(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、再給送ユニットに備えられたローラ等の位置決めの精度を保つように、再給送ユニットを画像形成装置本体に位置決めし、再給送ユニットでのシートの斜め送りを防止し、シート搬送を正確に行うことである。【解決手段】  再給送ピンチローラ３８をシート搬送方向下流側に備え、シート搬送路３９が外部解放可能な再給送ユニット３のシート搬送方向下流側を装置本体２に対してシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、再給送ユニット３のシート搬送方向上流側をシート搬送方向の直交鉛直方向に規制することで、再給送ユニット３を装置本体２に対して位置決めする。【選択図】    図１
2005239292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ユニットのシート搬送路が外部開放可能なシート搬送装置において、
前記搬送ユニットはシート搬送方向下流側に搬送回転体と第一位置決め部材を備え、シート搬送方向上流側に第二位置決め部材を備え、
前記シート搬送装置本体は前記第一位置決め部材と対向する第一位置決め係止部材と、前記第二位置決め部材と対向する第二位置決め係止部材を備え、
前記第一位置決め部材と前記第一位置決め係止部材を嵌合させて前記搬送ユニットのシート搬送方向下流側をシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、前記第二位置決め部材と前記第二位置決め係止部材を嵌合させて前記搬送ユニットのシート搬送方向上流側をシート搬送方向の直交鉛直方向に規制することにより、前記搬送ユニットを前記装置本体に対して位置決めし、
前記第一位置決め部材と前記第一位置決め係止部材の嵌合を解除することにより、前記搬送ユニットのシート搬送路を外部開放することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記第一位置決め部材は、シート搬送方向の略直交水平方向に移動可能であり、該方向への移動により前記第一位置決め係止部材と嵌合し又は嵌合を解除することを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ユニットは、前記第一位置決め部材を直接又は間接的に前記第一位置決め係止部材方向に付勢するための弾性部材を有することを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ユニットは、前記第一位置決め部材を前記弾性部材により付勢された方向とは逆方向に移動させるための操作部材を備え、該操作部材の操作により前記第一位置決め部材と前記第一位置決め係止部材の嵌合を解除することを特徴とする請求項３に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
シート搬送路が外部開放可能な搬送ユニットを備えた画像形成装置において、前記搬送ユニットとして、請求項１〜４のいずれか１項に記載のシート搬送装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送ユニットは、画像形成手段を通過したシートを再び画像形成手段へ送る再給送ユニットであることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ユニットのシート搬送路が外部開放可能なシート搬送装置および前記シート搬送装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特開２０００−２３３８５０公報（以下、特許文献１）に開示されているように、再給送ユニットを画像形成装置本体に装着することにより、両面印刷が可能となる複写機、プリンタ等の画像形成装置が提案されている。以下、図７を用いて、従来の画像形成装置に装着された再給送ユニットについて説明する。図７は、従来の画像形成装置における再給送ユニット３の位置決めの構成を示す斜視図である。
【０００３】
図７に示すように、再給送ユニット３は、シート搬送路３９や再給送ピンチローラ３８等で構成されている。再給送ユニット３のシート搬送方向上流側には、左右対向する位置に丸穴３５Ｌ，３５Ｒが設けてあり、それぞれが画像形成装置本体２に設けられた丸軸３４Ｌ，３４Ｒに嵌合しており、再給送ユニット３のシート搬送方向上流側が回動自在に軸支されている。再給送ユニット３のシート搬送方向下流側には、左右対向する位置に突き当て部３６Ｌ，３６Ｒが設けてある。突き当て部３６Ｌ，３６Ｒが再給送ユニット３の自重により画像形成装置本体２の突き当て部３７Ｌ，３７Ｒに各々突き当たることにより、再給送ユニット３のシート搬送方向下流側が支持されている。
【０００４】
すなわち、従来の再給送ユニット３は、丸穴３５Ｌ，３５Ｒに丸軸３４Ｌ，３４Ｒを嵌合することによりシート搬送方向上流側をシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、突き当て部３６Ｌ，３６Ｒを突き当て部３７Ｌ，３７Ｒに突き当てることによりシート搬送方向下流側をシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、再給送ユニット３を画像形成装置本体２に対して位置決めしている。
【０００５】
この再給送ユニット３内でジャム等が生じた際には、不図示の操作ボタンを操作することにより、画像形成装置本体２の突き当て部３７Ｌ，３７Ｒがそれぞれ矢印Ｔ方向、矢印Ｕ方向に移動し、再給送ユニット３のシート搬送方向下流側の支持を解除し、再給送ユニット３は自重で丸軸３４Ｌ，３４Ｒを中心に回動し、シート搬送路３９を外部開放する仕組みとなっている。そうすることで、その開放部（例えば、再給送ユニット下に引き出し収納可能なカセットユニットが装着された画像形成装置にあっては、該カセットユニットが引き出された状態の画像形成装置前面のカセットユニット挿入部）からシート搬送路３９にアクセスすることが可能となっている。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２３３８５０公報（第９頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来例においては、再給送ユニット３のシート搬送方向上流側をシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、シート搬送方向下流側をシート搬送方向の直交鉛直方向に規制するという構成により、再給送ユニット３を画像形成装置本体２に対して位置決めしている。
【０００８】
そのような構成においては、丸穴３５Ｌ−丸軸３４Ｌ、丸穴３５Ｒ−丸軸３４Ｒの嵌合ガタ等により、再給送ユニット３が図７に示す矢印Ｘ−Ｙ方向に傾き、再給送ユニット３がシート搬送方向上流側から下流側にいくにつれ、画像形成装置本体２に対して正規の位置からズレてしまうことがあった。それにより、再給送ユニット３のシート搬送方向下流側に設けられた再給送ピンチローラ３８Ｌ，３８Ｒもシート搬送方向に対して傾き、シートを斜めに搬送してしまうことがあった。
【０００９】
本発明の目的は、シート搬送路が外部解放可能な搬送ユニットに備えられたローラ等の位置決めの精度を保つように、搬送ユニットを画像形成装置本体に位置決めし、搬送ユニットでのシートの斜め送りを防止し、シート搬送を正確に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、搬送ユニットのシート搬送路が外部開放可能なシート搬送装置において、前記搬送ユニットはシート搬送方向下流側に搬送回転体と第一位置決め部材を備え、シート搬送方向上流側に第二位置決め部材を備え、前記シート搬送装置本体は前記第一位置決め部材と対向する第一位置決め係止部材と、前記第二位置決め部材と対向する第二位置決め係止部材を備え、前記第一位置決め部材と前記第一位置決め係止部材を嵌合させて前記搬送ユニットのシート搬送方向下流側をシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、前記第二位置決め部材と前記第二位置決め係止部材を嵌合させて前記搬送ユニットのシート搬送方向上流側をシート搬送方向の直交鉛直方向に規制することにより、前記搬送ユニットを前記装置本体に対して位置決めし、前記第一位置決め部材と前記第一位置決め係止部材の嵌合を解除することにより、前記搬送ユニットのシート搬送路を外部開放することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送ユニットのシート搬送方向下流側をシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、搬送ユニットのシート搬送方向上流側をシート搬送方向の直交鉛直方向に規制することにより、搬送ユニットをシート搬送装置或いは画像形成装置等の装置本体に対して位置決めしている。そのような構成にすることで、搬送ユニットのシート搬送方向の下流側は上流側と比較して装置本体に対して位置がズレにくく、シート搬送方向下流側に備えられた搬送回転体の位置精度を高い精度に保つことができる。したがって、前記搬送回転体が傾くことで生じるシートの斜め送りを防止することができ、シート搬送を正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１３】
〔第１実施形態〕
図１〜図２及び図５〜図６を用いて第１実施形態に係るシート搬送装置を備えた画像形成装置について詳しく説明する。本実施形態では両面印刷可能な画像形成装置であって、シート搬送装置としての再給送ユニットのシート搬送路が外部解放可能な画像形成装置を例示して説明する。
【００１４】
まず図５及び図６を用いて、本実施形態における画像形成装置の概略構成について説明する。図５は本実施形態における画像形成装置の断面図であり、図６は再給送ユニットのシート搬送路を外部開放した際の画像形成装置の断面図である。
【００１５】
図５及び図６に示す画像形成装置１は、シート搬送路が外部解放可能な再給送ユニット３を備えている。この再給送ユニット３は、画像形成手段を通過したシートを再び画像形成手段へ送る搬送ユニットである。
【００１６】
図５及び図６に示すように、記録紙等の記録対象のシートＰは、装置本体２に対して引き出し収納可能なカセットユニット４０におけるシート積載台４の上に積載されており、シート積載台４の下方に設けられたシート積載台バネ５により給送ローラ６に圧接されている。給送ローラ６が不図示の駆動ユニットから駆動を伝達され回動すると、最上層のシートＰが給送される。給送ローラ６によりシートＰが複数枚給送されても、給送ローラ６の下流側に設けられた分離パッド７によりシートＰは捌かれ、確実にシートＰの最上層１枚が搬送ローラ対８に送られる。その後、シートＰはレジストローラ対９を経て、画像形成手段としてのプロセスユニット１０に搬送される。
【００１７】
プロセスユニット１０では、画像形成プロセスである静電潜像形成、現像、転写が順次行われる。スキャナユニット１１から照射されたレーザー光Ｚによって、感光体ドラム１２に静電潜像が形成する。その静電潜像を不図示の現像器により現像することでトナー像が形成される。トナー像は転写ローラ１３によりシートＰに転写される。
【００１８】
トナー像が転写されたシートＰは、定着ユニット１４に搬送され、定着ローラ対１５により熱、圧力が加えられる。それによりトナー像はシートＰに定着する。
【００１９】
片面印刷時には、シートＰは定着排出ローラ対１６、反転ローラ対１７を通過し排出トレイ１８に排出される。
【００２０】
両面印刷時には、シートＰの後端が定着排出ローラ対１６を抜けた後、反転ローラ対１７が矢印Ｂ方向に逆回転する。それによりシートＰは、その先端（片面印刷時の後端）が搬送路１９に沿うように矢印Ｄ方向に搬送される。反転ローラ対１７は、シートＰの後端が通過した後、矢印Ａ方向の正回転に戻る。シートＰは両面入口ローラ対２０により両面搬送路２１に搬送され、搬送ローラ対２２を経て、再給送ローラ対２５により再びレジストローラ対９に搬送される。その後、シートＰは先述のプロセスを経て、定着排出ローラ対１６、反転ローラ対１７を通過し、排出トレイ１８に排出され、両面印刷が完了する。
【００２１】
次に図１及び図２を用いて本実施形態に係る再給送ユニット周辺の構成について詳しく説明する。図１及び図２は本実施形態における再給送ユニットの、装置本体に対する位置決め及びシート搬送路の外部開放の構成を示す斜視図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、再給送ユニット３の搬送方向上流側には、左右対向する位置に第二位置決め部材としての長丸穴２６Ｌ，２６Ｒが設けられている。また、再給送ユニット３の搬送方向下流側には、シートを搬送する搬送回転体としての再給送ピンチローラ３８Ｌ，３８Ｒ、及び、左右にそれぞれ第一位置決め部材としての位置決め軸２７Ｌ，２７Ｒが備えられている。位置決め軸２７Ｌ，２７Ｒはそれぞれ矢印Ｅ−Ｆ方向、矢印Ｇ−Ｈ方向に移動可能に支持されており、それぞれ弾性部材としてのバネ２８Ｌ，２８Ｒにより矢印Ｆ方向、矢印Ｇ方向に直接的に付勢されている。
【００２３】
また、装置本体２には、前記長丸穴２６Ｌ，２６Ｒに対向する位置に第二位置決め係止部材としての丸軸２９Ｌ，２９Ｒが設けられ、前記位置決め軸２７Ｌ，２７Ｒに対向する位置に第一位置決め係止部材としての位置決め穴３０Ｌ，３０Ｒが設けられている。なお、位置決め軸２７Ｌに対向する位置決め穴３０Ｌは、図示していないが、位置決め軸２８Ｒに対向する位置決め穴３０Ｒと対称同形状で、前記位置決め軸２７Ｌに対向する位置に設けられている。
【００２４】
ところで、本実施形態においては、再給送ユニット３及びこの再給送ユニット３を位置決め支持する装置本体２の構成は、左右略対称の構成を有しており、以下の説明では簡略化のため、再給送ユニットの一方のＲ側（右側）を例示して説明する。なお、図中、再給送ユニットの一方のＲ側（右側）の部材には符号Ｒを付し、これと対称同形状の他方のＬ側（左側）の部材には符号Ｌを付している。
【００２５】
本実施形態においては、位置決め軸２７Ｒを位置決め穴３０Ｒに嵌合させることにより、再給送ユニット３のシート搬送方向下流側をシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、また丸軸２９Ｒを長丸穴２６Ｒに嵌合させることにより、再給送ユニット３のシート搬送方向上流側をシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、再給送ユニット３を装置本体２に対して位置決めしている。
【００２６】
このような構成においては、位置決め軸２７Ｒ−位置決め穴３０Ｒの嵌合ガタ等により再給送ユニット３が矢印Ｖ−Ｗ方向に傾き、シート搬送方向下流側から上流側にいくにつれ、装置本体２に対して正規の位置からズレてしまう可能性がある。しかし、本実施形態に係る再給送ユニット３は、位置決め軸２７Ｒと位置決め穴３０Ｒの嵌合によりシート搬送方向下流側をシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制しており、このように位置決めされたシート搬送方向下流側に搬送回転体としての再給送ピンチローラ３８Ｒは配置されている。このため、上記構成によれば、前記再給送ピンチローラ３８Ｒは正規の位置からのズレが小さく、従来例より高い精度で位置決めすることができる。よって、再給送ユニット３においてシート搬送方向下流側に備えられた再給送ピンチローラが傾くことで生じるシートの斜め送りを防止することができ、再給送ユニット３でのシート搬送を正確に行うことができる。
【００２７】
次に、シート搬送路３９を外部開放する際の動作について説明する。位置決め軸２７Ｒの操作部材としてのつまみ部２７Ｒａをもって、バネ２８Ｒに付勢された方向と逆方向（矢印Ｈ方向）に移動させると、位置決め軸２７Ｒと位置決め穴３０Ｒの嵌合が解除され、再給送ユニット３は自重により丸軸２９Ｒを中心に回動する。このような構成により、再給送ユニット３内でジャムや紙詰まり等が起きた際、シート搬送路３９を外部開放しユーザーが容易にアクセスすることが可能となる。
【００２８】
シート搬送路３９を外部開放した状態から、再給送ユニット３のシート搬送方向下流側を上方に持ち上げると、位置決め軸２７Ｒは、位置決め穴３０Ｒに設けられたテーパー３０Ｒａに沿って嵌合位置（図１の矢視図Ｑ及びＳ−Ｓ断面図参照）へ案内される。同時に位置決め軸２７Ｒは、位置決め穴３０Ｒに設けられたテーパー３０Ｒｂに沿ってバネ２８Ｒの付勢力（矢印Ｇ方向）に抗して矢印Ｈ方向に移動する。そして、位置決め軸２７Ｒと位置決め穴３０Ｒが対向する位置（嵌合位置）まで再給送ユニット３が持ち上げられると、位置決め軸２７Ｒがバネ２８Ｒの直接的な付勢力により矢印Ｇ方向に移動し、位置決め軸２７Ｒと位置決め穴３０Ｒは再び嵌合し、再給送ユニット３が装置本体２に対して位置決めされる。
【００２９】
上述したように、本実施形態によれば、再給送ユニット３のシート搬送方向下流側を装置本体２に対してシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、再給送ユニット３のシート搬送方向上流側をシート搬送方向の直交鉛直方向に規制することにより、再給送ユニット３を装置本体２に対して位置決めしている。そのような構成にすることで、再給送ユニット３のシート搬送方向の下流側は上流側と比較して装置本体２に対して位置がズレにくく、シート搬送方向下流側に備えられた再給送ピンチローラの位置精度を高い精度で保つことができる。したがって、再給送ユニット３においてシート搬送方向下流側に備えられた再給送ピンチローラが傾くことで生じるシートの斜め送りを防止することができる。よって、シート搬送路が外部解放可能な再給送ユニットを備えた画像形成装置において、再給送ユニットでのシート搬送を正確に行い、安定して画像を形成することができる。
【００３０】
〔第２実施形態〕
次に図３及び図４を用いて第２実施形態に係る再給送ユニット周辺の構成について詳しく説明する。なお、本実施形態に係る再給送ユニットを備えた画像形成装置全体の概略構成及び画像形成動作は、図５及び図６を用いて説明した第１実施形態と同様であるので、同等の機能を有する部材には同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略する。図３は本実施形態における再給送ユニットの、装置本体に対する位置決め及びシート搬送路の外部開放の構成を示す斜視図である。図４は本実施形態における再給送ユニットの、装置本体に対する位置決め及びシート搬送路の外部開放の構成を示す下面図である。
【００３１】
なお、本実施形態においても、再給送ユニット３及びこの再給送ユニット３を位置決め支持する装置本体２の構成は、左右略対称の構成を有しており、以下の説明では簡略化のため、再給送ユニットの一方のＲ側（右側）を例示して説明する。なお、図中、再給送ユニットの一方のＲ側（右側）の部材を示す符号には、右側の部材にはＲを、これと対称同形状の左側の部材にはＬを付している。
【００３２】
図３及び図４に示すように、本実施形態に係る再給送ユニット３の搬送方向上流側には、第二位置決め部材としての位置決め用長丸穴２６Ｒが設けられている。また、再給送ユニット３の搬送方向下流側には、搬送回転体としての再給送ピンチローラ３８Ｒ、操作部材としての操作ボタン３１、及び、第一位置決め部材としての位置決め軸２７Ｒが備えられている。位置決め軸２７Ｒは矢印Ｋ−Ｍ方向に移動可能に支持されており、バネ３２Ｒは位置決め軸２７Ｒを矢印Ｍ方向に付勢している。また、操作ボタン３１は矢印Ｎ−Ｏ方向に移動可能に支持されており、弾性部材としてのバネ３３により矢印Ｏ方向に付勢されている。この弾性部材としてのバネ３３の間接的な付勢により、第一位置決め部材としての位置決め軸２７Ｒが位置決め穴３０Ｒ方向（矢印Ｋ方向）に付勢されている。位置決め軸２７Ｒ及び操作ボタン３１は、端面２７Ｒｂが斜面３１ｂに当接しており、両者は連動するようになっている。つまり、図４において、操作ボタン３１をバネ３３の力に抗して矢印Ｎ方向に押すと、位置決め軸２７Ｒはバネ３２Ｒの力によってその端面２７Ｒｂが操作ボタン３１の斜面３１ｂに沿って矢印Ｍ方向に移動する。また、自由状態において、操作ボタン３１はバネ３３の力により矢印Ｏ方向に付勢されるように、位置決め軸２７Ｒはバネ３２Ｒの力に抗して前記バネ３３の力により矢印Ｋ方向に付勢されるように、それぞれバネ３３、バネ３２Ｒのバネ力を設定してある。
【００３３】
本実施形態においては、位置決め軸２７Ｒを位置決め穴３０Ｒに嵌合させることにより、再給送ユニット３のシート搬送方向下流側をシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、また丸軸２９Ｒを長丸穴２６Ｒに嵌合させることにより、再給送ユニット３のシート搬送方向上流側をシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、再給送ユニット３を本体装置２に対して位置決めしている。
【００３４】
このような構成においては、位置決め軸２７Ｒ−位置決め穴３０Ｒの嵌合ガタ等により再給送ユニット３が矢印Ｖ−Ｗ方向に傾き、シート搬送方向下流側から上流側にいくにつれ、装置本体２に対して正規の位置からズレてしまう可能性がある。しかし、本実施形態に係る再給送ユニット３は、位置決め軸２７Ｒと位置決め穴３０Ｒの嵌合によりシート搬送方向下流側をシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制しており、このように位置決めされたシート搬送方向下流側に搬送回転体としての再給送ピンチローラ３８Ｒは配置されている。このため、上記構成によれば、前記再給送ピンチローラ３８Ｒは正規の位置からのズレが小さく、従来例より高い精度で位置決めすることができる。
【００３５】
次に、シート搬送路３９を外部開放する際の動作について説明する。操作ボタン３１をバネ３３の力に抗して矢印Ｎ方向に移動させると、位置決め軸２７Ｒはバネ３２Ｒの付勢力により、端面２７Ｒｂが操作ボタン３１の斜面３１ｂに沿うように矢印Ｍ方向に移動し、位置決め軸２７Ｒと位置決め穴３０Ｒの嵌合が解除され、再給送ユニット３は自重により丸軸２９Ｒを中心に回動可能となる。これにより再給送ユニット３内でジャムや紙詰まり等が起きた際、シート搬送路３９を外部開放しユーザーが容易にアクセスすることが可能となる。
【００３６】
シート搬送路３９を外部開放した状態から、再給送ユニット３のシート搬送方向下流側を上方に持ち上げると、位置決め軸２７Ｒは、位置決め穴３０Ｒに設けられたテーパー３０Ｒａに沿って嵌合位置（図３の矢視図Ｑ及びＳ−Ｓ断面図参照）へ案内される。同時に位置決め軸２７Ｒは、位置決め穴３０Ｒに設けられたテーパー３０Ｒｂに沿って矢印Ｍ方向に移動する。そして、位置決め軸２７Ｒと位置決め穴３０Ｒが対向する位置（嵌合位置）まで再給送ユニット３が持ち上げられると、位置決め軸２７Ｒがバネ３３の間接的な付勢力により矢印Ｋ方向に移動し、位置決め軸２７Ｒと位置決め穴３０Ｒは再び嵌合し、再給送ユニット３が装置本体２に対して位置決めされる。
【００３７】
上述したように、本実施形態においても、前述した実施形態と同様に、再給送ユニット３のシート搬送方向下流側を装置本体２に対してシート搬送方向及びシート搬送方向の直交鉛直方向に規制し、再給送ユニット３のシート搬送方向上流側をシート搬送方向の直交鉛直方向に規制することにより、再給送ユニット３を装置本体２に対して位置決めしている。そのような構成にすることで、再給送ユニット３のシート搬送方向の下流側は上流側と比較して装置本体２に対して位置がズレにくく、シート搬送方向下流側に備えられた再給送ピンチローラの位置精度が高い精度で保つことができる。したがって、再給送ユニット３においてシート搬送方向下流側に備えられた再給送ピンチローラが傾くことで生じるシートの斜め送りを防止することができる。よって、シート搬送路が外部解放可能な再給送ユニットを備えた画像形成装置において、再給送ユニットでのシート搬送を正確に行い、安定して画像を形成することができる。
【００３８】
更に前述した第１実施形態では、シート搬送路３９を外部開放する際に、左右の位置決め軸２７Ｌ，２７Ｒのつまみ部２７Ｌａ，２７Ｒａをつまんでスライド操作するという動作が必要であったが、本実施形態においては、操作ボタン３１を押すという簡単な操作によってシート搬送路３９を外部開放することができるため、操作者に対するユーザビリティが向上する。
【００３９】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態では、搬送ユニットのシート搬送方向下流側に備えられた搬送回転体として再給送ピンチローラ（従動ローラ）を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば駆動力の伝達により駆動回転する駆動ローラであっても良いし、或いはローラに限定されず、無端状のベルト等のその他の搬送回転体であっても良い。
【００４０】
また前述した実施形態では、弾性部材としてバネを例示したが、これに限定されるものではなく、自身の弾性により上述の如き付勢力を発生させるものであればその他の弾性部材であっても良い。
【００４１】
また前述した実施形態では、画像形成装置としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の他の画像形成装置や、或いはこれらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置においてシート搬送路が外部解放可能な搬送ユニットに本発明を適用することにより同様の効果を得ることができる。
【００４２】
また前述した実施形態では、画像形成装置においてシート搬送路が外部解放可能な搬送ユニットとして、画像形成手段を通過したシートを再び画像形成手段へ搬送する再給送ユニットを例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば画像形成装置においてシート収容部から画像形成手段へシートを搬送する搬送ユニット等その他の搬送ユニットに適用しても同様の効果を得ることができる。
【００４３】
また前述した実施形態では、搬送ユニットのシート搬送路が外部解放可能なシート搬送装置として、画像形成装置におけるシート搬送装置である再給送ユニット部を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他のシート搬送装置であっても良い。例えば、画像形成装置にオプションで装着される複数のシート収容カセットを備えたシート給送装置であって、該シート給送装置においてシート搬送路が外部解放可能な搬送ユニット部に本発明を適用しても同様の効果が得られる。
【００４４】
また前述した実施形態では、記録対象としての記録紙等のシートを搬送するシート搬送装置を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、読取対象としての原稿等のシートを搬送するシート搬送装置に適用しても同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また前述した実施形態では、記録方式として電子写真方式を例示したが、これに限定されるものではなく、例えばインクジェット方式等の他の記録方式であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の再給送ユニットと装置本体の位置決めの構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の再給送ユニットと装置本体の位置決めの構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の再給送ユニットと装置本体の位置決めの構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の再給送ユニットと装置本体の位置決めの構成を示す下面図である。
【図５】本発明に係る再給送ユニットを備えた画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図６】本発明に係る再給送ユニットを備えた画像形成装置の全体構成を示す断面図である。
【図７】従来の画像形成装置における再給送ユニットと装置本体の位置決めの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    …画像形成装置
２    …装置本体
３    …再給送ユニット
２６Ｌ，２６Ｒ …長丸穴（第二位置決め部材）
２７Ｌ，２７Ｒ …位置決め軸（第一位置決め部材）
２７Ｌａ，２７Ｒａ …つまみ部（操作部材）
２７Ｌｂ，２７Ｒｂ …軸端面（当接部）
２８Ｌ，２８Ｒ …バネ（弾性部材）
２９Ｌ，２９Ｒ …丸軸（第二位置決め係止部材）
３０Ｌ，３０Ｒ …位置決め穴（第一位置決め部材）
３８Ｌ，３８Ｒ …再給送ピンチローラ（搬送回転体）
３１  …操作ボタン（操作部材）
３１ａ，３１ｂ …ボタン斜面（当接部）
３２Ｌ，３２Ｒ …バネ
３３  …バネ（弾性部材）
３９  …シート搬送路
【図１】
2005239292.tif 000003
【図２】
2005239292.tif 000004
【図３】
2005239292.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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