(57)【要約】【課題】  少なくとも２つの時計間での計測時点での時点偏差情報だけでなく、計測時点間の時刻偏差が連続的に変化していったものであるか否かを、一定の有意水準のもとで推定することができる時計精度の監査方法及び時計監査システムを提供する。【解決手段】  少なくとも２つのタイムサーバ２４，３４からなり、任意の時刻において各時計ごとの時刻情報から時計間の時刻偏差を求め、計測して得られる１対の内部時計間の時刻偏差を、ある時点を起点として定時的または一定時間間隔ごとに実施することで得られる定期的に計測された時刻偏差データ群Ｃ，Ｄと、前記ある時点を起点として無作為に決定した時刻ごとに実施することで得られる無作為抽出で計測された時刻偏差データ群Ｅ，Ｆとに分け、定期的に計測された時刻偏差データ群Ｃ，Ｄと無作為抽出で計測された時刻偏差データ群Ｅ，Ｆの統計解析を行って得られた、定期的に計測された時刻偏差データ群の統計量と、無作為抽出で計測された時刻偏差データ群の統計量を求め、両統計量の有意性を調べるために統計量同士の検定を行う。【選択図】  図１
2005156211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの時計からなり、任意の時刻において各時計ごとの時刻情報から時計間の時刻偏差を求める手段を有する時計精度の監査方法であって、
計測して得られる１対の時計間の時刻偏差を、ある時点を起点として定時的または一定時間間隔ごとに実施することで得られる定期的に計測された時刻偏差データ群と、前記ある時点を起点として無作為に決定した時刻ごとに実施することで得られる無作為抽出で計測された時刻偏差データ群とに分け、定期的に計測された時刻偏差データ群と無作為抽出で計測された時刻偏差データ群の統計解析を行って得られた、定期的に計測された時刻偏差データ群の統計量と、無作為抽出で計測された時刻偏差データ群の統計量を求め、両統計量の有意性を調べるために統計量同士の検定を行うことを特徴とする複数の時計間での時計精度の監査方法。
【請求項２】
前記無作為に決定した時刻は、定期的または一定時間間隔ごとの計測を区切りとした区間に、少なくとも１回含まれることを特徴とする請求項１に記載の複数の時計間での時計精度の監査方法。
【請求項３】
前記有意性を調べるための検定は、定期的に計測された時刻偏差データ群の平均値と、無作為抽出で計測された時刻偏差データ群の平均値の差に関するｔ検定であることを特徴とする請求項１に記載の複数の時計間での時計精度の監査方法。
【請求項４】
前記有意性を調べるための検定は、定期的に計測された時刻偏差データ群の分散と、無作為抽出で計測された時刻偏差データ群の分散の比に関するＦ検定であることを特徴とする請求項１に記載の複数の時計間での時計精度の監査方法。
【請求項５】
少なくとも１つの時計が時刻情報を変更して再起動した場合、時刻情報を変更して再起動した時点までに収集した時刻偏差データおよび統計量を消去し、再起動した時刻を原点として再度データの収集記録を開始することを特徴とする請求項１に記載の複数の時間間での時計精度の監査方法。
【請求項６】
有線また無線により直接またはネットワークを介して通信可能で、任意の時刻において自発的または相手の要求に応じて時刻情報を一方的、あるいは互いに通信することが可能である少なくとも２つの時計からなり、自身の時刻情報と相手の時刻情報との時刻偏差を一方的あるいは互いに計測することが可能な時計監査システムであって、
少なくとも１つの時計は、計測した相手の時計との時刻偏差を継続的に記録保存する手段と、
継続的に記録保存された時刻偏差データ群の統計量を計算する手段と、
計算結果の統計量を記録保存する少なくとも２つの統計記録手段と、
前記統計記録手段に記録保存されている１対の統計量を検定する手段を、時計自身、あるいは時計と通信可能な情報処理端末等の別装置内に具備することを特徴とする時計監査システム。
【請求項７】
時刻情報の通信による計測で得られる時刻偏差を、ある時点を基準にして定期的または一定時間間隔毎に実施することで得られる定期的に計測された時刻偏差データ群と、前記ある時点を起点として無作為に決定した時刻ごとに実施することで得られる無作為抽出で計測された時刻偏差データ群とに分け、定期的に計測された時刻偏差データ群と、無作為抽出で計測された時刻偏差データ群の統計量とを求め、両統計量の有意性を調べるために統計量同士の検定を行うことを特徴とする請求項６に記載の時計監査システム。
【請求項８】
前記無作為に決定した時刻は、定期的または一定時間間隔ごとの計測を区切りとした区間に、少なくとも１回含まれることを特徴とする請求項６に記載の時計監査システム。
【請求項９】
前記有意性を調べるための検定は、定期的に計測された時刻偏差データ群の平均値と、無作為抽出で計測された時刻偏差データ群の平均値の差に関するｔ検定であることを特徴とする請求項６に記載の時計監査システム。
【請求項１０】
前記有意性を調べるための検定は、定期的に計測された時刻偏差データ群の分散と、無作為抽出で計測された時刻偏差データ群の分散の比に関するＦ検定であることを特徴とする請求項６に記載の時計監査システム。
【請求項１１】
少なくとも１つの時計が時刻情報を変更して再起動した場合、時刻情報を変更して再起動した時点までに収集した時刻偏差データおよび統計量を消去し、再起動した時刻を原点として再度データの収集記録を開始することを特徴とする請求項６に記載の時計監査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計精度の監査方法および時計監査システムに係り、特に、複数の時計よりなる時計監査方法あるいは校正システムにおいて、少なくとも２つの時計がそれぞれ示す時計情報の偏差を離散的に測定した結果から、非計測区間の偏差量が連続的に変化したか否かを統計的に推定することができる監査方法と監査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
時刻配信および認証を行う事業者は、クライアントに配信する時刻の由来となる時計の時刻と、その国あるいは地域で使用されている標準時との時刻の偏差を常に計測し、その情報を公表することでクライアントの信頼を得ることができる。
【０００３】
例えば、日本国内においては日本標準時を定める独立法人である通信総合研究所（ＣＲＬ）の原子時計が示す時刻情報と、国際度量衡局（ＢＩＰＭ）が各国の標準時情報を重み付け平均して得ている協定世界時（ＵＴＣ）を比較する場合などにおいて、汎地球測位システム（ＧＰＳ）の衛星が発信する同衛星に搭載された原子時計に由来する時刻情報を基準の物差しとして、ＧＰＳに搭載された原子時計と各国のＮＴＡの時計それぞれとの時刻差を計測し、その結果を用いて両者の時刻差を算出するコモンビュー方式と呼ばれる時計間の時刻偏差を計測する方法が実用化されている。
【０００４】
さらに、より時刻差を高精度に求める方法として、特許文献１が提案されている。特許文献１は原子時計を搭載した通信機能を持つ人工衛星と通信機能を持つ複数の地上局、および地上局の所有する時計より構成された、地上局の持つ時計間の時刻偏差を計測する方法であり、複数の地上局が人工衛星を介して信号の授受を行うことで、気象や空電状況の影響を極力排除することにより、非常に正確に地上局それぞれが持つ時計間の時刻偏差を求めることが可能になる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明は、このように優れた方法であったとしても、非計測区間に突発的な時刻差の異常がなかったか、あるいは前回の計測で得た時刻偏差と今回の計測で得た時刻偏差が連続的に変化していったものであるかなどの情報を得ることが難しくて、時刻偏差の非計測区画での当該時刻偏差の連続性を推定することができない問題があった。
【特許文献１】特開２００２−８２１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで本発明の技術的課題は、時刻認証を事業とする場合、ＵＴＣまたは国、地域の標準時と事業者が保有する時計との計測時点での時刻偏差情報だけでなく、計測時点間の時刻偏差が連続的に変化していったものであるか否かを一定の有意水準のもとで推定することができる時計精度の監査方法と時計監査システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  上記の技術的課題を解決するために、本発明の請求項１に係る複数の時計間での時計精度の監査方法は、少なくとも２つの時計からなり、任意の時刻において各時計ごとの時刻情報から時計間の時刻偏差を求める手段を有する時計精度の監査方法であって、計測して得られる１対の時計間の時刻偏差を、ある時点を起点として定時的または一定時間間隔ごとに実施することで得られる定期的に計測された時刻偏差データ群と、前記ある時点を起点として無作為に決定した時刻ごとに実施することで得れてる無作為抽出で計測された時刻偏差データ群とに分け、定期的に計測された時刻偏差データ群と無作為抽出で計測された時刻偏差データ群の統計解析を行って得られた、定期的に計測された時刻偏差データ群の統計量と、無作為抽出で計測された時刻偏差データ群の統計量を求め、両統計量の有意性を調べるために統計量同士の検定を行うことを特徴としている。
【０００８】
（２）  また、本発明の請求項６に係る時計監査システムは、有線また無線により直接またはネットワークを介して通信可能で、任意の時刻において自発的または相手の要求に応じて時刻情報を一方的、あるいは互いに通信することが可能である少なくとも２つの時計からなり、自身の時刻情報と相手の時刻情報との時刻偏差を一方的あるいは互いに計測することが可能な時計監査システムであって、少なくとも１つの時計は、計測した相手の時計との時刻偏差を継続的に記録保存する手段と、継続的に記録保存された時刻偏差データ群の統計量を計算する手段と、計算結果の統計量を記録保存する少なくとも２つの統計記録手段と、前記統計記録手段に記録保存されている１対の統計量を検定する手段を、時計自身、あるいは時計と通信可能な情報手段端末等の別装置内に具備することを特徴としている。
【０００９】
上記（１）と（２）で述べた本発明に係る時計精度の監査方法と時計監査システムによれば、少なくとも２つの時計間において時計同士の示す時刻のずれである時刻偏差を、任意の時刻において離散的に計測し、計測した時刻偏差データの統計解析を行うことで、時刻偏差データ計測をしていない非計測区間での時刻偏差の推移に異常がないかを推定することができる。
【００１０】
また、定期的または一定時間間隔で離散的に計測した時刻偏差データ群と、無作為に決定した時点に計測した時刻偏差データ群の２系統のデータ群を求め、各系統ごとの総計量を算出してその統計量の有意性を検定すると共に、２系統の統計量間の代表値を検定し、両統計量に有意性が有るか否かを検定し、一定の有意水準のもとで有意性がない場合は、その有意水準において２系統のデータの発生源に違いが有るとはいえないため、データ群を計測している区間において時刻偏差量は連続性があると判断することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る時計精度の監査方法と時計監査システムによれば、少なくとも２つの時計間において時計同士の示す時刻のずれである時刻偏差を任意の時刻において離散的に計測し、計測した時刻偏差データの統計解析を行うことで、時刻偏差データ計測をしていない非計測区間での時刻偏差の推移に異常がないかを推定することができるため、１対の時計間での時刻偏差の離散的計測データから、非計測区間で発生した両時計間の時刻偏差の異常を推定することが可能となる。従って、時刻配信を行う事業者は国地域の標準時刻との時刻偏差の離散的記録、および、本発明による非計測区間の時刻偏差の推定結果を公表することで、クライアントの信頼を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、複数の時計間の監査を行う場合、対象となる１対の時計が共通して時刻偏差を計測可能な物差しになる時計を使い、１対をなすそれぞれの時計と物差しとなる時計との時刻偏差を計測し、２つの時刻偏差から１対をなす時計の時刻偏差を求めるコモンビュー方式を例にして説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施例による複数の時計間での時計精度の監査方法を実施するための時計精度監査システムの構成図であって、１０はＧＰＳ衛星、２０は標準時刻生成機関、３０は時刻情報配信機関、４０は配信を受けるユーザの情報処理端末である。
【００１４】
標準時刻生成機関２０は、アンテナ２１を介してＧＰＳ衛星１０からの電波を受信するＧＰＳ受信機２２と、原子時計２３と、タイムサーバ２４と、送受信機２５、および時刻偏差の記録と統計解析、情報通信を行う情報処理端末２６を有する。時刻情報配信機関３０も、同じく、アンテナ３１を介してＧＰＳ衛星１０からの電波を受信するＧＰＳ受信機３２と、原子時計３３と、タイムサーバ３４と、送受信機３５、および時刻偏差の記録と統計解析、情報通信を行う情報処理端末３６を有する。
【００１５】
標準時刻生成機関２０と時刻情報配信機関３０は、ＧＰＳ時刻信号を受信した時点でタイムサーバ２４及び３４の内部時計が示している時刻を通信網６０のインターネット６１を介して相互に交信する。ユーザ４０の情報処理端末４１は、時刻情報配信機関３０からインターネット６１を介して時刻の配信時刻監査情報を受信する。
【００１６】
前提として、コモンビュー方式では、物差しとなる時計が、自発的あるいは時刻偏差を計測しようとする人や機器・装置の要求に応じて、予め決められた定期的、または一定の時間間隔ごとに、時刻偏差を計測する対象である１対の時計それぞれに対して時刻情報を配信する。この配信は、ＧＰＳや標準電波などの電波信号であってもよいし、全長が既知である専用回線の電線や光ファイバーなど有線の配信であってもよい。また精度をそれほど必要としない場合は、インターネットなどのネットワークを介した配信であってもよい場合がある。
【００１７】
ＧＰＳは毎秒、標準電波を毎分時刻情報を自発的に発信しているので、時刻偏差を計測しよとする人や機器・装置で予め決められた時刻の情報を受信した時点における計測対象である時計の時刻情報を計測すればよい。
【００１８】
コモンビュー方式における１対の時計間の時刻偏差は、物差しとなる時計との時刻偏差を求め、そのデータを相互にあるいは一方に送付することで事後、任意の時点で計算することができる。従って、このデータ送付に関しては、書面でのＦＡＸや郵送、場合によっては口頭での伝達であっても構わない。当然、ネットワークを介しての情報処理端末でのデータ通信を利用してもよい。計算は得られた時刻偏差データをもとに別途用意する情報処理端末で手動あるいは自動的に行ってもよいし、当然、手計算を含める他の方法であってもよい。
【００１９】
上述した本発明による時刻偏差の連続性を推定する方法は、コモンビュー方式によって時計間の時刻偏差を計測する対象となる１対の時計において、各々の物差しとなる時計と定期的、または一定間隔ごとに時刻偏差を計測する。
【００２０】
上記計測した時刻偏差データを継続的に第１系列のデータ群として記録保存し、時刻偏差データの平均値、分散、標準偏差などの統計量を求める。この統計量を計算するデータは計測を開始してから継続的に求めてきた全てのデータであってもよいし、最新データから過去に計測した一定個数の時系列データ群であってもよい。
【００２１】
このようにして求めた定期的または一定間隔ごとに時刻偏差による第１のデータ群による統計量を、定時時刻偏差統計量として記録保存する。また、定時時刻偏差として計算するデータの収集を開始した時点を開始点として、別途、時刻偏差を計測して第２系列のデータ群の収集を行い、同様に統計量を計算する。
【００２２】
この第２系列の時刻偏差データを収集するタイミングは、乱数発生器で発生せしめた乱数に由来する時刻など、無作為に選定した時刻とする。無作為に選定する時刻は、第１系列のデータ群を計測する時刻を区切りとする各区間において、少なくとも１回含まれていることが望ましい。
【００２３】
さらに、このように無作為に選定した時刻に計測した時刻偏差の第２系列のデータ群による統計量を計算し、ランダム時刻偏差統計量として記録保存する。
【００２４】
次いで、定時時刻偏差統計量とランダム時刻偏差統計量同士を一定の有意水準のものとで検定するために、両統計量の平均値の差をとり、平均値の差が０、すなわち両平均値が等しいと云う仮説を立て、ｔ検定により有意差を検定したり、分散の比をとり、分散の比が１、すなわち両データ群のばらつきの原因系は共通であるとの仮説を立て、Ｆ検定により有意差を検定する。ここで、一定の有意水準のもとでｔ検定の結果により有意差を検定する。
【００２５】
一定の有意水準のもとでｔ検定の結果に差がない場合は、その有意水準のもとで両データ群となる値の因果関係に違いがあるとは言えず、また、同様に一定の有意水準のもとでＦ検定の結果に有意差がない場合は、その有意水準のもとで両データ群のばらつきの原因系に違いがあるとはいえない。
【００２６】
以上の結果より両データ群は同じ因果律に支配されていると考えられ、定期的、あるいは一定時間間隔ごとの計測を区切りとする区間において、一定の有意水準のものと時間平均値は連続的に変化しているものと判断できる。
【００２７】
図２はＧＰＳ衛星を使ったコモンビュー方式による１対の時計間の時刻偏差の連続性を判断するためのフローチャートであって、図２に示すように、標準時刻生成機関２０はステップＳ１からステップＳ３までの動作を実行し、時刻情報配信機関３０はステップＳ４からＳ６までの動作を実行すると共に、標準時刻生成機関２０、時刻情報配信機関３０の両者また一方はステップＳ７からＳ１２の動作を実行する。
【００２８】
すなわち、標準時刻生成機関２０は、ステップＳ１でＧＰＳ信号を受信し、ステップＳ２で計測すべき時刻情報であるか否かを判断すると共に、ステップＳ２で計測すべき時刻情報であればステップＳ３に進み、自己の内部時計が示している時刻を記録する。同じく、時刻情報配信機関３０は、ステップＳ４でＧＰＳ信号を受信し、ステップＳ５で計測すべき時刻情報か否かを判断し、計測すべき情報であればステップＳ６に進み、自己の内部時計が示している時刻を記録する。
【００２９】
次いで、標準時刻生成機関２０、時刻情報配信機関３０の両者また一方は、ステップＳ７で両内部時計が示している時刻の差を計算して記録し、ステップＳ８で記録した両内部時計の時刻の差を統計解析すると共に、ステップＳ９で得られた統計量を検定する。次に、ステップＳ１０に進み有意性なしか否かを判断し、有意性なしであればステップＳ１１に進み、両時計間の時刻差には連続性があると判断する。有意性があればステップＳ１２に進み、両時刻差には連続性がないと判断する。
【００３０】
図３はコモンビュー方式での１対の時計の定時時刻偏差の計算方法の一例を示すもので、図１のごとき構成のコモンビュー方式による１対の時計間の時刻偏差の計測システムにおいて、通常のコモンビュー方式の時刻偏差を計算する。図３では、毎時００分と３０分のＧＰＳ信号を受信したとき、各々のサーバの内部時計が示している時刻を記録し、その結果をインターネットを介して互いに送付して、互いの情報処理端末を用いてサーバ間の時刻偏差量を計算する構成としている。当然、データは一方向のみに送付し、一方の情報処理端末が計算を行ってもよい。これが第１系列のデータ系列すなわち定時時刻偏差データ群Ｃ，Ｄである。
【００３１】
図４は、本発明において計測する必要があるランダム時刻偏差データ群であり、定時時刻偏差を計測する毎時００分と３０分を区切りとして、３０分間つまり１８００秒間から無作為に決定した秒数後に計測を行って得た第２系列の時刻偏差データ群Ｅ，Ｆである。
【００３２】
図３のデータ群Ｃ，Ｄおよび図４のデータ群Ｅ，Ｆは、それぞれ、ＧＰＳ時刻情報と、標準時刻生成機関２０のタイムサーバ２４が示している時刻情報ＴAと、時刻情報配信機関３０のタイムサーバ３４が示している時刻情報ＴＢ、および両タイムサーバ２４，３４間の時刻偏差情報（ＴＡ−ＴＢ）からなる。ＧＰＳ時刻情報は、年月日と時分秒からなり、標準時刻生成機関２０と時刻情報配信機関３０の各タイムサーバ２４，３４が示している時刻情報ＴＡとＴＢは、年月日、時分秒と小数点以下の秒からなる。
【００３３】
図５は図３の統計量解析結果であり、図６は図４の解析結果であって、２００３年９月１０日１０：００から１５：００までの定時時刻偏差データ群Ｃとランダム時刻偏差群Ｅ、および、２００３年９月１１日２０：３０から９月１２日１：００までの定時時刻偏差データ群Ｄとランダム時刻偏差データ群Ｆは、同じ時間帯に計測されたデータであり、時刻偏差が連続的に推移していれば統計計算で得られた統計量には共通性があるはずである。定時時刻偏差データ群Ｄとランダム時刻偏差データ群Ｆについても同様なことがいえる。
【００３４】
この統計量の結果を見ただけではデータ群ＣとＥ、データ群ＤとＦの共通性を見いだすことは難しい。そこで、比較対象であるデータ群それぞれの平均値が等しいか否か、また、データのばらつきを表す分散が等しいか否かを検証することで両統計量の共通性を推定する。まず、比較対象であるデータ群それぞれの平均値が統計的に等価か否かを検証する手段として、平均値の差をとって、差が０、すなわち両データ群の母平均は等しいという仮説を立て、この仮説をｔ検定で検定する。
【００３５】
具体的には、データ群Ｃとデータ群Ｅの母平均が等しいという仮説のもとで、データ群Ｃのデータ数ｎＣ、平均値ｘＣ、偏差平方和をＳＣ、また、データ群Ｅのデータ数をｎＥ、平均値をＸＥ、偏差平方和をＳＥとすると、
【数１】
2005156211.tif 000003
で表されるｔ０は自由度ｆ＝ｎＣ＋ｎＥ−２のｔ分布となるため、有意水準をＰとして検定すると、
ｔ０＜ｔ（Ｐ，ｆ）であれば両平均値に有意性があるとはいえないと結論付けられ、ｔ０＞ｔ（Ｐ，ｆ）であれば両平均値に有意性があると結論付けられる。
【００３６】
次に、比較対象であるデータ群それぞれの分散が統計的に等価か否かを検証する手段として、分散の比をとって、比が１すなわち両データ群の母分散は等しいという仮説を立て、この仮説をＦ検定で検定する。
【００３７】
具体的には、データ群Ｃとデータ群Ｅの母分散が等しいという仮説のもとで、データ群Ｃのデータ数をｎＣ、標本分散をＳＣ２、母分散をσＣ２、また、データＥのデータ数をｎＥ、標本分散をＳＥ２、母分散をσＥ２とすると、ＳＥ＞ＳＣのとき、
【数２】
2005156211.tif 000004
で表されるＦ０は自由度（ｆＥ＝ｎＥ−１，ｆＣ＝ｎＣ−１）のＦ分布となるため、仮説のσＣ＝σＥよりＦ０＝ＳＥ２／ＳＣ２を、有意水準をＰとして検定すると、
Ｆ０＜Ｆ（Ｐ，ｆＥ，ｆＣ）であれば両標本分散の比に有意性があるとはいえないと結論付けられ、
Ｆ０＞Ｆ（Ｐ，ｆＥ，ｆＣ）であれば両標本分散の比に有意性があると結論付けられる。
【００３８】
図７は、図５におけるデータ群ＣとＥ、および、図６におけるデータ群ＤとＦの平均値の差のｔ検定と分散の比のＦ検定を行った結果である。Ｃ，Ｅのデータ群は平均値の差のｔ検定、分散の比のＦ検定とも有意水準５％が見られないため、２００３年９月１０日の１０：００から同日１４：３０までの間では対象となる１対の時計間の時刻偏差は連続性があったものと判断する。
【００３９】
また、データ群Ｄ，Ｆは平均値の差のｔ検定には有意水準５％の有意差が見られないが、分散の比のＦ検定は有意水準５％で有意との結果となっており、２００３年９月１１日２０：３０から翌１２日０１：００の間では、対象となる１対の時計間の時刻偏差は連続性がなかったものと判断する。
【００４０】
今回、連続性がなかったと判断される原因は、データ群Ｆの２３：１１５８の信号を受信したときの時刻情報配信機関３０のタイムサーバ３４側が示している時刻の異常によりもたらされていることが一目瞭然であるが、同じデータ数の統計量を１データ分づつずらしながら計算し検定を行えば、どちらの時計の、どの部分のデータが異常であったかを判別することも不可能ではない。
【００４１】
図８は、本発明の他の実施の形態による時計監査システムを示し、１対の時計の一方の時計は情報処理端末に直接接続し、他方の時計はネットワークを介して情報処理端末に接続して、両方の時計の時刻情報を比較することで時刻偏差を計測し、統計処理、検定を行う場合のブロック図である。図８において、２７は一方の時計部、３７は他方の時計部である。上記の情報処理端末は、演算装置４３と記憶装置４７を有する。演算装置４３は、時刻偏差演算部４４と、統計演算部４５及び検定演算部４６によって構成される。記憶装置４７は、定時時刻偏差記録部４８と、ランダム時刻偏差記録部４９と、定時時刻偏差統計量記録部５０と、ランダム時刻偏差統計量記録部５１及び検定結果記録部５２を有する。
【００４２】
演算装置４３の時刻偏差演算部４４は、一方の時計部２７からの時計情報をインターフェース４２ａを介して受信すると共に、前述した他方の時計部３７からインターネット６１とインターフェース４２ｂを介して時刻情報を受信し、時刻偏差データを算出する。記憶装置４７の定時時刻偏差記録部４８とランダム時刻偏差記録部４９は、時刻偏差演算部４４によって得られた時刻偏差情報を記録する。また、演算装置４３の統計演算部４５は、定時時刻偏差記録部４８から定時時刻偏差データ群を読み出すと共に、ランダム時刻偏差記録部４９からランダム時刻偏差データ群を読み出し、これらのデータ群をもとに統計量を算出する。
【００４３】
定時時刻偏差統計量記録部５０は、統計演算部４５から定時時刻偏差統計量を読み込む。ランダム時刻偏差統計量記録部５１は、統計演算部４５からランダム時刻偏差統計量を読み込む。検定演算部４６は、定時時刻偏差統計量記録部５０から定時時刻偏差統計量を読み出すと共に、ランダム時刻偏差統計量記録部５１からランダム時刻偏差統計量を読み出し、これらの統計量をもとに検定演算を実行する。検定結果記録部５２は、検定結果を記録し、その検定結果を表示装置５３に表示させる。
【００４４】
定時時刻偏差統計量記録部５０と定時時刻偏差記録部４８は、計測した時刻偏差データを継続的に第１系列のデータ群として記録保存し、統計演算部４５は、時刻偏差データの平均値、分散、標準偏差などの統計量を求める。この統計量を計算するデータは計測を開始してから継続的に求めてきた全てのデータであってもよいし、最新データから過去に計測した一定個数の時系列データ群であってもよい。
【００４５】
定時時刻偏差統計量記録部５０は、このようにして求めた定期的または一定間隔ごとに時刻偏差による第１のデータ群による統計量を、定時時刻偏差統計量として記録保存する。また、統計演算部４５は、定時時刻偏差として計算するデータの収集を開始した時点を開始点として、別途、時刻偏差を計測して第２系列のデータ群の収集を行い、同様に統計量を計算する。
【００４６】
さらに統計演算部４５は、このように無作為に選定した時刻に計測した時刻偏差の第２系列のデータ群による統計量を計算し、ランダム時刻偏差統計量記録部５１はランダム時刻偏差統計量として記録保存する。
【００４７】
検定演算部４６は、定時時刻偏差統計量とランダム時刻偏差統計量同士を一定の有意水準のものとで検定し、両統計量の平均値の差をとり、平均値の差が０、すなわち両平均値が等しいと云う仮説を立て、ｔ検定により有意差を検定したり、分散の比をとり、分散の比が１、すなわち両データ群のばらつきの原因系は共通であるとの仮説を立て、Ｆ検定により有意差を検定する。
【００４８】
ｔ検定及びＦ検定の結果、両統計器に有意差がみられない場合、両データ群は同じ因果律に支配されていると考えられ、定期的、あるいは一定時間間隔ごとの計測を区切りとする区間において、一定の有意水準のものと時間平均値は連続的に変化しているものと判断できる。
【００４９】
本実施例は複数の時計間の時刻偏差を求めるための方法ではなく、得られた時刻偏差の連続性を推定するための方法であるため、ネットワークで互いに時刻情報を送受信することが可能なタイムサーバとＰＣ間などで実施される、直接２つのコンピュータ内部時計などの時刻偏差を直接計測する方法で得られた時刻偏差であっても、当然本発明を適用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態による複数の時計間での時計精度の監査方法を実施するための時計監査システムのブロック図。
【図２】本発明の実施の形態による複数の時計間での時計精度の監査方法を実施するための時計監査システムの動作フローチャート。
【図３】コモンビュー方式での１対の時計における定時時刻偏差の計算方法の一例を示すデータ群。
【図４】コモンビュー方式での１対の時計におけるランダム時刻偏差の計算方法一例を示すデータ群。
【図５】図３の統計量解析結果のデータ表。
【図６】図４の統計量解析結果のデータ表。
【図７】統計量の検定結果のデータ表。
【図８】本発明の他の実施の形態による時計監査システムにおいて、時刻偏差を計測し、統計処理、検定を行う場合のブロック図。
【符号の説明】
【００５１】
１０…ＧＰＳ衛星
２０…標準時刻生成機関
２２…ＧＰＳ受信機
２３…原子時計
２４…タイムサーバ
２６…情報処理端末
２７…時計部
３０…時刻情報配信機関
３２…ＧＰＳ受信機
３３…原子時計
３４…タイムサーバ
３６…情報処理端末
３７…時計部
４０…ユーザ
４１…情報処理端末
４３…演算装置
４４…時刻偏差演算部
４５…統計演算部
４６…検定演算部
４７…記憶装置
４８…定時時刻偏差記録部
４９…ランダム時刻偏差記録部
５０…定時時刻偏差統計量記録部
５１…ランダム時刻偏差統計量記録部
５２…検定結果記録部
【図１】
2005156211.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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