(57)【要約】【課題】  利用者及び通信網の管理者に多大な作業を強いることなくインターネット電話等による通信のみを簡易に制御することができる。【解決手段】  中央情報管理サーバ２２は、通信端末１２Ａと公衆回線網１４と間に接続されたアダプタ２４にＰＳＴＮ等を介して直接接続される。各中継基地１８は認証情報を中央情報管理サーバ２２に送信し、中央情報管理サーバ２２は、認証情報毎に通信端末１２Ａの利用者の通信料金支払いの有無に関する料金情報を管理し、未払い情報を検知した場合に、通信端末１２Ａのアダプタ２４を介しての公衆回線網１４への接続機能を維持しつつ、インターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信を制限する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信端末と公衆回線網との間に配置されて前記通信端末を前記公衆回線網に接続すると共に通信に必要な認証情報及び中継基地の電話番号情報を記憶し前記通信端末を前記公衆回線網を介して前記記憶された電話番号情報に該当する前記中継基地に接続すると共に前記認証情報及び通信先の電話番号又はＦＡＸ番号を前記公衆回線網を介して前記中継基地に送信する接続認証手段と、前記接続認証手段により前記公衆回線網を介して前記通信端末に接続される複数の箇所に設置された前記各中継基地から成り通信元の前記通信端末に接続された前記中継基地と通信先の前記通信端末が属する前記公衆回線網を管轄する前記中継基地との間をインターネットを介して接続し前記通信先の通信端末を管轄する前記中継基地が前記通信先の通信端末に前記公衆回線網を介して通信を接続して前記通信元の通信端末と前記通信先の通信端末とを通信可能に接続する中継基地郡と、前記各中継基地に接続され前記接続認証手段毎に付与された前記認証情報を管理する認証情報管理手段を有する中央情報管理サーバとを備え、前記各中継基地は前記接続認証手段から前記認証情報を受信した場合に前記受信した前記認証情報を中央情報管理サーバに送信するインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置であって、前記中央情報管理サーバは、前記認証情報管理手段により管理された前記認証情報毎に前記通信端末の利用者の通信料金支払いの有無に関する料金情報を管理し未払い情報を検知した場合に該当する認証情報を記憶した前記接続認証手段からの接続を制限する料金情報管理手段を更に有し、前記料金情報管理手段は、前記各中継基地から送信された前記認証情報に該当する利用者について未払い情報を検知している時は前記通信端末の前記接続認証手段を介しての前記公衆回線網への接続機能を維持しつつ前記インターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信を制限することを特徴とするインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置であって、前記接続認証手段は前記通信端末に一体的に取り付けられていることを特徴とするインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置。
【請求項３】
インターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信端末と公衆回線網との間に配置され通信に必要な認証情報及び中継基地の電話番号情報を記憶した接続認証手段により前記通信端末を前記記憶された電話番号情報に該当する前記中継基地に前記公衆回線網を介して接続すると共に前記認証情報及び通信先の電話番号又はＦＡＸ番号を前記公衆回線網を介して前記中継基地に送信して、前記接続認証手段により前記公衆回線網を介して通信元の前記通信端末に接続された前記中継基地と通信先の前記通信端末が属する前記公衆回線網を管轄する前記中継基地との間をインターネットを介して接続し前記通信先の通信端末を管轄する前記中継基地から前記通信先の通信端末に前記公衆回線網を介して通信を接続して前記通信元の通信端末と前記通信先の通信端末とを通信可能に接続すると共に、前記各中継基地に接続された中央情報管理サーバが有する認証情報管理手段により前記接続認証手段毎に付与された前記認証情報を管理し、前記各中継基地は前記接続認証手段から前記認証情報を受信した場合に前記受信した前記認証情報を中央情報管理サーバに送信するインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御方法であって、前記中央情報管理サーバが有する料金情報管理手段により前記認証情報管理手段により管理された前記認証情報毎に前記通信端末の利用者の通信料金支払いの有無に関する料金情報を管理し未払い情報を検知した場合に該当する認証情報を記憶した前記接続認証手段からの接続を制限し、前記料金情報管理手段により前記各中継基地から送信された前記認証情報に該当する利用者について未払い情報を検知している時は前記通信端末の前記接続認証手段を介しての前記公衆回線網への接続機能を維持しつつ前記インターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信を制限することを特徴とするインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御方法。
【請求項４】
請求項３に記載のインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御方法であって、前記接続認証手段を前記通信端末に一体的に取り付けることを特徴とするインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末と公衆回線網との間に設けられたアダプタ等の接続認証手段により特に長距離通話部分をインターネットに置き換えて通信を行うインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置及び制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、特に、海外への国際電話等の長距離電話又は長距離ＦＡＸ通信における通信料金の低減を目的として、インターネット技術のめざましい進展を背景に、これらの長距離通信の部分をネットワークの１つであるインターネットに置き換えて通信を行うインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話（以下、必要に応じて、適宜「インターネット電話等」と略称する。）が普及し始めている。
【０００３】
このインターネット電話等の通信網は、通信元の通信端末からＰＳＴＮやＩＳＤＮ等の公衆回線網を通じてゲートウェイを備えた中継基地に電話をかけ、この中継基地のゲートウェイにより通信をインターネットに接続して、通信先の通信端末が属する公衆回線網を管轄する中継基地までをインターネットで接続し、この通信先の通信端末を管轄する中継基地から通信先の通信端末までの間を再び公衆回線網を通じて接続することにより通話その他の通信を可能とするものであり、専ら市内通話回線の使用料相当の低料金で、特に遠距離通話を可能とするものである。
【０００４】
このインターネット電話等においては、通信元の通信端末において、中継基地及びインターネットに接続するためのアダプタその他の接続認証手段が必要となり、この接続認証手段は、通信端末と公衆回線網との間に配置されるという特徴がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、インターネット電話等にあっては、通常の市内通話、市外通話等の公衆回線網と異なり、このように電話機等の通信端末と通信網との間にアダプタ等の接続認証手段が介在する結果、通信網の管理において、幾つかの問題点が生じていた。
【０００６】
例えば、第１に、料金管理における問題がある。具体的には、インターネット電話等の利用者において、必要な通信料の未払い等が生じている場合であっても、インターネット電話等による通信を制限するためには、利用者の手元にあるアダプタ等の接続認証手段を電話機等の通信端末から取り外す必要があった。しかし、このように、アダプタ等の接続認証手段を取り外すと、これらが電話機等の通信端末と公衆回線網との間に介在していた結果、インターネット電話等による通信のみならず、同時に、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ等による公衆回線網を利用した通常の市内通話及び市外通話も通信ができなくなる問題があった。
【０００７】
この場合、公衆回線網による通話を可能とするためには、利用者において、電話機等の通信端末と公衆回線網とを直接接続し直す作業をすることにより対応することも可能であるが、これでは、利用者に必要以上の作業負担を強いることになる問題が生じる。のみならず、料金の未払い状況が解消された場合に、再びインターネット電話等による通信を再開する場合には、利用者において、再度、アダプタ等の接続認証手段を接続し直さなければならず、非常に煩雑となる。
【０００８】
加えて、そもそも、このような通信料金の未払いに対する対応にあっては、利用者の協力を得難い場合が多いため、通信網の管理者の側から見れば、このような利用者側の作業によってではなく、通信網の管理者の側においてインターネット電話等による通信を制限できるようにすることが望ましい。この場合、技術的には、単に、インターネット電話等の通信網の管理者の側においてホストセンター等における制御によって接続を制限することは可能であるが、通常の公衆回線網等と異なり、インターネット電話等においてはアダプタ等の接続認証手段という特別な機器が介在しているため、このアダプタの機能停止によって同時に公衆回線網の使用も不可能となっては利用者の不利益が非常に大きくなる。従って、インターネット電話等の通信網の制御においては、公衆回線網の利用機能を維持することに配慮しつつ、インターネット電話等による通信のみを制限する必要がある。
【０００９】
なお、このほか料金の未払いに対する対応としては、プリペイドカード等によるいわゆるリアルタイム式の課金体系とすることも考えられるが、今後、益々インターネット電話等による通信が普及し、一般家庭等においても公衆回線網に使用される通常の電話機と同様に設置され、通常の公衆回線網と同様に特に利用者が意識することなくインターネット電話等を利用するようになった場合には、やはり、通信時間等を管理者の側において積算して課金するログ式の課金体系が望ましく、この場合には、やはり、上記のように料金の未払いに対する通信網の管理者側の対応を強化することが必要となる。
【００１０】
なお、上記の問題とは別に、現状のインターネット電話等の通信においては、電話機やパーソナルコンピュータ等の通信端末とは別に、アダプタ等の接続認証手段を用意し、これを通信端末に接続、あるいは組み込んで設定することが必要であるが、その結果、利用者に余計な作業や意識をさせる問題が生じており、また、管理者自らがその接続、設定作業を代行するにしても、やはり、そのための時間と労力、費用が必要になる問題もあった。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、上記の問題点に鑑み、利用者及び通信網の管理者に多大な作業を強いることなくインターネット電話等による通信のみを簡易に制御することができるインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置及び制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記の課題を解決するための第１の手段として、インターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信端末と公衆回線網との間に配置されてこの通信端末を公衆回線網に接続すると共に通信に必要な認証情報及び中継基地の電話番号情報を記憶し通信端末を公衆回線網を介して記憶された電話番号情報に該当する中継基地に接続すると共に認証情報及び通信先の電話番号又はＦＡＸ番号を公衆回線網を介して中継基地に送信する接続認証手段と、この接続認証手段により公衆回線網を介して通信端末に接続される複数の箇所に設置された各中継基地から成り通信元の通信端末に接続された中継基地と通信先の通信端末が属する公衆回線網を管轄する中継基地との間をインターネットを介して接続し通信先の通信端末を管轄する中継基地が通信先の通信端末に公衆回線網を介して通信を接続して通信元の通信端末と通信先の通信端末とを通信可能に接続する中継基地郡と、この各中継基地に接続され接続認証手段毎に付与された認証情報を管理する認証情報管理手段を有する中央情報管理サーバとを備え、各中継基地は接続認証手段から認証情報を受信した場合に受信した認証情報を中央情報管理サーバに送信するインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置であって、中央情報管理サーバは、認証情報管理手段により管理された認証情報毎に通信端末の利用者の通信料金支払いの有無に関する料金情報を管理し未払い情報を検知した場合に該当する認証情報を記憶した接続認証手段からの接続を制限する料金情報管理手段を更に有し、この料金情報管理手段は、各中継基地から送信された認証情報に該当する利用者について未払い情報を検知している時は通信端末の接続認証手段を介しての公衆回線網への接続機能を維持しつつインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信を制限することを特徴とするインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置を提供するものである。
【００１３】
本発明は、上記の課題を解決するための第２の手段として、上記第１の解決手段において、接続認証手段は通信端末に一体的に取り付けられていることを特徴とするインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置を提供するものである。
【００１４】
また、本発明は、特に上記の解決手段であるインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置を使用して、これらのインターネット電話等の通信網を制御する以下の方法をも提供する。即ち、本発明は、上記の課題を解決するための第３の手段として、インターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信端末と公衆回線網との間に配置され通信に必要な認証情報及び中継基地の電話番号情報を記憶した接続認証手段によりこの通信端末を記憶された電話番号情報に該当する中継基地に公衆回線網を介して接続すると共に認証情報及び通信先の電話番号又はＦＡＸ番号を公衆回線網を介して中継基地に送信して、接続認証手段により公衆回線網を介して通信元の通信端末に接続された中継基地と通信先の通信端末が属する公衆回線網を管轄する中継基地との間をインターネットを介して接続し通信先の通信端末を管轄する中継基地から通信先の通信端末に公衆回線網を介して通信を接続して通信元の通信端末と通信先の通信端末とを通信可能に接続すると共に、各中継基地に接続された中央情報管理サーバが有する認証情報管理手段により接続認証手段毎に付与された認証情報を管理し、この各中継基地は接続認証手段から認証情報を受信した場合に受信した認証情報を中央情報管理サーバに送信するインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御方法であって、この中央情報管理サーバが有する料金情報管理手段により認証情報管理手段により管理された認証情報毎に通信端末の利用者の通信料金支払いの有無に関する料金情報を管理し未払い情報を検知した場合に該当する認証情報を記憶した接続認証手段からの接続を制限し、この料金情報管理手段により各中継基地から送信された認証情報に該当する利用者について未払い情報を検知している時は通信端末の接続認証手段を介しての公衆回線網への接続機能を維持しつつインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信を制限することを特徴とするインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御方法を提供するものである。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するための第４の手段として、上記第３の解決手段において、接続認証手段を通信端末に一体的に取り付けることを特徴とするインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記用に、インターネット電話等の通信料金の未払いが生じても、通信端末の接続認証手段を介しての公衆回線網への接続機能を維持しつつインターネット電話等の通信のみを制御しているため、アダプタ等の接続認証手段を取り外すことなく通信網の管理者の側において料金の支払いに対応した制御、管理をしつつ、通常の電話としての機能は維持することができるので、通信網の管理者及び利用者に過大な手間や負担を掛けることがない実益がある。
【００１７】
また、この場合、本発明によれば、アダプタ等の接続認証手段を取り外す必要がないと同時に接続認証手段や認証情報管理手段に記憶、登録されている認証情報自体は変更する必要がないので、料金の未払い状況が解消された場合にも、再び直ちに簡易にインターネット電話等による通信を再開させることができる実益がある。
【００１８】
本発明によれば、上記のように、接続認証手段が通信端末に一体的に取り付けられているため、利用者が電話機やパーソナルコンピュータ等の通信端末とは別にアダプタ等の接続認証手段を用意し、これを通信端末に接続、あるいは組み込んで設定する作業が不要となり、また、通常の公衆回線網による電話と同様の作業、意識でインターネット電話等による通信を行うことができ、一方、通信網の管理者においても、管理者又は製造者の段階で予めアダプタ等の接続認証手段に必要な情報を設定しておくことができるため、利用者の元に赴く等の時間と労力、費用を省くことができ、利用者にも負担を掛けることがない実益がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明すると、図１は本発明のインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置１０の概略を示し、このインターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信網の制御装置１０は、図１乃至図３に示すように、インターネット電話、インターネットＦＡＸ、インターネットＴＶ電話の通信端末１２と公衆回線網１４との間に配置され通信端末１２を公衆回線網１４に接続する接続認証手段１６と、この接続認証手段１６により公衆回線網１４を介して通信端末１２に接続される複数の箇所に設置された各中継基地１８から成る中継基地郡２０と、この各中継基地１８に接続された中央情報管理サーバ２２とを備えている。なお、この各中継基地１８と中央情報管理サーバ２２との接続は、フレームリレーや専用線等、特にその形態は問わない。
【００２０】
接続認証手段１６は、図示の実施の形態では、図３に特に示すように、アダプタ２４であるのが示されており、この接続認証手段１６であるアダプタ２４は、通信に必要な認証情報及び中継基地１８の電話番号情報を記憶している。
【００２１】
このアダプタ２４は、利用者（通話元）が、通信先の電話番号又はＦＡＸ番号をダイヤルしたときに、市内局番に対する通信か市外局番に対する通信かを判断して、例えば、市外局番に対する通信であるときには、まず、記憶した電話番号情報に基づき該当する中継基地１８Ａに公衆回線網１４を介して電話をし、この通信元の通信端末１２Ａを中継基地１８Ａに接続する。
【００２２】
また、アダプタ２４は、中継基地１８Ａに接続された場合、記憶した認証情報を同様に公衆回線網１４を介して中継基地１８Ａに送信する。このアダプタ２４からの認証情報を受信した中継基地１８Ａは、受信した認証情報を中央情報管理サーバ２２に送信し、後述するように、インターネット電話等による通信が許可された場合には、次いで、利用者がダイヤルした通信先の電話番号又はＦＡＸ番号を公衆回線網１４を介して中継基地１８Ａに送信する。
【００２３】
通信元の通信端末１２Ａに接続された中継基地１８Ａは、図１に示すように、通信先の通信端末１２Ｄが属する公衆回線網１４を管轄する中継基地１８Ｄを判断し、自ら（中継基地１８Ａ）とこの通信先の通信端末１２Ｄが属する公衆回線網１４を管轄する中継基地１８Ｄとの間をインターネット２６を介して接続する。この通信先の通信端末１２Ｄが属する公衆回線網１４を管轄する中継基地１８Ｄは、図１に示すように、インターネット２６を介して、通信先の電話番号又はＦＡＸ番号を中継基地１８Ａから受信し、該当する電話番号又はＦＡＸ番号に再び公衆回線網１４を介して電話を掛け、通信先が発呼に応じることにより、通信元の通信端末１２Ａと通信先の通信端末１２Ｄとが通信可能に接続される。
【００２４】
この場合、アダプタ２４は、通常、通信元（利用者）の通信端末１２Ａが加入する公衆回線網１４の市外局番に応じて、その市外局番からの通話料金が最も安価となる中継基地１８Ａの電話番号が記憶され、この料金的に最寄りの電話番号を有する中継基地１８Ａに接続するように設定されている。従って、通常は、通信元の通信端末１２Ａが加入する公衆回線網１４と同じ市外局番を有する中継基地１８Ａが選択されて設定され、市内通話回線を介して中継基地１８Ａに接続されることになる。もっとも、中継基地郡２０の設置が細かく設定されていない場合等は、設置された中継基地郡２０の中で、料金的に最も近隣の市外局番を有する中継基地１８に設定することもできる。
【００２５】
このことは、通信元の通信端末１２Ａと接続された中継基地１８Ａが、インターネット２６を介して接続すべき他の中継基地１８Ｂ乃至１８Ｄを判断するに際しても同様の基準として採用することができる。即ち、アダプタ２４から送信された通信先の電話番号又はＦＡＸ番号の市外局番に応じて、その市外局番に最も料金的に最寄りの中継基地１８Ｄがインターネット２６により接続すべき対象と判断される。このことから、本発明において、「通信先の通信端末１２が属する公衆回線網を管轄する中継基地」とは、通信先の通信端末１２Ｄが加入する公衆回線網１４の市外局番に料金的に最寄りの中継基地１８Ｄを指す。この場合、この通信先の通信端末１２Ｄ及びこれに接続される中継基地１８Ｄは、海外に設置されているものであってもよい事は勿論である。なお、これらの通信端末１２が加入する公衆回線網は、ＰＳＴＮ、ＩＳＤＮ等の形態は特に問わず、例えば、ＣＡＴＶその他の専用線として用いられているものであってもよい。
【００２６】
各中継基地１８は、上記の機能から解るとおり、一般にアクセスポイントと呼ばれるもので、従って、図１に示すように、少なくとも通信をインターネット２６に接続するためのゲートウェイ２８を備え、このゲートウェイ２８は、受信した音声信号等をインターネット２６による通信に適した信号に変換、圧縮等し、これを他の中継基地１８にインターネット２６を介して転送する。また、この中継基地１８は、その他、必要に応じて、図示しない、ゲートウェイコントローラなどを備えることもできる。
【００２７】
なお、この場合、各中継基地１８のインターネット２６への接続も、適切にインターネット２６に接続することができれば、例えば、専用線を用いる等、特にその形態を問わず、また、各中継基地１８によって接続形態が異なっても良い。なお、図示の実施の形態では、４つの中継基地１８Ａ乃至１８Ｄが示されているが、複数の箇所に設置されていれば、もちろん、この４つに限定されるものではなく、それ以上の多数とすることが望ましく、その設置個所は多い程、細かな設定により利用者に有効なサービスを提供することができる。
【００２８】
また、通信端末１２も、電話、ＦＡＸ、ＴＶ電話専用の電話機、ＦＡＸ装置等やパーソナルコンピュータ等の情報通信端末等、音声信号や映像信号の送受信をして通話その他の通信を可能とすることができるものであれば、特にその形態を問わない。この場合、本発明においては、接続認証手段１６であるアダプタ２４は、図３に示すように、この通信端末１２に一体的に取り付けられている。
【００２９】
具体的には、特に、通信端末１２が、電話又はＦＡＸ専用機の形態である場合に、アダプタ２４をこの電話機等に内蔵するか、又は、一体的に外付けすることにより、通信端末１２とアダプタ２４とを一体に取り付けることができる。その他、更には、接続認証手段１６を、回路的に電話機等の基板に組み込んで、電話機等と一体とすることもできる。この後者の場合の接続認証手段１６は、アダプタ２４の形態ではなく、その回路のうちの中継基地１８に接続する機能を有する部分を指す。
【００３０】
このように接続認証手段１６が通信端末１２に一体的に取り付けられていると、利用者が電話機やパーソナルコンピュータ等の通信端末１２とは別にアダプタ２４等の接続認証手段を用意し、これを通信端末１２に接続、あるいは組み込んで設定する作業が不要となり、また、通常の公衆回線網１４による電話と同様の作業、意識でインターネット電話等による通信を行うことができ、一方、通信網の管理者においても、管理者又は製造者の段階で予めアダプタ２４等の接続認証手段に必要な情報を設定しておくことができるため、利用者の元に赴く等の時間と労力、費用を省くことができ、利用者にも負担を掛けることがない。
【００３１】
なお、この意味で、この接続認証手段１６を通信端末１２に一体的に取り付ける実施の形態は、通信端末１２が、パーソナルコンピュータ等の情報通信の汎用機である場合、即ち、公衆回線網１４による通話及びインターネット電話等による通信以外の情報処理機能をも有している場合には、必ずしも、インターネット電話等に用いるか明確ではないため、予め認証情報等を設定することが困難であり、必ずしも適さないが、必要な拡張機器の組み込み等により対応することは可能である。
【００３２】
中央情報管理サーバ２２は、図示の実施の形態では、特に、図２に示すように、アダプタ２４等の接続認証手段１６毎に付与された認証情報を管理する認証情報管理手段３０と、この認証情報管理手段３０により管理された認証情報毎に通信端末１２の利用者の通信料金支払いの有無に関する料金情報を管理する料金情報管理手段３２と、接続認証手段１６に記憶された認証情報を遠隔操作により変更する認証情報変更手段３４と、接続認証手段１６に記憶された電話番号情報を遠隔操作により変更する接続番号変更手段３６とを有する。
【００３３】
認証情報管理手段３０は、各利用者の接続認証手段１６（アダプタ２４）毎に付与される認証情報を予め登録して管理しており、接続されている各中継基地１８から、各中継基地１８がアダプタ２４等の接続認証手段１６から受信した当該接続認証手段１６が記憶している認証情報の転送を受ける。このようにして、各中継基地１８は、アダプタ２４等の接続認証手段１６から送信された認証情報をこの中央管理サーバ２２の認証情報管理手段３０に検索しにいく。この結果、該当する認証情報がない場合には、この段階で結果的にインターネット電話等による通信が制限される。なお、この認証情報は、数字、アルファベット、記号等から成る適宜な組み合わせから構成することができる。
【００３４】
料金情報管理手段３２は、図２に示すように、通信網の管理者による入力又は金融機関システムとの連動等により、必要な通信料金の支払いの有無に関する情報（支払い済み情報及び未払い情報）を認証情報毎に登録して管理している。なお、金融機関システムとの連動により料金情報を管理する場合には、ログ式の課金方法であっても、リアルタイムに料金情報を管理することができる。料金上方管理手段３２は、その上で、この未払い情報を検知した場合に該当する認証情報を記憶したアダプタ２４等の接続認証手段１６からのインターネット電話等による通信を制限する。
【００３５】
具体的には、料金情報管理手段３２は、図２に示すように、認証情報管理手段３０に接続されており、この認証情報管理手段３０に登録された認証情報毎に、利用者が適正に通信料金を支払っている場合には、例えば、「０」等の信号による支払い済み信号を、一方、利用者が所定の期日までに又は所定の金額の料金を支払っていない場合には、例えば「１」等の信号による未払い信号を発生する。この場合、未払い信号は接続を制限する信号として設定される。各中継基地１８は、中央管理サーバ２２の認証情報管理手段３０に登録された認証情報を手掛かりに、該当する認証情報についての通信料金の支払いの有無に関し、料金情報管理手段３２が支払い済み信号又は未払い信号のいずれを発生しているかを確認し、未払い信号が発生している場合には、該当する認証情報を記憶したアダプタ２４等の接続認証手段１６を介してのインターネット電話等による通信を制限する。
【００３６】
この場合、この料金情報管理手段３２は、特に、通信端末１２Ａの接続認証手段１６を介しての公衆回線網１４への接続機能を維持しつつインターネット電話等の通信を制限する。具体的には、料金情報管理手段３２が発生する未払い信号は、各中継基地１８におけるゲートウェイ２８のインターネット２６への開閉（この場合には、接続の禁止）のみを命令する制御信号として設定されており、従って、各中継基地１８は、未払い信号を確認した場合には、該当する認証情報を記憶したアダプタ２４等の接続認証手段１６からのインターネット電話等による接続要求に対してゲートウェイ２８を開けず、インターネット２６への接続のみを制限する。
【００３７】
従って、引き続きアダプタ２４等の接続認証手段１６を介して公衆回線網１４による通常の市内通話等は確保される。なお、この場合、不可能となるのはインターネット２６への接続のみであり、引き続き公衆回線網１６を介しての中継基地１８Ａへの接続は機能的に維持されるため、そのまま利用者が気付かずに接続を維持していると公衆回線網１４の利用料金が加算されることから、中継基地１８Ａ等において、インターネット電話等による通信ができない旨を音声又は画像により利用者に案内するか、又は、一定時間経過後公衆回線網１４による接続も自動的に切断するように設定することが望ましい。
【００３８】
一方、アダプタ等の接続認証手段１６においては、インターネット電話等による通信のみならず、通常の公衆回線網１４による通信も可能なように設定されている。即ち、ハードウェアにおいて、インターネット電話等による通信と公衆回線網による通信をするための回路を分け、いずれの回路を使用するか選択できるように設定するか、又は、回路的には１つではあるが、ソフトウェア処理により、送信すべき情報信号として公衆回線網１４用又はインターネット電話等による通信用のいずれかを発生するように設定することもできる。
【００３９】
この公衆回線網１４による通信かインターネット電話等による通信かを認識するためには、接続認証手段１６において、例えば、「＃」を押した上で通信先の電話番号等をダイヤル等した場合にはインターネット電話等による通信と認識するように設定することにより対応することができる、従って、利用者において、インターねと電話等による通信が制限されている場合であっても、この操作を行わないことにより、公衆回線網１４を通じて通信先と通話等をすることが可能となる。
【００４０】
また、別の認識方法として、市内通話をする場合には０から始まる市外局番（国際電話における国別番号を含む）をダイヤル等しないのが通常であるため、接続認証手段１６において、通常は、最初に「０」がダイヤル等された場合にはインターネット電話等による通信と認識するように設定しておくと同時に、公衆回線網１４による通信とインターネット電話等による通信を利用者が選択することができる図示しない切り替えスイッチ等を設けておき、インターネット電話等による通信が制限されている場合には、この切り替えスイッチの操作により、公衆回線網１４を通じての通話を確保することができる。
【００４１】
なお、上記の実施の形態では、料金情報管理手段３２が未払い信号を発生した場合には、インターネット電話等による通信が不可能である旨を伝達するか、又は、自動的に公衆回線網１４による接続を切断するように設定したが、これとは異なり、インターネット電話等の通信が制限された場合には、自動的に公衆回線網１４を介しての通信に切り替える図示しない接続変更手段を中継基地１８又は接続認証手段に１６に設けることにより、通信自体は維持してかけ直す手間を省くことが可能なように設定することもできる。もっとも、この場合、公衆回線網１４を利用して遠距離通信を行うと料金的に高額となるため、利用者が意識しない間に高い通信料金が加算されないように、この処理については、予め利用者の承諾を得た上で行うようにするか、又は、その旨を利用者に伝達して利用者が通信を維持して引き続き公衆回線網１４による通話等をすることを希望するかを選択することができるようにすることが望ましい。
【００４２】
このように、インターネット電話等の通信料金の未払いが生じても、通信端末１２の接続認証手段１６を介しての公衆回線網１４への接続機能を維持しつつインターネット電話等の通信のみを制御すると、アダプタ２４等の接続認証手段１６を取り外すことなく通信網の管理者の側において料金の支払いに対応した制御、管理をしつつ、通常の電話としての機能は維持することができるため、通信網の管理者及び利用者に過大な手間や負担を掛けることがない。
【００４３】
また、この場合、アダプタ２４等の接続認証手段１６を取り外す必要がないと同時に接続認証手段１６や認証情報管理手段３０に記憶、登録されている認証情報自体は変更する必要がないので、料金の未払い状況が解消された場合にも、未払い信号の発生を解除するだけで、再び直ちに簡易にインターネット電話等による通信を再開させることができる。
【００４４】
なお、上記の実施の形態において、料金情報管理手段３２が発生する未払い信号の各中継基地１８への伝送形態としては、各中継基地１８が、中央情報管理サーバ２２の認証情報管理手段３０に登録された認証情報を窓口として料金情報管理手段３２に接続されて、この料金情報管理手段３２が該当する認証情報について未払い信号を発生しているかを料金情報管理手段３２に問い合わせに行く形態とすることもできるし、料金情報管理手段３２の方から予め認証情報管理手段３０に登録された該当する認証情報に未払い信号を付与しておき、各中継基地１８は、認証情報管理手段３０において該当する認証情報に未払い信号が付与されているかを問い合わせる形態とすることもできる。この場合、各中継基地１８からの問い合わせ要求に対する応答として中央情報管理サーバ２２から未払い信号を各中継基地１８に伝達するか、又は、各中継基地１８に応答しない、あるいは、各中継基地１８が未払い信号若しくは別の接続制限信号を認識した場合には、通信が制限されるように設定される。その他、各中継基地１８は、認証情報管理手段３０と料金情報管理手段３２のそれぞれに直接接続の確認をしに行く形態とすることもできる。
【００４５】
また、料金情報管理手段３２が発生する未払い信号は、このように中央情報管理サーバ２２において応答、処理される形態ではなく、これを各中継基地１８において使用する形態とすることもできる。即ち、中央情報管理サーバ２２から各中継基地１８に予め未払い信号が発生している認証情報を伝達しておいて、各中継基地１８においてそのリストを管理し、該当する認証情報からの接続要求があった場合には、中継基地１８の段階で、インターネット電話等による通信を制限する処理を行うこともできる。
【００４６】
中央情報管理サーバ２２に設けられた認証情報変更手段３４は、図２に示すように、接続認証手段１６に通信回線３８を介して直接接続されて遠隔操作により接続認証手段１６に記憶された認証情報を変更する。即ち、認証情報変更手段３４は、図２に示すように、中継基地１８を介さずに、通信回線３８により直接接続認証手段１６と通信できる状態に設定されている。この通信回線３８としては、接続認証手段１６と直接通信できる回線であれば、特にその種類を問わないが、例えば、ＰＳＴＮやＩＳＤＮを使用すると、通信網の管理者に届け出されている利用者の電話番号をそのまま利用することができると共に最も簡易であるため、好ましい。
【００４７】
この場合、具体的には、接続認証手段１６に記憶された認証情報の変更は、例えば、利用者から接続認証手段１６に記憶された認証情報が盗用等何らかの原因で他人に知られたおそれがあるとの通知が通信網の管理者にあった場合や、また、インターネット電話等による通信中に同じ認証情報による接続要求等があると判明した場合、更には、このような意図しない場合のみならず利用者の事情により認証情報を変更したい旨の申し出があった場合等に、認証情報変更手段３４が通信回線３８であるＰＳＴＮやＩＳＤＮを介して利用者の通信端末１２Ａへ電話を掛けて通話状態とした上で、トーン信号等の適宜な信号を接続認証手段１６に送信して、このトーン信号等により接続認証手段１６に記憶された認証情報を変更することができる。なお、認証情報の変更は、例えば、１０桁の数字等から成る認証情報である場合には、その全てを入れ替えて変更するのではなく、下５桁のみを変更する等の適宜な方法により行うことができる。
【００４８】
この場合、認証情報の変更処理を開始する指示は、利用者から電話等により連絡を受けた通信網の管理者において入力操作等をすることにより、そのための処理を開始する指示を認証情報変更手段３４に与える形態とすることができるが、利用者が通信端末１２Ａ等により、中継基地１８を介して又は直接中央情報管理サーバ２２に接続して、変更手続の開始を指示する処理を行うことができるように設定することもできる。更には、この両者を併設することもできる。もっとも、利用者側の通信端末１２Ａの操作により変更手続を開始する場合には、利用者以外の者によって認証情報が変更されないように、変更手続に行うためのＩＤ等を入力することを条件とすることが望ましい。
【００４９】
また、この場合、接続認証手段１６に記憶された認証情報のみならず、中央情報管理サーバ２２の認証情報管理手段３０に登録された認証情報も、この変更に伴って、通信網の管理者により、又は、利用者が中央管理サーバ２２に対して変更手続を要求した場合等にこれに連動して自動的に、変更する。
【００５０】
この認証情報変更手段３４は、変更処理の際、通信端末１２Ａの接続認証手段１６を介しての公衆回線網１４への接続機能を維持しつつ接続認証手段１６に記憶された認証情報を変更する。具体的には、認証情報変更手段３４は、アダプタ２４等の接続認証手段１６のうちインターネット電話等による通信に必要な情報のみに変更処理を加えることができるように設定されており、その他の公衆回線網１４による通信に必要な設定には変更を加えないようにすることにより対応することができる。また、接続認証手段１６においても、この認証情報は、通常の公衆回線網による通信の場合には使用しない情報として設定しておくことにより、より適切に対応することができる。
【００５１】
このように、接続認証手段１６により、中央情報管理サーバ２２を、例えば、公衆回線網等を通じてアダプタ２４等の接続認証手段１６に直接接続して、通信端末１２Ａの接続認証手段１６を介しての公衆回線網１４へ接続機能を維持しつつこの接続認証手段１６に記憶された認証情報を変更すると、認証情報の盗用があった場合でも、正規の利用者に接続認証手段１６の取り外しや設定変更等の作業による過大な負担を掛けることなく認証情報の盗用者のインターネット電話等による通信を制限することができると同時に、正規の利用者によるインターネット電話等による通信や公衆回線網１４を通じた通信を確保しつつ、盗用者による通信のみを制限して、適切に対応することができる。
【００５２】
なお、この場合、上記の実施の形態のように、通信回線３８としてＰＳＴＮ等を使用してトーン信号により認証情報を変更する場合には、認証情報変更手段３４（中央情報管理サーバ２２）と利用者の通信端末１２Ａとが通話状態となることが前提であるため、利用者が認証情報変更手段３２からの呼び出しに応じるという利用者の協力が必要であるが、換言すれば利用者の協力があれば認証情報のの盗用のみならず、通信料金の未払いに対応するために認証情報を変更することもできる。更には、このようなＰＳＴＮ等を介してのトーン信号による変更ではなく、常時接続されたＣＡＴＶその他の専用線を用いること等により利用者の協力がなくても通信網の管理者により認証情報を変更するように設定することもできる。この場合には、利用者の料金未払いに対しても適切に対応することができる。
【００５３】
中央情報管理サーバ２２に設けられた接続番号変更手段３６は、図２に示すように、接続認証手段１６に通信回線３８を介して直接接続されて遠隔操作により接続認証手段１６に記憶された電話番号情報（中継基地の電話番号）を変更する。即ち、接続番号変更手段３６は、図２に示すように、中継基地１８を介さずに、通信回線３８により直接接続認証手段１６と通信できる状態に設定されている。この通信回線３８としても、認証情報変更手段３４の場合と同様に、接続認証手段１６と直接通信できる回線であれば、特にその種類を問わないが、例えば、ＰＳＴＮやＩＳＤＮ等を使用すると、通信網の管理者に届け出されている利用者の電話番号をそのまま利用することができると共に最も簡易であるため、好ましい。
【００５４】
従って、電話番号情報の変更処理も、認証情報変更手段３４と同様に、具体的には、認証情報変更手段３４が通信回線３８である公衆回線網に介して利用者の通信端末１２Ａへ電話を掛けて通話状態とした上で、トーン信号等の適宜な信号を接続認証手段１６に送信して、このトーン信号等により接続認証手段１６に記憶された電話番号情報を変更することができる。
【００５５】
なお、この接続認証手段１６に記憶された電話番号情報の変更処理を指示する方法は、利用者からの連絡による場合と通信網の管理者の判断による場合がある。即ち、利用者が引っ越しや通信端末１２Ａの設置場所の変更等をしたことにより、その利用者の通信端末１２Ａが加入する公衆回線網１４の市外局番が変更になった場合には、利用者の発意に基づき、接続認証手段１６に記憶された認証情報を変更する。具体的には、市外局番の変更があった旨の連絡を通信網の管理者が受けた場合に管理者による入力操作等によって、又は、利用者が通信端末１２Ａ等により中継基地１８を介して又は直接中央情報管理サーバ２２に接続して、変更手続の開始を指示することによって、変更処理を開始するように設定することもできる。もちろん、この両者の方法を併設することもできる。もっとも、利用者側の通信端末１２Ａの操作により変更手続を開始する場合には、やはり利用者以外の者によって勝手に電話番号情報が変更されないように、変更手続に行うためのＩＤ等を入力することを条件とすることが望ましい。
【００５６】
また、これとは異なり、通信網の管理者（中央情報管理サーバ２２）側の処理により変更開始を指示する場合もある。具体的には、例えば、中継基地１８が増設されて利用者が加入する市外局番から料金的により近い中継基地１８へ変更した方が利用者にとって料金的に有利となる場合や、また、中継基地１８の電話番号自体が変更になった場合等には、通信網の管理者によるサービスとして電話番号情報の変更を指示する。この場合にも、通信網の管理者の入力操作等により、又は、中継基地１８の増設や電話番号の変更に関する情報が、これを管理する中央情報管理サーバ２２に登録された場合、それに連動して自動的に、変更処理を開始するように設定することもできる。
【００５７】
このように、接続番号変更手段３６により、中央情報管理サーバ２２を、例えば、公衆回線網等を通じてアダプタ２４等の接続認証手段１６に直接接続して、この接続認証手段１６に記憶された中継基地１８の電話番号情報を変更すると、引っ越しによる移設や中継基地の増設、変更、廃止等により接続すべき中継基地１８を変更する必要が生じた場合であっても、利用者に、料金的に最寄りの中継基地を検索したり、接続認証手段１６の設定を変更する等の作業を強いることがなく、過大な負担を掛けることなく中継基地の電話番号を適切に変更することができ、金銭的にも利用者に過大な負担を掛けることがない。
【００５８】
この場合、この接続番号変更手段３６も、変更処理の際、通信端末１２Ａの接続認証手段１６を介しての公衆回線網１４への接続機能を維持しつつ接続認証手段１６に記憶された認証情報を変更するように設定することができる。具体的には、認証情報変更手段３４と同様に、アダプタ２４等の接続認証手段１６のうちインターネット電話等による通信に必要な情報のみに変更処理を加えることができるように設定されており、その他の公衆回線網１４による通信に必要な設定には変更を加えないようにすることにより対応することができる。
【００５９】
このように、通信端末１２の接続認証手段１６を介しての公衆回線網１４への接続機能を維持しつつ接続認証手段１６に記憶された電話番号情報を変更すると、より一層、利用者の負担を軽減させることができる。
【００６０】
なお、この接続番号変更手段３６においても、通信回線３８としてＰＳＴＮ等を使用してトーン信号により認証情報を変更する場合には、接続番号変更手段３６（中央情報管理サーバ２２）と利用者の通信端末１２Ａとが通話状態となることが前提であるため、利用者が接続番号変更手段３６からの呼び出しに応じるという利用者の協力が必要であるが、通常は、利用者の利益になる変更処理であるため問題がない。また、更には、このようなＰＳＴＮ等を介してのトーン信号による変更ではなく、常時接続されたＣＡＴＶその他の専用線を用いること等により利用者の協力がなくても通信網の管理者により電話番号情報を変更するように設定することもできる。
【００６１】
なお、図示の実施の形態では、中央情報管理サーバ２２は、料金情報管理手段３２、認証情報変更手段３４、接続番号変更手段３６のいずれをも有していたが、実際の実施に際しては、必要に応じて、これらをそれぞれ単独で使用することも、また、適宜組み合わせて使用することもできる。具体的には、（１）料金情報管理手段３２と認証情報変更手段３４、（２）料金情報管理手段３２と接続番号変更手段３６、（３）認証情報変更手段３４と接続番号変更手段３６の組合せ等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の制御装置の概略概念図である。
【図２】本発明に用いられる中央情報管理サーバの概略系統図である。
【図３】本発明に用いられる接続認証手段と利用者の通信端末との接続状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０  制御装置
１２  通信端末
１２Ａ  利用者（通信元）の通信端末
１２Ｄ  通信先の通信端末
１４  公衆回線網
１６  接続認証手段
１８  中継基地
２０  中継基地郡
２２  中央情報管理サーバ
２４  アダプタ
２６  インターネット
２８  ゲートウェイ
３０  認証情報管理手段
３２  料金情報管理手段
３４  認証情報変更手段
３６  接続番号変更手段
３８  通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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