(57)【要約】【課題】  固定盤に向けて可動盤を移動させ、タイバーの係合部にハーフナットを係合した上で、型締シリンダによりタイバーを牽引して型締を行なう型締装置において、タイバーまたはハーフナットの位置調整を行なう係合位置調整機構として大容量のサーボモータを使用せずに、型厚調整時の位置調整を高精度にし、成形時の位置調整についても高精度かつ高速にする。【解決手段】  固定盤３に向けて可動盤９を移動させ、タイバー７の係合部１２にハーフナット１３を係合した上で、型締シリンダ６によりタイバー７を牽引して型締を行なう型締装置１において、型厚調整時にハーフナット係合位置にタイバー７またはハーフナット１３を移動制御させる第一係合位置調整機構１９と、成形時に前記タイバー７またはハーフナット１３の移動を許容し、ハーフナット係合位置に対して前記タイバー７またはハーフナット１３を移動させる第二係合位置調整機構２０とを備える。【選択図】 図２
2005053022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定金型が取付けられた固定盤に対して可動金型が取付けられた可動盤を近接・離間移動させる型開閉機構と、
固定金型と可動金型の型締を行なう型締シリンダと、
外周に係合部が形成され型締シリンダにより牽引されるタイバーと、
前記係合部に対し係合・離脱可能なハーフナットとが備えられた型締装置において、
型厚調整時にハーフナット係合位置にタイバーまたはハーフナットを移動制御させる第一係合位置調整機構と、
成形時に前記タイバーまたはハーフナットの型締および型開方向の移動を許容するとともにハーフナット係合位置に対して前記タイバーまたはハーフナットを移動させる第二係合位置調整機構とが備えられたことを特徴とする型締装置。
【請求項２】
固定金型が取付けられた固定盤に対して可動金型が取付けられた可動盤を近接・離間移動させる型開閉機構と、
固定金型と可動金型の型締を行なう型締シリンダと、
外周に係合部が形成され型締シリンダにより牽引されるタイバーと、
前記係合部に対し係合・離脱可能なハーフナットとが備えられた型締装置において、
タイバー位置検出機構またはハーフナット位置検出機構のいずれかの検出値と可動盤位置検出機構の検出値に基づいてタイバーまたはハーフナットをハーフナット係合位置に移動制御させる第一係合位置調整機構と、
当止め移動機構により前記タイバーまたはハーフナットをハーフナット係合位置に移動させる第二係合位置調整機構とが備えられたことを特徴とする型締装置。
【請求項３】
前記第一係合位置調整機構は、フィードバック制御を行なう電動機を用いた移動機構からなり、
前記第二係合位置調整機構はニのシリンダが直列的に配設されタイバーまたはハーフナットを所定距離移動させるようにした移動機構であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の型締装置。
【請求項４】
前記タイバーは型締シリンダのピストンロッドの延長軸からなり、前記型締シリンダは、サーボバルブによって制御されるとともに、第一係合位置調整機構と第二係合位置調整機構からなる係合位置調整機構が取付けられていることを特徴とする請求項１ないしは請求項３のいずれか１項に記載の型締装置。
【請求項５】
型開閉機構により可動盤を固定盤に向けて移動させ、
タイバーに形成された係合部にハーフナットを係合した上で、
前記型締シリンダにより型締を行なう型締方法において、
型厚調整時には、第一係合位置調整機構によりタイバーまたはハーフナットを変更されたハーフナット係合位置に移動制御させ、
成形時には、第一係合位置調整機構を固定した上で、
第二係合位置調整機構により型締および強力型開によるタイバーの移動を許容させるとともに、前記タイバーまたはハーフナットを前記ハーフナット係合位置に移動させることを特徴とする型締方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は射出成形機等の型締装置に係り、特に型開閉機構により固定盤に向けて可動盤を移動させ、タイバーに形成された係合部にハーフナットを係合した上で、型締シリンダによりタイバーを牽引して型締を行なう型締装置および型締方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、型開閉機構により固定盤に向けて可動盤を移動させ、タイバーに形成された係合部にハーフナットを係合した上で、型締シリンダによりタイバーを牽引して型締を行なう型締装置としては特許文献１ないしは特許文献３に記載されたものが知られている。これらの型締装置においては、ハーフナットをタイバーの係合部に係合させるためにタイバーまたはハーフナットの位置を調整する必要があり、そのための機構が備えられている。
【０００３】
特許文献１の図９に従来技術として示されるものは、ハーフナットにストッパを取付け、前記ストッパにより可動盤およびハーフナットをタイバーと係合可能な位置に停止させる。しかしながら図９に記載されたものは、型締シリンダのピストン位置を変更することによって型厚調整を行うため、ストロークの長い型締シリンダが必要となるという問題があった。また特許文献１の図１０に従来技術として示されるものは、型厚の変更に応じて押引き調整ねじと固定ナットにより型締シリンダのピストンの位置を調整し、タイバーをハーフナットと係合可能な位置に停止させる。しかし図１０に記載されたものは、いずれも手作業によって一本づつ別個に、タイバー停止位置の調整を行う必要があり、タイバーを停止位置へ移動させる際の精度が出しにくいという問題と、作業に時間がかかるという問題があった。また、図１０に記載されたものは、型締シリンダの構造が複雑化するとともに、成形品冷却完了後の強力型開を型締シリンダにより行なうことができないものであった。
【０００４】
また特許文献１の図１等に記載されたものは、タイバーを牽引する型締シリンダとは別に設けられたタイバースライド用サーボモータによりタイバーを移動させ、移動盤とタイバーの移動速度を同期させてタイバーのねじ部とハーフナットとを係合させることが記載されている。しかしながら前記公報のものは、成形時に重量の大きなタイバーおよびピストンを、高速で移動させる必要があるので、タイバースライド用サーボモータの過負荷を防止するためにも、大容量のサーボモータが４個必要となり、大幅なコストアップとなるという問題があった。
【０００５】
また特許文献２の図１に記載されたものについても、タイバーを牽引する型締シリンダとは別に設けられた結合位置調整手段のサーボモータにより可動盤に対するタイバーの位置を調整移動させる結合位置調整手段が記載されている。しかしながら特許文献２のものも、成形時においてもサーボモータによりタイバーの位置を調整するため、前記特許文献１と同様に、大容量のサーボモータが必要となるという問題があった。
【０００６】
更に特許文献３に記載されたものは、タイバーを牽引する型締シリンダのラムにピストンロッドが連結された副シリンダを設け、前記副シリンダによりタイバーの位置を調整させ、タイバーをハーフナットとの係合可能な位置に停止させる。しかしながら特許文献３に記載のものは、タイバーの位置調整を油圧シリンダにより行なうので、タイバーの係合位置調整の精度が出しにくいという問題があった。また油圧シリンダのストロークを微妙に調整する必要があるので、タイバーの位置調整に時間がかかるという問題があった。
【特許文献１】特開平１０−２９６７３９号公報（請求項１、従来の技術欄、図１、図９、図１０）
【特許文献２】特開２００３−１８１８９４号公報（請求項１、図１）
【特許文献３】特開平８−２７６４８２号公報（請求項１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、型開閉機構により固定盤に向けて可動盤を移動させ、タイバーに形成された係合部にハーフナットを係合した上で、型締シリンダによりタイバーを牽引して型締を行なう型締装置において、タイバーまたはハーフナットの位置調整を行なう係合位置調整機構に大容量のサーボモータを使用せずに、型厚調整時においてはタイバーまたはハーフナットの位置調整の精度を向上させることができ、成形時においても、タイバーまたはハーフナットの位置調整を高精度かつ高速にすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の型締装置は、固定金型が取付けられた固定盤に対して可動金型が取付けられた可動盤を近接・離間移動させる型開閉機構と、固定金型と可動金型の型締を行なう型締シリンダと、外周に係合部が形成され型締シリンダにより牽引されるタイバーと、係合部に対し係合・離脱可能なハーフナットとが備えられた型締装置において、型厚調整時にハーフナット係合位置にタイバーまたはハーフナットを移動制御させる第一係合位置調整機構と、成形時に前記タイバーまたはハーフナットの型締および型開方向の移動を許容するとともにハーフナット係合位置に対して前記タイバーまたはハーフナットを移動させる第二係合位置調整機構とが備えられたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の型締装置は、固定金型が取付けられた固定盤に対して可動金型が取付けられた可動盤を近接・離間移動させる型開閉機構と、固定金型と可動金型の型締を行なう型締シリンダと、外周に係合部が形成され型締シリンダにより牽引されるタイバーと、係合部に対し係合・離脱可能なハーフナットとが備えられた型締装置において、タイバー位置検出機構またはハーフナット位置検出機構のいずれかの検出値と可動盤位置検出機構の検出値に基づいてタイバーまたはハーフナットをハーフナット係合位置に移動制御させる第一係合位置調整機構と、当止め移動機構により前記タイバーまたはハーフナットをハーフナット係合位置に移動させる第二係合位置調整機構とが備えられたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の型締装置は、請求項１または請求項２において、第一係合位置調整機構は、フィードバック制御を行なう電動機を用いた移動機構からなり、第二係合位置調整機構はニのシリンダが直列的に配設されタイバーまたはハーフナットを所定距離移動させるようにした移動機構であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の型締装置は、請求項１ないしは請求項３のいずれか１項において、タイバーは型締シリンダのピストンロッドの延長軸からなり、型締シリンダはサーボバルブによって制御されるとともに、第一係合位置調整機構と第二係合位置調整機構からなる係合位置調整機構が取付けられていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の型締方法は、型開閉機構により可動盤を固定盤に向けて移動させ、タイバーに形成された係合部にハーフナットを係合した上で、型締シリンダにより型締を行なう型締方法において、型厚調整時には、第一係合位置調整機構によりタイバーまたはハーフナットを変更されたハーフナット係合位置に移動制御させ、
成形時には、第一係合位置調整機構を固定した上で、第二係合位置調整機構により型締および強力型開によるタイバーの移動を許容させるとともに、前記タイバーまたはハーフナットをハーフナット係合位置に移動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の型締装置は、固定金型が取付けられた固定盤に対して可動金型が取付けられた可動盤を近接・離間移動させる型開閉機構と、固定金型と可動金型の型締を行なう型締シリンダと、外周に係合部が形成されたタイバーと、係合部に対し係合・離脱可能なハーフナットとが備えられた型締装置において、型厚調整時にハーフナット係合位置にタイバーまたはハーフナットを移動制御させる第一係合位置調整機構と、成形時にタイバーまたはハーフナットの移動を許容するとともにハーフナット係合位置に対してタイバーまたはハーフナットを移動させる第二係合位置調整機構とを設けることにより、前記タイバーまたはハーフナットを位置調整する係合位置調整機構に大容量のサーボモータを使用せずに、型厚調整時においてはタイバーまたはハーフナットの位置調整の精度を向上させることができ、成形時のおいても、タイバーまたはハーフナットの位置調整を高精度かつ高速とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施形態について図１ないし図５を参照して説明する。図１は本発明の型締装置を示す平面図である。図２は、本発明の型締装置の係合位置調整機構を示す拡大平面図である。図３は、図２において矢印Ａ方向から見た係合位置調整機構を示す拡大図である。図４と、図５は、型締装置の係合位置調整機構の作動を示す説明図である。
【００１５】
図１において、１は、樹脂や金属やセラミック等を原料とする成形品を射出成形する射出成形機の型締装置であって、図示しないベッド上には固定金型２が取付けられた固定盤３が固着されている。固定盤３の中央部には射出装置４から固定金型２へ溶融樹脂が射出充填されるための注入孔５が設けられている。また固定盤３の四隅近傍には圧締機構である型締シリンダ６がそれぞれ設けられ、型締シリンダ６に接続される油圧回路には、サーボバルブ１７がそれぞれ配設されている。型締シリンダ６は、増圧ストローク、強力型開ストローク、および所定の余裕代を加えたストロークを有する復動シリンダである。型締シリンダ６のピストンロッドの延長軸である四本のタイバー７は、可動金型８が取付けられた可動盤９の四隅近傍にそれぞれ挿通され、タイバー７の一端側は支持盤１０にそれぞれ挿通されている。そしてタイバー７の外周の所定位置には係合溝１１が型開閉方向に向けて複数形成された係合部１２が設けられている。また可動盤９における反固定盤側壁面９ａにおける四隅近傍のタイバー７が挿通された部分の両側には、ハーフナット１３が配設されている。ハーフナット１３は、シリンダ１４ａにより係合歯１４ｂが進退し、挿通されたタイバー７の係合部１２に対して係合・離脱可能となっている。
【００１６】
固定盤３の両側面には、固定金型２が取付けられた固定盤３に対して可動金型８が取付けられた可動盤９を近接・離間移動させる型開閉機構である型開閉シリンダ１５のシリンダ部１５ａが固定され、そのピストンロッド１５ｂが可動盤９に取付けられている。なお、型開閉機構については、サーボモータ機構を用いてもよい。また固定盤３と可動盤９の間には、可動盤位置検出機構であるリニアスケール１６が各型締シリンダ６の近傍の位置に４箇所に取付けられている。そして本実施形態においては、前記リニアスケール１６の検出値が制御装置１８に送られ、制御装置１８から型締シリンダ６のサーボバルブ１７を制御することにより、各型締シリンダ６を個別に制御し、固定盤３に対する可動盤９の平行制御が行われる。また詳細は後述するが、前記リニアスケール１６の検出値を用いて、型厚調整時のタイバー７の位置調整が行われる。
【００１７】
次に本実施形態の型締装置１の係合位置調整機構について説明する。係合位置調整機構は、タイバー７に形成された係合部１２に対してハーフナット１３を係合させるため、タイバー７を移動させるものであり、各型締シリンダ６ごとに配設され、各型締シリンダ６ごとに個別にタイバー７の位置調整が可能となっている。本発明では係合位置調整機構は、型厚調整時にハーフナット係合位置（図４の（ｂ）の位置）にタイバー７を移動制御させる第一係合位置調整機構１９と、成形時にタイバー７の移動を許容するとともに、ハーフナット係合位置（図４の（ｂ）の位置）に対してタイバー７を移動させる第二係合位置調整機構２０とからなっている。そして前記第一係合位置調整機構１９と第二係合位置調整機構２０は、その一端同士が直接的或いは間接的に接続されており、いずれか一方の他端が、タイバー７または型締シリンダ６のピストン６ａに取付けられ、いずれか他方の他端がタイバー７またはピストン６ａ以外の部材である固定盤３、可動盤９、支持盤１０、およびベッドのいずれかの部分に取付けられている。
【００１８】
図２により、第一係合位置調整機構１９について説明すると、型締シリンダ６のピストン６ａにおけるタイバー７が固定された側とは他側にはロッド２１が固定されている。そして前記ロッド２１は、型締シリンダ６の外郭部である固定盤３の射出装置側壁面３ａから所定寸法だけ突出して形成されている。前記ロッド２１には、サーボモータ機構２２の駆動杆２２ｅが固定されている。
【００１９】
この第一係合位置調整機構１９に取付けられるサーボモータ機構２２は、電動シリンダとも呼ばれるものであり、外郭部２２ａ内にロータ２２ｂと、前記ロータ２２ｂに対して所定の減速比で接続されたボールナット２２ｃとが配設されている。そして前記ボールナット２２ｃに挿通されたボールねじ２２ｄにはスプラインを有する駆動杆２２ｅが接続され、サーボモータ機構２２におけるロータ２２ｂの回転運動が駆動杆２２ｅの回動不能な直線運動に変換される。そしてこのサーボモータ機構２２においては、ロータ２２ｂの回転が比較的大きい減速比でボールナット２２ｃに伝動されるよう設けられているので、小さいサーボモータにより、比較的速度が遅くても大きい力が出せるようになっている。またサーボモータ機構２２の他端には、駆動杆２２ｅの移動量を検出可能なロータリエンコーダ２２ｆが取付けられている。そしてサーボモータ機構２２の外郭部２２ａは、固定盤３の射出装置側壁面３ａと平行方向に板面が設けられた移動プレート２３の中央部に固定されている。また前記サーボモータ機構２２と制御装置１８は接続され、ロータリエンコーダ２２ｆの検出値は制御装置１８に送られる。また可動盤位置検出機構であるリニアスケール１６の検出値についても、制御装置１８を介して指令値としてサーボモータ機構２２に送られるようになっている。
【００２０】
次に図２、図３により、第ニ係合位置調整機構２０について説明すると、固定盤３の型締シリンダ６における射出装置側壁面３ａには、ガイド杆２４，２４が２本、ロッド２１の両側にロッド２１と平行に突設されている。そしてガイド杆２４，２４の他端は、前記移動プレート２３の両端近傍部２３ａ，２３ａに形成された孔２３ｂ，２３ｂに摺動自在に取付けられている。そして前記射出装置側壁面３ａと前記移動プレート２３の別の両端近傍部２３ｃ，２３ｃとの間には、成形時に移動プレート２３とタイバー７との固定および自在な移動を許容するシリンダ機構２７がニ箇所に設けられている。
【００２１】
第二係合位置調整機構２０は、行程の短い第一シリンダ２５と第一シリンダ２５より行程の長い第二シリンダ２６からなるニのシリンダが、タイバー７およびロッド２１と同方向に直列的に配設される当止め移動機構からなる。第一シリンダ２５は、固定盤３の型締シリンダ６における射出装置側壁面３ａにシリンダ後端部２５ａが固着され、ピストンロッド２５ｂが移動プレート２３側に向けられている。また第二シリンダ２６は移動プレート２３にシリンダ後端部２６ａが固着され、ピストンロッド２６ｂが固定盤３側に向けられ、両シリンダ２５，２６のピストンロッド２５ｂ，２６ｂは、ジョイントにより結合されている。なおシリンダ機構２７において、第一シリンダ２５より第二シリンダ２６の方が行程が長いのは、第一シリンダ２５が増圧時のタイバー７の移動を吸収するのに対して、第二シリンダ２６は、強力型開時のタイバー７の移動を吸収するためである。
【００２２】
なお、係合位置調整機構については、上記に限定されるものではなく、次のようなものであってもよい。第一係合位置調整機構１９については、サーボモータ機構２２に限定するものではなく、フィードバック制御を行なう電動機を用いた移動機構であれば他のモータを用いたものでもよい。また、サーボモータ機構２２の駆動杆２２ｅと、型締シリンダ６のロッド２１とをリンク機構を介して接続することにより、より小さい駆動力のサーボモータを使用するようにしてもよい。そして第二係合位置調整機構２０については、タイバー７を移動させる当止め移動機構としてのシリンダは一つとして、タイバー７の移動を許容させる部分については、シリンダ以外の摺動部材としてもよい。また各型締シリンダ６に配設されるシリンダ機構２７の数は、二組に限定されるものではない。更に係合位置調整機構は、型締シリンダ６のロッド２１に対してシリンダ機構２７の他端を取付け、固定盤３の射出装置側壁面３ａに対してサーボモータ機構２２の他端を取付け、両者の一端をそれぞれ移動プレート２３に取付けて、両者を連設するようにしてもよい。更にまた、例えば固定盤３に第一係合位置調整機構１９を取付け、支持盤１０に第二係合位置調整機構２０を取付けるなど、第一係合位置調整機構１９と第二係合位置調整機構２０とは別々に配設してもよく、タイバー７とハーフナット１３の両方を移動させて係合位置調整を行なうものでもよい。
【００２３】
次に本発明の型締装置１の係合位置調整機構の、型厚調整時と成形時における作動について図４、図５により説明する。
（型厚調整時）
図４の（ａ）に示されるように、成形に用いる金型が厚さの異なるものに変更されると、型閉した際の固定盤３と可動盤９の間隔が変化して、ハーフナット係合位置が変化してしまうので、最初に型厚調整を行う。型厚調整を行う際には第二係合位置調整機構２０の第一シリンダ２５のピストン２５ｃは後退限に保持され、第二シリンダ２６のピストン２６ｃは前進限に保持されるよう図示しない油圧機構から作動油が供給され、固定盤３に対する移動プレート２３の位置は固定されている。そして固定盤３と可動盤９との間に固定金型２と可動金型８を配設し、型開閉シリンダ１５により型閉を行う。型閉された際のハーフナット１３の位置は可動盤位置検出機構であるリニアスケール１６により検出され、検出値が制御装置１８に送られる。そして制御装置１８において、送られた検出値に基づいて最適の係合溝１１が、演算・決定される。この際の最適の係合溝１１は、タイバー７がハーフナット１３に係合された際に、型締シリンダ６内のピストン６ａが増圧および強力型開が可能なストロークが確保された位置である。
【００２４】
そしてハーフナット１３が係合される係合溝１１が決定されると、制御装置１８から第一係合位置調整機構１９のサーボモータ機構２２に指令が出され、タイバー位置検出機構であるロータリエンコーダ２２ｆの検出値に基づいて、駆動杆２２ｅおよびタイバー７が目標位置に向けて移動される。その際型締シリンダ６のロッド側油室６ｂ、シリンダ側油室６ｃは、それぞれドレンに接続され、無圧に近い状態である。そしてタイバー７の移動が完了すると、以後サーボモータ機構２２のサーボモータをサーボロックして移動プレート２３に対してタイバー７が偏移しないようにする。第一係合位置調整機構１９によるタイバー７の移動駆動は、型厚調整時にしか使用しないので、タイバー７を移動させる速度が遅くてもよく、比較的小さいサーボモータ等が使用可能である。
【００２５】
（成形時：ハーフナット係合工程）
図４の（ｂ）に示されるように、可動金型８と固定金型２の当接と同時に、シリンダ１４ａが作動され、ハーフナット１３が、タイバー７の係合溝１１に係合される。その際、タイバー７は、前記型厚調整により、係合溝１１とハーフナット１３とが係合可能なハーフナット係合位置に移動完了して待機している。ハーフナット１３が係合される際、本実施形態では、ハーフナット１３の係合歯１４ｂの山部１４ｃの両側壁面と、係合部１２の係合溝１１における両側壁面の間にはそれぞれ１ｍｍの間隔を有する。またこの際、第二係合位置調整機構２０の第一シリンダ２５のピストン２５ｃは後退限に保持され、第二シリンダ２６のピストン２６ｃは前進限に保持され、またサーボモータ機構２２もサーボロックされた状態のままである。
【００２６】
（成形時：増圧工程）
図４の（ｃ）に示されるように、ハーフナット１３の係合歯１４ｂの山部１４ｃが係合溝１１に係合されると、型締シリンダ６のロッド側油室６ｂにサーボバルブ１７を介して作動油が供給され、タイバー７を型閉方向に牽引することにより、可動金型８と固定金型２の圧締が行われる。この際にハーフナット１３の山部１４ｃの型開側壁面（図中左側壁面）と、タイバー７の係合溝１１の型開側壁面（図中左側壁面）との間隙（１ｍｍ）は、タイバー７の型閉方向への移動により解消され、当接される。増圧工程を開始する際、第一シリンダ２５のピストン２５ｃはフリーの状態にあり、第二シリンダ２６のピストン２６ｃは前進限に位置して固定されている。またサーボモータ機構２２はサーボロックされている。そしてタイバー７の移動量は、型締シリンダ６のピストン６ａに固定されたロッド２１、サーボロックされた第一係合位置調整機構１９および移動プレート２３を介して第二係合位置調整機構２０に伝達され、第二係合位置調整機構２０により吸収される。よってタイバー７およびロッド２１の型閉方向への１ｍｍの移動分は、第一シリンダ２５のピストン２５ｃを１ｍｍ型閉方向（図２において左から右）に向けて移動させ、ピストンロッド２５ｂが僅かに伸張された状態となる。そして更に増圧によりタイバー７が移動された移動量についても、第一シリンダ２５のピストン２５ｃが同じ移動量だけ移動される。型締工程においては、射出装置４から注入孔５を介してキャビティに溶融樹脂が射出充填され、その後成形品の冷却が行われる。
【００２７】
（成形時：圧抜工程、強力型開工程開始時）
成形品の冷却が完了すると、型締シリンダ６のロッド側油室６ｂの油がドレンされ、圧抜が行われる。圧抜が完了すると、強力型開工程を開始する。図５の（ｄ）に示されるように、強力型開工程の開始時においては、型締シリンダ６のピストンロッドであるタイバー７は型開側に向けて移動され、ハーフナット１３の山部１４ｃにおける型閉側壁面（図中右側壁面）と、係合部１２の係合溝１１の型閉側壁面（図中右側壁面）とが当接され、逆に山部１４ｃの型開側壁面（図中左側壁面）と係合溝１１の型開側壁面（図中左側壁面）との間に２ｍｍの間隔が形成される。よってタイバー７および移動プレート２３は、少なくとも２ｍｍ型開側に向けて移動される。この際、第一シリンダ２５と第二シリンダ２６はフリーの状態にあり、サーボモータ機構２２はサーボロックされている。そしてタイバー７の移動とともに増圧工程で第一シリンダ２５のピストン２５ｃが１ｍｍ以上型閉側に向けて移動されていたのが解消され、ピストン２５ｃは後退限に移動される。他方第二シリンダ２６のピストン２６ｃは１ｍｍ型閉側に向けて後退され、両シリンダ２５，２６によってタイバー７の２ｍｍの移動量が吸収される。
【００２８】
（成形時：強力型開工程完了）
型締シリンダ６を使用した強力型開工程では、キャビティ形成面と成形品を離型させるために、型締シリンダ６を用い、サーボバルブ１７により各型締シリンダ６を平行制御しつつ型開が行われる。型締シリンダ６による強力型開は、型開閉機構による型開よりも型開力が大きいため、型開困難な深い製品などを成形する際に有利である。強力型開工程においては、型締シリンダ６のシリンダ側油室６ｃに油が供給され、タイバー７を型開方向に移動させることによって、固定金型２に対する可動金型８の型開を行なう。この本実施形態では強力型開距離は２０ｍｍに設定されている。この際第一シリンダ２５のピストン２５ｃは後退限に固定され、第二シリンダ２６はフリーの状態にあり、サーボモータ機構２２はサーボロックされている。そして図５の（ｅ）に示されるように、タイバー７が型締シリンダ６により強力型開距離２０ｍｍ移動されると、第二シリンダ２６内において型閉側に向けてピストン２６ｃが相対的に移動することにより、前記２０ｍｍ分の移動量を吸収し、前記圧抜工程と加えてピストン２６ｃの前進限から計算して少なくとも２１ｍｍ第二シリンダ２６内においてピストン２６ｃを移動させ、ロッド２１を退縮させる。
【００２９】
（成形時：ハーフナット離脱工程）
そして強力型開が完了するとシリンダ１４ａを駆動させてハーフナット１３を係合溝１１から離脱させる。なおハーフナット離脱工程において、シリンダ機構２７またはサーボモータ機構２２により、タイバー７を型閉側に向けてわずかに移動させてから、ハーフナット１３を係合溝１１から離脱させるようにしてもよい。
【００３０】
（成形時：型開工程）
ハーフナット１３の離脱が完了すると、型開閉シリンダ１５により可動盤９は型開完了位置に移動され、成形品の取出しが行われる。その間に第二シリンダ２６のシリンダ側油室２６ｄに油が供給され、第二シリンダ２６のピストン２６ｃは前進限に向けて所定距離移動され、ピストン２６ｃの前進限において当止めされて位置決される。その間、第一シリンダ２５のピストン２５ｃは後退限に保持されている。よってこの際に第二シリンダ２６と固定的に連動するタイバー７は、増圧および強力型開のストロークが確保されている最初のハーフナット係合位置（図４の（ｂ）の位置）に戻される。よって成形時に型締シリンダ６の作動により、タイバー７が移動されたとしても、第二係合位置調整機構２０により、タイバー７の移動を許容するとともに、次回のハーフナット１３の係合時には、タイバー７は最初のハーフナット係合位置に戻されるようになっている。そして第二係合位置調整機構２０に、前記したような簡単な当止め移動機構を採用することにより、成形時に第一係合位置調整機構１９を使用することなく、ハーフナット係合位置に確実にタイバー７を移動させることができ、従来の大容量のサーボモータを用いたものと比較しても、実用レベルにおいて十分な速度を確保することができる。
【実施例１】
【００３１】
なお本発明は、上記したハーフナット係合位置にタイバー７を移動させる型締装置１以外にも、ハーフナット係合位置にハーフナット４１を移動させる型締装置３１にも用いることができる。図６に示される型締装置３１は、固定金型３２が取付けられた固定盤３３に対して可動金型３４が取付けられた可動盤３５とが配設され、両者を近接・離間移動させる型開閉機構である型開閉シリンダ３６が、固定盤３３と可動盤３５との間に取付けられている。また固定盤３３と可動盤３５との間には、図示しない可動盤位置検出機構が配設されている。可動盤３５の四隅近傍には、タイバー３７が固定盤３３側に向けて固着され、タイバー３７の外周には、多数の係合溝３８からなる係合部３９が形成されている。
【００３２】
固定盤３３の四隅近傍には型締シリンダ４０が配設されている。型締シリンダ４０は、前記タイバー３７が挿通されるために中心部が中空となったピストン４０ａが取付けられ、ピストン４０ａには同じく中空のピストンロッド４０ｂが固着されている。そして前記ピストンロッド４０ｂの端部には、ハーフナット４１が固着されている。よってハーフナット４１は、型締シリンダ４０の駆動によって型開閉方向に移動される。ハーフナット４１は公知のものであり、シリンダ４１ａにより係合歯４１ｂがタイバー３７の係合部３９に対しては、進退自在に設けられている。型締装置３１は上記構成により、型開閉シリンダ３６により、可動盤３５を固定盤３３に向けて移動させ、タイバー３７が型締シリンダ４０に挿通され、ハーフナット４１によって係合部３９が係合されると、型締シリンダ４０によりタイバー３７が牽引され、型締が行なわれる。
【００３３】
型締装置３１についても型締装置１と同様に、型厚調整時にハーフナット４１をタイバー３７の最適の係合溝３８を合わせるよう調整する必要がある。しかし型締装置３１において、タイバー３７は可動盤３５に固定されているから、ハーフナット４１を移動制御させることにより、ハーフナット係合位置の調整が行なわれる。よって型厚調整時には、固定盤３３に対する型締シリンダ４０のピストン４０ａおよびハーフナット４１の位置を調整することにより、ハーフナット係合位置の調整を行なう。また成形時についても、増圧および強力型開によるハーフナット４１の位置変更を許容するとともに、ハーフナット４１の位置を調整して、最初のハーフナット係合位置の状態に復帰・移動させる。
【００３４】
型締装置３１の係合位置調整機構の細部の構成および作動は、型締装置１と近似しており、固定盤３３にはブラケット４２が固定され、ブラケット４２には、サーボモータ機構４３からなる第一係合位置調整機構４４が取付けられている。そして第一係合位置調整機構４４のサーボモータ機構４３には、ロータリエンコーダ４５が配設され、前記ロータリエンコーダ４５が、ハーフナット位置検出機構となっている。またハーフナット４１の外壁部４１ｃには、当止め移動機構であってそれぞれニのシリンダを有するシリンダ機構２７からなる第二係合位置調整機構４６が取付けられ、両者４４，４６は移動プレート４７を介して連設されている。そして型厚調整時については、可動盤位置検出機構とハーフナット位置検出機構の検出値に基づいて、第一係合位置調整機構４４により、ハーフナット４１をタイバー３７の係合部３９に係合可能な位置に移動させる。また成形時については、第二係合位置調整機構４６により、ハーフナット４１を、前記の型閉した際にタイバー３７の係合部３９と係合可能な位置に移動させる。
【００３５】
また本発明が適用される型締装置は、実施形態および実施例１のものに限定されず、下記のようなものであってもよい。
（１）固定盤に型締シリンダが配設され、可動盤にハーフナットが配設され、型締シリンダのピストンロッドであるタイバーが可動盤に対して挿脱可能に設けられ、支持盤を有しない型締装置。
（２）可動盤に型締シリンダが配設され、固定盤にハーフナットが配設され、型締シリンダのピストンロッドであるタイバーが固定盤に対して挿脱可能に設けられた型締装置。
（３）タイバーの中心軸が固定盤と可動盤とに亘って配設され、固定盤または可動盤の一方に型締シリンダが配設され、型締シリンダのピストンロッドが前記中心軸の周囲に摺動自在に外挿され、前記中心軸と前記ピストンロッドの両者からタイバーが形成され、他方の盤にハーフナットが配設された型締装置。
（４）固定盤と可動盤が垂直方向に配設され、タイバーの係合部に対してハーフナットを係合した上で型締シリンダにより型締を行なう縦型型締装置。
（５）タイバーの係合部に対してハーフナットを係合し、キャビティ内に溶融樹脂を射出充填した後に、型締シリンダを作動させ、固定盤に対して可動盤を移動させる射出圧縮成形や射出プレス成形用の型締装置。そしてこれらの射出プレス等においては、ハーフナット係合位置は、型閉完了位置より僅かに手前に設定される場合も多い。
【００３６】
なお本発明については、一々列挙はしないが、上記したものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の型締装置を示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の型締装置の係合位置調整機構を示す拡大平面図である。
【図３】図２におけて矢印Ａ方向から見た係合位置調整機構を示す拡大図である。
【図４】型締装置の係合位置調整機構の作動を示す説明図である。
【図５】図４に続き、型締装置の係合位置調整機構の作動を示す説明図である。
【図６】実施例１の型締装置を示す平面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１，３１    型締装置
２，３２    固定金型
３，３３    固定盤
３ａ  射出装置側壁面
４    射出装置
５    注入孔
６，４０    型締シリンダ
６ａ，２５ｃ，２６ｃ，４０ａ   ピストン
６ｂ  ロッド側油室
６ｃ，２６ｄ  シリンダ側油室
７，３７    タイバー
８，３４    可動金型
９，３５    可動盤
９ａ  反固定盤側壁面
１０，  支持盤  
１１，３８  係合溝
１２，３９  係合部
１３，４１  ハーフナット
１４ａ，４１ａ  シリンダ
１４ｂ，４１ｂ  係合歯
１４ｃ  山部
１５，３６  型開閉シリンダ
１５ａ  シリンダ部
１５ｂ，２５ｂ，２６ｂ，４０ｂ  ピストンロッド
１６  リニアスケール
１７  サーボバルブ
１８  制御装置
１９，４４  第一係合位置調整機構
２０，４６  第二係合位置調整機構
２１  ロッド
２２，４３  サーボモータ機構
２２ａ  外郭部
２２ｂ  ロータ
２２ｃ  ボールナット
２２ｄ  ボールねじ
２２ｅ  駆動杆
２２ｆ，４５  ロータリエンコーダ
２３，４７  移動プレート
２３ａ  両端近傍部
２３ｂ  孔
２３ｃ  別の両端近傍部
２４  ガイド杆
２５  第一シリンダ
２５ａ，２６ａ  シリンダ後端部
２６  第二シリンダ
２７  シリンダ機構
４１ｃ 外壁部
４２  ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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