(57)【要約】【課題】  確実性高く連携情報を伝達し効率的に連携処理を行うことができるサービス処理装置及び連携処理システムを提供する【解決手段】  各サービスを連携させるための指示書を各サービスを提供するサービス処理装置２０間で順次伝達していくことにより、各サービス処理装置２０で指示書に基づいたサービスが順次実行されて一連のサービスの連携処理が行われるシステムにおいて、伝達される指示書には、各サービス毎に、各サービスを行うサービス処理装置２０を指定するための属性情報が記述される。サービス処理装置２０は、指示書を次のサービス処理装置２０に伝達するにあたり、受信した指示書内の次のサービスを行うサービス処理装置２０を指定するための属性情報に基づいてサービス処理装置２０を検索し、送信先を決定する。サービス処理装置２０は、該決定された送信先に指示書を送信する。【選択図】        図５
2005228252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データについて所定の処理を行うサービスを連携して処理するための処理情報と該連携された各サービスを行うサービス処理装置を各々指定するための属性情報とを含む連携情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した連携情報内の処理情報に基づいて、所定のサービスを行うサービス処理手段と、
前記受信手段により受信した連携情報内の前記サービス処理手段により行われたサービスの次のサービスを行うサービス処理装置を指定するための属性情報に基づいてサービス処理装置を検索し、該検索されたサービス処理装置から前記連携情報を送信する送信先を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された送信先に前記連携情報を送信する送信手段と、
を備えたサービス処理装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が１つの場合には、該１つのサービス処理装置を送信先として決定し、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、該複数のサービス処理装置の少なくとも１つを送信先として決定する請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、予め定められた優先順位に従って、前記検索されたサービス処理装置の中で最も優先順位の高いサービス処理装置を送信先として決定する請求項２記載のサービス処理装置。
【請求項４】
前記決定手段は、送信した前記連携情報が前記送信先のサービス処理装置によって受信されなかった場合には、前記検索されたサービス処理装置の中で該送信先のサービス処理装置を除いて最も優先順位の高いサービス処理装置を送信先として決定する請求項３記載のサービス処理装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、該複数のサービス処理装置で前記次のサービスが分散されて処理されるように、該複数のサービス処理装置を送信先として決定する請求項２記載のサービス処理装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、前記検索された複数のサービス処理装置の各々の稼働状態を取得し、該稼働状態から前記次のサービスを行うことができないと判断されたサービス処理装置については、前記送信先から除外する請求項２乃至請求項５のいずれか１項記載のサービス処理装置。
【請求項７】
複数のサービス処理装置と、検索装置とを備えた連携処理システムであって、
前記サービス処理装置は、
処理情報と該連携された各サービスを行うサービス処理装置を各々指定するための属性情報とを含む連携情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した連携情報内の処理情報に基づいて、所定のサービスを行うサービス処理手段と、
前記検索装置に対して、前記受信手段により受信した連携情報内の前記サービス処理手段により行われたサービスの次のサービスを行うサービス処理装置を指定するための属性情報を送信すると共に前記連携情報の送信先の検索を指示する検索要求を行い、該検索要求に対する検索結果を前記検索装置から取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された検索結果に示された送信先に前記連携情報を送信する送信手段と、
を有し、
前記検索装置は、
前記サービス処理装置からの検索要求に応じて、前記サービス処理装置から送信された属性情報に基づいてサービス処理装置を検索し、該検索されたサービス処理装置から前記連携情報の送信先を決定する決定手段と、
前記決定手段により決定された送信先を前記検索要求に対する検索結果として前記サービス処理装置に送信する検索結果送信手段と、
を有する連携処理システム。
【請求項８】
前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が１つの場合には、該１つのサービス処理装置を送信先として決定し、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、該複数のサービス処理装置の少なくとも１つを送信先として決定する請求項７記載の連携処理システム。
【請求項９】
前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、予め定められた優先順位に従って、前記検索されたサービス処理装置の中で最も優先順位の高いサービス処理装置を送信先として決定する請求項８記載の連携処理システム。
【請求項１０】
前記取得手段は、送信した前記連携情報が前記送信先のサービス処理装置によって受信されなかった場合には、前記検索装置に対して該送信先のサービス処理装置を除いて検索するように再検索要求を行い、
前記決定手段は、前記サービス処理装置からの再検索要求に応じて、前記検索されたサービス処理装置の中で該送信先のサービス処理装置を除いて最も優先順位の高いサービス処理装置を送信先として決定する請求項９記載の連携処理システム。
【請求項１１】
前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、該複数のサービス処理装置で前記次のサービスが分散されて処理されるように、該複数のサービス処理装置を送信先として決定する請求項８記載の連携処理システム。
【請求項１２】
前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、前記検索された複数のサービス処理装置の各々の稼働状態を取得し、該稼働状態から前記次のサービスを行うことができないと判断されたサービス処理装置については、前記送信先から除外する請求項８乃至請求項１１のいずれか１項記載の連携処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス処理装置及び連携処理システムに関し、特に、様々な機器をネットワークで相互に接続して、各機器により提供されるサービスを連携して文書を処理する文書処理ネットワークシステムに用いて好適なサービス処理装置及び連携処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に分散したプログラムやサービス（機能）を連携して一連の処理を実行する分散処理システムに関する技術として、ネットワークに接続された各機器上で動作する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合わせて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するネットワーク連携装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
具体的には、オフィス環境等において、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続し、各機器により提供されるサービスを連携して文書データを処理する分散処理型の文書処理ネットワークシステムが挙げられる。このような文書処理ネットワークシステムでは、サービスを提供する機器間で各サービスの連携関係や入出力情報等を含む連携情報を順次伝達することにより連携処理が行われる。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の文書処理ネットワークシステムにおいては、連携情報内に次に連携情報を伝達すべき機器が予め指定されているため、連携処理途中でエラーが発生すると、エラーが発生した機器で連携処理が途絶えてしまう、という問題がある。また、たとえエラーが発生した機器の代わりにサービスを提供できる機器がネットワーク上に存在したとしても、予め指定された機器以外に連携情報が送信されることはないため、連携処理の中断を防ぐことはできない。また、連携処理途中の機器に高負荷がかかっている場合には、該機器で処理が遅れるため、連携処理全体に要する時間が長くなってしまう、という問題もある。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、確実性高く連携情報を伝達し効率的に連携処理を行うことができるサービス処理装置及び連携処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明のサービス処理装置は、文書データについて所定の処理を行うサービスを連携して処理するための処理情報と該連携された各サービスを行うサービス処理装置を各々指定するための属性情報とを含む連携情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した連携情報内の処理情報に基づいて、所定のサービスを行うサービス処理手段と、前記受信手段により受信した連携情報内の前記サービス処理手段により行われたサービスの次のサービスを行うサービス処理装置を指定するための属性情報に基づいてサービス処理装置を検索し、該検索されたサービス処理装置から前記連携情報を送信する送信先を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された送信先に前記連携情報を送信する送信手段と、を備えている。
【０００７】
すなわち、サービス処理装置は、他のサービス処理装置との間で連携情報を送受信することにより、文書データについて所定の処理を行うサービスを連携して処理する。連携情報は、文書データについて所定の処理を行うサービスを連携して処理するための処理情報と該連携された各サービスを行うサービス処理装置を各々指定するための属性情報とを含んで構成されている。サービス処理装置の受信手段は、連携情報を受信する。サービス処理手段は、受信手段により受信された連携情報内の処理情報に基づいて所定のサービスを行う。
【０００８】
決定手段は、受信手段により受信した連携情報内の、サービス処理手段により行われたサービスの次のサービスを行うサービス処理装置を指定するための属性情報に基づいて、サービス処理装置を検索する。ここで、属性情報は、例えば、サービス処理装置の機能、や能力（性能）、設置場所など、サービス処理装置を指定することができる情報をいう。ただし、各サービス処理装置に固有の情報は含まれない。
【０００９】
更に決定手段は、該検索されたサービス処理装置から連携情報を送信する送信先を決定する。送信手段は、決定手段により決定された送信先に連携情報を送信する。
【００１０】
このように、属性情報に基づいてサービス処理装置を検索し、該検索されたサービス処理装置から連携情報の送信先を決定するようにしたため、サービスを行うに好適なサービス処理装置に対してより柔軟に連携情報を送信することができると共に、送信先のサービス処理装置を予め指定する場合に比べて、確実性高く連携情報を伝達し効率的に連携処理を行うことができる。
【００１１】
なお、前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が１つの場合には、該１つのサービス処理装置を送信先として決定し、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、該複数のサービス処理装置の少なくとも１つを送信先として決定することができる。すなわち、検索されたサービス処理装置が複数の場合には、送信先として好適な装置を選択（決定）することができる。
【００１２】
例えば、前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、予め定められた優先順位に従って、前記検索されたサービス処理装置の中で最も優先順位の高いサービス処理装置を送信先として決定するようにしてもよい。
【００１３】
優先順位は、例えば、設置場所の距離や、能力に応じて定められてもよいし、現時点の各サービス処理装置の負荷状態に応じて定められてもよい。
【００１４】
また、前記決定手段は、送信した前記連携情報が前記送信先のサービス処理装置によって受信されなかった場合には、前記検索されたサービス処理装置の中で前記送信先のサービス処理装置を除いて最も優先順位の高いサービス処理装置を送信先として決定することもできる。
【００１５】
例えば、送信先のサービス処理装置が起動していなかった場合や、送信先でエラーが発生した場合には、送信先のサービス処理装置は連携情報を受信することはできない。従って、このような場合には、属性情報に基づいて検索された他のサービス処理装置を送信先とすることによって、連携情報を確実性高く送信することができる。
【００１６】
更にまた、前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、該複数のサービス処理装置で前記次のサービスが分散されて処理されるように、該複数のサービス処理装置を送信先として決定するようにしてもよい。
【００１７】
なお、分散比率は、均等にしてもよいし、検索された各サービス処理装置の能力や稼働率に応じて分散比率を異ならせるようにしてもよい。
【００１８】
また、前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、前記検索された複数のサービス処理装置の各々の稼働状態を取得し、該稼働状態から前記次のサービスを行うことができないと判断されたサービス処理装置については、前記送信先から除外することもできる。
【００１９】
稼働状態は、例えば、サービス処理装置が起動しているか否か、処理中および処理待ちのサービスの処理時間、時刻指定されたサービスの予約状態等を含むことができる。
【００２０】
また、本発明の連携処理システムは、複数のサービス処理装置と、検索装置とを備えた連携処理システムであって、前記サービス処理装置は、処理情報と該連携された各サービスを行うサービス処理装置を各々指定するための属性情報とを含む連携情報を受信する受信手段と、前記受信手段により受信した連携情報内の処理情報に基づいて、所定のサービスを行うサービス処理手段と、前記検索装置に対して、前記受信手段により受信した連携情報内の前記サービス処理手段により行われたサービスの次のサービスを行うサービス処理装置を指定するための属性情報を送信すると共に前記連携情報の送信先の検索を指示する検索要求を行い、該検索要求に対する検索結果を前記検索装置から取得する取得手段と、前記取得手段により取得された検索結果に示された送信先に前記連携情報を送信する送信手段と、を有し、前記検索装置は、前記サービス処理装置からの検索要求に応じて、前記サービス処理装置から送信された属性情報に基づいてサービス処理装置を検索し、該検索されたサービス処理装置から前記連携情報の送信先を決定する決定手段と、前記決定手段により決定された送信先を前記検索要求に対する検索結果として前記サービス処理装置に送信する検索結果送信手段と、を有する。
【００２１】
すなわち、本発明の連携処理システムでは、連携情報の送信先を検索して決定する決定手段を、検索装置が有し、サービス処理装置は該検索装置に検索要求を行うことにより、連携情報の送信先を取得する。
【００２２】
このような構成によっても、サービスを行うのに好適なサービス処理装置に対してより柔軟に連携情報を送信することができると共に、送信先のサービス処理装置を予め指定する場合に比べて、確実性高く連携情報を伝達し効率的に連携処理を行うことができる。
【００２３】
また、上記連携処理システムにおいて、前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が１つの場合には、該１つのサービス処理装置を送信先として決定し、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、該複数のサービス処理装置の少なくとも１つを送信先として決定することができる。
【００２４】
更に、前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、予め定められた優先順位に従って、前記検索されたサービス処理装置の中で最も優先順位の高いサービス処理装置を送信先として決定することができる。
【００２５】
また、前記取得手段は、送信した前記連携情報が前記送信先のサービス処理装置によって受信されなかった場合には、前記検索装置に対して該送信先のサービス処理装置を除いて検索するように再検索要求を行い、前記決定手段は、前記サービス処理装置からの再検索要求に応じて、前記検索されたサービス処理装置の中で該送信先のサービス処理装置を除いて最も優先順位の高いサービス処理装置を送信先として決定するようにしてもよい。
【００２６】
また、前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、該複数のサービス処理装置で前記次のサービスが分散されて処理されるように、該複数のサービス処理装置を送信先として決定するようにしてもよい。
【００２７】
また、前記決定手段は、前記検索されたサービス処理装置が複数の場合には、前記検索された複数のサービス処理装置の各々の稼働状態を取得し、該稼働状態から前記次のサービスを行うことができないと判断されたサービス処理装置については、前記送信先から除外することもできる。
【００２８】
すなわち、本発明の連携処理システムを構成する決定手段は、上記本発明のサービス処理装置を構成する決定手段と同様に作用することができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明に係るサービス処理装置及び連携処理システムは、連携情報に含まれる属性情報を用いて連携情報を送信する送信先を検索して決定するようにしたため、確実性高く連携情報を伝達し効率的に連携処理を行うことができる、という優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００３１】
［第１の実施の形態］
図１（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る文書処理システム１０の構成を示すブロック図である。
【００３２】
文書処理システム１０は、様々なサービスやアプリケーションがネットワーク１２を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、文書に関する利用可能な機能をいい、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理等が該当する。
【００３３】
文書処理システム１０は、図示されるように、１つ或いは複数のサービスを提供する複数のサービス処理装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと、サービスを提供できるサービス処理装置を検索する検索サーバ４０とを備えている。以下では、各サービス処理装置を特に区別しないで説明する場合は、符号末尾の添字を省略し、サービス処理装置２０と称する。
【００３４】
この文書処理システム１０では、図１（Ｂ）に示されるように、各サービスを連携させるための指示書（本発明の連携情報に相当）を各サービスを提供するサービス処理装置２０間で順次伝達していくことにより、各サービス処理装置２０で指示書に基づいたサービスが順次実行されて一連のサービス（ここでは一連のサービスをジョブフローまたは単にフローと呼称する）の連携処理が行われる。
【００３５】
ここで、連携とは、あるサービスの結果が以降に起動するサービスを決定したり、あるいは、以降のサービスの動作に影響を与える等、サービス間の関係を有することをいう。
【００３６】
また、指示書とは、各サービスを連携させるための各種情報により構成されたデータをいう。図２は、指示書の構成の一例を示す図である。図示されるように、この指示書には、３つのサービス１，２，３を連携処理するジョブフローが記述され、更に各サービス毎に、入出力情報、サービスの開始時刻、サービスの内容等を含む処理内容の情報と、各サービスを行うサービス処理装置を指定するための属性情報とが記述されている。また、指示書には、各指示書に固有の指示書ＩＤが付されている。各サービス処理装置２０は該指示書ＩＤにより各指示書を識別することができる。更にまた、図示は省略するが、指示書には、ジョブフロー全体の処理時限も記述されている。
【００３７】
本実施の形態では、各サービス処理装置２０は、検索サーバ４０に指示書の送信先の検索を指示する検索要求を行い、検索サーバ４０は、サービス処理装置２０からの検索要求に応じて、指示書の送信先を検索し、検索結果を要求元のサービス処理装置２０に送信する。各サービス処理装置２０は、該検索結果に示された送信先のサービス処理装置に指示書を伝達する。これにより各サービス処理装置２０間で指示書が順次伝達される。
【００３８】
図３はサービス処理装置２０の構成を示すブロック図である。サービス処理装置２０は、制御部５０を備え、制御部５０には、グラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）５２と、通信制御部５４と、サービス処理部５６と、メモリ５８とが接続されている。
【００３９】
制御部５０は、図示されないＣＰＵ及びＲＯＭを含むマイクロコンピュータで構成され、サービス処理装置２０全体の動作を制御する。制御部５０の図示されないＲＯＭには、他のサービス処理装置２０との間で指示書及び処理対象の文書データを受け渡すための連携処理ルーチンのプログラムが記憶されている。このプログラムによる処理についての詳細は後述する。
【００４０】
ＧＵＩ５２は、例えばタッチパネル及びボタン等で構成され、指示書の内容を表示したり、ユーザにより所定の操作が行われたりする。
【００４１】
通信制御部５４は、受信手段及び送信手段を備え、ネットワーク１２に接続されて他のサービス処理装置２０や検索サーバ４０との間で各種情報やデータの送受信を行う。具体的には、他のサービス処理装置２０との間で指示書やサービスの処理結果の送受信を行ったり、検索サーバ４０に対して指示書の送信先の検索要求信号を送信したり、検索サーバ４０から検索結果を受信したりする。
【００４２】
サービス処理部５６は、指示書に基づいて、提供可能なサービスを実行する。
【００４３】
メモリ５８には、通信制御部５４で受信した指示書及び処理対象の文書データが保存される。この指示書及び処理対象の文書データは、次のサービスの正常終了通知が受信された時点で、制御部５０により消去される。
【００４４】
図４は、検索サーバ４０の構成を示すブロック図である。検索サーバ４０は、制御部７０、通信制御部７２、及びサービス記憶部７４とを備えている。
【００４５】
通信制御部７２は、ネットワーク１２に接続され、各サービス処理装置２０との通信を制御する。具体的には、サービス処理装置２０からの検索要求信号を属性情報と共に受信したり、検索結果を要求元のサービス処理装置２０に送信したりする。
【００４６】
サービス記憶部７４には、各サービス処理装置２０の属性情報が記憶される。ここでは、各サービス処理装置２０が有する機能（例えば、プリント機能、コピー機能、画像合成機能など）、各サービス処理装置２０の能力（カラー／白黒、印刷スピード、セキュリティレベルなど）、稼働率、設置場所、ネットワークアドレス、管理部署、サポートされている通信プロトコルの情報などが記憶される。
【００４７】
制御部７０は、図示されないＣＰＵ及びＲＯＭを含むマイクロコンピュータで構成され、ＣＰＵは該ＲＯＭに記憶された検索処理メインルーチン及びサブルーチンのプログラムにより、サービス処理装置２０から検索要求があった場合に、指示書の送信先を検索し、検索結果を要求元のサービス処理装置２０に送信する処理を実行する。
【００４８】
以下、サービス処理装置２０の連携処理について詳細に説明する。なお、ここでは、処理対象の文書データについては、指示書と共に受け渡しが行われるため、文書データの授受の説明は省略する。
【００４９】
まず、ネットワーク１２に接続された複数のサービス処理装置２０のいずれかにおいて、図示しないメモリに記憶された指示書が選択され、連携処理が開始される。具体的には、ＧＵＩ５２に図示しないメモリに記憶された指示書の一覧が表示され、ユーザの操作が行われることにより１つ或いは複数の指示書が選択される。現在時刻が指示書に記述されたフローの開始時刻となった時点で、当該選択された指示書に記述されたフローの連携処理が開始され、指示書内の属性情報に基づいて順次指示書が伝達される。
【００５０】
図５は、サービス処理装置２０で行われる連携処理ルーチンを示したフローチャートである。
【００５１】
ステップ１００では、指示書が受信されたか否かを判断する。指示書が受信されたと判断した場合には、ステップ１０２で、受信された指示書に従い、サービス処理部５６が指示書のジョブフロー内の該当のサービスを行う。
【００５２】
ステップ１０４では、指示書から、次のサービスの依頼先（すなわち、次のサービスを行うサービス処理装置）を指定するための属性情報を読み出す。例えば、図２の指示書を例に挙げると、サービス処理部５６で行われたサービスが、サービス１である場合には、サービス１の次のサービスであるサービス２の属性情報が読み出される。なお、ここでは、属性情報には、機能、能力、稼働率、設置場所、管理部署、通信プロトコルのいずれかの情報が含まれている。
【００５３】
ステップ１０６では、検索サーバ４０に対して、上記読み出した属性情報を送信すると共に、次のサービスの送信先の検索要求信号を送信する。
【００５４】
ステップ１０８では、検索サーバ４０から検索結果を受信したか否かを判断する。検索結果を受信するまでは待機状態を続ける。ステップ１０８で、検索結果を受信したと判断した場合には、ステップ１１０で、該検索結果に示される送信先に指示書を送信する。
【００５５】
次に、検索サーバ４０での検索処理について詳細に説明する。図６は、検索サーバ４０で行われる検索処理のメインルーチンを示したフローチャートである。
【００５６】
ステップ２００では、検索要求信号を属性情報と共に受信したか否かを判断する。ここで受信したと判断した場合には、ステップ２０２で装置選択処理を行う。
【００５７】
図７は、ステップ２０２で行われる装置検索処理サブルーチンを示したフローチャートである。ステップ３００で、受信した属性情報に基づいて、サービス処理装置２０を検索する。具体的には、サービス記憶部７４に記憶されている属性情報と、受信した属性情報とを比較することにより、サービス処理装置２０を抽出する。例えば、受信した属性情報に、機能の情報と、管理部署の情報と、通信プロトコルの情報とが含まれている場合には、受信した属性情報の機能と同一の機能を有するサービス処理装置２０であって、管理部署が同一であり、同一の通信プロトコルがサポートされているサービス処理装置２０を検索する。また、受信した属性情報に設置場所の情報が含まれている場合には、該設置場所と同一あるいは設置場所から所定範囲内に設置されているサービス処理装置２０を検索するようにすることもできる。
【００５８】
ステップ３０２では、サービス処理装置２０が複数検索されたか否かを判断する。複数検索されなかったと判断した場合、すなわち、検索されたサービス処理装置２０が１つである場合には、該サービス処理装置２０が指示書の送信先として一意に決定される。
【００５９】
一方、ステップ３０２で複数検索されたと判断した場合には、ステップ３０４で、予め定められた優先順位に従って、上記検索結果をソートする。ここでは、優先順位は属性情報に応じて定められ、該優先順位の情報は検索サーバ４０に予め設定されている。例えば、検索要求信号を出したサービス処理装置２０からの距離が近いサービス処理装置２０ほど優先順位が高くなるようにしてもよいし、能力の高いサービス処理装置２０ほど優先順位が高くなるようにしてもよい。ソートの結果、最も優先順位の高いサービス処理装置２０が送信先として決定される。
【００６０】
該サブルーチンにより装置の検索が終了すると、図６のメインルーチンでは、ステップ２０４で、上記決定された送信先を検索結果として送信する。なお、上記ソート結果は、検索要求元のサービス処理装置２０から指示書の送信が完了した旨の通知を受けるまで、あるいは所定時間経過するまで不図示のメモリに記憶しておく。
【００６１】
これにより、検索要求を行ったサービス処理装置２０では、検索結果を取得することができ、該検索結果に示されている送信先のサービス処理装置２０に対して指示書を送信することができる（図５のステップ１１０）。なお、指示書の送信が正常に終了した場合には、サービス処理装置２０から検索サーバ４０に対して送信完了の通知が送信される。
【００６２】
なお、ここで、送信先のサービス処理装置２０が起動しておらず、或いは装置の故障等により、指示書が受信されなかった場合には、図示は省略するが、送信元のサービス処理装置２０は、検索サーバ４０に再検索要求を行うことができる。再検索要求を受けた検索サーバ４０は、上記不図示のメモリを参照し、前回の検索要求で検索されたサービス処理装置２０が１つであれば、次のサービスを行うサービス処理装置２０を指定する属性情報に合致するサービス処理装置２０は存在しない旨の通知を送信する。また、前回の検索要求で検索されたサービス処理装置２０が複数であれば、上記優先順位に従ってソートした結果から、上記指示書が受信されなかった送信先を除いて最も優先順位の高いサービス処理装置２０を送信先として決定し、該送信先を検索結果として送信する。これにより、サービス処理装置２０は、代わりの送信先に指示書を送信することができる。
【００６３】
なお、ここでは、検索サーバ４０は、検索されたサービス処理装置２０が複数の場合には、該複数のうち、優先順位の最も高い送信先を検索結果として送信する例について説明したが、優先順位に従ってソートした結果を検索結果として送信するようにしてもよい。これにより、サービス処理装置２０は、検索サーバ４０に対して再検索要求を行わなくても、ソートした結果に基づいて、送信が正常に完了するまで、優先順位の高いサービス処理装置２０から順に送信先を変更して指示書を送信することができる。
【００６４】
以上説明したように、属性情報に基づいて検索され決定された送信先に指示書が伝達されるようにしたため、確実性高く連携情報を伝達し、円滑に連携処理を行うことができる。
【００６５】
すなわち、従来のように次のサービスを行うサービス処理装置が固定されて予め指示書に定められている場合には、該サービス処理装置が動作していないと、連携処理が中断されてしまうが、本発明のように、属性情報に基づいて送信先を検索することによって、次のサービスを行うことができるサービス処理装置を検索することができ、これによりサービス処理装置が複数検索された場合には、代替処理可能な他のサービス処理装置（かつ動作しているサービス処理装置）に指示書を送信することができるため、連携処理の中断を防止することができる。
【００６６】
また、属性レベルで送信先を指定することができるため、指示書作成時に送信先を特定する必要がなく、指示書を容易に作成することができる。
【００６７】
なお、上記実施の形態では、属性情報に基づいて複数のサービス処理装置２０が検索された場合には、優先順位の最も高いサービス処理装置２０を送信先として決定し、該送信先に指示書を送信する例について説明したが、次のサービスを複数のサービス処理装置２０で分散処理することが可能であれば、検索された複数のサービス処理装置２０に指示書を送信するようにすることもできる。この場合には、次のサービスに関する情報（図２に示した指示書の例では、次のサービスの処理内容の情報）も検索要求信号及び属性情報と共に送信する。
【００６８】
図８は、複数のサービス処理装置２０を送信先とする場合の装置検索処理サブルーチンを示したフローチャートである。なお、図８において図７と同様の処理を行うステップについては、図７と同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００６９】
ステップ３０２では、検索されたサービス処理装置２０が１つであると判断した場合には、該サービス処理装置２０が指示書の送信先として一意に決定されるため、ステップ３１０〜３１４の処理は行われない。一方、検索されたサービス処理装置２０が複数であると判断した場合には、ステップ３１０で、次のサービスは並列化が可能か、すなわち、次のサービスが複数のサービス処理装置２０で並列して分散処理できるサービスか否かを判断する。並列化が可能なサービスか否かは、サービスの種別毎に予め設定されている、例えば、コピーや印刷等のサービスは、並列化が可能なサービスとして予め設定されている。
【００７０】
ステップ３１０で、並列化不可能と判断した場合には、ステップ３１４で、予め定められた優先順位に従ってソートし、送信先を決定する。本処理は、上記ステップ３０４の処理と同様に行われる。
【００７１】
ステップ３１０で、並列化可能と判断した場合には、ステップ３１２で、検索された各サービス処理装置２０を指示書の送信先として決定する。ここでは、分散比率は均等とする。例えば、次のサービスが、文書データに基づいて２００部印刷するサービスの場合、検索されたサービス処理装置２０が４台とすると、各サービス処理装置２０で各々５０部ずつ印刷されるように、次のサービスの処理を均等に分散する。
【００７２】
検索サーバ４０は、上記のように決定された送信先を検索要求元のサービス処理装置２０に送信する（図６、ステップ２０４）。サービス処理装置２０は、検索結果を受信すると、検索結果から、複数のサービス処理装置２０で次のサービスが分散処理されるように、指示書における次のサービスの処理内容の情報の記述を変更し（上述した例では、印刷部数を２００部から５０部に変更）、送信先の数だけ指示書をコピーして、検索結果に示された複数のサービス処理装置２０の各々に指示書を送信する（図５、ステップ１１０）。
【００７３】
このように、次のサービスを複数のサービス処理装置２０で分散処理されるように、属性情報に基づいて検索された複数のサービス処理装置２０を送信先として決定し、指示書を送信することにより、連携処理に要する時間を短縮することができ、処理が効率化する。
【００７４】
上記では、次のサービスを複数のサービス処理装置２０で均等に分散処理する例について説明したが、各サービス処理装置２０で分散比率を変えて処理するようにしてもよい。
【００７５】
図９は、複数のサービス処理装置２０を送信先とし、各サービス処理装置２０の分散比率を変える場合の装置検索処理サブルーチンを示したフローチャートである。なお、図９において図８と同様の処理を行うステップについては、図８と同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００７６】
ステップ３１０で、並列化可能と判断した場合には、ステップ３２０で、分散比率を各サービス処理装置２０毎に算出する。具体的には、サービス記憶部７４に記憶されている各サービス処理装置２０の属性情報の能力及び稼働率の情報から算出する。ここで、属性情報からサービス処理装置２０ａ、２０ｂの２台のサービス処理装置が検索された場合を例に挙げる。サービス処理装置２０ａの能力（印刷スピード）が２０ｐｐｍ、稼働率が１０％であり、サービス処理装置２０ｂの能力が、３０ｐｐｍ、稼働率が６０％である場合には、以下のように分散比率を算出する。
サービス処理装置２０ａ：（１−０．１）×２０＝１８
サービス処理装置２０ｂ：（１−０．６）×３０＝１２
ステップ３２２では、検索された各サービス処理装置２０ａ、２０ｂを次のサービスの送信先として決定する。分散比率は上記算出された比率に従う。
【００７７】
検索サーバ４０は、上記のように決定された送信先と共に算出された分散比率を検索要求元のサービス処理装置２０に送信する（図６、ステップ２０４）。サービス処理装置２０は、検索結果を受信すると、検索結果から、複数のサービス処理装置２０ａ、２０ｂで次のサービスが分散処理されるように、指示書における次のサービスの処理内容の情報の記述を変更する。
【００７８】
上述した例では、印刷部数が２００部の場合、サービス処理装置２０ａ、２０ｂで印刷する部数は、受信された分散比率から以下のように導出される。
サービス処理装置２０ａ：２００×１８／（１８＋１２）＝１２０部
サービス処理装置２０ｂ：２００×１２／（１８＋１２）＝８０部
検索要求元のサービス処理装置２０は、送信先の数だけ指示書をコピーして、サービス処理装置２０ａに送信する指示書に記述された印刷部数を１２０部に変更すると共に、サービス処理装置２０ｂに送信する指示書に記述された印刷部数を８０部に変更し、各サービス処理装置２０ａ、２０ｂに送信する（図５、ステップ１１０）。
【００７９】
このように、分散比率をサービス処理装置２０毎に算出して、該算出された分散比率で分散処理されるように指示書を送信することにより、各サービス処理装置２０の能力に応じて処理を分散させることができるため、連携処理に要する時間を短縮することができ、処理が効率化する。
【００８０】
上記では、検索されたサービス処理装置２０のいずれか１つ或いは全てを送信先として決定する例について説明したが、各サービス処理装置２０の稼働状態に応じて、送信先として不適当なサービス処理装置２０を検索結果から除外するようにしてもよい。
【００８１】
図１０は、図７のフローチャートで示した処理に加えて、送信先として不適当なサービス処理装置２０を送信先から除外する処理を行う場合の装置検索処理サブルーチンを示したフローチャートである。なお、図１０において図７と同様の処理を行うステップについては、図７と同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００８２】
ステップ３０２で、検索されたサービス処理装置２０が１つであると判断した場合には、ステップ３３０〜３３４の処理は行われない。一方、検索されたサービス処理装置２０が複数であると判断した場合には、ステップ３３０で、検索された各サービス処理装置２０の現時点の状態を取得する。具体的には、各サービス処理装置２０から処理中および処理待ちのサービスの処理内容の情報を取得する。ステップ３３２では、該取得した情報を用いて、各サービス処理装置２０が次のサービスを行うことができるか否かを判断し、次のサービスを行うことができないと判断したサービス処理装置２０を検索結果から除外する。
【００８３】
例えば、取得した処理中および処理待ちのサービスの処理内容の情報と、サービス記憶部７４に記憶されている各サービス処理装置２０の能力とに基づいて、処理中および処理待ちのジョブの処理時間を算出し、該算出結果から、各サービス処理装置２０が利用可能となるまでの時間を算出する。更に、算出された時間が閾値を越えた装置については、次のサービスを行うことができないと判断でき、検索結果から除外する。該閾値は、固定値を予め設定しておくこともできるし、該当のジョブフロー全体の処理時限を検索要求元のサービス処理装置２０から取得して該処理時限を閾値とすることもできる。
【００８４】
また、上記各サービス処理装置２０から取得した処理待ちのサービスの中で、処理時刻が指定されているサービス（例えば、時刻指定印刷など）がある場合には、該時刻と前記次のサービスの処理時刻とが重なる場合には、次のサービスを行うことができないと判断して、該サービス処理装置２０を検索結果から除外するようにしてもよい。
【００８５】
ステップ３３６では、残りのサービス処理装置２０を、予め定められた優先順位に従ってソートし、送信先を決定する。
【００８６】
このように、各サービス処理装置２０の稼働状態に基づいて、送信先として不適当なサービス処理装置２０、すなわち、次のサービスを行うことができないと判断したサービス処理装置２０を送信先から除外することにより、次のサービスを行う装置として最適なサービス処理装置２０に指示書を送信することができるため、連携処理を中断することなく円滑かつ効率的に行うことができる。
【００８７】
なお、上記ステップ３３０〜３３２の処理を、図８、図９のフローチャートに加え、次のサービスを分散処理する場合においても、送信先として不適当なサービス処理装置２０を送信先から除外するようにすることもできる。
【００８８】
［第２の実施の形態］
上述した第１の実施の形態では、指示書の送信先の検索を検索サーバ４０が行う例について説明したが、検索サーバ４０を利用せずに、サービス処理装置が指示書の送信先を検索して送信先を決定するようにしてもよい。
【００８９】
図１１は、本実施の形態のサービス処理装置３０の構成を示すブロック図である。本実施の形態のサービス処理装置３０は、第１の実施の形態の検索サーバ４０に設けられていたサービス記憶部７４がサービス処理装置３０に設けられている点を除いて、第１の実施の形態のサービス処理装置２０と同一の構成である。
【００９０】
図１２は、本実施の形態におけるサービス処理装置３０で行われる連携処理ルーチンを示したフローチャートである。なお、図１２において図５と同様の処理を行うステップについては、図５と同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００９１】
ステップ１０４で、次のサービスの送信先を指定するための属性情報を読み出した後、ステップ１０５で装置検索処理サブルーチンを実行する。この装置検索処理サブルーチンは、第１の実施の形態で説明したステップ２０２の装置検索処理サブルーチンと同様であるため説明を省略する。
【００９２】
ステップ１１０では、ステップ１０５で検索され決定された送信先に対して、指示書を送信する。
【００９３】
本実施の形態でも、第１の実施の形態と同様の効果が得られる。更に、本実施の形態では、検索サーバ４０に対する、検索要求信号や属性情報の送信、更に上記図８や図９のステップ３１０の並列化の可否の判断に用いられる次のサービスに関する情報の送信を不要とすることができる。
【００９４】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で様々な設計上の変更を行うことができる。
【００９５】
例えば、指示書内の、各サービスを行うサービス処理装置を指定するための属性情報の各々に、検索レベルが指定されていてもよい。例えば、指示書内の属性情報に、機能、管理部署、通信プロトコルの情報が含まれている場合に、例えば、機能及び通信プロトコルについては、検索レベルを必須レベルとし、管理部署については、検索レベルを省略可能レベルとして指定する。これにより、指示書で指定された機能と同一の機能を有し、同一の通信プロトコルがサポートされているサービス処理装置が検索される。また、必須レベルの属性情報を満たすサービス処理装置の中で、管理部署が同一のサービス処理装置があれば、送信先として好適なサービス処理装置として検索されるが、管理部署が同一のサービス処理装置がネットワーク上に存在しない場合には、必須レベルの属性情報のみを満たすサービス処理装置が送信先の候補として検索される。これにより、より好適なサービス処理装置を検索することができる。検索されたサービス処理装置から最終的に送信先を決定する場合には、上述した各実施の形態と同様の処理を行えばよい。
【００９６】
このような構成であっても、上記実施の形態と同様の効果が得られると共に、送信先をより柔軟に検索して決定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の第１の実施の形態に係る文書処理システムの構成を示すブロック図であり、図１（Ｂ）は、各サービス処理装置の連携状態を示した図である。
【図２】指示書の構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態のサービス処理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】検索サーバの構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施の形態のサービス処理装置で行われる連携処理ルーチンを示したフローチャートである。
【図６】検索サーバで行われる検索処理のメインルーチンを示したフローチャートである。
【図７】装置検索処理サブルーチンを示したフローチャートである。
【図８】装置検索処理サブルーチンの変形例を示したフローチャートである。
【図９】装置検索処理サブルーチンの変形例を示したフローチャートである。
【図１０】装置検索処理サブルーチンの変形例を示したフローチャートである。
【図１１】第２の実施の形態のサービス処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施の形態のサービス処理装置で行われる連携処理ルーチンを示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
２０、３０  サービス処理装置
４０  検索サーバ
５０  制御部
５２  ＧＵＩ
５４  通信制御部
５６  サービス処理部
５８  メモリ
７０  制御部
７２  通信制御部
７４  サービス記憶部
【図１】
2005228252.tif 000003
【図２】
2005228252.tif 000004
【図３】
2005228252.tif 000005
【図４】
2005228252.tif 000006
【図５】
2005228252.tif 000007
【図６】
2005228252.tif 000008
【図７】
2005228252.tif 000009
【図８】
2005228252.tif 000010
【図９】
2005228252.tif 000011
【図１０】
2005228252.tif 000012
【図１１】
2005228252.tif 000013
【図１２】
2005228252.tif 000014