(57)【要約】【課題】  資産を売却せずに有効に活用すること。【解決手段】  証券会社の顧客が保有する株券を、証券会社が消費貸借取引によって借受け、その担保として現金を顧客に支払うものである。支払われた担保金を顧客は貸借取引終了時に証券会社に返還して、株券を証券会社から返還されるが、これにより顧客は株券を売却することなく、一時的なキャッシュフローを得ることができる。株価の下落リスクとして、顧客には、取引終了時に証券会社に返還した担保金よりも証券会社から返還された株券の価格が低くなってしまう恐れがあるが、本発明にかかる取引では、現金担保金額に相当する価格で権利行使できるプットオプションを顧客は証券会社から購入することによって、証券会社に貸付けた株券の価格が下落した場合であっても、そのリスクがヘッジされるようになっている。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引の相手方との間における入出金の実行および入出金情報を管理する入出金管理手段と、
資産を対象とする消費貸借取引の実行およびこの取引に関する情報を管理する貸借取引実行手段と、
前記消費貸借取引の実行に基づいて、前記入出金管理手段に対して当該資産の貸出者に差入れる担保金の出金を指示し、当該担保金に関する情報を管理する担保金管理手段と、
前記消費貸借取引の実行に基づいて、当該資産と同一銘柄について開始されるプットオプション取引に関する情報を管理するオプション取引管理手段と、
前記貸出者によって前記プットオプションが行使された場合に、前記オプション取引管理手段が管理する取引情報を更新し、当該権利行使の決済に基づく益金を計算して前記入出金管理手段に出金指示するオプション行使処理手段と、
前記消費貸借取引の所定の決済時に、前記貸出者から返還された担保金が前記入出金管理手段に入金されたかを確認する担保金返還確認手段と、
前記担保金が返還された場合に、前記貸出者に対して資産を返還する指示を前記貸借取引実行手段に出力し、前記担保金が入金されなかった場合には、前記取引を終了して当該資産を貸出者に返還せず当該資産の取引市場で売却する指示を前記貸借取引実行手段に出力する貸借取引決済手段と
を備えたことを特徴とする貸借取引システム。
【請求項２】
請求項１に記載の貸借取引システムにおいて、
前記貸借取引実行手段は、前記貸出者から借入れた資産と同一銘柄について同量の貸出を、資産の借入を希望する借入者に対して実行し、
前記担保金管理手段は、前記借入者から差入れられた担保金に関する情報を管理し、
前記オプション取引管理手段は、前記貸出者と取引するものと同一銘柄のプットオプション取引を他者と開始して、当該他者に支払うオプション料の出金情報の管理を行い、
前記オプション行使処理手段は、前記貸出者によって前記プットオプションが行使された場合、あるいは前記所定の決済時に貸出者から担保金が返還されなかった場合には、前記借入者に対して前記プットオプションの行使に基づく清算指示を生成すること
を特徴とする貸借取引システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の貸借取引システムにおいて、
前記消費貸借取引の対象となる銘柄の時価を算出する時価算出手段をさらに備え、
前記オプション取引管理手段は、前記時価算出手段において算出した資産の貸出時における時価に基づいて前記貸出者との取引におけるプットオプションの権利行使価格を決定し、
前記担保金管理手段は、前記貸出者に差入れる担保金額を前記プットオプションの権利行使価格に基づいて決定すること
を特徴とする貸借取引システム。
【請求項４】
取引の相手方との間における入出金の実行および入出金情報を管理する入出金管理ステップと、
資産を対象とする消費貸借取引の実行およびこの取引に関する情報を管理する貸借取引実行ステップと、
前記消費貸借取引の実行に基づいて、当該資産の貸出者に差入れる担保金の出金を指示し、当該担保金に関する情報を管理する担保金管理ステップと、
前記消費貸借取引の実行に基づいて、当該資産と同一銘柄について開始されるプットオプション取引に関する情報を管理するオプション取引管理ステップと、
前記貸出者によって前記プットオプションが行使された場合に、前記オプション取引管理ステップにおいて管理する取引情報を更新し、当該権利行使の決済に基づく益金を計算して出金指示を生成するオプション行使処理ステップと、
前記消費貸借取引の所定の決済時に、前記貸出者から返還された担保金の入金を確認する担保金返還確認ステップと、
前記担保金が返還された場合には、前記貸出者に対して資産を返還する指示を生成し、前記担保金が返還されなかった場合には、前記取引を終了して当該資産を貸出者に返還せず当該資産の取引市場で売却する指示を生成する貸借取引決済ステップと
をコンピュータシステムに実行させることを特徴とする貸借取引コンピュータプログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の貸借取引コンピュータプログラムにおいて、
前記貸借取引実行ステップは、前記貸出者から借入れた資産と同一銘柄について同量の貸出を、資産の借入を希望する借入者に対して実行し、
前記担保金管理ステップは、前記借入者から差入れられた担保金に関する情報を管理し、
前記オプション取引管理ステップは、前記貸出者と取引するものと同一銘柄のプットオプション取引を他者と開始して、当該他者に支払うオプション料の出金情報の管理を行い、
前記オプション行使処理ステップは、前記貸出者によって前記プットオプションが行使された場合、あるいは前記所定の決済時に貸出者から担保金が返還されなかった場合には、前記借入者に対して前記プットオプションの行使に基づく清算指示を生成すること
を特徴とする貸借取引コンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項４または５に記載の貸借取引コンピュータプログラムにおいて、
前記消費貸借取引の対象となる銘柄の時価を算出する時価算出ステップをさらに備え、
前記オプション取引管理ステップは、前記時価算出ステップにおいて算出した資産の貸出時における時価に基づいて前記貸出者との取引におけるプットオプションの権利行使価格を決定し、
前記担保金管理ステップは、前記貸出者に差入れる担保金額を前記プットオプションの権利行使価格に基づいて決定すること
を特徴とする貸借取引コンピュータプログラム。
【請求項７】
取引の相手方との間における入出金の実行および入出金情報を管理する入出金管理ステップと、
資産を対象とする消費貸借取引の実行およびこの取引に関する情報を管理する貸借取引実行ステップと、
前記消費貸借取引の実行に基づいて、当該資産の貸出者に差入れる担保金の出金を指示し、当該担保金に関する情報を管理する担保金管理ステップと、
前記消費貸借取引の実行に基づいて、当該資産と同一銘柄について開始されるプットオプション取引に関する情報を管理するオプション取引管理ステップと、
前記貸出者によって前記プットオプションが行使された場合に、前記オプション取引ステップにおいて管理する取引情報を更新し、当該権利行使の決済に基づく益金を計算して出金指示を生成するオプション行使処理ステップと、
前記消費貸借取引の所定の決済時に、前記貸出者から返還された担保金の入金を確認する担保金返還確認ステップと、
前記担保金が返還された場合には、前記貸出者に対して資産を返還する指示を生成し、前記担保金が返還されなかった場合には、前記取引を終了して当該資産を貸出者に返還せず当該資産の取引市場で売却する指示を生成する貸借取引決済ステップと
を備えたことを特徴とする貸借取引方法。
【請求項８】
請求項７に記載の貸借取引方法において、
前記貸借取引実行ステップは、前記貸出者から借入れた資産と同一銘柄について同量の貸出を、資産の借入を希望する借入者に対して実行し、
前記担保金管理ステップは、前記借入者から差入れられた担保金に関する情報を管理し、
前記オプション取引管理ステップは、前記貸出者と取引するものと同一銘柄のプットオプション取引を他者と開始して、当該他者に支払うオプション料の出金情報の管理を行い、
前記オプション行使処理ステップは、前記貸出者によって前記プットオプションが行使された場合、あるいは前記所定の決済時に貸出者から担保金が返還されなかった場合には、前記借入者に対して前記プットオプションの行使に基づく清算指示を生成すること
を特徴とする貸借取引方法。
【請求項９】
請求項７または８に記載の貸借取引方法において、
前記消費貸借取引の対象となる銘柄の時価を算出する時価算出ステップをさらに備え、
前記オプション取引管理ステップは、前記時価算出ステップにおいて算出した資産の貸出時における時価に基づいて前記貸出者との取引におけるプットオプションの権利行使価格を決定し、
前記担保金管理ステップは、前記貸出者に差入れる担保金額を前記プットオプションの権利行使価格に基づいて決定すること
を特徴とする貸借取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヘッジを付した有担保による資産の貸借取引を可能とする貸借取引システム、コンピュータプログラム、および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、株式等の有価証券を担保としたローンが行われている。このようなローンは、担保となる証券の価格には下落リスクがあるので、金融機関はローン実行には慎重となり、審査に時間や手間がかかる場合や、ローンの申し込みに応じない場合があった。
【０００３】
証券を担保した資金需要に応じる手段として、たとえば特許文献１には、新たな証券の買付資金として、顧客が保有する証券を担保としてローンを実行するものが開示されている。このような発明によれば、貸し付けた資金の使途を限定し、第三者に資金を流出させないことでリスクを低くしてローンの実行を容易にする。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０５６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、株券等の資産を保有していても、株式の持合や経営者としての議決権の観点から売却することはできないが、一時的なキャッシュフローを必要とする場合がある。
【０００６】
しかしながら、上述のような使途を限定するようなローンでは、このようなニーズには合致しない。また、価格の下落リスクを伴うローンでは、信用力の高い有価証券しか担保にされなかったので、株券などの価格下落リスクが大きい資産を売却せずに有効に活用して資金を調達することは困難なものであった。
【０００７】
本発明は上述した課題を解決するためになされたものであり、有価証券などの資産を売却せずに有効に活用して資金を調達することができる貸借取引システム、コンピュータプログラム、および方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明をコンピュータシステムにおいて実現する場合は、取引の相手方との間における入出金の実行および入出金情報を管理する入出金管理手段と、資産を対象とする消費貸借取引の実行およびこの取引に関する情報を管理する貸借取引実行手段と、前記消費貸借取引の実行に基づいて、前記入出金管理手段に対して当該資産の貸出者に差入れる担保金の出金を指示し、当該担保金に関する情報を管理する担保金管理手段と、前記消費貸借取引の実行に基づいて、当該資産と同一銘柄について開始されるプットオプション取引に関する情報を管理するオプション取引管理手段と、前記貸出者によって前記プットオプションが行使された場合に、前記オプション取引手段が管理する取引情報を更新し、当該権利行使の決済に基づく益金を計算して前記入出金管理手段に出金指示するオプション行使処理手段と、前記消費貸借取引の所定の決済時に、前記貸出者から返還された担保金が前記入出金管理手段に入金されたかを確認する担保金返還確認手段と、前記担保金が返還された場合に、前記貸出者に対して資産を返還する指示を前記貸借取引実行手段に出力し、前記担保金が入金されなかった場合には、前記取引を終了して当該資産を貸出者に返還せず当該資産の取引市場で売却する指示を前記貸借取引実行手段に出力する貸借取引決済手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
さらに、前記貸借取引実行手段は、前記貸出者から借入れた資産と同一銘柄について同量の貸出を、資産の借入を希望する借入者に対して実行し、前記担保金管理手段は、前記借入者から差入れられた担保金に関する情報を管理し、前記オプション取引管理手段は、前記貸出者と取引するものと同一銘柄のプットオプション取引を他者と開始して、当該他者に支払うオプション料の出金情報の管理を行い、前記オプション行使処理手段は、前記貸出者によって前記プットオプションが行使された場合、あるいは前記所定の決済時に貸出者から担保金が返還されなかった場合には、前記借入者に対して前記プットオプションの行使に基づく清算指示を生成するようにしてもよい。
【００１０】
前記消費貸借取引の対象となる銘柄の時価を算出する時価算出手段をさらに備え、前記オプション取引管理手段は、前記時価算出手段において算出した資産の貸出時における時価に基づいて前記貸出者との取引におけるプットオプションの権利行使価格を決定し、前記担保金管理手段は、前記貸出者に差入れる担保金額を前記プットオプションの権利行使価格に基づいて決定するようにしてもよい。
【００１１】
また、本発明をコンピュータプログラムによって実現する場合は、取引の相手方との間における入出金の実行および入出金情報を管理する入出金管理ステップと、資産を対象とする消費貸借取引の実行およびこの取引に関する情報を管理する貸借取引実行ステップと、前記消費貸借取引の実行に基づいて、当該資産の貸出者に差入れる担保金の出金を指示し、当該担保金に関する情報を管理する担保金管理ステップと、前記消費貸借取引の実行に基づいて、当該資産と同一銘柄について開始されるプットオプション取引に関する情報を管理するオプション取引管理ステップと、前記貸出者によって前記プットオプションが行使された場合に、前記オプション取引管理ステップにおいて管理する取引情報を更新し、当該権利行使の決済に基づく益金を計算して出金指示を生成するオプション行使処理ステップと、前記消費貸借取引の所定の決済時に、前記貸出者から返還された担保金の入金を確認する担保金返還確認ステップと、前記担保金が返還された場合には、前記貸出者に対して資産を返還する指示を生成し、前記担保金が返還されなかった場合には、前記取引を終了して当該資産を貸出者に返還せず当該資産の取引市場で売却する指示を生成する貸借取引決済ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記貸借取引実行ステップは、前記貸出者から借入れた資産と同一銘柄について同量の貸出を、資産の借入を希望する借入者に対して実行し、前記担保金管理ステップは、前記借入者から差入れられた担保金に関する情報を管理し、前記オプション取引管理ステップは、前記貸出者と取引するものと同一銘柄のプットオプション取引を他者と開始して、当該他者に支払うオプション料の出金情報の管理を行い、前記オプション行使処理ステップは、前記貸出者によって前記プットオプションが行使された場合、あるいは前記所定の決済時に貸出者から担保金が返還されなかった場合には、前記借入者に対して前記プットオプションの行使に基づく清算指示を生成するようにしてもよい。
【００１３】
前記消費貸借取引の対象となる銘柄の時価を算出する時価算出ステップをさらに備え、前記オプション取引管理ステップは、前記時価算出ステップにおいて算出した資産の貸出時における時価に基づいて前記貸出者との取引におけるプットオプションの権利行使価格を決定し、前記担保金管理ステップは、前記貸出者に差入れる担保金額を前記プットオプションの権利行使価格に基づいて決定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、資産の消費貸借取引にプットオプションを組合せて価格の下落リスクをヘッジすることによって、資産の保有者に対する厳格な審査や事務コストを必要とせずに現金担保を提供できるようになる。これにより、資産の保有者は資産を売却しなくても一時的なキャッシュフローを確保できるようになるので、有価証券などの資産を有効に活用することができるようになる。
【００１５】
なお、この発明の更なる別の特徴は、以下の発明を実施するための最良の形態の項を添付した図面と共に参酌することでより明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態におけるヘッジ付有担保株券貸借取引は、証券会社の顧客が保有する株券を、証券会社が消費貸借取引によって借受け、その担保として現金を顧客に支払うものである。顧客は、支払われた担保金を貸借取引終了時に証券会社に返還して、株券は証券会社からこの顧客に返還される。これにより顧客は株券を売却することなく、一時的なキャッシュフローを得ることができる。この場合、顧客にとっては、取引終了時に証券会社に返還した担保金よりも証券会社から返還された株券の価格が低くなるという株価の下落リスクがある。そこで、本発明にかかる取引では、顧客が現金担保金額に相当する価格で権利行使できるプットオプションを証券会社から購入することによって、証券会社に貸付けた株券の価格が下落した場合であっても、そのリスクがヘッジされるようになっている。
【００１８】
［１．システム構成］
図１は、実施形態におけるヘッジ付有担保株券貸借取引に関連する各主体が用いるシステムのネットワーク全体を示した図である。
【００１９】
ここでは、証券会社が当該取引を含む様々な業務に用いる証券会社システム１００には、証券会社の各担当者が操作するための証券会社端末１０１が社内ネットワークによって接続されている。一方、顧客が取引の指示や各種の情報を参照する際に操作する顧客ＰＣ２００とは、インターネットを経由して接続されるようになっている。
【００２０】
証券会社システム１００には、本発明にかかる取引に関して証券会社と情報の授受が発生する者が用いているシステムとして、業者システム３００、銀行システム４００、および保管振替機構システム５００が接続されている。
【００２１】
ここで業者とは、たとえば証券金融会社や機関投資家のように株券貸借取引を通常の業務として行っている者である。証券会社は、上述の貸借取引を顧客と行う一方で、同一の銘柄について業者とも取引を行うことによって、後に詳しく説明するように、リスクを軽減している。銀行は、顧客や業者との間で発生する金銭の授受に利用される金融機関であり、保管振替機構は、貸借取引において発生する株券の名義移転を取り扱う機関である。
【００２２】
図２は、証券会社システム１００の構成を、より詳細に示した機能ブロック図である。証券会社システム１００は、株券の消費貸借取引に関する処理に用いる貸借取引システム１１０、証券取引全般のバックオフィス業務に用いる業務システム１２０、および顧客に対してインターネット取引などの機能を提供するインターネット取引システム１３０を備えている。
【００２３】
貸借取引システム１１０は、顧客や業者との間の入金や出金に関する情報を管理する入出金管理部１１１、株券を対象とする消費貸借取引に関する情報を管理する貸借取引実行部１１２、消費貸借取引の実行に基づいて発生する担保金に関する情報を管理する担保金管理部１１３、消費貸借取引の実行に基づいて同一銘柄について開始するプットオプション取引に関する情報を管理するオプション取引部１１４、プットオプションの行使に関する処理を行うオプション行使部１１５、担保金返還の有無を確認する担保金返還確認部１１６、担保金返還の確認に基づいて顧客に株券を返還する処理を行う貸借取引決済部１１７、および、時価情報を取り込んで株券の時価を算出する時価算出部１１８の各機能部を備えている。
【００２４】
また、業務システム１２０は、顧客の属性や口座に関する情報などを管理する顧客ＤＢ１２１、証券会社が消費貸借取引を含む各種取引の対象としている証券に関する情報を管理する証券ＤＢ１２２、銀行システム４００に接続して銀行を介した資金の出し入れ処理を行うためのファームバンキング部１２３、および保管振替機構システム５００に接続して顧客から保護預かりしている証券の入出庫に関する処理を行う入出庫部１２４の各機能部を備えている。
【００２５】
上述した各機能部が行う情報の管理とは、取引の内容や状態を管理するために作成されるデータベースやデータファイルに対して、外部から入力された情報によって更新する処理や、外部からの要求に応じて情報を出力する処理などを意味しており、各機能部が行う管理の内容に応じてデータの構成や入出力されるデータ内容などが、それぞれ定義されて実現している。
【００２６】
なお、上述した各機能部は、コンピュータのハードウエアおよびソフトウエアの協同により実現されるものであるが、物理的には周知な構成のものを用いればよく、発明の実施に必要な機能の連携を開示すれば、当業者であれば実施可能であるので、ここでは物理的な構成の説明は省略した。
【００２７】
［２．取引にかかる処理の流れ］
図３は、実施形態におけるヘッジ付有担保株券貸借取引の流れを説明する図である。
【００２８】
この図に示すように、証券会社は顧客との間において株券の消費貸借取引を行うとともに、業者や他の顧客（以下「業者」と総称する）との間においても株券の貸借およびオプション取引を行っている。証券会社は顧客から借り入れた株券を業者に対して貸出すことや、プットオプションを業者から購入することによって、顧客との取引におけるリスクを軽減し、収益を確保することが容易になる。
【００２９】
まず、顧客と証券会社との間における取引の流れを説明し、次に証券会社と業者との間における取引の流れを説明する。
【００３０】
顧客が保有する株券を証券会社に貸出す（Ｓ１０１）と、証券会社は顧客に対して現金の担保を差し入れる（Ｓ１０２）。上述したように本実施形態では、株券の貸借取引開始に伴い同一銘柄のプットオプションを顧客が証券会社から購入するようにしており（Ｓ１０３）、顧客はオプション料を証券会社に支払う（Ｓ１０４）。
【００３１】
ステップＳ１０１において開始した株券の消費貸借取引の期間満了などによって取引の決済時期が到達すると、顧客は証券会社に担保金を返還し（Ｓ１１１）、証券会社は顧客に対して株券の貸借料を支払い（Ｓ１１２）、株券を顧客に返還する（Ｓ１１３）。このとき、ステップＳ１０３において顧客が購入したプットオプションの権利を行使するか否かを決済時の株価に基づいて判断する。ここで、株券の消費貸借取引を開始した時点の株価と比較して株価がプットオプションの権利行使価格以下まで下落している場合には、証券会社は顧客に対象銘柄の株価と権利行使の通知を行い、証券会社は顧客が権利行使したものとみなして取引終了日に権利行使価格と対象銘柄の株価との差額に基づいて差金決済して顧客に益金を支払う（Ｓ１２１）。一方、株価が下落しなかった場合には、証券会社は自動的に権利放棄とみなして、顧客に対しては権利放棄の通知を行う（Ｓ１３１）。いずれにしても顧客はプットオプションによって株価下落リスクをヘッジしていることになる。
【００３２】
しかしながら、決済時においても顧客が証券会社に担保金を返還しなかった場合には、ステップＳ１０１において開始した取引はデフォルトとなる。このデフォルト時において、証券会社は顧客に対して貸借料を支払うが（Ｓ１４１）、株券の返還を行わずに契約関係を終了する（Ｓ１４２）。
【００３３】
次に、証券会社と業者との取引について説明する。証券会社は顧客から借入れた株券と同一銘柄の株券を、借入を希望する業者に貸出あるいは転貸し（Ｓ２０１）、業者は証券会社に担保金を差し入れる（Ｓ２０２）。そして顧客に販売するものと同様のプットオプションを証券会社は業者から購入し（Ｓ２０３）、業者に対してオプション料を支払う（Ｓ２０４）。
【００３４】
証券会社と業者との間における株券の消費貸借取引は、定常的に行われている取引と同様のものであり、担保の値洗いが日々の株価変動に応じて行われる（Ｓ２０５）。なお、証券会社と顧客との間において値洗いを行わないのは、担保金の授受を頻繁に行うことによる事務を軽減するためであり、株価の下落リスクはプットオプションによってヘッジされているからである。
【００３５】
決済時においては、証券会社は業者に対して担保金を返還し（Ｓ２１１）、業者は証券会社に対して貸借料を支払い（Ｓ２１２）、株券を返還する（Ｓ２１３）。そして、証券会社は顧客がプットオプションの権利を行使したとみなして差金決済を行った場合には、証券会社は業者とプットオプションの差金決済を行うが（Ｓ２２１）、顧客がプットオプションの権利を放棄したとみなした場合には証券会社も権利を放棄する（Ｓ２３１）。
【００３６】
一方、顧客が担保金を返還せずにデフォルトとなった時においては、証券会社は業者から返還された株券を顧客に返還せずに市場で売却し（Ｓ２４０）、業者とプットオプションの差金決済を行って益金を受けとる（Ｓ２４１）。これにより、証券会社は顧客に返還しなかった株券の価格が、顧客から返還されなかった担保金より下回った場合でも、プットオプションによる益金で充当することができるようになっている。
【００３７】
より具体的には、たとえば消費貸借取引開始時の株価に対して７０％の金額を顧客に支払う現金担保の金額として、プットオプションの権利行使価格を同様に株価の７０％とした場合を想定する。
【００３８】
ここで、決済時の株価が５０％まで下落し、顧客が担保金を返還しなかったとすると、証券会社は顧客に株券を返還しないので、証券会社所有株券として市場で売却すると５０％相当分の現金しか回収できない。しかし、業者から購入しているプットオプションを現金で清算すると２０％相当分を現金で回収できるので、株価が下落しているにもかかわらず証券会社は顧客に差し入れた担保金相当分を現金で回収することができる。
【００３９】
一方、顧客にとっては株価が５０％に下落していた際に、７０％の現金担保と引き換えに返還される株券の価値が５０％であっても、証券会社に対してプットオプションの権利行使を行えば２０％相当分の現金を得ることができるので、行使価格以下の株価下落リスクはヘッジされていることになる。
【００４０】
このように、顧客にとっても株価リスクがヘッジされるという効果があると同時に、証券会社にとっても権利行使価格は最低限の保証がされていることになるので、顧客に対して一定金額の現金担保を提供できるようになり、日々の値洗いに伴う事務作業も不要となるという効果がある。
【００４１】
ここで、図４は、取引開始時における証券会社システム１００の処理を示したフローチャートである。
【００４２】
証券会社端末１０１あるいは顧客ＰＣ２００から、顧客が保有する株券の消費貸借取引申し込みに関する情報が入力されると、貸借取引システム１１０の貸借取引実行部１１２は、当該取引が可能であるか否かを判断する処理を行う（Ｓ１）。ここでは、たとえば顧客が保有する株券が取引可能な銘柄であるか否か、取引可能な基準となる時価総額であるか否か、顧客から必要な書類を回収しているか否かなどの要件につき、顧客ＤＢ１２１や証券ＤＢ１２２に対するデータの参照や、時価算出部１１８における計算結果などに基づいて判断処理を行う。
【００４３】
そして、取引可能と判断した場合には（Ｓ１；Ｙｅｓ）、貸借取引実行部１１２が消費貸借取引を実行する（Ｓ２）。具体的には、当該顧客から株券を借り入れる株券消費貸借取引実行にかかるデータを生成して保存し、また時価算出部１１８において算出される実行時の時価総額等に基づいてオプション行使価格および担保金を計算する（Ｓ３）。ここで生成されるデータとしては、例えば、顧客を識別する番号や取引開始の日付、期間、銘柄、株数、実行時の時価などが含まれて構成される。
【００４４】
オプション行使価格や担保金の額については、例えば時価総額の７０％といったような予め設定された割合に基づいて算出してもよいし、顧客の信用や預かり資産の総額といった他の要因に基づいて個別に算出するようにしても構わない。
【００４５】
そして、オプション取引部１４４は、算出されたオプション行使価格による顧客とのプットオプション取引実行にかかるデータを生成して保存し（Ｓ４）、担保金管理部１１３は、入出金管理部１１１における顧客との入出金管理を開始して、当該取引に基づいて発生した顧客に対する担保金の出金を実行する（Ｓ５）。
【００４６】
一方、ステップＳ１において取引不可能と判定した場合は（Ｓ１；Ｎｏ）、貸借取引実行部１１２は当該判定の対象となった取引は不成立となったことを示すデータを生成して保存および出力する（Ｓ６）。
【００４７】
次に、図５は、取引終了時における証券会社システム１００の処理を示したフローチャートである。
【００４８】
取引終了時においては、証券会社は株券の借り受けによる貸借料を顧客に支払うので、まず、貸借取引決済部１１７は、貸借取引にかかる銘柄や期間などを識別する情報に基づいて貸借料を計算する（Ｓ１１）。そして担保金返還確認部１１６は顧客から担保金返還の入金があったか否かについて入出金管理部１１１に確認を行い、ここで担保金の返還を確認できた場合には（Ｓ１２；Ｙｅｓ）、貸借取引決済部１１７は、顧客に株券を返還する処理を行う（Ｓ１３）。
【００４９】
先に説明したように、株価下落リスクをヘッジするため顧客はプットオプションを証券会社から購入しているので、証券会社は顧客が購入したプットオプションの権利を行使するか否かを判断するための判断材料として、取引終了時における時価を取得する（Ｓ１４）。
【００５０】
証券会社は、対象銘柄の株価が権利行使価格を下回っている場合には、経済合理性の原則から権利行使を行うものと判断し（Ｓ１５；Ｙｅｓ）、オプション行使部１１５が、顧客による権利行使が行われたことを示すデータを生成して顧客に通知する処理を行う（Ｓ１６）。また、オプション取引部１１４において記憶されている取引情報および、時価算出部１１８において算出された時価情報に基づいてオプションの行使による益金を計算して差金決済を行う（Ｓ１７）。そして、入出金管理部１１１に対して益金および貸借料の出金指示を行う（Ｓ１８）。これらの処理完了を確認すると、貸借取引実行部１１２は、株券消費貸借取引が終了したものと判断して取引データのステータスを終了に更新する（Ｓ１９）。
【００５１】
ところで、ステップＳ１２において担保金返還確認部１１６が所定の期日までに顧客から担保金返還を確認できなかった場合には（Ｓ１２；Ｎｏ）、貸借取引決済部１１７は当該取引がデフォルトしたものと判断して貸借取引実行部１１２におけるデータのステータスをデフォルトとして更新する（Ｓ２１）。そして、貸借取引決済部１１７は、業者との間における株券消費貸借契約の決済に伴って返還された株券を顧客には返還せずに市場で売却し（Ｓ２２）、業者とプットオプションの差金決済を行い（Ｓ２３）、入出金管理部１１１に対して貸借料の出金指示を行って（Ｓ１８）、株券消費貸借取引を終了させる（Ｓ１９）。
【００５２】
また、株価が権利行使価格を上回っている場合には（Ｓ１５；Ｎｏ）、顧客によりプットオプションの権利が放棄されたと判断し、オプション行使部１１５は顧客による権利放棄が行われたことを示すデータを生成して顧客に通知する処理を行い（Ｓ２０）、入出金管理部１１１に対して貸借料のみの出金指示を行って（Ｓ１８）、貸借取引を終了させる（Ｓ１９）。
【００５３】
なお、顧客に通知を行う処理については、例えば通常のインターネット取引において行われているように、インターネット取引システム１３０に顧客がログインした際に画面に表示させるようにしてもよいし、電子メールで顧客にデータを送信するようにしてもよいし、さらに、帳票として紙媒体に出力したものを顧客に郵送することや、証券会社端末１０１において証券会社の担当者が参照できるようにしてもよい。
【００５４】
以上、証券会社と業者との取引にかかる処理については当業者において周知のものであるので説明を省略し、証券会社と顧客との取引にかかる処理についてのみ説明した。
【００５５】
［３．変形例］
なお、この発明は上記一実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００５６】
例えば、上記実施形態においては、株券の消費貸借取引を例として説明したが、資産の種類としては株券に限らず、債券や受益証券など、流通市場が整備され流動性が確保されることによってプットオプション取引が成立するようなものであれば、どのような資産であってもよい。
【００５７】
また、上記実施形態では、貸出者として個人などの一般投資家を想定し、借入者として業者などの機関投資家を想定して、一般投資家の資産に対する消費貸借取引の現金担保によって資産を売却せずに一時的なキャッシュフローを確保する手段を説明したが、必ずしも主体がこれらの者に限定されるものではない。貸出者が一般投資家に限らず機関投資家であっても構わないし、貸借取引を提供する主体も証券会社に限らず、他の業態であっても構わない。
【００５８】
上記実施形態では、資産の貸借取引をあわせて行うプットオプションの権利行使を行うか、あるいは権利を放棄するかについては、経済合理性に基づいて証券会社が判断する取引内容としているが、顧客が判断して証券会社に指示を行うようにしてもよい。
【００５９】
また、取引に関する顧客から証券会社への指示は、実施形態で説明したようにインターネット取引の仕組みを必ずしも用いる必要はなく、口頭や書面によって指示を行い、これを証券会社において入力するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施形態の全体構成を示す図である。
【図２】証券会社システムの構成を示す図である。
【図３】取引の流れを説明する図である。
【図４】取引開始時の処理を示す図である。
【図５】取引終了時の処理を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００…証券会社システム
１０１…証券会社端末
１１０…貸借取引システム
１１１…入出金管理部
１１２…貸借取引実行部
１１３…担保金管理部
１１４…オプション取引部
１１５…オプション行使部
１１６…担保金返還確認部
１１７…貸借取引決済部
１１８…時価算出部
１２０…業務システム
１２１…顧客ＤＢ
１２２…証券ＤＢ
１２３…ファームバンキング部
１２４…入出庫部
１３０…インターネット取引システム
１４４…オプション取引部
２００…顧客ＰＣ
３００…業者システム
４００…銀行システム
５００…保管振替機構システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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