(57)【要約】【課題】小型化が図れ、ＩＣ化に適したマルチバンド周波数変換回路を提供する。【解決手段】バンド１のＲＦ信号を入力する第１のＲＦ部１０、バンド２のＲＦ信号を入力する第２のＲＦ部２０、これらに対して共用して設けられ、バンド１のＲＦ信号に対応する第１の局部発振信号あるいはバンド２のＲＦ信号に対応する第２の局部発振信号が入力されるバンド共用ＬＯ部３０を備え、第１のＲＦ部１０にバンド１のＲＦ信号が入力すると第１のＲＦ部１０とバンド共用ＬＯ部３０によってバンド１のＲＦ信号と第１の局部発振信号を混合して所望周波数のＩＦ信号に周波数変換し、第２のＲＦ部２０にバンド２のＲＦ信号が入力すると第２のＲＦ部２０とバンド共用ＬＯ部３０によってバンド２のＲＦ信号と第２の局部発振信号を混合して上記所望周波数のＩＦ信号に周波数変換する。【選択図】図１
2005065095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バンド１のＲＦ信号が入力される第１のＲＦ部と、バンド２のＲＦ信号が入力される第２のＲＦ部と、上記第１のＲＦ部および上記第２のＲＦ部に対して共用して設けられ、上記バンド１のＲＦ信号に対応する第１の局部発振信号あるいは上記バンド２のＲＦ信号に対応する第２の局部発振信号が入力されるバンド共用ＬＯ部を備え、
上記第１のＲＦ部にバンド１のＲＦ信号が入力される場合は、上記第１のＲＦ部と上記バンド共用ＬＯ部とによって、上記バンド１のＲＦ信号と上記第１の局部発振信号を混合して所望周波数のＩＦ信号に周波数変換して出力し、
上記第２のＲＦ部にバンド２のＲＦ信号が入力される場合は、上記第２のＲＦ部と上記バンド共用ＬＯ部とによって、上記バンド２のＲＦ信号と上記第２の局部発振信号を混合して上記所望周波数のＩＦ信号に周波数変換して出力することを特徴とするマルチバンド周波数変換回路。
【請求項２】
上記バンド共用ＬＯ部は、シングルバランス型の差動増幅回路で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマルチバンド周波数変換回路。
【請求項３】
上記第１のＲＦ部および上記第２のＲＦ部はシングルバランス型の差動増幅回路で構成され、上記バンド共用ＬＯ部はダブルバランス型の差動増幅回路で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のマルチバンド周波数変換回路。
【請求項４】
受信部の受信周波数変換器として、請求項１〜３のいずれか１項に記載のマルチバンド周波数変換回路を用いることを特徴とするマルチバンド対応通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機や携帯電話端末等に用いられる周波数変換回路およびこれを用いた通信機（例えば、携帯電話機）に係わり、更に詳しくは、異なるバンド（周波数帯）の高周波信号を同じ中間周波数の信号に周波数変換するために用いられるマルチバンド周波数変換回路およびこれを用いたマルチバンド対応の通信機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のマルチバンド（multi-band）周波数変換回路としては、例えば、特許文献１（特開２００３−８３５５号公報）に示されたものがある。
特許文献１には、「デュアルゲートＦＥＴで構成される複数のミキサ回路を備え、異なる周波数帯の信号をこの複数のミキサ回路によってそれぞれ同一の周波数に周波数変換して同一出力端に出力するマルチバンド周波数変換回路において、複数のミキサ回路を構成するデュアルゲートＦＥＴのゲート長さに対応して、相互コンダクタンスが変化することを利用して変換利得の高い周波数帯と変換利得の低い周波数帯での各相互コンダクタンスを相違させ、結果として、各デュアルゲートＦＥＴによる周波数変換の変換利得をそれぞれ同程度にすることが可能となる」ことが記載されている。
【０００３】
そして、特許文献１におけるマルチバンド周波数変換回路は、その構成図（図２あるいは図６）に示されるように、マルチバンド化のために各バンド（band：周波数帯）に対応させて、それぞれＲＦ（Radio Frequency）部およびＬＯ（LocalOscillator：局部発振）部を設けている。
【特許文献１】特開２００３−８３５５号公報（図２、図６、段落００２２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１（特開２００３−８３５５号公報）に示されたマルチバンド周波数変換回路の構成では、使用されるバンド数が増えるに従って、ＲＦ部、ＬＯ部をバンド（周波数帯）毎に設けなければならい。
即ち、従来のマルチバンド周波数変換回路では、使用するバンド（周波数帯）毎にＲＦ部およびＬＯ部からなるミキサ回路（ＲＦ部に入力されるＲＦ信号とＬＯ部入力される局部発振信号を混合して所定の中間周波数の信号を生成する回路）を設けていた。
このため、マルチバンド周波数変換回路をＩＣ化する際、使用するバンド数が増えるにしたがって、ＲＦ部およびＬＯ部をバンド毎に設けなければならず、チップ面積が増大し、小型化を図かるのに問題があった。
【０００５】
この発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、周波数変換回路をマルチバンド化する際に、そのミキサ回路は、性能に大きく影響を及ぼすＲＦ部はバンド毎に対応させて設け、性能に大きく影響を及ぼすことのないＬＯ部は複数のバンドで共用することにより、ミキサ回路の小型化（即ち、周波数変換回路の小型化）が図れ、ＩＣ化に適したマルチバンド周波数変換回路を提供することを目的とする。
また、このマルチバンド周波数変換回路を受信部の周波数変換器に用いることにより、小型化されたマルチバンド対応の通信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るマルチバンド周波数変換回路は、バンド１のＲＦ信号が入力される第１のＲＦ部と、バンド２のＲＦ信号が入力される第２のＲＦ部と、上記第１のＲＦ部および上記第２のＲＦ部に対して共用して設けられ、上記バンド１のＲＦ信号に対応する第１の局部発振信号あるいは上記バンド２のＲＦ信号に対応する第２の局部発振信号が入力されるバンド共用ＬＯ部を備え、上記第１のＲＦ部にバンド１のＲＦ信号が入力される場合は、上記第１のＲＦ部と上記バンド共用ＬＯ部とによって、上記バンド１のＲＦ信号と上記第１の局部発振信号を混合して所望周波数のＩＦ信号に周波数変換して出力し、上記第２のＲＦ部にバンド２のＲＦ信号が入力される場合は、上記第２のＲＦ部と上記バンド共用ＬＯ部とによって、上記バンド２のＲＦ信号と上記第２の局部発振信号を混合して上記所望周波数のＩＦ信号に周波数変換して出力するものである。
【０００７】
また、この発明に係るマルチバンド対応通信機は、受信部の受信周波数変換器として請求項１〜３のいずれか１項に記載のマルチバンド周波数変換回路を用いるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によるマルチバンド周波数変換回路は、複数バンドのＲＦ信号がそれぞれ入力される複数のＲＦ部に対して共用して設けられたバンド共用ＬＯ部を有した構成であるで、バンド数が増加しても各バンドに対応するＬＯ部をそれぞれ設ける必要がなく、回路の小型化が図れ、ＩＣ化に適したマルチバンド周波数変換回路を実現できる。
また、本発明によるマルチバンド対応通信機は、本発明によるマルチバンド周波数変換回路を受信周波数変換器として用いるので、受信部は各バンドに対応した周波数変換器を設ける必要がなく、小型化されたマルチバンド対応通信機を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
なお、各図間において、同一符号は同一あるいは相当のものを表す。
図１は、実施の形態１に係るマルチバンド周波数変換回路の構成を示す図である。
図において、１０はバンド１用のＲＦ部（第１のＲＦ部）、１１はバンド１用のＲＦ部（第１のＲＦ部）１０を構成するトランジスタあるいはＦＥＴなどの駆動素子、１５はバンド１の高周波信号ＲＦ１が入力される第１のＲＦ入力端子、２０はバンド２用のＲＦ部（第２のＲＦ部）、２１はバンド２用のＲＦ部（第２のＲＦ部）２０を構成するトランジスタあるいはＦＥＴなどの駆動素子、２５はバンド２の高周波信号ＲＦ２が入力される第２のＲＦ入力端子である。
【００１０】
また、３０は、バンド１の高周波信号ＲＦ１が入力されるバンド１用のＲＦ部（第１のＲＦ部）１０およびバンド２の高周波信号ＲＦ２が入力されるバンド２用のＲＦ部（第２のＲＦ部）２０に対して共用して設けられたバンド共用ＬＯ部であり、３１はバンド共用ＬＯ部３０構成するトランジスタあるいはＦＥＴなどの駆動素子、３５は図示しない局部発信器（ＬＯ：Local Oscillator）で発生した所定周波数の局部発振信号を駆動素子３１へ入力するためのＬＯ入力端子である。
【００１１】
また、４０は、バンド１用ＲＦ部（第１のＲＦ部）１０とバンド共用ＬＯ部３０で構成される第１のミキサ回路あるいはバンド２用ＲＦ部（第２のＲＦ部）２０とバンド共用ＬＯ部３０で構成される第２のミキサ回路によってＩＦ（Intermediate Frequency：中間周波数）に変換された信号を出力するＩＦ出力端子である。
また、１９は第１のミキサ回路の定電流源、２９は第２のミキサ回路の定電流源、５０は負荷抵抗、６０は電圧電源である。
【００１２】
なお、定電流源１９あるいは２９を設けている理由について説明すると、例えば、定電流源１９がない場合、駆動素子（トランジスタ）１１のベースエミッタ間電圧ＶＢＥは第１のＲＦ入力端子１５とＧＮＤの電位差となり、第１のＲＦ入力端子１５への入力信号の電圧振幅によってトランジスタ１１のベースエミッタ間電圧ＶＢＥが変動し、トランジスタ１１の動作が不安定になる。
そこで定電流源１９を設けることによって、トランジスタ１１はＩＣＥが一定になり、動作を安定させることができる。定電流源２９についても同様である。
【００１３】
本実施の形態によるマルチバンド周波数変換回路の動作例について説明する。
まず、バンド１について着目すると、例えば、第１のＲＦ入力端子１５に１ＧＨｚの高周波信号が入力され、１０ＭＨｚの中間周波数の信号出力が欲しい場合、バンド共用ＬＯ部３０のＬＯ入力端子３５にはＰＬＬ周波数シンセサイザ等の局部発信器（図示せず）で発振された９９０ＭＨｚの信号を入力する。
すると、第１のＲＦ入力端子１５に入力された１ＧＨｚの周波数信号とバンド共用ＬＯ部３０のＬＯ入力端子３５に入力された９９０ＭＨｚの周波数信号がミックス（混合）されて、ＩＦ出力端子４０に所望周波数の１０ＭＨｚの周波数に周波数変換された中間周波数（ＩＦ）の信号が出力される。
【００１４】
同様に、バンド２について着目すると、例えば、第２のＲＦ入力端子２５に１００ＭＨｚの高周波信号が入力され、１０ＭＨｚの中間周波数の信号出力が欲しい場合、バンド共用ＬＯ部３０のＬＯ入力端子３５には局部発信回路で発振された９０ＭＨｚの信号を入力する。
すると、第２のＲＦ入力端子２５に入力された１００ＭＨｚの周波数信号とバンド共用ＬＯ部３０のＬＯ入力端子３５に入力された９０ＭＨｚの周波数信号がミックス（混合）されて、ＩＦ出力端子４０に所望周波数の１０ＭＨｚの周波数に周波数変換された中間周波数（ＩＦ）が出力される。
【００１５】
一般的に、ミキサ回路のＬＯ入力（即ち、ＬＯ入力端子３５）は、ＰＬＬ周波数シンセサイザ等の局部発振回路（局部発信器）に接続される。
従来では、この局部発振回路の出力とミキサ回路のＬＯ入力間でマッチングを取る必要があったが、近年ではミキサ回路と局部発振回路が同一ＩＣ内に集積化されており、マッチングを取る必要はなくなっており、直接接続することが可能となってきた。
従って、ミキサ回路のＬＯ部をバンド毎に対応させて設けずに、本実施の形態のように、バンド１およびバンド２に対して共用されるバンド共用ＬＯ部３０を設け、このバンド共用ＬＯ部３０のＬＯ入力端子３５に、局部発振回路から出力される互いに異なる周波数の信号を安定して入力することができる。即ち、ＬＯ部を共用することが可能となる。
【００１６】
以上説明したように、本実施の形態によるマルチバンド周波数変換回路は、バンド１のＲＦ信号が入力される第１のＲＦ部１０と、バンド２のＲＦ信号が入力される第２のＲＦ部２０と、上記第１のＲＦ部１０および上記第２のＲＦ部２０に対して共用して設けられ、上記バンド１のＲＦ信号に対応して周波数設定された第１の局部発振信号あるいは上記バンド２のＲＦ信号に対応して周波数設定された第２の局部発振信号が入力されるバンド共用ＬＯ部３０を備え、上記第１のＲＦ部１０にバンド１のＲＦ信号が入力される場合は、上記第１のＲＦ部１０と上記バンド共用ＬＯ部３０とによって、上記バンド１のＲＦ信号と上記第１の局部発振信号を混合して所望周波数のＩＦ信号に周波数変換して出力し、上記第２のＲＦ部２０にバンド２のＲＦ信号が入力される場合は、上記第２のＲＦ部２０と上記バンド共用ＬＯ部３０とによって、上記バンド２のＲＦ信号と上記第２の局部発振信号を混合して上記所望周波数のＩＦ信号に周波数変換して出力する。
【００１７】
これにより、バンド数が増加しても各バンドに対応させてＬＯ部を設ける必要がなく、回路の小型化が図れ、ＩＣ化に適すると共に、低価格化を図れるマルチバンド周波数変換回路を実現できる。
なお、図１においては、バンド１、バンド２の２バンドの場合を記載しているが、３バンド以上の構成についても本発明が適用可能である。
【００１８】
実施の形態２．
図２は、実施の形態２に係るマルチバンド周波数変換回路の構成を示す図である。
図において、１０はバンド１用のＲＦ部（第１のＲＦ部）、１１はバンド１用のＲＦ部（第１のＲＦ部）１０を構成するトランジスタあるいはＦＥＴなどの駆動素子、１５はバンド１の高周波信号ＲＦ１が入力される第１のＲＦ入力端子、２０はバンド２用のＲＦ部（第２のＲＦ部）、２１はバンド２用のＲＦ部（第２のＲＦ部）２０を構成するトランジスタあるいはＦＥＴなどの駆動素子、２５はバンド２の高周波信号ＲＦ２が入力される第２のＲＦ入力端子である。
【００１９】
また、３０ａはバンド１およびバンド２の高周波信号に対して共用されるシングルバランス型の差動増幅回路で構成されたバンド共用ＬＯ部であり、３１ａおよび３２ａはシングルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ａを構成するトランジスタあるいはＦＥＴなどの駆動素子である。
３５ａは局部発振器（図示なし）で発生した所定周波数の局部発振信号を駆動素子３１ａへ入力するためのＬＯ入力端子、３６ａは局部発振器で発生した所定周波数の局部発振信号を駆動素子３２ａへ入力するためのＬＯＢ入力端子であり、このＬＯ入力端子３５ａとＬＯＢ入力端子３６ａはシングルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ａの差動入力端子を構成している。
【００２０】
また、４０ａはシングルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ａを構成する駆動素子３１ａの出力端子であるＩＦ出力端子、４１ａはシングルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ａを構成する駆動素子３２ａの出力端子であるＩＦＢ出力端子であり、ＩＦ出力端子４０ａとＩＦＢ出力端子４１ａはシングルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ａのＩＦ差動出力端子を構成している。
【００２１】
即ち、ＩＦ出力端子４０ａとＩＦＢ出力端子４１ａは、バンド１用のＲＦ部（第１のＲＦ部）１０とシングルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ａで構成される第１のミキサ回路あるいはバンド２用のＲＦ部（第２のＲＦ部）２０とシングルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ａで構成される第２のミキサ回路によって、ＩＦ（中間周波数）に変換された信号を出力するバンド共用ＬＯ部３０ａの差動ＩＦ出力端子である。
また、１９は第１のミキサ回路の定電流源、２９は第２のミキサ回路の定電流源、５０ａは駆動素子３１ａの負荷抵抗、５１ａは駆動素子３２ａの負荷抵抗、６０は電圧電源である。
【００２２】
図に示すように、本実施の形態によるマルチバンド周波数変換回路は、実施の形態１によるマルチバンド周波数変換回路において、バンド共用ＬＯ部としてシグルバランス型の差動増幅回路で構成されたシングルバランス型のバンド共用ＬＯ部を用いたことを特徴としている。
本実施の形態によるマルチバンド周波数変換回路の動作例について説明する。
まず、バンド１について着目すると、例えば、第１のＲＦ入力端子１５に１ＧＨｚの高周波信号が入力され、１０ＭＨｚの中間周波数の信号出力が欲しい場合、シングルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ａのＬＯ入力端子３５ａおよびＬＯＢ入力端子３６ａに局部発信回路（図示せず）で発振された９９０ＭＨｚの信号を入力する。
【００２３】
すると、第１のＲＦ入力端子１５に入力された１ＧＨｚの周波数信号（ＲＦ１）とシングルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ａのＬＯ入力端子３５ａおよびＬＯＢ入力端子３６ａを介して駆動素子３１ａおよび駆動素子３２ａに入力された９９０ＭＨｚの周波数信号がミックス（混合）されて、ＩＦ出力端子４０ａおよびＩＦＢ出力端子４１ａに所望周波数の１０ＭＨｚの周波数に周波数変換された中間周波数（ＩＦ）が出力される。
【００２４】
同様に、バンド２について着目すると、例えば、第２のＲＦ入力端子２５に１００ＭＨｚの高周波信号が入力され、１０ＭＨｚの中間周波数の信号出力が欲しい場合、シングルバランス型バンド共用ＬＯ部３０ａのＬＯ入力端子３５ａおよびＬＯＢ入力端子３６ａに局部発信回路で発振された９０ＭＨｚの信号を入力する。
すると、第２のＲＦ入力端子２５に入力された１００ＭＨｚの周波数信号とシングルバランス型バンド共用ＬＯ部３０ａのＬＯ入力端子３５ａおよびＬＯＢ入力端子３６ａを介して駆動素子３１ａおよび駆動素子３２ａに入力された９０ＭＨｚの周波数信号がミックス（混合）されて、ＩＦＢ出力端子４１ａに所望周波数の１０ＭＨｚの周波数に周波数変換された中間周波数（ＩＦ）が出力される。
その他の動作は、実施の形態１の場合と同様であるので、説明は省略すする。
【００２５】
シングルバランス型のミキサ回路でマルチバンド化を行う場合、従来では各バンド毎にＲＦ部、シングルバランス型のＬＯ部を設けていたが、本実施の形態の場合、各バンドに対してシングルバランス型ＬＯ部の共用化を図っているので、実施の形態１の場合と同様にLO部の小型化が可能となり、かつ、マルチバンド周波数変換回路を形成する半導体チップの低コスト化が可能となる。
また、実施の形態１におけるＬＯ部と比べてシグルバランス型のＬＯ部の回路規模が大きいため、ＬＯ部の共用化を図ることによって、実施の形態１の場合よりも更に小型化・低コスト化の効果が大きいものとなる。
【００２６】
また、本実施の形態におけるバンド共用ＬＯ部３０ａは、シグルバランス型の差動増幅回路で構成されているので、ドリフト（温度変化や経年変化により増幅器の特性などが時間的にゆっくりと変動すること）に対する安定性がよくなるという効果もある。
なお、図２においてはバンド１、バンド２の２バンドの場合を記載しているが、３バンド以上の構成についても本発明が適用可能である。
【００２７】
実施の形態３．
図３は、実施の形態３に係るマルチバンド周波数変換回路の構成を示す図である。
図において、１０ｂは、シングルバランス型の差動増幅回路で構成されたバンド１用のＲＦ部（第１のＲＦ部）、１１ｂおよび１２ｂはバンド１用のＲＦ部（第１のＲＦ部）１０を構成するトランジスタあるいはＦＥＴなどの駆動素子、１５ｂおよび１６ｂはバンド１の高周波信号ＲＦ１をそれぞれ駆動素子１１ｂおよび１２ｂに入力するための第１のＲＦ入力端子である。
また、２０ｂは、シングルバランス型の差動増幅回路で構成されたバンド２用のＲＦ部（第２のＲＦ部）、２１ｂおよび２２ｂはバンド２用のＲＦ部（第２のＲＦ部）２０ｂを構成するトランジスタあるいはＦＥＴなどの駆動素子、２５ｂおよび２６ｂはバンド２の高周波信号ＲＦ２をそれぞれ駆動素子２１ｂおよび２２ｂに入力するための第２のＲＦ入力端子である。
【００２８】
また、３０ｂはバンド１およびバンド２の高周波信号に対して共用されるダブルバランス型の差動増幅回路で構成されたバンド共用ＬＯ部であり、３１ｂ、３２ｂ、３３ｂおよび３４ｂはダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ｂを構成するトランジスタあるいはＦＥＴなどの駆動素子である。
３５ｂは局部発振器（図示なし）で発生した所定周波数の局部発振信号を駆動素子３２ｂおよび３３ｂへ入力するためのＬＯ入力端子、３６ｂは局部発振器で発生した所定周波数の局部発振信号を駆動素子３１ｂおよび３４ｂへ入力するためのＬＯＢ入力端子であり、このＬＯ入力端子３５ｂとＬＯＢ入力端子３６ｂはダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ｂの差動入力端子を構成している。
【００２９】
また、４０ｂはダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ｂを構成する駆動素子３１ｂおよび３３ｂの出力端子であるＩＦ出力端子、４１ｂはダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ｂを構成する駆動素子３２ｂおよび３４ｂの出力端子であるＩＦＢ出力端子であり、ＩＦ出力端子４０ｂとＩＦＢ出力端子４１ｂはダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ｂのＩＦ差動出力端子を構成している。
【００３０】
即ち、ＩＦ出力端子４０ｂとＩＦＢ出力端子４１ｂは、シングル型の差動増幅回路で構成されたバンド１用のＲＦ部（第１のＲＦ部）１０ｂとダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ｂで構成される第１のミキサ回路あるいはシングル型の差動添え福回路で構成されたバンド２用のＲＦ部（第２のＲＦ部）２０ｂとダブルバランス型バンド共用ＬＯ部３０ｂで構成される第２のミキサ回路によってＩＦ（中間周波数）に変換された信号を出力する差動ＩＦ出力端子である。
また、１９は第１のミキサ回路の定電流源、２９は第２のミキサ回路の定電流源、５０ｂおよび５１ｂは負荷抵抗、６０は電圧電源である。
【００３１】
図に示すように、本実施の形態によるマルチバンド周波数変換回路は、実施の形態１によるマルチバンド周波数変換回路において、第１のＲＦ部および第２のＲＦ部としてシングルバランス型の差動増幅回路を用いると共に、バンド共用ＬＯ部としてダブルバランス型の差動増幅回路で構成それたダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部を用いたことを特徴としている。
本実施の形態によるマルチバンド周波数変換回路の動作例について説明する。
まず、バンド１について着目すると、例えば、第１の差動ＲＦ入力端子を構成しているＲＦ入力端子１５ｂおよびＲＦ入力端子１６ｂに１ＧＨｚの高周波信号が入力され、１０ＭＨｚの中間周波数の信号出力が欲しい場合、ダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ｂのＬＯ入力端子３５ａおよびＬＯＢ入力端子３６ａに局部発信回路（図示せず）で発振された９９０ＭＨｚの信号を入力する。
【００３２】
すると、ＲＦ入力端子１５ｂおよびＲＦ入力端子１６ｂに入力された１ＧＨｚの周波数信号とＬＯ入力端子３５ａおよびＬＯＢ入力端子３６ａを介してダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ｂに入力された９９０ＭＨｚの周波数信号がミックス（混合）されて、ＩＦ出力端子４０ｂおよびＩＦＢ出力端子４１ｂに所望周波数の１０ＭＨｚの周波数に周波数変換された中間周波数（ＩＦ）が出力される。
【００３３】
同様に、バンド２について着目すると、例えば、第２の差動ＲＦ入力端子を構成しているＲＦ入力端子２５ｂおよびＲＦ入力端子２６ｂに１００ＭＨｚの高周波信号が入力され、１０ＭＨｚの中間周波数の信号出力が欲しい場合、ダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ｂのＬＯ入力端子３５ａおよびＬＯＢ入力端子３６ａに局部発信回路（図示せず）で発振された９０ＭＨｚの信号を入力する。
すると、ＲＦ入力端子２５ｂおよび２６ｂに入力された１００ＭＨｚの周波数信号と、ＬＯ入力端子３５ｂおよびＬＯＢ入力端子３６ｂを介してダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部３０ｂに入力された９０ＭＨｚの周波数信号がミックス（混合）されて、ＩＦＢ出力端子４０ｂおよびＩＦＢ出力端子４１ｂに所望周波数の１０ＭＨｚの周波数に周波数変換された中間周波数（ＩＦ）が出力される。
その他の動作は、実施の形態１の場合と同様であるので、説明は省略すする。
【００３４】
ダブルバランス型のミキサ回路でマルチバンド化を行う場合、従来では各バンド毎に差動型のＲＦ部、ダブルバランス型のＬＯ部を設けていたが、本実施の形態の場合、ダブルバランス型のＬＯ部の共用化を図っているので、実施の形態２の場合と同様にLO部の小型化が可能となり、かつ、マルチバンド周波数変換回路を形成する半導体チップの低コスト化が可能となる。
また、実施の形態２の場合と比べてダブルバランス型のＬＯ部の回路規模が更に大きいため、ダブルバランス型のＬＯ部の共用化を図ることにより、より一層効果が大きいものとなる。
【００３５】
また、本実施の形態においては、第１のＲＦ部および第２のＲＦ部はシングル型の差動増幅回路で構成され、バンド共用ＬＯ部３０ａは、ダフルバランス型の差動増幅回路で構成されているので、ドリフトに対する安定性が実施の形態２の場合よりも更に良くなるという効果もある。
なお、図３においては、バンド１、バンド２の２バンドの場合を記載しているが、３バンド以上の構成についても本発明が適用可能である。
【００３６】
実施の形態４．
図４は、前述した実施の形態１〜３によるマルチバンド周波数変換回路を受信部に用いたマルチバンド対応の通信機（例えば、携帯電話機）の構成を概略的に示す図である。
図に示すように、本実施の形態による通信機（例えば、携帯電話機）は、無線部と制御部とで構成される。
無線部は無線信号（ＲＦ信号）の送受信を行う部分であり、送信部１００、受信部２００、局部発信器（シンセサイザ等）３０１、アンテナ共用部（バンド１用のアンテナ共用器３０３およびバンド２用のアンテナ共用器３０５）、アンテナ部（バンド１用のアンテナ３０２およびバンド２用のアンテナ３０４）から構成される。
【００３７】
受信部２００は、バンド１用のアンテナ共用器３０３を介してバンド１用のアンテナ３０２から入力される第１の高周波信号を増幅するバンド１用の高周波増幅器２０２、バンド２用のアンテナ共用器３０５を介してバンド２用のアンテナ３０４から入力される第２の高周波信号を増幅するバンド２用の高周波増幅器２０１、バンド１用の高周波増幅器２０２の出力信号と局部発信器３０１の出力信号あるいはバンド２用の高周波増幅器２０１の出力信号と局部発信器３０１の出力信号を混合して、同一の所望周波数のＩＦ（中間周波数）信号に周波数変換して出力する受信周波数変換器２０３、受信周波数変換器２０３の出力信号であるＩＦ（中間周波数）信号を増幅するＩＦ増幅器２０４、ＩＦ増幅器２０４の出力信号をベースバンド信号に復調する復調器２０５で構成されている。
復調器２０５でベースバンド信号に復調された信号は、制御部においてベースバンド信号処理部３０６の受信信号処理回路３０７を介してマイクに入力される。
【００３８】
送信部１００は、制御部におけるベースバンド信号処理部３０６の送信信号処理回路３０８を介して入力されるベースバンド信号をＩＦ（中間周波数）信号に変調して出力する変調器１０４、変調器１０４からの出力信号と局部発信器３０１からの出力信号を混合して変調器１０４からの出力信号をバンド１用の送信周波数（第１の高周波信号）あるいはバンド２用の送信周波数（第２の高周波信号）の信号に変換する送信周波数変換器１０３、送信周波数変換器１０３から出力されるバンド１用の送信周波数の信号を増幅してバンド１用のアンテナ共用器３０３を介してバンド１用アンテナ３０２に出力するバンド１用の送信電力増幅器１０１、送信周波数変換器１０３から出力されるバンド２用の送信周波数の信号を増幅してバンド２用のアンテナ共用器３０５を介してバンド２用アンテナ３０４に出力するバンド２用の送信電力増幅器１０２で構成されている。
【００３９】
本実施の形態によるマルチバンド対応通信機は、前述した実施の形態１〜３のいずれかの構成のマルチバンド周波数変換回路を、受信部２００の受信周波数変換器２０３に適用したことを特徴とするものである。
前述したように、受信周波数変換器２０３に適用される実施の形態１〜３のいずれかの構成のマルチバンド周波数変換回路は、バンド１およびバンド２のいずれにも対応可能である。
従って、受信周波数変換器２０３は、バンド１およびバンド２のいずれにも対応可能な周波数変換器であり、例えば、通信機がバンド１を使用する場合には、局部発振器（シンセサイザ）３０１からバンド１に対応した周波数の局部発振信号を受け取り、所望周波数のＩＦ信号に変換する。
同様に、バンド２を使用する場合は、局部発振器（シンセサイザ）３０１からバンド２に対応した周波数の局部発振信号を受け取り、所望周波数のＩＦ信号に変換する。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態によるマルチバンド対応通信機の受信部２００は、実施の形態１〜３のいずれかのマルチバンド周波数変換回路を受信周波数変換器２０３として用いるので、受信部２００は各バンドに対応した周波数変換器を設ける必要がなく、小型化されたマルチバンド対応通信機を実現できる。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によるマルチバンド周波数変換回路は、回路規模の小型化が図れ、ＩＣ化に適しているので、マルチバンド対応通信機の周波数変換器として利用することによりマルチバンド対応通信機の小型化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】実施の形態１によるマルチバンド周波数変換回路の構成を示す図である。
【図２】実施の形態２によるマルチバンド周波数変換回路の構成を示す図である。
【図３】実施の形態３によるマルチバンド周波数変換回路の構成を示す図である。
【図４】本発明によるマルチバンド周波数変換回路を受信部に適用したマルチバンド対応通信機の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０、１０ｂ  バンド１用ＲＦ部（第１のＲＦ部）
２０、２０ｂ  バンド２用ＲＦ部（第２のＲＦ部）
３０  バンド共用ＬＯ部
３０ａ  シングルバランス型のバンド共用ＬＯ部
３０ｂ  ダブルバランス型のバンド共用ＬＯ部
１００  送信部
１０３  送信周波数変換器
２００  受信部
２０３  受信周波数変換器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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