(57)【要約】【課題】調査対象集団の知的財産情報から、該調査対象集団の技術の発達レベルを、特許あるいは実用新案など知的財産権の出願に関連したデータを与えるだけで、内容を一切判定者が読むことなく客観的に判定することは従来できなかった。【解決手段】横軸に出願件数をおよび縦軸に出願件数の伸び率をとった図を描き、期間毎の推移状況をその図の中に描いていく。あらかじめ該図中の領域ごとに発達レベルを定めておきその期間の位置がどの領域に位置するかによって発達レベルを判定する方法と、前記図を極座標変換した後に、あらかじめどの角度に進んだ場合にはどの発達レベルであるかを定めておき、前の期間からその期間への移動の角度によって発達レベルを判定する方法の二方法のうち、少なくとも一方に基づいて、プログラムとしてコンピュータに実行させることによって、判定者が内容を一切読むことなく客観的に判定することを実現した。【選択図】図８
2005301389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象集団の知的財産情報から、該調査対象集団の技術の発達レベルを判定する技術発達レベル判定装置であって、
前記知的財産情報を知的財産情報データベースから取得する知的財産情報取得手段と、
前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数及び該件数の一定期間毎の伸び率を算出する算出手段と、
前記算出した該件数及び該伸び率と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段と、
前記判定した技術の発達レベルを、表示手段、記録手段、及び通信手段、或いはそれらのうちいずれかの少なくとも１つ以上に出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする、技術発達レベル判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の技術発達レベル判定装置において、
前記算出手段が、前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数の推移及び該件数の一定期間毎の伸び率の推移を算出する算出手段であり、
前記判定手段が、前記算出した該件数の推移及び該伸び率の推移と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段である
ことを特徴とする、技術発達レベル判定装置。
【請求項３】
請求項１に記載の技術発達レベル判定装置において、
前記算出手段が、前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数並びに件数の推移、及び該件数の一定期間毎の伸び率並びに伸び率の推移を算出する算出手段であり、
該判定手段が、該算出した一定期間の件数並びに件数の推移、及び該件数の一定期間毎の伸び率並びに伸び率の推移と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段とを複合的に組み合わせて判断する
ことを特徴とする、技術発達レベル判定装置。
【請求項４】
調査対象集団の知的財産情報から、該調査対象集団の技術の発達レベルを判定するにあたり、
前記知的財産情報を知的財産情報データベースから知的財産情報を取得する工程と、
前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数及び該件数の一定期間毎の伸び率を算出する工程と、
前記算出した該件数及び該伸び率と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する工程と、
前記判定した技術の発達レベルを、表示手段、記録手段、及び通信手段、或いはそれらのうちいずれかの少なくとも１つ以上に出力する工程と
を備えたことを特徴とする、技術発達レベル判定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の技術発達レベル判定方法において、
前記算出手段が、前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数の推移及び該件数の一定期間毎の伸び率の推移を算出する算出手段であり、
前記判定手段が、前記算出した該件数の推移及び該伸び率の推移と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段である
ことを特徴とする、技術発達レベル判定方法。
【請求項６】
請求項４に記載の技術発達レベル判定方法において、
前記算出手段が、前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数並びに件数の推移、及び該件数の一定期間毎の伸び率並びに伸び率の推移を算出する算出手段であり、
該判定手段が、該算出した一定期間の件数並びに件数の推移、及び該件数の一定期間毎の伸び率並びに伸び率の推移と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段とを複合的に組み合わせて判断する
ことを特徴とする、技術発達レベル判定方法。
【請求項７】
コンピュータを、調査対象集団の知的財産情報データベースから取得する知的財産情報取得手段と、
前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数及び該件数の一定期間毎の伸び率を算出する算出手段と、
前記算出した該件数及び該伸び率と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段と、
前記判定した技術の発達レベルを、表示手段、記録手段、及び通信手段、或いはそれらのうちいずれかの少なくとも１つ以上に出力する出力手段と
して機能させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の技術発達レベル判定プログラムにおいて、
前記算出手段が、前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数の推移及び該件数の一定期間毎の伸び率の推移を算出する算出手段であり、
前記判定手段が、前記算出した該件数の推移及び該伸び率の推移と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段である
ことを特徴とする、技術発達レベル判定プログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の技術発達レベル判定プログラムにおいて、
前記算出手段が、前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数並びに件数の推移、及び該件数の一定期間毎の伸び率並びに伸び率の推移を算出する算出手段であり、
該判定手段が、該算出した一定期間の件数並びに件数の推移、及び該件数の一定期間毎の伸び率並びに伸び率の推移と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段とを複合的に組み合わせて判断する
ことを特徴とする、技術発達レベル判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、技術または方法の発達レベルを判定する方法、プログラム、装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明に係わる「ポートフォリオマップ」の用語はインパテック株式会社の登録商標である（登録番号第４４４８２２７号）。ポートフォリオマップの用語を特許用に使う場合は期間あたりの出願件数およびその伸び率で整理した図のことである。図１にポートフォリオマップの一例を示す。すなわち表１にように期間毎の出願件数が与えられた場合に、横軸に出願件数を、縦軸に出願件数の伸び率を、バブルの大きさが累積出願件数を示して、描く図である。
本願の中ではその拡張を含めて普通名詞のようなものとして使うこととする。
【０００３】
本発明の、ある技術または方法の発達レベルを判定する方法に近い、既存の書籍および特許をみてみると以下のようなものがある。
【０００４】
新井喜美雄「最新・パテントマップ」新技術開発センター発行（１９９７年）１３３頁以降に技術開発のライフサイクルと出願件数との対応について、探索期、成長期、発展期、成熟期、衰退期の段階を提示した上で、各期と出願件数およびその伸びの様子の特徴を述べている。しかし本発明のように数学的に解析したものでも、自動判定を下すものでもない。
【０００５】
特開２００３−７６７９６「特許ポートフォリオ作成支援システム」１頁から３頁、図１においては特定の出願人の持つ特許の包括的技術体系をコンピューターで分類整理する方法を述べている。ただし当該特許は出願人がどの分野に重点を置くかを判断するためのものであり（「最新・パテントマップ」においてはポジション型と称されている）、本発明に係わる技術発展のライフサイクルの段階を判定するもの（「最新・パテントマップ」においてはライフサイクル型と称されている）ではない。
【０００６】
特開２００３−８５３７６「ポートフォリオ自動設計システム及び記録媒体」１９頁の図１５、図１６、図２２、および２２頁の図２６から図２８などにおいては資産管理における経時的推移状況をコンピューターで自動設計させる方法を述べている。金融工学におけるポートフォリオは本発明に係わるポートフォリオとはまったく異なるものである。
当該特許はコンピューターを活用し時間による変化を考慮しているものの、判定する対象は特許などの技術ではなく資産である。判定の基準も異なっており、人生の資金イベント、リスクと利回りの異なる複数の資産の組み合わせを考慮し、正規分布と確率によって期待収益率を計算するものである。すなわち技術または方法の発達レベルを判定するものではない。
【０００７】
【非特許文献１】新井喜美雄「最新・パテントマップ」新技術開発センター発行（１９９７年）１３３頁
【特許文献１】特開２００３−７６７９６「特許ポートフォリオ作成支援システム」１頁から３頁
【特許文献２】特開２００３−８５３７６「ポートフォリオ自動設計システム及び記録媒体」１９頁および２２頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
［非特許文献１］のような方法においては、調査対象集団の知的財産情報から、該調査対象集団の技術の発達レベル、例えば、ある企業または団体のある技術または方法などの発達レベルを、特許あるいは実用新案など知的財産権の出願に関連したデータを与えるだけで、内容を一切判定者が読むことなく客観的に判定する装置、方法、プログラムを得ることはできなかった。
本発明は、ある企業または団体のある技術または方法などの発達レベルを、特許あるいは実用新案など知的財産権の出願に関連したデータを与えるだけで、内容を一切判定者が読むことなく客観的に判定する方法、プログラム、装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、
調査対象集団の知的財産情報から、該調査対象集団の技術の発達レベルを判定する技術発達レベル判定装置であって、
前記知的財産情報を知的財産情報データベースから取得する知的財産情報取得手段と、
前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数及び該件数の一定期間毎の伸び率を算出する算出手段と、
前記算出した該件数及び該伸び率と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段と、
前記判定した技術の発達レベルを、表示手段、記録手段、及び通信手段、或いはそれらのうちいずれかの少なくとも１つ以上に出力する出力手段と
を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、上記課題を解決するために本発明は、
前記の技術発達レベル判定装置において、
前記算出手段が、前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数の推移及び該件数の一定期間毎の伸び率の推移を算出する算出手段であり、
前記判定手段が、前記算出した該件数の推移及び該伸び率の推移と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段である
ことを特徴とする。
【００１１】
また、上記課題を解決するために本発明は、
前記の技術発達レベル判定装置において、
前記算出手段が、前記取得した知的財産情報のうちその一部或いは全部を使って、ある一定期間毎の件数並びに件数の推移、及び該件数の一定期間毎の伸び率並びに伸び率の推移を算出する算出手段であり、
該判定手段が、該算出した一定期間の件数並びに件数の推移、及び該件数の一定期間毎の伸び率並びに伸び率の推移と、事前に設定しておいた技術発達レベルの範囲とを比較して、該発達レベルを判定する判定手段とを複合的に組み合わせて判断する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によって、調査対象集団の知的財産情報から、該調査対象集団の技術の発達レベル、例えば、ある企業またはある団体のある技術または方法などの発達レベルを、判定者が特許公報などの知的財産権の出願に関する資料を一切読むこともなく、また判定者の経験や熟練また主観に頼ることなく客観的に、さらには複雑な数値の計算を行うことなしに容易に速やかに、判定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係わる判定法の原理概要について述べる。
最初に、ある企業あるいは団体の、ある技術あるいは方法に関する特許および実用新案などの知的財産権の出願件数を入手する。その際に次の条件を設定する。取り込む全期間の長さをどれぐらいにするか、いつからいつまでとするか、前記全期間のうち単位の期間の長さを１年などどれぐらいの長さにするか、出願者の限定をするか、発明者の限定をするか、公報すなわち特許あるいは実用新案の限定をするか否か、IPCの限定をどのようにするか、などである。
続いてポートフォリオマップを描く。ポートフォリオマップは、図１のように横軸に出願件数を、縦軸に出願件数の伸び率を、バブルの大きさが累積出願件数を示して、描く図である。
【００１４】
本発明に係わる判定の方法には大別して２種類あり、ひとつを位置判定法、他方を移動角判定法と称する。さらに位置判定法に際しては座標系の描き方の違いが二通りあり、直交座標系表示による方法と極座標系表示による方法とがある。
ただし本発明においては判定のための図を実際に作成することは必ずしも必要とせず、計算上で同様の処理を行うものである。以下、概念を説明するために図を描く手順に従って述べるものである。
【００１５】
位置判定法について述べる。
ひとつの判定方法は次のようである。ポートフォリオマップと同様の直交座標系において、該方法によって描かれる図の特定の領域ごとに発達レベルをあらかじめ定めておき、その期間の位置がどの領域に位置するかによってその期間の発達レベルを判定することができる。
【００１６】
具体的には、まずある企業またはある団体のある技術または方法などについての、特許あるいは実用新案などの知的財産権の出願件数を、1年などの期間ごとに集計する。最多の期間の件数と各期間の件数とから出願件数を規格化する。横軸に規格化された出願件数、縦軸にその期間の前期間に対する伸び率で値をとる座標系の中にその期の点をプロットする。
発達レベルをひとつの方法においては探索期、成長期、発展期、成熟期、衰退期の５段階に分類する。前記の座標系中にどの領域がどの段階であるかをあらかじめ設定しておくことにより、各期間の点が座標系中のどこに位置するかによって、その期間が発達レベルのどの段階に属するかを判定する。
【００１７】
位置判定法の別の判定方法として直交座標系のポートフォリオマップの形状を極座標表示で描きなおして、その期間の位置がどの領域に位置するかによってその期間の発達レベルを判定することもできる。より具体的には次のようになる。直交座標系の図中の規格化された出願件数と伸び率によって表現される点の座標を、原点からの距離と横軸からの角度の二値で表される座標値に変換する。続いて新たに、横軸に半径、縦軸に角度の形の図、すなわち極座標表示の図を描く。極座標表示図に対して、座標系中のどの領域が発達レベルのどの段階であるかを前もって設定しておき、各期間の位置が座標系中のどこに位置するかによってその期間が発達レベルのどの段階に属するかを判定する。
【００１８】
さらに別の判定方法が移動角判定法である。すなわち、その期間の位置が前の期間からどのように動いたか、すなわち移動角に着目して判定する方法である。その場合には、あらかじめどの角度に進んだ場合にはどの発達レベルであるかを定めておきその期間の移動角の方向からその期間がどの発達レベルにあるかを判定できる。より具体的には、先に述べた極座標表示の図において、前の期間の位置からその期間の位置がどの角度に動いたかを判定の基準とする。
【００１９】
さらに別の判定方法として、位置による判定方法と移動角による判定方法の両者を複合的に用いて判定することができる。複合することによって、位置による判定法によってその期間の状態を知ることができ、移動角による判定法によって動向を知ることができる。
【００２０】
以上の判定方法をコンピューターのプログラムとしてコーディングしコンピューターに実行させる。
【００２１】
以下にポートフォリオマップから技術などの発達レベルを判定する方法を詳細に説明する。ひとつは位置判定法、他方は移動角判定法、これらの改善法として複合判定法、および性能補強法について述べる。
位置判定法
技術の発達レベルを判定する基準のひとつは各期間の位置がポートフォリオマップ上のどこにあるかで判定する方法である（以下、この方法を位置判定法と称することとする）。
ここで発達レベルの段階をたとえば探索期Ｅ、成長期Ｇ、発展期Ｐ、成熟期Ｍ、衰退期Ｄの５段階とする。ただしこれらのうち一部を省くこと、また別の項目を加えることも制限するものではない。
伸び率の算出には二期に渡る期数が必要なので最初の期は判定対象にはなりえない。
【００２２】
（１）直交座標系表示
ポートフォリオマップについて説明する。
ある技術あるいは方法などの発達レベルを判定するために、最初に当該技術あるいは方法に関する特許などの知的財産権の出願件数を１年ごとにまとめる。表１に示すように各年の出願件数と出願件数の前年からの伸び率を計算しまとめる。表１の一部を読むと、1994年は出願件数が６０件、1995年は１００件、1994年から1995年にかけての出願件数の伸びた件数は１００−６０＝４０（件）、1994年の６０件に対する割合は４０／６０≒０．６７、すなわち伸び率は０．６７となる。他も同様に読める。表1の内容をまとめた図をポートフォリオマップといい、図１はポートフォリオマップの例である。
図１の横軸は出願件数、縦軸は前年の出願件数に対する出願件数の伸び率であり、直交座標系で表示されている（以下、この図をｎ−ρ図と称することとする）。
ここで、出願件数をまとめる期間を1年と定めたが一例を示すのみであり本発明において限定するものではない。また発達レベルを判定する段階の数は５以上が望ましいが本発明において限定するものではない。
【００２３】
【表１】
2005301389.tif 000003
【００２４】
ポートフォリオマップから技術などの発達レベルを判定する方法のひとつである位置判定法をポートフォリオマップに適用するための方法を説明する。
図が描かれる際には目盛りの数値を決めるために規格化が行われており、おおむねこの規格化すなわち縮尺はデータの最大値によって決まっている。図の上での位置を表すためにはこの規格化を用いることが必須となる。
自動判定のために図１を規格化したものを図２に示す。
横軸には規格化された出願件数ni、すなわちある期間の出願件数ｎを全期間中の最大出願件数nmaxで割った値、縦軸には出願件数の前期間からの伸び率ρi、すなわち式２に示すように前期間の出願件数に対してその期間の出願件数がどの程度増加したかの割合、をプロットする。右下添え字のｉは期間の番号を示す。ここで規格化は、逆正接函数を使うために、次元を打ち消し無次元化するためにも必要である。
さらに好ましくは事前に、前期間に出願のなかった期間は当期間における伸び率の計算で分母が０になるので、０で割ることを排除するために、すべての出願件数ｎに正則化定数εを足す。正則化定数εは例えば１である。ただしここで正則化定数εの値は一例を示すのみであって本発明の内容として限定するものではないが、この値に応じて判定の各法におけるパラメータを調整する必要がある。
【００２５】
直交座標系表示における出願件数とその伸び率の規格化の方法を［数１］の式１および式２に示す。
【数１】
2005301389.tif 000004
【００２６】
ポートフォリオマップから技術などの発達レベルを判定するためのひとつの方法である位置判定法のうち、直交座標系における判定方法を説明する。
図３は規格化件数と伸び率の直交座標系において、図２の各期間の出願件数と伸び率の位置がどの発達レベルに属するかを示す図である。図３に示すように技術あるいは方法の発達レベルの範囲を決めて事前に指定しておく。図３は図２と同様の直交座標系表示の、横軸が出願件数、縦軸が前の期間に対するその期間の出願件数の伸び率を示す図であり、値は規格化されたものである。
ある期間の発達レベルの判定、すなわちその期間が図中のどの位置にあるかによってその期間の技術あるいは方法の発達レベルがどの段階であるかを判定する。この範囲の指定の例は極座標表示法と同様であるため、詳細な説明は極座標表示の項でまとめて説明する。
以下では、図３のように発達レベルの判定領域を示した平面図を判定写像と呼ぶ。
【００２７】
（２）極座標表示
位置判定法の極座標系表示における判定方法について述べる。
直交座標系の判定写像を極座標系の判定写像に変換する。すなわち横軸を半径riと称し、縦軸を角度θiと称することとする。半径riと角度θiは定法に従って直交座標系表示を長さ（半径ri）と偏角（角度θi）に変換したものである。
直交座標系表示を極座標系表示に変換する方法を［数２］の式３および式４に示す。
【数２】
2005301389.tif 000005
【００２８】
図４に示すように、極座標系表示における各期間が技術あるいは方法のどの発達レベルに属するかの判定を行うために、発達レベルの範囲を事前に指定しておく。すなわち、探索期Ｅはriが０以上rε未満かつθiが-θε以上θα未満の範囲、成長期Ｇをθiがθα以上の範囲、発展期Ｐをriがrβ以上rα未満かつθiがθε以上θα未満の範囲あるいはriがrα以上かつθiがθβ以上θα未満の範囲、成熟期Ｍをriがrβ以上かつθiが-θε以上０未満の範囲、衰退期Ｄをθiが-θε未満の範囲、あるいはriがrε以上rβ未満かつθiが-θε以上０未満の範囲、以上５つの段階に加えて、riがrε以上rβ未満かつθiがθε以上θα未満の範囲を成長期Ｇあるいは発展期Ｐ、riがrε以上rα未満かつθiが０以上θε未満の範囲あるいはriがrα以上かつθiが０以上θβ未満の範囲を探索期Ｅあるいは成熟期Ｍ、と判定するものとする。
【００２９】
位置判定法においてどのriとθiのどの領域が発達レベルの５つのどの段階に対応するかの条件を表２にまとめる。
【表２】
2005301389.tif 000006
【００３０】
ここで
rαは０．９から１．２の範囲内の値、なかでも０．９５から１．０５の範囲内の値であることが望ましい。
rβは０．７から０．９の範囲内の値、なかでも０．７５から０．８５の範囲内の値であることが望ましい。
rεは０．４から０．６の範囲内の値、なかでも０．４５から０．５５の範囲内の値であることが望ましい。
ただしここでrε＜rβ＜rαであること。
【００３１】
θαはπ／２からπ／８の範囲内の値、なかでもπ／３からπ／５の範囲内の値であることが望ましい。
θβはπ／４からπ／３２の範囲内の値、なかでもπ／５からπ／２０の範囲内の値であることが望ましい。
θεはπ／８からπ／６４の範囲内の値、なかでもπ／１０からπ／４０の範囲内の値であることが望ましい。
ただしここでθε＜θβ＜θαであること。
【００３２】
ただしここで発達レベルの判定の基準としたriおよびθiの値および範囲は一例を示すのみであって本発明の内容として限定するものではない。
【００３３】
位置判定法において、出願件数の多少に応じて、θα、θβ、θεおよびrα、rβ、rεなどを個別に与えて判定を行ってもよい。４．項に詳しく述べることとする。
【００３４】
移動角判定法
もうひとつの判定基準は当該出願件数の推移の挙動である（以下、この方法を移動角判定法と称することとする）。この判定では差分を利用するので最初の二期分は判定対象から除外される。
期間の発達レベルは位置判定法の項で述べた５段階の発達レベル、すなわち探索期Ｅ、成長期Ｇ、発展期Ｐ、成熟期Ｍ、衰退期Ｄの５段階に加えて、静止期Ｆを加える。静止の状態は位置判定法においては判定できないが、移動角判定法においては推移の挙動によって判定するので静止状態の判別が可能である。
【００３５】
図５は移動角の説明図である。出願件数と該出願件数の伸び率の図であるｎ−ρ図において、前の期間を始点としその期間を終点とするベクトルが横軸となす角（反時計回りを正とする）を移動角φとする。規格化された知的財産権の出願件数の差分Δｎ、すなわち［数３］の式６に示すようにその期間の出願件数から前の期間の出願件数を引いて規格化した値、出願件数の伸び率ρiの差分Δρi、すなわち［数３］の式７に示すような前の期間の伸び率とその期間の伸び率の差、両者の比Ｚ（［数３］の式８）を用いて［数３］の式９に示すように移動角φと表現される。φのとりうる範囲は−π／２＜＝φ＜３π／２とする。
ここで、規格化のための分母には出願件数の全期間中の最大と最小の差を使うものとする。最小値を減ずる理由は以下である。すなわち、位置判定法においては原点からの距離が重要であったのに対して、移動角判定法においては各期間どうしの相対距離が重要である。規格化のための分母が全期間中の最大値であるとすると移動角φの値はπ／２または３π／２の近傍にしか出現せず、マップ判読における人間の感覚とマッチさせることは困難である。そこで分母を最大値から減ずるのがよい。
【００３６】
移動角判定法における移動角を求める方法を［数３］の式５から式9に示す。
【数３】
2005301389.tif 000007
【００３７】
式９による移動角φは、一つのＺの値に対して周期的無限個の値をとる多価函数であるが、−π／２＜＝φ＜３π／２に値を限定する場合は次のようにΔｎの正負による場合分けの表現と等価である。
出願件数の差分Δｎが正の場合には移動角φは逆正接函数の主値ArctanＺ、
出願件数の差分Δｎが負の場合には移動角φはπ足す逆正接函数の主値ArctanＺ、
ここで逆正接函数の主値ArctanＺとは−π／２＜＝φ＜π／２の範囲に値を限定したＺのことであり、プログラムの組み込み関数は通常、この値を返すことに設計されている。
Δｎ＝０の場合には以下の例外処理が発生する。
出願件数の差分Δｎが０でかつ出願件数の差分Δρが正の場合には移動角φはπ／２、
出願件数の差分Δｎが０でかつ出願件数の差分Δρが負の場合には移動角φは−π／２、
出願件数の差分Δｎが０でかつ出願件数の差分Δρが０の場合には移動角φは不定、
とする。
【００３８】
移動角の設定法を表３にまとめる。
【表３】
2005301389.tif 000008
【００３９】
この条件の下で、期間の技術あるいは方法の発達レベルの判定は次のように判定する。
φが−π／２以上φα未満、またはφγ以上３π／２未満の範囲にある場合に当該技術などの発達レベルを発展期から成熟期への推移過程と、
φがφα以上φβ未満の範囲にある場合に当該技術などの発達レベルを成長期から発展期への推移過程と、
φがφβ以上π／２未満の範囲にある場合に当該技術などの発達レベルを探索期から成長期への推移過程と、
φがπ／２以上π未満の範囲にある場合に当該技術などの発達レベルを衰退期から探索期への推移過程と、
φがπ以上φγ未満の範囲にある場合に当該技術などの発達レベルを成熟期から衰退期への推移過程と、
φが不定の場合には当該技術などの発達レベルを静止期あるいは、静止期を設けない場合は成熟期あるいは探索期と、
判定するものとする。
ただしφα＜φβ＜φγである。
【００４０】
移動角判定法、すなわちどのような移動角がどの発達レベルの推移に対応するかの判定を表４にまとめる。
【表４】
2005301389.tif 000009
【００４１】
ここで
φαは−π／１０から−π／２の範囲の値、なかでも−π／５から−π／３の範囲内の値であることが望ましい。
φβはπ／１０からπ／２の範囲の値、なかでもπ／５からπ／３の範囲内の値であることが望ましい。
φγは５π／４から３π／２の範囲の値、なかでも２１π／１６から２３π／１６の範囲内の値であることが望ましい。
【００４２】
図６に模式的な移動角判定法による発達レベルの推移挙動の判定例を示す。
図を読んでみることにする。原点にある点、すなわち、判定を行う最初の年Ａから次の年Ｂへは移動角が右上に高く伸びているのでその移動は「探索期から成長期」と判定し、最初の年Ａは探索期、次の年Ｂは成長期と判定できる。さらに次の年Ｃへは移動角は右上に延びているもののその角度は低いのでその移動は「成長期から発展期」と判定し、年Ｃは発展期と判定できる。さらに次の年Ｄへは移動角は右下に下がっているのでその移動は「発展期から成熟期」と判定し、年Ｄは成熟期と判定できる。次の年Ｅへの移動は左下へ下がっているので「成熟期から衰退期」と判定でき、年Ｅは衰退期と判定できる。次の年Ｆへの移動は左上に移動しているのでその移動は「衰退期から探索期」と判定し、年Ｆは探索期と判定できる。
移動角判定法において、出願件数の多少に応じて、φα、φβ、φγなどの範囲の値を個別に与えて判定を行ってもよい。
【００４３】
複合判定法
これまでに述べた位置判定法および移動角判定法の両者を複合して判定に供するものを複合判定法と称することとする。二つの判定法を複合して活用することにより判定性能を高めることができる。位置判定法においてはその期間の発達レベルの状態を示すものであるのに対して、移動角判定法においてはその期間の発達レベルがどういう方向に推移しているかの過程を知ることができる。
位置判定法と移動角判定法でそれぞれ判定し、両者の判定結果が一致しない場合には次のような決定木構造によって判定を補正する。
【００４４】
ステップ１：
移動角判定法における移動先（矢印の先）の期における判定結果（発達レベル名）が、その期に対する位置判定結果に含まれる発達レベル名と一致すればその発達レベル名とする。
一致しなければ移動角判定法における移動元（矢印の元）の期における判定結果（発達レベル名）が、その期に対する位置判定結果に含まれる発達レベル名と一致すればその発達レベル名とする。
一致しなければ位置判定による発達レベル名とする。
【００４５】
ステップ２：
上記の処理が済んだ後に、次の例外処理を行う。
移動角判定で「探索→成長」の判定がある期に対しては、当該の直前の期に対するステップ１の処理結果が「成熟期」の場合、
ρ≧０．３の場合は「発展期」、
ρ＜０．３の場合は「成熟期」、
それ以外の場合、
ρ≧０．４の場合は「成長期」、
ρ＜０．３の場合は「探索期」、
とする。
【００４６】
なお、以上のように位置判定法および移動角判定法の例において記載してきた数値および範囲は一例を示したに過ぎず本発明の内容として限定するものではない。
【００４７】
位置判定法における判定基準の改善法；多段写像法
位置判定法の性能補強法を示す。本方法は、データ数、すなわちある企業あるいは団体などの特許および実用新案などの知的財産権の期間平均の出願件数NAを考慮することによって、位置判定法の判定性能を増す方法である。ここで期間平均とは、期間毎の出願件数の和を期間の数で除したものである。位置判定法はその期間がｎ−ρ図のどの領域にあるかによってどの発達レベルであるかを判定写像を用いて判定するものであるが、その判定基準領域を期間平均の出願件数の多少に応じて判定写像を描き変えるものである。多段写像法と称することとする。
【００４８】
期間平均の出願件数NAによる条件わけ；
NA＜１                      ：静止期
１≦NA＜NX                  ：探索期
NX≦NA＜X0                  ：判定写像１
X0 ≦NA                    ：判定写像２
NA：期間平均の出願件数
NX：区切り、一例として４
X0：平均出願件数によってどの写像を使うかの区切り、例えば１００
【００４９】
ここで区切りに用いた平均出願件数の区切りNXは正の数であり、５０以下が望ましい。より好ましくは全期間の期間数の４割以上２０以下の数である。ただし本発明において値を限定するものではない。
ここでは区切りの数をX0=100の一ヶ所としているものの、ただし本発明においてX0値および区切り数を複数設けることを制限するものではない。
【００５０】
上記のNX、X0の選択に対して位置判定法、極座標判定法による判定の区切り値θα、θβ、θε、ｒα、ｒβ、ｒεを以下のようにとって判定する。
判定写像１：θα＝π／２（≒１．５）、θβ＝π／８（≒０．３）、θε＝π／１６（≒０．２）
判定写像２：θα＝π／４（≒０．７８）、θβ＝π／１６（≒０．２）、θε＝π／３２（≒０．１）
【００５１】
さらに、各期間に対して以上の判定を行った上で一部の特殊な部分について次のように上書き処理で判定を変更する。
ερi＝ni                  ：  探索期あるいは成長期（出願件数０の期間の翌期間）
ri＜０．１  かつ  θi＝０  ：  静止期
ここでε、ρi、niは［数１］において定義された量である。
【００５２】
コンピューターによる動作の説明
位置判定法、移動角判定法、複合判定法を、判定者が手で紙の上に計算を行うのではなく、コンピューター上で実行させることによって判定者の熟練度や主観に頼ることなくまた複雑な数値の計算を行うことなしに、当該技術あるいは方法の発達レベルの客観的な判定を容易に速やかに行うことが可能になる。
【００５３】
図７に当該判定法を専門知識なしに簡単に実行させるためのコンピューターシステムの概要を示す。当該システムはＩＢＭ−ＰＣ／ＡＴ互換機いわゆるＤＯＳ／Ｖ機やマッキントッシュなどのパーソナルコンピューター（ＰＣ）においても実行可能であるため、ＰＣが有する標準的な機能を用いて本発明の内容を発展させることなく活用する方法については詳しくは述べないこととする。また本発明を実行するコンピューターをしてＰＣを活用することは一例として挙げるに過ぎず本発明の内容として限定するものではない。
【００５４】
外部記憶装置２はアプリケーションプログラムおよびデータを収納しておく部位である。ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（コンパクトディスク読出専用メモリー）ドライブ、ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）ドライブ、メモリースティック、スマートメディア、コンパクトフラッシュ（登録商標）、マルチメディアカード、ＳＤ（セキュアデジタル）カードなどがあるが、これらは例を示すのみであり本発明においてその媒体を限定するものではない。
【００５５】
データ部４は通常は当該外部記憶装置２の一部にあり、当該データ部に当該技術あるいは方法に関する特許などの知的財産権の出願件数データを出願年などのデータと共に収納されている。出願件数データはあるいは特許庁電子図書館などから検索システムやネットワーク６などを経てダウンロードする形で本発明のシステムに導入してもよい。これらのデータ部の所在場所および本発明のシステムへの導入方法は例を示すのみであり本発明において限定をするものではない。
【００５６】
アプリケーションプログラム部８は当該外部記憶装置の一部にあり、前述の位置判定法、移動角判定法、複合判定法の計算法が収納されている部位である。アプリケーションプログラムはあるいはネットワーク６経由などから他所にあるホストコンピューター１０などからダウンロードする形で本発明のシステムに導入してもよい。これらのアプリケーションプログラム部の所在場所は例を示すのみであり本発明においてその場所を限定するものではない。
【００５７】
メモリー部１２は基本的にＲＯＭ部１４およびＲＡＭ部１６からなり、場合によっては外部記憶装置の一部もＲＡＭ部１６の一部として機能することもある。
ＲＯＭ部１４はＰＣのハードウェアを制御するための基本的な各種プログラムが格納されている。またＲＡＭ部１６はＯＳおよび本発明に係わるアプリケーションプログラムの作業領域として、アプリケーションプログラムが使用する数値およびデータの格納場所として機能する。
【００５８】
ＣＰＵ部２０はＰＣの頭脳的中心であり本発明に係わる数値計算を行う部位である。
【００５９】
ユーザー入力部２２は判定者が当該発明のシステムを使用する際にコマンドを入力するユーザーインターフェイス部である。キーボード２４、マウス２６、タブレット、ジョイスティックなどからなる。ただしこれらの入力機器は例を示すのみであり本発明において限定するものではない。
ユーザー入力部２２で行うことには例えば次のような事項が挙げられる。データの読み込みの指示を与えるほかに、読み込んできた全出願データのうち、関心のある特定の期間だけのデータを切り出すこと、また何年から何年までのようにいつからいつまでを判定するかという期間の長さを設定すること、IPCの限定（主分類のみ、主副分類、部門、クラス、サブクラス、メイングループ、サブグループ）、出願人ごと、発明者ごと、特許であるか実用新案であるかなどの公報種別、登録の有無、などの限定を行うこと、必要に応じて出願件数などの数値を手で改めて入力できること、などである。
【００６０】
結果出力部３０はポートフォリオマップおよび当該判定結果をプリンター３２あるいは画面３４上に印字あるいは画像表示により出力するユーザーインターフェイス部である。
【００６１】
上記各部位はバス／インターフェイス４０を経由して互いに連結されている。
【００６２】
プログラムの説明
図８には当該発明による判定法をコンピューター上で実行する際のプログラムのフローチャートを示す。
【００６３】
計算を開始する（６０）。
【００６４】
利用者が条件設定部（６２）によってユーザー入力部（２２）から条件を指定して入力する。条件としてデータ部（４）からデータを取り込む期間の長さをどれぐらいにするか、いつからいつまでとするか、期間の長さを１年などどれぐらいの長さにするか、出願者の限定、発明者の限定、公報すなわち特許あるいは実用新案の限定をするか否か、IPCの限定をどのようにするか、どの判定法を用いるか、などを指定して入力する。
【００６５】
前記指定された条件で当該技術または方法に関する特許または実用新案などの知的財産権の出願件数に関するデータが読み込まれる（６４）。
【００６６】
前記指定された条件に基づいた判定法が選択される（６６）。すなわち位置判定法（７０）であるか移動角判定法（７２）であるか、あるいは両者を用いた複合判定法（７４）であるか、が決定される。
【００６７】
前記指定された条件に基づいて各期間の件数データが、指定された一定期間毎に集計され、指定された全期間中の最大および最小の件数を用いて規格化される（７６）。
【００６８】
位置判定法（７０）が選ばれた場合には判定写像の表示法（８０）に進み、前期指定された条件に基づいて直交座標系表示法（８２）であるか、極座標表示法（８４）であるかが選ばれる。
【００６９】
直交座標系表示法による位置判定法（８２）が選ばれた場合には該計算処理が行われ、発達レベルの判定（９０−１）によって発達レベルが判定される。
【００７０】
極座標系表示法による位置判定法（８４）が選ばれた場合には該計算処理が行われ、発達レベルの判定（９０−２）によって発達レベルが判定される。
【００７１】
移動角判定法（７２）が選ばれた場合には該計算処理が行われ、発達レベルの判定（９０−３）によって発達レベルが判定される。
【００７２】
複合判定法が選ばれた場合には、位置判定法（９０−４）に従った計算処理および移動角判定法（９０−５）に従った計算処理の両方の発達レベルの判定が行われ、両者をあわせて発達レベルの判定される（９２）。
【００７３】
発達レベルの判定ｉ（９０−１）の結果、同判定ｉｉ（９０−２）の結果、同判定ｉｉｉ（９０−３）の結果、同判定ｉ／ｉｉ（９０−４）の結果、同判定ｉｉｉ（９０−５）の結果は、グラフとしての描画、数値数表、文字列などの判定結果が、画面あるいはプリンターなど描画・印字結果出力（９６）に出力（９６）される。
【００７４】
同時に、得られた結果を通信手段によって外部記憶装置などへ保存記録（９８）するように条件設定しておいてもよい。
【００７５】
判定作業を終了（９８）する。
【実施例】
【００７６】
図９から図１１に、本発明によるプログラムを適用した対象のポートフォリオマップを示す。最初にベテラン判定者が図９から図１１に対して下す判定について述べる。
【００７７】
実施例１から３に係わる図９には次のようにベテラン判定者は判定する。
図９は全体の動向としては長く続いた発展期から成熟期に到達した状態を呈している。
１９９３年は「発展期」の延長と考える。１９９４年は全体動向の中では「発展期」と位置づけられるがこの判断は１９９４年時点では得られず、この瞬間においては１９９３年からの伸び率がほぼ０であるため「発展期から成熟期」へ移行した瞬間と考えられる。
１９９５年は伸び率が０．５程度に達しているため「成長期」と捉えるのが普通であるが、伸び率の急増は１９９４年に件数が減少したことも一因であり「発展期」の延長と捉えることもできる。
１９９６，９７年は伸び率が減少しながら件数は順次増加している。成熟期へ向かっている「発展期」の典型である。
１９９８年は伸び率が小さいので「発展期の終焉・成熟期の開始点」と捉えることもできる。１９９９年は伸び率がほぼ０であり件数は一定水準を保っているので「成熟期」である。
【００７８】
以下、本発明によるプログラムが実施例１から３においてどの程度ベテラン判定者の判定を実現できているかについて述べる。
【００７９】
＜実施例１＞
表５には位置判定法の実施例を示す。適用した元データによって描かれるポートフォリオマップを図９に示す。期間あたりの平均データ個数すなわち出願件数が１００件以上の大規模の例であり、期間の長さは1年単位、正則化定数ε＝１、θα＝π／４、θβ＝π／１６、θε＝π／３２で計算を行った。各期間の発達レベルの結果は表中に記した。
その結果、ベテラン判定者の下す判定と比べて、位置判定法では１９９３，９５，９６，９７，９８，９９年において正しく判定していることがわかる。
【表５】
2005301389.tif 000010
【００８０】
＜実施例２＞
表６には移動角判定法の実施例を示す。適用した元データによって描かれるポートフォリオマップを図９に示す。使用した元のデータは実施例１と同一のものである。計算の条件は実施例1と同様であり、ただし規格化定数は、最大値−最小値、とした。各期間の発達レベルの挙動の結果は表中に記した。
その結果、ベテラン判定者の下す判定と比べて、移動角判定法においては１９９３年を発展期と，９５年を成長期と，９６、９７年も成熟期へ向かう発展期と、９８年を発展期と、正しく判定していることがわかる。
【表６】
2005301389.tif 000011
【００８１】
＜実施例３＞
表７には複合判定法の実施例を示す。適用した元データによって描かれるポートフォリオマップを図９に示す。
その結果、ベテラン判定者の下す判定と比べて、複合判定法では１９９３，９５，９６，９７，９８，９９年において正しく判定していることがわかる。なかでも１９９３年に対して位置判定法のみでは成長期あるいは発展期とあいまいであったものを複合判定法によって明瞭に発展期と決めることができている。
【表７】
2005301389.tif 000012
【００８２】
実施例４に係わる図１０についてベテラン判定者は次のように判定する。
全体の動向としては数年の周期で発達段階が一巡する探索的な動きを示している。
１９９３,９４,９５年は件数の伸び率が負で前年より順次減少しているので衰退期と推測される。
１９９６年は伸び率が０．６程度近くあり増加が顕著なので「成長期」と判定する。
１９９７,９８年は伸び率が減少しながら件数が順次増えているので成熟期へ向かう「発展期」と判定する。ただし１９９８年は９９年への移行動向を見ると、期間の短い「成熟期」であったと捉えることができる。
１９９９,２０００年は伸び率が負でありかつ件数が下がり続けている典型的な「衰退期」である。
２００１年は件数が最低値から脱して微増となっているので衰退期を抜けて「探索期」に入った瞬間である。
【００８３】
＜実施例４＞
表８には、期間あたりの平均データ個数すなわち出願件数が１００件未満の小規模の例に対する複合判定法の実施例を示す。適用した元データによって描かれるポートフォリオマップを図１０に示す。期間の長さは1年単位、正則化定数ε＝１、θα＝π／２、θβ＝π／８、θε＝π／１６で計算を行った。各期間の発達レベルの結果は表中に、位置判定法、移動角判定法、複合判定法のすべてを記した。
その結果、位置判定のみでは１９９６年に対する判定が発展期と誤った判定を下してしまっているのに対して、複合判定を下すことによって正しく成長期と判定するように改善されている。
【表８】
2005301389.tif 000013
【００８４】
実施例５に係わる図１１についてベテラン判定者は次のように判定する。
全体の動向としてはサイクルに乗ることなく減少の一途をたどって終焉を迎えた状態を示している。
１９９３,９４年は伸び率が正でありかつ小さいので「成熟期または探索期」のどちらかと判定される。この時点では件数の増減が判断できないのでどちらかに判定を決めることは無理である。
１９９５年は件数がこの時点で過去最低であり、伸び率が減退しているので「衰退期」と判定される。１９９６年も同様に「衰退期」である。
１９９７年は件数が増加するがさほど大きな増加ではなく、この時点までの平均件数と同じ程度でもあるので「探索期」と判定する。
１９９８年以降は１９９９年を除きすべて件数が減少の一途であるので「衰退期」と判定する。１９９９年のみは件数増加が見られるが微増でありそれまでの過去最低件数と変わらないので、成長期や発展期と判定することはおかしく「探索期」と判定することが妥当である。
【００８５】
＜実施例５＞
表９には、期間あたりの平均データ個数すなわち出願件数の規模の大小に応じて、期間の発達レベル判定の基準を変えるとどのような影響が出るかを多段写像法に基づいて調べた結果を示す。適用した元データによって描かれるポートフォリオマップを図１１に示す。多段写像法の基となる。
本適用例の平均出願件数は３９．３件と、１００件より少ない。本適用例に対して、「＞１００用」すなわち期間あたりの平均データ個数が１００件より多い場合用の判定基準（判定写像２）、すなわちθα＝π／４、θβ＝π／１６、θε＝π／３２で計算を行った場合（上の欄）と、「＜＝１００」すなわち期間あたりの平均データ個数が１００件以下の場合用の判定基準（判定写像１）、すなわちθα＝π／２、θβ＝π／８、θε＝π／１６で計算を行った場合（下の欄）である。その結果、１９９９年の判定結果に見られるように、判定基準θが異なると判定結果が改善され、適切な基準θ（本実施例の場合では下の欄；１００件以下の場合用）を用いるとベテラン判定者のなす結果と同様の判定結果が得られることがわかる。
【表９】
2005301389.tif 000014
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明は、ある企業または団体の技術または方法の発達レベルを判定することに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】出願件数とその伸び率を示したポートフォリオマップ。
【図２】出願件数とその伸び率を示したポートフォリオマップ（規格化済み）。
【図３】位置判定法の直交座標系表示法における領域ごとの発達レベルの段階を示す図。
【図４】位置判定法の極座標表示法における、領域ごとの発達レベルの段階を示す図。
【図５】移動角判定法における、移動角について示す図。
【図６】移動角判定法における、角度ごとの発達レベルの段階を示す図。
【図７】本発明を実行する装置であるコンピューターの構造を示す図。
【図８】本発明を実行するプログラムのフローチャートを示す図。
【図９】実施例１から３を適用したｎ−ρ図。
【図１０】実施例４を適用したｎ−ρ図。
【図１１】実施例５の位置判定法の改善法である多段写像法を適用対象としたｎ−ρ図。
【符号の説明】
【００８８】
１：コンピューターシステム、２：外部記憶装置、４：データ部、６：回線／ネットワーク、８：アプリケーションプログラム部、１０：外部ホストコンピューター、１２：メモリー部、１４：ＲＯＭ部、１６：ＲＡＭ部、２０：ＣＰＵ、２２：ユーザー入力部、２４：キーボード、２６：マウス、３０：結果出力部、３２：プリンター、３４：画面、４０：バス／インターフェイス
６０：開始、６２：条件設定、６４：各期間の出願件数データの取り込み、６６：判定法、７０：位置判定法、７２：移動角判定法、７４：複合判定法、７６：期間の設定・規格化、７８：位置判定法と移動角判定法の双方の判定法、８０：表記法、８２：ｎ−ρ法、８４：ｒ−θ法、９０：各期間の判定、９２：各期間の複合判定、９６：描画・印字結果出力、９８：保存・記録、１００：終了
【図１】
2005301389.tif 000015
【図２】
2005301389.tif 000016
【図３】
2005301389.tif 000017
【図４】
2005301389.tif 000018
【図５】
2005301389.tif 000019
【図６】
2005301389.tif 000020
【図７】
2005301389.tif 000021
【図８】
2005301389.tif 000022
【図９】
2005301389.tif 000023
【図１０】
2005301389.tif 000024
【図１１】
2005301389.tif 000025