(57)【要約】【課題】  利用回数等に応じてコンテンツの配信をコントロールできるようにする。【解決手段】  末端送信機３に携帯受信端末２を装着してコンテンツのダウンロードを受けると、例えば、各携帯受信端末２を末端送信機３へセットした回数や、ダウンロードした回数等が累計されて管理される。所定の操作の回数が予め規定された値に到達すると、無料でコンテンツをダウンロードできるようにする等の特典が与えられる。また、誤操作の回数が予め規定された値に達すると、コンテンツのダウンロードが制限される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置に備えた通信手段の間で接続を確立して、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、
前記コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、
前記回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の少なくとも一方に、前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件を利用者に通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記コンテンツ受信装置は、前記コンテンツ送信装置との接続時に自機を特定する識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知してコンテンツのダウンロードを要求し、
前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記コンテンツ受信装置による配信要求回数を累計する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記回数累計手段は、前記識別情報で特定されるコンテンツ受信装置が、コンテンツ配信の許諾登録がされていない場合は、前記実行回数情報として、未登録配信要求回数を累計する
ことを特徴とする請求項３記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記コンテンツ受信装置は、前記コンテンツ送信装置との接続時に自機を特定する識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知してコンテンツのダウンロードを要求し、
前記コンテンツ送信装置は、通知された識別情報で特定されるコンテンツ受信装置が、コンテンツ配信の許諾登録がされている場合はコンテンツを配信し、
前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記コンテンツ送信装置による配信回数を累計する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
前記コンテンツ送信装置への前記コンテンツ受信装置の装着の有無を検出する装着検出手段を備え、
前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記装着検出手段で検出した装着回数を累計する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項７】
前記回数累計手段と前記配信管理手段を前記コンテンツ送信装置に備え、
前記回数累計手段は、前記コンテンツ受信装置毎に実行回数情報を累計し、
前記配信管理手段は、前記実行回数情報に応じて該当コンテンツ受信装置に対してコンテンツの配信条件を変更する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項８】
前記回数累計手段と前記配信管理手段を前記コンテンツ受信装置に備え、
前記回数累計手段は前記コンテンツ受信装置において前記実行回数情報を累計し、
前記配信管理手段は前記実行回数情報に応じてコンテンツの配信条件を変更する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項９】
前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件情報が前記コンテンツ送信装置に通知される
ことを特徴とする請求項８記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１０】
前記回数累計手段を前記コンテンツ受信装置に備え、前記配信管理手段を前記コンテンツ送信装置に備えて、
前記回数累計手段は前記コンテンツ受信装置において前記実行回数情報を累計し、
前記配信管理手段は、前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の接続時に、前記コンテンツ受信装置から前記実行回数情報を取得して、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更する
ことを特徴とする請求項１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１１】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、
前記コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、
前記回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段と、
前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へ通信を行う第１の通信手段と、
少なくとも前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置へ通信を行う第２の通信手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ配信システム。
【請求項１２】
前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の少なくとも一方に、前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件を利用者に通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１３】
前記コンテンツ受信装置は、前記第２の通信手段による前記コンテンツ送信装置との接続時に自機を特定する識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知してコンテンツのダウンロードを要求し、
前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記コンテンツ受信装置による配信要求回数を累計する
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１４】
前記回数累計手段は、前記識別情報で特定されるコンテンツ受信装置が、コンテンツ配信の許諾登録がされていない場合は、前記実行回数情報として、未登録配信要求回数を累計する
ことを特徴とする請求項１３記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１５】
前記コンテンツ受信装置は、前記コンテンツ送信装置との接続時に自機を特定する識別情報を前記コンテンツ送信装置に通知してコンテンツのダウンロードを要求し、
前記コンテンツ送信装置は、通知された識別情報で特定されるコンテンツ受信装置が、コンテンツ配信の許諾登録がされている場合は前記第１の通信手段でコンテンツを配信し、
前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記コンテンツ送信装置による配信回数を累計する
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１６】
前記コンテンツ送信装置への前記コンテンツ受信装置の装着の有無を検出する装着検出手段を備え、
前記回数累計手段は、前記実行回数情報として前記装着検出手段で検出した装着回数を累計する
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１７】
前記第１の通信手段は光通信手段で、前記第２の通信手段は無線通信手段である
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１８】
前記光通信手段は、一対の発光手段および受光手段を備え、前記発光手段と前記受光手段が対向する位置へガイドして前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置を着脱自在に結合する光結合手段を備えた
ことを特徴とする請求項１７記載のコンテンツ配信システム。
【請求項１９】
前記第１の通信手段は無線通信手段で、前記第２の通信手段は光通信手段である
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２０】
前記回数累計手段と前記配信管理手段を前記コンテンツ送信装置に備え、
前記回数累計手段は、前記コンテンツ受信装置毎に実行回数情報を累計し、
前記配信管理手段は、前記実行回数情報に応じて該当コンテンツ受信装置に対してコンテンツの配信条件を変更する
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２１】
前記回数累計手段と前記配信管理手段を前記コンテンツ受信装置に備え、
前記回数累計手段は前記コンテンツ受信装置において前記実行回数情報を累計し、
前記配信管理手段は前記実行回数情報に応じてコンテンツの配信条件を変更する
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２２】
前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件情報が前記第２の通信手段より前記コンテンツ送信装置に通知される
ことを特徴とする請求項２１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２３】
前記回数累計手段を前記コンテンツ受信装置に備え、前記配信管理手段を前記コンテンツ送信装置に備えて、
前記回数累計手段は前記コンテンツ受信装置において前記実行回数情報を累計し、
前記配信管理手段は、前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の接続時に、前記第２の通信手段により前記コンテンツ受信装置から前記実行回数情報を取得して、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更する
ことを特徴とする請求項１１記載のコンテンツ配信システム。
【請求項２４】
コンテンツ受信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、前記コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、
前記コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を各コンテンツ受信装置毎に累計する回数累計手段と、
前記回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更する配信管理手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２５】
前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件を利用者に通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項２４記載のコンテンツ送信装置。
【請求項２６】
前記コンテンツ受信装置の装着の有無を検出する装着検出手段を備え、
前記期間累計手段は、前記実行期間情報として前記装着検出手段で検出した装着期間を累計する
ことを特徴とする請求項２４記載のコンテンツ送信装置。
【請求項２７】
コンテンツ受信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、前記コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、
前記コンテンツ受信装置に備えた回数累計手段によって、前記コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出されて累計された所定の操作毎の実行回数情報が通知され、
前記通知された実行回数情報に応じて、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更する配信管理手段を備えた
ことを特徴とするコンテンツ送信装置。
【請求項２８】
前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件を利用者に通知する通知手段を備えた
ことを特徴とする請求項２７記載のコンテンツ送信装置。
【請求項２９】
コンテンツ送信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、前記コンテンツ送信装置からのコンテンツの配信を受けるコンテンツ受信装置において、
自機の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、
前記回数累計手段で累計した実行回数情報を前記コンテンツ送信装置に通知する回数情報通知手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項３０】
前記期間累計手段は、前記実行期間情報として操作手段の操作期間を累計する
ことを特徴とする請求項２９記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３１】
コンテンツ送信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、前記コンテンツ送信装置からのコンテンツの配信を受けるコンテンツ受信装置において、
自機の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、
前記回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段と
を備えたことを特徴とするコンテンツ受信装置。
【請求項３２】
前記配信管理手段で変更されたコンテンツの配信条件情報が前記コンテンツ送信装置に通知される
ことを特徴とする請求項３１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３３】
前記期間累計手段は、前記実行期間情報として操作手段の操作期間を累計する
ことを特徴とする請求項３１記載のコンテンツ受信装置。
【請求項３４】
コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で接続を確立して、前記コンテンツ送信装置から前記コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、
前記コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計し、
前記累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する
ことを特徴とするコンテンツ配信方法。
【請求項３５】
前記実行回数情報を前記各コンテンツ受信装置で累計しておき、
前記コンテンツ送信装置と前記コンテンツ受信装置の接続時に、前記実行回数情報が前記コンテンツ受信装置から前記コンテンツ送信装置に通知される
ことを特徴とする請求項３４記載のコンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの配信を行うコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置と、コンテンツ配信方法に関する。詳しくは、利用回数等に応じてコンテンツの配信をコントロールできるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
街頭等の公共性の高い場所でコンテンツ配信を実現するためには、不特定多数のユーザが利用するため、簡単な操作でかつ短時間でコンテンツを配信することが求められる。
【０００３】
コンテンツの伝送手段として電気的なケーブルを利用する方式では、大容量のコンテンツを短時間で配信することができない。そこで、光通信を利用したコンテンツ配信システムが提案されている
コンテンツの伝送手段として光通信を利用する方式では、まず、光ファイバケーブルの使用が考えられる。しかし、光ファイバケーブルのコネクタは繰り返しの着脱に対する耐久性が低く、不特定多数のユーザが利用するシステムには適さない。
【０００４】
このため、非接触で光通信を行えるようにしたシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２５８７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コンテンツの配信側と受信側の通信を光通信で行うことで、大容量のコンテンツの配信は可能となる。しかし、頻繁にコンテンツの配信を受けてもらうためには、利用を促進する機能が必要となってくる。
【０００７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、利用回数に応じてコンテンツの配信をコントロールできるようにしたコンテンツ配信システム、このコンテンツ配信システムを構成するコンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置と、コンテンツ配信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置に備えた通信手段の間で接続を確立して、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段とを備えたものである。
【０００９】
本発明に係るコンテンツ配信システムでは、コンテンツ受信装置を利用すると、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出され、所定の操作毎の実行回数情報が累計する。そして、所定の操作に対する実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する。
【００１０】
また、本発明に係るコンテンツ配信システムは、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で通信を行いコンテンツを配信するコンテンツ配信システムにおいて、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段と、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へ通信を行う第１の通信手段と、少なくともコンテンツ受信装置からコンテンツ送信装置へ通信を行う第２の通信手段とを備えたものである。
【００１１】
本発明に係るコンテンツ配信システムでは、コンテンツ受信装置を利用すると、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出され、所定の操作毎の実行回数情報が累計する。そして、所定の操作に対する実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する。
【００１２】
本発明に係るコンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を各コンテンツ受信装置毎に累計する回数累計手段と、回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更する配信管理手段とを備えたものである。
【００１３】
本発明に係るコンテンツ送信装置では、コンテンツ受信装置が利用されると、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出し、所定の操作毎の実行回数情報を累計する。そして、所定の操作に対する実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する。
【００１４】
また、本発明に係るコンテンツ送信装置は、コンテンツ受信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、コンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ送信装置において、コンテンツ受信装置に備えた回数累計手段によって、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出されて累計された所定の操作毎の実行回数情報が通知され、通知された実行回数情報に応じて、該当コンテンツ受信装置に対するコンテンツの配信条件を変更する配信管理手段を備えたものである。
【００１５】
本発明に係るコンテンツ送信装置では、コンテンツ受信装置が利用され、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出されて累計された実行回数情報が通知されると、通知された実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する。
【００１６】
本発明に係るコンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、コンテンツ送信装置からのコンテンツの配信を受けるコンテンツ受信装置において、自機の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、回数累計手段で累計した実行回数情報をコンテンツ送信装置に通知する回数情報通知手段とを備えたものである。
【００１７】
本発明に係るコンテンツ受信装置では、自機の利用で発生する事象を検出し、所定の操作毎の実行回数情報を累計する。そして、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置が接続されると、実行回数情報をコンテンツ送信装置に通知する。
【００１８】
また、本発明に係るコンテンツ受信装置は、コンテンツ送信装置に備えた通信手段との間で接続を確立して、コンテンツ送信装置からのコンテンツの配信を受けるコンテンツ受信装置において、自機の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計する回数累計手段と、回数累計手段で累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する配信管理手段とを備えたものである。
【００１９】
本発明に係るコンテンツ受信装置では、自機の利用で発生する事象を検出し、所定の操作毎の実行回数情報を累計する。そして、所定の操作に対する実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更する。
【００２０】
本発明に係るコンテンツ配信方法は、コンテンツ送信装置とコンテンツ受信装置の間で接続を確立して、コンテンツ送信装置からコンテンツ受信装置へコンテンツを配信するコンテンツ配信方法において、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数情報を累計し、累計した実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件を変更するようにしたものである。
【００２１】
本発明に係るコンテンツ配信方法では、コンテンツ受信装置が利用されると、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象が検出され、所定の操作毎の実行回数情報が累計される。そして、所定の操作に対する実行回数情報に応じて、コンテンツの配信条件が変更される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、コンテンツ受信装置の利用で発生する事象を検出して、所定の操作毎の実行回数を累計し、各操作の実行回数に応じてコンテンツの配信条件を切り替えるので、操作内容に応じて利用者に対して特典を与える等によって、利用を促進させることができる。
【００２３】
例えば、コンテンツ受信装置をコンテンツ送信装置に装着した回数の累計により特典を与えることができ、コンテンツ受信装置をコンテンツ送信装置に頻繁に装着させる誘導を行い、利用を促進させることができる。
【００２４】
また、コンテンツをダウンロードした回数の累計によって特典を与えることができ、頻繁にコンテンツをダウンロードさせる誘導を行い、利用を促進させることができる。
【００２５】
更に、コンテンツ受信装置を単体で利用した際の操作情報についても実行回数を累計しておき、コンテンツ送信装置への装着時に特典を与えることができるので、コンテンツの再生等、コンテンツ受信装置単体での利用も促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明のコンテンツ配信システム、コンテンツ送信装置、コンテンツ受信装置およびコンテンツ配信方法の実施の形態について説明する。
【００２７】
＜コンテンツ配信システムの概要＞
図１は本実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。本実施の形態のコンテンツ配信システム１は、コンテンツの配信サービスの利用者が所有する携帯受信端末２に、街頭等に設置した末端送信機３で映像や音楽等のコンテンツを配信する構成である。
【００２８】
コンテンツ配信システム１では、どの携帯受信端末２がどのコンテンツの配信を要求しているか、携帯受信端末２のユーザやサービスの提供者等により通知され、データファイル更新配信センタ４で事前に登録される。
【００２９】
データファイル更新配信センタ４では、ダウンロードを要求する携帯受信端末２を特定する情報と、配信されるべきコンテンツを対応づけて配信管理情報を作成し、ネットワーク５を介して接続された各末端送信機３に配信する。
【００３０】
携帯受信端末２は、末端送信機３にセットすると末端送信機３に対してダウンロード要求を行う。末端送信機３は、携帯受信端末２からのダウンロード要求に応じて、携帯受信端末２へ該当コンテンツのデータファイルをダウンロードする。
【００３１】
そして、本実施の形態のコンテンツ配信システム１では、ある条件が達成されたときに、予め決められた達成時動作を起動する。達成時動作として代表的なものは、例えば、携帯受信端末２が末端送信機３からあるコンテンツをダウンロードすることが可能になるか不可能になるか等、配信条件の変更である。
【００３２】
条件として代表的なものは、携帯受信端末２を利用することで発生するあるイベントの実行回数が予め決められた規定値に達するということである。対象イベントとしては、例えば、携帯受信端末２を末端送信機３にセットするという操作や、ダウンロードを行ったという操作等である。また、所定の誤操作等である。
【００３３】
これにより、携帯受信端末２が末端送信機３にセットされる最低回数やセットされる最高回数を条件として規定し、その条件に合致したことが検出されれば、あるデータファイルに関する現状のダウンロード可否を逆転させ、条件が合致しなければダウンロード可否を現状の設定で継続する。
【００３４】
例えば、任意の携帯受信端末２のある特定の末端送信機３へのセット回数が規定回数である例えば２００回に達すると、達成時動作として例えば該当携帯受信端末２では、特定データファイルを無料でダウンロード可能とする等の特典を与えることができる。
【００３５】
また、特定の携帯受信端末２での後述するような誤操作が規定回数である例えば１０回に達すると、達成時動作として例えば該当携帯受信端末２ではその日を含めて３日等のある期間はデータファイルのダウンロードを不可とすることができる。なお、「３日間」等のように決められた期間を「条件の継続期間」と呼ぶ。
【００３６】
更に、携帯受信端末２が末端送信機３からデータファイルをダウンロードする最低回数やダウンロードする最高回数を条件として規定し、その条件に合致したことが検出されれば、あるデータファイルに関する現状のダウンロード可否を逆転させ、条件が合致しなければダウンロード可否を現状の設定で継続する。
【００３７】
例えば、ある特定の携帯受信端末２の任意の末端送信機３からのダウンロード回数が規定値である例えば２００回に達すると、達成時動作として該当携帯受信端末２では２００回目以降５回等のある回数はどのデータファイルでも定価の５０％割引でダウンロードできるようにする等の特典を与えることができる。なお、「５回」等のように決められた回数を「条件の継続回数」と呼ぶ。
【００３８】
また、ある特定の携帯受信端末２が任意の末端送信機３から、コンテンツとしていわゆるシリーズものとなっている一群のデータファイルより規定数である例えば５作品のデータファイルをダウンロードした場合、達成時動作として該当携帯受信端末２では一群のデータファイルの中から２作品を無料でダウンロードできるようにする等の特典を与えることができる。
【００３９】
＜第１の実施の形態のコンテンツ配信システムの具体的構成例＞
図２は第１の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ａの構成例を示すブロック図で、まず、末端送信機３Ａと携帯受信端末２Ａの具体的な構成例について説明する。
【００４０】
ここで、末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへの通信をダウンリンク、携帯受信端末２Ａから末端送信機３Ａへの通信をアップリンクと称す。本例ではダウンリンクチャネルを空間伝送による光通信で実現し、アップリンクチャネルは無線通信で実現する。このように、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルを非対称とすることで、簡単な構成の光結合手段を利用して、携帯受信端末２Ａと末端送信機３Ａを着脱自在な構成とし、かつ末端送信機３Ａから高速通信で携帯受信端末２Ａへコンテンツを配信できるようにする。
【００４１】
末端送信機３Ａの構成から説明すると、末端送信機３Ａは、発光部１１と、キャッシュメモリ１２と、ブリッジＩＣ１３と、シリアライザ１４を備える。発光部１１はダウンリンク用送信デバイスの一例で、第１の通信手段を構成する。発光部１１は発光手段としてレーザダイオード１５を備えて、電気信号を光信号に変換して出力する。
【００４２】
キャッシュメモリ１２はいわゆる高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、レーザダイオード１５から出力するコンテンツのデータファイルを格納する。
【００４３】
ブリッジＩＣ１３はキャッシュメモリ１２からデータファイルを読み出す。また、キャッシュメモリ１２にデータファイルを書き込む。
【００４４】
シリアライザ１４はキャッシュメモリ１２からブリッジＩＣ１３により読み出されたデータファイルを、パラレルデータからシリアルデータに変換してレーザダイオード１５に送る。
【００４５】
また、末端送信機３Ａは、主記憶装置１６と、システムコントローラ１７と、メモリ１８と、外部Ｉ／Ｏ１９を備える。主記憶装置１６はいわゆる低速ストレージデバイスの一例で、例えばハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等で構成され、キャッシュメモリ１２に格納するデータファイルを格納する。
【００４６】
ここで、キャッシュメモリ１２と主記憶装置１６の間では、ダウンロードの頻度等を契機のデータファイルの入出力制御が行われる。また、所定のタイミングで、主記憶装置１６およびキャッシュメモリ１２のデータファイルを削除し、図１に示すデータファイル更新管理センタ４等からの新しいコンテンツのデータファイルに更新する更新制御が行われる。
【００４７】
システムコントローラ１７はＣＰＵ等で構成され、コンテンツの配信制御を行う。メモリ１８はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ１７で実行されるプログラム等を格納する。外部Ｉ／Ｏ１９は入出力手段の一例で、例えば操作部である。
【００４８】
更に、末端送信機３Ａは、無線通信部２０とネットワーク通信部２１を備える。無線通信部２０はアップリンク用受信デバイスの一例で、第２の通信手段を構成する。無線通信部２０は携帯受信端末２Ａと通信を行うので、近距離通信が出来れば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。なお、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＩＥＥＥ８０２．１１は干渉しないので、２つの通信機能を備えてもよい。
【００４９】
ネットワーク通信部２１は例えば図１に示すデータファイル更新配信センタ４とインターネットや専用回線等を介して接続される。
【００５０】
また、末端送信機３Ａは、検出スイッチ２２とディスプレイ２４を備える。検出スイッチ２２は装着検出手段の一例で、例えば一対の受発光素子を備えた光センサ等で構成される。なお、検出スイッチ２２は携帯受信端末２Ａの装着を検出できれば良く、携帯受信端末２Ａとの通信が行えるか否かを検出する必要はない。
【００５１】
ディスプレイ２４は通知手段の一例で、携帯受信端末２Ａの利用状況に応じて実行可能となる動作等をユーザに通知する。
【００５２】
末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ａを利用することで発生する各種イベントの実行回数に応じたコンテンツ配信制御を行うため、プログラムを実行することで実現する機能として、イベント検出機能１７ａと、実行回数計数機能１７ｂと、きっかけ条件検出機能１７ｃと、達成時動作作動機能１７ｄを備える。
【００５３】
また、これら機能で使用するデータを格納するため、メモリ１８には回数規定テーブル１０１と回数記録テーブル１０２が格納される。
【００５４】
イベント検出機能１７ａは、対象となるイベントを検出したか判断する機能である。実行回数計数機能１７ｂは、イベントの実行回数を計数する機能である。きっかけ条件検出機能１７ｃは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達したか判断する機能である。達成時動作作動機能１７ｄは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達した場合に、指定された動作を実行可能とする機能である。これら機能により、回数累計手段と配信管理手段が構成される。
【００５５】
図３は回数規定テーブルの一例である。回数規定テーブル１０１は、イベント名、目標回数および達成時動作を対応付けたテーブルである。検出すべき対象イベントとしては、例えば、携帯受信端末２Ａのセット回数と、携帯受信端末２Ａへのダウンロード回数と、携帯受信端末２Ａからのアップリンク回数と、携帯受信端末２Ａの事前登録無しセット回数が規定される。
【００５６】
またそれぞれのイベントに対して目標回数が登録され、かつ、それぞれのイベントに対して目標回数に達した場合に実行を許可する動作が規定される。
【００５７】
例えば、図３に示す回数規定テーブル１０１の第１行目では、ある１台の携帯受信端末２Ａの末端送信機３Ａへのセット回数の累計が３０回となると、達成時動作として、特典データファイル（ＤＦ−００８４５）のダウンロードを許可すると規定されている。
【００５８】
同様に、ダウンロード回数、アップリンク回数、事前登録無しセット回数等の各イベントに対して、目標回数とそれに対応する達成時動作が規定されている。
【００５９】
図４は回数記録テーブルの一例である。回数記録テーブル１０２は、携帯受信端末２Ａ毎に対象イベントの実行回数情報が記録されるテーブルである。各携帯受信端末２Ａは固有の端末番号で管理され、後述するようにアップリンクのあった携帯受信端末２Ａ毎に、端末番号と、検出されたイベント名と、そのイベントを実行した累計回数が記録される。
【００６０】
次に、携帯受信端末２Ａの構成について説明する。携帯受信端末２Ａは受光部２５と、キャッシュメモリ２６と、ブリッジＩＣ２７と、デシリアライザ２８を備える。受光部２５はダウンリンク用受信デバイスの一例で、発光部１１と対になって第１の通信手段を構成する。受光部２５は受光手段としてフォトディテクタ２９を備えて、受光した光信号を電気信号に変換する。
【００６１】
キャッシュメモリ２６は高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、末端送信機３Ａから受信したデータファイルを格納する。ブリッジＩＣ２７はキャッシュメモリ２６にデータファイルを書き込む。また、キャッシュメモリ２６からデータファイルを読み出す。
【００６２】
デシリアライザ２８はフォトディテクタ２９で電気信号に変換されたデータファイルを、シリアルデータからパラレルデータに変換してブリッジＩＣ２７に送る。
【００６３】
また、携帯受信端末２Ａはシステムコントローラ３０と、メモリ３１と、外部Ｉ／Ｏ３２を備える。システムコントローラ３０はＣＰＵ等で構成され、フォトディテクタ２９で受信したデータファイルのキャッシュメモリ２６への格納、キャッシュメモリ２６に格納したデータファイルの読み出し等の制御を行う。メモリ３１はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ３０で実行されるプログラム等を格納する。外部Ｉ／Ｏ３２は入出力手段の一例で、例えば操作手段を構成する操作ボタン等の操作部である。
【００６４】
更に、携帯受信端末２Ａはレーザセンサ３３とディスプレイ３４を備える。レーザセンサ３３は光検出手段の一例で、フォトディテクタ２９がレーザ光を受信したか否かを検出する。ディスプレイ３４は通知手段の一例で、例えば末端送信機３Ａから通知された利用状況に応じて実行可能とされた動作等をユーザに通知する。
【００６５】
また、携帯受信端末２Ａは無線通信部３５を備える。無線通信部３５はアップリンク用送信デバイスの一例で、末端送信機３Ａの無線通信部２０と対になって第２の通信手段を構成する。無線通信部３５は無線通信部２０と同じ通信機能を備えれば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。なお、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈとＩＥＥＥ８０２．１１は干渉しないので、２つの通信機能を備えてもよい。
【００６６】
なお、携帯受信端末２Ａは主記憶装置３６を備えても良い。主記憶装置３６は低速ストレージデバイスの一例で、ハードディスクドライブ装置等で構成され、キャッシュメモリ２６に格納したデータファイルを格納する。
【００６７】
主記憶装置３６はキャッシュメモリ２６より容量が大きく、末端送信機３Ａから配信されてキャッシュメモリ２６に格納されたコンテンツのデータファイルを、主記憶装置３６に移動して格納することで、携帯受信端末２Ａでコンテンツを保存できるようになる。
【００６８】
携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、イベントの実行回数に応じたコンテンツ配信制御を行うため、プログラムを実行することで実現する機能として、達成時動作作動機能３０ａを備える。達成時動作作動機能３０ａは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達したことが末端送信機３Ａから通知された場合に、末端送信機３Ａから指定された動作を実行可能とする。
【００６９】
図５は携帯受信端末の構成例を示す外観斜視図で、図５（ａ）は携帯受信端末２Ａの正面側の構成を示し、図５（ｂ）は携帯受信端末２Ａの裏面側の構成を示す。
【００７０】
携帯受信端末２Ａは例えば筐体の正面にディスプレイ３４を備える。また、ディスプレイ３４で再生するコンテンツの指定等を行うため操作部４４を備える。更に、携帯受信端末２Ａは筐体の裏面に受光部２５を備える。
【００７１】
図６は末端送信機３Ａの構成例を示す外観斜視図で、図６（ａ）は末端送信機単体の状態を示し、図６（ｂ）は携帯受信端末２Ａが装着された状態を示す。
【００７２】
末端送信機３Ａは上面に携帯受信端末２Ａの装着部４５を備え、装着部４５に発光部１１を備える。また、装着部４５と並べてディスプレイ２４を備える。なお、図６（ｂ）に示すように、携帯受信端末２Ａが末端送信機３Ａの装着部４５に装着された状態で、ディスプレイ２４が隠れないように各部の配置が設定される。
【００７３】
また、末端送信機３Ａは装着部４５に図２で説明した検出スイッチ２２を備える。図６（ｂ）に示すように、携帯受信端末２Ａが末端送信機３Ａの装着部４５に装着されると、検出スイッチ２２は携帯受信端末２Ａの存在を検出することができる。
【００７４】
なお、図５に示す携帯受信端末２Ａの受光部２５と図６に示す末端送信機３Ａの発光部１１は着脱自在に結合し、末端送信機３Ａから出射されたレーザ光を携帯受信端末２Ａで受光する。そして、ユーザが携帯受信端末２Ａを末端送信機３Ａの装着部４５にセットする際に、大まかな位置合わせをしてセットすれば、発光側と受光側の光軸が一致するような構成を備える。
【００７５】
例えば、光結合手段として、凸状のホルダと凹状のホルダを備える。凸ホルダは例えば半球状の凸球面で構成され、凹ホルダに嵌めると、光軸が一致する方向に位置合わせが行われる構成である。また、凸ホルダと凹ホルダに突き当てにより光軸を傾斜させずに互いを保持する突き当て面を備える。
【００７６】
これにより、携帯受信端末２Ａを末端送信機３Ａの装着部４５に置くだけで、携帯受信端末２Ａへコンテンツが配信できるようなシステムが構成される。
【００７７】
＜第１の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作例＞
上述したコンテンツ配信システム１の動作の概要を説明すると、コンテンツのダウンロードを可能とする携帯受信端末２Ａを特定するため、事前にコンテンツの配信対象となる携帯受信端末２Ａを特定する情報が末端送信機３Ａに登録される。末端送信機３Ａでは、特定の携帯受信端末２Ａからのダウンロード要求に対して該当コンテンツの配信を行う。
【００７８】
図７および図８は末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへの配信処理例を示すフローチャートで、まず、末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへコンテンツを配信する動作について説明する。
【００７９】
ステップＡ１：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、検出スイッチ２２が携帯受信端末２Ａを検出するまでは、レーザダイオード１５の駆動を停止し、データファイルの転送を行わない待機状態とする。
【００８０】
ステップＡ２：コンテンツ配信サービスの利用者である携帯受信端末２Ａのユーザは、端末受信端末２を図６に示す末端送信機３Ａの装着部４５にセットすべく、携帯受信端末２Ａを末端送信機３Ａに近づける。
【００８１】
ステップＡ３：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、検出スイッチ２２が携帯受信端末２Ａの装着を検出したかチェックする。
【００８２】
ステップＡ４：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ａの装着を検出できない場合は、携帯受信端末２Ａが末端送信機３Ａに装着されていないと判断してステップＡ１に戻る。
【００８３】
ステップＡ５：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ａの装着を検出できた場合は、ダウンリンクキャリアとしてレーザダイオード１５を所定の強度で発光させる。なお、ここでの出力はデータとしての意味を持つ必要はない。
【００８４】
ステップＡ６：携帯受信端末２Ａは末端送信機３Ａからのダウンリンクキャリアを検出したかチェックする。すなわち、末端送信機３Ａのレーザダイオード１５が発光しているので、携帯受信端末２Ａを末端送信機３Ａに正しく装着すると、フォトディテクタ２９にレーザ光が入射する。
【００８５】
携帯受信端末２Ａでは、フォトディテクタ２９へレーザ光が入射したか否かをレーザセンサ３３で検出することで、携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０はダウンキャリアの有無を検出する。
【００８６】
ステップＡ７：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、フォトディテクタ２９にレーザ光が入射しておらずダウンリンクキャリアを検出できない場合は、携帯受信端末２Ａが末端送信機３Ａに正しくセットされていないと判断してステップＡ１に戻る。
【００８７】
ステップＡ８：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、ステップＡ７でダウンリンクキャリアを検出した場合は、携帯受信端末２Ａが末端送信機３Ａに正しくセットされたと判断して、メモリ３１等に予め登録してある自機の端末番号を無線通信部３５を介して末端送信機３Ａに送信する。端末番号は識別情報の一例で、個々の携帯受信端末２Ａで固有の番号であり、末端送信機３Ａは携帯受信端末２Ａを識別することができる。
【００８８】
ステップＡ９：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、メモリ１８等に格納した図９に示す配信許諾端末番号テーブルに登録されているかチェックする。
【００８９】
ここで、図９は配信許諾端末番号テーブルの一例を示す。配信許諾端末番号テーブル１０３は、事前に登録されてコンテンツの配信を許諾した携帯受信端末２Ａの端末番号と、指定されたコンテンツのデータファイル名を対応付けたテーブルである。
【００９０】
ステップＡ１０：携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０３に登録されていない場合はステップＡ１１の処理を行い、登録されている場合はステップＡ１２の処理を行う。
【００９１】
ステップＡ１１：携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０３に登録されていない場合は、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、ディスプレイ２４に配信可否情報として端末番号が登録されておらず配信許諾されていない旨を表示し、処理を終了する。
【００９２】
また、末端送信機３Ａの無線通信部２０から携帯受信端末２Ａの無線通信部３５への通信機能、あるいは、発光部１１から受光部２５への通信機能を利用して、端末番号が登録されていない旨の情報を携帯受信端末２Ａへ通知することで、端末番号が登録されていない旨を携帯受信端末２Ａのディスプレイ３４で表示することもできる。
【００９３】
ステップＡ１２：ステップＡ１０の判断で、携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０３に登録されている場合は、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、配信可否情報としてディスプレイ２４に端末番号が登録されており配信許諾されている旨を表示する。
【００９４】
この場合も、末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへの通信機能を利用して、端末番号が登録されている旨の情報を携帯受信端末２Ａへ通知することで、端末番号が登録されている旨を携帯受信端末２Ａのディスプレイ３４で表示することもできる。
【００９５】
ステップＡ１３：携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、配信許諾端末番号テーブル１０３に登録されている場合は、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、配信許諾端末番号テーブル１０３に登録されている該当端末番号に対応したデータファイル名で特定されるデータファイルを送信する。
【００９６】
すなわち、キャッシュメモリ１２に格納された該当データファイルをブリッジＩＣ１３で読み出し、シリアライザ１４でパラレルデータからシリアルデータに変換し、レーザダイオード１５で電気信号を光信号に変換して送信する。
【００９７】
ステップＡ１４：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、末端送信機３Ａより受信したデータファイルをキャッシュメモリ２６に格納する。すなわち、受信した光信号をフォトディテクタ２９で電気信号に変換し、デシリアライザ２８でシリアルデータからパラレルデータに変換して、ブリッジＩＣ２７によりキャッシュメモリ２６に格納する。
【００９８】
ステップＡ１５：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、受信したデータファイルが正常かチェックする。
【００９９】
ステップＡ１６：受信したデータファイルが正常でない場合は、例えばステップＡ１３に戻り、正常に受信されるまで、あるいは検出スイッチ２２が携帯受信端末２Ａの装着を検出しなくなるまで、該当データファイルの送信が繰り返される。
【０１００】
ステップＡ１７：携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、受信したデータファイルが正常な場合は、ダウンロードが終了したことをアップリンクで末端送信機３Ａに通知し、受信処理を終了する。
【０１０１】
さて、上述した末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへのコンテンツの配信処理で、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、所定のイベントが発生したか検出し、イベントの実行回数に応じた配信制御を行えるようにする。
【０１０２】
図１０はイベントの実行回数に応じた配信制御の第１の処理例を示すフローチャートで、次に、携帯受信端末２Ａの利用により発生したイベントの実行回数を末端送信機３Ａ側で管理して配信制御を行う場合の動作例を説明する。
【０１０３】
ステップＢ１：末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、メモリ１８に予め登録されている回数規定テーブル１０１で規定されているイベントが発生したかイベント検出機能１７ａによりチェックする。
【０１０４】
例えば、図３の回数規定テーブル１０１では、検出の対象イベントとして携帯受信端末２Ａのセット回数が規定されている。このため、検出スイッチ２２が携帯受信端末２Ａの装着を検出することにより、イベント検出機能１７ａは対象イベントが発生したと判断する。
【０１０５】
ステップＢ２：回数規定テーブル１０１で規定されているイベントが発生していない場合はステップＢ１に戻る。
【０１０６】
ステップＢ３：回数規定テーブル１０１で規定されているイベントが発生すると、携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、回数記録テーブル１０２に既に登録されているかチェックする。
【０１０７】
ステップＢ４：通知された端末番号が未登録であるとステップＢ５の処理を行い、当該端末番号が既登録であるとステップＢ６の処理を行う。
【０１０８】
ステップＢ５：通知された端末番号が未登録であると、回数記録テーブル１０２に当該端末番号の項目を加え、検出したイベント名と回数「１」を記録する。
【０１０９】
ステップＢ６：当該端末番号が既登録であると、検出したイベントは当該端末番号の携帯受信端末２Ａとの間で発生済みかチェックする。
【０１１０】
ステップＢ７：検出したイベントが当該端末番号において未発生であるとステップＢ８の処理を行い、当該イベントが発生済みであるとステップＢ９の処理を行う。
【０１１１】
ステップＢ８：検出したイベントが未発生であると、回数記録テーブル１０２の当該端末番号に該当するイベント名を加え、回数「１」を記録する。
【０１１２】
ステップＢ９：検出したイベントが発生済みであると、実行回数計数機能１７ｂにより回数記録テーブル１０２の当該端末番号の該当するイベント名の回数欄を「１」増やす。
【０１１３】
ステップＢ１０：システムコントローラ１７は、きっかけ条件検出機能１７ｃにより当該イベントの実行回数が回数規定テーブル１０１で規定された目標回数を達成したかチェックする。
【０１１４】
ステップＢ１１：当該イベントの実行回数が目標回数を達成していない場合は、ステップＢ１に戻る。
【０１１５】
ステップＢ１２：当該イベントの実行回数が目標回数を達成した場合は、回数規定テーブル１０１で規定された達成時動作を、達成時動作作動機能１７ｄにより実行する。
【０１１６】
ここで、末端送信機３Ａの無線通信部２０から携帯受信端末２Ａの無線通信部３５への通信機能、あるいは、発光部１１から受光部２５への通信機能を利用して、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は達成時動作作動機能１７ｃが起動したことを携帯受信端末２Ａに通知する。
【０１１７】
この通知を受けて、携帯受信端末２Ａのシステムコントローラ３０は、達成時動作作動機能３０ａを起動する。
【０１１８】
これにより、末端送信機３Ａと携帯受信端末２Ａの協働で、回数規定テーブル１０１で規定された達成時動作を実行できる状態となる。
【０１１９】
上述した図１０の説明では、検出するイベントとして携帯受信端末２Ａのセット回数を例にしたが、ダウンロード回数でも同じ処理である。この場合、例えば、図８で説明したフローチャートのステップＡ１７で、携帯受信端末２Ａからダウンロードが正常に終了したことが通知されると、図１０のステップＢ１で対象イベントが発生したと判断して、ステップＢ２以降の処理を行う。
【０１２０】
また、アップリンク回数でも同じ処理であり、例えば、携帯受信端末２Ａから端末番号の通知を受けると、図１０のステップＢ１で対象イベントが発生したと判断して、ステップＢ２以降の処理を行う。
【０１２１】
ここで、アップリンクが行われるということは、ダウンロードを試行していると判断できるので、回数が規定回数になると、データファイルの削除期間を規定の条件の継続期間だけ延長する等のサービスを提供しても良い。
【０１２２】
次に、対象イベントとして誤操作が行われた場合の処理について説明する。図８のフローチャートのステップＡ９で、末端送信機３Ａのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ａから通知された端末番号が、メモリ１８等に格納した図９に示す配信許諾端末番号テーブル１０３に登録されているかチェックしている。この端末番号の登録の有無も、イベント検出機能１７ａによる検出対象のイベントである。
【０１２３】
本例では、端末番号が登録されていないということは、コンテンツの配信を受けるための事前登録を行っていないということである。この事態を事前登録無しセットと称す。事前登録無しセットではコンテンツのダウンロードは行われないので、誤操作となる。
【０１２４】
本例では、事前登録無しセットの回数を累計し、例えば図３の回数規定テーブル１０１では、事前登録無しセットの回数が「１０回」となると、達成時動作として、該当携帯受信端末２Ａに対してダウンロード機能を規定された条件の継続期間、例えば５時間停止する処理を行う。
【０１２５】
具体的には、達成時動作作動機能１７ｄにより、ディスプレイ２４にダウンロードが停止されている旨を通知すると共に、キャッシュメモリ１２あるいは主記憶装置１６からのデータファイル送出を停止する。
【０１２６】
また、末端送信機３Ａから携帯受信端末２Ａへの通信機能を利用して、ダウンロードが停止されている旨の情報を携帯受信端末２Ａに通知し、携帯受信端末２Ａの達成時動作作動機能３０ａでディスプレイ３４に表示する。これにより、携帯受信端末２Ａを末端送信機３Ａから外しても、ユーザは携帯受信端末２Ａがダウンロードを受けられない状態にあることを認識できる。
【０１２７】
なお、イベントとして事前登録無しセットを検出したことによる配信停止処理は、カレンダタイマ機能によりペナルティ発生から規定時間経過後に達成時動作作動機能１７ｄにより解除される。
【０１２８】
また、携帯受信端末２Ａ側でも、カレンダタイマ機能によりペナルティ発生から規定時間経過後に達成時動作作動機能３０ａにより配信停止処理が解除される。ここで、達成時動作作動機能３０ａにより、ディスプレイ３４に配信停止処理が解除された旨を表示する。
【０１２９】
このように、本実施の形態のコンテンツ配信システム１では、携帯受信端末２Ａの末端送信機３Ａへのセット回数や、ダウンロード回数等の利用状況（回数）に応じて利用者に特典が与えられることで、利用を促進することができる。また、誤操作に対するペナルティを課すこともできるので、適正な利用を促進することができる。
【０１３０】
＜第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの具体的構成例＞
図１１は第２の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｂの構成例を示すブロック図で、次にコンテンツ配信システム１の他の構成例について説明する。図１１に示すコンテンツ配信システム１Ｂでは、携帯受信端末２Ｂの利用により発生する各種イベントの実行回数に応じたコンテンツ配信制御を行うための機能を、携帯受信端末２Ｂ側に備えたものである。
【０１３１】
ここで、図１１において図２と同じ構成については同じ番号を付してここでは説明を省略する。
【０１３２】
携帯受信端末２Ｂのシステムコントローラ３０は、イベントの実行回数に応じたコンテンツ配信制御を行うため、プログラムを実行することで実現する機能である回数累計手段と配信管理手段として、達成時動作作動機能３０ａに加えて、イベント検出機能３０ｂと、実行回数計数機能３０ｃと、きっかけ条件検出機能３０ｄを備える。
【０１３３】
また、これら機能で使用するデータを格納するため、メモリ３１には回数規定テーブル１０１と回数記録テーブル１０４が格納される。
【０１３４】
イベント検出機能３０ｂは、対象となるイベントを検出したか判断する機能である。実行回数計数機能３０ｃは、イベントの実行回数を計数する機能である。きっかけ条件検出機能３０ｄは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達したか判断する機能である。達成時動作作動機能３０ａは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達した場合に、指定された動作を実行可能とする機能である。
【０１３５】
末端送信機３Ｂのシステムコントローラ１７は達成時動作作動機能１７ｄを備える。達成時動作作動機能１７ｄは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達した場合に、指定された動作を実行可能とする機能である。
【０１３６】
回数規定テーブル１０１は、図３で説明した回数規定テーブルと同じで、イベント名、目標回数および達成時動作を対応付けたテーブルである。
【０１３７】
図１２は回数記録テーブルの一例である。各携帯受信端末２Ｂで管理される回数記録テーブル１０４は、対象イベントの実行回数が記録されるテーブルで、検出されたイベント名と、そのイベントを実行した累計回数が記録される。
【０１３８】
＜第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作例＞
図１３はイベントの実行回数に応じた配信制御の第２の処理例を示すフローチャートで、次に、携帯受信端末２Ｂの利用で発生したイベントの実行回数を自機で管理して配信制御を行う場合の動作例を説明する。なお、末端送信機３Ｂから携帯受信端末２Ｂへの一般的な配信処理の流れは、図７および図８のフローチャートで説明した通りである。
【０１３９】
ステップＣ１：携帯受信端末２Ｂのシステムコントローラ３０は、メモリ３１に予め登録されている回数規定テーブル１０１で規定されているイベントが発生したかイベント検出機能３０ｂによりチェックする。
【０１４０】
例えば、図３の回数規定テーブル１０１では、検出の対象イベントとして携帯受信端末２Ｂのセット回数が規定されている。
【０１４１】
このため、末端送信機３Ｂにおいて検出スイッチ２２が携帯受信端末２Ｂの装着を検出すると、末端送信機３Ｂの無線通信部２０から携帯受信端末２Ｂの無線通信部３５への通信機能、あるいは、発光部１１から受光部２５への通信機能を利用して、セットを検出した旨の情報が携帯受信端末２Ｂに通知される。これにより、イベント検出機能３０ｂは対象イベントが発生したと判断する。
【０１４２】
ステップＣ２：回数規定テーブル１０１で規定されているイベントが発生していない場合はステップＣ１に戻る。
【０１４３】
ステップＣ３：検出したイベントが回数記録テーブル１０４に登録され発生済みかチェックする。
【０１４４】
ステップＣ４：検出したイベントが未発生であるとステップＣ５の処理を行い、当該イベントが発生済みであるとステップＣ６の処理を行う。
【０１４５】
ステップＣ５：検出したイベントが未発生であると、回数記録テーブル１０４に該当するイベント名を加え、回数「１」を記録する。
【０１４６】
ステップＣ６：検出したイベントが発生済みであると、実行回数計数機能３０ｃにより回数記録テーブル１０４の該当するイベント名の回数欄を「１」増やす。
【０１４７】
ステップＣ７：システムコントローラ３０は、きっかけ条件検出機能３０ｄにより当該イベントの実行回数が回数規定テーブル１０１で規定された目標回数を達成したかチェックする。
【０１４８】
ステップＣ８：当該イベントの実行回数が目標回数を達成していない場合は、ステップＣ１に戻る。
【０１４９】
ステップＣ９：当該イベントの実行回数が目標回数を達成した場合は、回数規定テーブル１０１で規定された達成時動作を、達成時動作作動機能３０ａを起動して実行する。
【０１５０】
ここで、携帯受信端末２Ｂからのアップリンクにより、システムコントローラ３０は達成時動作作動機能３０ａが起動したことを末端送信機３Ｂに通知する。
【０１５１】
この通知を受けて、末端送信機３Ｂのシステムコントローラ１７は、達成時動作作動機能１７ｄを起動する。
【０１５２】
これにより、末端送信機３Ｂと携帯受信端末２Ｂの協働で、回数規定テーブル１０１で規定された達成時動作を実行できる状態となる。
【０１５３】
本例でも、検出するイベントとして携帯受信端末２Ｂのセット回数を例にしたが、ダウンロード回数でも同じ処理である。この場合、例えば、図８で説明したフローチャートのステップＡ１７で、携帯受信端末２Ｂがダウンロードが正常に終了したと判断すると、図１３のステップＣ１で対象イベントが発生したと判断して、ステップＣ２以降の処理を行う。
【０１５４】
また、アップリンク回数でも同じ処理であり、例えば、図８で説明したフローチャートのステップＡ８で端末番号の通知を行うと、図１３のステップＣ１で対象イベントが発生したと判断して、ステップＣ２以降の処理を行う。
【０１５５】
更に、事前登録無しセット回数でも同じ処理であり、図８で説明したフローチャートのステップＡ１１で端末番号未登録との通知を受けると、図１３のステップＣ１で対象イベントが発生したと判断して、ステップＣ２以降の処理を行う。
【０１５６】
このように、携帯受信端末２Ｂの利用により発生したイベントの実行回数を自機で管理して配信制御を行う場合でも、セット回数等に応じてユーザに特典が与えられることで、利用を促進することができる。また、誤操作に対するペナルティを課すこともできるので、適正な利用を促進することができる。
【０１５７】
＜第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの具体的構成例＞
図１４は第３の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｃの構成例を示すブロック図で、コンテンツ配信システム１の更に他の構成例について説明する。図１４に示すコンテンツ配信システム１Ｃでは、携帯受信端末２Ｃ単体で発生するイベントの実行回数に応じたコンテンツ配信制御を、末端送信機３Ｃで行えるようにしたものである。
【０１５８】
ここで、図１４において図２と同じ構成については同じ番号を付してここでは説明を省略する。
【０１５９】
携帯受信端末２Ｃのシステムコントローラ３０は、自機を末端送信機３Ｃにセットせずに利用した際に発生するイベントの実行回数を管理するため、プログラムを実行することで実現する機能である回数累計手段と回数情報通知手段として、イベント検出機能３０ｂと、実行回数計数機能３０ｃと、ローカルイベント報告機能３０ｅを備える。
【０１６０】
また、これら機能で使用するデータを格納するため、メモリ３１には回数規定テーブル１０５と回数記録テーブル１０６が格納される。
【０１６１】
イベント検出機能３０ｂは、対象となるイベントを検出したか判断する機能である。実行回数計数機能３０ｃは、イベントの実行回数を計数する機能である。ローカルイベント報告機能３０ｅは、携帯受信端末２Ｃで管理している自機のイベントごとの実行回数等を末端送信機３Ｃに通知する機能である。
【０１６２】
末端送信機３Ｃのシステムコントローラ１７は、携帯受信端末２Ｃを単体で利用した際に発生するイベントの実行回数の通知を受けてコンテンツ配信制御を行うため、プログラムを実行することで実現する機能である配信管理手段として、イベント検出機能１７ａと、きっかけ条件検出機能１７ｃと、達成時動作作動機能１７ｄを備える。
【０１６３】
また、これら機能で使用するデータを格納するため、メモリ１８には回数規定テーブル１０５と回数記録テーブル１０７が格納される。
【０１６４】
イベント検出機能１７ａは、対象となるイベントを検出したか判断する機能である。きっかけ条件検出機能１７ｃは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達したか判断する機能である。達成時動作作動機能１７ｄは、対象となるイベントの実行回数が目標回数に達した場合に、指定された動作を実行可能とする機能である。
【０１６５】
図１５は回数規定テーブルの一例である。回数規定テーブル１０５は、イベント名、目標回数および達成時動作を対応付けたテーブルで、図３で説明した回数規定テーブル１０１に、携帯受信端末２Ｃでの特定コンテンツの再生回数に関する規定を追加したものである。
【０１６６】
例えば、特定のコンテンツを３回再生すると、達成時動作として、特定コンテンツの続きのコンテンツのデータファイルのダウンロードを許可すると規定されている。
【０１６７】
図１６は回数記録テーブルの一例で、図１６（ａ）は末端送信機３Ｃ側の回数記録テーブル１０７を示し、図１６（ｂ）は携帯受信端末２Ｃ側の回数記録テーブル１０６を示す。
【０１６８】
回数記録テーブル１０７は、携帯受信端末２Ｃ毎に対象イベントの実行回数が記録されるテーブルで、図４で説明した回数記録テーブル１０２に、携帯受信端末２Ｃでの特定コンテンツの再生回数に関する記録を追加したものである。
【０１６９】
回数記録テーブル１０６は、対象イベントの実行回数が記録されるテーブルで、図１２で説明した回数記録テーブル１０４に、自機での特定コンテンツの再生回数に関する記録を追加したものである。
【０１７０】
＜第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの動作例＞
図１７および図１８はイベントの実行回数に応じた配信制御の第３の処理例を示すフローチャートで、次に、携帯受信端末２Ｃでイベントの実行回数を管理し、末端送信機３Ｃでイベントの実行回数に応じたコンテンツの配信制御を行う動作例を説明する。なお、末端送信機３Ｃから携帯受信端末２Ｃへの一般的な配信処理の流れは、図７および図８のフローチャートで説明した通りである。
【０１７１】
まず、図１７を用いて携帯受信端末２Ｃでイベントの実行回数を管理する処理について説明する。
【０１７２】
ステップＤ１：携帯受信端末２Ｃのシステムコントローラ３０は、メモリ３１に予め登録されている回数規定テーブル１０５で規定されているイベントが発生したかイベント検出機能３０ｂによりチェックする。
【０１７３】
ここでは、特定コンテンツの再生を検出対象のイベントとする。例えば、末端送信機３Ｃからのダウンロードを受けて、キャッシュメモリ２６あるいは主記憶装置３６に格納した特定コンテンツを携帯受信端末２Ｃで再生すると、イベント検出機能３０ｂは対象イベントが発生したと判断する。
【０１７４】
ステップＤ２：回数規定テーブル１０５で規定されているイベントが発生していない場合はステップＤ１に戻る。
【０１７５】
ステップＤ３：検出したイベントが回数記録テーブル１０６に登録され発生済みかチェックする。
【０１７６】
ステップＤ４：検出したイベントが未発生であるとステップＤ５の処理を行い、当該イベントが発生済みであるとステップＤ６の処理を行う。
【０１７７】
ステップＤ５：検出したイベントが未発生であると、回数記録テーブル１０６に該当するイベント名を加え、回数「１」を記録してステップＤ１に戻る。
【０１７８】
ステップＤ６：検出したイベントが発生済みであると、実行回数計数機能３０ｃにより回数記録テーブル１０６の該当するイベント名の回数欄を「１」増やしてステップＤ１に戻る。
【０１７９】
以上の処理で、携帯受信端末２Ｃでは回数規定テーブル１０５で規定されたイベントの実行回数が累計され、回数記録テーブル１０６に記録される。
【０１８０】
次に、図１８を用いて末端送信機３Ｃでイベントの実行回数に応じてコンテンツの配信制御を行う処理について説明する。
【０１８１】
ここで、図１８のフローチャートの処理は、例えばダウンロードを受けるため携帯受信端末２Ｃが末端送信機３Ｃにセットされることで実行され、端末番号が携帯受信端末２Ｃから末端送信機３Ｃに通知されているとする。
【０１８２】
ステップＥ１：携帯受信端末２Ｃがセットされ、アップリンクでローカルイベント報告機能３０ｅにより回数記録テーブル１０６の内容が末端送信機３Ｃに通知されて、メモリ１８の回数記録テーブル１０７にコピーされたかチェックする。
【０１８３】
ステップＥ２：回数記録テーブルがコピーされていない場合はステップＥ１に戻る。
【０１８４】
ステップＥ３：携帯受信端末２Ｃで管理していた回数記録テーブルがコピーされた場合は、末端送信機３Ｃのシステムコントローラ１７は、きっかけ条件検出機能１７ｃにより回数記録テーブル１０７を走査し、実行回数が回数規定テーブル１０５で規定された目標回数を達成したイベントがあるかチェックする。
【０１８５】
ステップＥ４：実行回数が目標回数を達成したイベントがある場合はステップＥ５の処理を行う。
【０１８６】
ステップＥ５：実行回数が目標回数を達成したイベントがある場合は、回数規定テーブル１０５で規定された達成時動作を、達成時動作作動機能１７ｄにより起動する。
【０１８７】
ステップＥ６：きっかけ条件検出機能１７ｃが回数記録テーブル１０７を全て走査したかチェックする。
【０１８８】
ステップＥ７：きっかけ条件検出機能１７ｃが回数記録テーブル１０７を全て走査した場合は処理を終了し、全て走査していない場合はステップＥ３に戻る。
【０１８９】
以上の処理で、例えば携帯受信端末２Ｃで特定のコンテンツの再生等を規定回数行った後、末端送信機３Ｃにセットすることで、特定コンテンツの続きのコンテンツをダウンロードできる。これにより、例えば教育プログラム等で同一のコンテンツを規定回数繰り返し学習することで、次のステップに進めるようにするといったサービスを提供できる。
【０１９０】
従って、携帯受信端末２Ｃで発生するローカルなイベントの実行回数に基づいて、末端送信機３Ｃにセットされたときに所定の達成時動作を実行できるようにすることができる。
【０１９１】
ここで、以上の例では、１つのコンテンツの再生回数を検出すべき対象イベントの一例としたが、群管理したコンテンツの再生回数を検出すべき対象のイベントとすることもできる。
【０１９２】
例えば、携帯受信端末２Ｃが、シリーズもののコンテンツを３話分格納できるとし、まずは第１話から第３話までダウンロードしたとする。図１５の回数規定テーブル１０５で、特定のコンテンツを１回再生すると、達成時動作として、特定コンテンツの続きのコンテンツのデータファイルのダウンロードを許可すると規定されていれば、第１話から第３話の何れを再生しても、１つのコンテンツを再生すれば、続きの１つのコンテンツのダウンロードが許可される。
【０１９３】
これに対して、回数規定テーブルの規定内容によって、ダウンロードを受けた３話全てのコンテンツを再生しなければ、続きのコンテンツのダウンロードが許可されないようにすることもできる。
【０１９４】
これにより、携帯受信端末２Ｃで一連のコンテンツを全て再生したか等を末端送信機３Ｃ側で確認して、コンテンツの配信を制御することができる。
【０１９５】
更に、携帯受信端末２Ｃで発生するローカルなイベントとしては、図示しない操作ボタンの押下回数等も対象とすることができる。
【０１９６】
＜末端送信機と携帯受信端末の他の構成例＞
以上の例では、ダウンリンクチャネルをレーザを使用した空間伝送による光通信で実現し、アップリンクチャネルは無線通信で実現したが、ダウンリンクチャネルをレーザを使用した空間伝送による光通信で実現し、アップリンクチャネルを赤外線を利用した別の光通信で実現しても良い。更に、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルをレーザを使用した空間伝送による双方向の光通信で実現しても良い。
【０１９７】
また、ダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルの双方を無線通信で実現しても良いし、更には電気ケーブル等を利用した有線通信で実現して良い。
【０１９８】
次にダウンリンクチャネルとアップリンクチャネルの双方を無線通信で実現した末端送信機と携帯受信端末の例について説明する。
【０１９９】
図１９は第４の実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。第４の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｄを構成する末端送信機３Ｄは、６０ＧＨｚ等のミリ波帯電波を送信する送信部を備える。また、携帯受信端末２Ｄは、ミリ波帯電波を受信する受信部と、端末の向きが末端送信機３Ｄを向いているか否かをユーザに認識させるインデックスレーザ用のレーザ光の発光手段を備える。
【０２００】
ミリ波帯電波は直進性がありかつ多くの情報を伝送できるが、指向性が高いので、送信側と受信側の位置合わせが重要となる。本例では、携帯受信端末２Ｄをインデックスレーザが末端送信機３Ｄを照射する向きとすると、末端送信機３Ｄからの電波を受信できる位置関係となるようにして、簡単な構成でコンテンツ等の配信を可能とする。
【０２０１】
図２０は第４の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図、図２１は末端送信機の構成例を示す一部破断斜視図で、次に末端送信機３Ｄおよび携帯受信端末２Ｄの具体的構成例について説明する。
【０２０２】
末端送信機３Ｄは、天井、壁面あるいは床面等に設置され、送信部５１、キャッシュメモリ５２、ブリッジＩＣ５３、シリアライザ５４を備える。なお、図１９では天井に設置した例を示す。
【０２０３】
送信部５１はダウンリンク用送信デバイスの一例で、第１の通信手段を構成する。送信部５１は６０ＧＨｚ帯等のミリ波帯電波を出力するアンテナ等を備える。
【０２０４】
キャッシュメモリ５２はいわゆる高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、送信部５１から出力するコンテンツのデータファイルを格納する。
【０２０５】
ブリッジＩＣ５３はキャッシュメモリ５２からデータファイルを読み出す。また、キャッシュメモリ５２にデータファイルを書き込む。
【０２０６】
シリアライザ５４はキャッシュメモリ５２からブリッジＩＣ５３により読み出されたデータファイルを、パラレルデータからシリアルデータに変換して送信部５１に送る。
【０２０７】
また、末端送信機３Ｄは主記憶装置５６、システムコントローラ５７、メモリ５８、外部Ｉ／Ｏ５９を備える。主記憶装置５６はいわゆる低速ストレージデバイスの一例で、例えばハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）等で構成され、キャッシュメモリ５２に格納するデータファイルを格納する。
【０２０８】
システムコントローラ５７はＣＰＵ等で構成され、コンテンツの配信制御を行う。図２０では図示しないが、システムコントローラ５７は、回数累計手段および配信管理手段として、イベント検出機能、実行回数計数機能、きっかけ条件検出機能および達成時動作作動機能の全て、あるいはいくつかを備える。
【０２０９】
メモリ５８はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ５７で実行されるプログラム等を格納する。外部Ｉ／Ｏ５９は入出力手段の一例で、例えば操作部である。
【０２１０】
更に、末端送信機３Ｄは、無線通信部６０とネットワーク通信部６１を備える。無線通信部６０はアップリンク用受信デバイスの一例で、第２の通信手段を構成する。無線通信部６０は携帯受信端末２Ｄと通信を行うので、近距離通信が出来れば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。
【０２１１】
ネットワーク通信部６１は、例えば図１に示すデータファイル更新配信センタ４とインターネットや専用回線等を介して接続される。
【０２１２】
また、末端送信機３Ｄは、インデックスセンサ６２、視認用ライト６３、インジケータ６４を備える。インデックスセンサ６２は装着検出手段の一例で、図２１に示すように送信部５１の図示しないアンテナに隣接して配置される。インデックスセンサ６２は例えば受光素子を備えた光センサ等で構成される。
【０２１３】
視認用ライト６３は位置確認手段の一例で、図２１に示すように送信部５１の図示しないアンテナに隣接して配置される。ここで、末端送信機３Ｄは、視認用ライト６３を目視できる位置を、電波受信可能範囲内で規制するため、図２１に示すようにライトガイド５５を備える。
【０２１４】
ライトガイド５５は円錐型あるいは円筒型のカバーであり、図１９に示すように末端送信機３Ｄが天井に設置されている場合は、末端送信部３Ｄの下に位置すると、ユーザは視認用ライト６３を目視できるようになる。
【０２１５】
ユーザが視認用ライト６３を目視できる位置では、所定の位置に携帯受信端末２Ｄを配置することで、送信部５１からの指向性の高い電波が受信可能な状態となる。これに対して、ライトガイド５５により視認用ライト６３を目視できない位置では、送信部５１からの電波が受信不可能であることを認識できる。
【０２１６】
インジケータ６４は通知手段の一例で、通信状態等をユーザに通知する。
【０２１７】
ここで、インデックスセンサ６２で後述する携帯受信端末２Ｄからのインデックスレーザ光を検出すると、視認用ライト６３の点灯状態を変化させても良い。この場合は、視認用ライト６３が通知手段となる。このため本例では、視認用ライト６３は２色の異なる色で発光できる構成とする。
【０２１８】
次に、携帯受信端末２Ｄの構成について説明する。携帯受信端末２Ｄは受信部６５、キャッシュメモリ６６、ブリッジＩＣ６７、デシリアライザ６８を備える。受信部６５はダウンリンク用受信デバイスの一例で、送信部５１と対になって第１の通信手段を構成する。受信部６５は６０ＧＨｚ帯等のミリ波帯電波を受信するアンテナ等を備える。
【０２１９】
キャッシュメモリ６６は高速ストレージデバイスの一例で、ＲＡＭ等で構成され、末端送信機３Ｄから受信したデータファイルを格納する。ブリッジＩＣ６７はキャッシュメモリ６６にデータファイルを書き込む。また、キャッシュメモリ６６からデータファイルを読み出す。
【０２２０】
デシリアライザ６８は受信部６５で受信したデータファイルを、シリアルデータからパラレルデータに変換してブリッジＩＣ６７に送る。
【０２２１】
また、携帯受信端末２Ｄはシステムコントローラ７０、メモリ７１、外部Ｉ／Ｏ７２を備える。システムコントローラ７０はＣＰＵ等で構成され、受信部６５で受信したデータファイルのキャッシュメモリ６６への格納、キャッシュメモリ６６に格納したデータファイルの読み出し等の制御を行う。
【０２２２】
また、図示しないが、回数累計手段および配信管理手段として、イベント検出機能、実行回数計数機能、きっかけ条件検出機能、達成時動作作動機能およびローカルイベント報告機能の全て、あるいはいくつかを備える。
【０２２３】
メモリ７１はＲＡＭおよびＲＯＭ等で構成され、システムコントローラ７０で実行されるプログラム等を格納する。外部Ｉ／Ｏ７２は入出力手段の一例で、例えば操作部である。
【０２２４】
更に、携帯受信端末２Ｄはインデックスレーザ６９と電波センサ７３とディスプレイ７４を備える。インデックスレーザ６９は位置確認手段の一例で、可視光レーザあるいは指向性のある可視光を照射する。
【０２２５】
ここで、インデックスレーザ光が末端送信機３Ｄのインデックスセンサ６２を照射したときに、受信部６５が送信部５１からの電波を正しく受信できる位置関係となるように各部の配置が決定される。このため、例えば受信部６５の図示しないアンテナと、インデックスレーザ６５から出射されるレーザ光の向きが鉛直となるように配置される。
【０２２６】
電波センサ７３は検出手段の一例で、受信部６５で電波を受信したか否かを検出する。ディスプレイ７４は通知手段の一例で、例えば通信状態等をユーザに通知する。
【０２２７】
また、携帯受信端末２Ｄは無線通信部７５を備える。無線通信部７５はアップリンク用送信デバイスの一例で、末端送信機３Ｄの無線通信部６０と対になって第２の通信手段を構成する。無線通信部７５は無線通信部６０と同じ通信機能を備えれば良く、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＩＥＥＥ８０２．１１の使用が考えられる。
【０２２８】
なお、携帯受信端末２Ｄは主記憶装置７６を備えても良い。主記憶装置７６は低速ストレージデバイスの一例で、ハードディスクドライブ装置等で構成され、キャッシュメモリ６６に格納したデータファイルを格納する。
【０２２９】
主記憶装置７６はキャッシュメモリ６６より容量が大きく、末端送信機３Ｄから配信されてキャッシュメモリ６６に格納されたコンテンツのデータファイルを、主記憶装置７６に移動して格納することで、携帯受信端末２Ｄでコンテンツを保存できるようになる。
【０２３０】
末端送信機３Ｄと携帯受信端末２Ｄの動作の概要を説明すると、まず、末端送信機３Ｄのシステムコントローラ５７は、視認用ライト６３を例えば赤色で点灯させておく。
【０２３１】
携帯受信端末２Ｄのユーザは、視認用ライト６３が目視できる位置に移動する。上述したように、末端送信機３Ｄに備えたライトガイド５５によって、ユーザは末端送信機３Ｄに対して所定の位置に来ないと、視認用ライト６３を目視できない。これにより、自身が携帯受信端末２Ｄを利用してコンテンツ配信を受けられる位置にいるか否かを認識できる。
【０２３２】
携帯受信端末２Ｄのユーザは、視認用ライト６３が目視できる位置で、インデックスレーザ６９のレーザ光で末端送信部３Ｄを照射できるように、携帯受信端末２Ｄの向きを調整する。
【０２３３】
インデックスレーザ６９のレーザ光は可視光であるので、ユーザは容易に携帯受信端末２Ｄを所定の向きに調整できる。
【０２３４】
末端端末装置３Ｄのシステムコントローラ５７は、インデックスセンサ６２が光を検出すると、携帯受信端末２Ｄが電波の受信可能範囲に位置したと判断して、視認用ライト６３の点灯色を例えば緑に切り替える。
【０２３５】
これにより、ユーザは携帯受信端末２Ｄが電波の受信ができる状態になったと認識できる。
【０２３６】
また、末端送信機３Ｄに携帯受信端末２Ｄが接近したことで、末端送信部３Ｄの無線通信部６０と携帯受信端末２Ｄの無線通信部７５の通信が行われ、携帯受信端末２Ｄからのアップリンクで自機の端末番号を末端送信部３Ｄに通知する。
【０２３７】
ここで、末端送信機３Ｄには、図９で説明した配信許諾端末番号テーブルとコンテンツのデータ本体が配信されてキャッシュメモリ５２等に保存されている。
【０２３８】
システムコントローラ５７は、携帯受信端末２Ｄから通知された端末番号が配信許諾端末番号テーブルに登録されているか否かチェックする。
【０２３９】
そして、携帯受信端末２Ｄから通知された端末番号が配信許諾端末番号テーブルに登録されている場合は、配信許諾端末番号テーブルで特定される該当コンテンツのデータファイルを送信部５１から出力する。
【０２４０】
末端送信機３Ｄの送信部５１から出力されたデータファイルは、携帯受信端末２Ｄの受信部６５で受信され、キャッシュメモリ６６等に格納される。
【０２４１】
これにより、末端送信機３Ｄと携帯受信端末２Ｄの間で、無線通信によってコンテンツの配信が行われる。なお、無線通信部に代えて、インデックスレーザ６９とインデックスセンサ６２をアップリンク用の通信手段としても良い。
【０２４２】
第４の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｄでも、上述した第１〜第３の実施の形態のコンテンツ配信システムと同様に、例えば図１０等のフローチャートに従い、携帯受信端末２Ｄの利用により発生するイベントの実行回数を累計し、実行回数に応じたコンテンツ配信が可能となる。
【０２４３】
ここで、第４の実施の形態のコンテンツ配信システム１Ｄでは、携帯受信端末２Ｄを末端送信機３Ｄから離した状態でコンテンツのダウンロードが可能である。このため、携帯受信端末２Ｄを利用することで発生するイベントとして、図３の回数規定テーブルで説明したセット回数は除かれる。
【０２４４】
これに対して、コンテンツ配信に先立ってインデックスレーザ６９の受光をインデックスセンサ６２で検出しているので、このインデックスレーザ６９の受光を対象イベントとしても良い。
【０２４５】
すなわち、インデックスレーザ６９で末端送信機３Ｄを照射するという行為は、ダウンロードを試行していると判断できるので、回数が規定回数になると、データファイルの削除期間を規定の条件の継続期間だけ延長する等のサービスを提供しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０２４６】
本発明は、不特定多数のユーザがコンテンツ受信装置を所有し、街頭等にコンテンツ送信装置を設置して、短時間で大容量のコンテンツを配信できるシステムの実現に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０２４７】
【図１】本実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。
【図２】第１の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】回数規定テーブルの一例である。
【図４】回数記録テーブルの一例である。
【図５】携帯受信端末の構成例を示す外観斜視図である。
【図６】末端送信機の構成例を示す外観斜視図である。
【図７】末端送信機から携帯受信端末への配信処理例を示すフローチャートである。
【図８】末端送信機から携帯受信端末への配信処理例を示すフローチャートである。
【図９】配信許諾端末番号テーブルの一例である。
【０２４８】
【図１０】イベントの実行回数に応じた配信制御の第１の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】回数記録テーブルの一例である。
【図１３】イベントの実行回数に応じた配信制御の第２の処理例を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図１５】回数規定テーブルの一例である。
【図１６】回数記録テーブルの一例である。
【図１７】イベントの実行回数に応じた配信制御の第３の処理例を示すフローチャートである。
【図１８】イベントの実行回数に応じた配信制御の第３の処理例を示すフローチャートである。
【図１９】第４の実施の形態のコンテンツ配信システムの概要を示す構成図である。
【図２０】第４の実施の形態のコンテンツ配信システムの構成例を示すブロック図である。
【図２１】末端送信機の構成例を示す一部破断斜視図である。
【符号の説明】
【０２４９】
１・・・コンテンツ配信システム、２・・・携帯受信端末、３・・・末端送信機、１１・・・発光部、１２・・・キャッシュメモリ、１３・・・ブリッジＩＣ、１４・・・シリアライザ、１５・・・レーザダイオード、１６・・・主記憶装置、１７・・・システムコントローラ、１８・・・メモリ、１９・・・外部Ｉ／Ｏ、２０・・・無線通信部、２１・・・ネットワーク通信部、２２・・・検出スイッチ、２４・・・ディスプレイ、２５・・・受光部、２６・・・キャッシュメモリ、２７・・・ブリッジＩＣ、２８・・・デシリアライザ、２９・・・フォトディテクタ、３０・・・システムコントローラ、３１・・・メモリ、３２・・・外部Ｉ／Ｏ、３３・・・レーザセンサ、３４・・・ディスプレイ、３５・・・無線通信部、３６・・・主記憶装置
【図１】
2005341038.tif 000003
【図２】
2005341038.tif 000004
【図３】
2005341038.tif 000005
【図４】
2005341038.tif 000006
【図５】
2005341038.tif 000007
【図６】
2005341038.tif 000008
【図７】
2005341038.tif 000009
【図８】
2005341038.tif 000010
【図９】
2005341038.tif 000011
【図１０】
2005341038.tif 000012
【図１１】
2005341038.tif 000013
【図１２】
2005341038.tif 000014
【図１３】
2005341038.tif 000015
【図１４】
2005341038.tif 000016
【図１５】
2005341038.tif 000017
【図１６】
2005341038.tif 000018
【図１７】
2005341038.tif 000019
【図１８】
2005341038.tif 000020
【図１９】
2005341038.tif 000021
【図２０】
2005341038.tif 000022
【図２１】
2005341038.tif 000023