(57)【要約】【課題】自然の河川の形態に追従でき、植生にも適し、施工当初より護岸効果が発揮でき、工事も簡単な護岸構造を提供すること。【解決手段】地盤の上に第１段目に、同じ直径Ｄを有する球体を中心間距離を√２Ｄにして一直線上に３個連結した複数の護岸ブロック（１０−１Ａ，１０−１Ｂ，１０−１Ｃ）を連結軸線が平行に、且つ連結軸線の間の距離が√２Ｄにしながらある方向向けて配列する。各護岸ブロックの連結軸線方向の位置が同じになるようにする。次に第２段目の複数の護岸ブロック（１０−２ａ，１０−２）を各護岸ブロックの連結軸線が互いに平行に且つ１球体分ずらしながら、第１段目の護岸ブロックの連結軸線に直角になるように、また各球体が第１段目の複数の球体と接するように配列される。第３段目は第１段目と同じように配列する。護岸ブロックの配列が終わったら生育基盤（２０）を造成する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
護岸構造を構築するために所定の方法により配列される護岸ブロックであって、
同じ直径を有した球体を直線上に３個以上一定の間隔で連結部材で連結して形成されていることを特徴とする護岸ブロック。
【請求項２】
コンクリートで一体成形されていることを特徴とする請求項１に記載の護岸ブロック。
【請求項３】
布製の型枠を使用して一体成形されることを特徴とする請求項２に記載の護岸ブロック。
【請求項４】
球体の中心の間の距離が球体の直径の１〜１．５倍の範囲内にされていることを特徴とする請求項１に記載の護岸ブロック。
【請求項５】
球体の中心の間の距離が球体の直径の√２倍にされていることを特徴とする請求項４に記載の護岸ブロック。
【請求項６】
護岸ブロックの連結軸線方向外側の球体の連結軸線方向外側の端部にフックが取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の護岸ブロック。
【請求項７】
フックの突出量は連結部材の連結軸線方向長さの半分以下にされていることを特徴とする請求項６に記載の護岸ブロック。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載の護岸ブロックを配列して構築される護岸構造であって、
各護岸ブロックは上下左右方向に積層配置され、
同じ段の護岸ブロックは互いに長手軸が平行になるように配設され、その際、隣接する列の護岸ブロックの球体が連結部材と同じ長さだけ互いに離間して真横にあるようにされ、同じ列において長手軸方向に隣接する護岸ブロックは連結部材と同じ長さだけ互いに離間して配置され、
上下方向に隣接する段の護岸ブロックは互いに長手軸が直交するように配設され、
一つの段の一つの球体は、一段上の段の護岸ブロックの４つの球体と、一段下の段の護岸ブロックの４つの球体と、接するようにされる、
ことを特徴とする護岸構造。
【請求項９】
同じ段の護岸ブロックの、隣接する列の護岸ブロックの長手方向位置が１球体分だけずれて配置されることを特徴とする請求項８に記載の護岸構造。
【請求項１０】
積層配置された護岸ブロックの表面へ植生基盤が造成されていることを特徴とする請求項８に記載の護岸構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は護岸ブロック、および護岸ブロックを用いて形成される護岸構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
川岸を洪水から守るための護岸構造が昔から数多く形成されてきた。従来はコンクリート製の密閉式の護岸ブロックを使用して形成した護岸構造が多かった。しかしながら、近年では河川本来の機能をできるだけ維持すべくより自然に近い護岸構造が求められ、色々な護岸構造が数多く開発されている。
【０００３】
その代表的なものが植物が生育する事が可能な空隙を設けたコンクリートブロック即ちポーラスコンクリートブロックを使用する護岸構造である。然し、この種の護岸構造は、従来の密閉式の護岸ブロックに空隙を設ける事で植生を可能にしようとするものであり、植物の生育をより向上させために空隙を大きくすれば逆にそれだけ強度が減少し、植生と護岸の効果が反比例するという根本的な問題がある。また、密閉式の護岸ブロックと同様に外側形状は直線的なものであり凹凸や蛇行を有する自然の河川の形態に追従することは難しい。
【０００４】
一方、植物性の繊維例えばヤシ繊維などを利用した耐水性植生基盤を使用する護岸構造も開発されている。このような護岸構造は自然の河川の形態に追従することできるが植物がある程度生育してから護岸効果が発揮されるものであって、植物が生育するまでに大水が発生した場合には護岸効果が期待出来ない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記問題に鑑み、自然の河川の形態に追従でき、植生にも適し、施工当初より護岸効果が発揮でき、工事も簡単な護岸構造を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明によれば、護岸構造を構築するために所定の方法により配列される護岸ブロックであって、
同じ直径を有した球体を直線上に３個以上一定の間隔で連結部材で連結して形成されている護岸ブロックが提供される。
このような護岸ブロックは、同じ直径を有した球体を直線上に３個以上一定の間隔で連結部材で連結して形成されており、凹凸の多い自然の川岸の形状に合せて配列することができる。
【０００７】
請求項２の発明によれば護岸ブロックはコンクリートで一体成形され、請求項３の発明によれば、その際、布製の型枠を使用して一体成形される。
【０００８】
請求項４の発明によれば護岸ブロックの球体の中心の間の距離が球体の直径の１〜１．５倍の範囲内にされ、請求項５の発明によれば、特に、球体の中心の間の距離が球体の直径の√２倍にされてる。
【０００９】
請求項６の発明によれば護岸ブロックの連結軸線方向外側の球体の連結軸線方向外側の端部にフックが取り付けられ、請求項７の発明によればフックの突出量は連結部材の連結軸線方向長さの半分以下にされている。
【００１０】
請求項８の発明によれば、請求項１から６のいずれかに記載の護岸ブロックを配列して構築される護岸構造であって、
各護岸ブロックは上下左右方向に積層配置され、
同じ段の護岸ブロックは互いに長手軸が平行になるように配設され、その際、隣接する列の護岸ブロックの球体が連結部材と同じ長さだけ互いに離間して真横にあるようにされ、同じ列において長手軸方向に隣接する護岸ブロックは連結部材と同じ長さだけ互いに離間して配置され、
上下方向に隣接する段の護岸ブロックは互いに長手軸が直交するように配設され、
一つの段の一つの球体は、一段上の段の護岸ブロックの４つの球体と、一段下の段の護岸ブロックの４つの球体と、接するようにされる、
ことを特徴とする護岸構造が提供される。
【００１１】
請求項９の発明によれば、同じ段の護岸ブロックの、隣接する列の護岸ブロックの長手方向位置が１球体分だけずれて配置される。
【００１２】
請求項１０の発明によれば、請求項８の発明において、積層配置された護岸ブロックの表面へ植生基盤が造成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、添付の図面を参照して本発明による護岸構造の実施の形態を説明する。初めに、本発明の護岸構造を構築するために使用する護岸ブロックについて説明する。
図１が本発明の護岸構造を構築するために使用する護岸ブロック１０の外観斜視図であって、この護岸ブロック１０は互いに等しい直径を有する第１球体１１と第２球体１２と第３球体１３を、第１球体１１と第２球体１２と第３球体１３が一直線上にあるように第１球体１１と第２球体１２を第１連結部材１４で連結し、第２球体１２と第３球体１３を第２連結部材１５で連結して形成されている。
そして第１球体１１の連結軸線方向の外側の端部にはフック１６が付設されている。フック１６の突出量は連結部材の連結軸線方向の長さの半分以下にされている。
【００１４】
図２は連結軸線に直角な方向から見た護岸ブロック１０の側面図である。同図に示されるように内部には長手鉄筋１７が連結軸線方向に延伸し、鉄筋１７の図中左端は第１球体１１内部でフック１６を形成する鉄環１８に結合され、鉄筋１７の図中右端は第３球体１３内部で長手鉄筋１７に直角な横鉄筋１９に結合されている。
【００１５】
上記のような構造を護岸ブロック１０は、この実施の形態ではコンクリート製とされ、布製の型枠（図示しない）の内部に予め長手鉄筋１７に鉄環１８と横鉄筋１９を結合したものを配置し、その周りにコンクリートを流し込んで固化させて形成することができ、現場でも容易に形成することができる。
【００１６】
第１球体１１の中心１１Ｃと第２球体１２の中心１２Ｃの間の距離Ｌ１、および、第２球体１２の中心１２Ｃと第３球体１３の中心１３Ｃの間の距離Ｌ２は、それぞれ、互いに等しい各球体の直径Ｄの１．０５〜１．５倍とするのが好ましい、最も好ましくは直径Ｄの√２倍とされる。
【００１７】
次に上記のような構造の護岸ブロック１０を上下左右に配列して構築される護岸構造について説明する。
図３は上記のように形成される護岸ブロック１０を川岸の傾斜地盤１に沿って積み重ねて形成した護岸構造１００の例を川の流れに垂直な面で切った断面図である。図４は図３のＩＶの方向から見た図であるが、内部が分かるように、後述する表面の生育基盤２０を一部除去して示してある。
【００１８】
この例の場合は、底部の基盤２を川岸の傾斜地盤１に略直角に整え、その上に第１段目の護岸ブロック１０を連結軸線を川の流れに直角になるようにして配置し、第２段目の護岸ブロック１０は第１段目に対して直角、すなわち、連結軸線を川の流れに平行になるようにし、以下、第３段目は第１段目と同じ方向、第４段目は第２段目と同じ方向、というように、交互に、連結軸線を直交させながら配置していく。
【００１９】
以下、上記の護岸ブロック１０の積み重ね方を図５を参照して更に詳細に説明する。図５は図３のＶの方向から見た拡大図である。
まず、地盤の上に第１段目に、左下がりのハッチングを付して示される護岸ブロック１０−１Ａ，１０−１Ｂ，１０−１Ｃを各護岸ブロック１０の連結軸線が平行になるように、且つ連結軸線の間の距離が、各護岸ブロック１０内の隣接する各球体間の距離、すなわち√２Ｄ、に等しくなるように、しながら、連結軸線をある方向、例えば、河川の流れに直角になるようにしながら配列される。
【００２０】
また、この時、各護岸ブロック１０−１Ａ、１０−１Ｂ，ブロック１０−１Ｃの連結軸線方向の位置が同じになるようにする。したがって、護岸ブロック１０−１Ａの第１球体１１−１Ａと、護岸ブロック１０−１Ｂの第１球体１１−１Ｂ、護岸ブロック１０−１Ｃの第１球体１１−１Ｃは同じ連結軸線方向の位置にあり、護岸ブロック１０−１Ａの第２球体１２−１Ａと、護岸ブロック１０−１Ｂの第２球体１２−１Ｂ、護岸ブロック１０−１Ｃの第２球体１２−１Ｃは同じ連結軸線方向の位置にあり、護岸ブロック１０−１Ａの第３球体１３−１Ａと、護岸ブロック１０−１Ｂの第３球体１３−１Ｂ、護岸ブロック１０−１Ｃの第３球体１３−１Ｃは、同じ連結軸線方向の位置にある。
【００２１】
次に、上記のように配列された第１段目の護岸ブロック１０の上に、それぞれ右下がりのハッチングを付して示される第２段目の護岸ブロック１０−２ａ，１０−２を各護岸ブロック１０の連結軸線が第１段目の護岸ブロック１０の連結軸線に直角になるようにしながら配列する。この時、第１段目の護岸ブロック１０の各球体の重ね方向の真上に第２段目の各球体がくるように配列するのではなく、重ね方向の真上から見て、第２段目の各球体が第１段目の護岸ブロック１０の各球体の間にくるように配列する。このようにすることにより、第２段目の護岸ブロック１０の１つ球体は第１段目の護岸ブロック１０の４つの球体と接することができる。
【００２２】
例えば、護岸ブロック１０−２ａの第３球体１３−２ａが第１段目の護岸ブロック１０−１Ａの第１球体１１−１Ａと第２球体１２−１Ａ、および、第１段目の護岸ブロック１０−１Ｂの第１球体１１−１Ｂと第２球体１２−１Ｂに接し、護岸ブロック１０−２ａの第２球体１２−２ａが第１段目の護岸ブロック１０−１Ｂの第１球体１１−１Ｂと第２球体１２−１Ｂ、および、第１段目の護岸ブロック１０−１Ｃの第１球体１１−１Ｃと第２球体１２−１Ｃに接する。
【００２３】
周辺部の球体、例えば、図５における護岸ブロック１０−２ａの第１球体１１−２ａは第１段目の護岸ブロック１０−１Ｃの第１球体１１−１Ｃ，第２球体１１−２Ｃとしか接しないが、同じ護岸ブロック１０−２ａの第２球体１２−２ａ、第３球体１３−２ａは４個の球体と接するので護岸ブロック１０−２ａがずれるとはない。
【００２４】
図５には示さないが、第３段目の護岸ブロック１０は第１段目の護岸ブロック１０と同じ位置に配設される。その結果、第２段目の護岸ブロック１０の各球体は、周辺部を除き、第３段目の護岸ブロック１０の４個の球体とも接する。前述したように、第１段目の護岸ブロック１０の４個の球体と接しているので、全部で８個の球体と接することになる。
以下、第４段目の護岸ブロック１０は第２段目の護岸ブロック１０と同じ位置に配設し、さらに上の段は、同様にしていく。
【００２５】
図６は第３段目まで重ねたものを側方（図５のＶＩの方向）から見た図であり、例えば、第２段目の護岸ブロック１０−２ａの第３球体１３−２ａは第１段目の護岸ブロック１０−１Ａの第１球体１１−１Ａ，第２球体１２−１Ａ、および、第３段目の護岸ブロック１０−３Ａの第１球体１１−３Ａ，第２球体１２−３Ａに接し、これらの球体との間に矢印で示すようなせん断抵抗力が発生し、ずれない。
【００２６】
図７は第３段目まで重ねたものを側方（図５のＶＩＩの方向）から見た図であり、例えば、第２段目の護岸ブロック１０−２ｂの第１球体１１−２ａは第１段目の護岸ブロック１０−１Ｃの第１球体１１−１Ｃ，第１段目の護岸ブロック１０−１Ｂの第１球体１１−１Ｂ、および、第３段目の護岸ブロック１０−３Ｃの第１球体１１−３Ｃ，第３段目の護岸ブロック１０−３Ｂの第１球体１１−３Ｂ，第２球体１２−３Ａに接し、これらの球体との間に矢印で示すようなせん断抵抗力が発生し、ずれない。
【００２７】
ここで、球体間の距離を球体の直径Ｄの√２倍、すなわち√２Ｄとしたことでた球体と球体との間に発生する上下左右に対しての剪断抵抗力が均等に最大に発揮される。
なお、冠水しやすい部分等は高い護岸強度が要求されるが護岸強度を増すには球体の直径を大きくした方がよい。しかしながら、護岸ブロック１０の運搬性、及び、重機による吊り上げ容量等で制限を受ける。
【００２８】
上記のように護岸ブロック１０を積み重ねただけの護岸構造でも、多数の凹凸を有し、放置しておいても、凹部あるいは隙間に土砂が容易に侵入し、それが堆積して、いずれ工事前の植生が復元する。然し、自然任かせでは長い年月を要するので、早期に工事前の植生を復元したいという要望に応えることはできない。
【００２９】
そこで、本発明の実施の形態の護岸構造では、早期に工事前の植生を復元できるように、上記のように護岸ブロック１０を積み重ねたものの上に生育基盤２０が造成されている。
この生育基盤２０の造成は、本願出願人が先に出願した、特願平１−５３７２号に記載の方法により、一旦泥状化した植生基材を吹付けノズルで固粒剤と混合しながら積み重ねられた護岸ブロックの表面に吹付けることにより実施される。
【００３０】
吹付けられた基材は、当初は流動性が大きいので、球体と球体の隙間の奥深くまで侵入するが、脱水により固粒化が進むにつれ流動性のない塑性化した基材となり、流動性のない自然の表土と同じ耐食性を有する高次固粒構造が得られ、急斜面へも厚い層の生育基盤２０を安定的に付着させることができる。
【００３１】
護岸ブロック１０を積み重ねただけでは、表面に著しい凹凸があるが、上記のように生育基盤を造成することで表面は平滑となり、自然に近い斜面を得ることができる。一方、隙間の内部へ侵入した植生基材は外部の気象条件にあまり左右される事なく常に湿潤な状態を保ち植生基材と共に吹付けられる導入植物の生育を促進する。
【００３２】
導入された植物、特に木本類が成長すると、その根が複雑にからみ合って伸長することにより護岸ブロック１０の球体が根によっても連結され、より強度が増大し、強固な護岸構造が得られる。
【００３３】
とは言え、この護岸構造では、積み重ねられる各護岸ブロック１０は互いに不動に結合されているわけのではないので、例えば、洪水時に護岸構造の背面の土砂が洗掘されても、洗掘されてできた新しい背面の地盤に接するように追従できる柔軟性を有し、背面洗堀による被害を最少限に食い止める事が出来る。
【００３４】
もし、導入した植物の根が護岸構造の背面の地盤まで達していれば、護岸構造とその背面の地盤が強固に連結され、背面の土砂が洗掘の発生する可能性も非常に少ない。これに対し、従来の固定式の護岸構造では柔軟性がなく背面の地盤が洗掘された場合、これに追従することができず、背面洗堀による被害が拡大するおそれがある。
【００３５】
なお、上記の説明は河川の護岸を例に説明したが、海、湖等の岸の護岸にも適用できる。
また、護岸ブロックもコンクリート製のものを例に説明したが、適切な比重と、耐久性を有する材料であれば、コンクリートの外の材料で製造してもよいし、連結部材は必ずしも、コンクリートで覆われている必要はなく、鉄筋だけにしてもよい。
【００３６】
【発明の効果】
請求項１の発明は、護岸構造を構築するために所定の方法により配列される護岸ブロックであるが、同じ直径を有した球体を直線上に３個以上一定の間隔で連結部材で連結して形成され、凹凸の多い自然の川岸の形状に合せて配列することが容易であり、配列したときの隙間が多く植生が復元しやすい。
特に請求項３のように布製の型枠を利用してコンクリートで一体成形すれば容易に製造することができる。特に、請求項５のように球体の中心間の距離を直径の√２倍にすれば、重ねあわせたときに、周囲の球体と均一なせん断抵抗力を発生しながら接する。
請求項８の発明は、請求項１から６のいずれかに記載の護岸ブロックを配列して構築される護岸構造であるが、各護岸ブロックは上下左右方向に積層配置され、同じ段の護岸ブロックは互いに長手軸が平行になるように配設され、その際、隣接する列の護岸ブロックの球体が連結部材と同じ長さだけ互いに離間して真横にあるようにされ、同じ列において長手軸方向に隣接する護岸ブロックは連結部材と同じ長さだけ互いに離間して配置され、上下方向に隣接する段の護岸ブロックは互いに長手軸が直交するように配設され、一つの段の一つの球体は、一段上の段の護岸ブロックの４つの球体と、一段下の段の護岸ブロックの４つの球体と、接するようにされる。したがって、１個の護岸ブロックが周りの複数の護岸ブロックと連結され強靭な護岸構造が提供される、しかしながら、完全に固定的に係合はされていないので背面地盤が洗掘された場合でも新たな表面に追従するように変形する柔軟性を有する。また、隙間の多い、護岸ブロックを積層配置すしているので植生が復元しやすい。
特に、請求項１０のように、積層配置された護岸ブロックの表面へ植生基盤を造成すれば、植生の復元がさらに早くなる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の護岸ブロックの斜視図。
【図２】本発明の護岸ブロックの側面図。
【図３】図１、２に示した護岸ブロックを用いて構築した護岸構造の断面図。
【図４】図３のＩＶの方向から図。
【図５】護岸ブロックの配列を説明する図。
【図６】護岸ブロック間に発生する剪断抵抗力を図５のＶＩの方向から見て示す図。
【図７】護岸ブロック間に発生する剪断抵抗力を図５のＶＩＩの方向から見て示す図。
【符号の説明】
１０…護岸ブロック
１１…第１球体
１２…第２球体
１３…第３球体
１４…第１連結部材
１５…第２連結部材
１６…フック
１７…長手鉄筋
１８…円環
１９…横鉄筋
２０…生育基盤
１００…護岸構造
【図１】
2005002622.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005002622.tif 000008
【図７】
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