(57)【要約】【課題】  冷却水を冷却する冷却手段を必要とせず、エネルギーロスの少ない高効率なコジェネレーションシステムの提供。【解決手段】  給湯水を貯湯可能な貯湯槽３１と、発電装置２が発生する熱を熱交換可能な熱交換器３２と、貯湯槽３１及び熱交換器３２を給湯水が循環可能な循環往路３３及び循環復路３４と、給湯水温度を検出可能な温度センサ３７と、発電装置２を運転及び停止可能であり、温度センサ３７が検知した温度情報を受領し、受領した給湯水温度が予め設定された運転制御温度に達すると発電装置２の運転を停止させ、達しないときには発電装置２を運転させる制御部８とからなり、運転制御温度は外気温或は上水温の変化に伴って設定変更される。【選択図】  図１
2005106340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給湯水を貯湯可能な貯湯槽と、
発熱が有効に利用されない熱余り状態で運転を停止される発電装置と、
発電装置が発生する排熱を熱交換可能な熱交換部と、
貯湯槽及び熱交換部を給湯水が循環可能な循環往路及び循環復路と、
熱交換部で熱交換された後の給湯水の温度を検出可能な温度センサと、
温度センサが検知した温度情報を受領可能であり、発電装置の運転状況を監視し、発電装置が停止状態であって受領した給湯水温度が予め設定された貯湯量減少温度に達すると発電装置の運転を再開させる制御部とからなることを特徴とするコジェネレーションシステム。
【請求項２】
発熱が有効に利用されない熱余り状態で運転を停止される発電装置及び発電装置を冷却する冷却系統を有し、冷却系統は発電装置からの排熱を熱交換部で収熱して温度上昇させ、給湯に用いる給湯水として貯湯槽に貯湯可能なシステムの制御方法であって、
発電装置の運転状況を監視し、発電装置が停止状態であり且つ熱交換された後の貯湯槽の給湯水温度が予め設定された貯湯量減少温度に達した場合には発電装置の運転を再開させることを特徴とするコジェネレーションシステムの制御方法。
【請求項３】
貯湯量減少温度を外気温によって変更する請求項１に記載のコジェネレーションシステム及び請求項２に記載するコジェネレーションシステムの制御方法。
【請求項４】
貯湯量減少温度を上水温度によって変更する請求項１に記載のコジェネレーションシステム及び請求項２に記載するコジェネレーションシステムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発電装置により電力を得ると共に、発電時に発生する熱をも利用可能とするコジェネレーションシステムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コジェネレーションシステムの従来例としては、例えば「燃料電池の廃熱回収装置」（特開２００１−３３６８２３、以下従来例１という。）が有った。
従来例１は、
『（請求項１）  燃料電池の熱回収部と、前記熱回収部の冷却系下流側に設けた冷却部と、前記冷却部を冷却する冷却ファンと、前記冷却部の冷却系下流側に設けた熱交換部と、前記熱交換部と熱交換する給湯系と、前記給湯系を流れる給湯水の温度を検出する給湯温度検出手段とを具備する燃料電池の排熱回収装置。
（請求項２）  前記冷却ファンの回転数を変化させる手段を具備する請求項１記載の燃料電池の排熱回収装置。』
からなり、以下に従来例１の実施の形態の構成及び作用を説明する。
【０００３】
従来例１は、図３に表すように、燃料電池１０１を設け発電する。燃料電池１０１には、燃料電池１０１が発電時に出す熱を冷却するための冷却系１０２を設けると共に、この発熱を給湯系１０５によって湯沸かしに利用している。このように構成する従来例１では、冷却系１０２に設けた熱回収部１０４が、燃料電池１０１の発熱を熱交換して収熱する。そして、回収された熱は、回収部１０４の下流側に設置する冷却部１１０によって冷却コントロールされ、更に下流に設置する熱交換部１０６によって給湯系１０５と熱交換する。
【０００４】
給湯系１０５では、熱交換により受領した熱量を温水を作るために利用する。
一方、給湯系１０５には給湯温度検出手段１１２を設け、給湯温度検出手段１１２の設定された温度によってＯＮ・ＯＦＦする冷却ファン１１１冷却部１１０を冷却可能に設置されている。
給湯温度検出手段１１２は、給湯系１０５における給湯水の温度を検出しており、給湯水が目標温度に達していない場合には給湯運転となって冷却ファン１１１を運転停止状態とし、冷却ファン１１１が冷却部１１０を冷却しない。又、給湯温度検出手段１１２は、検出した温度が目標温度に達した場合には冷却運転となって冷却ファン１１１の運転を開始し、冷却ファン１１１が冷却部１１０を冷却する。
【０００５】
従って、給湯温度検出手段１１２に設定された給湯水の温度が目標温度に到達するまでは、冷却系１０２の冷却水は冷却ファン１１１が運転停止状態であり冷却部１１０によって冷却されることなく熱交換部１０６に到達し、高熱のまま給湯系１０５と熱交換を行い冷却されて再び熱回収部１０４に向かう。一方給湯系１０５では、熱交換によって得た熱量で給湯水の温度を上昇させる。
そして、熱交換を継続した結果給湯水温度が目標温度に到達すると、給湯温度検出手段１１２によって冷却ファン１１１が運転される。すると、冷却部１１０が冷却ファン１１１によって冷却されるので、冷却系１０２の冷却水は冷却された状態（低温）で熱交換部１０６に到達することとなり、熱交換部１０６による熱交換では給湯水の温度を上昇させないこととなる。
上述のように、従来例１では、燃料電池１０１での発熱を冷却系１０２が熱回収し、熱交換部１０６によって給湯系１０５の給湯温度を上昇させる際、給湯水の温度が目標温度に達したか否かを温度検出手段１１２が監視し、達した場合に冷却ファン１１１を運転して、熱交換部１０６に到達する前に冷却部１１０で冷却水を冷却し、給湯温度が上昇しないように制御している。
【特許文献１】特開２００１−３３６８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来例１では、熱回収部１０４によって回収した熱を再び熱交換部１０６で熱交換することによって給湯水の温度を上昇させているので、熱回収・熱交換を行う冷却系１０２と給湯系１０５とが必須となり装置全体が大がかりになってしまうという問題点を有すると共に、熱交換時のエネルギーロスが大きくなってしまうという問題点を有した。又、給湯水の湯温が適正になっても燃料電池１０１の発電は続けられるので、冷却ファン１１１によって冷却部１１０を冷却し冷却系１０２の温度を下げて運転するため、廃棄する熱が発生しやはりエネルギーロスを生ずるという問題点を有した。
更には、冷却ファン１１１を動作するための電力を必要とするため、２重のエネルギーロスが発生し、装置全体でのエネルギー効率が低下してしまうという問題点を有した。
この発明は上記問題点に鑑み、簡単な構成でエネルギーロスを極力排除したエネルギー効率の良いコジェネレーションシステム及びその制御方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこでこの発明は、
給湯水を貯湯可能な貯湯槽と、
発熱が有効に利用されない熱余り状態で運転を停止される発電装置と、
発電装置が発生する排熱を熱交換可能な熱交換部と、
貯湯槽及び熱交換部を給湯水が循環可能な循環往路及び循環復路と、
熱交換部で熱交換された後の給湯水の温度を検出可能な温度センサと、
温度センサが検知した温度情報を受領可能であり、発電装置の運転状況を監視し、発電装置が停止状態であって受領した給湯水温度が予め設定された貯湯量減少温度に達すると発電装置の運転を再開させる制御部とからなることを特徴とするコジェネレーションシステム、
【０００８】
及び、
発熱が有効に利用されない熱余り状態で運転を停止される発電装置及び発電装置の排熱を冷却する冷却系統を有し、冷却系統は発電装置からの排熱を熱交換部で収熱して温度上昇させ、給湯に用いる給湯水として貯湯槽に貯湯可能なシステムの制御方法であって、
発電装置の運転状況を監視し、発電装置が停止状態であり且つ熱交換された後の貯湯槽の給湯水温度が予め設定された貯湯量減少温度に達した場合には発電装置の運転を再開させることを特徴とするコジェネレーションシステムの制御方法、
【０００９】
を提供する。従って、この発明におけるコジェネレーションシステム及びコジェネレーションシステムの制御方法では、循環往路及び循環復路によって貯湯槽内に蓄えている給湯水を貯湯槽及び熱交換部間で循環する。熱交換部では、発電装置によって発生された熱を熱交換するので、循環する給湯水は熱交換部を通過する際に暖められ再び貯湯槽に蓄えられることとなる。この循環が繰返されることで貯湯された給湯水の温度は上昇する。
そして、循環する給湯水の温度は温度センサによって検出され、制御部に監視される。制御部では、予め貯湯量減少温度が設定されており、温度センサの検知した温度情報と貯湯量減少温度とを比較し、検知した給湯水温度が貯湯量減少温度に達していない場合には発電装置の運転を続けさせる。又、検知した給湯水温度が貯湯量減少温度に達した場合には発電装置の運転を停止させる。
【００１０】
又、
前記コジェネレーションシステム及び前記コジェネレーションシステムの制御方法において、発電装置を運転させる貯湯量減少温度を外気温によって変更する、
場合には、発電装置の運転を制御する基準となる貯湯量減少温度を外気温によって変更するコジェネレーションシステム及びコジェネレーションシステムの制御方法では、外気温が変化することによって熱交換により上昇する給湯水の温度が決定することとなる。
【００１１】
同様に、
前記コジェネレーションシステム及び前記コジェネレーションシステムの制御方法において、発電装置を運転させる貯湯量減少温度を上水温度によって変更する、
場合では、貯湯量減少温度を上水温によって変更するコジェネレーションシステム及びコジェネレーションシステムの制御方法では、上水温が変化することによって、熱交換により上昇する給湯水の温度が決定することとなる。
【発明の効果】
【００１２】
従って、この発明によれば、発電装置によって発熱される熱量は、給湯水温度を上昇するために熱交換され、給湯水の温度が貯湯量減少温度に達すると発電装置の運転を停止して発熱を無くすので、発電装置による熱余りが起こらず効率の良いコジェネレーションシステムの制御が可能となる。
又、冷却系統が発電装置の発熱を給湯水温度の上昇のために直接熱交換するので、熱交換時のエネルギーロスを少なくできる。
更に又、この発明のコジェネレーションシステム及びその制御方法によれば、給湯水の温度が発電装置の運転状況によって制御可能なので、他の手段を必要とせず無駄のないシステムを構成することが可能である。
更に又、給湯水の温度を外気温又は上水温によって制御できるので、１年を通して所望温度の給湯が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、この発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１はこの発明の第１の実施の形態を説明する説明図であり、図２は温度設定の実施の形態を表す表である。
【００１４】
１はこの発明に係るコジェネレーションシステム（以下、システム１という。）の第１の実施の形態である。システム１は発電装置２及び冷却系統３とからなり、発電装置２の発電によって得られた電力は電力線Ａを介して供給され、他の電気設備への供給や商用電力として電力会社に売却される。従って、発電装置２には、供給する電力を一時的に蓄えておく蓄電設備や電圧を調整する変圧器等の設備が必要に応じ付加されていてもよい。
発電装置２は、この実施の形態においては燃料電池からなり固形分子型、リン酸型、溶融炭酸塩型、固体酸化物型等種々の形態のものが利用可能であるが、特に特定されるものではなく、ディーゼルエンジンやガスタービンエンジンなどの原動機で駆動する発電機を用いても良い。
【００１５】
冷却系統３は、給湯水を貯湯可能な貯湯槽３１、発電装置２から発生する熱を熱交換して発電装置２の温度上昇を抑える熱交換器３２、貯湯槽３１から熱交換器３２への給湯水の循環路を形成する循環往路３３、熱交換器３２から貯湯槽３１への循環路を形成する循環復路３４、循環往路３３に設け給湯水を循環させる循環ポンプ３５からなる。
貯湯槽３１は、循環往路３３が下部に接続されると共に循環復路３４が上端に接続され、内部に貯湯される給湯水が下部から上部へと循環路を経由して戻る。従って、貯湯槽３１では、循環往路３３から供給した給湯水は熱交換器３２、循環復路３４を経由し温度上昇されて再び貯湯槽３１上部から貯湯槽３１内に戻ることとなるので、貯湯槽３１内では温度成層が形成された状態となる。
又、貯湯槽３１の上部には、貯湯槽３１内の給湯水を、厨房や洗面所等の温水を必要とする給湯設備へ給水する供給管４が接続され、暖められて温水となり貯湯槽３１内に貯湯された給湯水を他の給湯設備へ給湯可能である。更に又、貯湯槽３１の下部には、供給管４から他の給湯設備へ給湯された量の上水を補給するための上水管５が接続され、供給管４から供給された給湯水と同量の上水を貯湯槽３１内へ補給可能である。従って、貯湯槽３１では、供給管４から給湯水が供給されると、下部から上水が補給されることとなり、貯湯槽３１内では温度成層の境界面が上方へ移動することとなる。
循環ポンプ３５は、循環往路３３に設けられ、発電装置２の動作時に動作し停止時には動作しない。循環ポンプ３５は、貯湯槽３１内のうち温度の低い下部に有る給湯水を循環往路３３から取出し、熱交換器３２で熱交換させて温度上昇させ、循環復路３４を経由させて再び貯湯槽３１上部から貯湯槽３１内に戻す循環をさせる。この実施の形態では循環ポンプ３５は循環往路３３に設けたが、循環復路３４に設けても良く、又、熱交換器３２に設けても、或は、貯湯槽３１に設けても良く、給湯水を循環できれば設置位置は特に特定されない。
【００１６】
下部温度センサ３６は、貯湯槽３１内下部の給湯水温度を検知可能であり、検知した情報を制御部８が受領可能に接続される。下部温度センサ３６は、設定される温度に到達したか否かによって制御部８へ信号を送信する温度センサからなるが、測温した温度の信号を制御部８へ送信する温度計でも良い。下部温度センサ３６は貯湯槽３１内下部の給湯水が既に温水となり、更に熱交換してもそれ以上給湯水温度を上げられない状態となっている熱余り状態を検知するセンサであり、下部温度センサ３６に設定される温度は５５℃である。この設定される温度は熱余り停止温度であり、発電装置２の種類によって異なるが、本実施の形態では発電装置２が燃料電池からなり、熱交換によって取得可能な温度が６０℃程度なので稍低い５５℃とするが、発電装置２がディーゼルエンジン等の動力を利用する場合には更に高温に設定され、発電装置２の種類により適宜設定すればよい。
【００１７】
上部温度センサ３７は、貯湯槽３１内上部の給湯水温度を検知可能であり、検知した情報を制御部８が受領可能に接続される。上部温度センサ３７は、測温した温度を制御部８へ信号出力する温度計からなるが、設定される温度に到達したか否かによって制御部８へ信号を送信する温度センサでもよい。上部温度センサ３７は貯湯槽３１内上部の給湯水が温水ではなく低温となり、貯湯量が減少している状態を検知するセンサである。温度センサ３７に設定される温度は貯湯量減少温度であり、発電装置２の運転停止中に貯湯量が減少した場合に再び発電装置２の運転を再開させて貯湯を開始する際の運転制御温度である。貯湯量減少温度は、図２にその一例を表すように、外気の温度によって変更される。即ち、外気温が１５℃未満の場合には貯湯量減少温度は４５℃に設定し、外気温１５℃以上２５℃未満の場合には４０℃に設定し、外気温２５度以上の場合には３５℃というように設定する。そして貯湯量減少温度の設定は通年で変更される。そして、上部温度センサ３７が測温した温度の信号を制御部８へ送信する温度計からなる場合には、制御部８が設定温度に到達したか否かを判断するので、制御部８に貯湯量減少温度の設定変更が可能な機能を設ける。又、上部温度センサ３７が設定される温度に到達したか否かによって制御部８へ信号を送信する温度センサからなる場合には、上部温度センサ３７は検知温度が貯湯量減少温度となるように設定変更可能なセンサからなる。
【００１８】
供給管４には補助熱源装置６が設置される。補助熱源装置６は、電気や燃料により給湯水を加熱可能で有り、冬期等給湯水の温度が厨房等の給湯設備で必要とする温度まで上昇しない場合に作動する補助熱源であり、又、給湯設備への供給量が不足した場合に作動する。従って、補助熱源装置６は、一般的なガス給湯器等でよい。
更に、供給管４の補助熱源装置６と貯湯槽３１との間には混合弁７を設ける。そして、混合弁７には上水管５も接続されて上水の供給も受け、貯湯槽３１からの給湯水と上水管５からの上水とを混合して下流に供給する。このように混合弁７を設けることで、発電装置２の発熱量が多く、貯湯槽３１に貯湯される給湯水の温度が厨房等の給湯設備での所望温度より高くても上水と適宜混合することで所望温度で提供可能となり、発電装置２の発熱量が大きくて貯湯される給湯水が所望の給湯温度より高くても給湯温度を所望温度で供給できる。
【００１９】
８は制御部である。制御部８は、下部温度センサ３６及び上部温度センサ３７からの信号を入力可能であり、下部温度センサ３６及び上部温度センサ３７の検知した温度によって発電装置２の運転及び停止の制御が可能である。そして、制御部８では、貯湯槽３１内下部の給湯水温度が予め定める熱余り停止温度に達したと下部温度センサ３６が感知すると、発電装置２で発熱した熱量が既に貯湯槽３１内の給湯水温度を所定温度まで上昇させ熱余り状態であるとして発電装置２の動作を停止させる。又、制御部８では、発電装置２による発電が停止した状態での給湯水の使用があり、貯湯槽３１内上部の給湯水の温度が低下し、上部温度センサ３７が測温した温度が貯湯量減少温度に達すると再び発電装置２の運転を再開させる。制御部８は、この実施の形態では下部温度センサ３６及び上部温度センサ３７が設定温度に到達することで信号出力するセンサからなるので、その信号の受信の有無により発電装置２の運転制御を行うが、下部温度センサ３６及び上部温度センサ３７が温度計からなり測温した温度を送信する場合には、受信した温度が熱余り停止温度に到達したか否か、貯湯量減少温度に到達したか否かを判断するよう構成される。この実施の形態では、制御部８では上部温度センサ３７から、測温した温度信号を受信するので、貯湯量減少温度を可変可能に構成する。制御部８の貯湯量減少温度の設定は、図２に表す表の通り外気温によって変更され、外気温が１５℃未満の場合には設定温度は４５℃、外気温が１５℃以上２５℃未満の場合には設定温度は４０℃、外気温が２５℃以上の場合には設定温度は３５℃に自動的に設定する。外気温の測温は、どの様に行われても良く制御部８は外気温の情報を入力可能で有れば良く、この実施の形態では図示しない外気温を測温する温度計から外気温の信号を受領して設定を自動的に変更するが、インターネット等の通信回線を経由して外気温を受領しても良く、作業者が外気温を見て制御部８へ入力しても良い。
【００２０】
上記のように貯湯量減少温度を外気温により変更するのは効率の良い排熱利用を可能にするためであり、外気温が高いほど設定温度を低くして、再起動までの周期が長くなるようにする。一般に冬季は給湯負荷が多く、夏期は給湯負荷が少ない。又、発電設備を再起動させる際には暖機運転等のエネルギーロスが生じるため、起動停止は多くない方が効率的である。貯湯量減少温度はこれらの季節による給湯負荷の変化と再起動によるエネルギーロスを加味して設定されるのが好ましく、給湯負荷の少ない夏期は、一旦停止したらなかなか起動しないように再起動までの周期が長く起動停止ロスが少なくなるよう貯湯量減少温度を低い温度に設定する。又、給湯負荷の多い冬季には一旦停止しても直ぐに起動するよう再起動までの周期が短くなるように貯湯量減少温度を高い温度に設定する。
【００２１】
又、他の実施の形態としては、貯湯量減少温度を上水の温度によって変更するものがある。上水の温度は、外気温同様に通年で変化するので、その変化によって貯湯量減少温度を自動的に変更するものであり、図示しない水温計によって上水の温度を測温して制御部８へ送信するよう構成され、制御部８では受領した上水の温度によって前記外気温による場合同様の設定変更を行うように構成する。この場合にも前記外気温による場合同様夏期には発電装置２再起動までの周期が長く、冬季には再起動までの周期が短くなるように設定変更する。
尚、第１の実施の形態では、発電装置２と冷却系統３というように説明したが、例えば冷却系統３の熱交換器３２が発電装置２の一部として構成されていても良く、それぞれの構成が特に限定されるものではない。
【００２２】
上述のように形成されるコジェネレーションシステム１では、貯湯槽３１内の給湯水は循環ポンプ３５によって貯湯槽３１下部から循環往路３３を経由し熱交換器３２へ到達する。熱交換器３２に到達した給湯水は熱交換器３２で発電装置２が排出する排熱を熱交換して温水となり、循環復路３４を経由して再び貯湯槽３１の上部から貯湯槽３１内に戻される。この時、給湯水が暖められる温度は、発電装置２から排出される熱量・温度及び熱交換器３２の熱交換効率によって決定するが、この実施の形態では、前記の通り略６０℃である。
このように、順次熱交換器３２で熱交換される給湯水の温度は、熱交換前の低温であり、下部温度センサ３６によってその温度は検知される。そして検知された温度は制御部８へ出力される。
制御部８では下部温度センサ３６からの温度が熱余り停止温度に到達していないので、発電装置２の運転は継続される。
やがて貯湯槽３１内の給湯水が熱交換されて貯湯槽３１内の温度成層が下方に移動すると、下部温度センサ３６が検知する温度が熱余り停止温度に到達するか或はそれ以上の温度となる。すると、制御部８では、給湯水温度が熱余り停止温度に到達したので発電装置２の運転を停止させる。このように熱余り状態になった場合に発電装置２の運転を停止するのは、発電装置２からの排熱を給湯水の温度上昇に利用できなくなった状態であり、従って、発電装置２を冷却できない状態であるからであり、発電装置２を停止することで、利用できない排熱の発生を無くしエネルギーロスをより少なくすることとなる。
【００２３】
尚、この間に厨房や洗面所等の温水を必要とする給湯設備が給湯水を利用しなければ、上部温度センサ３７は熱交換器３２によって温水となった給湯水の温度を検知し続けることとなり、制御部８では貯湯量減少温度に到達したと判断することはない。
このように制御部が熱交換器３２によって温水となる前の給湯水の温度を下部温度センサ３６によって温度監視することで、発電装置２の運転停止を指示する。
【００２４】
一方、厨房等の給湯設備が温水となった給湯水を使用する場合には、貯湯槽３１上部に接続される供給管４を経由して厨房等の給湯設備に給湯水が送られ消費される。そして、給湯水が消費されると貯湯槽３１には下部に接続した上水管５から上水が供給されることとなる。すると貯湯槽３１内には低温の給湯水が増量し、温度成層境界面の位置は上方に移動する。
給湯水の消費によって貯湯槽３１上部の給湯水温度が下降し、上部温度センサ３７の測温温度が貯湯量減少温度に到達する。すると、制御部８では上部温度センサ３７から貯湯量減少温度に到達した温度を受領し、発電装置２が停止状態であれば発電装置２の発電を再開させる。すると、発電装置２からの排熱が熱交換器３２によって再び給湯水の温度を上昇させることとなり、貯湯槽３１へ温水となった給湯水が貯湯されることとなる。
この時の貯湯量減少温度は前記したとおりの設定であるので、外気温が１５℃未満の場合には上部温度センサ３７が４５℃を検知した時に発電装置２は再起動される。同様に、外気温が１５℃以上２５℃未満の場合には上部温度センサ３７が４０℃を検知したときに、外気温が２５℃以上の場合には上部温度センサ３７が３５℃を検知したときに、それぞれ発電装置２は再起動されることとなる。又、貯湯量減少温度の設定変更を上水の温度により変更する場合も同様である。
尚、厨房等の給湯設備による給湯水の利用が続けられ、発電装置２が運転していて給湯水の温度を上昇させているにも拘らず給湯水の提供が間に合わない場合には、供給管４中間部に設置される補助熱源装置６が稼動して要求される温度或は量の給湯水を厨房等の給湯設備へ送り出すこととなる。又、厨房等の給湯設備に供給する給湯水の温度が高すぎる場合には、混合弁７によって上水を混合して所定温度で供給する。
【００２５】
又、この実施の形態では、発電装置２の停止を下部温度センサ３６の検出した温度に基づいて制御部８が行うようにしたが、例えば発電装置２が自身の温度を監視し温度が所定以上に上昇した場合に発電装置２が運転を停止し、制御部８が発電装置２の運転状況を監視するように構成しても良く、下部温度センサ３６の検出した温度によらずに他の方法によって発電装置２を停止させるようにしても良い。更に又、上部温度センサ３７は、この実施の形態では貯湯槽３１上部の給湯水温度を検知可能に設けたが、供給管４の取湯口に設け、取湯される給湯水の温度を検知可能に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の第１の実施の形態を表す説明図
【図２】この発明の温度設定の実施の形態を表す説明図
【図３】従来例を表す説明図
【符号の説明】
【００２７】
１    コジェネレーションシステム
２    発電装置
３    冷却系統
３１  貯湯槽
３２  熱交換器
３３  循環往路
３４  循環復路
３５  循環ポンプ
３６  下部温度センサ
３７  上部温度センサ
４    供給管
５    上水管
６    補助熱源装置
７    混合弁
８    制御部
【図１】
2005106340.tif 000003
【図２】
2005106340.tif 000004
【図３】
2005106340.tif 000005