(57)【要約】【課題】本発明は、昇降路断面積に対する乗客の輸送能力を向上でき、省エネルギーに貢献できるエレベーター装置を提供することにある。【解決手段】本発明は、同一昇降路２内を昇降させる上部乗かご６と下部乗かご５を共通の主ロープ７で吊下げ、この主ロープ７を１台の巻上機８によって駆動するように構成したのである。  上記構成によれば、上部乗かご６と下部乗かご５の一方側が他方側の釣合い錘として機能させることができるので、釣合い錘を不要にでき、その分、乗かごの床面積を拡張して乗客の輸送能力を向上することができる。また、２つ乗かご（５，６）を１台の巻上機８によって駆動しているので、２つの乗かごを２台の巻上機で駆動していた従来に比べて、エネルギーの消費を低減でき、省エネルギーを計ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一昇降路内に上部乗かごと下部乗かごとの２台の乗かごを互いに干渉させないように昇降させるように構成したエレベーター装置において、前記２台の乗かごを共通の主ロープで吊下げ、この主ロープを１台の巻上機によって駆動するように構成したことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
前記巻上機は、上部乗かごの走行区間と昇降路壁との間に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項３】
前記巻上機は、下部乗かごの走行区間と昇降路壁との間に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項４】
前記巻上機は、上部乗かごと下部乗かごの間の乗かご非走行区間に設置されていることを特徴とする請求項１記載のエレベーター装置。
【請求項５】
前記巻上機は、駆動機の垂直投影が乗かごに重なるように設置され、前記巻上機のシーブの垂直投影が前記乗かごの走行区間と昇降路壁との間に位置するように配置されていることを特徴とする請求項４記載のエレベーター装置。
【請求項６】
前記上部乗かごと下部乗かごとは、かご下部で前記主ロープによって吊られていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のエレベーター装置。
【請求項７】
前記上部乗かごと下部乗かごとは、かご上部で前記主ロープによって吊られていることを特徴とする請求項１，２，３，４又は５記載のエレベーター装置。
【請求項８】
同一昇降路内に上部乗かごと下部乗かごとの２台の乗かごを互いに干渉させないように昇降させるように構成したエレベーター装置において、前記２台の乗かごを共通の主ロープで吊下げ、この主ロープを１台の巻上機によって駆動するように構成し、かつ前記上部乗かごと下部乗かご間の前記主ロープの伸びを検出するロープ伸び検出手段と、このロープ伸び検出手段からの検出信号によって前記主ロープの張架長さを短縮するロープ長調節手段を設けたことを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエレベーター装置に係り、特に、同一昇降路内に２台の乗かごを昇降させるように構成したエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来において、同一昇降路内に２台の乗かごを昇降させるように構成したエレベーター装置は、例えば特許文献１に記載のように、既に提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３５２５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のエレベーター装置は、同一昇降路内に２台の乗かごを昇降可能に案内し、これら２台の乗かごを夫々専用の巻上機と釣合い錘を用いて昇降させているものである。
【０００５】
特許文献１に記載のエレベーター装置は、釣合い錘を有するために、乗かごの床面積が釣合い錘によって制限されてしまい、昇降路断面積に対する乗客の輸送能力を向上させることは困難であった。また、２台の乗かごに２台の巻上機を用いているので、使用エネルギーの省力化にも限度があった。
【０００６】
本発明の目的は、昇降路断面積に対する乗客の輸送能力を向上でき、省エネルギーに貢献できるエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、同一昇降路内を昇降させる上部乗かごと下部乗かごを共通の主ロープで吊下げ、この主ロープを１台の巻上機によって駆動するように構成したのである。
【０００８】
上記構成のように、上部乗かごと下部乗かごを共通の主ロープで吊下げることにより、上部乗かごと下部乗かごの一方側が他方側の釣合い錘として機能させることができる。その結果、釣合い錘を不要にできるので、その分、昇降路断面積に対する乗かごの床面積を拡張でき、乗客の輸送能力を向上することができる。また、２つ乗かごを共通の主ロープを介して１台の巻上機によって駆動するので、２つの乗かごを２台の巻上機で駆動していた従来に比べて、エネルギーの消費を低減でき、省エネルギーを計ることができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、昇降路断面積に対する乗客の輸送能力を向上できると共に、省エネルギー化を図ることができるエレベーター装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下本発明によるエレベーター装置の第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１１】
同一昇降路内を昇降させる上部乗かごと下部乗かごを有するエレベーター装置は、大きくは、建築構造物１内に形成した１つの昇降路２内に敷設した一対のかご用ガイドレール３Ａ，３Ｂと、これらかご用ガイドレール３Ａ，３Ｂに案内されて前記建築構造物１の下階床４Ａ，４Ｂをサービスする下部乗かご５及び前記建築構造物１の上階床４Ｃ，４Ｄをサービスする上部乗かご６と、これら下部乗かご５及び上部乗かご６を吊下げる主ロープ７と、この主ロープ７を巻掛けて駆動する巻上機８とを有している。
【００１２】
前記主ロープ７は、一端７Ａを昇降路２のほぼ中間位置となる昇降路側壁に接近させて設けた懸垂ビーム９Ａに係合して懸垂させ、他端７Ｂを昇降路２の頂部の昇降路側壁に接近させて設けた懸垂ビーム１０Ａに係合して懸垂させている。
【００１３】
懸垂ビーム９Ａから懸垂された主ロープ７は、下部乗かご５の床下のレールゲージ方向の両側に軸支された綱車１１Ａ，１１Ｂを通って上方に延在し、前記懸垂ビーム９Ａと同じ高さの位置で対向する昇降路側壁に接近して設けられた懸垂ビーム９Ｂに軸支された吊り車１２Ａ，１２Ｂに巻掛けられて下方に延在する。吊り車１２Ａ，１２Ｂから下方に延在した主ロープ７は、下部乗かご５が走行する走行区間と昇降路２の側壁との間の固定部材に軸支された転向プーリ１３Ａを通り、方向転換して上方に延在する。転向プーリ１３Ａから上方に方向転換した主ロープ７は、下部乗かご５が走行する走行区間と昇降路２の側壁との間で前記吊り車１２Ａ，１２Ｂより下方に固定された巻上機８のシーブ１４に巻掛けられた後、下方に延在され、前記転向プーリ１３Ａの測方に支持された転向プーリ１３Ｂに巻掛けられる。転向プーリ１３Ｂに巻掛けられた主ロープ７は、上部乗かご６の走行区間と昇降路側影との間の前記懸垂ビーム１０Ａと同じ高さの位置で対向する昇降路側壁に接近して設けられた懸垂ビーム１０Ｂに軸支された吊り車１５Ａ，１５Ｂに巻掛けられて下方に延在する。下方に延在された主ロープ７は、上部乗かご６の床下のレールゲージ方向の両側に軸支された綱車１６Ａ，１６Ｂを通って上方に延在し、前記懸垂ビーム１０Ａに係合された他端７Ｂに至る。
【００１４】
尚、１７Ａ，１７Ｂは、前記懸垂ビーム９Ａ，９Ｂ及び前記懸垂ビーム１０Ａ，１０Ｂを昇降路２内に支持するための支柱である。
【００１５】
上記構成において、下部乗かご５の基準階を下階床４Ａとし、上部乗かご６の基準階を上階床４Ｄとし、この状態で各乗かごを昇降させる場合、巻上機８を駆動する。巻上機８の駆動により、下部乗かご５及び上部乗かご６は、等速で上昇及び下降して目的階に移動する。ただ、下部乗かご５及び上部乗かご６の一方側の昇降が他方側の昇降を制約するので、下部乗かご５及び上部乗かご６の呼びや行き先登録を互いに監視し合って無駄のない運行を制御する必要がある。
【００１６】
以上説明したように本実施の形態によれば、下部乗かご５と上部乗かご６とが主ロープ７を介してつるべ式に吊られているので、乗かごの一方が他方の釣合い錘として機能する。その結果、乗かご用の釣合い錘は不要となり、釣合い錘が不要になった分、昇降路断面積を小さくしたり、乗かご床面積を拡張したりすることができ、昇降路断面積に対する乗客の輸送能力を向上することができる。
【００１７】
さらに、下部乗かご５と上部乗かご６とを１台の巻上機８で昇降させているので、夫々の乗かごを夫々の巻上機で昇降させている従来に比べて、省エネルギー化を図ることができる。
【００１８】
尚、上記実施の形態において、転向プーリ１３Ａ，１３Ｂは、下部乗かご５の走行区間と昇降路壁との間の前記懸垂ビーム９Ａ，９Ｂより下方の任意の位置に設置可能である。そのため、巻上機８は、下部乗かご５の走行区間と昇降路壁との間で、前記吊り車１２Ａ，１２Ｂより下方の転向プーリ１３Ａ，１３Ｂの障害とならない位置に設置できることから、巻上機８の据付けや保守性を考慮した最善の配置を選択することができる。
【００１９】
また、上記実施の形態において、前記巻上機８は、下部乗かご５の走行区間と昇降路壁との間を可能な限り狭くして昇降路断面積に対する乗客の輸送能力を向上させるために、径方向寸法に対して軸方向の寸法を小さくした薄型巻上機とした。
【００２０】
図４は、本発明によるエレベーター装置の第２の実施の形態を示すもので、図１に示す第１の実施の形態とは、巻上機８の設置位置が大きく異なる。したがって、図１と同一符号は同一部品を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００２１】
具体的に説明すると、本実施の形態においては、巻上機８を上部乗かご６の走行区間と昇降路壁との間で、上部乗かご６の最上停止階に対応する位置に設置したのである。それに伴い、転向プーリ１３Ｂも上部乗かご６の走行区間と昇降路壁との間で、巻上機８よりも下方に設置したのである。
【００２２】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態と同じ昇降路断面積に対する乗客の輸送能力の向上と省エネルギー化を図ることができる。また、転向プーリ１３Ｂは、巻上機８よりも下方の昇降路壁と上部乗かご６の走行区間との間の任意の位置に設置が可能であることから、巻上機８は、吊り車１５Ａ，１５Ｂより下方で転向プーリ１３Ｂより上方の任意の位置に設置が可能となり、その結果、据付けや保守性を考慮した最善の配置を選択することができる。
【００２３】
次に、本発明によるエレベーター装置の第３の実施の形態を図５〜図７に基づいて説明する。尚、図１〜図４と同符号は、同一部品を示すので、再度の詳細な説明は省略する。
【００２４】
本実施の形態は、第１の実施の形態における巻上機８の設置位置を、下部乗かご５と上部乗かご６の間の乗かご非走行区間Ｚとし、かつ巻上機８を構成する例えば扁平型電動機等の駆動機８Ｍの垂直投影が乗かご（下部乗かご５及び上部乗かご６）と重なるように設置したのである。そして、巻上機８を構成するシーブ１４の垂直投影が前記乗かご（下部乗かご５及び上部乗かご６）の走行区間と昇降路壁との間に位置するようにしたのである。
【００２５】
本実施の形態によれば、巻上機８全体の垂直投影を乗かご（下部乗かご５及び上部乗かご６）の走行区間と昇降路壁との間に位置するようにした前記各実施例に比べて、乗かご（下部乗かご５及び上部乗かご６）の走行区間と昇降路壁との間隔を狭めることができる。その結果、昇降路断面積に対する乗かごの床面積を拡張することができ、昇降路断面積に対する乗客の輸送能力をさらに向上させることができる。
【００２６】
図８は、本発明によるエレベーター装置の第４の実施の形態を示すもので、主ロープ７の伸びや昇降路２の階高寸法の変化に対応するものである。
【００２７】
下部乗かご５と上部乗かご６とに夫々カム１８，１９を取付け、下部乗かご５が最下の下階床４Ａの着床レベルにあることをカム１８で検出するスイッチ２０を昇降路内に設け、上部乗かご６が最上の上階床４Ｄの着床レベルにあることをカム１９で検出するスイッチ２１を昇降路内に設け、さらに、上部乗かご６と上階床４Ｄのレベル差Ｂを検出するスイッチ２２を前記スイッチ２１からＢ寸法下方に設置している。これらスイッチ２０〜２２と前記各１８，１９とでロープ伸び検出手段を構成している。
【００２８】
さらに、スイッチ２２の検出信号に基づいて前記巻上機を寸動制御する制御装置（図示せず）を設けている。
【００２９】
したがって、仮に、レベル差Ｂを検出した場合、制御装置により巻上機８を寸動させて下部乗かご５を下方に移動し、上部乗かご６を上方に移動させることにより、レベル差Ｂを少なくすることができる。
【００３０】
また、主ロープ７の一端７Ａと他端７Ｂに、スイッチ２２の作動時に動作する油圧式やねじ式のロープ長調節手段２３を設けることも可能である。このようなロープ長調節手段２３を設けることにより、スイッチ２２でレベル差Ｂを検出し、それに基づいてロープ長調節手段２３を作動させれば、レベル差Ｂに応じた寸法分、主ロープ７を引張って張架長さを短縮することができ、前記レベル差Ｂは補正される。
【００３１】
尚、上記スイッチ２０〜２２は、下部乗かご５の走行区間の最下階と、上部乗かご６の走行区間の最上階に設置したが、端階であれば下部乗かご５の走行区間の最上階と、上部乗かご６の走行区間の最下階に設置してもよい。
【００３２】
以上説明したように本発明による各実施の形態によれば、釣合い錘を不要とすることができるので、昇降路断面積に対する乗かごの床面積を拡張することができ、これによって昇降路断面積に対する乗客の輸送能力を向上できる。また、２つの乗かごを１台の巻上機で駆動できるので、省エネルギー化を図ることができる。
【００３３】
ところで、上記各実施の形態における下部乗かご５と上部乗かご６とは、夫々乗かご下部に軸支した綱車１１Ａ，１１Ｂ，１６Ａ，１６Ｂに主ロープ７を巻掛けたものであるが、これら綱車１１Ａ，１１Ｂ，１６Ａ，１６Ｂを下部乗かご５と上部乗かご６の上部に軸支して主ロープ７で吊るようにしてもよい。また、綱車１１Ａ，１１Ｂ，１６Ａ，１６Ｂを用いずに、ロ字状のかご枠を設け、このかご枠に主ロープ７を連結して吊下げるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明によるエレベーター装置の第1の実施の形態を示す縦断概略側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う横断拡大平面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線に沿う横断拡大平面図。
【図４】本発明によるエレベーター装置の第２の実施の形態を示す縦断概略側面図。
【図５】本発明によるエレベーター装置の第３の実施の形態を示す縦断概略側面図。
【図６】図５のＣ−Ｃ線に沿う横断拡大平面図。
【図７】図５のＤ−Ｄ線に沿う横断拡大平面図。
【図８】本発明によるエレベーター装置の第４の実施の形態を示す縦断概略側面図。
【符号の説明】
【００３５】
１…建築構造物、２…昇降路、３Ａ，３Ｂ…かご用ガイドレール、４Ａ，４Ｂ…下階床、４Ｃ，４Ｄ…上階床、５…下部乗かご、６…上部乗かご、７…主ロープ、８…巻上機、８Ｍ…駆動機、１４…シーブ、１８，１９…カム、２０〜２２…スイッチ、２３…ロープ長調節手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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