μｍ・カットオフ０．２５ｍｍの条件で測定した。
【００３９】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４０】
実施例１
実質的に不活性粒子を含有しないポリエチレンテレフタレートに平均粒径６０ｎｍのシリカを０．０３重量％含有させた原料Ａと、同一のポリエチレンテレフタレートと平均粒径２００ｎｍのシリカを０．３６重量％含有させた原料Ｂとを厚み比６：１の割合で共押出し、冷却ドラムに密着させシート化し、ロール延伸法で１０５℃で３．０倍に縦延伸した。
【００４１】
同縦延伸の後の工程で、表面Ａの外側に微細粒子を含有する有機化合物からなる水溶液を塗布した。
【００４２】
その後、テンターにて横方向に４．２倍に延伸し、２１０℃で熱処理した後、中間スプールに巻きとり、スリッターで小幅にスリットし、円筒コアーにロール状に巻取り、厚み６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ１５，０００ｍのロール状ポリエステルフィルム（フィルムロール）を得た。
【００４３】
巻き取りは、パターン１の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを２００ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。増減速部は毎秒３．０ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、巻始めから巻終わりまでＶo／Ｖsを４．５〜４．７とし、一定に保持して巻き取った。摺動幅は終始±７０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は３．０％であった。また得られたポリエステルフィルムロールの巻姿は良好であった。
【００４４】
このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。最終的に得られた磁気記録テープの品質および生産性は良好であった。
【００４５】
実施例２
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ２０，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００４６】
巻き取りは、パターン１の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを４００ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。増減速部は毎秒４．０ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、巻始めから巻終わりまでＶo／Ｖsを３．７〜３．８とし、一定に保持して巻き取った。摺動幅は終始±１５０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は１．２％であった。また得られたポリエステルフィルムロールの巻姿は良好であった。  
【００４７】
このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。最終的に得られた磁気記録テープの品質および生産性は良好であった。
【００４８】
実施例３
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ２７，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
巻き取りは、パターン１の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを１００ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。増減速部は毎秒３．０ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、巻始めから巻終わりまでＶo／Ｖsを９．０〜９．３とし、一定に保持して巻き取った。摺動幅は終始±３０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は１．８％であった。また得られたポリエステルフィルムロールの巻姿は良好であった。  このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。最終的に得られた磁気記録テープの品質および生産性は良好であった。
【００５０】
実施例４
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ１５，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００５１】
巻き取りは、パターン２の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを２００ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。また低速巻き取り部のスリット速度Ｖsdは５０ｍ／ｍｉｎとした。増減速部は毎秒３．０ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、巻始めから巻終わりまでＶo／Ｖsを３．４〜３．７とし、一定に保持して巻き取った。摺動幅は終始±７０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部および低速巻き取り層の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は２．４％であった。また得られたポリエステルフィルムロールの巻姿は良好であった。
【００５２】
このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。最終的に得られた磁気記録テープの品質および生産性は良好であった。
【００５３】
実施例５
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ２０，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００５４】
巻き取りは、パターン２の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを４００ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。また低速巻き取り部のスリット速度Ｖsdは１００ｍ／ｍｉｎとした。増減速部は毎秒２．７ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、巻始めから巻終わりまでＶo／Ｖsを７．１〜７．７とし、一定に保持して巻き取った。摺動幅は終始±１５０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部および低速巻き取り層の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は２．８％であった。また得られたポリエステルフィルムロールの巻姿は良好であった。
【００５５】
このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。最終的に得られた磁気記録テープの品質および生産性は良好であった。
【００５６】
実施例６
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ２５，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００５７】
巻き取りは、パターン２の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを９０ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。また低速巻き取り部のスリット速度Ｖsdは３０ｍ／ｍｉｎとした。増減速部は毎秒４．０ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、巻始めから巻終わりまでＶo／Ｖsを６．４〜７．０とし、一定に保持して巻き取った。摺動幅は終始±３０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部および低速巻き取り層の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は０．７％であった。また得られたポリエステルフィルムロールの巻姿は良好であった。    このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成した。最終的に得られた磁気記録テープの品質および生産性は良好であった。
【００５８】
比較例１
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ１５，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００５９】
巻き取りは、パターン１の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを２００ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。増減速部は毎秒３．０ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、定常巻き取り部ではＶo／Ｖsを４．５とし、増減速部では摺動を停止、Ｖo／Ｖｓを０．０として巻き取った。摺動幅は終始±７０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は３２．０％であった。ただし得られたポリエステルフィルムロールの巻姿は良好であった。
【００６０】
このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成したが、真空蒸着巻き出し時、シワが発生し、最終的に得られた磁気記録テープの生産性は悪化した。
【００６１】
比較例２
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ２０，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００６２】
巻き取りは、パターン１の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを４００ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。増減速部は毎秒２．７ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、定常巻き取り部ではＶo／Ｖsを３．８とし、増減速部ではＶo／Ｖｓを１．２として巻き取った。摺動幅は終始±１５０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は２７．７％であった。ただし得られたポリエステルフィルムロールの巻姿は良好であった。
【００６３】
このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成したが、真空蒸着巻き出し時、シワが発生し、最終的に得られた磁気記録テープの生産性は悪化した。
【００６４】
比較例３
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ２７，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００６５】
巻き取りは、パターン１の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを１００ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。増減速部は毎秒４．０ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、定常巻き取り部ではＶo／Ｖsを９．０とし、増減速部ではＶo／Ｖｓを１３．０として巻き取った。摺動幅は終始±３０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は３．１％であったが、減速時にシワが発生し、最終的に得られたポリエステルフィルムロールの巻姿は不良であった。
【００６６】
得られたポリエステルフィルムロールは、この表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍ設けることで作製する磁気記録テープへの使用には適さなかった。
【００６７】
比較例４
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ１５，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００６８】
巻き取りは、パターン２の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを２００ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。また低速巻き取り部のスリット速度Ｖsdは５０ｍ／ｍｉｎとした。増減速部は毎秒３．０ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、定常巻き取り部ではＶo／Ｖsを３．２とし、増減速部および低速巻き取り部では摺動を停止、Ｖo／Ｖｓを０．０として巻き取った。摺動幅は終始±７０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部および低速巻き取り部の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は７４．５％であった。また得られたフィルムロール表層には原反形状悪化にともなうシワが発生した。
【００６９】
得られたポリエステルフィルムロールは、この表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍ設けることで作製する磁気記録テープへの使用には適さなかった。
【００７０】
比較例５
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ２０，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００７１】
巻き取りは、パターン２の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを４００ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。また低速巻き取り部のスリット速度Ｖsdは１００ｍ／ｍｉｎとした。増減速部は毎秒２．７ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、定常巻き取り部ではＶo／Ｖsを７．５とし、増減速部および低速巻き取り部ではＶo／Ｖｓを２．５〜２．７とし、一定に保持して巻き取った。摺動幅は終始±１５０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部および低速巻き取り部の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は６８．７％であった。また得られたフィルムロール表層には原反形状悪化にともなうシワが発生した。
【００７２】
得られたポリエステルフィルムロールは、この表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍ設けることで作製する磁気記録テープへの使用には適さなかった。
【００７３】
比較例６
実施例１のポリエステルフィルムロール製造において、厚さ６．３μｍ、幅６２０ｍｍ、巻長さ２７，０００ｍのロール状ポリエステルフィルムを得た。
【００７４】
巻き取りは、パターン２の巻き取りパターンで、定常巻き取り部のスリット速度Ｖsbを９０ｍ／ｍｉｎとして巻き取った。また低速巻き取り部のスリット速度Ｖscは３０ｍ／ｍｉｎとした。増減速部は毎秒４．０ｍ／ｍｉｎの加速度で増減速を行った。また巻出しミル・ロールの摺動については、定常巻き取り部および増速部および低速スリット速度Ｖobへの減速部ではＶo／Ｖsを６．７、低速巻き取り部ではＶo／Ｖｓを１．２とし、また巻終わりへの減速部では摺動を停止、Ｖo／Ｖｓを０．０とした。摺動幅は終始±３０ｍｍとした。結果、得られたポリエステルフィルムロールの減速部および低速巻き取り部の影響による原反形状Ｒ値の悪化率は５２．５％であった。ただし得られたポリエステルフィルムロールの巻姿は良好であった。
【００７５】
このポリエステルフィルムの表面Ａに真空蒸着によりコバルト−酸素薄膜を１５０ｎｍの膜厚で形成したが、真空蒸着巻き出し時、シワが発生し、最終的に得られた磁気記録テープの生産性は悪化した。
【００７６】
【表１】
2005085321.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の一実施態様に係る巻き取りパターンを示すグラフである。
【図２】本発明の他の実施態様に係る巻き取りパターンを示すグラフである。
【符号の説明】
【００７８】
Ｖｓ：スリット速度
ａ：増速部
ｂ：定速部（定常巻き取り部）
ｃ：減速部
ｄ：定速部（低速巻き取り層：硬巻層）
ｅ：減速部
【図１】
2005085321.tif 000004
【図２】
2005085321.tif 000005