(57)【要約】【課題】  浮体同士間、浮体と岸壁間等物体間の連結において、３軸方向に揺動できてモーメントを伝達せず、変位に対する自由度が高く且つ耐久性を長期に渡って維持でき、しかも連結作業が容易・迅速にできる物体間の連結構造を提供する。【解決手段】  浮体１，２の間に連結装置４を配置し、同連結装置４の連結の一端をヨークアーム５を介して一方の浮体１の周縁に枢着し、又連結装置４の他端にアーム７を取付け、同アームの先端に係止孔７ａを設け、他の浮体２に一対の保持板８を設け、同保持板８に係止孔８ａを設け、連結装置４のアーム７を保持板８間に挿入し、アーム７の係止孔７ａと保持板８の係止孔８ａを重ね、これらの孔に係止ピン９を挿入して連結装置４を他の浮体２に取付ける。【選択図】図１ 
2005239063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が動く物体である２つの物体間の連結構造であって、ユニバーサルジョイントを用いて２端間を３軸方向に揺動可能に連結する連結装置の一端を一方の物体の周縁に枢着し、同連結装置の他端にアームを取付け、同アームの先端に係止孔を設け、同アームの係止孔と他の浮体の周縁に設けた係止孔とを重ねる位置にして係止ピンを２つの係止孔を貫通させて係止する、物体間の連結構造。
【請求項２】
少なくとも一方が動く物体である２つの物体間の連結構造であって、ユニバーサルジョイントを用いて２端間を３軸方向に揺動可能に連結する連結装置の一端を一方の物体の周縁に取付け、同連結装置の他端に強度のあるブロック体を取付け、同ブロック体を他の物体の周縁に形成した凹部に嵌入し、同ブロック体の凹部嵌入状態を解除可能なロック手段で保持する物体間の連結構造。
【請求項３】
ブロック体の嵌入前面に陥凹部を形成し、他の物体の凹部でブロック体の陥凹部と対向する面に凸部を設け、ブロック体が凹部に嵌入すると同時に凸部が陥凹部に嵌合するようにした請求項２記載の物体間の連結構造。
【請求項４】
ロック手段が、ブロック体に設けた嵌合溝と、同嵌合溝に先端が嵌合して係止する他の物体側に設けられたロック杆と、同ロック杆を嵌合溝方向に進退させるロック杆駆動部とからなる請求項２又は３記載の物体間の連結構造。
【請求項５】
ロック手段が、ブロック体と凹部の嵌合する嵌合面それぞれに長溝部を設け、両長溝部に股がるように差し込み体を深く挿入する構造である、請求項２又は３記載の物体間の連結構造。
【請求項６】
ロック手段が、ブロック体に貫通孔を設け、ブロック体が凹部に嵌入したときに貫通孔と対向する凹部位置に係止孔を設け、嵌合したブロック体の貫通孔と凹部側の係止孔とにロックピンを貫挿してブロック体を凹部側物体に係止する構造である、請求項２又は３記載の物体間の連結構造。
【請求項７】
少なくとも一方が動く物体である２つの物体間の連結構造であって、ユニバーサルジョイントを用いて２端間を３軸方向に揺動可能に連結する連結装置を使い、同連結装置の２端をそれぞれ２つの物体の周縁に固着して物体間を同連結装置で連結するとともに、２つの物体間に複数のワイヤロープを張り渡し、同ワイヤロープを緊張させる緊張手段を設け、緊張した複数のワイヤロープで物体間の大きな相対的回動運動を抑止するように連結する、物体間の連結構造。
【請求項８】
緊張手段が、ワイヤロープ端をピストンロッドに結着し、シリンダーケースを物体に取付けたシリンダーを設け、同シリンダーのピストンをアキュムレータの流体圧で加圧させてワイヤロープを引張して緊張させる構造である請求項７記載の物体間の連結構造。
【請求項９】
緊張手段が、物体にピストンをアキュムレータの流体圧で加圧させて作動させるシリンダーを設け、同シリンダーのピストンロッドの外端に滑車を取付け、張り渡したワイヤロープの端近くを同滑車に掛けてからワイヤロープ端を物体に止着させ、ワイヤロープを滑車を介して引張して緊張させる構造である、請求項７記載の物体間の連結構造。
【請求項１０】
少なくとも一方が動く２つの物体間の連結構造であって、ユニバーサルジョイントを用いて２端間を３軸方向に揺動可能に連結する連結装置を使い、同連結装置の２端をそれぞれ２つの物体の周縁に固着して物体間を同連結装置で連結するとともに、２つの物体の周縁同士の接触を防ぐための緩衝材を物体の周縁から突出するように設けた、物体間の連結構造。
【請求項１１】
少なくとも一方が動く２つの物体間の連結構造であって、ユニバーサルジョイントを用いて２端間を３軸方向に揺動可能に連結する連結装置を使い、同連結装置の２端をそれぞれ２つの物体の周縁に固着して物体間を同連結装置で連結するとともに連結装置より遠い位置の物体の周縁の少なくとも一方を後退させた形状として連結装置のまわりの物体の回転によって２つの物体の周縁同士が接触することを少なくした、物体間の連結構造。
【請求項１２】
連結装置が、ユニバーサルジョイントの一方のヨークの基端を連結の一端となし、他方のヨークの基端部に後方向にのびる回転軸を突設し、同回転軸に取付フランジを回転自在に取付け、同取付フランジを連結装置の他端とした構造である、請求項１〜１１記載の物体間の連結構造。
【請求項１３】
連結装置の連結作業用に、連結装置の他端に取付けた部分の支持と姿勢を制御する拘束装置を物体に設置させている、請求項１〜１２いずれか記載の物体間の連結構造。
【請求項１４】
拘束装置が、連結装置の他端に取付けた部分を物体に設置した複数のウインチ装置の複数のワイヤで支持してウインチ装置のワイヤ操作で他端部分を姿勢制御できるようにした構造である、請求項１３記載の物体間の連結構造。
【請求項１５】
２つの物体がいずれも水面上を浮遊する浮体である、請求項１〜１４いずれか記載の物体間の連結構造。
【請求項１６】
２つの物体が水面上を浮遊する浮体と岸壁である、請求項１〜１４いずれか記載の物体間の連結構造。
【請求項１７】
２つの物体がいずれも陸上の走行車体である、請求項１〜１４いずれか記載の物体間の連結構造。
【請求項１８】
２つの物体の一つの物体が揺動する地上に設置される装置である、請求項１〜１４いずれか記載の物体間の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として海・湖・河川に浮遊する浮体・船体同士を連結する連結構造あるいは浮体と岸壁との連結構造の技術であって、他に陸上の自動車等の走行体同士の連結構造、又は動揺の大きい地上装置を係留する連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海上に浮遊する大型浮体を連結する連結装置としては下記特許文献１に示されるものがある。この技術は、浮体の対向間に設けられる連鎖継手としてボールジョイントを用いたものである。ボールジョイントは回動の軸方向性がないから、海域での波浪による浮体の揺動に対して柔軟に応答できる効果を有している。
【０００３】
ところで、浮体は質量が大きいため、前記ボールジョイントによる連結を行う場合に用いる中心部の球体も荷重に耐え得るべく必然的に大型化する。大型の球体は製造が難しく高精度が求められて高コストであり、この球体の表面に沿って摺動させる摺動体の取り付けも困難であった。また、円滑な回動のために定期的に給油する必要があり、漏れた油が海洋を汚染する問題もあった。
【０００４】
これに対し、ユニバーサルジョイント（自在軸継手以下同様）を用いた浮体の連結技術が特許文献２〜４に開示されている。ユニバーサルジョイントは構成部品が全て旋盤等の加工機で容易且つ精度良く製作でき、組み立てや取り付けも容易で低コストにて実施でき、また給油の必要がないから海洋を汚染することがないというものである。
【０００５】
しかしながら、これらの技術はユニバーサルジョイントのヨークの基端部が浮体や岸壁に固着されるものであるから、上下左右方向の揺動に対しては応答するが、ロール方向の揺動に対してはモーメントが連結先へ伝達してしまい、度重なる波浪により固着部分に負荷が作用して耐久性が低下する問題があった。
【特許文献１】特開２００３−１９１８８８号公報
【特許文献２】実公平６−１０２１９号公報
【特許文献３】実公平６−３４２３５号公報
【特許文献４】特許第２９２３１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、上下左右方向のみならずロール方向の揺動に対してもモーメントを伝達せず、変位に対する自由度が高く且つ耐久性を長期に渡って維持でき、しかも連結作業が容易・迅速にできる物体間の連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  少なくとも一方が動く物体である２つの物体間の連結構造であって、ユニバーサルジョイントを用いて２端間を３軸方向に揺動可能に連結する連結装置の一端を一方の物体の周縁に枢着し、同連結装置の他端にアームを取付け、同アームの先端に係止孔を設け、同アームの係止孔と他の浮体の周縁に設けた係止孔とを重ねる位置にして係止ピンを２つの係止孔を貫通させて係止する、物体間の連結構造
２）  少なくとも一方が動く物体である２つの物体間の連結構造であって、ユニバーサルジョイントを用いて２端間を３軸方向に揺動可能に連結する連結装置の一端を一方の物体の周縁に取付け、同連結装置の他端に強度のあるブロック体を取付け、同ブロック体を他の物体の周縁に形成した凹部に嵌入し、同ブロック体の凹部嵌入状態を解除可能なロック手段で保持する物体間の連結構造
３）  ブロック体の嵌入前面に陥凹部を形成し、他の物体の凹部でブロック体の陥凹部と対向する面に凸部を設け、ブロック体が凹部に嵌入すると同時に凸部が陥凹部に嵌合するようにした前記２）記載の物体間の連結構造
４）  ロック手段が、ブロック体に設けた嵌合溝と、同嵌合溝に先端が嵌合して係止する他の物体側に設けられたロック杆と、同ロック杆を嵌合溝方向に進退させるロック杆駆動部とからなる前記２）又は３）記載の物体間の連結構造
５）  ロック手段が、ブロック体と凹部の嵌合する嵌合面それぞれに長溝部を設け、両長溝部に股がるように差し込み体を深く挿入する構造である、前記２）又は３）記載の物体間の連結構造
６）  ロック手段が、ブロック体に貫通孔を設け、ブロック体が凹部に嵌入したときに貫通孔と対向する凹部位置に係止孔を設け、嵌合したブロック体の貫通孔と凹部側の係止孔とにロックピンを貫挿してブロック体を凹部側物体に係止する構造である、前記２）又は３）記載の物体間の連結構造
７）  少なくとも一方が動く物体である２つの物体間の連結構造であって、ユニバーサルジョイントを用いて２端間を３軸方向に揺動可能に連結する連結装置を使い、同連結装置の２端をそれぞれ２つの物体の周縁に固着して物体間を同連結装置で連結するとともに、２つの物体間に複数のワイヤロープを張り渡し、同ワイヤロープを緊張させる緊張手段を設け、緊張した複数のワイヤロープで物体間の大きな相対的回動運動を抑止するように連結する、物体間の連結構造
８）  緊張手段が、ワイヤロープ端をピストンロッドに結着し、シリンダーケースを物体に取付けたシリンダーを設け、同シリンダーのピストンをアキュムレータの流体圧で加圧させてワイヤロープを引張して緊張させる構造である前記７）記載の物体間の連結構造
９）  緊張手段が、物体にピストンをアキュムレータの流体圧で加圧させて作動させるシリンダーを設け、同シリンダーのピストンロッドの外端に滑車を取付け、張り渡したワイヤロープの端近くを同滑車に掛けてからワイヤロープ端を物体に止着させ、ワイヤロープを滑車を介して引張して緊張させる構造である、前記７）記載の物体間の連結構造
１０）  少なくとも一方が動く２つの物体間の連結構造であって、ユニバーサルジョイントを用いて２端間を３軸方向に揺動可能に連結する連結装置を使い、同連結装置の２端をそれぞれ２つの物体の周縁に固着して物体間を同連結装置で連結するとともに、２つの物体の周縁同士の接触を防ぐための緩衝材を物体の周縁から突出するように設けた、物体間の連結構造
１１）  少なくとも一方が動く２つの物体間の連結構造であって、ユニバーサルジョイントを用いて２端間を３軸方向に揺動可能に連結する連結装置を使い、同連結装置の２端をそれぞれ２つの物体の周縁に固着して物体間を同連結装置で連結するとともに連結装置より遠い位置の物体の周縁の少なくとも一方を後退させた形状として連結装置のまわりの物体の回転によって２つの物体の周縁同士が接触することを少なくした、物体間の連結構造
１２）  連結装置が、ユニバーサルジョイントの一方のヨークの基端を連結の一端となし、他方のヨークの基端部に後方向にのびる回転軸を突設し、同回転軸に取付フランジを回転自在に取付け、同取付フランジを連結装置の他端とした構造である、前記１）〜１１）記載の物体間の連結構造
１３）  連結装置の連結作業用に、連結装置の他端に取付けた部分の支持と姿勢を制御する拘束装置を物体に設置させている、前記１）〜１２）いずれか記載の物体間の連結構造
１４）  拘束装置が、連結装置の他端に取付けた部分を物体に設置した複数のウインチ装置の複数のワイヤで支持してウインチ装置のワイヤ操作で他端部分を姿勢制御できるようにした構造である、前記１３）記載の物体間の連結構造
１５）  ２つの物体がいずれも水面上を浮遊する浮体である、前記１）〜１４）いずれか記載の物体間の連結構造
１６）  ２つの物体が水面上を浮遊する浮体と岸壁である、前記１）〜１４）いずれか記載の物体間の連結構造
１７）  ２つの物体がいずれも陸上の走行車体である、前記１）〜１４）いずれか記載の物体間の連結構造
１８）  ２つの物体の一つの物体が揺動する地上に設置される装置である、前記１）〜１４）いずれか記載の物体間の連結構造
にある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、３軸方向に対して揺動できる連結装置を用いることで、連結する物体間の３軸方向の揺動を許容してモーメントの伝達を遮断して連結し、連結部の負荷を軽減して耐久性が長期に渡って維持できるとともに、連結装置の一方物体への取付けを容易且つ迅速にできる。
連結装置に他端にブロック体を、他の物体に凹部を形成して嵌合してロックする形態の発明では、更に連結作業が容易で且つ取付強度が高くできる。
拘束装置を物体に設けた発明では連結装置の他端部分を支持して、その移動が行えて嵌合・取付作業が迅速且つ容易にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の連結装置としては、ユニバーサルジョイントの一方のヨークの基端に後方向にのびる回転軸を突設し、同回転軸に取付フランジを回転自在に取付け、同取付フランジを連結の他端とする構造とすることが、モーメントの伝達が少なく、耐久性があって且つ安価に製作して好ましい。
揺動が大きい浮体等の連結には、連結装置の他端に大きいブロック体を取付け、他方の物体の周縁に同ブロック体を嵌合する凹部を設け、大きなブロック体を大きな凹部に嵌合させることで、連結装置の他端を他の物体に取付けることを容易にし、しかも高い連結強度を得ることができるので好ましい。
本発明では、連結作業中では連結装置の他端に取付けた部分（他端部分）は自重で垂れ下がるようになるので、他端部分を水平に支持したり、取付位置・嵌合の凹部に嵌合できる姿勢・位置を制御できる拘束装置を物体に設置することが好ましい。
同拘束装置としては、ウインチ装置を複数台物体の一方又は両方に設置し、ウインチワイヤで連結装置の他端を保持する構造が小型で安価である。
【実施例１】
【００１０】
図１〜７に示す実施例１は、海上に浮遊する大型の浮体間を連結する連結構造であり、連結装置の一端に長いヨークアームを取付け、そのアーム端を一方の浮体の周縁に起伏自在に枢支し、連結装置の他端にアームを取付け、同アームの先端に係止孔を設け、他の物体の周縁には同アームを取付ける一対の保持板を突設し、同保持板に係止孔を設け、アームを保持板間に挿入し、アームの係止孔と保持板の係止孔を重ね、それらの係止孔に連結ピンを挿入して他の物体に取付ける連結例である。又この連結装置はユニバーサルジョイントの一方のヨークの基端に長いヨークアームを取付けてそのアーム端を一端となし、他方のヨークの基端部に後方にのびる回転軸を突設し、同回転軸に取付フランジを回転自在に取付け、同取付フランジを連結装置の他端とした例である。
【００１１】
図１は、実施例１の連結構造を示す平面図である。
図２は、実施例１の連結構造を示す正面図である。
図３は、実施例１の連結装置を示す一部切欠斜視図である。
図４は、実施例１の連結装置を示す分解斜視図である。
図５は、実施例１の連結装置の平面図である。
図６は、実施例１の連結装置の正面図である。
図７は、実施例１の連結装置の断面図である。
【００１２】
図中、１，２は数十〜数千トンの重量の鋼製浮体、４はユニバーサルジョイント４０１を用いて上下，旋回，左右の３軸方向に揺動できるように連結する連結装置、５は連結装置４の一端の固定ヨーク４０３に取付けたヨークアーム、５ａは同ヨークアームの先端、６は同ヨークアームの先端５ａを浮体１に枢支する枢支部、７は連結装置４の他端の取付フランジ４０５に取付けたアーム、７ａは同アームに設けた係止孔、８は他の浮体２の周縁に取付けた一対の保持板、８ａは同保持板に設けた係止孔、９は係止孔７ａ，８ａに挿入する係止ピンである。図中Ａは係留アーム、Ｇは岸壁、Ｗは海を示す。
【００１３】
又、図中４０１〜４０８は連結装置４の構成部品を示すもので、４０１はユニバーサルジョイント、４０２は可動ヨーク、４０２ａは回転軸、４０２ｂはピン穴、４０３は固定ヨーク、４０３ａはピン穴、４０４はクロスピン、４０４ａはクロスピンボディ、４０４ｂは軸穴、４０４ｃはピン、４０４ｄは球体、４０４ｅはエンドキャップ、４０５は取付フランジ、４０５ａは取付ボルト、４０６はスラスト軸受、４０７はラジアル軸受、４０８は軸止フランジである。
【００１４】
実施例１のユニバーサルジョイント４０１は、図３〜６示すように基端部の後方に連結方向へ伸びる回転軸４０２ａを備えた可動ヨーク４０２と固定ヨーク４０３をクロスピンボディ４０４ａを介して対向配置し、独立したピン４０４ｃを可動ヨーク４０２のピン穴４０２ｂと固定ヨーク４０３のピン穴４０３ａを通じてクロスピンボディ４０４ａの軸穴４０４ｂに球体４０４ｄとともにそれぞれ軸挿し、エンドキャップ４０４ｅでピン穴４０２ｂ，４０３ａを封止して構成している。
【００１５】
図３〜６に示すように、上記ユニバーサルジョイント４０１の固定ヨーク４０３を一方の浮体１，２の外面に取付プレート４０９を介して固着し、反対側の可動ヨーク４０２の回転軸４０２ａにスラスト軸受４０６及びラジアル軸受４０７を嵌挿するとともに取付フランジ４０５を介して軸止フランジ４０８を軸着し、取付フランジ４０５を他方の浮体Ｆの外面に取付プレート４０９を介して固着する。岸壁Ｇに隣接する浮体１，２は、岸壁Ｇ側に上記ユニバーサルジョイント４０１を取り付けた係留アームＡを介装して係留する。なお、スラスト軸４０６及びラジアル軸受４０７は一般的に金属製を用いるが、樹脂系摺動材を採用することもある。樹脂系摺動材は金属製の軸受と比較して剛性が低いから浮体１，２の揺動による衝撃力を効果的に緩和できる。また、バネ等の付勢手段を採用することもできる。
【００１６】
この実施例１では、浮体１の周縁に連結装置４の固定ヨーク４０３にヨークアーム５を取付け、同ヨークアーム５の先端５ａを一方の浮体１の周縁に枢支部６で起伏自在に取付けられている。連結装置４の他端の取付フランジ４０５にはアーム７が突出され、同アームの先端を他方の浮体２の一対の保持板８間に挿入し、アームの先端の係止孔７ａと保持板８に設けた係止孔８ａとを重ねて係止ピン８ａを挿入して係止状態にする。この状態が外れないように係止ピン、又はボルトナットで更に係止してもよい。
連結装置４の２端間は更に２軸のヨークで起伏と旋回が可能であり、更に回転軸４０２ａまわりの回転できて、３軸方向に揺動可能となっている。
このように浮体１，２間は連結装置４の３軸まわりの揺動と枢支部６による起伏と併せて、浮体間の揺動がなってもモーメントを伝達せず連結でき、連結部の破壊・損耗がなく耐久性のある連結を可能とする。
その連結作業も、水面の作業用小型浮台に連結装置をのせて、あるいは後記する拘束装置を用いて他端部分の可動ヨーク部とアーム７部分を支持して姿勢制御しながら連結させる。あるいは浮体１，２にクレーン装置を用いて連結作業をしてもよい。
【実施例２】
【００１７】
図８，９で示す実施例２は、実施例１と同様に浮体１，２間の連結する構造で、連結装置４の２端である固定ヨーク４０３と取付フランジ４０５の一端を一方の浮体１にボルトナットで連結し、他端には大型の鋼製のブロック体２０を設け、同ブロック体２０の側面に嵌入溝２０ａを形成している。他の浮体２の周縁には凹部２ａを設け、しかもその凹部２ａの側方それぞれに、嵌入溝２０ａに嵌入するロック杆２ｂを設け、同ロック杆２ｂを進退させる油圧シリンダー２ｃを設けている。又、ブロック体２０と凹部２ａの下面は登り勾配面２０ｂと上段部２０ｃが形成されている。
図８は、実施例２を示す一部断面平面図である。
図９は、実施例２を示す正面図である。
【００１８】
この実施例２では一方の浮体１の周縁に連結装置４の一端の固定ヨーク４０３をボルト等で取付けた後、浮体１，２間をウインチ装置等を用いて引き寄せ、ブロック体２０を他方の浮体２の凹部２ａに挿入する。
ブロック体２０の底面の勾配面２０ｂは凹部２ａの下面の登りの勾配面２０ｂで案内されて容易に挿入され、上段部２０ｃで収まるようにして嵌合する。
その後、油圧シリンダー２ｃを作動させロック杆２ｂを伸張して部体２０の嵌入溝２０ａに嵌入して嵌合状態をロックする。
【００１９】
実施例２では、先細りで且つ底面が傾斜しているのでブロック体２０の凹部２ａへの挿入が容易であり、しかも大きなブロック体２０を用いての連結であるので連結強度を高くできる。
【実施例３】
【００２０】
図１０，１１に示す実施例３は、実施例１と実施例２の中間形態で、連結装置４の一端である固定ヨーク４０３をヨークアーム５と枢支部６を介して一方の浮体１に起伏自在に取付ける。この点は実施例１と同じである。
連結装置４の他端の取付フランジ４０５には箱形の鋼製ブロック体３０を取付け、同ブロック体３０の左右側面には長溝部３０ａを設け、他方の浮体２の凹部２ａの左右側方には長溝部２ｆを設けている。
又、ブロック体３０の上下面は傾斜し、先端にいく程に高さが低くなるようになっている。他方の浮体２の凹部２ａの上下面も傾斜して凹部高さは奥にいく程に低くなるようになっている。
図１０は、実施例３を示す平面図である。
図１１は、実施例３を示す正面図である。
【００２１】
この実施例３は、実施例２同様にブロック体３０は他の浮体２の凹部２ａに挿入されるが、ブロック体３０は先細りになっているので、凹部２ａの上下面の傾斜面に沿って案内され、滑らかにブロック体３０は凹部２ａに挿入される。
ブロック体３０が凹部２ａの奥まで挿入されると、それぞれの長溝部３０ａ，２ｆは対向し、その空間に差し込み体３１を挿入してブロック体３０の嵌合状態を係止してロックする。
他の構成・作用効果は実施例１，２と同様である。
【実施例４】
【００２２】
図１２，１３で示す実施例４は、実施例２に近い実施例で、連結装置４の他端に取付けたブロック体４０を設けている。このブロック体３０は先端がやや縮巾して先細状となっている。しかもこの先端部は大きな陥凹部４０ａを形成し、一方浮体２の凹部２の奥面には同陥凹部４０ａと嵌合する先細りの凸部２ｈを設けている。更に連結装置４の他端部分（ブロック体３０）を支持してその姿勢を制御する拘束装置として、ウインチ装置１０とワイヤ１０ａを取付けた例である。
一方の浮体上にウインチ装置１０を２台設置し、そのウインチ装置１０のワイヤ端を上記のブロック体４０の左右上端で止着している。
図１２は、実施例４を示す平面図である。
図１３は、実施例４を示す説明図である。
【００２３】
この実施例４では、まず連結装置４の一端を一方の浮体１の周縁に取付け、連結装置４の他端の部分であるブロック体４０をウインチ装置１０のワイヤ１０ａによって水平に保持しながら、浮体１，２間を引き寄せて（他のウインチ装置又は曳航船によって動かして）、ブロック体４０の陥凹部４０ａを凹部２ａの凸部２ｈに挿入できるようにブロック体４０の姿勢をウインチ装置１０のワイヤ操作で制御し、ブロック体４０を凹部２ａに嵌入しながら凸部２ｈを陥凹部４０ａに嵌入するように二重の嵌合を行う。その後ボルト等の手段でブロック体４０の嵌合状態を止着してロックする。
このブロック体４０の挿入に際し、ブロック体４０の底面、凹部２ａの下面及び陥凹部４０ａ、凸部２ｇの上下面に傾斜があるため、円滑に案内されて容易に嵌入できるものとなっている。
【００２４】
以上の様に、この実施例４も実施例２と同様に連結が容易且つ迅速にでき、しかも取付強度は高いものとなっている。
更に拘束装置のウインチ装置１０、ワイヤ１０ａで他端部分を支持して姿勢が制御できるので更に作業性は良好である。本装置は他の実施例でも採用できるものである。
【実施例５】
【００２５】
図１４，１５で示す実施例５は、ブロック体２０に垂直な貫通孔２０ｋを２つを設け、浮体２の凹部２ａの底面に係止孔２ｍを設け、ブロック体２０を凹部２ａに嵌入後、ロックピン５０を各貫通孔２０ｋと係止孔２ｍに貫挿してブロック体２０を凹部２ａに嵌合状態で浮体２に係止してロックする。連結装置４の浮体に取付け構造は実施例２に、又ブロック体２０を設け、凹部２ａに嵌合してロック手段で係止してロックする点では実施例３に同様である。連結装置４は実施例１のものと同じである。
図１４は、実施例５を示す平面図である。
図１５は、実施例５を示す正面図である。
【実施例６】
【００２６】
図１６，１７を示す実施例６は、浮体１，２間の実施例１と同じ連結装置４まわりの大きな相対的回動を抑止する手段を設けた例であり、浮体１にワイヤロープ６０の一端を結着し、同ワイヤロープ６０の他端を浮体２上に設置したアキュムレータ６２の流体圧で加圧するシリンダー６１のシリンダーロッド６１ａに結着させ、同シリンダーでもってワイヤロープ６０を緊張させた例である。
この実施例６では、浮体１，２の周縁間に連結装置４の両端が直接取付けられている。従って、浮体１，２は連結装置４の３軸まわりの回転自由度を有し、連結装置４まわりに回動するが、浮体１，２間には２本のワイヤロープ６０が緊張状態に張架されているため、浮体１，２が大きく回動するのを一方のワイヤロープ６０が規制して抑止する。又ワイヤロープ６０の緊張力は、通常の回動・揺動に対する緩衝力としても機能する。
図１６は、実施例６を示す平面図である。
図１７は、実施例６を示す正面図である。
図中、６１ｂはシリンダー６１のシリンダーケースであって浮体２と枢着されている。６２ａはアキュムレータ６２のブラダ、６２ｂは作動液、６２ｃはブラダ６２ａ中の圧縮空気、６２ｄは作動液タンクである。
図１８に示す実施例は、実施例６の近似した他の実施例で、実施例６でワイヤロープ６０の他端部分がピストンロッド６１ａに結着されず、ピストンロッド６１ａの先端に取付けた滑車６３に掛けてから浮体２に結着される例である。この例では、シリンダーロッド６１ａのストロークの２倍のワイヤロープ６０の移動量を可能とし、短いシリンダー６１を使用できる効果がある。他の構成・作用効果は図１６，１７に示す実施例６と同様である。
図１８は、実施例６の他の構造例を示す説明図である。
【実施例７】
【００２７】
図１９，２０，２１で示す実施例７は、浮体１，２間に実施例６同様に連結装置４を取付けるとともに、浮体１，２の連結装置４まわりの大きな相対的回動に対して接触しがちの浮体周縁位置（周縁の左右端，上下端位置）に肉厚のゴム質の緩衝材７０を設けた例である。この実施例７では、浮体１，２が実施例１と同じ連結装置４まわりに大きく相対的回転をして、浮体の周縁同士が直接衝突するのをゴム質緩衝材７０が接触して防止するとともに接触の衝撃を緩和する。
図１９，２０の実施例７は、浮体の周縁の最左，最右と上端下端に直方体状緩衝材７０と円柱状緩衝材７０を対向するように設けている。
図１９は、実施例７を示す平面図である。
図２０は、実施例７を示す正面図である。
図２１に示す実施例は、図１９，２０の実施例７の変形例で、緩衝材７０は連結装置４に近い上下、左右位置に設け、しかも浮体１の左右周縁部分を切欠７１して後退させた構造とし、浮体１，２の周縁の直接接触を更に避けるようにした例である。
図２１は、実施例７の他の構造例を示す平面図である。
【実施例８】
【００２８】
図２２に示す実施例８は、浮体１，２の連結装置４の左右の周縁の左右部分を切欠して後退した形とした例であり、浮体１，２が回動しても接触する周縁部分が後退８０しているので大きな回動角でなければ接触せず、接触しにくくしている。連結装置４の構造・機能は実施例１の通りである。
図２２は、実施例８を示す平面図である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、海上の大型の浮体同士の連結・船体同士の連結、浮体・船体を岸壁に係留するときの連結、地上を走行する車体間の連結に有用に使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】実施例１の連結構造を示す平面図である。
【図２】実施例１の連結構造を示す正面図である。
【図３】実施例１の連結装置を示す一部切欠斜視図である。
【図４】実施例１の連結装置を示す分解斜視図である。
【図５】実施例１の連結装置の平面図である。
【図６】実施例１の連結装置の正面図である。
【図７】実施例１の連結装置の断面図である。
【図８】実施例２を示す一部断面平面図である。
【図９】実施例２を示す正面図である。
【図１０】実施例３を示す平面図である。
【図１１】実施例３を示す正面図である。
【図１２】実施例４を示す平面図である。
【図１３】実施例４を示す説明図である。
【図１４】実施例５を示す平面図である。
【図１５】実施例５を示す正面図である。
【図１６】実施例６を示す平面図である。
【図１７】実施例６を示す正面図である。
【図１８】実施例６の他の構造例を示す説明図である。
【図１９】実施例７を示す平面図である。
【図２０】実施例７を示す正面図である。
【図２１】実施例７の他の構造例を示す平面図である。
【図２２】実施例８を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１，２  浮体
２ａ  凹部
２ｂ  ロック杆
２ｃ  油圧シリンダー
２ｆ  凹部
２ｇ  傾斜面
２ｈ  凸部
２ｍ  係止孔
４  連結装置
５  ヨークアーム（ヨークリンク）
６  枢支部
７  アーム
７ａ  係止孔
８  保持板
９  係止ピン
１０  ウインチ装置
１０ａ  ワイヤ
２０  ブロック体
２０ａ  嵌入溝
２０ｋ  貫通孔
３０  ブロック体
３０ａ  長溝部
３１  差し込み体
４０  ブロック体
４０ａ  陥凹部
５０  ロックピン
６０  ワイヤロープ
６１  シリンダー
６１ａ  シリンダーロッド
６１ｂ  シリンダーケース
６２  アキュムレータ
６２ａ  ブラダ
６２ｂ  作動液
６２ｃ  圧縮空気
６２ｄ  作動液タンク
６３  滑車
７０  緩衝材
７１  切欠
８０  後退
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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