(57)【要約】【課題】  地震等によって振動したとき、重量の大きな機器であっても、機器が転倒するのを確実に防止することができ、しかも簡単に設置すること。【解決手段】  自動販売機の底面の前側に姿勢制御機構２０がベースプレート１１に向かって進退可能に支持されている。姿勢制御機構２０は、外殻基体２１と代替脚支持体２２と第１及び第２の代替脚用移動体２６、２７とを備えてあって、ベースプレート１１に対して自動販売機が一定寸法以上離間したときの大きさに伴い、段階的に伸長するように構成されている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート上に設置する機器の転倒防止装置であって、
前記ベースプレートと前記機器のいずれか一方の一部に、その他方に向かって進退可能に支持され、
前記ベースプレートと前記機器間が一定寸法以上離間したとき、前記他方に向かい伸長して前記ベースプレートに対し前記機器を前記一部側からそれと反対方向に傾いて保持させる姿勢制御機構を備えてなることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の転倒防止装置において、
前記一部は、前記機器の前側に対応する位置であることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転倒防止装置において、
前記姿勢制御機構は、前記いずれか一方の前側に固定される外殻基体と、前記いずれか他方に向かい代替脚が一定範囲内で進退自在に設けられると共に、その代替脚が常態において前記他方に付勢されて当接する代替脚支持体と、前記外殻基体及び前記代替脚支持体に設けられ、ベースプレートに対し機器が一定寸法離間してあって、かつ前記代替脚支持体内で前記代替脚が一定範囲前進したとき、前記代替脚を更に所定範囲で前記いずれか他方に向かい前進させる少なくとも一組の代替脚用移動体とを備えることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載の転倒防止装置において、
前記機器と前記ベースプレートとの間に、前記機器に付与された震動を緩衝するダンパが設けられてなることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の転倒防止装置と、この転倒防止装置のベースプレート上に配置される機器を備えてなることを特徴とする転倒防止装置を備えた機器の設置構造。
【請求項６】
請求項５記載の転倒防止装置を備えた機器の設置構造において、
前記機器は、自動販売機であることを特徴とする転倒防止装置を備えた機器の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転倒防止装置及びそれを備えた機器の設置構造に係り、特に、自動販売機などのように大きな重量をなして起立する機器に使用するのに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
起立した状態に設置されて大きな重量をもっている機器として種々のものがあり、例えば自動販売機がある。自動販売機は、地震等が起きても、倒れないような設置構造が採用されている。
従来の設置構造は、例えば自動販売機を設置しようとする設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトを打ち込み、そのアンカーボルトを自動販売機の本体や脚部に固定して剛体構造とすることで、地震等の発生によっても自動販売機が倒れないように固定されている。
【０００３】
このような設置構造の他、地震によって揺れたとき、例えば前方に転倒しないように配慮されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
この特許文献１に記載のものは、整理箪笥や収納ケース等の箱物長尺物が振動によって前後方向に揺れたとき、それらに取り付けられた箱物長尺物取り付け部材が共に前後に揺れることで、吊設バーが箱物長尺物持上部材から持ち上がると、吊設バー制動用レバーによって吊設バーをその位置で係止させて元に戻らないようにすることで、整理箪笥等が後方に傾くことで前方に倒れないようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１８４９２４号公報（第１−２頁、図１−５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の設置構造においては、設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトを打ち込むことで、自動販売機を確実に固定できるものの、アンカーボルトを用いると、その工事に手間及び労力がかかり過ぎるので、自動販売機を簡単に設置することができないという問題があった。特に、アンカーボルトの打ち込み時には、騒音が発生して周囲にも迷惑がかかったりすることもある。
一方、特許文献１に記載されたものは、箱物長尺物が振動したとき、それと共に箱物長尺物取り付け部材が振動して吊設バーが持ち上がり、その際、吊設バー制動用レバーによって吊設バーが降下しないようにしているものの、このような構成では整理箪笥等のような軽量物を対象とするものであり、自動販売機のように大きな重量を有する機器では、吊設バー及び制動用レバーの双方が押圧されてしまって元の位置に簡単に戻ってしまうばかりでなく、全体の構成体そのものが押し潰されてしまうおそれがあり、従って、自動販売機程度の大きな重量の機器には利用することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、地震等によって振動したとき、重量の大きな機器であっても、機器が転倒するのを確実に防止することができ、しかも簡単に設置することができる転倒防止装置、及びその転倒防止装置を備えた機器の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、ベースプレート上に設置する機器の転倒防止装置であって、前記ベースプレートと前記機器のいずれか一方の一部に、その他方に向かって進退可能に支持され、前記ベースプレートと前記機器間が一定寸法以上離間したとき、前記他方に向かい伸長して前記ベースプレートに対し前記機器を前記一部側からそれと反対方向に傾いて保持させる姿勢制御機構を備えてなることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の転倒防止装置において、前記一部は、前記機器の前側に対応する位置であることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の転倒防止装置において、前記姿勢制御機構は、前記いずれか一方の前側に固定される外殻基体と、一定範囲内で代替脚が進退自在に設けられると共に、その代替脚が常態において前記いずれか他方に付勢されて当接する代替脚支持体と、前記外殻基体及び前記代替脚支持体に設けられ、ベースプレートに対し機器が一定寸法離間してあって、かつ前記代替脚支持体内で代替脚が一定範囲前進したとき、前記代替脚を更に所定範囲で前記いずれか他方に向かい前進させる少なくとも一組の代替脚用移動体とを備えることを特徴とする。
請求項４に係る発明によれば、請求項１から３のいずれか記載の転倒防止装置において、前記機器と前記ベースプレートとの間に、前記機器に付与された震動を緩衝するダンパが設けられてなることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか記載の転倒防止装置と、この転倒防止装置のベースプレート上に配置される機器を備えてなることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項５記載の転倒防止装置を備えた機器の設置構造において、前記機器は、自動販売機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、地震等の振動によって機器の一部がベースプレートから一定寸法以上離間したとき、前記いずれか一方に支持された姿勢制御機構が伸長すると共に、伸長した状態で前記いずれか他方に当接することで機器を前記一部から反対方向に傾かせるように構成したので、機器が例え重量物であっても良好に作動する結果、機器が一部の方向に倒れるのを防ぐことができ、また、容易に設置することができるにも拘わらず、機器に収納された収納物が破損するのを防ぐことができ、更に簡単に元に復帰させることもできるという効果が得られる。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、前記一部が機器の前側に対応しているので、機器を前側から後側に傾けることができ、従って、機器が前方に倒れるのを確実に防ぐことができる効果が得られる。
【０００９】
請求項３に係る発明によれば、姿勢制御機構が外殻基体と代替脚支持体と代替脚用移動体とを備えることで、ベースプレートから機器が一定寸法以上離間したときの大きさに伴い代替脚を段階的に前進させることができるので、機器の前方への転倒防止を確実に行うことができる。
【００１０】
請求項４に係る発明によれば、ベースプレートと機器との間に設けられたダンパにより、機器の揺れを吸収緩和し、かつ抑制することができ、しかも姿勢制御機構の代替脚が伸長する程度に機器が一定以上離間して揺れたとしても、その揺れに伴いダンパが同様に機能して自動販売機の揺れを抑え、機器が倒れるのを防ぐことができるので、転倒防止装置としての機能をより高めることができる。
【００１１】
請求項５に係る発明によれば、ベースプレートと機器間に転倒防止装置を設けるだけであり、機器の設置を簡単に行うことができると共に、騒音を発生することなく行うことができ、しかも、簡単に設置できるにも拘わらず、機器に収納された製品が破損するのを防ぐことができ、地震に対して耐性のある機器が得られると共に、転倒防止効果の信頼性をいっそう高めることができる効果が得られる。
【００１２】
請求項６に係る発明によれば、自動販売機に適用されることで、容易に設置できて、地震等の振動に対して高い信頼性のある自動販売機を提供することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１から図９はこの発明の第１の実施の形態に係る転倒防止装置を示す図である。
図１において、符号１０は、ベースプレート１１上に設置する機器としての自動販売機Ｋに適用した転倒防止装置である。
この転倒防止装置１０は、自動販売機Ｋの底面の前側に姿勢制御機構２０がベースプレート１１に向かって進退可能に支持されている。
【００１４】
姿勢制御機構２０は、図２から図８に示すように、大別すると、外殻基体２１と、代替脚支持体２２と、第１及び第２の代替脚用移動体２６、２７とを備えてあって、ベースプレート１１に対して自動販売機Ｋが一定寸法以上離間したとき大きさに伴い、図６〜図８に示すように段階的に順次伸長するように構成されている。
外殻基体２１は、図２に示すように下方が開口された箱形形状をなしており、自動販売機Ｋの底面の前側両側に固定されている。代替脚支持体２２は、下方が開口されて外殻基体２１より小さな箱形形状をなしており、その内部に代替脚２３がベースプレート１１と当接するよう下方に向かい一定範囲内で進退自在に設けられている。
【００１５】
また、代替脚支持体２２の底部側には姿勢保持体２４が設けられ、姿勢保持体２４により、代替脚支持体２２内において代替脚２３が一定範囲まで前進するように付勢している。この姿勢保持体２４は、代替脚支持体２２内の相対向する位置にピン２５によって水平軸廻りに回動自在に取り付けられ、また図示しない付勢部材としてのコイルバネにより付勢されて回動することで、代替脚２３を一定範囲前進させると共にその一定範囲の前進した位置にて代替脚２３が元の位置に戻ることがないよう代替脚の姿勢を保持するようになっている。従って、常態では、図２及び図４に示すように代替脚２３の先端がベースプレート１１に当接している。
【００１６】
第１及び第２の代替脚用移動体２６、２７は、外殻基体２１及び代替脚支持体２２間に設けられあって、例えば、地震等の振動によってベースプレート１１から自動販売機Ｋが一定寸法離間してあって、しかも代替脚支持体２２内の代替脚２３が一定範囲移動しているにも拘わらずベースプレート１１から離間したとき、代替脚支持体２２を所定の範囲でベースプレート１１に向かい順次段階的に前進させるようになっている。
【００１７】
即ち、第１の代替脚用移動体２６は、外殻基体２１の底部側にピン２８によって水平軸廻りに回動自在に取り付けられ、第２の代替脚用移動体２７は、外殻基体２１内に一定範囲内で進退可能に設けられた箱体２９の底部にピン３０によって取り付けられている。
第２の代替脚用移動体２７は、ベースプレート１１から自動販売機Ｋが一定寸法以上することで、代替脚２３が一定範囲移動状態にあるとき、ピン３０に装着された付勢部材としてのコイルバネ（図示せず）の付勢力により、図４に示すように、起立するように回動されることで、代替脚支持体２２を下方に前進させるようになっている。その際、前進した位置で代替脚支持体２２を保持するようにもなっている。
【００１８】
第１の代替脚用移動体２６は、第２の代替脚用移動体２７によって代替脚支持体２２が上述したように保持されてあって、代替脚２３がベースプレート１１からなお離間している状態にあるとき、ピン３０に装着されたコイルバネ（図示せず）の付勢力により、図４に示すように、起立するように回動されることで、箱体２９を下方に前進させ、これによって代替脚支持体２２を下方に一定範囲移動させるようになっている。その際、前進した位置で箱体２９を保持することで、代替脚支持体２２の位置をそのまま保持させるようになっている。
【００１９】
つまり、自動販売機Ｋがベースプレート１１から離間した大きさに応じ、初めは代替脚支持体２２内の代替脚２３が一定範囲だけ前進し、それより大きく離間した場合には、第２の代替脚用移動体２７によって代替脚支持体２２を前進させ、更に大きく離間した場合には第１の代替脚用移動体２６により箱体２９及び第２の代替脚用移動体２７を介して代替脚支持体２２を更に前進させるようになっている。
なお、図４及び図５において、２１ａは外殻基体２１の対向壁に設けられた窓、２２ａは代替脚用支持体２２の対向壁に設けられた窓、２９ａは箱体２９の対向壁に設けられた窓であり、これら各窓に挿入される工具によって操作されることで、姿勢制御機構２０が元の状態に復帰するようになっている。
【００２０】
一方、ベースプレート１１は、図１に示すように、自動販売機Ｋを設置するために用いられるものであって、自動販売機Ｋの幅方向に沿うよう帯状に形成された二個一対のプレート構成体１２からなっており、地面Ｇの上に自動販売機Ｋの前側及び後側に配置されるよう設けられる。
また、ベースプレート１１の後側と自動販売機Ｋの後側との間にダンパ４０が介装されている。ダンパ４０は、ベースプレート１１のプレート構成体１２の後側に連結されたシリンダ本体４１と、該シリンダ本体４１に一端が摺動自在に設けられると共に、他端が自動販売機Ｋの背面部に連結されたロッド４２とからなっており、内部にオイル若しくはエアが封入されている。図１及び図９において、符号３１は、自動販売機Ｋの底面の四隅に設けられた脚部である。
【００２１】
この実施形態の転倒防止装置１０は、上記のように構成されているので、次にその取り扱いについて以下に説明する。
まず、地面Ｇに自動販売機Ｋの幅方向に合わせてベースプレート１１の一対のプレート構成体１２が前後に置かれ、そのプレート構成体１２の上に、予め姿勢制御機構２０が底面の前側に取り付けられた自動販売機Ｋを設置する。
このとき、姿勢制御機構２０の外殻基体２１に第１及び第２の代替脚用移動体２６、２７を介して代替脚支持体２２が収容され、また自動販売機Ｋの脚部３１がベースプレート１１上に載置されてあって、地面Ｇ及び自動販売機Ｋ間の高さ寸法と、姿勢制御機構２０の高さ寸法との差から、代替脚２３が代替脚支持体２２内で一定範囲より小さい寸法で若干下がることで、代替脚２３がベースプレート１１に当接している。
【００２２】
かかる状態にあるとき、いま、例えば地震等の発生により振動が起こり、それに伴い自動販売機Ｋが前後に揺れることがある。このときの揺れの大きさとして、例えば自動販売機Ｋの前側がプレート構成体１２から一定寸法を越えた程度に持ち上がって離間すると、その時点で、姿勢制御機構２０の代替脚支持体２２の代替脚２３がプレート構成体１２から開放されるので、図６に示すように、代替脚支持体２２の姿勢保持体２４が下方に付勢され、代替脚２３を自動販売機Ｋの脚部３１の先端より下方に突出する一定範囲まで前進させる。
【００２３】
これにより、その後、一定寸法を超えて持ち上がった自動販売機Ｋの下端がプレート構成体１２上に落下しようとすると、前進した代替脚２３が自動販売機Ｋの脚部３１より先行してプレート構成体１２の上に着地するので、図９に示すように、自動販売機Ｋの前側が後側より持ち上がり、前側から後側に傾いた状態となる。
【００２４】
この場合、もし、自動販売機Ｋの前側がプレート構成体１２から更に上に持ち上がった場合には、代替脚支持体２２内で一定範囲まで突出した代替脚２３が開放されたままとなるので、図７に示すように、第２の代替脚用移動体２６がピン３０に装着されたコイルバネ（図示せず）によって付勢され、代替脚支持体２２が下方に前進するので、代替脚２３が更に下方に前進する。そのため、自動販売機Ｋがプレート構成体１２上に落下した場合には、更に前進した代替脚２３がプレート構成体１２に着地するので、自動販売機Ｋの前側がいっそう持ち上がった状態に傾くこととなる。
【００２５】
或いは、自動販売機Ｋの前側がプレート構成体１２からなお上に持ち上がった場合には、代替脚２３がなお更に開放されたままとなることから、図８に示すように、第１の代替脚用移動体２６が外殻基体２１内で付勢され、第２の代替脚用移動体２７を有する箱体２９を前進させることで、第２の代替脚用移動体２７を介して代替脚支持体２２をいっそう前進させる。そのため、自動販売機Ｋが落下することで代替脚２３がプレート構成体１２上に着地すると、自動販売機Ｋの前側がさらにいっそう持ち上がった状態に傾くので、自動販売機Ｋが前方に転倒するのを防止することができる。
【００２６】
従って、この実施形態の転倒防止装置１０は、上述したように、地震等の振動によって自動販売機Ｋの前側がベースプレート１１から一定寸法以上離間したときの大きさに伴い、姿勢制御機構２０の代替脚２３が段階的に伸長すると共に、伸長し尽くした状態でベースプレート１１上に着地することで自動販売機Ｋを後側に傾かせるように構成したので、自動販売機Ｋのような重量物であっても良好に作動することができ、自動販売機Ｋが前方に倒れるのを防ぐことができる。
【００２７】
また、姿勢制御機構２０は、自動販売機の底面の前側に固定される外殻基体２１と、常態においてベースプレート１１に当接する代替脚２３を一定範囲内で進退自在に取り付けると共に、代替脚２３が一定範囲前進したときの姿勢を姿勢保持体２４によって保持する代替脚支持体２２と、ベースプレート１１に対し自動販売機Ｋが一定寸法以上離間してあって、かつ代替脚支持体２２内の代替脚２３がベースプレート１１から離間したとき、代替脚２３を段階的に前進させる第１及び第２の代替脚用移動体２６、２７とを備えているので、ベースプレート１１から自動販売機Ｋが一定寸法以上離間したときの大きさに基づいて代替脚２３を段階的に前進させることができ、自動販売機Ｋの前方への転倒防止を確実に行うことができる。
【００２８】
そして、このような転倒防止装置１０が自動販売機Ｋに適用されると、ベースプレート１１と自動販売機Ｋ間に転倒防止装置１０を設けるだけであり、従来のように設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトをいちいち打ち込んだりすることがなくなるので、自動販売機Ｋの設置を簡単に行うことができると共に、騒音を発生することなく行うことができ、しかも、簡単に設置できるにも拘わらず、自動販売機Ｋに収納された収納物（製品）が破損するのを防ぐことができ、地震に対して耐性のある自動販売機Ｋが得られると共に、それだけ信頼性を高めることができる。
【００２９】
一方、姿勢制御機構２０の代替脚２３が最後まで伸長した場合、以下のようにして元の位置に復帰させることができる。
即ち、ベースプレート１１と自動販売機Ｋとの間のスペースを利用し、図５において、姿勢制御機構２０の外殻基体２に設けられた窓２１ａから工具を差し込み、第１の代替脚用移動体２６を押圧することで第１の代替脚用移動体２６を図２に示すような元の状態に戻し、また第２の代替脚用移動体２７の箱体２９に設けられた窓２９ａから同様に工具を差し込み、第２の代替脚用移動体２７を押圧することで第２の代替脚用移動体２７も同様に戻し、更に、代替脚支持体２２に設けられた窓２２ａからも工具を差し込み、姿勢保持体２４を元に戻して解除することで、姿勢制御機構２０が元の作動前の状態に復帰する。
【００３０】
従って、工具を操作して姿勢制御機構２０の殻構成要素を作動前に戻すことができるので、姿勢制御機構２０を容易に復帰させることができ、自動販売機Ｋを動かすことなく簡単に復帰作業を行うことができる。
【００３１】
また、地震等によって振動することで自動販売機Ｋが揺れた場合、その揺れに伴いダンパ４０のシリンダ本体４１上でロッド４２が緩慢に進退し、ダンパ４０が自動販売機Ｋの揺れを吸収緩和し、かつ自動販売機Ｋの揺れを抑制することができるので、自動販売機Ｋが倒れるのを防ぐことができる。
しかも、振動が著しく大きくなり、ベースプレート１１に対して姿勢制御機構２０の代替脚２３が伸長する程度に自動販売機Ｋが一定以上離間して揺れたとしても、その揺れに伴いダンパ４０が同様に機能して自動販売機Ｋの揺れを抑えることができるので、転倒防止装置としての信頼性をより高めることができる。
【００３２】
このようなダンパ４０は、姿勢制御機構２０と併設されることで自動販売機Ｋの転倒防止装置１０として有益となるものであるが、姿勢制御機構２０が設けられていない自動販売機Ｋに単独で設置されることでも効果がある。
つまり、ベースプレート１１と自動販売機Ｋとの間にダンパ４０が単独で介装されることで自動販売機Ｋの揺れを抑え、自動販売機Ｋが転倒するのを防止することができるので、ダンパ４０のみで転倒防止機構１０を構成することができ、また、従来のように設置場所の地面等にアンカーボルトを打ち込んだりすることがなくなるので、自動販売機Ｋの設置を簡単に行うことができると共に、騒音を発生することなく行うことができる。
【００３３】
なお、図示実施の形態において、姿勢制御機構２０が自動販売機Ｋの底面に設けられた例を示したが、これとは逆にベースプレート１１に起立可能に設けても、同様の作用効果を得ることができ、図示例に限定されるものではない。また、ベースプレート１１が自動販売機Ｋの前側及び後側にその自動販売機Ｋの幅方向に沿ってそれぞれ設けられた例を示したが、前側と後側とをカバーし得る大きさの一枚もので構成してもよい。更に、自動販売機Ｋに適用した例を示したが、これに限らず、起立した状態で設置使用されるものであればよく、金庫などの重量物は勿論、軽量なものであっても同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る転倒防止装置を示す全体図である。
【図２】転倒防止装置の姿勢制御機構を示す縦断面拡大図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】図２に対応する姿勢制御機構の側面図である。
【図５】同じく図２に対応する姿勢制御機構の斜視図である。
【図６】姿勢制御機構の代替脚が伸長した状態を示す説明図である。
【図７】姿勢制御機構の代替脚とその上の第２の代替脚用移動体が伸長した状態を示す説明図である。
【図８】姿勢制御機構が伸長し尽くした状態を示す説明図である。
【図９】自動販売機が地震等の振動によってベースプレート上から一定寸法以上離間したときの姿勢制御機構の作動状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０    転倒防止装置
１１    ベースプレート
１２    プレート構成体
２０    姿勢制御機構
２１    外殻基体
２２    代替脚支持体
２３    代替脚
２６    第１の代替脚用移動体
２７    第２の代替脚用移動体
Ｋ    自動販売機
【図１】
2005099959.tif 000003
【図２】
2005099959.tif 000004
【図３】
2005099959.tif 000005
【図４】
2005099959.tif 000006
【図５】
2005099959.tif 000007
【図６】
2005099959.tif 000008
【図７】
2005099959.tif 000009
【図８】
2005099959.tif 000010
【図９】
2005099959.tif 000011