(57)【要約】【課題】  携帯電話機などの利用者が、その現在位置を簡単に知ることができ、かつ、現在位置に関連した情報を簡単に入手できるようにする。【解決手段】  街頭の各所（例えば、電柱、コンビニエンスストアの店先、電話ボックスなど）に、２次元バーコードからなる標識１１を設置する。２次元バーコードには、その２次元バーコードを読取ったときに、その標識の所在値の情報（住所の情報（○丁目○番○号までの情報）など）が含まれるともに、その所在地に関連した情報を提供するネットワークサイトあるいはインターネット上のウェブページへアクセスするためのＵＲＬが含まれている。利用者は、カメラ付き携帯電話機１２を用いて標識１１を撮影して２次元バーコードを読み取り、ＵＲＬで示されるサイトに接続することにより、現在位置に関連した情報（周囲の地図データなど）を入手する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の現在位置に応じたサービスを前記利用者に提供する位置情報システムであって、
各地点ごとに設けられた標識と、
標識ごとにその標識の所在地を一意に特定する情報である所在地情報に基づいてアクセスがあったときに、当該アクセスに対応する所在地に関連したサービスを提供する提供手段と、
を有し、前記各標識は、対応する所在地情報を少なくとも含む２次元バーコードからなる、位置情報ステム。
【請求項２】
前記２次元バーコードは、対応する標識に対応した所在地情報を含むＵＲＬを少なくとも符号化した２次元バーコードであり、
前記提供手段は、前記所在地情報を含むＵＲＬを用いた前記利用者からのアクセスがあったときに、当該所在地情報に関連した情報を前記利用者に提供するサイトである、請求項１に記載の位置情報システム。
【請求項３】
前記アクセスは緊急通話である、請求項１に記載の位置情報システム。
【請求項４】
前記２次元バーコードは、カメラ付きの携帯電話機で読み取り可能であり、対応する標識の所在地を前記携帯電話機の表示画面上に表示させるとともに、前記所在地情報を含むＵＲＬまたは前記所在地情報を含むＵＲＬに関連付けられたリンクを前記表示画面上に表示させるものである、請求項２に記載の位置情報システム。
【請求項５】
前記所在地情報に関連した情報は、地図情報及び／または店舗情報である請求項２に記載の位置情報システム。
【請求項６】
前記所在地情報に関連した情報は、巡視に伴う点検項目情報である、請求項２に記載の位置情報システム。
【請求項７】
利用者の現在位置に応じたサービスを前記利用者に提供する位置情報サービス方法であって、
各地点ごとに標識を設置する段階であって、標識ごとにその標識の所在地を一意に特定する情報である所在地情報を少なくとも含む２次元バーコードからなる標識を設置する段階と、
前記所在地情報に基づいてアクセスがあったときに、当該アクセスに対応する所在地に関連したサービスを提供する段階と、
を有する、位置情報サービス方法。
【請求項８】
少なくとも２次元バーコードを撮影するカメラと、
前記カメラで撮影した画像を処理して前記２次元バーコードから所在地情報を抽出する解析手段と、
入力された電話番号が緊急通話用の番号であるかどうかを識別する識別手段と、
前記入力された電話番号が緊急通話用の番号である場合に、緊急通話先に対して発呼するとともに、前記所在地情報を示すデータを送出する所在地情報送出手段と、
を有する携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の移動端末を用いた位置情報システム及び位置情報サービス方法と、携帯電話機とに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯型の移動端末の普及に伴って、いわゆるモバイル環境でそれらの移動端末を使用することが盛んになってきている。携帯電話機が情報端末としての機能を備えるに伴って、例えば外出先においてその近傍の地図を携帯電話機にダウンロードするといった使い方もされるようになってきている。すなわち、携帯電話機（あるいはその利用者）の所在位置に応じた各種のサービスが提供されるようになってきている。しかしながら、そのようなサービスを受けるためには、利用者の現在位置すなわち携帯電話機の現在位置を知る必要があり、一般には、利用者がその所在地を手入力していたが、最近では、ＧＰＳ（全地球測位システム；global positioning system）によって測位する機能を持たせ、自動的に自位置を把握できるようにした携帯電話機が市場に出回っている。
【０００３】
ところで、利用者が携帯電話機を用いて地図等をダウンロードするのは、その利用者が現在位置に関してあまり詳しくないという場合に多いものと考えられる。したがって、現在位置をよく把握していない利用者に、現在位置の情報を携帯電話機に手入力させることは、問題の本質的な解決には役立っていない。さらに、利用者が現在位置を正確に認識している場合であっても、そのような正確な現在位置情報を端末に手で入力するのは、現在位置情報が細かいものであればあるほど入力すべきデータ量が大きくなるので、手間がかかるものとなる。
【０００４】
一方、ＧＰＳ機能を有する携帯電話機の場合、利用者に対して現在位置に関する知識を要求しないが、その代わり、上空が開けている場所でないと正確な測位を行えない、という問題点がある。例えば、ＧＰＳ携帯電話機は、屋内にあるときには人工衛星からの電波が届かないので現在位置を求めることができず、また、都市部の路上のような周囲に多数のビルが存在する環境下では、測位制度が著しく低下する（例えば誤差が１００ｍ以上となる）ことが知られている。このような誤差では、例えば、ＧＰＳ携帯電話機から無線タクシーを呼び出す場合に、タクシーが指定された場所に配車されないことになる。
【０００５】
また近年、１１０番通話（警察）、１１９番通話（消防、救急）などの緊急通話に関して、その多くの発信元が携帯電話機となっているが、そのような緊急通話の発信者が自己の位置を正確に把握できないがために、事件、事故等の発生場所が警察や消防当局に伝わらない、といった事例も増えている。こうした問題点は、ＧＰＳ携帯電話機の普及によってある程度の解消は見込まれるものの、特に都市部におけるＧＰＳ測位精度の低下に伴って、ＧＰＳ携帯電話機によっては完全には解消できるものではない。なお、緊急通話なども、それに応じて現場に警察官や消防士が急行することになるから、本発明においては、現在位置情報に基づくサービスの提供の範疇に含まれるものとする。
【０００６】
なお、バーコードを携帯端末に読み込ませ、読み取り結果に応じてサーバにアクセスしてコンテンツを取得することについては、特開２００３−１４００１号公報（特許文献１）に開示されている。特開平１０−１０５８８９号公報（特許文献２）には、小電力の無線信号を送出するサインポストを多数配置し、各サインポストからの電波を携帯端末が受信することにより、携帯端末の位置を特定することが開示されている。特開平９−２０４３８９号公報（特許文献３）には、ＵＲＬをバーコードによって表示しておき、その端末装置がそのバーコードを読取ることにより、対応するＵＲＬのサイトへアクセスすることが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１４００１号公報
【特許文献２】特開平１０−１０５８８９号公報
【特許文献３】特開平９−２０４３８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、携帯電話機などの端末の利用者に対してその現在位置に見合ったサービスを提供するためには、現行の方式は、位置精度や入力の手間の面で十分であるとはいえない。
【０００８】
そこで本発明の目的は、低コストであって入力に手間がかからず、かつ、ＧＰＳを用いる場合よりも高精度に現在位置を取得でき、取得された現在位置に基づいて各種のサービスを提供することができる、位置情報システム及び位置情報サービス方法を提供することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、緊急通話の発信者の位置を正確に伝達することができる携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の位置情報システムは、利用者の現在位置に応じたサービスを利用者に提供する位置情報システムであって、各地点ごとに設けられた標識と、標識ごとにその標識の所在地を一意に特定する情報である所在地情報に基づいてアクセスがあったときに、そのアクセスに対応する所在地に関連したサービスを提供する提供手段と、を有し、各標識は、対応する所在地情報を少なくとも含む２次元バーコードからなる。
【００１１】
本発明の位置情報サービス方法は、利用者の現在位置に応じたサービスを利用者に提供する位置情報サービス方法であって、各地点ごとに標識を設置する段階であって、標識ごとにその標識の所在地を一意に特定する情報である所在地情報を少なくとも含む２次元バーコードからなる標識を設置する段階と、所在地情報に基づいてアクセスがあったときに、そのアクセスに対応する所在地に関連したサービスを提供する段階と、を有する。
【００１２】
本発明の携帯電話機は、少なくとも２次元バーコードを撮影するカメラと、カメラで撮影した画像を処理して２次元バーコードから所在地情報を抽出する解析手段と、入力された電話番号が緊急通話用の番号であるかどうかを識別する識別手段と、入力された電話番号が緊急通話用の番号である場合に、緊急通話先に対して発呼するとともに、所在地情報を示すデータを送出する所在地情報送出手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、街頭などの各地点に、その地点の位置を一意に特定する情報である所在地情報を少なくとも含む２次元バーコードからなる標識を設置しておく。そして、カメラ付き携帯電話機などでその標識を撮影し、２次元バーコードを読取ることにより、所在地情報を利用できるようにする。その結果、現在位置に関して詳しくない人であっても、必要な精度で、容易に現在位置を知ったり、現在位置に関連したサービスを受けられるようになる。
【００１４】
特に、所在地情報を含むＵＲＬを２次元バーコードに含めておくことにより、携帯電話機のインターネットブラウザ機能を用いて、現在位置に関連した情報を提供するサイト、例えば周辺の地図を提供するサイトや近傍の店舗に関する情報を提供するサイトに、簡単にアクセスできるようになる。この場合、利用者の現在位置が特定されているので、その位置に関連した広告情報などの提供できるようになり、効果の高い広告宣伝が可能になるので、広告主の負担によって利用者の通信料をまかなうような方式とすることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
近年、いわゆるカメラ付き携帯電話機などの撮影機能を有する移動端末が広く普及しており、これらの移動端末には、単に撮影機能を有するだけでなく、撮影対象が２次元バーコードである場合にそのバーコードを解析して復号し、バーコードに対応する文字列を出力する機能を有するものが多数ある。現在、日本国内で販売されている携帯電話機においては、多くのものが、ＱＲコードと呼ばれる２次元バーコードを読取り、対応する文字列等を表示画面上に表示する機能を備えている。以下では、移動端末が、カメラを備えるとともに２次元バーコードの読み取り／解析機能を有する携帯電話機である場合を例に挙げて、本発明の好ましい実施形態を説明する。
【００１７】
本実施形態では、街頭の各所に、カメラ付き携帯電話機で撮影できるように、その場所の位置情報を含む標識を設置する。この標識は、２次元バーコードからなるものであって、その２次元バーコードは、標識の設置場所の正確な位置を示す情報を含んでいる。標識は、例えば、電柱や、交通信号機用の支柱、コンビニエンスストアの店先、電話ボックスの外壁、さらには、路上据え置き型の電力用トランスの筐体の外面などに設置される。宣伝用看板やポスターの一部に２次元バーコードを記載して標識としてもよい。２次元バーコードとしては、ＱＲコード（日本標準規格（ＪＩＳ）Ｘ０５１０に規定されたＱＲコード）が好ましく使用される。
【００１８】
ＱＲコードは、小正方形の領域であるドット（セルともいう）を縦横同数個配列して構成された正方形の２次元コードであり、ドットごとに２値の色彩（例えば、黒及びブランク（白））を付することによって、情報を格納するものである。ＱＲコードには、各辺を何ドットで構成するかによってバージョンが定められている。最小のＱＲコードは２１ドット×２１ドットの大きさであり、それから各辺ごとに４ドットずつ増やすことによって、最大１７７ドット×１７７ドットの大きさのものまでが定められている。例えば、４５ドット×４５ドットであるバージョン７のＱＲコードであれば、誤り訂正能力の設定値にも依存するが、英文字、数字、記号では最大２２４文字、漢字、カナでは最大９５文字を収容することができる。
【００１９】
本実施形態では、標識を構成する２次元バーコードには、データとして、その２次元バーコードを読取ったときに、その標識の所在値の情報（住所の情報（○丁目○番○号までの情報）、経緯度の情報、あるいは○○寺山門前といった情報など）が含まれるともに、その所在地に関連した情報を提供するネットワークサイトあるいはインターネット上のウェブページへアクセスするためのＵＲＬ(Uniform Resource Locator)が含まれている。さらには、各種の宣伝広告を表示するようなデータが含まれていてもよい。広義には、所在地に関連した情報を提供するサイトあるいはウェブページへアクセスするためのＵＲＬも、宣伝広告のためのデータに含まれる。
【００２０】
具体的には、２次元バーコードには、それを読取ったときに、ＨＴＭＬ(Hypertext Markup Language)文書を表示できるようなデータが含まれており、そのＨＴＭＬ文書は、画面上に、所在地の住居表示などの情報を表示するとともに、その所在地に対応した情報を提供するサイト（あるいはウェブページ）に対するＵＲＬまたはそのＵＲＬに対するリンクを表示するようになっている。ＵＲＬには、標識の所在地を一意に特定するための情報（所在地情報）も含まれており、例えば、インターネットブラウザ機能を有する携帯電話機（いわゆるブラウザフォン）を用いて２次元バーコードを読取った場合には、携帯電話機の表示画面上に所在地すなわち現在位置の情報が表示されるとともに、例えば、その近辺の地図を提供するサイト（地図情報サイト）やその付近の店舗情報を提供するサイト（店舗情報サイト）のＵＲＬまたはそれに対するリンクが表示され、それらのリンクやＵＲＬを選択することによって、携帯電話機はそれらのサイトのサーバに接続し、その近辺の地図や近隣の店舗情報などのウェブページを携帯電話機にダウンロードすることができる。ＵＲＬには、上述したように標識の所在地を特定する情報も含まれているので、サーバは、どの所在地からのアクセスであるかを識別することができる。
【００２１】
地図や店舗情報のウェブページには、そのエリア内に存在する店舗や施設へのリンクや、そのエリアを営業範囲とするタクシー会社などへのリンクを含んでいてもよい。タクシー会社へのリンクが選択され、利用者によってタクシーの配車が指定された場合には、サーバは、標識の所在地を特定する情報に基づいて、タクシー会社側のサーバに対し、どの地点からの配車要求であるからを通知する。その結果、利用者は、現在位置を具体的には知らなくても、タクシーの配車を受けることができるようになる。
【００２２】
２次元バーコードを読取った利用者がＵＲＬを選択した場合、携帯電話機からサーバへ接続するためのデータ通信料が発生するが、サーバから携帯電話機に送信されるページ中に例えば広告の文書などを含ませておき、利用者が負担すべきデータ通信料をその広告の依頼主が肩代わりするような形態とすることも可能である。サーバへのアクセスに関してはどの位置からのアクセスであるかを含めて把握できるので、宣伝広告としても、電柱広告のような静的かつフィードバックがない広告と比べ、アクセス数などに基づき、定量的な効果を確認することができる。
【００２３】
本実施形態において、標識を構成する２次元バーコードには、上述した所在地の情報やＵＲＬのほかに、その所在地近辺の観光情報などの含めることができる。しかしながら、本実施形態においては、標識はいったん設置すると何年にもわたってその場所に存在し続けるので、時々刻々と変化し得る情報、例えば、地図データや店舗情報、その所在地近辺でのイベント開催情報などを標識中に含めておくことは現実的でない。本発明の適用形態としては、あくまで、所在地情報を含むＵＲＬを用いてサイトやサーバに利用者を誘導し、サイトやサーバから利用者に対してその現在位置に関係する最新の情報を提供できるようにするのが本筋である。
【００２４】
ところで、２次元バーコードを読取る携帯電話機が普及しているとはいえ、カメラ付きでなかったり、２次元バーコードの解析機能を有しない携帯電話機も存在する。そのような携帯電話機の所有者に対しても本実施形態の位置情報システムを利用できるようにするため、標識には、２次元バーコードのほかに、その所在地に関連した情報を提供するサイト（上述した地図サイトや店舗情報サイトなど）へのＵＲＬを、所在地情報を含むＵＲＬとして付記しておけばよい。２次元バーコードの解析機能を有しない携帯電話機の利用者は、次善の策ではあるが、標識に付記されているＵＲＬを携帯電話機に手で入力することにより、地図サイトや店舗情報サイトなどへアクセスすることができる。
【００２５】
図１は、このような本発明の位置情報システムの概要を示すブロック図である。
【００２６】
電柱１０などに、２次元バーコードからなる標識１１が取り付けられているとして、カメラ付き携帯電話機１２の利用者は、その標識１１を携帯電話機１２で撮影する。携帯電話機１２は、撮影された２次元バーコードを解析する。その結果、携帯電話機１３の表示画面１３には、２次元バーコードを読取って解析した結果がＨＴＭＬ文書の形態で表示される。ここで示した例では、現在位置が○○町○丁目×番△号であることが表示されるともに、その現在位置近傍の地図データを提供する地図データへのサイト（図示した例では「□□地図サービス」）や店舗情報を提供するサイト（図示した例では「□□タウンガイド」）へのリンクが表示されている。サイトへのＵＲＬに対応したリンクであることは、ＨＴＭＬ文書の一般的な表示形態にしたがって、下線を付すことで示されている。携帯電話機１２の表示画面１３に現在位置が示されているから、利用者は、この時点で、例えば待ち合わせ場所などの連絡を目的として、自己の正確な現在位置を、例えば携帯電話機１２を用いた通話によって、他者に伝達することが可能となる。
【００２７】
利用者が、表示画面１３上のこれらのリンクを選択すると、そのリンクに対応したＵＲＬに基づいて、携帯電話機１２は、携帯電話網１４を介してそのリンクに対応するサイト１５のサーバ１６にアクセスする。ＵＲＬには、サイト１５を特定する情報のほかに、所在地を一意に特定する情報である所在地情報も含まれているので、サーバ１６は、その格納するデータの中から、携帯電話機１２の現在位置に対応するデータを選択してウェブページを生成し、携帯電話網１４を介してウェブページを携帯電話機１２に送信する。その結果、例えば、利用者が地図情報サイトを選択している場合であれば、利用者の現在位置を中心としてその現在位置の近傍を描画範囲とする地図が、携帯電話機１２の表示画面に表示されることになる。
【００２８】
このように表示された地図には、例えば、地図情報サイトと提携する店舗がいわゆるクリッカブルなアイコンとして表示されており、利用者は、その店舗のアイコンを選択することにより、関連サイト１７であるその店舗のサイトに、サイト１５を介してアクセスすることができる。関連サイトが例えばタクシー会社のサイトであれば、サイト１５のサーバ１６は、利用者の所在地についての情報（利用者がサイト１５にアクセスするときに用いたＵＲＬに含まれている）もタクシー会社のサイトに転送する。
【００２９】
利用者が店舗情報サイトにアクセスした場合には、例えば、利用者の現在位置の近傍にある店舗の割引クーポンをダウンロードできるようにしたりしてもよい。
【００３０】
このようにして、利用者は、その現在位置に応じたサービスを享受することができるようになる。現在、いくつかの繁華街では、店舗の宣伝チラシや割引クーポンなどが紙媒体の形態で日常的に大量に配布され、それらがゴミの発生源となっているが、本実施形態のシステムを導入することによって、紙媒体の配布に伴うゴミの発生を抑えつつ、効果的に宣伝活動等を行えるようになる。
【００３１】
次に、本発明の別の実施の形態について説明する。
【００３２】
本発明は、１１０番通話、１１９番通話などに際して、緊急通話の発信者がその現在位置を警察、消防などの通話先に知らせる場合にも適用することができる。その場合は、２次元バーコードからなる上述した標識を発信者が撮影し、その２次元バーコードを解析して得られた所在地情報が自動的に緊急通話の通話先に送信されるようにすればよい。図２は、そのような機能を有する携帯電話機の構成を示すブロック図である。
【００３３】
携帯電話機は、２次元バーコードなどの各種の画像を撮影するためのカメラ部２１と、カメラ部２１で撮影した画像を処理して２次元バーコードを読み取り、解析する解析部２２と、電話番号等の入力のためのナンバーキー等を含むキーパッド２３と、キーパッド２３で入力された電話番号が緊急通話用の番号であるかどうかを識別する番号識別部２４と、携帯電話機としての送受信の処理を行う送受信部２５と、入力された電話番号が緊急通話用の番号である場合に、解析部２２での解析結果に応じて所在地情報を取得し、送受信部２５を介し、番号識別部２４で識別された緊急通話先に対して発呼し、同時に所在地情報を示すデータを送出する所在地情報送出部２６と、送話及び受話にそれぞれ用いられるマイクロホン２７及びスピーカ２８と、を備えている。送受信部２５には、アンテナ２９が接続している。緊急通話先以外の通話先への発呼処理は、キーパッド２３からの番号情報に基づいて送受信部２５が実行するようになっている。所在地情報送出部２６は、緊急通話用の番号を識別された場合に、その識別時点の直前の所定の時間内（例えば３０秒以内）に標識が撮影されて２次元バーコードが解析され、所在地情報が抽出されていれば、所在値情報を示すデータを送出する。所定の時間内に標識が撮影されていない場合には、緊急通話先への発呼のみを行い、所在地情報を示すデータは送出しない。
【００３４】
この携帯電話機から緊急通話を発信する場合には、利用者は、まず、事件や事故の発生地点の最寄にある標識を撮影し、それから上述した所定の時間内に緊急通話先の電話番号を入力すればよく、そうすれば、利用者が事件や事故の発生地点の住所等を正確には知らない場合であっても、緊急通話を受けた警察、消防側では、事件や事故の発生箇所を正確に認識することができる。
【００３５】
さらに本発明は、ある地域内に配置された各種の物件（例えば、電柱など）の巡視点検の効率化にも役立てることができる。
【００３６】
従来、電柱の巡視点検では、定型フォーマットの１００項目からなる点検項目を有するシートを用い、このシートに対して各点検項目ごとの点検結果を手書きで記載し、その後、事務所へ戻って、シートの記載内容を端末から入力してデータベースへ保存して管理している。しかしながら、この方法では、現場でのチェックと事務所でのデータの再入力が必要であって作業の工数が２度手間であり、作業員の拘束時間が長くなるとともに、電柱の確認漏れや誤認識、再入力時の誤入力などの可能性もある。電柱といっても、柱上トランスの有無や支線柱の有無などにより、電柱ごとに微妙に点検項目が異なっている。
【００３７】
そこで、点検対象の各電柱に対し、電柱の基本情報（位置、管理番号、設置情報など）を含んだ２次元バーコードからなる標識を取り付けておく。そして、巡視点検の際には、電柱ごとに標識を２次元バーコード読み取り機能付きの携帯電話機で読取り、その読取った結果に基づいて保守センターと交信し、各点検項目ごとの情報を入力するようにすることができる。
【００３８】
図３は、電柱等の巡視点検を目的とした位置情報システムの構成を示すブロック図である。
【００３９】
保守センター３０には、設備番号管理データベース、位置情報データベース、過去状態情報データベース、２次元バーコード情報管理データベースなどからなるデータベース３１が設けられている。保守センター３０はファイアウォール３２を介して携帯電話網３３に接続している。一方、現場では、各電柱３４ごとに、上述した２次元バーコードからなる標識３５が取り付けられている。なお、必要に応じて、標識３５の２次元バーコードには、対応する電柱の周辺の地図データをダウンロードするためのＵＲＬも含まれるようにしておくとよい。地図データをダウンロードするＵＲＬが含まれていれば、そのＵＲＬを用いて地図を入手し、巡視対象エリアの確認を行うこともできる。
【００４０】
次に、実際の巡視点検の手順を説明する。
【００４１】
巡視員は、携帯電話機３６により電柱３４の標識３５の２次元バーコードを読取った後、携帯電話機３６を用いて保守センター３０に対して携帯電話網３３を経由してリモートでアクセスし、電柱の管理番号と巡視員のＩＤ（識別番号）とに基づいて認証を行う。その際、自動的に電柱の管理番号が保守センター３０側に送信されるようにしてもよい。自動的に管理番号が送信されるようにするためには、保守センター３０が点検対象の電柱を一意に特定できるように、管理番号を含むＵＲＬの形でデータが保守センター３０に送られるようにすればよい。地図をダウンロードした場合には、そのダウンロードされた地図上で地点を指定することによって、巡視対象とする電柱が特定されるようにしてもよい。
【００４２】
その後、保守センター３０は、データベース３１を検索して、通知された管理番号の電柱に関する点検項目を示すウェブページを生成して携帯電話機３６に送信し、巡視員は、携帯電話機３６の表示画面上に表示されたページにおいて点検項目ごとに点検結果を入力して保守センター３０に送信する。保守センター３０は、巡視員から送られてきたデータをデータベース３１に蓄積する。ここでは携帯電話機３６はカメラ付きのものであるから、必要に応じて現場の写真を撮影してメールに添付して保守センター３０に送信することも可能である。
【００４３】
近年、携帯電話の通信料が低廉化しており、特に、パケット通信においては定額制の導入も図られているので、本実施形態によれば、専用のソフトウェアを組み込んだパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を巡視員に持たせるようなシステムを構築する場合に比べ、システム全体としての構築コスト及び運用コストを削減することが可能になる。また、入力の二度手間が省かれるので、作業コストも大幅に削減し、かつ、誤入力を防止することができる。
【００４４】
ところで電柱の巡視点検では、柱上作業、すなわち巡視員が電柱等に登って作業する場合が考えられる。そのような柱上作業中においては、両手が塞がっていることが多く、キーパッド操作で携帯電話機にデータ等を入力するのは困難である。点検項目に柱上作業を必要とするものが含まれている場合、柱上作業が終了した後にデータを入力してもよいが、音声認識を用いることにより柱上作業中にデータ入力を可能とする構成も考えられる。音声認識を用いる場合には、音声認識機能を有するＰＤＡ（携帯情報端末）あるいはタブレットＰＣなどを使用し、ヘッドフォンマイクを巡視員に持たせるようにする。電柱の標識の２次元バーコードを読取ることで電柱の管理番号等を抽出し、その管理番号に基づいて保守センターのデータベースにアクセスして検査項目を取り出し、ヘッドフォンから音声によって検査項目を巡視員に伝え、それを受けて巡視員は検査結果をマイクに音声入力するようにする。結局、ヘッドフォンマイクを用いて個々の点検項目について対話形式で入力がなされることになる。この場合も２次元バーコードを活用することにより、入力項目や時間的工数を削減することができる。
【００４５】
上述した巡視システムの別の応用として、例えば、自動車保険などの分野において、２次元バーコードからなる標識を撮影することによって事故現場の位置を特定するとともに、事故現場自体の写真を撮影し、携帯電話機の表示画面上で基本情報を入力し、これらを保険センターに送信するようにすることにより、事故証明等をリモートアクセスで作成することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の一形態の位置情報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話機の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】巡視点検を目的とした位置情報システムの構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０，３４    電柱
１１，３５    標識
１２，３６    携帯電話機
１３    表示画面
１４，３３    携帯電話網
１５    サイト
１６    サーバ
１７    関連サイト
２１    カメラ部
２２    解析部
２３    キーパッド
２４    番号識別部
２５    送受信部
２６    所在地情報送出部
２７    マイクロホン
２８    スピーカ
２９    アンテナ
３０    保守センター
３１    データベース
３２    ファイアウォール
【図１】
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【図２】
2005341369.tif 000004
【図３】
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