(57)【要約】【課題】  回収報奨金制度の利用に伴って発生する使用済み製品への回収ラベルの貼り付けといった販売店の負担を軽減することが可能な使用済み製品回収方法及びそのシステムを提供する。【解決手段】  販売店から提供されるユーザー情報を基に、製造メーカーが運送業者に訪問回収を指示し、運送業者は、使用済みの製品を回収する際に、携帯する集荷伝票発行端末に回収先データとユーザーのユーザーコードを入力する。そして、使用済み製品をユーザーから回収する際に、ユーザーコードが付与された集荷伝票を回収する使用済み製品に付帯させて回収する。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用済み製品を回収する使用済み製品回収方法において、
前記使用済み製品の回収先を訪問し、
前記回収先でユーザーを特定する情報が付与された集荷伝票を発行し、
前記集荷伝票を前記使用済み製品に添付して該使用済み製品を回収し、
前記集荷伝票から使用済み製品の回収実績を集計する
ことを特徴とする使用済み製品回収方法。
【請求項２】
前記訪問は、
販売データに基づいて前記使用済み製品を回収する時期を判断して行う
ことを特徴とする請求項１記載の使用済み製品回収方法。
【請求項３】
前記訪問は、
販売データ及び前記ユーザーの前記回収実績に基づいて前記使用済み製品を回収する時期を判断して行う
ことを特徴とする請求項１記載の使用済み製品回収方法。
【請求項４】
使用済み製品を回収する使用済み製品回収システムにおいて、  ユーザーを特定するユーザーコードが付与された集荷伝票を発行する集荷伝票発行端末と、
前記使用済み製品を回収する手段と、
前記集荷伝票から使用済み製品の回収実績を集計する手段と
を具備し、
前記使用済み製品の回収先で前記集荷伝票を発行し、
前記集荷伝票が添付された前記使用済み製品を回収し、
前記集荷伝票から使用済み製品の回収実績を集計する
ことを特徴とする使用済み製品回収システム。
【請求項５】
前記使用済み製品の回収は、
販売データに基づいて前記使用済み製品を回収する時期を判断して行う
ことを特徴とする請求項４記載の使用済み製品回収システム。
【請求項６】
前記使用済み製品の回収は、
販売データ及び前記ユーザーの前記回収実績に基づいて前記使用済み製品を回収する時期を判断して行う
ことを特徴とする請求項４記載の使用済み製品回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用済み製品回収方法及びそのシステムに関し、特に、販売店における負担を軽減することが可能な製品回収方法及びそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄家電製品や使用済みトナーカートリッジなどの使用済みの製品は、自治体や販売店、製造メーカー等を介して回収され、埋め立てやリサイクルなどの処理が行われている。
【０００３】
この際、販売店や製造メーカーなどに回収されれば、リユースなどのリサイクルが可能であるにも関わらず、自治体などに回収されることにより、埋め立て処分や焼却処分される使用済み製品もある。
【０００４】
そこで、回収システムを容易且つ簡略化し、ユーザー側では、製造メーカーへの回収の依頼を容易に行うことを可能にすると共に、製造メーカー側では、効率的に回収を行うことを可能とするシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、販売店による使用済み製品の回収を促進する回収促進策の一つとして、回収報奨金制度が設けられている。
【０００６】
この制度は、回収報奨金制度に登録した販売店に対して、その販売店を示すコード番号が印字された回収ラベルを製造メーカーが発行し、販売店は、回収した使用済み製品にその回収ラベルを貼り付けて回収センターに発送することにより、製造メーカーは、販売店の回収実績を集計し、回収実績に応じた報奨金を販売店に支払うという回収活動の促進策である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７６７９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、この方法では、回収した個々の使用済み製品に対して回収ラベルを貼り付けるという新たな作業を販売店が負担しなければならず、使用済み製品の回収が十分に促進されているとはいい難かった。
【０００９】
そこで本発明では、回収報奨金制度の利用に伴って発生する使用済み製品への回収ラベルの貼り付けといった販売店の負担を軽減することが可能な使用済み製品回収方法及びそのシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る使用済み製品回収方法は、使用済み製品の回収先を訪問し、回収先でユーザーを特定する情報が付与された集荷伝票を発行し、集荷伝票を使用済み製品に添付して該使用済み製品を回収し、集荷伝票から使用済み製品の回収実績を集計することを特徴とする。
【００１１】
ここで、訪問は、販売データに基づいて使用済み製品を回収する時期を判断して行う。
【００１２】
また、訪問は、販売データ及びユーザーの回収実績に基づいて使用済み製品を回収する時期を判断して行う。
【００１３】
次に、本発明に係る使用済み製品回収システムでは、ユーザーを特定するユーザーコードが付与された集荷伝票を発行する集荷伝票発行端末と、使用済み製品を回収する手段と、集荷伝票から使用済み製品の回収実績を集計する手段とを具備し、使用済み製品の回収先で集荷伝票を発行し、集荷伝票が添付された使用済み製品を回収し、集荷伝票から使用済み製品の回収実績を集計することを特徴とする。
【００１４】
ここで、使用済み製品の回収は、販売データに基づいて使用済み製品を回収する時期を判断して行う。
【００１５】
また、使用済み製品の回収は、販売データ及びユーザーの回収実績に基づいて使用済み製品を回収する時期を判断して行う。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、使用済み製品の回収に際して、報奨金制度を利用する販売店の負担を軽減し、販売店を介した使用済み製品の回収が促進されることを期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る使用済み製品回収方法及びそのシステムを実施するための最良の形態について、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係る使用済み製品回収システムの構成の一例を示す概略ブロック図である。
【００１９】
図１において、販売店１０は、製造メーカー２０で製造された製品をユーザー３０に販売し、また、ユーザー３０に販売した製品の型番や個数などを示す製品情報をユーザー情報（ユーザーの氏名や住所など）と共に、販売データ１１として製造メーカー２０に提供する。
【００２０】
ここで、ユーザー情報は、販売店においてユーザーから聞き取りを行う方法のほか、ユーザーが所持する販売店のいわゆるポイントカードの情報や、販売店から配達を行う際の配達先の情報など、任意の方法を用いて取得した情報を用いることができる。
【００２１】
製造メーカー２０は、販売データ１１を回収先データ２１として運送業者４０に提供することにより、ユーザー３０の使用済み製品の回収指示を行い、また、回収センター５０から提供される回収実績データ５１に基づいて、販売店１０への報奨金２２の支払いを行う。
【００２２】
ここで、回収実績データ５１は、回収センター５０で回収した使用済み製品の回収実績を、回収した使用済み製品の販売店１０ごとに集計したデータである。
【００２３】
運送業者４０は、製造メーカー２０から提供された回収先データ２１に基づいてユーザー３０を訪問４１し、使用済み製品の回収３１を行うと共に、回収した使用済み製品を回収センター５０に運送４２する。
【００２４】
また、運送業者４０は、ユーザー３０を訪問した際に、ユーザを特定する番号などの情報であるユーザーコードが付与された集荷伝票３２を作成し、この集荷伝票３２を回収する使用済み製品に添付すると共に、集荷伝票３２が添付された状態で使用済み製品を回収センター５０に運送する。
【００２５】
回収センター５０は、運送業者４０から運送４２された使用済み製品に対し、リユースやリサイクルなどの処分を各使用済み製品に応じて行うと共に、集荷伝票３２に付与されているユーザーコードから使用済み製品回収の実績を集計した回収実績データ５１を製造メーカー２０に提供する。
【００２６】
さて、上記構成を用いて本発明に係る使用済み製品回収システムでは、販売店から提供される販売データを回収先データとして運送業者に提供して使用済み製品の回収を指示する。
【００２７】
運送業者は、ユーザーを訪問して使用済み製品の回収を行うと共に、この際、ユーザーコードが付与された集荷伝票を作成し、回収する使用済み製品に添付する。
【００２８】
回収された使用済み製品は、回収センターに運送されて適切な処分が行われると共に、回収センターでは、集荷伝票及びユーザーコードに基づいて使用済み製品回収の実績を集計して回収実績データを作成し、製造メーカーに提供する。
【００２９】
製造メーカーでは、回収実績データに基づいて、各販売店に支払う報奨金の額を算出し、この算出結果に基づいて、販売店への報奨金の支払いを行う。
【００３０】
図２は、本実施の形態における使用済み製品回収の流れを示すフローチャートであり、まず、販売店１０は、製造メーカー２０で製造された製品をユーザー３０に販売し（ステップ１００）、ユーザー３０に販売した製品の型番や個数などを示す製品情報とユーザーの氏名や住所などを示すユーザー情報とを販売データ１１として、専用線やインターネット網などの通信回線を介して製造メーカー２０に送信する（ステップ１０１）。
【００３１】
製造メーカー２０は、製品の販売から一定期間が経過すると販売データを回収先データとして運送業者４０に通信回線を介して送信することにより、ユーザー３０の使用済み製品の訪問回収を運送業者４０に指示し（ステップ１０２）、運送業者４０は、ユーザー３０を訪問し、使用済み製品の訪問回収を行う（ステップ１０３）。
【００３２】
図３は、運送業者による訪問回収の流れを示すフローチャートであり、まず、回収先を訪問する（ステップ２００）と、製品の回収を行うか否かをユーザーに問い合わせ（ステップ２０１）、製品の回収を行うかを判断する（ステップ２０２）。
【００３３】
ここで、製品の回収を行わないと判断する（ステップ２０２でＮＯ）と、ユーザーの訪問回収を終了し、また、製品の回収を行うと判断する（ステップ２０２でＹＥＳ）と、運送業者は、回収先データ及びユーザーコードを集荷伝票発行端末に入力し（ステップ２０３）、ユーザーコードを付与した集荷伝票を発行する（ステップ２０４）。
【００３４】
そして、発行した集荷伝票を回収する使用済み製品に添付し（ステップ２０５）、ユーザーコード付与集荷伝票と共に使用済み製品を回収する（ステップ２０６）。
【００３５】
運送業者４０は、訪問回収した使用済み製品をユーザコード付与集荷伝票と共に回収センター５０に運送し（ステップ１０４）、回収センター５０は、集荷伝票に付与されているユーザーコードをキー情報として使用済み製品回収の実績を集計し、販売店毎に回収実績データを作成する（ステップ１０５）。
【００３６】
回収実績データは、回収センター５０から製造メーカー２０に通信回線を介して送信され（ステップ１０６）、製造メーカー２０は、回収センター５０から受信した回収実績データに基づいて、販売店１０への報奨金の支払いを行う（ステップ１０７）。
【００３７】
なお、本実施の形態では、ユーザーが販売店から製品を購入した後、一定期間経過すると製造メーカーから運送業者に対して使用済み製品の訪問回収を指示しているが、この一定期間は、例えば、トーナーカートリッジ内のトナーなど、製品内の部材が消費若しくは消耗するまでの平均的な期間を用いるほか、使用済み製品の回収実績に基づいてユーザー毎に期間を算出し、この期間が経過することにより、訪問回収を指示してもよい。
【００３８】
また、ユーザーが同型の製品を購入したことを示す販売データを販売店から受信することにより、一定期間が経過したと判断して、運送業者に製品回収の指示を行ってもよい。
【００３９】
このように本発明では、運送業者が訪問回収を行う際、集荷伝票に販売店への回収実績データの集計キーとなるユーザーコードを付与するため、ユーザーから回収した使用済み製品の回収実績を容易に集計することができる。
【００４０】
さらに、製造メーカーでは、販売店から提供される販売データを蓄積することにより、販売データに含まれている製品情報とユーザー情報とから製品を消耗するまでの期間をユーザー毎に予測することが可能となり、適切な間隔で訪問回収を繰り返し行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る使用済み製品回収システムの構成の一例を示す概略ブロック図
【図２】本実施の形態における使用済み製品回収の流れを示すフローチャート
【図３】運送業者による訪問回収の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００４２】
１０…販売店
１１…販売データ
２０…製造メーカー
２１…回収先データ
２２…報奨金
３０…ユーザー
３１…回収
３２…集荷伝票
４０…運送業者
４１…訪問
４２…運送
５０…回収センター
５１…回収実績データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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