(57)【要約】【課題】  顧客の無用な不安を解消するとともに、顧客に対して万全で最適な施術を実施する。また、顧客の皮膚等にトラブルを生じた場合であっても迅速かつ的確なアフタケアを行う。【解決手段】  施術業者Ａにより顧客Ｂの脱毛に係わる施術を行うに際し、顧客Ｂの状態に係わる顧客情報Ｄｂを、施術業者Ａから通信手段Ｔを介して所定の医療機関Ｃに送信するとともに、医療機関Ｃでは顧客情報Ｄｂに基づいて顧客Ｂの施術に係わる一部又は全部の施術指示情報Ｄｃを施術業者Ａに送信し、施術業者Ａは、施術指示情報Ｄｃに基づいて顧客Ｂの施術に係わる処理を行う。【選択図】  図１
2005100080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
施術業者により顧客の脱毛に係わる施術を行うに際し、前記顧客の状態に係わる顧客情報を、前記施術業者から通信手段を介して所定の医療機関に送信するとともに、前記医療機関では前記顧客情報に基づいて前記顧客の施術に係わる一部又は全部の施術指示情報を前記施術業者に送信し、前記施術業者は、前記施術指示情報に基づいて前記顧客の施術に係わる処理を行うことを特徴とする脱毛施術支援方法。
【請求項２】
前記顧客情報には、前記顧客に対する少なくともアンケート情報及び／又は前記施術業者による診断情報を含むことを特徴とする請求項１記載の脱毛施術支援方法。
【請求項３】
前記顧客情報には、前記顧客の必要個所を撮影した画像情報を含むことを特徴とする請求項１記載の脱毛施術支援方法。
【請求項４】
前記顧客情報には、前記顧客に対するテスト施術に基づくテスト結果情報を含むことを特徴とする請求項１記載の脱毛施術支援方法。
【請求項５】
前記顧客情報には、前記顧客に対するアフタケアに係わるトラブル情報を含むことを特徴とする請求項１記載の脱毛施術支援方法。
【請求項６】
前記通信手段には、電子メールを用いることを特徴とする請求項１記載の脱毛施術支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施術業者により顧客の脱毛に係わる施術を行う際に用いて好適な脱毛施術支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ムダ毛の処理を行う脱毛は知られている。脱毛に係る施術を行うに際しては、当初、毛穴に針状の導子を挿入し、微弱電流を流して生成組織だけにダメージを与える電気針脱毛法が広く行われていた。しかし、電気針脱毛法は、高度な技術と経験を必要とするとともに、毛を一本ずつ処理することから時間がかかり、また、痛みを伴うため、現在では、レーザ脱毛機から照射されるレーザビームを皮膚の体毛部分に当てることにより、１回の照射で広範囲に脱毛を行うレーザ脱毛法（光脱毛法）が主流になっている（例えば、特開２００２−１７２１７８号公報等参照）。
【特許文献１】特開２００２−１７２１７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、脱毛は人体に対して直接施術を行うため、施術を受ける側（顧客）にとっては不安を伴うとともに、疾病，肌質，健康状態，毛質等によっては施術により皮膚等にトラブルを生じる虞れもある。しかし、上述したレーザ脱毛機を使用して単に施術を行う従来のレーザ脱毛法では、このような不安やトラブル等に対して十分に対応することができず、結局、顧客に対する万全かつ最適な脱毛施術を行うには限界があった。
【０００４】
本発明は、このような背景技術に存在する課題を解決した脱毛施術支援方法の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る脱毛施術支援方法は、上述した課題を解決するため、施術業者Ａにより顧客Ｂの脱毛に係わる施術を行うに際し、顧客Ｂの状態に係わる顧客情報Ｄｂを、施術業者Ａから通信手段Ｔを介して所定の医療機関Ｃに送信するとともに、医療機関Ｃでは顧客情報Ｄｂに基づいて顧客Ｂの施術に係わる一部又は全部の施術指示情報Ｄｃを施術業者Ａに送信し、施術業者Ａは、施術指示情報Ｄｃに基づいて顧客Ｂの施術に係わる処理を行うようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
このような手法による本発明に係る脱毛施術支援方法によれば、次のような顕著な効果を奏する。
【０００７】
（１）  不安材料が存在した場合であっても医療機関Ｃから施術に係わる適切な施術指示情報Ｄｃが与えられるため、顧客Ｂの無用な不安を解消することができる。
【０００８】
（２）  医療機関Ｃから顧客Ｂの施術に係わる個別かつ適切な施術指示情報Ｄｃが与えられるため、顧客Ｂに対して万全で最適な施術を実施することができる。
【０００９】
（３）  施術により顧客Ｂの皮膚等にトラブルを生じた場合であっても迅速かつ的確なアフタケアを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る脱毛施術支援方法によれば、最良の形態により、顧客情報Ｄｂには、顧客Ｂに対する少なくともアンケート情報及び／又は施術業者Ａによる診断情報，顧客Ｂの必要個所を撮影した画像情報，顧客Ｂに対するテスト施術に基づくテスト結果情報，顧客Ｂに対するアフタケアに係わるトラブル情報の一又は二以上の情報を含ませる。これにより、医療機関Ｃは、顧客Ｂに係わる各種多様な情報に基づいて顧客Ｂの施術に伴う適切な施術指示情報（施術指示書）Ｄｃを作成できる。また、通信手段Ｔには、電子メールを用いる。これにより、医療機関Ｃ及び施術業者Ａは、画像を含む顧客情報Ｄｂ及び施術指示情報Ｄｃの迅速な送受信を行うことができる。
【実施例】
【００１１】
次に、本発明に係る好適な実施例を挙げ、図面に基づき詳細に説明する。
【００１２】
まず、本実施例に係る脱毛施術支援方法を実施できる通信システム（通信手段）Ｔについて、図３を参照して説明する。
【００１３】
２は施術業者Ａに備えるコンピュータシステムであり、データベース３ｍを保有するコンピュータ本体３と、このコンピュータ本体３に接続したキーボード及びマウス等の入力部４と、コンピュータ本体３に接続したディスプレイ及びプリンタ等の出力部５を備える。このコンピュータ本体３は、インターネットＮに接続する。また、６はデジタルカメラを示し、このデジタルカメラ６により撮影した画像（写真）は、コンピュータ本体３に取り込むことができる。なお、施術業者Ａとは、脱毛サロン等の脱毛を実際に施術する業者である。
【００１４】
一方、１１は医療機関Ｃに備えるコンピュータシステムであり、データベース１２ｍを保有するコンピュータ本体１２と、このコンピュータ本体１２に接続したキーボード及びマウス等の入力部１３と、コンピュータ本体１２に接続したディスプレイ及びプリンタ等の出力部１４を備える。このコンピュータ本体１２は、インターネットＮに接続する。なお、医療機関Ｃとは、施術業者Ａと提携した特定の医療機関であり、提携した特定の医師を含む。
【００１５】
これにより、施術業者Ａと医療機関Ｃは、少なくとも電子メールにより相互に通信を行うことができる。なお、２１は顧客Ｂの携帯電話を示す。これにより、顧客Ｂは携帯電話２１を使用し、インターネットＮを介して施術業者Ａ及び医療機関Ｃにアクセスして必要な情報を送信したりアドバイスを受信することができる。この場合、携帯電話２１のメール機能やカメラ機能を利用することができる。
【００１６】
次に、本実施例に係る脱毛施術支援方法について、図１及び図２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００１７】
今、施術業者Ａに顧客Ｂが来店した場合を想定する。最初に、施術業者Ａは、顧客Ｂに対してカウンセリングを行う（ステップＳ１）。カウンセリングは、主にアンケート形式によるカウンセリングシートへの記入により行う。具体的には、カウンセリングシートに、疾病，肌質，健康状態，毛質，服用薬，アレルギー等に関する質問が記載されているため、顧客Ｂは、この質問に対する回答を記入することにより行う。また、施術業者Ａは、顧客Ｂの皮膚状態の確認や問診などにより必要な診断を行うことができる。
【００１８】
そして、カウンセリングが終了したなら、カウンセリングシートに記入された回答結果及び診断結果を、顧客Ｂに係わるデータベース３ｍとして施術業者Ａのコンピュータシステム２に登録する。また、カウンセリングの結果から、施術に際しての問題が全くない場合には、顧客Ｂの確認を取り、必要書類の記入を行う（ステップＳ２，Ｓ３）。この場合、必要書類には、事前説明書，同意書，契約書の一又は二以上が含まれ、顧客Ｂは、必要書類に記入押印する。
【００１９】
一方、カウンセリングの結果から、施術に際して何らかの問題がある場合には、医療機関Ｃに対して施術指示書の発行を依頼するための依頼書の作成を行う（ステップＳ４）。具体的には、電子メール用の送信フォーマットに、上述した回答結果（アンケート情報）及び診断結果（診断情報）の全部又は一部をインプットすることにより依頼書（顧客情報Ｄｂ）を作成する。また、火傷跡やシミ等があるにも拘わらず顧客Ｂがその部位に対する施術を希望する場合や毛量が特異な場合など、施術業者Ａが画像情報が必要と判断した際は、デジタルカメラ６により顧客Ｂにおける皮膚面等の必要個所を撮影し、撮影した画像データをコンピュータ本体３に取り込む。そして、作成した依頼書（アンケート情報及び診断情報）、更には必要な画像情報は、顧客情報Ｄｂとして医療機関Ｃに対して電子メールにより送信する（ステップＳ５）。なお、上述した何らかの問題とは、回答結果及び診断結果が問題を含んでいる場合は勿論のこと、顧客Ｂが医療機関Ｃに対する質問を有している場合や施術業者Ａが医療機関Ｃの確認が必要と判断した場合等も含まれる。
【００２０】
他方、医療機関Ｃは、施術業者Ａから電子メールを受信し、顧客情報Ｄｂを受け取ったなら、疾病の状況，服用中の薬の種類や服用期間，画像等から施術の可否の判定、施術に使用するレーザ脱毛機の数値設定の指示やマニュアル以外の施術に拘わる注意事項等を含む施術指示書を作成する（ステップＳ６，Ｓ７）。そして、医療機関Ｃは、作成した施術指示書（施術指示情報Ｄｃ）を施術業者Ａに対して電子メールにより送信する（ステップＳ８）。
【００２１】
施術業者Ａは、医療機関Ｃから電子メールを受信し、施術指示書（施術指示情報Ｄｃ）を受け取ったなら、顧客Ｂの確認を取る。顧客Ｂが施術指示書を確認し、同意が得られれば、前述した必要書類の記入を行う（ステップＳ９，Ｓ３）。
【００２２】
必要書類の記入が終了したならテスト照射（テスト施術）を行う（ステップＳ１０）。テスト照射は、予め定められたテスト照射マニュアルに基づいて実施する。テスト照射の結果、何ら問題がなければ本照射（本施術）を行う（ステップＳ１１，Ｓ１２）。これに対して、何らかの問題があった場合には、医療機関Ｃに対して施術指示書（２回目）の発行を依頼するための依頼書の作成を行う（ステップＳ１３）。具体的には、電子メール用の送信フォーマットにテスト結果に係わるテスト結果情報をインプットすることにより依頼書（顧客情報Ｄｂ）を作成する。また、施術業者Ａは、デジタルカメラ６により顧客Ｂの皮膚等を撮影し、撮影した画像をコンピュータ本体３に取り込む。そして、作成した依頼書（テスト結果情報）及び必要な画像情報は、顧客情報Ｄｂとして医療機関Ｃに電子メールにより送信する（ステップＳ１４）。
【００２３】
他方、医療機関Ｃは、施術業者Ａから電子メールを受信し、顧客情報Ｄｂを受け取ったなら、テスト結果から施術の可否判定やレーザ脱毛機で設定した数値に対する再設定の指示等を含む施術指示書（２回目）を作成する（ステップＳ１５，Ｓ１６）。そして、医療機関Ｃは、作成した施術指示書（施術指示情報Ｄｃ）を施術業者Ａに対して電子メールにより送信する（ステップＳ１７）。
【００２４】
施術業者Ａは、医療機関Ｃから電子メールを受信し、施術指示情報Ｄｃ（施術指示書）を受け取ったなら、顧客Ｂの確認を取る（ステップＳ１８）。この場合、施術指示情報Ｄｃには、施術不可，テスト照射の再実施，数値再設定による本照射の実施等に係わる指示が含まれる。再度のテスト照射が必要な場合には、照射部位を変更し、テスト照射を再実施する（ステップＳ１９，Ｓ１０）。そして、再実施したテスト照射の結果に対しては、上述したステップＳ１１〜Ｓ１８に従って同様に処理する。
【００２５】
一方、全ての問題を解消し、本照射に移行できる場合には、予め定められた本照射マニュアルに基づいて本照射（本施術）を実施する（ステップＳ１２）。また、本照射により脱毛に係る施術を行った結果、皮膚に腫れやかゆみ或いは火傷等を生じたり、気分が悪くなるなどのトラブルが発生した場合には、施術業者Ａからアフタケアの依頼（顧客情報Ｄｂ）を医療機関Ｃに電子メールにより送信するとともに、医療機関Ｃはアフタケアの依頼に基づく適切な処置方法の指導や近くの医療機関の紹介、更にはその紹介状等（施術指示情報Ｄｃ）を電子メールにより施術業者Ａに送信する（ステップＳ２０，Ｓ２１）。これにより、脱毛を施術した後であっても十分なサポートを行うことができる。なお、医療機関Ｃは、各段階において電子メールにより受け取った顧客情報Ｄｂを、顧客Ｂのデータベース１２ｍとしてコンピュータシステム１１に登録する。
【００２６】
このように、本実施例に係る脱毛施術支援方法によれば、顧客Ｂに不安材料が存在した場合であっても医療機関Ｃから施術に係わる適切な施術指示情報Ｄｃが与えられるため、顧客Ｂの無用な不安を解消できるとともに、医療機関Ｃから顧客Ｂの施術に係わる個別かつ適切な施術指示情報Ｄｃが与えられるため、顧客Ｂに対して万全を期した最適な脱毛施術を行うことができる。特に、顧客情報Ｄｂには、顧客Ｂに対するアンケート情報及び施術業者Ａによる診断情報，顧客Ｂの必要個所を撮影した画像情報，顧客Ｂに対するテスト施術に基づくテスト結果情報，顧客Ｂに対するアフタケアに係わるトラブル情報が含まれるため、医療機関Ｃは、顧客Ｂに係わる各種多様な情報に基づいて顧客Ｂの施術に伴う適切な施術指示情報（施術指示書）Ｄｃを作成できる。また、通信手段Ｔには電子メールを用いるため、医療機関Ｃ及び施術業者Ａは、画像を含む顧客情報Ｄｂ及び施術指示情報Ｄｃに対する迅速な送受信を行うことができる。なお、本実施例に係る脱毛施術支援方法の実施、即ち、医療機関Ｃから施術に係わる適切な指導及び施術後における適切なアフタケアを実施することにより、施術業者Ａ（脱毛サロンやエステティックサロン等）と顧客Ｂ間において発生する可能性がある施術上のトラブルを回避でき、施術業者Ａと顧客Ｂの双方に安心した状況を作り出すことができるとともに、施術業者Ａの健全な経営にも寄与できる。
【００２７】
以上、実施例について詳細に説明したが、本発明は、このような実施例に限定されるものではなく、細部の手法等において、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、任意に変更，追加，削除することができる。例えば、通信手段Ｔとして電子メールを用いる場合を例示したが、ファクシミリやインターネットを利用した電話（テレビ電話）等の他の通信手段Ｔであってもよい。したがって、通信手段Ｔには、電子メール等により間接的に指示を送る場合と電話（テレビ電話）等により直接指示を与える場合の双方を含む。また、顧客情報Ｄｂ及び施術指示情報Ｄｃは、例示に限らず顧客及び施術指示に係わる他の各種情報を含ませることができる。さらに、施術業者Ａと医療機関Ｃの通信は、問題が有る場合に行う例を示したが、問題の有無に拘わらず、医療機関Ｃの確認を得るために、その都度行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の好適な実施例に係る脱毛施術支援方法の前段処理手順を示すフローチャート、
【図２】同脱毛施術支援方法の後段処理手順を示すフローチャート、
【図３】同脱毛施術支援方法を実施できる通信システムの系統図、
【符号の説明】
【００２９】
Ａ    施術業者
Ｂ    顧客
Ｃ    医療機関
Ｔ    通信手段（通信システム）
Ｄｂ  顧客情報
Ｄｃ  施術指示情報
【図１】
2005100080.tif 000003
【図２】
2005100080.tif 000004
【図３】
2005100080.tif 000005