(57)【要約】【課題】  指定された振込先がいずれ指定不可となることを顧客に事前に認識させる。【解決手段】  実行すべき振込を表す振込データを顧客から受信した場合、受信した振込データを取り出し(128)、該振込先における振込先をキーにバンクマスタ（金融機関の各店舗の使用開始日、使用終了日及び削除日が設定されたデータベース）を検索し(130)、振込先店舗が既に閉鎖され移管先店舗への振込先の読み替えを行っている期間中(132が否定かつ136が肯定)であれば、ワーニングを設定する(138)。また、一旦受信した振込データの振込指定日が変更された場合も、振込指定日が変更された振込データを取り出し(126)、同様のチェック処理を行う。また、バンクマスタが更新された場合は、顧客が事前に登録した個々の振込先に対しても読み替え期間中か否か判定し、読み替え期間中であればワーニングを設定する(102〜122)。そして、ワーニングが設定された振込データや振込先を顧客に通知する。【選択図】        図２
2005100216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実行すべき振込を規定する振込データに振込先として設定されている振込先金融機関の振込先店舗が存在している場合には、前記振込データを前記振込先店舗へ送信し、前記振込先店舗が閉鎖されている場合には、振込先店舗の閉鎖日から起算した所定の読み替え期間が終了する迄の間、前記振込先店舗の口座が移管されている移管先店舗へ前記振込データを送信する読み替え処理を行う振込データ配信システムを利用して振込処理を行う振込処理装置であって、
各金融機関の各店舗のうち少なくとも閉鎖される店舗について閉鎖日が設定された金融機関情報を記憶する記憶手段と、
前記振込処理における振込先として顧客から指定された振込先店舗が前記読み替え期間中か否かを、前記記憶手段に記憶されている金融機関情報に基づいて判断する判断手段と、
前記判断手段によって前記振込先店舗が前記読み替え期間中と判断された場合に、前記振込先店舗を振込先として指定した顧客に対して警告する警告手段と、
を備えたことを特徴とする振込処理装置。
【請求項２】
金融機関情報の原本は前記振込データ配信システムによって記憶・管理されており、前記記憶手段に記憶されている金融機関情報は、前記振込データ配信システムに記憶・管理されている金融機関情報の原本と一致するように定期的に更新されることを特徴とする請求項１記載の振込処理装置。
【請求項３】
前記振込処理装置は顧客のクライアント・コンピュータと通信回線を介して接続されており、前記クライアント・コンピュータから前記振込データ又は振込における振込先を事前に登録するための事前登録データが前記振込処理装置へ送信されることで、前記顧客から振込先が指定されることを特徴とする請求項１記載の振込処理装置。
【請求項４】
前記振込処理装置は、顧客からの指示に応じて作成するか又は顧客から持ち込まれた振込データを、顧客から指定された振込実行日迄保管しており、
前記判断手段は、保管されている振込データの振込実行日が顧客からの指示によって変更された場合にも、振込先として指定された振込先店舗が前記読み替え期間中か否かを判断することを特徴とする請求項１記載の振込処理装置。
【請求項５】
各金融機関の各店舗のうち少なくとも閉鎖される店舗について閉鎖日が設定された金融機関情報が記憶手段に記憶されたコンピュータを、実行すべき振込を規定する振込データに振込先として設定されている振込先金融機関の振込先店舗が存在している場合には、前記振込データを前記振込先店舗へ送信し、前記振込先店舗が閉鎖されている場合には、振込先店舗の閉鎖日から起算した所定の読み替え期間が終了する迄の間、前記振込先店舗の口座が移管されている移管先店舗へ前記振込データを送信する読み替え処理を行う振込データ配信システムを利用して振込処理を行う振込処理装置として機能させるためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記振込処理における振込先として顧客から指定された振込先店舗が前記読み替え期間中か否かを、前記記憶手段に記憶されている金融機関情報に基づいて判断する判断手段、
及び、前記判断手段によって前記振込先店舗が前記読み替え期間中と判断された場合に、前記振込先店舗を振込先として指定した顧客に対して警告する警告手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振込処理装置及びプログラムに係り、特に、実行すべき振込を規定する振込データに振込先として設定されている振込先金融機関の振込先店舗が存在している場合には、振込データを振込先店舗へ送信し、振込先店舗が閉鎖されている場合には、振込先店舗の閉鎖日から起算した所定の読み替え期間が終了する迄の間、振込先店舗の口座が移管されている移管先店舗へ振込データを送信する読み替え処理を行う振込データ配信システムを利用して振込処理を行う振込処理装置、及びコンピュータを前記振込処理装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の金融取引を実現するため、各金融機関には大規模なコンピュータ・システムが設けられているが、これらのコンピュータ・システムは、異なる金融機関の間での振込を実現するため、全国銀行協会（全銀協）のコンピュータ・システム（全銀システム）と各々接続されている。顧客から振込を依頼された場合、金融機関（仕向金融機関）では全銀システムで定められたフォーマットに準拠した振込データを作成し（顧客によって作成されて持ち込まれた振込データを前記フォーマットに準拠した振込データへ編集する場合もある）、作成又は編集した振込データを全銀システムへ送信する。全銀システムは仕向金融機関から振込データを受信すると、受信した振込データに振込先として設定されている金融機関（被仕向金融機関）へ振込データを転送する。これにより、被仕向金融機関で振込先口座への入金等の処理が行われ、顧客から依頼された振込が為されることになる。
【０００３】
また近年、金融機関の合併や店舗の統廃合が相次いでいるが、これに関連して特許文献１には、金融機関の店舗が統廃合された場合の振込における振込先口座相違取引等を未然に防止するために、入力された振込先口座が統廃合された店舗の口座である場合、通常の振込先口座及び振込内容の確認画面と別に振込先口座の確認画面を表示する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平１０−３３４１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
全銀システム及び該システムに接続された各金融機関のコンピュータ・システムによって成される振込処理では、振込データに振込先として設定されている金融機関の振込先店舗が金融機関の合併や店舗の統廃合等により閉鎖されており、かつ振込先店舗の口座が別の店舗へ移管されている場合には、振込先店舗の閉鎖日から所定の読み替え期間（例えば３ヶ月）が経過する迄の間、振込データを移管先の店舗へ送信する読み替え処理が行われる。
【０００５】
このため、或る店舗が閉鎖されたとしても、読み替え期間中は顧客が前記店舗の閉鎖を意識することなく前記店舗を振込先とする振込を依頼できるが、これに伴い読み替え期間が終了すると前記店舗を振込先とする振込が突然エラーとなってしまうので、顧客が振込先店舗の閉鎖を初めて認識し、あわてて移管先の店舗の口座を確認する等、混乱が生じ易いという問題があった。なお、前述の特許文献１に記載の技術を適用すれば、金融機関の合併や店舗の統廃合に伴う振込先口座相違取引等は防止できるが、指定された振込先がいずれ指定不可となる（エラーとなる）ことを顧客に事前に認識させることは困難である。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、指定された振込先がいずれ指定不可となることを顧客に事前に認識させることができる振込処理装置及びプログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る振込処理装置は、実行すべき振込を規定する振込データに振込先として設定されている振込先金融機関の振込先店舗が存在している場合には、前記振込データを前記振込先店舗へ送信し、前記振込先店舗が閉鎖されている場合には、振込先店舗の閉鎖日から起算した所定の読み替え期間が終了する迄の間、前記振込先店舗の口座が移管されている移管先店舗へ前記振込データを送信する読み替え処理を行う振込データ配信システムを利用して振込処理を行う振込処理装置であって、各金融機関の各店舗のうち少なくとも閉鎖される店舗について閉鎖日が設定された金融機関情報を記憶する記憶手段と、前記振込処理における振込先として顧客から指定された振込先店舗が前記読み替え期間中か否かを、前記記憶手段に記憶されている金融機関情報に基づいて判断する判断手段と、前記判断手段によって前記振込先店舗が前記読み替え期間中と判断された場合に、前記振込先店舗を振込先として指定した顧客に対して警告する警告手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００８】
請求項１記載の発明に係る振込処理装置は、実行すべき振込を規定する振込データに振込先として設定されている振込先金融機関の振込先店舗が存在している場合には、前記振込データを前記振込先店舗へ送信し、前記振込先店舗が閉鎖されている場合には、振込先店舗の閉鎖日から起算した所定の読み替え期間が終了する迄の間、前記振込先店舗の口座が移管されている移管先店舗へ前記振込データを送信する読み替え処理を行う振込データ配信システムを利用して振込処理を行う。上記の振込データ配信システムとしては、例えば全銀協のコンピュータ・システムと、通信回線を介して前記システムと接続された各金融機関のコンピュータから成るシステムを適用することができる。また、振込処理装置としては、例えば振込を依頼するために顧客が操作する端末装置（例えば顧客のクライアント・コンピュータやＡＴＭ（Automatic Teller Machine：現金自動預け払い機）等）であってもよいし、上記端末装置及び振込データ配信システムと通信回線を介して接続されたコンピュータであってもよい。
【０００９】
請求項１記載の発明では、各金融機関の各店舗のうち少なくとも閉鎖される店舗について閉鎖日が設定された金融機関情報が記憶手段に記憶されており、判断手段は、振込処理における振込先として顧客から指定された振込先店舗が読み替え期間中か否かを、記憶手段に記憶されている金融機関情報に基づいて判断する。そして警告手段は、判断手段によって振込先店舗が読み替え期間中と判断された場合に、振込先店舗を振込先として指定した顧客に対して警告する。警告手段による警告は、例えば端末装置の表示部に、振込データに振込先として設定されている振込先店舗が既に閉鎖された店舗であり、いずれ振込先として設定できなくなる旨を通知するメッセージを表示させる等によって行うことができる。これにより、指定された振込先がいずれ指定不可となることを顧客に事前に認識させることができ、振込先を確認する等の対処を、読み替え期間が終了する前に余裕をもって顧客が行うことができる。
【００１０】
なお、請求項１記載の発明において、例えば請求項２に記載したように、金融機関情報の原本が振込データ配信システムによって記憶・管理されており、記憶手段に記憶されている金融機関情報が、振込データ配信システムに記憶・管理されている金融機関情報の原本と一致するように定期的に更新されることが好ましい。これにより、金融機関情報が定期的に最新の情報に更新されることになるので、判断手段による判断の正確性を向上させることができる。なお、例えば全銀協のコンピュータ・システムでは、各金融機関の各店舗について、使用開始日、使用終了日、削除日を設定可能とされた情報（バンクマスタと称する）が記憶・管理されており、請求項２に記載の金融機関情報の原本としては、例えば全銀協のコンピュータ・システムで記憶・管理されているバンクマスタを適用することができる。
【００１１】
また、請求項１記載の発明に係る振込処理装置が、顧客のクライアント・コンピュータと通信回線を介して接続されている場合（例えば顧客のクライアント・コンピュータと通信回線を介して接続されたコンピュータによって実現される場合）、顧客による振込先の指定は、例えば請求項３に記載したように、クライアント・コンピュータから振込データ又は振込における振込先を事前に登録するための事前登録データを振込処理装置へ送信することで行うことができる。この場合、判断手段は、クライアント・コンピュータから受信した振込データ又は事前登録データに設定されている振込先を参照することで、顧客から指定された振込先店舗を認識することができる。
【００１２】
また、請求項１記載の発明において、振込処理装置が、顧客からの指示に応じて作成するか又は顧客から持ち込まれた振込データを、顧客から指定された振込実行日迄保管する構成である場合、例えば請求項４に記載したように、判断手段を、保管されている振込データの振込実行日が顧客からの指示によって変更された場合にも、振込先として指定された振込先店舗が読み替え期間中か否かを判断するように構成することが好ましい。これにより、保管されている振込データの振込実行日が顧客からの指示によって変更され、変更後の振込実行日が読み替え期間中に相当する日付であった場合にも、指定された振込先がいずれ指定不可となることを顧客に確実に認識させることができる。
【００１３】
請求項５記載の発明に係るプログラムは、各金融機関の各店舗のうち少なくとも閉鎖される店舗について閉鎖日が設定された金融機関情報が記憶手段に記憶されたコンピュータを、実行すべき振込を規定する振込データに振込先として設定されている振込先金融機関の振込先店舗が存在している場合には、前記振込データを前記振込先店舗へ送信し、前記振込先店舗が閉鎖されている場合には、振込先店舗の閉鎖日から起算した所定の読み替え期間が終了する迄の間、前記振込先店舗の口座が移管されている移管先店舗へ前記振込データを送信する読み替え処理を行う振込データ配信システムを利用して振込処理を行う振込処理装置として機能させるためのプログラムであって、前記コンピュータを、前記振込処理における振込先として顧客から指定された振込先店舗が前記読み替え期間中か否かを、前記記憶手段に記憶されている金融機関情報に基づいて判断する判断手段、及び、前記判断手段によって前記振込先店舗が前記読み替え期間中と判断された場合に、前記振込先店舗を振込先として指定した顧客に対して警告する警告手段として機能させることを特徴としている。
【００１４】
請求項５記載の発明に係るプログラムは、各金融機関の各店舗のうち少なくとも閉鎖される店舗について閉鎖日が設定された金融機関情報が記憶手段に記憶されたコンピュータを、判断手段及び警告手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項５記載の発明に係るプログラムを実行することにより、コンピュータが請求項１に記載の振込処理装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、指定された振込先がいずれ指定不可となることを顧客に事前に認識させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明は、振込先として顧客から指定された振込先店舗が読み替え期間中か否かを判断し、読み替え期間中の場合には顧客に対して警告するので、指定された振込先がいずれ指定不可となることを顧客に事前に認識させることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係るコンピュータ・システム１０が示されている。コンピュータ・システム１０は、特定金融機関に設置されたウェブサーバ１２を備えている。ウェブサーバ１２はワークステーション等のコンピュータから成り、ＣＰＵ１２Ａ、ＲＯＭ１２Ｂ、ＲＡＭ１２Ｃ及び入出力ポート１２Ｄを備え、これらが互いにデータバス、制御バス、アドレスバス等から成るバス１２Ｅを介して互いに接続されて構成されている。また入出力ポート１２Ｄには、各種の入出力機器として、通信制御装置１４、ＣＲＴ又はＬＣＤから成るディスプレイ１６、キーボード１８及びＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０が各々接続されている。
【００１７】
ウェブサーバ１２の通信制御装置１４は、多数台のウェブサーバが通信回線を介して相互に接続されて成るコンピュータ・ネットワーク（インターネット）２２に接続されており、インターネット２２には、特定金融機関の顧客が所持する多数台のクライアントＰＣ２４が各々接続されている。また、ウェブサーバ１２の通信制御装置１４は、特定金融機関に設置されたホスト・コンピュータ２６に接続されている。ホスト・コンピュータ２６は、全国銀行協会（全銀協）に設置されたコンピュータ・システム（全銀システム）３０と通信回線を介して接続されている。また、特定金融機関以外の各金融機関にもホスト・コンピュータ３４が設置されており（図１では、例として金融機関Ａ，Ｂ，Ｃに設置されたホスト・コンピュータに３４Ａ，３４Ｂ，３４Ｃの符号を付して示している）、各金融機関に設置されたホスト・コンピュータ３４も通信回線を介して全銀システム３０に各々接続されている。
【００１８】
また、全銀システム３０にはＨＤＤ３２が接続されており、ＨＤＤ３２にはバンクマスタ（金融機関に関する情報が登録されたデータベース）が記憶されている。このバンクマスタは、各金融機関の各店舗について、開店日（営業開始日）に相当する「使用開始日」、閉鎖日（営業終了日）に相当する「使用終了日」、及び、読み替え処理（詳細は後述）終了日に相当する「削除日」を設定可能とされたデータベースであり、バンクマスタに登録されている情報は全銀システム３０の管理者によって管理され、金融機関の合併や店舗の統廃合、新たな店舗の開店等が発生する毎に更新される。すなわち、例えば金融機関Ａの店舗Ａが新規に開店する場合、店舗Ａに対応するレコードがバンクマスタに追加登録されると共に、該レコードの「使用開始日」に店舗Ａの開店日が設定される。また、店舗の統廃合等により金融機関Ｂの店舗Ｂが閉鎖される場合、バンクマスタのうち店舗Ｂに対応するレコードの「使用終了日」に店舗Ｂの閉鎖日が設定されると共に、前記レコードの「削除日」には閉鎖日の所定期間後（例えば３ヶ月後）の日にちが設定される。また、金融機関Ｃと金融機関Ｄが新たな金融機関Ｅとして合併する場合には、金融機関Ｅの各店舗に対応するレコードがバンクマスタに追加登録され各レコードの「使用開始日」に各店舗の開店日が設定されると共に、金融機関Ｃ及び金融機関Ｄの各店舗に対応する各レコードの「使用終了日」及び「削除日」に各店舗の閉鎖日／閉鎖日の所定期間後の日にちが各々設定されることになる。
【００１９】
なお、全銀システム３０、特定金融機関に設置されたホスト・コンピュータ２６及び他の金融機関に設置されたホスト・コンピュータ３４は本発明に係る振込データ配信システムに対応しており、全銀システム３０のＨＤＤ３２に記憶されているバンクマスタは請求項２に記載の「金融機関情報の原本」に対応している。
【００２０】
また、ホスト・コンピュータ２６にはＨＤＤ２８が接続されており、図示は省略するが、全銀システム３０に接続された他の金融機関のホスト・コンピュータ３４にもＨＤＤが接続されている。これらのＨＤＤには、全銀システム３０のＨＤＤ３２に記憶されているバンクマスタの原本をコピーしたデータベース（これもバンクマスタと称する）が記憶されている。全銀システム３０は各金融機関に対し、バンクマスタに登録されている情報の差分（更新分）を表す差分情報を定期的（例えば１週間毎）に配布する。各金融機関では全銀システム３０から配布された差分情報に基づいて、各金融機関で保管している（ホスト・コンピュータ２６，３４に接続されたＨＤＤに記憶されている）バンクマスタを更新する。これにより、各金融機関で保管しているバンクマスタに登録されている情報は、全銀システム３０に記憶・管理されているバンクマスタの原本に登録されている情報と定期的に一致されることになる。
【００２１】
なお、本実施形態ではウェブサーバ１２のＨＤＤ２０にもバンクマスタが記憶されている。全銀システム３０から特定金融機関へ転送された差分情報はウェブサーバ１２へも転送され、ウェブサーバ１２は転送された差分情報に基づいて、ＨＤＤ２０に記憶されているバンクマスタを更新する。これにより、ウェブサーバ１２のＨＤＤ２０に記憶されているバンクマスタに登録されている情報も、全銀システム３０のバンクマスタの原本に登録されている情報と定期的に一致される。バンクマスタは本発明に係る金融機関情報に対応しており、ＨＤＤ２０は本発明に係る記憶手段に対応している。
【００２２】
ところで、本実施形態に係る特定金融機関は、ウェブサーバ１２が運営するオンライン金融取引用ウェブサイトを利用して顧客からのオンラインでの金融取引の実行指示を受け付けるオンライン金融取引受付サービスを提供している。このオンライン金融取引受付サービスを利用した金融取引では、顧客がクライアントＰＣ２４を介しブラウザによってオンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページを閲覧し、該ウェブページ上で必要な情報を入力することで、顧客が所望している金融取引の実行を指示するための情報（例えば振込であれば振込データ）がクライアントＰＣ２４からウェブサーバ１２へ送信される。ウェブサーバ１２で受信された情報は内容チェック等の処理を経てホスト・コンピュータ２６へ転送され、顧客から指示された振込等の金融取引がホスト・コンピュータ２６によって行われるようになっている。
【００２３】
ウェブサーバ１２のＨＤＤ２０には、オンライン金融取引用ウェブサイトを構成する各ウェブページの情報が記憶されており、オンライン金融取引用ウェブサイトを運営するためのウェブサイト運営プログラムもインストールされている。このウェブサイト運営プログラムには、後述する振込先チェック処理を行うための振込先チェックプログラムと通知プログラムが含まれている。振込先チェックプログラム及び通知プログラムは請求項５記載の発明に係るプログラムに対応しており、振込先チェックプログラム及び通知プログラムを実行することで、ウェブサーバ１２は本発明に係る振込処理装置として機能する。ウェブサイト運営プログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭ等を介してウェブサーバ１２のＨＤＤ２０にインストールすることができる。
【００２４】
以下、本実施形態の作用を説明する。特定金融機関が提供するオンライン金融取引受付サービスの中には、特定金融機関に対する振込の依頼をオンラインで受け付けるサービスが含まれている。オンライン金融取引受付サービスによる振込の依頼は、クライアントＰＣ２４からオンライン金融取引用ウェブサイトがアクセスされ、サイト内の所定のウェブページがクライアントＰＣ２４のディスプレイに表示されている状態で、顧客の指示に従いクライアントＰＣ２４からウェブサーバ１２へ振込データが転送（アップロード）されることによって成される。振込データは、実行すべき単一の振込を規定する情報が設定されたレコードが複数連なっているデータ構造とされ、個々のレコードには、実行すべき単一の振込を規定する情報として、振込先を特定するための情報（「金融機関」「店舗」「科目」「口座番号」）や振込金額、振込指定日等の情報が各々設定される。
【００２５】
振込データは、オンライン金融取引用ウェブサイトのウェブページ上で単一の振込毎に振込先等を指定することで作成したり、定期的に振込を行う振込先が事前に登録された定例リストを利用して作成することも可能であるが、振込データは全銀フォーマットに準拠しているので、一般的な会計ソフトを利用して事前に作成しておくことも可能であり、特に多数件の振込を同時に依頼する場合には、会計ソフトを利用して事前に作成されることが多い。上記のようにして作成された振込データがクライアントＰＣ２４からインターネット２２を介してウェブサーバ１２へアップロードされることで、アップロードされた振込データのレコード数に相当する件数の振込が特定金融機関に同時に依頼される。
【００２６】
ウェブサーバ１２では、クライアントＰＣ２４からアップロードされた振込データを受信すると、受信した振込データをスキャンし、全銀フォーマットに準拠しているか否か等のフォーマットチェックを行った後に振込先チェック処理を行う。以下、この振込先チェック処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２７】
振込先チェック処理は、上記のようにクライアントＰＣ２４から振込データを受信した場合以外に、ＨＤＤ２０に記憶されているバンクマスタが更新された場合、及び、クライアントＰＣ２４から一旦受信した振込データに設定されている振込指定日が変更された場合にも起動されて実行される。ステップ１００では、振込先チェック処理の今回の起動要因が「バンクマスタの更新」か否か判定する。この場合は判定が否定されてステップ１２４へ移行し、振込先チェック処理の今回の起動要因が「振込指定日の変更」か否か判定する。この場合はステップ１２４の判定も否定されてステップ１２８へ移行し、受信した振込データから単一の振込に相当するデータ（１レコードのデータ）を処理対象の振込データとして取り出す。
【００２８】
次のステップ１３０では、処理対象の振込データに振込先として設定されている「金融機関」と「店舗」をキーにして、ＨＤＤ２０に記憶されているバンクマスタを検索する。これにより、処理対象の振込データにおける振込先店舗の「使用開始日」「使用終了日」及び「削除日」がバンクマスタから抽出される。ステップ１３２では処理対象の振込データに設定されている振込指定日が、ステップ１３０の検索で抽出された振込先店舗の「削除日」以降か否か判定する。振込指定日が振込先店舗の「削除日」以降の場合は、振込先店舗は既に閉鎖されており、振込先店舗についての読み替え期間も終了しているので、処理対象の振込データを全銀システム３０へ送信したとしても振込処理が行われないと判断できる。このため、ステップ１３２の判定が肯定された場合はステップ１３４へ移行し、処理対象の振込データに対して「振込不可」を意味するエラーを設定した後にステップ１４０へ移行する。
【００２９】
一方、ステップ１３２の判定が否定された場合はステップ１３６へ移行し、処理対象の振込データに設定されている振込指定日が、ステップ１３０の検索で抽出された振込先店舗の「使用終了日」以降か否か判定する。なお、このステップ１３６は先のステップ１３２と共に本発明に係る判断手段に対応している。この判定も否定された場合は、処理対象の振込データに係る振込処理は何の問題もなく実行されると判断できるので、何ら処理を行うことなくステップ１４０へ移行する。
【００３０】
また、振込指定日が振込先店舗の「使用終了日」以降の場合、振込先店舗は既に閉鎖されているものの、振込指定日が読み替え期間中（振込先店舗の「削除日」以前）のために被仕向金融機関で読み替え処理（振込先店舗の口座が移管された移管先店舗へ振込データを転送する処理）が行われるので、処理対象の振込データを全銀システム３０へ送信したとしても、顧客から依頼された振込処理は実行される。但し、読み替え期間が終了すると同一の振込先への振込処理が実行不可（エラー）となるので、顧客に対して注意を喚起することが望ましい。このため、ステップ１３６の判定が肯定された場合はステップ１３８へ移行し、処理対象の振込データに対して「指定された振込先は店舗の統廃合により間もなく使用不可となる」ことを意味するワーニングを設定した後にステップ１４０へ移行する。なお、ステップ１３８は後述する通知処理と共に本発明に係る警告手段に対応している。
【００３１】
ステップ１４０では処理対象の他の振込データが有るか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ１２４に戻り、前述のステップ１２８で、受信した振込データから単一の振込に相当するデータのうち未処理のデータを処理対象の振込データとして取り出した後に、ステップ１３０以降の処理を繰り返す。これにより、クライアントＰＣ２４から受信した振込データに対し、実行すべき個々の振込を単位として振込先のチェックが行われ、必要に応じてエラー又はワーニングが設定されることになる。そして、ステップ１４０の判定が否定されると振込先チェック処理を終了する。
【００３２】
上述した振込先チェック処理によって振込先のチェックを行うと、フォーマットチェック及び振込先チェックを経た送信対象の振込データ（振込先チェック処理でエラーが設定されなかった振込データ）をウェブサーバ１２のＨＤＤ２０に記憶されている振込データＤＢ（データベース）に登録する。また、ホスト・コンピュータ２６のＨＤＤ２８にも、送信対象の振込データを登録するための振込データＤＢ（図１参照）が記憶されている。ウェブサーバ１２の振込データＤＢに登録された振込データのうち、翌日に振込指定日が到来する送信対象の振込データは、夜間に行われるバッチ処理によってホスト・コンピュータ２６へ転送され、ＨＤＤ２８の振込データＤＢに登録される。
【００３３】
なお、ウェブサーバ１２の振込データＤＢに登録された振込データは、振込指定日が到来する迄ウェブサーバ１２の振込データＤＢに保管されるが、本実施形態に係るオンライン金融取引受付サービスでは、振込指定日が到来する迄の期間内であれば、当初設定した振込指定日を顧客が変更することも可能とされている。先に説明した振込先チェック処理（図２）は、特定の振込データの振込指定日が顧客からの指示によって変更された場合にも起動される。この場合、ステップ１００の判定が否定されると共にステップ１２４の判定が肯定されてステップ１２６へ移行し、振込指定日が変更された振込データが振込データＤＢから処理対象の振込データとして取り出される。そして、次のステップ１３０以降において、変更後の振込指定日に基づき必要に応じてエラー又はワーニングが設定されることになる。なお、この場合のステップ１３２，１３６は請求項４に記載の判断手段に対応している。
【００３４】
また、オンライン金融取引受付サービスとして提供されている各種サービスの中には、個別に振込先を指定して振込データを作成する際に、指定する可能性のある振込先を事前に登録しておく「振込先事前登録」の実行をオンラインで受け付けるサービスも含まれている。オンライン金融取引受付サービスによる振込先の事前登録についても、顧客の指示に従いクライアントＰＣ２４からウェブサーバ１２へ振込先データが転送（アップロード）されることによって成される。振込先データは、単一の振込先を規定する情報が設定されたレコードが複数連なっているデータ構造とされ、個々のレコードには振込先を特定するための情報（「金融機関名」「店舗名」「科目」「口座番号」）が各々設定される。クライアントＰＣ２４から振込先データがアップロードされると、ウェブサーバ１２では、アップロードされた振込先データに対してフォーマットチェックや、振込先データが規定する振込先が存在しているかをバンクマスタと照合してチェックする内容チェック等の処理を行った後に、ＨＤＤ２０に記憶されている振込先ＤＢに登録する。
【００３５】
そして、バンクマスタの差分情報がウェブサーバ１２へ転送されることで、ウェブサーバ１２のバンクマスタが更新された場合にも、前述の振込先チェック処理が起動され、振込先ＤＢに登録されている全ての振込先データ及びウェブサーバ１２の振込データＤＢに登録されている全ての振込データに対して振込先のチェックが行われる。
【００３６】
すなわち、ウェブサーバ１２のバンクマスタが更新されたことをトリガとして振込先チェック処理が起動された場合には、ステップ１００の判定が肯定されてステップ１０２へ移行し、バンクマスタ更新データ（差分情報）を取得する。次のステップ１０４では、ステップ１０２で取得したバンクマスタ更新データから、バンクマスタに登録されている情報が更新された単一の店舗のデータ（更新店舗データ：単一の店舗について「金融機関」「店舗」「使用開始日」「使用終了日」「削除日」が各々設定されたデータ）を、処理対象の更新店舗データとして取り出す。ステップ１０６では、取り出した処理対象の更新店舗データに設定されている「金融機関」と「店舗」をキーとして振込先ＤＢを検索し、次のステップ１０８では該当する振込先データが検索によって抽出されたか否か判定する。判定が否定された場合には何ら処理を行うことなくステップ１２２へ移行するが、該当する振込先データが抽出された場合には、ステップ１１０へ移行する。
【００３７】
ステップ１１０では、本日の日付が処理対象の更新店舗データの「使用開始日」以降か否か判定する。振込先データが振込先ＤＢに登録される際に行われる内容チェックでは、登録対象の振込先データが規定する振込先店舗について、バンクマスタに設定されている「使用開始日」を参照し、その日の日付が「使用開始日」よりも前であれば振込先店舗が開店していないため登録対象の振込先データに「未開店」を意味するエラーを設定する。これに対し、ステップ１１０の判定が肯定された場合には、ステップ１０６の検索によって抽出された振込先データが規定する振込先店舗は開店していると判断できるので、ステップ１１２へ移行し、検索によって抽出された振込先データに対して「未開店」を意味するエラーの設定を解除した後にステップ１１４へ移行する。なお、ステップ１１０の判定が否定された場合には、何ら処理を行うことなくステップ１１４へ移行する。
【００３８】
ステップ１１４では、本日の日付が処理対象の更新店舗データの「削除日」以降か否か判定する。本日の日付が更新店舗データの「削除日」以降の場合、検索によって抽出された振込先データが規定する振込先店舗は既に閉鎖されており、当該振込先店舗についての読み替え期間も終了しているので、検索によって抽出された振込先データを用いて振込先を指定して作成した振込データを全銀システム３０へ送信したとしても振込処理が行われない（エラーになる）と判断できる。このため、ステップ１１４の判定が肯定された場合はステップ１１６へ移行し、検索によって抽出された振込先データに対して「使用不可」を意味するエラーを設定した後にステップ１２２へ移行する。
【００３９】
一方、ステップ１１４の判定が否定された場合はステップ１１８へ移行し、本日の日付が処理対象の更新店舗データの「使用終了日」以降か否か判定する。なお、このステップ１１８は先のステップ１１４と共に本発明に係る判断手段に対応している。この判定も否定された場合は、検索によって抽出された振込先データを用いて振込先を指定して作成した振込データを全銀システム３０へ送信したとしても、何の問題もなく振込処理が実行されると判断できるので、何ら処理を行うことなくステップ１２２へ移行する。
【００４０】
また、本日の日付が更新店舗データの「使用終了日」以降の場合、検索によって抽出された振込先データが規定する振込先店舗は既に閉鎖されているものの、振込先店舗について現在は読み替え期間中（振込先店舗の「削除日」以前）のために被仕向金融機関で読み替え処理が行われるので、検索によって抽出された振込先データを用いて振込先を指定して作成した振込データを全銀システム３０へ送信したとしても、依頼された振込処理は実行される。但し、振込先店舗についての読み替え期間が終了すると、前記振込先データは使用不可となるので、顧客に対して注意を喚起し前記振込データを早急に更新してもらうことが望ましい。このため、ステップ１１８の判定が肯定された場合はステップ１２０へ移行し、検索によって抽出された振込先データに対して「店舗の統廃合により間もなく使用不可となる」ことを意味するワーニングを設定した後にステップ１２２へ移行する。なお、ステップ１２０は後述する通知処理と共に本発明に係る警告手段に対応している。
【００４１】
ステップ１２２では、バンクマスタ更新データから全ての更新店舗データの取り出しを行ったか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ１０４に戻り、ステップ１２２の判定が肯定される迄、ステップ１０４〜ステップ１２２を繰り返す。これにより、振込先ＤＢに登録されている全ての振込先データに対して振込先のチェックが行われ、必要に応じてエラー又はワーニングが設定されることになる。ステップ１２２の判定が肯定されるとステップ１２４へ移行し、振込データＤＢに登録されている全ての振込データを対象として先に説明した振込先のチェックが行われ、必要に応じてエラー又はワーニングが設定される。
【００４２】
一方、ホスト・コンピュータ２６の振込データＤＢに登録された送信対象の振込データは、ホスト・コンピュータ２６によって全銀システム３０へ送信される。全銀システム３０では、特定金融機関のホスト・コンピュータ２６や他の金融機関のホスト・コンピュータ２６から振込データを受信する毎に、受信した振込データから単一のレコードのデータを取り出し、取り出したデータに振込先として設定されている振込先金融機関（被仕向金融機関）及び振込先店舗をキーにしてバンクマスタを検索し、検索によって抽出されたデータ（バンクマスタに設定されている振込先店舗のデータ）のうちの「使用終了日」に日付が設定されているか否か、及び、「使用終了日」に日付が設定されている場合はその日付が振込の実行日以降か否かを判断することで、振込先店舗が存在しているか否かを判断し、振込先店舗が存在していると判断した場合は取り出したデータを被仕向金融機関へ送信することを、受信した振込データの先頭のレコードから順に行う。全銀システム３０から振込データを受信した金融機関（被仕向金融機関）では、受信した振込データを、該振込データに振込先として設定されている店舗へ転送する。振込データを受信した店舗では、受信した振込データに振込先として設定されている口座に、受信した振込データに設定されている振込金額を入金する入金処理を行う。これにより、特定金融機関に対して顧客が依頼した１件の振込が完了する。
【００４３】
また、図示は省略するが、全銀システム３０のＨＤＤ３２には、金融機関の合併や店舗の統廃合等により閉鎖される店舗について、該店舗の口座が移管される移管先店舗を特定するための情報が登録された移管先ＤＢが記憶されている。なお、移管先店舗の情報は各金融機関からの届出に基づいて移管先ＤＢに登録される。全銀システム３０では、受信した振込データから取り出したデータに設定されている振込先店舗が既に閉鎖されていると判断した場合は、当該振込先店舗の読み替え期間中か（振込の実行日がバンクマスタに設定されている振込先店舗の「削除日」以前の日付か）否かを判断し、読み替え期間中であれば、移管先店舗ＤＢを参照することで振込先店舗の口座が移管されている移管先店舗を認識し、取り出したデータに設定されている振込先金融機関及び振込先店舗を認識した移管先店舗に対応するデータに書き換えた後に、振込先書き換え後のデータを振込先金融機関へ送信する読み替え処理を行う。
【００４４】
なお、振込先店舗の読み替え期間を過ぎていた場合（振込の実行日が振込先店舗の「削除日」よりも後の日付の場合）、全銀システム３０は、振込データ送信元の金融機関（仕向金融機関）に対してエラーを返す。この場合、振込（入金処理）は行われないが、前述の振込先チェック処理では、振込指定日が振込先店舗の「削除日」以降となっている振込データにはエラーが設定され、エラーが設定された振込データは全銀システム３０には送信されないので、振込先店舗の読み替え期間を過ぎている振込データが全銀システム３０へ送信されることはない。
【００４５】
続いて、振込データ又は振込先データにエラー又はワーニングが設定された場合の顧客への通知について説明する。ウェブサーバ１２では、振込データ又は振込先データにエラー又はワーニングが設定されると、通知プログラムが実行されることで通知処理が行われる。この通知処理では、エラー又はワーニングが設定された振込データ／振込先データを抽出し、抽出した振込データ／振込先データを顧客毎に分け、例として図３に示すような一覧表を顧客毎に作成し、顧客毎に作成した一覧表にエラー・ワーニングの発生を通知するメッセージ４０（図３参照）を各々付加し、金融機関の変更に伴うエラー／ワーニングの発生を通知する電子メール（ウェブメール）として個々の顧客に送信する。
【００４６】
これにより、クライアントＰＣ２４を介してウェブサーバ１２へ振込データや振込先データをアップロードした顧客は、金融機関の店舗の統廃合等により、アップロードした振込データや振込先データにエラーやワーニングが発生していることを認識することができる。そして顧客は、振込データや振込先データに生じているエラーやワーニングの内容を確認するために、アップロードした振込データや振込先データの明細をクライアントＰＣ２４のディスプレイに一覧表示させる操作を行う。この操作が行われると通知処理が再度起動され、一覧表示対象の振込データ又は振込先データを抽出し、抽出した振込データ又は振込先データの明細を表示する一覧表を作成すると共に、作成した一覧表のうちエラー又はワーニングが設定されている振込データ又は振込先データに相当する行には、エラーの内容を通知するエラーメッセージ又はワーニングの内容を通知するワーニングメッセージを付加し、この一覧表をクライアントＰＣ２４のディスプレイに表示させる。
【００４７】
例として図４には振込先データを一覧表示する画面が示されており、３行目に表示されている振込先データには「支店エラー」なるエラーメッセージ４２Ａが、４行目に表示されている振込先データには「金融機関エラー」なるエラーメッセージ４２Ｂが付加されており、更に、２行目に表示されている振込先データには「支店統合によりまもなく使用不可」なるワーニングメッセージ４４が付加されている状態が示されている。これらのメッセージを参照することで、顧客は、振込データに設定した振込先又は振込先データで規定した振込先が、既に読み替え期間も終了して使用できない状態か、或いは現在は読み替え期間中で間もなく使用できなくなる状態であることを認識することができる。
【００４８】
そして顧客は、エラーメッセージが付加されている振込データや振込先データが存在している場合にこれらのデータを修正するのは勿論であるが、ワーニングメッセージが付加されている振込データや振込先データが存在している場合にも、店舗の統廃合に伴う新たな振込先を確認し、例えば振込データを作成する会計ソフトに登録されている振込先を変更したり、振込先データを修正する等の対処を、読み替え期間が終了して振込ができなくなる前に余裕をもって行うことができる。これにより、読み替え期間の終了に伴って今までは実行できていた振込が突然エラーとなってしまい、顧客があわてて移管先の店舗の口座を確認する等の混乱が生ずることを未然に防止することができる。
【００４９】
なお、上記では振込先が間もなく使用できなくなることを、ワーニング（及びエラー）の発生時点で電子メールにより顧客に通知する例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば振込先データについては、上記の通知を実行後、ワーニングが発生した振込先データが修正されたか否かを監視し、読み替え期間終了の数日前（「削除日」の数日前）になっても振込先データの修正が行われていない場合には、振込先が間もなく使用できなくなることを顧客に再度通知するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記ではクライアントＰＣ２４を介してオンライン金融取引用ウェブサイトがアクセスされて振込処理の振込先が顧客から指定される場合に本発明を適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えばＡＴＭを介して振込の実行が依頼される場合に、指定された振込先店舗が読み替え期間中であれば、振込先が間もなく使用できなくなることをＡＴＭを介して顧客に通知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に係るコンピュータ・システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】振込先チェック処理の内容を示すフローチャートである。
【図３】金融機関の変更に伴うエラー／ワーニングの発生を通知する電子メールの内容の一例を示すイメージ図である。
【図４】振込先選択画面の一例を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  コンピュータ・システム
１２  ウェブサーバ
１４  通信制御装置
２０  ＨＤＤ
２４  クライアントＰＣ
２６  ホスト・コンピュータ
３０  全銀システム
３２  ＨＤＤ
３４  ホスト・コンピュータ
４４  ワーニングメッセージ
【図１】
2005100216.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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