(57)【要約】【目的】  通常ディスプレイと立体視用ディスプレイとの利用切替を頻繁に行うときでも利用者には手間を殆どかけることがない立体視用フィルタの装着用枠装置及びディスプレイを提供する。【構成】  液晶モニタ１０は、その画面周囲側に存在する枠部が立体視用フィルタの装着用枠装置２０から成っている。勿論、枠装置２０が液晶モニタ１０に予め装着されていることに限らず、枠装置２０が液晶モニタ１０に後付けで装着されるものでもよい。枠装置２０には装着された立体視用フィルタ３０を水平移動させる第１調整機構２１及び回動させる第２調整機構２２が設けられる。液晶モニタ１０を通常ディスプレイとして或いは立体視用ディスプレイとしてその利用の切替を行うときには、立体視用フィルタ３０だけの着脱を行えばよいように構成されている。【選択図】        図１
2005065013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数視点映像を分離する立体視用フィルタが装着される立体視用フィルタの装着用枠装置であって、前記立体視用フィルタを着脱自在に支持すると共に装着された前記立体視用フィルタの位置を調整する第１調整機構と傾きを調整する第２調整機構とを備えていることを特徴とする立体視用フィルタの装着用枠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の立体視用フィルタの装着用枠装置において、前記第１調整機構は、前記立体視用フィルタに直接に移動力を付与するか又はスライド部材を介して当該立体視用フィルタに移動力を付与する回転部材を備え、前記回転部材はその回動により前記立体視用フィルタ又はスライド部材との接触の箇所を周期的に位置変位させるように構成されていることを特徴とする立体視用フィルタの装着用枠装置。
【請求項３】
請求項２に記載の立体視用フィルタの装着用枠装置において、前記周期的な位置変位の量が可変に構成されたことを特徴とする立体視用フィルタの装着用枠装置。
【請求項４】
請求項１に記載の立体視用フィルタの装着用枠装置において、前記第１調整機構は、楔形状部に接触して当該楔形状部を移動させるスライド部材を備えて成り、前記楔形状部は前記立体視用フィルタに固定的に設けられるか又は当該装着用枠装置に可動に設けられていることを特徴とする立体視用フィルタの装着用枠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の立体視用フィルタの装着用枠装置において、前記楔形状部は傾斜角可変に構成されたことを特徴とする立体視用フィルタの装着用枠装置。
【請求項６】
請求項１に記載の立体視用フィルタの装着用枠装置において、前記第１調整機構及び／又は第２調整機構は、立体視用フィルタの枠部に形成された穴に係合する回動部材を有し、この回動部材の前記穴に係合する部位が回動によって周期的に位置変位するように構成されていることを特徴とする立体視用フィルタの装着用枠装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の立体視用フィルタの装着用枠装置において、前記第２調整機構は、二つの傾斜ガイド部にてガイドされる被ガイド部と、前記二つの傾斜ガイド部に接触する前記被ガイド部の二つの接触点を結ぶ線を水平状態から傾斜状態の範囲で変位させるように前記被ガイド体を移動させる手段と、を備えて成ることを特徴とする立体視用フィルタの装着用枠装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の立体視用フィルタの装着用枠装置において、前記第２調整機構は、立体視用フィルタの傾きを所定箇所を中心とした回転にて調整するように構成されており、前記中心に設定された円に沿う４箇所のうちの３箇所に固定ガイド突起が形成されており、他の１箇所には立体視用フィルタに移動力を与える可動部材が設けられたことを特徴とする立体視用フィルタの装着用枠装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の立体視用フィルタの装着用枠装置において、立体視用フィルタを磁力吸着にて保持するように構成されたことを特徴とする立体視用フィルタの装着用枠装置。
【請求項１０】
画面周囲側に存在する枠部が請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の立体視用フィルタの装着用枠装置から成るディスプレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、液晶ディスプレイなどを眼鏡無し立体映像表示装置とするために当該液晶ディスプレイなどに装着されて用いられる立体視用フィルタの装着用枠装置及びディスプレイに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特殊な眼鏡を必要とせずに立体映像表示を実現する方法として、パララックスバリア方式やレンチキュラーレンズ方式などが知られている（特許文献１参照）。パララックスバリアやレンチキュラーレンズは、通常、ディスプレイの画面に貼付固定されることになるが、これではディスプレイが立体視専用の装置になってしまう。そこで、パララックスバリアやレンチキュラーレンズとなる立体視用フィルタをディスプレイに装着するための立体視用フィルタ装置が考えられる。例えば、図２１に示す立体視用フィルタ装置１００は、左右に設けた螺子１０２，１０２を同じ量だけ回転させることで立体視用フィルタ１０１を上下方向（Ｙ方向）に移動でき、回転量を異ならせることで立体視用フィルタ１０１を回転方向（ｚθ方向）に傾かせることができる。
【特許文献１】特開２００３−１５８７５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の立体視用フィルタ装置１００は、立体視用フィルタ１０１と螺子１０２，１０２及び螺子１０３から成る調整機構とが一体的に構成されているため、ディスプレイを通常のディスプレイとして利用するときには、立体視用フィルタ装置１００ごと取り外すことが必要になり、通常ディスプレイと立体視用ディスプレイとの利用切替を頻繁に行うとき等には、極めて不都合であった。また、左右に設けた螺子１０２，１０２によって傾き調整を行うため、左右の調整量に大きな差異を生じさせると動かなくなるおそれがある。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、通常ディスプレイと立体視用ディスプレイとの利用切替を頻繁に行うときでも利用者には手間を殆どかけることがない立体視用フィルタの装着用枠装置及びディスプレイを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の立体視用フィルタの装着用枠装置は、上記の課題を解決するために、複数視点映像を分離する立体視用フィルタが装着される立体視用フィルタの装着用枠装置であって、前記立体視用フィルタを着脱自在に支持すると共に装着された前記立体視用フィルタの位置を調整する第１調整機構と傾きを調整する第２調整機構とを備えていることを特徴とする。
【０００６】
上記の構成であれば、通常ディスプレイと立体視用ディスプレイとの利用切替を行うときには、前記立体視用フィルタだけの着脱を行えばよく、フィルタ装置ごと着脱する構成に比べて利用者の負担は少ない。立体視用フィルタの位置や姿勢を調整する調整機構は装着用枠装置に設けられるので、立体視用フィルタには基本的には当該調整のための機構を備えなくても済み、立体視用フィルタの着脱が容易に行える構成を実現し易い。
【０００７】
前記第１調整機構は、前記立体視用フィルタに直接に移動力を付与するか又はスライド部材を介して当該立体視用フィルタに移動力を付与する回転部材を備え、前記回転部材はその回動により前記立体視用フィルタ又はスライド部材との接触の箇所を周期的に位置変位させるように構成されていてもよい。前記周期的な位置変位の量が可変に構成されていてもよい。
【０００８】
また、前記第１調整機構は、楔形状部に接触して当該楔形状部を移動させるスライド部材を備えて成り、前記楔形状部は前記立体視用フィルタに固定的に設けられるか又は当該装着用枠装置に可動に設けられていてもよい。前記楔形状部は傾斜角可変に構成されていてもよい。
【０００９】
また、前記第１調整機構及び／又は第２調整機構は、立体視用フィルタの枠部に形成された穴に係合する回動部材を有し、この回動部材の前記穴に係合する部位が回動によって周期的に位置変位するように構成されていてもよい。或いは、前記第２調整機構は、二つの傾斜ガイド部にてガイドされる被ガイド部と、前記二つの傾斜ガイド部に接触する前記被ガイド部の二つの接触点を結ぶ線を水平状態から傾斜状態の範囲で変位させるように前記被ガイド体を移動させる手段と、を備えて成るものでもよい。或いは、前記第２調整機構は、立体視用フィルタの傾きを所定箇所を中心とした回転にて調整するように構成されており、前記中心に設定された円に沿う４箇所のうちの３箇所に固定ガイド突起が形成されており、他の１箇所には立体視用フィルタに移動力を与える可動部材が設けられて成るものでもよい。
【００１０】
これら立体視用フィルタの装着用枠装置において、立体視用フィルタを磁力吸着にて保持するように構成されていてもよい。
【００１１】
また、この発明のディスプレイは、画面周囲側に存在する枠部が上述したいずれかの立体視用フィルタの装着用枠装置から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、この発明によれば、通常ディスプレイと立体視用ディスプレイとの利用切替を行うときには、前記立体視用フィルタだけの着脱を行えばよく、フィルタ装置ごと着脱する構成に比べて利用者の負担は少ない。立体視用フィルタの位置や姿勢を調整する調整機構は装着用枠装置に設けられるので、立体視用フィルタには当該調整のための機構を備えなくても済み、立体視用フィルタの着脱が容易に行える構成を実現し易い等の諸効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明の実施形態の立体視用フィルタの装着用枠装置及びディスプレイ（例えば液晶モニタ）及び立体視用フィルタから成る立体視システムを図１乃至図２０に基づいて説明する。
【００１４】
図１は立体視システムの概略を示した斜視図である。液晶モニタ１０は、その画面周囲側に存在する枠部が立体視用フィルタの装着用枠装置（以下、単に枠装置という）２０から成っている。勿論、枠装置２０が液晶モニタ１０に予め装着されていることに限らず、枠装置２０が液晶モニタ１０に後付けで装着される構成でもよい。液晶モニタ１０を通常ディスプレイとして或いは立体視用ディスプレイとしてその利用の切替を行うときには、立体視用フィルタ（３Ｄフィルタ）３０だけの着脱を行えばよいので、枠装置２０自体は液晶モニタ１０に対して離脱不能に設けられていてもよいし、或いは、ボルト締め、フック機構、ばねを用いた挟持機構、粘着部材、面ファスナー、磁力などにて離脱可能に設けられていてもよい。立体視用フィルタ３０は液晶モニタ１０の画面に映し出される複数視点映像を分離して観察者の左右眼に各々導くためのフィルタであり、パララックスバリアやレンチキュラレンズなどから成る。バリアやレンズの形状はストライプ状に限らず、斜め配置形状などがある。枠装置２０は立体視用フィルタ３０を支持するための装置であって、立体視用フィルタ３０を着脱自在に支持すると共に装着された立体視用フィルタ３０の位置を調整する（フィルタ面内で左右方向及び／又は上下方向に直線的にずらす）ための第１調整機構２１と、傾きを調整する（立体視用フィルタ３０をフィルタ面内で回動させる）ための第２調整機構２２とを備える。第１調整機構２１には人の操作力を伝える摘まみ部２１ａが設けられ、第２調整機構２２には人の操作力を伝える摘まみ部２２ａが設けられる。
【００１５】
図２（ａ）には立体視用フィルタ３０を左右方向に位置調整するための機構例を簡単に示している。摘まみ部２１ａと立体視用フィルタ３０の側面との間に楔部材２１ｂが介在する。楔部材２１ｂの傾斜辺は摘まみ部２１ａの周面に接している。摘まみ部２１ａを上下方向に移動させると、立体視用フィルタ３０は左右方向に移動することになる。また、図２（ｂ）（ｃ）に示すように、楔部材２１ｂの傾斜辺の傾きを変えることで、立体視用フィルタ３０の左右移動範囲を調整できる。ここで、二眼視用のバリアピッチに比べて多眼視用のバリアピッチは大きくなる。多眼視用の立体視用フィルタ３０を用いるときには、図２（ｂ）に示した傾斜角が大きい楔部材２１ｂを用いる方がよい。
【００１６】
以下、立体視システムの具体的構成例について説明していく。
（構成例１）
図３（ａ）に示すように、立体視用フィルタ３０は、フィルタ部３１と当該フィルタ部３１を支持する枠部３２とから成る。その全体形状は単なる四角形状としている。枠部３２の図中右縁部は磁力吸着される鉄等の磁性体から成る。或いは、当該右縁部に磁性体を接着等により設けておいてもよい。
【００１７】
図３（ｂ）に枠装置２０を示している。ここで、第１調整機構２１として水平方向移動を担う機構には「２１Ｈ」の符号を付記し、垂直方向移動を担う機構には「２１Ｖ」の符号を付記している。第１調整機構２１Ｈにおいて、摘まみ部２１ａは枠装置２０の前壁に形成された垂直長穴２１ｄによって上下方向に可動に設けられる。摘まみ部２１ａの軸部２１ｃは長穴２１ｄを貫通して枠装置２０の前壁の裏面に至っている。軸部２１ｃには、座金が外嵌され、更にコイルばねが外嵌縮装され、軸部２１ｃの先端部はコイルばねを保持するために鍔部が形成されている。摘まみ部２１ａの頭部と前記座金にて枠装置２０の前壁を挟み込んで前記コイルばねの付勢にて摘まみ部２１ａの位置を保持でき、また、前記付勢に抗して摘まみ部２１ａを人の操作力で移動させることができる。
【００１８】
楔部材２１ｂの裏面側には軸部２１ｆが形成されている。軸部２１ｆは枠装置２０の前壁に形成された水平長穴２１ｅにガイドされ、このガイドによって楔部材２１ｂは左右方向に移動でき、且つ軸部２１ｆ回りに回動可能となっている。軸部２１ｆの先端部を水平長穴２１ｅの幅よりも幾分大きくしておくことで、楔部材２１ｂの抜け落ちは防止される。前記先端部を弾性変形可能にしておくことで、楔部材２１ｂの交換が可能となる。交換対象となる楔部材２１ｂは傾斜角が異なるものとする（図２参照）。楔部材２１ｂの図中左側の面（縦面）は磁石面とされている。この磁石面にて枠部３２の右縁が磁力吸着され、立体視用フィルタ３０の左移動だけでなく右移動も実現可能となる。前記磁力は立体視用フィルタ３０の自重による下方移動を許容するように設定される。なお、枠装置２０の前壁の裏面側において水平方向にスライドするスライド体を設けると共ににこのスライド体に穴部を設けておき、この穴部に前記水平長穴２１ｅを介して軸部２１ｆを嵌合することとし、楔部材２１ｂを前記スライド体にて水平方向にガイドし、前記水平長穴２１ｅは単なる逃げ用の長穴としてもよい。軸部２１ｆを図中右方向（摘まみ部２１ａ側）に付勢するばね部材を設けておくのがよい。ばね部材は例えば前記スライド体に連結されるものでもよい。
【００１９】
図４は第１調整機構２１Ｖ及び第２調整機構２２を示した斜視図である。第１調整機構２１Ｖは互いに傾斜面の側を向き合わせて配置された二つの楔状支持部材２１ｇと、これら楔状支持部材２１ｇが連結されたベルト機構２１ｈとから成る。一つの楔状支持部材２１ｇはベルト機構２１ｈの一方側の直線ベルト部位に連結され、他の一つの楔状支持部材２１ｇはベルト機構２１ｈの他方側の直線ベルト部位に連結される。ベルト機構２１ｈにおける一つのプーリに摘まみ部２１ｉが連結されており、この摘まみ部２１ｉを回すと二つの楔状支持部材２１ｇが互いに近接又は離間する動作を行うことになる。第２調整機構２２の揺動部材２２ｂは前記二つの楔状支持部材２１ｇの傾斜面上で支持されており、楔状支持部材２１ｇの近接／離間によって上下方向に移動することになり、これによって立体視用フィルタ３０が上下方向に直線的に移動する。
【００２０】
前記揺動部材２２ｂは二つのコイルばね２２ｃによって前記二つの楔状支持部材２１ｇの傾斜面側に付勢されている。揺動部材２２ｂの中央部にはフィルタ支持部２２ｄが設けられている。フィルタ支持部２２ｄは枠装置２０の前壁に形成された窓部２０ａを通して手前側に突出し、この突出箇所に立体視用フィルタ３０を載置することができる。この載置面上での滑りを良好にしておく。揺動部材２２ｂを左右に移動させると、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示しているように、二つの楔状支持部材２１ｇの傾斜面上での当接位置が変化し、フィルタ支持部２２ｄが水平状態から傾斜状態をとることができる。
【００２１】
図６（ａ）（ｂ）は枠装置２０に立体視用フィルタ３０を装着した状態を示している。枠装置２０の前壁には回転軸２０ｂが突設されており、この回転軸２０ｂにて摘まみ部２２ａが回転自在に支持されている。摘まみ部２２ａにはその中心を通る線上に沿って長穴２２ｅが形成されている。この長穴２２ｅにはフィルタ支持部２２ｄの下段側の側面に形成された突起部２２ｆが係合している。摘まみ部２２ａを回転させると、揺動部材２２ｂが左右方向に移動しつつ揺動し、この揺動によって立体視用フィルタ３０の傾きが調整されることになる。
【００２２】
図７には傾斜角度可変とした構成の楔部材２１ｂ′を示している。この楔部材２１ｂ′は二つの薄型楔部材の先鋭部をヒンジにて互いに連結し、このヒンジの箇所とは反対側の箇所でも折れ曲げリンク部材にて互いに連結している。折れ曲げリンク部材の折れ曲げ量を調整することで、楔部材２１ｂ′の全体としての傾斜角度を調整することができる。
【００２３】
図８には変形例として立体視用フィルタ３０の枠部３２′を示している。この枠部３２′の右側面に楔部３２ａが形成されており、この楔部３２ａの傾斜面に摘まみ部２１ａが接している。そして、前記傾斜面を磁石面とし、摘まみ部２１ａを鉄等の磁性体により構成している。このような立体視用フィルタ３０を用いる場合には、枠装置２０において、楔部材２１ｂや長穴２１ｅは不要となる。
（構成例２）
図９（ａ）に示すように、立体視用フィルタ３３は、フィルタ部３１と当該フィルタ部３１を支持する枠部３４とから成る。枠部３４の図中右縁部は磁力吸着される鉄等の磁性体からなる。或いは、当該右縁部に磁性体を接着等により設けてもよい。また、枠部３４の下部縁側には二つの水平長穴３４ａが形成されている。
【００２４】
図９（ｂ）は枠装置２４を示している。枠装置２４は第１調整機構２１Ｈ及び第２調整機構２５を備える。第２調整機構２５は、枠装置２４に突設された軸２４ａにて回転可能に支持された摘まみ部２５ａを有する。摘まみ部２５ａの偏心位置には二つのリンク部材２５ｂにおける一端側が連結されている。前記偏心位置は摘まみ部２５ａの中心を通る直線上で対称位置に設定される。前記リンク部材２５ｂの他端側には突起部２５ｃが形成されている。また、枠装置２４の前壁には右上がり傾斜する二つの係止長穴２４ｂが形成されている。各係止長穴２４ｂに前記突起部２５ｃが係合されている。この係合状態で突起部２５ｃは枠装置２４の前壁よりも更に手前に突出する。
【００２５】
図１０（ａ）（ｂ）（ｃ）に第２調整機構２５の駆動状態を示す。同図（ａ）では、両突起部２５ｃ・２５ｃを結ぶ線が水平となる状態を示している。この状態では、左側のリンク部材２５ｂにおける一端側と摘まみ部２５ａの中心と右側のリンク部材２５ｂにおける一端側とを結ぶ線は垂直な線となる。摘まみ部２５ａを反時計回りに回すことで、左側のリンク部材２５ｂにおける突起部２５ｃは左側の係止長穴２４ｂの上側に移動し、右側のリンク部材２５ｂにおける突起部２５ｃは右側の係止長穴２４ｂの下側に移動する。これにより、両突起部２５ｃ・２５ｃを結ぶ線は右下となる傾斜を形成する。一方、摘まみ部２５ａを時計回りに回すことで、左側のリンク部材２５ｂにおける突起部２５ｃは左側の係止長穴２４ｂの下側に移動し、右側のリンク部材２５ｂにおける突起部２５ｃは右側の係止長穴２４ｂの上側に移動する。これにより、両突起部２５ｃ・２５ｃを結ぶ線は右上となる傾斜を形成する。
【００２６】
図１１（ａ）（ｂ）は枠装置２４に立体視用フィルタ３３を装着した状態を示している。枠部３４の水平長穴３４ａに突起部２５ｃを通し、枠部３４の右縁を楔部材２１ｂに磁力吸着させることで、立体視用フィルタ３３が枠装置２４に装着されることになる。
【００２７】
なお、突起部２５ｃ・２５ｃにて板部材を支持し、この板部材にて立体視用フィルタを支持する構成としてもよい。この場合、立体視用フィルタにおいては、前述の水平長穴３４ａは不要になる。
【００２８】
上述した第２調整機構２２や第２調整機構２５は、二つの傾斜ガイド部（楔部材２１ｂ・２１ｂ，係止長穴２４ｂ・２４ｂ）にてガイドされる被ガイド部（揺動部材２２ｂ，リンク部材２５ｂ）と、前記二つの傾斜ガイド部に接触する被ガイド部の二つの接触点を結ぶ線を水平状態から傾斜状態の範囲で変位させるように前記被ガイド体を移動させるように構成されたものとなる。
【００２９】
図１２に枠装置２６における第１調整機構２６Ｈを示す。この第１調整機構２６Ｈは、ギヤ２６ａを備える。ギヤ２６ａには偏心突起２６ｂが形成されている。水平ガイド部材２６ｃにて水平方向にガイドされる水平移動部材２６ｄの右端面に前記偏心突起２６ｂが当接する。水平移動部材２６ｄの左端部は磁石から成り、且つ球形に形成されている。この左端部が立体視用フィルタ３０（３３）の枠部の右側面を磁力吸着する。また、水平ガイド部材２６ｃと水平移動部材２６ｄの右端側鍔部との間においてコイルばねが縮装されており、水平移動部材２６ｄを右方向に付勢している。摘まみ部２６ｅは同軸に小ギヤ２６ｆを備える。小ギヤ２６ｆは前記ギヤ２６ａに歯合している。摘まみ部２６ｅを回転させることでギヤ２６ｆが回転し、この回転によってギヤ２６ａが回転して偏心突起２６ｂの位置が変化し、水平移動部材２６ｄが左右方向に移動し、この移動に追従して立体視用フィルタ３０（３３）が左右方向に移動する。なお、この第１調整機構２６Ｈと同様の構成を上下方向の調整機構として用いることもできる。この場合、コイルばねや磁力は不要である。
【００３０】
図１３（ａ）に枠装置２７における第１調整機構２７Ｈと粗調整機構３５Ｈを有する立体視用フィルタ３５とを示す。第１調整機構２７Ｈは、クランクシャフト２７ａを備える。クランクシャフト２７ａの回転軸は摘まみ部２７ｂの回転軸に連結されている。水平ガイド部材２７ｃにて水平方向にガイドされる水平移動部材２７ｄの右端面にクランクシャフト２７ａの偏心部が当接する。水平移動部材２７ｄの左端部は磁石から成り、且つ球形に形成されている。また、水平ガイド部材２７ｃと水平移動部材２７ｄの右端側鍔部との間においてコイルばねが縮装されており、水平移動部材２７ｄを右方向に付勢している。摘まみ部２７ｂを回転させることでクランクシャフト２７ａが回転し、この回転によって水平移動部材２７ｄが左右方向に移動し、この移動に追従して立体視用フィルタ３５が左右方向に移動する。図１３（ｂ）に示すごとく、クランクシャフト２７ａを回転部Ａと偏心部Ｂとの分割構成とし、これらをアリ溝などで連結して偏心量調整可能とするようにしてもよい。ねじ２７ｅを偏心部Ｂに回転可能で離脱不能に連結すると共に回転部Ａの突出部のねじ穴に螺合させる。ねじ２７ｅを回転させることで回転部Ａに対する偏心部Ｂの相対的な位置が図の矢印方向に変位する。所望の変位位置（偏心量）にてナット２７ｆを締めつけることで、ねじ２７ｅを固定することができる。
【００３１】
粗調整機構３５Ｈの摘まみ部３５ａには鉄等の磁性体から成るカム３５ｂが偏心して設けられている。このカム３５ｂの周面に前記水平移動部材２７ｄの左端部（磁石部）が磁力吸着する。摘まみ部３５ａを回すことで、立体視用フィルタ３５を水平方向に粗調整することができる。なお、これら粗調整機構３５Ｈ及び第１調整機構２７Ｈと同様の構成を上下方向の調整機構として用いることもできる。この場合、コイルばねや磁力は不要である。
（構成例３）
図１４（ａ）に示す立体視システムは、立体視用フィルタ３６と枠装置２８とから成り、この枠装置２８に設けられる調整機構２８ＨＶは立体視用フィルタ３６の水平移動と垂直移動と傾斜調整を実現する。立体視用フィルタ３６の枠部上側には二つの水平長穴３６ａが形成されており、枠部下側には二つの垂直長穴３６ｂが形成されている。枠装置２８には前記４つの長穴３６ａ・３６ｂの位置に対応して４つのジョイント棒２８ａが形成されている。調整機構２８ＨＶは前記４つのジョイント棒２８ａによって構成される。ジョイント棒２８ａは一端側にボール部２８ｂを有し、このボール部２８ｂを頂点とした円錐範囲（長穴と直交する方向の円弧範囲でも構わない）で可動となっている。ジョイント棒２８ａを適宜動かすことにより、立体視用フィルタ３６は水平移動、垂直移動、及び回転動作することになる。ジョイント棒２８ａの他端側には螺子キャップ２８ｃが設けられている。この螺子キャップ２８ｃを締めつけていくことで立体視用フィルタ３６を枠装置２８側に押さえ付けることができる。立体視用フィルタ３６を枠装置２８に着脱する際には、螺子キャップ２８ｃを外せばよい。
【００３２】
図１５に調整機構２８ＨＶの変形例である調整機構２８ＨＶ′を示している。この調整機構２８ＨＶ′では、取付ねじ２８ｄの内部の中心からいくらか偏心した状態でジョイント棒２８ａを出している。ジョイント棒２８ａを回動させて前記取付ねじ２８ｄを締めつける動作にて上下方向（回転も可能）での調整を行うことが可能である。
【００３３】
調整機構２８ＨＶ（２８ＨＶ′）においては、図１６（ａ）に示すごとく、クランクシャフト２８ｄを用いることもでき、また、図１６（ｂ）に示すごとく、カム２８ｅを用いることもできる。いずれにおいても、立体視用フィルタ３６を支持する部位（長穴係合部位）が円形範囲で可動であり、当該部位が周期的に位置変位する構成となるものである。なお、これらの構成において、立体視用フィルタの裏面に設けた磁石或いは鉄等の磁性体と枠装置の前面に設けた鉄等の磁性体或いは磁石とによって立体視用フィルタが枠装置に磁力吸引されて位置保持が行われるように構成してもよいものである。この磁力による位置保持を行う場合には螺子キャップを不要にできる。
【００３４】
（構成例４）
図１７（ａ）（ｂ）に示す立体視システムは、立体視用フィルタ３７と枠装置２９とから成り、この枠装置２９に設けられる支持枠部２９ａは図示しない調整機構にて水平方向及び／又は垂直方向に移動され、立体視用フィルタ３７は支持枠部２９ａ上に支持される。立体視用フィルタ３７の枠部の四隅のうちの３カ所にはフィルタ中心を中心とする円形に沿って円弧長穴３７ａが形成されており、残り１カ所には円形穴３７ｂが形成されている。そして、前記支持枠部２９ａの四隅のうちの３カ所には前記円弧長穴３７ａに対応して固定ガイド突起２９ｂが形成されており、残り１カ所には前記円形穴３７ｂに嵌まる大きさの円形を有し、前記円形に沿って可動に設けられた摘まみ部２９ｃが形成されている。立体視用フィルタ３７を枠装置２９に装着するときには、固定ガイド突起２９ｂを円弧長穴３７ａに通し、摘まみ部２９ｃを円形穴３７ｂに通す。摘まみ部２９ｃを移動させることで立体視用フィルタ３７は回動してその傾きが変化する。なお、立体視用フィルタ３７が支持枠部２９ａに磁力吸着されるように構成しておいてもよい。
【００３５】
図１８乃至図２０に基づき、水平方向調整を例にして水平移動範囲の望ましい形態について説明する。図１８（ａ）乃至（ｅ）において、表示映像を４視点映像とし、第２視点画素と第３視点画素に対応した位置にピンホール（開口）を配置する調整を想定しており、細線枠（番号付き）はディスプレイ（例えば液晶モニタ）上の画素を表している。また、図１８の太線枠において、調整開始位置とは調整を開始する際の摘まみ部の初期状態に対応する映像分離手段（立体視用フィルタ）の位置であり、画素との位置関係はその都度異なることになる。調整範囲終端位置とは位置調整のための可動範囲（ストローク）における調整限界に対応した映像分離手段の位置である。
【００３６】
調整は、調整開始位置と調整範囲終端位置の間で、調整完了位置を目標として行われる。その際、最終的な微調整を行うために最終調整範囲が確保されていることが必要である。ここで、Ｄｈを水平ドット（画素）ピッチとすると、前記最終調整範囲は、映像分離手段の右方向調整時の状態及び左方向調整時の状態をそれぞれ観察者が確認できるように、調整完了位置に対して左右にそれぞれ約１ドット分の移動量（±Ｄｈ）が確保されることが好ましい。すなわち、映像分離手段をディスプレイ画面に対して移動させる調整機構を備える映像表示装置において、最終調整範囲をいかなる場合にも確保するためには、調整開始位置と調整範囲終端位置との間（調整機構の可動範囲（ストローク））は、Ｎを視点数とすると、複数視点画素における１周期（ＮＤｈ）では不十分であり、ＮＤｈ＋２Ｄｈ以上に設定することとする。更に、調整機構の可動範囲を約２周期（２ＮＤｈ）に設定すれば十分となる。
【００３７】
ここで、図１９（ａ）に示すように、摘まみ部（カム）５０を回転させて水平位置調整を行う場合（図１２，図１３参照）は、約９０°の回転によって必要ストローク（例えば２ＮＤｈ）が得られる構成とするのがよい。必要ストロークを得るために１／４回転を超えることとなると、調整者の負担が大きくなると思われるからである。図１９（ａ）に示した摘まみ部５０では、９０°の回転で必要ストロークを得るための回転開始点は限定されてしまう。このような構成では、必要ストローク（２ＮＤｈ）が得られる回転範囲でのみ回転するように構成しておくのがよい。例えば、摘まみ部５０に９０°の円弧状長穴を形成し、この長穴に固定突起を係合させておけばよい。一方、任意の回転開始点からの９０°回転で得られるストロークが異なるものとなる場合、その最小ストロークが必要ストロークとなるようにしておけば、任意の回転開始点から９０°以内の回転で必要ストロークが得られることになる。なお、図１９（ａ）に示す摘まみ部５０を１８０°の範囲で回転可能に設けておくとすると、任意の位置からの回動範囲が大きい側での一方向回転で必ず２ＮＤｈのストロークを確保でき、初期位置によっては９０°の回転で２ＮＤｈのストロークを確保できることになる。
【００３８】
図１９（ｂ）に示すように、摘まみ部５１をスライドする調整の場合（図２等参照）、中央から両端（楔部材５２の傾斜辺の中央から傾斜辺端）の範囲で必要ストローク（例えば、２ＮＤｈ）がそれぞれ得られるようにする。中央にある場合が最も端までの移動距離が短いためである。中央とは異なる位置が初期状態である場合には、心理的に移動距離の長い方向に移動して調整するので問題ない。ここで、スライド調整の場合は、摘まみ部５１を端から端まで（楔部材５２の傾斜辺の端から端まで）スライドさせることによるストロークを例えば２ＮＤｈとしてもよいが、これでは最初に移動した方向に調整完了位置がない場合には、一度初期状態に戻って逆方向に摘まみ部５１を移動する必要が生じる。これを避けるためには、図１９（ｂ）に示したように、中央から端の範囲で２ＮＤｈのストロークが得られるようにするのが望ましい。なお、この場合、映像分離手段の可動範囲（全ストローク）は２ＮＤｈの２倍となる。
【００３９】
調整開始位置の、摘まみ部の初期状態の位置は、前回使用終了時（例えば、前回において立体視用フィルタを枠装置から取り外したときの第１調整機構の摘まみ部）の位置である場合もあるが、調整の度（例えば、立体視用フィルタを枠装置に装着する度）に決まった位置に摘まみ部を戻す場合もある。決まった位置を調整者が認識し易いように、摘まみ部にマークを設けておいてもよい。
【００４０】
垂直方向についても同様に例えば２ＭＤｖの必要ストロークを確保するのがよい（垂直視点数Ｍが１の場合は２Ｄｖで、斜めピンホール方式（斜めバリア方式）を含んでいる）。なお、図２０に示すように、斜めピンホール方式では、映像分離手段の垂直移動で水平調整を兼用することができる。この場合の垂直調整範囲（必要ストローク）は例えば２ＮＤｖとなる。また、立体視用画像の生成ソフトウェアによる描画処理で視点画像の並びや水平、及び垂直描画開始位置を調整できる映像表示装置においては、調整範囲として２Ｄｈ、２Ｄｖが確保されていればよいことになる。なお、描画処理による水平描画開始位置調整例としては、各ラインの最も左側画素に黒を描画してから本来の映像を描画していくことで、１画素分の右シフトがなされた映像表示がなされる。
【００４１】
なお、図１２に示した構成においては、摘まみ部２６ｅの１／４回転が偏心突起２６ｂの１／４回転を生じさせることにはならず、例えば、摘まみ部２６ｅの１回転が偏心突起２６ｂの１／４回転（例えば２ＮＤｈ）を生じさせることになる。かかる構成は、摘まみ部２６ｅの回転操作量は増えるが、微調整に適したものとなる。図１３に示した構成においては、粗調整機構３５Ｈ側の１／４回転で例えばＮＤｈを確保し、第１調整機構２７Ｈでは例えば摘まみ部２７ｂの１／４回転で２Ｄｈの微調整が行える構成としてもよい。また、図３等に示した第１調整機構２１Ｈにおいて、摘まみ部２１ａを軸２１ｃに対して回転自在とし、且つ僅かに偏心させておくことで、摘まみ部２１ａを上下に移動させることによる水平調整と摘まみ部２１ａを回転させることによる微調整とが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施形態の立体視用フィルタの装着用枠装置等を用いた立体視システムの概略を示した斜視図である。
【図２】同図（ａ）（ｂ）（ｃ）は立体視用フィルタを左右方向に位置調整するための機構例を簡単に示した説明図である。
【図３】同図（ａ）は立体視用フィルタを例示した正面図であり、同図（ｂ）は枠装置を例示した正面図である。
【図４】第２調整機構を例示した斜視図である。
【図５】同図（ａ）（ｂ）（ｃ）は図４の第２調整機構の動作説明図である。
【図６】同図（ａ）（ｂ）は立体視用フィルタを枠装置に装着した状態を例示した正面図である。
【図７】同図（ａ）（ｂ）は傾斜調整自在な楔部材の説明図である。
【図８】楔形状部を有する立体視用フィルタを枠装置に装着した状態を例示した正面図である。
【図９】同図（ａ）は立体視用フィルタを例示した正面図であり、同図（ｂ）は枠装置を例示した正面図である。
【図１０】同図（ａ）（ｂ）（ｃ）は図９に示した第２調整機構の動作説明図である。
【図１１】同図（ａ）（ｂ）は立体視用フィルタを枠装置に装着した状態を例示した正面図である。
【図１２】第１調整機構を例示した説明図である。
【図１３】第１調整機構を例示した説明図である。
【図１４】同図（ａ）は立体視用フィルタを枠装置に装着した状態を例示した正面図であり、同図（ｂ）は調整機構を例示した断面図である。
【図１５】調整機構を例示した断面図である。
【図１６】同図（ａ）（ｂ）は調整機構を例示した断面図である。
【図１７】同図（ａ）は立体視用フィルタを例示した正面図であり、同図（ｂ）立体視用フィルタを枠装置に装着した状態を例示した正面図である。
【図１８】立体視用フィルタの水平調整範囲を説明する説明図である。
【図１９】同図（ａ）はカムを備える調整機構による水平調整範囲を説明する説明図であり、同図（ｂ）は楔部材を備える調整機構による水平調整範囲を説明する説明図である。
【図２０】斜めバリアと画素との関係を示した説明図である。
【図２１】従来の立体視用フィルタ装置を示した正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０    液晶モニタ
２０，２４，２８，２９    立体視用フィルタの装着用枠装置（枠装置）
３０，３３，３６，３７    立体視用フィルタ
２１，２６，２７    第１調整機構
２２，２５    第２調整機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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