(57)【要約】【課題】  被記録媒体として厚紙被記録用紙を用いる場合に使用者が行う操作手順を減らすことができ、操作性を向上させることが可能な記録装置を提供する。【解決手段】  記録装置は、記録用紙を通常の搬送方向の下流側から搬送部２１，２２に供給する際に記録用紙をガイドする第１の形態と、通常の搬送方向に記録用紙を搬送する際に搬送路から待避する第２の形態とをとることが可能な厚紙給紙ガイド２００が装着可能に構成されている。記録装置は、厚紙給紙ガイド２００が第２の形態から第１の形態へと変化したことがセンサ（不図示）によって検知された場合に、ピンチローラ２２を紙送りローラ２１から離間させるように構成されている。【選択図】  図２３
2005074744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送りローラと該送りローラに圧接されるピンチローラとで被記録媒体を挟持して、前記被記録媒体に記録を行う記録部に対向する位置に前記被記録媒体を搬送する搬送部を備えた記録装置において、
前記記録装置に装着可能に構成され、前記記録部による記録動作中に前記搬送部が前記被記録媒体を搬送する方向である通常の搬送方向の下流側から前記被記録媒体を前記搬送部に供給することを可能にするガイド手段であって、前記被記録媒体を前記下流側から前記搬送部に供給する際に前記被記録媒体をガイドする第１の形態と、前記搬送部が前記通常の搬送方向の上流側から下流側に向かって前記被記録媒体を搬送する際に前記被記録媒体の搬送路から待避する第２の形態とをとることが可能なガイド手段と、
前記ガイド手段が前記第１の形態と前記第２の形態とのどちらの形態にあるかを検知する検知手段と、
前記ピンチローラを、前記送りローラに圧接する位置と前記送りローラから離間する位置とに移動させるピンチローラ移動手段と、
前記被記録媒体を前記下流側から前記搬送部に供給する際に、前記通常の搬送方向の下流側から上流側に向かって前記被記録媒体を搬送することが可能な逆方向搬送部とを有し、
前記ガイド手段が前記第２の形態から前記第１の形態へと変化したことを前記検知手段が検知するのに応じて、前記ピンチローラ移動手段によって前記ピンチローラを前記送りローラから離間させるように構成されていることを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記ガイド手段が前記第２の形態から前記第１の形態へと変化したことを前記検知手段が検知し、前記記録装置の制御を司る制御部から記録動作開始信号が出力された場合に、前記ピンチローラ移動手段によって前記ピンチローラを前記送りローラから離間させるように構成されている、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記記録部を、前記搬送部によって前記記録部に対向する位置に搬送された前記被記録媒体との距離が比較的遠い第１の位置と、前記被記録媒体との距離が比較的近い第２の位置とに変更することが可能な記録部位置変更手段を有しており、
該記録部位置変更手段は、前記ガイド手段が前記第１の形態をとっているときには前記記録部を第１の位置に配置し、前記ガイド手段が前記第２の形態をとっているときには前記記録部を前記第２の位置に配置するように構成されている、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記ピンチローラ移動手段と前記記録部位置変更手段とは、前記記録装置に備えられた同一の駆動源によって互いに同期して動作させられるように構成されている、請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記被記録媒体の搬送路の一部を構成する搬送経路構成部材であって、真っ直ぐな搬送経路を構成する第１の経路形態と、湾曲した搬送経路を構成する第２の経路形態とをとることが可能な搬送経路構成部材を有し、
該搬送経路構成部材は、前記ガイド手段が前記第１の形態をとっているときには前記第１の経路形態をとり、前記ガイド手段が前記第２の形態をとっているときには前記第２の経路形態をとるように構成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記被記録媒体が前記搬送路中に存在するか否かを検知する被記録媒体検知手段であって、前記搬送路中に前記被記録媒体検知手段の少なくとも一部が配置され、前記搬送路中の前記被記録媒体の有無を検知可能な位置である検知位置と、前記搬送路から被記録媒体検知手段が待避した位置である待避位置とに配置可能な被記録媒体検知手段を有し、
該被記録媒体検知手段は、前記ガイド手段が前記第１の形態をとっているときには前記待避位置に配置され、前記ガイド手段が前記第２の形態をとっているときには前記検知位置に配置されるように構成されている、請求項１から５のいずれか１項に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、厚みが厚く、曲げ剛性の高い被記録媒体に記録を行うための機構を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置等の記録装置において厚みが厚い被記録媒体（厚紙被記録媒体）に記録を行うための構成として、いくつかの方式のものが実施あるいは提案されている。それらは、通常の記録装置にストレートな形状の被記録媒体通過パスを設け、通常の厚さの被記録媒体を搬送するのと同じ紙送りローラを使用して、被記録媒体の搬送を行うものである。
【０００３】
それらの方式の中でも、特許文献１に開示された記録装置のように、圧接されている紙送りローラ対を使用者が一度離間して厚紙被記録媒体を挿入し、その後再び紙送りローラ対を圧接させてから紙送りローラを回転させることで厚紙被記録媒体の搬送を行うようにしたものが知られている。あるいは、厚紙被記録媒体の先端を薄くテーパー状に形成し、紙送りローラ対のニップ部に自ら噛み込むようにしておいて、紙送りローラ対の回転により厚紙被記録媒体の噛み込みおよび搬送を行うようにしたものも製品化されている。なお、後者については、これを記載した公知文献が存在しないので、公知文献名についての記載を省略する。
【特許文献１】特開２００２−１９２７８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の従来技術においてはいくつかの制約があった。その一つとして、記録動作開始前に、使用者が紙送りローラ対の離間作業および再度の圧接作業を実施する必要がある。このため、やや複雑な操作が必要になり、操作性が低下していた。
【０００５】
また、厚紙被記録媒体の先端を薄くテーパー状に形成して給紙するものは、そのように形成された専用の厚紙被記録媒体しか給紙できず、一般的な厚紙被記録媒体への記録ができないという制約があった。
【０００６】
本発明は上記のような技術的課題を解決しようとするものであり、本発明の目的は、被記録媒体として厚紙被記録用紙を用いる場合に、記録操作時に使用者が行う操作手順を減らすことができ、記録装置の操作性を向上させることが可能な記録装置を提供することである。また、本発明の他の目的は、被記録媒体として厚紙被記録用紙を用いる場合に、専用の被記録媒体でなくても供給して記録することが可能な記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、送りローラと該送りローラに圧接されるピンチローラとで被記録媒体を挟持して、前記被記録媒体に記録を行う記録部に対向する位置に前記被記録媒体を搬送する搬送部を備えた記録装置において、前記記録装置に装着可能に構成され、前記記録部による記録動作中に前記搬送部が前記被記録媒体を搬送する方向である通常の搬送方向の下流側から前記被記録媒体を前記搬送部に供給することを可能にするガイド手段であって、前記被記録媒体を前記下流側から前記搬送部に供給する際に前記被記録媒体をガイドする第１の形態と、前記搬送部が前記通常の搬送方向の上流側から下流側に向かって前記被記録媒体を搬送する際に前記被記録媒体の搬送路から待避する第２の形態とをとることが可能なガイド手段と、前記ガイド手段が前記第１の形態と前記第２の形態とのどちらの形態にあるかを検知する検知手段と、前記ピンチローラを、前記送りローラに圧接する位置と前記送りローラから離間する位置とに移動させるピンチローラ移動手段と、前記被記録媒体を前記下流側から前記搬送部に供給する際に、前記通常の搬送方向の下流側から上流側に向かって前記被記録媒体を搬送することが可能な逆方向搬送部とを有し、前記ガイド手段が前記第２の形態から前記第１の形態へと変化したことを前記検知手段が検知するのに応じて、前記ピンチローラ移動手段によって前記ピンチローラを前記送りローラから離間させるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の記録装置によれば、ガイド手段を記録装置に装着し、そのガイド手段を、被記録媒体を通常の搬送方向の下流側から搬送部に供給する際に被記録媒体をガイドする第１の形態にするだけで、ピンチローラの離間動作が自動的に行われるので、例えば被記録媒体として厚紙被記録用紙を用いる場合に、記録操作時に使用者がピンチローラの離間動作を行うといった手間を減らすことができ、記録装置の操作性を向上させることが可能になる。さらに、本発明の記録装置によれば、ガイド手段から被記録媒体を供給する際にピンチローラが送りローラから離間するので、先端が薄くテーパー状になった専用の厚紙被記録用紙でなくても供給して記録を行うことが可能である。
【０００９】
さらに、前記ガイド手段が前記第２の形態から前記第１の形態へと変化したことを前記検知手段が検知し、前記記録装置の制御を司る制御部から記録動作開始信号が出力された場合に、前記ピンチローラ移動手段によって前記ピンチローラを前記送りローラから離間させるように構成されていてもよい。
【００１０】
また、前記記録部を、前記搬送部によって前記記録部に対向する位置に搬送された前記被記録媒体との距離が比較的遠い第１の位置と、前記被記録媒体との距離が比較的近い第２の位置とに変更することが可能な記録部位置変更手段を有しており、該記録部位置変更手段は、前記ガイド手段が前記第１の形態をとっているときには前記記録部を第１の位置に配置し、前記ガイド手段が前記第２の形態をとっているときには前記記録部を前記第２の位置に配置するように構成されていてもよい。
【００１１】
これによれば、第１の形態をとっているガイド手段から被記録媒体として厚紙被記録用紙を供給する場合には、記録部が被記録媒体との距離が比較的遠い第１の位置に配置されるので、被記録媒体として厚紙被記録用紙が供給された場合であっても記録部と被記録媒体との紙間距離を適正な距離に保つことができる。一方、ガイド手段が第２の形態をとり、被記録媒体として比較的薄い普通紙が供給される場合には、記録部が被記録媒体との距離が比較的近い第２の位置に配置されるので、この場合にも記録部と被記録媒体との紙間距離を適正な距離に保つことができる。
【００１２】
さらに、前記ピンチローラ移動手段と前記記録部位置変更手段とは、前記記録装置に備えられた同一の駆動源によって互いに同期して動作させられるように構成されていてもよい。
【００１３】
また、前記被記録媒体の搬送路の一部を構成する搬送経路構成部材であって、真っ直ぐな搬送経路を構成する第１の経路形態と、湾曲した搬送経路を構成する第２の経路形態とをとることが可能な搬送経路構成部材を有し、該搬送経路構成部材は、前記ガイド手段が前記第１の形態をとっているときには前記第１の経路形態をとり、前記ガイド手段が前記第２の形態をとっているときには前記第２の経路形態をとるように構成されていてもよい。
【００１４】
この構成によれば、第１の形態をとっているガイド手段から被記録媒体として厚紙被記録用紙を供給する場合に、搬送経路構成部材は真っ直ぐな搬送経路を構成する第１の経路形態をとるので、厚紙被記録用紙を湾曲させることなく搬送することができることから、被記録媒体の搬送機構や駆動源に負荷を加えることなく被記録媒体を搬送することが可能になる。
【００１５】
また、前記被記録媒体が前記搬送路中に存在するか否かを検知する被記録媒体検知手段であって、前記搬送路中に前記被記録媒体検知手段の少なくとも一部が配置され、前記搬送路中の前記被記録媒体の有無を検知可能な位置である検知位置と、前記搬送路から被記録媒体検知手段が待避した位置である待避位置とに配置可能な被記録媒体検知手段を有し、該被記録媒体検知手段は、前記ガイド手段が前記第１の形態をとっているときには前記待避位置に配置され、前記ガイド手段が前記第２の形態をとっているときには前記検知位置に配置されるように構成されていてもよい。
【００１６】
この構成によれば、第１の形態をとっているガイド手段から被記録媒体を供給する場合には、被記録媒体検知手段は搬送路から待避した位置である待避位置に配置されるので、被記録媒体として厚紙被記録用紙を供給する場合でも、被記録媒体が被記録媒体検知手段に干渉してその搬送の妨げになることはない。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、被記録媒体として厚紙被記録用紙を用いる場合に、記録操作時に使用者が行う操作手順を減らすことができ、記録装置の操作性を向上させることが可能な記録装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。
【００１９】
図１は本発明を適用した記録装置の一実施形態の全体構成を示す模式的斜視図であり、図２は図１中の矢印Ａ方向から見た記録装置の全体構成を示す模式的側断面図である。なお、図１及び図２は、記録装置がインクを吐出して被記録媒体に記録を行うインクジェット記録装置である場合を示す。また、被記録媒体としては、紙、プラスチックシート、布、金属シート、あるいは板状部材など、種々の材質のものを使用することができる。ただし、以下の説明では、被記録媒体の代表例が記録用紙であることから、広義の被記録媒体を用いるべきところを記録用紙又は用紙と称することがあるが、これは、被記録媒体の範囲を記録用紙又は用紙に限定するものではない。
【００２０】
図１及び図２において、符号１は記録ユニット本体（記録装置本体）、符号２は用紙反転部（自動両面ユニット、自動反転部）、符号１０は記録ユニット本体１の構造を支えるシャーシ、符号１１はインクを吐出して記録を行う記録手段としての記録ヘッド、符号１２は記録ヘッド１１へ供給するインクを蓄えるインクタンク、符号１３は記録ヘッド１１及びインクタンク１２を保持して走査（主走査）するためのキャリッジ、符号１４はキャリッジ１３を案内支持するガイドシャフト、符号１５はガイドシャフト１４と平行にキャリッジ１３を案内支持するガイドレール、符号１６はキャリッジ１３を駆動するためのキャリッジベルト（タイミングベルト）、符号１７はプーリを介してキャリッジベルト１６を駆動するキャリッジモータ、符号１８はキャリッジ１３の位置を検出するためのコードストリップ、符号２０はキャリッジモータ１７のプーリと対向してキャリッジベルト１６を張架するアイドラプーリを示している。
【００２１】
また、図１及び図２において、符号２１は被記録媒体（記録用紙）４を紙送り（搬送）するための紙送りローラ（搬送ローラ）、符号２２は紙送りローラ２１に押圧されて従動するピンチローラ、符号２３はピンチローラ２２を回転可能に保持するピンチローラホルダ、符号２４はピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接するピンチローラばね、符号２５は紙送りローラ２１に固定された紙送りローラプーリ、符号２６は紙送りローラ２１を駆動するためのＬＦモータ（ラインフィードモータ）、符号２７は紙送りローラ２１の回転角度を検出するためのコードホイール、符号２９は記録ヘッド１１に対向して記録用紙４を支えるプラテンを示している。
【００２２】
さらに、符号３０は紙送りローラ２１と協働して記録用紙４を搬送するための第１の排紙ローラ、符号３１は第１の排紙ローラ３０の下流側に設けられた第２排紙ローラ、符号３２は第１の排紙ローラ３０に対向して被記録媒体を保持する回転体としての第１の拍車列、符号３３は第２の排紙ローラ３１と対向して被記録媒体を保持する回転体としての第２の拍車列、符号３４は第１の拍車列３２と第２の拍車列３３を回転可能に保持する拍車ベース、符号３６は記録ヘッド１１の目詰まり（吐出口やノズルの目詰まり）を防止してインク吐出性能を維持回復したり、インクタンク１２を交換する時に記録ヘッドのインク流路にインクを行き渡らせたりする際に作動させるメインテナンスユニット、符号３７は被記録媒体を積載し記録動作時に１枚ずつ記録部へ供給する自動給紙部としてのメインＡＳＦ（Automatic Sheet Feeder）を示している。
【００２３】
さらに、図１及び図２において、符号３８はメインＡＳＦ３７の土台となるＡＳＦベース、符号３９は積載された被記録媒体（記録用紙）に当接し該被記録媒体を送り出すための給紙ローラ、符号４０は複数枚の記録用紙が同時に搬送された時に１枚ずつに分離する分離ローラ、符号４１は記録用紙を積載し給紙ローラ３９へ向けて付勢するための圧板、符号４２は圧板４１上に設けられ記録用紙の幅方向の任意の位置で固定可能なサイドガイド、符号４３は給紙動作時に給紙ローラ３９と分離ローラ４０のニップ部より先に進んでしまった記録用紙（被記録媒体）の先端を所定位置まで戻すための戻し爪、符号４４はメインＡＳＦ３７からの被記録媒体通紙方向を１方向に規制するＡＳＦフラップを示している。
【００２４】
さらに、符号５０はＡＳＦ遊星ギア４９と係合するリフト入力ギア、符号５１はリフト入力ギア５０からの動力を減速しつつ伝達するリフト減速ギア列、符号５２はリフトカム軸に直結したリフトカムギア、符号５５はガイドシャフト１４を片寄せに付勢するためのガイドシャフトばね、符号５６はガイドシャフトギア５３のカムが摺動するガイド斜面、符号５８はピンチローラホルダ２３等をリフトさせるリフトカム軸、符号７０は被記録媒体の先端を紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部へガイドするための通紙ガイド、符号７２は記録ユニット本体１の全体を支持するベース、符号３０１は制御部をまとめる制御基板を示している。
【００２５】
図３は本発明を適用した記録装置全体を駆動する駆動手段を表すブロック図である。
【００２６】
図３において、符号１９はキャリッジ１３に搭載されコードストリップ１８を読み取るＣＲ（キャリッジ）エンコーダセンサ、符号２８はシャーシ１に取り付けられたコードホイール２７を読み取るＬＦエンコーダセンサ、符号４６はメインＡＳＦ３７を駆動するＡＳＦモータ、符号６７はＰＥセンサレバー６６の動作を検知するＰＥ（ペーパーエンド）センサ、符号６９はリフトカム軸５８の動作を検知するリフトカムセンサ、符号１３０は用紙反転部（自動両面ユニット）２の着脱を検知する用紙反転部（両面ユニット）センサを示している。
【００２７】
さらに、図３において、符号３０２はメインテナンスユニット３６を駆動するＰＧモータ、符号３０３はメインテナンスユニット３６の動作を検知するＰＧセンサ、符号３０５はメインＡＳＦ３７の動作を検知するＡＳＦセンサ、符号３０７は記録ヘッド１１を駆動するヘッドドライバ、符号３０８は記録データを本記録装置に送るホスト装置、符号３０９はホスト装置３０８と本記録装置を電気的に接続して仲立ちをするＩ／Ｆ（インターフェース）、符号３１０は本記録装置の制御を司り制御指令を出すＣＰＵ、符号３１１は制御データなどが書き込まれたＲＯＭ、符号３１２は記録データ等を展開する領域となるＲＡＭを示している。
【００２８】
ここで、図１、図２及び図３を参照して、本発明に係る記録装置の概略を説明し、その後に各部の動作について説明する。先ず、一般的なシリアル走査型の記録装置の構成について説明する。本実施形態に係る記録装置は、大きく分けて、給紙部、被記録媒体搬送部（用紙搬送部）、記録部、記録手段（記録ヘッド）メインテナンス部、並びに用紙反転部（自動反転部、自動両面ユニット）から構成されている。ホスト装置３０８から記録データが送られ、インターフェース（Ｉ／Ｆ）３０９を介してＲＡＭ３１２上にデータを格納すると、ＣＰＵ３１０が記録動作開始信号を出力して記録動作が開始する。
【００２９】
記録動作が開始されると、先ず給紙動作が行われる。給紙部はメインＡＳＦ３７からなり、この給紙部は、圧板４１上に複数枚積載された被記録媒体（記録用紙）から記録動作ごとに１枚ずつの記録用紙を引き出して被記録媒体搬送部（用紙搬送部）に送る自動給紙部で構成されている。給紙動作開始でＡＳＦモータ４６が正方向に回転し、その動力はギア列を経て圧板４１を保持しているカムを回転させる。ＡＳＦモータ４６の回転によってカムが外れると、圧板４１は不図示の圧板ばねの作用により給紙ローラ３９に向けて付勢される。同時に、給紙ローラ３９が被記録媒体（用紙）を搬送する方向に回転するため、積載された被記録媒体の一番上の一枚の搬送が開始される。その際、給紙ローラ３９と記録用紙４との間の摩擦力、並びに記録用紙同士の摩擦力の条件により、複数枚の記録用紙が同時に送り出されてしまうことがある。
【００３０】
その場合には、給紙ローラ３９に圧接されかつ記録用紙搬送方向と逆方向に所定の戻り回転トルクを有する分離ローラ４０が作用し、この分離ローラ４０は最も給紙ローラ３９側にある記録用紙以外の記録用紙を元の圧板上へ押し戻す働きをする。また、ＡＳＦ給紙動作の終了時には、カムの動作により分離ローラ４０は給紙ローラ３９との圧接状態から解除され、所定の距離離間されるが、その際に確実に圧板上の所定位置まで記録用紙を押し戻すために、戻し爪（不図示）が回転してその役割を果たす。以上のような動作により、記録用紙を１枚だけ用紙搬送部へ搬送する。
【００３１】
なお、メインＡＳＦ３７から１枚の記録用紙が搬送されていく時、記録用紙の先端は、ＡＳＦフラップばねで通紙経路を妨げる方向に付勢されているＡＳＦフラップ４４に当接するが、ＡＳＦフラップ４４を押しのけて通過する。記録用紙の記録動作が終了し、記録用紙後端がＡＳＦフラップ４４を通過すると、ＡＳＦフラップ４４は元の付勢状態に戻って通紙経路が閉ざされるので、記録用紙が逆方向に搬送されてもメインＡＳＦ３７側に戻ることはない。
【００３２】
給紙部から搬送された被記録媒体としての記録用紙４は、用紙搬送部（被記録媒体搬送部）である紙送りローラ（搬送ローラ）２１とピンチローラ２２のニップ部に向けて搬送される。ピンチローラ２２の中心は、紙送りローラ２１の中心に対して、第１の排紙ローラ３０に近づく方向の若干のオフセットを持って取り付けられているので、記録用紙が挿入される接線方向角度は水平より若干傾いている。よって、用紙先端が的確にニップ部にガイドされるように、ピンチローラホルダ２３とガイド部材（通紙ガイド）７０により形成される通紙経路で角度を付けて用紙を搬送するようにしている。
【００３３】
ＡＳＦ３７によって搬送（送給、給紙）される用紙（記録用紙）は、停止状態の紙送りローラ２１のニップ部に突き当てられる。この時、所定の通紙経路長よりもやや長い距離分をメインＡＳＦ３７で搬送することにより、給紙ローラ３９と紙送りローラ２１の間で用紙のループが形成される。このループが真っ直ぐに戻ろうとする記録用紙自身の力で用紙先端が紙送りローラ２１のニップ部に押圧されることにより、用紙先端が紙送りローラ２１に倣って平行になり、いわゆるレジストレーション取り動作が完了する。レジストレーション取り動作が完了した後、記録用紙が正方向（第１の排紙ローラ３０に向けて進行していく方向）に移動する方向に、ＬＦモータ（搬送モータ）２６の回転（正方向の回転）を開始する。
【００３４】
その後、給紙ローラ３９は駆動力を切断され、記録用紙と連れ回りするようになる。この時点で、記録用紙は紙送りローラ２１とピンチローラ２２のみで搬送されるようになる。記録用紙は所定改行量毎に正方向に前進し、プラテン２９に設けられたリブに沿って進行する。
【００３５】
用紙先端は、漸次、第１の排紙ローラ３０及び第１の拍車列３２のニップ部と、第２の排紙ローラ３１及び第１の拍車列３３のニップ部に掛かるが、第１の排紙ローラ３０と第２の排紙ローラ３１の周速は紙送りローラ２１の周速とほぼ等しく設定され、かつ紙送りローラ２１から第１の排紙ローラ３０及び第２の排紙ローラ３１はギア列で接続されているので、第１の排紙ローラ３０及び第２の排紙ローラ３１は紙送りローラ２１と同期して回転することになり、そのため、記録用紙４は弛んだり引っ張られたりすることなく搬送される。
【００３６】
記録部は、主に記録手段としての記録ヘッド１１と、記録ヘッド１１を搭載して記録用紙搬送方向と交叉（通常直交）する方向に走査（移動）するキャリッジ１３とから成る。キャリッジ１３は、シャーシ１０に固定されたガイドシャフト１４とシャーシ１０の一部であるガイドレール１５とによって案内支持され、キャリッジモータ１７とアイドラプーリ２０との間に張架されたキャリッジベルト１６を介してキャリッジモータ１７の駆動力を伝達することにより、往復移動（走査）される。
【００３７】
記録ヘッド１１にはインクタンク１２に接続される複数のインク流路が形成されており、インク流路はプラテン２９と対向する面（吐出口面）に配された吐出口まで連通している。吐出口列を形成する複数の吐出口のそれぞれの内部にはインク吐出用のアクチュエータ（エネルギー発生手段）が配されている。このアクチュエータとしては、例えば、電気熱変換体（発熱素子）による液体の膜沸騰圧力を利用したものや、ピエゾ素子等の電気機械変換体（電気−圧力変換素子）などが用いられる。
【００３８】
記録装置として上記のような記録ヘッド１１を用いるインクジェット記録装置においては、記録ヘッド１１に、フレキシブルフラットケーブル７３を介してヘッドドライバ３０７の信号を伝達することで、記録データに応じてインク滴を吐出することが可能である。また、シャーシ１０に張架されたコードストリップ１８をキャリッジ１３に搭載されたＣＲ（キャリッジ）エンコーダ１９によって読み取ることで、適切なタイミングで記録用紙に向けてインク滴を吐出することができる。このようにして、１ライン分の記録が終了すると、用紙搬送部（被記録媒体搬送部）により必要量だけ記録用紙を搬送（紙送り）する。この動作を繰り返して実施することにより、記録用紙全面にわたる記録動作が可能となる。
【００３９】
記録ヘッドメインテナンス部（メインテナンスユニット）３６は、記録手段としての記録ヘッド１１の吐出口の目詰まりを防止したり、記録ヘッド１１の吐出口面の紙粉等による汚れを解消したりすることで、記録ヘッド１１の記録動作を正常状態に維持回復するためのものである。また、前記の記録ヘッドメインテナンス部３６は、インクタンク１２を交換する際のインク吸引用としての役割も担っている。そのため、キャリッジ１３のホームポジション（待機ポジション）で記録ヘッド１１と対向するように設置されているメインテナンスユニット３６は、例えば、記録ヘッド１１の吐出口面（吐出口が配列された面）に当接して吐出口を保護するキャップを備えたキャッピング機構、吐出口をキャッピングしたキャップ内に負圧を発生させて吐出口からインクを吸引排出させる吸引回復機構、吐出口の周辺部を拭き取り清掃するワイピング機構などで構成されている。
【００４０】
すなわち、記録ヘッド１１の吐出口内のインクをリフレッシュすべくインクを吸い出す際には、キャップを吐出口面に押圧し、吸引ポンプを駆動してキャップ内を負圧とすることでインクを吸引排出する。また、インク吸引後に吐出口面にインクが付着している場合や、吐出口面に紙粉等の異物が付着した場合にそれらを取り除くために、ワイパーを吐出口面に当接させ平行に移動させることにより吐出口面をワイピング（拭き取り清掃）して付着物を除去する。以上が記録装置の概略である。
【００４１】
次に、用紙反転部（自動反転部としての自動両面ユニット）２の構成を含め、本実施形態に特有の構成について詳細に説明していく。本実施形態に係る記録装置は、シート状の単票紙から成る記録用紙の表裏に、操作者の手を煩わせることなく自動的に記録を行う、いわゆる自動両面記録が可能なことを特徴としている。
【００４２】
まず、図２を用いて、被記録媒体（記録用紙）の通過経路について説明する。図２において、符号１０４は記録用紙の通紙方向を決めるために回転可能に支持された可動フラップから成る切替フラップ、符号１０６は回転可能に支持され記録用紙が用紙反転部２から出ていく時に開閉する出口フラップ、符号１０８は用紙反転部としての両面ユニット２内で記録用紙（被記録媒体）を搬送する反転部ローラとしての第１の両面ローラ、符号１０９は用紙反転部としての両面ユニット２内で記録用紙を搬送する反転部ローラとしての第２の両面ローラ、符号１１２は第１の両面ローラ１０８に従動する第１の反転部ピンチローラ（第１の両面ピンチローラ）、符号１１３は第２の両面ローラ１０９に従動する第２の反転部ピンチローラ（第２の両面ピンチローラ）を示している。
【００４３】
記録動作が開始されると、メインＡＳＦ３７に積載された複数枚の記録用紙から、給紙ローラ３９の作用により１枚ずつ記録用紙が給紙され、紙送りローラ２１へ送給（搬送）される。紙送りローラ２１とピンチローラ２２に挟持された記録用紙は図２中の矢印ａ方向へ搬送される。両面記録を実施する場合は、表（おもて）面記録終了後、記録用紙はメインＡＳＦ３７の下方に設けられた水平パス内を図２中の矢印ｂ方向に搬送される。用紙反転部としての自動両面ユニット２は、メインＡＳＦ３７の後方に配置されているので、記録用紙は水平パスから両面ユニット２内へ導かれ、図２中の矢印ｃ方向へ搬送される。
【００４４】
自動両面ユニット２内では、記録用紙は、第２の両面ローラ１０９と第２の両面ピンチローラ１１３に挟持されて進行方向を転換し、更に第１の両面ローラ１０８と第１の両面ピンチローラ１１２に挟持されて図２中の矢印ｄ方向に搬送され、最終的には進行方向を１８０度変えて（転換して）水平パスに戻る。水平パス内を図２中の矢印ａ方向に搬送された記録用紙は、再び紙送りローラ２１とピンチローラ２２に挟持され、裏面の記録を実施される。以上のように、表面（おもて面）記録終了後の記録用紙は、メインＡＳＦ３７の下方にある水平パスと、メインＡＳＦ３７の後方にある用紙反転部２とによって表裏反転されて再び裏面を記録されることにより、自動的に表裏に記録を実施される。
【００４５】
ここで、表面（第１の面、おもて面）記録時の記録範囲について説明する。記録手段としての記録ヘッド１１は紙送りローラ２１と第１の排紙ローラ３０の間に吐出口領域（記録領域、インク吐出領域）Ｎを有しているが、吐出口へのインク流路配置の都合や、インクを吐出させるアクチュエータ（吐出エネルギー発生手段）への配線の都合などにより、紙送りローラ２１のニップ部の直近に吐出口領域Ｎを配置することは通常困難である。よって、記録用紙が紙送りローラ２１とピンチローラ２２で挟持されている範囲では、紙送りローラ２１のニップ部より下流側に図２中に示す長さＬ１だけ離れた範囲までしか記録を行うことができない。
【００４６】
この表面下端余白領域を少なくするために、本実施形態に係る記録装置では、紙送りローラ２１のニップ部から記録用紙が離脱し、第１の排紙ローラ３０及び第２の排紙ローラ３１だけで挟持され搬送される部分まで記録を続行する。これにより、表面下端余白がゼロになるまでの記録動作が可能になる。しかし、この状態から前述の図２中の矢印ｂ方向に記録用紙を搬送しようとすると、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部へ記録用紙を案内（ガイド）することができず（又は困難で）、いわゆる用紙ジャム（紙詰まり）が発生する可能性がある。本実施形態では、このような用紙ジャムを回避するために、以下に説明する手段により紙送りローラ２１からピンチローラ２２をリリース（離間）させて所定の隙間を作り、その隙間に記録用紙端部を引き込んでから、再度ピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接することにより、図２中の矢印ｂ方向への記録用紙の搬送を可能にしている。
【００４７】
次に、本実施形態の特徴的な構成である、ピンチローラ２２のリリース機構、用紙検知レバー（ＰＥセンサレバー、ペーパーエンドセンサレバー）６６のリリース機構、ピンチローラばね２４の圧力調整機構、ガイド部材（通紙ガイド）７０の上下機構、並びにキャリッジ１３の上下機構に関して説明する。
【００４８】
前述のごとく、被記録媒体としての記録用紙を再引っ込みするためにピンチローラ２２を紙送りローラ２１からリリース（離間、離隔）させるように動作するが、記録用紙を再度引き込んだ後に記録用紙の表裏を反転させるために、その他にもいくつかの機構が設けられている。
【００４９】
その一つは、用紙検知レバーとしてのＰＥセンサレバー６６のリリース機構である。通常のＰＥセンサレバー６６は記録用紙が正方向に進行する時に記録用紙の先端や後端の位置を正確に検知できるように、記録用紙の紙面に対して所定の角度をもって揺動するように取り付けられている。このように設定されているため、逆方向に用紙が進行した場合には、記録用紙端部が引っ掛かってしまったり、搬送中の記録用紙にＰＥセンサレバー６６の先端が食い込んでしまったりするという技術的課題がある。そのため、本実施形態においては、記録用紙（被記録媒体）の表裏反転工程の途中まで、ＰＥセンサレバー６６を通紙面からリリースしてしまい、記録用紙に当接しないように構成している。
【００５０】
なお、上記のＰＥセンサレバー６６のリリース機構は他の手段又は構成に置き換えることも可能である。すなわち、前述の技術的課題を解決するための手段として、ＰＥセンサレバー６６の先端にコロなどを設け、記録用紙が逆方向に進行しても、コロが回転することにより上記技術的課題を解決する手段を採っても良い。また、ＰＥセンサレバー６６の振れる角度を大きく取り、記録用紙が逆方向に搬送された時には、ＰＥセンサレバー６６が通常とは逆方向の角度に振れるようにして前述の技術的課題を解決する手段を採っても良い。
【００５１】
もう一つは、ピンチローラばね２４の圧力調整機構、すなわちピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接する圧力（ばね力）を変動させるための圧力調整機構である。本実施形態では、ピンチローラ２２をリリース（離間）するために、ピンチローラホルダ２３全体を回転させてリリースするように構成されている。ピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接している状態では、ピンチローラばね２４でピンチローラホルダ２３を押圧しているので、ピンチローラホルダ２３をリリース方向に回転させるとピンチローラばね２４の圧力は高まる方向に変動し、ピンチローラホルダ２３をリリースするための負荷の増大や、ピンチローラホルダ２３自体にかかる応力の増大などの弊害がある。これを防止するために、ピンチローラホルダ２３のリリースの際にピンチローラばね２４の圧力を減じる機構（圧力調整機構）が設けられている。
【００５２】
もう一つは、通紙ガイド７０の上下機構である。通常、通紙ガイド７０は、メインＡＳＦ３７から給紙される記録用紙を紙送りローラ２１に案内するため、前述のごとく水平から若干角度の付いたＬＦローラ２１のニップ部に円滑に記録用紙を導くように、水平パスより若干角度が上がった場所に位置している（図２に示す状態）。しかしながら、このままだと、図２中の矢印ｂ方向に記録用紙を搬送した場合、記録用紙は再びメインＡＳＦ３７に向かって案内されてしまうので、これを防止して円滑に水平パスに案内できるように、通紙ガイド７０を水平になるように角度を変えた方が好適な構成となる。そのために、ガイド部材としての通紙ガイド７０を上下する上下機構が設けられている。
【００５３】
最後の一つは、キャリッジ１３の上下機構である。これは、ピンチローラホルダ２３がリリース状態（紙送りローラ２１から離間した状態）になると、ピンチローラホルダ２３の先端がキャリッジ１３に近づくので、両者が当接してキャリッジ１３が主走査方向に移動できなくなることを防止するためのものである。このため、ピンチローラホルダ２３のリリース動作に同期してキャリッジ１３を上昇させるための上下機構が設けられている。また、このキャリッジ１３の上下機構は、他の用途にも適用でき、例えば、厚い被記録媒体に記録する際に記録手段としての記録ヘッド１１が被記録媒体と接触しないようにするために、記録ヘッド１１を退避する目的で移動させる際にも利用することができる。
【００５４】
以下に、上述の５つの機構（ピンチローラ２２のリリース機構、ＰＥセンサレバー６６のリリース機構、ピンチローラばね２４の圧力調整機構、通紙ガイド７０の上下機構、キャリッジ１３の上下機構）に関して詳細に説明する。
【００５５】
図４は、ピンチローラリリース機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構、及び通紙ガイド上下機構の概略構成を示す模式的斜視図である。
【００５６】
図４において、符号５９はピンチローラホルダ２３に当接するピンチローラホルダ押圧カム、符号６０はピンチローラばね２４の作用点となるピンチローラばね押圧カム、符号６１はＰＥセンサレバー６６に当接するＰＥセンサレバー押圧カム、符号６２はリフトカム軸５８の角度を示すリフトカム軸遮蔽板、符号６５は通紙ガイド７０に当接する通紙ガイド押圧カム、符号６６は被記録媒体としての記録用紙に接触して先端や後端を検知するＰＥセンサレバー、符号６７はＰＥセンサレバー６６によって透過／遮蔽されるＰＥ（ペーパーエンド）センサ、符号６８はＰＥセンサレバー６６を所定方向に付勢するＰＥセンサレバーばね、符号６９はリフトカム軸遮蔽板６２によって透過／遮蔽されるリフトカムセンサ、符号７１は通紙ガイド７０を所定方向に付勢する通紙ガイドばねを示している。
【００５７】
ピンチローラリリース機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構及び通紙ガイド上下機構は、リフトカム軸５８の回転によって作動する。本実施形態の機構では、リフトカム軸５８には、ピンチローラホルダ押圧カム５９、ピンチローラばね押圧カム６０、ＰＥセンサレバー押圧カム６１、通紙ガイド押圧カム６５がそれぞれ固定されているので、リフトカム軸５８の１回転に同期してそれぞれのカムが動作するように構成されている。ここで、リフトカム軸５８の初期角度及び１回転は、リフトカム軸遮蔽板６２がリフトカムセンサ６９を遮蔽又は透過することにより認識される。なお、本発明の趣旨はこのような構成に拘束されるものではなく、必要に応じてそれぞれを独立に駆動する機構を採用しても良い。
【００５８】
次に、それぞれの機構の動作について説明する。
【００５９】
図５は、ピンチローラリリース機構及びピンチローラばね圧力調整機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図５（ａ）は、ピンチローラホルダ押圧カム５９が初期位置にあり、ピンチローラ２２が紙送りローラ２１に圧接する状態であり、ピンチローラばね２４の圧力が標準状態にある場合を示す。ピンチローラホルダ２３は、そのピンチローラホルダ軸２３ａでシャーシ１０の軸受部により回転自在に支持されており、所定角度範囲にわたって揺動可能に構成されている。ピンチローラホルダ２３の一端にはピンチローラ２２が回転可能に支持されており、他端にはピンチローラホルダ押圧カム５９と当接する領域が設けられている。
【００６０】
図５（ａ）において、ピンチローラばね２４は、一端をピンチローラホルダ２３のピンチローラ２２側に力点として当接させられ、他端をピンチローラばね押圧カム６０で支持され、ばね中間部をシャーシ１０の支持部により支持された捩じりコイルばねである。このような支持形態により、所定圧力でピンチローラ２２が紙送りローラ２１に圧接されている。この状態で紙送りローラ２１の回転駆動機構を動作させれば、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に挟持された記録用紙を搬送することができる。
【００６１】
図５（ｂ）は、ピンチローラ２２がリリース（離間）した状態にあり、かつピンチローラばね２４が抜重状態である場合を示す。すなわち、リフトカム軸５８が図５中の矢印ａ方向に回転することにより、ピンチローラホルダ押圧カム５９がピンチローラホルダ２３に当接し、ピンチローラホルダ２３が徐々に図５中の矢印ｂ方向に回動され、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１からリリース（離間又は離隔）されている。また、図５（ｂ）の状態では、ピンチローラばね押圧カム６０はピンチローラばね２４との当接面が小半径部となり、ピンチローラばね２４の捩じり角度θ2は図５（ａ）の時の角度θ1より開いている（大きくなっている）ために、ばね荷重が低減し、ピンチローラホルダ２３には殆ど荷重がかかっていない状態になっている。これにより、ピンチローラホルダ２３には殆ど応力がかからない状態となる。この状態では、紙送りローラ２１とピンチローラ２２の間には所定量の隙間Ｈが形成されており、大まかに（ラフに）案内（ガイド）された記録用紙でも、その先端を容易にニップ部に挿入することが可能である。
【００６２】
図５（ｃ）には、ピンチローラ２２は図５（ａ）と同様に紙送りローラ２１に圧接されているが、圧接力が弱い軽圧接状態である場合が示されている。図５（ｃ）の状態では、リフトカム軸５８が更に図５中の矢印ａ方向に回転することにより、ピンチローラホルダ押圧カム５９とピンチローラホルダ２３の当接は解除され、ピンチローラホルダ２３は図５中の矢印ｃ方向に回転して元の状態に戻り、ピンチローラばね押圧カム６０はピンチローラばね２４との当接面が図５（ａ）の場合と図５（ｂ）の場合の中間の半径になっている。
【００６３】
これにより、ピンチローラばね２４の捩じり角度θ3は図５（ａ）の角度θ1より若干少ない（小さい）状態であるので、紙送りローラ２１にピンチローラ２２を圧接させる力は若干少なく（小さく）なっている。このような構成によれば、通常よりも厚い記録用紙が紙送りローラ２１とピンチローラ２２の間に挟持された場合に、ピンチローラばね２４の捩じり角度が通常より多くなり、それによって、ピンチローラホルダ２３に対する発生荷重が大きくなることを防止することができる。よって、通常の厚さの記録用紙でも、厚い被記録媒体の場合でも、紙送りローラ２１の軸損による回転負荷を平準化することができる。
【００６４】
以上の状態を経て、リフトカム軸５８を１回転させると、ピンチローラリリース機構及びピンチローラばね圧力調整機構は、図５（ａ）の状態に戻り、標準状態となる。
【００６５】
図６は、ＰＥセンサレバー上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図６（ａ）は、ＰＥセンサレバー押圧カム６１が初期位置にあり、ＰＥセンサレバー（用紙検知レバー）６６がフリー状態になっている場合を示す。ＰＥセンサレバー６６は、そのＰＥセンサレバー軸６６ａをシャーシ１０の軸受部により軸支することにより、回転自在に支持されている。この図６（ａ）の状態では、ＰＥセンサレバー６６はＰＥセンサレバーばね６８の作用により図示の位置に付勢され、ＰＥセンサレバー６６の遮蔽板部がＰＥセンサ６７を遮蔽している。この状態から、記録用紙がＰＥセンサレバー６６の部位を通過すると、ＰＥセンサレバー６６は図６中の時計方向に回転し、ＰＥセンサ６７が透過状態となり、記録用紙が存在することを検出することができる。この遮光及び透過の状態で被記録媒体（記録用紙）の先端及び後端を検知することができる。
【００６６】
図６（ｂ）は、用紙検知レバーとしてのＰＥセンサレバー６６がロックされた状態を模式的に示す部分側面図である。図６（ｂ）において、ＰＥセンサレバー押圧カム６１が矢印ａ方向へ回動することにより、ＰＥセンサレバー６６のカムフォロワ部が押し上げられて、矢印ｂ方向へ回動している。この状態では、ＰＥセンサレバー６６の用紙検知部はピンチローラホルダ２３より内側に隠れてしまい、記録用紙が通過パスに存在していても、記録用紙がＰＥセンサレバー６６に当接することはない。よって、この状態で記録用紙を図２中の矢印ｂ方向に搬送しても、記録用紙がＰＥセンサレバー６６に当たって詰まったりすることが無くなる。
【００６７】
図７は、通紙ガイド上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図７（ａ）は、ガイド部材としての通紙ガイド７０がアップ状態である場合を示す。図７（ａ）において、通紙ガイド７０は、通常、通紙ガイドばね７１により持ち上げられる方向に付勢されており、不図示のストッパに突き当たって位置（上昇位置、アップ位置）を決められている。この弾性部材としての通紙ガイドばね７１の作用により、メインＡＳＦ３７から給紙された記録用紙が通過する場合は、通紙ガイド７０はこの姿勢（アップ状態）を保っている。ただし、通常より大きな力がかかった場合には、通紙ガイド７０は通紙ガイドばね７１のばね力に抗して下がる（ダウン状態になる）ことができるように構成されている。
【００６８】
図７（ｂ）は、通紙ガイド７０がダウン状態である場合を示す。図７（ｂ）において、リフトカム軸５８に固定された通紙ガイド押圧カム６５が図７中の矢印ａ方向に回転することにより、通紙ガイド押圧カム６５が通紙ガイド７０の一部である通紙ガイドカムフォロワ部７０ａに当接して徐々に押圧していく。これによって、通紙ガイド７０は、図７中の矢印ｂ方向に回転させられ、通紙ガイドばね７１のばね力に抗して押し下げられる。この状態では、通紙ガイド７０の通紙パスに面する部分は略水平になり、通紙パスはほぼ完全にストレートになる。これにより、図２中で、用紙が紙送りローラ２１より矢印ｂ方向へ搬送される際も、記録用紙は水平に搬送され、記録用紙表面（おもて面、第１の面）の既に記録が行われた部分が通紙パス上方に押し付けられることが無くなる。
【００６９】
図８は、キャリッジ上下機構を示す模式的斜視図である。図８において、符号１４ａはガイドシャフト１４に取り付けられた右ガイドシャフトカム、符号１４ｂはガイドシャフト１４に取り付けられた左ガイドシャフトカム、符号５３はリフトカムギア５２と右ガイドシャフトカム１４ａのギア部とをつなぐカムアイドラギアである。ガイドシャフト１４は、図１に示すようにシャーシ１０の両側面に支持されており、不図示の上下方向のガイド長穴とガイドシャフト１４とが嵌合し、図８中の矢印Ｚ方向には自由に動けるが、図８中の矢印Ｘ方向及びＹ方向の移動は規制されている。
【００７０】
図８に示す機構においては、通常ではガイドシャフト１４はガイドシャフトばね７４によって下方向（矢印Ｚと反対方向）に付勢されているが、カムアイドラギア５３が回転すると、右ガイドシャフトカム１４ａ及び左ガイドシャフトカム１４ｂがガイド斜面５６と当接することにより、ガイドシャフト１４は回転しながら上下方向に移動するように構成されている。
【００７１】
図９は、キャリッジ上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。図９（ａ）は、キャリッジ１３が標準位置である第１のキャリッジポジションにある場合を示す。この状態では、ガイドシャフト１４はシャーシ１０のガイド長孔５７の下限に突き当てられて位置決めされており、ガイドシャフトカム１４ａとガイド斜面５６は接触していない。
【００７２】
図９（ｂ）は、キャリッジ１３が少し高い第２のキャリッジポジションに移動した状態を示す。第１のキャリッジポジションからは、リフトカム軸５８の回転により、リフトカム軸５８に固定されたリフトカムギア５２が回転し、リフトカムギア５２と係合したカムアイドラギア５３を介してガイドシャフトカムＲギア１４ｃが回転する。この時、リフトカムギア５２とガイドシャフトカムＲギア１４ｃを同じ歯数にしておくと、リフトカム軸５８とガイドシャフト１４は同じ方向にほぼ同じ角度回転することになる。全く同じ角度で回転しないのは、リフトカムギア５２とカムアイドラギア５３は回転軸が固定されているのに対し、ガイドシャフトカムＲギア１４ｃは回転軸たるガイドシャフト１４自身が上下動を伴うことで、ギア間距離が変動するためである。
【００７３】
以上により、リフトカム軸５８が図９中の矢印ａ方向に回転すると、ガイドシャフト１４も図９中の矢印ｂ方向に回転する。この回転により、ガイドシャフトカムＲ１４ａ及びガイドシャフトカムＬ１４ｂが、それぞれ固定されているガイド斜面５６に当接し、ガイドシャフト１４の移動方向が前述のごとくシャーシ１０のガイド長孔５７により上下方向のみに規制されているため、ガイドシャフト１４は第２のキャリッジポジションに移動することになる。この第２のキャリッジポジションは、記録用紙の変形が大きく、第１のキャリッジポジションで記録用紙と記録ヘッド１１が当接してしまうような場合に設定すると好適である。
【００７４】
図９（ｃ）は、キャリッジ１３が最も高い第３のキャリッジポジションにある場合を示す。第２のキャリッジポジションより更にリフトカム軸５８が回転することにより、ガイドシャフトカムＲ１４ａ及びガイドシャフトカムＬ１４ｂのカム面の半径が大きくなり、ガイドシャフト１４は更に高い位置へ移動する。この第３のキャリッジポジションは、通常よりも厚みのある被記録媒体（記録用紙）を使用する場合などに好適である。
【００７５】
以上が、５つの機構、すなわちピンチローラリリース機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構及び通紙ガイド上下機構の詳細な説明である。
【００７６】
図１０はリフトカム軸の駆動機構を示す模式的斜視図である。次に、リフトカム軸５８の駆動機構について説明する。本実施形態においては、リフトカム軸５８の駆動源は、メインＡＳＦ３７を駆動するＡＳＦモータ４６である。ＡＳＦモータ４６の回転方向及び回転量の制御により、適宜メインＡＳＦ（自動給紙部）３７を動作させたり、リフトカム軸５８を動作させたりしている。
【００７７】
図１０において、符号４６は駆動源であるＡＳＦモータ（ギア類を示すために上半分を切り取って表示）、符号４７はＡＳＦモータ４６に取り付けられたギアの次段に位置するＡＳＦ振り子アーム、符号４８はＡＳＦ振り子アーム４７の中心に取り付けられたＡＳＦ太陽ギア、符号４９はＡＳＦ振り子アーム４７の端部に取り付けられてＡＳＦ太陽ギア４８と係合するＡＳＦ遊星ギア、符号６３はリフトカム軸５８に固定された振り子ロックカム、符号６４は振り子ロックカム６３に作用して揺動する振り子ロックレバーを示している。
【００７８】
前述のように、ＡＳＦモータ４６の回転方向により駆動力伝達方向が決定されるが、リフトカム軸５８を動作させる目的の場合には、ＡＳＦモータ４６を図１０中の矢印ａ方向に回転させる。すると、ＡＳＦモータ４６に取り付けられたギアがＡＳＦ太陽ギア４８を回転させる。ＡＳＦ太陽ギア４８とＡＳＦ振り子アーム４７は所定の摩擦力を持って回転可能に係合されているので、ＡＳＦ太陽ギア４８の回転方向（図１０中の矢印ｂ方向）にＡＳＦ振り子アーム４７が振れる。すると、ＡＳＦ遊星ギア４９が次段のリフト入力ギア５０と係合する。これにより、ＡＳＦモータ４６の駆動力が、リフト減速ギア列５１を介してリフトカムギア５２まで伝達される。なお、この時はＡＳＦ振り子アーム４７が図１０中の矢印ｂ方向に振れていることにより、自動給紙部としてのメインＡＳＦ３７を駆動するギア列への駆動力は切断された状態になっている。
【００７９】
逆に、自動給紙部としてのメインＡＳＦ３７を駆動する場合には、ＡＳＦモータ４６を図１０中の矢印ａと反対方向に回転させることにより、前記とは逆にＡＳＦ振り子アーム４７が図１０中の矢印ｂと反対方向に振れる。これにより、ＡＳＦ遊星ギア４９とリフト入力ギア５０との係合が解除され、ＡＳＦ振り子アーム４７に設けられたもう一つのＡＳＦ遊星ギア４９がメインＡＳＦ３７側のギア列と係合して、メインＡＳＦ３７が駆動される。
【００８０】
なお、本実施形態においては、ＡＳＦモータ４６としていわゆるステッピングモータを使用し、これをオープンループで制御している。また、ＡＳＦモータ４６としてＤＣモータを用い、エンコーダを使用してクローズドループ制御としても良いことは言うまでもない。
【００８１】
ここで、駆動力伝達に遊星ギア機構を使用している場合には、被駆動側がマイナスの負荷になった場合、振り子ロックレバー６４が動いてギアの係合が外れてしまい、被駆動側が駆動源よりも位相が進んでしまう、いわゆる先回りが起こってしまう可能性がある。これを防止するために、本実施形態では、振り子ロックカム６３と振り子ロックレバー６４を配している。リフトカム軸５８が所定角度範囲にある場合には、振り子ロックカム６３のカム面形状により振り子ロックレバー６４が図１０中の矢印ｃ方向に揺動し、振り子ロックレバー６４がＡＳＦ振り子アーム４７に係合して、メインＡＳＦ３７を駆動する側に戻れないように固定する。これにより、ＡＳＦ遊星ギア４９がリフト入力ギア５０と常時噛み合った状態となるので、ＡＳＦモータ４６とリフトカム軸５８は常に同期して回ることになる。
【００８２】
また、振り子ロックカム６３が所定角度範囲に戻ってくると、振り子ロックレバー６４が図１０中の矢印ｃと反対方向に戻り、ＡＳＦ振り子アーム４７のロックが解除されて、ＡＳＦモータ４６を逆転させればメインＡＳＦ側に駆動が伝達できる状態に復帰する。
【００８３】
以上説明したリフトカム軸５８の駆動機構により、ピンチローラ２２のリリース、ＰＥセンサレバー６６のロック、ピンチローラばね２４の圧力調整、通紙ガイド７０の上下動作、キャリッジ１３の上下動作が可能となる。なお、以下では、前記５種類の可動機構を総称して、リフト機構と称する。
【００８４】
次に、これら５種類の可動機構（リフト機構）がどのように相関して動作するかを説明する。図１１は、キャリッジ１３、ピンチローラ２２、ＰＥセンサレバー６６、通紙ガイド７０の動作を示す模式的部分側面図である。
【００８５】
図１１（ａ）は、リフト機構が第１ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接された状態にあり、ＰＥセンサレバー６６はフリーの状態にあり、ピンチローラばね２４（図５参照）は通常圧力で圧接されており、通紙ガイド７０はアップ状態にあり、キャリッジ１３は第１キャリッジポジションにある。
【００８６】
この図１１（ａ）の状態は、通常の記録用紙を用いた記録動作、あるいは用紙反転部（自動両面ユニット）２での記録用紙反転後のレジストレーション取り等に使用されるポジションである。なお、キャリッジ１３はガイドシャフト１４に沿って移動可能に案内支持されており、ガイドシャフト１４をシャーシ１０に形成されたガイド長孔５７に沿って上下動させることによりキャリッジ１３を上下動させるように構成されている。
【００８７】
図１１（ｂ）は、リフト機構が第２ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接された状態にあり、ＰＥセンサレバー６６はフリーの状態にあり、ピンチローラばね２４は通常圧力で圧接されており、通紙ガイド７０はアップ状態にあり、キャリッジ１３は第２キャリッジポジションにある。この状態は、リフト機構の第１ポジションと比較すると、キャリッジ１３の高さ位置が異なるだけである。この状態は、被記録媒体としての記録用紙の変形が大きく、記録用紙と記録ヘッド１１が擦れてしまうのを解消するためや、若干厚みのある被記録媒体を使用する場合などに使用されるポジションである。
【００８８】
図１１（ｃ）は、リフト機構が第３ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１からリリース（離脱）され所定隙間が空いた状態にあり、ＰＥセンサレバー６６は上方に退避してロック（錠止）された状態にあり、ピンチローラばね２４（図５）は圧接力を弱められた状態にあり、通紙ガイド７０はダウンされた状態にあり、キャリッジ１３は最も高い第３キャリッジポジションにある。リフト機構の第２ポジションと比較すると、全ての状態が変化して、通紙パスがストレートに開放され、記録用紙の引き込みが可能となった状態である。この状態は、記録用紙の表面記録終了後に記録用紙を図２中の矢印ｂ方向に搬送する場合や、厚みの厚い被記録媒体を挿入する場合などに使用されるポジションである。
【００８９】
図１１（ｄ）は、リフト機構が第４ポジションにある場合を示す。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接されており、ＰＥセンサレバー６６は上方に退避してロック（錠止）された状態にあり、ピンチローラばね２４（図５）は若干弱い圧力で圧接されており、通紙ガイド７０はダウンされた状態にあり、キャリッジ１３は最も高い第３キャリッジポジションにある。この状態は、リフト機構の第３ポジションと比較すると、ピンチローラ２２が圧接状態に戻され、ピンチローラばね２４が若干弱い圧力で圧接されているように変化している。この状態は、自動両面記録時の記録用紙再引き込み後に用紙反転部としての自動両面ユニット２に向けて記録用紙を搬送する場合や、厚みの厚い被記録媒体を使用して記録する際に使用されるポジションである。
【００９０】
本実施形態においては、記録装置の動作に鑑みて、一例として、図１１（ａ）〜図１１（ｄ）に示すような４種類のリフト機構のポジションに限定することで、機構を簡略化している。すなわち、リフトカム軸５８が１回転する間に、第１ポジション、第２ポジション、第３ポジション、第４ポジション、第１ポジションと循環してポジションが変化するようにしている。なお、本発明の趣旨はこれに限定されず、それぞれの機構要素が適宜独立して動作するように構成しても良い。また、ピンチローラばね２４の圧力調整機構は必須ではなく、ピンチローラホルダ２３の剛性が充分に高い場合や、ＬＦモータ２６の負荷変動を問題にしない場合は、省略可能である。また、メインＡＳＦ３７の配置などにより、通紙ガイド７０が水平でも、上手く紙送りローラ２１のニップ部に記録用紙先端をガイドできる機構であれば、通紙ガイド７０の上下機構は無くても良い。
【００９１】
図１２は、リフト機構の動作状態を示すタイミングチャートである。図５〜図１１を参照して説明した内容を更に分かり易くするために、図１２のタイミングチャートを用いて再度説明する。
【００９２】
図１２の横軸はリフトカム軸５８の角度を３６０度の範囲で示しており、縦軸にそれぞれの機構要素とそのポジションを示している。図１２において、リフトカム軸５８及びガイドシャフト１４を同期して動作させることによって、リフトカム軸５８の角度をリフトカムセンサ６９（図４）で検知し、ＡＳＦモータ４６（図３）の回転角度を制御することだけで、複数の機構を同時に作動させることができる。
【００９３】
以上がリフト機構の動作の説明である。
【００９４】
図１３は、記録用紙の表面（おもて面、第１の面）の記録終了後に、記録用紙を紙送りローラ２１のニップ部に再度引き込む過程を説明するための模式的側面図である。次に、図１３を参照して、記録用紙にどのように自動両面記録を行うかについて具体的に説明する。
【００９５】
図１３（ａ）は、被記録媒体としての記録用紙４の表面（おもて面、第１の面）の記録が終了し、記録用紙４が第１の排紙ローラ３０及び第１の拍車列３２、第２の排紙ローラ３１及び第２の拍車列３３によって挟持されている状態を示す。第１の拍車列３２及び第２の拍車列３３は、対応する排紙ローラに押圧されて従動回転する回転体で構成されている。この時、リフト機構は第１ポジションあるいは第２ポジションの状態にある。前述のごとく、この状態まで記録用紙４を前進させて記録を行うと、記録用紙４の後端部一杯まで記録ヘッド１１の吐出口列（吐出ノズル列、インク吐出部）が対向できるので、記録用紙４に下端余白を作ることなく記録することも可能である。
【００９６】
次に、リフト機構を図１３（ｂ）に示すような第３ポジションに移行させ、ピンチローラ２２と紙送りローラ２１の間に所定量の大きな隙間をあけることにより、記録用紙４の後端が多少波打っていたり、上に反り返っていたりしても、容易に引き込めるようにする。なお、この時に、ピンチローラホルダ２３とキャリッジ１３が干渉することはないので、キャリッジ１３は主走査方向のどの位置にあっても構わない。
【００９７】
図１３（ｂ）は、図１３（ａ）の状態から第１の排紙ローラ３０を図示矢印方向に回転させることにより記録用紙４を図２中の矢印ｂ方向に搬送し（以下、この方向に被記録媒体４を搬送することをバックフィード又は逆方向搬送と称する）、ピンチローラ２２の下まで移動させ、そこに停止させている状態を示す。この状態で停止させる理由は、主として、本実施形態の記録装置が湿式のインクジェット記録方式を採用しているためである。すなわち、記録用紙４の記録済み面（図１３での上面）は、記録動作直後でインクで濡れた状態にあり、直ぐにピンチローラ２２と紙送りローラ２１で圧接してしまうと、ピンチローラ２２にインクが転写され、そのインクが再び記録用紙４に再転写され、記録用紙４に汚れを発生させてしまう可能性があるからである。
【００９８】
インクがピンチローラ２２に転写してしまうかどうか、言い換えれば被記録媒体としての記録用紙４上に打ち込まれたインクが乾燥しているかどうかは、数々の条件に左右される。すなわち、被記録媒体４の種類、使用インクの種類、使用インクの重ね打ち込み方法、使用インクの単位面積あたりの打ち込み量（例えば記録したデータの単位面積あたりの密度）、記録動作を行っている環境の温度、記録動作を行っている環境の湿度、記録動作を行っている環境の気体の流速、等の条件である。概略では、表面にインク受容層を持ち、素早く内部にインクを導ける被記録媒体を用いると、インクは早く乾燥しやすい。また、染料等、インクの粒子が小さく、被記録媒体の内部に浸透しやすいインクを使用すれば、早く乾燥しやすい。また、化学的に反応するインクを使用し、被記録媒体表面に重ねて打ち込むことで固化させるインクシステムとすれば、早く乾燥しやすい。
【００９９】
また、単位面積あたりに打ち込むインク量を少なくすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の温度を高くすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の湿度を低くすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の気体の流速を速くすれば、早く乾燥しやすい。以上のように、いくつかの条件により必要な乾燥時間が決定されるので、本実施形態においては、所定のインクシステムを用いて、一般的な使用条件（一般的な記録用紙、一般的な記録動作環境）で記録を行った際に必要な乾燥時間を標準値として指定し、予測可能な条件によって乾燥時間を変動させる構成を用いている。
【０１００】
この予測可能な条件は、単位面積あたりの打ち込みインク量であるが、その他にも、環境温度検知手段や、環境湿度検知手段、環境風速検知手段等を併用すれば、更に乾燥待機時間を細かく予測することも可能である。例えば、ホスト装置３０８（図３）から受信したデータをＲＡＭ３１２（図３）上に記憶し、単位面積あたりの打ち込みインク量を計算して、その最大値とＲＯＭ３１１（図３）に記述された所定閾値とを比較して、乾燥待機時間を決定する方式とすることができる。すなわち、単位面積あたりの打ち込みインク量の最大値が大きい場合は、乾燥待機時間を長くし、逆に小さい場合には、乾燥待機時間を短くすることで、記録パターンによる乾燥待機時間を最適化することができる。
【０１０１】
また、記録に使用したインクの種類が、染料系インクであるか、顔料系インクであるかによっても乾燥待機時間が異なるが、染料インクの場合は乾燥しやすいために乾燥待機時間を短くし、顔料インクの場合は乾燥しにくいために乾燥待機時間を長くする。また、周囲温度が高いときには、乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くし、周囲温度が低いときには、乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くする。また、周囲湿度が高いときには乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くし、周囲湿度が低いときには乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くする。また、表面にインク受容層を持ち、打ち込まれたインクをすぐに用紙の内部に取り込むような被記録媒体の場合には、被記録媒体表面は乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くし、撥水性の強い記録用紙の場合には、乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くする。
【０１０２】
なお、図１３（ａ）の位置で乾燥待機しても良いが、そうせずに紙送りローラ２１を逆方向に回転させて図１３（ｂ）の位置まで記録用紙４をバックフィードして待機する方が好適である理由は、記録用紙４の変形によるところが大きい。すなわち、湿式のインクジェットプロセスで記録用紙に記録を行った場合には、記録用紙が水分を吸収するために用紙の繊維が膨張し、記録用紙が伸びることがある。記録されるパターンにより、用紙に伸びる部分と伸びない部分ができる場合があり、そのような場合には特に顕著に紙面の凹凸が形成される。凹凸の量は、主に記録用紙が水分を吸収し始めてからの時間に依存し、時間が経つにつれて凹凸量が増加していって、所定の変形量に収束する。
【０１０３】
時間が経って用紙端部の変形量が大きくなると、ピンチローラ２２を紙送りローラ２１から遠ざけてリリースしていても、用紙端部がピンチローラ２２に干渉して紙詰まりを起こしてしまう可能性がある。これを防止するために、記録終了後、記録用紙の凹凸の変形が大きくならないうちにバックフィードをして、ピンチローラ２２の下まで記録用紙を移動させてしまうようにしている。以上の理由により、図１３（ｂ）の位置まで記録用紙４の表（おもて）面後端をバックフィードして、記録用紙の記録済み部分が乾燥するのを待つ。紙送りローラ２１とピンチローラ２２の離間時の両者の隙間は、通常、記録用紙の第１の面（おもて面）記録後の記録用紙の変形量より大きく設定されている。
【０１０４】
図１３（ｃ）は、記録用紙４を用紙反転部としての自動両面ユニット２に向けて搬送（逆方向の搬送）している状態を示す。記録用紙４の記録済み部分が乾燥し、ピンチローラ２２に圧接しても、ピンチローラ２２にインクが転写しない状態になったら、リフト機構を図１１（ｄ）に示すような第４ポジションに移行させ、記録用紙４をピンチローラ２２と紙送りローラ２１で挟持する。この状態で紙送りローラ２１を逆方向に駆動し、記録用紙４をバックフィードする。この時、ＰＥセンサレバー６６は上方に回転させられロックされているので、ＰＥセンサレバー６６の先端が記録用紙４に食い込んでしまったり、あるいは記録済み部分を擦って剥がしてしまうようなことはない。
【０１０５】
また、通紙ガイド７０はダウン状態にあるので、その通紙面は略水平になっており、自動両面ユニット２に向けて記録用紙４を真っ直ぐに搬送することができる。なお、本実施形態では、通常通紙ガイド７０がアップ状態を基本としているが、本発明の趣旨はこれに拘束されるものではなく、通紙ガイドの通常状態をダウン状態としても良い。すなわち、通常の待機状態をリフト機構の第３ポジションあるいは第４ポジションとしておき、メインＡＳＦ３７からの給紙動作時に第１ポジションに移動するように構成することも可能である。このように構成することにより、剛性の強い被記録媒体を排紙ローラ側から挿入する際に、円滑に挿入することが可能となる。
【０１０６】
以上が、被記録媒体４の表面（おもて面）記録終了から用紙反転部２への搬送過程の説明である。
【０１０７】
図１４は、用紙反転部としての自動両面ユニット２の通紙パス及び搬送用ローラの設置状態を示す模式的側断面図である。次に、図１４を参照して、用紙反転部２の内部の被記録媒体搬送形態について説明する。
【０１０８】
図１４において、符号１０１は用紙反転部（自動両面ユニット）２の構造体及び用紙搬送経路の一部を構成する用紙反転部フレーム（両面ユニットフレーム）、符号１０２は両面ユニットフレーム１０１の内部に固定され用紙搬送経路の一部を構成する内ガイド、符号１０３は両面ユニットフレーム１０１の後方に開閉自在に配され用紙搬送経路の一部を構成するリアカバー、符号１０５は切替フラップ（可動フラップ）１０４を所定方向に付勢する切替フラップばね、符号１０７は出口フラップ１０６を所定方向に付勢する出口フラップばね、符号１１０は第１の反転部ローラ（第１の両面ローラ）１０８のゴム部分である第１の両面ローラゴム、符号１１１は第２の反転部ローラ（第２の両面ローラ）１０９のゴム部分である第２の両面ローラゴムである。
【０１０９】
図１３（ｃ）の状態から紙送りローラ２１の逆方向回転により記録用紙４が用紙反転部２に搬送されてきた時、出口フラップ１０６は出口フラップばね１０７の作用により図１４に示す位置に付勢されているため、導入路は一意に決められる。このため、記録用紙４は図１４中の矢印ａ方向に進行していく。次に、記録用紙４は可動フラップである切替フラップ１０４に当たるが、通常の両面記録が可能な記録用紙の場合には、切替フラップ１０４が回転しないように切替フラップばね１０５の荷重が設定されているため、記録用紙４は切替フラップ１０４と両面ユニットフレーム１０１との間の通紙経路に沿って進行する。そのまま記録用紙４の記録済み面（第１の面、おもて面）が第２の反転部ローラ１０９の第２のローラゴム１１１に当接し、未記録面（裏面）が高潤滑性の高分子樹脂でできた第２の反転部ピンチローラ１１３に当接する方向で、両者の間に挟持されていく。
【０１１０】
この時、後述する駆動機構により、第１の両面ローラ（第１の反転部ローラ）１０８及び第２の両面ローラ（第２の反転部ローラ）１０９と紙送りローラ２１の周速度は略同一に回転するように設定されているので、記録用紙４と第２の両面ローラ１０９の間に滑りを生じることなく搬送されていく。また、周速度が略同一であることにより、記録用紙４が弛んでしまったり、張力がかかった状態になることもない。第２の反転部ローラ１０９により進行方向を変えられると、記録用紙４はリアカバー１０３に沿って進行し、同様に第１の反転部ローラ（第１の両面ローラ）１０８の第１のローラゴム１１０と第１の反転部ピンチローラ１１２との間に挟持されていく。
【０１１１】
再度、第１の反転部ローラ１０８により進行方向を変えられて、記録用紙４は図１４中の矢印ｂ方向に搬送される。これらの第１の反転部ローラ１０８及び第２の反転部ローラ１０９は被記録媒体４の表裏もしくは搬送方向を反転させるための反転ローラを構成している。そのまま記録用紙４が進行すると、記録用紙４の先端が出口フラップ１０６に当接する。出口フラップ１０６は非常に弱い荷重の出口フラップばね１０７によって付勢されているので、記録用紙４自身が出口フラップ１０６を押しのけて用紙反転部としての自動両面ユニット２を出ていく。記録用紙４の進行方向先端が出口フラップ１０６を出ていく時には、記録用紙４の進行方向後端は既に出口フラップ１０６の下を通過するように自動両面ユニット２内の通紙パス長が設定されているので、記録用紙４自身の先端部と後端部とが擦れ合うことはない。
【０１１２】
なお、詳細なフローチャートは後述するが、被記録媒体４の表面に記録を行う際に、ＰＥセンサレバー６６により被記録媒体長を測定することが可能なので、紙送りローラ２１から第２の反転部ローラ１０９までの距離、あるいは第１の反転部ローラ１０８から紙送りローラ２１までの距離より短い被記録媒体や、用紙反転部（自動両面ユニット）２の出口フラップ１０６から一周して出口フラップ１０６まで戻ってくる距離よりも長い被記録媒体が挿入された際には、表面の記録が終了した段階で警告を出し、自動両面ユニット２へ被記録媒体４を搬送（逆方向搬送）することなく排紙してしまうように構成されている。
【０１１３】
ここで、記録用紙４の記録済み面を第１のローラゴム１１０及び第２のローラゴム１１１側にして搬送する理由について説明する。第１のローラゴム１１０や第２のローラゴム１１１は駆動側であり、第１の反転部ピンチローラ１１２や第２の反転部ピンチローラ１１３は従動側であるので、記録用紙４は駆動側ローラに追従して搬送され、従動側は記録用紙４との摩擦力により回転させられることになる。この時、第１の反転部ピンチローラ１１２や第２の反転部ピンチローラ１１３を支持する回転軸の軸損が十分に小さければ良いが、何らかの原因で軸損が上昇した場合、記録用紙４と第１の反転部ピンチローラ１１２や第２の反転部ピンチローラ１１３との間で滑りが生じる可能性がある。記録用紙４に記録された部分は、ローラとの当接によりインクが転写しない程度には乾燥しているが、擦られた場合には記録用紙４の表面からインクが剥離してしまう可能性もある。
【０１１４】
もし、記録用紙４の記録済み面が第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３側に接していて、それらのローラとの間で滑りが生じた場合、記録済み面のインクが剥離してしまう可能性がある。それを防止するために、本実施形態のように、記録済み面（表側）側に駆動側部材が当接するようにし、未記録面（裏面）側に従動部材が当接するような配置になっている。
【０１１５】
さらに、配置上の別の理由として次の理由も挙げられる。すなわち、駆動側の第１の両面ローラ１０８あるいは第１の両面ローラ１０９は、記録用紙４の屈曲半径により制約があるため、ある程度の以下の直径にすることはできないが、第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３は小径化することが可能であるので、自動両面ユニット２をコンパクトに設計するためには、第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３を小径に設計することが多い。
【０１１６】
また、基本的には被記録媒体４の記録済み面からインクがローラ側に転写しないが、ほんの少量ずつ転写して、記録済み面に当接するローラが徐々にインクで汚されていくことがある。小径化されたローラの場合は、ローラ外周が被記録媒体と接触する頻度が高くなるため、大径のローラに比べて汚れていく速度が速くなるので、小径ローラは汚れに対して不利であると言える。以上より、本実施形態においては、装置の小型化とローラの汚れの観点から、被記録媒体の記録済み面（表面）に当接する側に、直径の大きい第１の両面ローラ１０８及び第２の両面ローラ１０９を置く配置としている。
【０１１７】
さらにまた、配置上の別の理由として次のような理由も挙げられる。すなわち、片方が駆動される一対のローラで用紙を挟持、搬送する場合には、搬送量を正確にするために駆動側を摩擦係数の高い材質とし、従動側を摩擦係数の低い材質とし、ニップ部の面積（ニップ面積）を稼ぐためにどちらかを弾性素材にすることが多い。通常は、比較的低コストで高い摩擦係数が得られ、弾性にも富んでいるゴム類素材（ゴム状弾性材）を駆動側材質とするのが普通である。また、搬送力を増すために、エラストマー等を含むゴム類の表面に研磨を施し、故意に研磨目の微小な凹凸を付ける手段もよく用いられる。この場合は、従動側を表面の摩擦係数が比較的小さい高分子樹脂で作ることが一般的である。
【０１１８】
微小な凹凸の付いたゴム類と平滑な高分子樹脂の表面とを比較した場合、記録用紙の記録済み面に当接させると、どちらもインクの汚れが付着するが、微小な凹凸の付いたゴム類ではその凹凸で汚れを保持するため、再度記録用紙に汚れを転写することが少ないのに対し、平滑な高分子樹脂では汚れが剥離して記録用紙に再転写することがあるので、ゴム類を記録用紙の記録済み面に当接させる方が有利であると言える。以上より、本実施形態においては、記録用紙の記録済み面（おもて面、第１の面）に当接する側にゴム類素材のローラを配し、未記録面（裏面）に当接する側に高分子樹脂素材のローラを配するようにしている。
【０１１９】
以上が、通常の記録用紙に両面記録するための反転動作の説明である。
【０１２０】
次に、自動両面記録は行わないで、剛性の高い被記録媒体に記録を行いたい場合の自動両面ユニット（用紙反転部）２の動作を説明する。剛性の高い被記録媒体とは、例えば、厚さが２ｍｍ〜３ｍｍあるような厚紙とか、円板状や異形の被記録媒体を所定トレイに載せて搬送したりする場合が想定される。そのような被記録媒体は剛性が高いので、用紙反転部２の反転部ローラ直径に倣う程には湾曲できないので、自動両面記録を行うことはできないが、用紙反転部２を記録装置に装着したままの状態でそのような被記録媒体に記録を行いたい状況はあり得る。被記録媒体の剛性が高い場合には、メインＡＳＦ３７を利用して給紙することもできないので、その場合は、ストレートな通紙パスを用いるために、排紙ローラ側から紙送りローラ２１側に向かって被記録媒体を給紙する。その際の自動両面ユニット（用紙反転部）２の動作を以下に説明する。
【０１２１】
図１５は、切替フラップ１０４の動作を説明する模式的側断面図である。図１５（ａ）は、前述の通常の記録用紙（被記録媒体）４を使用して自動両面記録を行う場合の状態を示す。この時は、切替フラップばね１０５は、記録用紙４の押圧力に抗してストッパに切替フラップ１０４を付勢し続けるので、記録用紙４は反転させる通紙パスに案内（ガイド）される。
【０１２２】
図１５（ｂ）は、剛性の高い被記録媒体（記録用紙を含む）４を使用した場合の状態を示す。剛性の高い被記録媒体４が自動両面ユニット２に搬送されると、被記録媒体は出口フラップ１０６の下を通って切替フラップ１０４に当接する。切替フラップばね１０５は、剛性の高い被記録媒体が挿入され切替フラップ１０４を押圧すると、その押圧力で切替フラップ１０４を退避させていく程度のばね荷重に設定されているので、剛性の高い被記録媒体の進行に従って図１５（ｂ）中の反時計方向（矢印方向）に回転して退避する。そのため、剛性の高い被記録媒体４は、第１の両面ローラ１０８と第２の両面ローラ１０９との間に設けられた第２の通紙パスである退避パス１３１に導かれる。リアカバー１０３の退避パス１３１に相当する部位には孔（通孔、開口）が開けられているので、長尺な剛性の高い被記録媒体を使用する場合でも、用紙反転部（自動両面ユニット）２に干渉して搬送が制限されることはない。
【０１２３】
なお、本発明の趣旨は図１５（ｂ）を参照して説明した上記構成に拘束されるものではない。すなわち、本発明の実施に際しては、上下２本の両面ローラ１０８，１０９の間に退避パス１３１を設けることは必須ではなく、以下のように構成することも可能である。
【０１２４】
図１６は、略水平パスの上方に、大径の反転部ローラ（両面ローラ）を配置して構成された用紙反転部（自動両面ユニット）を示す模式的側断面図である。図１６において、切替フラップ１０４は不図示の切替フラップばねにより図１６に示す位置に付勢されており、その切替フラップばねのばね力（押圧力）は剛性の高い被記録媒体が当接した際に切替フラップ１０４が回転できるような荷重に設定されている。図１６においても、図１４及び図１５中の各部に対応する部分をそれぞれ同じ符号で示し、それらの詳細については、前述の説明を参照することにし、ここでは詳細な説明は省略する。
【０１２５】
上記の構成により、剛性の低い被記録媒体の場合は、第１の反転部ローラ（第１の両面ローラ）１０８の図１６中の矢印ｃ方向の回転により、被記録媒体は図１６中の矢印ａ方向へ進行するが、剛性の高い被記録媒体の場合は、切替フラップ１０４を押し退けて、図１６中の矢印ｂ方向の退避パス１３１へ進行する。これにより、長尺な剛性の高い被記録媒体を使用する場合でも、用紙反転部（自動両面ユニット）に干渉して搬送が制限されることはない。以上により、本実施形態の自動両面ユニットにおいては、自動両面ユニットを取り外すことなく、剛性が高く湾曲できない被記録媒体（記録用紙を含む）への片面記録を行うことも可能である。以上が、２通りの通紙パスを持つ用紙反転部２の説明である。
【０１２６】
次に、用紙反転部としての自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構について説明する。
【０１２７】
図１７は、本発明を適用した記録装置の一実施形態（図１）を図２とは反対側から見た、自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構の構成を示す模式的側断面図である。
【０１２８】
図１７において、符号１１５はＬＦモータ２６から両面太陽ギア１１６まで動力を伝達する両面伝達ギア列、符号１１６は両面振り子アームの中心にある両面太陽ギア、符号１１７は両面太陽ギア１１６を回転中心として揺動可能な揺動アーム（両面振り子アーム）、符号１１８は両面振り子アーム１１６に回転可能に取り付けられ両面太陽ギア１１６と係合した第１の両面遊星ギア、符号１１９は同様の第２の両面遊星ギアを示している。
【０１２９】
さらに、図１７において、符号１２０は両面太陽ギア１１６とアイドラギアを介して係合するスパイラル溝ギア、符号１２１は両面遊星ギアＢ１１９と係合する第１の反転ディレイギア、符号１２２は第１の反転ディレイギア１２１と同軸にある第２の反転ディレイギア、符号１２３は第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２との間に相対的な付勢力を与える反転ディレイギアばね、符号１２４は２つの両面ローラギア（反転部ローラギア）を接続する両面ローラアイドラギア、符号１２５は第１の両面ローラ（第１の反転部ローラ）１０８に固定された第１の両面ローラギア、符号１２６は第２の両面ローラ（第２の反転部ローラ）１０９に固定された両面ローラギア、符号１２７はスパイラル溝ギア１２０の溝に係合して揺動するストップアーム、符号１２８はストップアーム１２７をセンタリングするストップアームばね、符号１３２は両面振り子アーム（揺動アーム）１１７に取り付けられた両面振り子アームばねを示している。
【０１３０】
前述のごとく、本実施形態では、用紙反転部としての自動両面ユニット２の駆動力は、紙送りローラ２１を駆動するＬＦモータ２６より得ている。このような構成にすることにより、紙送りローラ２１と反転部ローラ（両面ローラ）１０８，１０９とが協働して記録用紙を搬送する際に、起動停止のタイミング及び記録用紙搬送速度をほぼ完全に同期させることができ、このような構成を採るのが好適である。
【０１３１】
ＬＦモータ２６からの駆動力は、両面伝達ギア列１１５を介して両面太陽ギア１１６まで伝達される。両面太陽ギア１１６には、揺動自在な揺動アーム（両面振り子アーム）１１７が取り付けられ、更に両面振り子アーム１１７には第１の両面遊星ギア１１８と第２の両面遊星ギア１１９が取り付けられている。
【０１３２】
両面太陽ギア１１６と両面振り子アーム１１７との間には、適度な摩擦力が働くように構成されているので、両面太陽ギア１１６の回転方向に従って両面振り子アーム１１７が揺動する。ここで紙送りローラ２１が記録用紙を排紙方向に搬送する方向にＬＦモータ２６を回転させる方向を正方向、自動両面ユニット２側へ記録用紙を搬送する方向を逆方向とすると、ＬＦモータ２６が正方向に回転したときには、両面太陽ギア１１６は図１７中の矢印ａ方向に回転する。両面太陽ギア１１６の回転に伴って、両面振り子アーム１１７も基本的に図１７中の矢印ａ方向に揺動する。
【０１３３】
すると、第１の両面遊星ギア１１８は両面ローラアイドラギア１２４に係合し、両面ローラアイドラギア１２４を回転させる。両面ローラアイドラギア１２４の回転に伴い、第１の両面ローラギア１２５が図１７中の矢印ｃ方向へ回転し、同じく第２の両面ローラギア１２６が図１７中の矢印ｄ方向へ回転する。図１７中の矢印ｃ方向及び矢印ｄ方向は、両面ローラ１０８，１０９がそれぞれ用紙反転部（自動両面ユニット）２内で記録用紙４を搬送する方向である。
【０１３４】
ＬＦモータ２６が逆方向に回転したときは、両面太陽ギア１１６は図１７中の矢印ｂ方向に回転する。両面太陽ギア１１６の回転に伴って、両面振り子アーム１１７も基本的に図１７中の矢印ｂ方向へ揺動する。すると、第２の両面遊星ギア１１９が第１の反転ディレイギア１２１に係合する。第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２は、相対するスラスト面から互いに突起が突出しており、第２の反転ディレイギア１２２を固定して考えた時、第１の反転ディレイギア１２１を１回転させると突起同士が噛み合うクラッチ手段の役割を果している。
【０１３５】
第２の両面遊星ギア１１９が第１の反転ディレイギア１２１に係合する前は、第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２との間は、反転ディレイギアばね１２３により前記突起同士が離れる方向に付勢されているため、第１の反転ディレイギア１２１が回転開始してから略一回転した後に、第２の反転ディレイギア１２２が回転を開始する。このようにＬＦモータ２６が逆方向に回転を開始してから、第２の反転ディレイギア１２２が回転を開始するまでの期間が、第１の反転部ローラ（第１の両面ローラ）１０８及び第２の反転部ローラ（第２の両面ローラ）１０９が停止しているディレイ期間となる。
【０１３６】
第２の反転ディレイギア１２２が回転すると、両面ローラアイドラギア１２４を介して、第１の両面ローラギアを図１７中の矢印ｃ方向へ、第２の両面ローラギアを図１７中の矢印ｄ方向へと回転させる。これは、ＬＦモータ２６を正方向に回転させたときの回転方向と同じ方向である。このような機構により、ＬＦモータ２６の回転方向に係わらず、第１の反転部ローラ１０８及び第２の反転部ローラ１０９を常に被記録媒体の搬送方向に回転させることができる。
【０１３７】
ここで、スパイラル溝ギア１２０の作用について説明する。スパイラル溝ギア１２０は、外周にギア面が形成され、片方の端面に最内周及び最外周に無限軌道を備えた螺旋状の溝が切られたカムが形成されているものである。このスパイラル溝ギア１２０は、本実施形態においては、アイドラギアを介して両面太陽ギア１１６と直結しているので、両面太陽ギア１１６と同方向に同期して回転している。スパイラル溝ギア１２０の溝には、ストップアーム１２７の一部であるフォロワーピン１２７ａが係合しているので、スパイラル溝ギア１２０の回転に伴ってストップアーム１２７は揺動する。例えば、スパイラル溝ギア１２０が図１７中の矢印ｅ方向に回転すると、フォロワーピン１２７ａが内周に引き込まれるので、ストップアーム１２７は図１７中の矢印ｇ方向に揺動する。そのままスパイラル溝ギア１２０が図１７中の矢印ｅ方向に回転し続けても、フォロワーピン１２７ａは最内周の無限軌道に入るので、ストップアーム１２７は所定位置で停止する。
【０１３８】
逆に、スパイラル溝ギア１２０が図１７中の矢印ｆ方向に回転すると、フォロワーピン１２７ａが外周に向けて移動するので、ストップアーム１２７は図１７中の矢印ｈ方向に揺動する。こちらも同様に、スパイラル溝ギア１２０が図１７中の矢印ｆ方向に回転し続けると、フォロワーピン１２７ａは最外周の無限軌道に入り、ストップアーム１２７は所定位置で停止する。なお、スパイラル溝ギア１２０の回転方向が変わった時に、最外周及び最内周の無限軌道から螺旋状溝に円滑に移動できるように、ストップアーム１２７の移動範囲中央付近をセンターとしてセンタリングするストップアームばね１２８がストップアーム１２７に取り付けられている。
【０１３９】
このような動作をするストップアーム１２７は、両面振り子アーム（揺動アーム）１１７に取り付けられた両面振り子アームばね（揺動アームばね）１３２に作用する。両面振り子アームばね１３２は、両面振り子アーム１１７に取り付けられ、ストップアーム１２７方向に伸びた弾性部材である。また、両面振り子アームばね１３２の先端は、常にストップアーム１２７よりもスパイラル溝ギア１２０の中心方向に位置している。
【０１４０】
このような位置関係により、ＬＦモータ２６が正方向に回転した時に、次のような作用を与える。すなわち、ＬＦモータ２６が逆方向に回転して記録用紙４を用紙反転部２へ搬送し、表裏反転させて記録用紙４が紙送りローラ２１まで戻ってきた時、スパイラル溝ギア１２０に対して、ストップアーム１２７は図１８（ｃ）に示すように最外周の無限軌道を回転している。その後、ＬＦモータ２６を正方向に回転させて裏面の記録を行っている際には、ストップアーム１２７はスパイラル溝ギア１２０の内周に向かって移動してくる。ＬＦモータ２６が正方向に回転している時は、揺動アーム１１７は図１７中の矢印ａ方向に揺動して動力伝達しているので、図１８（ｄ）に示すようにストップアーム１２７が内周に向かってくる途中で両面振り子アームばね１３２と当接する。
【０１４１】
更にＬＦモータ２６が正方向に回転すると、ストップアーム１２７は更に内周に移動して両面振り子アームばね１３２を弾性変形させるので、両面振り子アーム１１７は、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士が噛み合う時に圧力角方向に作用する力及び両面振り子アーム１１７を図１７中の矢印ａ方向に揺動させる力と、両面振り子アームばね１３２の反発力の力のバランスで両面振り子アーム１１７の姿勢が決まることになる。本実施形態の場合は、両面振り子アームばね１３２の反発力を小さく設定してあるので、ストップアーム１２７が図１８（ｅ）に示すように最内周の無限軌道に入った位置にいても、両面振り子アームばね１３２を弾性変形させるだけで、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の間の動力伝達は継続して行われる。
【０１４２】
ＬＦモータ２６の動作が間欠的な駆動で回転、停止を繰り返している時の停止状態となっても、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士は重なったままなので、両者の噛み合いが外れることはない。しかし、記録用紙４の裏面の記録が終了して、自動両面ユニット２への駆動伝達が不要になったときには、ＬＦモータ２６の負荷が低減する点から駆動を切断した方が好ましい。よって、駆動伝達を切断したい場合には以下の手段が実施される。
【０１４３】
すなわち、ストップアーム１２７が最内周の無限軌道に入っていて、両面振り子アームばね１３２が弾性変形している状態で、図１８（ｆ）に示すように少しだけＬＦモータ２６を逆方向に回転させる。両面振り子アームばね１３２の反発力によって両面振り子アーム１１７は図１７中の矢印ｂ方向に回ろうとしているところを第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士の重なりによって止めている状態から、歯面同士の重なりを外す方向の回転を与えるので、両面振り子アーム１１７は一気に図１７中の矢印ｂ方向へと回転することになる。
【０１４４】
一度、両面振り子アーム１１７が図１７中の矢印ｂ方向へ回転してしまうと、弾性変形していた両面振り子アームばね１３２が元の形状に戻るので、ＬＦモータ２６を正方向に回転させても両面振り子アームばね１３２とストップアーム１２７が干渉するため、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４が噛み合う位置まで両面振り子アーム１１７は揺動できない。よって、この状態からは、所定量のＬＦモータ２６の逆方向回転を経ないと、自動両面ユニット２内の両面振り子アーム１１７以降に駆動力は伝達されない。両面振り子アーム１１７までの駆動は、単にギア列を回転させるだけなので、ＬＦモータ２６に掛かる負荷は僅少であり、自動両面ユニット２が付いていない場合の負荷と殆ど差がない。
【０１４５】
なお、ストップアーム１２７が最内周の無限軌道にある状態から、ＬＦモータ２６が逆方向に回転した場合には、両面振り子アームばね１３２とストップアーム１２７の間には何も作用を及ぼさないので、前述のように第１の反転ディレイギア１２１へ駆動伝達することができる。
【０１４６】
以上が、用紙反転部２のローラ類駆動機構の概略説明である。
【０１４７】
すなわち、以上の説明から明らかなように、図１７及び図１８の構成によれば、紙送りローラ２１と記録部Ｎと用紙反転部２とを備え、記録部で被記録媒体４の第１の面（おもて面）に記録した後、紙送りローラにて被記録媒体を用紙反転部に搬送し、反転後の被記録媒体を再度紙送りローラで挟持して被記録媒体の第２の面（裏面）に記録する両面記録装置において、第１の面に記録した後、紙送りローラの駆動を開始してから被記録媒体の先端が用紙反転部の反転部ローラ１０９に挟持されるまでの間に、反転部ローラが紙送りローラ１０８，１０９と同期回転を開始するように構成されている。また、被記録媒体４を用紙反転部２に搬送する第１の回転方向（逆方向の回転）に、紙送りローラ２１を所定量回転することで接続する第１のクラッチ手段により、反転部ローラ１０８，１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されている。
【０１４８】
図１８は、図１７の自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の動作を説明するための模式的側断面図であり、図１９は自動両面記録の動作シーケンスを示すフローチャートである。次に、自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の動作並びに自動両面記録の動作の詳細を図１９のフローチャートを併用して説明する。
【０１４９】
図１８及び図１９に示すように、自動両面記録が開始されると、ステップＳ１で被記録媒体４の給紙が行われる。例えば、メインＡＳＦ３７などから紙送りローラ２１に向けて記録用紙４が供給される。次に、ステップＳ２で表面（おもて面）の記録が行われる。これは、片面のみの記録の場合と同様の動作である。この時のローラ類駆動機構の状態は図１８（ａ）に示す状態である。
【０１５０】
図１８（ａ）は、自動両面ユニット２の駆動機構を初期化した後に、ＬＦモータ２６が正方向に回転中の状態を示している。すなわち、自動両面記録時の表面（おもて面）記録動作中や、自動両面記録を使用しない通常の記録動作中などの状態を示している。この状態では、ストップアーム１２７のフォロワーピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周の無限軌道にあり、両面振り子アーム（揺動アーム）１１７が図１７及び図１８中の矢印ａ方向に揺動しようとすると、両面振り子アーム１１７は、そのアームばね１３２がストップアーム１２７に当接してそれ以上回転できず、第１の両面遊星ギア１１８が両面ローラアイドラギア１２４と係合できないので、ＬＦモータ２６からの駆動力は第１の両面ローラギア１２５及び第２の両面ローラギア１２６に伝達されない。この状態では、第１の両面ピンチローラ１１２あるいは第２の両面ピンチローラＢ１１３の圧力を受けて軸損が発生している第１の両面ローラ１０８あるいは第２の両面ローラ１０９が回転しないので、ＬＦモータ２６が受ける負荷は少ない。
【０１５１】
次に、ステップＳ３で、表面記録が終了した時点でＰＥセンサ６７で記録用紙後端を検知できたかどうかを確認する。この時、まだＰＥセンサ６７が記録用紙４有りを検知していたら、まだ記録用紙４の表面後端を検知できていないので、ステップＳ４で、そのままＬＦモータ２６を正方向に回転させ、記録用紙４の表面後端がＰＥセンサレバー６６を通過して更に少し行った位置ｐ２まで移動させる。次に、ステップＳ５で、ＰＥセンサ６７が記録用紙４の表面先端を検知してから表面後端を検知するまでに記録用紙４を搬送した量から、記録用紙４の長さを計算する。
【０１５２】
前述のように、記録用紙４の長さが所定長Ｌ１よりも短い場合は、紙送りローラ２１から第２の両面ローラ１０９あるいは第１の両面ローラ１０８から紙送りローラ２１までの搬送の間にローラに届かなくなってしまうため、自動両面記録動作から除外することが必要である。また、記録用紙４の長さが所定長Ｌ２よりも長い場合は、記録用紙の記録済み面同士が紙送りローラ２１から自動両面ユニット２までの通紙パス中で交差してしまうことになり好ましくないので、自動両面記録動作から除外することが必要である。この条件で、自動両面記録動作から除外する判断をした場合は、ステップＳ６に進み、ＬＦモータ２６を正方向に回転させて、そのまま記録用紙４を排紙してしまう。条件に適合した場合は、次にステップＳ７に進み、リフト機構を図１１（ｃ）に示すような第３ポジションとしてピンチローラ２２をリリース（離脱）させる。
【０１５３】
次に、ステップＳ８で、記録用紙４の表面（おもて面）後端がすでにピンチローラ２２の近傍の位置ｐ１よりも下流側まで搬送されてしまっているかどうかを確認する。すでに下流側まで送られてしまっている場合は、ピンチローラ２２を圧接状態に戻した時に、確実に紙送りローラ２１とピンチローラ２２に挟持されるように、ステップＳ９で、表面後端がｐ１にくるまで、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させてバックフィードする。この時のローラ類駆動機構の状態は、図１８（ｂ）に示す状態である。また、ステップＳ２からステップＳ８にかけては、なるべく動作が停止しないようにし、前述のように、記録用紙４が変形する前にステップＳ９を実施することが望ましい。なお、表面後端がｐ１より上流側にある場合は、そのままピンチローラ２２を圧接すれば確実に記録用紙を挟持することが可能なので、そのままステップＳ１０に進む。
【０１５４】
図１８（ｂ）は、ＬＦモータ２６の逆方向の回転が開始した直後の状態を示す。すなわち、自動両面記録の表面記録終了後にバックフィードが開始された直後（図１３（ｂ）の状態）や、メインＡＳＦ３７からの給紙後の頭出し量調整のためにＬＦモータ２６を逆転させた場合などである。この時は、両面振り子アーム１１７が図１７及び図１８中の矢印ｂ方向に揺動しようとするのを妨げるものは何もないので、第２の両面遊星ギア１１９が第１の反転ディレイギア１２１に係合する。それに伴い、第１の反転ディレイギア１２１は回転を開始するが、略１回転するまでは第２の反転ディレイギア１２２には駆動力が伝達されないので、両面ローラアイドラギア１２４は回転せず、第１の両面ローラ１０８及び第２の両面ローラ１０９は動作しない。
【０１５５】
よって、この状態でもまだＬＦモータ２６が受ける負荷は少ない。このような状態を設定しているのは、自動両面記録時に記録用紙４をバックフィードさせた時に、紙送りローラ２１から第２の両面ローラ１０９までは距離があるので、記録用紙４の先端が第２の両面ローラ１０９に到達するまでは、第２の両面ローラ１０９は回転する必要がないためである。また、前述のように、通常記録時の頭出し量調整時などに、不用意に第１の両面ローラ１０８あるいは第２の両面ローラ１０９が回転しないようにするためである。
【０１５６】
次に、ステップＳ１０で、記録用紙４の表面の記録済みインクが乾燥するまで待機する時間を設ける。必要乾燥時間は前述のように幾つかの要因により変動するので、乾燥待機時間ｔ１は可変のパラメータとすることが可能である。具体的には、記録用紙の種類、インクの種類、インクの重ね打ち込み方法、インクの単位面積あたりの打ち込み量、環境温度、環境湿度、環境風速、等の条件を勘案してｔ１を決定する。
【０１５７】
次に、ステップＳ１１でリフト機構を図１１（ｄ）に示すような第４ポジションにする。これにより、紙送りローラ２１とピンチローラ２２で記録用紙４を再度挟持する。
【０１５８】
次に、ステップＳ１２で乾燥待機時間ｔ２を設けている。これは、ステップＳ１０で乾燥待機時間ｔ１を実施した場合には使用しなくても良く、ｔ２＝０として次のステップに進むことも可能である。ｔ２を使用するのは、例えば、記録用紙４の後端部に記録動作を行っておらず、余白部分が存在している場合１０００４はステップＳ１０でｔ１＝０として直ぐに余白部分にピンチローラ２２を圧接するように制御しても、何ら支障がないからである。しかし、そのまま直ぐにバックフィードして記録用紙４の搬送を行うと、乾燥前のインクがピンチローラ２２に転写してしまう可能性があるので、ここで乾燥待機時間ｔ２を使用すれば良い。
【０１５９】
次に、ステップＳ１３で、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させ、記録用紙を所定量ｘ１だけバックフィードする。このステップで記録用紙４を自動両面ユニット２まで搬送し、表裏反転させる。このステップが終了すると、裏面先端は紙送りローラ２１より少し手前まで戻ってきている。ここまでのローラ類駆動機構の状態が、図１８（ｃ）で示す状態である。
【０１６０】
図１８（ｃ）は、更にＬＦモータ２６を逆方向に回転させ続けた場合の状態を示している。すなわち、記録用紙４をバックフィードして自動両面ユニット２で反転させている間の状態である。図１８（ｂ）の状態以降、反転ディレイギア１２１が略１回転すると、第１の反転ディレイギア１２１のスラスト方向に突出した突起が、対向して設けられた第２の反転ディレイギア１２２の突起に係合し、第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２が一体となって回転を始める。第２の反転ディレイギア１２２が回転を始めると、第２の反転ディレイギア１２２は両面ローラアイドラギア１２４と常時係合しているので、両面ローラアイドラギア１２４および第１の両面ローラギア１２５、第２の両面ローラギア１２６が回転する。これにより、第１の両面ローラ１０８は図１７中の矢印ｃ方向に、第２の両面ローラ１０９は図１７中の矢印ｄ方向にそれぞれ回転する。
【０１６１】
すなわち、本実施形態においては、紙送りローラ２１と記録部１１と用紙反転部２とを備え、記録部で被記録媒体４の第１の面（おもて面）に記録した後、紙送りローラにて被記録媒体を用紙反転部に搬送し、反転後の被記録媒体を再度紙送りローラで挟持して被記録媒体の第２の面（裏面）に記録する両面記録装置において、第１の面（おもて面）に記録した後、紙送りローラ２１の駆動を開始してから被記録媒体４の先端が用紙反転部２の反転部ローラ１０９に挟持されるまでの間に、反転部ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されている。
【０１６２】
また、上記構成においては、被記録媒体４を用紙反転部２に搬送する第１の回転方向（逆方向の回転）に、紙送りローラ２１を所定量回転することで接続する第１のクラッチ手段（図１７、図１８）により、反転部ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されている。そして、第１のクラッチ手段として、遊星ギア１１８，１１９を保持する揺動アーム１１７を拘束する機構１２０，１２７，１３２を含む構成のものが採用されている。
【０１６３】
次に、裏面先端を紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に挟持させる際の、いわゆるレジストレーション動作について説明する。先ず、ステップＳ１４で現在使用している記録用紙４が剛性の弱い薄い用紙か、剛性の強い厚い用紙かによって制御を切り替える。記録用紙４の剛性の判断は、プリンタドライバ等でユーザが設定する記録用紙の種類によっても良いし、記録用紙の厚みを測定する検知手段を使用して判断しても良い。なお、ここで制御を２つに分けるのは、記録用紙の剛性により記録用紙４を撓ませてループを作った際の挙動が異なるからである。
【０１６４】
先ず、比較的剛性の弱い薄い記録用紙の場合を説明する。図２０は、薄い記録用紙を使用した場合の裏面先端レジストレーション動作を示す模式的側断面図である。
【０１６５】
図１９及び図２０に示すように、ステップＳ１３でのＬＦモータ２６の逆方向回転により、図２０（ａ）に示す用紙反転搬送が行われる。ステップＳ１３が終了すると、記録用紙裏面先端は、おおよそ通紙ガイド７０の近辺に戻ってきている。薄い記録用紙の場合は、次にステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、リフト機構を動作させて、図１１（ａ）に示すような第１ポジションに移行させる。これにより、通紙ガイド７０を上昇させる。
【０１６６】
図２０（ｂ）はステップＳ１５が終了した状態を示す。前述のように紙送りローラ２１の中心に対してピンチローラ２２の中心は若干のオフセットを持って第１排紙ローラ３０側に配置されているので、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ（部）は、記録用紙４が搬送されてきた略水平線に対して若干の角度を持っている。レジストレーション動作前に通紙ガイド７０を上昇位置に戻すことにより、記録用紙４の裏面先端をこの傾いたニップ部に円滑に導くことが可能となる。次に、ステップＳ１６で、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させ、更に記録用紙４を紙送りローラ２１へ向けて搬送する。次に、ステップＳ１７で、ＰＥセンサ６７で記録用紙４の裏面先端を検知する。裏面先端が検知できたら、ステップＳ１８へ進む。
【０１６７】
次に、ステップＳ１８で、ＰＥセンサ６７による裏面先端検知位置から紙送りローラ２１までの距離より少しだけ長い距離ｘ２だけ記録用紙４を搬送する。これにより、記録用紙４の裏面先端は紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部まで到達し、更に余分に搬送された分は記録用紙４が撓んで、ループが形成される。図２０（ｃ）は、ステップＳ１８が終了したときの状態を示す。通紙ガイド７０を上昇位置としたことにより、通紙パスの高さ方向隙間は少なくなっているが、記録用紙４の剛性が比較的低いので、ループは容易に形成され用紙を押すので、逆転を続ける紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に記録用紙４の裏面先端部が倣って紙送りローラ２１と平行になり、いわゆるレジストレーション動作が完了する。次に、ステップＳ１９で、ＬＦモータ２６の回転方向を正方向回転に転じさせ、記録用紙４の裏面先端をニップ部で挟持し、所定距離ｘ３だけ搬送して、裏面記録開始の準備を完了する。
【０１６８】
次に、比較的剛性の強い厚い被記録媒体（記録用紙）の場合を説明する。図２１は厚い記録用紙を使用した場合の裏面先端レジストレーション動作を示す模式的側断面図である。図２１（ａ）は、図２０（ａ）と同様にステップＳ１３の途中の状態を示し、図２１（ｂ）はステップＳ１３が終了したときの状態を示す。
【０１６９】
次に、ステップＳ２０で、通紙ガイド７０は下降位置のままＬＦモータ２６を逆方向に回転させ、ステップＳ１３で停止した位置の記録用紙４の裏面先端から紙送りローラ２１のニップまでの距離よりも少しだけ長い距離ｘ４だけ記録用紙４を搬送する。これによって、薄い記録用紙の場合と同様に、記録用紙４の裏面先端は逆転している紙送りローラ２１のニップ部に到達し、更に用紙が押し込まれた分でループが形成されるので、記録用紙４の裏面先端は紙送りローラ２１と平行になり、レジストレーション動作が完了する。図２１（ｃ）はステップＳ２０が終了したときの状態を示す。
【０１７０】
次に、ステップＳ２１で、ＬＦモータ２６の回転方向を正方向に転じさせ、記録用紙４の裏面先端をニップ部で挟持し、所定距離ｘ３だけ搬送して、裏面記録開始の準備をする。なお、ステップＳ１９あるいはステップＳ２１にて、それまで逆方向回転をしていたＬＦモータ２６が正方向回転に回転方向を転じる。この時、両面振り子アーム１１７は、図１７中の矢印ａ方向へと揺動する。すると、第２の両面遊星ギア１１９と第１の反転ディレイギア１２１との係合が外れる。ＬＦモータ２６の逆方向回転時は、第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２が突起によって係合されていたが、同時に、両者の間に挟まれた捩じりコイルばねである反転ディレイギアばね１２３が圧縮された状態になっているが、第１の反転ディレイギア１２１がフリー状態になることにより、反転ディレイギアばね１２３が伸張するため、第１の反転ディレイギア１２１は略１回転反転し、図１８（ｆ）に示すような初期状態に戻る。
【０１７１】
次に、ステップＳ２２で、リフト機構を図１１（ａ）に示すような第１ポジションとし、裏面記録開始の準備を完了する。ここで、厚い記録用紙を使用する場合に、レジストレーション動作を行う間、通紙ガイド７０を下降位置としている理由を説明する。薄い記録用紙の場合と同様、図２０（ｃ）のようにしてループを生成しようとした場合、記録用紙の剛性が強いため、ニップ部に到達する前から記録用紙４はピンチローラホルダ２３に沿って搬送されてしまう。これにより、記録用紙がニップ部に到達した後に更に搬送されてループを生成しようとしても、すでにループ生成スペースが無くなっており、ループが生成されない。そのため、上手くレジストレーションが取れない場合があり得るためである。
【０１７２】
また、ループが生成されないと、第１の両面ローラ１０８と紙送りローラ２１との間で同時に挟持された記録用紙にたるみ（弛み）ができない。これは、本実施形態のように、両面ローラ類駆動機構に両面振り子アーム１１７のような機構を用いる場合、ステップＳ２０におけるＬＦモータ２６の逆転からステップＳ２１におけるＬＦモータ２６の正転に至る間に、両面振り子アーム１１７が揺動する時間が必要になり、その期間では両面ローラ１０８，１０９が停止してしまう。
【０１７３】
紙送りローラ２１はダイレクトにＬＦモータ２６と接続されているために、この停止期間がないので、用紙搬送速度に矛盾が生じてしまう。記録用紙の弛みが有れば、ステップＳ２１の最中にその弛みを取っていく分で用紙搬送速度の矛盾を吸収できるが、弛みが無かった場合は、用紙搬送速度の矛盾を吸収できずに、無理やり紙送りローラ２１側が記録用紙を搬送しようとするが、記録用紙４の後方は第１の両面ローラ１０８に挟持されているために、実際には搬送されない事態が発生することがある。これにより、記録用紙４の裏面先端の搬送量が狂ってしまい、想定よりも短い裏面上端余白となってしまうことがある。以上の状況を解決するために、通紙ガイド７０を下降位置とすることで、ピンチローラホルダ２３との高さ方向隙間を充分に取り、ループ生成スペースを確保している。これにより、剛性の比較的高い厚い記録用紙を使用した場合にも、良好なレジストレーション動作が可能となる。
【０１７４】
次に、ステップＳ２３で、記録用紙４の裏面の記録を行う。この時は、大抵の記録用紙４の裏面後端部は、まだ第１の両面ローラ１０８のニップ部に挟持されている。そのままで第１の両面ローラ１０８の回転を停止してしまうと、記録用紙を後方に引っ張る負荷となってしまうため、用紙搬送精度が悪化するおそれがあり、好ましくない。よって、少なくとも記録用紙４の裏面後端部が第１の両面ローラ１０８のニップ部に挟持されている間は、第１の両面ローラ１０８の駆動は継続するように構成されている。この時の両面ローラ類駆動機構の状態は、図１８（ｄ）に示すような状態になっている。
【０１７５】
図１８（ｄ）は、記録用紙の反転動作後、ＬＦモータ２６が正方向に回転している最中の自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の動作状態を示す模式的側断面図である。すなわち、図１８（ｃ）の状態からＬＦモータ２６が正方向回転に転じると、両面振り子アーム１１７は図１７中の矢印ａ方向に揺動する。この時、ストップアーム１２７は、図１７中の矢印ｈ方向に揺動しており、両面振り子アーム１１７が図１７中の矢印ａ方向に揺動してきても、両面振り子アームばね１３２がストップアーム１２７に当接することがないので、第１の両面遊星ギア１１８が両面ローラアイドラギア１２４に係合し、駆動力が伝達される。
【０１７６】
その後、ＬＦモータ２６の正方向回転が継続すると、フォロワーピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０に導かれて内周に向けて移動し、ストップアーム１２７が図１７中の矢印ｇ方向に揺動する。揺動していく途中で、ストップアーム１２７は両面振り子アームばね１３２に当接し、両面振り子アームばね１３２を変形させていく。この両面振り子アームばね１３２の変形による反力で、両面振り子アーム１１７には図１７中の矢印ｂ方向へ揺動させる力が働くが、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の間で駆動伝達中には、ギア歯面同士が噛み合う力の方が強いために、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合は外れることがなく、駆動は継続される。図１８（ｄ）はこの状態を示している。
【０１７７】
また、前述のように、回転、停止を伴う間欠駆動を行った場合でも、ギアの歯面同士が重なっているために、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合が外れることはない。更に、記録用紙４の裏面の記録動作を継続し、ＬＦモータ２６を正方向に回転させていくと、フォロワーピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周部に到達する。この時の両面ローラ類駆動機構の状態は図１８（ｅ）に示すよ状態である。この時は、両面振り子アームばね１３２は最大変位した状態になるが、それでもギア歯面同士が噛み合う力が、両面振り子アーム１１７を揺動させる力よりも大きくなるように、両面振り子アームばね１３２の荷重が設定されているので、ＬＦモータ２６を正方向に回転させ続ける限りギア同士の係合は外れない。以上で記録用紙４の裏面への記録動作が終了すると、ステップＳ２４へ進む。
【０１７８】
次に、ステップＳ２４で、記録用紙４を不図示の排紙トレイ上に排出する排紙動作を実施する。排紙動作は、ＬＦモータ２６の正方向回転を継続することにより、第２の排紙ローラ３１によって記録用紙４を記録ユニット本体１の外へ搬送することで実施する。
【０１７９】
次に、ステップＳ２５で、裏面先端絶対位置のチェックを実施する。これは、短い記録用紙を用いた場合、フォロワーピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０の最内周まで到達しないことがあるからである。その場合にも、所定長分だけＬＦモータ２６を回転させることにより、記録用紙４の裏面記録動作が終了した時には、フォロワーピン１２７ａが必ずスパイラル溝ギア１２０の最内周まで来るようにしている。
【０１８０】
次に、ステップＳ２６で、両面ローラ類駆動機構の初期化を実施する。前述のように、両面振り子アームばね１３２がチャージしている力を第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合により保持しているので、ＬＦモータ２６を微少量だけ逆方向に回転させるだけで係合が外れる。すなわち、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させると、両面振り子アーム１１７が図１７及び図１８中の矢印ｂ方向に揺動しようとするため、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合が外れ、チャージしていた両面振り子アームばね１３２が元に戻る力で一気に図１７及び図１８中の矢印ｂ方向に揺動する。この時の両面ローラ類駆動機構の状態は、図１８（ｆ）に示す状態である。
【０１８１】
この図１８（ｆ）の状態では、両面振り子アームばね１３２の姿勢は元に戻っているので、ここからＬＦモータ２６が正方向に回転した場合、両面振り子アーム１１７は図１７中の矢印ａ方向に揺動しようとするが、フォロワーピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０の最内周近傍に入っているため、両面振り子アームばね１３２がストップアーム１２７に当接してしまい、第１の両面遊星ギア１１８は両面ローラアイドラギア１２４に係合できない。更にＬＦモータ２６を正方向に回転させても、フォロワーピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周を回転し続けるので、第１の両面ローラ１０８及び第２の両面ローラ１０９が駆動されることはない。
【０１８２】
すなわち、本実施形態に係る両面記録装置は、紙送りローラ２１と記録部１１と用紙反転部２とを備え、記録部で被記録媒体４の第１の面（おもて面）に記録した後、紙送りローラにて被記録媒体を用紙反転部に搬送し、反転後の被記録媒体を再度紙送りローラで挟持して被記録媒体の第２の面（裏面）に記録する両面記録装置において、用紙反転部２から被記録媒体４を搬送して再度紙送りローラ２１で被記録媒体を挟持した後、被記録媒体の後端が反転部ローラ１０８より離脱してから被記録媒体の排紙動作が終了するまでの間に、反転部ローラ１０８が紙送りローラ２１と同期回転しなくなるように構成されている。
【０１８３】
上記構成においては、前記被記録媒体４を用紙反転部２から紙送りローラ２１へ向かう方向に搬送する第２の回転方向（正方向の回転）に、紙送りローラを所定量回転させた後、第１の回転方向（逆方向の回転）に紙送りローラを所定量回転させることで切断する第２のクラッチ手段（図１７、図１８）により、反転部ローラ１０８が紙送りローラ２１と同期回転しなくなる構成が採られている。また、第２のクラッチ手段は、遊星ギア１１８，１１９を保持する揺動アーム１１７を拘束する機構１２０，１２７，１３２を含んでいる。更に、この第２のクラッチ手段は、螺旋形状の端面カム（スパイラル溝ギア１２０）とカムフォロワ（ストップアーム１２７）による時差機構を含んでいる。
【０１８４】
また、上記構成においては、前述したように、第１の面（おもて面）に記録した後、紙送りローラ２１の駆動を開始してから被記録媒体４の先端が用紙反転部２の反転部ローラ１０９に挟持されるまでの間に、反転部ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されており、更に、被記録媒体４を用紙反転部２に搬送する第１の回転方向（逆方向の回転）に、紙送りローラ２１を所定量回転することで接続する第１のクラッチ手段（図１７、図１８）により、反転部ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されている。
【０１８５】
なお、図１８（ｆ）の状態では、前述のように、第１の反転ディレイギア１２１は、ステップＳ１９あるいはステップＳ２１で初期化されているので、このステップＳ２６をもって両面ローラ類駆動機構の全ての初期化が終了する。
【０１８６】
以上で、自動両面記録動作が終了する。連続で自動両面記録動作を実施する場合は、同じシーケンスを繰り返せば良い。
【０１８７】
また、本実施形態においては、以上説明したような両面振り子アームばね１３２の作用で、両面振り子アーム１１７とストップアーム１２７の間に弾性的な当接関係を実現しているが、これに代えて、図２２に示すような構成を採ることも可能である。図２２は、図１８と同様に、自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の動作状態を示す模式的側断面図である。図２２の両面振り子アーム１１７は、弾性の少ない腕を持っており、その腕とストップアーム１２７が当接できる関係にある。以下に、この構成での動作を簡単に説明する。
【０１８８】
図２２（ａ）から図２２（ｃ）までの動作は、図１８（ａ）から図１８（ｃ）の動作と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１８９】
図２２（ｄ）は、ストップアーム１２７がスパイラル溝ギア１２０の内周方向に移動してきて、揺動アーム（両面振り子アーム）１１７の腕１４２と当接した状態を示す。両面振り子アーム１１７の腕１４２には余り弾性がないので、ストップアーム１２７に押されると、両面振り子アーム１１７を図１７中の矢印ｂ方向に回転させる力が働く。その力は、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合を外そうとする方向に働く。
【０１９０】
係合を外そうとする力は、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面間に働く圧力並びにギアの歯面の弾性及び滑り力と釣り合うが、やがてフォロワーピン１２７ａが内周に動くに従い係合を外そうとする力が大きくなり、歯面間の力に打ち勝って、強制的に第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合を解除する。係合が解除されると同時に、第１の反転部ローラ（第１の両面ローラ）１０８及び第２の反転部ローラ（第２の両面ローラ）１０９の回動は停止する。図２２（ｅ）は、この状態を示している。なお、このローラの回動を停止させるタイミングは、ステップＳ２３の中で、記録用紙４の裏面後端が第１の両面ローラ１０８を通過した後の適当な時期に行われる。
【０１９１】
すなわち、図２２の構成においては、図１８で説明した第２のクラッチ手段に代えて、第２の回転方向（正方向の回転）に紙送りローラ２１を所定量回転させることで切断する第３のクラッチ手段１２０，１２７，１４２を使用することにより、反転部ローラ１０８が紙送りローラ２１と同期回転しなくなるように構成されている。また、図２２の構成における第３のクラッチ手段は、遊星ギア１１８，１１９を保持する揺動アーム１１７を強制的に変位させる機構を含んでおり、更には、螺旋形状の端面カム（スパイラル溝ギア１２０）とカムフォロワ（ストップアーム１２７）による時差機構を含んでいる。
【０１９２】
また、図１７の機構を有する両面記録装置においても、前述したように、第１の面（おもて面）に記録した後、紙送りローラ２１の駆動を開始してから被記録媒体４の先端が用紙反転部２の反転部ローラ１０９に挟持されるまでの間に、反転部ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されており、更に、被記録媒体４を用紙反転部２に搬送する第１の回転方向（逆方向の回転）に、紙送りローラ２１を所定量回転することで接続する第１のクラッチ手段（図１７、図１８）により、反転部ローラ１０９が紙送りローラ２１と同期回転を開始するように構成されている。
【０１９３】
図２２（ｃ）に示すようなギアの係合解除以降では、ＬＦモータ２６が正方向に回転しても、ストップアーム１２７によって両面振り子アーム１１７が図１７中の矢印ａ方向に揺動するのを妨げられるので、次に所定量ＬＦモータ２６が逆方向に回転するまで、自動両面ユニット２は駆動されない。また、図１８に示した構成と同様に、第１の反転ディレイギア１２１もステップＳ１９あるいはステップＳ２１において初期化がなされているので、この時点で自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の初期化は完了している。これにより、裏面の記録動作中に第１の両面ローラ１０８及び第２の両面ローラ１０９を回転させる負荷を無くすことができ、ＬＦモータ２６の回転負荷を低減させることが可能となる。
【０１９４】
次に、厚紙記録用紙の給紙方法および記録方法について詳細に説明する。
【０１９５】
既に何度か前述しているように、本実施形態の両面記録装置にあっては、剛性が高く、厚みの厚い記録用紙を給紙し、記録することも可能である。図２３は厚紙記録用紙のための専用給紙ガイドを記録装置に取り付けた状態を示す、模式的側断面図である。
【０１９６】
メインＡＳＦ３７からは、通紙パスが湾曲しているために厚紙記録用紙の通紙は無理なので、ガイド手段である専用の厚紙給紙ガイド２００を記録装置の排紙口側に取り付けている。厚紙給紙ガイド２００を本体に装着する動作に連動して、厚紙給紙ガイド２００側からの通紙の妨げにならないように、第１の拍車列３２および第２の拍車列３３を待避させる機構（不図示）が記録装置本体側に備えられている。これにより、厚紙給紙ガイド２００側から紙送りローラ２１の直前まで厚紙を容易に挿入することが可能である。
【０１９７】
しかしながら、被記録媒体が厚紙記録用紙２０１である場合、厚さが数ミリメートルある場合もあるので、この厚さがピンチローラ２２の半径以上である場合には、ピンチローラのニップ部に押し込もうとしても、先端がピンチローラ２２に当接するばかりで押し込むことができない。また、押し込むことが可能な厚さの厚紙記録用紙２０１であっても、押し込むのに力が必要になり、使用者にとって操作性が良くない。また、ピンチローラ２２を使用者が手動でリリースし、給紙後に再度手動でピンチローラ２２を圧接するように構成することも可能であるが、この構成では作業性は良くない。
【０１９８】
そこで本実施形態の記録装置では、ピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接する位置と紙送りローラ２１から離間する位置とに移動させるピンチローラ移動手段である、ピンチローラ２２のリリース機構を使用して、容易に厚紙記録用紙２０１を挿入することができるようにしている。すなわち、既に図５を用いて説明したように、リフトカム軸５８の回動作用により、ピンチローラ２２は通常搬送時の図５（ａ）の初期状態から、図５（ｂ）のリリース状態とすることが可能である。
【０１９９】
ここで、厚紙給紙ガイド２００が記録装置に装着されている状態を、被記録媒体を通常の搬送方向の下流側から上流側に向かって搬送部（紙送りローラ２１のニップ部）に供給する際に被記録媒体をガイドする第１の形態と定義し、厚紙給紙ガイド２００が記録装置から取り外された状態を、搬送部通常の搬送方向の上流側から下流側に向かって被記録媒体を搬送する際に被記録媒体の搬送路から待避する第２の形態と定義する。
【０２００】
記録装置本体に備えられた、厚紙給紙ガイド２００が記録装置本体に装着されているかどうかを検知する検知手段であるセンサ（不図示）によって、厚紙給紙ガイド２００が記録装置本体に装着されたこと（厚紙給紙ガイド２００が第２の形態から第１の形態に変化したこと）が検知され、かつ、記録装置の制御部から記録動作開始信号が出力された場合には、ピンチローラ２２を初期状態からリリース状態とし、紙送りローラ２１、第１の排紙ローラ３０、および第２の排紙ローラ３１を排紙時とは逆方向に回転させることで、厚紙記録用紙２０１を自動的に給紙することが可能である。このとき、これらの排紙ローラ３０，３１は、被記録媒体を記録動作時の通常の搬送方向（図２のａ方向）とは逆の方向（図２のｂ方向）に向かって、言い換えれば通常の搬送方向の下流側から上流側に向かって被記録媒体を搬送することが可能な逆方向搬送手段として機能する。
【０２０１】
なお、ピンチローラ２２のリリースタイミングは上記に拘束されるものではなく、例えば厚紙給紙ガイド２００が記録装置に取り付けられたことを上記のセンサ（不図示）で検知したら、ピンチローラ２２をリリース状態とすることもできる。この場合は、制御部から記録動作開始信号が出力された場合、そのまま排紙ローラを逆方向に回転して厚紙記録用紙２０１を給紙することが可能である。
【０２０２】
厚紙記録用紙２０１の先端が、紙送りローラ２１とピンチローラ２２とのニップ部を通過したら、ピンチローラ２２をリリース状態から図５（ｃ）の軽圧状態とする。この状態で厚紙記録用紙２０１が圧接されると、前述のように、普通紙をピンチローラ２２の初期状態で圧接している時とほぼ同じ圧接力となり、ＬＦモータ２６の駆動負荷は殆ど変化しない。よって、このまま紙送りローラ２１を逆転させていくことで、厚紙記録用紙２０１を記録装置の用紙反転部（自動両面ユニット）２側へと導くことが可能となる。
【０２０３】
このように、本実施形態の記録装置は、厚紙給紙ガイド２００を記録装置に装着するだけ（言い換えれば、厚紙給紙ガイド２００を第１の形態とするだけ）で、ピンチローラ２２の離間・圧接動作と、厚紙記録用紙２０１を通常の搬送方向とは逆の方向に搬送して厚紙記録用紙２０１を搬送部（紙送りローラ２１のニップ部）に供給する動作とが自動的に行われるので、厚紙記録用紙２０１を用いる場合に、記録操作時に使用者がピンチローラ２２の離間・圧接動作を行うといった手間を減らすことができ、記録装置の操作性を向上させることが可能になる。さらに、厚紙給紙ガイド２００から厚紙記録用紙２０１を供給する際にピンチローラ２２が紙送りローラ２１から離間するので、先端が薄くテーパー状になった専用の厚紙被記録用紙でなくても供給して記録を行うことができる。
【０２０４】
なお、この時には、記録部１１を搭載するキャリッジ１３は図１２を参照して説明したように第３キャリッジポジションにあるので、搬送路に厚紙記録用紙２０１が入っている場合でも、記録部１１と厚紙記録用紙２０１との隙間が狭くなり過ぎたりせずに、適正な距離が保たれる。
【０２０５】
これをより詳しく言えば、本実施形態の記録装置は、記録部１１を搭載するキャリッジ１３を、搬送部である紙送りローラ２１によって記録部１１に対向する位置に搬送された記録用紙との距離が比較的遠い第１の位置（図１１（ｃ）の第３ポジション）と、記録用紙との距離が比較的近い第２の位置（図１１（ａ）の第１ポジション等）とに変更することが可能な記録部位置変更手段であるリフト機構を有しており、そのリフト機構は、厚紙給紙ガイド２００が記録装置に装着されているとき（厚紙給紙ガイド２００が第１の形態にあるとき）にはキャリッジ１３を第１の位置に配置し、厚紙給紙ガイド２００が記録装置に装着されていないとき（厚紙給紙ガイド２００が第２の形態にあるとき）にはキャリッジ１３を第２の位置に配置するように構成されているので、被記録媒体として厚紙記録用紙２０１が供給された場合であっても記録部１１と被記録媒体（厚紙記録用紙２０１）との紙間距離を適正な距離に保つことができ、被記録媒体として比較的薄い普通紙が供給された場合であっても記録部１１と被記録媒体（普通紙）との紙間距離を適正な距離に保つことができる。
【０２０６】
なお、ピンチローラ移動手段であるピンチローラ２２のリリース機構と、記録部位置変更手段であるリフト機構とは、上述したように、記録装置に備えられた同一の駆動源であるＡＳＦモータ４６によって互いに同期して動作させられるように構成されている（図１２参照）。
【０２０７】
また、厚紙給紙ガイド２００が記録装置に装着されているとき（厚紙給紙ガイド２００が第１の形態にあるとき）には、被記録媒体の搬送路の一部を構成する搬送経路構成部材であって、真っ直ぐな搬送経路を構成する第１の経路形態（図７（ｂ）に示すダウン状態）と、湾曲した搬送経路を構成する第２の経路形態（図７（ａ）に示すアップ状態）とをとることが可能な搬送経路構成部材である通紙ガイド７０がダウン状態になるので、搬送路がストレートになり、厚紙記録用紙２０１を湾曲させることなく搬送することができることから、厚紙記録用紙２０１の搬送機構や駆動源に負荷を加えることなく厚紙記録用紙２０１を搬送することができる。なお、厚紙給紙ガイド２００が記録装置から取り外されているとき（厚紙給紙ガイド２００が第２の形態にあるとき）には、通紙ガイド７０はアップ状態になる。
【０２０８】
さらに、本実施形態の記録装置は、図６を参照して説明したように、被記録媒体が搬送路中に存在するか否かを検知する被記録媒体検知手段を構成するＰＥセンサレバー６６を有している。ＰＥセンサレバー６６は、搬送路中にその少なくとも一部が配置され、搬送路中の被記録媒体の有無を検知可能な位置である検知位置の初期状態（図６（ａ））と、搬送路から待避した位置である待避位置のロック状態（図６（ｂ））とに配置可能である。ＰＥセンサレバー６６は、厚紙給紙ガイド２００が記録装置に取り付けられているとき（厚紙給紙ガイド２００が第１の形態にあるとき）には待避位置であるロック状態になるので、厚紙記録用紙２０１が通常の搬送方向とは逆方向である図２の矢印ｂ方向に通過しても、厚紙記録用紙２０１と干渉することがない。なお、厚紙給紙ガイド２００が記録装置から取り外されているとき（厚紙給紙ガイド２００が第２の形態にあるとき）には、ＰＥセンサレバー６６は初期状態になる。
【０２０９】
以上により、厚紙記録用紙２０１は図２の矢印ａ方向および矢印ｂ方向の両方にスムーズに移動可能であり、適正な記録動作を実施することが可能である。
【０２１０】
なお、ピンチローラ２２のポジションは、厚紙記録用紙２０１の種類によっては軽圧状態ではなく、初期状態として搬送することも可能である。この場合、通紙ガイド７０はアップ状態となるが、厚紙記録用紙２０１は自身が有する剛性で通紙ガイドばね７１の力に打ち勝つことで、通紙ガイド７０をダウン状態にして厚紙記録用紙２０１が搬送される。
【０２１１】
図２４に、厚紙記録用紙２０１を搬送中の模式的側断面図を示す。厚紙記録用紙２０１の長さが長い場合は、図１５を参照して説明したように、用紙反転部（自動両面ユニット）２を貫通して搬送されることになる。このようにして厚紙記録用紙２０１の後端（排紙口側端部）が記録部１１に対して記録動作開始可能位置まで搬送されると、引き込み動作が終了し、記録動作待ちとなる。
【０２１２】
次に、厚紙記録用紙２０１の搬送方向を反転し、紙送りローラ２１を正転させながら記録動作を実施することで、通常の記録動作と同様に厚紙記録用紙２０１上に記録を実施することが可能である。記録動作が終了したら、そのまま排紙ローラを正方向に回転し、厚紙記録用紙２０１を厚紙給紙ガイド２００上に排出することで、全ての記録動作が完了する。この後、ピンチローラ２２を初期状態に戻しておくことで、記録装置本体も初期状態に戻ることができる。すなわち、キャリッジ１３が第１キャリッジポジションに戻り、通紙ガイド７０がアップ状態となり、ＰＥセンサレバー６６がフリーポジションとなる。複数枚の厚紙記録用紙２０１に連続して記録を行う時には、記録済みの厚紙記録用紙２０１を厚紙給紙ガイドから取り外して、新たな厚紙記録用紙２０１をセットすることで、前回と同様に記録を行うことが出来る。
【０２１３】
なお、ピンチローラ２２の状態は上記に拘束されるものではなく、例えば厚紙記録用紙２０１の排出動作後にリリース状態となるようにしても良い。この場合は、厚紙給紙ガイド２００が記録装置本体から取り外されたことをセンサ（不図示）が検知したら、ピンチローラ２２を初期状態に戻すようにしてもよい。
【０２１４】
なお、厚紙記録用紙２０１としては、単一の素材で出来た厚紙のみでなく、例えばＣＤ−ＲやＤＶＤ等の円板状の記録メディアを専用の保持トレイに載せて支持し、保持トレイを厚紙記録用紙２０１として取り扱うことも可能である。同様に、異形の媒体でも、専用の保持トレイを用意することで、種々の素材や形態の媒体への記録が可能となる。
【０２１５】
また、上記に説明した厚紙給紙ガイド２００は記録装置本体に着脱可能な構成としているが、本発明の趣旨はこれには拘束されず、厚紙給紙ガイドを記録装置本体に対して折り畳んだり、あるいは収納したりするなどの手段により、厚紙給紙ガイドを記録装置本体に装着したままで形態を変えるように構成することも可能である。
【０２１６】
例えば、記録装置の各排紙ローラ３０，３１よりも通常の搬送方向の下流側に装着された排紙トレイ（不図示）を、通常の搬送方向の下流側から被記録媒体を搬送部（紙送りローラ２１のニップ部）に供給することを可能にするガイド手段としても機能させるように、排紙トレイの高さを可変にすることも可能である。より具体的には、ガイド手段としての排紙トレイを、被記録媒体を通常の搬送方向の下流側から搬送部（紙送りローラ２１のニップ部）に供給する際に被記録媒体をガイドする第１の形態となる高さと、搬送部が通常の搬送方向の上流側から下流側に向かって被記録媒体を搬送する際に被記録媒体の搬送路から待避する第２の形態となる高さとの間で変化させることができるように構成してもよい。排紙トレイが第１の形態となる高さにあるときは排紙トレイはガイド手段として機能し、排紙トレイが第２の形態となる高さにあるときは排紙トレイは通常通りに排紙トレイとして機能する。
【０２１７】
この場合には、記録装置本体には、ガイド手段としての排紙トレイが第１の形態となる高さにあるか第２の形態となる高さにあるかを検知する検知手段であるセンサ（不図示）が備えられる。そして、そのセンサによって、排紙トレイが第１及び第２のどちらの形態にあるかが検知される。センサによって排紙トレイが第１及び第２のどちらの形態にあるかが検知された後の記録装置の動作は、厚紙給紙ガイド２００を備えた場合について上記に説明したものと同様である。
【０２１８】
以上が、本発明を適用した記録装置の実施形態についての、動作シーケンスを示すフローチャートに沿った自動両面記録動作を含めた説明である。
【０２１９】
なお、以上の実施形態では、記録手段としての記録ヘッドを主走査方向に移動させながら記録するシリアル型の記録装置を例に挙げて説明したが、本発明は、被記録媒体の全幅または一部をカバーする長さのラインタイプの記録手段を用いて副走査（紙送り）のみで記録するライン方式の記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【０２２０】
また、本発明は、記録手段の数にも関わりなく自由に実施できるものであり、１個の記録手段を用いる記録装置の他、異なる色のインクを使用する複数の記録手段を用いるカラー記録用の記録装置、あるいは同一色彩で異なる濃度のインクを使用する複数の記録手段を用いる階調記録用の記録装置、さらには、これらを組み合わせた記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【０２２１】
さらにまた、本発明は、記録装置がインクジェット記録装置である場合、記録ヘッドとインクタンクを一体化した交換可能なヘッドカートリッジを用いる構成、記録ヘッドとインクタンクを別体にし、その間をインク供給用のチューブ等で接続する構成など、記録ヘッドとインクタンクの配置構成がどのような場合にも同様に適用することができ、同様の効果が得られるものである。
【０２２２】
なお、本発明は、記録装置がインクジェット記録装置の場合、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式のインクジェット記録ヘッドを使用する記録装置の他、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いしインクを吐出する方式のインクジェット記録ヘッドを使用する記録装置など、他のインク吐出方式を用いるインクジェット記録装置に対しても同様に提供することができ、同様の作用、効果を達成できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０２２３】
【図１】本発明を適用した記録装置の一実施形態の全体構成を示す模式的斜視図である。
【図２】図１中の矢印Ａ方向から見た記録装置の全体構成を示す模式的側断面図である。
【図３】本発明を適用した記録装置全体を駆動する駆動手段を表すブロック図である。
【図４】ピンチローラリリース機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構、及び通紙ガイド上下機構の概略構成を示す模式的斜視図である。
【図５】ピンチローラリリース機構及びピンチローラばね圧力調整機構の動作を模式的に示す部分側面図である。
【図６】ＰＥセンサレバー上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。
【図７】通紙ガイド上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。
【図８】キャリッジ上下機構を示す模式的斜視図である。
【図９】キャリッジ上下機構の動作を模式的に示す部分側面図である。
【図１０】リフトカム軸の駆動機構を示す模式的斜視図である。
【図１１】キャリッジ、ピンチローラ、ＰＥセンサレバー、通紙ガイドの動作を示す模式的部分側面図である。
【図１２】リフト機構の動作状態を示すタイミングチャートである。
【図１３】記録用紙の表面の記録終了後に、記録用紙を紙送りローラのニップ部に再度引き込む過程を説明するための模式的側面図である。
【図１４】用紙反転部としての自動両面ユニットの通紙パス及び搬送用ローラの設置状態を示す模式的側断面図である。
【図１５】切替フラップの動作を説明する模式的側断面図である。
【図１６】略水平パスの上方に、大径の反転部ローラを配置して構成された用紙反転部を示す模式的側断面図である。
【図１７】本発明を適用した記録装置の一実施形態を図２とは反対側から見た、自動両面ユニットのローラ類の駆動機構の構成を示す模式的側断面図である。
【図１８】図１７の自動両面ユニットのローラ類駆動機構の動作を説明するための模式的側断面図である。
【図１９】自動両面記録の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図２０】薄い記録用紙を使用した場合の裏面先端レジストレーション動作を示す模式的側断面図である。
【図２１】厚い記録用紙を使用した場合の裏面先端レジストレーション動作を示す模式的側断面図である。
【図２２】自動両面ユニットのローラ類駆動機構の動作状態を示す模式的側断面図である。
【図２３】厚紙記録用紙のための専用給紙ガイドを記録装置に取り付けた状態を示す、模式的側断面図である。
【図２４】厚紙記録用紙を搬送中の模式的側断面図を示す。
【符号の説明】
【０２２４】
１        記録装置本体（記録ユニット本体）
２        用紙反転部（自動両面ユニット）
４        被記録媒体（記録用紙）
１０      シャーシ
１１      記録部（記録手段，記録ヘッド）
１２      インクタンク
１３      キャリッジ
１４      ガイドシャフト
１５      ガイドレール
１６      キャリッジベルト
１７      キャリッジモータ
２１      紙送りローラ
２２      ピンチローラ
２３      ピンチローラホルダ
２４      ピンチローラばね
２６      ＬＦモータ
２９      プラテン
３０      第１の排紙ローラ
３１      第２の排紙ローラ
３２      第１の拍車列（回転体）
３３      第２の拍車列（回転体）
３６      メインテナンスユニット（吐出回復装置）
３７      メインＡＳＦ（自動給紙部）
３９      給紙ローラ
４０      分離ローラ
４１      圧板
４４      ＡＳＦフラップ
４６      ＡＳＦモータ
４７      ＡＳＦ振り子アーム
４８      ＡＳＦ太陽ギア
４９      ＡＳＦ遊星ギア
５５      ガイドシャフトばね
５６      ガイド斜面
５７      ガイド長孔
５８      リフトカム軸
５９      ピンチローラホルダ押圧カム
６０      ピンチローラばね押圧カム
６１      ＰＥセンサレバー押圧カム
６３      振り子ロックカム
６４      振り子ロックレバー
６５      通紙ガイド押圧カム
６６      ＰＥセンサレバー（用紙検知レバー）
６７      ＰＥセンサ
６８      ＰＥセンサレバーばね
７０      通紙ガイド（ガイド部材）
７１      通紙ガイドばね
７４      ガイドシャフトばね
１０２    内ガイド
１０３    リアカバー
１０４    切替フラップ（可動フラップ）
１０５    切替フラップばね
１０６    出口フラップ
１０７    出口フラップばね
１０８    第１の反転部ローラ（両面ローラ）
１０９    第２の反転部ローラ（両面ローラ）
１１２    第１の両面ピンチローラ
１１３    第２の両面ピンチローラ
１１６    両面太陽ギア
１１７    揺動アーム（両面振り子アーム）
１１８    第１の両面遊星ギア
１１９    第２の両面遊星ギア
１２０    スパイラル溝ギア（端面カム）
１２１    第１の反転ディレイギア
１２２    第２の反転ディレイギア
１２３    反転ディレイギアばね
１２４    両面ローラアイドラギア
１２５    第１の両面ローラギア
１２６    第２の両面ローラギア
１２７    ストッパアーム（カムフォロワ）
１２７ａ  フォロワピン
１２８    ストッパアームばね
１３１    退避パス
１３２    揺動アームばね（両面振り子アームばね）
１４２    腕
２００    厚紙給紙ガイド
２０１    厚紙記録用紙
３０１    制御基板
３０５    ＡＳＦセンサ
３０７    ヘッドドライバ
３０８    ホスト装置
３１０    ＣＰＵ
３１１    ＲＯＭ
３１２    ＲＡＭ
【図１】
2005074744.tif 000003
【図２】
2005074744.tif 000004
【図３】
2005074744.tif 000005
【図４】
2005074744.tif 000006
【図５】
2005074744.tif 000007
【図６】
2005074744.tif 000008
【図７】
2005074744.tif 000009
【図８】
2005074744.tif 000010
【図９】
2005074744.tif 000011
【図１０】
2005074744.tif 000012
【図１１】
2005074744.tif 000013
【図１２】
2005074744.tif 000014
【図１３】
2005074744.tif 000015
【図１４】
2005074744.tif 000016
【図１５】
2005074744.tif 000017
【図１６】
2005074744.tif 000018
【図１７】
2005074744.tif 000019
【図１８】
2005074744.tif 000020
【図１９】
2005074744.tif 000021
【図２０】
2005074744.tif 000022
【図２１】
2005074744.tif 000023
【図２２】
2005074744.tif 000024
【図２３】
2005074744.tif 000025
【図２４】
2005074744.tif 000026