(57)【要約】【課題】  車両による道路施設に対する物損事故が生じた際に事故当事者の車両が容易に確実にかつ迅速に特定することにより、当て逃げを防止できる。【解決手段】道路施設２に対する物損事故が生じた際に、道路敷設情報と事故車両情報とを容易に確実にかつ迅速に特定することで当て逃げを防止するシステムにおいて、車両部品および車両番号を予め記憶し外部から無線通信の手段で読み取ることができる車両情報保持具（無線タグ）１０を車両に固着する。また、道路施設には事故を検知するセンサ２１を有し、センサが事故を検知した際に車両情報保持具から車両情報を読み取って事故情報に形成して所定の通知先６０まで通知する事故検知ユニット２０を備える。通知先では係員が車両情報から事故車両を特定できるが、事故現場でも道路敷設情報と共にそれを確認できる。【選択図】    図１
2005100107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が道路施設に物損を与えた際にその車両情報を入手して当て逃げを防止するための物損事故検知システム手段において、車両に固着されその車両情報を予め記憶しその記憶された車両情報を外部から読取りできる少なくとも一つの車両情報保持具と、物損を受けやすい道路施設で物損事故を検出するセンサ、およびその道路敷設情報を予め記憶する敷設情報メモリを有し前記センサが物損事故を検出した際に道路敷設情報を含む事故情報を送出する事故検知ユニットとを備え、前記事故検知ユニットから事故情報を受けた際に事故情報に含まれる道路敷設情報と前記車両情報保持具から読み取る車両情報とから物損の実状を知り得ることを特徴とする当て逃げ防止のための物損事故検知システム。
【請求項２】
請求項１に記載された当て逃げ防止のための物損事故検知システムにおいて、前記車両情報保持具は、車両の部品ごとに組立て工場で固着されその部品情報を記憶するもの、および車両番号を書き込まれて車両に固着されたものの少なくとも一つであることを特徴とする当て逃げ防止のための物損事故検知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載された当て逃げ防止のための物損事故検知システムにおいて、前記車両情報保持具は、保持する車両情報を車両の外部から無線を用いて読取り書込み可能なデバイスであることを特徴とする当て逃げ防止のための物損事故検知システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのうちの一つに記載された当て逃げ防止のための物損事故検知システムにおいて、少なくとも一つの前記車両情報保持具は、外部から誘導電波を受けて駆動電力を発生し、内部に記憶する車両情報を無線で送出するＩＣ（集積回路）無線タグであることを特徴とする当て逃げ防止のための物損事故検知システム。
【請求項５】
請求項１に記載された当て逃げ防止のための物損事故検知システムにおいて、前記事故検知ユニットは保持する情報を外部から無線を用いて読取り書込み可能なデバイスであることを特徴とする当て逃げ防止のための物損事故検知システム。
【請求項６】
請求項１に記載された当て逃げ防止のための物損事故検知システムにおいて、
前記センサは前記道路施設で物損を起こし易い施設物でかつ物損によりこの施設物に加わる物理現象の変化を測定可能な箇所に固着され、
前記事故検知ユニットは、この施設物に加わる物理現象の変化を計測し、その計測値が基準値を超えた際に物損事故の発生と判断して事故情報を送出することを特徴とする当て逃げ防止のための物損事故検知システム。
【請求項７】
請求項１に記載された当て逃げ防止のための物損事故検知システムにおいて、前記事故検知ユニットから送出される道路敷設情報と前記車両情報保持具から送出される車両情報との両者を一つの事故情報として、所定の通知先に転送する情報収集転送装置を更に設けることを特徴とする当て逃げ防止のための物損事故検知システム。
【請求項８】
請求項１に記載された当て逃げ防止のための物損事故検知システムにおいて、一方で広域通信網と接続する複数の情報収集転送装置と少なくとも一つの事故情報管理装置とを更に備え、
前記情報収集転送装置それぞれは、前記事故検知ユニットに近接して設けられ、他方で前記事故検知ユニットから受ける道路敷設情報と事故を起こした車両の前記車両情報保持具から受ける車両情報とを一つの事故情報として前記広域通信網を介し前記事故情報管理装置に通知し、
一つの前記事故情報管理装置は、複数の前記情報収集転送装置から事故情報を受け付け、受け付けの都度、所定の通知先へ通知する
ことを特徴とする当て逃げ防止のための物損事故検知システム。
【請求項９】
請求項１に記載された当て逃げ防止のための物損事故検知システムにおいて、情報収集転送装置を更に備え、
前記車両情報保持具は保持する車両情報を車両の外部から無線を用いて読取り書込み可能なデバイスであり、
前記事故検知ユニットは、前記センサにより事故を検知した際に、無線を用いて最も近接する車両の前記車両情報保持具から車両情報を読み取り、自己が保持する道路敷設情報と共に事故情報にまとめ、この事故情報を外部から無線を用いて読取り可能なデバイスであり、かつ
前記情報収集転送装置は、前記事故検知ユニットでまとめられた事故情報を読取りにより収集して所定の通知先に通知する
ことを特徴とする当て逃げ防止のための物損事故検知システム。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのうちの一つに記載された当て逃げ防止のための物損事故検知システムにおいて、タイマを更に設け、前記事故情報に事故発生時刻を含ませることを特徴とする当て逃げ防止のための物損事故検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、当て逃げ防止のための物損事故検知システムに関し、特に、車両による道路施設に対する物損事故が生じた際に、事故当事者の車両の特定が容易で確実なため、当て逃げを防止することができる物損事故検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
物損事故の際、通報を行わず当て逃げを行う者がいるのは、物損事故が多額の修理費用を発生することが理由で、通報を行わずそのまま放置する事故車両の保有者が多いためである。このため、当て逃げによって発生したガードレール、ガードフェンス、側壁、反射鏡、街路樹、標識、信号機等の道路敷設に対する修理は、道路交通の安全上、敷設管理者がやむを得ず行っている場合が多い。その理由は、当て逃げにより事故加害者が特定できない場合、修理費用の請求が行えないからである。すなわち、高速道路および国道については国土交通省および日本道路公団が、都道、県道および市道については都道府県、市町村の道路管理部門が、また、電柱については電力会社または通信業者が、それぞれの道路敷設管理者として費用を負担し修理している。
【０００３】
従って、車両による事故で発生した道路敷設に対する物損費用を、事故車両を特定して事故当事者に負担させる必要性が大きい。すなわち、当て逃げした車両を特定して車両の当て逃げを防止することが急務である。
【０００４】
従来における車両の当て逃げ防止のための物損事故検知システムは、事故検知装置およびそのシステムとして、例えば、特許文献１がある。
【０００５】
一般に、交通事故が発生した場合、事故の当事者または第三者である発見者が消防署または警察署などの緊急連絡先へ通報を行い、救急車の出動などが要請されている。
【０００６】
特許文献１では、例えば、図９に示されるように、交通事故の発生を自動的に検知し、必要な措置を迅速に実行することを目的として、交通量の少ない地域でガードレールなどの道路の施設に固定される衝撃センサ１２１が、車両１１０の衝突などを検知するため設けられている。
【０００７】
事故検知装置１２０は、衝撃センサ１２１と、サテライト端末１２２と呼ばれるデータ送信装置とを備え、自動車車両１１０がガードレールに衝突して事故が発生した場合、サテライト端末１２２が、この衝撃センサ１２１からの電気信号に基づいて事故発生を検知する。更には、衝撃センサ１２１により計測された電気信号は衝撃の強さを示すことにもなり、事故の規模も検知することができる。
【０００８】
更に、サテライト端末１２２は、事故の発生を検知した際、事故発生情報と共にカメラにより撮影される事故現場の映像情報を、消防署または警察署の司令部１３０との間に通信衛星１４０経由の双方向通信回線を確立して送信している。その結果、オペレータが救急車出動などの通報を迅速に行うことができる。
【０００９】
事故現場の映像情報は、事故の規模を知ることができると共に例えばナンバープレート１１１から陸運局に登録された車両番号を特定できるので、当て逃げされた場合でもその追跡が可能である。
【００１０】
しかし、事故現場の映像情報は、カメラの撮影範囲と事故の状況とから、全ての必要な情報が得られるとは限らない。特に、車両の回転などでナンバープレートから車両番号が読み取れない場合、車両の特定が遅れ、当て逃げの場合には迅速な対応ができない可能性が大きい。
【００１１】
このような欠点は当て逃げに対して大きな障害である。
【００１２】
一方、車両を特定する手段として、例えば特許文献２で開示されるような物品に装着するＩＤ（識別子）タグの利用を取り上げることができる。
【００１３】
特許文献２では、例えば、図１０に示されるように、車両２１０の生産段階から車両部品にＩＤタグ２１１を取り付け、自動車部品の交換時期を管理するシステムが提案されている。これらＩＤタグ２１１は管理対象となる部品名、製造元、製造番号などの情報に加えてユニークな識別ＩＤ番号が割り振られているのが通常であり、車両２１０の識別に応用できる。
【００１４】
このＩＤタグ２１１は、アンテナ、送受信機、およびＩＣメモリを内蔵する無線通信可能な情報記憶手段である。すなわち、ＩＤタグ２１１は、車両２１０をタグ情報読取り装置２２１のアンテナを組み込むタグゲート２２０を通過させて車両２１０の内部に組み込まれているＩＤタグ２１１からその内部に記憶されているユニーク情報を読み取らせることにより車両部品の管理に役立たせている。
【００１５】
しかしながらこのシステムでは、道路上の事故に対するシステム化を実現する必要がある。
【特許文献１】特開２０００−２２７９８９号公報（図１、図８参照）
【特許文献２】特開２００２−３３４１３４号公報（図１、図２、図４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
解決しようとする課題は、車両による道路施設に対する物損事故が生じた際に事故当事者の車両の特定が、特に当て逃げの場合、容易にかつ迅速にはできない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、車両による道路施設に対する物損事故が生じた際に事故当事者の車両の特定を容易とするために、車両に固着され、その車両情報を予め記憶し、その記憶された車両情報を外部から読取りできる少なくとも一つの車両情報保持具と、物損を受けやすい道路施設で物損事故を検出するセンサ、およびその道路敷設情報を予め記憶する敷設情報メモリを有し前記センサが物損事故を検出した際に道路敷設情報を含む事故情報を送出する事故検知ユニットとを物損事故検知システムに備えることを主要な特徴とする。
【００１８】
この結果、事故検知ユニットから送出された事故情報を受けて現場に急行した係員が、所定の情報読取り器により車両情報保持具から車両情報を取得することにより車両を容易に迅速かつ正確に特定することができる。車両事故による破損を配慮して、車両情報保持具は複数であることが望ましい。
【００１９】
すなわち、車両情報保持具は、車両の部品ごとに組立て工場で固着されその部品情報を記憶するもの、および車両番号を書き込まれたもの、といった複数が取り付けられていることにより、車両情報保持具が衝突事故により破損した場合でも、車両の特定に対する確実性が増加する。
【００２０】
更に、車両情報保持具は、その少なくとも一つが、外部から誘導電波を受けて駆動電力を発生し、内部に記憶する車両情報を無線で送出するＩＣ無線タグであることが望ましい。この結果、事故により車両の電気系統が遮断されても、車両の外部から車両情報を読み取ることができる。
【００２１】
また、車両情報保持具および前記事故検知ユニットは保持する車両情報などを外部から無線を用いて読取り書込み可能なデバイスであることが望ましい。すなわち、これら予め記憶された情報を無線通信により読み取ることができるので、事故により通信線が切断されることがなく、所定部署に事故情報が届くと共に車両情報も確実に取得することができる。
【００２２】
また、センサには、振動、衝撃音、摩擦熱等の大きさ、塗料の種別、など、物理現象の変化を検知するものがあり、事故検知ユニットは、この施設物に加わる物理現象の変化を計測し、その計測値が基準値を超えた際に物損事故の発生と判断して事故情報を送出するものである。従って、センサは、例えば、ガードレールの場合、摩擦熱または塗料の検知に対してはその車道側表面、衝撃音に対しては車道と反対側の近辺、など、道路施設で物損を起こし易い施設物でかつ物損によりこの施設物に加わる物理現象の変化を測定可能な箇所に固定されることが望ましい。
【００２３】
物損事故検知システムは、事故検知ユニットから送出される道路敷設情報と車両情報保持具から送出される車両情報との両者を一つの事故情報として、所定の通知先に転送する情報収集転送装置を更に設けることが望ましい。また、一方で広域通信網と接続する複数の情報収集転送装置と少なくとも一つの事故情報管理装置とを備えることが、広範囲で多数箇所にわたる事故検知ユニットからの事故情報を適切な関係機関に迅速に伝達することができるので望ましい。
【００２４】
従って、各情報収集転送装置は、前記事故検知ユニットに近接して設けられ、他方で前記事故検知ユニットから受ける道路敷設情報と事故を起こした車両の前記車両情報保持具から受ける車両情報とを一つの事故情報として前記広域通信網を介し前記事故情報管理装置に通知することが望ましい。一つの前記事故情報管理装置は、複数の前記情報収集転送装置から事故情報を受け付け、受け付けの都度、所定の通知先へ通知する。
【００２５】
また、車両情報保持具は保持する車両情報を車両の外部から無線を用いて読取り書込み可能なデバイスの場合、事故検知ユニットは、前記センサにより事故を検知した際に、最も近接する車両の前記車両情報保持具から無線を用いて車両情報を読み取り、自己が保持する道路敷設情報と共に事故情報にまとめ、この事故情報を外部の情報収集転送装置により無線を用いて読取られることが望ましい。すなわち、交通量の少ない地域では車両情報の収集が情報収集転送装置でもよいが、交通量が多い地域では、センサに最も近い車両の車両情報を得ることが望ましいからである。
【００２６】
情報収集転送装置は、前記事故検知ユニットでまとめられた事故情報を読取りにより収集して所定の通知先に通知するので、事故車両として間違った車両情報の読取りを回避することができる。従って、当て逃げされて事故車両が事故現場から離脱している場合でも、事故車両を迅速に特定することが可能である。
【００２７】
また、タイマを更に設け、前記事故情報に事故発生時刻を含ませることが望ましい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明による当て逃げ防止のための物損事故検知システムには、車両に固着される少なくとも一つの車両情報保持具と、道路施設でセンサが物損事故を検出した際に事故情報を送出する事故検知ユニットとを備えるという構成がある。この構成により、事故検知ユニットから送出された事故情報を受けて現場に急行した係員が、所定の情報読取り器により車両情報保持具から車両情報を取得できるので、事故車両を容易に迅速かつ正確に特定することができる。
【００２９】
また、車両情報保持具は、その部品情報を記憶し、また車両番号を書き込まれた複数が車両に取り付けられているという構成がある。この構成により、衝突事故により破損しても少なくも一つが残るように配備できるので、車両の特定に対する確実性が増加する。
【００３０】
更に、車両情報保持具がＩＣ無線タグの場合、事故により車両の電気系統が遮断されても、車両の外部から車両情報を読み取ることができるので、事故車両の特定が確実である。
【００３１】
また、車両情報保持具および前記事故検知ユニットが無線を用いて読取り書込み可能なデバイスであることにより情報を無線通信で受けることができるので、事故により通信線が切断されることがなく、従って事故情報が所定部署に確実に届くという利点がある。
【００３２】
また、事故検知ユニットは、センサにより事故を検知した際に、最も近接する車両の車両情報保持具から無線を用いて車両情報を読み取り、別途自己が保持する道路敷設情報と共に事故情報にまとめ、この事故情報を外部の情報収集転送装置により無線を用いて読取られるという構成がある。この場合、情報収集転送装置は、前記事故検知ユニットでまとめられた事故情報を読取りにより収集して所定の通知先に通知するので、事故車両として間違った車両情報の読取りを回避することができる。従って、当て逃げされて事故車両が事故現場から離脱している場合でも、事故車両を迅速に特定することが可能であるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明による物損事故検知システムは、車両による道路施設に対する物損事故が生じた際に事故当事者の車両が容易に確実にかつ迅速に特定できるという目的を達成するためのものである。
【００３４】
このため、物損事故検知システムは、車両に固着される少なくとも一つの例えばＩＣ無線タグを用いてその車両の車両情報を保持した車両情報保持具と、道路施設でセンサが物損事故を検出した際に、事故車両と見なす最も近くの車両の車両情報保持具から車両情報を読み取ると共に、その事故情報を送出する事故検知ユニットとを備えるという構成をとっている。このような構成により、カメラによる映像情報を必要とせずに上記目的の達成を実現した。
【実施例１】
【００３５】
本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００３６】
図１は、本発明の物損事故検知システムの一実施例における機能ブロック概要を示す図であって、道路上を走る車両１が、例えばガードレールのような道路施設２に衝突して事故が発生した場合を説明する概要図である。
【００３７】
図１には、物損事故検知システムとして、車両情報保持具１０、事故検知ユニット２０、情報収集転送装置３０、広域通信網４０、事故情報管理装置５０、および通知先６０が示されている。
【００３８】
車両情報保持具１０は、車両１に予め固着されており、また、図示されていない書込み器により予め書込みされた車両を特定できる車両情報を記憶保持している。車両情報には、例えば車両部品に固着される部品情報およびナンバープレート情報としての車両番号がある。部品情報が記憶されるものとして、部品製造工程で部品に組み込まれる上記特許文献２のＩＤタグも含まれる。
【００３９】
また、事故の際に、車両情報保持具１０は、記憶された車両情報を、無線通信で事故検知ユニット２０により読み取られる。事故当事者の車両情報を的確に得るため、事故を検知した事故検知ユニット２０に最も近い車両１の車両情報保持具１０から読み取られる車両情報が事故車両の車両情報として読み取られるものとする。
【００４０】
事故検知ユニット２０は、道路施設２の事故発生を検知するセンサ２１を有しており、センサ２１が検知する対象の道路施設２に関わる道路敷設情報を予め書き込まれ保持している。センサ２１は、例えばガードレールの衝撃を振動で検知する場合、道路施設２に固着されている。事故検知ユニット２０は、センサ２１が事故発生を検知した際に、車両情報保持具１０から車両情報を読み取ると共に保持する道路敷設情報を加えて事故情報に形成し情報収集転送装置３０へ送出する。事故による通信ケーブルの切断を避けるため、事故情報は無線で通信することとするが、通信ケーブルを利用する構成であってもよい。
【００４１】
情報収集転送装置３０は、事故検知ユニット２０の近辺に設けられ、上述したように、事故発生の際に、事故検知ユニット２０から事故情報として対象となる車両情報と道路敷設情報とを受けるものとする。しかし、情報収集転送装置３０は、アンテナ３１を介して事故検知ユニット２０から事故通知を受けた際に、情報読取部３２が車両情報保持具１０の車両情報と事故検知ユニット２０の道路敷設情報とを読み取って事故情報をまとめることもできる。情報収集転送装置３０は、事故情報をインターネットのような広域通信網４０を介して事故情報管理装置５０へ集中管理のため送出するものとする。
【００４２】
事故情報管理装置５０は、広域通信網４０を介して情報収集転送装置３０から事故情報を受けた際には、情報ＤＢ(データベース)５１にそれを記録保存すると共に、警察署、道路管理事務所など、所定の通知先６０にその事故を通知する。
【００４３】
通知先６０では、車両情報と道路施設情報とをもって事故を確認するため係員を派遣する。事故現場では、例え、当て逃げにより事故当事者の車両１がなくても、事故情報として車両情報保持具１０の車両情報が得られているので、事故の特定を確実に行なうことができる。
【００４４】
上述したような構成を採用したので、カメラによる映像情報を利用することなく、事故車両を特定することができる。すなわち、車両に固着された車両情報保持具の車両情報を読み取ることにより車両を特定することが容易になる。更に、車両情報の読取は事故時点であるため、当て逃げがあっても事故車両の確実な特定が可能であり、当て逃げを防止する効果がある。
【００４５】
次に、本発明の車両情報保持具１０の詳細について図２に図１を併せ参照して説明する。
【００４６】
図２は、車両情報保持具１０がＩＣ無線タグである例である。図示される車両情報保持具１０はアンテナ１１およびＩＣチップ１２により構成され、ＩＣチップ１２はアンテナ１１と接続する送受信部１３、制御部１４、およびＩＣメモリ１５を有する。
【００４７】
ＩＣ無線タグは、タグのアンテナ１１で無線電波を受けることにより送受信部１３で誘導電力を発生し、制御部１４を駆動できる。従って、対応するリーダライター７０により、例えば陸運局で管理するナンバープレート情報をＩＣメモリ１５に書込み保存することができる。一方、図１に示される道路施設２で事故を起こした際には、ＩＣ無線タグは、事故検知ユニット２０から駆動電波と共にデータ送信の要求を受けた際には、ＩＣメモリ１５に保存されているデータを送信することができ、同様に、リーダライター７０によってもＩＣメモリ１５に保存されているデータを読み取ることができる。従って、事故車両がエンジンを停止し、バッテリーが上がったとしても、事故現場に停車する事故車両の車両情報を取得することができる。
【００４８】
車両情報保持具１０は、図示されていないがバッテリの電力を用いて送受信部１３の駆動電力を得ることができる。このため、事故検知ユニット２０から事故検知によるデータ送信要求の信号を受けた際に車両情報保持具１０は保持する車両情報を発信して事故検知ユニット２０へ届けることができる。このことは、事故車両が事故現場から逃走しても車両情報により特定できることを意味する。
【００４９】
次に、本発明による事故検知ユニット２０の詳細について図３および図４に図１を併せ参照して説明する。
【００５０】
図３は、事故検知ユニット２０を機能ブロックで詳細に示す図である。事故検知ユニット２０は、電波を用いた無線通信により車両情報保持具１０、情報収集転送装置３０、またはリーダライター７０と信号情報を送受するものとする。
【００５１】
事故検知ユニット２０は、センサ２１、処理部２２、送受信部２３、アンテナ２４、読取情報蓄積部２５、および道路施設情報メモリ２６を備え、更に事故を正確に捉えるためカメラ２７を備えてもよい。
【００５２】
センサ２１は、事故が発生しやすい道路におけるガードレール、側壁、反射鏡、街路樹等の道路敷設が受ける事故を検知するものであって、例えば、事故により生じる衝撃振動、衝撃音、摩擦熱、付着塗料等を計測し、計測値を処理部２２に送る。
【００５３】
このように計測種別の異なるセンサ２１は検知する各種別に基づき適切な場所に設置される。従って、事故によりセンサ２１が破損する恐れのある場所に設けられる場合、他の構成要素はセンサ２１とは別の場所に配備される。
【００５４】
処理部２２は、センサ２１からその計測値を受け、所定の基準値を越える物理現象が確認された際に事故と判断して所定の手順を処理し事故検知ユニット２０の機能を遂行する。事故を検知した場合、処理部２２は、車両情報保持具１０から車両情報を読み取り、まとめた事故情報を情報収集転送装置３０へ送る。その手順は図４を参照して後に説明する。この手順には記載されていないが、通信は事故で切断されることも考慮し、処理部２２は、通常の測定値が消滅した際も事故として検知している。
【００５５】
また、処理部２２は、リーダライター７０から送受信部を介してデータと共に書込み要求を受けた際には、受けた情報が道路敷設の場合、その情報を道路敷設情報メモリ２６に格納保持する。処理部２２は、カメラ２７が接続される場合、事故を判断した際にカメラを駆動して事故現場を撮影し、その映像情報を事故情報に組み込む。
【００５６】
送受信部２３は、車両情報保持具１０またはリーダライター７０からアンテナ２４を介して無線電波で信号を受けた際、処理部２２に転送する。一方、送受信部２３は、処理部２２の制御を受け、データと共に送信指示を受けた際には情報をアンテナ２４から情報収集転送装置３０またはリーダライター７０へ送る。
【００５７】
読取情報蓄積部２５は、アンテナを介して受ける情報、特に、事故発生の際に車両情報保持具１０から読み取った車両情報の一時記憶手段である。道路敷設情報メモリ２６は、事故検知ユニット２０を設置する際に、設置される道路施設の情報を、例えばリーダライター７０から予め書き込まれている。
【００５８】
図４に示されるように、処理部２２は、センサ２１からその計測値を受け、所定の基準値と比較（手順Ｓ１）している。この手順Ｓ１が「ＹＥＳ」で計測値が基準値を越える場合、事故発生と判定する。処理部２２は、事故を判定した際、送受信部２３からアンテナ２４を介し、車両情報保持具１０へ駆動信号を無線電波により送信し車両情報保持具１０を駆動して車両情報を読取り（手順Ｓ２）すると共に、カメラ２７がある場合にはカメラ２７を駆動して事故現場を撮影させてその映像情報を取得する。読み取る車両情報はアンテナ２４に最も近い車両のものであり、この車両を事故車と見なしている。
【００５９】
処理部２２は、車両情報を取得した際に道路敷設情報メモリ２６から道路敷設情報を読み取り事故情報にまとめて送受信部２３からアンテナ２４を介して情報収集転送装置３０へ送出（手順Ｓ３）する。
【００６０】
次に、本発明による情報収集およびその通知の詳細について図５から図８までに図１を併せ参照して説明する。
【００６１】
図５は、情報収集転送装置３０を機能ブロックで詳細に示す図である。情報収集転送装置３０は、一方で電波を用いた無線通信により複数の事故検知ユニット２０と信号情報を送受するものとし、他方で広域通信網４０を介して事故情報管理装置５０と接続するものである。情報収集転送装置３０は、アンテナ３１、情報受付部３２、処理部３３、収集メモリ３４、タイマ３５、および情報送出部３６を備えるものとする。
【００６２】
情報収集転送装置３０は、事故検知ユニット２０からの電波をアンテナ３１で受け、情報受付部３２を介して処理部３３で事故情報の受付けを識別する。処理部３３は、事故情報を受付けした際にはその事故情報を収集メモリ３４に書き込むと共に、タイマ３５から現在時刻を読み取る。処理部３３は、その現在時刻を収集メモリ３４に書き込まれた事故情報に追加し、情報送出部３６から広域通信網４０を介し事故情報管理装置５０を即刻呼び出してその事故情報を送出する。
【００６３】
図６は、事故情報管理装置５０を機能ブロックで詳細に示す図である。事故情報管理装置５０は、一方で広域通信網４０を介して情報収集転送装置３０と接続し、他方で警察署などの通知先６０と接続するものである。事故情報管理装置５０は、情報受付部５１、処理部５２、情報ＤＢ（データベース）５３、処理情報表示部５４、および情報通知部５５を備えるものとする。
【００６４】
情報受付部５１は、処理部５２の制御を受け、広域通信網４０と接続し信号の送受信を行なって情報を受付けて処理部５２へ送る。処理部５２は、事故情報を受付けした際にはそれを情報ＤＢ５３に格納保存すると共に、処理情報表示部５４に図７に示されるような内容で画面表示し、かつ、情報通知部５５を介して所定の通知先６０へ通知する。
【００６５】
図７に例示される事故情報は、事故発生時刻と破損道路敷設情報および事故車両情報とで構成されている。破損道路敷設情報には、事故発生箇所、物損内容、物品費用、設置費用、設置年月日、管理者名、および管理者電話番号が含まれている。事故車両情報には、事故車両保有者名、事故車両番号、事故車両車種名、保有者住所、保有者電話番号、および緊急連絡先が含まれている。
【００６６】
次に図８に図５および図６を併せ参照して、事故情報の転送および通知手順について説明する。
【００６７】
情報収集転送装置３０は、事故検知ユニット２０からの事故情報をアンテナ３１から情報受付部３２を介して処理部３３で待受け（手順Ｓ１１のＮＯ）する。
【００６８】
手順Ｓ１１が「ＹＥＳ」で処理部３３が事故情報を受付けした際には、処理部３３は、受付けした事故情報を情報メモリ３４に記憶する一方、タイマ３５から現在時刻を読み取ってその事故情報に付加（手順Ｓ１２）し、情報送出部３６から広域通信網４０を介して事故情報管理装置５０に送出（手順Ｓ１３）する。
【００６９】
事故情報管理装置５０では、情報受付部５１が広域通信網４０を介して情報収集転送装置３０から受付けし処理部５２に送る。処理部５２は、受付けした事故情報を情報ＤＢ５３に蓄積保存して管理（手順Ｓ１４）すると共に、所定の通知先６０に送出（手順Ｓ１５）する。
【００７０】
通知先６０には、敷設の事故状況を確認する道路管理事務所、救急車、消防車などを要請する先の消防署、犯罪走査のためのパトロールカーなどを要請する先の警察署などがある。通知先６０は事故情報に基づいて係員を派遣し、受けた事故情報と比較して事故の状況を確認する。
【００７１】
上述した実施の形態では、車両情報保持具１０が複数のＩＣ無線タグによる車両部品および車両番号を含む車両情報をＩＣメモリに記憶されており、事故検知ユニット２０が事故を検知した際に、事故検知ユニット２０に最も近くの車両１の車両情報保持具１０からその車両情報が、事故車両の車両情報として事故検知ユニット２０に読み取られている。
【００７２】
車両情報保持具は、ＩＣ無線タグとして受信電波により駆動電力を得ることができるので、バッテリが稼動しない場合でも車両情報を事故情報に含めることができる一方、車両からの電力供給により強力な車両情報が確実に事故検知ユニットに届かせることができる。従って、車両情報は文字データで通知できるので、カメラによる映像情報がなくても、事故情報を確実に係員まで届けることができる。
【００７３】
すなわち、カメラの映像情報では横転した車両の車両番号は見えず、また通知内容も画像なので、係員は、車両情報を容易に迅速に取得することは困難であるが、上述した構成ではこのような欠点を解消することができる。
【実施例２】
【００７４】
上述した図１に示される情報収集転送装置３０が図２に示されるリーダライター７０を併せ備える実施の形態がある。
【００７５】
この形態では、事故検知ユニット２０により検知された事故情報の通知を受けた情報収集転送装置３０が車両情報保持具１０の車両情報を読み取って、時刻と共に事故情報にまとめることができる。しかし、情報収集転送装置３０が複数の事故検知ユニット２０から情報を収集する場合、事故車両の車両情報が的確に得られるか否かに疑問が残る。すなわち、情報収集転送装置３０が車両情報保持具１０の車両情報を読み取るので、上記特許文献１で説明されているように事故検知ユニット２０および情報収集転送装置３０が交通閑散な場所に設置される場合に限定されるかも知れない。事故が発生した際に読み取った車両情報が複数の場合、事故検知ユニット２０のカメラが事故車両の確認に役立つ。
【００７６】
他方、事故の際に、車両情報保持具１０は、記憶された車両情報を、無線通信で事故検知ユニット２０または情報収集転送装置３０により読み取られる。事故当事者の車両情報を的確に得るため、事故を検知した事故検知ユニット２０に最も近い車両１の車両情報保持具１０から読み取られる車両情報が、一般に、事故車両の車両情報として読み取られる。
【００７７】
通常、事故当事者の車両は運転者が気付かない場合を除き一時停車することが多いので、事故検知ユニット２０または情報収集転送装置３０は、車両情報を読み取ることができる。したがって、多数の車両が近辺にあっても走行している車両の車両情報は事故検知の時点から非常に短時間で消え去るため、読み取ることが不可能であり、また読み取る必要はないような場所で適用することもできる。
【００７８】
更に、事故検知ユニットと情報収集転送装置とは無線通信により情報転送すると説明したが、通信ケーブル、公衆電話網、広域通信網、または無線通信網を経由してもよいことは明らかである。また、事故情報管理装置は、事故情報を集中管理するので道路管理事務所で管理することができる。事故情報管理装置と通知先の通信端末とは通信ケーブルが用いられるように図示して説明したが、上述したように、公衆電話網、広域通信網、または無線通信網を経由してもよいことは明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
上述したシステムでは、車両を特定する車両情報を予め記憶した車両情報保持具、例えばＩＣ無線タグを車両に固着して用い、車両が道路施設に対して事故を起こした際に事故検知ユニットが内蔵するセンサでこの事故を検知して上記車両情報を読み取り、道路施設の敷設情報と共に所定の通知先に通知することができるので、有料道路および駐車場など車両を特定することが必要かつ不可欠な用途にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】当て逃げ防止のための物損事故検知システムの実施の一形態を示したブロック構成図である。（実施例１）
【図２】図１における車両情報保持具の実施の一形態を示したブロック構成図である。
【図３】図１における事故検知ユニットの実施の一形態を示したブロック構成図である。
【図４】図３に示される事故検知ユニットの主要手順における実施の一形態を示したフローチャートである。
【図５】図１における情報収集転送装置の実施の一形態を示したブロック構成図である。
【図６】図１における事故情報管理装置の実施の一形態を示したブロック構成図である。
【図７】図１における事故情報の内容に対する実施の一形態を示した説明図である。
【図８】図５および図６に示される情報収集転送装置および事故情報管理装置の主要手順における実施の一形態を示したフローチャートである。
【図９】従来における事故検知システムの一例を示したブロック構成図である。
【図１０】従来における車両部品の管理システムの一例を示したブロック構成図である。
【符号の説明】
【００８１】
１    車両
２    道路施設
１０    車両情報保持具
１１、２４、３１    アンテナ
１２    ＩＣチップ
１３、２３    送受信部
１４    制御部
１５    ＩＣメモリ
２０    事故検知ユニット（無線タグ）
２１    センサ
２２、３３、５２    処理部
２５    読取情報蓄積部
２６    道路敷設情報メモリ
３０    情報収集転送装置
３２、５１    情報受付部
３４    情報メモリ
３５    タイマ
３６    情報送出部
４０    広域通信網
５０    事故情報管理装置
５３    情報ＤＢ
５４    処理情報表示部
５５    情報通知部
６０    通知先
７０    リーダライター
【図１】
2005100107.tif 000003
【図２】
2005100107.tif 000004
【図３】
2005100107.tif 000005
【図４】
2005100107.tif 000006
【図５】
2005100107.tif 000007
【図６】
2005100107.tif 000008
【図７】
2005100107.tif 000009
【図８】
2005100107.tif 000010
【図９】
2005100107.tif 000011
【図１０】
2005100107.tif 000012