(57)【要約】【課題】新車販売営業、サービス営業、レンタル営業を組み合わせた総合的かつ効率的な営業戦略を実現する。【解決手段】営業パソコン２に入力された顧客検索条件に基づきデータベース１００ａ〜ｃに記憶された顧客情報から合致したものを抽出し；異なるデータベース間で共通の顧客情報は１つに統合し；それらに基づき顧客情報を、新車データベース１００ａのみに記憶された第１顧客情報、サービスデータベース１００ｂのみに記憶された第２顧客情報、レンタルデータベース１００ｃのみに記憶された第３顧客情報、データベース１００ａ，ｂに記憶された第４顧客情報、データベース１００ｃ，ａに記憶された第５顧客情報、サービスデータベース１００ｂ，ｃに記憶された第６顧客情報、データベース１００ａ〜ｃのすべてに記憶された第７顧客情報に分類し；営業パソコン２にその分類結果に対応した表示を行う。【選択図】  図９
2005044115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設機械に関わる営業対象の顧客情報に基づく支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援システムにおいて、  新車販売用の顧客情報を記憶した新車データベース、修理受注又は部品販売用の顧客情報を記憶したサービスデータベース、及びレンタル用の顧客情報を記憶したレンタルデータベースと、
前記情報受給者側の情報端末を介し入力された顧客に関する検索条件に基づいて、前記新車データベース、前記サービスデータベース、前記レンタルデータベースに記憶された顧客情報から前記検索条件に合致したものをそれぞれ抽出し；それぞれ抽出した顧客情報の中で、異なるデータベース間で共通の顧客情報が含まれていた場合は、それらを同一顧客に係わる１つの顧客情報として統合し；この統合の結果に基づき、前記抽出した顧客情報を、前記新車データベースのみに記憶された第１顧客情報、前記サービスデータベースのみに記憶された第２顧客情報、前記レンタルデータベースのみに記憶された第３顧客情報、前記新車データベース及び前記サービスデータベースのみに記憶された第４顧客情報、前記レンタルデータベース及び前記新車データベースのみに記憶された第５顧客情報、前記サービスデータベース及び前記レンタルデータベースのみに記憶された第６顧客情報、前記新車データベース、前記サービスデータベース、及び前記レンタルデータベースのすべてに記憶された第７顧客情報に分類し；前記情報受給者側の情報端末に、前記第１〜第７顧客情報の分類結果に対応した表示を行う分類表示信号を出力するサーバと
を有することを特徴とする建設機械の営業支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の建設機械の営業支援システムにおいて、
前記サーバは、前記分類表示信号として、前記第１〜第７顧客情報それぞれに係る顧客数を表示する顧客数表示信号を出力することを特徴とする建設機械の営業支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の建設機械の営業支援システムにおいて、
前記サーバは、前記顧客数表示信号として、前記第１〜第７顧客情報それぞれに係る顧客数を、前記新車データベース、前記サービスデータベース、前記レンタルデータベースにそれぞれ対応し、互いに一部が重なり合うことで前記第１〜第７顧客情報に対応する７つの領域を画定する３つの円グラフで表示する円グラフ表示信号を出力することを特徴とする建設機械の営業支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の建設機械の営業支援システムにおいて、
前記情報受給者側の情報端末を介し入力された前記第１〜第７顧客情報のうちいずれかの顧客情報の選択に応じて、その選択された顧客情報の内容を一覧表示する一覧表示信号を出力することを特徴とする建設機械の営業支援システム。
【請求項５】
建設機械に関わる営業対象の顧客情報に基づく支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援方法において、
前記情報受給者側の情報端末を介し入力された顧客に関する検索条件に基づいて、新車販売用の新車データベース、修理受注又は部品販売用のサービスデータベース、レンタル用のレンタルデータベースに予め記憶された顧客情報から前記検索条件に合致したものをそれぞれ抽出し、
前記新車データベース、前記サービスデータベース、前記レンタルデータベースよりそれぞれ抽出した顧客情報の中で、異なるデータベース間で共通の顧客情報が含まれていた場合は、それらを同一顧客に係わる１つの顧客情報として統合し、
この統合の結果に基づき、前記抽出した顧客情報を、前記新車データベースのみに記憶された第１顧客情報、前記サービスデータベースのみに記憶された第２顧客情報、前記レンタルデータベースのみに記憶された第３顧客情報、前記新車データベース及び前記サービスデータベースのみに記憶された第４顧客情報、前記レンタルデータベース及び前記新車データベースのみに記憶された第５顧客情報、前記サービスデータベース及び前記レンタルデータベースのみに記憶された第６顧客情報、前記新車データベース、前記サービスデータベース、及び前記レンタルデータベースのすべてに記憶された第７顧客情報に分類し、
前記情報受給者側の情報端末に、前記第１〜第７顧客情報の分類結果に対応した表示を行う分類表示信号を出力する
ことを特徴とする建設機械の営業支援方法。
【請求項６】
請求項５記載の建設機械の営業支援方法において、
前記分類表示信号として、前記第１〜第７顧客情報それぞれに係る顧客数を表示する顧客数表示信号を出力することを特徴とする建設機械の営業支援方法。
【請求項７】
請求項６記載の建設機械の営業支援方法において、
前記顧客数表示信号として、前記第１〜第７顧客情報それぞれに係る顧客数を、前記新車データベース、前記サービスデータベース、前記レンタルデータベースにそれぞれ対応し、互いに一部が重なり合うことで前記第１〜第７顧客情報に対応する７つの領域を画定する３つの円グラフで表示する円グラフ表示信号を出力することを特徴とする建設機械の営業支援方法。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項記載の建設機械の営業支援方法において、
前記情報受給者側の情報端末を介し入力された前記第１〜第７顧客情報のうちいずれかの顧客情報の選択に応じて、その選択された顧客情報の内容を一覧表示する一覧表示信号を出力することを特徴とする建設機械の営業支援方法。
【請求項９】
建設機械の営業支援情報の情報受給者側の情報端末を介し入力された検索条件に基づいて、新車販売用の新車データベース、修理受注又は部品販売用のサービスデータベース、レンタル用のレンタルデータベースに予め記憶された顧客情報から前記検索条件に合致したものをそれぞれ抽出すること；前記新車データベース、前記サービスデータベース、前記レンタルデータベースよりそれぞれ抽出した顧客情報の中で、異なるデータベース間で共通の顧客情報が含まれていた場合は、それらを同一顧客に係わる１つの顧客情報として統合すること；この統合の結果に基づき、前記抽出した顧客情報を、前記新車データベースのみに記憶された第１顧客情報、前記サービスデータベースのみに記憶された第２顧客情報、前記レンタルデータベースのみに記憶された第３顧客情報、前記新車データベース及び前記サービスデータベースのみに記憶された第４顧客情報、前記レンタルデータベース及び前記新車データベースのみに記憶された第５顧客情報、前記サービスデータベース及び前記レンタルデータベースのみに記憶された第６顧客情報、前記新車データベース、前記新車データベース、前記サービスデータベース、及び前記レンタルデータベースのすべてに記憶された第７顧客情報に分類すること；前記情報受給者側の情報端末に、前記第１〜第７顧客情報の分類結果に対応した表示を行う分類表示信号を出力すること；をサーバに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読みとり可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設機械の営業支援システムに関わり、さらに詳しくは、新車販売営業、サービス営業、レンタル営業を組み合わせた総合的かつ効率的な営業戦略を実現できる建設機械の営業支援システム、支援方法、及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建設機械の営業活動における営業支援システムとして、顧客を特定する第１ステップ、顧客のニーズに適合した提案内容を探る第２ステップ、顧客に提案を行う第３ステップのそれぞれについてコメント入力機能及び表示機能を備えた営業マン用のコンピュータと、これらコンピュータにネットワーク接続され、入力されたコメントを格納する記憶装置と、この記憶装置にネットワーク接続され、記憶装置の格納されたコメントを読み出し表示可能なホストコンピュータとを有するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術によれば、ステップに沿って営業マンが効率よく営業活動を行うことができ、また入力されたコメントを介して他の関係者が活動内容を逐次把握できるので、アドバイスやサポートを行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３１６３４号公報（段落番号0006−0017、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下の課題が存在する。
【０００６】
建設機械は、その性質上、屋外の過酷な環境で使用されるため、製造販売後の部品の修理交換、メンテナンス等の顧客へのサービス業務が特に重要である。このサービス業務に関わる営業担当者は、新規建設機械（新車）の販売に関わる営業担当者と異なり、販売後の顧客に対し定期的に巡回して当該建設機械やこれを構成する各部品の稼働データ等を測定し、設計データや経験を基にして部品の寿命を推定し、故障発生を未然に防止するべくメンテナンスすべき時期等を管理する必要がある。したがって、建設機械の新車販売営業に関わるスタッフと、販売後のサービス営業に関わるスタッフとは別々に別れており、営業対象の顧客に関する種々の顧客情報データベースも、それぞれが別々にもっている場合が多い。
【０００７】
一方、建設機械の従事する稼働現場は、通常、公共工事等の建設工事現場が多い。建設工事は、その性質上、景気動向や経済状況等、社会情勢の影響を受けやすく、それによって発注工事数の増減の変化が著しい。このため、近年では、ユーザ側としては、古くなった機械から新しい機械に次々と買い替えて行くよりも、レンタル業者にレンタル料を支払ってリースにより使用したいというニーズが増大しつつある。このような建設機械のレンタル業者は、上記建設機械メーカとは関係のない全く別会社であるか、同じ建設機械メーカのレンタル部門であっても、その営業に係わるスタッフは上記販売営業に係わるスタッフや、販売後のサービス営業に係わるスタッフとは上記同様に別々に別れており、顧客情報データベースも別個にもっているのが通常であった。
【０００８】
しかしながら、本来、上記建設機械の新車販売営業、販売後のサービス営業、レンタル営業は、密接に関連していることが多い。すなわち建設機械のニューモデルの販売が一段落すれば、購入した顧客にサービスの需要の増大が見込まれるし、当該顧客の現在の経営状況が低迷し新車購入の購買力がなくなってきたらそこにレンタル営業のビジネス需要が生まれるはずである。またこのような事象は、単に各顧客のレベルではなく、市場全体の構造や経済動向等の変化としても生じうる。その場合には、販売、サービス、レンタルへ配置する営業マンの戦力配分も適宜変化させなければ、無駄の多い営業活動となってしまう可能性もある。
【０００９】
上記従来技術では、このような販売営業、サービス営業、レンタル営業の密接な関係に特に配慮されておらず、販売営業における営業活動の効率化のみを図るものであるため、顧客側の状況や市場動向に敏感に対応し上記３つの営業を組み合わせた総合的かつ効率的な営業戦略をたてるのが困難であり、その意味で改善の余地があった。
【００１０】
本発明は、上記の事柄に基づいてなされたものであり、その目的は、新車販売営業、サービス営業、レンタル営業を組み合わせた総合的かつ効率的な営業戦略を実現できる建設機械の営業支援システム及び支援方法並びに記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(１)上記目的を達成するために、本発明は、建設機械に関わる営業対象の顧客情報に基づく支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援システムにおいて、新車販売用の顧客情報を記憶した新車データベース、修理受注又は部品販売用の顧客情報を記憶したサービスデータベース、及びレンタル用の顧客情報を記憶したレンタルデータベースと、前記情報受給者側の情報端末を介し入力された顧客に関する検索条件に基づいて、前記新車データベース、前記サービスデータベース、前記レンタルデータベースに記憶された顧客情報から前記検索条件に合致したものをそれぞれ抽出し；それぞれ抽出した顧客情報の中で、異なるデータベース間で共通の顧客情報が含まれていた場合は、それらを同一顧客に係わる１つの顧客情報として統合し；この統合の結果に基づき、前記抽出した顧客情報を、前記新車データベースのみに記憶された第１顧客情報、前記サービスデータベースのみに記憶された第２顧客情報、前記レンタルデータベースのみに記憶された第３顧客情報、前記新車データベース及び前記サービスデータベースのみに記憶された第４顧客情報、前記レンタルデータベース及び前記新車データベースのみに記憶された第５顧客情報、前記サービスデータベース及び前記レンタルデータベースのみに記憶された第６顧客情報、前記新車データベース、前記サービスデータベース、及び前記レンタルデータベースのすべてに記憶された第７顧客情報に分類し；前記情報受給者側の情報端末に、前記第１〜第７顧客情報の分類結果に対応した表示を行う分類表示信号を出力するサーバとを有する。
【００１２】
本発明においては、情報受給者が情報端末を操作し、例えば検索対象エリアや検索年次等の検索条件を入力すると、サーバが、予め接続された新車データベース、サービスデータベース、レンタルデータベースに記憶された顧客情報からその入力した検索条件に合致したものを抽出する。このとき、これら３つのデータベースは、通常、販売営業スタッフ、サービス営業スタッフ、レンタル営業スタッフがそれぞれ独自に構築したものであるため、上述した抽出時に、同一の顧客の情報が２つ以上のデータベースにまたがっている可能性がある。
【００１３】
そこで、本発明においては、サーバが、３つのデータベースそれぞれから抽出した顧客情報の中で、このような共通の顧客情報が含まれていた場合は、それらを同一顧客に係わる１つの顧客情報として統合（いわゆる名寄せ）を行う。このようにすることで、上記抽出した顧客情報は、新車データベースのみに記憶された第１顧客情報、サービスデータベースのみに記憶された第２顧客情報、前記レンタルデータベースのみに記憶された第３顧客情報、新車データベース及び前記サービスデータベースにまたがって記憶され上記統合により１つの顧客情報とされた第４顧客情報、レンタルデータベース及び前記新車データベースにまたがって記憶され上記統合により１つの顧客情報とされた第５顧客情報、サービスデータベース及びレンタルデータベースにまたがって記憶され上記統合により１つの顧客情報とされた第６顧客情報、新車データベース、サービスデータベース、及びレンタルデータベースの３つすべてにまたがって記憶され上記統合により１つの顧客情報とされた第７顧客情報に分類される。サーバは、このような分類結果に対応した分類表示信号を出力し、情報受給者側の情報端末に上記分類結果に対応した表示、例えば第１〜第７顧客情報それぞれに係る顧客数が一部が重なり合う３つの円グラフによって表示される。
【００１４】
以上のように、本発明においては、従来相互に関係なく別々に存在していた新車データベース、サービスデータベース、レンタルデータベースの３つのデータベースから顧客情報を取り出して情報処理を行い、かつそのときに重複顧客データについては１つの顧客データに統合することで、全抽出顧客データを有機的に結合させつつ第１〜第７顧客情報のいずれかに分類し、各顧客が新車販売、サービス、レンタルの営業にあたってどのような位置づけにあるかを情報受給者側に明確に表示することができる。したがって、情報受給者側において、顧客側の状況や市場動向に敏感に対応する形で、例えば、建設機械のニューモデルの販売が一段落すれば購入した顧客にサービスの需要の増大を予測可能であるし、顧客の現在の経営状況が低迷し新車購入の購買力がなくなってきたらそこにレンタル営業のビジネス需要増大が予測可能であり、これらに応じて適宜販売、サービス、レンタルへ配置する営業マンの戦力配分を変化させる等を行うことができる。以上のようにして、新車販売営業、サービス営業、レンタル営業を組み合わせた総合的かつ効率的な営業戦略を容易に実現することができる。
【００１５】
(２）上記（１）において、好ましくは、前記サーバは、前記分類表示信号として、前記第１〜第７顧客情報それぞれに係る顧客数を表示する顧客数表示信号を出力する。
【００１６】
(３）上記（２）において、さらに好ましくは、前記サーバは、前記顧客数表示信号として、前記第１〜第７顧客情報それぞれに係る顧客数を、前記新車データベース、前記サービスデータベース、前記レンタルデータベースにそれぞれ対応し、互いに一部が重なり合うことで前記第１〜第７顧客情報に対応する７つの領域を画定する３つの円グラフで表示する円グラフ表示信号を出力する。
【００１７】
(４）上記（１）乃至(３)のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記情報受給者側の情報端末を介し入力された前記第１〜第７顧客情報のうちいずれかの顧客情報の選択に応じて、その選択された顧客情報の内容を一覧表示する一覧表示信号を出力する。
【００１８】
(５)上記目的を達成するために、また本発明は、建設機械に関わる営業対象の顧客情報に基づく支援情報を情報受給者に提供する建設機械の営業支援方法において、前記情報受給者側の情報端末を介し入力された顧客に関する検索条件に基づいて、新車販売用の新車データベース、修理受注又は部品販売用のサービスデータベース、レンタル用のレンタルデータベースに予め記憶された顧客情報から前記検索条件に合致したものをそれぞれ抽出し、前記新車データベース、前記サービスデータベース、前記レンタルデータベースよりそれぞれ抽出した顧客情報の中で、異なるデータベース間で共通の顧客情報が含まれていた場合は、それらを同一顧客に係わる１つの顧客情報として統合し、この統合の結果に基づき、前記抽出した顧客情報を、前記新車データベースのみに記憶された第１顧客情報、前記サービスデータベースのみに記憶された第２顧客情報、前記レンタルデータベースのみに記憶された第３顧客情報、前記新車データベース及び前記サービスデータベースのみに記憶された第４顧客情報、前記レンタルデータベース及び前記新車データベースのみに記憶された第５顧客情報、前記サービスデータベース及び前記レンタルデータベースのみに記憶された第６顧客情報、前記新車データベース、前記サービスデータベース、及び前記レンタルデータベースのすべてに記憶された第７顧客情報に分類し、前記情報受給者側の情報端末に、前記第１〜第７顧客情報の分類結果に対応した表示を行う分類表示信号を出力する。
【００１９】
(６）上記（５）において、好ましくは、前記分類表示信号として、前記第１〜第７顧客情報それぞれに係る顧客数を表示する顧客数表示信号を出力する。
【００２０】
(７）上記（６）において、さらに好ましくは、前記顧客数表示信号として、前記第１〜第７顧客情報それぞれに係る顧客数を、前記新車データベース、前記サービスデータベース、前記レンタルデータベースにそれぞれ対応し、互いに一部が重なり合うことで前記第１〜第７顧客情報に対応する７つの領域を画定する３つの円グラフで表示する円グラフ表示信号を出力する。
【００２１】
(８）上記（５）乃至(７)のいずれか１つにおいて、また好ましくは、前記情報受給者側の情報端末を介し入力された前記第１〜第７顧客情報のうちいずれかの顧客情報の選択に応じて、その選択された顧客情報の内容を一覧表示する一覧表示信号を出力する。
【００２２】
(９)上記目的を達成するために、本発明の記録媒体は、建設機械の営業支援情報の情報受給者側の情報端末を介し入力された検索条件に基づいて、新車販売用の新車データベース、修理受注又は部品販売用のサービスデータベース、レンタル用のレンタルデータベースに予め記憶された顧客情報から前記検索条件に合致したものをそれぞれ抽出すること；前記新車データベース、前記サービスデータベース、前記レンタルデータベースよりそれぞれ抽出した顧客情報の中で、異なるデータベース間で共通の顧客情報が含まれていた場合は、それらを同一顧客に係わる１つの顧客情報として統合すること；この統合の結果に基づき、前記抽出した顧客情報を、前記新車データベースのみに記憶された第１顧客情報、前記サービスデータベースのみに記憶された第２顧客情報、前記レンタルデータベースのみに記憶された第３顧客情報、前記新車データベース及び前記サービスデータベースのみに記憶された第４顧客情報、前記レンタルデータベース及び前記新車データベースのみに記憶された第５顧客情報、前記サービスデータベース及び前記レンタルデータベースのみに記憶された第６顧客情報、前記新車データベース、前記新車データベース、前記サービスデータベース、及び前記レンタルデータベースのすべてに記憶された第７顧客情報に分類すること；前記情報受給者側の情報端末に、前記第１〜第７顧客情報の分類結果に対応した表示を行う分類表示信号を出力すること；をサーバに実行させるためのプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、各顧客が新車販売、サービス、レンタルの営業にあたってどのような位置づけにあるかを情報受給者側に明確に表示することができる。したがって、新車販売営業、サービス営業、レンタル営業を組み合わせた総合的かつ効率的な営業戦略を容易に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態の全体概要図であり、１ａは例えば建設機械のメーカ(あるいはメーカより委託された情報サービス会社等でもよい。以下同様）に設置された第１サーバ、１ｂは建設機械のサービス担当会社に設置された第２サーバ、１ｃは建設機械のレンタル会社に設置された第３サーバである。この例では、それぞれが別々の会社で別々のサーバとデータベース(後述)をもっているが、同一のグループ企業の中にあり、当該グループ企業のグループ内ＬＡＮネットワークで接続されている場合を例にとって示している（これ以外にも、それぞれが同一企業内の単なる部門として分かれているに過ぎない場合には社内ＬＡＮで足り、また別々の企業の場合には、ＬＡＮ及び各種通信回線等を介したインターネット（無線通信も含む）により接続されるようにしてもよい）。
【００２５】
２ａはこれら第１〜第３サーバ１ａ〜ｃにＬＡＮ（経路制御装置を介してもよい）及び各種通信回線等を介したインターネット（無線通信も含む）により接続される各担当者（営業マン）の携帯する情報端末（例えばノートパソコン、各種モバイル機器等）であり、２ｂは例えば営業所等の拠点に配置され上記同様に接続される情報端末（例えば通常のパソコン）である。
【００２６】
各営業パソコン２ａ，２ｂ（以下適宜、営業パソコン２と総称する）は、特に詳細な図示を行わないが、それぞれＣＲＴやＬＣＤ等の表示部やキーボード、マウス等の入力部、さらにＣＰＵ等の演算部、ＲＡＭ・ＲＯＭ(記録媒体)等の記憶部を備えている。
【００２７】
また３ａは新車販売用の顧客情報を記憶した新車データベース１００ａを格納する主記憶装置、３ｂは修理受注又は部品販売用の顧客情報を記憶したサービスデータベース１００ｂを格納する主記憶装置、３ｃはレンタル用の顧客情報を記憶したレンタルデータベース１００ｃを格納する主記憶装置であり、ＬＡＮを介し第１サーバ１ａ、第２サーバ１ｂ、及び第３サーバ１ｃにそれぞれ接続されている。
【００２８】
図２は、サーバ１ａ〜ｃの構成を示すブロック図である。この図２において、４は各部の制御や、データの転送、種々の演算等を行うＣＰＵ、５はデータの一時的な格納等を行なうＲＡＭ、６は本発明の建設機械の営業支援方法を実施するための制御プログラム等を格納した記録媒体としてのＲＯＭ、７は上記したＬＡＮ及びインターネットを介し営業営業パソコン２とのデータ入出力を制御するＩ／Ｏである。なお、前述のように外部記憶装置３ａ〜ｃにデータベース１００ａ〜ｃを備える代わりに、サーバ１ａ〜ｃ内の適宜の記憶手段にデータベースを備えるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００２９】
図３は、前記主記憶装置３に格納、記憶されたデータベース１００のファイルデータの一例を示すものである。この図３において、１０１は支社・営業所ファイル、１０２は顧客情報ファイル、１０３は業種ファイル、１０４は取引実績ファイル、１０５は図像化ファイルである。なお、これらデータの詳細については、後述する。
【００３０】
本システムは、上記種々のデータを用いて、建設機械の新車販売営業、サービス営業、レンタル営業を組み合わせた総合的かつ効率的な営業戦略を実現するための支援情報を各営業パソコン２と授受することを主たる機能とするものである。
【００３１】
すなわち、この場合の各顧客は、例えば、建設業者（又は建設工事業者）、建設業以外で建設機械を使用する業者等である。なお、廃棄物のリサイクルのためにリサイクル機械を使用する廃棄物処分・処理業者等についても本発明の適用対象となりうる。
【００３２】
以下、その情報提供方法の詳細を、サーバ１ａ〜ｃによる制御手順を表すフローチャート及び営業パソコン２への表示画面の一例を示しながら、順次説明する。  図４は、サーバ１ａ〜ｃ（以下適宜、単にサーバ１という）によるメインの制御手順を表すフローチャートである。
【００３３】
（１）データ抽出
図４において、営業パソコン２からサーバ１へのアクセスがあるとこのフローが開始される。まず、ステップ１００において、分析したい顧客データの抽出を行う。すなわち、営業パソコン２を介し操作者が入力した顧客に関する検索条件に基づいて、データベース１００に予め記憶された顧客情報から検索条件に合致したものを抽出して表示する（正確には、サーバ１から営業パソコン２に表示信号（表示情報）として出力し、営業パソコン２がその信号（情報）に基づき表示を行う。以下すべて同様）。
【００３４】
図５は、このステップ１００の詳細手順を表すフローチャートである。図５において、まずステップ１１０で、データベース１００の前記支社・営業所ファイル１０１を基に、顧客の検索条件を入力する画面を営業パソコン２に表示する。
【００３５】
図６は、その顧客検索条件入力画面２００の一例を表している。この画面２００において、２０２及び２０３はそれぞれ「支社」選択ボックス及び「営業所」選択ボックスであり、プルダウンメニュー形式の選択ボックスとして設けられている。操作者（＝被支援者、すなわち営業担当者）は、「支社」左側に表示されるラジオボタン２０１を選択後、顧客選択を行いたいエリアに対応する支社名を「支社」選択ボックス２０２で選択入力すると、図５のステップ１２０を経てステップ１３０へ移り、データベース１００の前記支社・営業所ファイル１０１を基に、対応する「営業所」選択ボックス２０３が表示され、プルダウンメニューによって営業所名を容易に選択できるように図られている。また２０３Ａは「管轄」チェックボックスであり、例えば一の営業所の下にさらにこれに管轄される他の営業所がある場合等において、その被管轄営業所を選択・指定可能とするためのものである。なお、以上は支社及び営業所名から検索対象エリアを指定するものであったが、これに限られず、「都道府県」表示の左側に表示されるラジオボタン２０４を選択した後、顧客選択を行いたいエリアに対応する都道府県名を「都道府県」選択ボックス２０５で選択入力するようにしてもよい（制御フローは省略）。
【００３６】
２０６は、検索対象とするデータ年次条件を指定するデータ条件指定ボックスであり、この例では過去４年間にさかのぼり、「１９９９年度」「２０００年度」「２００１年度」「２００２年度」の４つを対象年次として選択可能である。操作者が、それぞれの年度左側に表示されるラジオボタン２０６ａ，２０６ｂ,２０６ｃ，２０６ｄのうち１つを選択すると、図５のステップ１４０を経てステップ１５０へ移る。
【００３７】
ここで、上記画面２００において、営業所選択ボックス２０３の下に、「業種」選択ボックス２０７が、プルダウンメニュー形式の選択ボックスとして設けられている。ステップ１５０では、データベース１００の業種ファイル１０３を基に、対応する「業種」がプルダウンメニューによって一覧表示される。
【００３８】
また、２０８は「検索」ボタンであり、画面２００において上記のようにして検索エリアの指定、検索年次条件の指定、業種の選択を行った後に、このボタン２０８をクリックすると、図５のステップ１６０を経て図４のステップ２００へ移り、入力された検索条件に該当する顧客の顧客情報（顧客データ）を３つのデータベース１００ａ〜ｃの顧客情報ファイル１０２よりそれぞれ抽出して読み出し、一旦いずれかのサーバ１内のＲＡＭ５に記憶保持する。なお、「業種」選択ボックス２０７はデフォルト（初期位置）では図６に示すように「すべての業種」が設定された状態となっており、特に業種を絞り込まずにそのまま検索ボタン２０８をクリックしてもよい。
【００３９】
（２）データ統合
上述したように、図４のステップ１００のデータ抽出手順が終了すると、ステップ２００に移り、異なるデータベースに同一の顧客に関する顧客情報が存在した場合、これらを１つの顧客データへ統合を行う。
【００４０】
図７は、このステップ２００の詳細手順を表すフローチャートである。図７において、まずステップ２１０で、既に３つのデータべース１００ａ〜ｃより抽出した全顧客データのうち、顧客Ａの情報を上記ＲＡＭ５より読み出し、顧客Ａの情報が複数個あるか(言い換えれば、複数データベースより顧客Ａの情報が抽出されたか)どうかを判定する。複数個あった場合にはステップ２２０に移り、それらを１つにデータ統合して、再びＲＡＭ５へと格納する。複数個なかった場合(言い換えれば、いずれか１つのデータベースからのみ顧客Ａの情報が抽出された場合)は、そのままステップ２２０に移る。
【００４１】
ステップ２２０では、上記同様、次の顧客Ｂの情報を読み出して判定を行い、複数個の場合はステップ２４０で統合し、ステップ２５０に移る。
【００４２】
以下、同様にして、順次、顧客Ｃ，Ｄ，Ｅ，…と、全顧客について同様の処理を行う。この結果、すべての顧客毎にデータがそれぞれ１つずつに統合されたこととなる。
【００４３】
（３）データ分類及び表示
上述したようにして図４のステップ２００のデータ統合手順が終了すると、ステップ３００に移り、データ統合後の各顧客データについて、その分類処理と、これに対応した表示を行う。
【００４４】
図８は、このステップ３００の詳細手順を表すフローチャートである。図８において、まずステップ３０１で、顧客数カウントのための演算子ｎの初期値を１にし、ステップ３０２で、ｎ番目、この場合ｎ＝１であるから１番目の顧客データをＲＡＭ５から読み出す。
【００４５】
その後ステップ３０３で、読み出したそのｎ番目（この場合はｎ＝１）のデータが、もともと新車データベース１００ａ、サービスデータベース１００ｂ、レンタルデータベース１００ｃのいずれにも存在しそれぞれ抽出された後にステップ２００で統合されて１つの顧客データとなったものかどうかを判定する。そのようなデータであった場合には判定が満たされてステップ３０４に移り、「第７顧客情報」に分類される（具体的には、例えば、この顧客データに第７顧客情報であることの識別子を付与した後にＲＡＭ５に再び格納するか、あるいはＲＡＭ５に第７顧客情報のフォルダを作成し、その中にこの顧客データを格納する等を行えば足りる。以下同様）。上記のようなデータではなかった場合、ステップ３０３の判定が満たされず、ステップ３０５へ移る。
【００４６】
ステップ３０５では、読み出したｎ番目のデータが、もともとサービスデータベース１００ｂ、レンタルデータベース１００ｃの２つのデータベースに存在し統合されて１つの顧客データとなったものかどうかを判定する。そのようなデータであった場合には判定が満たされてステップ３０６に移り、「第６顧客情報」に分類される。上記のようなデータではなかった場合、ステップ３０５の判定が満たされず、ステップ３０７へ移る。
【００４７】
ステップ３０７では、読み出したｎ番目のデータが、もともとレンタルデータベース１００ｃ、新車データベース１００ａの２つのデータベースに存在し統合されて１つの顧客データとなったものかどうかを判定する。そのようなデータであった場合には判定が満たされてステップ３０８に移り、「第５顧客情報」に分類される。上記のようなデータではなかった場合、ステップ３０７の判定が満たされず、ステップ３０９へ移る。
【００４８】
ステップ３０９では、読み出したｎ番目のデータが、もともと新車データベース１００ａ、サービスデータベース１００ｂの２つのデータベースに存在し統合されて１つの顧客データとなったものかどうかを判定する。そのようなデータであった場合には判定が満たされてステップ３１０に移り、「第４顧客情報」に分類される。上記のようなデータではなかった場合、ステップ３０９の判定が満たされず、ステップ３１１へ移る。
【００４９】
ステップ３１１では、読み出したｎ番目のデータが、もともとレンタルデータベース１００ｃのみに存在したものかどうかを判定する。そのようなデータであった場合には判定が満たされてステップ３１２に移り、「第３顧客情報」に分類される。上記のようなデータではなかった場合、ステップ３１１の判定が満たされず、ステップ３１３へ移る。
【００５０】
ステップ３１３では、読み出したｎ番目のデータが、もともとサービスデータベース１００ｂのみに存在したものかどうかを判定する。そのようなデータであった場合には判定が満たされてステップ３１４に移り、「第２顧客情報」に分類される。上記のようなデータではなかった場合、ステップ３１３の判定が満たされず、ステップ３１５へ移る。
【００５１】
ステップ３１５では、読み出したｎ番目のデータを「第１顧客情報」に分類する。
【００５２】
以上、ステップ３０４、ステップ３０６、ステップ３０８、ステップ３１０、ステップ３１２、ステップ３１４、ステップ３１５のいずれかが終了した後は、ステップ３１６へ移る。ステップ３１６では、すべての顧客に関するデータの分類が終了したかどうかを判定する。全顧客について終了するまではこの判定が満たされず、ステップ３１７に移ってｎに１を加えた後、ステップ３０２に戻って同様の手順を繰り返す。
【００５３】
以上のようにして、全顧客について、各顧客データを第１〜第７顧客情報のいずれかに分類する。この分類が終了したら、ステップ３１６が満たされてステップ３１８に移り、第１〜第７顧客情報の各分類における顧客数をカウントした後、ステップ３１９でその顧客数を、データエース１００の前記図像化ファイル１０５を基に、営業パソコン２の対応する画面の対応するエリア（詳細は後述）に表示する。
【００５４】
図９は、その顧客分類表示画面３００の一例を表している。前述した顧客検索条件入力画面２００と同等の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５５】
この画面３００において、３０１はエリア表示領域であり、先の顧客検索条件入力画面２００において「支社」選択ボックス２０２及び「営業所」選択ボックス２０３等により選択したエリア名（この例では関東支社の群馬支店）が表示されている。３０２は取引年度表示領域であり、先の顧客検索条件入力画面２００においてデータ条件指定ボックス２０６により選択した対象年度（この例では２００１年度）が表示されている。３０３は業種表示領域であり、先の顧客検索条件入力画面２００において業種選択ボックス２０７により選択した業種（この例では全業種）が表示されている。
【００５６】
３０４は、本実施の形態の要部をなすもので、前述の図８で説明したフローのステップ３１９の手順により表示がなされる顧客重なり分布表示領域である。図示のように、新車データベース１００ａより抽出された顧客、サービスデータベース１００ｂより抽出された顧客、サービスデータベース１００ｃより抽出された顧客について、それぞれに該当する顧客数を「新車」「サービス」「レンタル」の３つの円グラフによって示したものである。
【００５７】
これら３つの円グラフは互いに一部が重なり合っており、結果として「新車」円グラフのみに包含される領域３０４ａ、「サービス」円グラフのみに包含される領域３０４ｂ、「レンタル」円グラフのみに包含される領域３０４ｃ、「新車」「サービス」円グラフに包含される領域３０４ｄ、「サービス」「レンタル」円グラフに包含される領域３０４ｅ、「レンタル」「新車」円グラフに包含される領域３０４ｆ、「新車」「サービス」「レンタル」円グラフに包含される領域３０４ｇの合計７つの領域を画定している。
【００５８】
そして、これら各領域３０４ａ〜ｆには、先の図８のフローのうちステップ３１８にてカウントした対応する各分類の顧客数が表示される。すなわち、「新車」円グラフのみに包含される領域３０４ａには対応する「第１顧客情報」のカウント顧客数（図示の例では２８社）、「サービス」円グラフのみに包含される領域３０４ｂには対応する「第２顧客情報」のカウント顧客数（図示の例では３２１社）、「レンタル」円グラフのみに包含される領域３０４ｃには対応する「第３顧客情報」のカウント顧客数（図示の例では７３社）、「新車」「サービス」円グラフに包含される領域３０４ｄには対応する「第４顧客情報」のカウント顧客数（図示の例では１８社）、「サービス」「レンタル」円グラフに包含される領域３０４ｅには対応する「第５顧客情報」のカウント顧客数（図示の例では９２社）、「レンタル」「新車」円グラフに包含される領域３０４ｆには対応する「第６顧客情報」のカウント顧客数（図示の例では２社）、「新車」「サービス」「レンタル」円グラフに包含される領域３０４ｇには対応する「第７顧客情報」のカウント顧客数（図示の例では２０社）がそれぞれ表示される。
【００５９】
ここで、３０５は、上記７つの分類を表を用いてリスト表示したリスト表示領域であり、最上段３０５Ａのうち、「新」の欄には上記領域３０４ａの「第１顧客情報」のカウント顧客数２８社が表示され、「サ」の欄には上記領域３０４ｂの「第２顧客情報」のカウント顧客数３２１社が表示され、「レ」の欄には上記領域３０４ｃの「第３顧客情報」のカウント顧客数７３社が表示され、「サ＋新」の欄には上記領域３０４ｄの「第４顧客情報」のカウント顧客数１８社が表示され、「サ＋レ」の欄には領域３０４ｅの「第５顧客情報」のカウント顧客数９２社が表示され、「レ＋新」の欄には上記領域３０４ｆの「第６顧客情報」のカウント顧客数２社が表示され、「サ＋新＋レ」の欄には上記領域３０４ｇの「第７顧客情報」のカウント顧客数２０社）がそれぞれ表示される。
【００６０】
また、最上段３０５Ａより下方の第２段３０５Ｂ、第３段３０５Ｃ、第４段３０５Ｄ、第５段３０５Ｅは、上記最上段３０５Ａに示した各顧客数をサービス格付けでみた場合の内訳を示すものである。
【００６１】
第２段３０５Ｂは「ＳＴ客」を表しており、エンドユーザ以外の顧客、例えば指定工場、サービス取扱店、協力工場、リース・レンタル客、町工場の顧客等がこれに対応している。
【００６２】
第３段３０５Ｃは「ＢＣＤ客」を表しており、エンドユーザ、特に、部品販売のみ、中古車・特注品のみの売り上げ客等がこれに対応している。
【００６３】
第４段３０５Ｄは「Ａ客」を表しており、エンドユーザ、特に、修理作業と部品販売実績がある顧客等がこれに対応している。
【００６４】
第５段３０５Ｅは「その他の客」を表しており、上記「ＳＴ客」「ＢＣＤ客」「Ａ客」以外の顧客、基本的にはレンタルのみの顧客がこれに対応している。
【００６５】
また、３０６は「推移グラフ」ボタンであり、上記領域３０４ａ〜ｄにそれぞれ設けたチェックボックス（但し複数個同時にチェック可能）にチェックをした後にこのボタン３０６をクリックすることにより、詳細な制御手順は省略するが、データベース１００の上記取引実績ファイル１０４及び図像化ファイル１０５を用いて、対応する全顧客に関する取引実績の推移を過去所定期間分だけ一覧表示するものである。
【００６６】
図１０は、その推移表示ウィンドウ３００Ａが割り込み表示された状態の画面を表したものである。この例は、上記７つの領域３０４ａ〜ｄすべてにチェックがされた後に「推移グラフ」ボタン３０６がクリックされた場合の例であり、ウィンドウ３００Ａには、横軸に「１９９９」「２０００」「２００１」「２００２」の各年度をとり、縦軸には左側に取引金額（単位千円）右側に取引社数をとっている。そして、上記チェックに対応する顧客（すなわちこの場合は３つの円グラフ内に該当する全顧客）の取引実績としての取引金額（棒グラフ）及び取引社数（折れ線グラフ）を表示している。
【００６７】
図９に戻り、また、３０７は「顧客一覧」ボタンあり、上記領域３０４ａ〜ｄにそれぞれ設けたチェックボックス（但し複数個同時にチェック可能）にチェックをした後にこのボタン３０７をクリックすることにより、詳細な制御手順は省略するが、データベース１００の上記顧客情報ファイル１０２、取引実績ファイル１０４、図像化ファイル１０５を用いて、対応する全顧客に関する顧客情報の詳細を過去所定期間分だけ一覧表示するものである。
【００６８】
図１１は、その詳細顧客情報表示ウィンドウ３００Ｂが割り込み表示された状態の画面を表したものである。この例は、上記７つの領域３０４ａ〜ｄすべてにチェックがされた後に「顧客一覧」ボタン３０７がクリックされた場合の例であり、各顧客の顧客コード、顧客名、管轄事業所、既納・未納の別、１９９９年以降各年の営業売上合計、サービス売上、中古品販売売上、レンタル売上をそれぞれ表にして表している。
【００６９】
なお、図１０及び図１１には、上記円グラフ中の領域３０４ａ〜ｄのすべてにチェックがされた場合の推移表示ウィンドウ３００Ａ及び詳細顧客情報表示ウィンドウ３００Ｂを例にとって示したが、これに限られるものでなく、少なくともいずれか１つの領域にチェックすれば、その後ボタン３０６又は３０７をクリックすることで、対応する領域に属する顧客についての取引実績推移及び詳細顧客情報が表示されることは言うまでもない。一例として、領域３０４ｇのみにチェックして「推移グラフ」ボタン３０６をクリックした場合の推移表示ウィンドウ３００Ａ′の例を図１２に、領域３０４ｇのみにチェックして「顧客一覧」ボタン３０７をクリックした場合の詳細顧客情報表示ウィンドウ３００Ｂ′の例を図１３に示す。
【００７０】
以上のようにして図４のステップ３００における分類・表示手順が終了し、このフローを終了する。
【００７１】
なお、以上説明した制御手順及びそれにもとづく制御機能は、第１サーバ１ａ、第２サーバ１ｂ、第３サーバ１ｃのいずれもが備えていてもよい。この場合、どのサーバからでも全てのデータベース１００ａ〜ｃにアクセスし、上記の情報処理及びこれに基づく営業支援を行うことができる。あるいは、例えば代表的にそれら３つのサーバのうちの１つのみ、あるいは２つのみがこの機能を行えるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００７２】
以上説明したように、上記本発明の一実施の形態においては、営業パソコン２から検索対象エリア、検索年次、業種等の検索条件を入力すると、サーバ１が、予め接続された新車データベース１０１ａ、サービスデータベース１０１ｂ、レンタルデータベース１０１ｃの顧客情報ファイル１０２に記憶された顧客情報からその入力した検索条件に合致したものを抽出する（ステップ１００）。このとき、これら３つのデータベース１００ａ〜ｃは、通常、販売営業スタッフ、サービス営業スタッフ、レンタル営業スタッフがそれぞれ独自に構築したものであるため、上述した抽出時に、同一の顧客の情報が２つ以上のデータベースにまたがっている可能性がある。そこで、本実施の形態においては、サーバ１が、３つのデータベース１００ａ〜ｃそれぞれから抽出した顧客情報の中でこのような共通の顧客情報が含まれていた場合は、それらを同一顧客に係わる１つの顧客情報として統合（いわゆる名寄せ）を行う（ステップ２００）。その後、ステップ３００において、上記抽出された顧客情報を、新車データベース１００ａのみに記憶された第１顧客情報、サービスデータベース１００ｂのみに記憶された第２顧客情報、レンタルデータベース１００ｃのみに記憶された第３顧客情報、新車データベース１００ａ及びサービスデータベース１００ｂにまたがって記憶され上記統合により１つの顧客情報とされた第４顧客情報、レンタルデータベース１００ｃ及び新車データベース１００ａにまたがって記憶され上記統合により１つの顧客情報とされた第５顧客情報、サービスデータベース１００ｂ及びレンタルデータベース１００ｃにまたがって記憶され上記統合により１つの顧客情報とされた第６顧客情報、新車データベース１００ａ、サービスデータベース１００ｂ、及びレンタルデータベース１００ｃの３つすべてにまたがって記憶され上記統合により１つの顧客情報とされた第７顧客情報に分類される。そしてサーバ１は、このような分類結果に対応した分類表示信号を出力し、営業パソコン２に、上記分類結果に対応し、第１〜第７顧客情報それぞれの顧客数が一部が重なり合う３つの円グラフによって顧客重なり分布表示領域３０４として表示される（図９）。
【００７３】
以上のように、本実施の形態においては、従来相互に関係なく別々に存在していた新車データベース１００ａ、サービスデータベース１００ｂ、レンタルデータベース１００ｃの３つのデータベースから顧客情報を取り出して情報処理を行い、かつそのときに重複顧客データについては１つの顧客データに統合することで、全抽出顧客データを有機的に結合させつつ第１〜第７顧客情報のいずれかに分類し、各顧客が新車販売、サービス、レンタルの営業にあたってどのような位置づけにあるかを営業パソコン２に明確に表示することができる。したがって、営業パソコン２を操作する営業マン側において、顧客側の状況や市場動向に敏感に対応する形で、例えば、建設機械のニューモデルの販売が一段落すれば購入した顧客にサービスの需要の増大を予測可能であるし、顧客の現在の経営状況が低迷し新車購入の購買力がなくなってきたらそこにレンタル営業のビジネス需要増大が予測可能であり、これらに応じて適宜販売、サービス、レンタルへ配置する営業マンの戦力配分を変化させる等を行うことができる。以上のようにして、新車販売営業、サービス営業、レンタル営業を組み合わせた総合的かつ効率的な営業戦略を容易に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態の全体概要図である。
【図２】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成するサーバの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成する主記憶装置に格納、記憶されたデータベースのファイルデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成するサーバによるメインの制御手順を表すフローチャートである。
【図５】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成するサーバによる詳細制御手順を表すフローチャートである。
【図６】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成する営業パソコンに表示される画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成するサーバによる詳細制御手順を表すフローチャートである。
【図８】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成するサーバによる詳細制御手順を表すフローチャートである。
【図９】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成する営業パソコンに表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成する営業パソコンに表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成する営業パソコンに表示される画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成する営業パソコンに表示される画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の建設機械の営業支援システムの一実施形態を構成する営業パソコンに表示される画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１ａ            第１サーバ
１ｂ            第２サーバ
１ｃ            第３サーバ
２              営業パソコン(情報受給者側の情報端末)
６              ＲＯＭ（記録媒体）
１００ａ        新車データベース
１００ｂ        サービスデータベース
１００ｃ        レンタルデータベース
【図１】
2005044115.tif 000003
【図２】
2005044115.tif 000004
【図３】
2005044115.tif 000005
【図４】
2005044115.tif 000006
【図５】
2005044115.tif 000007
【図６】
2005044115.tif 000008
【図７】
2005044115.tif 000009
【図８】
2005044115.tif 000010
【図９】
2005044115.tif 000011
【図１０】
2005044115.tif 000012
【図１１】
2005044115.tif 000013
【図１２】
2005044115.tif 000014
【図１３】
2005044115.tif 000015