(57)【要約】【課題】  制御時に発生した異常について根本的な原因を明らかにする。【解決手段】  各部に配置されたセンサの検知結果あるいは各部の設定値を受けて画像形成に適した状態に制御する制御手段と、前記制御手段が各部を制御する際に使用した各部のセンサの検知結果と各部の設定値とを記憶する記憶手段と、前記制御手段により正常な状態に制御できないと判断された場合に、前記記憶手段に記憶された検知結果と設定値とを、予め定められた異常発生要因解析手順に当てはめて、異常発生要因を解析する異常発生要因解析手段と、前記異常発生要因解析手段により解析された異常発生要因を表示する表示手段と、を備える【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部に配置されたセンサの検知結果あるいは各部の設定値を受けて画像形成に適した状態に制御する制御手段と、
前記制御手段が各部を制御する際に使用した各部のセンサの検知結果と各部の設定値とを記憶する記憶手段と、
前記制御手段により正常な状態に制御できないと判断された場合に、前記記憶手段に記憶された検知結果と設定値とを、予め定められた異常発生要因解析手順に当てはめて、異常発生要因を解析する異常発生要因解析手段と、
前記異常発生要因解析手段により解析された異常発生要因を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、不揮発性の記憶手段で構成されており、前記異常発生要因解析手段により解析された異常発生要因を記憶し、
前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された前記異常発生要因を表示する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記表示手段は、前記異常発生要因解析手段により解析された異常発生要因あるいは前記記憶手段に記憶された前記異常発生要因を、予め定められた設定に基づいて、表示もしくは非表示とする、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異常の有無を判断する機能を有する画像形成装置に関し、さらに、異常と判断された場合には異常発生要因を解析する機能を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な画像形成装置においては、給紙カセットから給紙ローラで繰り出された記録紙は搬送路を通り、レジストローラによって転写位置に送り出されて、像担持体上のトナー像が記録紙に転写される。そして、トナー像が乗った記録紙は、定着ユニットにてトナー像が定着されて安定した状態にされた後、通路切り替え手段や排紙ローラを介して装置外に排出される。
【０００３】
このような画像形成装置では、画像形成プロセスや記録紙搬送の各部にセンサが設けられており、このセンサの検知結果を受けて異常の有無を判断する機能を備えている。そして、画像形成において異常が生じた場合には、異常発生を所定のコード形式で表示部などに表示するようになっている。
【０００４】
なお、このようなコード形式の表示では、機械に不慣れなオペレータが異常状態を復旧させることが困難であるため、以下の特許文献１記載のように、メッセージを音声により出力することが提案されていた。
【特許文献１】特開２００２−４０８８４号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の特許文献１記載の発明ではコード形式のエラー表示に加えて音声出力を行うようにしているが、音声出力は基本的にコード形式で示された情報とほぼ等しい内容でしかない。すなわち、異常を生じた根本的な原因（異常発生要因）については、何ら示されていない。
【０００６】
たとえば、初期動作時の基準濃度制御において基準の濃度が得られないという症状の場合、濃度センサ、現像系、転写系、帯電系、帯電電位計、書き込み系、のいずれもが異常の原因となる可能性がある。
【０００７】
このような場合に、単に、基準濃度が得られない、という症状に基づいたコード形式のエラー表示であると、根本的な原因（異常発生要因）はサービスマンが推測しつつ判断するしか対処の方法がなかった。
【０００８】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、制御時に発生した異常について症状を発生させる根本的な原因を明らかにすることが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決する本発明は、以下に記載するようなものである。
（１）請求項１記載の発明は、各部に配置されたセンサの検知結果あるいは各部の設定値を受けて画像形成に適した状態に制御する制御手段と、前記制御手段が各部を制御する際に使用した各部のセンサの検知結果と各部の設定値とを記憶する記憶手段と、前記制御手段により正常な状態に制御できないと判断された場合に、前記記憶手段に記憶された検知結果と設定値とを、予め定められた異常発生要因解析手順に当てはめて、異常発生要因を解析する異常発生要因解析手段と、前記異常発生要因解析手段により解析された異常発生要因を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
この発明では、各部に配置されたセンサの検知結果あるいは各部の設定値を受けて画像形成に適した状態に制御する過程において、各部を制御する際に使用した各部のセンサの検知結果と各部の設定値とを記憶しておき、前記制御において正常な状態に制御できないと判断された場合に、記憶しておいた検知結果と設定値とを、予め定められた異常発生要因解析手順に当てはめて、異常発生要因を解析し、解析された異常発生要因を表示する。
【００１１】
（２）請求項２記載の発明は、前記記憶手段は、不揮発性の記憶手段で構成されており、前記異常発生要因解析手段により解析された異常発生要因を記憶し、前記表示手段は、前記記憶手段に記憶された前記異常発生要因を表示する、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。この発明では、解析された異常発生要因を不揮発性の記憶手段に記憶しておき、記憶された異常発生要因を表示手段に表示する。
【００１２】
（３）請求項３記載の発明は、前記表示手段は、前記異常発生要因解析手段により解析された異常発生要因あるいは前記記憶手段に記憶された前記異常発生要因を、予め定められた設定に基づいて、表示もしくは非表示とする、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。この発明では、解析された異常発生要因あるいは記憶された異常発生要因を、予め定められた表示設定／非表示設定に基づいて、表示もしくは非表示とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると以下のような効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明では、各部に配置されたセンサの検知結果あるいは各部の設定値を受けて画像形成に適した状態に制御する過程で使用した各部のセンサの検知結果と各部の設定値とを記憶しておき、この検知結果と設定値とを、予め定められた異常発生要因解析手順に当てはめて、異常発生要因を解析している。
【００１４】
このようにすることで、制御時に発生した異常について、直接の症状に基づいたコード形式のエラー表示ではなく、症状を発生させる根本的な原因（異常発生要因）を明らかにすることが可能になる。
【００１５】
（２）請求項２記載の発明では、解析された異常発生要因を不揮発性の記憶手段に記憶しておき、記憶された異常発生要因を表示手段に表示する。このようにすることで、制御時に発生した異常について、症状を発生させる根本的な原因（異常発生要因）を、一旦電源オフした後に再度電源オンした状態でも表示することが可能になる。
【００１６】
（３）請求項３記載の発明では、解析された異常発生要因あるいは記憶された異常発生要因を、予め定められた表示設定／非表示設定に基づいて、表示もしくは非表示とする。このようにすることで、制御時に発生した異常について、症状を発生させる根本的な原因（異常発生要因）を、必要に応じて表示することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。
この実施形態の画像形成装置は、原稿読み取り部（スキャナ）により複写対象物の内容を画像情報として読み取って複写する機能を備えた画像出力装置（複写装置）であっても、原稿読み取り部（スキャナ）が存在しない画像出力装置（プリンタ）であっても、本発明を適用することが可能である。
【００１８】
〈第１の実施形態〉
図１は、本発明の画像形成装置の実施形態を示す回路構成図である。なお、この図１では、本実施形態の動作説明に必要な部分の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成装置として既知の部分については省略してある。
【００１９】
図１は本発明の実施形態の各手段を機能毎に示す機能ブロック図である。
この図１において、１１は感光体ドラムに対して画像形成のための帯電を行う帯電器、２０は画像形成のために像担持体１に画像データに応じたレーザビームを用いて露光を行うことで静電潜像を形成する露光部、３０は感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像処理によって可視像であるトナー像にするための現像を行う現像器、４０は各色の感光体ドラム上のトナー像を中間転写体ベルト上に合成するための中間転写部、６０は転写紙を搬送する搬送手段、７０は転写紙上に転写されたトナー像を所定温度の熱と所定の圧力とにより定着させる定着部、である。
【００２０】
また、図１において、１０１は画像形成に関して各部を制御する制御手段としての制御部、１０２は各種データを記憶するメモリ、１１０は操作入力と情報の表示がなされる操作表示部、１２０原稿の画像を読み取って画像データを生成するスキャナ部、１３０は画像データに所定の画像処理を施す画像処理部、である。また、制御部１０１は、制御手段としてのほか、本実施形態では、異常発生要因解析手段をも構成している。
【００２１】
図２は実施形態の画像形成装置のプリントエンジン部分の機械的構成を示す構成図である。上述した図１と同一物については同一番号を付してある。なお、ここでは、スキャナ部を除いて、画像形成部分を中心に示している。
【００２２】
この図２においては、複数色のトナーを用いてカラー画像の形成が可能であり、各色の像担持体からのトナー像を中間転写体に一次転写して該中間転写体上で重畳し、前記中間転写体と転写ローラとで転写紙を挟持することにより該中間転写体から転写紙に二次転写することにより画像形成する画像形成装置を具体例にする。
【００２３】
ここで、１０Ｙ〜１０Ｋは、それぞれＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色のトナー像が露光と現像とにより形成される像担持体としての感光体ドラムである。
【００２４】
１１Ｙ〜１１Ｋはそれぞれ感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋの表面に画像形成のための帯電を行う帯電器である。１１Ｙｓ〜１１Ｋｓ（１１ｓ）はそれぞれ感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋの表面に画像形成のためになされた帯電の電圧を測定する表面電位計である。
【００２５】
２０Ｙ〜２０Ｋは、それぞれ感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋの表面に各色の画像データに応じてレーザビームを走査することで静電潜像を形成せしめるための露光部（書き込みユニット）である。
【００２６】
３０Ｙ〜３０Ｋは、それぞれ感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋの表面に形成された各色の静電潜像を現像剤（トナー）で現像して可視像としてのトナー像を形成せしめるための現像器である。
【００２７】
４０は、各色の感光体ドラムからのトナー像を中間転写体ベルトに一次転写して該中間転写体上で重畳する中間転写部である。この中間転写部４０において、４１は各色の感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋからのトナー像が転写（一次転写）されて重ね合わされる中間転写体ベルトである。なお、ベルトクリーニング部などは省略してある。
【００２８】
また、この中間転写体ベルト４１に形成される濃度パッチの濃度を読み取る濃度センサとしてのＤmaxセンサ４２が所定位置に配置されている。このＤmaxセンサ４２は、ＬＥＤなどの発光部とフォトトランジスタなどの受光部とが組になって構成されており、ＬＥＤから中間転写体ベルト４１表面の濃度パッチに所定の光を照射し、さらのその際の反射光をフォトトランジスタで検出するように、入射角度と反射角度とが設定されている。
【００２９】
５０は転写紙が蓄積されている給紙部であり、給紙カセット５１と給紙部カセット５２とがここでは示されている。なお、給紙カセットの段数はこの例に限定されるものではない。
【００３０】
６０は転写紙を搬送する搬送部である。ここで、６１〜６９は搬送ローラあるいは通路切り替え手段などの搬送手段である。６１は給紙カセットから転写紙を送り出す給紙ローラ、６２は給紙カセット５０（５１あるいは５２）からの転写紙が通る搬送路、６３ａと６３ｂとは画像形成のタイミングに合わせて転写紙を送り出すレジストローラ、６４は二次転写ローラ、６５は転写紙の排出と循環とを切り替える通路切り替え手段、６６ａ・６６ｂ〜６８ａ・６８ｂは転写紙の表裏を反転させる反転ローラ、６９ａ・６９ｂは転写紙を装置外に排出するための排紙ローラである。なお、二次転写ローラ６４は、中間転写体ベルト４１上のトナー像を転写紙に対して転写（二次転写）すると共に、転写紙を中間転写体ベルト４１から分離する。
【００３１】
７０は、転写紙上のトナー像を熱と圧力とにより紙面に固着させる定着部であり、ヒータを内蔵した熱ローラ７１（あるいは７２）と圧着ローラ７２（あるいは７１）とを有する。
【００３２】
ここで、給紙カセット５１から給紙ローラ６１で繰り出された転写紙は、搬送路６２を通り、レジストローラ６３ａ・６３ｂによって二次転写位置（転写ローラ６４と中間転写体ベルト４１との接触位置）に送り出されて、複数色のトナー像が転写紙に転写される。そして、定着ユニット７０にてトナー像が定着されて安定した状態にされる。そして、通路切り替え手段６５にて反転搬送路に一旦送り込まれた後、排紙ローラ６９ａ・６９ｂにて装置外に排出される。
【００３３】
以上のように構成された本実施形態の画像形成装置における動作を、図３のフローチャートを参照して説明する。
この実施形態の画像形成装置では、各部に配置されたセンサの検知結果あるいは各部の設定値を受けて画像形成に適した状態に制御する過程で使用した各部のセンサの検知結果と各部の設定値とを記憶しておき、この検知結果と設定値とを、予め定められた異常発生要因解析手順に当てはめて、異常発生要因を解析することを特徴としている。
【００３４】
ここでは、画像形成に適した状態に制御する例として、「Ｄmax補正」を具体例にして、実施形態の説明を行う。
このＤmax補正とは、画像形成により得られる最大濃度を一定濃度に保つための濃度制御であり、以下の手順により制御部１０１により、ＹＭＣＫの各色順に実行される（図３Ｓ１）。
(a)画像形成に必要な駆動系、ポリゴンモータなどを駆動状態にし、画像形成の機械的部分の準備を行う。
(b)画像形成に必要な帯電器１１からの帯電電圧、現像器３０での現像バイアス、などをオン状態にする。また、Ｄmaxセンサ４２を使用可能状態にするため、給電を開始し、シャッターを開く。
(c)中間転写体ベルト４１において、濃度パッチが形成されていない非パッチ部分をＤmaxセンサ４２で読み取り、Ｄmaxセンサ４２へ供給する電圧を調整し、ベースラインを補正する。
(d)濃度パッチ生成用の画像データに基づいて、露光部２０から感光体ドラム１０に露光を行い、現像器３０により現像し、濃度パッチを生成する。この濃度パッチを中間転写体ベルト４１に一次転写する。
(e)ここで、表面電位計１１ｓを用いて、感光体ドラム１０上の非パッチ部分の表面電位を測定しておく。この測定値は、現像バイアスにフィードバックをかける際の演算に使用される。
(f)中間転写体ベルト４１上の濃度パッチがＤmaxセンサ４２を通過するタイミングで、Ｄmaxセンサ４２により濃度パッチの濃度を測定する。
(g)Ｄmaxセンサ４２で測定した濃度パッチの濃度測定値と濃度目標値とを比較し、目標値の許容範囲に濃度測定値が入っていなければ、現像バイアスにフィードバックをかけ、上記(d)からを繰り返し実行する。測定した濃度パッチの濃度測定値と濃度目標値とを比較し、目標値の許容範囲に濃度測定値が入っていれば、Ｄmax補正を正常終了する（図３Ｓ２でＮＯ）。
【００３５】
なお、上記(d)から(g)を規定回数繰り返しても、目標値の許容範囲に濃度パッチの濃度測定値が入っていなければ、異常が発生しているとして異常コードを操作表示部１１０に表示してＤmax補正を終了する（図３Ｓ２でＹＥＳ）。従来であれば、ここまでで終了してしまうが、本実施形態では、この後、予め定められた異常発生要因解析手順に当てはめて、異常発生要因を解析する。
【００３６】
なお、この異常発生要因解析手順は、制御部１０１内のレジスタやメモリ１０２に格納されているものとする。
まず、制御部１０１がＤmax補正をする際に使用した各部のセンサの検知結果と各部の設定値とをメモリ１０２に記憶する（図３Ｓ３）。このＤmax補正の場合には、以下の検知結果と設定値とを制御部１０１がメモリ１０２に記憶しておく。
(1)Ｄmaxセンサ４２のベースライン補正で得られたＤmaxセンサ４２の供給電圧、
(2)非パッチ部分の感光体ドラムの表面電位計１１ｓによる表面電位（４色分）、
(3)濃度パッチ部分の感光体ドラムの表面電位計１１ｓによる表面電位（４色分）、
(4)濃度パッチのＤmaxセンサ４２による濃度測定値（４色分）、
(5)露光部２０のレーザのパワー、バイアスの設定値（４色分）、
(6)現像器３０の現像バイアスの設定値（４色分）、
(7)帯電器１１の帯電電圧の設定値（４色分）、
そして、制御部１０１は、以下の手順（異常発生要因解析手順）に従い、異常発生要因を解析する。この解析では、根本的な原因となりうる順位が高いものから解析を行うことが望ましい。たとえば、設定の間違い、センサの故障、各部の故障などの順が考えられる。そして、この異常発生要因解析手順は、各種制御別に、適した手順が予め格納されているものとする。この実施形態では、Ｄmax補正用の異常発生要因解析手順が使用される。
【００３７】
まず、露光部２０のレーザのパワー、バイアスの設定値（４色分）、現像器３０の現像バイアスの設定値（４色分）、帯電器１１の帯電電圧の設定値（４色分）、が正常範囲に設定されているかを制御部１０１が確認する（図３Ｓ４）。
【００３８】
ここで、いずれかの設定値が正常範囲でなければ（図３Ｓ４でError）、設定値の異常が異常発生要因であるとの解析結果を生成する（図３Ｓ５）。なお、制御部１０１は、この解析結果をメモリ１０２に保存する（図３Ｓ１９）。
【００３９】
以上の設定値が正常範囲であれば（図３Ｓ４でOK）、非パッチ部分の感光体ドラムの表面電位計１１ｓによる表面電位（４色分）と、帯電器１１の帯電電圧の設定値（４色分）とを比較し、各色の非パッチ部分の表面電位が正常範囲であるかを制御部１０１が確認する（図３Ｓ６）。
【００４０】
ここで、各色の非パッチ部分の感光体ドラムの表面電位が正常範囲でなければ（図３Ｓ６でError）、続いて、Ｄmaxセンサ４２での濃度パッチの濃度測定値が正常であるかを調べ（図３Ｓ７）、Ｄmaxセンサ４２での濃度パッチの濃度測定値が正常であれば（図３Ｓ７でＯＫ）、表面電位計の異常が異常発生要因であるとの解析結果を生成する（図３Ｓ８）。なお、制御部１０１は、この解析結果をメモリ１０２に保存する（図３Ｓ１９）。
【００４１】
また、ここで、各色の非パッチ部分の感光体ドラムの表面電位が正常範囲でなければ（図３Ｓ６でError）、続いて、Ｄmaxセンサ４２での濃度パッチの濃度測定値が正常であるかを調べ（図３Ｓ７）、Ｄmaxセンサ４２での濃度パッチの濃度測定値が異常であれば（図３Ｓ７でError）、帯電または表面電位計の異常が異常発生要因であるとの解析結果を生成する（図３Ｓ９）。なお、制御部１０１は、この解析結果をメモリ１０２に保存する（図３Ｓ１９）。
【００４２】
以上の感光体ドラムの表面電位が正常範囲であれば（図３Ｓ６でOK）、濃度パッチ部分の感光体ドラムの表面電位計１１ｓによる表面電位（４色分）が露光によって正常に低下しているかを制御部１０１が確認する（図３Ｓ１０）。
【００４３】
ここで、各色の濃度パッチ部分の感光体ドラムの表面電位が露光によって正常に低下していなければ（図３Ｓ１０でError）、露光部の書き込み系の異常が異常発生要因であるとの解析結果を生成する（図３Ｓ１１）。なお、制御部１０１は、この解析結果をメモリ１０２に保存する（図３Ｓ１９）。
【００４４】
以上の濃度パッチ部分の感光体ドラムの表面電位が正常に低下していれば（図３Ｓ１０でOK）、Ｄmaxセンサ４２での濃度パッチの濃度測定値が正常であるかを調べ（図３Ｓ１２）、Ｄmaxセンサ４２での濃度パッチの濃度測定値が１色でも正常であれば（図３Ｓ１３でOK）、現像または一次転写の異常が異常発生要因であるとの解析結果を生成する（図３Ｓ１４）。なお、制御部１０１は、この解析結果をメモリ１０２に保存する（図３Ｓ１９）。また、Ｄmaxセンサ４２での濃度パッチの濃度測定値が全ての色で正常でなければ（図３Ｓ１３でError）、Ｄmaxセンサ４２の異常が異常発生要因であるとの解析結果を生成する（図３Ｓ１５）。なお、制御部１０１は、この解析結果をメモリ１０２に保存する（図３Ｓ１９）。
【００４５】
以上のＤmaxセンサ４２での濃度パッチの濃度測定値が正常であれば（図３Ｓ１２でOK）、Ｄmaxセンサ４２への供給電圧が正常であるかを調べ（図３Ｓ１６）、Ｄmaxセンサ４２への供給電圧が正常であれば（図３Ｓ１６でOK）、異常発生要因が不明であるとの解析結果を生成する（図３Ｓ１７）。なお、制御部１０１は、この解析結果をメモリ１０２に保存する（図３Ｓ１９）。
【００４６】
また、Ｄmaxセンサ４２への供給電圧が正常であるかを調べ（図３Ｓ１６）、Ｄmaxセンサ４２への供給電圧が正常でなければ（図３Ｓ１６でError）、Ｄmaxセンサ４２のベースラインの異常が原因であるとの解析結果を生成する（図３Ｓ１７）。なお、制御部１０１は、この解析結果をメモリ１０２に保存する（図３Ｓ１９）。
【００４７】
以上のようにして保存した異常発生要因について、操作表示部１１０に表示を行う設定である場合（図３Ｓ２０でＹＥＳ）、制御部１０１は解析された異常発生要因をメモリ１０２から読み出して、操作表示部１１０の表示画面に表示する。
【００４８】
図４（ａ）は異常発生時に操作表示部１１０に最初に表示される一般的なエラーコード形式の異常発生表示である。この場合、「ＳＣ３４−０４」の部分はエラーコードであり、異常が発生した症状そのものから導かれたコードである。ここでは、Ｄmax補正時に、規定回数の補正を実行しても濃度パッチで正常なＤmaxが得られなかったという症状を表している。
【００４９】
図４（ｂ）は異常発生時に本実施形態の解析によって得られた異常発生要因を示すエラー表示であり、Ｄmax補正時に上記同様の異常が発生した場合に、各色毎に異常発生要因を示している。
【００５０】
以上説明してきたように、各部に配置されたセンサの検知結果あるいは各部の設定値を受けて画像形成に適した状態に制御する過程で使用した各部のセンサの検知結果と各部の設定値とを記憶しておき、この検知結果と設定値とを、予め定められた異常発生要因解析手順に当てはめて、異常発生要因を解析することで、制御時に発生した異常について、直接の症状に基づいたコード形式のエラー表示ではなく、症状を発生させる根本的な原因（異常発生要因）を明らかにすることが可能になる。
【００５１】
また、本実施形態では、解析された異常発生要因を不揮発性の記憶手段であるメモリ１０２に記憶しておき、記憶された異常発生要因を操作表示部１１０に表示する。このようにすることで、制御時に発生した異常について、症状を発生させる根本的な原因（異常発生要因）を、一旦電源オフした後に再度電源オンした状態でも表示することが可能になる。
【００５２】
また、本実施形態では、解析された異常発生要因あるいは記憶された異常発生要因を、予め定められた表示設定／非表示設定（図３Ｓ２０）に基づいて、表示もしくは非表示とすることで、制御時に発生した異常を発生させる根本的な原因（異常発生要因）を、必要に応じて表示することが可能になる。この場合、一般ユーザが使用する状況下での以上発生時には、従来と同様なエラーコード形式の表示のみにしておいて、サービスマンが詳細な状態を知りたい場合に、所定のキー入力を行って、異常発生要因を表示するようにしてもよい。これにより、サービスマンが修理を行う際の時間短縮や現状把握精度の向上を図ることが可能になる。
【００５３】
〈その他の実施形態〉
なお、以上の第１の実施形態では、Ｄmax補正を具体例にしてきたが、これ以外であっても、各部に配置されたセンサの検知結果あるいは各部の設定値を受けて画像形成に適した状態に制御する過程で生じる異常であって、直接の症状と症状を発生させる根本的な原因（異常発生要因）とが直結していない各種の異常に対して、本実施形態を適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の電気的構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の機械的構成を示す構成図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置の表示例を示す特性図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  感光体ドラム
１１  帯電器
２０  露光部
３０  現像器
４０  中間転写部
６０  搬送部
７０  定着部
１０１  制御部（制御手段、異常発生要因解析手段）
１０２  メモリ
１１０  操作表示部
１２０  スキャナ部
【図１】
2005331722.tif 000003
【図２】
2005331722.tif 000004
【図３】
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【図４】
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