(57)【要約】【課題】  リールまたはロック部材をケースに対し付勢する付勢手段を設ける必要がない記録テープカートリッジを得る。【解決手段】  記録テープカートリッジ１０では、リール２８は、その内歯形状の係合ギヤ５０に、回転ロック位置に位置するリールロック部材６２が噛み合わされてケース１２に対する回転が阻止される。クラッチ部材６８を押し上げると、これに螺合している回動カム部材６４が一方側に回動し、リールロック部材６２は、カム突起７６とカム溝８０とで構成する確動カムによって解除位置へ移動する。クラッチ部材６８を押し下げると、回動カム部材６４が他方側に回動し、リールロック部材６２は、確動カムによって回転ロック位置へ移動する。このため、リールロック部材６２を係合ギヤ５０側に付勢する付勢手段が不要である。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状に形成されたハブの外周部に記録テープを巻き回し、ケース内に回転可能収容されたリールと、
前記ハブの内側に同軸的に設けられ、前記リールと常に一体に回転する内歯ギヤと、
前記ケースに対する回転不能に支持され、該ハブの径方向に移動して前記内歯ギヤに噛み合う回転ロック位置と該噛み合いを解除する解除位置とを取り得るロック部材と、
前記ケースに対し回動可能に支持され、一方側に回動して前記ロック部材を前記回転ロック位置から解除位置へ移動し他方側に回動して前記ロック部材を前記解除位置から回転ロック位置へ移動する確動カムを、該ロック部材との間に構成する回動カム部材と、
前記ケース外に露出して配置され、ドライブ装置による操作方向に応じて前記回動カム部材を前記一方側または他方側に回動させる被操作部材と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記被操作部材は、前記ドライブ装置による操作方向に応じて前記ハブの軸線に沿って往復動するように設けられ、
かつ、前記回動カム部材及び前記被操作部材前の何れか一方に前記軸線廻りに螺旋溝を設けると共に、該回動カム部材及び被操作部材の他方に前記螺旋溝に摺動可能に入り込む凸部を設けた、
ことを特徴とする請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記ロック部材は、前記ハブの軸線方向の移動が規制されており、かつ、前記回転ロック位置に位置するときに前記リールにおける前記軸線と交差する面に当接し、前記解除位置に位置するときに該当接状態を解除する、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
前記ロック部材を複数備え、該複数のロック部材と前記回動カム部材との間にそれぞれ前記確動カムを構成した、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジ。
【請求項５】
ケース内に収容され、外周部に記録テープを巻き回した円筒状のハブ内に係合部が設けられたリールと、
前記ケースに対し回転不能に支持され、前記係合部に係合すると共に前記リールを前記ケースとの間に挟み込む回転ロック位置と、該係合部との係合状態及びリールの挟み込み状態を解除する回転許容位置とを取り得るロック部材と、
前記ケース内に設けられ、前記記録テープの不使用時には前記ロック部材を前記回転ロック位置に保持し、ドライブ装置によって所定の方向に操作されると前記ロック部材を前記回転許容位置に移動させ、かつドライブ装置によって前記所定の方向とは反対方向に操作されると前記ロック部材を前記回転ロック位置に移動させる切替手段と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装されたリールを回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として磁気テープ等の記録テープが用いられている。この記録テープとして、保存時の収容スペースが小さく、大容量の情報が記録できる、記録テープが巻装された単一のリールをケース内に回転可能に収容した所謂１リールの記録テープカートリッジが採用されている。
【０００３】
このような記録テープカートリッジは、不使用時にはリールがケース内で回転しないようにブレーキ手段を備えている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、リールの軸心部を構成する有底円筒状のリールハブの底面に係合ギヤを環状に設けると共に、該係合ギヤに噛合い可能な制動ギヤが設けられた円板状のロック部材をリールハブ内に挿設した構成が記載されている。ロック部材は、ケースに対し回転不能かつリール軸線方向にスライド可能に支持されており、ケースとの間に設けられた圧縮コイルスプリングの付勢力によって制動ギヤをリールの係合ギヤに噛み合わせるようになっている。この状態で、リールは、圧縮コイルスプリングの付勢力によってケースの底板に押し付けらると共に、該付勢力によってロック部材の制動ギヤが係合ギヤ噛み合うことでケースに対する回転がロックされる。
【０００４】
そして、この構成では、リールハブの底部には貫通孔が形成されており、上記貫通孔からドライブ装置の解除部が進入してロック部材を圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して押し上げると、制動ギヤと係合ギヤとの噛み合い状態が解除され、リールのケースに対する回転が許容されるようになっている。ドライブ装置の解除部は、リールハブの端面に形成されたリールギヤに噛み合う駆動ギヤと共に回転シャフトに設けられており、駆動ギヤをリールギヤに噛み合わせる動作に伴って、ロック部材を押し上げるようになっている。したがって、この構成では、回転シャフトがリールを回転駆動するときに、ケースに対し回転不能であるロック部材と回転シャフトと一体に回転する解除部とが、圧縮コイルスプリングの付勢力によって互いに押し付けられつつ摺接することとなる。そして、この摺接に伴い生じる回転抵抗を低減するために、ロック部材及び解除部が共に樹脂材にて構成されている。
【０００５】
また、上記特許文献１の構成と似たものとして、ロック部材とリールハブの底部との間にリールと一体に回転する解除部材を設けた構成が考えられている（例えば、特許文献２参照）。具体的には、解除部材は、リールにおけるリールギヤ形成部位に設けられた透孔から外部に露出しており、ドライブ装置の駆動ギヤの歯先に押圧されることでロック部材と共に圧縮コイルスプリングの付勢力に抗して押し上げられるようになっている。これによって、ロック部材は解除部材を介して押し上げられ、リールのロック状態を解除する。そして、この構成では、リールの回転駆動時には解除部材がリールと一体に回転することによって、駆動ギヤの歯先と解除部材とが摺接することがなく、解除部材とロック部材とが互いに摺接するようになっている。
【０００６】
さらに、リールの回転駆動時にロック部材が他の部分と摺接することがない構成が知られている（例えば、特許文献３参照）。この構成では、リールのフランジの外周部に係合ギヤが形成されており、それぞれケース内で回動可能に支持されると共に係合ギヤとの噛み合い方向に付勢された２つのロック部材が係合ギヤに噛み合うことでリールの回転をロックするようになっている。また、この記録テープカートリッジをドライブ装置に装填すると、各ロック部材がそれぞれドライブ装置の解除部に押圧されて上記付勢力に抗して回動することで、係合ギヤとの噛み合いが解除されてリールの回転が許容されるようになっている。これらの解除部は、それぞれ回転シャフトとは独立して設けられており、記録テープカートリッジ（ケース）のドライブ装置への装填または下降動作によってロック部材を押圧するようになっている。また、この構成では、リールをケースまたは回転シャフトに押し付けるための圧縮コイルスプリングが、ベアリングを介してリールに連結されており、圧縮コイルスプリングとリールとの相対回転がベアリングによって吸収されるようになっている。
【特許文献１】特開昭６３−２５１９８３号公報
【特許文献２】特許第３１８７０２２号明細書
【特許文献３】特開平１１−２５６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１または特許文献２記載の構成では、ロック部材と解除部材またはドライブ装置の解除部との摺接部位に圧縮コイルスプリングの付勢力が抗力として作用するため、高記録容量化に対応して記録テープを長尺化しリールの回転速度が高速回転化したり連続運転時間が延長されたりすると、これらの摺接部位に摩耗が生じることが懸念される。一方、特許文献３記載の構成では、ロック部材を係合ギヤとの噛み合い方向に付勢する付勢手段とリールをケース底板側に付勢する圧縮コイルスプリングとが別部材であるため、リールと相対回転するロック部材によってリールと圧縮コイルスプリングとの相対回転を吸収することができず、該相対回転を高価なベアリングによって吸収しなければならなかった。
【０００８】
また、上記各構成に係る記録テープカートリッジでは、記録テープの不使用時に、圧縮コイルスプリングの付勢力によってリールがケースの底板に押し付けられる構造であるため、圧縮コイルスプリングの付勢力に抗する力が作用したときにリールのケース内での上下動を阻止（ロック）することができなかった。このため、例えば、リールにおけるケースから露出したリールギヤ形成部位（リールハブの底部外面）が押圧されたり落下衝撃が作用したりすると、リールがケース内で大きくガタつき、一端部がリーダ部材を介してケースに保持されている記録テープに損傷を与える原因となる。
【０００９】
このように、従来の記録テープカートリッジでは、リールを直接的にまたはロック部材を介してケースに対し付勢する圧縮コイルスプリングを備えていたために、さまざまな問題を生じていた。
【００１０】
本発明は、上記事実を考慮して、リールまたはロック部材をケースに対し付勢する付勢手段を設ける必要がない記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、円筒状に形成されたハブの外周部に記録テープを巻き回し、ケース内に回転可能収容されたリールと、前記ハブの内側に同軸的に設けられ、前記リールと常に一体に回転する内歯ギヤと、前記ケースに対する回転不能に支持され、該ハブの径方向に移動して前記内歯ギヤに噛み合う回転ロック位置と該噛み合いを解除する解除位置とを取り得るロック部材と、前記ケースに対し回動可能に支持され、一方側に回動して前記ロック部材を前記回転ロック位置から解除位置へ移動し他方側に回動して前記ロック部材を前記解除位置から回転ロック位置へ移動する確動カムを、該ロック部材との間に構成する回動カム部材と、前記ケース外に露出して配置され、ドライブ装置による操作方向に応じて前記回動カム部材を前記一方側または他方側に回動させる被操作部材と、を備えている。
【００１２】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、例えば不使用時には、ケースに対し回転不能なロック部材をリールの内歯ギヤに噛み合う回転ロック位置に位置させて、リールのケースに対する回転を阻止している。一方、記録テープカートリッジがドライブ装置に装填され、被操作部材が所定の方向に操作されると回動カム部材が一方側に回動し、該回動に伴って回動カム部材とロック部材とで構成する確動カムが、該ロック部材をリールの径方向内側へ移動する。これにより、ロック部材が内歯ギヤとの噛み合いを解除する解除位置に移動し、リールのケースに対する回転が可能となる。さらに、この回転可能状態から被操作部材が上記所定の方向とは反対方向に操作されると、回動カム部材が他方側に回動し、上記確動カムがロック部材をリールの径方向外側へ移動する。これにより、ロック部材が回転ロック位置に移動し、リールのケースに対する回転が再度阻止される。
【００１３】
ここで、ドライブ装置による被操作部材の操作方向に応じて回動カム部材が往復回動し、該回動カム部材の往復回動によってロック部材が回転ロック位置と解除位置との間を移動するため、ロック部材を回転ロック位置側に付勢する付勢手段を設けることなく、不使用時にリールの回転を阻止する機能を果たすことができる。
【００１４】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、ロック部材をケースに対し付勢する付勢手段を設ける必要がない。このため、仮に被操作部材がリールの回転駆動時にドライブ装置の回転シャフトと摺接する構成であっても、該摺接部位には付勢力が作用しないため、回転シャフトまたは被操作部材の摩耗を防止または著しく抑制することができる。なお、被操作部材は、例えば、回動カム部材と別体とされて該回動カム部材との間に操作方向の運動を回動カム部材の回動に変換する変換手段を有しても良く、回動カム部材と一体に回動するように設けられてドライブ装置によって上記一方側または他方側に回動方向に操作されても良い。
【００１５】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記被操作部材は、前記ドライブ装置による操作方向に応じて前記ハブの軸線に沿って往復動するように設けられ、かつ、前記回動カム部材及び前記被操作部材前の何れか一方に前記軸線廻りに螺旋溝を設けると共に、該回動カム部材及び被操作部材の他方に前記螺旋溝に摺動可能に入り込む凸部を設けた、ことを特徴としている。
【００１６】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、被操作部材がドライブ装置に操作されてハブ軸線方向の一方側に移動すると、該移動は螺旋溝の溝壁と凸部とが摺動しつつ回動カム部材の一方側の回動に変換される。また、被操作部材がドライブ装置に操作されてハブ軸線方向の他方側に移動すると、該移動は螺旋溝の溝壁と凸部とが摺動しつつ回動カム部材の他方側の回動に変換される。このように、単に被操作部材をハブ軸線方向に往復動させることで、ロック部材を回転ロック位置と解除位置との間で移動させることができ、構造が簡単である。また、ドライブ装置側の構造を簡素化することができる。
【００１７】
さらに、例えば、螺旋溝のハブ軸線に対する傾斜角（螺旋角）を大きくして、被操作部材に入力される上記軸線に沿う移動力によっては回動カム部材を容易に回動することができるが、回動カム部材に回動力が入力された場合には該螺旋溝と凸部との静摩擦によって回動カム部材が回動しない（し難い）設定とすることも可能である。この構成（設定）では、被操作部材を操作することなくロック部材が移動することが防止され、ロック部材を静摩擦によって回転ロック位置に保持することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１または請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ロック部材は、前記ハブの軸線方向の移動が規制されており、かつ、前記回転ロック位置に位置するときに前記リールにおける前記軸線と交差する面に当接し、前記解除位置に位置するときに該当接状態を解除する、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、回転ロック位置に位置しているロック部材は、リールにおける軸線（ハブ軸線）と交差する面に当接しており、自らのハブ軸線方向の移動が規制されていることにより、リールが軸線方向に移動することを規制する。このロック部材は、解除位置に移動すると、上記リールにおける軸線と交差する面との当接状態を解除し、リールのケースに対する浮上（軸線方向の移動）を許容する。これにより、リールは、ケースに対し被接触で回転可能とされる。
【００２０】
したがって、本記録テープカートリッジでは、リールをケースに押し付けるための付勢手段を設けることなく、不使用時にリールがケース内でガタつくことを防止または抑止することができる。このため、リールと付勢部材との相対回転を吸収するために高価なベアリング等を設ける必要がなくなる。
【００２１】
請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の記録テープカートリッジにおいて、前記ロック部材を複数備え、該複数のロック部材と前記回動カム部材との間にそれぞれ前記確動カムを構成した、ことを特徴としている。
【００２２】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、リールのハブの内側に同軸的に設けられた内歯ギヤに該ハブの径方向に移動して噛み合いするロック部材が複数設けられているため、それぞれ回転ロック位置に位置する複数のロック部材によってリールの径方向の移動が規制される。このため、リールの径方向のガタつきによって不用意にリールのロック状態が解除されることも防止される。
【００２３】
そして、これら複数のロック部材は、それぞれ１つの回動カム部材との間に確動カムを構成するため、１つの被操作部材がドライブ装置によって操作されることで、それぞれ回転ロック位置と回転許容位置との間を移動する。このため、部品点数が少なくドライブ装置の構造を複雑化することもない。
【００２４】
上記目的を達成するために請求項５記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ケース内に収容され、ケース内に収容され、外周部に記録テープを巻き回した円筒状のハブ内に係合部が設けられたリールと、前記ケースに対し回転不能に支持され、前記係合部に係合すると共に前記リールを前記ケースとの間に挟み込む回転ロック位置と、該係合部との係合状態及びリールの挟み込み状態を解除する回転許容位置とを取り得るロック部材と、前記ケース内に設けられ、前記記録テープの不使用時には前記ロック部材を前記回転ロック位置に保持し、ドライブ装置によって所定の方向に操作されると前記ロック部材を前記回転許容位置に移動させ、かつドライブ装置によって前記所定の方向とは反対方向に操作されると前記ロック部材を前記回転ロック位置に移動させる切替手段と、を備えている。
【００２５】
請求項５記載の記録テープカートリッジでは、記録テープの不使用時には、切替手段がロック部材を回転ロック位置に保持することで、リールは、その係合部にロック部材が係合してケースに対する回転が阻止されると共に、該ロック部材とケースとの間に挟み込まれて軸線方向の移動が規制されている。一方、記録テープカートリッジがドライブ装置に装填され、切替手段が所定の方向に操作されると、ロック部材が回転許容位置に移動して係合部との係合及びリールの挟み込みが解除され、リールのケースに対する回転及びケースに対する浮上（軸線方向の移動）が可能となる。さらに、この回転許容状態から切替手段が所定の方向とは反対方向に操作されると、ロック部材が回転ロック位置に復帰してリールのケースに対する回転及びケースに対する浮上が阻止される。
【００２６】
ここで、切替手段の操作方向に応じてロック部材を回転ロック位置と回転許容位置との間で移動させることができるため、ロック部材を回転ロック位置側に付勢する付勢手段を設けることなく、不使用時にリールの回転を阻止する機能を果たすことができる。さらに、切替手段によって回転ロック位置で保持されているロック部材がケースとの間荷リールを挟み込むため、リールをケースに押し付けるための付勢手段を設けることなく、不使用時にリールがケース内でガタつくことが防止または抑止される。なお、回転ロック位置に位置するロック部材とケースとの間のリールの挟み込みは、リールのケースに対する浮上を防止または抑制すれば足り、隙間なく当接したり押圧力を付与したりするものでなくても良い。
【００２７】
このように、請求項５記載の記録テープカートリッジでは、リール及びロック部材をそれぞれケースに対し付勢する付勢手段を設ける必要がない。このため、仮に切替手段がリールの回転駆動時にドライブ装置の回転シャフトと摺接する構成であっても、該摺接部位には付勢力が作用しないため、回転シャフトまたは切替手段の摩耗を防止または著しく抑制することができる。また、リールと付勢部材との相対回転を吸収するために高価なベアリング等を設ける必要がなくなる。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明に係る記録テープカートリッジは、リールまたはロック部材をケースに対し付勢する付勢手段を設ける必要がないという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図７に基づいて説明する。
【００３０】
（記録テープカートリッジの全体構成）
図１（Ａ）には記録テープカートリッジ１０を斜め上方から見た斜視図が示されており、図１（Ｂ）には記録テープカートリッジ１０を斜め下方から見た斜視図が示されている。また、図２には、記録テープカートリッジ１０の断面図が示されている。なお、各図に適宜示す矢印Ａは、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向を示しており、説明の便宜上、矢印Ａにて示す側を前側とする。また、矢印Ｂにて示す方向を上側とする。
【００３１】
これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、ケース１２を備えている。ケース１２は、上ケース１４と下ケース１６とを接合して構成されている。具体的には、上ケース１４は、平面視略矩形状の天板１４Ａの外縁に沿って略枠状の周壁１４Ｂが立設されて構成されており、下ケース１６は、天板１４Ａに略対応した形状の底板１６Ａの外縁に沿って周壁１６Ｂが立設されて構成されている。そして、ケース１２は、周壁１４Ｂの開口端と周壁１６Ｂの開口端とを突き当てた状態で、超音波溶着やビス止め等によって上ケース１４と下ケース１６とが接合されて、略箱状に形成されている。
【００３２】
このケース１２には、そのドライブ装置への装填方向先頭側の角隅部において、天板１４Ａ、周壁１４Ｂ、底板１６Ａ、周壁１６Ｂがそれぞれ切り欠かれて、該装填方向に対し傾斜した開口１８が形成されている。また、底板１６Ａの略中央部には、該底板１６Ａを貫通する円形状のギヤ開口２０が設けられており、後述するリールギヤ４２の露出用とされている。底板１６Ａにおけるギヤ開口２０の縁部には、テーパ形状の環状リブ２２がケース１２の内方へ向けて突設されており、後述するリール２８の位置決め用とされている。
【００３３】
さらに、ケース１２の底板１６Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め孔２４、２６が開口している。一対の位置決め孔２４、２６は、底板１６Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、上記装填方向に直交する仮想線上で互いに離間して配置されている。そして、開口１８に近い側の位置決め孔２４は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、位置決め孔２６は、上記仮想線に沿って長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。
【００３４】
これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め孔２４、２６にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。
【００３５】
さらに、底板１６Ａにおける位置決め孔２４、２６廻りの部分は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め面２４Ａ、２６Ａとされている。位置決め面２４Ａ、２６Ａは、位置決め孔２４、２６に位置決めピンが挿入されたときに該位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００３６】
以上説明したケース１２内には、図２に示される如く、後に詳述するリール２８が回転可能に収容されている。リール２８は、１つだけ設けられている。このリール２８には、記録テープとしての磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端には引出部材としてのリーダブロック３０が取り付けられている。
【００３７】
リーダブロック３０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、ケース１２の開口１８の内側に収容保持されるようになっている。この状態で、リーダブロック３０は、開口１８を閉塞し、ケース１２内への塵芥等の侵入を阻止している。また、リーダブロック３０は、その先端に係合凹部３０Ａが形成されており、ドライブ装置内で磁気テープＴを引き出す際には、係合凹部３０Ａに係合する引出手段によってケース１２から抜き出されてドライブ装置の巻取リールに誘導されるようになっている。さらに、リーダブロック３０は、その係合凹部３０Ａとは反対側の端面が円弧面３０Ｂとされており、上記巻取リールに嵌入されて磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成するようになっている。
【００３８】
（リール等の構成）
次いでリール２８について説明する。図２及び図３に示される如く、リール２８は、その軸心部を構成するハブとしてのリールハブ３２を備えている。リールハブ３２は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部３４と、該円筒部３４の下部を閉塞する底部３６とを有し上方に開口する略有底円筒状に形成されている。リールハブ３２の底部３６側端部（下端部）の近傍からは、下フランジ３８がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。一方、リールハブ３２の上端部には、上フランジ４０が接合されている。これにより、リール２８は、下フランジ３８と上フランジ４０との対向面間において、リールハブ３２の円筒部３４の外周面に磁気テープＴが巻き回されるようになっており、円筒部３４は上方に開口している。
【００３９】
また、リールハブ３２の底部３６の下端面（下フランジ３８よりも下方に位置する外面）には、全体としてリール２８と同軸的な環状に形成されたリールギヤ４２が設けられている。リールギヤ４２は、ドライブ装置の回転シャフト１２０の先端外周部に環状に設けられた駆動ギヤ１２２（図２参照）と噛み合い可能とされている。リールギヤ４２は、歯先が下向きとされると共にリール２８の径方向における内端がリブ４４によって連結されて外歯ギヤ状に形成されている。
【００４０】
このリールギヤ４２と底部３６の外周部（下フランジ３８の内縁近傍部分）との間には、内歯ギヤ状に形成された駆動ギヤ１２２の噛み合いを可能とするために、環状溝４６が形成されている。環状溝４６の外側開口端部は、ケース１２の環状リブ２２に対応してテーパ形状とされたテーパ面４６Ａとされている。また、底部３６の軸心部には透孔４８が設けられている。底部３６の下面側には、透孔４８の縁部を規定するリブ４８Ａが突設されている。
【００４１】
上フランジ４０は、その外径が下フランジ３８の外径と同径とされると共に、軸心部にリールハブ３２の円筒部３４の内径に対応する外径の短筒部４０Ａが設けられており、短筒部４０Ａが円筒部３４の上端近傍に内嵌した状態で超音波溶着等によってリールハブ３２に同軸的に固着されている。
【００４２】
そして、図４に示される如く、この上フランジ４０の短筒部４０Ａの内周部には、係合部または内歯ギヤとしての係合ギヤ５０が一体に形成されている。係合ギヤ５０は、各歯の歯先がリール２８の軸心を向く内歯ギヤであり、かつ各歯の上部（歯幅方向の端部）が歯先から歯底にかけてリール２８の軸線に対し傾斜した傾斜部５０Ａとされている。
【００４３】
以上説明したリール２８は、リールギヤ４２等を有するリールハブ３２と下フランジ３８とが樹脂成形によって一体に形成されており、また係合ギヤ５０が形成された短筒部４０Ａを有する上フランジ４０が樹脂成形によって形成されている。そして、リールハブ３２の底部３６の下面におけるリブ４４とリブ４８Ａとの間には、磁性材料より成り環状に形成されたリールプレート５２がインサート成形により同軸的かつ一体に設けられている。リールプレート５２は、回転シャフト１２０における駆動ギヤ１２２の径方向内側に設けられたマグネット１２８による吸着保持（チャッキング）用とされている。
【００４４】
このリール２８は、ケース１２に収容されて不使用時には底板１６Ａ上に載置されるようになっている。具体的には、図２に示される如く、リール２８は、主に下フランジ３８が底板１６Ａの内面に当接するようになっており、この状態で環状リブ２２を環状溝４６に入り込ませてテーパ面４６Ａに当接させる（嵌合する）ことで、径方向の移動が規制されている。
【００４５】
この状態で、リール２８は、全体としてケース１２内に位置してリールギヤ４２、リールプレート５２をギヤ開口２０から露出させている（図１(Ｂ)参照）。すなわち、リールギヤ４２は、底板１６Ａの外面（下面）から突出することなく、ギヤ開口２０からケース１２外に臨んでいる。これにより、ケース１２の外部からのリール２８の操作、すなわちチャッキング（保持）及び回転駆動が可能とされている。
【００４６】
（ロック機構の構成）
また、図２及び図３に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、磁気テープＴの不使用時にリール２８の軸線方向の移動を規制すると共にケース１２に対する回転を阻止し、ドライブ装置に装填された状態でリール２８のケース１２に対する浮上及び回転を許容するロック機構６０を備えている。以下、ロック機構６０の構成を詳細に説明する。
【００４７】
図５に示される如く、ロック機構６０は、リール２８の係合ギヤ５０に噛み合う回転ロック位置（図２参照）と該噛み合いを解除する解除位置（図３参照）とを取り得るロック部材としてのリールロック部材６２と、回動してリールロック部材６２を回転ロック位置と解除位置との間で移動させる回動カム部材６４と、リールロック部材６２及び回動カム部材６４をケース位対し所要の相対運動可能に支持する支持部材６６と、ドライブ装置に操作されて回動カム部材６４を回動する被操作部材としてのクラッチ部材６８とを主要構成要素として構成されている。
【００４８】
リールロック部材６２は、複数（本実施の形態では２つ）設けられいる。各リールロック部材６２は、それぞれリール２８の軸心対し対称に配置されており、該リール２８の径方向に移動して係合ギヤ５０に噛み合い可能とされている。具体的には、図６にも示される如く、リールロック部材６２は、略矩形ブロック状に形成された本体部７０を備えており、該本体部７０の一側部には、係合ギヤ５０に噛み合い可能な外歯形状の制動ギヤ７２が形成されている。
【００４９】
リールロック部材６２は、制動ギヤ７２が駆動ギヤ５０に噛み合うリール２８径方向における位置が回転ロック位置とされ、該噛み合いが解除されるリール２８径方向における位置が解除位置（回転許容位置）とされている。制動ギヤ７２の各歯及び係合ギヤ５０の各歯は、リールロック部材６２がリール２８の径方向に移動することで確実に噛み合うように、それぞれ平面視で歯先を頂部とする略鋭角三角形状（両テーパ形状）に形成されている。
【００５０】
また、本体部７０における制動ギヤ７２の上側部分は、該制動ギヤ７２を構成する各歯の上部を連結する連結部７４とされており、連結部７４の下面（制動ギヤ７２側の面）は、リール２８の傾斜部５０Ａに対応して傾斜した傾斜面７４Ａとされている。この連結部７４の先端は制動ギヤ７２の歯先よりも突出しており、円弧状に形成されている。さらに、本体部７０の下面からは、接触子としてのカム突起７６が突設されている。カム突起７６は、略小円柱状に形成されており、本体部７０における制動ギヤ７２とは反対側の側部近傍に配置されている。
【００５１】
このリールロック部材６２は、制動ギヤ７２の形成部位を除く本体部７０の幅が一定とされると共に、制動ギヤ７２及びカム突起７６が本体部７０の幅方向外側に突出しないように設けられている。そして、リールロック部材６２は、全体として幅方向中心線に対し略対称に形成されており、詳細は後述するが、該幅方向中心線をリール２８の径方向に一致させた状態で、回転ロック位置と解除位置との間を該径方向に沿って往復移動するようになっている。また、リールロック部材６２は、制動ギヤ７２及び連結部７４（制動ギヤ７２よりも突出した先端及び下面６８Ａを除く）を含む本体部７０の高さ（厚み）が一定とされている。
【００５２】
回動カム部材６４は、略円板状に形成された円板部７８を備えており、該円板部７８には、カムであるカム溝８０が上方に開口して設けられている。カム溝８０は、リールロック部材６２の数に対応して複数（本実施の形態では２つ）設けられており、それぞれ異なるリールロック部材６２のカム突起７６を摺動可能に入り込ませるようになっている。
【００５３】
そして、各カム溝８０は、それぞれ入り込ませたカム突起７６と共に、本体部７８の軸心廻りの往復回動に伴ってリールロック部材６２を回転ロック位置と解除位置との間で往復動させる確動カムを構成するようになっている。具体的には、各カム溝８０は、それぞれリール２８と同軸的に配置される本体部７８の径方向に対し傾斜している（本実施の形態では、傾斜角が連続的に変化するように平面視で緩やかなＳ字状に形成されている）。
【００５４】
これらの各カム溝８０は、幅方向一方の溝壁が本体部７８の矢印Ｃ方向（図５参照）の回動によってカム突起７６を摺動しつつ上記径方向外側に押し出すロック壁８０Ａとされると共に、他方の溝壁が本体部７８の矢印Ｄ方向（図５参照）の回動によってカム突起７６を摺動しつつ上記径方向内側に押し戻す解除壁８０Ｂとされている。したがって、回動カム部材６４は、矢印Ｃ方向に回動するとリールロック部材６２を解除位置から回転ロック位置側に移動させ、矢印Ｄ方向に回動するとリールロック部材６２を回転ロック位置から解除位置側に移動させるようになっている。
【００５５】
そして、本実施の形態では、各カム溝８０は、本体部７８の外周部で径方向外側を向いて開口する開口端８０Ｃの近傍にカム突起７６が位置するときに、リールロック部材６２を回転ロック位置に位置させ、開口端８０Ｃとは長手方向の反対側で閉塞された閉塞端８０Ｄ近傍にカム突起７６が位置するときに、リールロック部材６２を解除位置に位置させる構成とされている。各閉塞端８０Ｄは、リールロック部材６２の解除位置を超えるリール軸心側への移動を阻止するストッパとしても機能する構成である。なお、各カム溝８０における閉塞端８０Ｄとは長手方向反対側の端部は、開口端８０Ｃに代えて閉塞端としても良い。
【００５６】
各カム溝８０の深さは、カム突起７６の高さよりも若干大とされ（または本体部７８を板厚方向に貫通し）ており、各リールロック部材６２は、その本体部７０の下面において回動カム部材６４の本体部７８の上面と摺動しつつ回転ロック位置と解除位置との間を移動するようになっている。
【００５７】
また、本体部７８の下面軸心部からは、被駆動筒部８２が突設されている。被駆動筒部８２は、略円筒状に形成されており、その内部が本体部７８の軸心部をも板厚方向に貫通する貫通孔８４とされている。貫通孔８４の内周部には、螺旋溝８５が形成されている。
【００５８】
支持部材６６は、略円板状に形成された円板部８６を備えており、この円板部８６は上面が天板１４Ａの内面に当接した状態で該天板１４Ａに溶着または接着されるようになっている。これにより、支持部材６６がケース１２にリール２８と略同軸となるように固着される構成である。
【００５９】
図７にも示される如く、円板部８６の下面における該円板部８６の軸心に対し対称となる２箇所からは、それぞれ脚部８８が突設されており、各脚部８８の下端からは円板部８６の軸線側に向けて係合凸部９０が突設されている。各係合凸部９０の上面から円板部８６の下面までの高さは、リールロック部材６２の本体部７０の高さと回動カム部材６４の本体部７８の高さとの和に対し同等または若干大とされている。
【００６０】
そして、支持部材６６は、各係合突部９０の上面に本体部７８の下面を摺動可能に当接させて回動カム部材６４をケース１２に対し回動可能に支持するようになっている。この状態で、カム突起７６をカム溝８０に入り込ませたリールロック部材６２は、本体部７０の上面が支持部材６６の円板部８６の下面に摺動可能に保持されており、ケース１２に対する上下動（リール２８の軸線方向の移動）及び脱落を防止されつつ回転ロック位置と解除位置との間の移動が可能とされている。
【００６１】
また、円板部８６の下面からは、該円板部８６の軸心に対し互いに対称となる二対のガイドリブ９２が立設されている。各一対のガイドリブ９２は、各脚部８８の幅方向中央部を結ぶ円板部８６の中心線に直交する中心線を挟んで互いに対向して設けられており、該対向間隔はリールロック部材６２（本体部７０）の幅に対応している。各一対のガイドリブ９２は、それぞれ異なるリールロック部材６２の移動方向を円板部８６すなわちリール２８の径方向に案内するようになっている。
【００６２】
これにより、各リールロック部材６２は、回動カム部材６４の回動に伴って姿勢を変えることなく、その幅方向中心線を一致させたリール２８の径方向に沿って係合ギヤ５０に対し接離し、回転ロック位置と解除位置との間を移動することができる構成である。なお、各ガイドリブ９２の高さは、リールロック部材６２の本体部７０の高さに対し同等または小とされている（本実施の形態では、本体部７０の高さよりも小としている）。
【００６３】
さらに、円板部８６の軸心部にはガイド孔９４が形成されており、該円板部８６の下面からはガイド孔９４の縁部に沿ってガイド筒部９６が突設されている。ガイド孔９４及びガイド筒部９６の外縁は、平面視矩形状に形成されており、本実施の形態では、平面視略正方形状とされている。以下、ガイド筒部９６の内部を含めガイド孔９４ということとする。ガイド孔９４及びガイド筒部９６は、天板１４Ａに一体に設けられても良い。
【００６４】
ガイド筒部９６は、その高さがリールロック部材６２の本体部７０の高さに対し同等または若干大とされており、その下端面が回動カム部材６４の本体部７８上面と摺動可能に接するようになっている。これにより、各係合突部９０によって下方への移動が規制されている回動カム部材６４は、リールロック部材６２を介することなく上方への移動が規制されるようになっている。すなわち、クラッチ部材６８の後述するリール２８軸線方向への操作によってリールロック部材６２が円板部８６に押し付けられて不要な摩擦力が生じることが防止されている。なお、この機能は各ガイドリブ９２の高さを本体部７０の高さに対し同等または若干大とすることで果たしても良く、この場合、ガイド筒部９６をなくしたり高さを低くしたりすることが可能である。
【００６５】
クラッチ部材６８は、回動カム部材６４の貫通孔８４に挿入可能な円柱状の軸部９８を備えており、軸部９８の外周には、回動カム部材６４の螺旋溝８５に対応した凸部としての螺旋凸部１００が設けらている。螺旋凸部１００は、軸部９８が貫通孔８４に挿入（挿通）された状態で螺旋溝８５に摺動可能に入り込み（螺合し）、該螺旋溝８５と協働して軸部９８の軸線方向の往復移動を回動カム部材６４の往復回動に変換するようになっている。本実施の形態では、軸部９８が上方に移動する動作によって回動カム部材６４を矢印Ｄ方向に移動し、軸部９８が下方に移動するときに回動カム部材６４を矢印Ｃ方向に回動するように、螺旋溝８５及び螺旋凸部１００の螺旋方向が決められている。
【００６６】
すなわち、回動カム部材６４とクラッチ部材６８とは、リール２８の軸線に対し傾斜したカム溝としての螺旋溝８５と、接触子としての螺旋突起とを備えた確動カムを構成していると見ることもできるし、送りねじ機構を構成していると見ることもできる。また、本実施の形態では、螺旋凸部１００の条間部分を螺旋溝、螺旋溝８５の条間部分を螺旋凸部として把握することも可能である。なお、例えば、螺旋凸部１００（または螺旋溝８５の条間部分）に代えて、単に螺旋溝８５（または螺旋凸部１００の条間部分）に摺動可能に入り込むピン状の凸部を１つ、または螺旋溝８５の螺旋軌道に沿って複数設けることも可能である。
【００６７】
また、螺旋溝８５と螺旋凸部１００とは、クラッチ部材６８側から軸線方向の移動力が入力した場合には容易に摺動するが、回動カム部材６４側から軸線廻りの所定値以下の回動力が入力した場合には摩擦によって該摺動が阻止または抑制されるように、軸線に対する傾斜角（螺旋角）や静摩擦係数（材質や仕上げ状態）等が設定されている。すなわち、クラッチ部材６８の軸線方向の比較的小さな移動力によって回動カム部材６４を回動することができる一方、回動カム部材６４に直接的に作用する所定値以下の回動力では、クラッチ部材６８を軸線方向に移動させることができず、後述する如くクラッチ部材６８の軸線廻りの回動が阻止されることにより、結局、回動カム部材６４自体の軸心廻りの回動が阻止されるようになっている。これにより、回転ロック位置に位置するリールロック部材６２を解除位置側へ移動させようとする力、すなわち回動カム部材６４を矢印Ｄ方向に回動しようとする力が作用しても、該力に上記摩擦力が抗することで各リールロック部材６２がそれぞれ回転ロック位置に保持される構成とされている。
【００６８】
さらに、軸部９８の下端部は、ドライブ装置によって下方から押圧される解除操作部１０２とされている。本実施の形態では、解除操作部１０２は、軸部９８よりも若干大径の単円柱状（厚肉円板状）に形成されて、該軸部９８と同軸的に設けられている。一方、軸部９８の上端部には、ガイド軸部１０４が同軸的に設けられている。ガイド軸部１０４は、平面視で支持部材６６のガイド孔９４に対応した略正方形状に形成されており、該ガイド孔９４内に軸方向の摺動可能に挿通されるようになっている。
【００６９】
さらに、ガイド軸部１０４は、ケース１２の天板１４Ａを貫通して設けられた平面視矩形状の透孔１０６を貫通しており、該ケース１２がに突出した上端面が、ドライブ装置によって上方から押圧されるロック操作部１０８とされている。なお、ロック操作部１０８は、天板１４Ａの外面に凹設されまたは枠壁に囲まれたラベルエリア５４（図１乃至図３参照）内に位置しない場合には、リールロック部材６２が回転ロック位置に位置するときに天板１４Ａの外面と略面一となることが好ましい。
【００７０】
クラッチ部材６８は、ガイド軸部１０４がガイド孔９４に挿通されることでケース１２に対する軸心廻りの回転が不能とされ、軸線方向の往復動のみが可能とされている。また、ガイド軸部１０４がガイド孔９４に挿通されることで、クラッチ部材６８のケース１２に対する軸心位置が定まり、該クラッチ部材６８に螺合する回動カム部材６４のケース１２に対する軸心も定まるようになっている。そして、支ガイド孔９４が設けられた持部材６６が上記の通りリール２８と同軸的にケース１２に固着されていることから、回動カム部材６４及びクラッチ部材６８がリール２８と同軸的に配置されるようになっている。
【００７１】
以上説明したロック機構６０は、記録テープカートリッジ１０の不使用時には、各リールロック部材６２のカム突起７６を回動カム部材６４のカム溝８０の開口端８０Ｃ近傍に位置させて、各リールロック部材６２を回転ロックに位置させるようになっている。この状態でクラッチ部材６８の解除操作部１０２は、リール２８の透孔４８に突出しないように入り込んでケース１２外（ギヤ開口２０）に露出すると共に、ロック操作部１０８がケース１２の透孔１０６を貫通してケース１２外に僅かに突出する構成である。
【００７２】
また、この回転ロック状態では、回動カム部材６４と支持部材６６との間で上下動を規制された各リールロック部材６２の傾斜面７４Ａが、リール２８の傾斜部５０Ａに当接するようになっている。すなわち、それぞれ回転ロック位置に位置する各リールロック部材６２が、リール２８とケース１２との隙間に入り込んで該隙間を埋めるようになっている。これにより、回転ロック状態のリール２８は、底板１６Ａとリールロック部材６２との間に挟み込まれて保持される構成である。そして、この状態からリール２８を上方に移動させようとすると、傾斜部５０Ａと傾斜面７４Ａとによってリールロック部材６２に解除位置向きの力から作用するが、上記の通り螺旋溝８５と螺旋凸部１００との摩擦によって該力に効しリールロック部材６２が回転ロック位置に保持されるため、リール２８の上方へに移動が規制される構成となっている。
【００７３】
さらに、ロック機構６０では、この回転ロック状態から解除操作部１０２を上方に押圧すると、クラッチ部材６８が上方に移動することで回動カム部材６４が矢印Ｄ方向に回動し、各リールロック部材６２が解除位置に移動する構成である。この状態では、係合ギヤ５０と制動ギヤ７２との噛み合いが解除されるだけでなく、傾斜部５０Ａと傾斜面７４Ａとの当接状態も解除され、リール２８はケース１２に対し浮上して非接触で回転することが可能となる。なお、解除位置に位置する各リールロック部材６２は、連結部７４の先端が傾斜部５０Ａの内縁（係合ギヤ５０の歯先）よりもリール２８の径方向内側に位置し、リール２８のケース１２に対する浮上を阻害しないようになっている。
【００７４】
さらにまた、ロック機構６０では、この回転許容状態からロック操作部１０８を下方に押圧してクラッチ部材６８をリール２８の軸線方向に押し下げると、回動カム部材６４が矢印Ｃ方向に回動し、各リールロック部材６２が回転ロック位置に移動する構成である。
【００７５】
そして、ギヤ開口２０から露出する解除操作部１０２は、リール２８のリールギヤ４２にドライブ装置の構成部品である回転シャフト１２０の駆動ギヤ１２２を噛み合わせる動作に伴って、該回転シャフト１２０の軸心部から突設された解除突起１２４によって上方に押圧されるようになっている。また、天板１４Ａの透孔１０６から突出したガイド軸部１０４のロック操作部１０８は、例えば、ドライブ装置における記録テープカートリッジ装填スペースに対し回転シャフト１２０とは反対側に設けられ、リールギヤ４２と駆動ギヤ１２２との噛み合いを解除する動作に同期してケース１２に相対的に近接するロック突起１２６によって下方に押圧されるようになっている。
【００７６】
以上説明したロック機構６０における回動カム部材６４とクラッチ部材６８とが本発明における切替手段を構成している。
【００７７】
なお、本実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０では、従来の如くリール２８を下方に付勢する圧縮コイルスプリングを備えないため、換言すれば、圧縮コイルスプリングの付勢力がリールギヤと駆動ギヤとの噛み合い部に作用しないため、回転シャフト１２０にリール２８を確実にチャッキングした状態でリールギヤ４２と該回転シャフト１２０の駆動ギヤ１２２とを噛み合わせるために、該回転シャフト１２０に設けたマグネット１２８によるリールプレート５２の吸着力を大きく設定することが望ましい。また、リールギヤ４２と駆動ギヤ１２２との互いの噛み合い面をリール２８の回転軸線と略平行とすることで、リール２８の回転駆動に伴って該リール２８と回転シャフト１２０とを互いに離間させる方向のスラスト力が作用しないようにすることが望ましい。
【００７８】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００７９】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴの不使用時には、各リールロック部材６２は、螺旋溝８５と螺旋凸部１００との摩擦によってリール２８の軸心側への移動が阻止されて回転ロック位置に保持されている。それぞれ回転ロック位置に位置する各リールロック部材６２は、その制動ギヤ７２を係合ギヤ５０に噛み合わせると共に、底板１６Ａ上に載置されたリール２８の傾斜部５０Ａに傾斜面７４Ａを当接させている。このため、リール２８は、ケース１２に対する回転が阻止されると共に、軸線方向の移動が規制されてケース１２内で殆どガタつくことがない。
【００８０】
このとき、リール２８のリールギヤ４２がギヤ開口２０から露出すると共に、クラッチ部材６８の解除操作部１０２がリール２８の透孔４８から露出している。また、クラッチ部材６８のロック操作部１０８は天板１４Ａ上に僅かに突出している。さらに、開口１８はリーダブロック３０によって閉塞されている。
【００８１】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０を矢印Ａ方向に沿ってドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。そして、記録テープカートリッジ１０がバケットに所定深さまで装填されると、天板１４Ａから突出したロック操作部１０８上にはドライブ装置のロック突起１２６が接触する。この状態からバケットは下降し、ドライブ装置の回転シャフト１２０がケース１２のギヤ開口２０に向って相対的に接近（上方へ移動）してリール２８を保持する。具体的には、回転シャフト１２０は、マグネット１２８によって非接触でリールプレート５２を吸着保持しつつ、その駆動ギヤ１２２をリールギヤ４２と噛み合わせる。
【００８２】
このリールギヤ４２と駆動ギヤ１２２との噛合い、すなわちケース１２に対する回転シャフト１２０の軸方向近接側の相対移動に伴って、回転シャフト１２０の解除突起１２４がクラッチ部材６８の解除操作部１０２に当接し、クラッチ部材６８を上方に押し上げる。これにより、クラッチ部材６８に螺合している回動カム部材６４が矢印Ｄ方向に回動し、該回動に伴い各カム突起７６がカム溝８０の解除壁８０Ｂに押圧されつつ摺動することで、各リールロック部材６２が解除位置側（リール２８の軸心側）に移動する。
【００８３】
そして、駆動ギヤ１２２をリールギヤ４２に噛み合わせた回転シャフト１２０がリール２８を底板１６Ａから所定量だけ浮上させる位置でバケットが停止すると、各リールロック部材６２が制動ギヤ７２の係合ギヤ５０との噛み合い及び傾斜面７４Ａの傾斜部５０Ａとの当接を確実に解除する解除位置に至る。これにより、リール２８は、ケース１２に対し非接触で回転可能となる。
【００８４】
この状態でクラッチ部材６８の解除操作部１０２と解除突起１２４との当接状態が維持されており、各リールロック部材６２は解除位置に保持されている。またこの状態では、クラッチ部材６８の押上量に応じて、ロック操作部１０８の天板１４Ａからの突出量が大きくなっている。
【００８５】
また、上記バケットすなわち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め孔２４、２６にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むと共に、ケース１２の各位置決め面２４Ａ、２６Ａにドライブ装置の位置決め面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対し、水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００８６】
すると、ドライブ装置の引出手段が、その引出ピン（図示省略）をリーダブロック３０の係合凹部３０Ａに係合させつつ、該リーダブロック３０をケース１２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導する。さらに、リーダブロック３０は、巻取リールに嵌入されて円弧面３０Ｂが磁気テープＴを巻き取る巻取面の一部を構成する。
【００８７】
この状態で、リーダブロック３０が巻取リールと一体に回転すると、磁気テープＴが巻取リールのリールハブに巻き取られつつ開口１８を通じてケース１２から引き出される。このとき、記録テープカートリッジ１０のリール２８は、リールギヤ４２に噛み合う駆動ギヤ１２２によって伝達される回転シャフト１２０の回転力によって、巻取リールと同期して回転する。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録、または磁気テープＴに記録された情報の再生が為される。このとき、ケース１２に対し回転不能であるクラッチ部材６８の解除操作部１０２は、リール２８を回転駆動する回転シャフト１２０の解除突起１２４と摺接している。
【００８８】
一方、磁気テープＴがリール２８に巻き戻されてリーダブロック３０がケース１２の開口１８近傍に保持されると、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させる。すると、リールギヤ４２と駆動ギヤ１２２との噛合が解除される。これにより、リール２８は、リールギヤ４２の駆動ギヤ１２２との噛み合いが解除され、底板１６Ａ上に載置される初期位置に復帰する。さらにバケットが上昇すると、クラッチ部材６８のロック操作部１０８にロック突起１２６が当接し、該上昇に伴ってクラッチ部材６８が押し下げられる。
【００８９】
すると、クラッチ部材６８に螺合している回動カム部材６４が矢印Ｃ方向に回動し、該回動に伴い各カム突起７６がカム溝８０のロック壁８０Ａに押圧されつつ摺動することで、各リールロック部材６２が回転ロック位置側（リール２８の径方向外側）に移動する。そして、バケットの所定量（下降量と同じ量）だけ上昇すると、各リールロック部材６２が制動ギヤ７２を係合ギヤ５０に噛み合わせると共に傾斜面７４Ａを傾斜部５０Ａに当接させて回転ロック位置に復帰する。バケットが停止すると、記録テープカートリッジ１０は該バケットから矢印Ａとは反対向きに排出される。
【００９０】
ここで、リールロック部材６２のカム突起７６と回動カム部材６４のカム溝８０とで、クラッチ部材６８の操作方向に応じてリールロック部材６２を回転ロック位置と解除位置との間で移動させる確動カムを構成しているため、リールロック部材６２を回転ロック位置側に付勢する圧縮コイルスプリング等の付勢手段を設けることなく、不使用時にリール２８の回転を阻止する機能を果たすことができる。
【００９１】
そして、リールロック部材を回転ロック位置側に付勢する付勢手段を備えないため、クラッチ部材６８の解除操作部１０２と回転シャフト１２０の解除突起１２４との当接部位には軸圧縮方向の付勢力が作用しない。このため、解除操作部１０２と解除突起１２４とは、リール２８の回転駆動に伴って互いに摺接するが、摩耗を生じることが防止または著しく抑制される。
【００９２】
また、リールロック部材６２に、回転ロック位置に位置するときにリール２８の傾斜部５０Ａに当接する傾斜面７４Ａを設けため、換言すれば、回転ロック位置に位置するリールロック部材６２が底板１６Ａとの間にリール２８を挟み込むため、記録テープカートリッジ１０では、リール２８をケース１２（底板１６Ａ）に押し付けるために圧縮コイルスプリング等の付勢手段を設けることなく、不使用時にリール２８がケース１２内でガタつくことを防止または抑止することができる。このため、リール２８と付勢部材との相対回転を吸収するために高価なベアリング等を設ける必要がなくなる。
【００９３】
さらに、クラッチ部材６８が軸線方向に直線的に往復動することで回動カム部材６４を往復回動させるため、換言すれば、回動カム部材６４とクラッチ部材６８との間に直線運動を回動に変換する運動変換手段が設けられているため、単にクラッチ部材６８を直線的に往復動する簡単な構成で、上記コイルスプリング等の付勢手段を設けることなく不使用時にリール２８の回転を阻止する機能が実現されている。また、回動カム部材６４を直接的に回動させる構成と比較すると、ドライブ装置側の構造も簡素化される。
【００９４】
特に、螺旋溝８５に凸部としての螺旋凸部１００を入り込ませることでクラッチ部材６８の直線運動が回動カム部材６４の回動に変換されるため、運動変換手段自体も簡単な構造で実現されている。しかも、螺旋溝８５と螺旋凸部１００との摩擦によってリールロック部材６２を回転ロック位置に保持することができるため、不使用時におけるリール２８の回転ロック状態及びガタつき防止状態を確実に維持することができる。
【００９５】
このように、本実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０では、リールロック部材６２をケース１２に対し付勢する付勢手段を設ける必要がない。
【００９６】
さらにまた、記録テープカートリッジ１０では、リールハブ３２の内側に同軸的に設けられた内歯ギヤである係合ギヤ５０にリール２８の径方向に移動して噛み合いするリールロック部材６２が複数（２つ）設けられているため、リール２８が径方向に移動しようとしても該移動が規制される。このため、リール２８の径方向のガタつきによって不用意にリール２８の回転ロック状態が解除されることも防止される。
【００９７】
そして、これら複数のリールロック部材６２が１つの回動カム部材６４に設けられた複数のカム溝８０によって同期しつつ回転ロック位置と解除位置との間を移動するため、換言すれば、１つのクラッチ部材６８の操作によってそれぞれ回転ロック位置と解除位置との間を移動するため、部品点数が少なくドライブ装置の構造を複雑化することもない。特に、本実施の形態では、リールロック部材６２の数を２つとしているため、回動カム部材６４の構造（形状）が徒に複雑化することが防止されている。
【００９８】
次に、本実施の形態の変形例を説明する。なお、上記の実施の形態と基本的に同一の部品・部分については、上記の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。図８には、変形例に係る回動カム部材１１０が平面図にて示されている。回動カム部材１１０は、一対のカム溝８０に代えて、それぞれカム突起７６と共に確動カムを構成する一対のカム溝１１２を備えている。各カム溝１１２は、本体部７８の上方に開口している。
【００９９】
各カム溝１１２は、幅方向一方の溝壁が本体部７８の矢印Ｃ方向の回動によってカム突起７６を摺動しつつ該本体部７８の径方向外側に押し出すロック壁１１２Ａとされると共に、他方の溝壁が本体部７８の矢印Ｄ方向の回動によってカム突起７６を摺動しつつ上記径方向内側に押し戻す解除壁１１２Ｂとされている。したがって、回動カム部材１１０は、回動カム部材６４と同様に、矢印Ｃ方向に回動するとリールロック部材６２を解除位置から回転ロック位置側に移動させ、矢印Ｄ方向に回動するとリールロック部材６２を回転ロック位置から解除位置側に移動させるようになっている。
【０１００】
そして、本変形例では、各カム溝１１２は、本体部７８の外周近傍で閉塞された閉塞端１１２Cの近傍部分が、本体部７８と同軸的な円弧形状に形成されたロック保持部１１４とされている。具体的には、カム突起７６が入り込めるように、丸められた閉塞端１１２Cまでの中心角θが設定された円弧形状の領域がロック保持部１１４とされている。各ロック保持部１１４には、回転ロック位置に位置するリールロック部材６２のカム突起７６が位置するようになっている。
【０１０１】
これにより、回転ロック位置に位置するリールロック部材６２をリール２８（本体部７８）の軸心側、すなわち解除位置側に移動しようとする力が作用した場合に、ロック保持部１１４の溝壁がカム突起７６に押圧されるが、該押圧力が回動カム部材１１０を回動する力に変換されることがなく、結局リールロック部材６２が回転ロック位置に保持されることとなる構成である。すなわち、本変形例では、カム溝１１２のロック保持部が、リールロック部材６２を回転ロック位置に保持する保持手段を構成している。このため、螺旋溝８５と螺旋突起１００との間の摩擦による保持手段を不要とすることも可能である。
【０１０２】
一方、回動カム部材１１０を矢印Ｄ方向に回動すれば、リールロック部材６２は、カム突起７６がロック保持部１１４を抜け出すまでは回転ロック位置に保持され、その後、各突起７６が解除壁１１２と摺動しつつリール２８の軸心側に移動し解除位置へ移動するようになっている。
【０１０３】
また、各カム溝１１２は、ロック保持部１１４とは長手方向の反対側の端部が、該ロック保持部１１４よりも本体部７８の径方向内側に位置する解除保持部１１６とされている。解除保持部１１６は、ロック保持部１１４と同様に、カム突起７６が入り込める本体部７８と同軸的な円弧状領域として設定されており、解除位置に位置するリールロック部材６２のカム突起７６が位置するようになっている。これにより、解除位置に位置するリールロック部材６２が不用意に動いてしまうことが防止されている。なお、解除保持部１１６を設けなくても良いことは言うまでもない。
【０１０４】
なお、上記の実施の形態及び変形例では、クラッチ部材６８の解除操作部１０２がリール２８の回転駆動に伴って回転シャフト１２０の解除突起１２４と摺接するようにしたが、本発明に係る記録テープカートリッジ１０の運転方法はこれに限定されず、例えば、回転シャフト１２０が軸線方向に移動して駆動ギヤ１２２をリールギヤ４２に噛み合わせるドライブ装置では、回転シャフト１２０を上昇してリールロック部材６２を解除位置に移動させた後、該回転シャフト１２０を若干下降させて解除突起１２４を解除操作部１０２から離間させた状態でリール２８を回転駆動しても良い。このような運転方法も、リールロック部材６２を回転ロック位置側に付勢する付勢手段を設けないことにより可能とされている。この場合、例えば、各リールロック部材６２が解除位置に位置するときにロック操作部１０８の一部を透孔１０６に嵌合させて各リールロック部材６２を確実に解除位置に保持するように構成することが望ましい。
【０１０５】
また、上記の実施の形態及び変形例では、ドライブ装置による操作方向に応じた方向の移動によって回動カム部材６４、１１０を矢印Ｃまたは矢印Ｄ方向に回動するクラッチ部材６８を備えた好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、回動カム部材６４がドライブ装置によって直接的に回動されても良い。また例えば、クラッチ部材６８は、ロック操作部１０８がドライブ装置に固定されたロック突起１２６によって押圧操作されるに限られず、ロック操作部１０８がドライブ装置の可動部材によって押圧操作されても良く、ロック操作部１０８を設けず（ガイド軸部１０４を天板１４から突出させず、または透孔１０６を設けず）解除操作部１０２が下側から引張操作されても良い。
【０１０６】
さらに、上記の実施の形態及び変形例では、回動カム部材６４、１１０のカム溝８０、１１２とリールロック部材６２のカム突起７６とで確動カムを構成した例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、回動カム部材６４及びリールロック部材６２の何れか一方にカム溝８０等に代えて突状のカムレールを設けると共に、他方の部材にカムレールの幅方向両面と摺動可能なコ字状の受動カム部をカム突起７６に代えて設けることもできる。また、リールロック部材６２は、支持部材６６の円板部８６と回動カム部材６４の本体部７８との間で上下方向の移動規制される構成に限られず、例えば、カム突起７６とカム溝８０等とを上下方向の抜け止め構造とすることで上下方向の移動規制されても良い。この構成では、リールロック部材６２と円板部８６とが摺動しないようにして摺動抵抗を低減することが可能となり、またケース１２とリール２８との隙間を埋めることなくリールロック部材６２とケース１２との間にリール２８を挟み込むことも可能なり、設計の自由度も向上する。
【０１０７】
また、本発明に係る切替手段（確動カム）は、リール２８の径方向に対し傾斜したカム溝８０、１１２を有するものには限定されず、例えば、リール２８の軸線方向に傾斜して設けられリールロック部材６２の接触子と共に確動カムを構成するカム部（カム溝やカムレール等）を有し、ドライブ装置の操作によるリール２８の軸線方向に沿う往復動を、リールロック部材６２のリール２８径方向の往復移動に変換する部材であっても良い。さらに例えば、リールロック部材６２が底部３６に上向きに設けた係合ギヤ５０に噛み合う構成では、回動カム部材６４の往復回動に伴ってリールロック部材６２がリール軸線方向に往復移動するように、該軸線に対し傾斜したカム部を回動カム部材６４、１１０における該軸線廻りの周面に沿って設けても良い。また、回動カム部材６４を往復回動させるための被操作部材は、ギヤ開口２０から露出する構成に限られず、例えば、ケース１２の周壁１４Ｂ等に設けた窓部から露出させても良い。
【０１０８】
さらに、上記の実施の形態及び変形例では、上フランジ４０の短筒部４０Ａに係合ギヤ５０を設けた構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、リールハブ３２の円筒部３４内周面に係合ギヤ５０を設けても良い。また、下フランジ３８に代えて、上フランジ４０をリールハブ３２と一体に設けても良いことは言うまでもない。また、上記の実施の形態では、係合ギヤ５０に設けた傾斜部５０Ａにリールロック部材６２の傾斜面６８Ａが当接することでリール２８の軸線方向の移動が規制される構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、上フランジ４０の上面に、リールロック部材６２の一部（制動ギヤ７２よりも突出した連結部７４等）が当接するか所定値以下の間隔で対向させて、該リールロック部材６２とケース１２との間にリール２８を挟み込み、リール２８の軸線方向の移動を規制する構成としても良い。
【０１０９】
さらにまた、上記の実施の形態及び変形例では、螺旋溝８５と螺旋凸部１００との摩擦またはカム溝１１２に連設したロック保持部１１４によって、リールロック部材６２が回転ロック位置に保持される構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、回動カム部材６４の矢印Ｃ方向の回動に伴ってリールロック部材６２の背面（リール２８軸心を向く面）に当接し、該回動カム部材６４の矢印Ｄ方向への回動に伴って上記当接状態を解除する保持突起を、本体部７８の上面（ロック壁８０Ａの外側でかつ開口端８０Ｃの近傍）に設けることで、不使用時にリールロック部材６２を回転ロック位置に保持する機能（保持手段）を実現しても良い。また、クラッチ部材６８とは独立して他の保持手段を設けても良い。
【０１１０】
また、上記の実施の形態及び変形例では、リールロック部材６２を２つ備えた好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、リールロック部材６２を１つまたは３つ以上設けてロック機構６０を構成しても良い。リールロック部材６２を３つ以上設ける場合には、これらを等間隔に配置することが好ましい。また、リールロック部材６２を１つだけ設ける場合には、リール２８の径方向のガタつきを抑えるために、周方向における係合ギヤ５０との噛み合い範囲を大きく設定することが好ましい。
【０１１１】
さらに、上記の実施の形態及び変形例では、記録テープカートリッジ１０がケース１２内に単一のリール２８を収容する所謂１リールの記録テープカートリッジである構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、巻き出し用及び巻取り用の２つのリール２８を収容する２リールの記録テープカートリッジを構成するリールの一方または双方に対してロック機構６０を設けて構成しても良い。
【０１１２】
さらにまた、上記の実施の形態及び変形例では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジの外観を示す図であって、（Ａ）は上方から見た斜視図、（Ｂ）は下方から見た斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック状態の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジにおけるリールの回転ロック解除状態の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールをカットして見た斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するロック機構の分解斜視図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリールロック部材の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する支持部材の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する回動カム部材の変形例を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１１４】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
２８    リール
３２    リールハブ（ハブ）
５０    係合ギヤ（係合部、内歯ギヤ）
６２    リールロック部材（ロック部材）
６４    回動カム部材（切替手段）
６８    クラッチ部材（被操作部材、切替手段）
７６    カム突起（確動カム）
８０    カム溝（確動カム）
８５    螺旋溝
１００    螺旋突起（凸部）
１１０    回動カム部材（切替手段）
１１２    カム溝（確動カム）
Ｔ    磁気テープ（記録テープ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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