(57)【要約】【課題】犯罪発生件数に対して通報件数および容疑者逮捕件数を増加させる。【解決手段】サーバ２０は、移動端末１０1〜１０nから被害情報または目撃情報の通報を受け付けるサイトをネットワーク４０上で運用するサイト管理部２２と、被害情報または目撃情報の通報をサイト上で受け付けた時点で、通報を行った移動端末の位置情報を取得するとともに、通報を行った移動端末周辺に位置する他の移動端末を検索する検索部２５と、被害情報または目撃情報の通報をサイト上で受け付けた時点で、検索部２５にて検索された他の移動端末に対してネットワーク４０を介して犯罪発生情報を通知し、目撃情報の返信を要求するとともに、警察等の関係機関に設置された関係機関端末３０1〜３０mに対してもネットワーク４０を介して犯罪発生情報を通知し、必要に応じて関係機関の出動を要請する通知部２６とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末と、前記複数の移動端末から犯罪に関する通報を受け付けるサーバとを有してなる犯罪通報システムにおいて、
前記サーバは、
前記複数の移動端末から前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けるサイトをネットワーク上で運用するサイト管理手段と、
前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、通報を行った移動端末の位置情報を取得するとともに、通報を行った移動端末周辺に位置する他の移動端末を検索する検索手段と、
前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、前記検索手段にて検索された前記他の移動端末に対して前記ネットワークを介して前記犯罪の発生情報を通知し、前記犯罪に関する目撃情報の返信を要求する通知手段とを有することを特徴とする犯罪通報システム。
【請求項２】
所定の場所を管轄する関係機関に設置された関係機関端末をさらに有し、
前記通知手段は、前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で、前記関係機関が管轄する前記所定の場所にて発生した犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、前記関係機関端末に対して前記ネットワークを介して前記犯罪の発生情報を通知する、請求項１に記載の犯罪通報システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた場合、および、前記通知手段による目撃情報の返信要求に応じて前記犯罪に関する目撃情報の通報を受け付けた場合、通報を行った移動端末の所有者にポイントを加算し、該ポイント数を管理するポイント管理手段をさらに有する、請求項１または２に記載の犯罪通報システム。
【請求項４】
複数の移動端末から犯罪に関する通報を受け付けるサーバにおいて、
前記複数の移動端末から前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けるサイトをネットワーク上で運用するサイト管理手段と、
前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、通報を行った移動端末の位置情報を取得するとともに、通報を行った移動端末周辺に位置する他の移動端末を検索する検索手段と、
前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、前記検索手段にて検索された前記他の移動端末に対して前記ネットワークを介して前記犯罪の発生情報を通知し、前記犯罪に関する目撃情報の返信を要求する通知手段とを有することを特徴とするサーバ。
【請求項５】
前記通知手段は、前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で、所定の関係機関が管轄する所定の場所にて発生した犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、前記所定の関係機関に設置された関係機関端末に対して前記ネットワークを介して前記犯罪の発生情報を通知する、請求項４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた場合、および、前記通知手段による目撃情報の返信要求に応じて前記犯罪に関する目撃情報の通報を受け付けた場合、通報を行った移動端末の所有者にポイントを加算し、該ポイント数を管理するポイント管理手段をさらに有する、請求項４または５に記載のサーバ。
【請求項７】
複数の移動端末から犯罪に関する通報を受け付けるサーバに実行させるプログラムにおいて、
前記複数の移動端末から前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けるサイトをネットワーク上で運用する第１の処理と、
前記サイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、通報を行った移動端末の位置情報を取得するとともに、通報を行った移動端末周辺に位置する他の移動端末を検索する第２の処理と、
前記サイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、前記第２の処理にて検索された前記他の移動端末に対して前記ネットワークを介して前記犯罪の発生情報を通知し、前記犯罪に関する目撃情報の返信を要求する第３の処理とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項８】
前記サイト上で、所定の関係機関が管轄する所定の場所にて発生した犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、前記所定の関係機関に設置された関係機関端末に対して前記ネットワークを介して前記犯罪の発生情報を通知する第４の処理をさらに有する、請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
前記サイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた場合、および、前記第３の処理による目撃情報の返信要求に応じて前記犯罪に関する目撃情報の通報を受け付けた場合、通報を行った移動端末の所有者にポイントを加算し、該ポイント数を管理する第５の処理をさらに有する、請求項７または８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、犯罪に関する通報を行うための犯罪通報システム、サーバ、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電車車両内および駅構内で発生した犯罪に関するトラブルが多発している。このような場所で発生する犯罪は、痴漢、スリ、置引き等の軽犯罪から、器物破損、喧嘩による傷害事件等の重犯罪に至るまで、広範囲にわたっている。
【０００３】
しかしながら、上記の犯罪は人混みの激しい場所で発生しているにも関わらず、被害者または目撃者が通報をしないために実際の犯罪発生件数に対して通報件数が少ないという問題点や、目撃証言の件数が少ないために実際の犯罪発生件数に対して容疑者逮捕件数が少ないという問題点がある。被害者または目撃者が通報をしない理由としては、「人混みの中で声をあげるのが恥ずかしい」などの理由が多いと考えられる。
【０００４】
例えば、痴漢犯罪を例に挙げると、警察が把握している痴漢犯罪の発生件数は年間約１万件であるが、女性の約半数が痴漢の被害に遭った経験があるという調査結果から考えると、過去５０年で３０００万件ほど痴漢犯罪が発生したはずである。すると、単純計算で年間６０万件ほど痴漢犯罪が発生していることになるが、警察が把握している件数を考えると、残りの５９万件が通報されず、被害者が泣き寝入りしていることになる。
【０００５】
これまで、電車車両内および駅構内での犯罪の抑止を目的として、私服の警察官による張り込み、見回りや、防犯カメラの設置など、様々な手法が採用されてきた。
【０００６】
しかしながら、容疑者逮捕は現行犯逮捕が基本であるため、防犯カメラで犯罪発生の瞬間を捉えたとしても、その場で容疑者を確保することができなかった。また、警察官が張り込み、見回りをしたとしても、犯罪発生場所に偶然に居合わす可能性が低いため、容疑者逮捕の件数が増加することはなかった。また、容疑者を確保できたとしても、容疑者の自供が得られないとなると、目撃者の証言が重要になるが、上述のように、肝心の目撃者がなかなか名乗りを挙げないために、容疑者逮捕に結びつくことはなかった。
【０００７】
したがって、上記手法を採用したとしても、容疑者逮捕に結びつかないことはおろか、犯罪が発生したことすら把握できないこともあり、実際の犯罪発生件数に対する通報件数や容疑者逮捕件数が少ないという問題点は解決できていない。
【０００８】
そこで、最近では、上記問題点を解決するための各種の技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載されたシステムにおいては、事件や犯罪が発生した旨の緊急通報を受け付けると、通報者の携帯端末が存在する基地局に対し、該基地局の在圏エリアに存在する他の携帯端末の加入者に関する加入者情報の収集を依頼し、該他の携帯端末の加入者に関する加入者情報を収集するサーバを設けた構成としている。
【０００９】
したがって、特許文献１に記載されたシステムによれば、犯罪発生時に発生場所周辺に位置し、その犯罪を目撃したと思われる加入者の加入者番号を収集することができるため、目撃証言の件数を増やすことができ、それにより、通報件数および容疑者逮捕件数を増加させることができると考えられる。
【特許文献１】特開２００３−２２９９７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムにおいては、犯罪を目撃したと思われる加入者の加入者番号を収集できたとしても、犯罪発生時から、その加入者に連絡して目撃証言を要請するまでの間のタイムラグが長くなってしまうと、目撃者の記憶も薄れてしまう。そのため、容疑者逮捕に結びつくような的確な目撃証言が得られない可能性があり、その場合には容疑者逮捕の件数の増加に結びつかない。
【００１１】
また、特許文献１に記載されたシステムにおいては、事件や犯罪が発生した旨の通報が電話による１１０番通報で行われているため、上述のように「人混みの中で声をあげるのが恥ずかしい」などの理由により、通報件数が増加する可能性は低いと考えられる。そのため、犯罪に関する通報件数の増加に結びつかないばかりでなく、このシステムを利用する機会も減ることになるため、容疑者逮捕の件数の増加に結びつくこともない。
【００１２】
そこで、本発明の目的は、犯罪発生件数に対して通報件数および容疑者逮捕件数を増加させることができる犯罪通報システム、サーバ、プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明の犯罪通報システムは、複数の移動端末と、前記複数の移動端末から犯罪に関する通報を受け付けるサーバとを有してなる犯罪通報システムにおいて、前記サーバは、前記複数の移動端末から前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けるサイトをネットワーク上で運用するサイト管理手段と、前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、通報を行った移動端末の位置情報を取得するとともに、通報を行った移動端末周辺に位置する他の移動端末を検索する検索手段と、前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、前記検索手段にて検索された前記他の移動端末に対して前記ネットワークを介して前記犯罪の発生情報を通知し、前記犯罪に関する目撃情報の返信を要求する通知手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、移動端末を所有する被害者または目撃者が、電話により声をあげなくても、移動端末を用いてサイト上で通報することができるため、通報件数が増加することが期待できる。また、通報者の移動端末周辺に位置し、犯罪を目撃した可能性があると思われる者が所有する移動端末に対し、即座に目撃証言を募っているため、実際の目撃者から、犯罪発生時の記憶が薄れないうちに容疑者逮捕に結びつく的確な目撃証言を得られる可能性が高くなり、それにより、容疑者逮捕件数が増加することが期待できる。
【００１５】
また、所定の場所を管轄する関係機関に設置された関係機関端末をさらに有し、前記通知手段は、前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で、前記関係機関が管轄する前記所定の場所にて発生した犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた時点で、前記関係機関端末に対して前記ネットワークを介して前記犯罪の発生情報を通知することとしても良い。
【００１６】
この構成によれば、犯罪発生場所を管轄する警察等の関係機関に対し、即座に犯罪の発生情報を通知しているため、この通知により必要に応じて関係機関の出動を要請することとすれば、容疑者を確保できる可能性が高くなり、それにより、容疑者逮捕件数が増加することが期待できる。
【００１７】
また、前記サーバは、前記サイト管理手段にて運用されているサイト上で前記犯罪に関する被害情報または目撃情報の通報を受け付けた場合、および、前記通知手段による目撃情報の返信要求に応じて前記犯罪に関する目撃情報の通報を受け付けた場合、通報を行った移動端末の所有者にポイントを加算し、該ポイント数を管理するポイント管理手段をさらに有することとしても良い。
【００１８】
この構成によれば、移動端末を用いて通報してきた被害者または目撃者にポイントを加算しているため、ポイント数に応じて特典を与えることとすれば、被害者または目撃者がポイントを得るために通報する機会が増えると予想され、被害者または目撃者からの通報件数がさらに増加することが期待できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は以上説明したように構成されているため、以下の効果を得ることができる。
（１）通報件数増加
被害者または目撃者からの通報を受け付けるサイトを運用しているため、被害者または目撃者が、電話により声をあげなくても、サイト上で通報を行うことができ、それにより、通報件数が増加するという効果が期待できる。
【００２０】
さらに、被害者または目撃者が通報してきた場合にポイントを加算しているため、ポイント数に応じて特典を与えることとすれば、被害者または目撃者からの通報件数がさらに増加するという効果が期待できる。
（２）容疑者逮捕増加
犯罪が発生し、被害者または目撃者が通報してきた時点で、即座に目撃証言を募ることで、目撃者から、犯罪発生状況の記憶が薄れないうちに容疑者逮捕に結びつく的確な目撃証言を収集できる可能性が高くなるとともに、警察等の関係機関に対して必要に応じて即座に出動を要請することで、容疑者を確保できる可能性が高くなり、それにより、容疑者逮捕件数が増加するという効果が期待できる。
（３）犯罪件数/発生場所の把握
通報件数が増加することにより、これまで通報がなかったことで不明確であった犯罪発生場所、犯罪件数などの情報を収集することが可能になり、犯罪抑制対策の大きな材料になるという効果が期待できる。
（４）犯罪抑止
本システムが全国的に周知になることにより、容疑者に対し、移動端末を持っている（操作している）人を見ただけで、“通報されるかもしれない“という感覚を植えつけることができるため、犯罪を抑止することができるという効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。ここでは、電車車両内または駅構内で犯罪が発生した場合に、本発明の犯罪通報システムを適用して通報を行う場合を例に挙げて説明する。
【００２２】
図１を参照すると、本発明の一実施形態による犯罪通報システムは、ユーザが所有する移動端末１０1〜１０nと、センターに設置されたサーバ２０と、電車車両内および駅構内を管轄する関係機関としての鉄道会社の駅および鉄道警察等にそれぞれ設置された関係機関端末３０1〜３０mと、これらの構成要素を相互に接続するインターネット等であるネットワーク４０とを有している。
【００２３】
移動端末１０1〜１０nは、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の端末である。この移動端末１０1〜１０nは、ネットワーク４０を介して、サーバ２０のＷｅｂサイトを閲覧したり、サーバ２０との間で電子メールを送受信したりする等の通信機能を少なくとも備えている。
【００２４】
ユーザは、本システムへの加入時に、移動端末１０1〜１０nを用いてサーバ２０にアクセスし、サーバ２０のＷｅｂサイト上で、個人情報（氏名／年齢／身体的特徴／電話番号／電子メールアドレス／写真／利用頻度の高い路線等）を入力する。なお、この個人情報は、サーバ２０内のユーザデータベース２７に格納されており、サーバ２０では、犯罪に関する通報を受け付けた時にユーザの個人情報を瞬時に読み出せるようになっている。また、本システムへの加入手続きが終了すると、ユーザにはＩＤおよびパスワードが付与される。以降、ユーザは、本システムへのログイン時に、このＩＤおよびパスワードを入力し、ログインを行うことになる。
【００２５】
また、ユーザは、電車車両内または駅構内での犯罪発生時に、移動端末１０1〜１０nを用いてサーバ２０にアクセスし、サーバ２０のＷｅｂサイト上で、被害情報または目撃情報を通報する。
【００２６】
サーバ２０は、通信部２１と、サイト管理部２２と、個人情報管理部２３と、ポイント管理部２４と、検索部２５と、通知部２６と、ユーザデータベース２７とを有している。
【００２７】
通信部２１は、ネットワーク４０とのインターフェース部分であり、ネットワーク４０を介して、移動端末１０1〜１０nおよび関係機関端末３０1〜３０mとの間で通信を行う。
【００２８】
サイト管理部２２は、移動端末１０1〜１０n向けのＷｅｂサイトをネットワーク４０上で運用する。このＷｅｂサイトには、移動端末１０1〜１０nのユーザが、本システムへの加入時に個人情報を入力するためのサイトや、電車車両内または駅構内での犯罪発生時に被害情報または目撃情報を通報するためのサイトが含まれる。
【００２９】
個人情報管理部２３は、移動端末１０1〜１０nのユーザが、本システムへの加入時にＷｅｂサイト上で入力した個人情報を、ユーザデータベース２７に登録し、ユーザ毎に管理する。
【００３０】
ポイント管理部２４は、移動端末１０1〜１０nのユーザが、電車車両内または駅構内での犯罪発生時にＷｅｂサイト上で被害情報または目撃情報を通報した場合、そのユーザにポイントを加算することとし、ポイント数をユーザデータベース２７に登録し、ユーザ毎に管理する。なお、詳細は後述するが、移動端末１０1〜１０nのユーザが、通知部２６による目撃情報の返信要求に応答して目撃情報を通報した場合にも、ポイント管理部２４は、そのユーザにポイントを加算する。サーバ２０が設置されているセンターでは、ポイント管理部２４にて管理されているポイント数に応じて、何らかの特典（景品を贈呈する等）をユーザに付与する。
【００３１】
検索部２５は、移動端末１０1〜１０nのユーザが、電車車両内または駅構内での犯罪発生時にＷｅｂサイト上で被害情報または目撃情報を通報した場合に、通報者となったユーザの移動端末の位置情報を取得するとともに、通報者の移動端末の位置情報に基づいて、通報者の周辺に位置し、犯罪を目撃したと思われるユーザの移動端末を検索する。
【００３２】
なお、検索部２５にて、通報者の移動端末の位置情報を取得する方法および通報者周辺のユーザの移動端末を検索する方法については特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。例えば、検索部２５は、特許文献１に記載された技術を用いて通報者周辺のユーザの移動端末を検索することができる。この場合、移動端末１０1〜１０nのいずれかが不図示の基地局を経由してネットワーク４０上のサーバ２０にアクセスし、Ｗｅｂサイト上で通報を行うと、その基地局に対し、自在圏エリアに存在するユーザのうち本システムに加入しているユーザの移動端末の検索を要求し、基地局からの応答内容に基づき通報者周辺の移動端末の情報を得る。また、検索部２５は、通報者の移動端末の位置情報を取得するために、当該移動端末がＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用して取得した位置情報を、Ｗｅｂサイト上での通報時に送信させる等の方法を用いることもできる。
【００３３】
通知部２６は、移動端末１０1〜１０nのユーザが、電車車両内または駅構内での犯罪発生時にＷｅｂサイト上で被害情報または目撃情報を通報した場合に、通報を受け付けた旨の確認メールを通報者の移動端末に対してネットワーク４０を介して通知する。また、これと同時に、検索部２５にて検索された通報者周辺の移動端末に対して、ネットワーク４０を介して犯罪発生情報を電子メールで通知し、警戒を促すとともに目撃情報の返信を要求する。さらに、これと同時に、関係機関端末３０1〜３０mのうち、犯罪発生場所である駅もしくは犯罪発生場所の最寄り駅や鉄道警察に設置された関係機関端末に対してネットワーク４０を介して犯罪発生情報を電子メールで通知し、必要に応じて駅員や鉄道警察の出動を要請する。
【００３４】
以下、図１に示した犯罪通報システムの動作について、図２〜図１１を参照して説明する。ここでは、移動端末１０1のユーザが、電車車両内または駅構内で発生した犯罪の被害を受けたか、またはその犯罪を目撃したものとして説明する。
【００３５】
図２を参照すると、移動端末１０1のユーザは、電車車両内または駅構内で発生した犯罪の被害を受けた場合またはその犯罪を目撃した場合、まず、移動端末１０1を用いて、ネットワーク４０を介してサーバ２０にアクセスする（ステップ２０１）。
【００３６】
すると、サーバ２０内のサイト管理部２２は、まず、図３に示すようなＷｅｂサイトのトップページ画面をネットワーク４０を介して移動端末１０1に送信して本システムへのログインを促し、続いて、図４に示すような通報内容を選択させる画面をネットワーク４０を介して移動端末１０1に送信して被害通報または目撃通報のどちらを選択させる。ここで、被害通報が選択された場合、図５および図６に示すような被害情報登録画面をネットワーク４０を介して移動端末１０1に送信して被害情報の登録を促し、一方、目撃通報である場合、図７、図８および図９に示すような目撃情報登録画面をネットワーク４０を介して移動端末１０1に送信して目撃情報の登録を促す（ステップ２０２）。
【００３７】
次に、移動端末１０1のユーザは、サーバ２０からネットワーク４０を介して移動端末１０1に送信されてきたＷｅｂサイトの被害情報登録画面または目撃情報登録画面上で、被害情報または目撃情報を登録することにより、該被害情報または目撃情報をネットワーク４０を介してサーバ２０に通報する（ステップ２０３）。このとき、ポイント管理部２４は、被害情報または目撃情報を通報した移動端末１０1のユーザにポイントを加算する。
【００３８】
検索部２５は、移動端末１０1のユーザからの被害情報または目撃情報の通報をＷｅｂサイト上で受け付けた時点で、通報者となったユーザの移動端末１０1の位置情報を取得するとともに、移動端末１０1の位置情報に基づいて、通報者の周辺に位置し、犯罪を目撃したと思われるユーザの移動端末を検索する（ステップ２０４）。
【００３９】
通知部２６は、移動端末１０1のユーザからの被害情報または目撃情報の通報をＷｅｂサイト上で受け付けた時点で、検索部２５にて取得された通報者の移動端末１０1の位置情報に基づいて、関係機関端末３０1〜３０mのうち、犯罪発生場所である駅もしくは犯罪発生場所の最寄り駅や鉄道警察に設置された関係機関端末に対してネットワーク４０を介して犯罪発生情報を通知し、必要に応じて駅員や鉄道警察の出動を要請する（ステップ２０５）。例えば、通知部２６は、電車車両内で発生した痴漢犯罪の通報を受け付けていた場合は、電車車両内で痴漢犯罪が発生した旨の電子メールを、該当する関係機関端末に対して送信し、その電車の次の停車駅で待機し、容疑者を確保するよう要請する。
【００４０】
また、これと同時に、通知部２６は、通報受信の確認メールを、通報者の移動端末１０1に対してネットワーク４０を介して送信する（ステップ２０６）。例えば、通知部２６は、電車車両内で発生した痴漢犯罪の通報を受け付けていた場合は、図１０に示すような内容の確認メールを、通報者の移動端末１０1に対して送信して、次の停車駅で待機している駅員や鉄道警察への通報するよう促す。
【００４１】
さらに、これと同時に、通知部２６は、移動端末１０2〜１０nのうち、検索部２５にて検索された通報者周辺のユーザの移動端末に対して、ネットワーク４０を介して犯罪発生情報を電子メールで通知し、警戒を促すとともに目撃証言を募る（ステップ２０７）。例えば、通知部２６は、電車車両内で発生した痴漢犯罪の通報を受け付けていた場合は、図１１に示すような内容の電子メールを、通報者周辺のユーザの移動端末に対して送信して、警戒を促すとともに目撃情報の返信を要求する。
【００４２】
以降、移動端末１０2〜１０nのうち、ステップ２０７で目撃情報の返信を要求された移動端末のユーザは、その犯罪を実際に目撃していれば、返信要求に応じて目撃情報を電子メールで返信することができる（ステップ２０８）。このとき、ポイント管理部２４は、目撃情報を通報した移動端末のユーザにポイントを加算する。
【００４３】
したがって、例えば、電車車両内で痴漢犯罪が発生している場合は、その電車の次の停車駅で容疑者が確保され、その容疑者の自供を得て逮捕することが期待できる。また、容疑者の自供が得られなかったとしても、目撃情報の返信を要求することで、容疑者逮捕に結びつく的確な目撃証言を得ることが期待できる。
【００４４】
上述したように本実施形態においては、サーバ２０において、移動端末１０1〜１０nから犯罪に関する通報を受け付けるＷｅｂサイトを運用しているため、移動端末１０1〜１０nのユーザは、電話により声をあげなくても、サーバ２０のＷｅｂサイト上で通報を行うことができ、それにより、通報件数が増加することが期待できる。
【００４５】
また、サーバ２０において、移動端末１０1〜１０nから犯罪に関する通報を受け付けた時点で、通報者周辺に位置し、犯罪を目撃したと思われるユーザの移動端末に対し、即座に目撃証言を募ることにより犯罪発生状況の記憶が薄れないうちに容疑者逮捕に結びつく的確な目撃証言を収集できる可能性が高くなるとともに、鉄道警察等の関係機関端末３０1〜３０nに対し、必要に応じて即座に鉄道警察等の出動を要請することにより容疑者を確保できる可能性が高くなるため、容疑者逮捕件数が増加することが期待できる。
【００４６】
また、サーバ２０において、移動端末１０1〜１０nから犯罪に関する通報を受け付けた場合にポイントを加算し、そのポイント数に応じてセンターが何らかの特典を与えているため、移動端末１０1〜１０nのユーザがポイントを得るために通報する機会が増えると予想され、通報件数がさらに増加することが期待できる。
【００４７】
本実施形態においては、電車車両内または駅構内に犯罪が発生した場合に、本発明を適用して通報を行う場合を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されず、その他の場所での犯罪に対しても、本発明を適用して通報を行うことができる。その場合、対象とする場所を管轄する関係機関（例えば、対象場所が空港であれば空港警察、対象場所がバス車両内であればバス会社等）に、適宜関係機関端末を設置すれば良い。
【００４８】
本発明においては、サーバ２０内の処理は上述の専用のハードウェアにより実現されるもの以外に、その機能を実現するためのプログラムをサーバ２０にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをサーバ２０に読み込ませ、実行するものであっても良い。サーバ２０にて読取可能な記録媒体とは、フロッピーディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disc）などの移設可能な記録媒体の他、サーバ２０に内蔵されたＨＤＤ（Hard Disk Drive）などを指す。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施形態による犯罪通報システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示した犯罪通報システムの動作の一例を説明するフローチャートである。
【図３】図１に示した移動端末にて表示されるＷｅｂサイトの画面であって本犯罪通報システムのトップページ画面の一例を示すである。
【図４】図１に示した移動端末にて表示されるＷｅｂサイトの画面であって通報内容の選択画面の一例を示すである。
【図５】図１に示した移動端末にて表示されるＷｅｂサイトの画面であって被害情報登録画面の一例を示すである。
【図６】図１に示した移動端末にて表示されるＷｅｂサイトの画面であって、図５に示した画面に続いて表示される被害情報登録画面の一例を示すである。
【図７】図１に示した移動端末にて表示されるＷｅｂサイトの画面であって目撃情報登録画面の一例を示すである。
【図８】図１に示した移動端末にて表示されるＷｅｂサイトの画面であって、図７に示した画面に続いて表示される目撃情報登録画面の一例を示すである。
【図９】図１に示した移動端末にて表示されるＷｅｂサイトの画面であって、図７および図８に示した画面に続いて表示される目撃情報登録画面の一例を示すである。
【図１０】図１に示した移動端末にて表示される電子メールの表示画面であって、通報受信メールの表示画面の一例を示すである。
【図１１】図１に示した移動端末にて表示される電子メールの表示画面であって、周囲の警戒を促すための電子メールの表示画面の一例を示すである。
【符号の説明】
【００５０】
１０1〜１０n    移動端末
２０    サーバ
２１    通信部
２２    サイト管理部
２３    個人情報管理部
２４    ポイント管理部
２５    検索部
２６    通知部
２７    ユーザデータベース
３０1〜３０m    関係機関端末
４０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005130357.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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