(57)【要約】  【課題】  放電開始電圧を安定して低減可能なプラズマディスプレイパネルを提供する。  【解決手段】  前面ガラス基板２１０及び背面ガラス基板３１０が間隔をおいて並設され、前面ガラス基板２１０の背面ガラス基板３１０と対向している面上に、対をなす透明電極２３１を覆う誘電体層２２０、２４０とが形成され、対をなす透明電極２３１に沿って、複数の放電セルが点在するプラズマディスプレイパネルであって、各放電セル内の誘電体層２２０、２４０の表面に、底面部が平坦な凹部２２０ａ及び２４０ａがそれぞれ形成されており、凹部２４０ａの開口部と前記底面部との間に存在する複数の側面部のうち少なくとも略対向関係にある側面部２４０ｃ同士が、前記開口部に近づくほど互いの対向間隔が広がるように傾斜しており、透明電極２３１は、板状であって、側面部２４０ｃの近傍に存在し、この側面部２４０ｃと略平行の関係にある側面部２２０ｃを有している。  【選択図】  図２
2005228530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板及び第２基板が間隔をおいて並設され、前記第１基板の前記第２基板と対向している面上に、対をなす第１電極及び第２電極と、当該第１電極及び第２電極を覆う誘電体層とが形成され、対をなす第１電極及び第２電極に沿って、複数の放電セルが点在するプラズマディスプレイパネルであって、
前記各放電セル内の前記誘電体層の表面に、底面部が平坦な凹部が形成されており、
前記凹部の開口部と前記底面部との間に存在する複数の側面部のうち少なくとも略対向関係にある第１側面部及び第２側面部が、前記開口部に近づくほど互いの対向間隔が広がるように傾斜しており、
前記第１電極は、板状であって、前記第１側面部の近傍に存在し、前記第１側面部と略平行の関係にある第１傾斜部を有しており、
前記第２電極は、板状であって、前記第２側面部の近傍に存在し、前記第２側面部と略平行の関係にある第２傾斜部を有していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前記底面部は、前記第１基板と略平行の関係にあり、
前記第１傾斜部の傾斜方向に位置する両端部のうち、第１端部がもう一方の第２端部よりも前記凹部の中央部寄りに位置し、
前記第２傾斜部の傾斜方向に位置する両端部のうち、第３端部がもう一方の第４端部よりも前記凹部の中央部寄りに位置し、
第１端部及び第３端部は、前記第１基板内方表面までの距離が略等しく、
第２端部及び第４端部は、前記第１基板内方表面までの距離が略等しく、
前記第１電極は、第１端部から前記中央部のある側に向かって、前記凹部の底面部と略平行の第１延出部が延出されており、
前記第２電極は、第３端部から前記中央部のある側に向かって、前記凹部の底面部と略平行の第２延出部が延出されていることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記凹部は、四角錐台の輪郭形状を有することを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記第１電極及び前記第２電極のそれぞれは、前記セル毎に独立して存在することを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記第１電極は、前記第２端部から前記中央部のある側とは反対方向に前記誘電体層表面と略平行な第３延出部が延出されており、
前記第２電極は、前記第４端部から前記中央部のある側とは反対方向に前記誘電体層表面と略平行な第４延出部が延出されていることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記第１電極及び前記第２電極は、屈曲しており、
前記第１電極及び前記第２電極において、前記屈曲により仕切られている２面の一方に、前記傾斜部が含まれており、
前記第１傾斜部の主面を延長して得られる第１仮想延長面と、前記第２傾斜部の主面を延長して得られる第２仮想延長面とが交差することにより得られる４つの角のうち、前記第２基板側を向いて開いている角の角度が、４５度以上１５０度以下であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
第１基板及び第２基板が間隔をおいて並設され、前記第１基板の前記第２基板と対向している面上に、対をなす第１電極及び第２電極と、当該第１電極及び第２電極を覆う誘電体層とが形成され、対をなす第１電極及び第２電極に沿って、複数の放電セルが点在するプラズマディスプレイパネルであって、
前記各放電セル内の前記誘電体層の表面に、底面部が平坦な凹部が形成されており、
板状の第３電極が、前記第１電極近傍であって、前記第１電極よりも第１基板内方表面から遠ざかる位置に配設されており、
板状の第４電極が、前記第２電極近傍であって、前記第２電極よりも第１基板内方表面から遠ざかる位置に配設されており、
前記凹部の開口部と前記底面部との間に存在する複数の側面部のうち少なくとも略対向関係にある第１側面部及び第２側面部が、前記開口部に近づくほど互いの対向間隔が広がるように傾斜しており、
前記第３電極は、板状であって、前記第１側面部の近傍に存在し、前記第１側面部と略平行の関係にある第１傾斜部を有しており、
前記第４電極は、板状であって、前記第２側面部の近傍に存在し、前記第２側面部と略平行の関係にある第２傾斜部を有していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記底面部は、前記第１基板と略平行の関係にあり、
前記第１傾斜部の傾斜方向に位置する両端部のうち、第１端部がもう一方の第２端部よりも前記凹部の中央部寄りに位置し、
前記第２傾斜部の傾斜方向に位置する両端部のうち、第３端部がもう一方の第４端部よりも前記凹部の中央部寄りに位置し、
第１端部及び第３端部は、前記第１基板内方表面までの距離が略等しく、
第２端部及び第４端部は、前記第１基板内方表面までの距離が略等しく、
前記第３電極は、第１端部から前記中央部のある側に向かって、前記凹部の底面部と略平行の第１延出部が延出されており、
前記第４電極は、第３端部から前記中央部のある側に向かって、前記凹部の底面部と略平行の第２延出部が延出されていることを特徴とする請求項７に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイパネル（以下、「ＰＤＰ」という。）に関し、特に、放電効率の向上を図る技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータやテレビ等に用いられているディスプレイ装置において、ＰＤＰは、大型で薄型軽量化を実現することのできるディスプレイデバイスとして注目されている。
このＰＤＰは、ガス中のプラズマ放電に伴って発生する紫外線を蛍光体（赤、緑、青）に照射することでカラー表示を実現するディスプレイデバイスである。
【０００３】
図１１は、一般的な交流型（ＡＣ型）ＰＤＰ１０００の概略斜視図である。
ＰＤＰ１０００は、互いに主面を対向させて配設された前面板１２００および背面板１３００から構成され、これらは重ねられた状態で、その外周縁部が封着ガラス（未図示）により融着されて密閉され、内部に放電空間が形成されている。
前面板１２００は、前面ガラス基板１２１０と、透明電極１２３１及びバス電極１２３２からなる表示電極１２３０と、誘電体層１２４０と、保護層１２５０とからなる。
【０００４】
前面ガラス基板１２１０は、前面板１２００のベースとなる材料で、この前面ガラス基板１２１０上に表示電極１２３０が形成されている。
表示電極１２３０及び前面ガラス基板１２１０は、さらに、誘電体層１２４０及び酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなる保護層１２５０で覆われている。
背面板１３００は、背面ガラス基板１３１０と、アドレス電極１３２０と、誘電体層１３３０と、隔壁１３４０と、隣接する隔壁１３４０どうしの間隙（以下、「隔壁溝」という。）の壁面上に形成された赤、緑及び青の各色に対応する蛍光体層１３５０とからなる。
【０００５】
放電空間には、例えば、ネオンガスに５〜３０％のキセノンガスを混合した放電ガスが封入されている。
隣り合う一対の表示電極１２３０と１本のアドレス電極１３２０とが、放電空間を挟んで交叉する領域の近傍が画像表示に寄与するセルとなる。
上記放電空間においては、放電に伴って真空紫外線が発生し、赤、緑及び青の各色に対応する蛍光体層１３５０が励起発光することにより、カラー表示される。
【０００６】
このようなＰＤＰは、薄型で表示品質に優れるディスプレイであるが、同サイズの薄型ディスプレイである液晶ディスプレイと比べ、エネルギー効率が低く、消費電力が大きいという問題があり、エネルギー効率を向上すべく、図１２に示すような一般の前面ガラス基板１２００の構造を用いる代わりに、図１３に示すように、誘電体層２２４１の表面及び保護層２２５０の表面に凹部を有する前面板２２００を用いるＰＤＰがある。（例えば、特許文献１）
より具体的には、この特許文献１のＰＤＰの誘電体層２２４０は、セル中心部から遠ざかる方向に、厚みが徐々に増加し、中心から所定距離以上はなれた位置では、厚みが一定となるように形成され、前記厚が変化している部分に、それぞれ帯状の表示電極２２３１が、セル中央を中心として対称位置に配設されている。
【０００７】
さらに、その上を覆うように誘電体層２２４１と保護層２２５０とが積層されており、これらの積層物が下層の形状に沿って形成されるため、その表面には凹部が形成されている。
この凹部の内面は、２つの側面部２２５０ａにより構成されており、この２つの側面部２２５０ａが、放電開始時の主放電面となる。
【０００８】
つまり、従来、維持期間において、同一平面状に置かれた一対の電極間で面放電をするタイプから、対向配置された一対の電極同士で対向放電に近づいた状態で放電を行える構成に変更されている。
これにより、放電空間における電界強度の均一化が促進され、維持放電がより効率的に実施されることとなり、放電開始電圧が低減される。
【特許文献１】特開２００１−３５７７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１と同様に誘電体層表面に凹部を設け、１対の電極がこの凹部の内面に沿った構成のＰＤＰを作成し、駆動させたところ、セル毎に放電空間における電界強度のバラツキがあることがあるために、ディスプレイ装置全体としては、放電効率を高めることができず、放電開始電圧の低減効果が小さいという問題がある。
本発明は、このような問題を解決しようとなされたものであって、放電開始電圧を安定して低減可能なＰＤＰを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、以下を特徴とする。
（１）第１基板及び第２基板が間隔をおいて並設され、前記第１基板の前記第２基板と対向している面上に、対をなす第１電極及び第２電極と、当該第１電極及び第２電極を覆う誘電体層とが形成され、対をなす第１電極及び第２電極に沿って、複数の放電セルが点在するプラズマディスプレイパネルであって、前記各放電セル内の前記誘電体層の表面に、底面部が平坦な凹部が形成されており、前記凹部の開口部と前記底面部との間に存在する複数の側面部のうち少なくとも略対向関係にある第１側面部及び第２側面部が、前記開口部に近づくほど互いの対向間隔が広がるように傾斜しており、前記第１電極は、板状であって、前記第１側面部の近傍に存在し、前記第１側面部と略平行の関係にある第１傾斜部を有しており、前記第２電極は、板状であって、前記第２側面部の近傍に存在し、前記第２側面部と略平行の関係にある第２傾斜部を有していることを特徴とする。
【００１１】
（２）上記（１）のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記底面部は、前記第１基板と略平行の関係にあり、前記第１傾斜部の傾斜方向に位置する両端部のうち、第１端部がもう一方の第２端部よりも前記凹部の中央部寄りに位置し、前記第２傾斜部の傾斜方向に位置する両端部のうち、第３端部がもう一方の第４端部よりも前記凹部の中央部寄りに位置し、第１端部及び第３端部は、前記第１基板内方表面までの距離が略等しく、第２端部及び第４端部は、前記第１基板内方表面までの距離が略等しく、前記第１電極は、第１端部から前記中央部のある側に向かって、前記凹部の底面部と略平行の第１延出部が延出されており、前記第２電極は、第３端部から前記中央部のある側に向かって、前記凹部の底面部と略平行の第２延出部が延出されている。
【００１２】
（３）上記（２）のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記凹部は、四角錐台の輪郭形状を有する。
（４）上記（２）のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第１電極及び前記第２電極のそれぞれは、前記セル毎に独立して存在する。
（５）上記（４）のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第１電極は、前記第２端部から前記中央部のある側とは反対方向に前記誘電体層表面と略平行な第３延出部が延出されており、前記第２電極は、前記第４端部から前記中央部のある側とは反対方向に前記誘電体層表面と略平行な第４延出部が延出されている。
【００１３】
（６）上記（１）のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記第１電極及び前記第２電極は、屈曲しており、前記第１電極及び前記第２電極において、前記屈曲により仕切られている２面の一方に、前記傾斜部が含まれており、前記第１傾斜部の主面を延長して得られる第１仮想延長面と、前記第２傾斜部の主面を延長して得られる第２仮想延長面とが交差することにより得られる４つの角のうち、前記第２基板側を向いて開いている角の角度が、４５度以上１５０度以下である。
【００１４】
また、上記目的を達成するために、本発明は、以下を特徴とする。
（７）第１基板及び第２基板が間隔をおいて並設され、前記第１基板の前記第２基板と対向している面上に、対をなす第１電極及び第２電極と、当該第１電極及び第２電極を覆う誘電体層とが形成され、対をなす第１電極及び第２電極に沿って、複数の放電セルが点在するプラズマディスプレイパネルであって、前記各放電セル内の前記誘電体層の表面に、底面部が平坦な凹部が形成されており、板状の第３電極が、前記第１電極近傍であって、前記第１電極よりも第１基板内方表面から遠ざかる位置に配設されており、板状の第４電極が、前記第２電極近傍であって、前記第２電極よりも第１基板内方表面から遠ざかる位置に配設されており、前記凹部の開口部と前記底面部との間に存在する複数の側面部のうち少なくとも略対向関係にある第１側面部及び第２側面部が、前記開口部に近づくほど互いの対向間隔が広がるように傾斜しており、前記第３電極は、板状であって、前記第１側面部の近傍に存在し、前記第１側面部と略平行の関係にある第１傾斜部を有しており、前記第４電極は、板状であって、前記第２側面部の近傍に存在し、前記第２側面部と略平行の関係にある第２傾斜部を有していることを特徴とする。
【００１５】
（８）上記（７）のプラズマディスプレイパネルにおいて、前記底面部は、前記第１基板と略平行の関係にあり、前記第１傾斜部の傾斜方向に位置する両端部のうち、第１端部がもう一方の第２端部よりも前記凹部の中央部寄りに位置し、前記第２傾斜部の傾斜方向に位置する両端部のうち、第３端部がもう一方の第４端部よりも前記凹部の中央部寄りに位置し、第１端部及び第３端部は、前記第１基板内方表面までの距離が略等しく、第２端部及び第４端部は、前記第１基板内方表面までの距離が略等しく、前記第３電極は、第１端部から前記中央部のある側に向かって、前記凹部の底面部と略平行の第１延出部が延出されており、前記第４電極は、第３端部から前記中央部のある側に向かって、前記凹部の底面部と略平行の第２延出部が延出されている。
【発明の効果】
【００１６】
上記（１）の構成により、放電開始時において、主放電面となる前記第１側面部及び前記第２側面部が、略対向関係にあるので、放電面同士が対向する状態に近づき、放電空間中の電子の軌跡が直線に近づく。
そのため、電子が効率的に加速され、放電開始電圧が低下する。
ここで、上記略対向関係とは、互いの面が同一平面上に位置せず、また、平行の関係にもない状態をいう。
【００１７】
さらに、第１電極及び第２電極が、それぞれ第１及び第２側面部の近傍に存在して、近傍に存在し合う側面部及び電極が略平行の関係にあるため、第１電極及び第２電極への電圧印加時に放電空間となる前記凹部内の電界強度を高め易い。
また、上記（２）の構成により、即ち、第１延出部があることにより、第１電極が前記凹部の側面部で途切れることがないので、セル毎における放電空間の電界強度のバラツキを低減することができる。
【００１８】
つまり、第１端部から第２端部までの範囲に確実に第１電極を形成し、第３端部から第４端部までの範囲に確実に第２電極を形成する必要がある場合、これらの範囲を含むさらに大きな範囲にまで電極を延出することで、目的の範囲の電極形成は容易に保証され、安定して性能を発揮すること、即ち、安定して放電開始電圧の低減を行うことができる。
また、上記（３）の構成により、凹部形状が複雑でないため、このように凹部を有する誘電体層の形成可能な製造手法の選択肢が広がり、コストが低減され易くなる。
【００１９】
また、上記（４）の構成により、以下の効果が奏される。
即ち、一般に、放電に寄与している電極の範囲は、セルの中央部、即ち、対をなす電極同士で最も寄りが短い箇所付近であり、セルの周辺部に電極を形成しても、その電極は、放電にあまり寄与しない。このような放電にあまり寄与しない範囲に電極を形成しても、電極容量だけが増大し、無効電力が増加するため、放電に寄与しない範囲であるセルとセルとの間に電極を設けないことにより、より効率的な放電が実施できる。
【００２０】
また、上記（５）の構成により、以下の効果が奏される。
即ち、放電開始後、主放電面は、第１及び第２電極の距離が最も小さい場所の近傍からその周辺部に広がって行くこととなるが、第３延出部があることにより、上記周辺部の電界強度を高めることができる。
つまり、放電開始後においても、効率的な放電がなされる。
【００２１】
また、上記（６）の構成により、前記屈曲部を跨ぐ第１及び第２透明電極が、当該屈曲において断線が生じにくく、また、放電開始電圧も低減する効果が得られる。
また、上記（７）の構成により、放電開始時において、主放電面となる前記第１側面部及び前記第２側面部が、略対向関係にあるので、放電面同士が対向する状態に近づき、放電空間中の電子の軌跡が直線に近づく。
【００２２】
そのため、電子が効率的に加速され、放電開始電圧が低下する。
さらに、第３電極及び第４電極が、それぞれ第１及び第２側面部の近傍に存在して、近傍に存在し合う側面部及び電極が略平行の関係にあるため、第３電極及び第４電極への電圧印加時に放電空間となる前記凹部内の電界強度を高め易い。
また、上記（８）の構成により、即ち、第１延出部があることにより、第３電極が前記凹部の側面部で途切れることがないので、セル毎における放電空間の電界強度のバラツキを低減することができる。
【００２３】
つまり、第１端部から第２端部までの範囲に確実に第３電極を形成し、第３端部から第４端部までの範囲に確実に第４電極を形成する必要がある場合、これらの範囲を含むさらに大きな範囲にまで電極を延出することで、目的の範囲の電極形成は容易に保証され、安定して性能を発揮すること、即ち、安定して放電開始電圧の低減を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜実施の形態１＞
＜構成＞
以下、本実施の形態１におけるＰＤＰ１００について説明する。
図１は、ＰＤＰ１００は、安定的に放電開始電圧を低減可能なＡＣ型プラズマディスプレイパネルである。
【００２５】
また、図２は、図１において放電セルの中心、即ち、Ａ−Ａ’線を通るＹＺ平面により分断されたＰＤＰ１００の断面形状を示す図である。
ＰＤＰ１００は、互いに主面を対向させて配設された前面板２００および背面板３００から構成され、これらは重ねられた状態で、その外周縁部が封着ガラス（未図示）により融着されて密閉され、内部に放電空間が形成されている。
【００２６】
前面板２００は、前面ガラス基板２１０と、表示電極２３０と、誘電体層２２０及び２４０と、保護層２５０とからなる。
前面ガラス基板２１０は、前面板２００のベースとなる材料で、この前面ガラス基板２１０上に誘電体層２２０が形成されている。
この誘電体層２２０は、誘電物質からなる厚さＤ１が５０μｍ程度の層であって、一般的に、鉛系低融点ガラスが用いられているが、ビスマス系低融点ガラス、或は鉛系低融点ガラスとビスマス系低融点ガラスの積層物で形成しても良い。
【００２７】
また、この誘電体層２２０には、各放電セルには、その中央部近傍に、その輪郭形状が四角錐台の凹部２２０ａが独立して設けられている。
本実施形態１では、凹部２２０ａの底面部は、前面ガラス基板２１０で構成されているが、この底面部に膜厚の薄い誘電体層２２０が存在するとしてもよく、その場合、機能上における差はない。
【００２８】
凹部２２０ａを放電セル毎に独立して設けている理由は、前面板２００と背面板３００とが接合された際、クロストークなどが生じないように保護層２５０表面と後述の隔壁３４０との隙間を０に近づける必要があるために、隔壁３４０の頂上部と対向する保護層２５０表面を避けて凹部２２０ａを設けているためである。
表示電極２３０は、図のＸ軸方向に伸びる、バス電極２３２と、放電セル毎にこのバス電極からＺ軸方向沿い凹部２２０ａに向かって延出された透明電極２３１とからなる。
【００２９】
このように放電セル毎に、表示電極２３０を独立して配設することにより、放電に寄与しない充電、即ち、無効電力の発生を抑制することができる。
上記透明電極２３１は、ＩＴＯ，ＳｎＯ2，ＺｎＯ等の導電性金属酸化物を材料とする幅Ｗ１が３０μｍ以上３００μｍ以下（望ましくは、１００μｍ以上３００μｍ以下）であり、その厚みｔ１が０．１μｍ程度の矩形の薄膜であって、１つ放電セル内に２つ誘電体層２２０上に積層されている。
【００３０】
より具体的には、透明電極２３１は、誘電体層２２０の表面部２２０ｂから凹部２２０ａの底面部の外周近傍に至り敷設されており、凹部２２０ａ内においては、主に、開口部とその開口部よりも小さな底面部との間にある傾斜した側面部２２０ｃに存在する。
ここで、上記透明電極２３１において、前記側面部２２０ｃ上に存在する部分を透明電極傾斜部２３１ａといい、前記表面部２２０ｂ上に存在する部分を透明電極表面部２３１ｂということとする。
【００３１】
つまり、透明電極２３１は、図２に示すように、凹部に近い側の端が、前面ガラス基板２１０側に屈曲している。
また、図２の詳細図に示すように、透明電極２３１の凹部２２０ａに近い側の端には、さらに、透明電極２３１の凹部２２０ａの底面部まで延出された延出部２３１ｃがある。
この延出部２３１ｃの長さＭ１及びＭ２は、約５μｍであり、製造誤差によっては、Ｍ１＜Ｍ２、Ｍ１＞Ｍ２となる場合もある。
【００３２】
また、1対の透明電極２３１における延出部２３１ｃの端部同士の間隔Ｌ１は、１００μｍ程度と略一定の値をとる。
延出部２３１ｃがあることにより、透明電極２３１の端部が凹部２２０ａの底面部上に位置する、即ち、透明電極２３１が側面部２２０ｃ上で途切れることがない。
つまり、透明電極２３１が敷設される凹部２２０ａの側面部２２０ｃにおいては、Ｚ軸方向の全域において幅Ｗ１の透明電極２３１が形成されることが保証され、放電開始時における放電に大きく寄与する透明電極２３１の端部同士の間隔Ｌ１、および透明電極傾斜部２３１ａの形状が安定する。
【００３３】
ここで透明電極傾斜部２３１ａが放電開始時において放電に大きく寄与する理由は、この透明電極傾斜部２３１ａの上層に形成される誘電体層２４０の傾斜した側面部２４０ｃが放電開始時における主放電面となり、この透明電極傾斜部２３１ａが前記主放電面から最も近接する電極となるためである。
向かい合う透明電極傾斜部２３１ａの仮想延長面同士を交差することにより得られる４つの角のうち、背面板３００側を向いて開いた角の角度θ１は、４５度以上１５０度以下（好ましくは７０度以上１１０度以下）の範囲にある。
【００３４】
以下、このように角度θ１の値を規定する理由を説明する。
１）角度θ１が４５度よりも小さい場合、透明電極２３１が０．１μｍ程度の薄膜であるため、透明電極２３１の屈曲している部分の角度が鋭角に近づき、この屈曲部分で断線し易くなるため、歩留まりが著しく低下する。
２）角度θ１が１５０度よりも大きい場合、放電開始電圧を低下させる効果が低下する。
【００３５】
つまり、従来の面放電型ＰＤＰにおける角度θ１の値である１８０度にあまりにも近づくと、対向放電から面放電に近づき、対向放電による放電効率の向上の効果が減少してしまう。
上記２つの理由により、角の角度θ１の値は、４５度以上１５０度以下の範囲内で決められている。
【００３６】
バス電極２３２は、Ａｇを含む導電性材料からなり、その厚みは、約十数μｍ程度であり、放電セルの端であって、誘電体層２２０及び透明電極２３１上のＸ軸方向に敷設されている。
誘電体層２２０と透明電極２３１と境界には、厳格には、段差が存在するが、先に述べたように、透明電極２３１の厚みが０．１μｍ程度と極めて薄いため、上記段差は、無視し得る大きさである。
【００３７】
誘電体層２４０は、表示電極２３０、バス電極２３２及び前面ガラス基板２１０上を覆っている。
この誘電体層２４０は、誘電体層２２０と同一の材料からなる厚さ５０μｍ程度の層である。
誘電体層２２０および誘電体層２４０は同一材料でなくともよいが、誘電体層２４０の材料を誘電体層２２０と同一にすることは、製造方法における後述の焼成工程において、収縮率を両層間で異なることがないため望ましい。
【００３８】
保護層２５０は、酸化マグネシウム（ＭｇＯ）からなる薄膜層であって、誘電体層２４０の表面全体を覆っている。
上記誘電体層２４０及び保護層２５０は、厚みが略一定であるため、その表面形状は、それらが積層されている母材の形状に従う。
つまり、誘電体層２４０において、誘電体層２２０に設けられている凹部２２０ａの近傍では、この凹部２２０ａの輪郭形状に沿った形状であって深さＤ２が約５０μｍの凹部２４０ａが形成されている。
【００３９】
この凹部２４０ａの開口部と底面部との間には、４つの傾斜した側面部が存在し、これらの面のうち、透明電極２３１に近い対向関係にある側面部２４０ｃ同士が、放電開始時における主放電面となり、放電間隙近傍において強い電界の集中する領域が形成される。
放電の発生は電界によって加速された電子が電子なだれ現象を起こすことに起因しているため、放電面同士ができるだけ対向する状態に近づくことにより、放電空間中の電子の軌跡が直線に近づき、電子が効率的に加速されるため放電開始電圧が低下する。
【００４０】
向かい合う側面部２４０ｃの仮想延長面同士を交差することにより得られる４つの角のうち、背面板３００側を向いて開いた角の角度θ２は、下地の形状に従って、４５度以上１５０度以下（好ましくは７０度以上１１０度以下）の範囲にある。
ちなみに、放電が開始された後は、その放電範囲が広がり、透明電極２３１が配設されている近傍の誘電体層２４０表面が放電面となる。
【００４１】
背面板３００は、背面ガラス基板３１０と、アドレス電極３２０と、誘電体層３３０と、隔壁３４０と、隣接する隔壁３４０どうしの間隙（以下、「隔壁溝」という。）の壁面上に形成された赤、緑及び青の各色に対応する蛍光体層３５０とからなる。
放電空間には、例えば、ネオンガスに５〜３０％のキセノンガスを混合した放電ガスが封入されている。
【００４２】
隣り合う一対の表示電極２３０と１本のアドレス電極３２０とが、放電空間を挟んで交叉する領域が画像表示に寄与するセルとなる。
上記放電空間においては、放電に伴って真空紫外線が発生し、赤、緑及び青の各色に対応する蛍光体層３５０が励起発光することによってカラー表示される。
＜透明電極に延出部を設けることの効果＞
通常、ＰＤＰの前面基板を作成する場合、表示電極は、フォトリソグラフィなどの製造方法を用いて作成されており、マスキング部材の位置が左右のいずれかに偏って置かれたまま表示電極が形成された場合、２つの表示電極のうち一方において、側面部上の下方の端部が、前面ガラス基板から離れた位置に形成される場合がある。
【００４３】
発明者らは、この誘電体層の凹部と、表示電極との相対的位置関係が不安定となり易いことが、セル毎に電界強度のバラツキの原因であることを見出した。
そこで、発明者らは、ＰＤＰ製造時における管理を厳格に実施して、部品寸法精度を高めることにより、上記バラツキの原因を排除することも考えたが、これは管理コストの上昇を招くこととなり、より低コストで問題の解決を図る道を模索した。
【００４４】
鋭意検討の結果、発明者らは、透明電極の構造を見直し、透明電極２３１に延出部２３１ｃを設けることとした。
これによって、マスキング部材の位置が左右のいずれにずれたとしても、透明電極２３１の端部が凹部２２０ａの底面部上に位置することになる。
従って、透明電極２３１が側面部２２０ｃ上で途切れることがなく、透明電極の放電に大きく寄与する部分の長さにバラツキが生じることを防止することができる。
【００４５】
これにより、製造管理を従来と同様に実施しても、放電開始電圧の効果を損なわないＰＤＰの製造が可能となった。
＜放電開始電圧の低減効果＞
本実施の形態１のＰＤＰ１００においては、従来のＰＤＰに比べ、放電開始電圧が１０〜１５Ｖ程度低減した。
＜ＰＤＰ１００の製造方法＞
以下、実施の形態１におけるＰＤＰ１００の製造方法について説明する。
【００４６】
ＰＤＰ１００の製造方法は、従来のＰＤＰの製造方法と比べ、前面板、特に、透明電極の製造方法のみが異なる。
以下、本発明の特徴部分である前面板２００の製造方法について説明し、他の部位の製造方法については説明を省略する。
１．第１成膜工程
図３（ａ）に示すように、例えば、鉛系低融点ガラスパウダーとネガ型感光性ペーストとが混合された誘電体層前駆体２２０ｊを約５０＋α（αは、焼成時における縮み代）μｍの厚さで前面ガラス基板２１０上に印刷法などの公知の技術を利用して塗布し、乾燥する。
２．第１露光工程
その後、図３（ｂ）に示すように、フォトマスク６１０を用いて誘電体層前駆体２２０ｊの形状的に排除したい部分のみに光を当てて化学反応させ、光を当てた露光部２２０ｋの後述する第１エッチング溶液に対する溶出作用を高め、後述の第１現像工程において剥離し易い状態にする。
【００４７】
上記フォトマスク６１０は、セル中心となる各位置に矩形の開口部を有し、この部分のみが露光するため、露光部２２０ｋがセル中央に矩形状で独立して形成される。
３．第１エッチング工程
図３（ｃ）に示すように、誘電体層前駆体２２０ｊが塗布された前面ガラス基板２１０を第１エッチング溶液に浸して露光部２２０ｋのネガ型感光性ペーストを溶出することにより、上記露光部２２０ｋを剥離し、目的の形状の誘電体層前駆体２２０ｌを形成する。
４．第１焼成工程
図３（ｄ）に示すように、誘電体層前駆体２２０ｌが形成された前面ガラス基板２１０を焼成炉に投入して、所定の温度プロファイルにて焼成し、誘電体層２２０にする。
５．第２成膜工程
図３（e）に示すように、例えば、ＩＴＯ等の導電性金属酸化物を例えば０．１μｍの厚さで前面ガラス基板２１０及び誘電体層２２０上にスパッタリング法などの公知の技術を利用して積層し、透明電極膜２３１ｊを形成する。
６．フォトレジスト形成工程
その後、図３（f）に示すように透明電極２３１として残したい部分の上にフォトレジスト６１５を形成する。
７．第２エッチング工程
図３（g）に示すように、透明電極膜２３１ｊおよび誘電体層２２０が形成された前面ガラス基板２１０を第２エッチング溶液に浸して、透明電極膜２３１ｊをエッチングした後、フォトレジストを剥離し、目的の形状の透明電極２３１を形成する。
８．第３成膜工程
図４（ａ）に示すように、例えば、ネガ型の感光性Ａｇペースト２３２ｊを例えば、１０＋γ（γは、焼成時における縮み代）μｍの厚さで、前面ガラス基板２１０、誘電体層２２０及び透明電極２３１上に、印刷法などの公知の技術を利用して塗布し、乾燥する。
９．第２露光工程
その後、図４（ｂ）に示すように、フォトマスク６２０を形成し、ネガ型の感光性Ａｇペースト２３２ｊの形状的に排除したい部分のみに光を当てて化学反応させ、光を当てた露光部２３２ｋの後述する第３エッチング溶液に対する溶出作用を高め、後述の第３現像工程において剥離し易い状態にする。
１０．第３エッチング工程
図４（ｃ）に示すように、感光性Ａｇペースト２３２ｊが塗布された前面ガラス基板２１０を第３エッチング溶液に浸して露光部２３２ｋの感光性ペーストを溶出することにより、露光部２３２ｋを剥離し、目的の形状のバス電極前駆体２３２ｌを形成する。
１１．第４成膜工程
図４（ｄ）に示すように、第３現像工程を経た前面ガラス基板２１０の積層物が形成されている上に、例えば、鉛系低融点ガラスパウダーと有機ペーストとが混合された誘電体層前駆体２４０ｊを約５０＋ε（εは、焼成時における縮み代）μｍの厚さで前面ガラス基板２１０上に印刷法などの公知の技術を利用して塗布し、乾燥する。
【００４８】
誘電体層前駆体２４０ｊを塗布する面に凹部が存在するが、ここで、この凹部が平坦な底面部を有する有効性について述べる。
仮に、上記凹部の断面形状がＶの字型であったとすれば、誘電体層前駆体２４０ｊを塗布する際、上記凹部に誘電体層前駆体２４０ｊが溜まり易いが、本実施の形態１のＰＤＰ１００では、上記凹部が平坦な底面部を有するため、誘電体層前駆体２４０ｊが凹部に溜まりにくく、局所的に膜厚が厚く形成されることが抑制されている。
１２．第２焼成工程
図４（e）に示すように、第４成膜工程を経て得られる表面上に積層物が形成された前面ガラス基板２１０を焼成炉に投入して、所定の温度プロファイルにて焼成し、前面ガラス基板２１０上に形成されていた、バス電極前駆体２３２ｌ及び誘電体層前駆体２４０ｊを、それぞれバス電極２３２及び誘電体層２４０にする。
１３．第５成膜工程
図４（f）に示すように、第２焼成工程を経た前面ガラス基板２１０の積層物が形成されている側に、例えば、酸化マグネシウムをからなる保護層２５０を約０．５μｍの厚さで前面ガラス基板２１０の積層物上に電子ビーム蒸着法などの公知の技術を利用して形成する。
【００４９】
これにより、前面板２００を作成するために実施される一連の工程が完了する。
＜製造上の留意点＞
本実施の形態１における製造方法では、放電開始電圧を安定して低減することができるように、放電ギャップの寸法及び位置関係を安定化させ易い製法が用いられている。
以下、上記製法について説明する。
【００５０】
図５（ａ）及び（ｂ）は、フォトレジスト形成工程の実施内容を詳細に説明する図である。
その中央にライン状の不連続領域が設けられたフォトマスクを使用し、図５（a）に示すようにフォトレジスト６１５を透明電極膜２３１ｊ上に形成する。
フォトレジスト６１５の形成位置は、上記フォトマスクの載置位置がばらつくことにより、図の左右のどちらかに偏る可能性がある。
【００５１】
つまり、フォトレジスト形成位置の中心線と前面ガラス基板２１０上に誘電体層２２０が積層されることにより形成された凹部２２０ａの中心線とが一致しない場合がある。
図５（ａ）は、このようなケースの一例であって、フォトレジスト６１５が大きく図の左側にオフセットした場合を示している。
このフォトレジスト６１５には、最も左寄りまたは右寄りにオフセットして形成される場合であっても、凹部２２０ａの底面が露出しないように覆うための、前面ガラス基板２１０表面と平行に延出された延出部６１５ａがある。
【００５２】
このため、本来、透明電極２３１を形成する必要のない凹部２２０ａの底面部にも、透明電極２３１が必然的に一部残ることとなる。
このようにすることで、図５（Ｂ）に示すように、凹部２２０ａの側面部２２０ｃに形成される透明電極２３１の高さＤ４は、左右側とも同一の値に揃えることができ、左右の透明電極２３１間の電界分布がより均一化されることとなる。
【００５３】
一方、図６（ａ）に示すように、上述の延出部がないフォトレジスト６１６が形成されている場合には、仮に、その形成位置が左寄りにオフセットしたとすると、凹部２２０ａの左側側面部２２０ｃにおける底部近傍が露出することとなる。
このため、図６（ｂ）に示すように、凹部２２０ａの左側側面部２２０ｃに形成される透明電極２３１の高さＤ６と、凹部２２０ａの右側側面部２２０ｃに形成される透明電極２３１の高さＤ５とが異なる値をとることとなる。
【００５４】
これは、１対の電極のうち、一方が、他方の電極よりも小さくなってしまった場合と同様であり、電極面積が減少した分、放電効率が低下することとなる。
以上のように、本実施の形態１のＰＤＰによれば、誘電体層２４０表面上の放電セル中心の近傍に、開口部と開口部よりも小さな底面部との間に位置する側面が傾斜している凹部２４０ａが形成されており、側面のうち、その裏面側に透明電極２３１がある１対の側面部２４０ｃが、主放電面となるため、放電形態が、面放電から対向放電に近づき、放電空間中の電子を効率的に加速することができるため放電開始電圧を低減できる。
【００５５】
また、透明電極２３１の屈曲角度が、断線が生じにくく、かつ、放電開始電圧を低減可能な範囲に設定されているため、生産性と効率向上の両立を図ることができる。
また、誘電体層２２０の凹部２２０ａ及び誘電体層２４０の凹部２４０ａが平坦な底面部を有するため、これら凹部の側面部２２０ｃ及び２４０ｃ同士の底面側の面を延長して互いに交差させるように形成するよりも、限られた厚みの誘電体層中に凹部を形成する場合に有効である。
【００５６】
また、側面部２４０ｃの下層には、透明電極２３１の透明電極傾斜部２３１ａが側面部２４０ｃから誘電体層２４０の厚み分だけ距離をおいた位置に形成されており、電界の移動を速やかに行うことができ、放電開始電圧の低減を促進する。
そして、透明電極２３１の凹部に近い側の端には、さらに、誘電体層２２０の凹部２２０ａの底面部まで延出された延出部２３１ｃがあり、側面部２４０ｃの下層全体にわたり、透明電極傾斜部２３１ａが形成されていることが保証され、上述の放電開始電圧の低減を促進する効果が安定して発揮できる。
【００５７】
なお、本実施の形態１におけるＰＤＰの製造方法では、誘電体層の形成方法として印刷法を用いたが、これに限定するものではなく、他の方法、例えば、特開２００３−１４２００６の特許文献に記載されている誘電体シートを用いる方法などを適用しても構わない。
上記誘電体シートを用いる方法とは、予め誘電体材料を支持フィルム上に形成したシート誘電体を前面ガラス基板２１０などの本体側部材上に載置し、露光及び現像後に焼成する方法である。
【００５８】
また、本実施の形態１では、誘電体層の一部を除去することにより形成しているが、この方法に限るものではなく、例えば、前面ガラス基板２１０をエッチングすることにより凹部を設けてもよい。
その場合、第１成膜工程が不要となり、工程数を削減することが可能となるため、印刷法に比べ、製造コストが低減される。
【００５９】
また、本実施の形態１では、透明電極２３１に、凹部２２０ａの底面部まで延出された延出部２３１ｃがあるとしたが、側面部２４０ｃの下層全体、即ち、側面部２２０ｃ全体にわたり、透明電極傾斜部２３１ａが形成することが保証される場合には、上記延出部２３１ｃが無くても構わない。
また、本実施の形態１では、凹部２２０ａ及び凹部２４０ｃの形状が、四角錐台であるとしたが、これに限らず、例えば、３角錐台であっても構わず、また、５角錐台、６角錐台・・などの多角錐台であっても構わない。
【００６０】
さらに、多角錐台に限るものでは、少なくとも略対向関係にある２面が傾斜し、他の２面が底面部に対して垂直になっていてもよい。
その場合、断線が起こりにくい、屈曲角の緩やかな傾斜面に透明電極を形成する。
また、本実施の形態１では、透明電極２３１は、放電セル毎に個別に形成しているが、幅Ｗ１をＰＤＰ１００の幅と略同一となる程度に拡張して複数の透明電極２３１を一本の透明電極に統合してもよい。
【００６１】
その場合、透明電極を形成するためのフォトマスクの構造が単純化できるなどのメリットがある。
その反面、図１に示すように、面変化が著しいＢ部上にも透明電極が形成されることとなり、このＢ部における透明電極の剥離などの問題が生じるおそれがあり、製造上の品質管理には注意が必要となる。
【００６２】
逆に、本実施の形態１では、面変化が著しいＢ部上を避けて透明電極が形成されているため、透明電極の剥離などの問題が生じにくく、歩留まりが向上する。
＜変形例１＞
以下、実施の形態１におけるＰＤＰ１００の前面板２００の形状を変更した一例であるＰＤＰ１１０の前面板４００について説明する図である。
【００６３】
図７は、ＰＤＰ１１０の断面図であって、実施の形態１の図２に相当する図である。
前面板２００に代わる前面板４００は、表示電極と、２つの誘電体層のうち、両方の形状が、前面板２００のそれらと異なる。
より具体的には、誘電体層２２０の代わりに配設される誘電体層４２０は、誘電体層２２０と同様の凹部を有しているが、その側面部の面積が、誘電体層２２０の側面部の面積よりも大きく、これにともない、角度θ１の値は、前面板４００の方が、前面板２００よりも大きい。
【００６４】
そして、透明電極４３１は、図７に示すように、誘電体層４２０の側面部に形成された透明電極傾斜部４３１ｂ及び凹部の底面部の一部のみ延出された延出部４３１ａのみから構成されており、誘電体層４２０表面上には形成されていない点で、透明電極２３１と異なる。
つまり、透明電極４３１の屈曲箇所が、透明電極２３１の屈曲箇所よりも１つ削減されている。
【００６５】
バス電極２３２は、配設位置が前面板２００と同位置に配設されているが、その角度は、前面板２００のように前面ガラス基板２１０と平行ではなく、配設されている透明電極４３１と同角度で傾いている。
また、誘電体層２４０に代わる誘電体層４４０も、積層される下地の形状が違うことにより、誘電体層２４０と形状が異なっており、表面上に形成される凹部の角度θ２の値も、角度θ１の値と略同一の値をとる。
【００６６】
また、上記ＰＤＰ１１０は、ＰＤＰ１００の製造方法と同様の手法を用いて作成することができる。
以上の構成により、透明電極が断線し易い屈曲箇所が削減され、さらに、屈曲角度も緩やかになるので、さらに断線し難くなり、歩留まりが向上する。
＜変形例２＞
以下、変形例１におけるＰＤＰ１１０の透明電極４３１の形状を変更した一例であるＰＤＰ１１５の前面板４０１について説明する図である。
【００６７】
図８は、ＰＤＰ１１５の断面図であって、実施の形態１の図２に相当する図である。
透明電極５３１は、誘電体層４２０の凹部の側面部にのみ形成されている点で、透明電極４３１と異なる。
つまり、透明電極５３１には、屈曲箇所が１つもない。
また、上記ＰＤＰ１１５は、ＰＤＰ１００及び    ＰＤＰ１１０の製造方法と同様の手法を用いて作成することができる。
【００６８】
以上の構成により、透明電極が断線し易い屈曲箇所が無くなるため断線し難くなり、歩留まりが向上する。
なお、誘電体層４２０の凹部の側面部に透明電極５３１を形成する際、寸法精度を厳格に管理して、透明電極の長さと面積にバラツキが生じないようにすることが望ましい。
＜実施の形態２＞
＜構成＞
以下、本実施の形態２におけるＰＤＰ１２０について説明する。
【００６９】
図９は、ＰＤＰ１２０の断面図であって、実施の形態１の図２に相当する図である。
ＰＤＰ１２０は、実施の形態１のＰＤＰ１００と同様に、安定的に放電開始電圧を低減可能なＡＣ型プラズマディスプレイパネルである。
ＰＤＰ１２０とＰＤＰ１００との大きな違いは、前面板側の誘電体層内において、前面ガラス基板２１０表面からの距離が異なる２つの電極の組が放電セル内に２組存在することである。
【００７０】
より具体的には、前面ガラス基板２１０表面に配設され、放電電極として主となる表示電極７３０と、前面ガラス基板２１０表面から離れた位置の誘電体層内に配設されている金属電極７３５とが存在する。
この表示電極７３０は、ＩＴＯ，ＳｎＯ2，ＺｎＯ等の導電性金属酸化物を材料とする平坦な透明電極７３１とＡｇを含む導電性材料からなるバス電極７３２とから構成されている。
【００７１】
この金属電極７３５は、金属材料からなり、図９に示す断面の正面及び背面側に伸び、基板端部において表示電極７３０と電気的に接続されている。
より具体的には、金属電極７３５は、誘電体層７２０に設けられた四角錐台形状の凹部の側面部から底面部の外周を跨いで延出されて底面部内に形成されている延出部７３５ａと、前記凹部の傾斜した側面部上に形成された傾斜部７３５ｂと、誘電体層７２０表面に形成されている表面部７３５ｃとからなる。
【００７２】
誘電体層７２０は、厚さが２５μｍ程度の誘電物質からなる層であって、一般的に、鉛系低融点ガラスが用いられているが、ビスマス系低融点ガラス、或は鉛系低融点ガラスとビスマス系低融点ガラスの積層物で形成しても良い。また誘電体層７４０は、誘電物質からなる厚さが５０μｍ程度の層である。なお、誘電体層７２０と誘電体層７４０は同じ材料である必要はないが、同じような収縮率をもつ材料が望ましい。
【００７３】
また、ＰＤＰ１００における角度θ１に相当する角度θ３は、角度θ１と同様に４５度以上１５０度以下（好ましくは７０度以上１１０度以下）の範囲にある。
また、ＰＤＰ１００における角度θ２に相当する角度θ４も、角度θ２と同様に４５度以上１５０度以下（好ましくは７０度以上１１０度以下）の範囲にある。
本実施の形態２のＰＤＰ１２０においては、放電開始時における主放電面となる側面部７２０ａに近い場所に形成された金属電極７３５に電圧が印加されることによって放電が開始されるため、放電開始電圧が低減する。
【００７４】
また、、表示電極７３０上には誘電体層７２０および誘電体層７４０が積層されているため、放電空間との間に存在する誘電体層の膜厚が厚くなることにより、表示電極７３０と放電空間の容量は従来よりも小さくなり、放電電極全体としての容量は低減される。
これにより、放電時の過剰電流が抑制されるため放電効率が向上する。
＜放電開始電圧の低減効果＞
本実施の形態２における放電開始電圧の低減効果は、従来のＰＤＰ１０００よりも、放電開始電圧を１０〜２０Ｖ低減する効果が得られた。
【００７５】
なお、本実施の形態２のＰＤＰ１２０は、実施の形態１におけるＰＤＰ１００の製造方法と同様の手法を用いて作成すること可能である。
なお、本実施の形態２においては、金属電極７３５が表示電極７３０と電気的に接続させるため、抵抗の低い金属材料を用いているが、金属電極７３５と表示電極７３０とを電気的に接続しない場合、即ち、金属電極７３５と表示電極７３０とが電気的に絶縁されている場合においても、誘電効果により本発明の効果を得ることが可能である。
【００７６】
この場合には、金属電極７３５として低い電気抵抗は要求されず、できるだけ光を遮光しないようにするため、ＩＴＯ膜などからなる透明電極とすることが望ましい。
＜変形例＞
以下、実施の形態２におけるＰＤＰ１２０の金属電極の形状を変更した一例であるＰＤＰ１２５について説明する図である。
【００７７】
図１０は、ＰＤＰ１２５の断面図であって、実施の形態２の図９に相当する図である。
ＰＤＰ１２５は、ＰＤＰ１２０における金属電極７３５に相当する金属電極８３５以外、ＰＤＰ１２０と同一構造であるため、以下、金属電極８３５について説明する。
金属電極８３５は、金属電極７３５から延出部７３５ａを削除した形状であり、金属電極７３５の傾斜部７３５ｂ及び表面部７３５ｃに対応する部分が、それぞれ金属電極８３５における傾斜部８３５ｂ及び表面部８３５ｃとなる。
＜放電開始電圧の低減効果＞
本実施の形態２における放電開始電圧の低減効果は、ＰＤＰ１２０と同様に従来のＰＤＰ１０００よりも、放電開始電圧を１０〜２０Ｖ低減する効果が得られた。
＜製造方法＞
金属電極８３５を上記構造にすると、傾斜部８３５ｂにおける底面部側端部の位置が安定し難く、傾斜部８３５ｂの面積もバラツキが生じることとなるため、製造時における寸法管理を厳格に実施することが望ましく、それ以外に関しては、ＰＤＰ１２０の製造方法と同様の手法を用いて作成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本願発明は、テレビジョン及びコンピュータ用モニタなどに用いられる表示デバイスに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本実施の形態１におけるＰＤＰの概略斜視図である。
【図２】本実施の形態１におけるＰＤＰの局部断面図である。
【図３】本実施の形態１におけるＰＤＰの製造工程を説明する図である。
【図４】本実施の形態１におけるＰＤＰの製造工程を説明する図である。
【図５】本実施の形態１におけるＰＤＰの透明電極の形成方法を説明する図である。
【図６】従来のＰＤＰにおける透明電極の形成方法を説明する図である。
【図７】本実施の形態１におけるＰＤＰの変形例１を説明する図である。
【図８】本実施の形態１におけるＰＤＰの変形例２を説明する図である。
【図９】本実施の形態２におけるＰＤＰの局部断面図である。
【図１０】本実施の形態２におけるＰＤＰの変形例を説明する図である。
【図１１】一般的な交流型（ＡＣ型）ＰＤＰの概略斜視図である。
【図１２】一般的な交流型（ＡＣ型）ＰＤＰの局部断面図である。
【図１３】特許文献１に掲載されている交流型（ＡＣ型）ＰＤＰの局部断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００、１１０、１１５、１２０、１２５    ＰＤＰ
２００    前面板
２１０    前面ガラス基板
２２０    誘電体層
２２０ａ  凹部
２２０ｂ  表面部
２２０ｃ  側面部
２２０ｊ  誘電体層前駆体
２２０ｋ  露光部
２２０ｌ  誘電体層前駆体
２３０    表示電極
２３１    透明電極
２３１ａ  透明電極傾斜部
２３１ｂ  透明電極表面部
２３１ｃ  延出部
２３１ｊ  透明電極膜
２３２    バス電極
２３２ｊ  Ａｇペースト
２３２ｋ  露光部
２３２ｌ  バス電極前駆体
２４０    誘電体層
２４０ａ  凹部
２４０ｃ  凹部
２４０ｃ  側面部
２４０ｊ  誘電体層前駆体
２５０    保護層
３００    背面板
３１０    背面ガラス基板
３２０    アドレス電極
３３０    誘電体層
３４０    隔壁
３５０    蛍光体層
４００    前面板
４０１    前面板
４２０    誘電体層
４３１    透明電極
４３１ａ  延出部
４３１ｂ  透明電極傾斜部
４４０    誘電体層
５３１    透明電極
６１０    フォトマスク
６１５    フォトレジスト
６１５ａ  延出部
６１６    フォトレジスト
６２０    フォトマスク
７２０    誘電体層
７２０ａ  側面部
７３０    表示電極
７３１    透明電極
７３２    バス電極
７３５    金属電極
７３５ａ  延出部
７３５ｂ  傾斜部
７３５ｃ  表面部
７４０    誘電体層
８３５    金属電極
８３５ｂ  傾斜部
８３５ｃ  表面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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