(57)【要約】【課題】本発明は、端末器が異常を検知した場合に、選択した他の端末器から、異常を検知した場所を報知する監視システムを提供する。【解決手段】中央処理装置１で端末器の設置場所を設置場所設定手段９で設定したり、端末器で異常を検知した場合に、他の端末器で異常を検知した場所を報知するか否かを端末器選択手段７で設定したりすることにより、端末器が非定常状態に関する情報を中央処理装置１に送信した場合に、中央処理装置１は、選択した端末器に、異常を検知した端末器の設置場所情報を含む報知信号を送信することにより、端末器は異常を検知した場所を報知することが可能となる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
定常または非定常の状態を監視する端末器と、１台の中央処理装置とを有し、前記端末器と、前記中央処理装置にはそれぞれ前記定常状態または前記非定常状態に関する情報の送信または受信を行う情報通信手段と、非定常状態を検知した場合あるいは前記中央処理装置から報知信号を受信した場合に、聴覚的あるいは視覚的に知らせる報知手段とを有し、前記中央処理装置は、定常または非定常の状態を監視する端末器のうち、特定の前記端末器に非定常状態に関する情報を含んだ報知信号を送信するように選択することが可能な端末器選択手段を有し、前記中央処理装置は、前記端末器からの非定常信号を受信すると、前記端末器選択手段によって選択された端末器にだけ前記報知信号を送信し、前記端末器は前記報知信号を受信した場合に、前記非定常状態に関する情報を前記報知手段より報知することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
中央処理装置は、使用者の操作によって、端末器の設置場所を設定できる設置場所設定手段を有し、前記中央処理装置から送信される報知信号は少なくとも１つの設置場所情報で構成された請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
端末器からの報知は、前記外部報知端末器に予め記憶された少なくとも１つの設置情報を含む音声データを用いる請求項１または２記載の監視システム。
【請求項４】
端末器は、監視区域への侵入者を検知する侵入検知手段を有し、前記侵入検知手段で非定常状態を検知した場合と、中央処理装置から報知信号を受信した場合とで、報知手段から報知する警報音の種類が異なる請求項１〜３のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項５】
端末器は、侵入検知手段で非定常状態を検知した場合と、中央処理装置から報知信号を受信した場合とで、非定常状態に関する情報を報知する警報音の音量が異なる請求項１〜４のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項６】
端末器は、中央処理装置から報知信号を受信した場合は、前記報知信号を受信してから所定時間経過後に、報知手段より警報音を報知する請求項１〜５のいずれか１項記載の監視システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の監視システムの機能の少なくとも一部をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入者やガス漏れなどの異常を端末器が検知した場合に、他の設置してある端末器から、異常が発生したという情報を報知する防犯用の監視システムおよびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の監視システムは、端末器と警報を発する中央処理装置との組み合わせであり、侵入者やガス漏れをセキュリティ端末器で検知した場合に、中央処理装置から警報を発生させている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図５は、特許文献１に記載された従来の監視システムを示すものである。図５に示すように、中央処理装置（セキュリティーハンズフリーホン）ＳＩは、ガスセンサーＧＳ及び外付非常釦ＡＢ等の異常信号を受信して、アラームユニットＡＵから警報を発生させている。
【特許文献１】特開平０８−７０３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記従来の構成では、端末器が侵入者やガス漏れなどの異常を検知した場合に、警報音が発生するのは、中央処理装置だけであり、中央処理装置から離れている場合などには、警報が聞こえにくいなどの課題があった。また、侵入者が発生した場合に、どの端末器が検知したのかは、中央処理装置でしか確認ができず、中央処理装置からの警報音が聞こえても侵入者があったことだけしかわからないために、逃げる時に侵入者に出くわすことも考えられる。
【０００５】
本発明では、上記従来の課題を解決するためのもので、端末器で異常を検知した場合には、中央処理装置から警報が発生するだけでなく、端末器から検知したセンサの場所を報知したり、どの端末器が検知したのかが中央処理装置で確認しなくてもわかる監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記従来の課題を解決するために、本発明の監視システムは、端末器と中央処理装置が、それぞれ定常状態または非定常状態に関する情報の送信または受信を行う情報通信手段を有し、端末器は、音声データを報知するための報知手段を有し、中央処理装置が非定常状態に関する情報を端末器から受信した場合に、他の端末器に少なくとも１つの設置情報を含んだ報知信号を送信することにより、他の端末器から検知した端末器の設置場所が報知可能なものである。また、非定常状態を検知した端末器の警報音と、中央処理装置から報知信号を受信した端末器とで警報音の種類や鳴らすタイミングを変えることで、非定常状態を検知した端末器を特定できるようにしている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の監視システムでは、異常を検知した端末器の場所が、他の端末器から認識できるため、使用者にとって、非常に便利である。また、報知する端末器を選択できるため、使い勝手が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、中央処理装置と端末器が、それぞれ定常状態または非定常状態に関する情報の送信または受信を行う情報通信手段を有し、中央処理装置は、定常または非定常の状態を監視する端末器のうち、特定の端末器だけに報知信号を送信するための端末器選択手段を有し、中央処理装置は、端末器からの非定常状態に関する情報を受信すると、端末器選択手段によって選択された端末器にだけ報知信号を送信し、端末器に、報知信号を受信した場合に外部に報知するための報知手段を設けたことにより、端末器が異常を検知した場合に、他の端末器からも外部に報知することが可能であり、更に外部に報知したくない端末器を設定することが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明の報知信号に関する内容で、使用者の操作によって、端末器の設置場所を設定できる設置場所設定手段を備えることにより、中央処理装置から送信される報知信号に異常を検知した端末器の設置場所情報も含んで送信することが可能となる。
【００１０】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の報知内容として、端末器の外部に対する報知は、前記外部報知端末器に予め記憶された少なくとも１つの設置場所情報を含む音声データを用いることにより、中央処理装置からの端末器の設置場所情報を含んだ報知信号を受信した場合に、端末器から異常を検知した端末器の設置場所を報知することが可能となる。
【００１１】
第４の発明は、特に第１〜３のいずれか１つの発明の報知する種類について、端末器は侵入者を検知する侵入検知手段を備えており、侵入検知手段で侵入を検知した場合に報知手段から鳴らす警報音と、中央処理装置から報知信号を受信した場合に報知手段から鳴らす警報音とを変えることで、宅内でどこにいても異常があったことがわかり、更に異常を検知した端末器を中央処理装置に確認しにいかなくても特定することが可能となる。
【００１２】
第５の発明は、特に第１〜４のいずれか１つの発明の報知する音量に関する内容について、侵入検知手段で侵入を検知した場合に報知手段から鳴らす警報音の音量と、中央処理装置から報知信号を受信した場合に報知手段から鳴らす警報音の音量とを変えることで、宅内でどこにいても異常があったことがわかり、更に異常を検知した端末器を中央処理装置に確認しにいかなくても特定することが可能となる。
【００１３】
第６の発明は、特に第１〜５のいずれか１つの発明の報知するタイミングについて、端末器は中央処理装置から報知信号を受信した場合は、所定時間経過後に報知手段から警報音を鳴らすことで、侵入を検知した場合は、即警報を鳴らし、報知信号を受信した場合は、遅れて警報が鳴るため、宅内でどこにいても異常があったことがわかり、更に異常を検知した端末器を中央処理装置に確認しにいかなくても特定することが可能となる。
【００１４】
第７の発明は、特に、第１〜６のいずれか１つの発明の監視システムをコンピュータに実行させるためのプログラムである。プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の監視システムの少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における監視システムのシステムブロック図を示すものである。
【００１７】
図１において、１は中央処理装置、２〜４は端末器である。中央処理装置１と端末器２〜４は無線による通信手段によって通信が行われる。
【００１８】
図２は中央処理装置１の内部ブロック図である。５は中央処理装置１の制御部である。６は情報通信手段であり、定常または非定常状態に関する情報および報知信号の送信を行う。７は端末器選択手段であり、報知信号を送信したい端末器を選択することが可能である。８は表示部であり、中央処理装置に登録されている端末器２、端末器３、端末器４の表示や、設置場所を設定するための場所名の表示を行う。９は設置場所設定手段であり、使用者が登録されている端末器２、端末器３、端末器４の設置場所の設定ができる。
【００１９】
図３は端末器２または３の内部ブロック図である。１０は侵入検知手段で、本実施の形態ではリードスイッチを設けている。この端末器を窓やドアの枠に取り付け、可動部である窓ガラスやドア開閉部にこのリードスイッチと対応して開閉させるための磁石を取り付けることにより、窓やドアの開閉を検知することができる。１１は情報通信手段で、中央処理装置１に定常または非定常状態に関する情報を送信する。また、情報通信手段１１は、中央処理装置１からの報知信号の受信を行う。１２は端末制御部で、侵入検知手段１０からの非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、情報通信手段１１を用いて無線によって送信するものである。１３は音声データ記憶部であり、報知する音声を記憶することが可能である。１４は報知手段であり、中央処理装置１からの報知信号を情報通信手段１１で受信した場合に、端末器制御部１２が音声データ記憶部１３に記憶されている音声データを報知手段１４から報知を行う。また、侵入検知手段１０で侵入を検知した場合に、警報音を発生させる。
【００２０】
以上のように構成された監視システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００２１】
まず、設置場所設定手段９で、表示部８に表示されている端末器２、端末器３、端末器４の設置されている場所を設定する。例えば、「端末器２−居間」、「端末器３−子供部屋」、「端末器４−寝室」の様に設定すると、中央処理装置１は、端末器２、端末器３、端末器４がどこに設置されているかを認識することが可能となる。また、端末器選択手段６で、端末器２または端末器３または、端末器４からの非定常信号を中央処理装置１が受信した場合に、外部報知をさせたい端末器を選択する。この時、端末器４を報知させたい端末器に選択したとする。
【００２２】
次に、端末器２が監視動作を開始している場合に、侵入者が発生し、端末器２の侵入検知手段１０で侵入者を検知した場合、端末器２は非定常状態に関する情報を中央処理装置１に送信する。中央処理装置１は端末器２からの非定常状態に関する情報を受信すると端末器選択手段６で選択された端末器４に、設置場所設定手段９で設定された設置場所情報を含んだ報知信号を送信する。中央処理装置１からの報知信号を受信した端末器４は、受信した報知信号の情報から、音声データ記憶部１３に記憶されている音声データを報知手段１４から外部に報知する。例えば、端末器２が居間に設置されていると設定した場合には、端末器４から「居間で異常が発生しました」のような音声が報知されることになる。
【００２３】
（実施の形態２）
図４は、本発明の第２の実施の形態の侵入を検知した端末器と、それ以外の端末器についての警報音発生動作を示すフローチャートである。
【００２４】
ＳＴＥＰ１では、端末器２が侵入検知手段１０で侵入を検知したとする。
【００２５】
ＳＴＥＰ２では、侵入を検知した端末器２が報知手段１４で第１の警報音を大音量で発生させ、非定常信号、すなわち侵入が発生したという情報を、中央処理装置１に対して自らの端末器コードと共に、情報通信手段１１を用いて送信する。
【００２６】
ＳＴＥＰ３では、中央処理装置１は、端末器３、端末器４に報知信号を情報通信手段１１で送信する。
【００２７】
ＳＴＥＰ４では、端末器３、端末器４は報知信号を中央処理装置１から受信した場合、所定時間の計測を開始する。本実施の形態では、３０秒を所定時間とする。
【００２８】
ＳＴＥＰ５では、ＳＴＥＰ４で計測を開始した３０秒間が経過したかを判断する。
【００２９】
ＳＴＥＰ６では、所定時間の３０秒が経過した場合、端末器３、端末器４では、第２の警報音を小音量で発生させる。
【００３０】
以上のように本実施の形態においては、異常を検知した端末器の場所が、他の端末器から報知されたり、異常を検知した端末器とは異なる警報音が鳴ったりするので、近くに設置されている端末器から、即時に異常が発生した場所を特定することができたり、警報音の違いで、侵入を検知した端末器を特定することができる。
【００３１】
また、侵入者を検知した場所が即時に特定できない場合には、中央処理装置まで、異常を検知した場所を確認しに行ったり、使用者が逃げたりする時に、侵入者と遭遇する可能性が高くなるが、本発明のように、異常を検知した場所がすぐに認識できることで、家に侵入者があった場合には、異常を検知した場所を避けたりすることが可能である。
【００３２】
また、異常が発生した場合に、異常発生の報知をさせるか否かを端末器ごとに選択できるため、侵入検知部１０が緊急用のボタンでボタンを押した場合に非定常信号、すなわち緊急の状態であるという情報を送信する場合に、就寝中の子供は起こしたくない場合などには、子供部屋に取り付けている端末器を選択しないことで、子供部屋の端末器からは報知をしないため便利である。
【００３３】
尚、本実施の形態では、端末器２、端末器３、端末器４の侵入検知手段１０にリードスイッチを設けているため、窓やドアが開閉された時に侵入者が発生したという非定常信号を送信しているが、また侵入検知手段１０が焦電センサで人体を検知した場合に非定常信号すなわち侵入者が発生したという非定常信号を送信しても同様の効果を有するものである。
【００３４】
また、通信媒体として無線を用いているが、専用線による有線通信、電灯線搬送通信、赤外線通信、光ファイバ通信など、いずれも通信媒体を用いても同様の効果を有するものである。
【００３５】
尚、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明にかかる監視システムは、端末器の異常を他の設置してある端末器で知ることができるため、洗濯機の異常を洗濯機以外のＴＶなどで報知したりする等のネット家電の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１のシステムブロック図
【図２】本発明の実施例１の中央処理装置の内部ブロック図
【図３】本発明の実施例１の端末器２の内部ブロック図
【図４】本発明の実施の形態２の動作手順を示すフローチャート
【図５】従来の監視システムのブロック図
【符号の説明】
【００３８】
１  中央処理装置
２、３、４  端末器
５  制御部
６、１１  情報通信手段表示手段
７  端末器選択手段
８  表示部
９  設置場所設定手段
１０  侵入検知手段
１２  端末制御部
１３  音声データ記憶部
１４  報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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