(57)【要約】【課題】スペースを有効に活用し、掘削現場内で汚染土壌を効率的に洗浄処理することができる土壌浄化機械を提供する。【解決手段】本体フレーム７と、本体フレーム７の下部に設けた走行体１と、本体フレーム７の長手方向一方側に設けたホッパ２０と、本体フレーム７に設けられ、導入した土砂を貯留した洗浄液中で攪拌する処理機構部１５と、一方端がホッパ２０の下方位置に、他方端が処理機構部１５の導入口５５に臨むように設けた搬送コンベア２１と、洗浄液を処理機構部１５に供給する洗浄液供給部１８と、一端側に処理機構部１５の排出口５６に密閉接続した入口７６を、他端側に処理機構部１５内の洗浄液の水位よりも高位置に位置する出口７７を設けたスクリュコンベア７４と、本体フレーム７の長手方向他方側に設けた動力装置８８とを備える。【選択図】  図１
2005052788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームと、
この本体フレームの下部に設けた走行手段と、
前記本体フレームの長手方向一方側に設けられ、汚染物質を含有した土砂を受け入れる受入手段と、
前記本体フレームに設けられており、土砂の導入口及び排出口を有し、貯留した洗浄液中で導入した土砂を攪拌し洗浄処理する処理機構部と、
一方端が前記受入手段の下方位置に、他方端が前記処理機構部の前記導入口に臨むように設けられ、前記受入手段内に受け入れた土砂を前記処理機構部に搬送する搬送手段と、
前記本体フレームに設けられ、前記洗浄液を前記処理機構部に供給する洗浄液供給手段と、
一端側に前記処理機構部の前記排出口に密閉接続した入口を、他端側に前記処理機構部内に貯留された洗浄液の水位よりも高位置に位置する出口を有し、前記処理機構部から排出された土砂を機外に排出する排出手段と、
前記本体フレームの長手方向他方側に設けた動力装置と
を備えたことを特徴とする土壌浄化機械。
【請求項２】
前記処理機構部は、回転軸に複数の攪拌羽根を取り付け、土砂を攪拌しつつ移送する攪拌移送手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の土壌浄化機械。
【請求項３】
前記排出手段は、回転軸に螺旋状に取付けたスクリュを有するスクリュコンベアであることを特徴とする請求項１又は２に記載の土壌浄化機械。
【請求項４】
前記処理機構部の排出口と前記排出手段の入口との間に、前記処理機構部内の土砂が前記排出手段に漏出することを防止する排出弁を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の土壌浄化機械。
【請求項５】
前記排出手段の動作を、前記排出弁の動作に連動させて制御する排出制御手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載の土壌浄化機械。
【請求項６】
前記処理機構部内に、貯留した洗浄液の水位を検出する水位検出手段を設けたことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の土壌浄化機械。
【請求項７】
前記水位検出手段からの検出信号に応じ、前記処理機構部内の洗浄液の水位が設定の水位となるように、前記洗浄液供給手段を制御する水位制御手段を備えたことを特徴とする請求項６に記載の土壌浄化機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重油や揮発性有機化合物、或いは６価クロムや鉛等の重金属類等といった特定有害物質を含有する土砂を洗浄処理する土壌浄化機械に関し、さらに詳しくは、掘削現場における作業状況に応じて適宜移動し、汚染土壌を掘削現場外に持ち出すことなく効率的に洗浄処理することができる土壌浄化機械に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、工場跡地の再開発等に伴い、重油や重金属、あるいは揮発性有機化合物等といった特定有害物質による土壌汚染の問題が顕在化してきており、健康に対する影響の懸念から土壌汚染の対策措置を確立することが社会的に強く要請され、２００３年２月、土壌汚染対策法が施行された。この土壌汚染対策法では、有害物質使用施設を廃止する際の土地調査が義務付けられ、その他、使用中の施設であっても、土壌汚染による健康被害の生じる恐れがある土地に対し、調査を命ずることができる。調査の結果、汚染が発覚した土地は汚染区域として指定区域台帳に記載され、土地所有者は必要な対策措置を講じなければならない。
【０００３】
ここで、土壌汚染対策法に規定されている対策措置には、汚染物質の除去、汚染拡散を防止する封じ込め処理、地下水への汚染物質の溶出を防止する不溶化処理等があるが、指定区域台帳から削除されるには汚染物質を除去しなければならず、現在では、汚染物質の除去が社会的風潮となりつつある。そこで、汚染物質を除去するものの一つとして、例えば、洗浄液（溶液）を貯留した処理槽（反応槽）に汚染土壌を投入し攪拌することによって、土壌中の汚染物質を洗浄液中に移動させ汚染土壌を洗浄処理する固定式の汚染土壌の浄化処理装置が提唱されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４７０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般に洗浄処理に用いられる設備は、上記特許文献１の記載技術のように固定式のプラント施設であり、設置スペースを占有してしまうため汚染土壌の掘削現場のスペース的都合によっては、掘削現場の外部、つまり指定区域外に設置せざるを得ない場合がある。そのため、実際に洗浄処理を行うには、掘削した汚染土壌を掘削現場外に持ち出し、浄化処理設備の設置場所まで輸送しなければならず、この輸送時の周辺環境への汚染拡散を防止するための措置を講じる必要があると同時に、洗浄処理後の清浄化された土壌を掘削場所に埋め戻すにも、その清浄土を再び掘削現場まで輸送しなければならない。たとえ掘削現場内に設置したとしても、固定的に設置スペースを占有してしまうために、そのレイアウトによっては、例えば、汚染土壌を投入する際、処理後の清浄土壌を集積する際、或いは埋め戻しの際等における現場内での土壌運搬作業を煩雑化してしまい、計画通りの作業効率を確保することが困難な場合も生じる。
【０００６】
本発明は、上記の事柄に鑑みてなされたものであり、その目的は、掘削現場における作業状況に応じて適宜移動し、汚染土壌を掘削現場外に持ち出すことなく効率的に洗浄処理することができる土壌浄化機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、本体フレームと、この本体フレームの下部に設けた走行手段と、前記本体フレームの長手方向一方側に設けられ、汚染物質を含有した土砂を受け入れる土砂の受入手段と、前記本体フレームに設けられており、土砂の導入口及び排出口を有し、貯留した洗浄液中で導入した土砂を攪拌し洗浄処理する処理機構部と、一方端が前記受入手段の下方位置に、他方端が前記処理機構部の前記導入口に臨むように設けられ、前記受入手段内に受け入れた土砂を前記処理機構部に搬送する搬送手段と、前記本体フレームに設けられ、前記洗浄液を前記処理機構部に供給する洗浄液供給手段と、一端側に前記処理機構部の前記排出口に密閉接続した入口を、他端側に前記処理機構部内に貯留された洗浄液の水位よりも高位置に位置する出口を有し、前記処理機構部から排出された土砂を機外に排出する排出手段と、前記本体フレームの長手方向他方側に設けた動力装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、掘削された汚染土壌を受入手段によって受け入れ、受け入れた汚染土壌を搬送手段によって処理機構部に導入し、この処理機構部において洗浄液中で攪拌することにより汚染土壌を洗浄処理し、処理後の清浄な土壌を排出手段によって機外に排出する。また、処理機構部内で汚染土壌をバッチ処理することも可能であるが、洗浄液供給手段を備えたことによって、処理機構部内の洗浄液が減少しても適宜洗浄液を補給することができるので、連続処理も可能である。このとき、本発明によれば、洗浄処理に要する各機器を本体フレームで支持し走行手段上に集約配置したことにより、掘削現場内を自力走行することができる。したがって、必ずしも十分な設置スペースが確保できない場合でも、作業の状況や進捗に応じて掘削現場内で適宜移動し、レイアウトを変更しながら作業することができるので、掘削現場から汚染土壌を持ち出すことなく、掘削現場内でスペースを有効に活用して汚染土壌を効率的に洗浄処理することができる。
【０００９】
また、第２の発明は、上記第１の発明において、前記処理機構部は、回転軸に複数の攪拌羽根を取り付け、土砂を攪拌しつつ移送する攪拌移送手段を備えていることを特徴とする。
【００１０】
また、第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記排出手段は、回転軸に螺旋状に取付けたスクリュを有するスクリュコンベアであることを特徴とする。
【００１１】
また、第４の発明は、上記第１乃至第３のいずれかの発明において、前記処理機構部の排出口と前記排出手段の入口との間に、前記処理機構部内の土砂が前記排出手段に漏出することを防止する排出弁を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、第５の発明は、上記第４の発明において、前記排出手段の動作を、前記排出弁の動作に連動させて制御する排出制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、第６の発明は、上記第１乃至第５の発明において、前記処理機構部内に、貯留した洗浄液の水位を検出する水位検出手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、第７の発明は、上記第６の発明において、前記水位検出手段からの検出信号に応じ、前記処理機構部内の洗浄液の水位が設定の水位となるように、前記洗浄液供給手段を制御する水位制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、特定有害物質で汚染された汚染土壌を、掘削現場外に持ち出すことなく、現場内で必要に応じて移動してレイアウトを変更しながら洗浄処理することができる。これにより、土砂の運搬作業の負担も軽減され、洗浄処理作業の効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の土壌浄化機械の実施の形態を、図面を用いて説明する。
図１は、本発明の土壌浄化機械の一実施の形態の全体構成を表す側面図である。なお、以下の説明において、図１中の左右に相当する方向を、一方及び他方、又は土壌浄化機械の前後方向と適宜記載する。
この図１において、１は自力走行を可能とする走行手段としての走行体で、この走行体１は、トラックフレーム２と、このトラックフレーム２の前後両端部に設けた駆動輪３及び従動輪４と、駆動輪３に直結した駆動装置（走行用油圧モータ、電動でも良い）５と、駆動輪３及び従動輪４に掛け回した履帯（無限軌道履帯）６とで構成されている。但し、本実施の形態においては、油圧ショベル等によって汚染土壌（特定有害物質を含有する土砂）が間欠的に投入される場合等を想定し、土砂投入時の衝撃荷重等により車体が不安定になることを防止するために、このように履体６を備えたいわゆるクローラ式の走行手段を例に挙げたが、例えば、コンベア等を用いて連続的に土砂が投入される場合等においては、いわゆるホイール式の走行手段に代えても良い。
【００１７】
７はトラックフレーム２の上部に設けた各種の機構、機器を支持するための本体フレームで、この本体フレーム７の長手方向一方側には、支持ポスト８，９を介し支持ビーム１０が支持されており、長手方向他方側には、支持ポスト１１，１２を介し板状の支持フレーム１３が支持されている。それぞれの詳細構造については後述するが、本体フレーム７の長手方向一方側には汚染土壌及び洗浄液の供給部１４が、またほぼ中央部には処理機構部１５が、さらにこの処理機構部１５の下方位置から後方に向けて排出部１６が設けてある。
【００１８】
上記供給部１４は、投入された土砂を処理機構部１５に供給する土砂供給部１７と、処理機構部１５に洗浄液を供給する洗浄液供給手段としての洗浄液供給部１８とで構成されている。ここでは、まず土砂供給部１７について説明する。
図２は、土砂供給部１７の詳細構造を表す側面図である。この図２において、図１と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図２に示すように、土砂供給部１７は、投入された土砂を粒度に応じて選別する篩装置１９と、この篩装置１９によって選別された投入土砂を受け入れる受入手段としてのホッパ２０と、このホッパ２０内に受け入れられた土砂を処理機構部１５に搬送する搬送手段としての搬送コンベア２１とから構成されている。
【００１９】
篩装置１９の構成を説明すると、２２は篩装置１９の本体を成す支持枠体で、この支持枠体２２は、上記支持ビーム１０上に設けたべース２３，２４（図１参照）にばね２５を介することによって、本体フレーム７に対し振動可能に支持されており、図示しない駆動装置（加振装置）によって加振されるようになっている。２６は支持枠体２２内に装着した格子で、例えば油圧ショベル等によって篩装置１９に投入された土砂は、振動による作用も加わり、この格子２６の目よりも小さな土砂成分を下方へ導き、例えばコンクリート、岩石、或いは金属等といった格子２６の目よりも大きな固形異物が除去されるようになっている。この選別によって格子２６上に残存した固形異物は、格子２６の傾斜に沿って前方に移動して落下する。２７は異物をガイドするシュートである。
【００２０】
上記ホッパ２０について説明すると、このホッパ２０は、上下が開口した上方拡開形状の枠体によって形成されており、篩装置１９と搬送コンベア２１の上流側（図２中左側）との間に位置するように、上記支持ビーム１０及び支持ポスト８，９（図１参照）を介し本体フレーム７から支持されている。ホッパ２０の上部開口２８は篩装置１９の支持枠体２２の下部開口と同じ程度かそれよりも僅かに大きく、下部開口２９の幅は、搬送コンベア２１の搬送ベルト３５（後述）の幅と同じ程度かそれよりも僅かに狭くなっている。また、ホッパ２０の下流側側壁３０には、搬送ベルト３５に対向して土砂切出口（図示せず）が切り欠いて設けられている。
【００２１】
搬送コンベア２１について説明すると、まず、３１は搬送コンベア２１の本体を成すコンベアフレームである。このコンベアフレーム３１は、下流側（図２中右側）に向かって上り傾斜となるように、上記支持ポスト８，９（図１参照）及びこれらに設けたビーム３２（図１参照）を介して本体フレーム７から支持されている。これにより、図１に示すように、搬送コンベア２１は、一方端側がホッパ２０の下方に位置し、他端側が上記処理機構部１５の導入口５５（後述、図１参照）に臨んでいる。
【００２２】
３３，３４はそれぞれコンベアフレーム３１の両端に回転自在に支持された従動輪及び駆動輪、３５はこれら従動輪３３及び駆動輪３４に掛け回された搬送ベルトである。３６は搬送コンベア２１の駆動装置（搬送用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置３６は、駆動輪３４に直結しており、駆動輪３４を回転駆動させることによって、従動輪３３と駆動輪３４との間で搬送ベルト３５を循環駆動させるようになっている。３７は搬送ベルト３５の搬送面を支持する複数の支持ローラで、これら支持ローラ３７は、搬送ベルト３５の搬送面の裏側に当接するよう、コンベアフレーム３１の長手方向に所定の間隔で配置されている。搬送コンベア２１は、このような構成により、ホッパ２０内で搬送ベルト２４上に載置された土砂を、上記土砂切出口を介しホッパ２０外に切出し処理機構部１５に導入するようになっている。この土砂搬送量は、ホッパ２０の土砂切出口の開口面積と搬送ベルト３５の搬送速度により定まるので、搬送用駆動装置３６の回転速度を制御することにより調整可能である。
【００２３】
なお、３８は公知の構成のベルト張力調整装置で、このベルト張力調整装置３８は、従動輪３３のコンベアフレーム３１における前後方向位置を調節し、搬送ベルト３５の張調整を行うようになっている。また、３９はホッパ２０の下流側部分において搬送ベルト３５の幅方向両側を覆う規制板で、この規制板３９によって、処理機構部１５に向かって搬送される土砂が搬送ベルト３５からこぼれ落ちることを防止している。
【００２４】
図３は、上記洗浄液供給部１８の詳細構造を表す側面図である。この図３において、図１及び図２と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図３に示すように、洗浄液供給部１８は、洗浄液の貯留タンク４０と、この貯留タンク４０内の洗浄液を処理機構部１５に供給する液体供給部４１とで構成されている。
【００２５】
貯留タンク４０は、例えばタンクローリ等による供給が容易となるよう、土砂供給部１７の下方位置に設けられ、本体フレーム７の長手方向一方側に直接支持されている。４２はこの貯留タンク４０の給水口、４３はこの給水口４２のキャップで、貯留タンク４０に洗浄液を貯留する際には、このキャップ４３を取り外し、給水口４２を介し洗浄液を補給する。
【００２６】
上記液体供給部４１について説明すると、４４は貯留タンク４０内の洗浄液を処理機構部１５に送り込むポンプ、４５はこのポンプ４４と貯留タンク４０の底板４６に設けた排水口（図示せず）とを接続する吸込管、４７はこのポンプ４４の吐出口（図示せず）に接続する送水管である。送水管４７は、継手４８を介し２本の散水管４９に分岐している。これら散水管４９は、処理機構部１５の処理槽５３（後述）の幅方向（図３中の紙面直交方向）両側側面の上部に配置され、その側面には、処理槽５３内に臨む複数の散水孔５０が所定のピッチで設けられている。５１は本体フレーム７に設けた支持部材で、上記ポンプ４４は、この支持部材５１を介し本体フレーム７に支持されている。また、このポンプ４４は、この種のものとして公知の構成のもの（例えば、渦巻ポンプ等）であり、直結した駆動装置（電動モータ等）５２によって、吸込管４５からの洗浄液を送水管４７に吐出し、さらに散水管４９及びその散水孔５０を介し処理槽５３内に洗浄液を散水するようになっている。
【００２７】
図４は処理機構部１５の詳細構造を表す側断面図、図５は図４中のＶ−Ｖ断面による断面図、図６は図４中のVI−VI断面による断面図である。これら図４乃至図６において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図４乃至図６において、５３は処理機構部１５の本体を成す処理槽で、この処理槽５３は、支持部材５４を介し本体フレーム７の長手方向ほぼ中央上に略水平に支持されている。５５はこの処理槽５３の前方側上部に設けられ、搬送コンベア２１からの土砂を導入する導入口、５６は処理槽５３の後方側下部に設けられた排出口５６で、処理槽５３は、これら導入口５５及び排出口５６を除いてほぼ密閉構造となっており、その下部側は、パドルミキサ５８（後述）の回転軌跡に沿ってほぼ円弧状の断面とに形成されている（図６参照）。５７はこの処理槽５３の内壁に設けられ、処理槽５３内に貯留された洗浄液の水位を検出する水位検出手段としての水位センサである。
【００２８】
５８は処理槽５３内に設けたパドルミキサで、このパドルミキサ５８は、処理槽５３の長手方向（図４中の左右方向）に挿通した回転軸５９と、この回転軸５９に放射状に多数設けた各パドル座６０に固定されたパドル（攪拌羽根）６１とで構成され、本実施の形態においては、ほぼ平行に２本設けてある。パドル６１は、パドル座６０に対しボルト等で固定されており、磨耗したとき、或いは破損したとき等に交換が容易な構成となっている。これらパドル６１の長さや回転軸５９，５９間の距離は、回転時、互いのパドル６１が、相手の回転軸５９に触れない程度に設定されている。また、各パドル６１は、図示したように、回転方向に対し所定角度傾斜して取り付けられており、これによって、パドルミキサ５８は、処理槽５３内の土砂を解砕し攪拌すると同時に、排出口５６方向に移送する攪拌移動手段の役割を果たす。
【００２９】
６２は処理槽５３の前方側外壁面に設けた駆動部ハウジングで、この駆動部ハウジング６２内には、回転軸５９の一方側端部付近を回転自在に支持する軸受６３が収容され固定されている。６４は回転軸５９の後方側端部を回転自在に支持する軸受で、この軸受６４は、支持部材６５を介し処理槽５３の後方側外壁面に固定されている。６６はパドルミキサ５８を回転駆動させる駆動装置（混合用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置６６の出力軸（図示せず）は、回転軸５９の一方側端部に図示しないカップリングを介して連結されている。このとき、両パドルミキサ５８，５８は、図示した通り互いの回転軌跡が一部重なり合っており、互いにほぼ同一回転数で逆回転させなければ、互いのパドル６１同士が干渉してしまう。パドルミキサ５８，５８をほぼ同一回転数で回転駆動させるためには、互いの駆動装置６６，６６にほぼ同流量の作動油を供給しなければならないが、駆動部ハウジング６２内において回転軸５９，５９に設けた伝達ギア６７，６７が相互に噛合することによって、両パドルミキサ５８，５８が、強制的にほぼ同一回転数で逆回転するようになっている。
【００３０】
６８は処理槽５３から排出部１６への土砂の漏出を防止する排出扉の役割を果たす排出弁で、本実施の形態において、この排出弁６８は、公知の構成のロータリバルブで構成されており、この排出弁６８を介し処理槽５３の排出口５６と上記排出部１６の入口７６（後述）とを接続している。特に図示していないが、処理槽５３の排出口５６及び排出部１６の入口７６に対する排出弁６８の取付部は、パッキン等でシールが施され、洗浄液が外部へ溢出しないように配慮されており、これによって処理槽５３及び排出部１６が密閉接続されている。６９は排出弁６８の駆動装置（例えば電動モータ等）で、この駆動装置６９によって複数の隔壁７０を放射状に備えた排出弁６８内のロータ７１を回転駆動させることにより、処理槽５３内の土砂を排出部１６にほぼ一定量づつ排出するようになっている。
【００３１】
なお、前述した通り、処理槽５３は導入口５５及び排出口５６を除いて、ほぼ密閉構造となっているが、何らかの要因で処理槽５３内に混入した固形異物等が噛み込みパドルミキサ５８の円滑な作動を阻害する可能性がないとは言えない。さらに、パドル６１（後述）は、長期間使用すると摩耗すること等から、適宜補修又は交換する必要が生じる。以上のことから、処理槽５３の内部点検又は修理のために、処理槽５３の上面にはメンテナンス扉（図示せず）が設けられており、ボルト等によって着脱できるようになっている。また、７２は処理槽５３の前方側壁面の下部に設けたメンテナンス用の排水口で、メンテナンスの際等には、例えば、ボールバルブ等を用いた開閉弁７３を操作してこのメンテナンス用の排水口７２を開放し、処理槽５３内の土砂（細粒分）や懸濁した洗浄液を積極的に排出可能な構成となっている。
【００３２】
上記構成により、処理機構部１５においては、駆動装置６６によってパドルミキサ５８を回転駆動させ、汚染土を洗浄液中で攪拌し洗浄処理しつつ排出側に移送するとともに、適宜排出弁６８を駆動させることによって、洗浄処理された土砂を排出口５６を介し排出部１６に導出するようになっている。
【００３３】
図７は、上記排出部１６の詳細構造を表す側面図である。この図７において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図７に示すように、排出部１６は、処理機構部１５から排出された土砂を機外に排出するための排出手段であって、本実施の形態においては、スクリュコンベア７４が用いられている。７５はスクリュコンベア７４の本体を成す概略円筒形状のケーシングで、このケーシング７５の移送方向上流側（図７中左側）には、前述のように、処理槽５３の排出口５６に排出弁６８を介し密閉接続した上向きの入口７６が、下流側（図７中右側）には下向きの出口７７が設けられている。このとき、ケーシング７５は、出口７７の高さ位置が上記処理槽５３内の洗浄液水位（図中記号▽）よりも高位置となるように、処理機構部１５の下方位置から土砂移送方向（図７中右方向）に向かって上り傾斜に配設されている。
【００３４】
７８，７９はそれぞれケーシング７５の両端に設けたエンドブラケット、８０，８１はこれらエンドブラケット７８，７９にそれぞれ支持部材８２，８３を介して取り付けた軸受である。８４はケーシング７５内に設けた中空（中実でも構わない）の回転軸で、この回転軸８４の両端は、軸受８０，８１に回転自在に支持されている。８５はこの回転軸８４の外周に螺旋状に設けたスクリュ（オーガ）である。８６はスクリュコンベア７４の駆動装置（排出用油圧モータ、電動でも良い）で、この駆動装置８６は、筒状の上記支持部材８３を介しエンドブラケット７９に支持されている。８７は上記支持部材８３内で駆動装置８６の出力軸と回転軸８４とを連結するカップリングで、このカップリング８７を介し、駆動装置８６の駆動力が回転軸８４に伝達され、スクリュ８５が回転するようになっている。
【００３５】
上記構成により、スクリュコンベア７４は、処理槽５３内の洗浄液を漏出させることなく、洗浄処理された処理機構部１５からの土砂のみを脱水しながら搬送し、出口７７を介し機外へ排出するようになっている。
【００３６】
図１に戻り、８８は本土壌浄化機械の動力装置（パワーユニット）で、この動力装置８８は、上記支持ポスト１１，１２及び支持部材１３を介し本体フレーム７の長手方向他方側に支持されている。動力装置８８内には、動力源となるエンジンや、このエンジンにより駆動する少なくとも１つの油圧ポンプ、この油圧ポンプから吐出される作動油を各駆動装置に切り換え供給する複数のコントロールバルブ等が収容されている。また、特に図示していないが、この動力装置８８の後方側には、上記スクリュコンベア７４のケーシング７５を吊り下げ支持する支持部材が設けられている。
【００３７】
８９は操作者が搭乗する区画である運転席で、この運転席８９は、上記支持部材１３上における動力装置８８の前方側の領域に設けられている。９０はこの運転席８９に配置された走行操作用の操作レバーで、この操作レバー９０によって、走行用駆動装置５に作動油を切り換え供給する動力装置８８内のコントロールバルブを切り換え操作することによって、本土壌浄化機械を走行操作するようになっている。
【００３８】
９１は本土壌浄化機械の運転に関わる各種設定や操作を行う操作盤で、この操作盤９１は、本体フレーム７の長手方向他方側に直接支持されている。この操作盤９１の内部には、土壌浄化機械各所に設けられたセンサ類からの検出信号や操作盤９１からの操作に対応した操作信号を入力し、走行用の駆動装置５を除く各油圧駆動装置に対応したコントロールバルブやその他の電動の駆動装置に対し、入力信号に応じた指令信号を出力する制御装置９２（次の図８参照）が備えられている。
【００３９】
図８は、制御装置９２の概略構成を表すブロック図である。
この図８において、９３はセンサ類からの検出信号や操作盤９１からの操作信号を入力しディジタル信号化する入力部、９４は制御手順のプログラムや演算処理に必要な定数等を格納するリードオンリーメモリー（ＲＯＭ）、９５は時間計測を行うタイマ、９６はＲＯＭ９４に格納したプログラムに順じて対応する機器（各油圧駆動装置に対応するコントロールバルブや電動の駆動装置等）への指令信号を演算する中央演算処理装置（ＣＰＵ）である。９７はＣＰＵ９６の演算結果や演算途中の数値を一時的に記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、９８はＣＰＵ９６で演算された指令信号をアナログ信号化して対応する機器に出力する出力部である。詳細は後述するが、この制御装置９２が、排出部１６（スクリュコンベア７４）の動作を、排出弁６８の動作に連動させて制御する排出制御手段、更には、水位センサ５７からの検出信号に応じ、処理機構部１５（処理槽５３）内の洗浄液の水位が設定の水位となるように、洗浄液供給部１８を制御する水位制御手段の役割を果たす。
【００４０】
次に、上記構成の本実施の形態の土壌浄化機械の動作及び作用を説明する。
例えば、油圧ショベル等により、処理対象土砂、すなわち重油や揮発性有機化合物、或いは６価クロムや鉛等の重金属等といった、特定有害物質を含有する汚染土壌を掘削し篩装置１９に投入すると、投入された土砂は、篩装置１９の上下の振動により格子２６の目よりも大きな異物等が除去され、格子２６の目よりも小さな土砂成分がホッパ２０内に一時貯留される。ホッパ２０内で搬送コンベア２１の搬送ベルト３５上に載置された土砂は、循環駆動する搬送ベルト３５によってホッパ２０外へ切り出され、処理槽５３に供給される。
【００４１】
一方、処理槽５３内には、洗浄液供給部１８から供給された洗浄液が貯留されている。この処理槽５３内の洗浄液の水位は、水位センサ５７により検出され、その検出信号が制御装置９２に入力される。制御装置９２は、入力部９３を介しディジタル信号化された水位センサ５７からの検出信号を基に、ＣＰＵ９６によって処理槽５３内における洗浄液の水位を演算する。そして、ＣＰＵ９６は、この演算結果をＲＯＭ９４内に予め格納された設定水位と比較することにより洗浄液の過不足を判断し、洗浄液の水位が設定水位よりも低い場合には、洗浄液供給部１８の駆動装置５２に指令信号（駆動信号）を出力し、処理槽５３内の洗浄液が設定水位に復帰するまでポンプ４４を駆動させ、送水管４７、散水管４９を介し貯留タンク４０内の洗浄液を処理槽５３内に補給する。
【００４２】
処理槽５３内においては、上記のようにして設定水位に保たれた洗浄液中で、パドルミキサ５８によって土砂が攪拌され洗浄処理される。このとき、適宜パドルミキサ５８を逆転させるようにすると、より高い洗浄効果が得られる。処理槽５３内で洗浄処理された土砂は、排出口５６側に移送され、排出弁６８を介してスクリュコンベア７４内に導出され、このスクリュコンベア７４によって脱水されつつ排出される。
【００４３】
なお、処理槽５３内において、パドルミキサ５８による攪拌洗浄によって土砂の粗粒分から離散した汚染濃度の高い土砂の細粒分は、洗浄液中に懸濁した状態で浮遊する。しかしながら、処理槽５３とスクリュコンベア７４との間は密閉接続されており、なおかつスクリュコンベア７４の出口７７は、洗浄液の水位よりも高位置に設けてあるため、洗浄液が処理槽５３外に漏出することはなく、スクリュコンベア７４により機外に排出されるのは、十分なレベルに洗浄処理された土砂の粗粒分のみとなる。したがって、汚染濃度が高い細粒分が機外に排出されることはない。
【００４４】
また、処理の進捗に伴って細粒分の浮遊量が増し汚染物質が濃縮された洗浄液は、定期的に交換する必要がある。洗浄液交換の際には、ボールバルブ７３を開き、上記した排水口７２を開放することで、処理槽５３内の洗浄液を排水する。このとき、例えば、排水口７２を別途設けた汚水タンクに接続するとなお好ましく、この場合には、周囲の土壌を二次的に汚染することなく、洗浄液を抜取することができる。
【００４５】
ここで、一般に汚染土壌を洗浄処理するには、汚染土壌の状態によって洗浄液の種類や攪拌速度、洗浄時間等の処理条件を事前に検討しておき、処理対象となる汚染土壌に適した処理条件を選定する必要がある。汚染度合いや土砂の性状によって、処理対象の汚染土壌が比較的容易に洗浄処理できる場合には、上記のように適宜ポンプ４４を作動させて処理槽５３内の洗浄液の水位を維持しつつ、スクリュコンベア７４、排出弁６８、パドルミキサ５８、搬送コンベア２１、篩装置１９を全て駆動させた状態で土砂を順次投入することにより、汚染土の供給、洗浄処理、清浄土の排出が順次行われ、連続処理を行うことができる。
【００４６】
しかしながら、上記処理条件のうち、攪拌速度は、動力装置８８内の対応のコントロールバルブに指令を与えパドルミキサ５８の駆動装置６６を駆動制御することによって比較的容易に調整可能であるが、一般に洗浄時間を設定通りにコントロールすることは難しい。したがって、例えば、汚染濃度が高いものや、高粘性の土砂、或いは細粒の土砂等、処理槽５３内における滞留時間（洗浄時間）を十分に要する土砂を処理対象とする場合には、次のようにバッチ処理を行う。
【００４７】
図９は、本実施の形態の土壌浄化機械を用いてバッチ処理する場合の制御装置９２による制御手順の一例を表すフローチャートである。
バッチ処理を行う場合、この図９に表したように、制御装置９２は、まずステップ１０１にて、操作盤９１によって入力された攪拌速度、処理時間、１バッチ当たりの処理土砂量等の処理条件を入力部９３を介して入力し、ディジタル信号化してＲＡＭ９７に格納する。続くステップ１０２では、操作盤９１によって処理開始の操作がなされたかどうかを判断し、処理開始の操作信号の入力があったことを確認してステップ１０３に手順を移す。なお、この時点では、少なくとも搬送コンベア２１は停止状態とし、またホッパ２０への土砂投入が終了していれば篩装置１９も停止状態とする。
【００４８】
ステップ１０３では、排出弁６８の駆動装置６９（図４参照）に停止を指令する指令信号を出力し、処理槽５３からスクリュコンベア７４への土砂の移行を停止させる。このとき、処理槽５３内に処理済の土砂が残存していることも想定すれば、排出弁６８を停止させる前に、処理槽５３内の土砂がスクリュコンベア７４に概ね導出されるよう、混合用駆動装置６６（厳密には対応のコントロールバルブ）に指令信号を出力してパドルミキサ５８を正転駆動させ、タイマ９５によってパドルミキサ５８によって処理槽５３内の土砂が排出されるのに要する時間（ＲＯＭ９４に格納した設定値）だけ時間計測した後、排出弁６８を停止させるようにすると良い。そして、ステップ１０４に手順を移し、排出弁６８の停止に連動させて、排出用駆動装置８６（図７参照）に停止を指令する指令信号を出力し、土砂の排出を停止させる。
【００４９】
続くステップ１０５では、搬送用駆動装置３６（厳密にはそのコントロールバルブ）に起動を指令する指令信号を出力し、搬送コンベア２１を駆動させる。このときの起動を指令する指令信号は、ステップ１０１で入力した搬送速度を基に、ＣＰＵ９６によって設定の搬送速度で搬送用駆動装置３６が駆動するように演算され、出力部９８を介しアナログ信号化されて出力される。また、搬送コンベア２１の駆動時間は、その搬送速度及び処理土砂量を基に、搬送コンベア２１によって設定量の土砂が処理槽５３に導入されるように演算される。そして、この演算された駆動時間だけタイマ９５によって時間計測がなされた時、ステップ１０６にて、停止を指令する指令信号を搬送用駆動装置３６に出力して、搬送コンベア２１を停止させる。これにより、ステップ１０１で設定された処理土砂量が処理槽５３に導入される。なお、円滑な土砂導入のためには、土砂の搬送コンベア２１により土砂が供給されている最中、パドルミキサ５８を正転駆動させ、処理土砂が処理槽５３内になるべく均一に分布するようにすることも考えられる。また、図９では省略しているが、制御装置９２は、前述の如く水位センサ５７（図４参照）の検出信号を基にポンプ４４（図３参照）を駆動制御し、処理槽５３内の洗浄液の水位をほぼ一定に維持している。
【００５０】
上記の処理槽５３への土砂の導入が完了したら、次のステップ１０７に手順を移し、混合用駆動装置６６に正転・逆転を交互に指令する指令信号を出力し、パドルミキサ５８に所定時間だけ正転駆動・逆転駆動を繰り返し行わせる。このときの、混合用駆動装置６６への指令信号は、ステップ１０１で入力された攪拌速度でパドルミキサ５８が駆動するようにＣＰＵ９６によって演算され、この間のパドルミキサ５８の駆動時間は、ステップ１０１で入力された攪拌時間だけタイマ９５によって時間計測される。この間に、処理槽５３内の土砂はパドルミキサ５８によって洗浄液内で繰り返し攪拌洗浄され、含有された汚染物質が、土砂から分離して洗浄液中に移動する。
【００５１】
そして、タイマ９５によってステップ１０１で設定された攪拌時間が時間計測されたら、ＣＰＵ９６は、ステップ１０８で排出用駆動装置８６に起動を指令する指令信号を出力し、スクリュコンベア７４を駆動状態で待機させ、これと連動して、ステップ１０９に手順を移し、駆動装置６９（図４参照）に起動を指令する指令信号を出力し、排出弁６８を駆動させて処理槽５３内の土砂をスクリュコンベア７４に導出する。また、この排出開始に合わせ、続くステップ１１０において、ＣＰＵ９６は、それまでの混合用駆動装置６６の正転・逆転を繰り返し指令する指令信号から、正転駆動のみを指令する指令信号に出力を切り換え、パドルミキサ５８を連続的に正転駆動させ、処理槽５３内の土砂を排出側に積極的に移送する。これにより、処理槽５３内の処理土砂は、スクリュコンベア７４によって機外に排出される。
【００５２】
ステップ１１１では、ＣＰＵ９６は、操作盤９１によってバッチ処理終了の操作がなされたかどうかを確認し、処理終了を指令する操作信号の入力があったら、パドルミキサ５８、排出弁６８、スクリュコンベア７４の順で駆動停止させ、以上の手順を終了する。一方、上記ステップ１０８〜１１０における土砂排出の手順に要する時間は、ステップ１０１によって入力された処理土砂量と、パドルミキサ５８、排出弁６８、スクリュコンベア７４の各駆動速度とによって概ね判断できる。したがって、ＣＰＵ９６は、入力された処理土砂量に応じて設定された時間だけタイマによって時間計測がなされても、バッチ処理終了の操作信号の入力がない場合には、手順をステップ１０３に戻してステップ１１１までの手順を再度行う（次の１バッチ処理を開始する）。但し、この次のバッチ処理への移行は、制御装置９２により自動的に判断させる構成としなくても、操作盤９１の操作によって手動で指令するようにしても良い。
【００５３】
なお、本例において、前述の１バッチとは、以上のステップ１０３〜１１１までの１サイクル分の処理のことを言う。また、上記のステップ１１１でバッチ処理を終了せず、何度か続けてバッチ処理を繰り返す場合には、ホッパ２０内の土砂が不足する場合も想定されるが、この場合には、例えば、ステップ１０１の設定を保存して処理を中断できるようにし、その間に篩装置１９を手動で起動させホッパ２０に処理対象土砂を供給可能な構成としておくこと等が考えられる。
【００５４】
以上の本実施の形態の土壌浄化機械によれば、汚染土壌の供給部１４や処理機構部１５、排出部１６等を構成する各機器を本体フレーム７上に集約配置することにより、従来、固定式の設備であった洗浄処理設備を走行体１上に搭載することができ、これにより掘削現場内を自力走行することができる。したがって、必ずしも十分な設置スペースが確保できない場合でも、作業の進捗に応じて掘削現場内で、適宜洗浄処理設備のレイアウトを変更しながら作業することができるので、掘削現場から汚染土壌を持ち出すことなく、掘削現場内でスペースを有効に活用して汚染土壌を効率的に洗浄処理することができる。また、処理後の土砂を埋め戻す場合にも、操作レバー９０を操作して土壌浄化機械を自走させ、油圧ショベル等によって汚染土壌を掘削した箇所付近に作業場所を移動させることにより、掘削箇所に直接清浄土を埋め戻していくといったことも可能であり、土砂運搬作業の負担が軽減され、作業効率を大きく向上させることができる。
【００５５】
また、洗浄液供給部１８を備えたことにより、これを検出水位を基に制御することで処理槽５３内の洗浄液を常時設定水位に保つことができる。処理槽に対し適宜洗浄液を供給しなければならないものに比べ、このように、洗浄液の補給のために処理を中断することなく、連続的に洗浄処理を行うことができることも大きなメリットである。また、処理中に処理槽５３内の洗浄液が減少することにより、洗浄効果が低下することを防止することもできる。
【００５６】
また、バッチ処理の際には、制御装置９２によって、排出弁６８とスクリュコンベア７４とを連動駆動させることで、スクリュコンベア７４の駆動を処理槽５３からの土砂排出の際のみに限定することができ、処理中のエネルギ効率を向上させることができる。
【００５７】
また、パドルミキサ５８を用いているので、処理槽５３内でパドル６１によって土砂を解砕しつつ十分に攪拌することができるので、十分な洗浄効果を発揮することができる。
【００５８】
本発明の土壌浄化機械の他の実施の形態を説明する。
図１０は、本発明の土壌浄化機械の他の実施の形態の全体構成を表す側面図である。但し、この図１０において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
本実施の形態が、前述した本発明の土壌浄化機械の一実施の形態と相違する点は、図１０に示すように、搬送コンベア２１上におけるホッパ２０の後側に解砕装置１５０を設けたことにある。その他の構成に関しては、前述した実施の形態と同様である。以下に、解砕装置１５０の構成について詳細に説明する。
【００５９】
図１１はこの解砕装置１５０の詳細構造を表す側面図、図１２は図１１中のVII−VII断面による断面図である。
これら図１１及び図１２において、１５１は解砕装置１５０の支持架台で、この支持架台１５１は、搬送コンベア２１のコンベアフレーム３１上に設けたベースフレーム１５１ａと、このベースフレーム１５１ａに立設した複数のポスト１５１ｂと、これらポスト１５１ｂ上に設けたブラケット１５１ｃとで構成されている。１５２は支持部材１５１に揺動可能に支持された揺動部材で、この揺動部材１５２の上端は、ブラケット１５１ｃに対し支軸１５３を介して連結してある。１６８は揺動部材１５２の下向きの動作範囲を制限するストッパピンで、このストッパピン１６８は、ブラケット１５１ｃの内側に突出し、下限位置にある揺動部材１５２に当接する。
【００６０】
１５５は搬送ベルト３５上の土砂を解砕する回転体（図１２参照）で、この回転体１５５は、揺動部材１５２の先端に回転可能に保持された回転軸１５６と、この回転軸１５６に放射状（後の図１３参照）に設けた複数の解砕羽根１５７とで構成されており、その回転軌跡は、搬送ベルト３５に近接する。回転軸１５６は、搬送ベルト３５上方において、コンベアフレーム３１とほぼ直交する形で略水平に設けてある。また、この回転軸１５６は、軸受１５８，１５８を介して揺動部材１５２に支持された両端の支持部１５６ａ，１５６ａと、両端がこれら支持部１５６ａ，１５６ａに連結する中間部１５６ｂとで構成されている。これら中間部１５６ｂと支持部材１５６ａ，１５６ａは、互いのフランジ１５６ｃ，１５６ｃをボルト締結しており、中間部１５６ｂは容易に着脱される。
【００６１】
図１３は、図１２中XIII−XIII断面による断面図である。
この図１３に示すように、稼働時において回転体１５５は、土砂搬送方向と対向して回転し、これにより、搬送土砂が適度に跳ね戻され、土砂と解砕羽根１５７との接触頻度が十分に確保される。解砕羽根１５７は、その回転方向と逆向きに傾斜している。また、各解砕羽根１５７の先端は、回転軸１５６の軸方向に向かって、隣り合うもの同士で互い違いの向きに湾曲しており、これにより、搬送ベルト３５上の搬送土砂と解砕羽根１５７との接触面積が確保される。
【００６２】
なお、１５９は回転軸１５６の中間部１５６ｂに軸方向にほぼ等間隔で取り付けられた取付板で、各解砕羽根１５７は、実際にはこの取付板１５９に対し、ボルト１６０により着脱可能に取付けられ、容易に交換可能である。そして、前述のように、この中間部１５６ｂは、回転軸１５６の支持部１５６ａ，１５６ａに対して着脱可能であるため、解砕羽根１５７を交換する際には、中間軸１５６ごと取外し可能な構成となっている。
【００６３】
図１２において、１６１は解砕装置１５０の駆動装置で、この駆動装置１６１は、ブラケット１５１ｃ上に設けられており、その駆動速度は後述する制御装置９２によって制御される。１６２，１６３は駆動装置１６１の出力軸１６１ａ及び回転軸支持部１５６ａにそれぞれ取付けたスプロケット、１６４はこれらスプロケット１６２，１６３に掛け回したチェーンで、駆動装置１６１の駆動力がチェーン１６４を介し伝達され、図１３に示したように回転体１５５が回転駆動する。
【００６４】
例えば図１１において、１６５は回転体１５５を覆うカバーで、このカバー１６５によって、回転体１５５により跳ね上げられる土砂の飛散が防止される。このカバー１６５の搬送方向側面の下端部は、搬送ベルト３５に当接した状態で所定高さの搬送土砂が通過するように、搬送ベルト３５に対向して所定高さの切欠き（図示せず）が設けられている。また、このカバー１６５は、回転軸１５６（支持部１５６ａ）により回転可能に支持され、揺動部材１５２に相対して回転する。このとき、カバー１６５には、図１１において時計回りに回転する力が作用するよう、支点（つまり回転軸の支持部１５６ｂ）が重心よりも上流側（図１１中左側）に位置している（又は下流側が重くしてある）。これに対し、カバー１６５の側面（図１２中紙面直交方向側面）には、回転軸の支持部１５６ａと同心円状に形成した溝１６６ａを有するプレート１６６が取り付けてあり、このプレート１６６の溝１６６ａで揺動部材１５２の内側に設けたピン１６７をガイドすることにより、カバー１６５の回転範囲を制限してある。
【００６５】
ここで、図１４（ａ）乃至図１４（ｃ）は、揺動部材１５２及びカバー１６５の揺動動作の説明図である。まず、図１４（ａ）に示すように、無負荷時には、揺動部材１５２は、自重によってストッパピン１６８（図１１参照）に受け止められた状態となる。このとき、カバー１６５は、搬送ベルト３５の搬送面に近接し、搬送面との間にほとんど隙間のない状態になる。
【００６６】
次に、稼働中、搬送土砂がカバー１６５内に導かれると、搬送土砂の解砕反力によって解砕羽根１５７に搬送方向の力が作用する。すると、土砂の解砕反力に応じ、図１４（ｂ）のように、揺動部材１５２が搬送方向に揺動し、カバー１６５が揺動部材１６８の揺動動作に相対して回転する。カバー１６５は、ピン１６７が溝１６６ａの端部に到達するまでの間は、揺動部材１５２の揺動状態に関わらず、下流側下端部が搬送ベルト３５に当接する。
【００６７】
そして、更に解砕反力が増大する、或いは大きな石等が噛み込む等して、揺動部材１５２が図１４（ｃ）のように大きく揺動した場合、カバー１６５は、上記のピン１６７が溝１６６ａの端部に到達し回転を制限され、搬送ベルト３５からほぼ平行する形で離間する。このように、解砕反力に応じて揺動部材１５２が揺動し、回転体１５５を逃がすことによって、レキ等の噛み込みをある程度防止するとともに、搬送ベルト３５との間隙が最小となるよう、カバー１６５が揺動部材１５２の揺動方向に相対して回転することにより、飛散防止の効果が最大限に発揮されるよう構成されている。
【００６８】
本実施の形態においても、前述した本発明の土壌浄化機械の一実施の形態と同様の効果が得られることは勿論であるが、これに加えて、処理槽５３に導入される前の搬送土砂を、予め解砕し細粒化しておくことにより、処理槽５３内における土砂の攪拌洗浄効果をより高めることができる。
なお、本実施の形態のように、処理槽５３に導入する前に土砂を前処理することにより、より高い洗浄効果を獲得するためには、例えば、ホッパ２０内に、回転軸に攪拌棒を複数設けた、いわゆるアーチブレイカ等を設けること等も考えられる。
【００６９】
以上の各実施の形態において、処理機構部１５と排出部１６との間に排出弁６６を設け、バッチ処理に際しこれがスクリュフィーダ７４と連動する構成を説明したが、必ずしも、両者を連動する構成としなくても、個別に手動で操作する構成としても良い。また、例えば、十分に洗浄処理されていない土砂が、処理機構部１５から多少スクリュコンベア７４内に流れ込んでも、それが量的に問題とならない場合には、必ずしも排出弁６８を設ける必要はない。この場合には、バッチ処理の際、図９のステップ１０３，１０９を省略し、スクリュコンベア７４の駆動装置８６を単独で制御すれば良い。これらの場合も同様の効果を得る。
【００７０】
また、処理後の土砂の排出手段としてスクリュコンベア７４を例に挙げて説明したが、要は処理槽５３からの土砂の漏洩がないように処理槽５３の排出口５６に密閉接続でき、なおかつ洗浄液中で攪拌された高含水率の土砂を搬出可能なものであれば、排出手段の態様に特別な限定はない。したがって、例えば、いわゆるバケットコンベアや圧送ポンプ等も適用可能である。この場合も同様の効果を得ることができる。
【００７１】
また、以上において、振動式の篩装置１９を設けた例を説明したが、例えば、異物の混入量が少ない土砂や粘性の低い土砂等、比較的処理し易い性状の土砂を処理対象とする場合等においては、固定式の篩に代えても良いし、不要な場合には省略しても良い。更に、処理機構部１５において、土砂の攪拌移送手段としてパドルミキサ５８を２本設けた例を説明したが、本数に限定はなく、１本でも良いし、３本以上であっても良い。また、投入土砂の受入手段として、ホッパ２０を例に挙げたが、例えばシュート等を代わりに用いても良い。また、必ずしもパドルミキサ５８に限られず、例えば、いわゆるスクリュミキサ等をパドルミキサ５８の代わりに用いることも考えられる。更に、搬送コンベア２１をホッパ２０から処理機構部１５への土砂の搬送手段として用いたが、例えばスクリュコンベア等を代わりに用いても良い。これらの場合も同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の土壌浄化機械の一実施の形態の全体構成を表す側面図である。
【図２】本発明の土壌浄化機械の一実施の形態に備えられた土砂供給部の詳細構造を表す側面図である。
【図３】本発明の土壌浄化機械の一実施の形態に備えられた洗浄液供給部の詳細構造を表す側面図である。
【図４】本発明の土壌浄化機械の一実施の形態に備えられた処理機構部の詳細構造を表す側断面図である。
【図５】本発明の土壌浄化機械の一実施の形態に備えられた処理機構部の詳細構造を表す図４中のＶ−Ｖ断面による断面図である。
【図６】本発明の土壌浄化機械の一実施の形態に備えられた処理機構部の詳細構造を表す図４中のVI−VI断面による断面図である。
【図７】本発明の土壌浄化機械の一実施の形態に備えられた排出手段の詳細構造を表す側面図である。
【図８】本発明の土壌浄化機械の一実施の形態に備えられた制御手段の概略構成を表すブロック図である。
【図９】本発明の土壌浄化機械の一実施の形態を用いてバッチ処理する場合の制御手段による制御手順の一例を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の土壌浄化機械の他の実施の形態の全体構成を表す側面図である。
【図１１】本発明の土壌浄化機械の他の実施の形態に備えられた解砕装置の詳細構造を表す側面図である。
【図１２】本発明の土壌浄化機械の他の実施の形態に備えられた解砕装置の詳細構造を表す図１１中のVII−VII断面による断面図である。
【図１３】本発明の土壌浄化機械の他の実施の形態に備えられた解砕装置の詳細構造を表す図１２中XIII−XIII断面による断面図である。
【図１４】本発明の土壌浄化機械の他の実施の形態に備えられた解砕装置のカバーの揺動動作の説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１      走行体（走行手段）
７      本体フレーム
１５    処理機構部
１８    洗浄液供給部（洗浄液供給手段）
２０    ホッパ（受入手段）
２１    搬送コンベア（搬送手段）
５５    導入口
５６    排出口
５７    水位センサ（水位検出手段）
５８    パドルミキサ（攪拌移送手段）
５９    回転軸
６１    パドル（攪拌羽根）
６８    排出弁
７４    スクリュコンベア（排出手段）
７６    入口
７７    出口
８４    回転軸
８５    スクリュ
８８    動力装置
９２    制御装置（排出制御手段、水位制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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