(57)【要約】【課題】  コンテナ積み降ろし車両のアームロック装置の損傷を、当該装置の構造を複雑化することなく確実に防止する。【解決手段】  アームロックシリンダ１８を伸長動作させてダンプアームを車体にロックした状態においてリフトアームを回動させることによりコンテナ降ろし動作をする場合、リフトアームの停止遅れによる過回動によりアームロックシリンダ１８のピストンが押し込まれると、込めた油圧を超える所定値がシリンダ室１８ｆに発生するので、これを圧力センサ３９により検出し、制御装置５０によりリフトアームの動作を停止させ、アームロック装置を保護する。【選択図】      図５
2005067464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リフトアームにより車体に対してコンテナを積み降ろしする動作、及び、前記リフトアーム及びダンプアームにより車体に載せたコンテナをダンプさせる動作が選択的に実行可能なコンテナ積み降ろし車両であって、
前記ダンプアームに設けられた係合部と車体側に設けられた被係合部とをアームロックシリンダの動作により係脱させて、前記ダンプアームのロック及びロック解除を行うアームロック装置と、
前記アームロックシリンダをロック方向に駆動した状態で、油圧を込めたシリンダ室の圧力を検出する圧力センサと、
前記リフトアームを駆動してコンテナを降ろすとき、前記圧力センサによって検出される圧力が、込めた油圧を超える所定値に達すると前記リフトアームの駆動を停止させる制御装置と
を備えたことを特徴とするコンテナ積み降ろし車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテナの積み降ろし及び、コンテナの中身のみを排出するダンプが可能なコンテナ積み降ろし車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ積み降ろし車両は、図１０に示すように、右端が車体１００に軸着されたダンプアーム１０１と、ダンプアーム１０１の左端側に軸着され、これと一体に又は独立して回動するリフトアーム１０２と、リフトアーム１０２に取り付けられたフックアーム１０３と、リフトアーム１０２を回動させる油圧シリンダ１０４とを備えている（例えば、特許文献１参照。）。このようなコンテナ積み降ろし車両において、コンテナ１０５をダンプさせるときは、ダンプアーム１０１とリフトアーム１０２とが直線状に一体化して回動する。また、コンテナ１０５の積み降ろしをする場合には、アームロックシリンダを含むアームロック装置１０６により、ダンプアーム１０１が車体１００にロックされる。そして、リフトアーム１０２及びフックアーム１０３が回動し、フックアーム１０３の先端のフック１０３ａに引っかけられたコンテナ１０５が図示のようにして積み降ろしされる。
【０００３】
例えばコンテナ１０５を降ろすときには、リフトアーム１０２及びフックアーム１０３を後方へ回動させることにより、図１１の（ａ）に示すようにコンテナ１０５全体が着地すれば、降ろし動作完了である。操作者は、コンテナ１０５が地面に降ろされたことを目視で確認して、油圧シリンダ１０４の伸長動作を停止させる。
【０００４】
一方、従来の他のコンテナ積み降ろし車両には、降ろし動作中にコンテナが接地すると、アームロック装置がロック解除されるように構成されたものがある（例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８９３２４号公報（図１１）
【特許文献２】特開２００２−３０１９８１号公報（第４頁〜第７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のような従来のコンテナ積み降ろし車両のうち、特許文献１に開示されたようなものにおいては、目視確認の遅れ等により油圧シリンダ１０４の伸長動作を停止させる時期が遅れる場合がある。この場合、図１１の（ａ）の状態からさらにリフトアーム１０２が回動しようとするが、フック１０３ａがコンテナ１０５の掛け止めピン１０５ａに押し当てられ、動けなくなる。その結果、力の支点と作用点とが逆転し、（ｂ）に示すように、ダンプアーム１０１を介して車体後部が持ち上げられる。このとき、リフトアーム１０２の回動軸近傍にあるロック装置１０６は過負荷の状態となり、損傷する場合がある。
一方、特許文献２に開示されたコンテナ積み降ろし車両ではコンテナが接地するとアームロック装置がロック解除されるので、損傷は防止されるが、アームロック装置の構造が複雑である。
【０００７】
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、コンテナ積み降ろし車両のアームロック装置の損傷を、当該装置の構造を複雑化することなく確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、リフトアームにより車体に対してコンテナを積み降ろしする動作、及び、前記リフトアーム及びダンプアームにより車体に載せたコンテナをダンプさせる動作が選択的に実行可能なコンテナ積み降ろし車両であって、前記ダンプアームに設けられた係合部と車体側に設けられた被係合部とをアームロックシリンダの動作により係脱させて、前記ダンプアームのロック及びロック解除を行うアームロック装置と、前記アームロックシリンダをロック方向に駆動した状態で、油圧を込めたシリンダ室の圧力を検出する圧力センサと、前記リフトアームを駆動してコンテナを降ろすとき、前記圧力センサによって検出される圧力が、込めた油圧を超える所定値に達すると前記リフトアームの駆動を停止させる制御装置とを備えたものである。
上記のように構成されたコンテナ積み降ろし車両では、リフトアームを駆動してコンテナを降ろすとき、アームロックシリンダのシリンダ室の圧力が、そこに込めた油圧を超える所定値に達したことを、圧力センサにより検出すると、制御装置によりリフトアームの駆動を停止させる。従って、アームロック装置に過負荷がかかることは防止される。また、このような保護動作は圧力センサと制御装置とによって行われ、アームロック装置には複雑な構成は不要である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のコンテナ積み降ろし車両によれば、リフトアームを駆動してコンテナを降ろすとき、アームロックシリンダのシリンダ室の圧力が、そこに込めた油圧を超える所定値に達したことを、圧力センサにより検出すると、制御装置によりリフトアームの駆動を停止させるので、アームロック装置に過負荷がかかることは防止される。従って、アームロック装置の各部の損傷を防止することができる。また、このような保護動作は圧力センサと制御装置とによって行われ、アームロック装置には複雑な構成は不要である。すなわち、アームロック装置の複雑化を防止しつつ、確実にアームロック装置の損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態によるコンテナ積み降ろし車両の側面図である。図において、車体の後部のシャシフレーム１には、キャリア装置２が取り付けられており、このキャリア装置２にコンテナ３が搭載される。このコンテナ積み降ろし車両は、車体に対してコンテナ３を積み降ろしする動作、及び、車体に載せたコンテナ３をダンプさせる動作が選択的に実行できるように構成されている。コンテナ３は、キャリア装置２に固定するための掛け止めピン３ａと、着地時にコンテナ３の円滑な移動を促すためのローラ３ｂとを備えている。また、シャシフレーム１の後端部には、コンテナ３の積み降ろし動作やダンプ動作を行う際の車体支持用のジャッキ４が取り付けられている。このジャッキ４はジャッキシリンダ４２の動作により、図示の格納位置から、使用時には下方へ延びる（図７、図９参照。）。
【００１１】
図２は、上記キャリア装置２のみを示す図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。図の左方が車体前方側、右方が車体後方側である。キャリア装置２は、基台となるサブフレーム５の他、サブフレーム５に軸着されたダンプアーム６と、ダンプアーム６に軸着されたリフトアーム７の基部７ａと、基部７ａに挿入され、かつ、図の左右方向にスライド可能なリフトアーム７の先部７ｂと、当該先部７ｂに対して右方へ傾動可能に接続されたフックアーム８と、油圧により動作する駆動装置としての一対のリフトシリンダ９及び１個のスライドシリンダ１０とを備えている。また、ここでは図示を省略するが、フックアーム８をリフトアーム７に対して傾動させ、その姿勢を変えるためのスイングシリンダ３７（図５）がフックアーム８の内側に設けられている。サブフレーム５は、シャシフレーム１（図１）に固定され、シャシフレーム１と共に「車体」を構成する。サブフレーム５以外のキャリア装置２の可動部は、「車体」には含まれないものとする。なお、キャリア装置２のサブフレーム５を省略したものを、シャシフレーム１に直接取り付けることもできる。
【００１２】
上記ダンプアーム６は、ピン１１により右端側でサブフレーム５に軸着され、車体後方側へ回動可能である。また、ダンプアーム６は、右端側に回動自在なローラ１２を備えている。上記リフトアーム７は、ダンプアーム６の左端側に、ピン１３により軸着され、フックアーム８と共に、当該ピン１３又はピン１１を中心に回動可能である。フックアーム８は、回動端側の上端部にコンテナ３（図１）を引っかけるフック８ａを有する。リフトアーム７及びフックアーム８は、コンテナ積み降ろし時にはダンプアーム６に対してピン１３を中心に回動し、ダンプ時にはダンプアーム６と一体的にピン１１を中心として回動する。上記スライドシリンダ１０は、リフトアーム７の基部７ａとフックアーム８との間に取り付けられており、その伸縮動作により、リフトアーム７の先部７ｂ及びフックアーム８をスライドさせることができる。また、上記リフトシリンダ９は、シリンダ側がサブフレーム５に、ピストン側がリフトアーム７のピン１４にそれぞれ取り付けられており、その伸縮動作により、リフトアーム７に回動力を付与する。
【００１３】
また、図２において、ダンプアーム６上には、これと直交する方向（車体幅方向）に、コンテナ３（図１）の固縛装置１５が設けられている。固縛装置１５は、ここでは図示を省略したコンテナロックシリンダ４０（図５）の動作により、コンテナ底部の底桁を挟み込み、これによりコンテナ３をダンプアーム６に固縛する。
【００１４】
次に、上記ダンプアーム６を車体に対してロック／ロック解除するためのアームロック装置について説明する。なお、この装置は、リフトアーム７とダンプアーム６との相互のロック／ロック解除も兼ねている。
図３及び図４はそれぞれ、アームロック装置１６の平面図及び側面図である。図の（ａ）において（図３も参照。）、ダンプアーム６上のピン１３（リフトアーム７の回動支点）には、一対のリンク１７が固定されており、その左端側に、アームロックシリンダ１８がピン１９を介して取り付けられている。アームロックシリンダ１８のピストン１８ａの先端は、ピン２０を介して一対のリンク２１に取り付けられている。リンク２１は、軸部材２２に固定されており、この軸部材２２の両端にそれぞれフック２３が固定されている。
【００１５】
上記フック２３は、ピン２４により、ダンプアーム６に回動可能に取り付けられている。リフトアーム７には一対（図３参照。）の角柱状のロック棒２５が水平に固定されており、図４の（ａ）の状態では各ロック棒２５にフック２３の第１係合部２３ａが係合している。また、サブフレーム５には、水平にロック桁２６が形成されており、後方側へ舌片状に（図３参照。）一対のロック片２６ａが突設されている。このロック片２６ａは、フック２３の第２係合部２３ｂを当接させることができる位置に形成されている。
上記アームロック装置１６は、車体側のロック片２６ａ及びダンプアーム側のフック２３の一方を係合部、他方を被係合部として、アームロックシリンダ１８の動作により、それらを互いに係脱させる簡素な構造である。
【００１６】
上記のように構成されたアームロック装置１６は、図４の（ａ）の状態ではロック棒２５とフック２３の第１係合部２３ａとが互いに係合し、他方、ロック片２６ａと第２係合部２３ｂとは互いに係合していない。これにより、フック２３及びロック棒２５を介してリフトアーム７とダンプアーム６とは互いに堅固に接続され、一体的に動作する状態となる。従って、リフトアーム７に対して上方への回動力が付与されると、ダンプアーム６も共に回動する。
【００１７】
次に、（ａ）の状態からアームロックシリンダ１８が伸長動作すると、フック２３には、ピン２４を中心として時計回り方向のトルクが付与され、フック２３が当該方向に回動する。これにより、（ｂ）に示すように、フック２３の第１係合部２３ａとロック棒２５との係合が解除される。また、フック２３の第２係合部２３ｂがロック片２６ａに当接すると、これがストッパの作用をして、ピストン１８ａが止まる。この状態でアームロックシリンダ１８内のピストン１８ａを押し出す側のシリンダ室には、所定の油圧が供給されたままの状態となる。この状態では、リフトアーム７はダンプアーム６から開放され、ピン１３を中心として回動可能となる。一方、ダンプアーム６はフック２３の第２係合部２３ｂとロック片２６ａとの係合により車体側（サブフレーム５）にロックされた状態となり、回動できない。
【００１８】
上記のように、車体に対してダンプアーム６をロック／ロック解除する動作と、リフトアーム７とダンプアーム６との一体的動作のためのロック／ロック解除は相反するものとなり、ダンプアーム６が車体側にロックされているときはリフトアーム７はダンプアーム６に対して回動可能であり、ダンプアーム６が車体側にロックされていないときは、リフトアーム７はダンプアーム６と一体的に動作する。
【００１９】
次に、上記のように構成されたコンテナ積み降ろし車両の油圧系統及び電気系統について図５及び図６の回路図（油圧回路及び電気回路）を参照して説明する。図中の接続線路のうち実線は油圧回路、点線は油圧のパイロット回路、破線は電気回路を表す。図６は、図５におけるマルチコントロールバルブ３０の内部回路図である。図５において、ポンプ３１からマルチコントロールバルブ３０を介してタンク３２に戻る油圧回路が構成されている。マルチコントロールバルブ３０は、図６に示すように、４個の３位置電磁弁３０１，３０２，３０３，３０４と、リリーフ弁３０５とを備え、これらが、図示のように接続されている。
【００２０】
図５において、マルチコントロールバルブ３０の出力ポートＡ１，Ｂ１には、カウンタバランス弁３３を介して一対のリフトシリンダ９が図示のように接続されている。出力ポートＡ２，Ｂ２には、カウンタバランス弁３４を介してスライドシリンダ１０が、また、さらにダブルシーケンス弁３５及びカウンタバランス弁３６を介してスイングシリンダ３７が、図示のように接続されている。出力ポートＡ３，Ｂ３には、ダブルパイロットチェック弁３８を介して、コンテナロックシリンダ４０及びアームロックシリンダ１８が、図示のように接続されている。圧力センサ３９は、コンテナロックシリンダ４０を伸長動作（固縛解除）させる側のシリンダ室４０ｆ及び、アームロックシリンダ１８を図４の（ｂ）に示す状態に動作させる側のシリンダ室１８ｆの圧力を検出するように接続されている。また、出力ポートＡ４，Ｂ４には、ダブルパイロットチェック弁４１を介してジャッキシリンダ４２が、図示のように接続されている。
【００２１】
上記マルチコントロールバルブ３０は、制御装置５０と接続されており、制御装置５０の指令により電磁弁３０１〜３０４が動作する。上記圧力センサ３９の出力は制御装置５０に入力されている。操作の指令は、制御装置５０に接続された操作スイッチ５１から与えられる。
電磁弁３０１が図記号の左側の接続位置に動作すると、ポートＡ１からカウンタバランス弁３３を介してリフトシリンダ９のシリンダ室９ｆに油圧が供給され、リフトシリンダ９が伸長動作する。逆に、電磁弁３０１が図記号の右側の接続位置に動作すると、ポートＢ１からカウンタバランス弁３３を介してリフトシリンダ９のシリンダ室９ｒに油圧が供給され、リフトシリンダ９が収縮動作する。同様に、電磁弁３０４が図記号の左側の接続位置に動作すると、ポートＡ４からダブルパイロットチェック弁４１を介してジャッキシリンダ４２のシリンダ室４２ｆに油圧が供給され、ジャッキシリンダ４２が伸長動作する。逆に、電磁弁３０４が図記号の右側の接続位置に動作すると、ポートＢ４からダブルパイロットチェック弁４１を介してジャッキシリンダ４２のシリンダ室４２ｒに油圧が供給され、ジャッキシリンダ４２が収縮動作する。
【００２２】
電磁弁３０２が図記号の左側の接続位置に動作すると、ポートＡ２からカウンタバランス弁３４を介してスライドシリンダ１０のシリンダ室１０ｆに油圧が供給され、スライドシリンダ１０が伸長動作する。ダブルシーケンス弁３５の作用により、スライドシリンダ１０が伸長動作をし終えるまでスイングシリンダ３７は待機し、スライドシリンダ１０が伸長動作をし終えると、油圧がダブルシーケンス弁３５及びカウンタバランス弁３６を介してスイングシリンダ３７のシリンダ室３７ｒに供給される。これにより、伸長動作している状態のスイングシリンダ３７が収縮動作する。逆に、電磁弁３０２が図記号の右側の接続位置に動作すると、ポートＢ２からカウンタバランス弁３４を介してスライドシリンダ１０のシリンダ室１０ｒに油圧が供給され、スライドシリンダ１０が収縮動作する。ダブルシーケンス弁３５の作用により、スライドシリンダ１０が収縮動作をし終えるまでスイングシリンダ３７は待機し、スライドシリンダ１０が収縮動作をし終えると、油圧がダブルシーケンス弁３５及びカウンタバランス弁３６を介してスイングシリンダ３７のシリンダ室３７ｆに供給される。これにより、収縮動作している状態のスイングシリンダ３７が伸長動作する。
【００２３】
電磁弁３０３が図記号の左側の接続位置に動作すると、ポートＡ３からカウンタバランス弁３８を介してコンテナロックシリンダ４０のシリンダ室４０ｆ及びアームロックシリンダ１８のシリンダ室１８ｆに油圧が供給され、これらが伸長動作する。このときシリンダ室４０ｆ及び１８ｆの圧力は、圧力センサ３９によって検出されている。逆に、電磁弁３０３が図記号の右側の接続位置に動作すると、ポートＢ３からカウンタバランス弁３８を介してコンテナロックシリンダ４０のシリンダ室４０ｒ及びアームロックシリンダ１８のシリンダ室１８ｒに油圧が供給され、これらが収縮動作する。
【００２４】
なお、上記各電磁弁３０１〜３０４が中立位置にあるときは、作動油が各シリンダ内に封止され、そのときの各シリンダの状態が維持される。
【００２５】
次に、上記のように構成されたコンテナ積み降ろし車両のコンテナ積み降ろし動作及びダンプ動作について図７，図８を参照して説明する。これらの動作は、操作者が操作スイッチ５１を操作して与えた指令に基づいて、制御装置５０が電磁弁３０１〜３０４を励磁又は非励磁にすることにより行われる。
図１に示すコンテナ３を搭載した状態（走行可能な状態）では、コンテナロックシリンダ４０は収縮動作しており、これにより固縛装置１５（図２）は、コンテナ３を固縛した状態にある。また、アームロックシリンダ１８は収縮動作しており、これによりアームロック装置１６は図４の（ａ）の状態にある。一方、スライドシリンダ１０は伸長動作した状態、スイングシリンダ３７は収縮した状態にある。
【００２６】
上記の状態からコンテナ３を降ろす場合には、まず、コンテナロックシリンダ４０及びアームロックシリンダ１８を伸長動作させる。これにより、固縛装置１５は固縛解除の状態となり、アームロック装置１６は図４の（ｂ）の状態となる。また、必要に応じて、ジャッキシリンダ４２を伸長動作させ、ジャッキ４を降ろしてふんばりを効かせる。
以上の動作完了後、スライドシリンダ１０を収縮動作させ、フックアーム８を後方へ移動させる。スライドシリンダ１０が収縮動作し終わった後、ダブルシーケンス弁３５の作用により自動的にスイングシリンダ３７が伸長動作してフックアーム８がスイング動作を行う。この結果、コンテナ３は、図７の（ａ）に示す状態となる。
【００２７】
続いて、リフトシリンダ９を伸長動作させると、リフトアーム７がピン１３を中心として、時計回り方向に回動する。従って、（ｂ）に示すように、フックアーム８によって一方がつり上げられた状態のコンテナ３は、ローラ１２に接しながら傾動し、右端側を下げていく。このとき、アームロック装置１６が図４の（ｂ）の状態にあることにより、ダンプアーム６はサブフレーム５に固定されており、浮き上がらない。こうしてコンテナ３は後方に傾動しながら徐々にずり落ち、右下端部のローラ３ｂが接地する。
【００２８】
接地後、コンテナ３はリフトアーム７及びフックアーム８の回動動作に従って地面（床面）上を移動し、（ｃ）に示すようにコンテナ３全体が地上に降ろされる。ここで本来は、リフトアーム７及びフックアーム８の回動を即刻停止させるべきであるが、確認が遅れる等の理由により、既に全面着地しているにも関わらず、さらにリフトアーム７を回動させてしまう場合がある。この場合、フックアーム８は、コンテナ３の掛け止めピン３ａに押し当てられた状態で動かず、そのため、図８において、リフトシリンダ９がリフトアーム７に付与する力Ｆは、ピン１３，１４間を結ぶ線分Ｌの方向の分力及びこれに直交する方向の分力とそれぞれ同じ大きさで逆向きの力Ｆ１，Ｆ２と釣り合っている。この状態において、ピン１３には力Ｆ１と逆向きの力Ｆ１’が付与されており、これによりダンプアーム６には、ピン１１（図２）を中心として時計回り方向に回動しようとするトルクが生じ、それにより、フック２３の第２係合部２３ｂはロック桁２６のロック片２６ａに強く押し付けられ、ロック片２６ａから反力Ｆ３を受ける。この反力Ｆ３によりフック２３にはピン２４を中心として反時計回り方向に回動しようとする力が作用し、ピストン１８ａを押し戻そうとする力Ｆ４が生じる。
【００２９】
その結果、図５におけるアームロックシリンダ１８のシリンダ室１８ｆの圧力が上昇し、ダンプアーム６のロック動作のために込めた油圧を超える所定値に達する。このことは、圧力センサ３９によって検出され、制御装置５０に出力信号が送られる。これを受けて制御装置５０は、電磁弁３０１（図６）を消磁して中立位置に戻し、リフトシリンダ９の動作を停止させる。これにより、リフトアーム７及びフックアーム８の回動は停止し、アームロック装置１６に過負荷がかかることは防止される。従って、アームロック装置１６の各部の損傷を防止することができる。しかも、このような保護動作は圧力センサ３９と制御装置５０とによる保護システムによって行われ、アームロック装置１６には複雑な構成は不要である。すなわち、アームロック装置１６の複雑化を防止しつつ、確実にアームロック装置１６の損傷を防止することができる。
【００３０】
また、上記のように、リフトアーム７の過回動を、アームロックシリンダ１８のシリンダ室に込められた油圧の上昇として検出することにより、物理的には圧力センサ３９の追加のみでアームロック装置１６の保護を図ることができ、保護システムとして極めて簡素である。
さらに、リフトアーム７等の停止によって、アームロックシリンダ１８のシールに過度の油圧がかかることを回避でき、油漏れを防止することができる。また、それにより、アームロックシリンダ１８に、過度の油圧に耐えるシール性能が要求されることもなく、経済的である。
【００３１】
なお、逆に、コンテナ３を車両に積む場合には、図７の（ｃ）から順に、上述の降ろし動作とは逆の動作が行われる。
一方、コンテナ３をダンプさせる場合には、図１の状態において固縛装置１５（図２）によるコンテナ３の固縛を維持する。すなわち、図５のコンテナロックシリンダ４０は収縮動作した状態である。従って、これと並列に接続されているアームロックシリンダ１８も収縮動作した状態であり、アームロック装置１６は図４の（ａ）の状態である。この状態から、次に、スライドシリンダ１０を少しだけ収縮動作させ、図９の（ａ）の状態とする。そして、リフトシリンダ９を伸長動作させる。これにより、（ｂ）に示すように、ダンプアーム６と、リフトアーム７及びフックアーム８とは互いに一体的に、ピン１１（図２）を中心に後方へ回動する。これにより、コンテナ３はダンプし、コンテナ３の中味が排出される。
【００３２】
なお、上記実施形態では図４に示すようにアームロックシリンダ１８が伸長動作（ピストン１８ａが前進）したときダンプアーム６が車体側にロックされる構成としたが、フック２３の回動支点やピストン１８ａとの接続点を適宜変更すれば、逆に、アームロックシリンダ１８が収縮動作（ピストン１８ａが後退）したときダンプアーム６がロックされるように構成することもできる。その場合には、収縮動作させる側のシリンダ室に込められている油圧を圧力センサ３９で監視する。コンテナ降ろし動作完了後、リフトアーム７の停止遅れによってこれを過回動させた場合、ダンプアーム６を持ち上げる力は、後退しているピストン１８ａを前進させる方向に作用し、これにより上記シリンダ室の圧力は上昇する。すなわち、アームロックシリンダ１８の動作状態を上記実施形態とは逆に構成したとしても、同様に、圧力の上昇という現象でリフトアーム７の過回動を検出し、駆動を停止させることができる。
【００３３】
また、上記実施形態のアームロック装置１６はダンプアーム６のロック機能のみならず、リフトアーム７とダンプアーム６との相互ロック機能も備えているが、アームロック装置１６としては前者の機能のみとし、後者の機能は別途設けた部材で構成してもよい。但し、その場合でも、前者の機能部分と後者の機能部分とは互いにインターロックをとる必要がある。
また、上記実施形態では圧力センサ３９の検圧部を、カウンタバランス弁３８とコンテナロックシリンダ４０のシリンダ室４０ｆとの間に設けたが、これに代えて、コンテナロックシリンダ４０のシリンダ室４０ｆとアームロックシリンダ１８のシリンダ室１８ｆとの間に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態によるコンテナ積み降ろし車両の側面図である。
【図２】上記コンテナ積み降ろし車両におけるキャリア装置の平面図及び側面図である。
【図３】上記アームロック装置の平面図である。
【図４】上記アームロック装置の側面図であり、（ａ）はダンプアームのロック解除状態、（ｂ）はダンプアームのロック状態をそれぞれ示している。
【図５】上記コンテナ積み降ろし車両の油圧回路及び電気回路を示す回路図である。
【図６】図５におけるマルチコントロールバルブの内部回路図である。
【図７】上記コンテナ積み降ろし車両のコンテナ降ろし動作を示す側面図である。
【図８】リフトアームが後方に回動した状態における上記アームロック装置の側面図である。
【図９】上記コンテナ積み降ろし車両のダンプ動作を示す側面図である。
【図１０】従来のコンテナ積み降ろし車両におけるコンテナ降ろし動作中の状態を示す側面図である。
【図１１】（ａ）は、従来のコンテナ積み降ろし車両におけるコンテナ降ろし動作完了状態を示す側面図であり、（ｂ）は、そこからさらにリフトアーム等が回動したときの状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    シャシフレーム（車体）
３    コンテナ
５    サブフレーム（車体）
６    ダンプアーム
７    リフトアーム
８    フックアーム
８ａ  フック
９    リフトシリンダ（駆動装置）
１６    アームロック装置
１８    アームロックシリンダ
２３    フック
２３ｂ  第２係合部（係合部）
２６    ロック桁
２６ａ  ロック片（被係合部）
３９    圧力センサ
５０    制御装置
【図１】
2005067464.tif 000003
【図２】
2005067464.tif 000004
【図３】
2005067464.tif 000005
【図４】
2005067464.tif 000006
【図５】
2005067464.tif 000007
【図６】
2005067464.tif 000008
【図７】
2005067464.tif 000009
【図８】
2005067464.tif 000010
【図９】
2005067464.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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