(57)【要約】【課題】  本発明は、斯かる実情に鑑み、遭難場所を確実に見つけられるように、救助者の遭難場所に関する情報を発信しつづけ、電波をさえぎられることがないぐらいに空高く飛翔することによって、この情報が救助者に確実に受信されるような携帯型救助信号発信システムを提供しようとするものである。【解決手段】  発射台装置と、前記発射台装置と一体で分離可能に構成される気球装置と、からなる携帯型救助信号発信システムであって、前記発射台装置は、気球用気体の圧縮ガスを充填した気球用気体ボンベ部と、開放部と、救助信号を生成する救助信号生成部と、を有し、前記気球装置は、前記開放部で開放された気球用気体を満たし気球装置を浮遊させるための気球部と、救助信号を保持する救助信号保持部と、前記救助信号保持部にて保持されている救助信号を送信する機能を有する通信部と、を有する携帯型救助信号発信システム。【選択図】  図３
2005301461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発射台装置と、前記発射台装置と一体で分離可能に構成される気球装置と、
からなる携帯型救助信号発信システムであって、
前記発射台装置は、
空気よりも軽い気体である気球用気体の圧縮ガスを充填した気球用気体ボンベ部と、
前記気球用気体ボンベ部の前記気球用気体の圧縮ガスを開放して気球に満たすための開放部と、
救助信号を生成する救助信号生成部と、
を有し、
前記気球装置は、
前記開放部で開放された気球用気体を満たし気球装置を浮遊させるための気球を有する気球部と、
前記救助信号生成部が生成した救助信号を保持する救助信号保持部と、
前記救助信号保持部にて保持されている救助信号を送信する機能を有する通信部と、
を有する携帯型救助信号発信システム。
【請求項２】
前記発射台装置は、前記気球用気体ボンベ部に充填された圧縮ガスを開放して、
前記気球部に入れ、前記気球装置を発射台装置から分離浮遊させるためのスイッチ部を有し、
前記救助信号生成部は、
前記スイッチ部に対するスイッチＯＮのためのワンアクションにより、
救助信号の生成を行うワンアクション生成手段と、
前記ワンアクション生成手段の生成した救助信号を前記救助信号保持部に転送するワンアクション転送手段と、
を有し、
前記通信部は、
前記ワンアクション転送手段により前記救助信号保持部に保持される救助信号の送信を開始するワンアクション送信開始手段
を有する請求項１に記載の携帯型救助信号発信システム。
【請求項３】
前記気球装置の前記救助信号保持部は、
前記発射台装置の前記救助信号生成部が生成した救助信号を、
前記気球装置が発射台装置から分離浮遊した後でも受信し、送信する救助信号転送手段をさらに有する
請求項１又は２に記載の携帯型救助信号発信システム。
【請求項４】
前記救助信号生成部は、
救助信号として、現在地の地理的情報を生成するためのＧＰＳ手段を有する
請求項１から３のいずれか一に記載の携帯型救助信号発信システム。
【請求項５】
発射台装置と、前記発射台装置と一体で分離可能に構成される気球装置と、
からなる携帯型救助信号発信システムであって、
前記発射台装置は、
空気よりも軽い気体である気球用気体の圧縮ガスを充填した気球用気体ボンベ部と、
前記気球用気体ボンベ部の前記気球用気体の圧縮ガスを開放して気球に満たすための開放部と、
を有し、
前記気球装置は、
前記開放部で開放された気球用気体を満たし気球装置を浮遊させるための気球を有する気球部と、
救助信号を生成する救助信号生成部と、
前記救助信号生成部が生成した救助信号を保持する救助信号保持部と、
前記救助信号保持部にて保持されている救助信号を送信する機能を有する通信部と、
を有する携帯型救助信号発信システム。
【請求項６】
発射台装置と、前記発射台装置と一体で分離可能に構成される気球装置と、
からなる携帯型救助信号発信システムであって、
前記発射台装置は、
空気よりも軽い気体である気球用気体の圧縮ガスを充填した気球用気体ボンベ部と、
前記気球用気体ボンベ部の前記気球用気体の圧縮ガスを開放して気球に満たすための開放部と、
救助信号を生成するための第一救助信号生成部と、
を有し、
前記気球装置は、
前記開放部で開放された気球用気体を満たし気球装置を浮遊させるための気球を有する気球部と、
救助信号を生成する第二救助信号生成部と、
前記第一又は／及び第二救助信号生成部が生成した救助信号を保持する救助信号保持部と、
前記救助信号保持部にて保持されている救助信号を送信する機能を有する通信部と、
を有する携帯型救助信号発信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は山、海を問わず遭難時または救助を求める際に、救難信号を発信しながら空に飛んでいく発信機付の気球タイプの携帯型救助信号発信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のレジャー産業の隆盛を背景に、山、海でのレジャー客が増加している。また、レジャーの多様化によって、人々は、海に関しては、ウインドサーフィン、ジェットスキー、モーターボートなど、また、山に関しては、これまでの登山に加えるに、ロッククライミング、など従来にはない新しいタイプのレジャーへと楽しみ方の幅を広げてきている。ただし、十分な知識のないままに、こうしたより危険なレジャーを楽しむために、遭難の機会も増加しているといえよう。海であれば、岸から離れたところでの落水事故、山であれば、登山路から遠く離れた場所での遭難事故など、次第に捜索が困難で、それゆえに救助が難しい事故が多発する可能性もでてきている。
【特許文献１】特開２００１−２１８２７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、斯かる実情に鑑み、遭難場所を確実に見つけられるように、救助者の遭難場所に関する情報を発信しつづけ、電波をさえぎられることがないぐらいに空高く飛翔することによって、この情報が救助者に確実に受信されるような携帯型救助信号発信システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
発明１  発射台装置と、前記発射台装置と一体で分離可能に構成される気球装置と、からなる携帯型救助信号発信システムであって、前記発射台装置は、空気よりも軽い気体である気球用気体の圧縮ガスを充填した気球用気体ボンベ部と、前記気球用気体ボンベ部の前記気球用気体の圧縮ガスを開放して気球に満たすための開放部と、救助信号を生成する救助信号生成部と、を有し、前記気球装置は、前記開放部で開放された気球用気体を満たし気球装置を浮遊させるための気球を有する気球部と、前記救助信号生成部が生成した救助信号を保持する救助信号保持部と、前記救助信号保持部にて保持されている救助信号を送信する機能を有する通信部と、を有する携帯型救助信号発信システム。
【０００５】
発明２  前記発射台装置は、前記気球用気体ボンベ部に充填された圧縮ガスを開放して、前記気球部に入れ、前記気球装置を発射台装置から分離浮遊させるためのスイッチ部を有し、前記救助信号生成部は、前記スイッチ部に対するスイッチＯＮのためのワンアクションにより、救助信号の生成を行うワンアクション生成手段と、前記ワンアクション生成手段の生成した救助信号を前記救助信号保持部に転送するワンアクション転送手段と、を有し、前記通信部は、前記ワンアクション転送手段により前記救助信号保持部に保持される救助信号の送信を開始するワンアクション送信開始手段を有する発明１に記載の携帯型救助信号発信システム。
【０００６】
発明３  前記気球装置の前記救助信号保持部は、前記発射台装置の前記救助信号生成部が生成した救助信号を、前記気球装置が発射台装置から分離浮遊した後でも受信し、送信する救助信号転送手段をさらに有する発明１又は２に記載の携帯型救助信号発信システム。
【０００７】
発明４  前記救助信号生成部は、救助信号として、現在地の地理的情報を生成するためのＧＰＳ手段を有する発明１から３のいずれか一に記載の携帯型救助信号発信システム。
【０００８】
発明５  発射台装置と、前記発射台装置と一体で分離可能に構成される気球装置と、からなる携帯型救助信号発信システムであって、前記発射台装置は、空気よりも軽い気体である気球用気体の圧縮ガスを充填した気球用気体ボンベ部と、前記気球用気体ボンベ部の前記気球用気体の圧縮ガスを開放して気球に満たすための開放部と、を有し、前記気球装置は、前記開放部で開放された気球用気体を満たし気球装置を浮遊させるための気球を有する気球部と、救助信号を生成する救助信号生成部と、前記救助信号生成部が生成した救助信号を保持する救助信号保持部と、前記救助信号保持部にて保持されている救助信号を送信する機能を有する通信部と、を有する携帯型救助信号発信システム。
【０００９】
発明６  発射台装置と、前記発射台装置と一体で分離可能に構成される気球装置と、からなる携帯型救助信号発信システムであって、前記発射台装置は、空気よりも軽い気体である気球用気体の圧縮ガスを充填した気球用気体ボンベ部と、前記気球用気体ボンベ部の前記気球用気体の圧縮ガスを開放して気球に満たすための開放部と、救助信号を生成する第一救助信号生成部と、を有し、前記気球装置は、前記開放部で開放された気球用気体を満たし気球装置を浮遊させるための気球を有する気球部と、救助信号を生成する第二救助信号生成部と、前記第一又は／及び第二救助信号生成部が生成した救助信号を保持する救助信号保持部と、前記救助信号保持部にて保持されている救助信号を送信する機能を有する通信部と、を有する携帯型救助信号発信システム。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は請求項１から請求項６の何れか一もしくは二以上の請求項からなる携帯型救助信号発信システムであって、捜索が困難な場所であっても、遭難者の遭難場所（位置）の特定を確実に信頼性高いものにすることができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、本発明は、これら実施形態に何ら限定されるべきものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００１２】
実施形態１は、主に請求項１、５、６などに関する。
【００１３】
実施形態２は、主に請求項２などに関する。
【００１４】
実施形態３は、主に請求項３などに関する。
【００１５】
実施形態４は、主に請求項４などに関する。
【００１６】
≪概念≫
【００１７】
図１は、本件発明の概念を表す図である。
【００１８】
本件発明は、遭難者の救助を容易にするための携帯型救助信号発信システムに関するものである。最近は、携帯電話などの普及により、携帯電話を利用した救助なども行われるようになってきた。たとえば、海上保安庁においてもすでにそのような救助システムができあがっている。しかしながら、最近のレジャーを見るとたとえば海に関しては、モーターボート、ジェットスキー、ウインドサーフィンなど岸から相当離れたところに行くものもあり、また、山においてはロッククライミングなど、寄り付きが困難な場所へ行く場合などもある。こうした場所は、電波の受信局が遠いために電波の受信も難しく、したがって発見が困難である、というようなことが多い。このために、本件発明は、遭難した場合には、遭難者が常時携帯している携帯型救助信号発信システムを作動させて、気球を膨らませることによって、それを空中高く飛翔させ、さらに、同時に救助信号を発信させることによって、この携帯型救助信号発信システムが、障害物によってさえぎられることなく、救助者が救助信号を受信できる、というものである。たとえば、図１に即して説明すれば、登山者０１０４が遭難した時点で、発射台装置と気球装置が一体となった携帯型救助信号発信システム０１０６から、気球装置０１０１を発射する。なお、この気球装置が発射される前に、発射台装置から救助信号が生成され気球装置にて保持される。この気球装置にて保持された救助信号０１０２は、気球装置の通信部から送信され続ける。この気球装置から送信され続ける救助信号は、障害物のない高い高度からのものであるため、たとえば、受信アンテナ０１０３や、管理小屋０１０８などのアンテナにおいて受信される確率は非常に高くなる。さらに、高度があがることによって、人工衛星０１１０への電波の送信も可能になる、という効果を奏する。
【００１９】
図２は、発射台装置と、気球装置と、のそれぞれの部位の構成を表す概念図である。まだ、作動する以前は、本携帯型救助信号発信システムは一体化しているが、本システムの作動を開始すると、開放部０２０１を介して気球部０２０６に対して気球用気体ボンベ部０２０３からの気球用気体が満たされ、さらに、救助信号生成部０２０４にて生成された救助信号が救助信号保持部０２０５に保持完了した時点で、例えば、両者を接続するためのジョイントピン０２０２が外れて、発射台装置と、気球装置と、が分離する。そののち、通信部０２０５から救助信号が送信される。
【００２０】
≪実施形態１≫
【００２１】
<実施形態１の全体構成>
【００２２】
図３を用いて実施形態１を説明する。
【００２３】
実施形態１は、発射台装置０３０２と、気球装置０３０６と、からなる携帯型救助信号発信システム０３０１であって、前記発射台装置は、気球用気体ボンベ部０３０３と、開放部０３０４と、救助信号生成部０３０５と、を有し、前記気球装置は、気球部０３０７と、救助信号保持部０３０８と、通信部０３０９と、を有する携帯型救助信号発信システムである。
【００２４】
<実施形態１の構成の説明>
【００２５】
「携帯型救助信号発信システム」は、発射台装置と、前記発射台装置と一体で分離可能に構成される気球装置と、からなる。「一体で分離可能に構成される」とは、発射台装置と、気球装置が一体でありながら、分離することもできるということを言う。「一体で分離可能に構成される」とは、たとえば、常時は、発射台装置と気球装置は一体となっているが、遭難時には、気球装置と発射台装置は分離可能である、ということを意味する。
【００２６】
「発射台装置」は、気球用気体ボンベ部と、開放部と、救助信号生成部、とを有する。
【００２７】
「気球用気体ボンベ部」は、空気よりも軽い気体である気球用気体の圧縮ガスを充填する機能を有する。空気より軽い気体とは、例えば、水素やヘリウムのことである。気球用気体とは、前記気球装置に満たし気球装置を浮遊させるための気体である。気球用気体を圧縮ガスとして充填する理由は、携帯型救助信号発信システムを軽量かつ小型の装置にするために高圧にすることによって、体積を小さくするためである。圧縮ガスを保持するボンベの材料は、金属、樹脂であってよい。金属性の材料は、耐食性の高いステンレス、チタン、アルミ合金あるいは、防食メッキや塗装をした鉄板や銅板その他前記金属およびそれ以外の金属であってもよい。また、樹脂製の材料は、強度の高いエンジニアリングプラスチックであってもよく、また、塩化ビニールであってもよい。  
【００２８】
「開放部」は、前記気球用気体ボンベ部の前記気球用気体の圧縮ガスを開放して気球に満たすための機能を有する。すなわち、前記開放部は、常時は気球用気体ボンベ部から気球への気体の通り道の途中にあり通り道を遮断する部位であって、これを開放することによって、前記気球用気体の圧縮ガスを開放して気球に満たすことができる。
【００２９】
「救助信号生成部」は、救助信号を生成する機能を有する。救助信号とは、例えば、遭難した位置や、遭難した時刻、遭難した高度、遭難したときの状況の簡単なメッセージ、機器番号、本システムの利用者番号、などである。この救助信号の中には、機器番号や本システムの利用者識別番号などあらかじめ生成することのできる情報もあるが、遭難した位置や、遭難した時刻、その他遭難時の状況に依存する情報については、この機器を作動する時点に救助信号として生成する必要がある情報である。救助信号生成部は、このような遭難した時点で生成する必要のある救助信号を生成する機能を有する。また、本実施形態の救助信号生成部は、外部のＧＰＳから情報を入手してもよい。
【００３０】
「気球装置」は、気球部と、救助信号保持部と、通信部と、を有する。
【００３１】
「気球部」は、前記開放部で開放された気球用気体を満たし気球装置を浮遊させるための気球を有する。気球部が生み出す浮力は、気球装置全体の重量よりも大きいものでなければならない。また、気球装置は、開放部で開放された気球用気体が気球部に満たされた直後から発射台装置と分離するまでの間に、気球用気体が逆流することがなく、また、分離後も気球用気体が漏れでることがないように、密閉される機能を有する。この機能は、気球部の機能の一部であってもよい。また、気球部を構成する外膜の材料は伸縮自在の材料であってもよい。伸縮自在の材料を用いることによって、気球部を折りたたむ煩雑さが不要となる。
【００３２】
「救助信号保持部」は、前記救助信号生成部が生成した救助信号を保持する機能を有する。救助信号生成部が生成した救助信号を保持するために、記憶機能を有する揮発性メモリーであってもよく、また不揮発性のメモリーであってもよい。このメモリーの選定にあたっては、小型軽量なものを選択し、気球装置の自重を大きくするものであってはならない。
【００３３】
「通信部」は、前記救助信号保持部にて保持されている救助信号を送信する機能を有する。通信部は、送信機能を有している。この通信部もまた、軽量であることが望ましい。また、本気球装置には、バッテリーも搭載されている。このバッテリーは、通信部からの救助信号を送信するに必要十分な容量であってよい。また、このバッテリーは小型軽量であることが望ましい。このバッテリーは、気球装置の自重をあまり増加させない軽量なものが望ましい。また、本気球装置の電源は、バッテリーではなく、太陽電池であってもよい。太陽電池であれば、電源切れを心配する必要がないので、本システムには適切である。ただし、夜間に本システムを作動する必要もあるので、太陽電池が装着されていたとしてもバッテリーがついていることが望ましい。また、通信部の救助信号の送信については、指向性がないことが望ましく、全方位に対して送信されていることが望ましい。しかし、特に、高度をあげながら救助信号を送信するために、地上方向に送信すればよいため、特に下方に重点を置いて送信してもよい。さらに、通信部は、気球装置が送信しはじめたら、それを確認する手段があることが望ましい。例えば、発射台装置に受信機があり、この受信機にて気球装置が送信する救助信号を確認する、ということであってもよい。
【００３４】
<実施形態１の具体的機能の説明>
【００３５】
図３と図４を用いて実施形態１の具体的機能の説明を行う。
【００３６】
発射台装置の気球用気体ボンベ部には、気球用気体０４０１が充填されている。例えば、ヘリウムや水素である。遭難時の携帯型救助信号発信システムの作動は、開放部が開放されることによってスタートする。開放部が開放されることによって、気球用気体は、気球装置の気球部に満たされ、気球装置が浮遊するための浮力を得ることができる。一方、発射台装置の救助信号生成部では、図５に示されるような、遭難者のいるゾーン、高度、時刻、気温、気圧、天候、機器識別情報、利用者識別情報、遭難者数、コメントなどを生成し、気球装置の救助信号保持部に前記救助信号０４０２を保持する。さらに、通信部は、この救助信号を送信する。気球装置は、発射台装置から分離することによって、その浮力によって浮遊し、次第に高度をあげてゆくとともに、救助信号を送信しつづける。
【００３７】
<実施形態１の処理の流れ>
【００３８】
図５は、実施形態１の処理の流れを表す図である。
【００３９】
遭難時には、開放ステップ０５０１にて開放部を開放し、前記気球用気体ボンベに充填された圧縮ガスを開放し、気球部を気球用気体にて満たす。救助信号生成ステップ０５０２では、救助信号を生成する。救助信号保持ステップ０５０３では、救助信号を保持する。気球浮遊ステップ０５０４では、発射台装置と気球装置を分離し、気球装置を浮遊させる。通信ステップ０５０５では、前記救助信号保持ステップにて保持された救助信号を送信する。なお、気球浮遊ステップと、通信ステップの順序は逆転してもよい。
【００４０】
<実施形態１のその他の例１>
【００４１】
図１５を用いて実施形態１のその他の例１を説明する。
【００４２】
実施形態１のその他の例１は、発射台装置１５０２と、気球装置１５０５と、からなる携帯型救助信号発信システム１５０１であって、前記発射台装置は、気球用気体ボンベ部１５０３と、開放部１５０４と、を有し、救助信号生成部を有しておらず、前記気球装置は、気球部１５０７と、救助信号生成部１５０６と、救助信号保持部１５０８と、通信部１５０９と、を有する携帯型救助信号発信システムである。
【００４３】
実施形態１のその他の例１は、救助信号生成部と、救助信号保持部と、通信部が一体になっている例である。気球装置内の救助信号生成部が逐一その場所を生成し、さらに、通信部から送信するために、これを発射台装置にて受け取ることによって、気球装置がどのあたりを飛んでいるかがわかる。さらに、気球装置から救助信号が送信されているかどうかの確認もできる、という効果を奏する。
【００４４】
<実施形態１のその他の例２>
【００４５】
図１６を用いて実施形態１の別の実施例２を説明する。
【００４６】
実施形態１のその他の例２は、発射台装置１６０２と、気球装置１６０６と、からなる携帯型救助信号発信システム１６０１であって、前記発射台装置は、気球用気体ボンベ部１６０３と、開放部１６０４と、第一救助信号生成部１６０５と、を有し、前記気球装置は、気球部１６０７と、第二救助信号生成部１６０８と、救助信号保持部１６０９と、通信部１６１０と、を有する携帯型救助信号発信システムである。
【００４７】
実施形態１のその他の例２は、救助信号生成部と、救助信号保持部と、通信部が一体になっている例である。気球装置内の第二救助信号生成部が逐一その場所を生成し、さらに、通信部から送信するために、これを発射台装置にて受け取ることによって、気球装置がどのようなところを飛んでいるかがわかる。さらに、気球装置から救助信号が送信されているかどうかの確認もできる、という効果を奏する。気球装置と、発射台装置の双方で、救助信号を生成できるために、前記効果に加えるに、発射台装置側の第一救助信号生成装置にて生成された移動情報に関する救助信号は、気球装置を経由して送信される、という効果を奏する。また、発射台装置の第一救助信号生成装置からの信号は、発射台から気球装置に対してだけでなく、一般の受信アンテナまたは本携帯型救助信号発信システム専用の受信アンテナに向けて送信されてもよい。
【００４８】
<実施形態１の効果>
【００４９】
実施形態１によれば、遭難時に通信が難しい場所においても、捜索が容易なように正確に情報を救助者に対して、送信することができるという効果を奏する。
【００５０】
≪実施形態２≫
【００５１】
<実施形態２の全体構成>
【００５２】
図６は、実施形態２の機能ブロックを示す図である。
【００５３】
実施形態２は、実施形態１を基本として、発射台装置０６０２と、気球装置０６０９と、からなる携帯型救助信号発信システム０６０１であって、前記発射台装置は、気球用気体ボンベ部０６０３と、開放部０６０５と、救助信号生成部０６０６と、を有し、前記気球装置は、気球部０６１０と、救助信号保持部０６１１と、通信部０６１２と、を有し、特徴点は、前記発射台装置は、スイッチ部０６０４を有し、前記救助信号生成部は、ワンアクション生成手段０６０７と、ワンアクション転送手段０６０８と、を有し、前記通信部０６１２は、ワンアクション送信開始手段０６１３を有する点である。
【００５４】
<実施形態２の構成の説明>
【００５５】
前記発射台装置は、「スイッチ部」を有する。前記「スイッチ部」は、前記気球用気体ボンベ部に充填された圧縮ガスを開放して、前記気球部に入れ、前記気球装置を発射台装置から分離浮遊させるためのものである。スイッチ部は、開放部のトリガーとなる信号を出すのであり、スイッチ部が開放部を開放してもよく、また、そうでなくてもよい。また、このスイッチ部は、気球装置を発射台装置から分離浮遊されるためのものであるが、ここにおいてもこのスイッチ部は、発射台装置から分離浮遊するトリガーとなる信号を出すのであり、スイッチ部が直接、発射台装置から分離浮遊させてもよく、また、そうでなくてもよい。
【００５６】
前記救助信号生成部は、「ワンアクション生成手段」と、「ワンアクション転送手段」と、を有する。「ワンアクション生成手段」は、前記スイッチ部に対するスイッチＯＮのためのワンアクションにより、救助信号の生成を行う機能を有する。「ワンアクション転送手段」は、前記ワンアクション生成手段の生成した救助信号を前記救助信号保持部に転送する機能を有する。これらの意味するところは、スイッチＯＮのためのワンアクションによって、それ以降の流れが自動的に進んでいくことであり、ワンアクションのあとは、ワンアクション生成手段にて救助信号が自動的に生成され、また、そのあとワンアクション転送手段により、救助信号は気球装置の救助信号保持部に転送される。
【００５７】
前記通信部は、「ワンアクション送信開始手段」を有する。「ワンアクション送信開始手段」は、前記ワンアクション転送手段により前記救助信号保持部に保持される救助信号の送信を開始する機能を有する。ここにおいても、ワンアクションによる自動的処理が行われ、ワンアクション転送手段によって転送された救助信号は、救助信号保持部に保持された後、自動的にワンアクション送信開始手段によって、送信される。このように、スイッチ部に対するスイッチＯＮのためのワンアクションによって、以降の本システムの動作が自動的に進行する。
【００５８】
<実施形態２の具体的機能の説明>
【００５９】
図６と図７は、実施形態２の具体的機能を説明するための図である。
【００６０】
気球用気体ボンベ部については、実施形態１と基本的機能は共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００６１】
本実施形態２は、遭難時には、スイッチ部に対してスイッチＯＮにするためのワンアクションを行う、という点が特徴点である。このワンアクションによって、開放部が開放されて気球用気体０７０１が気球部に満たされる。その一方において、スイッチ部のワンアクションによって、救助信号生成部のワンアクション生成手段が救助信号０７０２の生成を開始し、さらに、ワンアクション転送手段を用いて救助信号保持部に救助信号が転送される。この時点で、気球装置は、いつでも分離可能となる。救助信号保持部にて保持される救助信号は、ワンアクション送信開始手段により送信が開始される。この時点では、気球装置は、発射台装置から分離されていても分離されていなくてもどちらでもよい。分離されていない場合は、ワンアクション送信開始手段によって救助信号が送信開始されたら、早いうちに発射台装置と、気球装置と、は分離されることが望ましい。送信のためのバッテリーは、気球装置の重量をミニマムにするために、小容量になっているために、すこしでも早く送信開始した方がバッテリーのために良いからである。
【００６２】
なお、ここで用いられる救助信号は、図８に示すように、実施形態と共通であるために、詳細な説明は省略する。
【００６３】
<実施形態２の処理の流れ>
【００６４】
図８は、実施形態２の処理の流れを表す図である。
【００６５】
遭難時には、スイッチ部に対してスイッチＯＮにするためのワンアクションをスイッチステップ０８０１にて行う、という点が特徴点である。このワンアクションによって、開放部が開放されて気球用気体が気球部に満たされる。その一方において、スイッチステップのワンアクションによって、ワンアクション生成ステップ０８０２にて救助信号の生成が開始され、さらに、ワンアクション転送ステップ０８０３にて救助信号が救助信号保持ステップ０８０４に渡される。この時点で、気球装置は、いつでも分離可能となる。救助信号保持ステップ０８０４にて保持される救助信号は、ワンアクション送信開始ステップ０８０５にて送信が開始される。この時点では、気球装置は、発射台装置から分離されていても分離されていなくてもどちらでもよい。分離されていない場合は、ワンアクション送信開始ステップにて救助信号が送信開始されたら、早いうちに気球浮遊ステップ０８０６にて、発射台装置と、気球装置と、は分離されることが望ましい。
【００６６】
<実施形態２の効果>
【００６７】
実施形態２によれば、遭難時にスイッチ部に対してスイッチＯＮのためのワンアクションのみによって、以下自動的に気球装置が分離し浮遊を開始する、という効果を奏する。特に、遭難者が遭難時、パニックに陥って正常な判断ができなくなっている場合にも、ワンアクションのみで救助信号を発信できる、という優れた効果を奏するものである。
【００６８】
≪実施形態３≫
【００６９】
<実施形態３の全体構成>
【００７０】
図９は、実施形態３の機能ブロックを表す図である。
【００７１】
実施形態３は、実施形態１又は２を基本として、発射台装置０９０２と、気球装置０９０９と、からなる携帯型救助信号発信システム０９０１であって、前記発射台装置は、気球用気体ボンベ部０９０３と、開放部０９０５と、救助信号生成部０９０６と、スイッチ部０９０４と、ワンアクション生成手段０９０７と、ワンアクション転送手段０９０８と、を有し、前記気球装置は、気球部０９１０と、救助信号保持部０９１１と、通信部０９１２と、ワンアクション送信開始手段０９１３と、を有し、特徴点は、前記気球装置の前記救助信号保持部は、救助信号転送手段０９１４をさらに有する点である。
【００７２】
<実施形態３の構成の説明>
【００７３】
発射台装置と、気球装置と、気球用気体ボンベ部と、開放部と、救助信号生成部と、スイッチ部と、ワンアクション生成手段と、ワンアクション転送手段と、気球部と、救助信号保持部と、通信部と、ワンアクション送信開始手段と、に関しては基本的機能は実施形態１又は２と共通であるので、詳細な説明は省略する。
【００７４】
実施形態３の特徴点は、前記気球装置の前記救助信号保持部は、「救助信号転送手段」をさらに有する点である。「救助信号転送手段」は、前記発射台装置の前記救助信号生成部が生成した救助信号を、前記気球装置が発射台装置から分離浮遊した後でも受信し、送信する機能を有する。すなわち、本実施形態は、遭難者がこの携帯型救助信号発信システムを動作させて、気球装置が発射台装置から分離浮遊して救助信号を送信している段階において、もし、遭難者が、周囲の状況が危険な状態となって移動しなければならないような事態が生じたような場合をも考えた発明である。遭難者が発射台装置を持ったまま移動すれば、移動後の救助信号もまた時々刻々と救助信号生成部から救助信号保持部に対して転送され、さらに救助信号保持部の救助信号転送手段にて通信部から移動後の救助信号が送信される。したがって、最終的に送信される救助信号は、遭難者に関する最新の救助信号に更新されて送信される、というものである。また、この発射台装置からの救助信号は、一般の受信アンテナ、あるいは、本携帯型救助信号発信システム用専用に設置された受信アンテナにて受信されてもよい。
【００７５】
<実施形態３の具体的機能の説明>
【００７６】
図９と図１０は、実施形態３の具体的機能を説明するための図である。
【００７７】
ここでは、実施形態３に特徴的な救助信号転送手段について、その具体的機能を説明する。実施形態３の救助信号転送手段は、気球装置が分離浮遊した後でも発射台装置の移動（すなわち、遭難者の移動）に起因する救助信号生成部からの救助信号を受信し、これを送信する。すなわち、救助信号生成部は、遭難者の移動とともに、図１１に示されるように移動後のデータを生成し続ける。移動後ゾーン、移動後高度、移動後時刻、移動後気温、移動後気圧、移動後天候、移動後遭難者数、移動後コメント、などである。さらに、初回の救助信号１００１の次に、第一回の救助信号１００２、第二回の救助信号１００３、という形で一定間隔にて生成しつづける。なお、この救助信号は、不定間隔にて生成しつづけてもよい。このような救助信号を、分離浮遊した後の気球装置が受信できるようにしたものが、この救助信号転送手段であり、この救助信号転送手段は、例えば、図１１に示す救助信号生成手段から生成される移動後の第一回目の救助信号や、第二回目の救助信号、さらには図にはないが、それ以降の救助信号を受信し、送信する、という機能を有するものである。
【００７８】
<実施形態３の処理の流れ>
【００７９】
図１１は、実施形態３の処理の流れを表す図である。
【００８０】
実施形態３の処理の流れは、実施形態２を基本として、特徴点は、救助信号転送ステップ１１０７を有する点である。本実施形態に特徴的な救助信号転送ステップのみについて説明する。救助信号転送ステップでは、発射台装置のワンアクション生成ステップ１１０２にて生成された救助信号を、気球装置が発射台装置から分離浮遊した後でも受信し、送信する。これによって、遭難者の移動などに伴う最新情報が逐一送信される。
【００８１】
<実施形態３の効果>
【００８２】
実施形態３によれば、ワンアクションという簡単な操作により、自動的に遭難を知らせる救助信号を送信できるとともに、気球装置の分離浮遊の後も、遭難者の移動などによる救助信号の変更が逐一送信されるために、遭難者が遭難した場所よりも安全な場所に移動するなどのことがあっても、救助者は容易に遭難者を捜索することができる、という効果を奏する。
【００８３】
≪実施形態４≫
【００８４】
<実施形態４の全体構成>
【００８５】
図１２は、実施形態４の機能ブロックを表す図である。
【００８６】
実施形態４は、実施形態１から３の何れか一を基本として、発射台装置１２０２と、気球装置１２０９と、からなる携帯型救助信号発信システム１２０１であって、前記発射台装置１２０２は、気球用気体ボンベ部１２０３と、開放部１２０５と、救助信号生成部１２１５と、スイッチ部１２０４と、ワンアクション生成手段１２０７と、ワンアクション転送手段１２０８と、を有し、前記気球装置は、気球部１２１０と、救助信号保持部１２１１と、救助信号転送手段１２１４と、通信部１２１２と、ワンアクション送信開始手段１２１３と、を有し、特徴点は、前記救助信号生成部は、ＧＰＳ手段１２０６を有する点である。
【００８７】
<実施形態４の構成の説明>
【００８８】
発射台装置と、気球装置と、気球用気体ボンベ部と、開放部と、救助信号生成部と、スイッチ部と、ワンアクション生成手段と、ワンアクション転送手段と、気球部と、救助信号保持部と、救助信号転送手段と、通信部と、ワンアクション送信開始手段と、に関しては基本的機能は実施形態１から３の何れか一に共通であるために、詳細な説明は省略する。
【００８９】
実施形態４の特徴点は、前記救助信号生成部は、「ＧＰＳ手段」を有する点である。前記「ＧＰＳ手段」は、救助信号として、現在地の地理的情報を生成するための機能を有する。ＧＰＳは、遭難者の位置情報、すなわち、緯度と経度を取得するものである。したがって、ＧＰＳ手段は、現在地の地理的情報、すなわち、緯度経度情報を取得し、救助信号として生成するための機能を有する。また、ＧＰＳ手段は、発射台装置に内臓されていてもよい。発射台装置に内臓されることによって、発射台装置を持って遭難者が移動する場合には遭難者の正確な現在の地理的情報つまり緯度経度情報が送信される。
【００９０】
<実施形態４の具体的機能の説明>
【００９１】
図１２と図１３は、実施形態４の具体的機能の説明を行うための図である。
【００９２】
以下では、実施形態４に特徴的な救助信号生成部の説明を中心に行う。救助信号生成部は、ＧＰＳ手段を有しており、地理的情報を生成する。例えば、図１３は本実施形態の救助信号１３０１の例である。地理的情報とは、一例をあげれば、緯度経度情報である。ＧＰＳ手段は、救助信号のうち、緯度経度情報などの現在地の地理的情報を生成する。これによって、救助者は、より正確に救助者の遭難位置を知ることができる。さらに、ワンアクションをトリガーとするそれぞれの手段は、本システムの操作を容易にし、また、救助信号転送手段は、図１３に示す移動後の救助信号１３０２も送信するために、救助者は遭難者に関するさらに正確な情報を獲得することができる。
【００９３】
<実施形態４の処理の流れ>
【００９４】
図１４は、実施形態４の処理の流れを表す図である。
【００９５】
以下では実施形態４に特徴的な処理を中心に説明する。本実施形態の特徴は、ワンアクション生成ステップ１４０２において、ＧＰＳによる地理的情報が生成される。この地理的情報は、他の救助信号とともに救助信号保持ステップ１４０４を通じて、気球装置に保持される。さらに、救助信号転送ステップ１４０７にて、遭難者の移動などにより変わる救助信号を、ＧＰＳによる地理的情報とともに、救助者に対して送信する。
【００９６】
<実施形態４の効果>
【００９７】
実施形態４によれば、救助者に対してワンアクションにて遭難信号を送信できるとともに、ＧＰＳによる地理的情報により遭難者のより正確な緯度経度情報などが獲得される。さらに、気球装置が分離浮遊後も、遭難者の移動となどに伴う位置情報の変更などについては、救助信号とともにＧＰＳによる正確な地理的情報が救助者に対して送信される、という効果を奏する。
【００９８】
尚、本発明の携帯型救助信号発信システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の携帯型救助信号発信システムは、遭難時以外に、通信が困難な場所において、緊急時の連絡用の用途にも用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の携帯型救助信号発信システムの概念図
【図２】本発明の携帯型救助信号発信システムの概念図
【図３】実施形態１の機能ブロックを表す図
【図４】実施形態１の救助信号などの詳細を表す図
【図５】実施形態１の処理の流れを表す図
【図６】実施形態２の機能ブロックを表す図
【図７】実施形態２の救助信号などの詳細を表す図
【図８】実施形態２の処理の流れを表す図
【図９】実施形態３の機能ブロックを表す図
【図１０】実施形態３の救助信号などの詳細を表す図
【図１１】実施形態３の処理の流れを表す図
【図１２】実施形態４の機能ブロックを表す図
【図１３】実施形態４の救助信号などの詳細を表す図
【図１４】実施形態４の処理の流れを表す図
【図１５】実施形態１のその他の例１の機能ブロックを表す図
【図１６】実施形態１のその他の例２の機能ブロックを表す図
【符号の説明】
【０１０１】
０３０１  携帯型救助信号発信システム
０３０２  発射台装置
０３０３  気球用気体ボンベ
０３０４  開放部
０３０５  救助信号生成部
０３０６  気球装置
０３０７  気球部
０３０８  救助信号保持部
０３０９  通信部
０６０４  スイッチ部
０６０７  ワンアクション生成手段
０６０８  ワンアクション転送手段
０６１３  ワンアクション送信開始手段
０９１４  救助信号転送手段
１２０６  ＧＰＳ手段
【図１】
2005301461.tif 000003
【図２】
2005301461.tif 000004
【図３】
2005301461.tif 000005
【図４】
2005301461.tif 000006
【図５】
2005301461.tif 000007
【図６】
2005301461.tif 000008
【図７】
2005301461.tif 000009
【図８】
2005301461.tif 000010
【図９】
2005301461.tif 000011
【図１０】
2005301461.tif 000012
【図１１】
2005301461.tif 000013
【図１２】
2005301461.tif 000014
【図１３】
2005301461.tif 000015
【図１４】
2005301461.tif 000016
【図１５】
2005301461.tif 000017
【図１６】
2005301461.tif 000018