(57)【要約】【課題】  交通費を電子データとして取得して管理する交通費管理システムを提供する。【解決手段】  地図と各路線の区間料金とを含む電車情報データベース２ａを備えたサーバ２と、ＧＰＳ機能を備える携帯通信端末１とを有する。携帯通信端末１は、乗車または降車する旨の入力操作に応じて自端末の現在位置をサーバ２へ送信し、サーバ２が、その現在位置に基づいて上記地図上で乗車駅または降車駅を特定して携帯通信端末１へ送信する。携帯通信端末１は、乗車の入力操作が行われてから降車の入力操作が行われるまでの間は、自端末の現在位置を一定時間おきにサーバ２へ送信し、サーバ２が、一定時間おきに受信した現在位置を上記地図上にトレースして利用経路を特定するとともに、該特定した利用経路の運賃を上記区間料金から計算し、該運賃および利用経路を携帯通信端末１へ送信する。【選択図】  図１
2005100023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の路線に関する駅を含む地図と各路線の区間料金とを含むデータベースを備えたサーバと、外部から供給される位置情報に基づいて自端末の現在位置を特定可能な携帯通信端末とがネットワークを介して相互通信可能に接続される交通費管理システムであって、
前記携帯通信端末は、
メモリと、
ユーザが乗車する旨の第１の入力操作を行うと、自端末の現在位置を特定し、該特定した現在位置とともに乗車駅を特定する旨の第１の要求を前記サーバへ送信し、前記ユーザが降車する旨の第２の入力操作を行うと、自端末の現在位置を特定し、該特定した現在位置とともに降車駅を特定する旨の第２の要求を前記サーバへ送信し、前記第１の入力操作が行われてから前記第２の入力操作が行われるまでの間は、自端末の現在位置を一定時間おきに特定して前記サーバへ送信する制御部とを有し、
前記サーバが、前記第１の要求を受け付けると、該第１の要求と一緒に受信した現在位置に基づいて前記地図上で前記乗車駅を特定し、該特定した乗車駅名を前記携帯通信端末へ送信し、前記第２の要求を受け付けると、該第２の要求と一緒に受信した現在位置に基づいて前記地図上で前記降車駅を特定するとともに、前記携帯通信端末から一定時間おきに受信した現在位置を前記地図上にトレースして前記ユーザが利用した経路を特定し、該特定した利用経路の運賃を前記区間料金から計算し、該計算した運賃と前記特定した利用経路および降車駅名とを前記携帯通信端末へ送信し、
前記制御部が、前記サーバから受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃に年月日の情報を付与して前記メモリに格納する、交通費管理システム。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、外部から受信したＧＰＳ信号に基づいて自端末の現在位置を特定するように構成されている、請求項１に記載の交通費管理システム。
【請求項３】
前記メモリは、前記ユーザにより任意に指定された駅名、あて先のメールアドレスおよび定型文が予め登録されており、
前記制御部が、前記サーバから受信した前記乗車駅名または降車駅名が前記メモリに登録されている駅名と一致した場合に、前記定型文を前記メールアドレスに送信する、請求項１に記載の交通費管理システム。
【請求項４】
前記メモリは、前記乗車駅および降車駅に関する駅名、あて先のメールアドレスおよび第１および第２の定型文が予め登録されており、
前記制御部が、前記サーバから受信した乗車駅名が前記メモリに登録されている駅名と一致した場合に、前記第１の定型文に前記乗車駅名を添付して前記メールアドレスへ送信し、前記サーバから受信した前記降車駅名が前記メモリに登録されている駅名と一致した場合に、前記第２の定型文に前記降車駅名を添付して前記メールアドレスに送信する、請求項１に記載の交通費管理システム。
【請求項５】
前記携帯通信端末との間で赤外線による相互通信が可能な、交通費管理用データベースを備えるコンピュータ装置をさらに有し、
前記制御部が、前記サーバから受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃とこれに付与した年月日の情報を前記コンピュータ装置へ送信し、
前記コンピュータ装置が、前記携帯通信端末から受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路、運賃および年月日の情報を、前記携帯通信端末を特定可能な情報と関連付けて前記交通費管理用データベースに格納する、請求項１に記載の交通費管理システム。
【請求項６】
前記ネットワーク上に、交通費管理用データベースを備える交通費管理サーバをさらに有し、
前記制御部が、前記サーバから受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃とこれに付与した年月日の情報を交通費管理サーバへ送信し、
前記交通費管理サーバが、前記携帯通信端末から受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路、運賃および年月日の情報を、前記携帯通信端末を特定可能な情報と関連付けて前記交通費管理用データベースに格納する、請求項１に記載の交通費管理システム。
【請求項７】
複数の路線に関する駅を含む地図と各路線の区間料金とを含むデータベースを備えたサーバと、外部から供給される位置情報に基づいて自端末の現在位置を特定可能な携帯通信端末とがネットワークを介して相互通信可能に接続されるシステムにおいて行われる交通費管理方法であって、
前記携帯通信端末が、ユーザが乗車する旨の第１の入力操作を行うと、自端末の現在位置を特定し、該特定した現在位置とともに乗車駅を特定する旨の第１の要求を前記サーバへ送信するステップと、
前記サーバが、前記第１の要求を受け付けると、該第１の要求と一緒に受信した現在位置に基づいて前記地図上で前記乗車駅を特定し、該特定した乗車駅名を前記携帯通信端末へ送信するステップと、
前記携帯通信端末が、前記ユーザが降車する旨の第２の入力操作を行うと、自端末の現在位置を特定し、該特定した現在位置とともに降車駅を特定する旨の第２の要求を前記サーバへ送信するステップと、
前記サーバが、前記第２の要求を受け付けると、該第２の要求と一緒に受信した現在位置に基づいて前記地図上で前記降車駅を特定し、該特定した降車駅名を前記携帯通信端末へ送信するステップと、
前記携帯通信端末が、前記第１の入力操作が行われてから前記第２の入力操作が行われるまでの間は、自端末の現在位置を一定時間おきに特定して前記サーバへ送信するステップと、
前記サーバが、前記降車駅名の送信の際に、前記携帯通信端末から一定時間おきに受信した現在位置を前記地図上にトレースして前記ユーザが利用した経路を特定し、該特定した利用経路の運賃を前記区間料金から計算し、該計算した運賃と前記特定した利用経路を前記降車駅名と一緒に前記携帯通信端末へ送信するステップと、
前記携帯通信端末が、前記サーバから受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃に年月日の情報を付与してメモリに格納するステップと含む、交通費管理方法。
【請求項８】
前記自端末の現在位置の特定が、外部から受信したＧＰＳ信号に基づいて自端末の現在位置を特定するステップにより行われる、請求項７に記載の交通費管理方法。
【請求項９】
前記携帯通信端末が、前記ユーザにより任意に指定された駅名、あて先のメールアドレスおよび定型文を前記メモリに予め登録し、前記サーバから受信した乗車駅名または降車駅名が前記メモリに登録されている駅名と一致した場合に、前記定型文を前記メールアドレスに送信するステップをさらに含む、請求項７に記載の交通費管理方法。
【請求項１０】
前記携帯通信端末が、前記サーバから受信した乗車駅名が前記メモリ内に登録されている駅名と一致した場合に、前記定型文に前記乗車駅名を添付して前記メールアドレスに送信するステップをさらに含む、請求項９に記載の交通費管理方法。
【請求項１１】
前記携帯通信端末が、前記サーバから受信した降車駅名が前記メモリ内に登録されている駅名と一致した場合に、前記定型文に前記降車駅名を添付して前記メールアドレスに送信するステップをさらに含む、請求項９に記載の交通費管理方法。
【請求項１２】
前記制御部が、前記サーバから受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃とこれに付与した年月日の情報を、赤外線通信により交通費管理用データベースを備えるコンピュータ装置へ送信するステップと、
前記コンピュータ装置が、前記携帯通信端末から受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路、運賃および年月日の情報を、前記携帯通信端末を特定可能な情報と関連付けて前記交通費管理用データベースに格納するステップとをさらに含む、請求項７に記載の交通費管理方法。
【請求項１３】
前記制御部が、前記サーバから受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃とこれに付与した年月日の情報を、前記ネットワーク上に配置された、交通費管理用データベースを備える交通費管理サーバへ送信するステップと、
前記交通費管理サーバが、前記携帯通信端末から受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路、運賃および年月日の情報を、前記携帯通信端末を特定可能な情報と関連付けて前記交通費管理用データベースに格納するステップとをさらに含む、請求項７に記載の交通費管理方法。
【請求項１４】
複数の路線に関する駅を含む地図と各路線の区間料金とを含むデータベースを備えたサーバと、外部から供給される位置情報に基づいて自端末の現在位置を特定可能な携帯通信端末とがネットワークを介して相互通信可能に接続されるシステムにおいて用いられるプログラムであって、
ユーザが乗車する旨の第１の入力操作を行うと、自端末の現在位置を特定し、該特定した現在位置とともに乗車駅を特定する旨の第１の要求を前記サーバへ送信する処理を前記携帯通信端末のコンピュータに実行させ、
前記第１の要求を受け付けると、該第１の要求と一緒に受信した現在位置に基づいて前記地図上で前記乗車駅を特定し、該特定した乗車駅名を前記携帯通信端末へ送信する処理を前記サーバのコンピュータに実行させ、
前記ユーザが降車する旨の第２の入力操作を行うと、自端末の現在位置を特定し、該特定した現在位置とともに降車駅を特定する旨の第２の要求を前記サーバへ送信する処理を前記携帯通信端末のコンピュータに実行させ、
前記第２の要求を受け付けると、該第２の要求と一緒に受信した現在位置に基づいて前記地図上で前記降車駅を特定し、該特定した降車駅名を前記携帯通信端末へ送信する処理を前記サーバのコンピュータに実行させ、
前記携帯通信端末が、前記第１の入力操作が行われてから前記第２の入力操作が行われるまでの間は、自端末の現在位置を一定時間おきに特定して前記サーバへ送信する処理を前記携帯通信端末のコンピュータに実行させ、
前記降車駅名の送信の際に、前記携帯通信端末から一定時間おきに受信した現在位置を前記地図上にトレースして前記ユーザが利用した経路を特定し、該特定した利用経路の運賃を前記区間料金から計算し、該計算した運賃と前記特定した利用経路を前記降車駅名と一緒に前記携帯通信端末へ送信する前記サーバのコンピュータに実行させ、
前記携帯通信端末が、前記サーバから受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃に年月日の情報を付与してメモリに格納する処理を前記携帯通信端末のコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道、バス、飛行機、船舶等の交通機関を利用した際の交通費を管理するシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
出張により交通機関を使用した場合、その交通費は、事後精算されることが多い。この事後精算では、例えば、利用した駅名や交通費をその都度、メモ帳等に書き留めておき、後日、そのメモ書きに基づいて費用精算のための申請書を作成する、といったことが行われていた。しかし、こういったメモ書きによる事後精算では、メモをとり忘れたり、紛失したりする場合があり、そういった場合は、交通機関に問い合わせる、あるいは、交通機関などが提供している情報を入手するなどして、再度、利用した駅名や交通費を調べる必要があった。
【０００３】
また、最近では、費用精算の効率化を図るために、コンピュータシステムを導入しているケースもあるが、そういったコンピュータシステムでは、駅名や交通費などを手入力する必要があるため、手間のかかるものとなっていた。また、この場合も、コンピュータシステムに入力する駅名や交通費などデータは、通常、メモ書きによるものであり、上記のメモの紛失などの問題が残る。
【０００４】
そこで、利用した交通機関の情報を電子データとして入手してシステム上に取り込むようにしたものが提案されている。例えば、特許文献１には、ユーザが所持する情報端末装置が、交通機関の自動改札システムから利用日時、交通機関名、利用区間、区間料金等の改札情報を取得して蓄積するシステムが記載されている。このシステムでは、情報端末装置に蓄積された改札情報は、出張費用精算装置用のデータフォーマットに変換された後、出張費用精算装置に入力される。また、特許文献２には、携帯端末を利用して利用経路を特定するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１５７３４２号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上述した従来のシステムには、以下のような問題がある。
【０００６】
特許文献１に記載のシステムにおいては、各駅の改札に情報端末装置との間で情報を送受信するための装置を設ける必要があり、システムが大掛かりなものとなり、コストの面で不利なものとなる。
【０００７】
特許文献２に記載のシステムは、旅客の利用経路および運賃を鉄道事業者が管理するようになっており、その利用経路および運賃が利用者側へ提示されることはない。よって、利用者は、出張した際には、利用した駅名や交通費をメモにとる必要がある。また、パソコンへ交通費などの情報を入力する場合は、手入力で行うことになる。
【０００８】
また、出張先の相手にとっては、出張者が最寄りの駅に到着した時間を知ることができれば、準備などの関係で何かと都合が良い。また、出張者が、乗降車時に特定の相手先にメッセージを送信したケースもある。しかし、そのような情報の送信は、上述した従来のシステムも含めて、従来は行われていなかった。よって、そのような情報の提供が可能なシステムの提供も課題の１つとされていた。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決し、ユーザ側で、利用経路、駅名、運賃など交通費に関する情報を電子データとして取得して管理することができる、システムおよび方法ならびにプログラムを提供することにある。
【００１０】
本発明のさらなる目的は、上記課題を解決し、乗降時にユーザから特定の相手先にメッセージを送信、利用経路、駅名、運賃など交通費に関する情報を電子データとして取得して管理することができる、システムおよび方法ならびにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の主な特徴は、複数の路線に関する駅を含む地図と各路線の区間料金とを含むデータベースを備えたサーバと、外部から供給される位置情報に基づいて自端末の現在位置を特定可能な携帯通信端末とがネットワークを介して相互通信可能に接続されるシステムにおいて、
前記携帯通信端末が、ユーザが乗車する旨の第１の入力操作を行うと、自端末の現在位置を特定し、該特定した現在位置とともに乗車駅を特定する旨の第１の要求を前記サーバへ送信し、
前記サーバが、前記第１の要求を受け付けると、該第１の要求と一緒に受信した現在位置に基づいて前記地図上で前記乗車駅を特定し、該特定した乗車駅名を前記携帯通信端末へ送信し、
前記携帯通信端末が、前記ユーザが降車する旨の第２の入力操作を行うと、自端末の現在位置を特定し、該特定した現在位置とともに降車駅を特定する旨の第２の要求を前記サーバへ送信し、
前記サーバが、前記第２の要求を受け付けると、該第２の要求と一緒に受信した現在位置に基づいて前記地図上で前記降車駅を特定し、該特定した降車駅名を前記携帯通信端末へ送信し、
前記携帯通信端末が、前記第１の入力操作が行われてから前記第２の入力操作が行われるまでの間は、自端末の現在位置を一定時間おきに特定して前記サーバへ送信し、
前記サーバが、前記降車駅名の送信の際に、前記携帯通信端末から一定時間おきに受信した現在位置を前記地図上にトレースして前記ユーザが利用した経路を特定し、該特定した利用経路の運賃を前記区間料金から計算し、該計算した運賃と前記特定した利用経路を前記降車駅名と一緒に前記携帯通信端末へ送信し、
前記携帯通信端末が、前記サーバから受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃に年月日の情報を付与してメモリに格納するように構成したことにある。
【００１２】
上記の構成によれば、ユーザが所持している携帯通信端末内に、乗車駅名、降車駅名、利用経路、運賃が日付とともに格納されるので、メモなどをとる必要がない。また、主要構成はサーバと携帯通信端末であるので、システムが特許文献１に記載されたシステムにように大掛かりになることもない。
【００１３】
本発明の更なる特徴は、前記携帯通信端末が、前記ユーザにより任意に指定された駅名、あて先のメールアドレスおよび定型文を前記メモリに予め登録し、前記サーバから受信した乗車駅名または降車駅名が前記メモリに登録されている駅名と一致した場合に、前記定型文を前記メールアドレスに送信するように構成した点にある。この場合、前記携帯通信端末が、前記サーバから受信した乗車駅名が前記メモリ内に登録されている駅名と一致した場合に、前記定型文に前記乗車駅名を添付して前記メールアドレスに送信したり、前記携帯通信端末が、前記サーバから受信した降車駅名が前記メモリ内に登録されている駅名と一致した場合に、前記定型文に前記降車駅名を添付して前記メールアドレスに送信したりする構成としてもよい。
【００１４】
上記の構成によれば、特定の相手へ乗降車のタイミングで、「これから帰宅します。」、「これから○○駅を出ます。」、「××駅に到着しました。」などのメッセージを送信することが可能となる。
【００１５】
本発明の他の特徴は、前記制御部が、前記サーバから受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃とこれに付与した年月日の情報を、赤外線通信により交通費管理用データベースを備えるコンピュータ装置へ送信し、前記コンピュータ装置が、前記携帯通信端末から受信した前記乗車駅名、降車駅名、利用経路、運賃および年月日の情報を、前記携帯通信端末を特定可能な情報と関連付けて前記交通費管理用データベースに格納するように構成したことにある。
【００１６】
上記の構成によれば、携帯通信端末で取得した乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃とこれに付与した年月日の情報を会社などに設置されたコンピュータ装置（パソコン）に取り込むことができる。これにより、交通費をコンピュータ装置（パソコン）上で管理し、精算することができるので、従来のように交通費に関する情報をパソコンに手入力する必要はない。
【発明の効果】
【００１７】
上記のとおりの本発明によれば、乗車駅名、降車駅名、利用経路、運賃および年月日の情報などの交通費に関する情報を電子データとして取得することのできる、簡単な構成で、低コストなシステムを提供することができる、という効果がある。
【００１８】
また、特定の相手先へのメールによる現在地情報の送信が可能であるので、上記効果に加えて、利便性が向上するという効果がある。
【００１９】
さらに携帯通信端末上での簡単な入力操作のみで、携帯通信端末内の交通費に関する情報をコンピュータ装置（パソコン）に取り込むことができるので、さらに利便性の高い、操作性に優れたシステムを提供することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に、本発明の一実施形態である交通費管理システムの概念図を示す。この交通費管理システムは、携帯電話端末１、５、サーバ２、パソコン３およびＧＰＳ衛星４を有する。
【００２１】
携帯電話端末１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能、メール機能、赤外線通信機能などを搭載するものであって、その主要部は、ユーザインターフェース（ＵＩ）部１１、メモリ１２、通信部１３、赤外線通信部１４および制御部１０からなる。
【００２２】
ＵＩ部１１は、ＧＵＩ（Graphical User Interface）に代表される入出力部であって、例えば不図示の画面に文字やボタンを表示させるようになっており、ユーザは、この表示されたボタンを選択入力することで携帯電話端末１を操作することができる。メモリ１２は、各機能での処理に必要なデータや設定値の他、外部から取得したデータを格納する。例えば後述する交通費計上データ１２ａもこのメモリ１２に格納される。通信部１３は、既存の携帯電話で使用されている無線通信を行うための通信部とＧＰＳ衛星４からのＧＰＳ信号を受信するためのＧＰＳ通信部とを含む。赤外線通信部１４は、パソコン３との間で赤外線通信を行うためのものである。
【００２３】
制御部１０は、ＵＩ部１１を介したユーザによる入力を受け付けて、各部における動作を制御したり、不図示の記憶部に格納されているプログラムを実行してＧＰＳ機能１０ａ、メール機能１０ｂなどの予め用意された機能を起動したりする。ＧＰＳ機能１０ａを起動することで、既存のＧＰＳ端末などで知られているＧＰＳ測位を行って、自端末の現在の位置情報データを得ることができる。メール機能１０ｂは、既存の携帯電話で用いられるメール機能と基本的には同じものである。このメール機能１０ｂを起動すること、例えばアドレス帳などに登録したメールアドレスから任意に指定されたメールアドレスへ、予め用意されている定型のメッセージやメモリ１２に格納したデータをメールにより送信することができる。
【００２４】
ＧＰＳ衛星３はＧＰＳ測位を行うための周知のものである。ＧＰＳ測位では、通常、複数のＧＰＳ衛星３からのＧＰＳ信号を使用する。ＧＰＳ測位は既に知られている技術であるので、ここでは、その詳細な説明は省略する。パソコン４は、携帯電話端末１との間で赤外線通信による相互通信が可能に構成されており、携帯電話端末１から受信した交通費計上データ１２ａを表示、編集、管理する。携帯電話端末５は、既存の携帯電話機であって、携帯電話端末１からのメールを受信することができる。
【００２５】
サーバ２は、ネットワーク（インターネットや専用回線）を介して携帯電話端末１と相互通信可能に接続されるものであって、複数の路線に関する駅を含む地図データとそれぞれの路線に関する、路線名、駅名、区間料金などの路線データを格納した電車情報データベース２ａと、利用路線経路の検出の為の位置情報（携帯電話端末１から一定時間おきに受信した位置情報またはその位置情報に対応する地図上の位置データ）を保存するためのメモリを備える。また、サーバ２は、携帯電話端末１から上記ＧＰＳ測位により得られた位置情報を受信すると、該受信した位置情報を地図上でマッピングする機能を備える。さらに、サーバ２は、携帯電話端末１から位置情報と一緒に駅情報を要求する旨の信号を受信した場合は、その受信した位置情報に基づいて地図上で携帯電話端末１の現在位置する駅（乗車駅または降車駅）を特定し、その結果（路線名および駅名）を携帯電話端末１に送信する機能を備える。さらに、サーバ２は、携帯電話端末１からの位置情報に基づいて、乗車駅および降車駅の両駅を特定すると、これら駅間の料金を算出して、その結果を携帯電話端末１に送信する機能を備える。サーバ２から送信された路線名、駅名、料金などのデータは交通費計上データ１２ａとして携帯電話端末１のメモリ１２内に格納される。
【００２６】
次に、本実施形態の交通費管理システムの具体的な利用形態および動作について説明する。図２に、その利用形態の一例を示す。以下、図２を参照して動作説明を行う。
【００２７】
（１）初期化
システムを利用するにあたり、ユーザは、携帯電話端末１の初期化を行う必要がある。初期化するにあたり、ユーザは、まず、ＵＩ部１１にてメニューを表示するための入力操作を行う。初期画面には、「メニュー」ボタンが表示されており、ユーザは、この「メニュー」ボタンを選択入力することで、メニュー画面に切り替える。このメニュー画面には、「初期化」、「乗車」、「降車」などのボタンが用意されている。ここでは、初期化を行うため、ユーザは「初期化」ボタンを選択入力する。「初期化」ボタンが選択入力されると、初期設定画面が表示される。この初期設定画面には、例えば「メール自動送信の可否」、「メール自動送信をする乗車駅名」、「メール自動送信をする降車駅名」、「メール自動送信先のアドレス」、「メール自動送信の定型文」などのボタンが用意されている。ユーザは、これらボタンのうちから任意にボタンを選択入力して、必要な情報を登録する。ここでは、「メール自動送信の可否」を選択入力して「可」の項目を選択し、「メール自動送信先のアドレス」を選択入力して携帯電話端末５のアドレスを登録し、「メール自動送信をする乗車駅名」を選択入力して「出発駅α」を登録し、「メール自動送信をする降車駅名」を選択入力して「到着駅β」を登録するものと仮定する。こうして登録した設定内容は、メモリ１２内に保存される。この初期化における一連の処理は、制御部１０による制御のもとで行われる。
【００２８】
（２）乗車駅の特定（図２の（ｉ））
初期化後、ユーザは、携帯電話端末１を所持して乗車駅まで移動し、電車の乗車する前に携帯電話端末１上で上記のメニュー画面を表示させる。そして、表示させたメニュー画面上で、「乗車」ボタンを選択入力する。「乗車」ボタンが選択されると、制御部１０は、ＧＰＳ機能１０ａを起動して、自端末の現在の位置情報を取得する。そして、制御部１０は、取得した位置情報をサーバ２に送信して乗車駅の特定を要求する。この要求に際して、通常は、サーバ２が、携帯電話端末１からのアクセスの正当性の判断（認証処理）を行う。この正当性の判断には、既存の認証処理を適用する。例えば制御部１０が自端末に予め付与されているＩＤや予め登録してあるユーザＩＤなどをサーバ２に送信することで認証処理を行う。
【００２９】
サーバ２は、携帯電話端末１からの要求を受け付けると、まず、電車情報データベース２ａ内の地図上に携帯電話端末１から受信した位置情報に対応する位置をマッピングする。次いで、サーバ２は、地図上にマッピングした携帯電話端末１の現在位置に基づいて、その現在位置に最も近い駅を乗車駅と特定する。そして、サーバ２は、この特定した乗車駅の駅名の情報を携帯電話端末１へ送信する。携帯電話端末１では、サーバ２から駅名情報を受信すると、制御部１０が、その受信した駅名情報を、交通費計上データ１２ａとしてメモリ１２内に保存する。ここでは、「駅α」がメモリ１２に保存される。
【００３０】
なお、地図上にマッピングした携帯電話端末１の現在位置の周辺に複数の駅（例えば乗り換え駅）が存在する場合は、サーバ２から受信した駅名情報が乗車駅と異なる場合がある。このため、駅名情報のメモリ１２への保存に際して、受信した駅名情報をＵＩ部１１にて表示して、その表示した乗車駅名が実際の乗車駅と合致するかどうかをユーザに確認させるようにすることが望ましい。この確認では、例えば画面上に「ＯＫ」、「再探索」といったボタンを表示し、ユーザは、合致していれば「ＯＫ」ボタンを、合致していなければ「再探索」ボタンを選択入力する。
【００３１】
「ＯＫ」ボタンが入力された場合は、そのまま以下のメール送信などの処理へ移行する。「再探索」ボタンが入力された場合は、制御部１０は、受信した駅名情報が乗車駅と異なる旨の信号をサーバ２に送信する。サーバ２は、駅名情報が乗車駅と異なる旨の信号を受信すると、地図上にマッピングした携帯電話端末１の現在位置の周辺の駅名の一覧を携帯電話端末１へ送信する。携帯電話端末１では、制御部１０が、サーバ２から受信した駅名一覧をＵＩ部１１にて表示して、ユーザにその表示した駅名の中から実際の乗車駅の駅名を選択入力させる。そして、制御部１０が、その選択入力された乗車駅名を交通費計上データ１２ａとしてメモリ１２内に保存する。
【００３２】
（３）乗車駅の自動メール送信（図２の(ii)）
乗車駅名がメモリ１２内に保存されると、制御部１０は、上記初期化の際に設定した「メール自動送信の可否」の内容を確認する。ここでは、「メール自動送信の可否」は「可」に設定されているので、制御部１０は、まず、「メール自動送信をする乗車駅名」に設定された駅名とメモリ１２内に保存された乗車駅名とを照合する。ここでは、「メール自動送信をする乗車駅名」として「駅α」が設定されているとともに、メモリ１２内に「駅α」が保存されているので、照合結果が一致することとなり、制御部１０は、メール機能１０ｂを起動して、「メール自動送信先のアドレス」に登録された送信先（例えば携帯電話端末５のメールアドレス）へ「メール自動送信のメール内容」の内容のメールを自動で送信する。このメール送信では、メール自動送信の定型文に乗車駅名を付加したメッセージ、例えば「今から"出発駅α"駅を出ます。」といった文章を送信する。照合結果が一致しない場合、または、「メール自動送信の可否」は「否」に設定されている場合は、メールの自動送信処理は行わない。
【００３３】
（４）降車駅の特定（図２の(iii)）
ユーザは、携帯電話端末１を所持して降車駅まで電車により移動する。降車すると、携帯電話端末１上で前述のメニュー画面を表示させる。そして、表示させたメニュー画面上で、「降車」ボタンを選択入力する。「降車」ボタンが選択されると、制御部１０は、ＧＰＳ機能１０ａを起動して、自端末の現在の位置情報を取得する。そして、制御部１０は、取得した位置情報をサーバ２に送信して降車駅の特定を要求する。この要求に際しても、通常は、サーバ２が前述した認証処理を行う。
【００３４】
サーバ２は、携帯電話端末１からの要求を受け付けると、まず、電車情報データベース２ａ内の地図上に携帯電話端末１から受信した位置情報に対応する位置をマッピングして現在位置に最も近い駅を乗車駅と特定する。そして、サーバ２は、この特定した乗車駅の駅名の情報を携帯電話端末１へ送信する。携帯電話端末１では、サーバ２から駅名情報を受信すると、制御部１０が、その受信した駅名情報を、交通費計上データ１２ａとしてメモリ１２内に保存する。ここでは、「駅β」がメモリ１２に保存される。
【００３５】
なお、地図上にマッピングした携帯電話端末１の現在位置の周辺に複数の駅（例えば乗り換え駅）が存在する場合は、上述した「（２）乗車駅の特定」で説明した駅一覧表示などの処理を行って降車駅を特定する。また、
（５）降車駅の自動メール送信（図２の(iv)）
降車駅名がメモリ１２内に保存されると、制御部１０は、上記初期化の際に設定した「メール自動送信の可否」の内容を確認する。ここでは、「メール自動送信の可否」は「可」に設定されているので、制御部１０は、まず、「メール自動送信をする降車駅名」に設定された駅名とメモリ１２内に保存された乗車駅名とを照合する。ここでは、「メール自動送信をする降車駅名」として「駅β」が設定されているとともに、メモリ１２内に「駅β」が保存されているので、照合結果が一致することとなり、制御部１０は、メール機能１０ｂを起動して、「メール自動送信先のアドレス」に登録された送信先（例えば携帯電話端末５のメールアドレス）へ「メール自動送信のメール内容」の内容のメールを自動で送信する。このメール送信では、メール自動送信の定型文に乗車駅名を付加したメッセージ、例えば「今"到着駅β"駅に着きました。」といった文章を送信する。照合結果が一致しない場合、または、「メール自動送信の可否」は「否」に設定されている場合は、メールの自動送信処理は行わない。
【００３６】
（６）路線・運賃計算（図２の(v)）
乗車駅名および降車駅名がメモリ１２内に保存されると、制御部１０は、それら乗車駅名および降車駅名の間の運賃の計算を要求する旨の信号をサーバ２へ送信する。サーバ２は、携帯電話端末１からの運賃計算要求に応じて、まず、利用路線経路を探索する。この利用路線経路探索は以下のようにして行われる。
【００３７】
携帯電話端末１では、「乗車」ボタンが選択入力されてから「降車」ボタンが選択入力されるまでの間、制御部１０が、一定時間おきにＧＰＳ測位を行って得られた位置情報をサーバ２へ送信する処理を行っており、サーバ２は、その受信した位置情報を順次地図上にマッピングしてその結果（経路情報）を内部のメモリに保存している。サーバ２は、この内部メモリに保存した経路情報と地図から利用路線経路を特定する。利用路線経路が特定されると、サーバ２は、続いて、その利用路線経路と内部メモリに格納してある乗車駅名および降車駅名とから、電車情報データベース２ａを参照して運賃を計算する。こうして計算した運賃は、サーバ２から携帯電話端末１へ送信される。携帯電話端末１では、制御部１０が、その受信した運賃を交通費計上データ１２ａとしてメモリ１２内に保存する。
【００３８】
メモリ１２内へ交通費計上データ１２ａの格納は、乗車駅、降車駅、利用経路、運賃の情報に年月日を付加した状態で、パソコン３で使用可能な形式（例えば、エクセル（マイクロソフト社製）のＣＳＶ形式）で行われる。図３に、交通費計上データ１２ａの一例を示す。この例では、「年月日」、「乗車駅」、「路線」、「降車駅」、「路線」、「経由」、「運賃」の順でデータが格納され、「交通費総額」の欄の部分に、格納された「運賃」のデータの総額が表示される。この交通費総額データは、データ追加の度に計上される。また、これらのデータは、消去のための所定の入力操作が行われない限りは、そのまま保持される。
【００３９】
なお、乗車駅から降車駅の間の移動途中で携帯電話端末１とサーバ２の間で通信中断が発生するなどして、サーバ２の内部メモリ内に、利用路線を特定するのに十分な経路情報を保存することができなかった場合は、サーバ２は、内部メモリに保存した経路情報に基づいて分かる範囲の路線地図を描画（トレース）し、地図と比較して一番近い路線パターンを利用経路として決定する。この処理で利用路線経路が特定できない場合は、サーバ２は、続いて、メモリ１２内に交通費計上データ１２ａとして過去に格納した路線経路を利用した路線経路特定のための処理の実行を携帯電話端末１に要求する。この要求に応じて、携帯電話端末１では、制御部１０が、交通費計上データ１２ａから過去に保存した路線情報を取り出してその一覧をＵＩ部１１にて表示させる。この路線情報の一覧表示では、利用頻度の高い路線から順に画面上に表示させる。ユーザは、表示された路線情報の中から、該当する路線情報を選択入力する。路線情報が選択されると、制御部１０は、その選択された路線情報を利用路線経路としてサーバ２へ送信する。サーバ２は、携帯電話端末１から利用路線経路を用いて上記と同様にして運賃計算する。
【００４０】
以上の手順によれば、携帯電話端末１のメモリ１２には、乗車駅、降車駅、利用経路、運賃の各データが交通費計上データ１２ａとして保存されるので、ユーザは、メモなどをとる必要はない。
【００４１】
上述した携帯電話端末１およびサーバ２における処理は、基本的には、プログラムによって実現される。プログラムは、携帯電話端末１およびサーバ２のそれぞれに予めインストールされており、携帯電話端末１およびサーバ２のコンピュータがそのインストールされたプログラムに基づいて前述した各動作の処理を実行する。
【００４２】
次に、メモリ１２に保存した交通費計上データ１２ａをパソコン３に取り込む動作について説明する。
【００４３】
ユーザは、携帯電話端末１とパソコン３を赤外線通信により相互通信可能な状態に設定する。この後、携帯電話端末１のＵＩ部１１にてパソコン３へ交通費計上データ１２ａを送信するために必要な入力操作を行う。制御部１０は、メモリ１２内の交通費計上データ１２ａを赤外線通信部１４からパソコン３へ送信する。パソコン３では、携帯電話端末１から受信した交通費計上データ１２ａを内部のメモリに格納する。こうして、パソコン３上でその交通費計上データ１２ａを参照・編集することが可能となる。また、交通費計上データ１２ａはＣＳＶ形式であるので、パソコン３ではその交通費計上データ１２ａに基づく精算処理を行うことも可能である。
【００４４】
以上説明した実施形態では、ＧＰＳ測位で携帯電話端末１の現在位置情報を取得するようになっているが、これに代えて、他の既存の位置情報提供サービス（例えば、無線基地局の位置情報を利用したサービス）を利用することもできる。このような位置情報提供サービスの利用では、携帯電話端末１からの位置情報が広域すぎて、サーバ２が乗降車駅を特定できないことが考えられる。この場合は、サーバ２が、携帯電話端末１からの位置情報に基づいてその位置近辺の複数の駅名を携帯電話端末１へ送信し、携帯電話端末１でそれら駅名の一覧を表示してユーザに選択させるようにする。このとき、携帯電話端末１で、メモリ２内に格納されている過去の交通費計上データ１２ａに基づいて、一覧表示された駅名の中から使用頻度の高い駅名を自動で決定するようにしてもよい。また、利用駅を予め携帯電話端末１に登録しておき、過去の交通費計上データ１２ａの代わりにその登録した利用駅を用いても良い。
【００４５】
また、上述した自動メール送信では、駅名を添付したメールを特定の相手先へ送信するようになっているが、メール内容は駅名を添付したもの以外、種々の内容のものを用いることができ、ユーザは、特定の相手へ乗降車のタイミングで指定したメール内容を送信することが可能である。例えば、送信先を自宅のパソコンに設定し、降車時に「これから帰宅します。」といったメッセージを送信することが可能である。
【００４６】
（他の実施形態）
図１に示した交通費管理システムにおいて、ネットワーク（インターネットや専用回線）を介して携帯電話端末１と相互通信可能に接続される、交通費管理用データベースを備える交通費管理サーバをさらに設けてもよい。このシステムでは、制御部１０が、サーバ２から受信した乗車駅名、降車駅名、利用経路および運賃とこれに付与した年月日の情報を特定のフォーマットのメッセージとして交通費管理サーバへ送信する。交通費管理サーバが、携帯通信端末１から受信した乗車駅名、降車駅名、利用経路、運賃および年月日の情報を、携帯通信端末１を特定可能な情報（端末ＩＤやメールアドレス）と関連付けて交通費管理用データベースに格納する。これにより、交通費管理サーバにおいて、携帯電話端末ごとの交通費データを管理することが可能となる。
【００４７】
以上説明した各実施形態のシステムは、本発明の一実施例であり、その構成は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができる。
【００４８】
また、図１に示したシステムでは、携帯電話端末１は１つしか示されていないが、実際は、複数のユーザのそれぞれが携帯電話端末１を所持することとなる。
【００４９】
さらに、携帯電話端末１は、交通費計上データ１２ａを赤外線通信によりパソコン３へ送信するようになっているが、これに代えて、交通費計上データ１２ａを特定のフォーマットのメッセージとしてメールでパソコン３へ送信するようにしてもよい。
【００５０】
また、携帯電話端末１として、ＧＰＳ機能、メール機能、赤外線通信機能を有するものであれば、ＰＤＡ（携帯情報端末）などの他の携帯通信端末を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施形態である交通費管理システムの概念図である。
【図２】図１に示す交通費管理システムの一利用形態を示す模式図である。
【図３】図１に示す携帯電話端末のメモリに格納される交通費計上データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１、５  携帯電話端末
２  サーバ
３  パソコン
４  ＧＰＳ衛星
１０  制御部
１１  ＵＩ部
１２  メモリ
１２ａ  交通費計上データ
１３  通信部
１４  赤外線通信部
【図１】
2005100023.tif 000003
【図２】
2005100023.tif 000004
【図３】
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