(57)【要約】【課題】  ある人（又は世帯）が転居する場合は、転居者自身に引越し作業の負担が生じる他、転居者に関係する各企業・団体などにも負担が生じる。特に、郵便局では郵便物の転送を長期間に渡り行う必要があり、多大な負担を生じていた。【解決手段】  住所情報管理センタ２０のサーバ２１は、通信ネットワーク１を介して、転居者１０の端末１１から転居情報の届け出を受け付ける。住所情報管理センタのサーバ２１では、転居情報のデータベース３１への登録を一時保留状態にし、利用者の住所に本人確認用の往復ハガキを郵送し、転居者１０からの返信ハガキを受け取り、本人確認がなされた後に、転居情報をデータベース３１に登録する。この住所情報管理データベース３１に登録された転居情報を活用して、例えば、郵便物の宛先を転居情報と照合し、郵便物の転送の割合を減らすようにする。【選択図】  図１
2005100462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタと、郵便局内の郵便物を処理するためのシステムとが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおいて、
郵便局側のシステムには、
郵便局に差し出された郵便物の宛先住所を読み取る手段と、
前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手段と、
郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷出力する手段と
を具備することを特徴とする郵便物転送システム。
【請求項２】
住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタのサーバと、郵便局内の郵便物を処理するための区分機とが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおいて、
郵便局内の郵便物の区分機には、
区分機に挿入された郵便物の宛先住所を読み取る手段と、
前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手段と、
郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷し、該ラベルを対象となる郵便物に貼付する手段と
を具備することを特徴とする郵便物転送システム。
【請求項３】
前記住所情報管理データベースは、転居届が受け付けられてから、住所情報管理センタが実際に転居情報を住所情報管理データベースに登録するまでの間を指標する登録保留フラグを有することを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の郵便物転送システム。
【請求項４】
利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタと、郵便局内の郵便物を処理するためのシステムとが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおける郵便物転送方法であって、
郵便局側のシステムにより、
郵便局に差し出された郵便物の宛先住所を読み取る手順と、
前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手順と、
郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷出力する手順と
が行われることを特徴とする郵便物転送方法。
【請求項５】
住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタのサーバと、郵便局内の郵便物を処理するための区分機とが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおける郵便物転送方法であって、
郵便局内の郵便物の区分機により、
区分機に挿入された郵便物の宛先住所を読み取る手順と、
前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手順と、
郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷し、該ラベルを対象となる郵便物に貼付する手順と
が行われることを特徴とする郵便物転送方法。
【請求項６】
前記住所情報管理データベースは、転居届が受け付けられてから、住所情報管理センタが実際に転居情報を住所情報管理データベースに登録するまでの間を指標する登録保留フラグを有することを特徴とする請求項４または５のいずれかに記載の郵便物転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、郵便物転送システム及び郵便物転送方法に関し、特に転居の際に発生する各種の手続きの負担を軽減するとともに、転居者に関連する企業及び郵便局での負担を軽減し得る郵便物転送システム及び郵便物転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
転勤や家庭の事情などにより転居する場合には、転居者自身には、引越作業が必要になる他に、種々の転居のための手続が関係機関（市役所、区役所など）や関係企業（電気会社、ガス会社など）に対して必要となる。また、転居に伴い関係機関、関係企業の側にもそれぞれ作業が発生することになる。また特に、郵便物の転送作業が継続的に発生し（例えば「１年間」）、郵便局の側に大きな負担が発生することになる。以下、それらについて項分けして説明する。
【０００３】
（１）市役所などへの届け出、電気・ガスなどの関係企業への通知
・転居する場合には、市役所などへの転出届の他、電気・ガス・水道会社などへの転居情報（「転居日」や「転居先住所など」）連絡が必要になる。この場合、転居者は転居者に関係する各企業や団体ごとに電話し、同じような種類の情報を繰り返し連絡しなければならない。また、通知が必要な企業や団体に漏れなく連絡することはなかなか面倒なことでもある。
・また、企業側でも、顧客情報を把握するために、多大な人件費・通信費を費やして住所情報などを収集しており、３月などの引越しシーズンなどには、各営業所での転居届受け付け事務が増大し、住所把握のためのコストが増大するなど、住所管理には大きな負担を強いられることになる。
【０００４】
（２）また、転居時には、郵便物の転送が大きな問題となる。この郵便物の転送は以下のようにようして行われる。
・現在、転送届は各集配局の配達班が局内のＥＷＳ（エンジニアリング・ワーク・ステーション）に入力し、区分機に転居氏名と転居情報が転送され、道順組立に活用されるに留まっている。すなわち、各集配局におけるＥＷＳ上での情報管理に留まっており、集配局単位での転居情報管理が基本的な形態となっている。
・例えば、具体的な例で説明すると、図１５において、以下のようにして郵便物の転送が行われる。
（ａ）最初に、転居者は集配局Ｂの地域に住んでおり、その後に集配局Ａの地域に転居し、集配局Ｂに転居届を提出したものとする。また、集配局Ｃの地域に住む発信者から、転居者の旧住所(集配局Ｂの管轄区域）に郵便物を発送したものとする。
（ｂ）この場合、従来は、転居者宛の郵便物は、まず旧住所の集配局Ｂに配達され、集配局ＢではＥＷＳ２４１にて転居者の住所を調査して、郵便物を集配局Ｃに転送していた。すなわち、転居情報は転居者が住んでいた旧住所の集配局毎に管理されており、全国規模での転居情報の管理は行われておらず、集配局Ｂに一旦配達された後に、さらに集配局Ａに転送され、転居者の新住所に郵便物が配達されることになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上説明したように、ある人（又は世帯）は転居する場合は、転居者自身に引越し作業と住所変更手続きの負担が生じる他、転居者に関係する各企業、団体、機関にも負担が生じていた。また特に、郵便局では郵便物の転送を長期間に渡り行う必要があり、多大な負担を生じていた。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、転居が行われる場合に、転居者自身の住所変更手続きに伴う負担を軽減すると共に、利用者が関係する企業、団体、及び特に郵便物の転送を行う郵便局の作業の負担を軽減し得る住所情報管理システム、郵便物転送システム、住所情報管理方法、及び郵便物転送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたものであり、本発明の郵便物転送システムにかかる住所情報管理システムにおいては、転居情報の届出を受け付け、該転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理システムであって、利用者の端末から転居情報の届出を受け付ける転居情報受付手段と、前記転居情報の届出を受け付けると共に、該転居情報の住所情報管理データベースへの登録を一時保留するための転居情報登録保留手段と、前記利用者に本人確認用の往復ハガキなどの確認ハガキを送付するための確認ハガキ印刷出力手段と、前記利用者からの返信ハガキなどにより本人確認が行われた旨の信号が入力されると、前記転居情報の登録の保留を解除し、転居情報を住所情報管理データベースに登録するデータベース登録手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
これにより、転居者の本人確認を確実を行うことができ、住所情報管理データベースに登録される転居情報の信頼性の向上が図れる。
【０００９】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理システムにおいては、前記転居情報の届出を受け付ける際には、転居情報の届出を識別するためのトランザクションＩＤを発行し、該トランザクションＩＤを利用者の端末に通知する手段と、前記確認ハガキに対する確認ハガキＩＤを発行し、該確認ハガキＩＤを確認ハガキに記録する手段と、利用者から返信される前記トランザクションＩＤと確認ハガキＩＤの情報を基に本人確認がされた旨の信号が入力されると、該利用者を特定するための登録ＩＤを発行する手段と、前記登録ＩＤに関連づけて、利用者が通知する企業別情報を登録する手段とをさらに具備することを特徴とする。
【００１０】
これにより、転居者の本人確認を確実を行うことができ、住所情報管理データベースに登録される転居情報の信頼性の向上が図れる。また、住所情報管理センタに登録したＩＤと関連づけて利用者が関係する企業や団体などの情報を登録するので、転居情報を関連する各企業や団体などに一括して届けることが可能になる。
【００１１】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理システムにおいては、利用者の転居情報の届出を受け付け、該転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタと、利用者が既にＩＤを保有する企業とを通信ネットワークで接続した住所情報管理システムであって、前記住所情報管理センタのサーバには、利用者の端末から、該利用者の転居情報と、該利用者が企業から付与されたＩＤ情報とを受け取る手段と、前記利用者の転居情報の届出を受け付けると共に、該利用者の転居情報の登録を一時保留するための転居情報登録保留手段と、前記利用者にＩＤ情報を付与した企業のサーバに、利用者の情報と該企業から付与された利用者のＩＤ情報を通知する手段と、前記利用者にＩＤを付与した企業のサーバから、利用者の認証結果を受け取る手段と、前記企業から送られる認証結果を基に本人確認を行い、本人確認が行われた旨の操作が行われた場合には、前記転居情報の登録保留を解除し、転居情報を住所情報管理データベースに登録する手段と、利用者の本人確認が行われた場合に、該利用者を特定するための登録ＩＤを発行する手段と、前記登録ＩＤに関連づけて、利用者が通知する企業別情報を登録する手段とを具備し、前記利用者にＩＤ情報を付与した企業のサーバには、前記住所情報管理センタから通知される利用者の情報と利用者のＩＤ情報を受け取り認証を行う手段と、認証結果を前記住所情報管理センタのサーバに通知する手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
これにより、本人確認ハガキを使用することなく、利用者が既にＩＤ登録した他企業、団体または機関に委託して本人確認を行うことができる。また、確認ハガキを使用する場合と比較して、迅速に本人確認を行うことができる。
【００１３】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理システムにおいては、住所情報管理センタのサーバには、利用者からの転居情報又はその他の情報を、前記登録ＩＤに関連づけて登録された各企業に通知する手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１４】
これにより、住所情報管理センタの登録したＩＤを用いて、転居情報を関連する各企業や団体に一括して届けることが可能になる。また、転居情報に限らず、利用者が希望する情報を、住居情報管理センタを介して、関連する企業に通知することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理システムにおいては、前記利用者の転居情報の登録に加えて、非転居者の住所情報の登録を行うための手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１６】
これにより、転居の場合だけでなく、非転居者の住所情報も住所情報管理センタに登録することにより、住所情報管理センタのサービスを誰でも利用できるようになる。
【００１７】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理システムにおいては、利用者から通知される住所情報または転居情報を登録する際に、本人確認を往復ハガキ等の郵便物を通じて行うか、または利用者が既にＩＤ登録した企業に委託して本人確認を行い、本人確認した旨の信号が入力されると利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタと、住所情報管理センタの住所情報を利用する企業とが通信ネットワークを介して接続された住所情報管理システムにおいて、前記企業側のサーバには、自社の顧客データベースに登録された顧客の住所情報を、前記住所情報管理センタのサーバに送信する手段を具備し、前記住所情報管理センタ側のサーバには、企業側のサーバから受信した住所情報と、住所情報管理データベースとのマッチングを行い、その照会結果を前記企業側のサーバに返信する手段を具備することを特徴とする。
【００１８】
これにより、企業側では、顧客の住所を常に最新のものに更新することが可能となり、顧客の住所管理が著しく容易になる。また、郵便局での転送が必要な郵便物の数が減る。
【００１９】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理システムにおいては、利用者から通知される住所情報または転居情報を登録する際に、本人確認を往復ハガキ等の郵便物を用いて行うか、または利用者が既にＩＤ登録した企業に委託して本人確認を行い、本人確認された旨の信号が入力されると利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタと、郵便局内の郵便物を処理するシステムとが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおいて、郵便局側のシステムには、郵便局に差し出された郵便物の宛先住所を読み取る手段と、前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理センタの住所情報管理データベースの内容とを照合し、郵便物の宛先情報が転居情報として登録されているかどうかを判断する手段と、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷出力する手段とを具備することを特徴とする。
【００２０】
これにより、転送が必要な郵便物が予め判明し、新住所の宛名ラベル（又はシール）を貼付することにより、転送が必要な郵便物の数を減らすことができる。
【００２１】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理システムにおいては、利用者から通知される住所情報または転居情報を登録する際に、本人確認を往復ハガキ等の郵便物を用いて行うか、または利用者が既にＩＤ登録した企業に委託して本人確認を行い、本人確認された旨の信号が入力されると、利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタのサーバと、郵便局内の郵便物を処理するための区分機とが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおいて、前記郵便物の区分機には、区分機に入力された郵便物の宛先住所を読み取る手段と、前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手段と、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷し、該ラベルを対象となる郵便物に貼付する手段とを具備することを特徴とする。
【００２２】
これにより、転送が必要な郵便物が予め判明し、新住所の宛名ラベル（又はシール）を貼付することにより、転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【００２３】
また、本発明の郵便物転送システムにおいては、利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタと、郵便局内の郵便物を処理するためのシステムとが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおいて、郵便局側のシステムには、郵便局に差し出された郵便物の宛先住所を読み取る手段と、前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手段と、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷出力する手段とを具備することを特徴とする。
【００２４】
これにより、転送が必要な郵便物が予め判明し、新住所の宛名ラベル（又はシール）を貼付することにより、転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【００２５】
また、本発明の郵便物転送システムにおいては、住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタのサーバと、郵便局内の郵便物を処理するための区分機とが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおいて、郵便局内の郵便物の区分機には、区分機に挿入された郵便物の宛先住所を読み取る手段と、前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手段と、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷し、該ラベルを対象となる郵便物に貼付する手段とを具備することを特徴とする。
【００２６】
これにより、転送が必要な郵便物が予め判明し、新住所の宛名ラベル（又はシール）を貼付することにより、転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【００２７】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理方法においては、転居情報の届出を受け付け、該転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理方法であって、利用者の端末から転居情報の届出を受け付ける転居情報受付手順と、前記転居情報の届出を受け付けると共に、該転居情報の住所情報管理データベースへの登録を一時保留するための転居情報登録保留手順と、前記利用者に本人確認用の往復ハガキ等からなる確認ハガキを送付するための確認ハガキ印刷出力手順と、前記利用者からの返信ハガキにより本人確認を行い、前記転居情報の登録の保留を解除し、転居情報を住所情報管理データベースに登録するデータベース登録手順とを含むことを特徴とする。
【００２８】
これにより、転居者の本人確認を確実を行うことができ、データベースに登録される転居情報の信頼性の向上が図れる。
【００２９】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理方法においては、前記転居情報の届出を受け付ける際には、転居情報の届出を識別するためのトランザクションＩＤを発行し、該トランザクションＩＤを利用者の端末に通知する手順と、前記確認ハガキに対する確認ハガキＩＤを発行し、該確認ハガキＩＤを確認ハガキに記録する手順と、利用者から返信される前記トランザクションＩＤと確認ハガキＩＤの情報を基に本人確認を行い、該利用者を特定するための登録ＩＤを発行する手順と、前記登録ＩＤに関連づけて、利用者が通知する企業別情報を登録する手順とをさらに含むことを特徴とする。
【００３０】
これにより、転居者の本人確認を確実を行うことができ、データベースに登録される転居情報の信頼性の向上が図れる。また、住所情報管理センタの登録したＩＤを用いて、転居情報を関連する各企業や団体に一括して届けることが可能になる。
【００３１】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理方法においては、利用者の転居情報の届出を受け付け、該転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタと、利用者が既にＩＤを保有する企業とを通信ネットワークで接続した住所情報管理システムにおける住所情報管理方法であって、前記住所情報管理センタのサーバにより、利用者の端末から、該利用者の転居情報と、該利用者が企業から付与されたＩＤ情報とを受け取る手順と、前記利用者の転居情報の届出を受け付けると共に、該利用者の転居情報の登録を一時保留するための転居情報登録保留手順と、前記利用者にＩＤ情報を付与した企業のサーバに、利用者の情報と該企業から付与された利用者のＩＤ情報を通知する手順と、前記利用者にＩＤを付与した企業のサーバから、利用者の認証結果を受け取る手順と、前記企業から送られる認証結果を基に本人確認を行い、本人確認が行われた場合には、前記転居情報の登録保留を解除し、転居情報を住所情報管理データベースに登録する手順と、利用者の本人確認が行われた場合に、該利用者を特定するための登録ＩＤを発行する手順と、前記登録ＩＤに関連づけて、利用者が通知する企業別情報を登録する手順とが行われ、前記利用者にＩＤ情報を付与した企業のサーバにより、前記住所情報管理センタから通知される利用者の情報と利用者のＩＤ情報を受け取り認証を行う手順と、認証結果を前記住所情報管理センタのサーバに通知する手順とが行われることを特徴とする。
【００３２】
これにより、本人確認ハガキを使用することなく、利用者が既にＩＤ登録した他企業・団体に委託して本人確認を行うことができる。また、確認ハガキを使用する場合と比較して、迅速に本人確認を行うことができる。
【００３３】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理方法においては、住所情報管理センタのサーバにより、利用者からの転居情報又はその他の情報を、前記登録ＩＤに関連づけて登録された各企業に通知する手順がさらに行われることを特徴とする。
【００３４】
これにより、転居者の本人確認を確実を行うことができ、データベースに登録される転居情報の信頼性の向上が図れる。また、住所情報管理センタの登録したＩＤを用いて、転居情報を関連する各企業や団体に一括して届けることが可能になる。
【００３５】
また、本発明の住所情報管理方法においては、前記利用者の転居情報の登録に加えて、非転居者の住所情報の登録を行うための手順がさらに行われることを特徴とする。
【００３６】
これにより、転居の場合だけでなく、非転居者の住所情報も住所情報管理センタに登録することにより、住所情報管理センタのサービスを誰でも利用できるようになる。
【００３７】
また、本発明の郵便物転送システムを利用した住所情報管理方法においては、利用者から通知される住所情報または転居情報を登録する際に、本人確認を往復ハガキ等の郵便物を用いて行うか、または利用者が既にＩＤ登録した企業に委託して本人確認を行い、本人確認の後に利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタと、住所情報管理センタの住所情報を利用する企業とが通信ネットワークを介して接続された住所情報管理システムにおける住所情報管理方法であって、前記企業側のサーバにより、自社の顧客データベースに登録された顧客の住所情報を、前記住所情報管理センタのサーバに送信する手順が行われ、前記住所情報管理センタ側のサーバにより、企業側のサーバから受信した住所情報と、住所情報管理データベースとのマッチングを行い、その照会結果を前記企業側のサーバに返信する手順が行われることを特徴とする。
【００３８】
これにより、顧客の住所を常に最新のものに更新することが可能となり、顧客の住所管理が著しく容易になる。また、郵便局では転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【００３９】
また、本発明の郵便物転送方法においては、利用者から通知される住所情報または転居情報を登録する際に、本人確認を往復ハガキ等の郵便物を用いて行うか、または利用者が既にＩＤ登録した企業に委託して本人確認を行い、本人確認の後に利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタと、郵便局内の郵便物を処理するシステムとが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおける郵便物転送方法であって、郵便局側のシステムにより、郵便局に差し出された郵便物の宛先住所を読み取る手順と、前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理センタの住所情報管理データベースの内容とを照合し、郵便物の宛先情報が転居情報として登録されているかどうかを判断する手順と、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷出力する手順とが行われることを特徴とする。
【００４０】
これにより、転送が必要な郵便物が予め判明し、新住所の宛名ラベル（又はシール）を貼付することにより、転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【００４１】
また、本発明の郵便物転送方法においては、利用者から通知される住所情報または転居情報を登録する際に、本人確認を往復ハガキ等の郵便物を用いて行うか、または利用者が既にＩＤ登録した企業に委託して本人確認を行い、本人確認の後に利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタのサーバと、郵便局内の郵便物を処理するための区分機とが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおける郵便物転送方法であって、前記郵便物の区分機により、区分機に入力された郵便物の宛先住所を読み取る手順と、前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手順と、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷し、該ラベルを対象となる郵便物に貼付する手順とが行われることを特徴とする。
【００４２】
これにより、転送が必要な郵便物が予め判明し、新住所の宛名レベル（又はシール）を貼付することにより、転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【００４３】
また、本発明の郵便物転送方法においては、利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタと、郵便局内の郵便物を処理するためのシステムとが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおける郵便物転送方法であって、郵便局側のシステムにより、郵便局に差し出された郵便物の宛先住所を読み取る手順と、前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手順と、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷出力する手順とが行われることを特徴とする。
【００４４】
これにより、転送が必要な郵便物が予め判明し、新住所の宛名レベル（又はシール）を貼付することにより、転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【００４５】
また、本発明の郵便物転送方法においては、住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタのサーバと、郵便局内の郵便物を処理するための区分機とが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおける郵便物転送方法であって、郵便局内の郵便物の区分機により、区分機に挿入された郵便物の宛先住所を読み取る手順と、前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手順と、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷し、該ラベルを対象となる郵便物に貼付する手順とが行われることを特徴とする。
【００４６】
これにより、転送が必要な郵便物が予め判明し、新住所の宛名ラベル（又はシール）を貼付することにより、転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【００４７】
また、本発明の郵便物転送システムを利用したコンピュータ読み取り可能な記録媒体においては、転居情報の届出を受け付け、該転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理システムのコンピュータに、利用者の端末から転居情報の届出を受け付ける転居情報受付手順と、前記転居情報の届出を受け付けると共に、該転居情報の住所情報管理データベースへの登録を一時保留するための転居情報登録保留手順と、前記利用者に本人確認用の往復ハガキ等の確認ハガキを送付するための確認ハガキ印刷出力手順と、前記利用者からの返信ハガキにより本人確認を行い、前記転居情報の登録の保留を解除し、転居情報を住所情報管理データベースに登録するデータベース登録手順とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００４８】
また、本発明の郵便物転送システムを利用したコンピュータプログラムにおいては、転居情報の届出を受け付け、該転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理システムのコンピュータに、利用者の端末から転居情報の届出を受け付ける転居情報受付手順と、前記転居情報の届出を受け付けると共に、該転居情報の住所情報管理データベースへの登録を一時保留するための転居情報登録保留手順と、前記利用者に本人確認用の往復ハガキ等の確認ハガキを送付するための確認ハガキ印刷出力手順と、前記利用者からの返信ハガキにより本人確認を行い、前記転居情報の登録の保留を解除し、転居情報を住所情報管理データベースに登録するデータベース登録手順とを実行させるためのプログラムである。
【００４９】
また、本発明の郵便物転送システムを利用したコンピュータ読み取り可能な記録媒体においては、利用者から通知される住所情報または転居情報を登録する際に、本人確認を往復ハガキ等の郵便物を用いて行うか、または利用者が既にＩＤ登録した企業に委託して本人確認を行い、本人確認の後に利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタのサーバと、郵便局内の郵便物を処理するための区分機とが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおける前記区分機内のコンピュータに、区分機に入力された郵便物の宛先住所を読み取る手順と、前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手順と、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷し、該ラベルを対象となる郵便物に貼付する手順とを実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００５０】
また、本発明の郵便物転送システムを利用したコンピュータプログラムにおいては、利用者から通知される住所情報または転居情報を登録する際に、本人確認を往復ハガキを用いて行うか、または利用者が既にＩＤ登録した企業に委託して本人確認を行い、本人確認の後に利用者の住所情報または転居情報を住所情報管理データベースに登録する住所情報管理センタのサーバと、郵便局内の郵便物を処理するための区分機とが通信ネットワークを介して接続された郵便物転送システムにおける前記区分機内のコンピュータに、区分機に入力された郵便物の宛先住所を読み取る手順と、前記読み取った宛先情報と、前記住所情報管理データベースの内容を照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されているかどうかを判断する手順と、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、新住所を記載したラベルを印刷し、該ラベルを対象となる郵便物に貼付する手順とを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の郵便物転送システム及び郵便物転送方法においては、郵便局に差し出された郵便物の宛先を読み取り、読み取った宛先情報と、住所情報管理センタの住所情報管理データベースの内容とを照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、住所情報管理センタから新住所を受け取り、新住所を記載したラベルを印刷出力するようにしたので、これにより、転送が必要な郵便物については旧住所の上に新住所のラベルを貼付して、転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の住所情報管理システムの第１の構成例を示す図であり、図１において、１はインターネット、携帯電話網または専用回線などの通信ネットワーク、１０は住所を変更しようとする転居者、１１は転居者のパーソナルコンピュータ等の端末、１２は転居者の携帯電話等の携帯端末、２０は転居情報を管理する住所情報管理センタ、２１は住所情報管理センタのサーバ、２２は住所情報管理センタのＷｅｂページ、２３は住所情報管理センタの住所情報管理データベースを示している。なお、ここにいう「住所」とは、住居表示と一致した文字情報としての「住所」のみならず、郵便物を配達するために必要な表示、例えば特的の企業について割り当てられた７桁の郵便番号など、「住所」に一義的に対応付けることのできる全ての情報を意味するものとする。
【００５３】
図１に示すシステムにおいて、転居者１０は自己の端末１１または携帯端末１２により、通信ネットワーク１を介して、住所情報管理センタ２０のサーバ２１にアクセスし、例えば図２に例示する「転居情報」を通知する。住所情報管理センタのサーバ２１では、通知された「転居情報」の住所情報管理データベース２３への登録を一旦保留する「転居情報の登録保留状態」とし、通知された転居情報を識別するためのＩＤ（識別記号）となる「トランザクションＩＤ」を発行して、ｅメールなどで転居者１０に通知する。
【００５４】
また、住所情報管理センタ２０では確認ハガキ（往復ハガキ）を印刷出力し、「確認ハガキＩＤ」を記載して転居者１０に郵送する。転居者１０は、受け取った確認ハガキ中の返信ハガキを使用して、住所情報管理センタ２０から通知された「トランザクションＩＤ」と「確認ハガキＩＤ」を記録し、住所情報管理センタ２０に返信ハガキを郵送する。住所情報管理センタ２０では返信ハガキを受け取ると、「トランザクションＩＤ」と「確認ハガキＩＤ」をチェックし本人確認を行う。本人確認がなされると、画面上の所定部分をクリックするなどの操作によって、本人確認がされた旨の信号を出力し、「転居情報の登録保留状態」を解除して、新住所などの「転居情報」を住所情報管理データベース２３に登録する。それとともに、転居者が希望する場合には登録ＩＤを発行して、転居者１０に通知する。なお、確認ハガキを旧住所で受け取る必要があるために、「転居情報」は引っ越しする前に通知されることを前提にしている。
【００５５】
また、住所情報管理センタ２０は、例えば「郵政事業庁や郵便局」内に設け、転居情報を郵便物の転送などに直接利用することができるが、特にこれに限らずいずれかの企業、機関、事業体などに設けてもよい。
【００５６】
また、図３は住所情報管理センタのサーバの第１の構成例を示す図であり、本発明に直接関係する部分についてのみ示したものである。図３において、１０１は住所情報管理センタのサーバ、１はインターネット及び携帯電話網などの通信ネットワーク、１０は転居者、１１は転居者のパーソナルコンピュータなどの端末、１２は転居者の携帯電話などの携帯端末、１０１は住所情報管理センタのサーバ、１２０は通信ネットワーク１とサーバを接続する通信回線接続部、１２１はサーバ全体を統括制御する制御部、１３０は住所情報管理センタの処理プログラム部、１４０は転居情報などを登録管理する住所情報管理データベースを示している。
【００５７】
また、住所情報管理データベース１４０には図４に例示するように、以下の情報が登録される。
・登録ＩＤ、パスワード：登録者が希望する場合には、登録者ごとに「登録ＩＤ」と「パスワード」が付与され、登録者はこの「登録ＩＤ」と「パスワード」を用いて住所情報管理センタのサーバにアクセスして、住所情報管理センタが提供するサービスを利用することができる。
・入力情報：図２に示す転居情報や、それに関連する情報
・トランザクションＩＤ：転居者から通知された「転居情報」を識別するためのＩＤ（識別記号）
・確認ハガキＩＤ：転居者に郵送する確認ハガキ（往復ハガキ）のＩＤ
・登録保留フフラグ：転居届が受け付けられてから、住所情報管理センタが利用者からの返信ハガキを受け取り、実際に転居情報を住所情報管理データベースに登録するまでの間を指標するフラグ
【００５８】
また、処理プログラム部１３０には、以下の処理部が含まれている。
・住所情報管理データベース登録処理部１３１は、転居者から通知された「転居情報」、転居者に対して付与される「トランザクションＩＤ」、「確認ハガキＩＤ」及び「登録ＩＤ」などの登録処理を行う処理部である。
・Ｗｅｂページ公開処理部１３２は、インターネット上にＷｅｂページを公開する処理部である。この住所情報管理センタのＷｅｂページには、通常のＷｅｂページと、携帯電話対応のＷｅｂページの両方が用意されており、利用者は携帯端末か、またはパーソナルコンピュータなどの端末のどちらからでも転居情報の届け出が行える。
・トランザクションＩＤ発行処理部１３３は、転居者１０から住所情報管理センタのサーバに「転居情報」の届け出が行われた場合に、トランザクションＩＤ（転居情報を識別するためのＩＤ（識別記号））を発行する処理を行う。
・転居情報の登録保留処理部１３４は、転居者から「転居情報」の通知があった場合に、通知された「転居情報」を直ちに住所情報管理データベース１４０に登録せずに、一旦保留する処理を行う。
・確認ハガキ印刷出力処理部１３５は、トランザクションＩＤの発行後に、転居者の所在確認と本人確認のために、転居者の現在の住所に送付する確認ハガキ（往復ハガキ）を印刷し、送付するための処理を行う。
・転居情報の保留解除処理部１３６は、転居者に送付された確認ハガキが返信された場合に、本人確認がなされたものとして、「転居情報」の登録保留状態を解除する処理を行う。
・転居情報の登録処理部１３７は、「転居情報」の保留が解除された場合に、住所情報管理データベースに正式に「転居情報」を登録する処理を行う。
・登録ＩＤの発行と通知処理部１３８は、「転居情報」の住所情報管理データベースへの登録後に、転居者に対して「登録ＩＤ」を発行し登録する処理を行う。なお、既に「登録ＩＤ」を保有している転居者に対しては、改めて発行はしない。
【００５９】
なお、この処理プログラム部１３０は専用のハードウエアにより実現されるものであってもよく、またこの処理プログラム部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、この処理部の機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、このサーバには、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも表示せず）が接続されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
【００６０】
また図５は、図１に示すシステムの動作について説明するための図であり、以下、図５を基に、その動作の流れについて説明する。
【００６１】
（１）最初に、転居者が端末から、住所情報管理センタのサーバにアクセスし（ステップＳ１０１）、住所情報管理センタのＷｅｂページを開く（ステップＳ１０２）。
【００６２】
（２）このＷｅｂページ上に、図２に例示する情報（「氏名」、「住所」、「新住所」、「電話番号」、「ｅメールアドレス」、「転居日」など）を入力する（ステップＳ１０３）。入力した情報を住所情報管理センタのサーバに送信する（ステップＳ１０４）。
【００６３】
（３）住所情報管理センタのサーバでは、受信した「転居情報」の住所情報管理データベースへの登録を一旦保留して記憶する（ステップＳ１０５）。また、この「転居情報」に対してトランザクションＩＤを発行して、転居者にｅメールで通知する（ステップＳ１０６）。
【００６４】
（４）また、返信用ハガキが付いた往復ハガキである「確認ハガキ」の印刷出力処理を行う（ステップＳ１０７）。この確認ハガキには、転居者から受信した「氏名」、「新住所」、「転居日」などの他に、「確認ハガキＩＤ」、「取消用電話番号」などが記載されている。
【００６５】
（５）住所情報管理センタでは、この確認ハガキをポストに投函する（ステップＳ１０８）。確認ハガキは郵便により転居者の住所に配達される（ステップＳ１０９、Ｓ１１０）。  
【００６６】
（６）この確認ハガキを受け取った転居者は、この確認ハガキに記載された「転居情報」の内容を確認して（ステップＳ１１１）、返信用ハガキに「トランザクションＩＤ」、「確認ハガキＩＤ」及び所定の事項を記入して、ポストに投函して返信する。なお、返信ハガキを住所情報管理センタに発送するのに変えて、ｅメールなどで「トランザクションＩＤ」および「ハガキＩＤ」を通知することもできる。
【００６７】
（７）住所情報管理センタでは、返信ハガキを受け取った場合に、転居情報の登録保留状態を解除し（ステップＳ１１２）、住所情報管理データベースに新住所などの「転居情報」を登録する（ステップＳ１１３）。また、転居者に対して「登録ＩＤ」と「パスワード」を発行する（ステップＳ１１４）。
【００６８】
（８）なお、転居者が転居情報管の通知を中止したい場合には、電話、ｅメール、又は返信用ハガキによりその旨を住所情報管理センタに通知する（ステップＳ１１５）。これにより、住所情報管理センタでは一時保留した転居情報を削除する（ステップＳ１１６）。
【００６９】
また、上述した住所情報管理センタのサーバから発行される「トランザクションＩＤ」、「確認ハガキＩＤ」、「登録ＩＤ」、及び「パスワード」については、例えば、以下のようにして生成することができる。
・トランザクションＩＤ（１０桁）
例えば、１０桁の重複のない乱数発生プログラムにより生成する。このＩＤは当初入力された、確からしさが不明の個人情報との一意的な対応がとられる。
・確認ハガキＩＤ（１０桁）
トランザクションＩＤの１０桁のランダムな並べ替えプログラムで生成され、トランザクションＩＤとの一意的対応がとられている。
・登録ＩＤ（９桁）
９桁の重複のない乱数発生プログラムにより生成される。このＩＤは正しいと判断される個人情報との一意的な対応関係がある。
・パスワード（４桁）
登録ＩＤと一意的に対応づけられた４桁のパスワードを乱数発生プログラムにより生成する。なお、重複および変更可能である。
なお、この実施形態では確認ハガキとして往復ハガキを用いたが、往復でないハガキを確認ハガキとして用い、利用者が返信ハガキを自分で準備して発送し、この返信ハガキによって確認を行うようにしてもよいのはもちろんである。なお、この返信ハガキに代え、利用者がeメールを発信することにより確認を行うことや、利用者が所定のウェブサイトを呼び出して所定の操作を行うことにより確認を行う方式としてもよい。また、トランザクションＩＤおよび確認ハガキＩＤは、確認〜保留の解除によって登録ＩＤと置き換えられる性質のものであるから、保留の解除を条件として利用者情報から削除し、例えば、転居に伴う諸手続が完了するに十分な半年あるいは一年という期間の経過を条件として削除するようにしてもよい。このように、トランザクションＩＤや確認ハガキＩＤを定期的に削除することにより、これらのＩＤの発行数が無限に増加してその選択の余地が狭まる弊害を防止することができる。
【００７０】
［第２の実施の形態］
図６は、本発明における住所情報管理システムの第２の構成例を示す図であり、図６において、４０は情報利用企業・団体、４１は郵政事業庁（または郵便局）、４２は商品販売企業、４３は電気・ガス・水道などの公益サービスを提供する公益サービス企業、４４は金融機関を示しており、他の符号は図１の場合と同様である。なお、利用企業・団体４０には、市役所、区役所、運転免許センタなどの行政機関も含まれる。
【００７１】
図６に示すシステムにおいては、図１のシステムと比較して、「転居情報」を郵政事業庁（又は郵便局）の他、種々の企業、団体、機関で利用できるようにしたシステム構成例を示したものである。
【００７２】
図６に示すシステムにおいて、転居者１０は自己の端末１１または携帯端末１２により、通信ネットワーク１を介して、住所情報管理センタ２０のサーバ２１にアクセスし、図７に例示する「転居情報」と「企業別情報」を通知する。住所情報管理センタのサーバ２１では、通知された「転居情報」と「企業別情報」の住所情報管理データベース２３への登録を一旦保留し、通知された転居情報を識別するためのＩＤ（識別記号）となる「「トランザクションＩＤ」を発行して、ｅメールなどで転居者１０の端末１１または携帯端末１２に通知する。
【００７３】
また、住所情報管理センタ２０では確認ハガキ（往復ハガキ）を印刷出力し、「確認ハガキＩＤ」を記録して転居者１０に郵送する。転居者１０は、受け取った確認ハガキの返信ハガキに「トランザクションＩＤ」と「確認ハガキＩＤ」を記録して住所情報管理センタ２０に返信する。住所情報管理センタ２０では返信ハガキを受け取ると、本人確認がなされたものとして、「転居情報の登録保留状態」を解除して、新住所などの「転居情報」を住所情報管理データベース３１に登録する。また、同様に「企業別情報の保留状態」も解除し「企業別情報」を住所情報管理データベース３１登録し、さらに「企業別情報」に登録された各企業、団体、機関に「転居情報」を通知する。それと共に、転居者が希望する場合には「登録ＩＤ」を発行して、転居者１０に通知する。なお、確認ハガキを旧住所で受け取る必要があるために、「転居情報」は引っ越しする前に住所情報管理センタ２０に通知されることを前提にしている。
【００７４】
また、住所情報管理センタ２０を、例えば「郵政事業庁や郵便局」内に設け、「転居情報」を郵便物の転送などに直接利用することができるが、特にこれに限らず他のいずれの企業、団体、機関に設備してもよい。
【００７５】
また、図８は住所情報管理センタのサーバの第２の構成例を示す図であり、本発明に直接関係する部分についてのみ示したものである。図８において、１はインターネットや携帯電話網などの通信ネットワーク、１０１は住所情報管理センタのサーバ、１２０は通信ネットワークとサーバを接続する通信回線接続部、１２１はサーバ全体を統括制御する制御部、１４０は「転居情報」と「企業別情報」を登録管理する住所情報管理データベース、１５０は処理プログラム部を示している。
【００７６】
また、住所情報管理データベース１４０には図９に示すように、以下の情報が登録される。
・登録ＩＤ、パスワード：登録者が希望する場合には、登録者ごとに「登録ＩＤ」と「パスワード」が付与され、登録者はこの「登録ＩＤ」と「パスワード」を用いて住所情報管理センタのサーバにアクセスして、住所情報管理センタが提供するサービスを利用することができる。
・入力情報：図７に例示する「転居情報」、「企業別情報」、及びそれらに関連する入力情報
・トランザクションＩＤ：転居者から通知された「転居情報」を識別するためのＩＤ（識別記号）
・確認ハガキＩＤ：転居者に郵送する確認ハガキ（往復ハガキ）のＩＤ
・登録保留フフラグ：転居届が受け付けられてから、住所情報管理センタが利用者からの返信ハガキを受け取り、実際に「転居情報」と「企業別」を住所情報管理データベースに登録するまでの間を指標するフラグ
・企業別情報：転居者の「登録ＩＤ」に関連づけられて企業名、企業別ＩＤの情報が登録される。
【００７７】
また、処理プログラム部１５０には、以下の処理部が含まれている。
・住所情報管理データベース登録処理部１５１は、転居者から通知された「転居情報」や「企業別情報」、転居者に対して付与される「トランザクションＩＤ」、「確認ハガキＩＤ」及び「登録ＩＤ」などの登録処理を行う処部である。
・Ｗｅｂページ公開処理部１５２は、インターネット上にＷｅｂページを公開する処理部である。この住所情報管理センタのＷｅｂページには、通常のＷｅｂページと、携帯電話対応のＷｅｂページの両方が用意されており、利用者は携帯端末か、またはパーソナルコンピュータなどの端末のどちらからでも転居情報の届け出が行える。
・トランザクションＩＤ発行処理部１５３は、転居者１０から住所情報管理センタのサーバ１０１に転居情報の届け出が行われた場合に、転居者からの各転居届に対し、トランザクションＩＤ（転居届取り扱い識別記号）を発行する処理を行う。
・確認ハガキ印刷出力処理部１５４は、トランザクションＩＤの発行後に、転居者の所在確認と本人確認のために、転居者の現在の住所に送付する確認ハガキ（往復ハガキ）を印刷し、送付するための処理を行う。 ・「転居情報」と「企業別情報」の登録保留処理部１５５は、転居者から「転居情報」の通知があった場合に、通知された「転居情報」と「企業別情報」を直ちに住所情報管理データベース１４０に正式に登録せずに、一旦登録保留状態にする処理を行う。
・「転居情報」と「企業別情報」の保留解除処理部１５６は、転居者に送付された確認ハガキが返信された場合に、本人確認がなされたものとして、「転居情報」と「企業別情報」の登録保留状態を解除する処理を行う。
・「転居情報」と「企業別情報」の登録処理部１５７は、「転居情報」と「企業別情報」の登録保留状態が解除された場合に、住所情報管理データベースに正式に「転居情報」と「企業別情報」を登録する処理を行う。
・登録ＩＤの発行と通知処理部１５８は、「転居情報」の登録後に、転居者に対して「登録ＩＤ」を発行し登録する処理を行う。なお、既に「登録ＩＤ」を保有している転居者に対しては、改めて発行はしない。
・他企業への情報送信処理部１５９は、必要な場合には、登録された企業に転居者が入力した「転居情報」を送信する。
【００７８】
なお、この処理プログラム部１５０は専用のハードウエアにより実現されるものであってもよく、またこの処理プログラム部はメモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）により構成され、この処理部の機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。また、このサーバには、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも表示せず）が接続されているものとする。ここで、入力装置としては、キーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とは、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
【００７９】
また図１０は、図６に示すシステムの動作について説明するための図であり、以下、図１０を基に、その動作の流れについて説明する。
【００８０】
（１）最初に、転居者が端末から、住所情報管理センタのサーバにアクセスし（ステップＳ２０１）、住所情報管理センタのＷｅｂページを開く（ステップＳ２０２）。
【００８１】
（２）このＷｅｂページ上に、転居に関連する情報として、「氏名」、「住所」、「新住所」、「電話番号」、「ｅメールアドレス」、「転居日」などを入力する（ステップＳ２０３）。また、追加入力情報として、転居情報の通知を希望する「企業別情報」を入力する。例えば、「Ａ社（電力会社など）におけるお客様番号」、「Ｂ社（クレジット会社など）におけるＩＤ、パスワード」、「Ｃ社（通販会社など）におけるＩＤ、パスワード」などの情報を入力する。それから、入力した「転居情報」と「企業別情報」を住所情報管理センタのサーバに送信する（ステップＳ２０４）。
【００８２】
（３）住所情報管理センタのサーバでは、受信した「転居情報」の住所情報管理データベースへの正式な登録を一旦保留して記憶する（ステップＳ２０５）。
また、同様に「企業別情報」の住所情報管理データベースへの正式な登録、及び「企業別情報」の該当する企業への送信も一旦保留して記憶する（ステップＳ２０６）。そして、この「転居情報」に対してトランザクションＩＤを発行して、転居者にｅメールで通知する（ステップＳ２０７、Ｓ２０８）。
【００８３】
（４）また、返信用ハガキが付いた往復ハガキである「確認ハガキ」の印刷出力処理を行う（ステップＳ２０９）。この確認ハガキには、転居者から受信した「氏名」、「住所」、「新住所」、「転居日」などの情報の他に、「確認ハガキＩＤ」、「取消用電話番号」などが記載されている。
【００８４】
（５）住所情報管理センタでは、この確認ハガキをポストに投函し郵送する（ステップＳ２１０、Ｓ２１１）。確認ハガキは郵便により転居者の住所に配達され、転居者が確認ハガキを受け取る（ステップＳ２１２）。
【００８５】
（６）この確認ハガキを受け取った転居者は、確認ハガキの内容を確認し、内容が確認できたら、返信ハガキに「トランザクションＩＤ」、「ハガキＩＤ」及び「所定の事項」を記入して、ポストに投函して返信する（ステップＳ２１３）。なお、返信ハガキを住所情報管理センタに発送するのに変えて、ｅメールなどで「トランザクションＩＤ」及び「ハガキＩＤ」を通知することもできる。
【００８６】
（７）住所情報管理センタでは、返信ハガキを受け取った場合に、サーバでの「転居情報」と「企業別情報」の登録保留状態を解除し（ステップＳ２１４）、住所情報管理データベースに登録する（ステップＳ２１５）。また、転居者に対して「登録ＩＤ」と「パスワード」を発行する（ステップＳ２１６）。また、同様に「企業別情報」の送信保留も解除し（ステップＳ２１７）、他の各企業へ「転居情報」を送信する。「転居情報」を受信した各企業では、それぞれ、自身の顧客についての登録情報を更新する他、顧客情報を更新した旨を転居者に通知する。
【００８７】
（８）なお、転居者が「転居情報」及び「企業別情報」の通知を中止したい場合には、電話、ｅメール、又は返信用ハガキによりその旨を住所情報管理センタに通知する（ステップＳ２１９）。これにより、住所情報管理センタでは一時保留した「転居情報」や「企業別情報」を削除する（ステップＳ２２０）。
【００８８】
［第３の実施の形態］
以上説明した「第１の実施の形態」および「第２の実施の形態」では、転居情報の届け出を行う転居者の本人確認を、確認ハガキを用いて行う場合の例について説明したが、本発明においてはこれに限らず、転居者が他の企業に登録したＩＤを活用すこともできる。
【００８９】
図１１は、本人確認を他企業に委託する場合の例を示す図であり、図１１示し例では、以下のようにして本人確認を行う。
（１）図１１において、住所情報管理センタ１７０は予めＡ社（例えば、電気、水道会社など）と提携し、Ａ社１７２を認証委託先企業として定めておく。なお、転居者１０もＡ社に登録されているものとする。
（２）転居者１０は端末１１や携帯端末１２から、住所情報管理センタ１７０のサーバ１７１にアクセスし、住所情報管理センタ１７０のＷｅｂページを開き、このＷｅｂページ上に、「転居情報」と共に、「お客様番号（電力会社などの場合青）」や「利用者ＩＤ、パスワード」などを入力し、住所情報管理センタ１７０のサーバ１７１に通知する。
（３）住所情報管理センタ１７０のサーバ１７１は、転居者１０の「住所、氏名」とともに、「お客様番号」または「利用者ＩＤ、パスワード」をＡ社１７２のサーバ１７３に通知する。
（４）Ａ社１７２のサーバ１７３では、住所情報管理センタ１７０のサーバ１７１から送信された転居者１０の情報を基に、顧客データベース１７４を検索し、転居者１０の認証を行い、その結果を住所情報管理センタ１７０のサーバ１７１に返信する。
このようにして、転居者の本人確認を、住所情報管理センタ１７０が自ら行うことなく、転居者が既に登録している企業１７２のＩＤ情報を有効に活用することができる。
【００９０】
［第４の実施の形態］
以上説明した「第１の実施の形態」、「第１の実施の形態」、及び「第３の実施の形態」では、転居者の「転居情報」を主体に取り扱う例について開示したが、さらに進んで、「転居情報」のみならず通常の「住所情報」をも住所情報管理センタに登録して活用することができる。
【００９１】
この例として、住所情報管理センタの登録ＩＤと他の企業ＩＤとを共用する例について説明する。図１２は登録ＩＤと他の企業ＩＤとを共用する例について説明するための図であり、「登録ＩＤ」と「他企業ＩＤ」とを関連づけて住所情報管理データベース４０１に登録する場合の例であり、この「登録ＩＤ」を指標として、他企業への情報の送信を行えるようにしたシステムである。
【００９２】
図１２において、住所情報管理センタ１８０のサーバ１８１内の住所情報管理データベース１８２に、利用者の「登録ＩＤ」に関連づけて、登録した利用者が届け出た関連各企業、団体、機関における「お客様番号」や、「顧客ＩＤ、パスワード」などを登録しておく。そして、利用者から各企業に向けての情報の発信を行う場合には、「登録ＩＤとパスワード」、「情報を送信する企業名」、「送信する情報の内容」を住居情報管理センタ１８０のサーバ１８１に送信することにより、サーバ１８２から各企業（Ａ社乃至Ｄ社）に利用者が入力した情報が一括して送信される。
【００９３】
また、図１３は登録ＩＤを利用する場合の第１の例について説明するための図であり、予め利用者が登録した「登録ＩＤ」に関連づけて、利用者が通知する「企業情報」を新規に登録する場合の例である。以下、図１３を基にその動作の流れについて説明する。なお、予め利用者は住所情報管理センタに登録を済ませ、「登録ＩＤ」と「パスワード」を取得しているものとする。
【００９４】
（１）最初に、利用者はパーソナルコンピュータなどの端末から住所情報管理センタのサーバにインターネットを介してアクセスし（ステップＳ３０１）、住所情報管理センタのＷｅｂページを開く（ステップＳ３０２）。
【００９５】
（２）次に、表示されたＷｅｂページの画面上で、「登録ＩＤ」と「パスワード」を入力してサーバへ送信する（ステップＳ３０３）。住所情報管理センタのサーバでは、利用者の端末から受け取った「登録ＩＤ」と「パスワード」を基に、利用者の認証を行う（ステップＳ３０４）。また、認証が完了すると「操作選択画面」が表示される（ステップＳ３０５）。
【００９６】
（３）「操作選択画面」上で、「企業別情報」の新規登録を選択する（ステップＳ３０６）。「新規登録画面」が表示される（ステップＳ３０７）。この「新規登録画面」上で、新規登録する企業情報（企業名、ＩＤなど）を入力する（ステップＳ３０８）。
【００９７】
（４）住所情報管理センタのサーバは、利用者の情報と新規登録する企業情報（企業名、ＩＤなど）を該当する企業に送信する（ステップＳ３０９）。利用企業では利用者の認証を行い利用者が正当な本人であることをサーバに通知する（ステップＳ３１０）。
【００９８】
（５）利用企業の認証が得られた後に、サーバでは住所情報管理データベースに登録ＩＤに関連づけて新規に企業情報を登録する（ステップＳ３１１）。また登録が完了すると、その旨を利用者に通知する（ステップＳ３１２）。
【００９９】
また、図１４は登録ＩＤを利用する場合の第２の例について説明するための図であり、「登録ＩＤ」に関連づけ登録された企業に対し、その企業におけるサービス内容の変更申請を行う場合の例である。
【０１００】
以下、図１４を基にその動作の流れについて説明する。なお、予め利用者は住所情報管理センタに登録を済ませ、「登録ＩＤ」と「パスワード」を取得しているものとする。
【０１０１】
（１）最初に、利用者はパーソナルコンピュータなどの端末から住所情報管理センタのサーバにインターネットを介してアクセスし（ステップＳ４０１）、住所情報管理センタのＷｅｂページを開く（ステップＳ４０２）。
【０１０２】
（２）次に、表示されたＷｅｂページの画面上で、「登録ＩＤ」と「パスワード」を入力してサーバへ送信する（ステップＳ４０３）。利用者の端末から受け取った「登録ＩＤ」と「パスワード」を基に、利用者の認証を行う（ステップＳ４０４）。また、認証が完了すると「操作選択画面」が表示される（ステップＳ４０５）。
【０１０３】
（３）「操作選択画面」上で、サービス内容の変更選択する（ステップＳ４０６）。住所情報管理センタのサーバでは、利用者の入力した「登録ＩＤ」に関連づけて登録されている登録企業を選択し、利用者の端末に通知する（ステップＳ４０７、Ｓ４０８）。
【０１０４】
（４）利用者の端末には、登録企業の一覧が表示される（ステップＳ４０９）。利用者は、サービス内容を変更する企業を選択してサーバに通知する（ステップＳ４１０）。
【０１０５】
（５）サーバは、予め登録された「企業ＩＤ、利用者の住所」などの情報を該当する企業に送信する（ステップＳ４１１）。利用企業では認証を行い（ステップＳ４１２）、利用者の正当性を認証した場合には「リンク許可」をサーバに通知する（ステップＳ４１３）。サーバでは、「リンク許可」を受け取ると、利用者の端末と該当企業とをリンクさせる（ステップＳ４１４）。
【０１０６】
（６）利用者の端末と利用企業のシステムとがリンクされた後に、利用者はサービス内容の変更情報を入力して利用企業のシステムに通知する（ステップＳ４１５）。利用企業のシステムではサービス内容を更新して登録する（ステップＳ４１６）。また、サービス内容の更新が完了すると、「更新完了通知」が利用者の端末に通知される（ステップＳ４１７）。
［第５の実施の形態］
また、住所情報管理センタに登録された住所情報を活用して、郵便物の転送に有効に活用することができる。
図１５は、本発明による郵便物転送システムの構成例を示す図であり、図１５において、２１０は住所を変更しようとする転居者、２１１は転居者のパーソナルコンピュータ等の端末、２１２は転居者の携帯電話等の携帯端末、２２０は全国規模で住居情報を管理する住居情報管理センタ、２２１は住居情報管理センタのサーバ、２２２は住居情報を登録する住所情報管理データベース、２３０は区分機を備えた集配局Ａ、２３１は集配局における郵便物の転送処理を行うためのＥＷＳ（エンジニアリング・ワークステーション）、２３１は郵便物の仕分けを行う区分機、２４０は集配局Ｂ、２４１はＥＷＳ、２４２は区分機、２５０は集配局Ｃ、２５１はＥＷＳ、２５２は区分機を示している。
【０１０７】
図１５に示す郵便物転送システムにおいては、以下のようにして郵便物の転送が行われる。
（１）最初に、転居者は集配局Ｂの地域に住んでおり、その後に集配局Ａの地域に転居し、集配局Ｂに転居届を提出したものとする。また、集配局Ｃの地域に住む発信者から、転居者の旧住所（集配局Ｂの管轄区域）に郵便物を発送したものとする。
【０１０８】
（２）この場合、従来は、転居者宛の郵便物は、まず旧住所の集配局Ｂに配達され、集配局ＢではＥＷＳ２４１にて転居者の住所を調査し、郵便物を集配局Ｃに転送していた。すなわち、転居情報は転居者が住んでいた旧住所の集配局毎に管理されており、全国規模での転居情報の管理は行われておらず、集配局Ｂに一旦配達された後に、さらに集配局Ａに転送され、転居者の新住所に郵便物が配達されることになる。
【０１０９】
（３）本発明の郵便物転送システムにおいては、転居者２１０は端末２１１または携帯端末２１２により、「転居情報」を住居情報管理センタ２２０のサーバ２２１に通知する。転居者の本人確認は、先に説明した図１のシステムと同様な方法により、確認ハガキを用いて行われる。
【０１１０】
（４）転居者の本人確認が完了すると、転居者の新住所が住所情報管理データベース２２２に登録される。
【０１１１】
（５）集配局Ｃにおいて、転居者の旧住所宛の郵便物が差し出された場合には、集配局Ｃのシステムでは、住居情報管理センタ１２０の住所情報管理データベース２２２を参照して、該当する転居者の住所に転居フラグ（転居したかどうかを判別する指標フラグ）が立っていれば、旧住所を新住所に置き換えるための処理を行う。なお、この新住所への変更処理は、郵便物の区分機への挿入前に行うか、または区分機への挿入後に行うかで、２通りに分かれる。
【０１１２】
図１６は郵便物の旧住所の新住所への変更処理の例を示す図であり、区分機での区分処理を行う前に、住所変更がなされたかどうかをチェックする場合の例である。以下、図１６を基にその処理について説明する。
（１）郵便物が郵便局に差し出された時点で（ステップＳ５０１）、差し出された郵便物の宛先を読み取る（ステップＳ５０２）。
（２）読み取った宛先情報を住所情報管理センタに通知し、住所情報管理データベースに登録された住所情報（転居情報）と照合する（ステップＳ５０３）。
（３）宛先の住所が転居したものであった場合には、住所情報管理センタから新住所を受け取り、新住所のラベルを印刷して該当する郵便物に貼付する（ステップＳ５０４）。
これにより、郵便物の転送を未然防ぐことができる。
【０１１３】
また、図１７は、区分機内で新住所への変更処理を行う場合の例を示す図である。以下、図１７を基にその処理について説明する。
（１）郵便物の引受局において、差し出された郵便物に印字されたバーコードを読み取り区分局に送付する（ステップＳ６０１）。
（２）引受局の区分機内において、郵便物の宛名を読み取り、読み取った宛先情報を住所情報管理データベースの転居情報と照合する（ステップＳ６０２，Ｓ６０３）。
（３）宛先情報と住所情報管理データベースの転居情報との照合の結果、転送が必要になると判断された郵便物には、住所情報管理センタから新住所を受け取り、新住所の宛名シール（又はラベル）とバーコードを貼付し（ステップＳ６０４）、新住所の配達局に送付する。また、非転送郵便物はそのまま配達局に送付する。
区分機内でこのような処理を行うことにより、郵便物の転送を未然防ぐことができる。
【０１１４】
［第６の実施の形態］
以上説明した郵便物転送システムの例では、旧住所で差し出された郵便物に対し、郵便局側で新住所への変更処理を行う例であるが、さらに効率的な方法は、郵便物を差し出す側の企業側のシステムで、顧客の住所情報を更新することができるようにすることである。これは、特に大量のダイレクトメールを郵送する企業において効果的である。
【０１１５】
図１８は、住所情報のクリーニングサービスについて説明するための図であり、２６０は住所情報のクリーニングサービスを利用する利用企業、２６１は利用企業内のサーバの顧客住所データベースを示しており、他の符号は図１４の場合と同様である。図１７において、利用企業２６０のサーバ２６１から、顧客情報データベース２６２に登録された顧客の住所データを住所情報管理センタのサーバ２２１に送信する（矢付線ａ）。住所情報管理センタのサーバ２２１では、受信した住所データと、住所情報管理データベースとのマッチング（照会）を行い、その照会結果（または住所情報の更新リスト）を利用企業２６０のサーバ２６１に返信する（矢付線ｂ）。利用企業のサーバ２６１では、照会結果（または住所情報の更新リスト）を受け取り、顧客住所データベース２６２の内容を更新する。
このようにして、郵便物を郵便局に差し出す前に、転居者の旧住所を新住所に置き換えることができ、郵便物の転送の手間を省くことができる。
【０１１６】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、転居情報の登録の保留の開始からの経過時間をカウントし、所定時間内に本人確認が完了しない場合に、再度確認ハガキを発行、発送する処理を繰り返し、所定回数繰り返された場合に転居情報登録処理を中止する（保留された情報を消去する）ようにしてもよい。これにより、大量の情報の無用な蓄積を制限することができる。また、保留開始からの経過時間をカウントして、所定時間の経過により機械的に転居情報登録処理を中止するようにしても良い。
【０１１７】
なお、住所情報管理センタのサーバや、郵便物転送システムにおける区分機の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムを住所情報管理センタのサーバや、郵便物転送システムにおける区分機内のコンピュータに読み込ませ、実行することにより本発明の住所情報管理システム、郵便物転送システムの機能を実現する処理を行ってもよい。
【０１１８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハ−ドディスク等の記憶装置のことをいう。さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１１９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する媒体のことをいう。
【０１２０】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１２１】
以上説明したように、本発明においては、利用者の転居情報の届出を通信ネットワークを介して受け付けると共に、転居情報の住所情報管理データベースへの正式な登録を一時保留し、転居届を出した利用者の住所に確認ハガキを送付する。利用者から返信ハガキを受け取った場合には、転居情報の登録の保留を解除し住所情報管理データベースに登録するようにしたので、これにより、転居者の本人確認を確実を行うことができ、住所情報管理データベースに登録される転居情報の信頼性の向上が図れる。
【０１２２】
また、本発明においては、転居情報の届出を受け付ける際に、転居情報の届出を識別するためのトランザクションＩＤを発行して利用者の端末に通知し、また確認ハガキＩＤを発行して、該確認ハガキＩＤを確認ハガキに記録して転居届を出した利用者の住所に送付する。そして、利用者から返信されるトランザクションＩＤと確認ハガキＩＤの情報を基に、本人確認を行う。さらに、本人確認が行われた場合には、該利用者に対して登録ＩＤを発行し、この登録ＩＤに関連づけて、利用者が通知する企業別情報を登録するようにしたので、これにより、転居者の本人確認を確実を行うことができ、住所情報管理データベースに登録される転居情報の信頼性の向上が図れる。また、住所情報管理センタに登録したＩＤと関連づけて利用者が関係する企業や団体などの情報を登録するので、転居情報を関連する各企業や団体などに一括して届けることが可能になる。
【０１２３】
また、本発明においては、利用者の転居情報と、該利用者が利用している企業から付与された企業ＩＤ情報を受け取り、利用者の情報と企業ＩＤ情報を当該企業に通知し、この企業に本人確認を委託するようにしたので、これにより、本人確認ハガキを使用することなく、利用者が既にＩＤ登録した他企業などに委託して本人確認を行うことができる。
また、確認ハガキを郵送する場合と比較して、迅速に本人確認を行うことができる。
【０１２４】
また、本発明においては、住所情報管理センタのサーバには、利用者からの転居情報またはその他の情報の通知があった場合には、この情報を前記登録ＩＤに関連づけて登録された各企業に通知するようにしたので、これにより、住所情報管理センタの登録したＩＤを用いて、転居情報を関連する各企業や団体に一括して届けることが可能になる。また、転居情報に限らず、利用者が希望する情報を、住居情報管理センタを介して、関連する企業に通知することが可能になる。
【０１２５】
また、本発明においては、転居者の転居情報の登録に加えて、非転居者の住所情報の登録をもおこなうことができるようにしたので、これにより、これにより、転居の場合だけでなく、非転居者の住所情報も住所情報管理センタに登録することにより、住所情報管理センタのサービスを誰でも利用できるようになる。
【０１２６】
また、本発明においては、住所情報管理センタの住所情報管理データベースに登録された住所情報と、企業の顧客住所データベースに登録された顧客の住所情報とのマッチングを行い、利用企業の顧客住所データベースを更新できるようにしたので、これにより、企業側では、顧客の住所を常に最新のものに更新することが可能となり、顧客の住所管理が著しく容易になる。また、郵便局では転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【０１２７】
また、本発明の郵便物転送システム及び郵便物転送方法においては、郵便局に差し出された郵便物の宛先を読み取り、読み取った宛先情報と、住所情報管理センタの住所情報管理データベースの内容とを照合し、郵便物の宛先が転居情報として登録されている場合には、住所情報管理センタから新住所を受け取り、新住所を記載したラベルを印刷出力するようにしたので、これにより、転送が必要な郵便物については旧住所の上に新住所のラベルを貼付して、転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【０１２８】
また、本発明の郵便物転送システム及び郵便物転送方法においては、区分機に入力された郵便物の宛先住所を読み取り、読み取った宛先の情報と、住所情報管理センタの住所情報管理データベースの内容とを照合し、宛先が転居情報として登録されている場合には、住所情報管理センタから新住所を受け取り、新住所を記載したラベルを印刷出力し、このラベルを対象となる郵便物に貼付するようにしたので、これにより、転送が必要な郵便物の数を減らすことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】住所情報管理システムの第１の構成例を示す図である。
【図２】転居情報の例を示す図である。
【図３】住所情報管理センタのサーバの第１の構成例を示す図である。
【図４】住所情報管理データベースに登録される情報の例を示す図その１である。
【図５】図１に示すシステムの動作について説明するための図である。
【図６】住所情報管理システムの第２の構成例を示す図である。
【図７】転居情報と企業別情報の例を示す図である。
【図８】住所情報管理センタのサーバの第２の構成例を示す図である。
【図９】住所情報管理データベースに登録される情報の例を示す図その２である。
【図１０】図６に示すシステムの動作について説明するための図である。
【図１１】本人確認を他企業に委託する場合の例を示す図である。
【図１２】登録ＩＤと他の企業ＩＤとを共用する例について説明するための図である。
【図１３】登録ＩＤを利用する場合の第１の例について説明するための図である。
【図１４】登録ＩＤを利用する場合の第２の例について説明するための図である。
【図１５】本発明による郵便物転送システムの構成例を示す図である。
【図１６】郵便物の新住所への変更処理の例を示す図である。
【図１７】区分機内での新住所への変更処理の例を示す図である。
【図１８】住所情報のクリーニングサービスについて説明するための図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１通信ネットワーク  １０  転居者  １１  転居者の端末  １２  転居者の携帯端末  ２０、１７０、１８０、２２０  住所情報管理センタ  ２１、１０１、１７１、１８１、２２１  住所情報管理センタのサーバ  ３１、１４０、１８２、２２２  住所情報管理データベース  １３０、１５０  処理プログラム部  １３１、１５１  データベース登録処理部  １３２、１５２  Ｗｅｂページ公開処理部  １３３、１５３  トランザクションＩＤ発行処理部  １３４  転居情報の登録保留処理部  １３５、１５４  確認ハガキ印刷出力処理部  １３６  転居情報の保留解除処理部  １３７  転居情報登録処理部  １３８、１５８  登録ＩＤの発行と登録処理部  １５５  転居情報と企業別情報の登録保留処理部    １５６  転居情報と企業別情報の保留解除処理部  １５７  転居情報と企業別情報の登録処理部  １５９  他企業への情報送信処理部    １７２  認証委託企業  １７３  認証委託企業のサーバ  ２３０、２４０、２５０  集配局  ２３１、２４１、２５１  区分機    ２６０  利用企業  ２６１  利用企業のサーバ  ２６２  顧客住所データベース
【図１】
2005100462.tif 000003
【図２】
2005100462.tif 000004
【図３】
2005100462.tif 000005
【図４】
2005100462.tif 000006
【図５】
2005100462.tif 000007
【図６】
2005100462.tif 000008
【図７】
2005100462.tif 000009
【図８】
2005100462.tif 000010
【図９】
2005100462.tif 000011
【図１０】
2005100462.tif 000012
【図１１】
2005100462.tif 000013
【図１２】
2005100462.tif 000014
【図１３】
2005100462.tif 000015
【図１４】
2005100462.tif 000016
【図１５】
2005100462.tif 000017
【図１６】
2005100462.tif 000018
【図１７】
2005100462.tif 000019
【図１８】
2005100462.tif 000020