(57)【要約】【課題】  コンテンツのダウンロード時の認証手続を簡素化する。【解決手段】  提供者側システム１００では、分割処理部１１０によって、提供対象となるデジタルコンテンツ１０を所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割し、格納処理部１２０によって、個々の分割ファイルをネットワーク４００上のデータ保管システム３００内の異なる格納場所に格納する。管理データ作成部１３０によって、分割方法および個々の格納場所を示す管理データを作成し、管理データ出力部１４０によって、ＩＣカード３０に書き出す。利用者側システム２００では、管理データ入力部２３０によって、ＩＣカード３０内の管理データを読出し、指示されている格納場所から各分割ファイルを無認証でダウンロードし、復元処理部２２０で所定の分割方法に基づく復元処理を行い、デジタルコンテンツ２０を得る。【選択図】  図１
2005099910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツを提供者から利用者に対してネットワークを介して提供するデジタルコンテンツの提供方法であって、
提供者側コンピュータ、利用者側コンピュータ、および複数の格納場所を用意する段階と、
前記提供者側コンピュータに、提供対象となるデジタルコンテンツを所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する処理と、前記ネットワークを介して個々の分割ファイルを異なる格納場所に格納する処理と、前記分割方法および個々の分割ファイルの格納場所を示す管理データを作成する処理と、を実行させ、前記管理データを前記利用者に提供する段階と、
前記利用者側コンピュータに、前記管理データから前記個々の分割ファイルの格納場所を認識し、この認識した各格納場所から前記ネットワークを介して個々の分割ファイルを取り出す処理と、前記管理データから分割方法を認識し、この認識した分割方法に基づいて、取り出した個々の分割ファイルを統合して元のデジタルコンテンツを復元する処理と、を実行させる段階と、
を有することを特徴とするデジタルコンテンツの提供方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルコンテンツの提供方法において、
提供者側コンピュータにおいて、デジタルコンテンツを分割する前もしくは後に、デジタルコンテンツもしくは分割ファイルに対する暗号化処理を実行させ、この暗号化処理の方法を示す情報を管理データに付加するようにし、
利用者側コンピュータにおいて、前記管理データから暗号化処理の方法を認識し、この認識した暗号化処理の方法に基づいて、復号化処理を実行させ、元のデジタルコンテンツの復元を行わせることを特徴とするデジタルコンテンツの提供方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデジタルコンテンツの提供方法において、
提供者側コンピュータにおいて、デジタルコンテンツもしくは分割ファイルに対して、利用する際には不要なダミーデータを付加するダミーデータ付加処理を実行させ、このダミーデータ付加処理の方法を示す情報を管理データに付加するようにし、
利用者側コンピュータにおいて、前記管理データからダミーデータ付加処理の方法を認識し、この認識したダミーデータ付加処理の方法に基づいて、ダミーデータを除去するダミーデータ除去処理を実行させ、元のデジタルコンテンツの復元を行わせることを特徴とするデジタルコンテンツの提供方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のデジタルコンテンツの提供方法において、
同一のデジタルコンテンツを複数の利用者に提供する際に、前記デジタルコンテンツを分割することにより得られる複数の分割ファイルのうちの一部については、前記複数の利用者に共通する格納場所に格納し、残りの一部については、前記複数の利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納することを特徴とするデジタルコンテンツの提供方法。
【請求項５】
請求項４に記載のデジタルコンテンツの提供方法において、
利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納されている分割ファイルが取り出された回数に基づいて、各利用者ごとのデジタルコンテンツの利用回数を計数することを特徴とするデジタルコンテンツの提供方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のデジタルコンテンツの提供方法において、
管理データを、携帯可能情報記録媒体を媒介として利用者に対して提供することを特徴とするデジタルコンテンツの提供方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のデジタルコンテンツの提供方法において、
利用者側コンピュータにより分割ファイルが取り出されるたびに、提供者側コンピュータが、分割方法もしくは格納場所またはその双方の全部もしくは一部を変更してデジタルコンテンツを格納しなおし、新たな管理データを作成して利用者に提供する処理を行うことを特徴とするデジタルコンテンツの提供方法。
【請求項８】
デジタルコンテンツを提供者から利用者に対してネットワークを介して提供するデジタルコンテンツの提供装置であって、
前記ネットワークを介してアクセス可能な複数の格納場所を提供するデータ保管システムと、
提供対象となるデジタルコンテンツを所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する分割処理部と、前記ネットワークを介して個々の分割ファイルを異なる格納場所に格納する格納処理部と、前記分割方法および個々の分割ファイルの格納場所を示す管理データを作成する管理データ作成部と、作成した管理データを出力する管理データ出力部と、を有する提供者側システムと、
前記管理データを入力する管理データ入力部と、入力した前記管理データから前記個々の分割ファイルの格納場所を認識し、この認識した各格納場所から前記ネットワークを介して個々の分割ファイルを取り出す取出処理部と、入力した前記管理データから分割方法を認識し、この認識した分割方法に基づいて、取り出した個々の分割ファイルを統合して元のデジタルコンテンツを復元する復元処理部と、を有する利用者側システムと、
を備えることを特徴とするデジタルコンテンツの提供装置。
【請求項９】
請求項８に記載のデジタルコンテンツの提供装置において、
提供者側システムに、デジタルコンテンツを分割する前もしくは後に、デジタルコンテンツもしくは分割ファイルに対する暗号化処理を実行する暗号化処理部を更に設け、管理データ作成部が、この暗号化処理の方法を示す情報を管理データに付加するようにし、
利用者側システムに、入力した管理データから暗号化処理の方法を認識し、この認識した暗号化処理の方法に基づいて復号化処理を実行する復号化処理部を更に設け、この復号化処理を経て元のデジタルコンテンツの復元が可能になるようにしたことを特徴とするデジタルコンテンツの提供方法。
【請求項１０】
請求項８または９に記載のデジタルコンテンツの提供装置において、
提供者側システムに、デジタルコンテンツもしくは分割ファイルに対して、利用する際には不要なダミーデータを付加するダミーデータ付加処理を実行するダミーデータ付加部を更に設け、管理データ作成部が、このダミーデータ付加処理の方法を示す情報を管理データに付加するようにし、
利用者側システムに、入力した管理データからダミーデータ付加処理の方法を認識し、この認識したダミーデータ付加処理の方法に基づいて、ダミーデータを除去するダミーデータ除去処理を実行するダミーデータ除去処理部を更に設け、このダミーデータ除去処理を経て元のデジタルコンテンツの復元が可能になるようにしたことを特徴とするデジタルコンテンツの提供装置。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれかに記載のデジタルコンテンツの提供装置において、
同一のデジタルコンテンツを複数の利用者に提供する際に、格納処理部が、前記デジタルコンテンツを分割することにより得られる複数の分割ファイルのうちの一部については、前記複数の利用者に共通する格納場所に格納し、残りの一部については、前記複数の利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納する処理を行い、管理データ作成部が、個々の利用者ごとに異なる格納場所を示す管理データを作成することを特徴とするデジタルコンテンツの提供装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のデジタルコンテンツの提供装置において、
利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納されている分割ファイルが取り出された回数に基づいて、各利用者ごとのデジタルコンテンツの利用回数を計数する利用回数計数部を更に設けたことを特徴とするデジタルコンテンツの提供装置。
【請求項１３】
請求項８〜１２のいずれかに記載のデジタルコンテンツの提供装置において、
管理データ出力部が、携帯可能情報記録媒体に対して管理データを出力して記録する機能を有し、
管理データ入力部が、前記携帯可能情報記録媒体に記録されている管理データを読み込むことにより、これを入力する機能を有することを特徴とするデジタルコンテンツの提供装置。
【請求項１４】
請求項８〜１２のいずれかに記載のデジタルコンテンツの提供装置において、
管理データ出力部が、ネットワークを介して管理データを送信することにより管理データを出力する機能を有し、
管理データ入力部が、前記ネットワークを介して送信されてきた管理データを受信することにより管理データを入力する機能を有することを特徴とするデジタルコンテンツの提供装置。
【請求項１５】
請求項８〜１４のいずれかに記載のデジタルコンテンツの提供装置において、
利用者側システムにより分割ファイルが取り出されるたびに、提供者側システムが、分割方法もしくは格納場所またはその双方の全部もしくは一部を変更してデジタルコンテンツを格納しなおし、新たな管理データを作成して出力する処理を行うことを特徴とするデジタルコンテンツの提供装置。
【請求項１６】
請求項８〜１５のいずれかに記載のデジタルコンテンツの提供装置を構成する提供者側システムもしくは利用者側システム。
【請求項１７】
コンピュータを請求項８〜１５のいずれかに記載のデジタルコンテンツの提供装置を構成する提供者側システムもしくは利用者側システムとして機能させるプログラムまたは当該プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコンテンツの提供方法および提供装置に関し、特に、デジタルコンテンツを提供者から利用者に対してネットワークを介して提供する提供方法および提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータの処理能力の向上に伴い、文字データ、音楽データ、静止画データ、動画データ、プログラム用データなど、様々なデジタルコンテンツを、個人ユーザのレベルで利用することが可能になってきている。ユーザは、パソコン、携帯電話、ＰＤＡ機器、デジタル音楽プレーヤなど、コンピュータを内蔵した様々な端末装置を用いて、様々なデジタルコンテンツを利用することができる。
【０００３】
一方、インターネットを中核とする大規模なネットワークシステムの普及により、種々のデジタルコンテンツをネットワークを介して提供するビジネスも一般的になってきており、デジタルコンテンツの提供者は、ネットワーク経由で利用者に対してコンテンツの配布を行うことができる。通常は、利用者がパソコンなどの端末装置から、提供者側のサーバにアクセスし、所望のデジタルコンテンツをダウンロードする形態がとられている。
【０００４】
もっとも、デジタルコンテンツの配布をビジネスとして実施する上では、著作権に配慮した合法的なシステムを構築しておく必要がある。別言すれば、正規の利用者に対しては、利用料の課金が行われることを担保してダウンロードを許可するとともに、不正な利用者からのアクセスがあっても、ダウンロードが行われないような仕組みが必要になる。たとえば、下記の特記文献１および２には、このような著作権保護を考慮したネットワークを用いた著作物提供システムが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−５５３８９号公報
【特許文献２】特開平１０−５５３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ネットワークを介してデジタルコンテンツを提供する場合、上述したように、著作権に配慮した合法的な配布が行われる必要がある。このため、通常は、デジタルコンテンツの提供者側のサーバにアクセスがあった場合、当該アクセスが、正当な権原を有する正規の利用者からのアクセスであることを認証する処理を行うようにし、認証に成功した利用者からのアクセスに対してのみ、所定のデジタルコンテンツのダウンロードを許可するような対策が講じられている。
【０００６】
しかしながら、このような認証処理を厳密に実行しようとすればするほど、利用者に煩雑な手続を課することになる。たとえば、パスワードの入力を促すような認証処理が必要な場合、利用者は、所望のデジタルコンテンツをダウンロードするたびに、パスワードの入力を行う必要がある。これは、一般にストリーミング配信と呼ばれている形式で配布されるデジタルコンテンツの場合は、大きな支障になる。ストリーミング配信形式のデジタルコンテンツは、通常、ダウンロードの実行とともに再生が行われ、再生が完了した時点で、利用者側の端末装置にはデータは残っていないことになる。したがって、利用者が、再度、同じデジタルコンテンツを再生したいと思った場合には、再び、煩雑な認証手続を経て、サーバからのダウンロードを行わねばならない。
【０００７】
一方、ダウンロードしたデータが、利用者側の端末装置に保存される形式で配布されるデジタルコンテンツの場合は、通常、一旦ダウンロードしてしまえば、再度ダウンロードする必要はない。しかしながら、利用者側でダウンロードしたデータを破損してしまったような場合には、やはり、煩雑な認証手続を行った後、データの再ダウンロードを行う必要がある。また、アプリケーションプログラムからなるデジタルコンテンツの場合、定期的にバージョンアップしたプログラムをダウンロードする必要があるケースも少なくない。ここで、正規の利用者に対しては、バージョンアップ版のプログラムを無償で配布する運用を行う場合であっても、やはりダウンロード時には、正規の利用者であることを認証する必要がある。
【０００８】
そこで本発明は、できるだけ認証手続を簡素化することが可能なネットワークを介したデジタルコンテンツの提供方法および提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
(1)   本発明の第１の態様は、デジタルコンテンツを提供者から利用者に対してネットワークを介して提供するデジタルコンテンツの提供方法において、
提供者側コンピュータ、利用者側コンピュータ、および複数の格納場所を用意する段階と、
提供者側コンピュータに、提供対象となるデジタルコンテンツを所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する処理と、ネットワークを介して個々の分割ファイルを異なる格納場所に格納する処理と、分割方法および個々の分割ファイルの格納場所を示す管理データを作成する処理と、を実行させ、作成した管理データを利用者に提供する段階と、
利用者側コンピュータに、管理データから個々の分割ファイルの格納場所を認識し、この認識した各格納場所からネットワークを介して個々の分割ファイルを取り出す処理と、管理データから分割方法を認識し、この認識した分割方法に基づいて、取り出した個々の分割ファイルを統合して元のデジタルコンテンツを復元する処理と、を実行させる段階と、
を行うようにしたものである。
【００１０】
(2)   本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係るデジタルコンテンツの提供方法において、
提供者側コンピュータでは、デジタルコンテンツを分割する前もしくは後に、デジタルコンテンツもしくは分割ファイルに対する暗号化処理を実行させ、この暗号化処理の方法を示す情報を管理データに付加するようにし、
利用者側コンピュータでは、管理データから暗号化処理の方法を認識し、この認識した暗号化処理の方法に基づいて、復号化処理を実行させ、元のデジタルコンテンツの復元を行わせるようにしたものである。
【００１１】
(3)   本発明の第３の態様は、上述の第１または第２の態様に係るデジタルコンテンツの提供方法において、
提供者側コンピュータでは、デジタルコンテンツもしくは分割ファイルに対して、利用する際には不要なダミーデータを付加するダミーデータ付加処理を実行させ、このダミーデータ付加処理の方法を示す情報を管理データに付加するようにし、
利用者側コンピュータでは、管理データからダミーデータ付加処理の方法を認識し、この認識したダミーデータ付加処理の方法に基づいて、ダミーデータを除去するダミーデータ除去処理を実行させ、元のデジタルコンテンツの復元を行わせるようにしたものである。
【００１２】
(4)   本発明の第４の態様は、上述の第１〜第３の態様に係るデジタルコンテンツの提供方法において、
同一のデジタルコンテンツを複数の利用者に提供する際に、デジタルコンテンツを分割することにより得られる複数の分割ファイルのうちの一部については、複数の利用者に共通する格納場所に格納し、残りの一部については、複数の利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納するようにしたものである。
【００１３】
(5)   本発明の第５の態様は、上述の第４の態様に係るデジタルコンテンツの提供方法において、
利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納されている分割ファイルが取り出された回数に基づいて、各利用者ごとのデジタルコンテンツの利用回数を計数するようにしたものである。
【００１４】
(6)   本発明の第６の態様は、上述の第１〜第５の態様に係るデジタルコンテンツの提供方法において、
管理データを、携帯可能情報記録媒体を媒介として利用者に対して提供するようにしたものである。
【００１５】
(7)   本発明の第７の態様は、上述の第１〜第６の態様に係るデジタルコンテンツの提供方法において、
利用者側コンピュータにより分割ファイルが取り出されるたびに、提供者側コンピュータが、分割方法もしくは格納場所またはその双方の全部もしくは一部を変更してデジタルコンテンツを格納しなおし、新たな管理データを作成して利用者に提供する処理を行うようにしたものである。
【００１６】
(8)   本発明の第８の態様は、デジタルコンテンツを提供者から利用者に対してネットワークを介して提供するデジタルコンテンツの提供装置において、
ネットワークを介してアクセス可能な複数の格納場所を提供するデータ保管システムと、
提供対象となるデジタルコンテンツを所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する分割処理部と、ネットワークを介して個々の分割ファイルを異なる格納場所に格納する格納処理部と、分割方法および個々の分割ファイルの格納場所を示す管理データを作成する管理データ作成部と、作成した管理データを出力する管理データ出力部と、を有する提供者側システムと、
管理データを入力する管理データ入力部と、入力した管理データから個々の分割ファイルの格納場所を認識し、この認識した各格納場所からネットワークを介して個々の分割ファイルを取り出す取出処理部と、入力した管理データから分割方法を認識し、この認識した分割方法に基づいて、取り出した個々の分割ファイルを統合して元のデジタルコンテンツを復元する復元処理部と、を有する利用者側システムと、
を設けるようにしたものである。
【００１７】
(9)   本発明の第９の態様は、上述の第８の態様に係るデジタルコンテンツの提供装置において、
提供者側システムに、デジタルコンテンツを分割する前もしくは後に、デジタルコンテンツもしくは分割ファイルに対する暗号化処理を実行する暗号化処理部を更に設け、管理データ作成部が、この暗号化処理の方法を示す情報を管理データに付加するようにし、
利用者側システムに、入力した管理データから暗号化処理の方法を認識し、この認識した暗号化処理の方法に基づいて復号化処理を実行する復号化処理部を更に設け、この復号化処理を経て元のデジタルコンテンツの復元が可能になるようにしたものである。
【００１８】
(10)  本発明の第１０の態様は、上述の第８または第９の態様に係るデジタルコンテンツの提供装置において、
提供者側システムに、デジタルコンテンツもしくは分割ファイルに対して、利用する際には不要なダミーデータを付加するダミーデータ付加処理を実行するダミーデータ付加部を更に設け、管理データ作成部が、このダミーデータ付加処理の方法を示す情報を管理データに付加するようにし、
利用者側システムに、入力した管理データからダミーデータ付加処理の方法を認識し、この認識したダミーデータ付加処理の方法に基づいて、ダミーデータを除去するダミーデータ除去処理を実行するダミーデータ除去処理部を更に設け、このダミーデータ除去処理を経て元のデジタルコンテンツの復元が可能になるようにしたものである。
【００１９】
(11)  本発明の第１１の態様は、上述の第８〜第１０の態様に係るデジタルコンテンツの提供装置において、
同一のデジタルコンテンツを複数の利用者に提供する際に、格納処理部が、デジタルコンテンツを分割することにより得られる複数の分割ファイルのうちの一部については、複数の利用者に共通する格納場所に格納し、残りの一部については、複数の利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納する処理を行い、管理データ作成部が、個々の利用者ごとに異なる格納場所を示す管理データを作成するようにしたものである。
【００２０】
(12)  本発明の第１２の態様は、上述の第１１の態様に係るデジタルコンテンツの提供装置において、
利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納されている分割ファイルが取り出された回数に基づいて、各利用者ごとのデジタルコンテンツの利用回数を計数する利用回数計数部を更に設けるようにしたものである。
【００２１】
(13)  本発明の第１３の態様は、上述の第８〜第１２の態様に係るデジタルコンテンツの提供装置において、
管理データ出力部が、携帯可能情報記録媒体に対して管理データを出力して記録する機能を有し、
管理データ入力部が、携帯可能情報記録媒体に記録されている管理データを読み込むことにより、これを入力する機能を有するようにしたものである。
【００２２】
(14)  本発明の第１４の態様は、上述の第８〜第１２の態様に係るデジタルコンテンツの提供装置において、
管理データ出力部が、ネットワークを介して管理データを送信することにより管理データを出力する機能を有し、
管理データ入力部が、ネットワークを介して送信されてきた管理データを受信することにより管理データを入力する機能を有するようにしたものである。
【００２３】
(15)  本発明の第１５の態様は、上述の第８〜第１４の態様に係るデジタルコンテンツの提供装置において、
利用者側システムにより分割ファイルが取り出されるたびに、提供者側システムが、分割方法もしくは格納場所またはその双方の全部もしくは一部を変更してデジタルコンテンツを格納しなおし、新たな管理データを作成して出力する処理を行うようにしたものである。
【００２４】
(16)  本発明の第１６の態様は、上述の第８〜第１５の態様に係るデジタルコンテンツの提供装置を構成する提供者側システムもしくは利用者側システムに係るものである。
【００２５】
(17)  本発明の第１７の態様は、上述の第８〜第１５の態様に係るデジタルコンテンツの提供装置を構成する提供者側システムもしくは利用者側システムとしてコンピュータを機能させるプログラムを用意し、当該プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して配布できるようにしたものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明のデジタルコンテンツの提供方法および提供装置によれば、正規の利用者に対しては、分割ファイルの格納先および復元方法を示す管理データを配布するという形態を採るため、サーバに対するダウンロード要求があるたびに認証を行う必要がなくなり、認証手続を簡略化することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の基本的な実施形態に係るデジタルコンテンツの提供装置の構成を示すブロック図である。この提供装置は、所定のデジタルコンテンツ１０を、提供者（たとえば、コンテンツ提供業者）から利用者（たとえば、一般の個人ユーザ）に対してネットワークを介して提供する機能を果たし、図示のとおり、提供者側システム１００、利用者側システム２００、データ保管システム３００によって構成されている。
【００２８】
ここで、提供者側システム１００、利用者側システム２００、データ保管システム３００は、いずれもネットワーク４００（この例では、インターネット）に接続されたコンピュータである。実用上は、提供者側システム１００は、多数の利用者に対して多種類のデジタルコンテンツを提供する処理を実行するのに十分な機能を有しているコンピュータにより構成するのが好ましく、具体的には、１台もしくは複数台のサーバコンピュータにより構成するのが一般的である。
【００２９】
一方、利用者側システム２００は、このサーバコンピュータによって構成される提供者側システム１００に対して、ネットワーク４００を介してアクセスし、所望のデジタルコンテンツをダウンロードする機能を備えたコンピュータであれば、どのようなコンピュータであってもかまわない。ここで、「コンピュータ」とは、パソコンなどのいわゆるコンピュータとして販売されている装置のみを意味するものではなく、デジタルデータを記憶し、演算処理する機能をもった装置を広く意味しており、具体的には、携帯電話、ＰＤＡ機器、ＤＶＤ機器、デジタル音楽プレーヤなども含むものである。
【００３０】
また、データ保管システム３００は、ネットワーク４００を介してアクセス可能な複数の格納場所を提供することが可能なシステムであれば、どのようなコンピュータによって構成してもかまわない。図示の例では、説明の便宜上、データ保管システム３００内に、４つの格納場所３１０〜３４０が設けられている例が示されているが、実際には、より多数の格納場所が設けられることになる。個々の格納場所は、デジタルデータを書き込むことができ、必要に応じてこれを読み出すことが可能な環境を提供することができれば、具体的にはどのようなハードウエアによって構成してもかまわない。ただ、実用上は、データサーバ内のハードディスク装置によって構成される記録領域の一部によって、個々の格納場所を構成するのが現実的である。
【００３１】
図１では、説明の便宜上、データ保管システム３００を１つのブロックとして示してあるが、実際の運用上は、多数のデータサーバの集合体によって、データ保管システム３００を構成するのが一般的である。特に、ここに示す実施形態では、ネットワーク４００としてインターネットを用いているので、データ保管システム３００は、世界中に分散配置された多数のデータサーバの集合体によって構成することができる。したがって、実際には、たとえば、格納場所３１０は、東京に設置された特定のデータサーバ内の１つの記録領域によって構成され、格納場所３２０は、ロンドンに設置された特定のデータサーバ内の１つの記録領域によって構成され、…というような形態を採ることが可能である。もちろん、各データサーバは、デジタルコンテンツの提供者自身が設置したデータサーバである必要はなく、別な事業者が提供するレンタルサーバであってもかまわない。
【００３２】
なお、デジタルコンテンツ１０は、文字データ、音楽データ、静止画データ、動画データ、プログラム用データなど、利用者にとって利用価値のあるデジタルデータであれば、どのようなものであってもかまわない。また、このデジタルコンテンツ１０は、必ずしも利用者側システム２００によって直接的に利用されるデータである必要はなく、利用者側システム２００によってダウンロードした後、別な機器で利用するようなものであってもよい。
【００３３】
このデジタルコンテンツ１０は、提供者側システム１００から、ネットワーク４００を介して、利用者側システム２００へと提供されるものであるが、従来の一般的なシステムのように、提供者側システム１００から利用者側システム２００に対して直接ダウンロードされるわけではない。後述するように、デジタルコンテンツ１０は、提供者側システム１００内において複数の分割ファイルに分割された後、一旦、データ保管システム３００内の各格納場所に格納される。利用者は、所望のデジタルコンテンツを構成する複数の分割ファイルを、データ保管システム３００内の各格納場所から、利用者側システム２００へとダウンロードした後、これを統合して元のデジタルコンテンツに復元することになる。そこで、図１では、提供者が提供しようとする元のデジタルコンテンツを「デジタルコンテンツ１０」と記述し、利用者が復元したデジタルコンテンツを「デジタルコンテンツ２０」と記述して区別することとした。もちろん、実際には、デジタルコンテンツ１０の内容とデジタルコンテンツ２０の内容とは同一のものである。
【００３４】
続いて、図１を参照しながら、提供者側システム１００の機能を説明する。図示のとおり、提供者側システム１００には、分割処理部１１０、格納処理部１２０、管理データ作成部１３０、管理データ出力部１４０が備わっている。もっとも、これら各部は、提供者側システム１００の機能に着目して、それぞれを機能上の構成要素として捉えたものであり、実際には、これら各部の機能は、提供者側システム１００を構成するコンピュータに組み込まれたソフトウエアプログラムと関連ハードウエアによって実現されることになる。
【００３５】
分割処理部１１０は、提供対象となるデジタルコンテンツ１０を所定の分割方法に基づいて複数の分割ファイルに分割する分割処理を行う機能を果たす。たとえば、図２には、デジタルコンテンツＤを３つに分割し、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を作成する例が示されている。ここでは、デジタルコンテンツ１０が、分割処理部１１０によって、図２の例のように、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割された例について、以下の説明を行うことにする。
【００３６】
もっとも、分割処理部１１０で実行される分割方法は、図２に示すような方法に限定されるものではなく、どのような分割方法を実行してもかまわない。たとえば、４つの分割ファイルＤ１〜Ｄ４に分割することも可能であるし、個々の分割ファイルのデータ長も任意に設定することが可能である。図２では、元のデジタルコンテンツＤを３等分している例が示されているが、同じ３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割する方法であっても、たとえば、デジタルコンテンツＤの先頭から１０Ｍバイトまでを第１の分割ファイルＤ１とし、次の２５Ｍバイトまでを第２の分割ファイルＤ２とし、残りを第３の分割ファイルＤ３とする、というような分割方法を決めることもできる。あるいは、デジタルコンテンツＤの先頭から８Ｍバイトまでを第１の分割ファイルＤ１とし、残りのデータのうちの奇数バイトを抜き出したものを第２の分割ファイルＤ２とし、偶数バイトを抜き出したものを第３の分割ファイルＤ３とする、というような分割方法を決めることもできる。
【００３７】
このように、本発明にいう「分割」とは、必ずしも羊羹を切り分けるような分割のみを意味するわけではなく、元のデジタルコンテンツＤから所定の一部を離散的に抜き出して集めた集合体によって１つの分割ファイルを構成するような方法も含むものである。実用上は、分割処理部１１０には、複数通りの分割方法を行う機能をもたせておき（乱数を用いてバイト数もしくはビット数を指定するような方法を採れば、実質的に無限通りの分割方法を定義できる）、所定のアルゴリズムに基づいて、あるいは全くランダムに、特定の分割方法を選択して実行できるようにしておくのが好ましい。また、離散的に抜き出した固まりに対して、ビットローテートなどの処理を施して、「分割」の結果を更に複雑にしてもかまわない。要するに、分割後のデータから分割前のデータをできるだけ推測することができないような形にしておくのが好ましい。
【００３８】
格納処理部１２０は、ネットワーク４００を介して、個々の分割ファイルを異なる格納場所に格納する格納処理を行う機能を果たす。上述の例の場合、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が、ネットワーク４００を介して、データ保管システム３００内の異なる格納場所に格納されることになる。ここでは、図２に示すように、分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が、それぞれ格納場所３２０，３４０，３１０に格納されたものとしよう。どの分割ファイルをどの格納場所に格納するかは、格納処理部１２０に組み込まれた所定のアルゴリズムにより決定される。このアルゴリズムは任意のものでかまわない。たとえば、格納処理部１２０内に、利用可能な格納場所のリストを予め用意しておき、その中から乱数を利用して全くランダムな格納場所を、個々の分割ファイルごとに選択するような方式を採ってもよいし、利用者側の利用形態によっては、利用者ごとに格納場所を固定するようにしてもかまわない。あるいは、利用者の利用場所（たとえば、国内か、米国か、欧州か、などの地域）に応じて、それぞれ格納場所を変えるようにしてもよい。
【００３９】
こうして、分割処理部１１０で分割され、格納処理部１２０によって別々の格納場所に格納されたデジタルコンテンツを復元するには、「どのような分割方法によって分割が行われ、個々の分割ファイルがどこに格納されたか」という情報が必要になる。ここでは、そのような情報を「管理データ」と呼ぶことにする。管理データ作成部１３０は、このような管理データを作成する機能を果たす。すなわち、分割処理部１１０から与えられる分割方法を示す情報（どのような分割方法によって分割が行われたかを示す情報）と、格納処理部１２０から与えられる個々の分割ファイルの格納場所を示す情報（個々の分割ファイルがどこに格納されたかを示す情報）と、を所定のフォーマットで記述することにより、管理データの作成が行われることになる。
【００４０】
図２に示す例のような分割が行われ、各格納場所への格納が行われた場合には、「元のデジタルコンテンツを３等分して３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を作成する」という分割方法を示す情報と、「分割ファイルＤ１は格納場所３２０へ格納し、分割ファイルＤ２は格納場所３４０へ格納し、分割ファイルＤ３は格納場所３１０へ格納した」という格納場所を示す情報と、を含んだ管理データが作成される。なお、ネットワーク４００としてインターネットを利用する場合、格納場所を示す情報として、ＵＲＬを用いると便利である。
【００４１】
管理データ出力部１４０は、こうして作成された管理データを出力する機能を果たす。ここに示す実施形態では、管理データは、携帯可能情報記録媒体３０（たとえば、ＩＣカード）に書き出す形で出力される。したがって、管理データ出力部１４０は、ＩＣカードなどの携帯可能情報記録媒体３０へのデータ書き込みを行う機能をもった装置によって構成されている。
【００４２】
デジタルコンテンツの提供者は、こうして管理データが書き込まれた携帯可能情報記録媒体３０を、正規の利用者に対して配布すればよい。具体的には、ＩＣカードなどの携帯可能情報記録媒体３０を、正規の利用者に対して郵送するような方法を採ることもできる。あるいは、このＩＣカードを店頭販売するようにすれば、店頭でこのＩＣカードを購入した利用者が正規の利用者ということになる。もちろん、携帯可能情報記録媒体３０としては、磁気カード、フロッピディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＳＩＭなどの媒体や、携帯電話、ＰＤＡ、ＤＶＤ機器などの装置を用いてもかまわない。実用上は、不法なアクセスに対する防護が固く、十分なセキュリティが確保できるＩＣカードやＳＩＭを用いるのが好ましい。
【００４３】
続いて、この管理データが書き込まれた携帯可能情報記録媒体３０を入手した正規の利用者が、デジタルコンテンツを入手する作業を説明する。この作業は、利用者側システム２００によって実施される。
【００４４】
図１に示すとおり、利用者側システム２００には、取出処理部２１０、復元処理部２２０、管理データ入力部２３０が設けられている。管理データ入力部２３０は、管理データ出力部１４０から出力された管理データを入力する機能を果たす。ここに示す実施形態では、管理データは、携帯可能情報記録媒体３０への書き込みという形で出力されるので、管理データ入力部２３０は、この携帯可能情報記録媒体３０から、管理データを読み込む機能を果たすことになる。
【００４５】
一方、取出処理部２１０は、管理データ入力部２３０によって入力された管理データから、個々の分割ファイルの格納場所を認識し、この認識した各格納場所からネットワーク４００を介して個々の分割ファイルを取り出す機能を果たす。前述の例の場合、管理データには、「分割ファイルＤ１は格納場所３２０へ格納し、分割ファイルＤ２は格納場所３４０へ格納し、分割ファイルＤ３は格納場所３１０へ格納した」という格納場所を示す情報が含まれているので、取出処理部２１０は、この情報に基づいて、格納場所３２０から分割ファイルＤ１をダウンロードし、格納場所３４０から分割ファイルＤ２をダウンロードし、格納場所３１０から分割ファイルＤ３をダウンロードすることができる。かくして、取出処理部２１０には、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３が揃うことになる。
【００４６】
復元処理部２２０は、管理データ入力部２３０によって入力された管理データから分割方法を認識し、この認識した分割方法に基づいて、取り出した個々の分割ファイルを統合して元のデジタルコンテンツを復元する機能を果たす。前述の例の場合、管理データには、「元のデジタルコンテンツを３等分して３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を作成する」という分割方法を示す情報が含まれているので、復元処理部２２０は、この情報に基づいて、分割処理の逆の手順を実行することにより、元のデジタルコンテンツを復元することができる。
【００４７】
前述したとおり、この復元処理により、元のデジタルコンテンツ１０と同一のデジタルコンテンツ２０が得られることになる。かくして、携帯可能情報記録媒体３０を入手した利用者は、所望のデジタルコンテンツのダウンロードを行うことができる。
【００４８】
なお、ここに示す実施形態では、管理データ入力部２３０は、ＩＣカードなどの携帯可能情報記録媒体３０から管理データを読み出す機能をもった装置で構成する必要がある。したがって、たとえば、利用者側システム２００をパソコンにより構成する場合には、管理データ入力部２３０は、このパソコンに組み込まれたもしくは周辺機器として接続された携帯可能情報記録媒体３０用の読取装置によって構成される。なお、取出処理部２１０および復元処理部２２０は、ソフトウエアプログラムによって実現可能な構成要素であるので、パソコンを利用者側システム２００として用いる場合であれば、このパソコンに専用のプログラムを組み込むことにより実現できる。これは、利用者側システム２００を、携帯電話、ＰＤＡ機器、デジタル音楽プレーヤなどで構成した場合も同様である。
【００４９】
上述した本発明に係る方法により、提供者側システム１００側から利用者側システム２００側にデジタルコンテンツを提供するメリットは、データ保管システム３００（各格納場所）から利用者側システム２００に対して、分割ファイルをダウンロードする際に、いちいち利用者の認証を行う必要がなくなるという点にある。別言すれば、データ保管システム３００を構成する各格納場所は、不特定多数の者からアクセス可能な状態であってもかまわず、特定の格納場所に格納されている特定のファイルをダウンロードする要求があった場合、当該要求者に対する認証を一切行わずに、自由にダウンロードを許可してかまわない。実用上は、前述したとおり、個々の格納場所を示す情報としてＵＲＬを用いることになるので、正しいＵＲＬを指定したアクセスによりダウンロード要求があれば、煩雑な認証プロセスを踏むことなしに、要求どおりのファイルがダウンロードされることになる。
【００５０】
このように、データ保管システム３００を構成するデータサーバからのダウンロード時に、利用者の認証を行わなくても済むのは、管理データがない限り、デジタルコンテンツの復元処理を行うことができないためである。すなわち、管理データをもたない不正な利用者が、不正な手段によって、データ保管システム３００に格納されているデジタルコンテンツをダウンロードして利用しようとしても、まず、第１に、復元に必要な個々の分割ファイルが、どこの格納場所に格納されているかを認識することができないため、必要な分割ファイルをすべて揃えることは不可能である。そもそも、特定のデジタルコンテンツを復元するために必要な分割ファイルが、全部でいくつ存在するのかも不明であり、もちろん、これら分割ファイルが格納されている個々の格納場所を知るすべはない。そして、第２に、万一、必要な分割ファイルのダウンロードに成功したとしても、管理データがない限り、各分割ファイルがどのような分割方法によって生成されたのかを知ることができないのであるから、これらを統合して元のデジタルコンテンツに復元することはできない。
【００５１】
結局、データ保管システム３００に格納されている個々の分割ファイルが、誰でも何時でもダウンロード可能な状態におかれているとしても、これらの分割ファイルをダウンロードして、デジタルコンテンツとして利用することが可能なのは、管理データを有する正規の利用者のみということになる。逆に言えば、正規の利用者であれば、一旦、管理データを入手すれば、同じデジタルコンテンツを煩雑な認証処理を行うことなしに、何度でもダウンロードして利用することが可能になる。これは、デジタルコンテンツをストリーミング配信と呼ばれている形式で提供するような場合には大きなメリットである。本発明では、復元処理部２２０において復元処理を行う都合上、コンテンツデータをダウンロードしながら、リアルタイムで再生することも可能ではあるが、再生後にデータが消失してもかまわないようなデジタルコンテンツを、認証手続なしに何度も繰り返してダウンロードして再生することに適している。
【００５２】
もちろん、ダウンロードしたデータが、利用者側の端末装置に保存される形式のデジタルコンテンツでありながら、何らかの理由でデータを破損してしまったような場合にも、認証手続なしに再度のダウンロードが可能になるので便利である。また、定期的にバージョンアップしたプログラムを、正規の利用者に対して無償でダウンロードするような場合であれば、提供者は、改訂後のプログラムについて、改訂前のプログラムに施した分割方法と同一の分割方法を実施して分割ファイルを生成し、改訂前のプログラムと同じ格納場所に格納しなおせばよい。利用者は、改訂前のプログラムのダウンロードに利用した管理データをそのまま用いて、改訂後のプログラムのダウンロードを認証手続なしに実行することができる。
【００５３】
以上、本発明の基本的な実施形態を、図１に示すブロック図を参照しながら説明したが、続いて、本発明のいくつかの変形例を述べることにする。上述したとおり、図１に示すデジタルコンテンツの提供装置では、データ保管システム３００内の各格納場所に格納されている個々の分割ファイルは、認証なしに自由にダウンロードすることができる。もちろん、こうして特定の格納場所に格納されていた分割ファイルが、正規の権原をもたない者によってダウンロードされても、本来のデジタルコンテンツとしての利用を行うことはできない。しかしながら、一部のデータだけでも何らかの意味をもち、利用価値のあるようなデジタルコンテンツの場合、たとえ分割ファイルの１つであっても、正規の権原をもたない者にダウンロードされて利用されることは好ましくない。
【００５４】
そこで、実用上は、データ保管システム３００の各格納場所に格納する前に、提供者側システム１００において、暗号化処理を施しておくのが好ましい。この暗号化処理は、デジタルコンテンツを分割する前に施してもよいし、分割した後に施してもよい。図３(a) は、分割前に暗号化を施す概念図である。この例では、元のデジタルコンテンツのデータＤに対して、まず暗号化処理を施すことにより暗号化データＤｃを生成し、この暗号化データＤｃに対して分割処理を施すことにより、分割暗号化ファイルＤｃ１，Ｄｃ２，Ｄｃ３を生成している。データ保管システム３００内の各格納場所には、これら分割暗号化ファイルＤｃ１，Ｄｃ２，Ｄｃ３が格納されることになる。
【００５５】
一方、図３(b) は、分割後に暗号化を施す概念図である。この例では、元のデジタルコンテンツのデータＤをまず分割して、分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を生成した上で、これら各分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３のそれぞれに対して暗号化処理を施し、暗号化分割ファイルＤ１ｃ，Ｄ２ｃ，Ｄ３ｃを生成している。データ保管システム３００内の各格納場所には、これら暗号化分割ファイルＤ１ｃ，Ｄ２ｃ，Ｄ３ｃが格納されることになる。
【００５６】
いずれにしても、データ保管システム３００内の各格納場所に格納されているファイルそれ自身は、意味のあるデータにはなっていないので、正規の権原をもたない者によってダウンロードされたとしても、利用されることはない。
【００５７】
もっとも、提供者側システム１００でこのような暗号化を行った場合、利用者側システム２００では、暗号化のプロセスに応じた復号化を行う必要がある。そのためには、提供者側システム１００でどのような暗号化を行ったかを示す情報、すなわち、暗号化処理の方法を示す情報を利用者側システム２００に伝える必要がある。そこで、この暗号化処理の方法を示す情報を、管理データに含ませておくようにすればよい。利用者側システム２００は、この管理データに含まれている暗号化処理の方法を示す情報に基づいて、どのような暗号化が施されているかを認識することができるので、これに応じた復号化を実行することができる。なお、復号化に鍵の情報が必要な場合は、この鍵の情報も管理データに含ませておくようにすればよい。本願において、「暗号化処理の方法を示す情報」とは、復号化のために必要な鍵の情報も含んだ概念である。
【００５８】
暗号化とは別な手法として、デジタルコンテンツの利用には不要なダミーデータを付加する手法も有効である。図４は、このダミーデータを付加する手法の概念を説明するための図である。たとえば、図４(a) に示すように、本来のデータに、これとは無関係なダミーデータ（ハッチング部分）を付加する処理を行うと、不要な余分なデータが混入することになり、正しいデータの利用を行うことができなくなる。特に、図４(b) に示すように、本来のデータを複数カ所で分断する形式で、ダミーデータを挿入するような方法を採れば、本来のデータとして利用することはほとんど不可能になる。もちろん、このダミーデータの付加処理は、デジタルコンテンツを分割する前に施してもよいし、分割した後の個々の分割ファイルに対して施してもよい。
【００５９】
もっとも、提供者側システム１００でこのようなダミーデータ付加処理を行った場合、利用者側システム２００では、この付加処理プロセスに応じた除去処理を行う必要がある。そのためには、提供者側システム１００でどのようなダミーデータをどのように付加したかを示す情報、すなわち、ダミーデータ付加処理の方法を示す情報を利用者側システム２００に伝える必要がある。そこで、このダミーデータ付加処理の方法を示す情報を、管理データに含ませておくようにすればよい。利用者側システム２００は、この管理データに含まれているダミーデータ付加処理の方法を示す情報に基づいて、どのようなダミーデータがどのように付加されているかを認識することができるので、これに応じて、ダミーデータの除去処理を実行することができる。
【００６０】
図５は、図１に示す基本的な実施形態に係るデジタルコンテンツの提供装置に、上述した暗号化処理およびダミーデータの付加処理を加えた変形例に係る装置の構成を示すブロック図である。この図５では、図１の基本的な実施形態と同じ構成要素については同一符号を付して示してある。図５で新たに加わった構成要素は、提供者側システム１００における暗号化処理部１５０およびダミーデータ付加部１６０と、利用者側システム２００における復号化処理部２４０およびダミーデータ除去部２５０である。
【００６１】
暗号化処理部１５０は、デジタルコンテンツを分割する前もしくは後に、デジタルコンテンツもしくは分割ファイルに対する暗号化処理を実行する機能を有する。また、ダミーデータ付加部１６０は、デジタルコンテンツもしくは分割ファイルに対して、利用する際には不要なダミーデータを付加するダミーデータ付加処理を実行する機能を有する。実際には、これらの機能は、分割処理部１１０の機能との連携により実行される。暗号化処理部１５０で行われた暗号化処理の方法を示す情報およびダミーデータ付加部１６０で行われたダミーデータ付加処理の方法を示す情報は、管理データ作成部１３０へと与えられる。管理データ作成部１３０は、分割方法を示す情報および個々の分割ファイルの格納場所を示す情報に加えて、暗号化処理の方法を示す情報およびダミーデータ付加処理の方法を示す情報を含む管理データを作成することになる。
【００６２】
一方、復号化処理部２４０は、管理データ入力部２３０が入力した管理データから暗号化処理の方法を認識し、この認識した暗号化処理の方法に基づいて復号化処理を実行する機能を有する。また、ダミーデータ除去部２５０は、管理データ入力部２３０が入力した管理データからダミーデータ付加処理の方法を認識し、この認識したダミーデータ付加処理の方法に基づいて、ダミーデータを除去するダミーデータ除去処理を実行する機能を有する。実際には、これらの機能は、復元処理部２２０の機能との連携により実行される。結局、利用者側システム２００では、復号化処理とダミーデータ除去処理とを経て、元のデジタルコンテンツの復元が行われることになる。
【００６３】
続いて、本発明をビジネスとして利用する場合のより実用的な変形例を述べる。これまで述べてきた実施形態では、デジタルコンテンツの提供者が特定の利用者に対して、特定のデジタルコンテンツを提供する例を説明した。しかしながら、本発明をビジネスとして利用する場合、同一のデジタルコンテンツを複数の利用者に対して提供するのが一般的である。この場合、前述した実施形態では、ある特定のデジタルコンテンツの提供を受けたいと希望する複数の利用者に対して、同一の管理データを配布する必要がある。
【００６４】
たとえば、図２に示すデジタルコンテンツＤをダウンロードするためには、既に述べたとおり、「元のデジタルコンテンツを３等分して３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を作成する」という分割方法を示す情報と、「分割ファイルＤ１は格納場所３２０へ格納し、分割ファイルＤ２は格納場所３４０へ格納し、分割ファイルＤ３は格納場所３１０へ格納した」という格納場所を示す情報と、を含んだ管理データが必要になる。したがって、もし４名の利用者Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｗが、当該デジタルコンテンツＤの利用を希望した場合、この４名の利用者すべてに対して、同一の管理データが記録された携帯可能情報記録媒体３０を送付することになる。
【００６５】
ところが、このように複数の利用者に、全く同一の管理データを与えてしまうと、個々の利用者ごとにダウンロード履歴を管理することができなくなる。前述したとおり、データ保管システム３００内の各格納場所から分割ファイルをダウンロードする際には、個々の利用者に対する認証は不要なので、特定の分割ファイルがダウンロードされたとしても、４名の利用者Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｗのうちの誰がダウンロードしたのかを認識することはできない。
【００６６】
一般に、デジタルコンテンツの提供をビジネスとして展開する場合、できるだけ個々の利用者ごとの利用態様を把握できるようにしておいた方が好ましい。ここで述べる変形例は、このような事情を考慮して、同一のデジタルコンテンツを複数の利用者に提供するような場合でも、個々の利用者ごとの利用態様（すなわち、ダウンロードの回数）を把握することができるようにする一手法を提案するものである。
【００６７】
この変形例の要点は、同一のデジタルコンテンツを複数の利用者に提供する際に、格納処理部１２０が、このデジタルコンテンツを分割することにより得られる複数の分割ファイルのうちの一部については、複数の利用者に共通する格納場所に格納し、残りの一部については、複数の利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納する処理を行うようにし、管理データ作成部１３０が、個々の利用者ごとに異なる格納場所を示す管理データを作成するようにすることにある。そうすれば、利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納されている分割ファイルが取り出された回数に基づいて、各利用者ごとのデジタルコンテンツの利用回数を計数することができるようになるので、そのような回数を計数する利用回数計数部を設けておくようにすれば、各利用者ごとの利用履歴を管理することが可能になる。
【００６８】
たとえば、図６に示すようなデジタルコンテンツＤが３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３に分割された場合を考えてみる。この分割方法自体は、図２に示す分割方法と全く同じである。ただし、各分割ファイルの格納方法については、若干異なる方法が採られる。すなわち、この例では、同一のデジタルコンテンツＤを、４名の利用者Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｗに提供することを前提として、次のような格納方法が採られる。まず、分割ファイルＤ１については、４名の利用者Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｗにとって共通の格納場所である格納場所３２０に格納し、同様に、分割ファイルＤ２についても、４名の利用者Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｗにとって共通の格納場所である格納場所３４０に格納している。このように、分割ファイルのうちの一部（分割ファイルＤ１，Ｄ２）については、複数の利用者に共通する格納場所に格納するが、残りの一部（分割ファイルＤ３）については、複数の利用者ごとにそれぞれ異なる格納場所に格納するようにする。具体的には、分割ファイルＤ３は、個別の格納場所３１１，３１２，３１３，３１４の４カ所にそれぞれ格納されることになる。
【００６９】
一方、４名の利用者Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｗに対しては、図７に示すような個別の管理データが与えられる。なお、管理データには、分割ファイルの格納場所を示す情報だけでなく、分割方法を示す情報なども含まれるが、図７では、説明の便宜上、分割ファイルの格納場所を示す情報のみが示されている。これら４組の管理データのうち、分割ファイルＤ１，Ｄ２の格納場所はいずれも同じであるが、分割ファイルＤ３の格納場所だけが、それぞれ異なっている。
【００７０】
たとえば、利用者Ｘ用の管理データにおける分割ファイルＤ３の格納場所は、「格納場所３１１」となっているが、利用者Ｙ用の管理データにおける分割ファイルＤ３の格納場所は、「格納場所３１２」となっている。したがって、利用者ＸがデジタルコンテンツＤのダウンロードを行う場合、分割ファイルＤ１，Ｄ２については、それぞれ共通の格納場所３２０，３４０からダウンロードしてくることになるが、分割ファイルＤ３については、個別の格納場所３１１からダウンロードしてくることになる。また、利用者ＹがデジタルコンテンツＤのダウンロードを行う場合も、分割ファイルＤ１，Ｄ２については、それぞれ共通の格納場所３２０，３４０からダウンロードしてくることになるが、分割ファイルＤ３については、個別の格納場所３１２からダウンロードしてくることになる。
【００７１】
もちろん、個別の格納場所３１１，３１２，３１３，３１４に格納されている分割ファイルＤ３は、すべて同一のものであり、同一のデータを複数４ヶ所に格納することは、記録効率の点からは冗長度を増すことになり、効率的ではない。しかしながら、このような手法により、４名の利用者Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｗの誰が、それぞれ何回、デジタルコンテンツＤのダウンロードを行ったかを把握することが可能になる。具体的には、個別の格納場所３１１，３１２，３１３，３１４からのダウンロード回数を計数する仕組みを設けておけばよい。たとえば、個別の格納場所３１２から、分割ファイルＤ３がダウンロードされたとすると、当該格納場所３１２が管理データ内に記録されているのは利用者Ｙであるから、利用者ＹがデジタルコンテンツＤのダウンロードを行っていると推測することが可能である。もちろん、ダウンロード時に認証を行わないので、確実に利用者Ｙによるダウンロードであると断定することはできないが、格納場所３１２が利用者Ｙ以外の者によって偶然アクセスされる可能性は非常に低いので、ある程度の確度をもって、利用者Ｙによるダウンロードが行われたものと判断して、実用上、支障はない。
【００７２】
結局、個別の格納場所３１１，３１２，３１３，３１４からダウンロードが行われるのを監視しておき、その回数を計数するようにしておけば、個々の利用者Ｘ，Ｙ，Ｚ，Ｗのそれぞれについての利用履歴（ダウンロードの回数）を把握することが可能になる。なお、実用上は、個別の格納場所に格納する分割ファイルのデータ容量は、できるだけ小さくしておくのが好ましい。すなわち、図６の例では、デジタルコンテンツＤを３つの分割ファイルに３等分した例が示されているが、実際には、分割ファイルＤ３のデータ長は、できるだけ短く設定するのが好ましい。個別の格納場所に格納される分割ファイルは、前述したように、本来は冗長なデータということになるが、データ長をできるだけ短くすることにより、冗長性をできるだけ低く抑えることが可能になる。
【００７３】
以上、本発明をいくつかの実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、この他にも種々の形態で実施可能である。たとえば、これまで述べた実施形態では、提供者側システム１００から利用者側システム２００への管理データの受け渡しを、ＩＣカードなどの携帯可能情報記録媒体３０を利用して行っているが、管理データの受け渡しは、必ずしもこのような媒体を介して行う必要はない。たとえば、管理データ出力部１４０に、ネットワーク４００を介して管理データを送信することにより管理データを出力する機能をもたせておき、管理データ入力部２３０に、ネットワーク４００を介して送信されてきた管理データを受信することにより管理データを入力する機能をもたせておけば、ネットワーク４００経由で管理データの受け渡しを行うことが可能になる。ネットワーク４００としてインターネットを利用するのであれば、たとえば、電子メールを利用して、管理データの送受信を行うようにすることができる。
【００７４】
あるいは、利用者に対して、ＩＣカードやＳＩＭを予め配布しておき、管理データをネットワークを介して提供し、提供された管理データが、予め配布してあるＩＣカードやＳＩＭに書き込まれるようにすることにより、管理データの提供を行ってもよい。本願において、「管理データを、携帯可能情報記録媒体を媒介として利用者に対して提供する」とは、管理データが格納された媒体自体を物理的に利用者に渡す方法だけでなく、予め利用者に渡しておいた媒体に、何らかの方法で管理データを書き込むような方法も含むものである。なお、管理データをネットワークなどを介して利用者に提供した後、これをＩＣカードやＳＩＭなどに格納する場合、セキュリティを確保するための対策を講じるのが望ましい。たとえば、管理データを暗号化した状態で利用者側へ送り、利用者側でこれを復号化してＩＣカードやＳＩＭなどに書き込む処理を行うようにするか、あるいは、暗号化された状態のままＩＣカードやＳＩＭに格納し、内部で復号化を行うようにするのが好ましい。
【００７５】
また、上述の実施形態では、管理データの中に、分割方法、個々の分割ファイルの格納場所、暗号化処理の方法、ダミーデータ付加処理の方法などを示す情報を直接組み込んでおく例を説明したが、管理データは、これらの情報を何らかの形で示すことができるデータであれば足りるので、必ずしも管理データ内に直接これらの情報が組み込まれている必要はない。たとえば、これらの情報を、データ保管システム３００内のいずれかの格納場所に格納しておくようにし、管理データ内には、当該格納場所を示す情報（たとえば、ＵＲＬ）のみを組み込んでおく、というような手法を採ってもよい。この場合、利用者側システム２００は、管理データ内に組み込まれたＵＲＬで示される格納場所をアクセスして、分割方法や個々の分割ファイルの格納場所などを示す情報を取り出す処理を行い、続いて、これら取り出した情報に基づいて、個々の分割ファイルの取り出しやデジタルコンテンツの復元処理を行うことになる。
【００７６】
更に、これまで述べてきた実施形態では、利用者が入手した管理データには、特別な認証手続を行うことなしに、何度でも繰り返してコンテンツデータのダウンロードを可能にする機能が与えられていたが、このような機能を制限し、１つの管理データに、１回のダウンロードを行う機能のみをもたせるような運用も可能である。具体的には、利用者側システムにより所定のデジタルコンテンツについての分割ファイルが取り出されるたびに、提供者側システムが、格納場所を変更してデジタルコンテンツを格納しなおし、新たな管理データを作成して利用者に提供する処理を行うようにすればよい。そうすれば、万一、正規の利用者以外の者に管理データが漏れてしまった場合でも、当該管理データは、デジタルコンテンツを１回だけダウンロードする機能しか有していないので、被害を最小限に抑えることが可能になる。作成された新管理データが自動的に正規の利用者のもとへ届けられ、旧管理データに対して上書き保存されるようにしておけば、利用者がデジタルコンテンツをダウンロードするたびに、新しい管理データへの書き換えが自動的に行われるので、利用者は管理データの更新を意識する必要はない。
【００７７】
なお、上述の実施形態をとる場合、格納場所を変更する代わりに、分割方法を変更することも可能であり、格納場所と分割方法の双方を変更することも可能である。また、格納場所や分割方法の全部を変更する必要はなく、一部分のみを変更するようなことも可能である。たとえば、図２に示す例において、分割ファイルＤ１，Ｄ２は常に格納場所３２０，３４０に格納しておくようにし、分割ファイルＤ３についてのみ、ダウンロードされるたびに新たな格納場所へ格納しなおすようにすれば、より効率的な運用が可能になる。ここで述べた実施形態は、デジタルコンテンツのダウンロード回数に応じて、利用者に対して課金を行うような運用形態を行う場合に適している。利用者には、デジタルコンテンツのダウンロードを行うたびに新たな管理データが送られることになるが、その都度、課金処理を行うようにすれば、利用者に対して、ダウンロードを行った回数に応じた利用料を課することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の基本的な実施形態に係るデジタルコンテンツの提供装置の構成を示すブロック図である。
【図２】デジタルコンテンツＤを３つに分割し、３つの分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３を作成する例を示す概念図である。
【図３】本発明の変形例に係る暗号化処理の手順を示す概念図である。
【図４】本発明の変形例に係るダミーデータ付加処理を示す概念図である。
【図５】暗号化処理およびダミーデータ付加処理を盛り込んだ本発明の変形例に係るデジタルコンテンツの提供装置の構成を示すブロック図である。
【図６】同一のデジタルコンテンツＤを４名の異なる利用者に提供する場合の分割ファイルＤ１，Ｄ２，Ｄ３の格納方法の一例を示す概念図である。
【図７】図６に示す方法で格納が行われた場合の４名の各利用者に対して与えられる管理データの内容を示す図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０…元のデジタルコンテンツ
２０…復元されたデジタルコンテンツ
３０…携帯可能情報記録媒体（ＩＣカード）
１００…提供者側システム
１１０…分割処理部
１２０…格納処理部
１３０…管理データ作成部
１４０…管理データ出力部
１５０…暗号化処理部
１６０…ダミーデータ付加部
２００…利用者側システム
２１０…取出処理部
２２０…復元処理部
２３０…管理データ入力部
２４０…復号化処理部
２５０…ダミーデータ除去部
３００…データ保管システム
３１０〜３４０…格納場所
４００…ネットワーク（インターネット）
Ｄ…元のデジタルコンテンツのデータ
Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…分割ファイル
Ｄ１ｃ，Ｄ２ｃ，Ｄ３ｃ…暗号化分割ファイル
Ｄｃ…暗号化データ
Ｄｃ１，Ｄｃ２，Ｄｃ３…分割暗号化ファイル
【図１】
2005099910.tif 000003
【図２】
2005099910.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005099910.tif 000006
【図５】
2005099910.tif 000007
【図６】
2005099910.tif 000008
【図７】
2005099910.tif 000009