(57)【要約】      （修正有）【課題】吸水性、強度に優れ、ホルマリン発生のない食品用吸水マット。【解決手段】片面が不透明なポリオレフィンフィルム１１、他の片面が熱接着性合成繊維を含有する乾式不織布１２からなる２層構造の積層一体化された吸水マットであって、該乾式不織布が、熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが所定比率で混合され、該熱接着性合成繊維どうし及び／又は熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが熱接着されたものからなり、目付が５〜１２ｇ／m2の両面表層部と、熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが所定比率で混合されていて、表層部と同様に熱接着されたものからなり、目付が８〜６０ｇ／m2の内層部とからなり、全体として、表層部と内層部の間も熱接着により一体化され、縦横の引張強度比が、乾燥時及び湿潤時共に０．７〜１．１であり、乾燥時と湿潤時の引張強度比が０．６〜１．１であり、吸水性が５〜２０ｇ／gで、かつ総目付が２０〜８０ｇ／m2である食品用吸水マット。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面が不透明なポリオレフィンフィルム、逆側の片面が熱接着性合成繊維を含有する乾式不織布からなる２層構造の積層一体化された吸水マットであって、該乾式不織布が、熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが７０／３０〜１００／０重量％の割合で混合されていて、該熱接着性合成繊維どうしおよび／または熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが熱接着されたものからなり、目付が５ｇ／m2を超えて１２ｇ／m2以下である両面の表層部と、熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが２０／８０〜９０／１０重量%の割合で混合されていて、表層部と同様に熱接着されたものからなり、目付が８〜６０ｇ／m2である内層部とからなり、全体として、表層部と内層部の間も、該熱接着性合成繊維どうしの熱接着により一体化されており、タテとヨコの引っ張り強力の比率が、乾燥時および湿潤時共に、０．７〜１．１であり、乾燥時と湿潤時における引張り強力の比率が０．６〜１．１であり、水分の吸収性が５〜２０ｇ／gであり、かつ総目付が２０〜８０ｇ／m2である、層状の構造が一体化された乾式パルプ不織布であることを特徴とする、積層一体化された食品用吸水マット。
【請求項２】
熱針により、上記ポリオレフィンフィルムおよび乾式パルプ不織布を溶融させて熱接着し積層一体化させながら、フィルムへの孔開けも行い得られた請求項１記載の積層一体化された食品用吸水マット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、肉や魚などの切り身を樹脂製の皿（トレイ）に入れてポリマーフィルムなどで包装する場合に、皿の中の敷物として用いる食品用吸水マットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の食品用吸水マットは、ケミカルボンド不織布、あるいは乾式パルプ不織布などが吸水体として用いられているが、これらはいずれもアクリル系やＥＶＡ系などの樹脂エマルジョンを接着剤として使用したものであった。吸水マットの必要特性として、ウェットの状態での強度を必要とするため、これらの樹脂に強度や耐水性を発現させるための架橋工程においてＮ−メチルアクリルアミド樹脂などを架橋剤として用いるためホル、ホルマリン発生をゼロにすることはできていなかった。
【０００３】
従来、プラスチックフィルムとパルプ紙などとの複合体に多数の熱針で貫通孔を開けるとともに両者の一体化を計った、通気性、吸水性を有する食品包材に関する文献がある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。このうち、特許文献１では、単に「不織布」と記載されているだけであって、その内容については何ら記載が無い。
一方、特許文献２では、接着樹脂を使用していないものの、紙のドリップ吸収性が十分ではない上に、食品から発生する水分を吸収したあとで破れ易く、実用上問題があった。
【特許文献１】特開昭６２−１０９６２１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特公平３−４３０５３号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、従来のパルプ紙を用いた食品用吸水マットは吸水性および強度が充分でなく、また、従来のアクリル系やＥＶＡ系などの樹脂を使用したケミカルボンド不織布、あるいは乾式パルプ不織布などが吸水体として用いられている食品用吸水マットは、強度や耐水性を発現させるために架橋工程が必要であり、そのためホルマリンの発生が避けられず、ホルマリン発生をゼロにすることはできていなかった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の食品用吸水マットは、片面が不透明なポリオレフィンフィルム、逆側の片面が熱接着性合成繊維を含有する乾式不織布からなる２層構造の積層一体化された吸水マットであって、乾式不織布が、熱接着性合成繊維どうしが熱接着され目付が５ｇ／m2を超えて１２ｇ／m2以下である両面の表層部と、熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが２０／８０〜９０／１０重量％の割合で混合されていて、該熱接着性合成繊維どうしおよび／または熱接着性合成繊維とパルプ繊維とが熱接着されたものからなり、目付が８〜６０ｇ／m2である内層部とからなり、全体として、表層部と内層部の間も、該接着性合成繊維どうしの熱接着により一体化されており、タテとヨコの引っ張り強力の比率が、乾燥時および湿潤時共に、０．７〜１．１であり、乾燥時と湿潤時における引張り強力の比率が、０．６〜１．１であり、水分の吸収性が５〜２０ｇ／gであり、かつ総目付が２０〜８０ｇ／m2である、層状の構造が一体化された乾式パルプ不織布であることを特徴とする、積層一体化された食品用吸水マットに関する。
また、本発明は、熱針により、上記ポリオレフィンフィルムおよび乾式パルプ不織布を溶融させて熱接着し積層一体化させながら、フィルムへの孔開けも行い得られた上記の食品用吸水マットに関するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、ポリオレフィンフィルムにサーマルボンドタイプの乾式パルプ不織布を貼り合わせ、その乾式パルプ不織布の構成を特定し、さらに、フィルムと不織布の一体化および穴あけに熱針を使用することにより、優れた性能を発揮できる食品用吸水マットを提供することができる。すなわち、樹脂の架橋工程で発生するホルマリンのような有害揮発成分が一切発生せず、湿潤時の強度が大きい食品用吸水マットを提供することができ、食品用ドリップシートとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本発明の、ポリオレフィンフィルムと一体化される乾式不織布は、熱接着性合成繊維とパルプ繊維からなる内層と、これを挟む熱接着性合成繊維を含む表層とで、３層構造となって、熱接着により一体化されている。
本発明に用いられる不織布おいて、表層を形成する主成分である、あるいは、パルプと混合される熱接着性合成繊維としては、熱で溶融し相互に結合するものであればどのようなものでもよく、この繊維間結合による網目状構造でパルプが固定されるが、パルプ繊維との親和性が大きいポリマーを使った繊維が特に好ましい。例えば、ポリオレフィン類、不飽和カルボン酸類でグラフト化されたポリオレフィン類や、ポリエステル類、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。
【０００８】
このうち、ポリオレフィン系熱接着性合成繊維としては、芯鞘型や偏芯サイドバイサイド型の複合繊維が好適である。鞘あるいは繊維外周部を構成するポリオレフィンとしては、ポリエチレンやポリプロピレンが挙げられる。芯成分あるいは繊維内層部を構成するポリマーとしては、鞘より高融点であり、加熱接着処理温度で変化しないポリマーが好ましい。このような組み合わせとして、例えば、ポリエチレン／ポリプロピレン、ポリエチレン／ポリエステル、ポリプロピレン／ポリエステルなどが挙げられる。これらのポリマーは、本発明の作用・効果を阻害しない範囲で変性されていても差し支えがない。さらに、フィブリル状繊維であっても良い。例えば、三井化学株式会社のＳＷＰなどが挙げられる。
【０００９】
熱接着性合成繊維は、細いと構成繊維の本数が多くなるので、脱落繊維が少なくなり、太い場合は、繊維間の空隙が大きくなり、嵩高い不織布となる。好ましい繊度は、０．５ｄｔ〜５０ｄｔであり、さらに好ましくは、０．８ｄｔ〜３０ｄｔである。５０ｄｔを超えるとパルプの脱落が抑え切れず好ましくない。一方、０．５ｄｔ未満では不織布の生産性に欠けるので実用的でない。
【００１０】
また、熱接着性合成繊維の長さは、１〜１５ｍｍが好ましい。繊維が短いとパルプとの混合性がよくなり、より均一な不織布となりやすいが、１ｍｍ未満になると粉末状に近づき、繊維間結合による網目構造が作りにくくパルプの脱落を抑えきれなくなるばかりか、不織布としての強力が低くなり、実用性に欠けるので好ましくない。一方、１５ｍｍより長くなると不織布の強力は上がるが、不織布製造時の繊維の空気輸送において繊維どうしが絡まりやすくなり、繊維塊状欠点を増大させるので好ましくない。特に、好ましいのは、３〜１０ｍｍである。
【００１１】
表層には、上記の熱接着性合成繊維のほかに、レーヨンなどの再生繊維、アセテートなどの半合成繊維、ポリエステル、ポリプロピレン、ポリアミド、ビニロンなどの合成繊維や、パルプ、コットン、麻などの天然繊維などの他の繊維を含んでいてもよい。この場合、表層における熱接着性合成繊維の割合は７０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは８５〜１００重量％である。７０重量％未満の場合は上記の他の繊維の脱落が生じる可能性が多くなるうえ、内層部のパルプの脱落を押さえる効果も少なくなるばかりか、湿潤強力も低くなり、実用上の問題を生じる。
乾式不織布の表層を形成するこれらの繊維は熱接着されており、この繊維間結合による網目状構造でパルプが固定される。目付は５g／m2を超えて１２g／m2以下でなければならない。５g／m2以下では、耐水性を有する合成繊維の量、および繊維間の結合点数が少ないので、十分な湿潤強度を確保できないばかりか、接着不良となったり、脱落繊維の増大を招きやすい。一方、１２g／m2を超えると、耐水性のある熱接着の層が厚くなりすぎ、内層への水分の吸収が不十分となり、また、コスト的に不経済となる。
目付けが大きくなると、強度は大きくなるが吸水性は低下する。しかしながら、本発明の範囲であれば、吸水性が十分でかつ湿潤時でも強度があり、繊維の脱落もない食品用吸水マットを得ることができる。
【００１２】
乾式不織布の内層部は、熱接着性合成繊維とパルプ繊維が熱接着により一体化されている。熱接着性合成繊維は、表層と同じものを用いても異なったものを用いてもよい。パルプ繊維としては、長さが０．２ｍｍ〜５ｍｍの粉砕パルプが好ましい。
内層部の熱接着性合成繊維とパルプ繊維の混合比率は、熱接着性合成繊維／パルプ繊維が２０／８０〜９０／１０重量%の割合である。パルプの比率が８０重量%を超えると強度が弱くなり層間剥離を起こし、湿潤時の強度が低下する。一方、１０重量％未満ではドリップの吸収性が悪くなる。好ましくは、４０／６０〜８５／１５重量％、さらに好ましくは６０／４０〜８５／１５重量％である。
【００１３】
熱接着性合成繊維の比率が大きくなると強度は大きくなるが吸水性は低下する。そこで、十分な強度、特に湿潤時における強度と、吸水性の両立は難しかった。食品用吸水マットにとって、これらの両立は非常に重要である。本発明の比率の範囲においてはじめて、充分な吸水性を保ち、かつ、湿潤時でも十分な強度のある食品用吸水マットが得られるのである。また、熱合成繊維の比率が大きいので、嵩が小さく、薄くすることもできる。
【００１４】
内層において、熱接着性合成繊維どうし、また、熱接着性合成繊維とパルプ繊維とは、熱接着されている。この内層の目付は、８〜６０g／m2である。８g／m2未満ではパルプの量が少な過ぎて吸水性が不十分であり、一方、６０g／m2を超えると本用途には過剰の吸収量となって適さない。好ましくは、２５〜５０g／m2、さらに好ましくは３０〜４５g／m2である。
また、乾式不織布全体として表裏面と内層部の間も熱接着性合成繊維どうしの熱接着により一体化されている。さらに、十分なヒートシール性を有する。
【００１５】
このような乾式不織布は、どのような方法で製造されていてもよいが、エアレイド法による不織布が好ましい。エアレイド法で製造された不織布は、不織布を形成している繊維が、不織布の長手方向、幅方向および厚み方向にランダムに３次元配向されているので好ましい。
【００１６】
ここで、エアレイド法による不織布は、以下のようにして得ることができる。
所定量の解繊された熱接着性合成繊維を主体とする繊維を空気流に均一分散させながら搬送し、吐出部に設けた細孔を有するスクリーンから吹き出した該繊維を、下部に設置された金属またはプラスチックのネットに落としネット下部で空気をサクションしながら、上記繊維をネット上に堆積させる。次に、熱接着性合成繊維とパルプ繊維の混合物を同様にして、上記堆積シートの上に堆積させる。さらに、熱接着性合成繊維を主体とする繊維をこのこれらシート上に堆積させる。
次に、この熱接着性合成繊維が充分その接着効果を発揮する温度に全体を加熱処理して、本発明の乾式パルプ不織布を得ることができる。接着効果を十分発揮させるには、熱接着性合成繊維の接着成分の融点より１５〜４０℃高い温度での加熱処理が必要である。
【００１７】
このように、エアレイド法で製造された不織布は、不織布の流れ方向、幅方向および厚み方向へ繊維をランダムに３次元配向させることが可能である。そして、これらが熱接着するので、層間剥離を起こすことがない。また、エアレイド法で製造した不織布は、均一性が良好なので、性能のバラツキも少なくなる。
必要であれば、さらにカレンダー処理やエンボス処理を施すこともできる。
【００１８】
本発明に用いられる乾式不織布は、タテとヨコの強力の比率が、乾燥時および湿潤時ともに０．７〜１．１であり、好ましくは０．７５〜１．０５、さらに好ましくは０．８〜１．０である。どちらか一方の強度が低ければ実用上の支障を生じ易い。
また、乾燥時と湿潤時における引っ張り強力の比率は、０．６〜１．１であり、好ましくは０．７〜１．１、さらに好ましくは０．８〜１．１である。０．６未満のものは、乾燥時に比べて湿潤時の強力が大きく低下する、すなわち、濡れると弱くなる不織布であり、本発明の意図するところから外れ、実用上問題が生じる。また、湿潤時には水分の存在による繊維間の表面張力で強力が上昇し、１を超える場合があり、これも本発明の範囲であるが、なんらかの水分の存在で結合する別の手段が存在しない限り１．１を超えることは通常はない。
【００１９】
本発明に用いられる乾式不織布は、適度な水分吸収性が必要であり、水分の吸収性は、５〜２０ｇ／ｇなければならない。好ましくは６〜１８ｇ／ｇ、さらに好ましくは７〜１５ｇ／ｇである。５ｇ／ｇ未満では、吸収性が不充分であり、一方、２０ｇ／ｇを超えることは実用上過剰性能と言える。
【００２０】
乾式不織布全体の目付としては、２０〜８０ｇ／ｍ2である。好ましくは４０〜７０ｇ／ｍ2、さらに好ましくは５０〜６０ｇ／ｍ2である。２０ｇ／ｍ2未満では、保持する水分量が不十分であり、一方、８０ｇ／ｍ2を超えると保持する水分量が食品用吸水マットとしては過剰である。
本発明において、乾式パルプ不織布の両面の表層部を上記のように熱接着性合成繊維としたのは、ポリオレフィンフィルム貼り付け面においてはフィルムと熱接着する際の接着性を向上させ、逆側の面においては、脱落繊維の発生を防止するためである。
【００２１】
上記のような乾式不織布と積層一体化されるポリオレフィンフィルムとしては、ポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルムなどが挙げられ、好ましくは剛性に優れるポリプロピレンフィルムである。
また、このようなポリオレフィンフィルムとしては不透明なものが好ましい。不透明化の手段としては、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの無機充填剤を１〜３０重量％程度配合する方法や、発泡剤を配合して製膜し、微細発泡セルにより不透明化する方法などを適用することができる。ポリオレフィンフィルムを不透明にすることにより、乾式不織布側に移行する魚肉類の血糊などを隠蔽することができる。ポリオレフィンフィルムの厚さは、１５〜４０μｍが好ましく、さらに好ましくは２５〜３５μｍである。１５μｍ未満では不透明性が不十分であり、一方、４０μｍを超えると食品用吸水マットに使用するフィルムの厚さとしては過剰である。
【００２２】
本発明の食品用吸水マットは、上記のポリオレフィンフィルムと乾式不織布が２層構造に積層一体化されているものである。これらを一体化するには、熱針により行うことができる。熱針が接触した部分のポリオレフィンフィルムおよび熱接着性合成繊維が溶融して接着して一体化されるものであるが、この熱針により熱接着だけでなく、フィルムへの孔開けも同時に行うことができる。
孔開けおよび熱接着は、ポリオレフィンフィルムと乾式パルプ不織布を熱針ロール、受けロール間に通すことで加工できる。熱針ロールの温度は、１８０〜３５０℃が好ましい。熱針ロールの温度が、１８０℃未満では孔開け不良や接着不良が発生し、一方、３５０℃を超えると熱ロールへの融着取られなどのトラブルの原因となる。さらに好ましくは、２５０〜３３０℃である。
熱針ロールと受けロールの隙間は０．１〜２ｍｍが好適である。この間隔が０．１ｍｍ未満では嵩が潰れて保水性能が低下し、一方、２ｍｍを超えると孔開け不良や接着不良の発生原因となる。好ましくは０．２〜１．５ｍｍである。
【００２３】
また、溶融孔は、通常の場合、形状が円形で、孔径φが０．１〜２．０ｍｍ、マット面積に占める全溶融孔トータルの開孔率としては３〜３０％が好ましい。溶融孔の孔径は、０．１ｍｍ未満では吸水性が悪くなり、一方、２．０ｍｍを超えると隠蔽性などの外観上の見栄えが悪くなる。また、開孔率が３％未満では吸水性が不十分であり、一方、３０％を超えると隠蔽性が悪くなり商品の見栄えが悪くなる。
このようにして得られた本発明の食品用吸水マットは、熱接着しているだけで、乾燥時の強度だけでなく、湿潤時の強度にも優れている。また、吸水性もよい。また、強度を上げるため架橋するものではなく、架橋をしてホルマリンのような揮発成分を発生させることがない。
【実施例】
【００２４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこの実施例に必ずしも限定されることはなく、要旨を逸脱しない範囲での設計変更があっても本発明に含まれる。
【００２５】
実施例１
乾式不織布の作製
表裏層部の熱接着性繊維として、芯がポリエチレンテレフタレートで鞘がポリエチレンの芯鞘型複合繊維（帝人ファイバー株式会社製、Ｆ６。２．２ｄｔ、長さ５ｍｍ）とパルプ（Ｗｅｙｅｒｈａｅｕｓｅｒ社製・ＮＢ４１６Ｋｒａｆｔ）をそれぞれ９０重量％、１０重量％の割合で混合したものを用い、内層部としては、芯がポリプロピレンで鞘が共重合ポリエチレンの複合繊維（チッソポリプロ繊維株式会社製、インタック。１．７ｄｔ、長さ５ｍｍ）と、パルプ（Ｗｅｙｅｒｈａｅｕｓｅｒ社製・ＮＢ４１６Ｋｒａｆｔ）をそれぞれ８０重量％、２０重量％の割合で混合したものを用い、加熱温度を１５０℃としてエアレイド法で不織布を製造した。
表裏層の目付は１１ｇ／ｍ2、内層の目付は３８ｇ／ｍ2とした。厚さは０．８９ｍｍであった。
タテ、ヨコの強力、その比率、その乾燥時と湿潤時の比率、吸水性などの物性を表１に示す。
なお、引っ張り強力，吸水性は以下の方法により測定した。
（１）引っ張り強力：ＪＩＳ  Ｌ−１９１３による。ただし、試験片の幅は２５ｍｍ、つかみ間隔は１００ｍｍとした。
（２）吸水性（ｇ／ｇ、ｇ／ｍ2）：あらかじめ重さを測った１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を２０℃の水に１分間浸漬してから、４５度に傾けたガラス板の上に1分間置いて、その後再度重さを測り、吸水した水の重さを、試験片の重さで割り、ｇ／ｇとして表示する。又これに目付けを掛けてｇ／ｍ2として表示する。
【００２６】
食品用吸水マットの作製
上記のようにして得られた乾式不織布とポリプロピレンフィルム（ＳＵＴＴＯＮＧ社製ＳＴＣパールフィルム）から図１に示すような食品用吸水マット１０を作製した。この食品用吸水マットは、ポリプロピレンフィルム１１と乾式パルプ不織布１２を熱針により接着させたものである。熱針によりポリプロピレンフィルム１１および乾式パルプ不織布１２を溶融して溶融孔１３を開けると同時に、この溶融によりポリプロピレンフィルム１１と乾式パルプ不織布１２を熱接着させたものである。
熱針による熱接着と孔開けは、ポリプロピレンフィルム１１と乾式パルプ不織布１２を熱針ロール、受けロール間に通すことで行った。熱針ロールの温度は３００℃、熱針ロールと受けロールの隙間は０．４ｍｍ、加工速度は２０ｍ／分で加工した。また、溶融孔は形状は円形で、配列は千鳥とし、孔径は０．６ｍｍφ、ピッチは１．８ｍｍで、開孔率は約１７％である。
このようにして得られた食品用吸水マットの引っ張り強度、吸水性について、上記のように評価した。評価結果を表１に示す。また、得られた食品用吸水マットにはホルマリンのような有害揮発成分はなかった。
【００２７】
比較例１
比較例１は、実施例１において、構造、組成は変えずに、不織布全体の目付を２０ｇ／ｍ2としたものである。比較例１は、吸水量が少ないため、使用には適さない。
【００２８】
比較例２
比較例２は、実施例１において、内層部のパルプ比率のみ８０％に変更したものである。比較例２は、ウェット強度が弱く、特に中層の強度が低いため層間剥離しやすく、使用に適さない。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１に示すように本発明の食品用吸水マットは、湿潤時にも強度が大きく、また吸水性もよい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の食品用吸水マットは、強度および吸水性に優れ、また、ホルマリンのような有害揮発成分がなく、食品用ドリップシートとして好適な吸水マットを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る食品用吸水マットの斜視図である。
【図２】本発明に係る食品用吸水マットの要部拡大図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０  食品用吸水マット
１１  ポリプロピレンフィルム
１２  乾式パルプ不織布
１３  溶融孔
【図１】
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【図２】
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