(57)【要約】【課題】  液晶プロジェクタ等の電子機器が発生する騒音を消去することができる電子消音システムを提供する。【解決手段】  音響信号を出力する電子機器に搭載され、該電子機器から発生する騒音を消去するための電子消音システムであって、電子機器の筐体外面部に設けられ、筐体外に伝搬する騒音を検出するマイクロフォンと、前記マイクロフォンにより検出された騒音を基に、電子機器から発生する騒音を消去するための騒音消去信号を生成する騒音消去信号生成部と、超音波周波数帯のキャリア波信号を生成するキャリア波信号源と、前記キャリア波信号を前記騒音消去信号で変調するキャリア波変調部と、前記キャリア波変調部からの変調信号により駆動され、騒音消去用の音響信号を出力する超音波トランスデューサとを備える。【選択図】  図１
2005331571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音響信号を出力する電子機器に搭載され、該電子機器から発生する騒音を消去するための電子消音システムであって、
電子機器の筐体外面部に設けられ、筐体外に伝搬する騒音を検出するマイクロフォンと、
前記マイクロフォンにより検出された騒音を基に、電子機器から発生する騒音を消去するための騒音消去信号を生成する騒音消去信号生成部と、
超音波周波数帯のキャリア波信号を生成するキャリア波信号源と、
前記キャリア波信号を前記騒音消去信号で変調するキャリア波変調部と、
前記キャリア波変調部からの変調信号により駆動され、騒音消去用の音響信号を出力する超音波トランスデューサと
を備えることを特徴とする電子消音システム。
【請求項２】
前記騒音消去信号生成部における騒音消去信号の生成を、電子機器の起動後の所定の時間内に、音響信号の出力を停止した状態で行うこと
を特徴とする請求項１記載の電子消音システム。
【請求項３】
前記騒音消去信号生成部には、
前記マイクロフォンで検出した騒音信号の位相を調整する位相調整回路と、
前記騒音信号の振幅を調整する振幅調整回路と
を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子消音システム。
【請求項４】
前記電子機器がプロジェクタであって、
前記マイクロフォンが筐体外面の異なる位置に複数個設けられ、視聴者の位置に応じて、騒音検出を行うマイクロフォンを前記複数のマイクロフォンの中から選択する手段を
備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電子消音システム。
【請求項５】
前記電子機器がプロジェクタであって、
前記キャリア波信号源から発生するキャリア波の周波数を、プロジェクタ本体とスクリーン間の距離に応じて変化させる手段を
備えることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の電子消音システム。
【請求項６】
前記電子機器がプロジェクタであって、
前記超音波トランスデューサが、スクリーンまでの距離を測定する測距手段として共用されること
を特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の電子消音システム。
【請求項７】
前記電子機器がプロジェクタであって、
視聴者がプロジェクタの前側に位置するときには前面配置のマイクロフォンを、視聴者がプロジェクタの後側に位置するときには後面配置のマイクロフォンを、視聴者がプロジェクタの左右に位置するときには上面配置のマイクロフォンを選択する手段を
備えることを特徴とする請求項４に記載の電子消音システム。
【請求項８】
音響信号を出力する電子機器に使用され、該電子機器から発生する騒音を消去するための消音方法であって、
電子機器の筐体外面部にマイクロフォンを設け、筐体外に伝搬する騒音を検出する手順と、
前記マイクロフォンにより検出された騒音を基に、電子機器から発生する騒音を消去するための騒音消去信号を生成する騒音消去信号生成手順と、
超音波周波数帯のキャリア波信号を生成するキャリア波生成手順と、
前記キャリア波信号を前記騒音消去信号で変調するキャリア波変調手順と、
前記キャリア波変調手順による変調信号により超音波トランスデューサを駆動し、騒音消去用の音響信号を出力する手順と
を含むことを特徴とする消音方法。
【請求項９】
前記騒音消去信号生成手順における騒音消去信号の生成を、電子機器の起動後の所定の時間内に、音響信号の出力を停止した状態で行うこと
を特徴とする請求項８に記載の消音方法。
【請求項１０】
前記騒音消去信号生成手順には、
前記マイクロフォンで検出した騒音信号の位相を調整する位相調整手順と、
前記騒音信号の振幅を調整する振幅調整手順と
を含むことを特徴とする請求項８または請求項９に記載の消音方法。
【請求項１１】
前記電子機器がプロジェクタであって、
前記マイクロフォンが筐体外面の異なる位置に複数個設けられ、視聴者の位置に応じて、騒音検出を行うマイクロフォンを前記複数のマイクロフォンの中から選択する手順を
含むことを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の消音方法。
【請求項１２】
前記電子機器がプロジェクタであって、
前記キャリア波信号源から発生するキャリア波の周波数を、プロジェクタ本体とスクリーン間の距離に応じて変化させる手順を
含むことを特徴とする請求項８から１１のいずれかに記載の消音方法。
【請求項１３】
前記電子機器がプロジェクタであって、
前記超音波トランスデューサを、スクリーンまでの距離を測定する測距手段として共用する手順を
含むことを特徴とする請求項８から１２のいずれかに記載の消音方法。
【請求項１４】
前記電子機器がプロジェクタであって、
視聴者がプロジェクタの前側に位置するときには前面配置のマイクロフォンを、視聴者がプロジェクタの後側に位置するときには後面配置のマイクロフォンを、視聴者がプロジェクタの左右に位置するときには上面配置のマイクロフォンを選択する手順を
含むことを特徴とする請求項１１に記載の消音方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、特にプロジェクタ等のクーリングフアン（冷却ファン）から発生する騒音を電子的に消音する、電子消音システム、および消音方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器、特に液晶プロジェクタ等のクーリングフアン（冷却ファン）等から発生する騒音の騒音レベルは４０ｄＢぐらいあり、近年ホーム用途が広がるにつれ３０数ｄＢに改善されてきたが、ホームシアター用途には、３０ｄＢ以下望ましい。しかし、高輝度化に伴いランプ、液晶パネル、電源、光学素子を冷却するため、冷却フアンには大型・高出力用が使われ、フアンの風きり音による騒音はますます大きくなり、大きな問題となっている。
【０００３】
一方、従来から、超音波に対する媒質（空気）の非線形性を利用した超音波スピーカが、通常のスピーカに比べてはるかに鋭い指向性を持つ可聴周波数帯の信号を再生し得ることが知られている。例えば、可聴周波数帯の信号源からの信号によって超音波周波数帯のキャリア信号を変調し、パワーアンプ等で増幅した後に超音波トランスデューサから有限振幅レベルの音波に変換して媒質中（空気中）に放射し、媒質（空気）の非線形効果によって元の可聴周波数帯の信号音を再生するようになっている。この場合、可聴周波数帯の再生信号の再生範囲は、超音波トランスデューサから放出軸方向へのビーム状の範囲となる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
本発明は、この超音波スピーカの特徴を、プロジェクタ等の騒音消去に用いることで、従来にない大幅な騒音消去効果をもたらすことを目的とするものである。
【０００５】
なお、電子機器の発生する騒音、または電子機器の周囲の騒音の問題に対処するための発明がいくつか開示されている。
【０００６】
例えば、騒音源の音波と逆位相で同振幅の音波を２次的に生成し、波の干渉を利用して消音する消音技術に関する発明が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
この発明では、 簡単なシステム構成の低コストの能動消音システムを提供することを目的とし、平面状の振動板を用いて音波を電気信号に変換して出力するマイクロフォン部と、平面状の振動板を用いて消音用の２次音波を発生するスピーカ部を、それぞれの振動板が同一平面上で互いに隣接するように一体型の構造としたスピーカマイクロフォンユニットと、マイクロフォン部で検出した電気信号を増幅する第１の増幅器と、第１の増幅器の出力を逆位相になるように位相調整する位相調整回路と、位相調整回路の出力を増幅して振幅を調整する第２の増幅器と、能動消音システムを構成し、第２の増幅器の出力をスピーカ部に入力して、スピーカ部から２次音波として送出する。
【０００７】
しかしながら、上記発明を液晶プロジェクタ等に適用した場合に、軸流フアンにより排気される排気騒音は消音できるが、シロッコフアンにより吸気される時の吸気フアンの風きり音は消音できない。
【０００８】
また、液晶プロジェクタにおいて、吸気経路と排気経路を騒音通過、通風阻止部材で一体化し、マイクと消音スピーカを配置する発明が開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
しかしながら、この発明では、吸気ダクトと排気ダクトを音響的に１つのダクトと見撤し、ダクトから発生する騒音をダクト内で消音する装置であるが、プロジェクタ本体の周囲に発生する騒音を消音することはできていない。即ち、内部にある複数のフアンから発生する風きり音が外筐を経由して、本体外部に出てくる騒音は消音できていない。
このように、プロジェクタ等の騒音は、冷却フアンの風きり音が主であるが、吸気フアン、排気フアン、および外筐を経由して出てくる全ての騒音を消音できる消音システムは、まだ提供されていない。
【特許文献１】特開昭５８−１１９２９３号公報
【特許文献２】特開２００３−３３０４７２号公報
【特許文献３】特開２００２−７３０３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、その目的は、液晶プロジェクタ等の電子機器が発生する騒音全体を消去することができる、電子消音システム、および電子消音方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであり、本発明の電子消音システムは、音響信号を出力する電子機器に搭載され、該電子機器から発生する騒音を消去するための電子消音システムであって、電子機器の筐体外面部に設けられ、筐体外に伝搬する騒音を検出するマイクロフォンと、前記マイクロフォンにより検出された騒音を基に、電子機器から発生する騒音を消去するための騒音消去信号を生成する騒音消去信号生成部と、超音波周波数帯のキャリア波信号を生成するキャリア波信号源と、前記キャリア波信号を前記騒音消去信号で変調するキャリア波変調部と、前記キャリア波変調部からの変調信号により駆動され、騒音消去用の音響信号を出力する超音波トランスデューサとを備えることを特徴とする。
このような構成により、電子機器の筐体外面部にマイクロフォンを設け、電子機器から筐体外に伝搬する騒音（例えば、冷却ファンによる騒音など）を検出する。また、マイクロフォンにより検出された騒音を基に、電子機器から発生する騒音を消去するための騒音消去信号を生成する。この騒音消去信号により超音波周波数帯のキャリア波信号を変調し、この変調信号により超音波トランスデューサ（超音波スピーカ）を駆動して騒音消去用の音響信号を出力する。例えば、プロジェクタの場合では、超音波トランスデューサから放出されスクリーンで反射して再生復調した可聴音がプロジェクタの周辺の位置で騒音を打ち消すように、位相および振幅が制御された騒音消去信号を生成し、超音波トランスデューサから騒音消去用の音響信号を出力する。
これにより、指向性を持った消音用可聴音が、電子機器を包むように再生されるため、電子機器が発生する騒音全体を消音（または低減）できる。
【００１２】
また、本発明の電子消音システムは、前記騒音消去信号生成部における騒音消去信号の生成を、電子機器の起動後の所定の時間内に、音響信号の出力を停止した状態で行うことを特徴とする。
このような構成により、電子機器（例えば、プロジェクタ）などが発生する騒音の内、冷却ファンなどによる騒音は、通常は一定の騒音であり、騒音消去信号を一度設定すれば、後はその騒音消去信号を継続して使用できる。このため、電子機器から通常の音響信号（音声信号など）が出力される前、すなわち通常の音響信号がノイズとして検出されない状態で、騒音消去信号を生成する。
これにより、電子機器からの音響信号（音声信号など）が入らない状態、すなわち電子機器の騒音だけを収集して騒音消去信号を生成でき、質の高い騒音消去信号を生成できる。
【００１３】
また、本発明の電子消音システムは、前記騒音消去信号生成部には、前記マイクロフォンで検出した騒音信号の位相を調整する位相調整回路と、前記騒音信号の振幅を調整する振幅調整回路とを備えることを特徴とする。
このような構成により、マイクロフォンで取込んだ騒音信号を、位相調整回路を通して位相調整（例えば、位相反転）し、また、騒音信号の振幅を調整して騒音消去信号を生成し、騒音消去用の超音波トランスデューサ（超音波スピーカ）から騒音消去用の音響信号を出力する。
これにより、電子機器から発生する騒音および視聴者の位置に応じて、騒音消去信号の位相と振幅を調整して、超音波トランスデューサから最も効果的な騒音消去用の音響信号を出力することができる。
【００１４】
また、本発明の電子消音システムは、前記電子機器がプロジェクタであって、前記マイクロフォンが筐体外面の異なる位置に複数個設けられ、視聴者の位置に応じて、騒音検出を行うマイクロフォンを前記複数のマイクロフォンの中から選択する手段を備えることを特徴とする。
このような構成により、電子機器がプロジェクタなどの場合に、視聴者の位置（視聴者が騒音を聞く位置）に合わせて騒音を収集するマイクロフォンを選択する。
これにより、視聴者の位置に合わせて、プロジェクタが発生する騒音を最も効果的に消去することができる。
【００１５】
また、本発明の電子消音システムは、前記電子機器がプロジェクタであって、前記キャリア波信号源から発生するキャリア波の周波数を、プロジェクタ本体とスクリーン間の距離に応じて変化させる手段を備えることを特徴とする。
このような構成により、プロジェクタとスクリーンとの距離に応じて、キャリア波信号源から発生するキャリア波の周波数を調整する。
これにより、プロジェクタとスクリーンまでの距離が短い時は、比較的高い周波数のキャリア波を使用し、遠い時は比較的低い周波数のキャリア波を使用するなど、スクリーンに対する視聴者の位置（距離）に合わせて、プロジェクタが発生する騒音を効果的に消去するようにできる。
【００１６】
また、本発明の電子消音システムは、前記電子機器がプロジェクタであって、前記超音波トランスデューサが、スクリーンまでの距離を測定する測距手段として共用されることを特徴とする。
このような構成により、騒音消去用の超音波スピーカ（超音波トランスデューサ）をスクリーンまでの距離を測定する測距手段として共用する。
これにより、スクリーンとプロジェクタ間の距離に応じて、キャリア波信号源から発生するキャリア波の周波数を自動的に設定することができる。また、スクリーンとプロジェクタ間の距離を、映像投影系のフォーカス調整や、ズーム調整に利用できる。
【００１７】
また、本発明の電子消音システムは、前記電子機器がプロジェクタであって、視聴者がプロジェクタの前側に位置するときには前面配置のマイクロフォンを、視聴者がプロジェクタの後側に位置するときには後面配置のマイクロフォンを、視聴者がプロジェクタの左右に位置するときには上面配置のマイクロフォンを選択する手段を備えることを特徴とする。
このような構成により、視聴者がプロジェクタの前側に位置するときは、プロジェクタの前面配置のマイクロフォンにより騒音を収集し、視聴者がプロジェクタの後側に位置するときは、プロジェクタの後面配置のマイクロフォンにより騒音を収集し、視聴者がプロジェクタの左右に位置するときは、プロジェクタの上面配置のマイクロフォンにより騒音を収集する。
これにより、視聴者の位置に合わせて、最も効果的にプロジェクタの騒音を消去することができる。
【００１８】
また、本発明の消音方法は、音響信号を出力する電子機器に使用され、該電子機器から発生する騒音を消去するための消音方法であって、電子機器の筐体外面部にマイクロフォンを設け、筐体外に伝搬する騒音を検出する手順と、前記マイクロフォンにより検出された騒音を基に、電子機器から発生する騒音を消去するための騒音消去信号を生成する騒音消去信号生成手順と、超音波周波数帯のキャリア波信号を生成するキャリア波生成手順と、前記キャリア波信号を前記騒音消去信号で変調するキャリア波変調手順と、前記キャリア波変調手順による変調信号により超音波トランスデューサを駆動し、騒音消去用の音響信号を出力する手順とを含むことを特徴とする。
このような手順により、電子機器の筐体外面部にマイクロフォンを設け、電子機器から筐体外に伝搬する騒音（例えば、冷却ファンによる騒音など）を検出する。また、マイクロフォンにより検出された騒音を基に、電子機器から発生する騒音を消去するための騒音消去信号を生成する。この騒音消去信号により超音波周波数帯のキャリア波信号を変調し、この変調信号により超音波トランスデューサを駆動して騒音消去用の音響信号を出力する。例えば、プロジェクタの場合では、超音波トランスデューサから放出されスクリーンで反射して再生復調した可聴音がプロジェクタの周辺の位置で騒音を打ち消すように、位相および振幅が制御された騒音消去信号を生成し、超音波トランスデューサから騒音消去用の音響信号を出力する。
これにより、指向性を持った消音用可聴音が、電子機器を包むように再生されるため、電子機器が発生する騒音全体を消音（または低減）できる。
【００１９】
また、本発明の消音方法は、前記騒音消去信号生成手順における騒音消去信号の生成を、電子機器の起動後の所定の時間内に、音響信号の出力を停止した状態で行うことを特徴とする。
このような手順により、電子機器（例えば、プロジェクタ）などが発生する騒音の内、冷却ファンなどによる騒音は、通常は一定の騒音であり、騒音消去信号を一度設定すれば、後はその騒音消去信号を継続して使用できる。このため、電子機器から通常の音響信号（音声信号など）が出力される前、すなわち通常の音響信号がノイズとして検出されない状態で、騒音消去信号を生成する。
これにより、電子機器からの音響信号（音声信号など）が入らない状態、すなわち電子機器の騒音だけを収集して騒音消去信号を生成でき、質の高い騒音消去信号を生成できる。
【００２０】
また、本発明の消音方法は、前記騒音消去信号生成手順には、前記マイクロフォンで検出した騒音信号の位相を調整する位相調整手順と、前記騒音信号の振幅を調整する振幅調整手順とを含むことを特徴とする
このような手順により、マイクロフォンで取込んだ騒音信号を、位相調整回路を通して位相調整（例えば、位相反転）し、また、騒音信号の振幅を調整して騒音消去信号を生成し、騒音消去用の超音波トランスデューサ（超音波スピーカ）から騒音消去用の音響信号を出力する。
これにより、電子機器から発生する騒音および視聴者の位置に応じて、騒音消去信号の位相と振幅を調整して、超音波トランスデューサから最も効果的な騒音消去用の音響信号を出力することができる。
【００２１】
また、本発明の消音方法は、前記電子機器がプロジェクタであって、前記マイクロフォンが筐体外面の異なる位置に複数個設けられ、視聴者の位置に応じて、騒音検出を行うマイクロフォンを前記複数のマイクロフォンの中から選択する手順を含むことを特徴とする。
このような手順により、電子機器がプロジェクタなどの場合に、視聴者の位置（視聴者が騒音を聞く位置）に合わせて騒音を収集するマイクロフォンを選択する。
これにより、視聴者の位置に合わせて、プロジェクタが発生する騒音を最も効果的に消去することができる。
【００２２】
また、本発明の消音方法は、前記電子機器がプロジェクタであって、前記キャリア波信号源から発生するキャリア波の周波数を、プロジェクタ本体とスクリーン間の距離に応じて変化させる手順を含むことを特徴とする。
このような手順により、プロジェクタとスクリーンとの距離に応じて、キャリア波信号源から発生するキャリア波の周波数を調整する。
これにより、プロジェクタとスクリーンまでの距離が短い時は、比較的高い周波数のキャリア波を使用し、遠い時は比較的低い周波数のキャリア波を使用するなど、スクリーンに対する視聴者の位置（距離）に合わせて、プロジェクタが発生する騒音を効果的に消去するようにできる。
【００２３】
また、本発明の消音方法は、前記電子機器がプロジェクタであって、前記超音波トランスデューサを、スクリーンまでの距離を測定する測距手段として共用する手順を含むことを特徴とする。
このような手順により、騒音消去用の超音波スピーカ（超音波トランスデューサ）をスクリーンまでの距離を測定する測距手段として共用する。
これにより、スクリーンとプロジェクタ間の距離に応じて、キャリア波信号源から発生するキャリア波の周波数を自動的に設定することができる。また、スクリーンとプロジェクタ間の距離を、映像投影系のフォーカス調整や、ズーム調整に利用できる。
【００２４】
また、本発明の消音方法は、前記電子機器がプロジェクタであって、視聴者がプロジェクタの前側に位置するときには前面配置のマイクロフォンを、視聴者がプロジェクタの後側に位置するときには後面配置のマイクロフォンを、視聴者がプロジェクタの左右に位置するときには上面配置のマイクロフォンを選択する手順を含むことを特徴とする。
このような手順により、視聴者がプロジェクタの前側に位置するときは、プロジェクタの前面配置のマイクロフォンにより騒音を収集し、視聴者がプロジェクタの後側に位置するときは、プロジェクタの後面配置のマイクロフォンにより騒音を収集し、視聴者がプロジェクタの左右に位置するときは、プロジェクタの上面配置のマイクロフォンにより騒音を収集する。
これにより、視聴者の位置に合わせて、最も効果的にプロジェクタの騒音を消去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明による電子消音システムの原理を説明するための図である。図１において、液晶プロジェクタ１０には、音声用（ステレオ用）の超音波スピーカ１１ａ、１１ｂ、スクリーン１上に映像を投影する投影レンズ１２、騒音消去用の超音波スピーカ１３、液晶プロジェクタ１０の発生する騒音を収集するマイクロフォン１４が設けられている。なお、図１に示す例では、マイクロフォン１４を液晶プロジェクタ１０の上部の天板（天面）に設けた例を示している。
【００２７】
図１において、液晶プロジェクタ１０における通常の音声出力をＯＦＦ（停止）した状態、例えば、液晶プロジェクタ１０の起動後の３０秒〜１分間（例えば、プロジェクタのランプの明るさが飽和する時間）に、液晶プロジェクタ１０から発生する冷却ファン等からの騒音をマイクロフォン１４で騒音信号として取込む。
【００２８】
そして、マイクロフォン１４で取込んだ騒音信号を、位相調整（例えば、位相反転）し、また振幅を調整して騒音消去信号を生成する。この騒音消去信号により、超音波周波数帯のキャリア波をＡＭ変調し、騒音消去用の超音波スピーカ（超音波トランスデューサ）１３からスクリーン１に向けて騒音消去用の音響を送波する。これにより、スクリーン面に騒音を打ち消すための仮想音源が生成され、スクリーン１から反射された消音用音源が液晶プロジェクタ１０の周囲を包み（図１に示す消音用復調可聴音再生エリア１５）、騒音が聞こえなくなるか、または低減される。
【００２９】
図２は、本発明による電子消音システムを搭載した液晶プロジェクタの構成例を示すブロック図である。図２に示す液晶プロジェクタにおいては、本発明に直接関係する音響系統のみを示したものである、映像投影系統や冷却ファンなどの機構分品等については省略している。
【００３０】
図２に示す液晶プロジェクタおいては、通常の音声（音響）信号を生成するための音声発生部２０と、プロジェクタ周辺の騒音を消去するための消音システム部３０とで構成される。
【００３１】
音声発生部２０において、音声信号発生部２１は可聴周波数帯の信号波を生成する機能を有する。また、超音波信号発生部２２は、超音波周波数帯の周波数のキャリア波を生成する機能を有し、超音波周波数帯のキャリア波を変調部２３に供給する。変調部２３は超音波信号発生部２２から供給されるキャリア波を音声信号発生部２１より出力される信号波でＡＭ変調し、変調信号を増幅部２４に出力する機能を有する。
【００３２】
音声用の超音波スピーカ１１は超音波トランスデューサであり、変調部２３から増幅部２４を介して出力される変調信号により駆動され、該変調信号を有限振幅レベルの音波に変換して媒質中に放射し、可聴周波数帯の信号音（再生信号）を再生する機能を有する。なお、超音波スピーカ１１は、ステレオの場合には、２個以上使用される。
【００３３】
また、消音システム部３０において、マイクロフォン１４は、液晶プロジェクタ１０の周辺の騒音（液晶プロジェクタ１０から発生する騒音）を収集するためのものである。また、騒音消去信号発生部３１は、位相調整回路３１ａと振幅調整回路３１ｂを有し、マイクロフォン１４で収集した騒音信号の位相を反転させるなどの位相調整をし、また、騒音信号の振幅を調整した騒音消去用の信号（騒音消去信号）を生成する。
【００３４】
また、超音波信号発生部３２は、超音波周波数帯の周波数のキャリア波を生成する機能を有し、超音波周波数帯のキャリア波を変調部３３に供給する。変調部３３は超音波信号発生部３２から供給されるキャリア波を、騒音消去信号発生部３１より出力される騒音消去信号でＡＭ変調し、変調信号を増幅部３４に出力する機能を有する。
【００３５】
騒音消去用の超音波スピーカ（超音波トランスデューサ）１３は、変調部３３から増幅部３４を介して出力される変調信号により駆動され、該変調信号を有限振幅レベルの音波に変換して媒質中に放射し、可聴周波数帯の信号音（騒音消去音）を再生する機能を有する。
【００３６】
なお、図１および図２に示した液晶プロジェクタでは、騒音消去用に超音波スピーカ１３を使用し、通常の音声（音響）発生用のスピーカにも超音波スピーカ１１を使用した例を示したが、通常の音声発生用のスピーカ１１は、超音波スピーカでなくともよく、通常のボイスコイル式のスピーカであってもよい。
【００３７】
また、図１および図２に示した例では、騒音検出用のマイクロフォン１４を、１つだけ使用する例を示したが、マイクロフォン１４を筐体外面の異なる場所（例えば、前面、後面、上面など）に複数個設け、視聴者の位置に応じて、騒音検出を行うマイクロフォンを選択するようにもできる。これにより、液晶プロジェクタ１０の発生する騒音を、視聴者の位置に合わせて、最も効果的に収集して消去（または低減）することができる。
【００３８】
図３は、複数のマイクロフォンを配置した例を示す図であり、液晶プロジェクタ１０の前面には、マイクロフォン１４ａを設け、天面（上面）にはマイクロフォン１４ｂを設け、また、後面にもマイクロフォン（図示せず）を設けた例を示している。
【００３９】
このように、マイクロフォン１４ａ、１４ｂなどを複数配置し、視聴者が液晶プロジェクタ１０の前側に位置するときには、前面配置のマイクロフォン１４ａを選択し、視聴者が液晶プロジェクタ１０の後側に位置するときには、後面配置のマイクロフォン（図示せず）を選択し、視聴者がプロジェクタの左右に位置するときには、天面（上面）に配置されたマイクロフォン１４ｂを選択する。これにより、液晶プロジェクタ１０の発生する騒音を、視聴者の位置に合わせて、最も効果的に収集して消去（または低減）することができる。
【００４０】
また、図２に示す消音システム部３０内の超音波信号発生部（キャリア波信号源）３２から出力するキャリア波の周波数は、音声発生部２０の超音波信号発生部（キャリア波信号源）２２から発生するキャリア波の周波数と異なっていてもよい。例えば、音声用のキャリア周波数を４０ｋＨｚとし、騒音消去用のキャリア周波数を８０ｋＨｚとしてもよい。
【００４１】
またさらに、超音波信号発生部（キャリア波信号源）３２から出力される騒音消去用のキャリア波の周波数を、機器本体（液晶プロジェクタ１０）とスクリーン１間の距離に応じて変化させるようにしてもよい。この場合、スクリーン１と機器本体（液晶プロジェクタ１０）の距離は、マイクロフォン１４と超音波スピーカ１３を用いて測定するか、または、予め距離を測定しておいて、再生された騒音消去用の音響信号がちょうど機器本体（液晶プロジェクタ１０）部分で再生されるように、超音波信号発生部３２から出力されるキャリア波の周波数を選択する。
【００４２】
図４は、超音波スピーカから放射されるビームの状態を示す図であり、図４に示すように、キャリア波の周波数の高低により超音波スピーカ（超音波トランスデューサ）１３より放射される超音波のビーム幅（指向角θ）と、音が再生される距離（超音波スピーカ１３からの距離）が変化する。例えば、８０ｋＨｚのビームと４０ｋＨｚのビームとでは、Ｚ軸方向への広がり及び音の再生距離が異なり、キャリア周波数を制御することにより、騒音消去の範囲を調整することができる。例えば、スクリーンまでの距離が短い時は、比較的高周波数のキャリア波を使用し、遠い時は比較的低い周波数のキャリア波を使用するなど、スクリーン１に対する液晶プロジェクタ１０の距離（または視聴者の位置）に合わせて騒音を消去する範囲を設定できる。
【００４３】
また、前述したように超音波スピーカ１３とマイクロフォン１４を、スクリーン１までの距離を測定する用途（超音波距離センサ）として共用し、スクリーン１と液晶プロジェクタ１０間の距離に応じて、超音波信号発生部（キャリア波信号源）３２から発生するキャリア波の周波数を自動的に設定することができるが、これに加えて、スクリーン１と液晶プロジェクタ１０間の距離を、映像投影系のフォーカス調整や、ズーム調整にも利用することができる。
【００４４】
また、本発明の電子消音システムの実施の形態について、液晶プロジェクタを例にして説明したが、本発明の電子消音システムは、液晶プロジェクタに限らず、ＤＬＰ(登録商標)
プロジェクタ、ＬＣＯＳ（Liquid Crystal on Silicon）型プロジェクタなどのスクリーン投影型の電子機器にも応用できる。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の電子消音システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、電子機器が発生する騒音全体を消去（または低減）することができる効果を奏するので、本発明は、電子消音システム、および消音方法などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による電子消音システムの原理を説明するための図。
【図２】本発明の電子消音システムを搭載したプロジェクタの構成例を示す図。
【図３】複数のマイクロフォンを配置した例を示す図。
【図４】超音波スピーカから放射されるビームの状態を示す図。
【符号の説明】
【００４８】
１…スクリーン、１０…液晶プロジェクタ、１１、１１ａ、１１ｂ…音声用の超音波スピーカ（超音波トランスデューサ）、１２…投影レンズ、１３…騒音消去用の超音波スピーカ（超音波トランスデューサ）、１４、１４ａ、１４ｂ…マイクロフォン、１５…消音用復調可聴音再生エリア、２０…音声発生部、２１…音声信号発生部、２２…超音波信号発生部（キャリア波信号源）、２３…変調部、２４  増幅部、３０…消音システム部、３１…騒音消去信号発生部、３１ａ…位相調整回路、３１ｂ…振幅調整回路、３２…超音波信号発生部（キャリア波信号源）３３…変調部、３４…増幅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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