(57)【要約】【課題】  分割された各割符部分の効果的な秘匿的保全を容易になし得るようにして、割符照合の安全性および確実性などを格段に向上させた割符照合式電子錠開閉システムを提供すること。【解決手段】  割符構造となる一連の割符記号列を第１ないし第３の各割符部分に分割させて用いる。第１の割符部分を管理主体部に保持させる主体割符部分Ｂとし、第２の割符部分を外部管理部に寄託して登録させる寄託割符部分Ａとし、第３の割符部分を電子錠の開閉鍵に搭載させる機能割符部分Ｃとした上で、該各割符部分の相互間に対して、予め前記割符記号列への特定の復元組合せ条件（暗証組合せ態様）を暗証化設定させる。電子錠に開閉鍵が挿入された時点で、管理主体部が主体割符部分Ｂに対する外部管理部からの寄託割符部分Ａと開閉鍵からの機能割符部分Ｃとを照合し、該割符照合結果が暗証組合せ態様に一致したときに解錠操作を許容する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
割符構造となる一連の割符記号列を選択し、該割符記号列を概念的に少なくとも主体割符部分と寄託割符部分と機能割符部分とに分割させてなる電子的割符手段を用い、該各割符部分相互の割符照合確認に対応して電子錠を解錠制御する割符照合による電子錠の解錠認証システムであって、
前記電子錠を接続回線で結んで管理する管理主体部に対しては、前記主体割符部分を変更可能に記憶保持させ、該管理主体部と通信回線で結ばれた外部管理部に対しては、前記寄託割符部分を寄託して、好ましくは秘匿したままで変更可能に記憶登録させ、前記電子錠を施錠および解錠操作する鍵相当部材に対しては、前記機能割符部分を変更可能に記憶搭載させた上で、これらの各割符部分の相互間に予め前記割符記号列への特定の復元組合せ条件を暗証化設定させると共に、該復元組合せ条件を前記管理主体部に格納させておき、
施錠状態にある電子錠への前記鍵相当部材による解錠操作を検出した時点で、前記管理主体部においては、その主体割符部分に対してなされる前記外部管理部からの寄託割符部分と鍵相当部材からの機能割符部分との相対的な割符照合の結果、各割符部分相互の照合組合せ対応と前記暗証化された復元組合せ条件との一致確認により、該鍵相当部材による解錠操作を許容するようにしたことを特徴とする割符照合による電子錠の解錠認証システム。
【請求項２】
前記管理主体部によって管理される電子錠が複数設けられており、かつ該各電子錠を施錠および解錠操作する前記鍵相当部材についても、各電子錠毎に複数設けられると共に、該各鍵相当部材には、各電子錠毎に共通する機能割符部分、または各電子錠毎に異なる機能割符部分が配されていることを特徴とする請求項１に記載の割符照合による電子錠の解錠認証システム。
【請求項３】
前記外部管理部が複数設けられると共に、該各外部管理部には、各外部管理部毎に異なる寄託割符部分が配されていることを特徴とする請求項１に記載の割符照合による電子錠の解錠認証システム。
【請求項４】
前記割符照合時における管理主体部への寄託割符部分の供与が、該管理主体部からの前記外部管理部に対する供与要請の送信に基づき、該要請に応じた外部管理部からの寄託割符部分、もしくは秘匿されたままの寄託割符部分の返信によってなされることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の割符照合による電子錠の解錠認証システム。
【請求項５】
前記割符構造となる一連の割符記号列構成が、複数からなる任意の数字列および／または符号列、もしくはこれらを組合せた記号列であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の割符照合による電子錠の解錠認証システム。
【請求項６】
前記管理主体部が、前記電子錠への該当鍵相当部材による操作、および該操作に伴う割符照合結果を経時的に記録すると共に、該割符照合結果が不一致であった場合、必要に応じて外部通報する記録兼通報手段を備えることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の割符照合による電子錠の解錠認証システム。
【請求項７】
前記鍵相当部材が、各電子錠毎に複数設けられ、かつ該各鍵相当部材には、各電子錠毎に異なる機能割符部分が記憶搭載されている場合、
前記各鍵相当部材毎の機能割符部分が、該鍵相当部材を正当に所持する者の日毎の行動時間等に合わせて、本来不在になると見做される該当時間中は自動的に解錠不能とされるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の割符照合による電子錠の解錠認証システム。
【請求項８】
前記管理主体部に記憶保持される主体割符部分、前記外部管理部に記憶登録される寄託割符部分、および前記鍵相当部材に記憶搭載される機能割符部分の少なくとも何れか一つが、前記電子錠の使用開始後、特定利用時間経過毎および／または特定解錠回数経過毎に自動的に強制変更されるか、あるいは利用者自身で設定変更させるようにしたことを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の割符照合による電子錠の解錠認証システム。
【請求項９】
前記電子錠を含む管理主体部および前記外部管理部には、それぞれに付帯される各電気機器類に対して、停電時における非常用予備電源供給手段が個々に配備されていることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の割符照合による電子錠の解錠認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子的割符の個々に分割された各割符部分を相互に割符照合し、該割符照合結果によって電子錠の解錠制御をなし得るようにした割符照合による電子錠の解錠認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通常の錠機構に対して施錠および解錠操作を行なうのには、該錠機構に対応した開閉鍵を用いるのが一般的である。この場合、該開閉鍵の紛失や盗難、それに、いわゆるピッキング等に基づく不正な錠機構の開閉操作を避ける必要上、該錠機構および／または開閉鍵、ひいては広義の錠装置に対しては、種々の防護対策を施すようにしているのであるが、錠装置が錠機構と開閉鍵との組合せである限りにおいては、必ずしも適当する効果的な防禦手段が未だ提案されていないのが現状である。
【０００３】
この点に鑑み、従来の一つの防護対策としては、錠機構に対応させる開閉鍵を廃棄した上で、この開閉鍵に代えた暗証記号を開閉操作の基準ないしは根拠にする各種の符号錠装置、例えば、いわゆるテンキー＋ファンクションキーの電子錠解錠手段や、広義の錠類似機構でもあるところの、暗証記号の入力によって応諾作動させ得るようにした電子錠手段（例えば、出入り口ドア等のロック装置、各種機器類等の電源スイッチ・ロック装置、コインロッカー等のロック装置、それに、銀行業務の出納を無人で行なうＡＴＭ装置等）が用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
而して、上記暗証記号を選択的に外部入力して利用する電子錠手段の場合、最も肝要な事柄として挙げられる点は、該利用者自身の個人的な認証コードでもある暗証記号の効果的かつ実際的な秘匿性の保護、つまりは、セキュリティ確保の問題である。このために、従来から種々の防護対策が講じられてはいるのであるが、この場合にも、結果的には暗証記号の内容を当事者双方が記憶保持しているため、その第三者による暗号の剽窃や解読を完全には阻止することが困難なものであった。
【０００５】
また、一方では、このような経緯から、当事者双方が知り得る暗証記号だけではセキュリティ確保の保全性が覚束ないとの意識が芽生え、かつこれに合わせて開閉鍵を所持しないでいると何故とはなしに不安でもあるとの心理的な要因も作用するという欠点を生じていた。
【０００６】
そこで、近年に到っては、電子錠の開閉システムの一形式として、この種の割符照合方式、つまりは、暗証割符記号の秘匿分散法を適用した割符照合方式によるセキュリティ確保技術が具現化されることになった。
【０００７】
この割符照合方式を用いる電子錠の開閉制御技術は、割符記号を２分割すると共に、分割された一方の割符部分と他方の割符部分とを各別に保存しておき、該電子錠の施錠および解錠の各開閉制御操作、特に解錠操作に際しては、これらの双方の各割符部分を突き合わせ照合（割符照合）することにより、所定の割符記号を復元させて用いるものである。
【０００８】
しかしながら、この割符照合方式によっても、個々の各割符部分自体、ひいては各割符暗号を探知（いわゆる暗探）することが必ずしも不可能ではないため、その安全性および確実性などを十分に確保した効果的な保全をなし得ないという致命的な問題点があった。
【０００９】
本発明は、上記従来における割符照合方式の問題点を解消するためになされたもので、その目的とするところは、分割された各割符部分の効果的な秘匿的保全を容易になし得るようにして、割符照合の安全性および確実性などの実質的確保を格段に向上させた割符照合による電子錠の解錠認証システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明者は鋭意開発努力を継続した結果、複数の各記号を任意に組合せ構成してなる割符記号列を選択し、該割符記号列を主体割符部分と寄託割符部分と機能割符部分とに分割して暗証化させると共に、該分割された内の主体および機能の各割符部分を利用者が直接的に活用可能にしておき、残りの寄託割符部分を可及的に秘匿態様のまま外部管理部に寄託した上で、これを利用者が間接的に活用できるようにすることにより、割符照合構成の効果的な秘匿的保全を図り得る点、ならびに該割符照合による電子錠とその鍵相当部材との組合せが、各種の類似する錠的開閉の組合せを必要とする利用者や利用部署に対しても効果的に適用可能である点を新たに見出し、これによって本発明の割符照合による電子錠の解錠認証システムを創案し、かつ完成するに至ったものである。
【００１１】
本発明の請求項１に記載の第１の発明は、割符構造となる一連の割符記号列を選択し、該割符記号列を概念的に少なくとも主体割符部分と寄託割符部分と機能割符部分とに分割させてなる電子的割符手段を用い、該各割符部分相互の割符照合確認に対応して電子錠を解錠制御する割符照合による電子錠の解錠認証システムであって、
前記電子錠を接続回線で結んで管理する管理主体部に対しては、前記主体割符部分を変更可能に記憶保持させ、該管理主体部と通信回線で結ばれた外部管理部に対しては、前記寄託割符部分を寄託して、好ましくは秘匿したままで変更可能に記憶登録させ、前記電子錠を施錠および解錠操作する鍵相当部材に対しては、前記機能割符部分を変更可能に記憶搭載させた上で、これらの各割符部分の相互間に予め前記割符記号列への特定の復元組合せ条件を暗証化設定させると共に、該復元組合せ条件を前記管理主体部に格納させておき、
施錠状態にある電子錠への前記鍵相当部材による解錠操作を検出した時点で、前記管理主体部においては、その主体割符部分に対してなされる前記外部管理部からの寄託割符部分と鍵相当部材からの機能割符部分との相対的な割符照合の結果、各割符部分相互の照合組合せ対応と前記暗証化された復元組合せ条件との一致確認により、該鍵相当部材による解錠操作を許容するようにしたことを特徴としている。
【００１２】
本発明の請求項２に記載の発明は、前記請求項１の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおいて、
前記管理主体部によって管理される電子錠が複数設けられており、かつ該各電子錠を施錠および解錠操作する前記鍵相当部材についても、各電子錠毎に複数設けられると共に、該各鍵相当部材には、各電子錠毎に共通する機能割符部分、または各電子錠毎に異なる機能割符部分が配されていることを特徴としている。
【００１３】
本発明の請求項３に記載の発明は、前記請求項１の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおいて、
前記外部管理部が複数設けられると共に、該各外部管理部には、各外部管理部毎に異なる寄託割符部分が配されていることを特徴としている。
【００１４】
従って、これらの請求項１ないし３の割符照合による電子錠の解錠認証システムでは、電子的割符手段を構成して実質的に有効暗証となる割符記号列を主体割符部分と寄託割符部分と機能割符部分との少なくとも３部分に分割した上で、
（ａ）有効暗証となる割符記号の組合せを割符照合源として登録すると共に、適用対象の電子錠、ならびに該電子錠に対応する鍵相当部材を管理する管理主体部に対しては、主体割符部分を変更可能に記憶保持させ、
また、
（ｂ）管理主体部とは別に設けられる外部管理部に対しては、寄託割符部分を寄託した上で、好ましくは秘匿したままで変更可能に記憶登録させ、
さらに、
（ｃ）電子錠の施錠および解錠を行なう鍵相当部材に対しては、機能割符部分を変更可能に記憶搭載させ
て構成したので、各割符部分の秘密的分散方式（いわゆる「暗証等の秘密分散方式」）という所期通りの意図が良好かつ適切に果たされるもので、爾後、該個々の各割符部分の第三者による不法な探知（暗証探知）が殆んど不可能もしくは極めて困難になる。
【００１５】
そして、特に、外部管理部の存在が、管理主体部とは切り離された離間態様であるために、該外部管理部に寄託登録される寄託割符部分の第三者による暗証探知がより一層困難になる。加えて、該寄託割符部分を秘匿したままで登録させるようにすることにより、その暗証探知は全く不可能になる。
【００１６】
また、この場合、電子錠を複数設けた上で、該各電子錠に対応する鍵相当部材についても、各電子錠毎に複数設け、併せて、該各鍵相当部材には、各電子錠毎に共通する機能割符部分、または各電子錠毎に異なる機能割符部分を配して構成するので、機能割符部分自体の活用が効果的に確保されると共に、各電子錠と各鍵相当部材との利用の多様性が成り立ち、かつこれらの個々を管理主体部によって容易に統轄管理し得る。
【００１７】
さらに、この場合、外部管理部を複数設けた上で、該各外部管理部には、各外部管理部毎に異なる寄託割符部分を配して構成するので、寄託割符部分自体の活用が効果的に確保されて、前項とほぼ同様な作用が得られる。
【００１８】
本発明の請求項４に記載の発明は、前記請求項１ないし３の何れか１項の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおいて、
前記割符照合時における管理主体部への寄託割符部分の供与が、該管理主体部からの前記外部管理部に対する供与要請の送信に基づき、該要請に応じた外部管理部からの寄託割符部分、もしくは秘匿されたままの寄託割符部分の返信によってなされることを特徴としている。
【００１９】
従って、本請求項４の割符照合による電子錠の解錠認証システムでは、管理主体部から外部管理部への送信による供与要請に基づいて、該要請に応じた外部管理部からの該当寄託割符部分の返信により、該当寄託割符部分、または秘匿されたままの該当寄託割符部分の供与が効果的に果たされる。
【００２０】
本発明の請求項５に記載の発明は、前記請求項１の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおいて、
前記割符構造となる一連の割符記号列構成が、複数からなる任意の数字列および／または符号列、もしくはこれらを組合せた記号列であることを特徴としている。
【００２１】
従って、本請求項５の割符照合による電子錠の解錠認証システムでは、複数の数字列や符号列、その組合せによって所望の割符分割構造を容易に構成設定させ得る。
【００２２】
本発明の請求項６に記載の発明は、前記請求項１ないし５の何れか１項の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおいて、
前記管理主体部が、前記電子錠への該当鍵相当部材による操作、および該操作に伴う割符照合結果を経時的に記録すると共に、該割符照合結果が不一致であった場合、必要に応じて外部通報する記録兼通報手段を備えることを特徴としている。
【００２３】
従って、本請求項６の割符照合による電子錠の解錠認証システムでは、管理主体部に備えられる記録兼通報手段により、電子錠の解錠のための該当鍵相当部材の操作、ならびに該操作に伴う割符照合結果等が、その度毎、経時的に保存されることになるので、該保存記録によって利用者の出入状態、その他の理由によるドア開閉の実態把握や、例えば、不正な開閉鍵の挿入による不法使用事実の有無確認や、外部通報等を効果的に行ない得る。
【００２４】
本発明の請求項７に記載の発明は、前記請求項２の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおいて、
前記鍵相当部材が、各電子錠毎に複数設けられ、かつ該各鍵相当部材には、各電子錠毎に異なる機能割符部分が記憶搭載されている場合、
前記各鍵相当部材毎の機能割符部分が、該鍵相当部材を正当に所持する者の日毎の行動時間等に合わせて、本来不在になると見做される時間中は自動的に解錠不能とされるようにしたことを特徴としている。
【００２５】
従って、本請求項７の割符照合による電子錠の解錠認証システムでは、電子錠の解錠操作に関し、該電子錠を解錠操作する鍵相当部材の正当所持者の日毎の行動時間等に合わせて、本来不在になると見做される該当時間中は自動的に解錠不能にされているため、該当利用者が不在であれば対応する電子錠の解錠が全く不可能になり、また、たとえ該利用者が自身の所持する鍵相当部材を紛失したり、あるいは盗難されたりしたとしても、電子錠の不法な解錠操作を効果的に排除し得る。
【００２６】
本発明の請求項８に記載の発明は、前記請求項２の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおいて、
前記管理主体部に記憶保持される主体割符部分、前記外部管理部に記憶登録される寄託割符部分、および前記鍵相当部材に記憶搭載される機能割符部分の少なくとも何れか一つが、前記電子錠の使用開始後、特定利用時間経過毎および／または特定解錠回数経過毎に自動的に強制変更するか、あるいは利用者自身で設定変更させるようにしたことを特徴としている。
【００２７】
従って、本請求項８の割符照合による電子錠の解錠認証システムでは、電子錠の解錠操作に関し、主体割符部分と寄託割符部分と機能割符部分の少なくとも何れか一つを、電子錠の使用開始後、特定利用時間経過毎および／または特定解錠回数経過毎に自動的に強制変更されるか、あるいは利用者自身で設定変更させるようにしてあるため、暗証割符の組合せを不正に解読され勝ちであるという点を有効に回避でき、また、前項の場合とほぼ同様に、鍵相当部材の正当所持者が、たとえ該鍵相当部材を紛失したり、あるいは盗難にあったとしても、その電子錠の不法な解錠操作を効果的に排除し得るのである。
【００２８】
本発明の請求項９に記載の発明は、前記請求項１ないし８の何れか１項の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおいて、
前記電子錠を含む管理主体部および前記外部管理部には、それぞれに付帯される各電気機器類に対して、停電時における非常用予備電源供給手段が個々に配備されていることを特徴としている。
【００２９】
従って、本請求項９の割符照合による電子錠の解錠認証システムでは、電子錠を含む管理主体部および外部管理部にそれぞれ付帯される各電気機器類に対し、停電時の非常用予備電源供給手段が配備されているので、たとえ、該管理主体部および外部管理部に緊急事態を生じて電源切断されたとしても、各電気機器類への動作電源が常に確保されるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明に係る割符照合による電子錠の解錠認証システムにおける各別の実施形態につき、図１ないし図７を参照して詳細に説明する。
【００３１】
本各実施形態においては、適用対象例としての「家屋の各出入り口ドアに施されている電子錠と割符照合を用いた鍵相当部材との組合せ」について述べるものとする。しかし、例えば、この適用家屋だけについても、玄関ドアだけに限られずに、勝手口ドアとか、必要に応じては各居室ドア、その他のドア等があり、一方、ビルディング建屋を取り上げてみても、その玄関口ドア、非常口ドア、それに入居している会社組織等の各事務室の出入り口ドア等の複数の態様があって、これらに対しても全く同様に適用可能であることは極めて当然である。
【００３２】
また、前記電子錠自体の形態については、錠ロック機構を併有し、もしくは組み込んだ錠装置等であってよく、併せて、該電子錠を施錠および解錠操作する鍵相当部材の形態についても、例えば、電子錠の鍵穴に挿入可能な断面形状に賦形成型され、かつ所要部分に機能割符部分を変更可能に記憶搭載させた開閉鍵、いわゆるタブレット鍵等や、あるいは電子錠の解錠制御のための所定の読み取り装置で読み取り可能な機能割符部分を同様に記憶搭載させたカード鍵等の何れであってもよい。以下に述べる本各実施形態においては、説明の便宜上、前記電子錠として、適用対象ドアに前記錠ロック機構を併有する錠装置（以下、単に「電子錠」と呼ぶ）を施してある形態のものとし、かつ前記鍵相当部材としても、前記所要部分に機能割符部分を記憶搭載させたタブレット鍵（以下、単に「開閉鍵」とも呼ぶ）を用いるものとする。
【００３３】
そして、前記鍵相当部材を正当に所持して利用する者に関しては、適用対象が一般家屋である限りにおいて、少なくとも幼児等を除いた家族全員が該当し、かつ該家族全員で共通の鍵相当部材（同一の開閉鍵）を個々に所持して利用するのが最も普遍的である。しかし、本発明の一つの特質として利用可能な鍵相当部材（開閉鍵）を複数個準備した上で、該各鍵相当部材自体のそれぞれに対し、個別に異なる機能割符部分を搭載させて各別に利用することも可能であり、これはビルディング建屋に入居している会社等の鍵所持を許容された各構成員についても同様である。
【００３４】
〔本各実施形態に用いる電子的割符構成の原形的態様〕
図１（ａ）ないし（ｅ）は、本各実施形態に用いる電子的割符構成の原形的な態様例の在り方をそれぞれ概略的に表わしたもので、同図１（ａ）は割符構成の全体態様を示す説明図、同図１（ｂ）は割符構成の分割態様を示す説明図であり、また、同図１（ｃ）は割符となる１２桁・３区分の組合せ構成を示す説明図、同図１（ｄ）は割符を構成する分割された各割符部分の態様を示す説明図であり、さらに、同図１（ｅ）は各割符部分の暗証化組合せが復元成立（割符照合結果において割符復元成立）した状態での態様を示す説明図である。
【００３５】
本各実施形態に用いる電子的割符手段の割符構成は、一連の割符記号列を任意に選択することにより、これを暗証記号列として創成したものであってよい。その原形的な態様例としては、英文キャピタルからなる“Ａ，Ｂ，Ｃ，‥‥，Ｘ，Ｙ，Ｚ”などの各符号とか、あるいは“１，２，３，‥‥，９，０”や“単数桁にのみは限定されない各数値”などの各数字、それに、これらの順序不同な組合せ等の複数記号における可能な限り数多くの作為的でもある各暗証羅列に策定すれば足りるもので、通常の場合、その単純化した形態例として、ここでは、例えば、「全体的に１２桁」の記号構成で設定する。すなわち、これらの各記号が共に暗証であることから、これを“＊”マークによって表現すると、図１（ａ）に示す如くに、その割符構成が《＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊》の原形的態様１１となる。
【００３６】
このため、本各実施形態では、前記原形的態様１１の割符構成を３分割（３区分に等分割）して個々独立的に用いることになるので、図１（ｂ）に示す如く、個々の割符構成が《＊＊＊＊》の各分割態様１２Ａ〜１２Ｃとなって暗証化されると共に、全体的には、図１（ｃ）に示す如く、１２桁・３区分の《＊＊＊＊，＊＊＊＊，＊＊＊＊》の暗証組合せ構成１３になる。
【００３７】
ここで、前記個々の各分割態様１２Ａ〜１２Ｃの単純化した一例をそれぞれに具象化してみると、例えば、図１（ｄ）に示す如く、第１の分割部分１４Ａ＝《１２３》＝《Ａ１２３》（以下、「寄託割符部分Ａ」という）と、第２の分割部分１４Ｂ＝《４５６》＝《Ｂ４５６》（以下、「主体割符部分Ｂ」という）と、第３の分割部分１４Ｃ＝《７８９》＝《Ｃ７８９》（以下、「機能割符部分Ｃ」という）とのそれぞれに設定される。
【００３８】
すなわち、以上の割符構成を本各実施形態に合わせて整理すると、この場合には、前記電子的割符記号列が、
（１）中間帯域部分としての主体部構成（割符照合管理の一方の基準となる任意に変更可能な割符部分Ｂ＝４桁からなる暗証部分、例えば、前記《Ｂ４５６》の構成）と、
（２）その前部側帯域に付帯されて割符記号列を復元させる第１の副体部構成（割符照合管理の他方の基準となる任意に変更可能な割符部分Ａ＝４桁からなる暗証部分、例えば、前記《Ａ１２３》の構成）と、
（３）同様に、その後部側帯域に付帯されて割符記号列を復元させる第２の副体部構成（割符照合管理の他方の基準となる任意に変更可能な割符部分Ｃ＝４桁からなる暗証部分、例えば、前記《Ｃ７８９》の構成）と、
に各区分通りに３分割され、かつ割符照合以前の態様では、これらの分割された各割符部分Ａ，Ｂ，Ｃが相互に異なる状態で個別に独立して設けられることになる。
【００３９】
従って、以上の結果からするとき、本各実施形態で用いられて照合復元される割符暗証の組合せ全体は、各割符部分Ａ，Ｂ，Ｃのそれぞれの組合せ＝３３通りとなるが、これらの各暗証組合せの内で、本各実施形態では説明の便宜上、代表的に
○  Ａ１２３（外部管理部に寄託して変更可能に記憶登録）＋Ｂ４５６（管理主体部に変更可能に記憶保持）＋Ｃ７８９（開閉鍵の半導体集積回路チップに変更可能に記憶搭載）＝電子錠の解錠許容
の最も簡素化された暗証組合せ態様１５を用いるものとする。ここで、実質的には、外部管理部に寄託して割符照合管理の他方の基準となる前記割符部分《Ａ１２３》の構成を秘匿態様のままで寄託登録させる場合のあることから、この場合における該割符部分《Ａ１２３》の呼出しや変更等のために、予め、所要の寄託契約番号（後述する寄託番号７１）を付与しておくものとする。
【００４０】
すなわち、本各実施形態の場合、最終的には、前記３分割される各割符部分の暗証化組合せを復元成立（割符照合結果における割符復元成立）させた場合は、図１（ｅ）に示す如く、
○  《Ａ１２３Ｂ４５６Ｃ７８９》＝《１２３４５６７８９》
の割符照合成立（暗証組合せ態様１５）として有意義に活用されるのであり、従って、その割符照合を行なったときには、例えば、該各割符部分Ａ，Ｂ，Ｃの各暗証グループの内でグループ順位の組合せが異なっても、あるいは各グループ内の暗証記号自体やその組合せの何れか一つが相違しても、求める電子錠の解錠は全く不能になる。ちなみに、各暗証グループとしての各割符部分Ａ，Ｂ，Ｃ内での暗証記号自体や、その組合せの各種態様を種々様々に比較検討してみると、その暗証組合せ数はほぼ無限大にも達することが容易に明らかである。
【００４１】
〔本各実施形態における電子的割符手段の適用対象先〕
本各実施形態における電子的割符手段、言い換えると「電子錠と割符照合による鍵相当部材（開閉鍵）との組合せ」の適用対象先としては、先にも述べたように、原則的かつ通常的には「家屋の出入り口ドア」の場合であるが、本発明の特質上からは種々の異なった各応用例や変形例があり、これらは以下の記述によってもそれぞれに明らかである。
【００４２】
《第１実施形態》
図２ないし図４は、本第１実施形態を適用した割符照合による電子錠の解錠認証システムにおける概要構成を概略的に表わしたもので、図２は割符照合による電子錠の解錠認証システムの基本的な全体構成例を示すブロック説明図、図３は同上各部の詳細な具体的構成例を示すブロック説明図であり、また、同図４は同上電子錠と鍵相当部材（開閉鍵）との相関関係を詳細に示す模式的構成説明図である。
【００４３】
本第１実施形態の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおいて、その概略的なシステム構成は、図２に示す如く、対象家屋２０の一部となる管理主体部２１（該管理主体部となり得るのは、一般家屋の場合、例えば、該家屋に備えられる配電盤等に設置した管理盤であってよい）、および該対象家屋２０の出入り口ドア３０に施すことで、該管理主体部２１に接続回線６１で連繋させた電子錠３１を主体とし、かつ前記対象家屋２０から離間するところの、好ましくは不知の外部に存在して前記管理主体部２１に通信回線６２で意図的に連繋させた外部管理部４１と、前記電子錠３１に付帯され、利用者が携帯所持して該電子錠３１を施錠ならびに解錠操作する各開閉鍵（各鍵相当部材）５１とのそれぞれを組合せたものである。
【００４４】
この場合、前記管理主体部２１と電子錠３１との相互間を接続回線６１によって連繋させるのは、通常手段では傍受困難なために、その伝送内容の秘匿性を効果的に確保できて安全性を容易に図り得るからである。また、前記管理主体部２１と外部管理部４１とを通信回線６２、例えば、短距離無線通信回線で連繋させるのは、その通信内容をたとえ傍受されることがあるにしても、その反面でそれぞれの送信先や受信先が特定不能なため、結果的には同様な秘匿性の確保による安全性を効果的に図り得るからである。さらに、外部管理部４１に寄託登録する寄託割符部分Ａ（暗証化）を好ましくは秘匿態様のままとする理由については、該外部管理部４１では、寄託割符部分Ａの内容を知る必要性が全くなく、知ることで却って該当暗証部分の秘匿性を損ねる惧れがあるからであり、このために該寄託割符部分Ａの呼出しには、実質的な寄託契約番号に相当する寄託番号７１を用いるのである。
【００４５】
〔第１実施形態におけるシステム各部の構成〕
そして、本第１実施形態の場合、前記管理主体部２１は、制御対象となる電子錠３１を管理（実質的には複数の各部署における各電子錠３１を統括して管理）する第１の主体（管理）単位を構成している。また、前記外部管理部４１は、前記管理主体部２１に従属して協同管理する第２の副体（管理）単位を構成しており、さらに、前記各開閉鍵（各鍵相当部材）５１は、前記対応する電子錠３１のそれぞれを直接的に施錠操作し、かつ以下に詳述するように、前記管理主体部２１における割符照合の一致確認に伴う解錠許容によって該電子錠３１を解錠操作する第３の各副体（被管理）単位を構成する。
【００４６】
而して、前記管理主体部２１に関しては、前記外部管理部４１と通信回線６２によって相互に連繋（この場合には、寄託番号７１で連繋とも言える）させた上で、前記電子錠３１を接続回線６１で統轄管理しており、該管理主体部２１にあっては、図３に示す如く、
（ａ）対応する開閉鍵（鍵相当部材）５１による電子錠３１の解錠作動を許容もしくは拒否する等の各割符照合の結果を伝送すると共に、システム作動に関連する全ての制御機能等を備えた主体管理部制御装置２２と、
（ｂ）電子的割符の暗証組合せ態様１５を記憶保持する暗証組合せ態様保存装置２３と、
（ｃ）割符構成の分割された主体割符部分Ｂを記憶保持した上で、該主体割符部分Ｂに合わせて、外部管理部４１から供与される寄託割符部分Ａと、電子錠３１を介して開閉鍵５１から検出する機能割符部分Ｃとの相互を割符照合する割符照合装置（割符照合手段）２４と、
（ｄ）変形例として設けられ、電子錠３１に対する解錠アクセス、つまりは該電子錠３１への開閉鍵５１の挿入と、該開閉鍵５１の挿入に基づく割符照合結果等とを経時的に順次記録して保存すると共に、該割符照合結果が不一致であった場合、必要に応じて外部への通報等を行なう錠操作記録兼通報装置（記録兼通報手段）２５と、
（ｅ）電子錠３１に対する接続回線６１を用いた相互データ伝送（電子錠３１側からは管理主体部２１への機能割符部分Ｃデータの伝送、管理主体部２１側からは電子錠３１への割符照合結果の解錠許諾データの伝送、ないしは解錠拒否データの伝送）を行なう管理主体部第１通信装置２６と、
（ｆ）外部管理部４１に対する接続回線６２を用いた相互データ送受信（管理主体部２１側からの外部管理部４１への寄託番号７１による寄託割符部分Ａの供与要請データの送信、外部管理部４１側からの該供与要請に応えた寄託割符部分Ａデータの受信）を行なう管理主体部第２通信装置２７と
のそれぞれを設けてある。なお、ここでは図示省略したが、本管理主体部２１に対しては、例えば、緊急事態を発生した場合等の電源切断（停電等）に対処させるべく、付帯される各電気機器類への非常用予備電源供給手段を配備させるのが好ましい。
【００４７】
また、前記管理主体部２１と寄託契約関係（寄託番号７１）におかれ、かつ該管理主体部２１に通信回線６２で連繋される前記外部管理部４１にあっては、同様に、図３に示す如く、
（ａ）管理主体部２１との寄託契約に基づき、その寄託番号７１と共々に寄託される寄託割符部分Ａを好ましくは秘匿したままで変更可能に記憶して登録保持する寄託割符部分記憶装置（ＲＡＭ等）４２と、
（ｂ）管理主体部２１からの寄託番号７１による供与要請に伴い、秘匿されたままの寄託割符部分Ａデータを出力する外部管理部制御装置４３と、
（ｃ）管理主体部２１に対する通信回線６２を用いた相互データ送受信（管理主体部２１からの寄託番号７１による寄託割符部分Ａの供与要請データの受信、および該管理主体部２１への供与要請に応えた寄託割符部分Ａデータの送信）を行なう外部管理部通信装置４４と
のそれぞれを設けてある。なお、ここでは図示省略したが、本外部管理部４１に対しても、例えば、緊急事態を発生した場合等の電源切断（停電等）に対処させるべく、付帯される各電気機器類への非常用予備電源供給手段を配備させるのが好ましい。
【００４８】
一方、前記管理主体部２１に接続回線６１で連繋される前記電子錠３１と、これに対応する前記各開閉鍵（各鍵相当部材）５１との組合せにおいて、
先ず、前記電子錠３１にあっては、図３および図４に示す如く、
（ａ）管理主体部２１からの解錠許諾のデータが信号入力しない限りは施錠状態にある錠機構をロックし続ける錠ロック機構（電子錠に対するロック手段）３２と、
（ｂ）錠機構の鍵穴への開閉鍵（鍵相当部材）５１の鍵挿入で発動されて、該開閉鍵５１から自動的に発信される機能割符部分Ｃデータを非接触受信する機能割符部分受信装置３３と、
（ｃ）機能割符部分受信装置３３で受信した開閉鍵５１からの機能割符部分Ｃデータを管理主体部２１に信号伝送し、かつ該信号伝送に基づく割符照合結果としての管理主体部２１からの解錠許諾のデータ（該解錠許諾によっては鍵ロック機構３２によるロックが解除される）、または解錠拒否のデータ（該解錠拒否によっては鍵ロック機構３２によるロックが解除されずに、該ロック状態を継続する）を得る電子錠接続兼制御装置３４と、
（ｄ）必要に応じて設けられ、錠機構の鍵穴への開閉鍵５１の鍵挿入に伴い、該開閉鍵５１に動作電流を給電する給電手段３５と、
（ｅ）必要に応じて設けられ、前記管理主体部２１から信号伝送される解錠許諾のデータ入力により、錠機構表面に対して解錠可能を表わすための、例えば、青色灯を点灯表示、および／または解錠可能を音声告知し、もしくは、信号伝送される解錠拒否のデータ入力により、解錠不能を表わすための、例えば、赤色灯を点灯表示、および／または解錠不能を音声告知する解錠可否表示装置３６と
のそれぞれを設けてある。
【００４９】
また、前記各開閉鍵（各鍵相当部材）５１にあっては、同様に、図３および図４に示す如く、
（ａ）鍵頭部となる操作摘み部に配置されて機能割符部分Ｃを変更可能に記憶搭載する機能割符部分記憶回路（ＲＡＭ等）５３を一体的に組み込んだ半導体集積回路チップ（ＩＣチップ）５２と、
（ｂ）錠機構、ひいては前記電子錠３１の鍵穴への挿入に伴う給電手段３５からの電源供給（受電）によって、半導体集積回路チップ５２の機能割符部分記憶回路５３に記憶保持されている機能割符部分Ｃを前記機能割符部分受信装置３３に向けてのみ限定的に非接触発信する鍵相当部材発信装置５４と
のそれぞれを設けてある。なお、この場合、前記開閉鍵（鍵相当部材）５１の半導体集積回路チップ５２、ひいては機能割符部分固定記憶回路５３を作用させるために、前記電子錠３１側に給電手段３５を設けているが、これは、開閉鍵５１自体が携帯的利便性等で小型化されていて、実質的には電源内蔵が困難なためであり、この点が容易に解消されるのであれば、該給電手段３５は省略できることになる。
【００５０】
ここで、前記各開閉鍵（各鍵相当部材）５１での半導体集積回路チップ５２の機能割符部分固定記憶回路５３に設定記憶させる機能割符部分Ｃについてであるが、該各開閉鍵５１を必要とする家族もしくは社員等が正規に持ち分ける場合には、例えば、該機能割符部分Ｃ自体の形態、すなわち、分割部分１４Ｃ＝《Ｃ７８９》を、例えば、《Ｃ８９７》や《Ｃ９７８》などのように予め種々の各割符形態に変更設定しておいても何ら差し支えはない（但し、該割符形態の変更設定に対応して前記暗証組合せ態様１５の該当部分も変更することは極めて当然である）。
【００５１】
〔本第１実施形態におけるシステム各部の作用（動作）〕
図５（ａ）および（ｂ）は、本第１実施形態における電子錠の各解錠操作の動作態様を表わしたもので、同図５（ａ）は本解錠認証システム全体の基本的な解錠動作手順を示すフローチャート、同図５（ｂ）は本システム構成の管理主体部に鍵挿入記録兼通報装置を付加させた変形例の場合での関連する解錠動作手順を部分的に示すフローチャートである。
【００５２】
〈本第１実施形態での電子錠３１の施錠操作〉
本第１実施形態の場合における出入り口ドア３０の電子錠３１による施錠に関しては、従来と全く同様に「自動施錠作動（ドア閉鎖と同時に自動的に施錠作動される）」もしくは「開閉鍵（鍵相当部材）５１を用いた通常の施錠操作（この場合、極めて当然のことながら、解錠操作の際には割符照合による解錠認証、ひいては解錠許諾を求めなければならない）」とのそれぞれが可能であり、かつ該施錠に伴い、電子錠３１には錠ロック機構３２でロックが掛けられて解錠不能状態に維持されることになる。なお、必要に応じては「割符照合による許諾を求めてからの開閉鍵５１を用いた施錠操作（解錠の際には同様に割符照合による許諾が必要である）」を加えることもあり得る。
【００５３】
〈本第１実施形態での電子錠３１の基本的な解錠操作（図５（ａ）を参照）；但し、管理主体部２１に錠操作記録兼通報装置２５を併用しない場合〉
本第１実施形態の場合には、施錠状態（ロック状態）にある電子錠３１の鍵穴に対して、解錠操作を意図して適正な開閉鍵（鍵相当部材）５１が挿入されることで、以下の割符照合に基づく動作手順により、その割符照合の結果、該開閉鍵５１に基づいて得られる割符組合せと、予め暗証化設定されている暗証組合せ態様１５との一致が確認されるので、該開閉鍵５１によって電子錠３１を解錠することができる。また一方で、不適正な開閉鍵５１’が挿入されると、その割符照合の結果、該開閉鍵５１に基づいて得られる割符組合せと、予め暗証化設定されている暗証組合せ態様１５とが一致整合しないために、該開閉鍵５１’によっては電子錠３１を解錠できずに、その解錠操作を拒否し得るのである。
【００５４】
すなわち、本第１実施形態による解錠操作の場合にあって、前記開閉鍵（鍵相当部材）５１または５１’の挿入（ステップＳ１００）に合わせて、先ず、該開閉鍵５１または５１’では、電子錠３１の給電手段３５を通した電源の受電に伴い、機能割符部分固定記憶回路５３に搭載した機能割符部分Ｃのデータが鍵相当部材発信装置５４から機能割符部分受信装置３３に対してのみ限定的かつ自動的に非接触発信（Ｓ１０１）される。
【００５５】
そして、前記発信された機能割符部分Ｃのデータは、電子錠３１の機能割符部分受信装置３３によって自動的に非接触受信（Ｓ１０２）されることで、電子錠３１による該機能割符部分Ｃの自動検出がなされると共に、電子錠接続兼制御装置３４により、接続回線６１を介して管理主体部２１の管理主体部第１通信装置２６に信号伝送（Ｓ１０３）される。
【００５６】
次いで、前記管理主体部２１の管理主体部制御装置２２においては、管理主体部第１通信装置２６を経て検出入力される機能割符部分Ｃのデータが割符照合装置２４に一時記憶（Ｓ１０４）された上で、直ちに、該機能割符部分Ｃに対応する寄託割符部分Ａのデータを求めて、管理主体部第２通信装置２７からは、通信回線６２を介して外部管理部４１の外部管理部通信装置４４に寄託割符部分Ａの選出手段である寄託番号７１のみが信号送信（Ｓ１０５）され、該寄託割符部分Ａのデータの供与を要請する。
【００５７】
このため、前記外部管理部４１の外部管理部制御装置４３では、外部管理部通信装置４４からの寄託番号７１を信号受信（Ｓ１０６）すると、寄託割符部分記憶装置４２に寄託登録してある各登録寄託割符部分の中から、該寄託番号７１に対応する秘匿されたままの該当寄託割符部分Ａのデータが自動的に読み出し選出（Ｓ１０７、秘匿されたままの登録であるから解読は不能）した上で、外部管理部通信装置４４により、通信回線６２を介して管理主体部２１の管理主体部第２通信装置２７に該選出された寄託割符部分Ａを秘匿態様のままで信号返信して供与（Ｓ１０８）する。
【００５８】
再度、前記管理主体部２１の管理主体部制御装置２２においては、管理主体部第２通信装置２７を経て寄託割符部分Ａのデータが供与されると、割符照合装置２４により、自身の保持する主体割符部分Ｂに対し、前記検出入力された機能割符部分Ｃと前記供与入力された寄託割符部分Ａとを所期通りに割符照合（Ｓ１０９）する。
【００５９】
前記割符照合（Ｓ１０９）の結果、これらの各割符部分Ａ〜Ｃの割符組合せが暗証組合せ態様保存装置２３に保持されている電子的割符の暗証組合せ態様１５に一致した場合には、前記電子錠３１の解錠操作に用いられた開閉鍵（鍵相当部材）が適正な開閉鍵（正規の鍵相当部材）５１の使用であるものと判断し、これによって割符照合の成立（照合結果が一致）が確認されることにより、管理主体部制御装置２２からは解錠許諾のデータ（照合一致確認データ）８１が信号出力（Ｓ１１０）される。
【００６０】
また、これとは逆に、暗証組合せ態様１５に一致しなかった場合には、前記電子錠３１の解錠操作に用いられた開閉鍵（鍵相当部材）が不適正な開閉鍵（例えば、不正な鍵相当部材）５１’の使用に該当するものと判断し、これによって割符照合の不成立（照合結果が不一致）が確認されることで、管理主体部制御装置２２からは解錠拒否のデータ（照合不一致確認データ）８２が信号出力（Ｓ１１１）されることになる。
【００６１】
而して、前記割符照合の結果としての解錠許諾のデータ８１または解錠拒否のデータ８２の何れかの信号が出力されると、例えば、該出力信号が解錠許諾のデータ８１である場合（適正な開閉鍵５１の使用であった場合）には、該解錠許諾のデータ８１が管理主体部第１通信装置２６から接続回線６１を介して電子錠３１の電子錠接続兼制御装置３３に信号伝送（Ｓ１１２）される。
【００６２】
このため、それまでの間、該電子錠３１を解錠不能に拘束していた錠ロック機構３２のロックが解除されると共に、解錠可否表示装置３６が解錠可能（解錠許諾）であることの青色灯を点灯表示（Ｓ１１３）および／またはその旨の音声告知をなし、その後、該開閉鍵５１による電子錠３１の解錠操作（Ｓ１１４）がなされて終了する。
【００６３】
従って、このように割符照合（Ｓ１０９）により、適正な開閉鍵（正規の鍵相当部材）５１が用いられたことの判断結果であるところの、前記解錠許諾のデータ８１の信号出力（Ｓ１１０）により、該開閉鍵５１による電子錠３１の解錠操作が容易に実行可能になる。つまり、これを換言すると、開閉鍵５１の解錠に対する保全処置を効果的に達成し得るのである。
【００６４】
また一方で、前記出力信号が解錠拒否のデータ８２である場合（不適正な開閉鍵５１’の使用であった場合）にも、同様にして、該解錠拒否のデータ８２が前記電子錠３１の電子錠通信装置３３に信号伝送（Ｓ１１５）される。
【００６５】
しかし、この場合には、解錠操作に用いられた開閉鍵５１’が不適正であるために電子錠３１のロックを解除できず、かつ解錠可否表示装置３６においても、用いられた開閉鍵５１’が不適正であって解錠不可能（解錠拒否）であることの赤色灯を点滅表示（Ｓ１１６）および／またはその旨の音声告知をなすことにより、例えば、一定時間内での適正な開閉鍵（正規の鍵相当部材）５１への取り替え交換（Ｓ１１７）を促し、該一定時間内に適正な開閉鍵５１への交換がなされたときには、前記ステップＳ１００からの該開閉鍵５１による解錠確認が繰り返して実行され、かつ該一定時間内に適正な開閉鍵５１への交換がなされない限り終了する。
【００６６】
従って、このように割符照合（Ｓ１０９）により、不適正な開閉鍵（不正な鍵相当部材）５１’が用いられたことの判断結果であるところの、解錠拒否のデータ８２の信号出力（Ｓ１１１）によっては電子錠３１のロックが解除されないため、該開閉鍵５１’による電子錠３１の解錠操作は確実に拒否される（拒否後の一つの対応については次項を参照）のである。つまり、ここでも、これを換言すると、開閉鍵５１の解錠に対する保全処置（セキュリテイ確保）を効果的に達成し得るのである。
【００６７】
〈本第１実施形態での管理主体部２１に錠操作記録兼通報装置２５を併用させた変形例の場合の解錠操作（図５（ｂ）を参照）〉
上記第１実施形態での電子錠３１の解錠操作において、管理主体部２１に錠操作記録兼通報装置２５を併用させるときは、次の動作手順が加えられる。
【００６８】
すなわち、本第１実施形態の変形例では、前記検出された機能割符部分Ｃの一時記憶（Ｓ１０４）に引き続き、前記電子錠３１への開閉鍵（鍵相当部材）５１または５１’の挿入（Ｓ１００）の事実（錠操作のデータ８３の出力）が、その度毎、錠操作記録兼通報装置２５に対して経時的に順次記録保存（Ｓ２００）されると共に、前記割符照合（Ｓ１０９）の結果であるところの解錠拒否のデータ８２の信号出力（Ｓ１１１、解錠不可出力）についても、不正鍵使用事実のデータ８４として該錠操作記録兼通報装置２５に対して同様に記録保存（Ｓ２００）されることになる。
【００６９】
このため、前記錠操作記録兼通報装置２５の保存記録から鍵操作状況確認のデータ８５を取り出すことにより、該鍵操作状況確認のデータ８５に基づいて鍵操作状況の検討および確認がそれぞれ容易に可能になる。
【００７０】
一方、前記錠操作記録兼通報装置２５に対して、解錠拒否のデータ８２、ひいては不正鍵使用事実のデータ８４が信号入力された場合には、この不正な開閉鍵５１’が用いられたことに対する対応処置として、一定時間経過後（上記鍵交換ステップ１１７での適正な開閉鍵５１への交換等に要する時間経過後）、直ちに外部通報のデータ８６を自動的に取り出すことで、例えば、警報の発信ないしは外部への通報が適切になされることになる。
【００７１】
従って、このように管理主体部２１に対して鍵挿入記録兼通報装置２５を併用させることにより、保存された記録内容から利用者の出入状況や、その他の理由によるドア開閉の実態把握が効果的になされるほか、不正な開閉鍵５１’の挿入による不法使用事実の有無確認や、必要に応じては外部への通報、告知等を容易に行ない得るのである。
【００７２】
《第２実施形態》
図６は、本第２実施形態を適用した割符照合による電子錠の解錠認証システムにおける要部構成を示す説明図である。
【００７３】
本第２実施形態は、上記第１実施形態の構成において、前記対象開閉鍵（鍵相当部材）５１を用いる解錠操作に関して特定の制限条項を付加させ、これによって前記機能暗証部分Ｃの暗証探知阻止を一層効果的に図り得るようにしたものである。
【００７４】
つまり、前記開閉鍵５１を各電子錠３１毎に複数個設けた上で、該各開閉鍵５１には、各電子錠３１毎に異なる機能割符部分Ｃを記憶搭載させた場合、該個々の電子錠３１に対応する各開閉鍵５１毎の機能割符部分Ｃにつき、ここでの該当利用者（該当する開閉鍵５１を正当に所持する者）の日毎の行動時間等に合わせて、本来不在になると見做し得る該当時間中に限っては、自動的に該開閉鍵５１を用いた電子錠３１の解錠操作を不能にする（無効化させる）のである。
【００７５】
すなわち、本第２実施形態では、本システムの管理中枢部でもある前記管理主体部２１、もしくは該管理主体部２１と寄託契約関係にある前記外部管理部４１の少なくとも何れか一方、この場合には、図６に示す如く、管理主体部２１に対して計時装置９１ａを付帯させることにより、該当対象開閉鍵５１毎の機能割符部分使用禁止のデータ９２を出力する時間設定装置９１を設けておき、該特定の対象開閉鍵（該当利用者が所持する対象開閉鍵）５１につき、所要の該当制限条件として該当利用者毎に定められる特定時間範囲９３内においては、該機能割符部分使用禁止のデータ９２によって、結果的には、前記割符照合装置２４における割符照合を不能（無効化）すること、つまりは解錠拒否のデータ８２を出力させて該対象開閉鍵５１による電子錠３１の解錠を無効化させるようにしたものである。
【００７６】
而して、前記該当利用者毎に定められる特定時間範囲９３としては、例えば、該利用者が一般的な会社員等であれば、対象日毎において、通常勤務に携わるために居宅を出てから帰るまでの相応の時間、つまり、該当利用者における出勤・退出のための所要時間を含む勤務該当時間に該当して、居宅に不在となる該当時間であるところの、午前７時〜午後７時の間に限定した時間範囲内に設定すればよく、さらに、該特定時間範囲９３内では、前記割符照合装置２４における各割符部分Ａ，Ｂ，Ｃの照合の中で機能割符部分Ｃのみの割符照合を無効化させるようにすればよい。
【００７７】
このため、本第２実施形態の場合には、前記電子錠３１の対象開閉鍵（本来、該当利用者が所持している筈の対象開閉鍵）５１を用いる解錠操作に際して、該解錠操作が前記特定時間範囲９３内になされる（前記計時装置９１ａによって計時測定）ことにより、該対象開閉鍵５１からの機能割符部分Ｃが自動検出されると、図６によって明らかな如くに、前記時間設定装置９１からは、該機能割符部分Ｃのデータ信号に代えて、機能割符部分使用禁止のデータ９２が前記割符照合装置２４に対して信号出力されることになり、これによって割符照合自体を無効化させ得るのである。
【００７８】
ここで、本第２実施形態では、前記計時装置９１ａを付帯する時間設定装置９１を前記管理主体部２１側に設ける場合について説明したが、先にも述べた如くに、この態様にのみ限定されずに、例えば、同様な意図で前記外部管理部４１側に設けてもよいことは勿論であり、また、対象開閉鍵５１を用いる解錠操作の度毎に、前記時間設定装置９１からの機能割符部分使用禁止のデータ９２の出力によって、前記割符照合装置２４における割符照合を無効化させるようにしているが、該機能割符部分使用禁止のデータ９２により、予め特定時間範囲９３の開始時点から終了時点までの間は割符照合を無効化させるようにしてもよい。
【００７９】
従って、本第２実施形態では、このように管理主体部２１もしくは外部管理部４１に対して計時装置９１ａを付帯する時間設定装置９１を設け、該当電子錠３１を解錠操作する開閉鍵（鍵相当部材）５１の正当所持者の日毎の行動時間等に合わせて、本来不在になると見做される時間中は自動的に解錠不能にされているため、たとえ該開閉鍵５１を紛失したり、あるいは盗難にあったとしても、該電子錠３１の不法な解錠操作を効果的に排除し得るのである。
【００８０】
《第３実施形態》
図７は、本第３実施形態を適用した割符照合による電子錠の解錠認証システムにおける要部構成を示す説明図である。
【００８１】
本第３実施形態は、上記第１実施形態の構成において、前記電子錠３１の使用開始後、特定利用時間および／または特定解錠回数の経過に伴い、前記各割符部分Ａ，Ｂ，Ｃにおける暗証探知のなされる機会が次第に増してくる点に鑑み、これを避ける必要上、該各割符部分Ａ，Ｂ，Ｃの何れかもしくは全てを強制的かつ自動的に自主変更することにより、該暗証探知阻止を一層効果的に図り得るようにしたものである。
【００８２】
つまり、この場合には、前記管理主体部２１に記憶保持されている主体割符部分Ｂと、前記外部管理部４１に記憶保持されている寄託割符部分Ａと、それに、前記開閉鍵５１である鍵相当部材に記憶保持されている機能割符部分Ｃとの少なくとも何れか一つの割符部分（勿論、全ての割符部分であっても何ら差し支えない）につき、これを前記電子錠３１の使用開始後にあって、特定利用時間の経過毎および／または特定解錠回数の経過毎に自動的に強制変更させるようにするのである。
【００８３】
すなわち、本第３実施形態では、本システムの管理中枢部でもある管理主体部２１、もしくは該管理主体部２１と寄託契約関係にある外部管理部４１の少なくとも何れか一方、この場合には、図７に示す如く、管理主体部２１に対して、特定利用時間計時装置および／または特定解錠回数計数装置（以下、単に「利用時間／解錠回数計測装置」という）９５ａを付帯させることで、特定利用時間経過毎および／または特定解錠回数経過毎に、該特定利用時間経過または特定解錠回数経過による該当割符部分変更指令のデータ（以下、単に「割符部分変更指令のデータ」という）９６を出力する装置、ここでは、特定利用時間経過および／または特定解錠回数経過を確認する装置（以下、単に「利用時間／解錠回数確認装置」という）９５を設けておき、該利用時間／解錠回数確認装置９５により、予め特定した特定利用時間経過および／または特定解錠回数経過の度毎に割符部分変更指令のデータ９６を、前記管理主体部制御装置２２の暗証組合せ態様保存装置２３に出力させることで、前記各割符部分Ａ，Ｂ，Ｃの何れかもしくは全てを強制的かつ自動的に自主変更させ得るようにするのである。
【００８４】
ここで、前記各割符部分Ａ，Ｂ，Ｃの変更時点については、正規の利用者が自身で所持する開閉鍵（鍵相当部材）５１を紛失し、もしくは盗難にあったときなどには直ちに実行するのみであるが、前記特定利用時間および／または特定解錠回数のおおよその目安として、前者の特定利用時間に関しては、例えば、２４００時間（１００日間）〜３６００時間（１５０日間）程度等を基準にして選択設定し、２４００時間〜３６００時間経過後は、自動的に設定し直すか、あるいは利用者自身で再設定しない限りは解錠不能にさせ、また、後者の特定解錠回数に関しては、例えば、１０００回（１０回／１日当り＝１００日間）〜１５００回（１０回／１日当り＝１５０日間）程度等を基準にして選択設定し、同様に、１０００回〜１５００回経過後は、自動的に設定し直すか、あるいは利用者自身で再設定しない限りは解錠不能にさせれば足りる。
【００８５】
従って、本第３実施形態では、このように前記管理主体部２１に対して、利用時間／解錠回数計測装置９５ａを付帯する利用時間／解錠回数確認装置９５を設け、該利用時間／解錠回数確認装置９５から特定利用時間の経過および／または特定解錠回数の経過毎に出力される割符部分変更指令のデータ９６により、前記各割符部分Ａ，Ｂ，Ｃを自動的に強制変更するようにしたので、とかく習慣的かつ惰性的に陥り易い電子錠３１の施錠操作ならびに解錠操作に関して、その間には暗証割符の組合せをも不正に解読され勝ちである点を、敢て巧まずに自動的かつ有効適切に回避できるのであり、ここでも同様に、たとえ、該開閉鍵５１を紛失したり、あるいは盗難にあったとしても、該電子錠３１の不法な解錠操作を効果的に排除し得るのである。
【００８６】
なお、以上の各実施形態においては、本発明を「家屋の出入り口ドアに施される電子錠と、該電子錠を施錠ならびに解錠する割符照合を用いた開閉鍵との組合せ」に適用した場合について説明したが、本発明の適用対象先としては、該割符照合による電子錠と開閉鍵との組合せに類似する各種の錠的開閉の組合せを必要とする多くの箇所、例えば、電源スイッチ・ロック装置、指令等入力スイッチ・ロック装置や、ＡＴＭ装置などに対しても比較的容易に適用可能である。また、上記各実施形態では、寄託割符部分を１箇所の外部管理部に寄託する場合について述べたが、複数箇所の外部管理部に順序を定めて重複寄託させるようにしてもよく、さらには、割符構成をより以上に複数分割して個別に分散寄託させることも可能である。
【００８７】
以上、各実施形態によって詳述したように、本発明の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおいては、鍵相当部材を用いた電子錠の解錠操作に関して、暗証化された割符分散方式の適用による総括的な機密保全処置を効果的に講じ得るという実用上、極めて優れた特長がある。
【００８８】
すなわち、本発明の請求項１ないし３の各割符照合による電子錠の解錠認証システムによれば、電子的割符手段を構成して実質的に有効暗証となる割符記号列を各割符部分に分割した上で、有効暗証となる割符記号の組合せを割符照合源として登録し、かつ適用対象の電子錠と該電子錠に対応する各開閉鍵とを管理する管理主体部に対しては主体割符部分を保持させ、外部管理部に対しては寄託割符部分、好ましくは秘匿されたままの寄託割符部分を寄託して登録させ、電子錠にそれぞれ対応する各開閉鍵（鍵相当部材）に対しては機能割符部分を搭載させて構成したので、各割符部分の良好で効果的な機密的分散が果たされることになって、結果的には、これらの各割符部分の不法な暗証探知を有効かつ適切に回避できる。
【００８９】
一方、電子錠を複数個設け、かつ該各電子錠に対応する鍵相当部材についても個々の各電子錠毎に複数個設けた上で、これらの各鍵相当部材に対して各電子錠毎に共通する機能割符部分、または各電子錠毎に異なる機能割符部分を配して構成するときは、機能割符部分自体の活用が良好に確保されるほかに、その利用の多様性を容易に図り得るのであり、併せて、これらの個々を管理主体部によって適確に統轄管理することが可能になる。
【００９０】
そして、外部管理部を複数箇所に設けた上で、該各外部管理部毎に異なる寄託割符部分を配して構成するときは、ここでも各機能割符部分自体の活用が良好に確保されて、ほぼ同様な効果を得られるのである。
【００９１】
また、本発明の請求項４の解錠認証システムによるときは、管理主体部から外部管理部への送信による供与要請に基づき、該要請に応じた外部管理部からの該当寄託割符部分の返信により、該寄託割符部分、または秘匿されたままの寄託割符部分の供与が効果的に果たされるのである。
【００９２】
また、本発明の請求項５の解錠認証システムによるときは、複数の数字列や符号列、その組合せにより、所要の割符構造を適確かつ容易に構成させることができる。
【００９３】
また、本発明の請求項６の解錠認証システムによるときは、管理主体部に記録兼通報手段を備えさせることで、該記録兼通報手段により、電子錠への該当鍵相当部材による解錠操作や、該解錠操作に伴う割符照合結果等が、その度毎、経時的に保存されるので、その保存記録から利用者の出入状態、その他のドア開閉の実態把握とか、例えば、不正な鍵相当部材による不法使用事実の有無確認や、これに対する外部通報等を実質的かつ効果的に行ない得るのである。
【００９４】
また、本発明の請求項７の解錠認証システムによるときは、電子錠を解錠操作する鍵相当部材の正当な所持者の日毎の行動時間等に合わせて、本来不在になるものと見做される該当時間中は自動的に解錠不能にされているため、該当利用者が不在であれば対応する電子錠の解錠を全く不可能にすることができ、これに合わせて、たとえ該利用者が自身の所持する鍵相当部材を紛失したり、あるいは盗難にあったとしても、該失った鍵相当部材を用いる電子錠の不法な解錠操作を効果的に阻止できるのである。
【００９５】
また、本発明の請求項８の解錠認証システムによるときは、主体割符部分と寄託割符部分と機能割符部分との少なくとも何れか一つを、特定利用時間経過毎および／または特定解錠回数経過毎に自動的に強制変更させるようにしているために、とかく不正に解読され勝ちな暗証割符の組合せを常時有効適切かつ自動的に防護してセキュリテイ確保を果たし得るのであり、また、前記請求項７の場合とほぼ同様に、たとえ該利用者が自身の所持する鍵相当部材を紛失したり、あるいは盗難にあったとしても、該失った鍵相当部材を用いる電子錠の不法な解錠操作を効果的に阻止できるのである。
【００９６】
さらに、本発明の請求項９の解錠認証システムによるときは、電子錠を含む管理主体部および外部管理部にそれぞれ付帯される各電気機器類に対し、停電時の非常用予備電源供給手段が配備されているので、たとえ、該管理主体部および外部管理部に緊急事態を生じて電源切断されたとしても、各電気機器類への動作電源が常に確保されるのである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の各実施形態に用いる電子的割符構成の原形的な態様例の在り方をそれぞれ概略的に表わしたもので、同図１（ａ）は割符構成の全体態様を示す説明図、同図１（ｂ）は割符構成の分割態様を示す説明図、同図１（ｃ）は割符となる１２桁・３区分の組合せ構成を示す説明図、同図１（ｄ）は割符を構成する分割された各割符部分の態様を示す説明図、同図１（ｅ）は各割符部分の暗証化組合せが復元成立（割符照合結果の割符復元成立）した場合の態様を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態を適用した割符照合による電子錠の解錠認証システムの基本的な全体構成例を示すブロック説明図である。
【図３】同上第１実施形態の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおける主要各部の詳細な具体的構成例を示すブロック説明図である。
【図４】同上第１実施形態の割符照合による電子錠の解錠認証システムにおける電子錠と開閉鍵との相関関係を詳細に示す模式的構成説明図である。
【図５ａ】同上第１実施形態での電子錠の解錠態様を説明するもので、同図５（ａ）は基本的な解錠動作手順を示すフローチャートである。
【図５ｂ】同上第１実施形態での電子錠の解錠態様を説明するもので、同図５（ｂ）は管理主体部に鍵挿入記録装置を付加させた場合での関連する解錠動作手順を部分的に示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態を適用した割符照合による電子錠の解錠認証システムにおける要部の具体的構成例を示すブロック説明図である。
【図７】本発明の第３実施形態を適用した割符照合による電子錠の解錠認証システムにおける要部の具体的構成例を示すブロック説明図である。
【符号の説明】
【００９８】
１１            割符構成の原形的態様
１２Ａ〜１２Ｃ  割符構成の各分割態様
１３            割符構成の組合せ構成
１４Ａ          第１の分割割符部分（寄託割符部分）
１４Ｂ          第２の分割割符部分（主体割符部分）
１４Ｃ          第３の分割割符部分（機能割符部分）
Ａ              寄託割符部分
Ｂ              主体割符部分
Ｃ              機能割符部分
１５            暗証組合せ態様（割符照合成立）
２０            適用対象家屋
２１            管理主体部
２２            管理主体部制御装置
２３            暗証組合せ態様保存装置
２４            割符照合装置（主体割符部分の記憶保持を含み、各割符部分を照合する割符照合手段）
２５            鍵操作記録兼通報装置
２６            管理主体部第１通信装置（接続回線による電子錠との相互送受信）
２７            管理主体部第２通信装置（通信回線を用いた外部管理部との相互通信）
３０            出入り口ドア
３１            電子錠
３２            電子錠の錠ロック機構
３３            機能割符部分自動受信装置（開閉鍵からの機能割符部分の自動受信）
３４            電子錠通信兼制御装置（接続回線による管理主体部との相互送受信を兼ねる電子錠の制御装置）
３５            開閉鍵（鍵相当部材）への給電装置
３６            解錠可否表示装置
４１            外部管理部
４２            寄託割符部分記憶装置
４３            外部管理部制御装置
４４            外部管理部通信装置（通信回線を用いた管理主体部との相互通信）
５１            開閉鍵（適正な鍵相当部材）
５１’          不適正な開閉鍵（不適正な鍵相当部材）
５２            半導体集積回路チップ
５３            機能割符部分記憶回路
５４            開閉鍵通信装置
６１            接続回線
６２            通信回線
７１            寄託番号（もしくは寄託規定番号）
８１            解錠許諾のデータ（照合一致確認データ）
８２            解錠拒否のデータ（照合不一致確認データ）
８３            鍵操作のデータ
８４            不正鍵使用事実のデータ
８５            鍵操作状況確認のデータ
８６            外部通報のデータ
９１            時間設定装置
９１ａ          計時装置
９２            機能割符部分使用禁止のデータ
９３            機能割符部分を無効化する特定時間範囲
９５            利用時間／解錠回数確認装置（特定利用時間経過／特定解錠回数を確認する装置）
９５ａ          利用時間／解錠回数確認装置（特定利用時間経過／特定解錠回数経過を確認する装置）
９６            割符部分変更のデータ（特定利用時間経過または特定解錠回数経過による該当割符部分変更指令のデータ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６】
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【図７】
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