(57)【要約】【課題】締固め機械において、簡易な構造で操舵桿の高さを調整できる機構を提供する。【解決手段】左右一対の支持板部７に支持されて本体部１に対して水平方向の回転軸８回りに回動可能に取り付けられ、使用時には、基部に穿設された固定用孔に固定ピンが嵌り込むことにより本体部１に固定される操舵桿３を備えた締固め機械において、左右一対の支持板部７に対して固定ピン（固定ピンホルダ１２）を着脱自在に付け替え可能な構成とし、左右一対の支持板部７に固定ピン（固定ピンホルダ１２）を交互に付け替えた際、固定ピンが前記固定用孔に嵌り込むときの操舵桿３の回動角度位置を互いに異ならせることにより、操舵桿３の高さを調整する構成とした。【選択図】  図１
2005002664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の支持板部に支持されて本体部に対して水平方向の回転軸回りに回動可能に取り付けられ、使用時には、基部に穿設された固定用孔に固定ピンが嵌り込むことにより前記本体部に固定される操舵桿を備えた締固め機械において、
前記左右一対の支持板部に対して前記固定ピンを着脱自在に付け替え可能な構成とし、
前記左右一対の支持板部に前記固定ピンを交互に付け替えた際、前記固定ピンが前記固定用孔に嵌り込むときの前記操舵桿の回動角度位置を互いに異ならせることにより、前記操舵桿の高さを調整する構成としたことを特徴とする締固め機械における操舵桿の高さ調整機構。
【請求項２】
前記固定ピンは固定ピンホルダに伸退可能に内蔵され、前記左右一対の支持板部に対して前記固定ピンホルダを着脱自在に付け替え可能な構成としたことを特徴とする請求項１に記載の締固め機械における操舵桿の高さ調整機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地盤の締固め施工に使用される締固め機械に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ハンドガイドローラは、走行ロールで路面を締め固める締固め機械の中では比較的小型且つ軽量な非搭乗型の車両であり、アスファルト舗装の転圧や路肩、狭路地等の締固め施工に使用されている。図４に示すように、エンジン等を搭載した機体５１（以降、本体部という）の下部には前後一対に走行ロール５２が配設されている。本体部５１の後部には、先端部に操作パネル５３を形成した操舵桿５４が取り付けられており、作業者が操作パネル５３に設けられた前後進レバー５５を傾動操作することで本体部が前後進するようになっている。そして、操作パネル５３には把持部５６が取り付けられており、作業者はこの把持部５６を把持し、操舵桿５４を介して本体部５１を操舵する。
【０００３】
操舵桿５４は本体部５１に対して水平方向の回転軸回りに回動可能に取り付けられており、締固め施工等の使用時には図４（ｂ）に示すように斜め上方に延設した状態で使用され、未使用時（格納時）には鉛直状に起立させることで格納される仕様となっている。図５は操舵桿５４の回転軸回りの構造を示す説明図であり、図４（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図である。本図において、操舵桿５４の基端は左右一対の基板部５４ａとして形成されている。本体部５１（図４）の後部には左右一対に支持板部５７が形成されており、この支持板部５７間に回転軸５８が掛け渡されるようにして固設されている。前記基板部５４ａはカラー５９等を介して回転軸５８回りに回動可能に取り付けられている。
【０００４】
一方の支持板部５７には固定ピン６０及び圧縮ばね６１を内蔵した固定ピンホルダ６２が溶接等により着脱不能に固設されている。固定ピン６０の基端側にはレバーハンドル６３（図４においては省略している）が取り付けられている。一方の基板部５４ａには固定用孔５４ｂが穿設されており、固定ピン６０が圧縮ばね６１の付勢力によりこの固定用孔５４ｂに嵌り込むことで、図４（ｂ）に示すように操舵桿５４は斜め上方に延設した状態で固定される。そして、格納時においては作業者が圧縮ばね６１の付勢力に抗してレバーハンドル６３を引き、固定ピン６０を固定用孔５４ｂから抜いたうえで、操舵桿５４を起立方向に回動させる。操舵桿５４が回動している間、固定ピン６０の先端は前記一方の基板部５４ａの側面に当接した状態である。そして、操舵桿５４が鉛直状となる所定位置まで起立すると（起立した状態は図示せず）、操舵桿５４の基板部５４ａに穿設された格納時用の固定用孔５４ｃ（図４（ｂ）に示す）に、圧縮ばね６１の付勢力により固定ピン６０が嵌り込む構成となっており、これにより操舵桿５４は起立した状態で固定される。なお、以上のように固定ピン６０の挿脱動作により操舵桿５４を折り畳む構成については特許文献１にも記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１４０２１１号公報（第４頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
図４において、使用時における把持部５６の高さ（以降、これを操舵桿５４の高さというものとする）は各作業者の身長に合わせて調整できることが好ましく、汎用性を考えると概ね１０センチメートル程度変えられることが望ましい。しかし、従来のハンドガイドローラは、使用時に関する前記固定用孔５４ｂが一つのみであるため、操舵桿５４の高さを変えられないという問題がある。ここで、操舵桿５４の高さを可変とする構造としては、例えば使用時に関する前記固定用孔５４ｂを複数穿設することが考えられる。しかし、操舵桿５４は長尺であることから、例えば操舵桿５４の高さを１０センチメートル程度変えたい場合、回動中心である回転軸５８の近傍において固定用孔５４ｂを複数穿設すると、互いの孔中心のずれは僅か数ミリメートル以下となり、結果として固定用孔５４ｂ同士が重なり合って、殆ど長孔として形成されるという不都合が生じる。長期的な使用によるがたつきの問題を考慮すると、固定用孔５４ｂが長孔として形成されることは操舵桿５４の固定性の点で問題がある。
【０００７】
特にハンドガイドローラの場合、前記したように操舵桿５４が長尺であることから、左または右方向に本体部５１を回動させるときの回動中心の近傍にある回転軸５８の固定ピン６０と固定用孔５４ｂとにおいて若干でもがたつきがあると、操舵桿５４を動かした際、操舵桿５４の先端部に取り付けられた把持部５６のぶれ幅（遊び幅）は大きなものとなる。本体部５１の進行方向を変えるときには、本体部５１は重量物であるので、把持部５６を上下に揺らしながら横方向に力を加えるという操作を行うが、この把持部５６のぶれ幅（遊び幅）が大きいと、把持部５６を上下に動かしてもがたつき分がその動きを吸収してしまい、操舵桿５４が回動するのみで本体部５１に力が伝わらないという不具合が生じる。このように、ハンドガイドローラにあっては、僅かながたつきでも操舵性がかなり劣ることから、現場サイドではこの操舵桿５４のがたつきが全く生じないようにメーカー側に要望しているのが実情である。このようなことから、前記固定用孔５４ｂが長孔状として形成されることは問題であり、真円状の孔として形成されることが望ましい。
【０００８】
本発明は以上のような問題を解決するために創作されたものであり、締固め機械において、簡易な構造で操舵桿の高さを調整できる機構を提供することを目的としている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は前記課題を解決するため、左右一対の支持板部に支持されて本体部に対して水平方向の回転軸回りに回動可能に取り付けられ、使用時には、基部に穿設された固定用孔に固定ピンが嵌り込むことにより前記本体部に固定される操舵桿を備えた締固め機械において、前記左右一対の支持板部に対して前記固定ピンを着脱自在に付け替え可能な構成とし、前記左右一対の支持板部に前記固定ピンを交互に付け替えた際、前記固定ピンが前記固定用孔に嵌り込むときの前記操舵桿の回動角度位置を互いに異ならせることにより、前記操舵桿の高さを調整する構成とした。
【００１０】
また、前記固定ピンは固定ピンホルダに伸退可能に内蔵され、前記左右一対の支持板部に対して前記固定ピンホルダを着脱自在に付け替え可能な構成とした。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明をハンドガイドローラに適用した例について説明する。図１においてハンドガイドローラＨの本体部１は、走行駆動原となるエンジンＥや油圧ポンプ（図示せず）等を搭載しており、下部には前後一対の走行ロール２を備えている。本体部１の後部には操舵桿３が取り付けられており、操舵桿３の先端部には作業者が把持するハンドル４及び操作パネル部５が設けられている。操作パネル部５には、前後進用レバー６やエンジン始動用のスイッチ等が設けられている。
【００１２】
操舵桿３は本体部１に対して水平方向の回転軸回りに回動可能に取り付けられており、締固め施工等の使用時には図１（ｂ）に示すように斜め上方に延設した状態で使用され、未使用時（格納時）には鉛直状に起立させることで格納される仕様である。図２は操舵桿３の回転軸回りの構造を示す説明図であり、図１（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。以下、図１及び図２を適宜に参照しながら説明する。
【００１３】
操舵桿３の基端側は左右一対の基板部３ａを有するように形成されている。本体部１の後部には、前後方向且つ鉛直方向に面を沿わせるように支持板部７が左右一対に固設されており、この両支持板部７間に回転軸８が左右方向に沿って掛け渡されるように固設されている。前記基板部３ａはカラー９等を介して回転軸８回りに回動可能に取り付けられ、これにより操舵桿３全体が回転軸８回りに回動可能な状態となる。各基板部３ａには、使用時において固定ピン１０が嵌り込む固定用孔３ｂが穿設されている。
【００１４】
次に固定ピン１０について説明する。固定ピン１０は円柱形状を呈する部材であって、圧縮ばね１１と共に、円筒形状の筐体となる固定ピンホルダ１２に内蔵されている。固定ピン１０の基端側にはレバーハンドル１３が取り付けられている。固定ピン１０は固定ピンホルダ１２に対して伸退可能に構成され、通常時は圧縮ばね１１の付勢力により固定ピンホルダ１２から突出した状態にある。なお、突出の規制はレバーハンドル１３の基端面が固定ピンホルダ１２に当接することによりなされる。そして、作業者が圧縮ばね１１の付勢力に抗してレバーハンドル１３を引くことで、固定ピン１０が固定ピンホルダ１２内に退く。
【００１５】
固定ピンホルダ１２は各支持板部７に対して着脱自在に取り付けられる。つまり、左右一対の支持板部７に対して固定ピンホルダ１２（固定ピン１０）は着脱自在に付け替え可能な構成ということができる。本実施形態において、固定ピンホルダ１２の取り付け部としては、例えば図２に示すように、支持板部７に穿設した取り付け用孔１４とし、この取り付け用孔１４に固定ピンホルダ１２を挿入させる態様とする。従来では、この後、固定ピンホルダ１２は溶接等により支持板部７に着脱不能に固設されていたことは既述した通りである。
【００１６】
これに対し、本実施形態では、固定ピンホルダ１２の外周にブラケット１５を固設して、固定ピンホルダ１２を前記取り付け用孔１４に挿入したときに当該ブラケット１５が支持板部７に接面するようにし、ボルト１６及びナット１７によりブラケット１５を締結固定することで、固定ピンホルダ１２（固定ピン１０）を支持板部７に対して着脱自在に取り付ける態様としている。なお、固定ピンホルダ１２を支持板部７に対して着脱自在に取り付ける他の態様としては、例えば取り付け用孔１４に雌ねじを螺設すると共に、固定ピンホルダ１２の外周面に雄ねじを螺設することで、固定ピンホルダ１２を取り付け用孔１４に直接螺合させることも可能である。
【００１７】
さて、左右の支持板部７にそれぞれ穿設された取り付け用孔１４に符号１４ａ、１４ｂと付すと、ハンドガイドローラＨを側面視する方向（図１（ｂ）にて示す方向）から見て、各取り付け用孔１４ａ，１４ｂは、回転軸８を中心とする同一の円周軌跡１８上において互いにずれた位置に穿設されている。これにより、一方の取り付け用孔１４ａに固定ピンホルダ１２を取り付けたときと、付け替えて他方の取り付け用孔１４ｂに固定ピンホルダ１２を取り付けたとき（図２に仮想線にて示す）とで、固定ピン１０が固定用孔３ｂに嵌り込んだときの操舵桿３の回動角度位置が互いに異なることになる。
【００１８】
なお、図１（ｂ）に示すように、ハンドル４の高さ（以降、操舵桿３の高さという）の変更寸法Ｌ１を１０センチメートル程度変えたい場合、図に示した機種では変更に要する操舵桿３の回動角度θはおよそ５°程度であり、前記円周軌跡１８の径寸法は小さいことから、この円周軌跡１８上における取り付け用孔１４ａ，１４ｂの互いのずれ寸法はごく僅かなものである。
【００１９】
このように、複数の取り付け用孔１４を左右の支持板部７に設けることで取り付け用孔１４同士の重なりを防止でき、各々独立した真円形状として穿設できることになる。これにより、固定ピン１０のがたつきがなくなり、本体部１に対する操舵桿３のがたつきを防止できる。なお、設計によっては、一方の支持板部７において、回転軸８を挟んで略１８０°反対の位置に取り付け用孔１４を一対穿設する態様とすることも可能である。しかし、当該態様の場合、取り付け用孔１４を一対穿設するスペースを確保する分、支持板部７単体の形状を大きくする等の処置が必要となる。これに対し、左右の支持板部７に取り付け用孔１４をそれぞれ穿設することで、支持板部７の形状や大きさに関する制限が低減されるため有利である。また、取り付け用孔１４の穿設位置をずらすのではなく、操舵桿３側（本実施形態では一対の基板部３ａ側）における複数の固定用孔３ｂを互いにずらすことによっても、固定ピン１０が各固定用孔３ｂに嵌り込んだ際の操舵桿３の回動角度位置を互いに異ならせることができる。
【００２０】
なお、図１（ｂ）に示す符号３ｃは、格納時における固定ピン１０の固定用孔であり、前記円周軌跡１８上において基板部３ａに穿設されている。
【００２１】
以上のように、左右一対の支持板部７に対して固定ピン１０を着脱自在に付け替え可能な構成とし、左右一対の支持板部７に固定ピン１０を交互に付け替えた際、固定ピン１０が固定用孔３ｂに嵌り込むときの操舵桿３の回動角度位置を互いに異ならせることにより、操舵桿３の高さを調整する構成とすれば、簡易な構造で、操舵桿３の高さを調整できる。特に、本実施形態のように、固定ピンホルダ１２の取り付け部が取り付け用孔１４として形成される場合、複数穿設しても長孔として形成されることがないので、がたつきがなくなり、使用時において操舵桿３を堅固に本体部１に固定できる。したがって、例えば施工中に作業者が本体部１を持ち上げるべくハンドル４を上方向に動かした場合、その動きが途中で吸収されることなく、その動きが力として本体部１に確実に伝わるので、操舵性が損われるということがない。
【００２２】
また、本実施形態のように、固定ピン１０が固定ピンホルダ１２に伸退可能に内蔵された場合において、左右一対の支持板部７に対して固定ピンホルダ１２を着脱自在に付け替え可能な構成とすれば、簡易な構造の高さ調整機構となる。特に、ボルトやナットを利用して固定ピンホルダ１２を着脱自在に取り付ける構成とすることで、固定ピンホルダ１２の付け替え作業も容易となる。
【００２３】
以上、本発明について好適な実施形態を説明した。本発明が適用される締固め機械としてはハンドガイドローラの他に例えば図３に示すような振動締固め機（プレートコンパクタＣ）が挙げられる。プレートコンパクタＣは起振機３２、輾圧板３３、エンジン３４等を本体部３１とし、エンジン３４の駆動力をベルト３５を介して起振機３２内の起振軸に伝達することで、輾圧板３３に振動を発生させ、地盤を締め固める。このプレートコンパクタＣにも、その本体部３１の後部には操舵桿３６が取り付けられている。操舵桿３６の先端には作業者が把持するハンドル３７や、操作レバー等を備えた操作パネル部３８が取り付けられている。このようなプレートコンパクタＣにおいても、ハンドガイドローラＨにて説明したものと同一構成の操舵桿の高さ調整機構（同一構成の部材については同一の符号を付している）が適用可能である。
【００２４】
また、本発明は以上に説明した実施形態に限られることなく、各構成要素の形状やレイアウト、個数等についてその主旨を逸脱しない範囲で適宜に設計変更が可能である。
【００２５】
【発明の効果】
本発明によれば、簡易な構造で、操舵桿の高さを調整できる。特に、取り付け部が取り付け用孔として形成される場合、複数穿設しても長孔として形成されることがないので、操舵桿のがたつきがなくなり、使用時において操舵桿を堅固に本体部に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明をハンドガイドローラに適用した説明図であり、（ａ）はハンドガイドローラの平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図２】図１（ｂ）におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明をプレートコンパクタに適用した説明図であり、（ａ）はプレートコンパクタの平面図、（ｂ）は同側面図である。
【図４】従来のハンドガイドローラの説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図５】図４（ｂ）におけるＧ−Ｇ断面図である。
【符号の説明】
Ｈ      ハンドガイドローラ（締固め機械）
１      本体部
３      操舵桿
３ｂ      固定用孔
７      支持板部
８      回転軸
１０      固定ピン
１２      固定ピンホルダ
１４      取り付け用孔（取り付け部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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