(57)【要約】【課題】    低コストで所要強度を有する開口部耐震補強装置を提供する。【解決手段】    一方のブレス材５（５Ａ、５０Ａ）と他方のブレス材５（５Ｂ、５０Ｂ）とはＸ字状に交叉して左右の柱２、２に架設してあり、各ブレス材５（５０）、５（５０）は交叉位置を外して長手方向の一部に小断面積部５１（５１０）を少なくとも１ヵ所有しており、補強材６（６０）は小断面積部５１（５１０）に設けてあり、ブレス材５（５０）の伸びを許容するとともに、小断面積部５１（５１０）を覆い、小断面積部５１（５１０）の座屈を防止している。【選択図】        図１
2005180160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方のブレス材と他方のブレス材と補強材とを備え、
一方のブレス材と他方のブレス材とはＸ字状に交叉して左右の柱に架設してあり、
各ブレス材は交叉位置を外して長手方向の一部に小断面積部を少なくとも１ヵ所有しており、
補強材は小断面積部に設けてあり、ブレス材の伸びを許容するとともに、小断面積部を覆い、小断面積部の座屈を防止していることを特徴とする開口部耐震補強装置。
【請求項２】
一方のブレス材と他方のブレス材とは交叉位置を連結してあることを特徴とする請求項１に記載の開口部耐震補強装置。
【請求項３】
一方のブレス材と他方のブレス材とは各々の小断面積部を交叉位置の左右いずれか一方側のみ、または交叉位置の上下いずれか一方側のみに設けてあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開口部耐震補強装置。
【請求項４】
一方のブレス材と他方のブレス材とは各々の小断面積部を交叉位置の両側に設けてあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の開口部耐震補強装置。
【請求項５】
一方のブレス材と他方のブレス材とは各々の小断面積部を交叉位置の左右いずれか一方側のみ、または交叉位置の上下いずれか一方側のみに少なくとも２ヶ所設けてあることを特徴とする請求項２に記載の開口部耐震補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば木造住宅軸組み工法などにおいて耐震性を向上させるために開口部に組み込む開口部耐震補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記した開口部耐震補強装置として、例えば特許文献１の第一実施形態（図５）の如く軸心のずれに伴う偏心荷重を低減する為に開口部耐震補強装置を軸組の見込面内に設置する方法が用いられ、開口部の総体的な壁量を増加させることによって地震発生時の変形を抑えるようにしたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２７６０５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１の開口部耐震補強装置では、とりわけ開口面積の大きい開口部に施工する場合には所要強度の確保のために補強桟（筋交い）を太くする、或いは補強桟の本数を増やすこと以外には対応策が考えられず、これではコスト的に高くつくという問題があった。そこで、所定の強度を確保しつつこうした問題点を解決することが従来の課題となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明は、一方のブレス材と他方のブレス材と補強材とを備え、一方のブレス材と他方のブレス材とはＸ字状に交叉して左右の柱に架設してあり、各ブレス材は交叉位置を外して長手方向の一部に小断面積部を少なくとも１ヵ所有しており、補強材は小断面積部に設けてあり、ブレス材の伸びを許容するとともに、小断面積部を覆い、小断面積部の座屈を防止している構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【０００５】
請求項２に記載の発明は上記した請求項１の構成に加えて、一方のブレス材と他方のブレス材とは交叉位置を連結してある構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【０００６】
請求項３に記載の発明は上記した請求項１または請求項２の構成に加えて、一方のブレス材と他方のブレス材とは各々の小断面積部を交叉位置の左右いずれか一方側のみ、または交叉位置の上下いずれか一方側のみに設けてある構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【０００７】
請求項４に記載の発明は上記した請求項１または請求項２の構成に加えて、一方のブレス材と他方のブレス材とは各々の小断面積部を交叉位置の両側に設けてある構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【０００８】
請求項５に記載の発明は上記した請求項２の構成に加えて、一方のブレス材と他方のブレス材とは各々の小断面積部を交叉位置の左右いずれか一方側のみ、または交叉位置の上下いずれか一方側のみに少なくとも２ヶ所設けてある構成を前述した従来の課題を解決するための手段としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係わる開口部耐震補強装置において、地震発生時に軸組み構造体が柱間方向の強い層間変位を受けた場合、Ｘ字状に交叉した一方のブレス材には強い引っ張り力が作用し、他方のブレス材には強い圧縮力が作用することとなる。このとき、強い引っ張り力が作用する一方のブレス材では特に小断面積部において引っ張り力に応じた伸びが生ずることとなるが、補強材は小断面積部に設けて小断面積部を補強しており、且つ、ブレス材の伸びを許容するものであるから、この伸びに自在に対応できるものである。また、強い圧縮力が作用する他方のブレス材では特に小断面積部において耐力以上の強い圧縮荷重が作用すると小断面積部が塑性変形に至ってこの力を吸収することとなり、小断面積部のみではそのまま座屈に至るところを、補強材が小断面積部を覆ってその座屈を防止しているものであるから、耐力以上の強い圧縮荷重を受けて塑性変形領域に至っても小断面積部が座屈変形することがなく、ブレス材としての機能を維持し得るものである。即ち、本発明の請求項１の開口部耐震補強装置は上記した機構によって開口部に柱間方向の大きな層間変位力を受けた場合にも軸組み構造体の倒壊を防止するための強度を確保できるという効果を有するものである。そして、小断面積部を補強材で覆っているので外観を大きく損ねることもないものである。
【００１０】
本発明の請求項２に係わる開口部耐震補強装置においては請求項１の効果に加えて、一方のブレス材と他方のブレス材とは交叉位置を連結してあるから、各ブレス材は連結部が固定部として加わることによって座屈長さが半分になり、したがって耐座屈強度が高くなる。また、一方のブレス材と他方のブレス材とを交叉位置で連結してあることにより左右の柱間の面外方向への捩れに対する抵抗力も増強できる。したがって必要なブレス材の断面積をより小さく（ブレス材をより細く）設定できる。
【００１１】
本発明の請求項３に係わる開口部耐震補強装置では、上記した請求項１または請求項２の効果において、各ブレス材の小断面積部は交叉位置の上下又は左右いずれか一方側のみに設けてあるから、最も簡単な構成でブレス材の耐震性能を増強し得るものであり、開口部の上下左右いずれか半分だけでもブレス材に取り付けた補強材の取付け部分を見せたくない場合に特に有効である。
【００１２】
本発明の請求項４に係わる開口部耐震補強装置では、上記した請求項１または請求項２の効果において、各ブレス材の小断面積部を交叉位置の両側に設けてあるので、小断面積部１個当たりの長さを短くでき、それに伴い補強材の長さも短くでき、且つ、補強材の強度も小さいもので良いので、補強材の取り付け方法も簡便にでき、補強材に費やす費用を抑えることができる。
【００１３】
本発明の請求項５に係わる開口部耐震補強装置においては上記した請求項２の効果に加えて、交叉するブレス材において連結した交叉位置の左右または上下のいずれか一方側のみに小断面積部を少なくとも２ヶ所設けてあるから、開口部の上下左右いずれか半分だけでも補強材の取付け部を見せたくない場合に特に有効であると同時に、小断面積部を２ヶ所設けた側ではさらに大きい耐震強度を付与できることになるから、所定の耐震強度に対してはブレス材の所要断面積を更により小さくすることができ、即ち、更に細いブレス材を用いることができ、したがって更に材料費を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に係わる開口部耐震補強装置において、ブレス材及び補強材にはアルミニウム合金製の押出形材を用いることができる。
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は本発明の第一実施形態の開口部耐震補強装置１を軸組み柱２、２間に取り付けた状態の正面図及び横断面図を表わしている。図２は図１の横断面図に示したＡ部及びＢ部を拡大して柱２とＸ字状に交叉して配置したブレス材５、５との取り付け固定状態を表わしている。図３は図1の正面図に示したブレス材５のＣ部を拡大してブレス材５及びブレス材５に設けた小断面積部５１に取り付けてある補強材６の詳細を表わしている。
【００１７】
図１に示す如く、本発明の第一実施形態の開口部耐震補強装置１は左右の柱２、２と上梁８Ａ及び下梁８Ｂとを軸組みして固定金具９１、９２及び９３、９４で固定した木造軸組み構造体に取り付けたものであり、左右の柱２、２に固定ねじ９５、９５、・・・で各々固定した左右のベース材３、３と左右のベース材３、３に各々固定する左右の取付材４、４と、左右の柱２、２間にＸ字状に配置したブレス材５、５とを備えており、この第一実施形態の開口部耐震補強装置１の場合はこのように備えた一組のブレス材５、５を前記の通り左右の柱２、２に固定した取付材４、４にねじ止め固定し、左右の柱２、２間で上梁８Ａ及び下梁８Ｂの間にこれを３組固定した場合を示している。
【００１８】
この第一実施形態の開口部補強装置１に使用しているブレス材５は図３のＤ−Ｄ線断面図に示すように三連の中空部を有する断面外形略直方形の断面形状をしており、且つ、中間の中空部の外面を凹ませて薄肉部５ａとしたアルミニウム合金形材を用いている。Ｘ字状に配置したブレス材５、５は図２に示す如く、間にスペーサー７３ａを挟んで交叉位置を室内外方向に挿通するボルト・ナット７３で連結固定してあり、且つ、交叉位置の両側でブレス材５、５の左右両端部に各々近い位置に図３に示す如く薄肉部５ａを含む中空部のみを残し両端の中空部を切除する部分カット加工を施した小断面積部５１を設けてある。補強材６は２つの補強部材６ａ、６ａを組み合わせ、ブレス材５の小断面積部５１と干渉しない位置を固着具７４で固定し、図３のＥ−Ｅ線断面図に示す如くこの小断面積部５１の周囲を覆って補強するものである。そして、この補強材６は長さがブレス材５を部分カット加工して設けた小断面積部の長さよりやや短く、補強材６の外周面はブレス材５の外周面と略同一に設けてある。
【００１９】
本発明の第一実施形態の開口部補強装置１は上記した構造としてあるから、軸組み構造体の上梁８Ａと下梁８Ｂとの間に左右方向の層間変位力が発生するとＸ字状に配置した一方のブレス材５には引張り力が作用し、他方のブレス材５には圧縮力が作用することとなり、これらの作用の影響はブレス材５の耐力を超える大きな層間変位力を受けたときに一方のブレス材５においては小断面積部５１が延びて破断に至る方向に働き、他方のブレス材５においては小断面積部５１が圧縮されて座屈変形に至る方向に働く。このとき引っ張り力が作用する一方のブレス材５の小断面積部５１を上記した通りに被覆している補強材６は、ブレス材５の長手方向の一部である小断面積部５１に被着してブレス材５の伸びを許容するようになっているからブレス材５は引っ張り力に対応して延びることとなる。また、圧縮力が作用する他方のブレス材５では補強材６はブレス材５の小断面積部５１のほぼ全周を覆っているから小断面積部５１が強く圧縮されて塑性変形に至り座屈しようとしても補強材６が小断面積部５１を覆っていてその座屈変形を防止する働きをするとともに、小断面積部５１が圧縮されても補強材６の長手方向の端面がブレス材５の部分カットした端面に当接してそれ以上は縮まないこととなるので、軸組み構造体の上梁８Ａと下梁８Ｂとの間に上記したような大きな層間変位力が発生しても小断面積部５１のわずかな塑性変形によってより大きな層間変位力をも吸収し、小断面積部５１を被覆している補強材６によって小断面積部５１の座屈を防止して耐えうるようになっており、したがって耐震補強効果を発揮することができる。尚、小断面積部５１はより端部に近い位置に配置するほど座屈を起こしにくいものであるから、支障のない限りできるだけ端部に近い位置に配置することにより、よりブレス材として高い強度を確保できる。
【００２０】
また、ブレス材５、５は交叉位置においてスペーサー７３ａを挟んで室内外方向に挿通するボルト・ナット７３で連結固定しているから、互いの中間位置を拘束しあっていることとなるのでブレス材５、５同士を連結してない場合に較べるとブレス材５の座屈長さは半分になって耐座屈強度は大きくなり、加えて、開口部耐震補強装置１の室内外方向への捩れに対する抵抗力も増強できるから、所定の強度を確保するためにはより形材断面の小さい（座屈強度の小さい）ブレス材５を用いればよいこととなるので材料コストを低減できると同時にブレス材５の小断面積部５１を補強材６で覆っているのですっきりした外観にすることができる。という効果も得られる。
【００２１】
次に、本発明の第二実施形態の開口部補強装置１０について説明する。第二実施形態の開口部補強装置１０は図１及び図２に示した第一実施形態の開口部補強装置１を開口部補強装置１０に、ブレス材５をブレス材５０に、補強材６を補強材６０にそれぞれ置き換えた、即ち、ブレス材の補強部の別の形態を例示するものである。図４は第二実施形態の開口部補強装置１０の構造要部を示しており、第一実施形態において開口部補強装置１の構造要部を表わした図３に対応するものである。
【００２２】
第二実施形態のブレス材５０は図４のＦ−Ｆ線断面図に示すとおり第一実施形態のブレス材５と同一形状のものであり、三連の中空部の内の中間の中空部の外面部を凹ませて薄肉部５０ａとしたアルミニウム合金押出形材を用いている。ブレス材５０は端部に近い位置に薄肉部５０ａを含む中空部のみを残し両端の中空部を切除する部分カット加工を施した小断面積部５１０を設けてある。補強材６０は２つの補強部材６０ａ、６０ａを組み合わせてブレス材５０にねじ止め固定し、小断面積部５１０を被覆するとともにブレス材５０の長手方向の一部に被着して使用するものである。補強材６０を形成する補強部材６０ａ、６０ａは各々上下対称な櫛型形状を為し、図４の正面図およびＨ−Ｈ線断面図に示す如く長手方向において小断面積部５１０の両端部の外側でブレス材５０の側面に被着するように設けてあり、小断面積部５１０を被覆するようにブレス材５０に取り付けたときに長手方向の端部がブレス材５０の側面に被着してねじ止め固定可能となる側面部６１０と、取り付けた時にブレス材５０の上下面と略同一面を形成する端部突条６２０、６２０とを有し、側面部６１０、６１０と端部突条６２０、６２０とで小断面積部５１０の周囲に断面略矩形を形成するものである。また、補強部材６０ａは図４のＧ−Ｇ線断面図及びＨ−Ｈ線断面図に示す如く、ブレス材５０の薄肉部５０ａ（小断面積部５１０）の側面に当接する当接突条６３０、６３０と、小断面積部５１０の上下面に当接してこれを被覆する被覆突条６４０、６４０とを有している。さらに補強部材６０ａはＨ−Ｈ線断面図及び平面図に示す如く端部突条６２０、６２０及び被覆突条６４０、６４０の長手方向両端部を部分カット加工によって切除し、その切り残し部がブレス材５０の小断面積部５１０の長手方向寸法より短かくなるように、且つ、部分カット部がブレス材５０の小断面積部５１０近傍の側面に被着するように設けてある。ブレス材５０は小断面積部５１０の長手方向両側端近傍の薄肉部５０ａ、５０ａの一方に丸孔５２０を、他方にブレス材５０の長手方向に長く設けた長孔５３０を明けてあり、補強部材６０ａは長手方向両端の側面部６１０、６１０に丸孔を設けて固定ねじ（ボルト・ナット）７４０を挿通するとともに、各々薄肉部５０ａ、５０ａに設けた丸孔５２０及び長孔５３０を挿通してブレス材５０にねじ止め固定してある。
【００２３】
本発明の第二実施形態の開口部耐震補強装置１０は上記したように設けてあるから、先に第一実施形態の開口部補強装置１の場合において説明したと同様に軸組み構造体の上梁８Ａと下梁８Ｂとの間に左右方向の層間変位力が発生すると一方のブレス材５０においては引っ張り力が作用して小断面積部５１０が延びて破断に至る方向に働き、他方のブレス材５０においては圧縮力が作用して小断面積部５１０が圧縮されて座屈変形に至る方向に働く。そしてこのとき、引っ張り力が作用する一方のブレス材５０は特に小断面積部５１０において作用した引っ張り力に対応した伸びが生ずることとなるが、上記した通り、補強材６０の当接突条６３０及び被覆突条６４０が小断面積部５１０を被覆するとともに、補強部材６０の側面部６１０の両端がブレス材５０の側面に被着し、薄肉部５０ａに設けた一方の丸孔５２０及び他方の長孔５３０を各々挿通する固定ねじ７４０、７４０で両者を固定しているので、ブレス材５０の特に小断面積部５１０の伸びを上記した長孔によって許容していることとなるものである。また、圧縮力が作用する他方のブレス材５０では補強材６０の当接突条６３０及び被覆突条６４０はブレス材５０の小断面積部５１０のほぼ全周を覆っているから小断面積部５１０が強く圧縮されて塑性変形に至り座屈しようとしても補強材６０が小断面積部５１０の座屈変形を防止する働きをするとともに、小断面積部５１０が圧縮されて収縮し、塑性変形に至っても、上記した通り、補強材６０の端部突条６２０及び被覆突条６４０を部分カット加工した切り残し部がブレス材５０の小断面積部５１０の長手方向寸法より短かく設けてあるので、この収縮を許容するとともに圧縮力を吸収し得るものであり、且つ、この第二実施形態の開口部耐震補強装置では第一実施形態の場合に比較して、補強材６０が小断面積部５１０の周囲だけでなく、側面部６１０が小断面積部５１０近傍のブレス材５０の側面にも被着して固定してあるので小断面積部５１０の座屈変形を防止する補強材６０の働きがより強化されたものとなっているものである。したがって、本発明の第二実施形態の開口部耐震補強装置１０は上記した第一実施形態の開口部耐震補強装置１と同様の耐震補強効果を有し、加えてより強い耐座屈変形力を有しているものである。
【００２４】
次に、図５および図６を用いて本発明の第三実施形態の開口部補強装置１１について説明する。第三実施形態において柱及び梁からなる軸組み構造部への取付構造は上記した第一実施形態及び第二実施形態と何ら変わらないので図６では図示を省略した。第三実施形態の開口部補強装置１１は上記した第一実施形態及び第二実施形態と同様に左右のベース材３、３に固定した左右の取付材４、４に両端部を固定してＸ字状に交叉して配置したブレス材５０、５０を備えており、図５及び図６に示した通り第二実施形態で使用したのと同一形状のブレス材５０及び補強材６０を使用している。図５に示すように第三実施形態のブレス材５０の補強部の形態と図４に示した第二実施形態の補強部の形態との主な相違点は２点あり、第一の相違点は第二実施形態の場合には補強材６０を固定するためにブレス材５０に設けた丸孔５２０及び長孔５３０の位置を薄肉部５０ａに設けたのに対して、第三実施形態においてはブレス材５０に設けた丸孔５２１及び長孔５３１の位置を厚肉部５０ｂに設けることによって固定ねじ（ボルト・ナット）７４０で固定してブレス材５０の小断面積部５１０を補強する効果をより強固にしたことであり、このように設けたことによって特にブレス材の捩れに対する抵抗力を大きくしたものである。加えて第二の相違点は、小断面積部５１０の座屈防止のために周囲を覆っている補強部材６０ａ、６０ａの被覆突条６４０を切り残した部分も押えねじ（ボルト・ナット）７５０で固定する事によって座屈防止効果をより強化したことである。
【００２５】
さらに、第三実施形態の開口部補強装置１１は図６の平面図に示す如く互いに交叉する一方のブレス材５０Ａと他方のブレス材５０Ｂとを同一平面上に配置したものであり、図６のＪ−Ｊ線断面図に示す如く互いの交叉位置における干渉を回避するために一方のブレス材５０Ａは通し材とし、他方のブレス材５０Ｂは交叉位置で切断して、切断した他方のブレス材５０Ｂ、５０Ｂ同士を連結補強材６５で繋いでボルト・ナットで連結したものである。連結補強材６５は切断した他方のブレス材５０Ｂ、５０Ｂ同士を連結するとともに、一方のブレス材５０Ａを室内外方向に挟み付けており、一方のブレス材５０Ａと連結補強材６５とは室内外方向に貫通する交叉位置固定ねじ７６０で固定してある。
【００２６】
本発明の第三実施形態の開口部耐震補強装置１１は上記したように設けてあるから、地震発生時などに受ける左右方向の層間変位力に対して各ブレス材５０、５０の小断面積部５１０、５１０、５１０、５１０が各々受ける引張り力及び圧縮力は先に第一実施形態の開口部補強装置１及び第二実施形態の開口部補強装置１０の場合において説明したと同様の形態によって吸収されるものであり、これによって耐震補強効果が付与されるものである。また、互いに交叉する一方のブレス材５０Ａと他方のブレス材５０Ｂとは同一平面状に配置して交叉位置を連結補助材６５を介して互いに連結してあるので、各ブレス材５０Ａ、５０Ｂの連結部が固定部として加わることによって座屈長さが半分になり、したがって耐座屈強度がより高くなるという効果も第一実施形態及び第二実施形態の場合と同様に得られる。そして、この第三実施形態の開口部耐震補強装置１１では先に説明したとおり第二実施形態の場合に対して、補強部材６０ａ、６０ａの被覆突条６４０を切り残した部分にも押えねじ７５０による固定を追加してある事によって小断面積部５０ａの座屈防止効果をより強化しているものであり、加えて、補強材６０のねじ止め固定位置即ち丸孔５２１及び長孔５３１をブレス材５０の厚肉部５０ｂに設けて有ることによって小断面積部５０ａの補強効果をより強固なものにするとともに、左右方向の変形力に加えて室内外方向の捩れ力が加わった場合に対しても捩れ抵抗力がより強化されたより信頼性の高い開口部補強装置となっているものである。
【００２７】
図７（ａ）は本発明の上記した第一実施形態〜第三実施形態の耐震補強装置１、１０または１１を模式的なパターンで表わしたものであり、図７（ｂ）〜図７（ｆ）は本発明の耐震補強装置の上記した実施形態以外の第四実施形態〜第八実施形態を同様の模式的なパターンで表わしたものである。各図において各々軸組み柱２、２間にＸ字状に交叉して配置固定したブレス材５Ａ、５Ｂを取り付けた開口部耐震補強装置１において、軸組み構造体の上梁８Ａと下梁８Ｂとの間に左右方向の層間変位力が発生する、即ち例えば図示したように、軸組み構造体の上梁８Ａが左方への矢印で示した変位力を生じ、下梁８Ｂが右方への矢印で示した変位力を生じたときに、Ｘ字状に配置した一方のブレス材５Ａには引張り力が作用し、他方のブレス材５Ｂには圧縮力が作用することとなり、これを受けて各ブレス材５Ａ、５Ｂに設けた小断面積部５１、５１（図３参照）及びそれを被覆補強する補強材６、６にはそれぞれ図示した矢印の方向の引っ張り力若しくは圧縮力が作用することとなる。また、ブレス材同士を交叉位置で連結した場合（ａ、ｃ、ｅ、ｆ）については作図の都合上小さい矢印で示したが、図の矢印の方向にそれぞれ引っ張り力若しくは圧縮力が作用することとなる。但し、図７において各矢印は力のかかる方向を参考的に示すものであって力の大きさを示すものではない。以下、図７に基づいて第四実施形態〜第八実施形態の開口部耐震補強装置１について詳述する。
【００２８】
第四実施形態の開口部耐震補強装置１を表わす図７（ｂ）は第一実施形態または第二実施形態の耐震補強装置１または１０を表わした図７（ａ）からブレス材５Ａ、５Ｂの交叉位置の連結を無くして互いに独立したブレス材としたものである。この場合、各ブレス材５Ａ、５Ｂの両端に近い位置に各々第一実施形態または第二実施形態と同様の小断面積部５１、５１を設けて補強材６、６を取り付けてあるので、例えば左右の柱２、２からの圧縮力が作用するブレス材５Ｂでは両端の補強材６、６に左右から各々同様の圧縮力が作用し、両側の小断面積部５１、５１の耐力を超える圧縮力を受けると、第一実施形態において説明したと同様に、小断面積部５１は塑性変形を起こして圧縮力を吸収するに至り、したがって一方の小断面積部５１から他方の小断面積部５１に伝達される圧縮力は自身の塑性変形による圧縮力の吸収分だけ軽減されることとなり、開口部耐震補強装置１としての耐震強度を向上させているものである。また、ブレス材５Ａ、５Ｂの小断面積部５１、５１を交叉位置の両側に設けてあるので、小断面積部５１は１個当たりの長さを短くすることができ、それに伴い補強材６の長さも短くでき、且つ、補強材６の強度も小さいもので良いので、補強材の取り付け方法も簡便なものにでき、したがって補強材に費やす費用を抑えることができる。唯、この第四実施形態の場合ブレス材５Ａ、５Ｂは交叉位置を連結してないのでブレス材の座屈長さが第一実施形態又は第二実施形態を示した図７（ａ）の場合に比較して２倍になるため全体としての開口部補強装置としての強度は劣るものであるが、交叉位置を連結してない分だけ施工は容易である。
【００２９】
第五実施形態の開口部耐震補強装置１を表わす図７（ｃ）は第一実施形態または第二実施形態の耐震補強装置１または１０を表わした図７（ａ）に対してブレス材５Ａ、５Ｂの交叉位置の連結部の片側のみに小断面積部５１及び補強材６を設けた構成としたものである。この場合、各ブレス材５Ａ、５Ｂの交叉位置の下方側のみの端部に近い位置に各々第一実施形態または第二実施形態と同様の小断面積部５１を設けて補強材６、６を取り付けてあり、交叉位置の上側は小断面積部を設けてない。従って、例えば左右の柱２、２からの圧縮力が作用するブレス材５Ｂでは交叉位置の下方側に設けた小断面積部５１が耐力を超える圧縮力を受けると、第一実施形態において説明したと同様に、小断面積部５１は塑性変形を起こして圧縮力を吸収するに至り、交叉位置の上方の小断面積部を設けてない側には変化が起こらないものであり、第一実施形態に較べると耐震性能は劣るが小断面積部５１が1ヶ所のみで構造が簡単であり、開口部の上側は補強材６を取り付けた部分がないので、開口部の上側半分だけでもブレス材５に取り付けた補強材６の部分を見せたくない場合に特に有効である。
【００３０】
第六実施形態の開口部耐震補強装置１を表わす図７（ｄ）は第四実施形態の耐震補強装置１を表わした図７（ｂ）に較べるとブレス材５Ａ、５Ｂの下端に近い位置のみに小断面積部５１及び補強材６を一ヶ所づつのみ設け、且つ、ブレス材５Ａ、５Ｂの交叉位置は連結してない構成としたものである。この場合、交叉するブレス材同士を連結してなく、且つ、小断面積部５１はブレス材に１ヶ所のみしか設けてないから上記した第一実施形態〜第五実施形態の開口部耐震補強装置に比較すると上記のいずれよりも耐震強度は最も弱いものであるが構造的には最も単純で施工が容易なものであり、且つ、第五実施形態の場合と同様に開口部の上側には補強材６を設けてないので開口部の上側半分だけでもブレス材５に取り付けた補強材６の部分を見せたくない場合に特に有効である。
【００３１】
第七実施形態の開口部耐震補強装置１を表わす図７（ｅ）は第五実施形態の耐震補強装置１を表わした図７（ｃ）に対してブレス材５Ａ、５Ｂの交叉位置の下方側に小断面積部５１及び補強材６をブレス材５Ａ、５Ｂの交叉位置に近い位置にもう１ヶ所づつ追加して設けた構成としたものである。この場合、各ブレス材５Ａ、５Ｂの交叉位置の下方側の端部に近い位置にも各々同様の小断面積部５１を設けて補強材６、６を取り付けてあり、交叉位置の上側は小断面積部を設けてない。従って、例えば左右の柱２、２からの圧縮力が作用するブレス材５Ｂでは交叉位置の下方側に設けた２ヶ所の小断面積部５１、５１が耐力を超える圧縮力を受けると、第一実施形態において説明したと同様に、小断面積部５１、５１は塑性変形を起こして圧縮力を吸収するに至り、より強い耐震補強強度を付与することができるものであり、小断面積部５１を各ブレス材５Ａ、５Ｂに２ヶ所づつ設けた第四実施形態と同様の効果を有するとともに、交叉位置の上方の小断面積部を設けてない側には変化が起こらず、上記した第一実施形態〜第六実施形態の開口部補強装置に較べると耐震性能は最も強いものが得られるので所定の耐震性能を得ようとするときはブレス材を最も細くすることができ、したがって材料コストを下げることができ、且つ、第五実施形態及び第六実施形態の開口部補強装置と同様に開口部の上側は補強材６を設けてないので開口部の上側半分だけでもブレス材５に取り付けた補強材６の部分を見せたくない場合に特に有効である。
【００３２】
第八実施形態の開口部耐震補強装置１を表わす図７（ｆ）は第七実施形態の耐震補強装置１を表わした図７（ｅ）に加えてブレス材５Ａ、５Ｂの交叉位置の上方にも下方に設けたと同様に小断面積部を２ヶ所づつ設けたものである。この場合、互いに連結したブレス材５Ａ、５Ｂは交叉位置の両側に各々２ヶ所づつ、計４ヶ所づつの小断面積部５１、５１、５１、５１を設けてあるので、例えば左右の柱２、２からの圧縮力が作用するブレス材５Ｂでは４箇所の補強材６、６、６、６に左右から各々同様の圧縮力が作用し、各々小断面積部５１、５１、５１、５１の耐力を超える圧縮力を受けると、第一実施形態において説明したと同様に、小断面積部５１、５１、５１、５１は塑性変形を起こして圧縮力を吸収するに至り、したがって中間をもう一方のブレス材に連結して固定した位置の両側に２ヶ所づつ、計４ヶ所の小断面積部５１、５１、５１、５１同士の間で伝達される圧縮力は自身の塑性変形による圧縮力の吸収分だけ軽減されることとなり、開口部耐震補強装置１としての耐震強度を一層向上させているものであり、特に大開口部の耐震補強に適したものということができる。
【００３３】
本発明は、上述した実施の形態に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、上記した各実施形態においてブレス材を左右の柱に固定する方法は上記した方法に限定されるものではなく、ベース材又は取り付け材のいずれか一方を用いずに柱に固定したベース材または取付材に固定してあってもよく、或いはブレス材を柱に直接固定してあっても良い。ブレス材の形状及び小断面積部の形状・配置、また補強材の形状及び取り付け固定方法はいずれも上記した実施形態に限定されるものではない。例えば、補強材は嵌合など、ねじ止め以外の固定方法を用いることができる。第一実施形態、第二実施形態、第五実施形態、第七実施形態及び第八実施形態におけるブレス材同士の交叉位置を連結する場合の固定方法は上記したボルト・ナットなどによる固定方法に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第一実施形態の開口部耐震補強装置の取り付け状態全体説明図である。
【図２】図１に示した第一実施形態の開口部耐震補強装置のＡ部（柱とベース材、取付材の連結固定部）及びＢ部（ブレス材の交叉位置）を拡大した説明図である。
【図３】図１に示した第一実施形態の開口部耐震補強装置のＣ部（ブレス材の端部および小断面積部）を拡大した詳細説明図である。
【図４】第二実施形態の開口部耐震補強装置のブレス材の端部および小断面積部（補強部）を拡大した詳細説明図である。
【図５】第三実施形態の開口部耐震補強装置のブレス材の端部および小断面積部（補強部）を拡大した詳細説明図である。
【図６】第三実施形態の開口部耐震補強装置をあらわす正面図、平面図及びブレス材の交叉状態を説明する断面図である。
【図７】第一実施形態〜第八実施形態の開口部耐震補強装置のブレス材および補強材の取り付け状態を模式的にパターン化して示した説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１、１０、１１      開口部耐震補強装置
２                  柱
３                  ベース材
４                  取付材
５、５０            ブレス材
５１、５１０        小断面積部
６、６０            補強材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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