(57)【要約】【課題】ケースからディスクを取出し又はケースにディスクを収納する際に、ディスクを損傷する虞れがないように安全としたディスク収納ケースを提供する。【解決手段】中心孔を貫設したＣＤ又はＤＶＤ等のディスクを収納するディスク収納ケースであり、相互に連結されたヒンジ部を介して開閉自在に合掌される第一分割ケースと第二分割ケースにより収納室を形成した構成において、ディスクの周部を挿脱自在に保持する保持プレートを収納室に収納する構成とされており、前記保持プレートは、該保持プレートの尾端部を第二分割ケースのヒンジ部の近傍部に取付けられており、第二分割ケースを第一分割ケースに合掌せしめることにより収納室を閉じたとき、保持プレートを該収納室に定置せしめる一方、ヒンジ部を支点として第二分割ケースを角度θ１まで回動することにより収納室を開いたとき、保持プレートの先端部を第一分割ケースの上方に向けて角度θ２（但しθ２＜θ１）まで持ち上げるリフト機構を設けた構成である。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心孔を貫設したＣＤ又はＤＶＤ等のディスクを収納するディスク収納ケースであり、相互に連結されたヒンジ部を介して開閉自在に合掌される第一分割ケースと第二分割ケースにより収納室を形成した構成において、
ディスクの周部を挿脱自在に保持する保持プレート（７０）を収納室（５）に収納する構成とされており、
前記保持プレート（７０）は、該保持プレートの尾端部を第二分割ケース（４ｂ）のヒンジ部（２）の近傍部に取付けられており、
第二分割ケース（４ｂ）を第一分割ケース（４ａ）に合掌せしめることにより収納室を閉じたとき、保持プレート（７０）を該収納室（５）に定置せしめる一方、ヒンジ部（２）を支点として第二分割ケース（４ｂ）を角度θ１まで回動することにより収納室を開いたとき、保持プレート（７０）の先端部を第一分割ケース（４ａ）の上方に向けて角度θ２（但しθ２＜θ１）まで持ち上げるリフト機構（８６）を設けて成ることを特徴とするディスク収納ケース。
【請求項２】
前記リフト機構（８６）は、保持プレート（７０）の尾端部に形成された受部（８２）と、第二分割ケース（４ｂ）のヒンジ部（２）の近傍部に形成した押上手段（１４ａ）とから構成されており、第二分割ケース（４ｂ）を第一分割ケース（４ａ）に合掌せしめ保持プレート（７０）を収納室（５）に定置せしめた状態から、第二分割ケース（４ｂ）を角度θ１まで回動したとき、前記押上手段（１４ａ）が受部（８２）を押し上げることにより保持プレート（７０）の先端部を角度θ２まで持ち上げるように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載のディスク収納ケース。
【請求項３】
保持プレート（７０）は、該保持プレートの尾端部を第二分割ケースのヒンジ部の近傍部に着脱係止手段（８４）を介して着脱自在に取付けられて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載のディスク収納ケース。
【請求項４】
保持プレート（７０）は、該保持プレートの尾端側に底部（７４ａ）を有し、先端側に向けて開口部（７４ｂ）を有する袋部（７４）を形成しており、該袋部にディスクを取出自在に収納して成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載のディスク収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤ等のディスクを収納するためのディスク収納ケースに関し、特に、ケースからディスクを取出し又はケースにディスクを収納する際に、ディスクを損傷する虞れがないように安全としたディスク収納ケースを提供する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ディスク収納ケースは、種々の構造のものが提案されており、本出願人においても多くの発明を提案している。
【０００３】
図１２に示すように、ＣＤやＤＶＤ等のディスクＤは、中心孔Ｃを貫設していることが周知であり、一般的に、このようなディスクを収納するためのケース１は、相互に連結されたヒンジ部２を介して開閉自在に合掌される第一分割ケース４ａと第二分割ケース４ｂにより収納室５を形成している。
【０００４】
ディスクＤが収納室５の内部で遊動すると破損する虞れがあるので、通常、第一分割ケース４ａにボス部８が設けられており、該ボス部８をディスクＤの中心孔Ｃに嵌脱自在に嵌挿せしめるように構成している。
【０００５】
ボス部８は、従来より種々の構成のものが知られているが、放射方向のスリットにより分割された複数の爪片８ａを構成したものが一般的であり、ボス部８の上方からディスクＤの中心孔Ｃを同心円上に配置した状態で押し下げると、複数の爪８ａが求心方向に変形することにより中心孔Ｃを通過せしめ、その後、複数の爪８ａが復元することにより中心孔Ｃの内周縁に嵌合し、これによりディスクＤを係止する。ディスクＤを取外す場合は、ボス部８の頂部を指先で押してやると、複数の爪８ａが求心方向に変形し、中心孔Ｃの通過を許すので、ディスクＤを取り上げることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
大容量のデジタルデータを記録したＣＤやＤＶＤのディスクＤは、湾曲等により変形されると、データを消失してしまう虞れがある。このため、従来のようにディスクＤをボス部８の爪片８ａに係脱せしめる構成では、例えば、ユーザがディスクＤをボス部８から取外す際、中心孔Ｃをボス部８に係合したままディスクＤの周縁を持ち上げると、ディスクＤを変形させてしまう危険がある。
【０００７】
また同様に、ディスクＤの取付け又は取外しに際し、ユーザがボス部８に対する中心孔Ｃの嵌脱を乱暴に行うと、爪片８ａにより中心孔ＣからディスクＤに向けてクラックを生じる虞れがあり、このようなクラックは、データ消失の致命的原因となる。
【０００８】
特に、このようなディスクＤは、基板の表裏両面に被覆板を接着剤により接着した３層サンドイッチ構造に構成されているところ、従来、ＣＤにおいては、中心孔Ｃの部分にも十分に接着剤が設けられているが、ＤＶＤにおいては、中心孔Ｃの周囲に接着剤を設けていないディスクが存在しており、この場合、中心孔Ｃに臨む部分において表裏の被覆板が基板に接着されていないため、ボス部８に対するディスクＤの取付けと取外しを繰返して行うと、中心孔Ｃからクラックを容易に生じるという重大な問題がある。
【０００９】
そして、このようなデータの消失は、録音済のＣＤや録画済のＤＶＤを貸与するレンタルショップにおいて深刻な問題を提起している。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を悉く解決したディスク収納ケースを提供するものであり、その手段として構成したところは、中心孔を貫設したＣＤ又はＤＶＤ等のディスクを収納するディスク収納ケースであり、相互に連結されたヒンジ部を介して開閉自在に合掌される第一分割ケースと第二分割ケースにより収納室を形成した構成において、ディスクの周部を挿脱自在に保持する保持プレートを収納室に収納する構成とされており、前記保持プレートは、該保持プレートの尾端部を第二分割ケースのヒンジ部の近傍部に取付けられており、第二分割ケースを第一分割ケースに合掌せしめることにより収納室を閉じたとき、保持プレートを該収納室に定置せしめる一方、ヒンジ部を支点として第二分割ケースを角度θ１まで回動することにより収納室を開いたとき、保持プレートの先端部を第一分割ケースの上方に向けて角度θ２（但しθ２＜θ１）まで持ち上げるリフト機構を設けて成る点にある。
【００１１】
前記リフト機構は、保持プレートの尾端部に形成された受部と、第二分割ケースのヒンジ部の近傍部に形成した押上手段とから構成されており、第二分割ケースを第一分割ケースに合掌せしめ保持プレートを収納室に定置せしめた状態から、第二分割ケースを角度θ１まで回動したとき、前記押上手段が受部を押し上げることにより保持プレートの先端部を角度θ２まで持ち上げるように構成されている。
【００１２】
また、前記保持プレートは、該保持プレートの尾端部を第二分割ケース４ｂのヒンジ部の近傍部に着脱係止手段を介して着脱自在に取付けられている。
【００１３】
更に、前記保持プレートは、該保持プレートの尾端側に底部を有し、先端側に向けて開口する袋部を形成しており、該袋部にディスクを取出自在に収納している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ディスクをケースの収納室に収納する際、ディスクは、従来のように中心孔をボス部に嵌脱自在に嵌合される構成ではなく、該ディスクの周部を保持プレートに挿脱自在に保持された状態で収納室に収納され、或いは収納室から取出される。このため、ディスクの収納及び取出しの何れにおいても、ディスクの中心孔には従来の爪片による嵌脱動作のような外力が作用しないので、ディスクを湾曲変形したり、中心孔からクラックを生じたりする虞れが全くなく、安全を保証することができる。
【００１５】
ところで、例えば、ケースのディスク収納室にマットを敷設し、該マット上にディスクを載置し収納せしめるような構成とした場合は、ケースを閉じた状態で、ディスクが収納室内で遊動する虞れがあり、しかも、ケースを開いたとき、ディスクが収納室から不慮に跳び出し落下して破損する虞れがある。更に、ケースを開いてディスクを収納室から取出す際にも、ディスクの表面がケースの側壁に摺擦され、損傷する危険がある。
【００１６】
この点に関して、本発明によれば、保持プレートは、ディスクの周部を挿脱自在に保持する構成であるから、ディスクを遊動せしめることなく好適に保持することができ、しかも、ケースを開いたときディスクが不慮にケースから脱落することを防止する。このようなディスクの保持は、例えば、袋部を保持プレートに形成することにより達成される。
【００１７】
更に、本発明によれば、ケースを構成する第一分割ケースに対して第二分割ケースをヒンジ部を介して角度θ１まで上方回動することにより収納室を開いたとき、保持プレートの先端部を上方に向けて角度θ２まで回動させ、この際、保持プレートの角度θ２と第二分割ケースの角度θ１をθ２＜θ１とするリフト機構が設けられている。従って、ユーザは、ディスクを収納室から取出す際、ディスクを保持した保持プレートが上向き姿勢とされているので、該保持プレートからディスクを容易に取出すことができ、しかも、このような取出しの際にディスクの表面をケースの一部分に摺擦せしめる虞れはない。
【００１８】
このような本発明のリフト機構は、保持プレートの尾端部に形成された受部と、第二分割ケースのヒンジ部の近傍部に形成した押上手段とにより構成すれば、構造簡単にして実施容易である。
【００１９】
また、保持プレートを第二分割ケースに対して着脱自在に取付ける着脱係止手段を設けておけば、保持プレートの交換が可能となり、更に、保持プレートに設けた袋部をリフトされる先端側に向けて開口せしめておけば、該袋部に対するディスクの挿脱作業が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２１】
（ケース本体の概略構成）
図示の実施形態において、ディスク収納ケースを構成するケース本体１は、レンタルショップにおいて、録音済のＣＤや録画済のＤＶＤ等のディスクＤを収納する貸出用ケースを構成しているが、本発明は、必ずしもこのような貸出用ケースに限定されるものではない。
【００２２】
図１ないし図５に示すように、ケース本体１は、ヒンジ部２を介して開閉自在に合掌せしめられる自由端３ａ、３ｂを備えた第一分割ケース４ａと第二分割ケース４ｂの一対により収納室５を形成しており、該ケース本体１は、ディスクＤの周部を挿脱自在に保持する保持プレート７０を備えている。そして、レンタルのための貸出用ケースを構成するため、図６ないし図１１に示すような分割ケース４ａ、４ｂを開放不能に施錠する施錠手段６と、施錠手段６による施錠を解錠するための解錠装置７とを組み合わせることにより使用される。
【００２３】
ケース本体１は、ディスクＤを挿脱自在に保持する保持プレート７０を収納せしめる収納室５と、該収納室５を縁取る同心円状の円弧状リブ９、１０とを第一分割ケース４ａに形成しており、第二分割ケース４ｂにより収納室５を含んで第一分割ケース４ａを施蓋するように構成されている。この際、第一分割ケース４ａは、平板壁１１ａの両側縁に側壁１２ａ、１２ａを立設した皿状に形成されており、前記円弧状リブ９、１０のうち、内周側の円弧状リブ９の両端から収納室５を横断する方向に延びる台座リブ９ａ、９ａを延設すると共に、収納室５のほぼ中央に臨んで台座リブ９ａ、９ａを分断せしめた切欠部９ｂを形成している。また、第二分割ケース４ｂは、同様に、平板壁１１ｂの両側縁に側壁１２ｂ、１２ｂを形成した皿状に形成されており、一対の分割ケース４ａ、４ｂを合掌せしめたとき、相互に側壁１２ａ、１２ｂが入れ子式に嵌合せしめられる構成とされている。更に、第二分割ケース４ｂは、ヒンジ部２に連結された後壁１３ｂを備えており、側壁１２ｂ、１２ｂと後壁１３ｂにより平板壁１１ｂの三方を囲まれている。
【００２４】
（保持プレートの構成）
保持プレート７０は、図２に示すように、可撓性を有する硬質の合成樹脂板から成るコア板７１の表裏表面に、合成樹脂繊維の薄い不織布から成る保護シート７２、７２を重ね合わせ、コア板７１と保護シート７２、７２をサンドイッチ状に溶着することにより、尾端側に位置する基板部７０ａと、先端側に位置する延長部７０ａを構成している。
【００２５】
基板部７０ａは、表裏両面に合成樹脂フィルム又はシートから成るカバーフィルム７３、７３を重ね合わせることにより、基板部７ａとカバーフィルム７３、７３の間に袋部７４、７４を形成している。各袋部７４は、カバーフィルム７３を基板部７０ａに溶着した円弧状の溶着線７５により保持プレート７０の尾端側に底部７４ａを形成し、保持プレート７０の先端側に向けて開口する開口部７４ｂを形成している。尚、基板部７０ａの両側縁に設けた溶着線７６、７６により、コア板７１を挟んで重合された表裏両面の保護シート７２、７２とカバーフィルム７３、７３の積層体をサンドイッチ状に溶着している。
【００２６】
延長部７０ｂは、前記袋部７４にディスクＤを挿入したとき、該ディスクＤの中心孔Ｃと連通する中央切欠部７７を形成すると共に、該中央切欠部７７から先端側に延びる開放切欠部７８を形成することにより、一対のフォーク部７９、７９を構成している。フォーク部７９、７９の先端縁は、袋部７４に挿入されたディスクＤの周縁とほぼ合致する円弧を描いているが、側縁は、該ディスクＤの周縁よりも内側に位置するように凹部８０、８０を形成されている。尚、延長部７０ｂの縁に設けた溶着線８１により、コア板７１を挟んで重合された表裏両面の保護シート７２、７２の積層体をサンドイッチ状に溶着している。
【００２７】
このように構成された保持プレート７０は、尾端部により受部８２を構成すると共に、尾端縁に近傍して挿着孔８３、８３を開設している。
【００２８】
（保持プレートの着脱手段とリフト機構の構成）
図１に示すように、第二分割ケース４ｂの後壁１３ｂには、左右一対の突出手段１４、１４が突設されており、該突出手段１４は、後壁１３ｂから突出するアームから成る押上手段１４ａと、該押上手段１４ａの先端部において円弧状に屈曲すると共に先端を平板壁１１ｂに向かわしめるフック部１４ｂを構成している。
【００２９】
保持プレート７０に開設した挿着孔８３、８３と、第二分割ケース４ｂに設けた突出手段１４、１４は、図３ないし図５に示すように、挿着孔８３に突出手段１４を挿脱自在に挿着することにより、保持プレート７０を第二分割ケース４ｂに着脱自在に取付ける着脱係止手段８４を構成する。尚、上述のように保持プレート７０は、表裏両面に袋部７３、７３を形成しているので、第二分割ケース４ｂに取付ける際、保持プレート７０の表面及び裏面の何れを選択しても良い。
【００３０】
保持プレート７０を第二分割ケース４ｂに取付けた状態で、図３に示すように、ディスクＤを袋部７４に挿脱自在に挿入保持せしめることができる。ユーザがディスクＤを指先で摘持する場合、人指し指を中心孔Ｃに掛け、親指をディスクＤの周縁に掛けるのが一般的であるが、ディスクＤを袋部７４に挿脱せしめるとき、中心孔Ｃに掛けた人指し指は、フォーク部７９の開放切欠部７８を介して、外部空間と中央切欠部７７の間を自由に移動する。このような移動中、ディスクＤの周縁に掛けた親指は、開放切欠部７８又は凹部８０に指向せしめれば、フォーク部７９の周縁に干渉せずに自由に移動する。
【００３１】
そして、フォーク部７９の表面を滑りながら袋部７４に対して挿脱せしめられるディスクＤは、薄い不織布から成る保護シート７２に沿って摺擦されるので、ディスクＤの表面を傷つけられることはない。
【００３２】
（リフト機構の構成と作用）
図４に示すように、第二分割ケース４ｂを第一分割ケース４ａに対して合掌せしめることにより収納室５を閉じた状態で、ディスクＤを保持した保持プレート７０は、収納室５に定置される。即ち、保持プレート７０は、収納室５を縁取るように形成された円弧状リブ９と台座リブ９ａの上に載置され安定する。特に、保持プレート７０のフォーク部７９が台座リブ９ａに支持されることにより、第一分割ケース４ａの平板壁１１ａから離反されるので、後述する施錠手段６を挿入したとき、収納室５に向けて進入する施錠プレート３３がフォーク部７９に干渉することはない。また、このように収納室５を閉じた状態で、保持プレート７０は、挿着孔８３に突出手段１４のフック部１４ｂを挿通せしめているので、収納室５の内部で遊動することはない。
【００３３】
図５に示すように、ヒンジ部２を支点として第二分割ケース４ｂを角度θ１まで回動することにより収納室５を開くと、保持プレート７０は、突出手段１４のフック部１４ｂに同行するように牽引されながら、先端部を第一分割ケース４ａの上方に向けて角度θ２まで持ち上げられる。この際、第二分割ケースの回動角度θ１と、保持プレート７０の回動角度θ２は、θ２＜θ１とされる。
【００３４】
図示実施形態の場合、第二分割ケース４ｂは、突出手段１４のアームから成る押上手段１４ａと平板壁１１ｂの間に挿入空間８５を形成し、該挿入空間８５に保持プレート７０の受部８２を遊動自在に挿入せしめている。これにより、第二分割ケース４ｂを角度θ１のように回動すると、受部８２と、該受部８２を押し上げる押上手段１４ａとにより、保持プレート７０を角度θ２のように持ち上げ回動するリフト機構８６が構成される。
【００３５】
従って、図３に示すように、第二分割ケース４ｂを開放したとき、保持プレート７０が上向き姿勢で保持され、下側では第一分割４ａから十分に離間し、上側では第二分割ケース４ｂから十分に離間しているので、ユーザは、保持プレート７０の上側の袋部７４に対して、ディスクＤを容易に挿入し又は容易に取出すことができ、このような挿入又は取出しの際に、ディスクの表面をケース本体１のの一部分に摺擦せしめる虞れはなく、極めて安全に作業を行うことができる。
【００３６】
本発明が図示の実施形態に限定されないことは勿論である。例えば、上記実施形態においては、ディスクＤを保持プレート７０に挿脱自在に保持せしめる手段として袋部７４を示したが、図示のような袋部７４に代えて、例えば、ディスクＤの周縁を嵌入せしめるような円弧状のリブを設けても良い。また、リフト機構８６の構成についても、突出手段１４のアームから成る押上手段１４ａにより保持プレート７０の受部８２を押し上げる構成とする他、例えば、図３に鎖線で示すように、第二分割ケース４ｂを所定角度を越えて開放方向に回動したとき、保持プレート７０の先端をリフトするように引き上げる引上げ手段８７によりリフト機構８６を構成しても良い。
【００３７】
（保持プレートの第２実施例）
図６は、保持プレート７０の第２実施例を示しており、前述したような保持プレート７０の複数枚を重ね合わせ、尾端部において固着した構成とされている。
尾端部における固着は、上下の保持プレート７０、７０の尾端部をサンドイッチ状に一体化する溶着手段を採用することができる。
【００３８】
（リフト機構の第２実施例）
図７は、リフト機構８６の第２実施例を示しており、保持プレート７０の尾端から突出する爪片８８を第二分割ケース４ｂの後壁１３ｂに開設した孔８９に挿脱自在に挿入係合せしめている。爪片８８は、円弧状のフック部８８ａと、該フック部８８ａを保持プレート７０の尾端に連設せしめる受部８２を構成している。
【００３９】
この第２実施例によれば、図７（Ａ）に示すように第一分割ケース４ａと第二分割ケース４ｂを閉じた状態で、保持プレート７０は、フック部８８ａを孔８９に挿入係合せしめた状態で、ほぼ水平姿勢で定置されている。
【００４０】
そこで、第二分割ケース４ｂをヒンジ部２を支点として開放方向に回動すると、図７（Ｂ）に示すように、後壁１３ｂに追従するように爪片８８を介して保持プレート７０を引き寄せ移動せしめる。この際、保持プレート７０の自重により、爪片８８の円弧状のフック部８８ａが孔８９の内部で保持プレート７０の先端を下降せしめる方向に回動しようとするが、後壁１３ｂの壁面が受部８２を押し上げる押上手段１４ａを構成しているので、上述した実施例と同様に、保持プレート７０の先端部を角度θ２まで持ち上げるリフト機構８６が構成されている。
【００４１】
（リフト機構の第３実施例）
図８は、リフト機構８６の第３実施例を示しており、保持プレート７０の尾端には直交するフランジ９０が固着されている。これに対して、第二分割ケース４ｂは、ヒンジ部２の上方に位置して後壁１３ｂから突出するアームから成る押上手段１４ａと、平板壁１１ｂから垂下され後壁１３ｂに近傍する係止片９１を設けている。そこで、フランジ９０を係止片９１と後壁１３ｂの間の空間部に遊動自在に嵌入せしめることにより、保持プレート７０の尾端部が第二分割ケース４ｂに対して着脱自在に係止される。
【００４２】
この第２実施例によれば、図８（Ａ）に示すように第一分割ケース４ａと第二分割ケース４ｂを閉じた状態で、保持プレート７０は、フランジ９０を係止片９１に係止せしめた状態で、ほぼ水平姿勢で定置されている。
【００４３】
そこで、第二分割ケース４ｂをヒンジ部２を支点として開放方向に回動すると、図８（Ｂ）に示すように、後壁１３ｂに追従するようにフランジ９０と係止片９１を介して保持プレート７０を引き寄せ移動せしめる。この際、保持プレート７０の自重により、フランジ９０が係止片９１の背部において遊動することにより保持プレート７０の先端を下降せしめる方向に回動しようとするが、フランジ９０がある程度だけ遊動した後は、係止片９１の背部に当接し、それ以上の遊動を阻止されるので、第二分割ケース４ｂの開放方向の回動により係止片９１がフランジ９０に当接して保持プレート７０の先端を引き上げる引上げ手段８７を構成する。また、アームから成る押上手段１４ａが保持プレート７０の尾端部下面の受部８２を押し上げる。
【００４４】
従って、第３実施例によれば、前述した引き上げと押し上げの両者により、保持プレート７０の先端部を角度θ２までリフトせしめるリフト機構８６が構成される。
【００４５】
（施錠装置及び解錠装置）
以下、図６ないし図１１に基づいて、施錠装置と解錠装置について説明する。
ケース本体１には、施錠路１５の開口部１５ａが形成される。即ち、分割ケース４ａ、４ｂを合掌せしめた状態で、分割ケースの自由端３ａ、３ｂの間にはスロット状の開口部１５ａが開口され、平板壁１１ａ、１１ｂの間には開口部１５ａから収納室５に向けて延びる施錠路１５が形成される。図例の場合、開口部１５ａ及び施錠路１５は、ケース本体１のほぼ全幅にわたり形成され、該開口部１５ａを挟んで分割ケース４ａ、４ｂの平板壁１１ａ、１１ｂの内側に被嵌合片１６、１７が設けられている。図例の場合、第一分割ケース４ａは、開口部１５ａの左端に位置して開口する１個のポケット１６ａと右端に位置して開口する２個のポケット１６ｂ、１６ｂによりそれぞれ被嵌合片１６を構成し、第二分割ケース４ｂは、開口部１５ａの左端に位置して開口する１個のポケット１７ａと右端に位置して開口する２個のポケット１７ｂ、１７ｂにより被嵌合片１７を構成している。
【００４６】
第二分割ケース４ｂは、左端のポケット１７ａと右端のポケット１７ｂの間に位置して、施錠路１５の開口部１５ａに臨むガイド群１８を設けると共に、該ガイド群１８のほぼ全体にわたり延設され開口部１５ａの開口縁とほぼ平行に配置されたブリッジ１９により収納室５に向けて臨む段状の第一被係止部２０を形成している。更に、第二分割ケース４ｂの平板壁１１ｂには、第一被係止部２０の内側で間隔をあけて平行に延びるリブ壁２１が設けられ、該リブ壁２１により収納室５に向けて臨む第二被係止部２２を形成している。前記ガイド群１８は、左端のポケット１７ａと右端のポケット１７ｂの間において間隔をあけて配置された断面Ｔ形のガイド片２３、２３、２３と、該ガイド片の間に配置された複数のリブ群から成る縦リブ２４、２４により構成されている。
【００４７】
第一分割ケース４ａは、左端のポケット１６ａと右端のポケット１６ｂの間に位置して、施錠路１５の開口部１５ａを形成する開口縁に歯形状の凹部２５を形成すると共に、右端のポケット１６ｂに隣接して、平板壁１１ａの外側から内側に向けて凹入された凹入部２６を設けており、該凹入部２６の底壁を平板壁１１ａに向けて傾斜せしめることによりガイド壁２７を形成している。
【００４８】
一対の分割ケース４ａ、４ｂに設けられた側壁１２ａ、１２ａは、それぞれ内側に突出する係止片２８、２９を設けており、分割ケース４ａ、４ｂを合掌せしめた状態で、第一分割ケース４ａの側壁１２ａに設けた係止片２８と、第二分割ケース４ｂの側壁１２ｂに設けた係止片２９が、施錠路１５に対して相互に該施錠路１５を越える反対側に位置せしめられるように構成されている。図示実施形態において、第二分割ケース４ｂの側壁１２ａ、１２ａには、円弧状リブ９の両端に近傍して内側に突出する補強壁３０を形成しており、両分割ケース４ａ、４ｂを合掌せしめたとき、第一分割ケース４ａの係止片２９が第二分割ケース４ｂの係止片２８と補強壁３０の間に嵌入される。この状態で、一対の係止片２８、２９が施錠路１５を越える反対側に位置せしめられ、係止片２８、２９の間の空間により施錠路１５の一部分を構成する。
【００４９】
第一分割ケース４ａは、歯形状に列設された凹部２５の両側に位置して収納室５に向けて延びる一対のガイドリブ３１、３１を形成し、該ガイドリブ３１、３１は、延長端から相互に対向方向に折曲された折曲端３１ａ、３１ａを備えている。更に、一対のガイドリブ３１、３１の間には島状の中間ガイド３２が設けられている。
【００５０】
施錠手段６は、ケース本体１の開口部１５ａから施錠路１５に挿入される施錠プレート３３と、開口部１５ａを閉鎖する蓋部３４を備え、ほぼ全体を可撓性の合成樹脂により一体成形されている。尚、施錠プレート３３には盗難防止タグ３５（図７参照）が貼着されている。盗難防止タグ３５は、店舗の出入口に設置された感知装置に感応するものであり、従って、ケース本体１を店外に持ち出そうとする者があると、これを感知装置が検出し警報を発する。
【００５１】
施錠プレート３３は、施錠路１５に挿入されたとき、補強壁３０、３０の間に位置せしめられる先端縁３６と、係止片２８、２９の間に挿入される両側縁３７、３７を備えている。
【００５２】
施錠プレート３３には、第一抜止めロック手段３９を構成する第一係止アーム４０と、第二抜止めロック手段４１を構成する一対の第二係止アーム４２、４２が設けられており、蓋部３４には、開閉ロック手段４３が設けられている。
【００５３】
開閉ロック手段４３は、施錠路１５の開口部１５ａを挟んで配置されるポケット１６ａ、１７ａにそれぞれ嵌入されるように蓋部３４から施錠プレート２５の表裏両面に向けて延びる嵌合片４４ａ、４４ａと、同様にポケット１６ｂ、１７ｂにそれぞれ嵌入されるように蓋部３４から施錠プレート２５の表裏両面に向けて延びる嵌合片４４ｂ、４４ｂを設けており、これにより第一分割ケース４ａの嵌合片１６と第二分割ケース４ｂの嵌合片１７を離反不能に拘束する。
【００５４】
左右の嵌合片４４ａと４４ｂの間において、施錠手段６の表面側に関して、蓋部３４は、第二分割ケース４ｂのガイド群１８に対応する補助係止群４４を設けている。この補助係止群４４は、施錠プレート３３を施錠路１５に挿入したとき、断面Ｔ形のガイド片２３に嵌合されることにより第二分割ケース４ｂの開放を阻止するスリット付き門形状の係止片４５と、縦リブ２４に嵌合されるリブ４６を含んでいる。
【００５５】
施錠手段６の裏面側に関して、蓋部３４は、第一分割ケース４ａの歯形状の凹部２５に噛合される一連の突起４７と、凹入部２６に嵌入される被係止部４８を設けている。
【００５６】
第一抜止めロック手段３９を構成する第一係止アーム４０は、蓋部３４とほぼ平行に延びる横杆部と、該横杆部から先端縁３６に向けて延びる縦杆部を備えたほぼＴ形に形成されており、施錠プレート３３に開設された窓孔の内部に嵌入状に位置せしめられ、縦杆部の一端を薄肉となる可撓性ヒンジ５０を介して施錠プレート３３と共に合成樹脂により一体成形されている。横杆部両端には、施錠プレート３３の表面から突出する係止突部５１、５１が設けられており、該係止突部５１は、先端縁３６に向けて下り勾配となる傾斜ガイド部５１ａ（図９（Ａ）参照）を形成している。図７に示すように、第一係止アーム４０の裏面、好ましくは横杆部の裏面、更に好ましくは係止突部５１、５１の裏面には鉄等の磁性材料から成る磁性体５２、５２が設けられている。この磁性体５２は、施錠手段６を合成樹脂により成形する際にインサート成形することができるが、施錠手段６の成形後に嵌着手段又は接着手段を介して第一係止アーム４０の裏面に取付固着しても良い。
【００５７】
第二抜止めロック手段４１を構成する第二係止アーム４２は、第一係止アーム４０の縦杆部の両側にほぼ平行に位置して一対が設けられており、施錠プレート３３に開設された窓孔の内部に嵌入状に位置せしめられ、先端縁３６に向かう一端を薄肉となる可撓性ヒンジ５４を介して施錠プレート３３と共に合成樹脂により一体成形されている。該ヒンジと反対側に位置する第二係止アーム４２の他端には、施錠プレート３３の表面から突出する係止突部５５が設けられており、該係止突部５５は、先端縁３６に向けて下り勾配となる傾斜ガイド部５５ａ（図１０（Ａ）参照）を形成している。図７に示すように、第二係止アーム４２の裏面、好ましくは係止突部５５の裏面には鉄等の磁性材料から成る磁性体５６が設けられている。この磁性体５６は、施錠手段６を合成樹脂により成形する際にインサート成形することができるが、施錠手段６の成形後に嵌着手段又は接着手段を介して第二係止アーム４２の裏面に取付固着しても良い。
【００５８】
施錠プレート３３の裏面において、図７に示すように、第一係止アーム４０の横杆部を囲むように窓孔を縁取る額縁壁５７が突設されており、一対の第二係止アーム４２、４２のそれぞれの両側に位置して窓孔を縁取る一対のスライドレール５８、５９の２組が突設されており、該スライドレール５８、５９は、先端縁３６に至り延びる。
【００５９】
そこで、施錠プレート３３を先端縁３６から施錠路１５に挿入する際、第一分割ケース４ａの中間ガイド３２の両側にそれぞれガイドリブ３１を介して形成されたガイド路６０、６０に対して、前記一対のスライドレール５８、５９の２組が案内されつつ挿入せしめられる。この際、図示実施形態のように、第一分割ケース４ａの左側のポケット１６ａと側壁１２の間に挿入路６１を形成し、施錠プレート３３の一方の側縁３７に裏面側に突出する縁リブ６２を設けておけば、施錠プレート３３の挿入時に、縁リブ６２が挿入路６１に進入することにより位置決めガイドとして機能する。施錠プレート３３を施錠路１５に完全に挿入したとき、額縁壁５７をガイドリブ３１の折曲端３１ａと中間ガイド３２に当接せしめることにより、施錠プレート３３を停止させる。
【００６０】
（施錠手段の作用）
第一抜止めロック手段３９の作用を図９に示し、第二抜止めロック手段４１の作用を図１０に示し、開閉ロック手段４３の作用を図１１に示している。
【００６１】
（第一抜止めロック手段の作用）
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、施錠プレート３３を施錠路１５に挿入する初期段階において、第一係止アーム４０は、係止突部５１の傾斜ガイド部５１ａを開口縁に当接せしめられることにより、可撓性ヒンジ５０を支点として窓孔４９に没入するように傾動せしめられ、これにより施錠プレート３３の挿入を可能にする。
【００６２】
施錠プレート３３が完全に挿入され、係止突部５１が第一被係止部２０を通過すると、図９（Ｃ）に示すように、第一係止アーム４０が可撓性ヒンジ５０の弾性を介して復元し、係止突部５１を第一被係止部２０に係止せしめる。これにより、施錠プレート３３は施錠路１５から抜出し不能にロックされる。
【００６３】
第一抜止めロック手段３９のロックを解錠する場合は、図９（Ｄ）に示すように、第一分割ケース４ａの外側から係止突部５１の裏面に向けて解錠装置７の磁石６３を臨ませる。これにより、磁性体５２の磁着を介して、第一係止アーム４０が可撓性ヒンジ５０の弾力に抗して傾動せしめられ、係止突部５１を第一被係止部２０から離脱する。この状態で、施錠プレート３３は施錠路１５から抜出し可能に解錠される。
【００６４】
（第二抜止めロック手段の作用）
図１０（Ａ）に示すように、施錠プレート３３を施錠路１５に挿入する初期段階において、第二係止アーム４２は、係止突部５５の傾斜ガイド部５５ａを開口縁に当接せしめられることにより、可撓性ヒンジ５４を支点として窓孔５３に没入するように傾動せしめられ、これにより施錠プレート３３の挿入を可能にする。引き続いて施錠プレート３３を挿入すると、同様に、図１０（Ｂ）に示すように、第二係止アーム４２の傾動を介して係止突部５５が第二被係止部２２を通過し、施錠プレート３３の挿入を可能にする。
【００６５】
施錠プレート３３が完全に挿入され、係止突部５５が第二被係止部２２を乗り越えると、図１０（Ｃ）に示すように、第二係止アーム４２が可撓性ヒンジ５４の弾性を介して復元し、係止突部５５を第二被係止部２２に係止せしめる。これにより、施錠プレート３３は施錠路１５から抜出し不能にロックされる。
【００６６】
第二抜止めロック手段４１のロックを解錠する場合は、図１０（Ｄ）に示すように、第一分割ケース４ａの外側から係止突部５５の裏面に向けて解錠装置７の磁石６４を臨ませる。これにより、磁性体５６の磁着を介して、第二係止アーム４２が可撓性ヒンジ５４の弾力に抗して傾動せしめられ、係止突部５５を第二被係止部２２から離脱する。この状態で、施錠プレート３３は施錠路１５から抜出し可能に解錠される。
【００６７】
（開閉ロック手段の作用）
図１１（Ａ）に示すように、第一分割ケース４ａと第二分割ケース４ｂを合掌せしめた状態で、施錠路１５を挟んで被嵌合片１６、１７が上下に位置し、ポケット１６ａ（１６ｂ）、１７ａ（１７ｂ）を自由端に開口せしめている。そこで、施錠プレート３３を施錠路１５に挿入すると、蓋部３４の嵌合片４４ａ、４４ａ（４４ｂ、４４ｂ）がポケットに対向して前進する。
【００６８】
施錠プレート３３を完全に挿入し、前述のように第一抜止めロック手段３９及び第二抜止めロック手段４１による抜止めロックが行われると、図１１（Ｂ）に示すように、蓋部３４の嵌合片４４ａ、４４ａ（４４ｂ、４４ｂ）がポケット１６ａ（１６ｂ）、１７ａ（１７ｂ）に嵌入し、被嵌合片１６、１７を係止することにより、第一分割ケース４ａと第二分割ケース４ｂを開放不能にロックする。
【００６９】
上記実施形態が図示の構成に限定されないことは勿論である。例えば、上記実施形態は、施錠手段６の抜止めロック手段に関して、第一抜止めロック手段３９と第二抜止めロック手段４１の２つの手段を構成しているが、何れか一方だけを設け、他方は省略しても良い。或いは、これらに加えて第三の抜止めロック手段を設けても良い。更に、上記実施形態は、施錠手段６による分割ケース４ａ、４ｂの開閉ロック手段４３に関して、施錠路１５を挟んで対向せしめられる被嵌合片１６、１７に対して施錠手段６の嵌合片４４ａ、４４ａ（４４ｂ、４４ｂ）を嵌合せしめる構成としたが、上述のように、施錠路１５を越える反対側に位置せしめられる係止片２８、２９の間に施錠プレート３３の側縁３７を挿入せしめることによっても、分割ケース４ａ、４ｂを開放不能にロックできる構成であるから、前記開閉ロック手段４３に代えて又は加えて、このような係止片２８、２９と側縁３７により開閉ロック手段４３ａを構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のケース本体とディスクを保持するための保持プレートの１実施形態を分解状態で示す斜視図である。
【図２】保持プレートの実施形態を示しており、（Ａ）は中央断面拡大図、（Ｂ）は平面図である。
【図３】本発明のケース本体とディスクを保持するための保持プレートの１実施形態を取付状態で示す斜視図である。
【図４】保持プレートのためのリフト機構の作用を示しており、ケース本体を閉じた状態を示す断面図である。
【図５】保持プレートのためのリフト機構の作用を示しており、ケース本体を開いた状態を示す断面図である。
【図６】保持プレートの第２実施例を示す断面図である。
【図７】リフト機構の第２実施例を示しており、（Ａ）はケース本体と閉じたときの作用を示す断面図、（Ｂ）はケース本体を開いたときの作用を示す断面図である。
【図８】リフト機構の第３実施例を示しており、（Ａ）はケース本体と閉じたときの作用を示す断面図、（Ｂ）はケース本体を開いたときの作用を示す断面図である。
【図９】開放したケース本体と施錠手段の表面側を示す分解斜視図である。
【図１０】開放したケース本体と施錠手段の裏面側を示す分解斜視図である。
【図１１】ケース本体に施錠手段を挿入する方法を一部破断して示す斜視図である。
【図１２】図８のＡ−Ａ断面における第一抜止めロック手段の作用を示しており、（Ａ）は施錠手段の挿入初期段階を示す断面図、（Ｂ）は第一係止アームが傾動した状態を示す断面図、（Ｃ）は係止突部が第一被係止部に係止した抜止めロック状態を示す断面図、（Ｄ）は抜止めロックを解除する方法を示す断面図である。
【図１３】図８のＢ−Ｂ断面における第二抜止めロック手段の作用を示しており、（Ａ）は施錠手段の挿入初期段階を示す断面図、（Ｂ）は第二係止アームが傾動した状態を示す断面図、（Ｃ）は係止突部が第二被係止部に係止した抜止めロック状態を示す断面図、（Ｄ）は抜止めロックを解除する方法を示す断面図である。
【図１４】図８のＣ−Ｃ断面における開閉ロック手段の作用を示しており、（Ａ）は施錠手段の挿入初期段階を示す断面図、（Ｂ）は開閉ロックした状態を示す断面図である。
【図１５】従来のケース本体におけるディスク収納手段を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    ケース本体
３ａ、３ｂ  自由端
４ａ、４ｂ  分割ケース
５    収納室
６    施錠手段
７    解錠装置
１３ｂ  後壁
１４    突出手段
１４ａ  アーム部
１４ｂ  フック部
７０    保持プレート
７０ａ  基板部
７０ｂ  延長部
７１    コアー板
７２    保護シート
７３    カバーフィルム
７４    袋部
７４ａ  底部
７４ｂ  開口部
７９    フォーク部
８２    受部
８３    挿着孔
８４    着脱手段
８６    リフト機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005053491.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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