(57)【要約】      （修正有）【課題】同時同量を好適に満たし得る電力託送における発電電力制御装置の提供。【解決手段】複数の発電所の発電電力を、電力系統を介して複数の需要家に供給する電力託送における発電電力制御装置において、少なくとも、サンプリング設定部４８、制御目標値設定部４９、誤差補正部４２、受電電力量予測部４３、送電損失電力量加算部４４名及び電力量配分部４５を備え、電力量配分部４５の出力を各発電所発電機の担当分電力量を次回サンプリング区間幅で出力しうる電力値に変換し、次回のサンプリング区間における各発電所発電機の発電電力指令とする。【選択図】      図２
2005065426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発電所の発電電力を、電力系統を介して複数の需要家に供給する電力託送における発電電力制御装置において、
前記電力託送における同時同量を規定する時間区間内を、所定のサンプリング区間で区切るサンプリング設定手段と、
前記時間区間における、前記需要家設置の電力量計により計量された前記需要家が受電した受電電力量と、前記発電所設置の電力量計により計量された前記発電所が電力系統に逆送した送電電力量とから所定の送電損失電力量を除いた電力量との間の所定の関係である制御目標値を設定する制御目標値設定手段と、
前記サンプリング設定手段にて設定された前記サンプリング区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量とに基づき、サンプリング区間毎に前記時間区間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量から今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量を減算し、さらに前記制御目標値設定手段からの制御目標値を加算した値を誤差量として次回のサンプリング区間にて補正を行う誤差補正手段と、
今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量との差を変動予測値として次回のサンプリング区間における受電電力量の予測を行う受電電力量予測手段と、
前記誤差補正手段による誤差補正値と前記受電電力量予測手段による受電電力量予測値との加算結果に送電損失電力量相当分を加算する送電損失電力量加算手段と、
前記送電損失電力量加算手段の出力を必要送電電力量とし、これを稼働中の発電所発電機に対して経済負荷配分を行う電力量配分手段と、
前記電力量配分手段の出力を、各発電所発電機の担当分電力量を次回サンプリング区間幅で出力しうる電力値に変換し、次回のサンプリング区間における各発電所発電機の発電電力指令とする電力指令手段と
を具備することを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項２】
前記請求項１記載の電力託送における発電電力制御装置において、前記制御目標値設定手段は、制御目標値の設定を、電力系統を利用する際の電力会社との契約電力値に基づく前記同時同量を規定する時間の電力量を１００％とする％値との位置づけにして、オペレータが入力した前記％値を前記電力会社との契約電力値に基づき前記同時同量を規定する時間の制御目標値の電力量に変換して出力することを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項３】
前記請求項１記載の電力託送における発電電力制御装置において、前記サンプリング設定手段による所定のサンプリングは、正３０分区間の０分を基点とした一定周期とオフセットにより設定することを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項４】
前記請求項１乃至３のいずれか一項記載の電力託送における発電電力制御装置において、各発電所発電機の制御不感帯を考慮した補正を行うために不感帯補正手段を更に設け、前記電力量配分手段により各発電所発電機へ配分する電力量から決まる次回のサンプリング区間における各発電所発電機の発電電力指令に制御不感帯相当の量でもって補正出来ることを特徴とする電力託送における発電電力制御装置。
【請求項５】
複数の発電所の発電電力を、電力系統を介して複数の需要家に供給する電力託送における発電電力制御のためのコンピュータに、
前記電力託送における同時同量を規定する時間区間内を、所定のサンプリング区間で区切るサンプリング設定手順と、
前記時間区間における、前記需要家設置の電力量計により計量された前記需要家が受電した受電電力量と、前記発電所設置の電力量計により計量された前記発電所が電力系統に逆送した送電電力量とから所定の送電損失電力量を除いた電力量との間の所定の関係である制御目標値を設定する制御目標値設定手順と、
前記サンプリング設定手順にて設定された前記サンプリング区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量とに基づき、サンプリング区間毎に前記時間区間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量から今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量を減算し、さらに前記制御目標値設定手順からの制御目標値を加算した値を誤差量として次回のサンプリング区間にて補正を行う誤差補正手順と、
今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量との差を変動予測値として次回のサンプリング区間における受電電力量の予測を行う受電電力量予測手順と、
前記誤差補正手順による誤差補正値と前記受電電力量予測手順による受電電力量予測値との加算結果に送電損失電力量相当分を加算する送電損失電力量加算手順と、
前記送電損失電力量加算手順の出力を必要送電電力量とし、これを稼働中の発電所発電機に対して経済負荷配分を行う電力量配分手順と、
前記電力量配分手順の出力を、各発電所発電機の担当分電力量を次回サンプリング区間幅で出力しうる電力値に変換し、次回のサンプリング区間における各発電所発電機の発電電力指令とする電力指令手順と
を実行させるための電力託送における発電電力制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定規模電気事業者による発電所からの電力託送における発電電力制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
規制緩和により電力小売部分自由化が始まり、電力系統に連系している自家発電設備の発電電力を電力会社の送電ネットワークを介して別の場所の需要家に供給する電力託送を行うことが可能となった。この電力託送によって需要家に電力を供給する事業を特定規模電気事業と言い、この事業を行う者を特定規模電気事業者と言う。
【０００３】
特定規模電気事業者は、契約した需要家が必要とする電力を発電あるいは調達することで供給する義務が生じ、送電電力量と需要家受電電力量を一致させることが求められている。
【０００４】
具体的に、特定規模電気事業者は、３０分間の電力量が一致していれば良いとされている。これを同時同量と言う。また、３０分間の電力量の一致は、電力会社と契約する送電サービス電力の３％相当電力量であることが一つの指標と言われている。
【０００５】
送電サービス電力をＹ（ｋＷ）とすると、Ｙ（ｋＷ）における３０分間の電力量はＹ／２（ｋＷｈ）となり、３％相当電力量は３Ｙ／２００（ｋＷｈ）と定義できる。
【０００６】
現在の系統連系する発電所の基本的な構成は図７に示すように、発電機１、原動機２、調速機３、発電コントローラ４、自動電圧調整装置（ＡＶＲ）５から成り、遮断器６を介して構内系統に接続され構内負荷８に電力供給し、さらに遮断器９を介して電力系統と連系されている。また、保護装置として発電機異常を保護する発電機保護装置１０、電力系統との連系保護のための系統連系保護装置１１が設置されている。
【０００７】
この系統連系する発電所において発電機出力の制御は、発電コントローラ４により行われる。電力計１２および電力計１３による電力計測値は、発電コントローラ４による発電機出力の制御に際してフィードバック信号として用いる。発電コントローラ４は、発電電力指令値に追従させるため調速機３を動作させ、発電機出力が制御される。
【０００８】
ここで発電電力制御は、逆潮流あり連系の場合、発電所の稼働率を考え、発電効率の良いポイントにおける発電電力一定制御が行われることが考えられる。
【０００９】
かかる電力託送における発電電力制御においては、所定区間毎の同時同量を的確に行うものとして特許文献１に示す装置、発電計画を立て該計画を発電事業者に通知する手段を採用する特許文献２に示す装置が知られている。
【特許文献１】特開２００２−２４７７６８号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電力系統へ電力を送り出す逆潮流ありの系統連系において、発電電力一定制御を行った場合、逆潮流となる電力（逆送電力）は構内負荷で消費した残りの電力であり、これは成り行き任せとなる。
【００１１】
このような逆送電力を託送することを考える場合、現状の成り行き任せでは特定規模電気事業者としての同時同量を満たすことは不可能である。
【００１２】
本発明の目的は、同時同量を好適に満たし得る電力託送における発電電力制御装置及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために本発明は、複数の発電所の発電電力を、電力系統を介して複数の需要家に供給する電力託送における発電電力制御装置において、
前記電力託送における同時同量を規定する時間区間内を所定のサンプリング区間で区切るサンプリング設定手段と、
前記時間区間における、前記需要家設置の電力量計により計量された前記需要家が受電した受電電力量と、前記発電所設置の電力量計により計量された前記発電所が電力系統に逆送した送電電力量から所定の送電損失電力量を除いた電力量との間の所定の関係である制御目標値を設定する制御目標値設定手段と、
前記サンプリング設定手段にて設定された前記サンプリング区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量に基づき、サンプリング区間毎に前記時間区間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量から今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量を減算し、さらに前記制御目標値設定手段からの制御目標値を加算した値を誤差量として次回のサンプリング区間にて補正を行う誤差補正手段と、
今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量の差を変動予測値として次回のサンプリング区間における受電電力量の予測を行う受電電力量予測手段と、
前記誤差補正手段による誤差補正値と前記受電電力量予測手段による受電電力量予測値の加算結果に送電損失電力量相当分を加算する送電損失電力量加算手段と、
前記送電損失電力量加算手段の出力を必要送電電力量とし、これを稼働中の発電所発電機に対して経済負荷配分を行う電力量配分手段と、
前記電力量配分手段の出力を各発電所発電機の担当分電力量を次回サンプリング区間幅で出力しうる電力値に変換し、次回のサンプリング区間における各発電所発電機の発電電力指令とする手段とを具備することを特徴とする。
【００１４】
また上記課題を解決するために本発明は、複数の発電所の発電電力を、電力系統を介して複数の需要家に供給する電力託送における発電電力制御のためのコンピュータに、
前記電力託送における同時同量を規定する時間区間内を、所定のサンプリング区間で区切るサンプリング設定手順と、
前記時間区間における、前記需要家設置の電力量計により計量された前記需要家が受電した受電電力量と、前記発電所設置の電力量計により計量された前記発電所が電力系統に逆送した送電電力量とから所定の送電損失電力量を除いた電力量との間の所定の関係である制御目標値を設定する制御目標値設定手順と、
前記サンプリング設定手順にて設定された前記サンプリング区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量とに基づき、サンプリング区間毎に前記時間区間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量から今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量を減算し、さらに前記制御目標値設定手順からの制御目標値を加算した値を誤差量として次回のサンプリング区間にて補正を行う誤差補正手順と、
今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量との差を変動予測値として次回のサンプリング区間における受電電力量の予測を行う受電電力量予測手順と、
前記誤差補正手順による誤差補正値と前記受電電力量予測手順による受電電力量予測値との加算結果に送電損失電力量相当分を加算する送電損失電力量加算手順と、
前記送電損失電力量加算手順の出力を必要送電電力量とし、これを稼働中の発電所発電機に対して経済負荷配分を行う電力量配分手順と、
前記電力量配分手順の出力を、各発電所発電機の担当分電力量を次回サンプリング区間幅で出力しうる電力値に変換し、次回のサンプリング区間における各発電所発電機の発電電力指令とする電力指令手順と
を実行させるための電力託送における発電電力制御プログラム、である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、逆潮流ありで系統連系している発電所が、電力系統を介して、需要家に対し、電力託送を行う場合に、需要家設置の電力量計と発電所設置の電力量計の値をもとに、電力託送における同時同量を規定する時間区間、例えば３０分単位時間での需要家の受電電力量に対して発電所からの供給電力量を追従させる電力量制御機能を提供しつつ、特定規模電気事業者および発電所にとって有益な発電電力制御装置及びプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図を参照して説明する。
【００１７】
（第１実施形態：請求項１，２に対応）
請求項１と請求項２に対応する本発明の第１実施形態を説明する。
【００１８】
図１は電力託送システムの基本構成の一例を示す図である。
【００１９】
発電所Ａ１０１および発電所Ｂ１０２から電力系統３００に電力を逆送し、電力系統３００を介して需要家Ａ２０１および需要家Ｂ２０２に電力供給している。
【００２０】
発電所Ａ１０１において、図７の従来からの構成に加え、電力系統３００へ送電する送電電力量を検出する電力量計１４と、電力系統３００から受電する需要家Ａ２０１において受電電力量を検出する電力量計２３とを設置している。また、発電所Ｂ１０２は、詳しい表記は省略するが発電所Ａ１０１と同様の構成要素を有し、需要家Ｂ２０２は詳しい表記は省略するが需要家Ａ２０１と同様の構成要素を有している。
【００２１】
電力託送用電力制御装置４１は、管理センター４００内に設置され、発電所Ａ１０１および発電所Ｂ１０２から電力系統３００に送電した送電電力量と、需要家Ａ２０１および需要家Ｂ２０２が受電した受電電力量とに基づき、同時同量を満たすために必要とする制御信号を決定し、発電所Ａ１０１および発電所Ｂ１０２の発電コントローラ４に対して制御信号（電力指令）を与える。
【００２２】
ここに、管理センター４００、発電所Ａ１０１、発電所Ｂ１０２、需要家Ａ２０１、需要家Ｂ２０２、それぞれは基本的に離れた場所に立地している。
【００２３】
なお、発電所Ａの送電電力量の信号、発電所Ｂの送電電力量の信号、需要家Ａの受電電力量の信号、需要家Ｂの受電電力量の信号、発電所Ａへの制御信号、発電所Ｂへの制御信号、それぞれの伝達には、通信部として電話回線などを活用することが考えられる。図中には通信部となる構成要素、例えば通信端末となる装置や回線ケーブルの表記は省略している。
【００２４】
また、図１は一例として記しているものであり、発電所は２ヶ所に限定するものではなく、一つの発電所内の発電機の台数も１台に限定するものではない。また、需要家も２ヶ所に限定するものではない。
【００２５】
図２は同時同量を成し得るための処理を説明するための図で、一点鎖線枠内が電力託送用電力制御装置４１の内部に設けているロジックを表し、該ロジックが本発明を構成している。
【００２６】
図１にも記載している需要家Ａおよび需要家Ｂからの受電電力量の信号を取り込み加算して受電電力量の合計値を得る。同様に図１にも記載している発電所Ａおよび発電所Ｂからの送電電力量の信号を加算して送電電力量の合計値を得る。送電電力量合計値から所定の送電損失率に基づき送電損失電力量減算部４６にて送電損失電力量を減ずる。
【００２７】
ここに、送電損失率をＬｏｓｓ（％）とすると、送電損失電力量減算部４６にゲイン（１−Ｌｏｓｓ／１００）を設定すると、送電損失電力量を減じたことになる。送電電力量の合計から送電損失電力量を減じた値を供給電力量とする。受電電力量合計値と供給電力量の間に誤差が無ければ、需要家Ａと需要家Ｂが必要とする全電力量を発電所Ａと発電所Ｂにより供給されていることになる。
【００２８】
制御目標値設定部４９は、受電電力量合計値と供給電力量との間の関係を設定するものである。制御目標値設定部４９による制御目標値がゼロであれば、受電電力量合計値と供給電力量の間の誤差をゼロにすることが目標になる。ただし、同時同量の観点から言えば、受電電力量合計値と供給電力量の間の誤差がゼロであることが理想である。
【００２９】
制御目標値がプラスの値であれば供給電力量の方が受電電力量合計値より多くなる制御となり、制御目標値がマイナスの値であれば供給電力量の方が受電電力量合計値より少なくなる制御となる。受電電力量合計値から供給電力量を減算して制御目標値を加算した値が誤差補正部４２への入力となり、制御目標値を考慮した形で誤差補正値を算出する。
【００３０】
また、受電電力量合計値の変動から受電電力量予測部４３にて受電電力量変動予測値を算出する。誤差補正部４２からの誤差補正値と受電電力量予測部４３からの受電電力量変動予測値の合計値に送電損失電力量加算部４４で送電損失電力量を加算する。
【００３１】
送電損失電力量加算部４４は前述の送電損失電力量減算部４６とは逆のゲイン１／（１−Ｌｏｓｓ／１００）を設定することで、送電損失電力量を加算したことになる。送電損失電力量加算部４４の出力が、必要送電電力量となる。
【００３２】
電力量配分部４５では、経済性を考慮する経済負荷配分の手法により、燃料消費量の合計が少なくなるように各発電所の各発電機に負荷配分を行う。配分された結果は、電力指令変換部４７にて電力指令に変換されて、図１にも記載しているように各発電所に対する制御信号として伝送される。
【００３３】
サンプリング設定部４８は、図２の破線枠内のロジックの動作タイミングを司っている。図２中の破線枠内のロジックの動作は、前述のようにサンプリング設定部４８にて設定される同時同量を規定する３０分の時間区間内のサンプリングのタイミングで行われており、サンプリングの設定例とサンプリング毎に行われる誤差補正部４２、受電電力量予測部４３による必要送電電力量の算出について図３を用いて説明する。
【００３４】
３０分間の同時同量を満たすため、図３のように３０分の時間を例えば正３０分の０分を基点として５分間隔のレートとし、このサンプリングでもって制御を行う。
【００３５】
図３中のＰＬは、図２で言えば、需要家Ａの受電電力と需要家Ｂの受電電力の合計値に相当する需要家受電電力の推移を表している。今回のサンプリング区間がｔｎ、前回のサンプリング区間がｔｂ、次回のサンプリング区間がｔａである。
【００３６】
同Ｐｂは、前回のサンプリング区間（ｔｂの区間）におけるＰＬの推移から決まる需要家受電電力の平均値である。
【００３７】
同様に、Ｐｎは今回のサンプリング区間（ｔｎの区間）における需要家受電電力の平均値を示す。サンプリング毎に電力量計２３での計測値を取得すると、ｔｂおよびｔｎにおける電力量は、Ｐｂ×ｔｂ、Ｐｎ×ｔｎとして捉えることが出来る。
【００３８】
発電所からの送電電力量（発電所合計値）についても電力量計１４の計測値に基づいて、ｔｂおよびｔｎにおける送電電力量をＰｒｂ×ｔｂ、Ｐｒｎ×ｔｎと表現できる。ＰｒｂおよびＰｒｎは、ｔｂおよびｔｎにおける送電電力の平均値を意味している。また、Ｐｒａ＊はｔａにおける送電電力指令を意味している。
【００３９】
送電電力量から送電損失電力量を差し引くため損失率Ｌｏｓｓ（％）とすると、需要家に供給した電力量は、それぞれＰｒｂ×ｔｂ×（１−Ｌｏｓｓ／１００）、Ｐｒｎ×ｔｎ×（１−Ｌｏｓｓ／１００）となる。３０分の時間区間の最初のサンプリング区間がｔｂであったとして、今回サンプリングまでの需要側と供給側の電力量の誤差をαとすると、
α＝（Ｐｂ×ｔｂ＋Ｐｎ×ｔｎ）
−（Ｐｒｂ×ｔｂ＋Ｐｒｎ×ｔｎ）×（１−Ｌｏｓｓ／１００）
となる。
【００４０】
同時同量を実現する上ではこの誤差を埋める必要があるので、誤差に相当する電力量を次回の区間に上乗せすることで誤差補正とする。
【００４１】
一方、需要家受電電力が図３のＰＬに示すように変動（この図では増加傾向）していると前記の誤差補正だけでは必ず１サンプリングの遅れが発生するので需要家受電電力への追従性が不十分である。
【００４２】
このため、前回サンプリング区間における電力量（Ｐｂ×ｔｂ）から今回サンプリング区間における電力量（Ｐｎ×ｔｎ）へ受電電力量が変動したと捉え、同じ変動が今回から次回のサンプリングの間でも生じると仮定して、変動分β＝（Ｐｎ×ｔｎ）−（Ｐｂ×ｔｂ）を予測補正値とする。
【００４３】
これにより、次回のサンプリング区間の予測値は、β＋（Ｐｎ×ｔｎ）＝２（Ｐｎ×ｔｎ）−（Ｐｂ×ｔｂ）となる。次回のサンプリング区間における送電電力指令Ｐｒａ＊は、送電損失電力量を含めて、Ｐｒａ＊＝（（α＋β＋（Ｐｎ×ｔｎ））／（１−Ｌｏｓｓ／１００））／ｔａとなる。
【００４４】
送電電力指令Ｐｒａ＊から決まる送電電力量を電力量配分部４５で各発電所に配分することになる。電力指令変換部４７にて各発電所発電機の次回サンプリング区間幅における電力指令に変換する。
【００４５】
上記のように請求項１に対応する本発明の第１実施形態では、電力託送用電力制御装置４１にて発電機の発電電力指令を決定し、発電機の発電電力出力を制御するもので、制御目標をゼロ以外にも設定でき、制御目標をプラスとすれば需要家受電電力量に対して不足となりにくくなるため不足時のペナルティを回避するとか、また特定規模電気事業者による電力小売りの範囲が特別高圧のみから高圧や低圧へと拡張された際に需要家受電電力量がリアルタイム情報ではなく予測値として制御を行わざるを得ない場合においても需要家受電電力量の予測値の誤差を吸収し、発電機運転に際しての経済性の面でもメリットが得られる電力託送における発電電力制御装置を提供できるものである。
【００４６】
請求項２は上記第１実施形態において、制御目標値設定部４９の働きは同じであるが、電力会社と契約する送電サービス電力に基づく３０分の電力量を１００％とする％値で制御目標値をオペレータは入力することになる。制御目標値設定部４９は、オペレータによって入力された％値を電力会社と契約する送電サービス電力を用いて電力量としての制御目標値を算定して出力することになる。
【００４７】
制御のサンプリングが５分間とかの数分間のレベルであるため実際には需要家受電電力の挙動にこまめに対応しているわけではないこと、３０分という時間区切り毎に同時同量の結果が決まるにもかかわらず３０分の最終の数分で需要家受電電力が急変すると補正できないという需要家負荷側の成り行きに引きずられるところがある。
【００４８】
そのため、設定した制御目標値に対して同時同量の結果の実績はいくらであったかという実績上の制御目標と同時同量の結果がオペレータにとってはとても参考になる。同時同量の結果は３％という指標が設けられているだけではなくて、不足時には電力会社のバックアップを受けるためペナルティとして電力会社に割高な電気料金を支払わなければならないなどの経済性の面の事柄が発生する。
【００４９】
これらのことから、オペレータが制御目標を設定する際に、電力会社と契約する送電サービス電力の３％相当電力量という同時同量の指標を明確に意識した形で設定できることは、わかりやすくかつ特定規模電気事業という事業を営む経済性の面からも都合が良い。
【００５０】
例えば、わざと＋２％などの設定を可能とするもので、需要家受電電力量に対して不足となりにくく、かつ３％との指標をオーバーしない範囲の制御結果が期待できることになる。また、特定規模電気事業の電力供給先である需要家が増えるなどして送電サービス電力を変更した場合でも、制御目標をオペレータがいちいち設定変更する必要はないというメリットも考えられる。
【００５１】
（第２実施形態：請求項３に対応）
請求項３に対応する本発明の第２実施形態では、制御のタイミングは図３にあるように正３０分の０分を基点にした一定周期（図３では５分周期）に限定せず、例えば図４では２分を基点（オフセット２分）として一定周期と設定できるようにしたものである。発電設備の応答性や頻繁に制御をかけるストレスの低減などから１分程度の短い周期に設定出来ない場合、基本的に周期は長めに設定して発電設備へ電力指令を与える回数を増やさないで、正３０分の最後の区間（図４の場合では３分）を短くすることで制御の成り行き任せとなる時間が短くなるので誤差が大きくなる可能性を低減できる。
【００５２】
（第３実施形態：請求項４に対応）
請求項４に対応する本発明の第３実施形態は、図５にあるように、図１の構成に新規に不感帯補正部５０を設けて、発電設備の電力制御における制御不感帯のために実際の発電出力が変化しないことを考え、不感帯相当量を加算又は減算することで発電出力の変化を促すように構成している。
【００５３】
電力指令変換部４７では電力量配分部４５で各発電所発電機に配分した電力量をサンプリング区間で供給しうる電力値に変換して電力指令としている。
【００５４】
不感帯補正部５０は、電力指令変換部４７で変換した電力値が前回の電力指令より増えていれば制御不感帯相当量を電力値に加算し、変換した電力値が前回の電力指令より減っていれば電力値から減算することで電力指令とするように電力指令変換部４７にセットする。
【００５５】
この際、変換した電力値と前回の電力指令との差が制御不感帯相当量未満である場合に限って不感帯相当量を前回の電力指令に加算あるいは減算した値を電力指令とセットすることも出来る。
【００５６】
（第４実施形態：請求項５に対応）
上記実施形態においては、発明を特定する事項が管理センター４００内に設置される電力託送用電力制御装置４１のロジックとして説明したが、このロジックはハードウェア構成、ソフトウェア構成のずれであっても良い。また、電力託送用電力制御装置４１に代えて、発電コントローラ４又は発電コントローラ４より上位のブロックに、電力託送用電力制御装置４１のロジックを組込むことも可能である。この場合、電力託送用電力制御装置４１、発電コントローラ４又は上位ブロックがコンピュータにより構成され、該コンピュータにより実行されるプログラムの各手順により上記ロジックを定義するものである。
【００５７】
図６は、上記ロジックをコンピュータで実行されるプログラムで表現したものであり、サンプリング設定Ｓ１、制御目標値設定Ｓ２、誤差補正Ｓ３、受電電力量予測Ｓ４、送電損失電力量加算Ｓ５及び電力量配分Ｓ６の各ステップからなる。
【００５８】
サンプリング設定Ｓ１は、記電力託送における同時同量を規定する３０分の時間区間内を、所定のサンプリング区間で区切る。
【００５９】
制御目標値設定Ｓ２は、前記時間区間における、前記需要家設置の電力量計により計量された前記需要家が受電した受電電力量と、前記発電所設置の電力量計により計量された前記発電所が電力系統に逆送した送電電力量から所定の送電損失電力量を除いた電力量との間の所定の関係である制御目標値を設定する。
【００６０】
誤差補正Ｓ３は、サンプリング設定Ｓ１による前記時間区間毎に計量される受電電力量と送電電力量と所定の送電損失電力量とに基づき、サンプリング区間毎に前記時間区間の開始時間を起点とした今回サンプリングまでの受電電力量から今回サンプリングまでの所定の送電損失電力量を除いた送電電力量を減算し、さらに前記制御目標値設定Ｓ２からの制御目標値を加算した値を誤差量として次回のサンプリング区間にて補正を行う。
【００６１】
受電電力量予測Ｓ４は、今回サンプリング区間における受電電力量と前回サンプリング区間における受電電力量との差を変動予測値として次回のサンプリング区間における受電電力量の予測を行う。
【００６２】
送電損失電力量加算Ｓ５は、誤差補正Ｓ３による誤差補正値と受電電力量予測Ｓ４による受電電力量予測値との加算結果に送電損失電力量相当分を加算する。
【００６３】
電力量配分Ｓ６は、送電損失電力量加算Ｓ５の出力を必要送電電力量とし、これを稼働中の発電所発電機に対して経済負荷配分を行う。
【００６４】
電力指令Ｓ７は、電力量配分Ｓ６の出力を、各発電所発電機の担当分電力量を次回サンプリング区間幅で出力しうる電力値に変換し、次回のサンプリング区間における各発電所発電機の発電電力指令とする。
【００６５】
これら各ステップの実行により図１〜図３に示した第１実施形態と同様の作用効果が発揮され得る。
【００６６】
尚、本発明におけるコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。
【００６７】
また、本発明におけるコンピュータとは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００６８】
この他、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明による第１実施形態による電力託送システムの基本構成例を示す図。
【図２】本発明による第１実施形態における制御の構成要素と制御フローを示すブロック図。
【図３】本発明による第１実施形態における誤差補正部および受電電力予測部の動き、ならびにサンプリング設定部によるサンプリングタイミングの説明図。
【図４】本発明による第２実施形態におけるサンプリングタイミングの説明図。
【図５】本発明による第３実施形態における制御の構成要素と制御フローを示すブロック図。
【図６】本発明による第４実施形態における制御フローを示す図。
【図７】従来の発電電力制御装置による逆潮流運転を行う発電所の一構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
【００７０】
１…発電機、２…原動機、３…調速機、４…発電コントローラ、５…ＡＶＲ、６、７、９…発電所設置の遮断器、８…発電所設置の負荷、１０…発電機保護装置、１１…系統連系保護装置、１２、１３…電力計、１４…発電所設置の電力量計、２１…需要家設置の負荷、２２…需要家設置の遮断器、２３…需要家設置の電力量計、４１…電力託送用電力制御装置、４２…誤差補正部、４３…受電電力量予測部、４４…送電損失電力量加算部、４５…電力量配分部、４６…送電損失電力量減算部、４７…電力指令変換部、４８…サンプリン設定部、４９…制御目標値設定部、５０…不感帯補正部、１０１、１０２…発電所、２０１、２０２…需要家、３００…電力系統、４００…管理センタ。
【図１】
2005065426.tif 000003
【図２】
2005065426.tif 000004
【図３】
2005065426.tif 000005
【図４】
2005065426.tif 000006
【図５】
2005065426.tif 000007
【図６】
2005065426.tif 000008
【図７】
2005065426.tif 000009