(57)【要約】【課題】  流動性の高い市場を適切に形成すると共に、適切にリスクヘッジを行うことができるマーケットメイクシステムを提供する。【解決手段】  証券会社等に設置されているマーケットメイクシステム２は、ユーザ（トレーダ）が用いるユーザ端末８ａを介して設定された株価指数連動型投資信託受益証券（ＥＴＦ）の価格調整指数及び証券取引所システム６からネットワーク４を介して取得されたＥＴＦの先物の市場価格を示す時価データに基づいて、ＥＴＦの売買価格を算出する。算出された売買価格に基づいてＥＴＦの発注データを作成し、作成された発注データをネットワーク４を介して証券取引所システム６に対して送信し、売買の発注を行う。また、ＥＴＦの買い約定数と売り約定数とに基づいてリスク指標を算出し、算出されたリスク指標が許容範囲を超えた場合に、リスク指標の値を「０」となるように先物の売買を発注し、ＥＴＦの取引に基づくリスクをヘッジする。【選択図】  図１
2005100101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
株価指数連動型投資信託受益証券の売買価格を調整するための価格調整指数を設定する価格調整指数設定手段と、
前記株価指数連動型投資信託受益証券の取引に基づくリスクのヘッジに用いる先物を設定する先物設定手段と、
前記先物設定手段により設定された先物の市場価格を示す時価データを取得する時価データ取得手段と、
前記価格調整指数設定手段により設定された価格調整指数及び前記時価データ取得手段により取得された前記先物の時価データに基づいて、前記株価指数連動型投資信託受益証券の売買価格を算出する売買価格算出手段と、
前記売買価格算出手段により算出された売買価格に基づいて、前記株価指数連動型投資信託受益証券の売買を発注する発注手段と
を備えることを特徴とするマーケットメイクシステム。
【請求項２】
前記株価指数連動型投資信託受益証券の売買板数を設定する売買板数設定手段を更に備え、
前記売買価格算出手段は、
前記売買板数設定手段により設定された売買板数分の売買価格を算出し、
前記発注手段は、
前記売買価格算出手段により算出された売買価格に基づいて、前記売買板数設定手段により設定された売買板数の前記株価指数連動型投資信託受益証券の売買を発注することを特徴とする請求項１記載のマーケットメイクシステム。
【請求項３】
売買取引の約定が成された前記株価指数連動型投資信託受益証券の数に基づいて、取引のリスクを示すリスク指標を算出するリスク指標算出手段と、
前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標が、許容範囲内か否かを判断するリスク指標判断手段と、
前記リスク指標判断手段により許容範囲を超えたと判断された場合に、前記リスク指標に基づいて前記先物設定手段により設定された先物の売買を発注する先物発注手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のマーケットメイクシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、株価指数連動型投資信託受益証券（ＥＴＦ：Ｅｘｃｈａｎｇｅ  Ｔｒａｄｅｄ  Ｆｕｎｄｓ）の市場を形成するためのマーケットメイクシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
株価指数連動型投資信託受益証券（ＥＴＦ）とは、特定の株価指数、例えば、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ：Ｔｏｋｙｏ  Ｓｔｏｃｋ  Ｐｒｉｃｅ  Ｉｎｄｅｘ）等に連動することを目的に運用される投資信託で、通常の株式と同じように、証券取引所において、売買することが可能である。このＥＴＦは、通常の投資信託と異なり、取引所に上場されるため、立会時間中いつでも売買することができる。また、信用取引を行うことも可能であり、特定の指数に連動して価格が推移することから、手軽に分散投資によるメリットを享受することができるという利点を有している。
【０００３】
なお、株式売買取引の発注及び管理には複雑な処理を行う必要があることから、株式売買取引の発注を自動的に行う売買注文自動発注装置が存在する（例えば、特許文献１参照）。この売買注文自動発注装置によれば、ユーザにより指定された株式売買の詳細な条件に基づいて株式の売買を自動的に発注することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５５０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＥＴＦについては、活発に売買が行われる流動性の高い市場を形成すること、即ち、売り手に対しても買い手に対しても適切に取引の相手方を用意できるような市場の形成が求められている。ここで、売り手に対しても買い手に対しても直ちに取引の相手方を用意できるようにするためには、ＥＴＦの適切な売買価格が市場に提示されていることが必要になる。しかし、ＥＴＦの適切な売買価格を提示するためには、ＥＴＦが連動する指数の変動や市場の状況を適切に把握していなければならず、トレーダがマニュアルにより適切な価格で売買を発注するには一定の限界があり、流動性を高めた市場の形成は困難であった。また、流動性を高めるために、適正な売買価格を提示し続けた結果、ポジションが大きくなることがあるため、適切なリスクヘッジを行う必要が生じる。
【０００６】
この発明の課題は、流動性の高い市場を適切に形成することができると共に、株価指数連動型投資信託受益証券の取引に基づいて生じるリスクを適切にヘッジすることができるマーケットメイクシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載のマーケットメイクシステムは、株価指数連動型投資信託受益証券の売買価格を調整するための価格調整指数を設定する価格調整指数設定手段と、前記株価指数連動型投資信託受益証券の取引に基づくリスクのヘッジに用いる先物を設定する先物設定手段と、前記先物設定手段により設定された先物の市場価格を示す時価データを取得する時価データ取得手段と、前記価格調整指数設定手段により設定された価格調整指数及び前記時価データ取得手段により取得された前記先物の時価データに基づいて、前記株価指数連動型投資信託受益証券の売買価格を算出する売買価格算出手段と、前記売買価格算出手段により算出された売買価格に基づいて、前記株価指数連動型投資信託受益証券の売買を発注する発注手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載のマーケットメイクシステムによれば、価格調整指数及び先物の時価データに基づいて株価指数連動型投資信託受益証券（ＥＴＦ）の売買価格を算出し、ＥＴＦの売買を発注することができる。従って、的確に売り手と買い手とが出会い取引の約定を成すことができるように、適切な売買価格を市場に提示することができ、流動性が高い市場を的確に形成することができる。また、ＥＴＦの売買価格を先物の時価に基づいて算出しているため、流動性が高い市場を形成することに基づくリスクを適切にヘッジすることができる。
【０００９】
また、請求項２記載のマーケットメイクシステムは、前記株価指数連動型投資信託受益証券の売買板数を設定する売買板数設定手段を更に備え、前記売買価格算出手段は、前記売買板数設定手段により設定された売買板数分の売買価格を算出し、前記発注手段は、前記売買価格算出手段により算出された売買価格に基づいて、前記売買板数設定手段により設定された売買板数の前記株価指数連動型投資信託受益証券の売買を発注することを特徴とする。
【００１０】
この請求項２記載のマーケットメイクシステムによれば、売買板数、例えば、売り板数として「３」が設定されている場合、３つの売価格を算出し、算出された売価格をそれぞれ指値としたＥＴＦの売りを発注することができる。従って、適切な範囲でＥＴＦの価格を提示することができ、流動性の高い市場を的確に形成することができる。
【００１１】
また、請求項３記載のマーケットメイクシステムは、売買取引の約定が成された前記株価指数連動型投資信託受益証券の数に基づいて、取引のリスクを示すリスク指標を算出するリスク指標算出手段と、前記リスク指標算出手段により算出されたリスク指標が、許容範囲内か否かを判断するリスク指標判断手段と、前記リスク指標判断手段により許容範囲を超えたと判断された場合に、前記リスク指標に基づいて前記先物設定手段により設定された先物の売買を発注する先物発注手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１２】
この請求項３記載のマーケットメイクシステムによれば、ＥＴＦの取引に基づいて生じるリスクを示す指標（リスク指標）が、設定されたリスク指標許容範囲を超えた場合に、先物の売買を発注している。即ち、ＥＴＦの取引に基づいて生じるリスクをヘッジするためにＥＴＦと同様な商品性を有する先物の売買を行っている。従って、流動性の高い市場を的確に形成することができると共に、ＥＴＦの取引に基づいて生じるリスクを適切にヘッジすることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、価格調整指数及び先物の時価データに基づいて株価指数連動型投資信託受益証券（ＥＴＦ）の売買価格を算出し、ＥＴＦの売買を発注することができる。従って、適切な売買価格を市場に提示することにより、トレーダに負担を掛けることなく、的確に売り手と買い手とが出会い取引の約定が成される流動性の高い市場を形成することができる。また、リスク指標が許容範囲を超えた場合に、先物の売買を発注することによりリスク指標を許容範囲内にすることができるため、ＥＴＦの取引に基づくリスクを適切にヘッジすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照してこの発明に係るマーケットメイクシステムの最良の形態について説明する。
【００１５】
図１は、この発明の実施の形態に係るマーケットメイクシステムを含むシステム全体のブロック構成図である。マーケットメイクシステム２は、証券会社等に設置されており、ネットワーク４を介して証券取引所システム６と接続されている。また、マーケットメイクシステム２には、株価指数連動型投資信託受益証券（ＥＴＦ）の取引を行うユーザ（主としてトレーダ）が用いるユーザ端末８ａ、８ｂ、８ｃが接続されている。なお、証券取引所システム６は、証券取引所、例えば、東京証券取引所等に設置されている。
【００１６】
図２は、実施の形態に係るマーケットメイクシステムのブロック構成図である。マーケットメイクシステム２は、図２に示すように、マーケットメイクシステム２におけるデータの処理を制御するデータ制御部１０を備えている。このデータ制御部１０には、証券取引所システム６及びユーザ端末８ａ、８ｂ、８ｃとの間の通信を制御する通信制御部１２及び証券取引所システム６からネットワーク４を介して随時送信される時価データを記憶する時価データ記憶部１４が接続されている。また、データ制御部１０には、ユーザにより設定されたＥＴＦの取引に関するパラメータ等を記憶するデータ記憶部１６が接続されている。
【００１７】
時価データ記憶部１４には、先物の時価データ、即ち、ＥＴＦの取引に基づくリスクをヘッジ等するために用いられる先物の市場価格を示すデータが記憶される。また、時価データ記憶部１４には、先物の時価データと共に、ＥＴＦの時価データ、即ち、取引対象となっているＥＴＦの市場価格を示すデータが記憶される。この先物の時価データ及びＥＴＦの時価データには、それぞれ先物の銘柄又はＥＴＦの銘柄を示す銘柄コード、時価、その時価を記録した時刻等を示すデータが含まれており、証券取引所システム６からネットワーク４を介して随時マーケットメイクシステム２に送信されている。従って、マーケットメイクシステム２においては、証券取引所システム６からネットワーク４を介して随時送信される先物の時価データ及びＥＴＦの時価データを通信制御部１２を介して受信し、時価データ記憶部１４に記憶する。
【００１８】
また、データ記憶部１６には、取引に関するパラメータ、例えば、リスクをヘッジするために用いられる先物（Ｆｕｔｕｒｅ）の銘柄、ＥＴＦの売買価格を算出する際に用いられる価格調整指数、リスク指標の許容範囲を示すリスク指標許容範囲及び一度に発注するＥＴＦの数等のパラメータが記憶される。なお、ＥＴＦの取引において生じるリスクをヘッジするためには、ＥＴＦと同様の価格変動を示し、同様の評価性を有する先物が用いられる。
【００１９】
データ記憶部１６に記憶されるＥＴＦの売買価格を算出する際に用いられる価格調整指数には、売りの価格調整指数（Ａｓｋ  Ｔｉｃｋ  Ｒａｉｓｅ）と買いの価格調整指数（Ｂｉｄ  Ｔｉｃｋ  Ｒａｉｓｅ）が含まれている。売りの価格調整指数は、ＥＴＦを売却する際の価格を算出するために用いられ、買いの価格調整指数は、ＥＴＦを購入する際の価格を算出するために用いられるパラメータである。また、リスク指標許容範囲（Ｄｅｌｔａ  Ｒａｎｇｅ）は、最小値と最大値とが設定され、先物の発注を行うか否かを判断する際の閾値として用いられるパラメータである。また、一度に発注するＥＴＦの数（Ｖｏｌｕｍｅ）は、一指値当りの発注数を示すパラメータである。
【００２０】
なお、その他に、売買板数、マージンティック、最小発注数及び売りの価格と買いの価格の何れを優先するかの指定をパラメータとして設定することができる。売買板数には、売り板数（Ａｓｋ  Ｎｕｍ）と、買い板数（Ｂｉｄ  Ｎｕｍ）とが含まれており、それぞれ「０〜５」の中の任意の数を設定することができる。売り板数は、一回の発注で、ＥＴＦの売りの指値をいくつ提示するかを示し、買い板数は、一回の発注で、ＥＴＦの買いの指値をいくつ提示するかを示すパラメータである。また、マージンティック（Ｍａｒｇｉｎ  Ｔｉｃｋ）とは、リスクのヘッジに用いる先物の最良買気配の数量が、設定された一指値当りの発注数より少ない場合に、価格調整指数に更に上乗せする価格調整指数の割合を示すパラメータである。また、最小発注数（Ｍｉｎ  Ｖｏｌ）とは、板に残っている、即ち、発注されたＥＴＦの数の中で約定されていないＥＴＦの数が所定の数以下となった場合に、残っているＥＴＦの数を取り消し、再度新たな発注を行うための閾値として用いられるパラメータである。更に、売りの価格と買いの価格の何れを優先するかの指定（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ：優先指値）は、売りの価格と買いの価格が同一となり自らの売りと買いとが約定してしまうことを防止すべく、売りの価格と買いの価格とが同一となった場合に、何れの価格を優先するかを指定するパラメータである。なお、データ記憶部１６には、ユーザが上述のパラメータを設定する際に、ユーザ端末にパラメータ設定画面を表示するためのパラメータ設定画面データも記憶されている。更に、ユーザがＥＴＦの取引状況をモニタするための取引モニタ画面を表示するための取引モニタ画面データも記憶されている。
【００２１】
図３は、この発明の実施の形態に係るユーザ端末８ａのブロック構成図である。ユーザ端末８ａは、図３に示すように、ユーザ端末８ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部２０を備えている。このデータ制御部２０には、マーケットメイクシステム２との間の通信を制御する通信制御部２２及びＥＴＦの取引を行うためのパラメータ等を入力する入力部２４が接続されている。また、データ制御部２０には、マーケットメイクシステム２から送信され通信制御部２２を介して受信されたパラメータ設定画面データ等を記憶するデータ記憶部２６及びパラメータ設定画面等を表示する表示部２８が接続されている。
【００２２】
なお、データ記憶部２６には、マーケットメイクシステム２へのログインを行うユーザを認証する際に用いられるユーザ識別番号及びパスワード、即ち、ＥＴＦの取引に関するパラメータを設定するユーザとして予め登録されているユーザを識別するためのユーザ識別番号及びパスワードが記憶されている。また、ユーザ端末８ｂ、８ｃの構成は、ユーザ端末８ａと同様の構造であるため説明を省略する。
【００２３】
次に、図４のフローチャートを参照して実施の形態に係るマーケットメイクシステムによるパラメータの設定処理について説明する。なお、以下においては、ユーザ端末８ａを介してパラメータの設定が行われる場合を例として説明する。
【００２４】
まず、ユーザ端末８ａにおいて、任意の銘柄のＥＴＦの取引を行うためにマーケットメイクシステム２にログインすべく入力部２４を介して入力されたユーザ識別番号及びパスワードと、データ記憶部２６に記憶されているユーザ識別番号及びパスワードとの照合を行う。入力されたユーザ識別番号及びパスワードとデータ記憶部２６に記憶されているユーザ識別番号及びパスワードとが照合不一致となった場合には、照合不一致となった旨の通知、例えば、「ユーザ識別番号又はパスワードが違っています。」等の通知が表示部２８に表示される。一方、入力されたユーザ識別番号及びパスワードとデータ記憶部２６に記憶されているユーザ識別番号及びパスワードとが照合一致となった場合には、通信制御部２２を介してマーケットメイクシステム２に対して取引モニタ画面データの送信を要求する取引モニタ画面データ送信要求が送信される。
【００２５】
マーケットメイクシステム２においては、取引モニタ画面データ送信要求を受信した場合には（ステップＳ１０、図４参照）、取引モニタ画面データをユーザ端末８ａに対して送信する（ステップＳ１１）。即ち、取引モニタ画面データ送信要求の送信元であるユーザ端末８ａに対して、データ記憶部１６に記憶されている取引モニタ画面を表示するための取引モニタ画面データを通信制御部１２を介して送信する。
【００２６】
ユーザ端末８ａにおいては、取引モニタ画面データを通信制御部２２を介して受信し、データ記憶部２６に記憶する。そして、データ記憶部２６に記憶された取引モニタ画面データに基づいて、取引モニタ画面を表示部２８に表示する。
【００２７】
図５は、実施の形態に係る取引開始前の取引モニタ画面の一例を示す図である。取引モニタ画面においては、図５に示すように、ＥＴＦの取引に関して設定されるパラメータ（Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）、取引の約定状況（Ｓｕｍｍａｒｙ）、取引の発注状況（Ｏｒｄｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ）及び市場の状況（Ｍａｒｋｅｔ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）の表示欄が表示される。「Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」の欄には、「Ｆｕｔｕｒｅ（先物）」、「Ｖｏｌ（一指値当りの発注数）」、「Ｍｔｉｃｋ（マージンティック）」、「Ａｔｉｃｋ（売りの価格調整指数）、「Ｂｔｉｃｋ（買いの価格調整指数）」、「Ａｎｕｍ（売り板数）」、「Ｂｎｕｍ（買い板数）」、「Ｍｉｎ（最小発注数）」、「Ｄｅｌｔａ（リスク指標許容範囲）」及び「Ｐｒｉｏｒｉｔｙ（優先指値）」の表示欄が表示される。また、「Ｓｕｍｍａｒｙ」の欄には、ＥＴＦとＦｕｔｕｒｅのそれぞれについて売り（Ｓｅｌｌ）の平均約定単価（ＡｖｇＰｒｉｃｅ）、合計約定数（Ｆｉｌｌｅｄ）及び合計約定金額（Ｔｏｔａｌ）、買い（Ｂｕｙ）の平均約定単価（ＡｖｇＰｒｉｃｅ）、合計約定数（Ｆｉｌｌｅｄ）及び合計約定金額（Ｔｏｔａｌ）、売りと買いの差額（Ｔｏｔａｌ）の表示欄が表示され、これらと共にリスク指標（Ｄｅｌｔａ）の表示欄が表示される。
【００２８】
また、「Ｏｒｄｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ」の欄には、ＥＴＦとＦｕｔｕｒｅのそれぞれについて、売り（Ｓｅｌｌ）と買い（Ｂｕｙ）のそれぞれの発注済み未出来数（ＵｎＦｉｌｌ）、発注数に対する約定数（Ｆｉｌｌｅｄ）及び指値（Ｐｒｉｃｅ）の表示欄が表示される。また、「Ｍａｒｋｅｔ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」の欄には、ＥＴＦとＦｕｔｕｒｅのそれぞれについて、最良売り気配（Ａ）と最良買気配（Ｂ）の値（Ｐｒｉｃｅ）及び板に存在する数（Ｖｏｌ）の表示欄が表示される。
【００２９】
また、取引モニタ画面の上部には、図５に示すように、取引の開始を要求する際に用いられる「ＳＴＡＲＴ」ボタン及び取引を終了する際に用いられる「ＳＴＯＰ」ボタンが表示されている。なお、ＥＴＦの取引に関するパラメータは、取引モニタ画面に表示されている「Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」の部分をマウス等のポインティングデバイスを用いて指定しクリックすることにより、マーケットメイクシステム２に対してパラメータ設定画面を表示するためのパラメータ設定画面データの送信を要求し、送信されたパラメータ設定画面データに基づいて表示されるパラメータ設定画面を介して設定することができる。
【００３０】
マーケットメイクシステム２においては、パラメータ設定画面データの送信要求を受信した場合には（ステップＳ１２、図４参照）、パラメータ設定画面データをユーザ端末８ａに対して送信する（ステップＳ１３）。即ち、パラメータ設定画面データの送信要求の送信元であるユーザ端末８ａに対して、データ記憶部１６に記憶されているパラメータ設定画面を表示するためのパラメータ設定画面データを通信制御部１２を介して送信する。
【００３１】
ユーザ端末８ａにおいては、パラメータ設定画面データを通信制御部２２を介して受信し、データ記憶部２６に記憶する。そして、データ記憶部２６に記憶されたパラメータ設定画面データに基づいて、パラメータ設定画面を表示部２８に表示する。
【００３２】
図６は、実施の形態に係るパラメータ設定画面の一例を示す図である。図６に示すように、表示画面の上部には、先物（Ｆｕｔｕｒｅ）の銘柄を入力する入力部が表示され、その下にＥＴＦの取引に関する条件（ＥＴＦ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ）を示す各種パラメータ、即ち、一指値当りの発注数（Ｖｏｌｕｍｅ）、売り板数（Ａｓｋ  Ｎｕｍ）、買い板数（Ｂｉｄ  Ｎｕｍ）、売りの価格調整指数（Ａｓｋ  Ｔｉｃｋ  Ｒａｉｓｅ）、買いの価格調整指数（Ｂｉｄ  Ｔｉｃｋ  Ｒａｉｓｅ）、マージンティック（Ｍａｒｇｉｎ  Ｔｉｃｋ）、最小発注数（Ｍｉｎ  Ｖｏｌ）、リスク指標許容範囲（Ｄｅｌｔａ  Ｒａｎｇｅ）及び優先指値（Ｐｒｉｏｒｉｔｙ）を入力する入力部が表示されている。また、表示画面の下部には、入力されたパラメータの内容を確認するために用いられる「ＯＫ」ボタン及び入力されたパラメータの内容を訂正するために用いられる「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンが表示される。なお、優先指値は、売り（Ａｓｋ）と買い（Ｂｉｄ）の前にそれぞれ表示されている「○」の内部をマウス等のポインティングデバイスを用いてクリックすることにより指定することができ、優先指値として指定された場合には、「○」の内部に「・」が表示される。また、先物は、ポインティングデバイスを用い、図６の「Ｆｕｔｕｒｅ」の入力部をプルダウンすることにより表示される複数の先物の中から、任意の先物をユーザが選択して入力することができる。
【００３３】
ユーザ端末８ａにおいては、表示部２８に表示されているパラメータ設定画面において入力部２４を介して所定の値を入力し設定されたパラメータをデータ記憶部２６に記憶すると共に、マーケットメイクシステム２に対して送信する。即ち、ＥＴＦの取引に関するパラメータを設定した場合には、図６に示すパラメータ設定画面において、「ＯＫ」ボタンをマウス等のポインティングデバイスを用いて指定しクリックすることにより、設定されたパラメータをデータ記憶部２６に記憶すると共に、通信制御部２２を介してマーケットメイクシステム２に対して送信する。また、パラメータ設定画面において「ＯＫ」ボタンがポインティングデバイスを用いて指定しクリックされた場合には、パラメータ設定画面に代わり、設定されたパラメータを含む取引モニタ画面が表示される。この取引モニタ画面には、図５に示す「Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」の各表示欄に設定されたパラメータが、「Ｍａｒｋｅｔ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」の各表示欄に証券取引所システム６からネットワークを介して取得された市場の状況を示すデータがそれぞれ表示される。
【００３４】
マーケットメイクシステム２においては、ユーザ端末８ａから送信されたパラメータを通信制御部１２を介して受信し（ステップＳ１４、図４参照）、受信したパラメータをデータ記憶部１６に記憶する。
【００３５】
ここで、ユーザ端末８ａにおいては、パラメータを設定した後に表示部２８に表示されている取引モニタ画面の「ＳＴＡＲＴ」ボタンをマウス等のポインティングデバイスを用いて指定しクリックすることにより、マーケットメイクシステム２に対して取引開始要求を送信し、設定されたパラメータに基づく取引の開始を要求することができる。
【００３６】
次に、図７のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係るマーケットメイクシステムによる取引処理について説明する。なお、以下においては、ユーザ端末８ａを介して設定されたパラメータに基づいて取引が行われると共に、ユーザ端末８ａにおいて取引の状況がモニタされる場合を例として説明する。
【００３７】
まず、取引対象のＥＴＦの時価データ及びＥＴＦの取引において生じたリスクをヘッジするために用いられる先物の時価データを取得する（ステップＳ２０）。即ち、時価データ記憶部１４に記憶されている時価データの中から、取引対象となっているＥＴＦの銘柄コードに対応するＥＴＦ銘柄の時価データであって、その時点におけるＥＴＦの最新価格を示す時価データ及び、先物の銘柄コードに対応する先物銘柄の時価データであって、その時点における先物の最新価格を示す時価データを取得する。なお、ＥＴＦの時価データ及び先物の時価データは、それぞれについて時価データ記憶部１４に記憶されている時価データの中から、最良売り気配（最も譲歩している売値）を示す時価データ及び最良買い気配（最も譲歩している買値）を示す時価データのみが取得される。
【００３８】
次に、ステップＳ２０において取得された時価データ及び設定されたパラメータに基づいてＥＴＦの発注データを作成し（ステップＳ２１）、作成された発注データを通信制御部１２を介して証券取引所システム６に対して送信する（ステップＳ２２）。即ち、まず、取得された時価データ及び設定された価格調整指数を下記の数式１に当てはめ、ＥＴＦの売買価格を算出する。
【００３９】
売買価格＝先物の最良気配+価格調整指数×呼び値の単位      …（数式１）
ここで、「呼び値の単位」は、「呼び値」の値に基づいて決まり、例えば、呼び値が「１，０００」以下の場合に「１」、「２，０００〜３，０００」の場合に「５」、「１０，０００〜３０，０００」の場合に「１０」、「３０、０００〜５０，０００」の場合に「５０」となる。なお、以下においては、呼び値の単位が「１０」となっている場合を例として説明する。上述の数式１に基づいて売買価格が算出された場合には、算出された売買価格及び設定された売買板数に基づいて発注データを作成し、作成された発注データをデータ記憶部１６に記憶すると共に通信制御部１２を介して証券取引所システム６に対して送信する。
【００４０】
図８は、取引開始後の取引モニタ画面の一例を示す図である。図８の「Ａｕｔｏ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」欄に示すようにパラメータが設定されている場合、この設定されているパラメータと「Ｍａｒｋｅｔ  Ｃｏｎｄｉｔｉｏｎ」の欄に示される銘柄コード（Ｃｏｄｅ）ＤＮＯ２０３の先物の時価データとに基づいて、「Ｏｒｄｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ」に示す売買価格が算出される。例えば、ＥＴＦの売価格を算出する場合、図８に示すように、先物の最良売り気配が「１１，４００．００」となっており、パラメータとして設定されている「Ａｔｉｃｋ」の値が「１」となっているため、これらの数値を上述の数式１に当てはめ、売価格として、「１１，４００．００＋１×１０＝１１，４１０．００」が算出される。
【００４１】
ここで、図８に示すように、パラメータとして設定されている「Ａｎｕｍ」の値が「３」、即ち、３種類の指値を提示する旨が設定されており、「Ｖｏｌ」の値が「５，０００」となっている。従って、売価格を「１１，４１０．００」とし発注数を「５，０００」とする売り発注データ、売価格を「１１，４２０．００」とし発注数を「５，０００」とする売り発注データ及び売価格を「１１，４３０．００」とし発注数を「５，０００」とする売り発注データが作成される。また、売りの場合と同様にして、先物の最良買い気配「１１，３９０．００」及びパラメータとして設定されている「Ｂｔｉｃｋ」の値「１」に基づいて買価格「１１，４００．００」が算出され、「Ｂｎｕｍ」の値「１」及び「Ｖｏｌ」の値「５，０００」に基づいて、買価格を「１１，４００．００」とし発注数を「５，０００」とする買い発注データが作成される。
【００４２】
そして、作成された売り発注データ及び買い発注データがデータ記憶部１６に記憶されると共に、通信制御部１２を介して証券取引所システム６に対して送信される。また、データ記憶部１６に記憶されている売り発注データ及び買い発注データがユーザ端末８ａに対して送信され、ユーザ端末８ａの表示部２８に表示されている取引モニタ画面の「Ｏｒｄｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ」の欄に表示される。
【００４３】
マーケットメイクシステム２においては、売り発注又は買い発注に基づく取引の約定が成された旨の通知を証券取引所システム６から受信した場合には（ステップＳ２３、図７参照）、リスク指標であるデルタ（Ｄｅｌｔａ）の値を算出する（ステップＳ２４）。即ち、証券取引所システム６から送信された取引の出来高を示す出来データを受信した場合には、約定した取引に基づいて生じたリスク指標を以下に示す数式２に基づいて算出する。
【００４４】
デルタ＝（ＥＴＦ買約定数−ＥＴＦ売約定数）／ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ
＋先物買約定数−先物売約定数          …（数式２）
ここで、「ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ」とは、取り扱うＥＴＦの銘柄によって決まる数値であり、例えば、Ｎ２２５ベースのものであれば「１，０００」、Ｔｏｐｉｘベースのものでれば「１０，０００」となる。なお、以下においては「ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ」として「１，０００」が設定されている場合を例として説明する。上述の数式２に、例えば、図８に示される値、ＥＴＦ買約定数「３０，０００」、ＥＴＦの売約定数「４０，０００」、先物買約定数「５」及び先物売約定数「０」を当てはめ、デルタの値として、「（３０，０００−４０，０００）／１０００＋５−０＝−５」が算出される。ここで、算出されたデルタの値が「−」の値となっている場合には、先物を購入することにより、算出されたデルタの値が「＋」となっている場合には、先物を売却することにより、それぞれＥＴＦの取引に対するリスクをヘッジできることが示されている。なお、算出されたデルタの値はデータ記憶部１６に記憶されると共に、通信制御部１２を介してユーザ端末８ａに送信され、ユーザ端末８ａにおいて、取引モニタ画面の中で「Ｓｕｍｍａｒｙ」の「Ｄｅｌｔａ」の表示欄に表示される。
【００４５】
次に、算出されたデルタの値が許容範囲内となっているか否かを判断する（ステップＳ２５）。即ち、算出されたデルタの値が、パラメータとして設定されているリスク指標許容範囲の範囲内となっているか否かを判断する。なお、算出されたデルタの値がリスク指標許容範囲内となっている場合には（ステップＳ２５）、ステップＳ２０に戻り取引の処理を継続する。
【００４６】
算出されたデルタの値がパラメータとして設定されているリスク指標許容範囲を超えている場合には（ステップＳ２５）、先物の発注データを作成する（ステップＳ２６）。例えば、図８に示すように、リスク指標許容範囲として「−１．０〜１．０」が設定されており、算出されたデルタの値が「−５」となっている場合には、ＥＴＦの取引に基づいて生じたリスクを示すリスク指標が、パラメータとして設定されているリスク指標許容範囲を超えているため、リスクをヘッジするために先物の発注を行う必要がある。ここで、算出されたデルタの値が「−５」となっているため、先物を新たに５枚購入することによりリスクをヘッジできることが示されているため、先物を５枚購入するための買い発注データを作成する。
【００４７】
次に、作成された先物の買い発注データを通信制御部１２を介して証券取引所システム６に対して送信する（ステップＳ２７）。そして、送信された買い発注データに基づく取引の約定が成されたか否か、即ち、先物の買い発注データに基づく出来高を示す出来データが受信されているか否かを判断する（ステップＳ２８）。送信された買い発注データに基づく取引の約定が成された場合には（ステップＳ２８）、デルタの値がリスク指標許容範囲内となるため、ステップＳ２０に戻り、ＥＴＦの取引が継続される。
【００４８】
この発明の実施の形態に係るマーケットメイクシステムによれば、先物の時価データにより示される最良気配に基づいてＥＴＦの売買価格を算出しＥＴＦの売買を発注することができる。従って、先物の最良気配に基づく適切な売買価格でＥＴＦの売買を発注し、売り手と買い手とが出会い約定の相手となることができる売買価格を提示できるため、売買が活発に行われる流動性の高い市場を的確に形成することができる。
【００４９】
また、この発明の実施の形態に係るマーケットメイクシステムによれば、取得された時価データ及び設定された価格調整指数に基づいてＥＴＦの取引を発注することができる。従って、ＥＴＦの取引を発注するためのトレーダの負担を軽減しながら、流動性の高い市場を適切に形成することができる。
【００５０】
また、この発明の実施の形態に係るマーケットメイクシステムによれば、ＥＴＦの売り約定数と買い約定数とのバランスのずれに基づいて生じるリスクを示す指標であるデルタを算出し、算出されるデルタの値が「０」となるように先物の売買を発注しているため、流動性の高い市場を形成することにより生じるリスクを適切にヘッジすることができる。
【００５１】
なお、上述の実施の形態に係るマーケットメイクシステムにおいては、リスク指標許容範囲を「−１．０〜１．０」の範囲としているが、「−１．０〜１．０」以外の範囲をリスク指標許容範囲として設定するようにしてもよい。即ち、取引対象となるＥＴＦの種類やリスクのヘッジに用いる先物の種類に基づいて任意の範囲を、例えば、「−０．５〜０．５」、「−２．０〜２．０」及び「−２．５〜２．５」等の範囲をリスク指標許容範囲として設定するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述の実施の形態に係るマーケットメイクシステムにおいては、各パラメータについて具体的な数値を示しているが、各パラメータは、それぞれ任意の値を設定するようにしてもよい。即ち、取引対象となっているＥＴＦの銘柄又はリスクのヘッジに用いられる先物の銘柄に対応させた適切な値をパラメータとして設定するようにしてもよい。
【００５３】
また、上述の実施の形態に係るマーケットメイクシステムにおいては、ユーザ端末を介してパラメータが設定されているが、マーケットメイクシステムにおいて入力部を備え、所定の値を入力部を介して入力することによりパラメータが設定されるようにしてもよい。また、マーケットメイクシステムにおいて表示部を備え、該表示部に取引モニタ画面を表示することにより取引状況をモニタするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の実施の形態に係るマーケットメイクシステムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るマーケットメイクシステムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係るユーザ端末のブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態に係るマーケットメイクシステムによるパラメータの設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態に係る取引開始前の取引モニタ画面の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態に係るパラメータ設定画面の一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態に係るマーケットメイクシステムによる取引処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態に係る取引開始後の取引モニタ画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
２…マーケットメイクシステム、４…ネットワーク、６…証券取引所システム、８ａ、８ｂ、８ｃ…ユーザ端末、１０…データ制御部、１２…通信制御部、１４…時価データ記憶部、１６…データ記憶部、２０…データ制御部、２２…通信制御部、２４…入力部、２６…データ記憶部、２８…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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