(57)【要約】【課題】平版印刷版の膜面（感光層側）が下側に配置された積層束の包装体を製造する製造方法において、積層束の束断裁を良好に行うことのできる平版印刷版の製造方法を提供する。【解決手段】裁切断ライン１００でマスターサイズに裁切断された平版印刷版１０は、膜面が上側に配置された状態で合紙１４と交互に重ね合わされ、積層束１２が形成される。この積層束１２は、ラック倉庫に一時的に収納された後、束断裁工程２００において、所望する製品サイズに切断される。そして、反転工程２２０において上下反転され、平版印刷版１０の膜面が下側に配置される。次いで、包装工程２４０において包装される。【選択図】      図３
2005231872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版印刷版の感光層側が下側に配置された平版印刷版と合紙との積層束の包装体を製造する平版印刷版の製造方法において、
平版印刷版用のウエブを裁切断することによって製品サイズよりも大きいマスターサイズの平版印刷版を形成するとともに、前記平版印刷版の感光層側が上側に配置された状態で該平版印刷版と合紙との積層束を形成する裁切断ラインと、
前記裁切断ラインで形成された積層束を製品サイズに束断裁する束断裁工程と、
前記束断裁工程で束断裁された積層束を上下反転させる反転工程と、
前記反転工程で上下反転された積層束を包装する包装工程と、
を含むことを特徴とする平版印刷版の製造方法。
【請求項２】
前記積層束をパレットで支持し、該パレットとともに前記積層束を反転させることを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版の製造方法に係り、特に平版印刷版と合紙との積層束を反転させて包装する平版印刷版の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の製版法（電子写真製版法を含む）では、製版工程の自動化を容易にすべく、感光性印刷版や感熱性印刷板等の平版印刷版が広く用いられている。平版印刷版は、一般にシート状或いはコイル状のアルミニウム板等の支持体に、例えば、砂目立て、陽極酸化、シリケート処理、その他化成処理等の表面処理を単独又は適宜組み合わせて行い、次いで、感光層又は感熱層（これらをまとめて「塗布膜」という）の塗布、乾燥処理を行った後に所望のサイズに切断されることで製造される。この平版印刷版は、露光、現像処理、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされ、インクが塗布されることで、紙面に文字、画像等が印刷される。
【０００３】
この平版印刷版を荷扱い（運搬や保管等）する場合、支持体に塗布された塗布膜を保護するために、合紙と呼ばれる紙を塗布膜に接触させることがある。特に、平版印刷版を効率よく荷扱いするために、複数の平版印刷版を厚み方向に積層して平版印刷版性の積層束を構成し、この積層束を包装した状態で荷扱いすることがあり、この場合は上記した合紙を塗布膜に接触させることが好ましい。
【０００４】
また、平版印刷版と合紙との積層束を反転させて包装する形態がある（例えば特許文献１参照）。この場合には、平版印刷版の膜面（感光層側）が上側になるようにして積層した積層束を、反転機を用いて反転させた後、包装機によって包装する。
【０００５】
ところで、必要ロット数が少ない製品は、裁切断ラインにおいて予め、製品サイズよりも大きいサイズ（以下、マスターサイズという）にまとめ切りして積層しておく。そして、反転機で積層束を反転させた後、その積層束を包装する直前に束断裁機を用いて製品サイズに最終カットする。これにより、製品サイズを変更するたびに裁切断ラインの設定を変更する必要がなくなり、少ロット製品を効率良く製造することができる。
【特許文献１】特開２００２−３７０８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の製造方法は、合紙の種類によっては、束断裁機での断裁不良を発生するおそれがあった。例えば、合紙の種類を従来のポリエチレンラミネートから、天然木材パルプを用いた普通紙に変更すると、断裁面が凸凹になるという不具合を発生するおそれがあった。
【０００７】
本発明の発明者がこの原因を調べたところ、普通紙は潤滑作用が少ないため、断裁刃を積層束に押し込んだ際に、断裁刃に平版印刷版の基材であるアルミが付着することが原因であるとの知見を得た。さらに、このような不具合は、束断裁時における平版印刷版の膜面の向きに依存するとの知見を得た。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、膜面（感光層側）が下側に配置された平版印刷版と合紙との積層束の包装体を製造する製造方法において、合紙の種類に依らず、積層束の束断裁を良好に行うことのできる平版印刷版の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は前記目的を達成するために、平版印刷版の感光層側が下側に配置された平版印刷版と合紙との積層束の包装体を製造する平版印刷版の製造方法において、平版印刷版用のウエブを裁切断することによって製品サイズよりも大きいマスターサイズの平版印刷版を形成するとともに、前記平版印刷版の感光層側が上側に配置された状態で該平版印刷版と合紙との積層束を形成する裁切断ラインと、前記裁切断ラインで形成された積層束を製品サイズに束断裁する束断裁工程と、前記束断裁工程で束断裁された積層束を上下反転させる反転工程と、前記反転工程で上下反転された積層束を包装する包装工程と、を含むことを特徴としている。
【００１０】
請求項１の発明によれば、平版印刷版と合紙との積層束を上下反転する前に束断裁するので、平版印刷版の感光層側が上側に配置された状態で積層束の束断裁が行われる。これにより、合紙の種類に依らず、切断面が凸凹になることを防止できる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は請求項１の発明において、前記積層束をパレットで支持し、該パレットとともに前記積層束を反転させることを特徴としている。
【００１２】
請求項２の発明によれば、積層束をパレットとともに反転させるので、反転作業を迅速、且つ容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る平版印刷版の製造方法によれば、平版印刷版と合紙との積層束を反転する前に束断裁するので、合紙の種類に依らず、積層束の束断裁を良好に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下添付図面に従って本発明に係る平版印刷版の製造方法の好ましい実施の形態について説明する。
【００１５】
まず、本発明を用いて製造される平版印刷版の積層束について図１に基づいて説明する。
【００１６】
平版印刷版１０は、長方形の板状に形成された薄いアルミニウム製の支持体の表面に各種の表面処理を施し、その上に塗布膜（感光性印刷版の場合には感光層、感熱性印刷版の場合には感熱層、さらに必要に応じて、オーバーコート層やマット層等）を塗布することにより形成されている。感材層の塗布前にプレコート層を塗布する場合には、支持体の裏面に機能性の塗膜を付与する場合もある。また、フィルム露光システム用の印刷版では、フィルム密着をよくする目的でマットを感光層表面に付与したり、感光層の化学変化制御機能を付与する目的で機能制御層を塗布する場合もある。このような感光性塗布膜に露光、現像処理、ガム引き等の製版処理を行い、印刷機にセットし、インクを塗布することで、紙面に文字、画像等が印刷される。
【００１７】
なお、上述した表面処理は、凹凸形状など親水性を付与させる等の目的で機械的、化学的、電気化学的に行われ、さらには陽極酸化皮膜付与等の目的で行われる。また、平版印刷版１０の支持体に用いられるアルミニウムとしては、例えばＪＩＳ１０５０材、ＪＩＳ１１００材、ＪＩＳ１０７０材、Ａｌ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｍｎ系合金、Ａｌ−Ｍｎ−Ｍｇ系合金、Ａｌ−Ｚｒ系合金、Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金等を適用することができる。
【００１８】
本実施形態の平版印刷版１０は、印刷に必要な処理（露光や現像等）が施される前段階のものであり、場合によっては平版印刷版原版あるいは平版印刷版材と称されることもある。このような構成とされていれば、平版印刷版１０の具体的構成は特に限定されないが、例えば、ヒートモード方式およびフォトン方式のレーザ刷版用の平版印刷版とすることによって、デジタルデータから直接製版可能な平版印刷版とすることができる。
【００１９】
また、平版印刷版１０は、感光層又は感熱層中の成分を種々選択することによって、種々の製版方法に対応した平版印刷版とすることができる。本発明の平版印刷版の具体的態様の例としては、下記（１）〜（１１）の態様が挙げられる。
（１）感光層が赤外線吸収剤、熱によって酸を発生する化合物、および酸によって架橋する化合物を含有する態様。
（２）感光層が赤外線吸収剤、および熱によってアルカリ溶解性となる化合物を含有する態様。
（３）感光層が、レーザ光照射によってラジカルを発生する化合物、アルカリに可溶のバインダー、および多官能性のモノマーあるいはプレポリマーを含有する層と、酸素遮断層との２層を含む態様。
（４）感光層が、物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層との２層からなる態様。
（５）感光層が、多官能性モノマーおよび多官能性バインダーとを含有する重合層と、ハロゲン化銀と還元剤を含有する層と、酸素遮断層との３層を含む態様。
（６）感光層が、ノボラック樹脂およびナフトキノンジアジドを含有する層と、ハロゲン化銀を含有する層との２層を含む態様。
（７）感光層が、有機光導電体を含む態様。
（８）感光層が、レーザー光照射によって除去されるレーザー光吸収層と、親油性層および／または親水性層とからなる２〜３層を含む態様。
（９）感光層が、エネルギーを吸収して酸を発生する化合物、酸によってスルホン酸またはカルボン酸を発生する官能基を側鎖に有する高分子化合物、および可視光を吸収することで酸発生剤にエネルギーを与える化合物を含有する態様。
（１０）感光層が、キノンジアジド化合物と、ノボラック樹脂とを含有する態様。
（１１）感光層が、光又は紫外線により分解して自己もしくは層内の他の分子との架橋構造を形成する化合物とアルカリに可溶のバインダーとを含有する態様。
【００２０】
特に、レーザー光の照射により現像液に対する可溶性が変化する感光層（又は感熱層）を有する平版印刷版では、画像形成面（感光層又は感熱層）が損傷を受けやすいため、本発明を適用すると、後述するようにいわゆる膜剥れを確実に防止でき、好ましい。
【００２１】
なお、ここでいうレーザー光の波長は特に限定されず、例えば、（Ａ）波長域３５０〜４５０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４０５±５ｎｍのレーザーダイオード）、（Ｂ）波長域４８０〜５４０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長４８８ｎｍのアルゴンレーザー、波長５３２ｎｍの（ＦＤ）ＹＡＧレーザー、波長５３２ｎｍの固体レーザー、波長５３２ｎｍの（グリーン）Ｈｅ−Ｎｅレーザー）、（Ｃ）波長域６３０〜６８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長６３０〜６７０ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー、波長６３０〜６７０ｎｍの赤色半導体レーザー）、（Ｄ）波長域８００〜８３０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長８３０ｎｍの赤外線（半導体）レーザー）、（Ｅ）波長１０６４〜１０８０ｎｍのレーザー（具体例としては、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー）、等を挙げることができる。これらのうち、例えば、（Ｂ）及び（Ｃ）の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（３）又は（４）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。また、（Ｄ）及び（Ｅ）の波長域のレーザー光はいずれも、上記した（１）又は（２）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。もちろん、レーザー光の波長域と感光層又は感熱層との関係はこれらに限定されない。
【００２２】
上記した（１）〜（１１）の全ての態様の平版印刷版は、後述する積層束１２を構成した状態で、自動給版機能を持った自動製版機やいわゆるプレートセッター等にセットされ、製版工程への供給（給版）される場合がある平版印刷版である。もちろん、（１）〜（１１）以外の態様の平版印刷版であっても、前記自動製版機やプレートセッター等にセットされて製版工程へ供給される平版印刷版であれば本発明を適用することができる。
【００２３】
また、平版印刷版１０の形状等は特に限定されず、例えば、厚み０．１〜０．５ｍｍ、長辺（幅）３００〜２０５０ｍｍ、短辺（長さ）２００〜１５００ｍｍのアルミニウム板の片面に感光層または感熱層が塗布されたもの等とすることができる。
【００２４】
図１に示すように、平版印刷版１０の積層束１２は、上述した平版印刷版１０と、塗布膜を保護する合紙１４と、を交互に厚み方向に重ね合わせ、さらにこの上面及び下面に保護用厚紙２２を配置して構成されている。１つの積層束１２を構成する平版印刷版１０の数は特に限定されないが、運搬や保管の効率化の観点等から、例えば１０枚〜１００枚とすることができる。また、このように１０枚〜１００枚の平版印刷版１０によって積層束１２を構成した場合には、平版印刷版１０と保護用厚紙２２とがずれないように、粘着テープ等の固定手段でこれらを固定することが好ましい。また、さらに多くの平版印刷版１０によって積層束１２を構成し、より効率的に（少ない荷扱いの回数で）運搬や保管をできるようにすることも可能である。例えば、平版印刷版１０の枚数を最大で３０００枚程度とし、平版印刷版１０の２０〜１００枚ごとに保護用厚紙２２を入れるようにしてもよい。さらに、平版印刷版１０の枚数を最大で３０００枚程度とし、その上下にのみ保護用厚紙２２を配置してもよい。加えて、平版印刷版１０の種類によっては、保護用厚紙２２を省略してもよい。
【００２５】
このようにして構成された積層束１２を、図２に示すように、遮光性及び防湿性を有する内装紙１６によって内装し、粘着テープ２４によって内装紙１６を所定位置で張り付ける。これによって、不用意に内装紙１６が広がったり脱落したりしないように固定され、平版印刷版１０は確実に遮光及び防湿される。なお、平版印刷版１０の種類や運搬方法等に応じて、積層束１２をさらに外装箱によって外装したり、パレットに積載したりしてもよい。
【００２６】
ここで、前述した合紙１４は、後述の裁断特性を有していれば、その材料や物性は特に限定されない。したがって、材料コストの低いものを選択することで、合紙１４を低コストで製造することができる。例えば、合紙１４として、木材パルプを１００％使用した紙や木材パルプを１００％使用せずに合成パルプを使用した紙等を使用できる。特に、合成パルプを使用しない紙では、材料コストが低くなるので、低コストで合紙１４を製造することができる。より具体的には、漂白クラフトパルプから抄造した坪量３０〜６０ｇ／ｍ2 、密度０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ3 、水分４〜６％、ｐＨ４〜６の合紙が挙げられるが、もちろんこれに限定されるものではない。また、感光層との接触部のベック平滑度が３秒以上９００秒以下のものが、プレートセッターでの合紙取りの安定化に効果的である。
【００２７】
図３は、上述した平版印刷版１０の積層束１２を製造する製造方法を示すブロック図である。
【００２８】
平版印刷版１０の積層束１２は、図３に示すように、裁切断ライン１００、束断裁工程２００、反転工程２２０、及び包装工程２４０を経て製造される。裁切断ライン１００では、製品サイズよりも大きいマスターサイズの平版印刷版１０の積層束１２を製造する。そして、この積層束１２を束断裁工程２００において製品サイズにカットした後、反転工程２２０において平版印刷版１０の膜面（感光層側）が下側になるように反転させる。これを包装工程２３０において積層束１２を包装することによって、図２に示した積層束１２が製造される。以下、各工程について説明する。
【００２９】
図４は、裁切断ライン１００の構成を示す斜視図である。
【００３０】
同図に示すように、裁切断ライン１００の上流側（図４右上側）には、送出機１０２が設けられ、この送出機１０２に、長尺状のアルミウエブ１０４がコイル状に巻回されて装着されている。
【００３１】
このアルミウエブ１０４は、メーカでの製造過程において、前述のアルミ材規格に適合するアルミニウムの鋳塊を製造し、このアルミニウム鋳塊を熱間圧延した後、必要に応じて焼鈍と呼ぶ熱処理を施し、冷間圧延により所定の厚さとした帯状体を、さらに平版印刷版の製造工程において、必要に応じて表面処理を施し、所望の塗布液を塗布して形成されたものである。よって、アルミウエブ１０４は、アルミニウム製の支持体上に感光層を予め形成したものであり、この感光層が平版印刷版１０の画像形成面となる。
【００３２】
アルミウエブ１０４は、裁切断ライン１００によって裁切断されて所望のサイズとされるが、必要数が数束程度の少量ロットの場合は、マスターサイズにまとめ切りした後、後述する束断裁機で各々の製品サイズに最終カットされ、平版印刷版１０が製造される。この平版印刷版１０は、印刷に必要な処理（露光や現像等）が施される前段階のものであり、場合によっては平版印刷版原版、或いは平版印刷版と称されることもある。
【００３３】
送出機１０２に装着されたアルミウエブ１０４は送出機１０２から巻き戻され、裁切断ライン１００に連続して送り出される。送り出されたアルミウエブ１０４は、レベラ１０６でカール矯正された後、重ね合わせ装置１０８の位置で、合紙１４が重ね合わされて帯電接着される。以下、アルミウエブ１０４と合紙１４が重ね合わされたものをウエブ１１６という。
【００３４】
ウエブ１１６は、ノッチャー１１８に移送され、ノッチャー１１８によってウエブ１１６の耳部が打ち抜かれる。この打ち抜き位置に応じて、後述するスリッタ装置１２０のトリミング上刃１２２とトリミング下刃１２４が平版印刷版１０の幅方向に移動される。
【００３５】
ノッチャー１１８によって耳部が打ち抜かれたウエブ１１６は、スリッタ装置１２０に移送され、スリッタ装置１２０のトリミング上刃１２２とトリミング下刃１２４とによって所定幅にトリミングされる。その際、トリミング上刃１２２及びトリミング下刃１２４が、打ち抜き位置に応じてウエブ１１６の幅方向へ移動するので、ウエブ１１６を連続裁断しながら、トリミング幅（幅サイズ）を変更することができる。スリッタ装置１２０による裁断で生じたアルミの裁断屑は、不図示のチョッパに送られて細かく切断された後、回収コンベアによって回収箱に回収される。なお、スリッタ装置１２０を含む裁断ユニットを二組用意し、一方の裁断ユニットでアルミウエブ１０４の裁断を行うようにすると、もう一方の裁断ユニットで刃交換等の段取り作業を行うことができ、ライン停止時間を最小限にすることができる。
【００３６】
所定幅に裁断された平版印刷版１０は、測長装置１２６で送り長が検出され、支持されたタイミングで走間カッタ１２８により切断される。これにより、設定されたサイズ（以下、マスターサイズという）の平版印刷版１０が製造される。マスターサイズとなった平版印刷版１０は、合格品と不良品に振り分けられた後、合格品がコンベア１３２によって集積装置１３４に移送される。
【００３７】
集積装置１３４では、合紙１４が貼り合わされた複数の平版印刷版１０をパレット１３６上に所定枚数積層する。これにより、平版印刷版１０と合紙１４とが交互に積層され、図１に示した平版印刷版１０の積層束１２が構成される。なお、積層束１２の上下に若しくは片側に、厚紙等から成る保護シート（一般に「当てボール」と称される）２２を配置することも可能である。また、集積装置１３４を二つ設け、交互に積層するようにしてもよい。これにより、積層束１２を搬出する間も連続的にウエブ１１６の裁切断を行うことができる。
【００３８】
パレット１３６に積層された積層束１２は、ラック倉庫（不図示）に搬送され、マスターシートとして保管される。そして、生産計画に基づいて出庫指示が出されると、指示されたマスターシートが束断裁工程２００（図３参照）に搬送される。
【００３９】
束断裁工程２００では、例えば図５に示すギロチン式の束断裁機が用いられる。図５に示す束断裁機は、断裁刃２０２を若干スイングさせながら下降させることによって、積層束１２の裁断を行うように構成される。
【００４０】
断裁刃２０２は、母材２０４の先端に鋼２０６を取り付けることによって構成されている。母材２０４は、機械構造用炭素鋼鋼材Ｓ４５Ｃ／Ｓ５５Ｃ（ＪＩＳＧ４０５１）または一般構造用圧延鋼材ＳＳ４００（ＪＩＳＧ３１０１）で作られており、また、鋼２０６の材質は、高速度工具鋼ＳＫＨ５１（ＪＩＳＧ４４０３）または合金工具鋼ＳＫＤ１１（ＪＩＳＧ４４０４）で、銀または銅等の金属を主成分とした蝋付け材で母材に蝋付けされている。さらに、鋼２０６の材質としては、粉末状の金属原料を混合後、粉末冶金法により製造（燒結）された、均一で微細な炭化物組織を有する超硬合金、粉末高速度工具鋼、粉末合金工具鋼等であっても良い。特に超硬合金は、超硬工具協会ＣＩＳ０１９Ｃ”耐摩耐衝撃工具用超硬合金の材種選択基準”に記載されたＶ１０〜Ｖ６０や、粉末合金工具鋼では、一般の合金工具鋼ＳＫＤ１１と類似した化学成分でクロム量がより多い組成のものであっても良い。さらに、鋼２０６の硬さは、ショア硬さ（ＪＩＳＺ２２４６）で７３〜９５とされ、粉末原料を燒結した鋼では、ピッカース硬さ（ＪＩＳＺ２２４４）でＨＶ６００〜１８００とされ、寸法は、高さ２０〜８０ｍｍ、厚さ２〜６ｍｍ（主に３ｍｍ）とされている。
【００４１】
鋼２０６の正面側には、傾斜した刃先面２０６Ａが形成され、その背面側には微少に傾斜した刃先殺し面（不図示）が形成されている。この刃先殺し面によって、研磨したての鋼２０６でも刃こぼれがし難く、当初より安定した状態で断裁できるとともに、断裁面の角部にバリが少なくなる。また、鋼２０６の背面は、ピッカース屑硬さ（ＪＩＳＺ２２４４）３０００〜５０００のアモルファス構造の炭素膜がイオンプレーティングにより蒸着されており（図示省略）、膜厚が０．３〜３μｍの通称ダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）と呼ばれるコーティング膜が形成されている。このようにコーティングして平版印刷版の断裁面との金属親和力を下げることで、鋼２０６に切り屑が付着し難くなるので（構成刃先が発生し難くなるので）、断裁面の質が良好となり、断裁刃２０２の寿命が長くなる。
【００４２】
上記の如く構成された束断裁機は、まず、受け台２０８の上に１〜１０束の積層束１２を積み重ね、４〜６トンの力が加えられたクランプ２１０で積層束１２を押え、断裁刃２０２を下降しながら（スイングしながら）押し切る。そして、刃先が受け台（或いは受け台に埋め込んだ当て木）２０８に当たるまで押し込む。これにより、積層束１２は、鋼２０６の刃先面２０６Ａによってカットされる。その際、平版印刷版１０の膜面が上になった状態で束断裁が行われるため、断裁刃２０２にアルミが付着しにくい。したがって、断裁面が凸凹になることがなく、積層束１２を綺麗に束断裁することができる。なお、マスターシートの積層束１２の束断裁は、所要所定の製品サイズになるまで行われる。
【００４３】
製品サイズに断裁された積層束１２はそれぞれパレット１３６（図４参照）に搭載され、不図示のラック倉庫に再度、搬送される。また、残ったマスターシートの積層束１２もパレット１３６に搭載してラック倉庫に搬送され、保管される。その際、マスターシートの残量の情報を生産管理装置に書き込むとよい。
【００４４】
製品サイズに断裁された積層束１２は、包装工程２４０への出庫指示があった際にラック倉庫から出庫される。その際、出庫指示とともに、膜面に関する包装条件（平版印刷版の膜面を上側にして包装するのか、或いは下側にして包装するのか）が指示される。そして、膜面を上側にして包装する場合には、ラック倉庫から出庫された積層束１２が包装工程２４０に直接搬送され、膜面を下側にして包装する場合には積層束１２が反転工程２２０を経て包装工程２４０に送られる。
【００４５】
反転工程２２０では、例えば図６に示す反転機２２２が用いられる。この反転機２２２は、本体２２４からシャフト２２６が水平に突設されており、このシャフト２２６の先端にジョイント部２２８を介して一対のクランプ爪２３０、２３０が水平方向に取り付けられている。一対のクランプ爪２３０、２３０は、シャフト２２６の高さ位置を基準として対称的に上下動するようになっており、ジョイント部２２８に設けられた油圧シリンダ等の駆動機構（不図示）によって上下動される。また、一対のクランプ爪２３０、２３０は、パレット１３６に挿入できるようになっており、パレット１３６を介して積層束１２を挟持できるようになっている。したがって、一対のクランプ爪２３０、２３０の間隔を調節して積層束１２を挟持すると、積層束１２は、その高さ方向のセンタ位置がシャフト３３６の高さ位置になるようにして挟持される。
【００４６】
一方、シャフト２２６は不図示の駆動装置によって回転するように構成されている。シャフト２２６を回転させることによって、一対のクランプ爪２３０、２３０がジョイント部３３８を介して回転するので、一対のクランプ爪２３０、２３０で挟持した積層束１２を回転（反転）させることができる。
【００４７】
上記の如く構成された反転機２２２では、まず、上側のクランプ爪２３９に予め搬送用のパレット１３６を用意しておく。そして、製品サイズの積層束１２がパレット１３６ごと搬送されると、そのパレット１３６に下側のクランプ爪２３０を挿入してパレット１３６を保持する。次いで、下側のクランプ爪２３０を上昇させるとともに、上側のクランプ爪２３０を下降させ、一対のクランプ爪２３０、２３０で積層束１２を挟持する。
【００４８】
次に、シャフト２２６を回転させることによってクランプ爪２３０、２３０を回転させ、積層束１２を反転させる。その際、積層束１２の回転中心と積層束１２のセンタ位置とが合致しているので、一対のクランプ爪２３０、２３０の負荷バランスがとりやすくなるとともに、小さいクランプ圧力で積層束１２を挟持することができる。これにより、クランプ爪２３０による押し跡や圧力カブリを防止することができる。
【００４９】
反転終了後の積層束１２は、パレット１３６とともに包装工程２４０へ搬送し、包装工程２４０において、図２に示した包装体を形成する。これにより、所定の製品サイズに切断された平版印刷版１０の積層束１２が、膜面が下を向いた状態で包装される。なお、包装工程２４０において、端数が出た場合には、その端数の積層束１２を前述した反転機２２２で反転させ、ラック倉庫に戻して保管する。これにより、ラック倉庫内で保管している積層束１２は、全て平版印刷版１０の膜面が上側に配置された状態になるので、製品管理を容易に行うことができる。すなわち、膜面がどちらを向いているかという情報を管理する必要がなくなるので、製品管理を容易に扱うことができる。したがって、ラック装置に返送された積層束１２を再度、束断裁する際に、そのままの状態（膜面が上側に配置された状態）で搬送すればよく、効率よく作業することができる。
【００５０】
上述したように本実施の形態によれば、積層束１２を反転する前に束断裁するので、平版印刷版１０の膜面が上側に配置された状態で、積層束１２が束断裁される。したがって、膜面が下側に配置された状態で積層束１２を束断裁した時のように束断裁機の断裁刃２０２にアルミが付着して断裁面が凸凹になることを防止できる。よって、合紙１４の種類に依らず、良好な束断裁を行うことができ、少ロット製品の製造も効率よく行うことができる。
【００５１】
また、上述した実施の形態は、束断裁機及び反転機２２２をラック倉庫の出入り口に設け、ラック倉庫で保管した積層束１２の束断裁動作や反転動作を行うシステムを形成したので、従来のように各包装機に束断裁機能や反転機能を設ける必要がなくなる。
【００５２】
なお、上述した実施の形態は、裁切断ライン１００で裁切断した積層束１２を、ラック倉庫に一旦保管したが、これに限定するものではなく、裁切断ライン１００に束断裁機や反転機１６０を配設し、裁切断した積層束１２を必要に応じて直接、束断裁操作や反転動作を行うようにしてもよい。
【００５３】
また、反転機２２２の構造は上述した実施の形態に限定されるものではなく、例えば、反転アタッチメント付きのフォークリフトを用いてもよい。さらに、図７に示すように二連方式の反転機を用いて、二束の積層束１２、１２を同時に反転してもよい。図７に示す反転機は、下側に二本のクランプ爪２３２、２３２が設けられ、上側に四本のクランプ爪２３４、２３４…が設けられている。そして、下側のクランプ爪２３２、２３２で大型のパレット２３６を支持し、上側のクランプ爪２３４、２３４…で二つの小型のパレット２３８、２３８を支持する。よって、上側のクランプ爪２３４、２３４…と下側のクランプ爪２３２、２３２とを上下動させることによって、二束の積層束１２、１２を挟持することができる。この場合には、二つの積層束１２、１２の中心となるＰ点を中心に回転するようにするとよい。
【実施例】
【００５４】
合紙として、坪量５０ｇ／ｍ2 、厚み７４μｍ、透気度１５ｓｅｃ、平滑度２０ｓｅｃ、水分７％のものを使用した。また、当てボールとして、坪量７７０ｇ／ｍ2 、厚み１ｍｍ、平滑度１０ｓｅｃ、水分７％、ｐＨ５．５のものを使用した。内装紙としては、クラフト紙７３ｇ／ｍ2 、低密度ポリエチレン１５μｍ、アルミ箔７μｍ、ポリエチレン１５μｍ、黒ポリフイルム７０μｍの積層体を使用した（黒ポリフイルムは内側に使用）。外装箱として、段ボール  Ｋライナー／ＳＣＰ１２５中芯／Ａフルートを使用した。製品サイズは、厚み０．２４ｍｍで、マスターシート（１２００ｍｍ×１３１０ｍｍ）から、５９４ｍｍ×６２５ｍｍを三束、５９０ｍｍ×６２０ｍｍを六束、５８０×６１８ｍｍを八束）加工した。
【００５５】
本実施の形態では、マスターサイズの積層束を製品サイズに束断裁するため、束断裁機のサイズ変更をすればよく、裁切断ラインのサイズ変更を行う必要がない。したがって、サイズ変更の段取りを含めた作業時間を短縮することができ、正味４５分で加工することができた。
【００５６】
これに対して、裁切断ラインで製品サイズの平版印刷版を形成する場合には、サイズ変更の段取り時間に手間がかかり、９０分も必要になった。
【００５７】
また、積層束の反転後に束断裁を行う従来のシステムの場合には、断裁面に凸凹が発生するという不具合を生じた。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る製造方法で製造される平版印刷版の積層束の構成を示す斜視図
【図２】図１の積層束の包装体を示す斜視図
【図３】本発明に係る製造方法を示すブロック図
【図４】裁切断ラインの構成を示す斜視図
【図５】束断裁機の構成を示す斜視図
【図６】反転機を示す側面図
【図７】二連式の反転機の構造を説明する正面図
【符号の説明】
【００５９】
１０…平版印刷版、１２…積層束、１４…合紙、１６…内装紙、２２…保護シート、２４…粘着テープ、１００…裁切断ライン、１０２…送出機、１０４…アルミウエブ、１０６…レベラ、１０８…重ね合わせ装置、１１６…ウエブ、１１８…ノッチャー、１２０…スリッタ装置、１２２…トリミング上刃、１２４…トリミング下刃、１２６…測長装置、１２８…走間カッタ、１３２…コンベア、１３４…集積装置、１３６…パレット、２００…束断裁工程、２０２…断裁刃、２０４…母材、２０６…鋼、２０８…受け台、２１０…クランプ、２２０…反転工程、２２２…反転機、２２４…本体、２２６…シャフト、２２８…ジョイント部、２３０…クランプ爪
【図１】
2005231872.tif 000003
【図２】
2005231872.tif 000004
【図３】
2005231872.tif 000005
【図４】
2005231872.tif 000006
【図５】
2005231872.tif 000007
【図６】
2005231872.tif 000008
【図７】
2005231872.tif 000009