(57)【要約】    【課題】    手ぶれを補正するための機能を有する光学系で、ファインダー光学系中に手ぶれを補正する機能を設けてその構成を簡単なものにし、駆動機構への負担を軽くし、また補正の際の収差の劣化が少ないようにする。    【解決手段】    撮影光学系とファインダー光学系とを備えた光学系で、撮影光学系がファインダー光学系に光路を分割するための光路分割手段を有していて、光路分割後のファインダー光学系中に手ぶれを補正する機能を設けた。【選択図】            図１
2005331786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系とファインダー光学系とを備え、前記撮影光学系がファインダー光学系に光路を分割するための光路分割手段を有し、前記ファインダー光学系が手ぶれ防止手段を有することを特徴とする光学系。
【請求項２】
撮影物体を２回結像した２次像をファインダー光学系に備えられた接眼レンズにて観察するようにした請求項１の光学系。
【請求項３】
前記手ぶれ防止機能が、前記ファンダー光学系を構成するレンズをシフトすることにより手ぶれを防止するものである請求項１又は２の光学系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学系に関するものである。特に手ぶれ例えばカメラを手持ちで撮影する際の振動による像のぶれを防止する機能を有する光学系であって、特に、デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラなどの撮影装置のファインダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手ぶれ補正機能を有するファインダー光学系の従来例として、下記文献に記載された光学系がある。
【特許文献１】特開平９−３２９８２０号公報
【特許文献２】特開２００３−９１０２７号公報    これら従来例のうち、文献１に記載されているファインダー光学系は、図１８に示す通りの構成である。
【０００３】
この光学系は、光学系中に手ぶれ補正レンズＬを配置したものである。そして、この手ぶれ補正レンズＬを駆動系Ａにより、ファインダー光学系の光軸に対して平行に偏心させている。このようにすることにより、被写体より光学系に入射してきた光のぶれを、補正している。
【０００４】
また、文献２に記載されている光学系は、図１９、２０、２１に示す通りの構成である。図１９、２０では、対物レンズの一部のレンズＬを光軸と垂直方向に移動させている。また、図２１では、接眼レンズＥを光軸と垂直方向に移動させている。このようにして手ぶれ補正を行なっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述の従来技術では、手ぶれを防止する機能を有するレンズ群、すなわち防振群を用いている。この防振群を偏心させると、偏心による収差のため結像性能が劣化する。また、偏心歪曲収差の発生により、像が光軸に対し非対称な形状になる。このような防振による結像性能の劣化や像の形状の非対称を防止する必要がある。
【０００６】
また、防振群の重量が大であると、防振群を移動させるためのアクチュエータに対する負担が大になる。そのため防振群を軽くする必要がある。
【０００７】
また、防振感度が低いと、防振群の移動量が大になる。逆に、防振感度が高いと、防振群の移動を制御することが困難である。この問題を解消するためには、防振感度を適切な値に設定する必要がある。
【０００８】
このように、防振光学系は、防振のための機能について、多くの点を考慮する必要がある。
【０００９】
前記文献１、２に記載されている光学系は、いずれも防振光学系において考慮すべき課題についての検討に関する開示が全くない。このように、これら従来例は、最適な防振方法や実現性のある検討が十分なされていない。特に、光学系における光線経路の図が示されていないものもある。
【００１０】
また、文献１、２に記載する光学系は、いずれも撮影光学系とファインダー光学系が別体の撮影装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の光学系は、撮影光学系とファインダー光学系を備えており、撮影光学系からファインダー光学系へ光路を分離するための光路分割手段を有し、ファインダー光学系が手ぶれ補正機能（防振機能）を有する。
【００１２】
この本発明の光学系は、ファインダー光学系に手ぶれ防止手段を有するため、光学系が簡単になる。また、ファインダー光学系における観察像が安定する。特に本発明の光学系は、望遠撮影や、撮影になれていない使用者が撮影する際に問題になる手ぶれをなくすことができる。
【００１３】
また、本発明の光学系は、撮影物体を２回結像して２次像を形成し、この２次像を接眼レンズにて虚像として観察するファインダー光学系で、前記のように手ぶれ補正機能を備えたものである。
【００１４】
つまり、撮影光学系による１次像をリレー光学系により２次像として形成し、この２次像を接眼レンズにより虚像として観察する光学系である。
【００１５】
この光学系において、リレー光学系の倍率を１より大にすることによって、ファンダー倍率を高くすることができ、観察が容易になる。また手ぶれ防止機能を持つ手ぶれ補正光学系（防振光学系）において、レイアウトの自由度が増大する。
【００１６】
また、本発明の光学系において、手ぶれ防止のためにファインダー光学系を構成するレンズをシフトさせる（光軸に垂直な面内で移動させる）ことが望ましい。
【００１７】
このようにすれば、手ぶれ防止のために、可変頂角プリズムなど防振用の追加光学部品を用いることなしに手ぶれ防止ができる。その結果部品が少なく、光学系の構成を単純なものにし得る。
【００１８】
本発明の光学系において、撮影光学系による１次結像面、リレー光学系、２次結像面、接眼レンズ、虚像の順に構成したファインダー光学系とすることが好ましい。そしてこの光学系において、２次結像面より物体側寄りで手ぶれ防止を行ない、２次結像面では手ぶれ防止がなされていることが望ましい。
【００１９】
つまり、本発明は、撮影光学系により形成される物体像（１次結像面）より像側に、リレー光学系を配置する。そしてこのリレー光学系により形成される２次像より眼側に、接眼レンズを配置する。さらにこの２次像を、接眼レンズにより虚像とし観察するものである。そして、この光学系において、前記のように２次結像面の前で手ぶれを防止したものである。
【００２０】
前記の通りの光学系において、２次結像面に視野枠を設ける場合、２次結像面で観察像に手ぶれが生ずると、他に視野枠のぶれ防止機構を設ける必要が生ずる。これに対し、２次結像面の前で手ぶれ防止を行なうと、視野枠のぶれ防止を設けなくともよい。つまり、観察像と視野枠の両方の手ぶれを防止することができる。
【００２１】
この場合、撮影レンズからの光路分割用ミラーと１次結像面の間に手ぶれ防止機構を設けてもよい。
【００２２】
本発明の前述のような１次結像面とリレー光学系と２次結像面と接眼レンズと虚像との順に構成されるファインダー光学系で、１次結像面と２次結像面との間に配置された光学素子を偏心させることにより手ぶれを防止するようにしてもよい。
【００２３】
２次結像面に視野枠を配置した光学系は、２次結像面で手ぶれが補正されていない場合、視野枠のぶれ防止機能が必要になる。
【００２４】
前記本発明の光学系のように、リレーレンズ系中のレンズまたはレンズ群にて手ぶれ防止機能を持たせれば、２次結像面では手ぶれが防止されている。したがって、この２次結像面におかれた視野枠のぶれ防止機構は必要がなくなる。
【００２５】
本発明の光学系において、リレー光学系を撮影物体側から第１のフィールドレンズとリレーレンズと、第２のフィールドレンズで構成することが望ましい。    尚、リレーレンズは、１枚のレンズにて構成しても、複数のレンズにて構成してもよい。
【００２６】
本発明の光学系において上記の通りの構成にすることにより、フィールドレンズに瞳位置を調整する機能を持たせることができ、リレー光学系を小型化することが可能になる。
【００２７】
前記のように、リレー光学系を第１のフィールドレンズとリレーレンズと第２のフィールドレンズにて構成し、このリレー光学系にて手ぶれ防止を行なう場合、リレーレンズ（複数のレンズよりなる場合はリレーレンズ全体又は一部のレンズ）にて行なうことが好ましい。フィールドレンズは径が大であり、アクチュエーターの負担が大になる。又、瞳位置を制御するフィールドレンズをシフトさせると収差の劣化が大になり好ましくない。
【００２８】
本発明において、リレー光学系を前記のような構成とし、第１のフィールドレンズの物体側に撮影光学系による像位置である１次結像面が位置するようにし、リレー光学系の眼側に接眼レンズを配置し、その後方に虚像が構成されるようにすることが好ましい。
【００２９】
この光学系において、フィールドレンズが次の条件（１）、（２）を満足することが望ましい。
【００３０】
（１）      ｜ｔ１／ｆ１｜＞２
（２）      ｜ｔ２／ｆ２｜＞２
ただし、ｔ１は１次結像面から入射瞳位置までの距離、ｆ１は第１フィールドレンズの焦点距離、ｔ２は２次結像面から射出瞳位置までの距離、ｆ２は第２フィールドレンズの焦点距離である。
【００３１】
これら条件（１）、（２）を満足することにより、第１、第２のフィールドレンズに夫々入射瞳、射出瞳位置を制御する役目を持たせることになり、これによりリレー光学系を小型にすることが可能になる。
【００３２】
また、本発明のファインダーにおいて、主として収差補正の役割を持たせるリレー光学系が小型になるため、リレー光学系を構成する各レンズ（リレーレンズ）に非球面や回折面を設けることが容易になり、光学系の小型化にとって効果的である。また、第１、第２のフィールドレンズに非球面を設ければ、瞳収差を効果的に補正し得る。
【００３３】
上記の構成において、リレー光学系の射出瞳位置が２次結像面よりも観察者側（物体側と反対側）に位置するようにすることが望ましい。
【００３４】
ファインダー光学系において、リレー光学系と接眼光学系の最適化のためには、リレー光学系の射出瞳位置が２次結像面よりも観察者側に形成されると、リレー光学系と接眼光学系を合わせたファインダー光学系を小型化し得るため好ましい。
【００３５】
この場合、下記条件（３）を満足することが好ましい。
【００３６】
（３）      ｜ｔ１／ｆ１｜＞｜ｔ２／ｆ２｜
また、第１、第２フィールドレンズが夫々下記条件（４）、（５）を満足することが望ましい。
【００３７】
（４）      ｓ１／ｆ１≧０．１
（５）      ｓ２／ｆ２≧０．１
ただし、ｓ１は１次結像面から第１フィールドレンズまでの距離、ｓ２は２次結像面から第２フィールドレンズまでの距離である。
【００３８】
ファインダー光学系中の１次結像面や２次結像面にはフォーカシングスクリーンや視野枠等が配置される。
【００３９】
前記条件（４）、（５）を満足することにより、フォーカシングスクリーンや視野枠等に付着したゴミが観察されないようにし得る。
【００４０】
本発明の光学系において、ファインダー光学系の最大有効径の７０％以下の有効径のレンズまたはレンズ群を光軸に対し垂直な方向にシフトさせることによる手ぶれ防止を行なうことが好ましい。
【００４１】
これにより、手ぶれ防止のためのレンズまたはレンズ群をシフトさせるためのアクチュエータの負担を軽くできる。
【００４２】
また、ファインダー光学系において、瞳を含む光学系をシフトさせて手ぶれ防止を行なうことが望ましい。
【００４３】
光学系の瞳近傍は有効径が小である。そのため実瞳近傍に位置するレンズまたはレンズ群をシフトさせて手ぶれ防止を行なえば、アクチュエータの負担が軽くなる。
【００４４】
本発明の光学系において、手ぶれ補正のためにシフトさせるレンズ又はレンズ群（シフト群）が実瞳の前後のレンズを含むレンズ群であることが望ましい。    このように、実瞳の前後のレンズを含むレンズ群をシフト群とすれば、手ぶれ防止のためシフトさせた時の収差の劣化が少ないため好ましい。
【００４５】
特にリレー光学系を、撮影物体側より順に、第１のフィールドレンズとリレーレンズと第２のフィールドレンズとにて構成した場合、より効果的である。
【００４６】
本発明の光学系において、接眼レンズをシフトさせて手ぶれ防止を行なうことが好ましい。
【００４７】
観察光学系の接眼光学系は、虚像を形成する機能を持てば良く、レンズ構成が簡単である。この接眼レンズに手ぶれ防止機能を持たせれば収差の劣化が少なく、防振群の重量を軽量にし得る。
【００４８】
本発明の光学系において、リレー光学系のリレーレンズを正レンズと負レンズを含む構成にすることが望ましい。
【００４９】
リレーレンズを上記構成にすることにより色収差を補正し得る。したがって、リレーレンズで防振した際の、色収差の劣化が少ない。
【００５０】
この場合、リレー光学系中に、正、負、正のトリプレット構成のリレーレンズを含むようにすれば、単純な構成で収差を良好に補正し得るので好ましい。
【００５１】
本発明の光学系は、下記条件（６）を満足する。
【００５２】
（６）      ０．３Δ≦Ｔ≦３Δ
ただし、Ｔは手ぶれ防止のためのシフト量、Δは１次結像のぶれ量である。    この条件（６）は、防振感度が適切になるためのものである。この条件（６）において、シフト量Ｔが上限の３Δを上回ると感度が高すぎて防振群のシフト量の微妙な制御が困難になる。また、下限の０．３Δを下回ると感度が低すぎて防振のシフト量が大きくなり、アクチュエータの負担が大になる。
【００５３】
本発明の光学系において、ファインダー中の光路を偏向するためのプリズムをリレー光学系中に配置しても良い。この場合、プリズムの入射面を第１フィールドレンズとして構成することが望ましい。同様にプリズムの射出面を第２フィールドレンズとして構成してもよい。
【００５４】
例えば、１次像の直後に光路を偏向するプリズムを配置し、その１次像側の面を凸面にして第１のフィールドレンズの役割を持たせるか、２次像の直前が射出面になる光路を偏向するプリズムを配置して、この射出面を凸面にして第２のフィールドレンズの役割を持たせるか、あるいは両プリズムを設ける等が考えられる。
【００５５】
本発明の光学系において、リレー光学系の倍率βが次の条件（７）を満足するように構成することが望ましい。
【００５６】
（７）      １．１≦β≦２
【発明の効果】
【００５７】
本発明の光学系は、ファインダー光学系に手ぶれ防止機能を設けたものであり、これにより単純な構成で良好な手ぶれ防止を行なうことが可能である。また、ファインダー光学系中の適切なレンズ又はレンズ群をシフト群とすることにより駆動機構への負担が少なく、また収差の劣化の少ない手ぶれ補正が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
次に本発明の光学系の実施例を示す。
【実施例１】
【００５９】
本発明の実施例１の光学系は、図１に示す通りのレンズ構成の光学系であり、下記データを有する。
ｒ0  ＝∞                ｄ0 ＝-0.06
ｒ1 ＝∞                ｄ1 ＝3.14
ｒ2 ＝非球面１          ｄ2 ＝3.70      ｎ1 ＝1.4924      ν1 ＝57.7 
ｒ3 ＝-19.66            ｄ3 ＝10.68 
ｒ4 ＝7.06              ｄ4 ＝3.75      ｎ2 ＝1.6968      ν2 ＝55.5 
ｒ5 ＝-16.18            ｄ5 ＝1.80
ｒ6 ＝-4.11             ｄ6 ＝0.90      ｎ3 ＝1.6727      ν3 ＝32.1 
ｒ7 ＝10.55             ｄ7 ＝0.75
ｒ8 ＝27.89             ｄ8 ＝4.86      ｎ4 ＝1.6968      ν4 ＝55.5 
ｒ9 ＝-7.33             ｄ9 ＝11.05
ｒ10＝非球面２          ｄ10＝4.96      ｎ5 ＝1.5254      ν5 ＝55.8 
ｒ11＝-79.46            ｄ11＝8.15
ｒ12＝∞                ｄ12＝25.00
ｒ13＝非球面３          ｄ13＝3.70      ｎ6 ＝1.4924      ν6 ＝57.7 
ｒ14＝-44.85            ｄ14＝3.25
ｒ15＝∞                ｄ15＝1.00      ｎ7 ＝1.5163      ν7 ＝64.1 
ｒ16＝∞                ｄ16＝11.09
ｒ17＝絞り面            ｄ17＝-904.55
ｒ18＝∞                ｄ18＝0.00
非球面１
曲率半径      10.11
ｋ＝0 
Ａ＝-6.7217×10-4，  Ｂ ＝4.8326 ×10-6，Ｃ＝-3.7491 ×10-8
非球面２
曲率半径      11.84
ｋ＝0 
Ａ＝-1.5339×10-4，  Ｂ ＝1.5158 ×10-6，Ｃ＝-1.3577 ×10-8
非球面３
曲率半径      17.89
ｋ＝0 
Ａ＝-3.7860×10-5，  Ｂ ＝5.2082 ×10-7，Ｃ＝-5.8476 ×10-9
上記データにおいて、ｒ0、ｒ1、ｒ2、・・・は、各面の曲率半径、ｄ1，ｄ2、・・・は面間隔、ｎ1、ｎ2は各レンズのｄ線に対する屈折率、ν1、ν2、・・・はアッベ数である。尚、ｒ0は物体面、ｒ1は１次結像面、ｒ12は２次結像面であり、ν、ｄ等の長さの単位はすべてｍｍである。
【００６０】
この実施例１の光学系は、図１に示すように、撮影光学系の結像位置（１次結像面）Ｉ１の側から観察者の側ヘ向けて、第１フィールドレンズＦ１（ｒ2〜ｒ3）、リレーレンズＲＬ（ｒ4〜ｒ9）、第２フィールドレンズＦ２（ｒ10〜ｒ11）よりなるリレー光学系ＲＬＳと、接合光学系Ｅ（ｒ13〜ｒ14）とより構成されている。
【００６１】
この実施例１の光学系は、リレーレンズＲＬのうちのレンズ（シフト群）ＳＬをシフトさせて手ぶれを防止するものである。
【００６２】
この実施例１は、１次結像面ｒ1の１次像が０．３ｍｍぶれたとき、リレーレンズ（シフト群ＳＬ）を０．２７ｍｍ光軸に垂直な方向にシフトすることにより、手ぶれ防止することができる。
【００６３】
本実施例では、シフトするレンズＳＬは、ガラスレンズであるが、レンズ径が小であり、レンズをシフトさせるための駆動機構への負担は大きくない。
【００６４】
また、シフトさせるレンズは、球面のみからなるレンズであるが、このレンズに非球面を設けることによりシフトによる収差の劣化を防ぐことが可能である。
【００６５】
この実施例１は、リレーレンズＲＬをシフトさせることによって手ぶれ補正を行なうもので、２次結像面Ｉ２（ｒ12）よりも物体側にて補正を行なっている。
【００６６】
したがって、第２のフィールドレンズＦ２の位置では、手ぶれ補正がなされており、例えば第２のフィールドレンズＦ２の付近に視野絞りを配置した構成にしたときに、手ぶれによる視野絞り像の変動を防止する機構を別途設ける必要がないため好ましい。
【００６７】
この実施例１の光学系は、前述のように手ぶれによる補正をリレーレンズをシフトさせることにより行なった結果、図２、図３、図４、図５、図６に示すような収差状況となった。一方手ぶれのない状態（基本状態）、したがって、レンズＳＬの軸が光軸状にある時の収差状況は、図１２、図１３、図１４、図１５、図１６に示す通りである。
【００６８】
尚前記収差は、虚像位置での最大像高を１．００とした時の像高が−１．００、−０．８０、１．００、０．８０、０．００での横収差である。
【００６９】
これら収差図より明らかなように、実施例１の光学系は、手ぶれ補正によって、像位置の補正がなされると共に、手ぶれのない時の像とほとんど同じ収差状態を保っていることがわかる。
【００７０】
この実施例１の光学系は、前記条件（１）乃至条件（７）にて規定する値は、下記の通りである。
【００７１】
ｔ１／ｆ１＝１４．９
ｔ２／ｆ２＝３．５９
｜ｔ１／ｆ１｜＞｜ｔ２／ｆ２｜
ｓ１／ｆ１＝３．２／１４．１＝０．２３
ｓ２／ｆ２＝８．１５／２０＝０．４１
Ｔ＝０．２７
Δ＝０．３
０．３Δ＝０．０９
３Δ＝０．９
β＝１．１９
上記値のように、実施例１は、条件（１）乃至条件（７）のすべてを満足する。
【００７２】
また、この実施例は、データに示すように第１のフィールドレンズＦ１の物体側の面（ｒ2）と第２のフィールドレンズＦ２の物体側の面（ｒ10）と接眼レンズＥの物体側の面（ｒ13）が回転対称な非球面である。
【００７３】
これら非球面は、次の式にて表わされる。
【００７４】
ｚ＝ｃｈ2／［１＋｛１−（１＋ｋ）ｃ2ｈ2｝1/2］
＋Ａｈ4＋Ｂｈ6＋Ｃｈ8＋Ｄｈ10＋・・・
上記式において、ｈは光軸からの距離（ｈ2＝ｘ2＋ｙ2）、ｃは頂点の曲率、ｋは円錐定数、Ａは４次の非球面係数、Ｂは６次の非球面係数、Ｃは８次の非球面係数、Ｄは１０次の非球面係数である。
【００７５】
実施例における非球面係数等は、前記データ中に示してある。
【００７６】
実施例２は、図１に示す同じ光学系において、接眼レンズＥを光軸に対し直角にシフトさせて手ぶれ補正を行なう光学系である。
【００７７】
この実施例２において、第１結像面ｒ1での像が０．３ｍｍぶれたとき、レンズＥを０．３７ｍｍシフトさせることにより手ぶれ防止することができる。
【００７８】
この実施例２は、シフトするレンズＥがプラスチックレンズであるため、シフトが簡単に行ない得る。
【００７９】
しかし２次結像位置ｒ12では、手ぶれ補正がなされておらず、視野絞り位置の補正は行なわれない。
【００８０】
この実施例２は、光学系の構成自体、実施例１と同じであり、したがって、条件（１）乃至条件（５）および条件（７）にて規定する値は、実施例１と同じである。また条件（６）にて規定するＴの値は０．３７であり、条件（６）を満足する。
【００８１】
この実施例２の手ぶれ補正のために接眼レンズをシフトさせた時の虚像位置における横収差は、図７乃至図１１に示す通りである。
【００８２】
尚、図７は像高−１．００、図８は像高−０．８０、図９は像高１．００、図１０は像高０．８０、図１１は像高０．００の時の収差図である。
【００８３】
この収差図より、手ぶれのない状態である図１２乃至図１６に比べれば明らかなように、良好に補正されていることがわかる。
【００８４】
図１７は、本発明の光学系において、ファインダー光学系中にプリズムＰ、ミラーＭ１、Ｍ２、Ｍ３等を用いて光路を折り曲げるようにした実施例を示す。    この実施例では、プリズムＰの入射面を凸面として第１のフィールドレンズＦ１としている。
【００８５】
以上述べたように、本発明の光学系は、特許請求の範囲に記載する発明の他、次に示す各項の光学系も本発明の目的を達成し得る。
【００８６】
（１）  特許請求の範囲の請求項２又は３に記載する光学系で、ファインダー光学系が、撮影光学系による１次結像面より順に、リレー光学系と接眼レンズとよりなり、リレー光学系と接眼レンズとの間に２次結像面が位置し、接眼レンズの眼側に虚像が形成されることを特徴とする光学系。
【００８７】
（２）  前記（１）の項に記載される光学系で、１次結像面と２次結像面との間に配置される光学素子を偏心させることにより手ぶれ防止を行なうことを特徴とする光学系。
【００８８】
（３）  特許請求の範囲の請求項２又は３に記載する光学系で、光学系中にリレー光学系を含み、リレー光学系が第１のフィールドレンズとリレーレンズと第２のフィールドレンズとより構成されたことを特徴とする光学系。
【００８９】
（４）  前記（１）の項に記載される光学系で、リレー光学系が１次結像面の眼側に配置され、リレー光学系による２次結像面の眼側に接眼レンズが配置され、接眼レンズによる虚像がその眼側に形成される光学系。
【００９０】
（５）  前記の（３）又は（４）の項に記載する光学系で、次の条件（１）、（２）を満足することを特徴とする光学系。
【００９１】
（１）      ｜ｔ１／ｆ１｜＞２
（２）      ｜ｔ２／ｆ２｜＞２
ただし、ｔ１は１次結像面から入射瞳位置までの距離、ｆ１は第１フィールドレンズの焦点距離、ｔ２は２次結像面から射出瞳位置までの距離、ｆ２は第２フィールドレンズの焦点距離である。
【００９２】
（６）  特許請求の範囲の請求項２又は３に記載する光学系で、ファインダー光学系中にリレー光学系を含み、リレー光学系の射出瞳が第２結像面よりも眼側に形成されるように構成されたことを特徴とする光学系。
【００９３】
（７）  特許請求の範囲の請求項３に記載する光学系で、ファインダー光学系が、第１のフィールドレンズとリレー光学系と第２のフィールドレンズとよりなり、下記の条件（４）、（５）を満足することを特徴とする光学系。
【００９４】
（４）      ｓ１／ｆ１≧０．１
（５）      ｓ２／ｆ２≧０．１
ただし、ｓ１は１次結像面から第１フィールドレンズまでの距離、ｓ２は２次結像面から第２フィールドレンズまでの距離である。
【００９５】
（８）  特許請求の範囲の請求項１に記載する光学系で、ファインダー光学系を構成するレンズあるいはレンズ群であって、ファインダー光学系の最大有効径の７０％以下の径のレンズあるいはレンズ群をシフトすることにより手ぶれ補正を行なうことを特徴とする光学系。
【００９６】
（９）  特許請求の範囲の請求項１に記載する光学系で、瞳を含むレンズ又はレンズ群をシフトさせて手ぶれを補正することを特徴とする光学系。
【００９７】
（１０）  特許請求の範囲の請求項１に記載する光学系で、手ぶれを補正するためにシフトするレンズ群が実瞳の前後のレンズを含むことを特徴とする光学系。
【００９８】
（１１）  特許請求の範囲の請求項３に記載する光学系で、ファインダー光学系が接眼レンズを含み、接眼レンズをシフトさせることにより手ぶれを補正を行なうことを特徴とする光学系。
【００９９】
（１２）  特許請求の範囲の請求項２又は３に記載する光学系で、ファインダー光学系がリレー光学系を含み、このリレー光学系が正レンズと負レンズを含むことを特徴とする光学系。
【０１００】
（１３）  特許請求の範囲の請求項２又は３に記載する光学系で、手ぶれを補正するためにシフトするレンズ又はレンズ群が次の条件（６）を満足することを特徴とする光学系。
【０１０１】
（６）      ０．３Δ≦Ｔ≦３Δ
ただし、Ｔは手ぶれ防止のためのシフト量、Δは１次結像のぶれ量である。  （１４）  前記の（３）又は（４）に記載する光学系であって、フィールド光学系に光路偏向プリズムが配置され、光路偏向プリズムの入射面あるいは射出面が第１のフィールドレンズあるいは第２のフィールドレンズを構成することを特徴とする光学系。
【０１０２】
（１５）  特許請求の範囲の請求項２又は３に記載する光学系で、ファインダー光学系が、リレー光学系を含み、リレー光学系の倍率βが下記の条件（７）を満足することを特徴とする光学系。
【０１０３】
（７）      １．１≦β≦２
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明の光学系は、デジタルカメラ、フィルムカメラ、ビデオカメラ等の撮影装置に用い得るもので、これによってファインダーによる観察像を手ぶれのない状態にて観察し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明のファインダー光学系の構成を示す図
【図２】本発明の実施例１の像高−１．００における収差図
【図３】本発明の実施例１の像高−０．８０における収差図
【図４】本発明の実施例１の像高１．００における収差図
【図５】本発明の実施例１の像高０．８０における収差図
【図６】本発明の実施例１の像高０．００における収差図
【図７】本発明の実施例２の像高−１．００における収差図
【図８】本発明の実施例２の像高−０．８０における収差図
【図９】本発明の実施例２の像高１．００における収差図
【図１０】本発明の実施例２の像高０．８０における収差図
【図１１】本発明の実施例２の像高０．００における収差図
【図１２】本発明の光学系の基準光学系（手ぶれのない時）の像高−１．００における横収差図
【図１３】本発明の光学系の基準光学系（手ぶれのない時）の像高−０．８０における横収差図
【図１４】本発明の光学系の基準光学系（手ぶれのない時）の像高１．００における横収差図
【図１５】本発明の光学系の基準光学系（手ぶれのない時）２の像高０．８０における横収差図
【図１６】本発明の光学系の基準光学系（手ぶれのない時）の像高０．００における横収差図
【図１７】本発明の光学系でファインダー光学系に光路偏向プリズムを配置した実施例の概略図
【図１８】従来の手ぶれ防止機能を設けた光学系の構成を示す図
【図１９】従来の他の手ぶれ防止機能を設けた光学系の構成を示す図
【図２０】従来の他の手ぶれ防止機能を設けた光学系の構成を示す図
【図２１】従来の他の手ぶれ防止機能を設けた光学系の構成を示す図
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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