(57)【要約】【課題】インクジェット記録方式により印字した場合に、印字直後に発生するカールおよび波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙を提供すること。【解決手段】パルプ繊維を含む基材と、該基材の両面に設けられ、表面サイズを含む表面層と、を少なくとも有し、前記基材の両面に、前記表面サイズ剤を含む塗工液を用いて前記表面層を形成することにより原紙を作製し、前記原紙を乾燥させるプロセスを少なくとも経ることにより作製された記録用紙において、乾燥前および／または乾燥後の前記原紙の両面に、反応剤を付与することにより作製されたことを特徴とする記録用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維を含む基材を少なくとも有し、
前記パルプ繊維を含む溶液を用いて抄紙することにより潤湿状態の基材を作製する抄紙工程と、該抄紙工程を少なくとも経て作製された前記潤湿状態の基材を含む原紙を乾燥させる乾燥工程と、を少なくとも経ることにより作製された記録用紙において、
少なくとも前記抄紙工程を経て作製された後の原紙の両面に、反応剤を含む溶液を塗布することにより作製されたことを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
前記基材の両面に表面サイズ剤を含む表面層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
前記反応剤が、架橋剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の記録用紙。
【請求項４】
前記反応剤が、少なくともヒドロキシル基と反応することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の記録用紙。
【請求項５】
前記反応剤を含む溶液が、前記記録用紙片面当り、前記反応剤の乾燥重量に換算して０．１〜５．０ｇ／ｍ２の範囲内で塗布されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の記録用紙。
【請求項６】
前記記録用紙のＣＤ伸縮率（％）が、０．２５〜０．５０％の範囲内であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の記録用紙。
【請求項７】
前記反応剤が、非ホルマリン型反応剤であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の記録用紙。
【請求項８】
前記表面サイズ剤が、でんぷん、ポリビニルアルコール、および、水溶性セルロース誘導体から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項２〜７のいずれか１つに記載の記録用紙。
【請求項９】
パルプ繊維を含む溶液を用いて抄紙することにより潤湿状態の基材を作製する抄紙工程と、該抄紙工程を少なくとも経て作製された前記潤湿状態の基材を含む原紙を乾燥させる乾燥工程と、を少なくとも経ることにより請求項１〜８のいずれか１つに記載の記録用紙を製造する記録用紙製造方法において、
少なくとも前記抄紙工程を経て作製された後の原紙の両面に、反応剤を含む溶液を塗布することを特徴とする記録用紙製造方法。
【請求項１０】
前記潤湿状態の基材の両面に、表面サイズ剤を含む溶液を塗布して表面層を形成する表面層形成工程を含み、前記表面層形成工程後に前記乾燥工程を行うことを特徴とする請求項９に記載の記録用紙製造方法。
【請求項１１】
インクジェット用インクを用いて記録用紙に印字するインクジェット記録方法において、
前記記録用紙が、請求項１〜８のいずれか１つに記載の記録用紙であることを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項１２】
前記インクの表面張力が、２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項１３】
電子写真用トナーを用いて記録用紙に画像を形成する電子写真記録方法において、
前記記録用紙が、請求項１〜８のいずれか１つに記載の記録用紙であることを特徴とする電子写真記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録用紙、該記録用紙の製造方法、および、この記録用紙にインクジェット用インクまたは電子写真用トナーを用いて記録する記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、さらにプリンタの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有することから広く注目されてきている。さらに近年では高画質化、高速化、高信頼化が進んでいるが、普通紙に印刷する機会も多く、普通紙に対する記録適性を向上させることが極めて重要である。
【０００３】
従来のインクジェットプリンターは、黒文字画質と混色にじみを改善するため、黒インクは顔料を色材とした用紙への浸透性の遅いインク、カラーインクは染料を色材とした用紙への浸透性の速いインクを使用したものが主流である。
カラーインクは、用紙への浸透性を高めているため、記録密度の高い画像を印字した場合は、印字直後のカール、波打ち発生が大きく、プリンター内での用紙づまりや画像部のこすれが発生してしまう。また両面印字をする際には、印字直後のカールが緩和する時間、インクが乾燥する時間が必要なため、プリント生産性が極端に低下してしまう。更に記録密度の高い画像を印字した場合は、放置乾燥後に発生するカール、波打ちが大きいといった問題点があり、高画質、カール抑制、および、波打ち抑制を高いレベルで両立させることができない。
【０００４】
印字後のカールおよび波打ちを改善するために、抄造したシートを一度加湿し、紙の応力を緩和することでカールおよび波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献１参照）や、紙のＣＤ方向の水中伸度を規制して、カール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献２参照）、紙のＭＤ方向、ＣＤ方向の水中伸度の率を１．３倍以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献３参照）、インク噴射部分の動作方向の水中伸度を２．０％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献４参照）、ＣＤ方向の水中伸度を１．８％以下にすることでカール、波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献５参照）、支持体に含有される顔料を５〜３５重量％とし、記録シートの内部結合強度さを１５０〜４５５ｇ／ｃｍにすることでコートタイプインクジェット記録シートの波打ちを軽減する方法（例えば、特許文献６参照）、用紙のマイクロ波測定法により得られたマイクロ波透過強度の最大値と最小値との比が１．６０以下であり、且つ、用紙の横方向におけるフェンチェルの浸水伸度（浸漬時間が１０秒後の値）を２．５％以下にする方法（例えば、特許文献８参照）が提案されている。
【０００５】
特許文献１〜５、７、８に記載された方法では、カール、波打ちを低減することが報告されているが、インクジェットプリンターによりインクが吐出された後に、インクが乾燥する際に水素結合が自由に構築されることから、カールが大きく、ドキュメントとして使用に耐えられない。
特許文献６に記載された方法では、インク受理層が設けられた記録用紙の内部結合強度を一定以内に収めることで印字後のうねりを軽減することを試みているが、内部結合強度を規定するだけではカールや波打ち、うねりに対し十分な効果が得られない。特に用紙のマイクロ波透過強度の最大値と最小値との比が大きい場合にはカールが大きく、ドキュメントとして使用に耐えられない。
【０００６】
【特許文献１】
特開平３−３８３７５号公報
【特許文献２】
特開平３−３８３７６号公報
【特許文献３】
特開平３−１９９０８１号公報
【特許文献４】
特開平７−２７６７８６号公報
【特許文献５】
特開平１０−４６４９８号公報
【特許文献６】
特許第３１７２２９８号公報
【特許文献７】
特許第３１２７１１４号公報
【特許文献８】
特開平０４−１４２５５２号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記したような問題を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、インクジェット記録方式により印字した場合に、印字直後に発生するカールおよび波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、印字放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、該記録用紙の製造方法、及び、これを用いた記録方法を提供することを課題とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、普通紙における印字直後に発生するカールを抑制し、波打ち改善による両面印字適性を持たせ、さらに放置乾燥後に発生するカールを抑制し、波打ちを抑制する方法について鋭意検討した。
その結果、本発明者らは、カール、波打ちは、水性インク中の水を吸収した記録用紙の伸びにより発生していること確認した。また放置乾燥後に発生するカール、波打ちについてはインクを吸収した記録用紙の脱湿による縮みにより発生していることを確認した。
【０００９】
これらの結果から本発明者らは、インクを吸収した記録用紙の水の吸脱湿による伸縮伝達性について鋭意検討を試みた。その結果、水の吸脱湿による伸縮伝達性は記録用紙の伸縮率と深い関係があることが分かり、伸縮率を小さくすることで伸縮伝達性を弱め、印字直後に発生するカール、波打ちと放置乾燥後に発生するカール、波打ちを小さくすることが可能であることを見出した。
【００１０】
さらに、インクの記録乾燥後でのカールについて検討したところ、用紙に架橋剤等の反応剤を塗布・乾燥させて、記録用紙のパルプ繊維等の構成成分と反応させることにより、水素結合の構築を疎外することにより寸法変化を低減し、結果として印字乾燥後に発生するカール、波うちを小さくすることが可能であることを見出した。
更に反応剤が、記録用紙を構成するパルプ繊維等の材料と反応した際に、ホルムアルデヒドが発生する場合がある。このような反応剤を表面に塗布してして作製した記録用紙を電子写真方式により画像形成を行った際に、記録用紙中に残存するアルデヒドが熱定着器で揮発し、環境に影響を及ぼす懸念があるため、ホルムアルデヒドが発生しない反応剤についても検討した。すなわち、本発明は
【００１１】
＜１＞  パルプ繊維を含む基材を少なくとも有し、
前記パルプ繊維を含む溶液を用いて抄紙することにより潤湿状態の基材を作製する抄紙工程と、該抄紙工程を少なくとも経て作製された前記潤湿状態の基材を含む原紙を乾燥させる乾燥工程と、を少なくとも経ることにより作製された記録用紙において、
少なくとも前記抄紙工程を経て作製された後の原紙の両面に、反応剤を含む溶液を塗布することにより作製されたことを特徴とする記録用紙である。
【００１２】
＜２＞  前記基材の両面に表面サイズ剤を含む表面層が設けられ、
前記表面層が、前記基材の両面に前記表面サイズ剤を含む溶液を塗布することにより形成されることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１３】
＜３＞  前記反応剤が、架橋剤であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の記録用紙である。
【００１４】
＜４＞  前記反応剤が、少なくともヒドロキシル基と反応することを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【００１５】
＜５＞  前記反応剤を含む溶液が、前記記録用紙片面当り、前記反応剤の乾燥重量に換算して０．１〜５．０ｇ／ｍ２の範囲内で塗布されることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【００１６】
＜６＞  前記記録用紙のＣＤ伸縮率（％）が、０．２５〜０．５０％の範囲内であることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【００１７】
＜７＞  前記反応剤が、非ホルマリン型反応剤であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の記録用紙である。
【００１８】
＜８＞  前記表面サイズ剤が、でんぷん、ポリビニルアルコール、および、水溶性セルロース誘導体から選択される少なくとも１種を含むことを特徴とする＜２＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の記録用紙。
【００１９】
＜９＞  パルプ繊維を含む溶液を用いて抄紙することにより潤湿状態の基材を作製する抄紙工程と、該抄紙工程を少なくとも経て作製された前記潤湿状態の基材を含む原紙を乾燥させる乾燥工程と、を少なくとも経ることにより＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の記録用紙を製造する記録用紙製造方法において、少なくとも前記抄紙工程を経て作製された後の原紙の両面に、反応剤を含む溶液を塗布することを特徴とする記録用紙製造方法である。
【００２０】
＜１０＞  前記潤湿状態の基材の両面に、表面サイズ剤を含む溶液を塗布して表面層を形成する表面層形成工程を含み、前記表面層形成工程後に前記乾燥工程を行うことを特徴とする＜９＞に記載の記録用紙製造方法である。
【００２１】
＜１１＞  インクジェット用インクを用いて記録用紙に印字するインクジェット記録方法において、
前記記録用紙が、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の記録用紙であることを特徴とするインクジェット記録方法である。
【００２２】
＜１２＞  前記インクの表面張力が、２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲内であることを特徴とする＜１１＞に記載のインクジェット記録方法である。
【００２３】
＜１３＞  電子写真用トナーを用いて記録用紙に画像を形成する電子写真記録方法において、
前記記録用紙が、＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の記録用紙であることを特徴とする電子写真記録方法である。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明を、記録用紙およびその製造方法と、インクジェット記録方法と、電子写真記録方法と、に大きくわけて順次説明する。
【００２５】
＜記録用紙およびその製造方法＞
本発明の記録用紙は、パルプ繊維を含む基材を少なくとも有し、
前記パルプ繊維を含む溶液を用いて抄紙することにより潤湿状態の基材を作製する抄紙工程と、該抄紙工程を少なくとも経て作製された前記潤湿状態の基材を含む原紙を乾燥させる乾燥工程と、を少なくとも経ることにより作製された記録用紙において、少なくとも前記抄紙工程を経て作製された後の原紙の両面に、反応剤を含む溶液を塗布することにより作製されたことを特徴とする。
【００２６】
従って、本発明の記録用紙は、インクジェット記録方式により印字した場合に、▲１▼印字直後に発生するカールおよび波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、▲２▼放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができる。さらに、本発明の記録用紙は電子写真方式による画像形成にも従来と同様に利用可能である。
【００２７】
なお、本発明の記録用紙は、基材の両面に表面サイズ剤を含む表面層が設けられたものであることが実用上は好ましい。この場合、表面層は、潤湿状態の基材の両面に、表面サイズ剤を含む溶液を塗布することにより形成することが好ましい。また、基材の両面に表面層が設けられる場合において、反応剤を含む溶液は、表面層を設ける前の基材の表面に直接塗布することも可能であるが、基材の両面に表面層を設けた後の原紙（但し、本発明において「原紙」とは、反応剤を含む溶液を塗布する前の少なくともパルプ繊維を含むシート状の形状を有するものを意味し、記録用紙の製造過程にある半製品、および、完成品（商品）として利用可能な状態の記録用紙を含む）の表面に塗布することが好ましい。
【００２８】
また、本発明において、「反応剤」とは、記録用紙を構成する材料（例えば、基材に含まれるパルプ繊維、表面層に表面サイズ剤として含まれるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やでんぷん等）と反応して水の存在下で容易に解離しない共有結合を形成するものを意味し、ヒドロキシル基等の水素を含む反応性の官能基（以下、「水素含有反応性サイト」と略す場合がある）と反応して、水の存在下で容易に解離しない共有結合を形成する物質であることが特に好ましい。また、反応剤は、記録用紙を構成する材料間を架橋できる架橋剤（他の分子と共有結合を形成できるサイトを２つ以上有する反応剤）であることがより好ましい。
【００２９】
なお、水素含有反応性サイトは、パルプ繊維やでんぷん、ＰＶＡ等の記録用紙を構成する材料に多く含まれるヒドロキシル基のみに限定されるものではなく、例えば、パルプ繊維に微量に存在するカルボキシル基や亜硫酸処理等の化学処理を施したパルプ繊維に存在するスルホン基等も含まれる。また、反応剤は、特定の水素含有反応性サイトと反応する選択性を持っていても持っていなくてもよいが、選択性を持つ場合には、ヒドロキシル基と選択的に反応する性質を持つ物質であることが好ましい。
【００３０】
一方、記録用紙を構成する材料の水素含有反応性サイトは、通常、水素含有反応性サイト同士が（水分子を介して、あるいは、水分子を介さずに）水素結合を形成しており、周囲の温湿度変化や印字時のインクの浸透／乾燥による水分量変化により結合距離が伸び縮みしたり、他の水素含有反応性サイトと新たな結合を形成したりする不安定なサイトである。このような結合の不安定さが、マクロなスケールでは記録用紙の寸法変化を招き、最終的にカールや波打ちを招いていると考えられる。
【００３１】
本発明者らは、この点に着目し、水素含有反応性サイトに起因する寸法変化を、記録用紙を構成する材料（分子）に反応剤を反応させて長鎖化、分岐化、および／または、架橋することにより阻害したり、更に寸法変化の根本的原因である水素含有反応性サイトを反応剤と反応させて消失させることが重要であると考えた。
特に、後者の場合においては水素含有反応性サイトが反応剤との反応により消失することにより、記録用紙を構成する材料（分子）の寸法変化の要因となる部分が減少すると共に、これら分子の長鎖化、分岐化、および／または、架橋が起こるために、マクロなスケールでは記録用紙の寸法変化をより抑制でき、最終的にカールや波打ちをより効果的に防止することができる。
【００３２】
これに対して、従来のインクジェット記録方式に用いられる記録用紙は、記録用紙内に含まれる材料（分子）の長鎖化、分岐化、および／または、架橋が成されておらず、また、水素結合反応性サイトの数も抑制されていないために、水素含有反応性サイトに起因する不安定な結合の伸縮、解離や再結合による寸法変化を防止できず、既述した▲１▼項および▲２▼項の特性を高いレベルで両立させることができなかった。
【００３３】
また、本発明者らは、このような反応剤を、記録用紙を作製する際のどの過程で付与するのが最適であるのかについても検討した。その結果、既述したように原紙の両面に反応剤を含む溶液を塗布することが最適であることを見出した。
【００３４】
この場合、記録用紙としての形状が既に整ったシート状の原紙となった状態で、反応剤を含む溶液を塗布することにより、原紙の面全体に反応剤を均一に付与し、結合を形成することが可能である。また、原紙の表面から反応剤を含む溶液を塗布するため、反応剤がパルプ繊維を著しく架橋してリサイクル性を損なう恐れがある場合は、記録用紙のリサイクル性も考慮して、反応剤の用紙厚み方向の浸透深さや存在量を調整することも容易である。
【００３５】
一方、抄紙前の段階で、反応剤を基材を構成するパルプ繊維と混合して用いると、例えば、反応剤がヒドロキシル基に対して反応する場合にはパルプ繊維に多量に存在するヒドロキシル基が多量に消失し、基材の形成自体が困難になったり、記録用紙のリサイクルが困難になってしまう場合がある。しかし、本発明の記録用紙の作製に際しては、原紙の表面から反応剤を付与するため、大なり小なり記録用紙の厚み方向に対して、表面から内部へと反応剤（およびこれにより形成される結合）の濃度分布が生じることになる。このような特性を利用して、反応剤を含む溶液の塗布条件や、更に記録用紙が表面層を含む場合には表面層の厚み等を調整すれば容易に反応剤の用紙厚み方向の浸透深さや存在量を調整することができる。このため、ヒドロキシル基に対して反応するものも含めて反応剤を幅広く選択することができる。
【００３６】
なお、原紙に溶液状態で塗布される反応剤は、特に限定されないが記録用紙片面当り、乾燥重量で０．１〜５．０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
反応剤の付与量が０．１ｇ／ｍ２より少ない場合には、カールや波打ちを十分に抑制できなくなる場合がある。また、５．０ｇ／ｍ２を超える場合には、例えば反応剤の物性が、記録用紙を構成する材料の物性と大きく異なる場合には、反応剤の付与量に比例して、記録用紙表面が、反応剤の物性に近づくことになり、画質等に悪影響を及ぼす場合がある。例えば、反応剤が、反応剤付与前の記録用紙を構成する材料よりも親水性が大きい場合には、反応剤の付与量が５．０ｇ／ｍ２を超えると、異なる色のインクが隣接して記録用紙表面に付与された場合に、色間で滲みが発生してしまう場合がある。
【００３７】
また、本発明の記録用紙のＣＤ伸縮率は特に限定されないが、０．５％以下であることが好ましい。ＣＤ伸縮率が０．５％を超える場合には、カールや波打ちを十分に抑制できなくなる場合がある。また、ＣＤ伸縮率は小さければ小さい程好ましいが、小さすぎる場合は、記録用紙自体の作製が困難になるため、実用上は０．２５％以上であることが好ましい。
【００３８】
本発明において「ＣＤ伸縮率」とは、温度が２３℃に保たれた恒温環境下に記録用紙を放置した際に、湿度を“６５％Ｒ．Ｈ．→２５％Ｒ．Ｈ．→６５％Ｒ．Ｈ．→９０％Ｒ．Ｈ．”で変化させる吸脱湿処理を３サイクル繰り返し、３サイクル目を終えた後に湿度を“６５％Ｒ．Ｈ．→２５％Ｒ．Ｈ．”に変化させた時の記録用紙の寸法変化率（図１に例示する矢印ａで示される範囲に相当する）を意味する。なお、図１はＣＤ伸縮率の定義を説明するためのグラフであり、縦軸が寸法変化率、横軸が相対湿度（％）の変化・サイクルの進行を表し、図１中の「●」印に沿って示す数字は相対湿度を表す。また、記録用紙の寸法測定には王子エンジニアリング製Ｈ・Ｋ式伸縮度試験器を用いて測定した。
なお、「ＣＤ（方向）」とは記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向であり、記録用紙の寸法測定に際しては、記録用紙製造時の流れ方向を横断する方向の寸法を測定する。
【００３９】
次に、本発明の記録用紙の構成や、用いられる材料、また、製造方法について以下により詳細に説明する。
本発明の記録用紙は、基材がパルプ繊維（セルロースパルプ）を含むものであるが、セルロースパルプとしては公知のものを用いることができ、具体的には、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等を使用できる。
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及び、チップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００４０】
特にバージンで使用するパルプは、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；ＥＣＦ）や塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ；  ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００４１】
また、古紙パルプの原料として、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙、印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙、中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙を配合することができる。
【００４２】
パルプ繊維として、古紙パルプを用いる場合には、上記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られた物が望ましい。また、より白色度の高い用紙を得るためには、上記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０重量％以上１００重量％以下とすることが望ましい。さらに資源の再利用という観点からは、前記古紙パルプの配合率を７０重量％以上１００重量％以下とすることがより望ましい。オゾン処理は上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、過酸化水素処理は脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。特にこの二つを組み合わせた処理によって古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度も向上することが知られている。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を持つ。
【００４３】
また、本発明の記録用紙では、不透明度、白さ及び表面性を調整するため、基材を構成する材料として填料を用いることが好ましい。特に記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の白色無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、古紙を配合する場合には、古紙原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
【００４４】
更に、基材には内添サイズ剤を添加することが好ましく、内添サイズ剤としては、中性抄紙に用いられる、中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤が使用できる。なお、カチオン性樹脂の内部への浸透を抑制するためには、このカチオン性樹脂を塗布する前の用紙サイズ度は１０秒以上６０秒未満であることが好ましい。
【００４５】
基材の両面に設けられる表面層は、ＰＶＡやでんぷん、水溶性セルロース誘導体等の表面サイズ剤を少なくとも含むものであれば特に限定されない。表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。
なお、ヒドロキシル基を含むでんぷんやポリビニルアルコールのような表面サイズ剤を用いる場合には、これらの材料が記録用紙の寸法変化の増大に寄与すると考えられるが、本発明においては、反応剤（特にヒドロキシル基と反応する反応剤た場合）を用いるために、寸法変化の増大を効果的に抑制することが可能である。
【００４６】
また、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが望ましい。
具体的には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等を使用することができる。記録用紙の保存性を向上させる観点からは中性サイズ剤を使用することが望ましい。サイズ度はサイズ剤の添加量によって調整することができる。
【００４７】
表面サイズ剤を含む溶液の基材表面への塗布はサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段が利用できる。
【００４８】
本発明の記録用紙の坪量は特に限定されるものではないが、６０〜１２８ｇ／ｍ２の範囲内が好ましく、６０から１００ｇ／ｍ２の範囲内がより好ましく、６０〜９０ｇ／ｍ２の範囲内が更に好ましい。坪量が高い程カール、波打ちには有利であるが、坪量が１２８ｇ／ｍ２を超えると用紙の腰が強くなり過ぎるため、プリンターの用紙走行性が低下することがある。また６０ｇ／ｍ２より低いと、カール、波打ちの発生を小さく抑えることが難しくなる場合があり、また、裏移りの観点からも好ましくない場合がある。
【００４９】
次に、本発明に用いられる反応剤について説明する。反応剤としては、例えばエステル化剤として無水酢酸、シリル化剤としてトリメチルシラン、ヘキサメチルシラザンのようなものでヒドロキシル基を疎水性基に置き換えてもよい。またホルマール化剤としてメラミン樹脂、グリオキザール樹脂で反応や架橋させてもよい。更に、カルボジイミド化剤としてポリカルボジイミド樹脂で反応や架橋させてもよい。また更に、ジルコニウム系反応剤として炭酸ジルコニウムアンモニウムによって反応または架橋させても良い。この中で非ホルマリン型反応剤であるポリカルボジイミド系樹脂、炭酸ジルコニウムアンモニウムが特に好ましい。但し、非ホルマリン型反応剤とは、反応剤が記録用紙を構成する材料と反応した際に副生成物としてホルマリンが発生しない反応剤を意味する。
【００５０】
なお、反応剤は、これを水系の溶媒に溶解させた溶液をサイズプレス、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗布手段によって少なくとも前記抄紙工程を経て作製された後の原紙に塗布することができ、その後、この原紙を乾燥させる乾燥工程を経て、本発明の記録用紙を得ることができる。
【００５１】
なお、本発明の記録用紙の作製方法は、以上に説明したようにパルプ繊維を含む溶液（必要に応じて上記に説明した填料や内添サイズ剤等も添加される）を用いて抄紙することにより潤湿状態の基材を作製する抄紙工程と、この抄紙工程を少なくとも経て作製された潤湿状態の基材を含む原紙を乾燥させる乾燥工程と、を少なくとも経る際に、少なくとも前記抄紙工程を経て作製された後の原紙の両面に、反応剤を含む溶液を塗布するものであれば特に限定されない。また、実用上は、抄紙工程後の基材、特に潤湿状態の基材の両面に表面サイズ剤を含む溶液を塗工して表面層を形成することが好ましい。しかしながら、これらの工程以外に必要に応じて公知の他の工程を実施してもよい。
【００５２】
＜インクジェット記録方法＞
次に、本発明の記録方法について説明する。本発明の記録方法は、インクジェット用インク（以下、「インク」と略す場合がある）を用いて記録する際に、本発明の記録用紙を用いるものであれば特に限定されない。なお、後述するように電子写真用トナーを用いた電子写真方式により画像を形成することも可能であるが、より高品質のドキュメントを得るためにはインクを用いるインクジェット記録方式であることがより好ましい。
【００５３】
以下、本発明の記録方法がインクを用いるインクジェット記録方式である場合について詳細に説明する。
本発明の記録方法に用いられるインクとしては、少なくとも色材を含む公知のインクであれば特に限定されないが、色材、アニオン性化合物、水溶性有機溶媒および水を必須の成分として含有するものが好ましく、その他、顔料分散剤、界面活性剤、各種添加剤等を含有することができる。以下、それぞれの成分について説明する。
【００５４】
１）色材
インクに使用される色材は水溶性染料、有機顔料、無機顔料であってもよい。
黒インクの場合は顔料を主体としたものが一般的であり、黒色の顔料としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられ、具体的な例としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアンＤカーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、ＢｌａｃｋＰｅａｒｌｓＬ，Ｍｏｎａｒｃｈ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｔｅｘ３５、ＰｒｉｔｅｘＵ、Ｐｒｉｔｅｘ  Ｖｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ、Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【００５５】
カーボンブラックの好適な構造を一律に議論することは困難であるが、粒子径が１５〜３０ｎｍ、ＢＥＴ表面積が７０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が０．５〜１．０×１０−３Ｌ／ｇ、揮発分０．５〜１０重量％、灰分０．０１〜１．００重量％であることが好ましい。上記範囲から外れたカーボンブラックを使用すると、インク中での分散粒子径が大きくなることがある。
シアン、マゼンタ、イエローインクに用いられる色材としては染料に限らず、疎水性顔料に親水基を含む分散剤を添加して親水性を持たせた顔料、および、自己分散型顔料も使用することができる。
【００５６】
水溶性染料は、公知のもの、あるいは新規に合成したものを用いることができる。中でも、鮮やかな色彩の得られる、直接染料あるいは酸性染料が好ましい。具体的には、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１４２、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６および−２８７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−１、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０および−１８９、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−８６、−８７、−８８、−１３５、−１４２および−１４４、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５および−２５４、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８−２１、−２６、−３５、−３７、−２４９および−２５７、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６および−７９等が用いられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
また、カチオン性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー−１、−１１、−１３、−１９、−２５、−３３、−３６；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド−１、−２、−９、−１２、−１３、−３８、−３９、−９２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー−１、−３、−５、−９、−１９、Ｃ．Ｉ．−２４、−２５、２６、２８等があげられる。
【００５８】
また、シアン色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−１５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＢｌｕｅ−６０等が挙げられる。
【００５９】
マゼンタ色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＲｅｄ  １２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２等が挙げられる。
【００６０】
イエロー色の顔料の具体的な例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１，Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられる。
【００６１】
なお、本発明において使用することができる顔料は、水に自己分散可能な顔料（自己分散型顔料）であってもよい。自己分散型顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、顔料分散剤の存在がなくても安定に分散する顔料のことである。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して、酸・塩基処理、カップリグ剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより自己分散型顔料を得ることができる。また、このような表面改質処理を施した顔料の他、自己分散型顔料として、キャボット社製のｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−５５、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ２６６、ＩＪＸ−２７３オリエント化学社製のＮｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、日本触媒社により販売されている顔料等の市販のものを用いてもよい。
【００６２】
自己分散型顔料の表面に存在する水に対する可溶化基は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性のいずれであってもよいが、特に、スルホン酸、カルボン酸、水酸基、リン酸が望ましい。スルホン酸、カルボン酸、リン酸の場合、そのまま遊離酸の状態でも用いることができるが、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態として使用することが好ましい。
この場合、塩基性の化合物として、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等の塩基性化合物を使用することができる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類の塩基性化合物は特に好ましく使用することができる。これは、アルカリ金属類の塩基性化合物が強電解質であり、酸性基の解離を促進する効果が大きいためと考えられる。
【００６３】
インクに色材として顔料が含まれる場合、顔料の含有量は、０．５〜２０重量％、特に２〜１０重量％の範囲とすることが好ましい。顔料の含有量が０．５重量％未満となると、光学濃度が低くなる場合がある。また、２０重量％を超えると、画像定着性が悪化する場合がある。
インクに色材として染料が含まれる場合、染料の含有量は、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜８重量％、より好ましくは０．８重量％以上６重量％以下である。１０重量％より多く含有させるとプリントヘッド先端での目詰まりが発生しやすく、また０．１重量％より少ないと十分な画像濃度を得ることができない場合がある。
【００６４】
２）アニオン性水溶性高分子
インクに使用されるアニオン性の水溶性高分子としては、例えば、カルボン酸、スルホン酸等の酸およびこれらの誘導体、アニオン性ポリマーエマルジョン等が挙げられ、後記するアニオン性の顔料分散剤であってもよい。
【００６５】
カルボン酸の具体的な例としては、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、乳酸、酒石酸、安息香酸、アクリル酸、クロトン酸、ブテン酸、メタクリル酸、チグリン酸、アリル酸、２−エチル−２−ブテン酸、蓚酸、マロン酸、こはく酸、グルタル酸、マレイン酸、フマル酸、メチルマレイン酸、グリセリン酸などのカルボン酸およびそれらの重合体、誘導体等が挙げられる。また、これらの化合物のアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を用いることもできる。
【００６６】
スルホン酸の具体的な例としては、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、ベンゼンジスルホン酸、ベンゼントリスルホン酸、ヒドロキシベンゼンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、ブロモベンゼンスルホン酸、４−ヒドロキシ−１，３−ベンゼンジスルホン酸、４，５−ジヒドロキシベンゼン−１，３−ジスルホン酸ナトリウム、ｏ−アミノベンゼンスルホン酸等のスルホン酸、およびそれらの誘導体、また、これらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等が挙げられる。
【００６７】
また、これらの化合物は、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態で使用することが好ましい。これらの化合物と塩を形成する化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類、モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類、アンモニア等を使用することができる。
【００６８】
アニオン性水溶性高分子のより好ましい具体例としては、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等および、これらの共重合体の塩および誘導体が挙げられる。
【００６９】
なお、インクに含まれるアニオン性水溶性高分子は、親水性部と疎水性部とからなる構造を持つことが好ましく、さらに、親水性部を構成する官能基としてカルボン酸またはカルボン酸の塩を含むことが好ましい。
具体的には、アニオン性水溶性高分子としては、親水性部を構成する単量体は、アクリル酸、メタクリル酸および（無水）マレイン酸から選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００７０】
一方、アニオン性化合物の疎水性部を構成する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられるが、それらの中でも、スチレン、（メタ）アクリル酸のアルキル、アリールおよびアルキルアリールエステルから選ばれる１種以上であることが好ましい。
【００７１】
これらのアニオン性水溶性高分子は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。インクにおけるアニオン性水溶性高分子の含有量は、０．１〜１０重量％、特に、０．３〜５重量％とすることが好ましい。０．１未満となると、長期保存安定性に劣る場合や、光学濃度が低下する場合があり、１０重量％を超えると正常に噴射できない場合や、光学濃度が低下する場合がある。
【００７２】
３）水溶性有機溶媒
インクに用いられる水溶性有機溶媒としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコール誘導体、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒、エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルホキシド等の含硫黄溶媒、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等が挙げられる。水溶性有機溶媒は、単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。
【００７３】
インクに含まれる水溶性有機溶媒の含有量は、１〜６０重量％、特に５〜４０重量％とすることが好ましい。水溶性有機溶媒の含有量が１重量％未満となると、長期保存性が劣る場合がある。また、６０重量％を超えると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。
【００７４】
４）水
インクに用いられる水は、イオン交換水、蒸留水、純水、超純水等を用いることができる。
インクに含まれる水の含有量は、１５〜９８重量％、特に４５〜９０重量％とすることが好ましい。１５重量％未満となると、吐出安定性が低下する場合があり、正常に吐出しない場合がある。また、９８重量％を超えると、長期保存安定性で劣る場合がある。
【００７５】
５）その他の成分
−顔料インク、顔料分散剤−
インク中に含まれる顔料の分散のために、顔料分散剤を用いることができる。顔料分散剤の具体例としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
これらの顔料分散剤の中で、水中にて電離した場合に有機陰イオンとなる顔料分散剤を、本発明においてはアニオン性顔料分散剤と称する。このアニオン性顔料分散剤は、既述したアニオン性水溶性高分子を用いることができる。
【００７６】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体であれば有効に使用することができる。親水性構造部と疎水性構造部を有する重合体の例としては、縮合系重合体と付加重合体が挙げられる。
縮合系重合体の例としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体の例としては、α，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーと、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーを適宜組み合わせて共重合することにより、目的の高分子分散剤を得ることができる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの単独重合体を用いることもできる。
【００７７】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、リン酸基等を有するモノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【００７８】
一方、疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有するモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルが挙げられる。
【００７９】
これらのモノマーの好ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。
【００８０】
また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有するモノマーを適宜共重合して用いることもできる。さらに、酸性官能基を表面に有する顔料との親和性を高め、分散安定性を良くするために、カチオン性の官能基を有するモノマー、例えばＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノアクリルアミド、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール等を適宜共重合して用いることもできる。
【００８１】
これらの共重合体は、ランダム、ブロック、およびグラフト共重合体等のいずれの構造のものでもよい。また、ポリスチレンスルホン酸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアルギン酸、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンブロックコポリマー、ナフタレンスルホン酸のホルマリン縮合物、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリアミド類、ポリビニルイミダゾリン、アミノアルキルアクリレートＤアクリルアミド共重合体、キトサン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリビニールアルコール、ポリアクリルアミド、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、多糖類とその誘導体等も使用することができる。
【００８２】
なお、特に限定するわけではないが、顔料分散剤の親水基はカルボン酸またはカルボン酸の塩であることが好ましい。
顔料分散剤の中和量としては、共重合体の酸価に対して５０％以上、特に、８０％以上中和されていることが好ましい。顔料分散剤の分子量は、重量平均分子量（Ｍｗ）で、２０００〜１５０００、特に３５００〜１００００のものが好ましい。また、疎水性部分と親水性部分の構造および組成率は、顔料および溶媒との組み合わせの中から好ましいものを用いることができる。
【００８３】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。顔料分散剤の添加量は、顔料によって大きく異なるので一概には言えないが、顔料に対して、一般的には０．１〜１００重量％、好ましくは１〜７０重量％、さらに好ましくは３〜５０重量％の量である。
【００８４】
−界面活性剤−
インクは、界面活性剤を含有することもできる。顔料インクの顔料分散剤およびインクの表面張力や濡れ性を調整するため、または、有機不純物を可溶化し、インクのノズルから噴射する際の信頼性を向上するためである。
【００８５】
界面活性剤の種類としては、水不溶色材の分散状態、あるいは水溶性染料の溶解状態に影響を及ぼしにくいノニオンおよびアニオン界面活性剤が好ましい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。
【００８６】
アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩およびスルホン酸塩、および高級アルキルスルホコハク酸塩等を使用することができる。
【００８７】
また両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等を使用することができる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッソ系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタント等も使用することができる。インクにおいて使用される界面活性剤は、単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。添加量は、表面張力等の目的の特性により調整すればよい。
【００８８】
−その他の添加剤−
さらに、インクには、必要に応じて、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、キレート化剤、水溶性染料、分散染料、油溶性染料等を添加することもできる。これらの添加剤のインクにおける含有量は、２０重量％とすることが好ましい。
【００８９】
−インクの製造方法−
以上に説明したようなインクは、水溶液に所定量の色材を添加し、十分に撹拌した後、分散機を用いて分散を行い、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて撹拌混合し、次いで濾過を行って得ることができる。
分散機は、市販のものを用いることができる。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロール、２本ロール、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリーホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、無機不純物の混入を防ぐためには、分散媒体を使用しない分散方法を用いることが好ましく、その場合には、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザー等を使用することが好ましい。後述する本発明の実施例においては、超音波ホモジナイザーにより分散を行った。
【００９０】
自己分散型顔料を用いたインクは、例えば、顔料に対して表面改質処理を行ない、得られた顔料を水に添加し、十分攪拌した後、必要に応じて上記と同様の分散機による分散を行ない、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて攪拌、混合、濾過を行なうことにより得ることができる。
【００９１】
−インクの諸物性−
インクのｐＨは、３〜１１とすることが好ましく、特に４．５〜９．５とすることが好ましい。また、顔料表面にアニオン性遊離基を持つインクにおいては、インクのｐＨは６〜１１とすることが好ましく、６〜９．５とすることがより好ましく、７．５〜９．０とすることがさらに好ましい。一方、顔料表面にカチオン性遊離基を持つインクにおいて、インクのｐＨは４．５〜８．０とすることが好ましく、４．５〜７．０とすることがより好ましい。
【００９２】
インクの粘度は、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１．５〜４．０ｍＰａ・ｓであることがより好ましい。インクの粘度が５．０ｍＰａ・ｓより大きい場合には、記録用紙への浸透性が遅くなるため、混色にじみが発生する場合がある。一方、インクの粘度が１．５ｍＰａ・ｓより小さい場合には、記録用紙への浸透性が速すぎてしまい、インク顔料、アニオン性化合物を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生してしまう場合がある。
【００９３】
インクの表面張力は、主に前記界面活性剤の添加量により調整することができ、２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲内に調整することが好ましい。表面張力が２５ｍＮ／ｍを下回ると、記録用紙へのインク浸透性が速すぎてしまい、インク色材、アニオン性水溶性高分子を凝集させることができず、インクが記録用紙内部まで浸透するため、濃度の低下、文字の滲みが発生する場合がある。また３７ｍＮ／ｍより大きいと記録用紙へのインク浸透性が遅くなるため、乾燥性が悪化する場合がある。
【００９４】
＜電子写真記録方法＞
次に、本発明の電子写真記録方法について説明する。本発明の電子写真記録方法は、電子写真用トナー（以下、「トナー」と略す場合がある）を用いて、本発明の記録用紙に画像を形成する方法であれば特に限定されない。電子写真記録方法を利用して本発明の記録用紙に画像を形成した場合には、従来の普通紙を用いた場合と同様な品質のドキュメントを得ることが可能である。さらに、本発明の記録用紙は、記録用紙の少なくとも表面近傍の成分が反応剤と反応することにより記録用紙の水の吸脱湿による寸法変化が抑えられるために、従来の普通紙と比べると確実に波打ちの発生を抑制することができる。
また、反応剤が記録用紙を構成する材料と反応した際にホルムアルデヒドが発生しないタイプの反応剤を用いれば、ホルムアルデヒドが記録用紙中に残存しない。このためトナー像を記録用紙に加熱定着する際に、加熱された記録用紙からホルムアルデヒドが揮発することが無く、環境に影響を及ぼすことも無い。
【００９５】
なお、本発明の電子写真記録方法は、具体的には法潜像保持体（感光体）表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を熱定着する定着工程と、を含むものであることが好ましく、必要に応じて公知の他の工程を有していてもよい。
【００９６】
また、本発明の電子写真記録方法に用いられる画像形成装置も、電子写真方式を利用するものであれば特に限定されない。たとえば、シアン、マゼンタ、イエロー、および、ブラックの４色のトナーを用いる場合には、１つの感光体に、各色のトナーを含む現像剤を順次付与してトナー像を形成する４サイクルの現像方式によるカラー画像形成装置や、各色毎に対応した、潜像形成工程と現像工程とを少なくとも実施可能な現像ユニットを４つ備えたカラー画像形成装置（所謂タンデム機）等が利用できる。
【００９７】
画像形成に際して用いられるトナーも公知のものであれば特に限定されないが、例えば、高精度な画像が得られる点で、球状で、粒度分布の小さいトナーを用いたり、省エネルギーに対応するために、低温定着が可能な融点の低い結着樹脂を含むトナーを用いたりすることができる。
【００９８】
【実施例】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、もちろん本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。まず、実施例および比較例において使用するインク、および、記録用紙について説明した後、これらを組み合わせて印字した際の各種評価結果について説明する。
【００９９】
（１）インクの調整
インクは、染料系のインクセット▲１▼および顔料系のインクセット▲２▼を準備した。
＜インクセット▲１▼（カラー染料インク）＞
−Ｍａｇｅｎｔａ  インク−
・ダイレクトレッド２２７（１０重量％水溶液）：２０重量部
・エチレングリコール：２５重量部
・尿素：５重量部
・サーフィノール４６５：２重量部
上記組成物に脱イオン水を加え全量を１００重量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１００】
−Ｃｙａｎインク−
・ダイレクトブルー１４２（１０重量％水溶液）：２０重量部
・エチレングリコール：２５重量部
・尿素：５重量部
・サーフィノール４６５：２重量部
上記組成物に脱イオン水を加えて全量を１００重量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１０１】
−Ｙｅｌｌｏｗインク−
・ダイレクトイエロー１４４（１０重量％水溶液）：２０重量部
・エチレングリコール：２５重量部
・尿素：５重量部
・サーフィノール４６５：２重量部
上記組成物に脱イオン水を加え全量を１００重量部とし、３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３１ｍＮ／ｍ、粘度２．０ｍＰａ・ｓであった。
【０１０２】
＜インクセット▲２▼（顔料インク）＞
−黒インク−
・表面処理顔料（Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００  キャボット社製）：４重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５重量部
・ジエチレングリコール：２０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５重量部
・尿素：５重量部
・イオン交換水：７０重量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は２．８ｍＰａ・ｓであった。
【０１０３】
−Ｃｙａｎインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２５３  キャボット社製）：４重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５重量部
・ジエチレングリコール：２０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５重量部
・尿素：５重量部
・イオン交換水：７０重量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍ、粘度は２．５ｍＰａ・ｓであった。
【０１０４】
−Ｍａｇｅｎｔａインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２６６  キャボット社製）：４重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５重量部
・ジエチレングリコール：２０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５重量部
・尿素：５重量部
・イオン交換水：７０重量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１０５】
−Ｙｅｌｌｏｗインク−
・表面処理顔料（ＩＪＸ−２７３  キャボット社製）：４重量部
・スチレン−マレイン酸−マレイン酸ナトリウム共重合体：０．５重量部
・ジエチレングリコール：２０重量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５：日信化学社製）：０．５重量部
・尿素：５重量部
・イオン交換水：７０重量部
上記組成物を３０分間攪拌した。この後、目開き１μｍのメンブランフィルターを通過させた。このインクの表面張力は３３ｍＮ／ｍ、粘度は２．７ｍＰａ・ｓであった。
【０１０６】
（２）記録用紙の作製
記録用紙は、以下の記録用紙（１）〜（５）を作製した。
＜記録用紙（１）＞
富士ゼロックスオフィスサプライ製Ｇｒｅｅｎ１００用紙（中質再生紙）にカルボジイミド系架橋剤溶液（固形分として日清紡製株式会社製カルボジライトＶ−０２−Ｌ２（非ホルムアルデヒド型）を１重量％含む水分散液）を、用紙の片面当り固形分が乾燥重量で２ｇ／ｍ２になるように用紙の両面に熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１４０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７０ｇ／ｍ２の記録用紙（１）を得た。記録用紙（１）の、ＣＤ伸縮率は０．４５％であった。
【０１０７】
＜記録用紙（２）＞
富士ゼロックスオフィスサプライ製Ｇｒｅｅｎ１００用紙（中質再生紙）に炭酸ジルコニウムアンモニウム系架橋剤溶液（固形分としてクラリアントジャパン株式会社製カルタボンド  ＺＡリキッド（非ホルムアルデヒド型）を２７重量％含む水分散液）５ｇと５．２６％に調整した酸化澱粉（王子コーンスターチ製）９５ｇと混合した水溶液を、用紙の片面当り固形分が乾燥重量で５ｇ／ｍ２（炭酸アンモニウム系架橋剤量は１ｇ／ｍ２）になるように用紙の両面に熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１４０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７１ｇ／ｍ２の記録用紙（２）を得た。記録用紙（２）の、ＣＤ伸縮率は０．４５％であった。
【０１０８】
＜記録用紙（３）＞
富士ゼロックスオフィスサプライ製Ｇｒｅｅｎ１００用紙（中質再生紙）にメラミン樹脂溶液（固形分として住友化学工業株式会社製Ｓｕｍｉｒｅｚ  Ｒｅｓｉｎ８％ＡＣ（ホルムアルデヒド型）を１重量％含む水分散液）を、用紙の片面当り固形分が乾燥重量で１ｇ／ｍ２になるように用紙の両面に熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１４０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７１ｇ／ｍ２の記録用紙（３）を得た。記録用紙（３）の、ＣＤ伸縮率は０．４４％であった。
【０１０９】
＜記録用紙（４）＞
富士ゼロックスオフィスサプライ製Ｇｒｅｅｎ１００用紙（中質再生紙）に炭酸ジルコニウムアンモニウム系架橋剤溶液（固形分としてクラリアントジャパン株式会社製カルタボンド  ＺＡリキッド（非ホルムアルデヒド型）を１重量％含む水分散液）を、用紙の片面当り固形分が乾燥重量で７ｇ／ｍ２になるように用紙の両面に熊谷理機製試験用サイズプレスでサイズプレスした後、熊谷理機製ＫＲＫ回転型乾燥機で１４０℃、０．５ｍ／ｍｉｎ条件で乾燥し、坪量７５ｇ／ｍ２の記録用紙（４）を得た。記録用紙（４）の、ＣＤ伸縮率は０．４１％であった。
【０１１０】
＜記録用紙（５）＞
富士ゼロックスオフィスサプライ製Ｇｒｅｅｎ１００用紙（中質再生紙）を記録用紙（５）として用いた。記録用紙（５）のＣＤ伸縮率は０．６２％であった。
【０１１１】
（３）評価結果
以上に説明したようにして作製したインクと記録用紙とを組合せ、サーマルインクジェット記録装置にて印字評価を実施した結果と、電子写真方式の画像形成装置を用いて画像形成を実施した際の評価結果を表１に示す。
【０１１２】
なお、サーマルインクジェット記録装置による印字評価は、２３℃、５０％ＲＨの環境において、印刷は四個の記録ヘッドを備えたマルチパス印字の評価用サーマルインクジェット記録装置を使用し、印字ヘッドのインク吐出ノズルピッチは８００ｄｐｉ、インク吐出ノズル数２５６ノズル、吐出量約１５ｐｌ、印字は片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約２８ｃｍ／秒で実施した。
【０１１３】
また、電子写真方式の画像形成装置による評価は、画像形成装置としてＤｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ２２２０を用い、画像形成条件はいずれの実施例および比較例においても全て同一の条件で実施した。
【０１１４】
【表１】
2005002538.tif 000002
【０１１５】
なお、表１中に示す各種評価は次のように行った。
１）インクジェット方式での評価
−印字直後カール評価−
はがきサイズの記録用紙に余白を５ｍｍ取り、Ｍａｇｅｎｔａ  １００％ベタ画像を印字し、印字面とは反対面に発生する印字直後ハンギングカール発生量を測定した。測定値を曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：２０ｍ−１未満
○：２０ｍ−１以上３５ｍ−１未満
△：３５ｍ−１以上５０ｍ−１未満
×：５０ｍ−１以上
【０１１６】
−放置乾燥後カール評価−
はがきサイズの記録用紙に余白を５ｍｍ取り、Ｍａｇｅｎｔａ  １００％ベタ画像を印字し、２３℃、５０％ＲＨの環境に印字面を上に平置きに放置し、印字後１００時間放置した後に発生するハンギングカール発生量を測定した。測定値をカール曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：３０ｍ−１未満
○：３０ｍ−１以上７５ｍ−１未満
×：７５ｍ−１以上
【０１１７】
−画質評価−
はがきサイズの記録用紙にＹｅｌｌｏｗ１００％とＢｌａｃｋ１００％が隣り合う画像を印字し、その境界を以下の基準で評価した。
○：画像の混色にじみは発生していない。
×：画像の混色にじみが発生
【０１１８】
２）電子写真方式での評価
−ホルムアルデヒドの発生評価−
ガステック製知管式気体測定器（ＪＩＳＫ０８０４：検知管式ガス測定器）にて、用紙出力口付近のホルムアルデヒドの濃度を測定し、以下の基準で評価した。
○：ホルムアルデヒドの濃度０．０８ｐｐｍ未満
×：ホルムアルデヒドの濃度０．０８ｐｐｍ以上
【０１１９】
−印字直後カール評価−
はがきサイズの記録用紙に余白を５ｍｍ取り、Ｍａｇｅｎｔａ  １００％ベタ画像を印字し、印字直後ハンギングカール発生量を測定した。測定値を曲率に換算し評価を行った。評価基準は以下の通りで、◎、○が許容レベルである。
◎：１０ｍ−１未満
○：１０ｍ−１以上２０ｍ−１未満
△：２０ｍ−１以上３５ｍ−１未満
×：３５ｍ−１以上
【０１２０】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、インクジェット記録方式により印字した場合に、印字直後に発生するカールおよび波打ちを抑制することにより両面印字が可能であり、放置乾燥後に発生するカールおよび波打ちを抑制することができ、また、電子写真方式による画像形成にも利用可能な記録用紙、該記録用紙の製造方法、及び、これを用いた記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】ＣＤ伸縮率の定義を説明するためのグラフである。
【図１】
2005002538.tif 000003