(57)【要約】【課題】  製造コストをあまり上昇させることなく外装板の幅を画像形成装置筐体の一面の幅と一致させて、画像形成装置の外観美を向上させることのできるカセット、並びに、そのカセットを用いた被記録媒体搬送装置及び画像形成装置の提供。【解決手段】  カセットの外装板中央を構成する前面部２５ａの左端は、前面側から段差状に切り欠かれることによって薄肉部２０１とされ、左サイド延出部２５ｃの右端面には、上記前面部２５ａが切り欠かれた大きさに等しい薄肉部２０２が前面に沿って突出している。前面部２５ａと左サイド延出部２５ｃとを、薄肉部２０１，２０２が重なるように組み合わせネジ穴２０１ａ，２０２ａにビス２０３を螺合させることにより、前面部２５ａ，左サイド延出部２５ｃを連続した大きさの外装板とすることができる。左サイド延出部２５ｃの交換により、外装板の幅をモデルチェンジに応じて変化させることができる。【選択図】  図９
2005239390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略直方体状の筐体を有する画像形成装置の筐体内に、該筐体の一面側から引き出し可能に収納され、上記画像形成装置によって画像が形成される被記録媒体を積層して収容する収容部と、
上記筐体の一面と同一の幅を有し、上記収容部における上記筐体の一面側を覆う外装板と、
を備え、
上記収容部に対して上記外装板を着脱可能に構成したことを特徴とするカセット。
【請求項２】
略直方体状の筐体を有する画像形成装置の筐体内に、該筐体の一面側から引き出し可能に収納され、上記画像形成装置によって画像が形成される被記録媒体を積層して収容する収容部と、
上記筐体の一面の全幅よりも小さい幅を有し、上記収容部における上記筐体の一面側を覆うメイン外装板と、
上記一面の幅に応じて上記メイン外装板または上記収容部に取り付けられ、上記メイン外装板と上記一面の幅との間を埋めるサブ外装板と、
から構成されたことを特徴とするカセット。
【請求項３】
上記収容部を引き出すための取っ手が、上記メイン外装板にのみ設けられ上記サブ外装板には及ばないことを特徴とする請求項２記載のカセット。
【請求項４】
上記サブ外装板が、上記メイン外装板の幅方向一端に、上記収容部よりも幅方向に延出して取り付けられることを特徴とする請求項２または３記載のカセット。
【請求項５】
上記画像形成装置が、上記被記録媒体を搬送するための駆動力を与える駆動系を、上記収容部に隣接する一方の側の筐体内に有するものであって、
上記サブ外装板が取り付けられる側が、上記画像形成装置の駆動系が配設される側であることを特徴とする請求項４記載のカセット。
【請求項６】
上記収容部内の上記被記録媒体の残量に応じて変位する変位部と、
該変位部の変位に応じて、上記収容部内の上記被記録媒体の残量を上記筐体外から目視可能に表示する表示部と、
を更に備え、上記表示部が、上記メイン外装板に設けられたことを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のカセット。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のカセット、または、請求項２〜６のいずれかに記載のカセットから上記サブ外装板を取り外したカセットと、
該カセットの上記収容部に収容された被記録媒体を上記画像形成装置に供給する供給手段と、
を備えたことを特徴とする被記録媒体供給装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のカセット、または、請求項２〜６のいずれかに記載のカセットから上記サブ外装板を取り外したカセットと、
上記被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、
上記カセットの上記収容部に収容された上記被記録媒体を、上記画像形成部に供給する供給手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
上記カセットを装着可能な装着位置を複数備え、その装着位置に応じて上記一面の幅が異なる請求項８記載の画像形成装置であって、
上記各カセットに対して上記外装板またはサブ外装板の交換、上記サブ外装板の上記メイン外装板に対する取り付け位置の変更、または、上記サブ外装板の取り外しを行うことにより、上記カセットの装着位置が入れ替えられることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置によって画像が形成される被記録媒体を積層して収容するカセット、そのカセットを備えてそのカセットから被記録媒体を供給する被記録媒体供給装置、及び、そのカセットを備えてそのカセットから供給された被記録媒体に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、略直方体状の筐体を有する画像形成装置の筐体内に、その筐体の一面側から引き出し可能に収納され、上記画像形成装置によって画像が形成される被記録媒体を積層して収容する収容部と、その収容部における上記筐体の一面側を覆う外装板と、を備えたカセットが知られている。また、この種のカセットでは、収容部を画像形成装置の筐体内に収納したとき、外装板と上記一面とが面一に配設されるのが、画像形成装置の外観美を保つ上で望ましい。そこで、収容部に対する外装板の取付位置を、上記引き出し方向に調整可能とすることが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特許２７９８１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記技術では、上記一面に凹凸が生じないようにすることはできるが、外装板の幅が上記一面の全幅よりも小さいと、外装板が少しでも傾いたときその幅方向端縁と外装板の両側の筐体との間にくさび状の隙間が縦にできることがある。このくさび状の隙間は、画像形成装置の外観美を損なってしまう。これを解決するためには、外装板の幅を上記一面の幅と同一にすればよいのであるが、この場合、次のような課題が生じる。
【０００４】
すなわち、収容部の幅は使用可能な記録紙のサイズ等に応じて決定され、あまり変化することはないが、画像形成装置の上記一面の幅は、使用するモータや基板の種類によって様々に変化する。このため、外装板の幅を上記一面の幅と一致させるためには、画像形成装置のモデル毎にカセットを作り直さなければならず、部品を共通化できないため製造コストが上昇してしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、製造コストをあまり上昇させることなく外装板の幅を上記一面の幅と一致させて、画像形成装置の外観美を向上させることのできるカセット、並びに、そのカセットを用いた被記録媒体搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的としてなされた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達するためになされた本発明のカセットは、略直方体状の筐体を有する画像形成装置の筐体内に、該筐体の一面側から引き出し可能に収納され、上記画像形成装置によって画像が形成される被記録媒体を積層して収容する収容部と、上記筐体の一面と同一の幅を有し、上記収容部における上記筐体の一面側を覆う外装板と、を備え、上記収容部に対して上記外装板を着脱可能に構成したことを特徴としている。
【０００７】
このように構成されたカセットでは、外装板が収容部に対して着脱可能に構成されているので、上記一面の幅が変化したときは、外装板を収容部から取り外し、上記一面の幅と同一の幅を有する外装板に取り替えればよい。こうすることにより、本発明では、収容部を共通部品とすることによって製造コストの上昇を抑制しつつ、カセットの外装板の幅を上記一面の幅と同一にして画像形成装置の外観美を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明のカセットは、略直方体状の筐体を有する画像形成装置の筐体内に、該筐体の一面側から引き出し可能に収納され、上記画像形成装置によって画像が形成される被記録媒体を積層して収容する収容部と、上記筐体の一面の全幅よりも小さい幅を有し、上記収容部における上記筐体の一面側を覆うメイン外装板と、上記一面の幅に応じて上記メイン外装板または上記収容部に取り付けられ、上記メイン外装板と上記一面の幅との間を埋めるサブ外装板と、から構成されたことを特徴とするものであってもよい。
【０００９】
この場合、収容部とメイン外装板とを共通部品とし、上記一面の幅に応じてサブ外装板をメイン外装板に取り付けることで、全体としての外装板（メイン外装板＋サブ外装板）の幅を上記一面の幅と同一にして画像形成装置の外観美を向上させることができる。また、この場合、メイン外装板も共通部品とすることができ、共通部品として使用可能な部分が増えるので、製造コストの上昇を一層良好に抑制することができる。
【００１０】
上記各発明は、取っ手の有無やそれを設ける位置について何等限定するものではないが、上記収容部を引き出すための取っ手が、上記メイン外装板にのみ設けられ上記サブ外装板には及ばない場合、次のような更なる効果が生じる。すなわち、取っ手には収容部を引き出す際に力が加えられるが、取っ手がメイン外装板にのみ設けられ、このメイン外装板は収容部に対して着脱可能にする必要がないので、取っ手に充分な強度を持たせることが容易にできる。従って、この場合、カセットの耐久性を一層向上させることができる。
【００１１】
また、上記サブ外装板が、上記メイン外装板の幅方向一端に、上記収容部よりも幅方向に延出して取り付けられる場合、共通部品でないサブ外装板は小さい金型で製造することが可能となる。従って、この場合、サブ外装板を複数種類用意する場合でも、製造コストの上昇を良好に抑制することができる。
【００１２】
また、画像形成装置が、上記被記録媒体を搬送するための駆動力を与える駆動系を、上記収容部に隣接する一方の側の筐体内に有する場合、画像形成装置の上記一面の幅はそのモデルがどのような駆動系を有するかによって大きく変化する。そこで、この場合、上記サブ外装板が取り付けられる側を、上記画像形成装置の駆動系が配設される側とすることにより、画像形成装置の幅の変化に一層良好に対応することができる。
【００１３】
また、上記各カセットが、上記収容部内の上記被記録媒体の残量に応じて変位する変位部と、該変位部の変位に応じて、上記収容部内の上記被記録媒体の残量を上記筐体外から目視可能に表示する表示部と、を更に備える場合、表示部を画像形成装置の筐体外から目視することによって被記録媒体の残量を知ることができる。そして、この場合、上記表示部が上記メイン外装板に設けられていると、次のような更なる効果が生じる。
【００１４】
すなわち、表示部は、変位部を始めとする収容部内の各種構成と密接に連動しているので、これをサブ外装板と一体に着脱可能とすると構成が極めて複雑化する。上記のように、表示部をメイン外装板に設けた場合、メイン外装板は収容部に対して着脱する必要がないので、表示部に関わる構成を簡略化して製造コストを一層低減することができる。
【００１５】
本発明の被記録媒体供給装置は、上記いずれかのカセット、またはそのカセットから上記サブ外装板を取り外したカセットと、該カセットの上記収容部に収容された被記録媒体を上記画像形成装置に供給する供給手段と、を備えたことを特徴とする。このため、本発明では、収容部に収容された被記録媒体を、供給手段を介して上記画像形成装置に供給することができる。また、本発明では、前述のように、カセットの外装板の幅を画像形成装置の上記一面の幅と同一にして画像形成装置の美観を向上させることができ、しかも、収容部等を共通部品とすることにより製造コストの上昇を良好に抑制することができる。なお、本発明の被記録媒体供給装置は、特許請求の範囲の記載からも分かるように、上記サブ外装板を取り外した状態で販売され、サブ外装板はオプションとして後付するものであってもよい。
【００１６】
本発明の画像形成装置は、上記いずれかのカセット、またはそのカセットから上記サブ外装板を取り外したカセットと、上記被記録媒体に画像を形成する画像形成部と、上記カセットの上記収容部に収容された上記被記録媒体を、上記画像形成部に供給する供給手段と、を備えたことを特徴とする。このため、本発明では、収容部に収容された被記録媒体を、供給手段を介して画像形成部に供給して画像を形成することができる。また、本発明では、前述のように、カセットの外装板の幅を画像形成装置の上記一面の幅と同一にして画像形成装置の美観を向上させることができ、しかも、収容部等を共通部品とすることにより製造コストの上昇を良好に抑制することができる。なお、本発明の画像形成装置は、特許請求の範囲の記載からも分かるように、上記サブ外装板を取り外した状態で販売され、サブ外装板はオプションとして後付するものであってもよい。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置は、上記カセットを装着可能な装着位置を１つだけ備えたものであってもよいが、上記カセットを装着可能な装着位置を複数備え、その装着位置に応じて上記一面の幅が異なる場合、上記各カセットに対して上記外装板またはサブ外装板の交換、上記サブ外装板の上記メイン外装板に対する取り付け位置の変更、または、上記サブ外装板の取り外しを行うことにより、上記カセットの装着位置が入れ替えられるのが望ましい。この場合、所望の装着位置に装着されたカセットが、酷使等によって使用不能になったとしても、外装板またはサブ外装板の交換、サブ外装板のメイン外装板に対する取り付け位置の変更、または、サブ外装板の取り外しを行うことにより、他の装着位置に装着されていたカセットを上記所望の装着位置に移して使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
図１は、実施形態の画像形成装置としてのレーザプリンタ１の外観図である。また、図２は、レーザプリンタ１の中央断面図である。
【００１９】
図２に示すように、レーザプリンタ１は、本体ケース２内に、用紙Ｐ上に画像を形成するための画像形成部３を備えている。
画像形成部３は、露光手段としてのスキャナユニット４と、像担持体としての感光体ドラム５と、現像手段としての現像ローラ６と、転写手段としての転写ローラ７と、加熱ローラ８ａ及び加圧ローラ８ｂを有する定着手段としての定着器８とを備えている。
【００２０】
そして、感光体ドラム５及び現像ローラ６は、本体ケース２に対して着脱可能に設けられたプロセスカートリッジ９に収容されている。
一方、レーザプリンタ１は、図１に示すように、本体ケース２の前面に前面カバー１１を備えている。
【００２１】
この前面カバー１１は、レーザプリンタ１の前面上部を形成する前面部１１ａと、前面部１１ａに連続してレーザプリンタ１の上面前部を形成する上面部１１ｂとを有している。また、前面カバー１１は、当該前面カバー１１の前面部１１ａの下端部に水平に配置された回転軸１１ｃ（図８参照）を備えており、この回転軸を中心として、図３に示すように、当該前面カバー１１の上端部、すなわち上面部１１ｂ側を自由端として、矢印Ａの方向に開閉可能となっており、これにより本体ケース２の前面に形成された開口２ａを開閉する。そして、前面カバー１１を開状態（図３に示す状態）とすることにより、本体ケース２に形成された開口２ａから、プロセスカートリッジ９（図２参照）を着脱することができるようになっている。
【００２２】
更に、レーザプリンタ１は、前面カバー１１の上面部１１ｂに、当該前面カバー１１を開閉する外部操作を行うための操作ボタン２０を備えている。すなわち、レーザプリンタ１は、本体ケース２と前面カバー１１とを係合させる係合機構（図示せず）を備えており、前面カバー１１を閉じた状態（図１に示す状態）では、前面カバー１１が閉状態に保持されて開方向への移動が禁止されるようになっている。そして、この状態で、ユーザが操作ボタン２０を押操作（外部操作）することにより、前面カバー１１の上記係合が解除され、開方向への移動が可能となるように構成されている。
【００２３】
また、図１に示すように、前面カバー１１の下側には、画像形成部３に供給するための用紙Ｐを積層して収容する用紙カセット２４が備えられている。そして、用紙カセット２４の前面を覆う外装板２５が、用紙カセット２４に設けられている。
【００２４】
外装板２５は、用紙カセット２４の前面を覆う前面部２５ａと、前面部２５ａの左右に連続する右サイド延出部２５ｂ，左サイド延出部２５ｃとを備えている。また、前面部２５ａ及び左右のサイド延出部２５ｂ，２５ｃの形状は、前面カバー１１の下部と連続した形状に構成されている。
【００２５】
このようにすると、用紙カセット２４の装着時、装置本体の前面カバー１１と外装板２５とが連続した印象を与え、用紙カセット２４装着時の前面からの外観がすっきりする。また、前面部２５ａの右端には、用紙Ｐの残量を外から目視可能に表示する表示部２６が設けられ、用紙カセット２４の内部には、図２に示すように、用紙Ｐが載置される用紙台２７が揺動可能に設けられている。この用紙台２７は、図示しないバネによって付勢され、最も上に積層された用紙Ｐが常に給紙ローラ２８に当接するように揺動する。給紙ローラ２８は、周知のように、その当接した用紙Ｐを前述の画像形成部３へ向けて送り出す。
【００２６】
表示部２６には、この用紙台２７の動きが、用紙カセット２４の右側に設けた図示しないリンク機構を介して伝達され、用紙台２７の傾きに応じた用紙残量を表示する。また、このため、右サイド延出部２５ｂは、そのリンク機構の大きさと本体ケース２の右側面カバー２ｂ（図１参照）の厚さに応じた量だけ、図４に示すように延出している。
【００２７】
逆に、用紙カセット２４の左側には以下に説明するような駆動系が設けられ、左サイド延出部２５ｃは、その駆動系の大きさと本体ケース２の左側面カバー（図示せず）の厚さに応じた量だけ、図４に示すように延出している。
【００２８】
図５に示すように、画像形成部３等のレーザプリンタ１の構成要素を支持する本体フレーム３０の左側面には、感光体ドラム５を始めとする各部に回転駆動力を伝達するギアユニット４０，ＡＣ商用電源を入力しＤＣ電源に変換する低圧電源基板ユニット７０，画像形成動作を制御するエンジン基板９０，画像データ処理を行うメイン基板ユニット１００，低圧電源基板ユニット７０を取り付けるための取付板６０が取り付けられている。
【００２９】
なお、低圧電源基板ユニット７０，エンジン基板９０，メイン基板ユニット１００の中では低圧電源基板ユニット７０が最も重く、この低圧電源基板ユニット７０がギアユニット４０の下部と対向するように取付位置が決められている。そして、エンジン基板９０は、ギアユニット４０の上部と対向する位置に取り付けられている。
【００３０】
また、低圧電源基板ユニット７０は、電磁シールドカバー７２，電磁シールド板７４，内部に格納された低圧電源基板（図示せず）等から構成され、メイン基板ユニット１００は、カバー１０２，その内部に格納されたメイン基板（図示せず）等から構成されている。電磁シールドカバー７２，電磁シールド板７４は、低圧電源基板ユニット７０の外部で発生した電磁ノイズが上記低圧電源基板に影響を及ぼすのを抑制したり、その低圧電源基板で発生した電磁ノイズが外部の機器等に影響を与えるのを抑制するためのものである。
【００３１】
次に、ギアユニット４０の配置及び構成を図６と図７とに基づいて説明する。図６はギアユニット４０の配置を示す斜視図、図７は図６のＢ−Ｂ断面部を示す図である。図６に示すように、ギアユニット４０は、本体フレーム３０の一側面に、ネジにより固定されている。そして、ギアユニット４０には、感光体ドラム５を回転駆動するためのメインモータ４８，感光体ドラム５の駆動軸（図示せず）に連結してメインモータ４８からの駆動力を感光体ドラム５に伝達するギア４４，メインモータ４８からの駆動力をギア４４に伝達するギア４６が備えられており、これらはギアフレーム４２により支持されている。
【００３２】
なお、ギア４４，ギア４６，メインモータ４８の中ではメインモータ４８が最も重く、このメインモータ４８がギアユニット４０の下方に位置するように取付位置が決められている。
【００３３】
また、低圧電源基板ユニット７０は、その一部分がギアユニット４０と対向しており（図５参照）、その対向していない部分を固定するための取付板６０が、本体フレーム３０の一側面に、ギアフレーム４２と同じ高さになるように固定される。
【００３４】
また、図７に示すように、ギア４４，４６はそれぞれ、ギアフレーム４２に固定されたギア軸５０，５２に回転可能に支持され、メインモータ４８は、ギアフレーム４２に固定された取付板５４に支持されている。
【００３５】
更に、ギア４４は、それぞれ直径が異なるギアである大径ギア４４ａと小径ギア４４ｂとが、同軸に配置されて一体に回転するように構成され、同様に、ギア４６は、大径ギア４６ａと小径ギア４６ｂとが同軸に配置されて一体に回転するように構成されている。
【００３６】
そして、メインモータ４８のモータピニオン４８ａは、ギア４６の大径ギア４６ａと噛合し、ギア４６の小径ギア４６ｂはギア４４の大径ギア４４ａと噛合し、ギア４４の小径ギア４４ｂは感光体ドラム５の駆動軸（図示せず）と噛合しており、メインモータ４８で発生した回転駆動力は感光体ドラム５の駆動軸に伝達される。
【００３７】
なお、図７に示すように、ギア４４における小径ギア４４ｂが、本体フレーム３０の側面におけるギアユニット４０が取り付けられた面とは反対側に突出するように、本体フレーム３０の側面に空孔が設けられている。これは、本体フレーム３０の側面におけるギアユニット４０が取り付けられた面とは反対側にプロセスカートリッジ９が着脱可能に装着され、プロセスカートリッジ９内の感光体ドラム５の駆動軸を小径ギア４４ｂと噛合させるためである。感光体ドラム５に連動して、図示しないギアを介して他部も駆動される。
【００３８】
また、本体ケース２内部の一方の側面（用紙カセット２４の上方）には、図８に示すように、前面カバー１１の開放と加圧ローラ８ｂの圧接解除とを連動させるためのリンク機構１１０が設けられている。図８に示すように、定着器８は、前述の加熱ローラ８ａ，加圧ローラ８ｂの他、解除レバー１３０，付勢支持部１４０を備えている。
【００３９】
そして、付勢支持部１４０は、支持部本体１４１，回動軸１４２，バネ１４３，支持部１４４から構成されている。支持部本体１４１は加圧ローラ８ｂの軸を載置するための凹部を備え、加熱ローラ８ａ等の定着器８の構成要素を支持する定着フレーム８ｃ（図２参照）に固定された回動軸１４２により、回動可能に支持されている。そして、バネ１４３は、定着フレーム８ｃに固定された支持部１４４に一端が固定され、支持部本体１４１を下方より付勢している。この付勢力により、支持部本体１４１は回動軸１４２を中心として反時計回り（図８における反時計回り）に回動する方向に付勢され、加圧ローラ８ｂを加熱ローラ８ａに圧接する。
【００４０】
解除レバー１３０は、その一端を、後述する当接部１４１ａの上方において定着フレーム８ｃに固定された回動軸１３２により回動可能に支持されている。回動軸１３２に支持された支持端にはカム１３１が設けられている。そして、後述のように前面カバー１１が開放すると、解除レバー１３０が時計回り（図８における時計回り）に回動し、カム１３１が当接部１４１ａを上方から押動するようになっている。
【００４１】
すなわち、当接部１４１ａは、付勢支持部１４０の回動軸１４２により支持されているのとは反対側の一端に設けられている。そこで、解除レバー１３０の自由端（回動軸１３２の支持端とは反対側）を操作して図中の上方に変位させると、カム１３１が当接部１４１ａを上方から押動して加圧ローラ８ｂの圧接が解除され、操作を解除すると、バネ１４３の付勢力により解除レバー１３０は元の位置に復帰し、加圧ローラ８ｂが加熱ローラ８ａに圧接した状態に戻るようにされている。
【００４２】
一方、リンク機構１１０は、連結アーム１１１，１１２，連結扇形部１１３，回動軸１１４，１１５を備えている。連結アーム１１１の一端には連結アーム１１２が、他端には連結扇形部１１３がヒンジを介して連結されている。なお、図８では連結アーム１１１の中間部分が省略されているが、前面カバー１１付近から定着器８付近までの長さを有している。
【００４３】
連結アーム１１２は、その中央部において回動軸１１４により回動可能に支持され、連結アーム１１１が連結されていない一端には、前面カバー１１の下端の回転軸１１ｃの上部に突設された前面カバー１１の一部がヒンジを介して連結されている。
【００４４】
つまり、前面カバー１１が開くと、連結アーム１１２が回動軸１１４を中心に反時計回りに回動し、これに連動して、連結アーム１１１が図３における右方向に移動する。そして、連結アーム１１１が右方向に移動すると、連結扇形部１１３は回動軸１１５を中心に回動し、連結扇形部１１３に設けられた突起１１６が、解除レバー１３０の自由端を上方へ押動するようになっている。
【００４５】
前述の解除レバー１３０は、リンク機構１１０により前面カバー１１の開閉に連動して回動軸１３２を中心に回動し、前面カバー１１の全閉時においては、当接部１４１ａとカム１３１とが非接触となるように配置されている。
【００４６】
更に、連結アーム１１２の連結アーム１１１が連結されている一端と回動軸１１４との中間部にはバネ１２０の一端が固定されており、連結アーム１１２を反時計回りに回動する方向に付勢している。つまり、前面カバー１１は全閉状態において、開方向に付勢されている。なお、バネ１２０の連結アーム１１２に固定されていない一端は本体フレーム３０に固定されている。また、バネ１４３の付勢力はバネ１２０の付勢力よりも大きく設定されている。
【００４７】
このため、前面カバー１１の全閉状態において操作ボタン２０を押下すると、本体ケース２と前面カバー１１との係合が解除されて、バネ１２０の付勢力により前面カバー１１は、開方向に変位する。すると、その変位はリンク機構１１０を介して伝達され、突起１１６が解除レバー１３０の自由端を上方に押動すると、解除レバー１３０は時計回りに回動し、カム１３１が当接部１４１ａに当接する。このとき、バネ１４３の付勢力はバネ１２０の付勢力より大きいため、カム１３１が当接部１４１ａに当接した時点で、バネ１２０の付勢力による前面カバー１１の開方向への変位は止まる。
【００４８】
そして、更に前面カバー１１を開方向に変位させると、その変位はリンク機構１１０を介して伝達され、カム１３１が当接部１４１ａを下方に押動する。これにより、支持部本体１４１が下方に回動し、支持部本体１４１に支持されている加圧ローラ８ｂは下方に変位して、加熱ローラ８ａとの圧接が解除される。
【００４９】
ところで、このように構成されたレーザプリンタ１では、モデルチェンジ等によりギアユニット４０を始めとする上記駆動系の大きさが様々に変化し、その都度、用紙カセット２４の左サイド延出部２５ｃの大きさを変更する必要がある。そこで、本実施形態のレーザプリンタ１では、以下に説明するように、左サイド延出部２５ｃを別部材として成形し、用紙カセット２４のそれ以外の部分は各モデルに対応する共通部品として使用できるようにした。
【００５０】
図９は、外装板２５の前面部２５ａと左サイド延出部２５ｃとの接続機構を模式的に表す斜視図である。図９に示すように、前面部２５ａの左端は、前面側から段差状に切り欠かれることによって薄肉部２０１とされ、左サイド延出部２５ｃの右端面には、上記前面部２５ａが切り欠かれた大きさに等しい薄肉部２０２が前面に沿って突出している。このため、前面部２５ａと左サイド延出部２５ｃとを、薄肉部２０１，２０２が重なるように組み合わせることにより、それらを連続した外装板２５とすることができる。
【００５１】
また、薄肉部２０１，２０２には、このように重ね合わせたときに重畳する位置にネジ穴２０１ａ，２０２ａが２つずつ上下に並べて穿設されている。更に、薄肉部２０２には、ネジ穴２０２ａ，２０２ａよりも更に右へ寄った位置に、それらと平行にネジ穴２０２ｂ，２０２ｂが穿設されている。
【００５２】
このため、薄肉部２０１，２０２を上記のように重ねて、そのとき重なり合っている２組のネジ穴２０１ａ，２０２ａにビス２０３をそれぞれ螺合させると、前面部２５ａと左サイド延出部２５ｃとが滑らかに連続した外装板２５を得ることができる。また、２組のネジ穴２０１ａ，２０２ｂを重ね合わせてビス２０３をそれぞれ螺合させると、それよりも長い外装板２５を得ることができる。
【００５３】
このように、レーザプリンタ１では、前面部２５ａに対する左サイド延出部２５ｃの取り付け位置を変えたり、モデル毎に左サイド延出部２５ｃを用意しておいて取り替えたり、或いは左サイド延出部２５ｃを取り外すことによって、モデルチェンジ等により本体ケース２の幅が変化しても外装板２５の幅をそれに合わせることができる。すなわち、用紙台２７が設けられた用紙カセット２４の収容部や外装板２５の前面部２５ａ，右サイド延出部２５ｂの構成は共通部品としたままで外装板２５の幅を本体ケース２の幅に合わせることができる。従って、本実施形態では、製造コストをあまり上昇させることなく外装板２５の幅を本体ケース２の幅に一致させ、レーザプリンタ１の外観美を向上させることができる。
【００５４】
また、レーザプリンタ１では、図１に示すように、用紙カセット２４の取っ手２５ｄは、前面部２５ａにのみ形成され、左右のサイド延出部２５ｂ，２５ｃには及んでいない。このため、取っ手２５ｄに充分な強度を持たせることが容易にでき、用紙カセット２４の耐久性を一層向上させることができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、レーザプリンタ１が画像形成装置に、用紙Ｐが被記録媒体に、本体ケース２及び前面カバー１１が筐体に、レーザプリンタ１の前面側が一面側に、用紙カセット２４がカセットに、前面部２５ａ及び右サイド延出部２５ｂがメイン外装板に、左サイド延出部２５ｃがサブ外装板に、用紙台２７近傍の用紙カセット２４が収容部に、用紙台２７が変位部に、給紙ローラ２８が供給手段に、用紙カセット２４及び給紙ローラ２８が被記録媒体供給装置に、それぞれ相当する。
【００５６】
また、本発明は上記実施形態に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の形態で実施することができる。例えば、前面部２５ａと左サイド延出部２５ｃとの接続機構は、図９の例の他にも種々考えることができる。
【００５７】
図１０に示す例では、前面部２５ａの左端面に、断面Ｔ字形の係合突起２１１が突出成形され、左サイド延出部２５ｃの右端面には、その係合突起２１１が係合する断面Ｔ字形の係合溝２１２が穿設されている。係合突起２１１及び係合溝２１２は、いずれも前面部２５ａまたは左サイド延出部２５ｃの下端まで形成されるものの、上端部では同じところで途切れている。このため、左サイド延出部２５ｃの係合溝２１２を前面部２５ａの係合突起２１１に上方から係合させることにより、前面部２５ａの左端に左サイド延出部２５ｃを取り付けることができる。また、係合突起２１１及び左サイド延出部２５ｃがこのとき重畳する位置には、ネジ穴２１１ａ，２１２ａが形成され、両者をビス２０３で固定することができる。
【００５８】
また、図１１に示す例では、前面部２５ａの左端面に、直方体状の突起２２１が突出成形され、左サイド延出部２５ｃの右端面には、その突起２２１を挿入可能な矩形のホゾ穴２２２が穿設されている。このため、前面部２５ａの突起２２１を左サイド延出部２５ｃのホゾ穴２２２に挿入することにより、前面部２５ａの左端に左サイド延出部２５ｃを取り付けることができる。また、突起２２１及び左サイド延出部２５ｃがこのとき重畳する位置には、ネジ穴２２１ａ，２２２ａが形成され、両者をビス２０３で固定することができる。
【００５９】
更に、上記各実施形態では、左サイド延出部２５ｃを前面部２５ａに取り付けているが、用紙カセット２４の収容部外周に取り付けてもよい。また、上記各実施形態では、左サイド延出部２５ｃを交換可能にしているが、外装板２５全体を取り替えてもよい。但し、左サイド延出部２５ｃを取り替える場合、前面部２５ａも共通部品とすることができるので、製造コストの上昇を一層良好に抑制することができる。しかも、左サイド延出部２５ｃは用紙カセット２４から延出した部分であるので、小さい金型で製造することができ、モデルに合わせて左サイド延出部２５ｃを複数種類用意する場合でも製造コストの上昇を一層良好に抑制することができる。
【００６０】
また、このように左サイド延出部２５ｃが小さいので、その部分の製造時にそりが発生するのも良好に抑制することができる。すなわち、外装板２５全体を交換可能にするためには薄い大きな部材（外装板２５）を成形する必要があり、そりが発生し易いが、左サイド延出部２５ｃだけを成形するのであればそりの問題は解消されるのである。更に、上記各実施形態では、共通部品としての前面部２５ａに表示部２６を設けているので、用紙台２７から表示部２６へ到るリンク機構等の構成も簡略化することができる。
【００６１】
また、図１に仮想線で示すように、本体ケース２の下にロアトレイＬＴを装着可能な場合、ロアトレイＬＴの筐体は、ギアユニット４０等がないため幅を狭くすることができる。また、こうすることによってレーザプリンタ１の接地面積も小さくすることができる。この場合、図１２の上面図に例示するように、用紙カセット２４の装着位置に応じた筐体の幅が変化し、外装板２５として望ましい幅も変化する。そこで、このような場合、図１２に例示するような左サイド延出部２５ｃの交換、或いは、左サイド延出部２５ｃの前面部２５ａへの取り付け位置の変更（図９参照）、左サイド延出部２５ｃの取り外しなどによって、用紙カセット２４をロアトレイＬＴ用の用紙カセットとしても使用できるようにするのが好ましい。
【００６２】
ロアトレイＬＴを装着していても、給紙経路が短いなどの理由で本体側の用紙カセット２４の方が使い勝手がよい場合がある。このような場合、本体側の用紙カセット２４が酷使等によって使用不能になったとしても、上記左サイド延出部２５ｃの交換等によって上下の用紙カセット２４を入れ替え、再び本体側を使用可能とすることができる。
【００６３】
また更に、本発明でいう略直方体とは、前後左右上下の６面が定義できる形状であればよく、本発明は、レーザプリンタ以外にも種々の画像形成装置に対して適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態のレーザプリンタの外観図である。
【図２】実施形態のレーザプリンタの中央断面図である。
【図３】前面カバーを開いた状態の説明図である。
【図４】実施形態における用紙カセットの斜視図である。
【図５】実施形態における回路基板ユニットの配置を説明する斜視図である。
【図６】実施形態におけるギアユニットの配置を説明する斜視図である。
【図７】実施形態におけるギアユニットの概略側断面図である。
【図８】実施形態における開閉カバー全閉時のリンク機構の状態を示す側面図である。
【図９】実施形態における外装板の接続機構を模式的に表す斜視図である。
【図１０】外装板の接続機構の他の形態を模式的に表す斜視図である。
【図１１】外装板の接続機構の更に他の形態を模式的に表す斜視図である。
【図１２】実施形態における用紙カセットのロアトレイへの使用を模式的に表す上面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１…レーザプリンタ    ２…本体ケース    ３…画像形成部    １１…前面カバー
２４…用紙カセット    ２５…外装板      ２５ａ…前面部    ２５ｂ…サイド延出部
２５ｂ…右サイド延出部    ２５ｃ…左サイド延出部        ２５ｄ…取っ手
２６…表示部              ２７…用紙台                  ２８…給紙ローラ
３０…本体フレーム        ４０…ギアユニット            ４８…メインモータ
９０…エンジン基板        １００…メイン基板ユニット    ２０１，２０２…薄肉部
２０１ａ，２０２ａ，２０２ｂ，２１１ａ，２１２ａ，２２１ａ，２２２ａ…ネジ穴
２０３…ビス              ２１１…係合突起              ２１２…係合溝
２２１…突起              ２２２…ホゾ穴                Ｐ…用紙
ＬＴ…ロアトレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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