(57)【要約】【課題】利用者の利便性の向上及び訴求力の向上を図ることが可能な携帯型情報記憶媒体、利用付加価値付与システム、携帯型情報記憶媒体のプログラム及び利用付加価値付与方法を提供する。【解決手段】利用者が有する電子マネーの残高と、電子マネー総支払額を記憶する不揮発性メモリと、この電子マネー総支払額に応じて付加価値付与率（ｎ％）を算出し、この付加価値付与率と、充填する電子マネーの額とを乗じて、利用者に付与する付加価値量を算出し、この算出された付加価値量と、充電する電子マネーの額とを残高に加算し（＃３０）、電子マネーの残高を更新するＣＰＵとを備えるＩＣカード１０。【選択図】図２
2005301736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の利用度を取得する利用度取得手段と、
前記利用度取得手段によって取得された利用度に応じて付加価値付与率を算出する付加価値付与率算出手段と、
前記付加価値付与率算出手段によって算出された付加価値付与率に基づいて、利用者に付与する付加価値量を算出する付加価値量算出手段と、
を備える携帯型情報記憶媒体。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型情報記憶媒体において、
利用者が有する価値の残存価値量を記憶する残存価値量記憶手段と、
外部装置からの命令に応じて、前記残存価値量記憶手段によって記憶されている残存価値量を更新する更新手段とを備え、
前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量記憶手段に記憶されている残存価値量から減算された価値量、及び／又は、前記残存価値量に加算された価値量を取得すること、
を特徴とする携帯型情報記憶媒体。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型情報記憶媒体において、
前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量から減算された回数、及び／又は、前記残存価値量に加算された回数を取得すること、
を特徴とする携帯型情報記憶媒体。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の携帯型情報記憶媒体において、
前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量から減算された総価値量、及び／又は、前記残存価値量に加算された総価値量を取得すること、
を特徴とする携帯型情報記憶媒体。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の携帯型情報記憶媒体において、
前記利用度取得手段は、所定の期間内の利用度を取得すること、
を特徴とする携帯型情報記憶媒体。
【請求項６】
請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の携帯型情報記憶媒体において、
前記付加価値量算出手段は、前記残存価値量記憶手段によって記憶されている残存価値量に加算する価値量、又は、前記残存価値量から減算する価値量と、前記付加価値付与率算出手段によって算出された付加価値付与率との積に応じて、利用者に付与する付加価値量を算出すること、
を特徴とする携帯型情報記憶媒体。
【請求項７】
携帯型情報記録媒体を備え、この携帯型情報記録媒体を用いたサービスの利用に応じて利用者に付加価値を付与する利用付加価値付与システムであって、
利用者の前記サービスの利用度を取得する利用度取得手段と、
前記利用度取得手段によって取得された利用度に応じて付加価値付与率を算出する付加価値付与率算出手段と、
前記付加価値付与率算出手段によって算出された付加価値付与率に基づいて、利用者に付与する付加価値量を算出する付加価値量算出手段とを備えること、
を特徴とする利用付加価値付与システム。
【請求項８】
請求項７に記載の利用付加価値付与システムにおいて、
前記利用度取得手段は、
前記携帯型情報記録媒体に設けられ、利用者の利用度を記憶する利用度記憶手段と、
前記携帯型情報記録媒体から前記利用度を読み出す利用度読出手段とを有すること、
を特徴とする利用付加価値付与システム。
【請求項９】
請求項７に記載の利用付加価値付与システムにおいて、
前記利用度取得手段は、
前記携帯型情報記録媒体に設けられ、利用者識別情報を記憶する利用者識別情報記憶手段と、
利用者識別情報と、この利用者識別情報が示す利用者の利用度とを関連づけて記憶する利用度記憶手段と、
前記携帯型情報記録媒体から前記利用者識別情報を読み出す識別情報読出手段と、
前記識別情報読出手段によって読み出された利用者識別情報に対応する利用度を前記利用度記憶手段から読み出す利用度読出手段とを有すること、
を特徴とする利用付加価値付与システム。
【請求項１０】
請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の利用付加価値付与システムにおいて、
利用者が有する価値の残存価値量を記憶する残存価値量記憶手段と、
利用者の前記価値の追加又は消費に応じて、前記残存価値量記憶手段によって記憶されている残存価値量を更新する更新手段とを備え、
前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量記憶手段に記憶されている残存価値量から減算された価値量、及び／又は、前記残存価値量に加算された価値量を取得すること、
を特徴とする利用付加価値付与システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の利用付加価値付与システムにおいて、
前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量から減算された回数、及び／又は、前記残存価値量に加算された回数を取得すること、
を特徴とする利用付加価値付与システム。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の利用付加価値付与システムにおいて、
前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量から減算された総価値量、及び／又は、前記残存価値量に加算された総価値量を取得すること、
を特徴とする利用付加価値付与システム。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２までのいずれか１項に記載の利用付加価値付与システムにおいて、
前記付加価値量算出手段は、前記残存価値量記憶手段によって記憶されている残存価値量に加算する価値量、又は、前記残存価値量から減算する価値量と、前記付加価値付与率算出手段によって算出された付加価値付与率との積に応じて、利用者に付与する付加価値量を算出すること、
を特徴とする利用付加価値付与システム。
【請求項１４】
請求項７から請求項１３までのいずれか１項に記載の利用付加価値付与システムにおいて、
前記利用度取得手段は、所定の期間内の利用度を取得すること、
を特徴とする利用付加価値付与システム。
【請求項１５】
携帯型情報記憶媒体に実行させる携帯型情報記憶媒体のプログラムにおいて、
利用者の利用度を取得する利用度取得手順と、
前記利用度取得手順において取得した利用度に応じて付加価値付与率を算出する付加価値付与率算出手順と、
前記付加価値付与率算出手順において算出した付加価値付与率に基づいて、利用者に付与する付加価値量を算出する付加価値量算出手順とを備えること、
を特徴とする携帯型情報記憶媒体のプログラム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の携帯型情報記憶媒体のプログラムにおいて、
前記携帯型情報記憶媒体は、利用者が有する価値の残存価値量を記憶する残存価値量記憶手段を有し、
外部装置からの命令に応じて、前記残存価値量記憶手段によって記憶されている残存価値量を更新する更新手順を備え、
前記利用度取得手順は、前記更新手順における更新によって、前記残存価値量記憶手段に記憶されている残存価値量から減算された価値量、及び／又は、前記残存価値量に加算された価値量を取得すること、
を特徴とする携帯型情報記憶媒体のプログラム。
【請求項１７】
携帯型情報記録媒体を用いたサービスの利用に応じて利用者に付加価値を付与する利用付加価値付与方法であって、
利用者の前記サービスの利用度を取得する利用度取得ステップと、
前記利用度取得ステップにおいて取得した利用度に応じて付加価値付与率を算出する付加価値付与率算出ステップと、
前記付加価値付与率算出ステップにおいて算出した付加価値付与率に基づいて、利用者に付与する付加価値量を算出する付加価値量算出ステップとを備えること、
を特徴とする利用付加価値付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用に応じて付加価値を利用者に付与する携帯型情報記憶媒体、利用付加価値付与システム、携帯型情報記憶媒体のプログラム及び利用付加価値付与方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電車、バス、コンビニエンスストアなどで利用されているプリペイドカードなどの金券や、貨幣的価値を電子的情報に変換した電子マネーを記憶するＳｕｉｃａやＥｄｙカードなどのＩＣカード、販売店などが実施しているポイントカードなど、貨幣を用いる代わりに携帯型情報記録媒体を利用した取引が行われている。携帯型情報記録媒体とは、ＩＣカードなどの携帯型情報記憶媒体、磁気カード、バーコードを有するカードなど、少なくとも情報を外部装置から読み出し可能なように記憶する情報記憶部を有する携帯型の記録媒体である。また、携帯型情報記憶媒体とは、ＩＣカード、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）、ＩＣタグなど、ＩＣと、外部端末及びＩＣ間の通信を媒介する通信部及びインターフェイスなどとを備え、内部のデータにアクセスするためにこのＩＣによって、外部端末が認証されることが前提となるなど、所定の外部端末によるコマンド（処理要求）の送信などの所定の処理が必要な、耐タンパ性の高い携帯型の情報処理装置である。耐タンパ性とは、内部秘密情報の改竄、無許可な変更、外部への漏洩など、外部から内部秘密情報への攻撃に対する耐性である。
ＩＣカードを利用して取引を行う発明として、カード製造者に対するカード代金をカードの使用状況に応じた比率の金額とすることで、カードシステムを導入しようとするカードシステム利用者の費用負担リスクを軽減させたプリペイドカード購入代金の課金方法がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
プリペイドカードは、通常、使い切りのタイプであって、残額が￥０になったら利用することが出来なくなる。このプリペイドカードは、購入額が￥１，０００のバスカードであれば￥１，０５０分しか利用出来ないが、￥５，０００のカードであれば￥５，８５０分利用できるなど、高額のカードほど、高率のプレミアなどの付加価値が設定されている。付加価値とは、ポイントやプレミアなどであって、プリペイドカードの額面に応じて利用者に付与する価値である。一方、電子マネーを記憶するＩＣカードについては、利用者が電子マネーを充填することで残高を増加させることが可能である。このＩＣカードは、充填された電子マネーと同一の金額まで利用できるので、例えば、残高￥０のカードに現金￥１０００分の電子マネーを充填すると、利用者は、充填した額と同額の￥１０００分利用することができる。
また、電気店などが実施しているポイントカードは、購入額に応じてポイントを増加させることができ、今回増加したポイントについては、次回以降の製品購入時に利用して支払いを行うことが可能である。
【特許文献１】特開２００２−２４５５２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、使いきりタイプのカードでは、何枚使っても利用者が受ける付加価値が一定である。つまり、購入額が同額のカード１枚当たりのプレミアの額は固定であるため、購入額が￥５０００のプリペイドカードを１枚買う場合に、購入が初めての者と、購入が３回目の者とが受けられるプレミアの額は￥８５０で等しいことになる。通常、商品を大量に購入する場合にはボリュームディスカウントなど、その量に応じたメリットを享受できる場合が多いが、使いきりタイプのカードでは、何枚も使用した場合であっても、そのメリットを享受できず、支払い総額や支払い頻度などの利用度に応じたサービスが受けられず、顧客への訴求力に欠けるという問題があった。
一方、電子マネーを記憶するＩＣカードの場合、現金がカード内で同額の価値を示す電子的情報に置き換わっただけであり、購入額と、使用可能な額が同一であるという問題があった。つまり、このＩＣカードに多額の電子マネーを充填し、多くの支払いを行った場合であっても、プレミアなどの利用者が享受できる経済的なメリットはないため、顧客への訴求力に欠けるという問題があった。
さらに、ポイントカードでは、カード利用者は、今回の支払いで付与されるポイントについて、次回以降のカード利用時にしか利用することができないため、利用者の利便性に欠けるおそれがあった。
【０００５】
本発明の課題は、利用者の利便性の向上及び訴求力の向上を図ることが可能な携帯型情報記憶媒体、利用付加価値付与システム、携帯型情報記憶媒体のプログラム及び利用付加価値付与方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施例に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、請求項１の発明は、利用者の利用度を取得する利用度取得手段（１２１）と、前記利用度取得手段によって取得された利用度に応じて付加価値付与率を算出する付加価値付与率算出手段（１２３）と、前記付加価値付与率算出手段によって算出された付加価値付与率に基づいて、利用者に付与する付加価値量を算出する付加価値量算出手段（１２３）と、を備える携帯型情報記憶媒体（１０、１０−２）である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯型情報記憶媒体において、利用者が有する価値の残存価値量を記憶する残存価値量記憶手段（１５）と、外部装置からの命令に応じて、前記残存価値量記憶手段によって記憶されている残存価値量を更新する更新手段（１２２）とを備え、前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量記憶手段に記憶されている残存価値量から減算された価値量、及び／又は、前記残存価値量に加算された価値量を取得すること、を特徴とする携帯型情報記憶媒体（１０、１０−２）である。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の携帯型情報記憶媒体において、前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量から減算された回数、及び／又は、前記残存価値量に加算された回数を取得すること、を特徴とする携帯型情報記憶媒体である。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は請求項３に記載の携帯型情報記憶媒体において、前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量から減算された総価値量、及び／又は、前記残存価値量に加算された総価値量を取得すること、を特徴とする携帯型情報記憶媒体（１０、１０−２）である。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の携帯型情報記憶媒体において、前記利用度取得手段は、所定の期間内の利用度を取得すること、を特徴とする携帯型情報記憶媒体（１０、１０−２）である。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項２から請求項５までのいずれか１項に記載の携帯型情報記憶媒体において、前記付加価値量算出手段は、前記残存価値量記憶手段によって記憶されている残存価値量に加算する価値量、又は、前記残存価値量から減算する価値量と、前記付加価値付与率算出手段によって算出された付加価値付与率との積に応じて、利用者に付与する付加価値量を算出すること、を特徴とする携帯型情報記憶媒体（１０、１０−２）である。
【００１２】
請求項７の発明は、携帯型情報記録媒体（１０、３０、３０−２）を備え、この携帯型情報記録媒体を用いたサービスの利用に応じて利用者に付加価値を付与する利用付加価値付与システムであって、利用者の前記サービスの利用度を取得する利用度取得手段（１２１、４２１、２２１，２２１）と、前記利用度取得手段によって取得された利用度に応じて付加価値付与率を算出する付加価値付与率算出手段（１２３、４２３、２２３）と、前記付加価値付与率算出手段によって算出された付加価値付与率に基づいて、利用者に付与する付加価値量を算出する付加価値量算出手段（１２３、４２３、２２３）とを備えること、を特徴とする利用付加価値付与システム（１、１−２、１−３）である。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７に記載の利用付加価値付与システムにおいて、前記利用度取得手段は、前記携帯型情報記録媒体に設けられ、利用者の利用度を記憶する利用度記憶手段（３３）と、前記携帯型情報記録媒体から前記利用度を読み出す利用度読出手段（２１，２２１）とを有すること、を特徴とする利用付加価値付与システム（１−３）である。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項７に記載の利用付加価値付与システムにおいて、前記利用度取得手段は、前記携帯型情報記録媒体に設けられ、利用者識別情報を記憶する利用者識別情報記憶手段（３１）と、利用者識別情報と、この利用者識別情報が示す利用者の利用度とを関連づけて記憶する利用度記憶手段（４３１）と、前記携帯型情報記録媒体から前記利用者識別情報を読み出す識別情報読出手段（２０−２）と、前記識別情報読出手段によって読み出された利用者識別情報に対応する利用度を前記利用度記憶手段から読み出す利用度読出手段（４２１）とを有すること、を特徴とする利用付加価値付与システム（１−２）である。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の利用付加価値付与システムにおいて、利用者が有する価値の残存価値量を記憶する残存価値量記憶手段（１５、３２）と、利用者の前記価値の追加、消費に応じて、前記残存価値量記憶手段によって記憶されている残存価値量を更新する更新手段（１２２、２２２）とを備え、前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量記憶手段に記憶されている残存価値量から減算された価値量、及び／又は、前記残存価値量に加算された価値量を取得すること、を特徴とする利用付加価値付与システム（１、１−３）である。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１０に記載の利用付加価値付与システムにおいて、前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量から減算された回数、及び／又は、前記残存価値量に加算された回数を取得すること、を特徴とする利用付加価値付与システムである。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１０又は請求項１１に記載の利用付加価値付与システムにおいて、前記利用度取得手段は、前記更新手段による更新によって、前記残存価値量から減算された総価値量、及び／又は、前記残存価値量に加算された総価値量を取得すること、を特徴とする利用付加価値付与システム（１、１−３）である。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１０から請求項１２までのいずれか１項に記載の利用付加価値付与システムにおいて、前記付加価値量算出手段は、前記残存価値量記憶手段によって記憶されている残存価値量に加算する価値量、又は、前記残存価値量から減算する価値量と、前記付加価値付与率算出手段によって算出された付加価値付与率との積に応じて、利用者に付与する付加価値量を算出すること、を特徴とする利用付加価値付与システム（１、１−３）である。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項７から請求項１３までのいずれか１項に記載の利用付加価値付与システムにおいて、前記利用度取得手段は、所定の期間内の利用度を取得すること、を特徴とする利用付加価値付与システム（１、１−３）である。
【００２０】
請求項１５の発明は、携帯型情報記憶媒体（１０）に実行させる携帯型情報記憶媒体のプログラムにおいて、利用者の利用度を取得する利用度取得手順（Ｓ２２０）と、前記利用度取得手順において取得した利用度に応じて付加価値付与率を算出する付加価値付与率算出手順（Ｓ２３０）と、前記付加価値付与率算出手順において算出した付加価値付与率に基づいて、利用者に付与する付加価値量を算出する付加価値量算出手順（Ｓ２４０）とを備えること、を特徴とする携帯型情報記憶媒体のプログラムである。
【００２１】
請求項１６の発明は、請求項１５に記載の携帯型情報記憶媒体のプログラムにおいて、前記携帯型情報記憶媒体は、利用者が有する価値の残存価値量を記憶する残存価値量記憶手段（１５）を有し、外部装置（２０）からの命令に応じて、前記残存価値量記憶手段によって記憶されている残存価値量を更新する更新手順（Ｓ２５０）を備え、前記利用度取得手順は、前記更新手順における更新によって、前記残存価値量記憶手段に記憶されている残存価値量から減算された価値量、及び／又は、前記残存価値量に加算された価値量を取得すること、を特徴とする携帯型情報記憶媒体のプログラムである。
【００２２】
請求項１７の発明は、携帯型情報記録媒体を用いたサービスの利用に応じて利用者に付加価値を付与する利用付加価値付与方法であって、利用者の前記サービスの利用度を取得する利用度取得ステップ（Ｓ４５０、Ｓ６１０）と、前記利用度取得ステップにおいて取得した利用度に応じて付加価値付与率を算出する付加価値付与率算出ステップ（Ｓ４６０、Ｓ６２０）と、前記付加価値付与率算出ステップにおいて算出した付加価値付与率に基づいて、利用者に付与する付加価値量を算出する付加価値量算出ステップ（Ｓ４５０、Ｓ６３０）とを備えること、を特徴とする利用付加価値付与方法である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明による携帯型情報記憶媒体、利用付加価値付与システム、携帯型情報記憶媒体のプログラム又は利用付加価値付与方法によれば、以下の効果を得ることが可能となる。
（１）利用度に応じて算出した付加価値付与率に基づいて利用者に付与する付加価値量を算出することによって、個々の利用者ごとに利用に応じた付加価値を付与することができ、利用者の利用を促進し、訴求力を向上するとともに、利用者の利便性を向上する。
（２）特に、電子マネー、ポイント、マイルなどの価値の残存価値量の減算された量及び／又は加算された量に応じた付加価値付与率に基づいて算出した量の付加価値を利用者に付与し、上記効果を得る。
（３）また、減算された回数及び／又は加算された回数を利用度として得ることによって、より詳細に利用者ごとの利用度に応じた付加価値付与を行う。
（４）残存価値量から減算された総価値量及び／又は残存価値量に加算された総価値量を利用度として得ることによって、過去からの利用度に応じた付加価値付与を行い、利用度の高い利用者、利用期間の長い利用者などの利用を促進し、訴求力を向上する。
（５）所定の期間内での利用度を取得することによって、付与する付加価値の種類などに応じて期間を設定するなど、任意に利用度の対象となる期間を設定し、利用者の利用を促進し、訴求力を向上するとともに、利用者の利便性を向上する。
（６）残存価値量に加算する価値量と、付加価値付与率との積に応じて、利用者に付与する付加価値量を算出することによって、電子マネーの追加時など、利用者が価値量の追加を行う場合に付加価値を利用者へ付与することができ、訴求力を向上する。また、予め設定したサービス額以上が利用されないといったサービス提供者側のリスクを減少する。
（７）携帯型情報記憶媒体に設けられた利用度記憶手段から読み出した利用度に応じて付加価値付与率を算出することによって、例えば、プリペイドカードなどの使い切りのカードを携帯型情報記憶媒体として用いたシステムにおいても上記効果を得る。特に、使用済みのプリペイドカードを効率的に回収する。
（８）携帯型情報記憶媒体に設けられた利用者識別情報記憶手段から読み出した利用者識別情報に対応する利用度を読み出すことによって、例えば、ポイントカードなど、利用度、残存価値量などを記憶していないカードを携帯型情報記憶媒体として用いたシステムにおいても上記効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明は、利用者の利便性の向上及び訴求力の向上を図るという目的を、利用者が有する価値の残存価値量を記憶する残存価値量記憶部と、この残存価値量から減算された総価値量を利用度として取得する利用度取得部と、この利用度に応じて付加価値付与率を算出する付加価値付与率算出部と、算出された付加価値付与率及び残存価値量記憶部に記憶されている残高価値量に加算する価値量の積に応じて利用者に付与する付加価値量を算出する付加価値量算出部とを備える携帯型情報記憶媒体、又は、利用付加価値付与システムによって実現する。
【実施例１】
【００２５】
以下、図面などを参照して、本発明の実施例をあげて、さらに詳しく説明する。
図１は、本発明による携帯型情報記憶媒体の構成を示すブロック図である。なお、本実施例における携帯型情報記憶媒体は、ＩＣカード１０である。
図１に示すように、利用付加価値付与システム１は、ＩＣカード１０、外部装置２０などを備え、ＩＣカード１０の利用に応じて利用者に付加価値を付与するシステムである。
ＩＣカード１０の利用とは、利用者の利用に応じて、ＩＣカード１０に記憶されている利用者が有する価値の量を示す残存価値量について、利用者の価値の消費、追加に応じて減算、加算するなど、利用者がＩＣカード１０を用いて、電子マネーなどの価値の消費、追加を行うことである。つまり、利用付加価値付与システム１は、ＩＣカード１０を用いた電子マネーでの支払い、電子マネーの充填などの利用者の利用に応じて、電子マネーを利用者に付与するシステムである。なお、価値は、ポイント、マイルなどであってもよく、その種類は限定されない。
外部装置２０は、ＩＣカード１０との通信を実現するリーダライタ（以下、「Ｒ／Ｗ」という。）を備える情報処理装置であって、例えば、商品購入の決済（電子マネーの消費）に用いられるレジ端末などである。
【００２６】
ＩＣカード１０は、外部装置２０と通信を行うことが可能であって、外部装置２０からコマンドを受信し、このコマンドに応じて処理を行い、処理結果をレスポンスとして外部装置２０へ返信する携帯型情報記憶媒体である。ＩＣカード１０は、利用者が有する電子マネーの額（電子マネー残高）を記憶し、商品購入における電子マネーでの支払などに利用される。
ＩＣカード１０は、Ｉ／Ｆ１１、ＣＰＵ１２、ＲＡＭ１３、ＲＯＭ１４、不揮発性メモリ１５などを備え、ＣＰＵ１２に各部１１，１３，１４，１５が接続されている。
Ｉ／Ｆ１１は、外部装置２０のＲ／Ｗとの通信経路を確立するための接触端子（又はアンテナ）などを備え、外部装置２０及びＣＰＵ１２間の通信を実現するためのインターフェイス回路である。Ｉ／Ｆ１１が可能な通信方式は、外部装置２０との通信を実現することができれば、接触式、非接触式のいずれでも、両方であってもよく、限定されない。
ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１４、不揮発性メモリ１５に記憶されているプログラムを実行することによって、読み出し部１２１、更新部１２２、演算部１２３などを実現し、ＩＣカード１０を統括制御する。
読み出し部１２１は、ＲＯＭ１４、不揮発性メモリ１５などのメモリに記憶されている情報の読み出しを行う。更新部１２２は、不揮発性メモリ１５への情報の書き込み、不揮発性メモリ１５に記憶されている情報の書き換えなどを行い、不揮発性メモリ１５に記憶されている情報の更新を行う。演算部１２３は、加算、減算などの演算を行う。
【００２７】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１２が処理を行うための作業領域として使用される揮発性メモリであり、ＲＯＭ１４は、オペレーティングシステムなどの基本ソフトウェアを記憶する不揮発性の読み出し専用メモリである。
不揮発性メモリ１５は、ユーザのワークエリア、プログラムエリアなどとして使用されるＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＦＲＡＭなどの随時書き換え可能な不揮発性のメモリである。不揮発性メモリ１５は、電子マネーアプリケーションなどのプログラム、電子マネー残高、電子マネー総支払額などのプログラムの実行に必要なデータなどを記憶している。電子マネー総支払額は、利用者のＩＣカード１０の利用度を示している。つまり、電子マネー総支払額は、所定の期間において、利用者がＩＣカード１０を用いて電子マネーで支払を行った総額を示し、支払を行うごとに更新され、所定の期間経過後は、リセットされる。所定の期間は、ＩＣカード１０の電子マネー機能利用開始からの全期間でもよいし、一年ごとでもよく、ＩＣカード１０の電子マネーサービスを提供するサービス提供者が任意に設定することが可能である。
【００２８】
図２は、ＩＣカード１０の利用に応じた付加価値の付与を説明する説明図である。なお、図２の実線矢印は金額の移動を表し、点線は制御を表している。また、「残高」は、現在、不揮発性メモリ１５に記憶されている電子マネーの残高、「合計」は、これまでの電子マネーの総支払額、「ｎ％」は、電子マネーに充填する場合に利用者に対して付与する電子マネーの額の充填額に対する割合である付加価値付与率を表している。
図２に示すように、付加価値付与率は、利用度である電子マネーの総支払額に応じて、演算部１２３によって算出される（＃２０）。付加価値付与率の算出方法は、例えば、総支払額がゼロである場合の初期設定値に、総支払額及び所定の係数の積を加算して算出する、総支払額の段階に応じて段階的に増加するなど、総支払額の増加に応じて、率が高くなればよく、限定されない。なお、下記の数式１のように、所定の期間中に総支払額（ｐ）がどんなに増えても、設定した所定の付加価値付与率の最高値（ｎ（ｍａｘ））を超過しないことが望ましい。
【００２９】
【数１】
2005301736.tif 000003
【００３０】
例えば、充填額が１０万円であって（＃１０）、総支払額がゼロであり（＃５０）、付加価値付与率（ｎ％）が初期値の「５％」である場合（＃２０）には、電子マネー残高に加算する額（＃３０）は、１０万５千円（＝１０万円×１．０５）となる。
また、総支払額が５０万円以上では、付加価値付与率が６％になる（＃２０）という設定であって、充填額が１０万円（＃１０）、総支払額が６０万円である（＃５０）場合には、電子マネー残高に加算する額（＃３０）は、１０万６千円（＝１０万円×１．０６）となる。
【００３１】
図３は、本発明による携帯型情報記憶媒体の動作及び携帯型情報記憶媒体のプログラムを示すフローチャートであって、ＩＣカード１０を用いて、商品購入決済などの電子マネーで支払を行う処理を示している。以下、ＩＣカード１０のＣＰＵ１２の処理を中心に説明する。
図３に示すように、ステップ１００において、ＩＣカード１０は、電子マネーでの支払のため、レジ端末などの外部装置２０と接続され、通信経路を確立した状態にある。
Ｓ１１０において、外部装置２０は、利用者の商品購入額、つまり、電子マネーの支払額を含み、電子マネーを減算する命令をＩＣカード１０へ送信する。ＩＣカード１０は、この命令を受信し、処理を開始する。
ＩＣカード１０の演算部１２３は、この受信した電子マネーの支払額を、読み出し部１２１が不揮発性メモリ１５から読み出した電子マネーの残高から減算し、更新部は、減算結果を新たな電子マネー残高として、不揮発性メモリ１５に書き込み、残高を更新する。また、ＩＣカード１０の演算部１２３は、同様に、電子マネーの支払額を不揮発性メモリ１５に記憶されている電子マネーの総支払額に加算し、更新部１２２は、加算結果を新たな総支払額として、不揮発性メモリ１５に書き込み、総支払額を更新する。ＩＣカード１０は、正常終了のレスポンスを外部装置２０へ返信し、処理を終了する（Ｓ１４０）。
【００３２】
図４は、本発明による携帯型情報記憶媒体の動作及び携帯型情報記憶媒体のプログラムを示すフローチャートであって、ＩＣカード１０へ電子マネーを充填する処理を示している。以下、ＩＣカード１０のＣＰＵ１２の処理を中心に説明する。
図４に示すように、Ｓ２００において、ＩＣカード１０は、電子マネーの充填のため、外部装置２０と接続され、通信経路を確立した状態にある。
Ｓ２１０において、利用者は、外部装置２０にお金を投入し、ＩＣカード１０への電子マネーの充填を指示し、外部装置２０は、利用者の指示に応じて、電子マネーの充填額を含み、電子マネーを加算する命令をＩＣカード１０へ送信する。ＩＣカード１０は、この命令を受信し、処理を開始する。
【００３３】
ＩＣカード１０の読み出し部１２１は、不揮発性メモリ１５に記憶されている電子マネー総支払額を読み出す（Ｓ２２０）。演算部１２３は、この電子マネー総支払額に応じて付加価値付与率（＋ｎ％）を算出する（Ｓ２３０）。演算部１２３は、算出した付加価値付与率と、Ｓ２１０で受信した電子マネーの充填額とを乗じて、利用者に付与する電子マネーの額を算出する（Ｓ２４０）。演算部１２３は、この算出した電子マネーの額と、Ｓ２１０で受信した電子マネーの充填額とを電子マネーの残高に加算し、更新部１２２は、加算後の残高を電子マネー残高として、不揮発性メモリ１５に書き込み、残高を更新する（Ｓ２５０）。ＩＣカード１０は、正常終了のレスポンスを外部装置２０に返信し（Ｓ２６０）、処理を終了する（Ｓ２７０）。なお、付加価値付与率算出（Ｓ１３０）後に、付与する電子マネーの額を別に算出する（Ｓ１４０）代わりに、電子マネー充填額に「１００＋ｎ（％）」を乗じ、積算結果を電子マネーの残高に加算し、更新を行ってもよい。
【００３４】
このように本実施例によれば、ＩＣカード１０は、電子マネーの総支払額に応じて算出した付加価値付与率（ｎ％）に基づいて、利用者に付与する電子マネーの額を算出するため、個々の利用者ごとに利用に応じた額の電子マネーを付与することができ、利用者の利用を促進し、訴求力を向上するとともに、利用者の利便性を向上することが可能となった。
また、電子マネーの充填時に、充填する電子マネーの額と、付加価値付与率とを乗じて利用者に付与する電子マネーの額を算出するため、利用者が電子マネーの追加を行う際に付加価値（電子マネー）を利用者へ付与することができ、利用者の電子マネー充填（利用）を促進し、訴求力を向上することが可能となった。
更に、予め設定したサービス額以上が利用されないといったサービス提供者側のリスクを減少することが可能となった。つまり、最初の残高が５００円（予め設定されたサービス額。）のカードを購入（カード自体の価格を￥３００とする。）し、全く充填せずにカードを使って￥５００円分だけ買い物をし（差し引き￥２００円の得。）、それ以降全くカードを使用しないという利用者が多い場合には、予めサービス額を設定してもカードの利用促進に繋がらず、発行者は、カードを発行する程に損をする可能性がある。利用付加価値付与システム１では、残高０円のカードを購入し、これに１０，０００円を充填すると５００円の付加価値が付与され、１０，５００円になるといった方法で付加価値を付与できるため、カード発行者の上記リスクを防止することが可能となった。
【実施例２】
【００３５】
図５は、本発明による利用付加価値付与システムの構成を示すブロック図である。なお、前述した実施例と同様な機能を果たす部分には、同一の符号又は末尾に統一した符号を付して、重複する説明や図面を適宜省略する。
図５に示すように、付加価値付与システム１−２は、レジ端末２０−２、ポイントカード３０、サーバ４０などを備え、利用者のポイントサービスの利用、つまり、利用者が商品購入について支払った現金支払額に応じてポイントを利用者に付与するシステムである。レジ端末２０−２及びサーバ４０間は、電話回線、光ケーブルその他の有線、又は赤外線その他の無線の通信回線５０を介して接続され、通信を行うことが可能である。
【００３６】
レジ端末２０−２は、ＣＰＵと、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラム及びプログラムの実行に必要なデータを記憶する記憶装置と、通信回線５０に接続するためのアダプタであって、通信回線５０を介した通信を実現する通信部と、売り場スタッフなどの管理者が操作し、その指示、情報を入力するキーボードなどの入力装置と、ディスプレイなどの表示装置などとを備え、商品購入代金の決済を行う、レジなどに設置されている情報処理装置である。また、レジ端末２０−２は、リーダを備え、ポイントカード３０に記憶されている情報を読み取ることが可能である。
【００３７】
ポイントカード３０は、ＩＤ記憶部３１を備える携帯型情報記録媒体である。ＩＤ記憶部３１は、ポイントカード３０の利用者を識別するための利用者識別情報である会員番号を記憶している。ＩＤ記憶部３１は、会員番号を記憶することができ、レジ端末２０−２からこの記憶されている会員番号を読み取ることができればよく、磁気フィルム、バーコードなど、いずれの記憶手段を用いるかは限定されない。同様に、磁気カード、バーコードを備えるカードなど、いずれの携帯型情報記録媒体をポイントカード３０に用いるかは限定されない。
【００３８】
サーバ４０は、ＣＰＵ４２と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラム及びプログラムの実行に必要なデータを記憶する記憶部４３と、通信回線５０に接続するためのアダプタであって、通信回線５０を介した通信を実現する通信部４１などとを備え、ポイントカード３０の利用者を管理するサーバコンピュータである。記憶部４３、通信部４１などの各部は、バス、インターフェイスなどを介してＣＰＵ４２に接続されている。サーバ４０は、レジ端末２０−２など、通信回線５０に接続されている所定の情報処理装置からの要求に応じて、管理している利用者についての情報の提供、情報の書き換えなどを行う。なお、サーバ４０は、１台のコンピュータで構築してもよいし、役割に応じて複数のコンピュータで構築してもよい。
【００３９】
ＣＰＵ４２は、記憶部４３に記憶されているプログラムを実行することによって、読み出し部４２１、更新部４２２、演算部４２３などを実現し、サーバ４０を統括制御する。
読み出し部４２１は、記憶部４３に記憶されている情報の読み出しを行う。更新部４２２は、記憶部４３への情報の書き込み、記憶部４３に記憶されている情報の書き換えなどを行い、不揮発性メモリ１５に記憶されている情報の更新を行う。演算部４２３は、加算、減算などの演算を行う。
記憶部４３は、利用者管理ＤＢ４３１を備えている。利用者管理ＤＢ４３１は、利用者ごとに会員番号と、名前、住所などの個人情報と、ポイント残高と、付加価値付与率と、利用履歴などを関連づけて記憶している。ポイント残高は、レジ端末２０−２における商品購入代金の支払いにおいて、現金に換えて使用することができるポイントの残高を示す情報である。付加価値付与率は、利用者が商品購入時の支払額に対して、利用者に付与するポイントの割合であって、演算部４２３によって算出される。利用履歴は、利用者の商品購入日時、支払額などの支払い情報を累積した各利用者の利用履歴を示す情報である。
【００４０】
本実施例における付加価値付与率の算出方法は、商品購入時に設定されている付加価値付与率に、付加価値付与率増加幅（ｎ％増加幅）を加算することによって、算出される。付加価値付与率増加幅は、利用者の利用度に応じて、付加価値付与率が増加する幅であって、商品購入時の支払額、所定の期間あたりの利用回数などの利用頻度などの利用度に応じて算出される。付加価値付与率は、例えば、所定の係数（又は、付加価値付与率に応じて変化する変数）と、支払額と、利用頻度との積によって算出される。なお、利用頻度は、利用履歴に基づいて算出される。また、支払額、利用頻度がどんなに増えても、設定した所定の付加価値付与率の最高値（ｎ（ｍａｘ））を超過しないことが望ましい。
【００４１】
図６は、本発明による利用付加価値付与システムの動作及び利用付加価値付与方法を示すフローチャートである。以下、レジ端末２０−２のＣＰＵ及びサーバ４０のＣＰＵ４２の処理を中心に説明する。
図６に示すように、Ｓ３００において、ポイントカード３０は、レジ端末２０−２のリーダに挿入された状態にある。
Ｓ３１０において、レジ端末２０−２は、ポイントカード３０に記憶されている会員番号を読み出し、この会員番号が示す利用者のポイント残高の読み出しをサーバ４０に対して要求する（Ｓ３２０）。
サーバ４０は、この要求を受け（Ｓ４１０）、読み出し部４２１は、Ｓ３１０において読み出した会員番号に対応するポイント残高を利用者管理ＤＢ４３１から読み出し（Ｓ４２０）、サーバ４０は、このポイント残高をレジ端末２０−２へ送信する（Ｓ４３０）。
レジ端末２０−２は、ポイント残高を受信し（Ｓ３３０）、ポイント支払、現金支払など、利用者の希望に応じた支払方法によって商品代金の決済を行い（Ｓ３４０）、会員番号、支払額、現金支払額、支払場所、支払日時などを含む支払情報をサーバ４０へ送信する（Ｓ３５０）。
【００４２】
サーバ４０は、この支払情報を受信し（Ｓ４４０）、演算部４２３は、現金支払額に、利用者管理ＤＢ４３１から読み出したこの利用者の付加価値付与率を乗じて、付与するポイントを算出する（Ｓ４５０）。また、演算部４２３は、このポイントを決済後のポイント残高に加算し、新たなポイント残高を算出する（Ｓ４６０）。更に、演算部４２３は、現金支払額、利用頻度に応じて付加価値付与率増加幅を算出し、この付加価値付与率増加幅を付加価値付与率に加算し、新たな付加価値付与率を算出する（Ｓ４６０）。サーバ４０は、この算出したポイント残高及び付加価値付与率をレジ端末２０−２に送信し（Ｓ４８０）、レジ端末２０−２は、これらを受信し（Ｓ３６０）、新たなポイント残高、新たな付加価値付与率などを印刷した領収書を発行して利用者に通知し（Ｓ３７０）、処理を終了する（Ｓ３８０）。
サーバ４０の更新部４２２は、利用者管理ＤＢ４３１に格納されている、Ｓ４２０で読み出したポイント残高及びＳ４５０で読み出した付加価値付与率を、算出されたポイント残高及び付加価値付与率に書き換え、更新し（Ｓ４８０）、サーバ４０は、処理を終了する（Ｓ４９０）。
【００４３】
このように、本実施例によれば、利用付加価値付与システム１−２は、ＣＰＵなどを備えていないポイントカード３０を携帯型情報記録媒体として用いた場合であっても、実施例１と同様の効果を得ることが可能となった。
また、利用頻度（所定の期間の利用回数）に基づいて付加価値付与率を算出することによって、より詳細に利用者ごとの利用度に応じて付加価値（ポイント）を付与することが可能となった。
【実施例３】
【００４４】
図７は、本発明による利用付加価値付与システムの構成を示すブロック図である。
図７に示すように、付加価値付与システム１−３は、情報処理端末２０−３、プリペイドカード３０−２などを備え、利用者のプリペイドカード３０−２の利用に応じて、支払額の一部を利用者に還元するシステムである。
情報処理端末２０−３は、Ｒ／Ｗ２１と、ＣＰＵ２２と、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどのプログラム及びプログラムの実行に必要なデータを記憶する記憶部２３などとを備え、購入代金の決済を行うレジ端末などの情報処理装置である。Ｒ／Ｗ２１は、プリペイドカード３０−２からの情報の読み出し、プリペイドカード３０−２への情報の書き込みなどを実現するリーダライタである。
【００４５】
プリペイドカード３０−２は、残高記憶部３２、利用度記憶部３３などを備える携帯型情報記録媒体であって、テレフォンカードなど、ある所定の商品、サービスの購入代金、ある所定の店舗における購入代金などを支払う場合に利用する、一定金額の価値を有する携帯型情報記録媒体である。
残高記憶部３２は、テレフォンカードにおける残度数など、プリペイドカード３０−２に残っている価値の量を示す残高を記憶する。残高は、購入代金の支払いに応じて、残高がゼロになるまで更新される。利用度記憶部３１は、残高を記憶することができ、情報処理端末２０−３によってこの記憶されている残高の読み取り、書き換えをすることができればよく、磁気フィルムなど、いずれの記憶手段を用いるかは限定されない。
【００４６】
利用度記憶部３３は、利用者のプリペイドカードの利用度である総使用額を記憶している。総使用額は、利用者が以前に使い切った各プリペイドカード３０−２と、その額面との積の総計である。利用者が新たにプリペイドカード３０−２を購入する場合に、使い切ったプリペイドカード３０−２を回収し、その利用度記憶部３３に記憶されている総使用額に、この回収したプリペイドカード３０−２の額面を加算した新たな総使用額が、新たなプリペイドカード３０−２の利用度記憶部３３に書き込まれ、発行される。例えば、５００円のプリペイドカード３０−２を１枚使い切って新たに１０００円のプリペイドカード３０−２を購入する場合には、残高０円の５００円のプリペイドカード３０−２が回収され、総使用額５００円が１０００円のプリペイドカード３０−２の利用度記憶部３３に書き込まれて、１０００円のプリペイドカード３０−２が発行される。この１０００円のプリペイドカード３０−２を使い切って新たにプリペイドカード３０−２を購入した場合には、その利用度記憶部３３には、総使用額１５００円が書き込まれる。利用度記憶部３３は、利用度を記憶することができ、情報処理端末２０−３によってこの記憶されている残高を読み取ることができればよく、磁気フィルム、バーコードなど、いずれのハードウェアを用いるかは限定されない。
【００４７】
ＣＰＵ２２は、読み出し部２２１、更新部２２２、演算部２２３などを備えている。読み出し部２２１は、プリペイドカード３０−２に記憶されている情報の読み出しを行う。更新部２２２は、プリペイドカード３０−２への情報の書き込み、プリペイドカード３０−２に記憶されている情報の書き換えなど、プリペイドカード３０−２に記憶されている情報の更新を行う。
演算部２２３は、加算、減算などの演算を行う。また、演算部２２３は、利用度である利用度記憶部３３に記憶されている総使用額に応じて付加価値付与率の算出を行う。付加価値付与率は、利用に応じて利用者に価値を還元する還元率である。付加価値付与率の算出方法は、実施例１と同様である。
【００４８】
図８は、本発明による利用付加価値付与システムの動作及び利用付加価値付与方法を示すフローチャートである。以下、情報処理端末２０−３のＣＰＵ２２の処理を中心に説明する。
図８に示すように、Ｓ６００において、情報処理端末２０−３は、利用者の購入額を算出し、利用者は、現金の代わりにプリペイドカード３０−２での支払を選択し、プリペイドカード３０−２は、情報処理端末２０−３のＲ／Ｗ２１に挿入される。
Ｓ６１０において、情報処理端末２０−３の読み出し部２２１は、プリペイドカード３０−２に記憶されている残高、利用度をＲ／Ｗ２１を介して読み出し、演算部２２３は、この利用度に応じて付加価値付与率（ｎ％）を算出し（Ｓ６２０）、この付加価値付与率を利用者の購入額に乗じて利用者に還元する還元額を算出する（Ｓ６３０）。演算部２２３は、残高から購入額を減算し、還元額を加算し、新たな残高を算出し（Ｓ６４０）、更新部２２２は、この新たな残高をプリペイドカード３０−２の残高記憶部３２に書き込み、残高を更新し（Ｓ６５０）、情報処理端末２０−３は、処理を終了する（Ｓ６６０）。
【００４９】
このように、本実施例によれば、利用付加価値付与システム１−３は、プリペイドカード３０−２を携帯型情報記録媒体として用いた場合であっても、実施例１と略同様の効果を得ることが可能となった。
また、利用付加価値付与システム１−３は、使用済みのプリペイドカード３０−２の持ち込みに対して、より高い還元率という利益を利用者に付与するため、使用済みのプリペイドカード３０−２を効率的に回収することが可能となった。
【００５０】
（変形例）
以上説明した実施例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の均等の範囲内である。例えば、実施例１において、携帯型情報記憶媒体としてＩＣカード１０を例示しているが、これに限定されず、ＳＩＭ、ＵＩＭ、ＩＣタグなど他の携帯型情報記憶媒体でもよい。同様に、実施例２、実施例３において、携帯型情報記録媒体として、バーコード、磁気フィルムを有するカードを例示しているが、携帯型情報記憶媒体など、他の携帯型情報記録媒体であってもよい。また、携帯型情報記憶媒体が携帯電話機に挿入されるＳＩＭ、ＵＩＭである場合には、外部装置は、携帯電話機であってもよい。
【００５１】
各実施例において、ＩＣカード１０、ポイントカード３０、プリペイドカード３０−２は、残高、付加価値付与率などを表示し、表示内容を変えることが可能なリライタブル表示部を備えていてもよい。利用者は、領収書などを見なくとも、リライタブル表示部の表示を見ればこれらを確認することができ、利便性を向上することが可能となる。
【００５２】
各実施例において、利用付加価値付与システム１，１−２，１−３は、電子マネーなどの総支払額を利用度として取得しているが、総充填額などの他のパラメータを取得してもよく、利用度を示すものであれば、取得するパラメータの種類は限定されない。
また、各実施例において、利用付加価値付与システム１，１−２，１−３は、電子マネーを用いて特定の商品の購入額、購入個数など、利用対象を特定のものとした場合の利用度を取得してもよい。特定の商品などの訴求力を向上することが可能となる。
更に、利用度は、所定の期間の利用度であっても、サービス開始からの利用度であってもよく、利用度の期間は、限定されない。
【００５３】
実施例１において、ＩＣカード１０は、利用度である支払総額に応じてポイントを利用者に付与してもよい。
具体的には、図９に示すような利用付加価値付与システム１−４であってもよい。
図９は、本発明による携帯型情報記憶媒体の変形例を示す図であって、携帯型情報記憶媒体の利用に応じた付加価値の付与を説明する説明図である。なお、図９の実線矢印は金額又はポイント額の移動を表し、点線は制御を表している。また、「残高」はＩＣカード１０−２に記憶されている電子マネーの残高、「合計」はこれまでの電子マネーの総支払額、「ｎ％」は、付加価値付与率を表している。
図９に示すように、利用付加価値付与システムは、ＩＣカード１０−２など、実施例１と略同様の構成を備え、ＩＣカード１０−２を用いた電子マネーの利用に応じて利用者に付加価値であるポイントを付与する。
ＩＣカード１０−２は、電子マネー残高、ポイント残高、付加価値付与率などを記憶している。付加価値付与率は、利用者が電子マネーを充填する場合（＃１０）に、利用度である電子マネーの総支払額に応じて利用者に付与される、電子マネーの補填額に対するポイントの割合を示す。つまり、実施例１において、利用者に電子マネーが利用の付加価値として付与される代わりにポイントが付与される（＃２０）。
【００５４】
実施例２において、利用付加価値付与システム１−２は、レジ端末２０−２がサーバ４０の演算部４２３の機能を備え、付加価値付与率などの算出を行ってもよい。また、レジ端末２０−２がサーバ４０の機能を備え、利用付加価値付与システム１−２は、ポイントカード３０及びレジ端末２０−２間で処理を行ってもよい。レジ端末２０−２、サーバ４０が備える機能のうちのいずれの機能をいずれの装置が備えるかは限定されない。同様に、実施例１又は実施例３において、外部装置２０又は情報処理端末２０−３は、実施例２と同様に、サーバと協働して処理を行ってもよい。
【００５５】
実施例１において、電子マネーの充填時、実施例２及び実施例３において、商品購入時に、利用に対する付加価値を利用者に付与しているが、付加価値を付与するタイミングは、これに限定されず、電子マネーの消費時、プリペイドカード３０−２の購入時などであってもよい。
【００５６】
実施例１において、ＩＣカード１０は、実施例２の利用付加価値付与システム１−２のように、利用頻度に応じて付加価値付与率を算出してもよく、また、付与率増加幅を算出してから付加価値付与率を算出してもよい。同様に、実施例２において、実施例１のように付加価値付与率を算出してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による携帯型情報記憶媒体の構成を示すブロック図である。（実施例１）
【図２】ＩＣカード１０の利用に応じた付加価値の付与を説明する説明図である。（実施例１）
【図３】本発明による携帯型情報記憶媒体の動作及び携帯型情報記憶媒体のプログラムを示すフローチャートである。（実施例１）
【図４】本発明による携帯型情報記憶媒体の動作及び携帯型情報記憶媒体のプログラムを示すフローチャートである。（実施例１）
【図５】本発明による利用付加価値付与システムの構成を示すブロック図である。（実施例２）
【図６】本発明による利用付加価値付与システムの動作及び利用付加価値付与方法を示すフローチャートである。（実施例２）
【図７】本発明による利用付加価値付与システムの構成を示すブロック図である。（実施例３）
【図８】本発明による利用付加価値付与システムの動作及び利用付加価値付与方法を示すフローチャートである。（実施例３）
【図９】携帯型情報記憶媒体の利用に応じた付加価値の付与を説明する説明図である。（変形例）
【符号の説明】
【００５８】
１  利用付加価値付与システム
１０  ＩＣカード
１１  Ｉ／Ｆ
１２  ＣＰＵ
１３  ＲＡＭ
１４  ＲＯＭ
１５  不揮発性メモリ
２０  外部装置
１２１  読み出し部
１２２  更新部
１２３  演算部
【図１】
2005301736.tif 000004
【図２】
2005301736.tif 000005
【図３】
2005301736.tif 000006
【図４】
2005301736.tif 000007
【図５】
2005301736.tif 000008
【図６】
2005301736.tif 000009
【図７】
2005301736.tif 000010
【図８】
2005301736.tif 000011
【図９】
2005301736.tif 000012