(57)【要約】【課題】添付ファイルの送信先が同一の場合に、その添付ファイルのファイル名の中に、過去に送信したファイル名と同一のものがあって、予期せぬ上書き保存によるファイル消去の恐れがある。【解決手段】スキャナ５を備え、読取った画像データを添付ファイルとして電子メールに添付して、所定の送信先に送信することが可能な複合機１を、宛先毎にメール送信の通算送信回数をカウントするカウント手段１９と、通算送信回数に一対一で対応するように、添付ファイルのファイル名を自動作成するファイル名作成手段２０とを備え、ファイル名作成手段２０は、通算送信回数に加えて、送信先のアドレスを加味して、添付ファイルのファイル名を自動作成するように構成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取装置を備え、読取った画像データを添付ファイルとして電子メールに添付して、所定の送信先に送信することが可能な通信端末装置であって、
宛先毎にメール送信の通算送信回数をカウントするカウント手段と、
通算送信回数に一対一で対応するように、添付ファイルのファイル名を自動作成するファイル名作成手段と、
を備える、
ことを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
前記ファイル名作成手段は、通算送信回数に加えて、送信先のアドレスを加味して、添付ファイルのファイル名を自動作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記ファイル名作成手段は、通算送信回数に加えて、送信元のアドレスを加味して、添付ファイルのファイル名を自動作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。  
【請求項４】
前記カウント手段は、複数の添付ファイルが同時にメール送信される場合は、添付ファイル毎に通算送信回数をインクリメントしてカウントする、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取装置を備え、読取った画像データを添付ファイルとして所定の送信先に電子メール送信することが可能な通信端末装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば複合機（コピー機能とファクシミリ機能とを備えた装置）などの通信端末装置において、スキャンした画像データを、電子メールの添付ファイルとして送信するインターネットＦＡＸ機能を有するものが、公知のものとなっている。
このような通信端末装置では、電子メールに添付するファイル名については特に考慮されておらず、通例は同じファイル名が自動的に作成されるものとなっていた。ユーザが手入力でファイル名を作成することも可能であるが、この場合は、煩雑な作業をユーザが強いられるものとなる。
【０００３】
一方、電子メールに添付するファイル名の自動作成において、ファイル毎の識別を容易にするような技術が、公知のものとなっている。
例えば、特許文献１には、ファイル名に、年月日、ページ数、送信者名が自動で付加される技術が、開示されている。
また、特許文献２には、ファイル名に、ページ番号とメール件名とを組み合わせて、自動的に添付ファイルのファイル名が作成される技術が、開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１１４７９０号公報
【特許文献２】特開２００２−１４０２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
添付ファイルの受信側では、送信された添付ファイル（画像ファイル）を一括して、データ保存用に指定したＨＤＤ等に、保存することがある。ここで、添付ファイルの中に同一のファイル名があれば、保存時に上書き保存されてファイルが消去されてしまうなどの不具合が発生する。
前記二つの特許文献に開示される技術においても、同一のファイル名を排除するように、ファイル名の自動作成が意図されているものではない。したがって、これらの技術においても、誤ったファイル消去等の不具合が発生する恐れがある。
【０００６】
つまり、解決しようとする問題点は、添付ファイルの送信先が同一の場合に、その添付ファイルのファイル名の中に、過去に送信したファイル名と同一のものがあって、予期せぬ上書き保存によるファイル消去の恐れがある点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、
画像読取装置を備え、読取った画像データを添付ファイルとして電子メールに添付して、所定の送信先に送信することが可能な通信端末装置であって、
宛先毎にメール送信の通算送信回数をカウントするカウント手段と、
通算送信回数に一対一で対応するように、添付ファイルのファイル名を自動作成するファイル名作成手段と、
を備える、ものである。
【０００９】
請求項２においては、
前記ファイル名作成手段は、通算送信回数に加えて、送信先のアドレスを加味して、添付ファイルのファイル名を自動作成する、ものである。
【００１０】
請求項３においては、
前記ファイル名作成手段は、通算送信回数に加えて、送信元のアドレスを加味して、添付ファイルのファイル名を自動作成する、ものである。
【００１１】
請求項４においては、
前記カウント手段は、複数の添付ファイルが同時にメール送信される場合は、添付ファイル毎に通算送信回数をインクリメントしてカウントする、ものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１においては、各添付ファイルのファイル名が、必ず独立のファイル名となるように作成される。
したがって、添付ファイルの送信先が同一の場合であっても、その添付ファイルのファイル名の中に、過去に送信したファイル名と同一のものがあって、予期せぬ上書き保存が発生するなどの不具合がない。
【００１４】
請求項２においては、添付ファイルのファイル名から、宛先をユーザが認識できる。
【００１５】
請求項３においては、添付ファイルのファイル名から、宛先をユーザが認識できる。
【００１６】
請求項４においては、同一ファイル名の添付ファイルが作成されることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の通信端末装置の一実施の形態である複合機１について、図面を用いて説明する。
複合機１は、コピー機能とファクシミリ機能とを有する装置であり、コピー機能はスキャナ機能とプリンタ機能とからなる。つまり、スキャナである画像読取装置が、複合機１に備えられている。
また、複合機１は、読取った画像データを添付ファイルとして所定の送信先に電子メール送信することが可能な通信端末装置、いわゆるインターネットＦＡＸとして構成されている。
【００１８】
図１を用いて、複合機１の適用される通信システムについて説明する。
複合機１は、ネットワークであるインターネット２を介して、送信先ＦＡＸ３や送信先ＰＣ（パーソナルコンピュータ）４に接続されている。そして、インターネットＦＡＸ機能を有する複合機１より、送信先ＦＡＸ３や送信先ＰＣ４に、電子メールを送信することが可能である。
なお、送信先ＦＡＸ３や送信先ＰＣ４に「送信先」という修飾語を付するのは、複合機１を基準とする説明の便宜上のためだけであり、これらの装置より複合機１に対して送信することも、もちろん可能である。
【００１９】
図２を用いて、複合機１の構成について説明する。
複合機１は、画像読取装置であるスキャナ５、画像形成装置であるプリンタ６、ファクシミリ装置７が備えられている。ファクシミリ装置７には、電子メールの送信が可能となるように、通常のＦＡＸ機能に加えて、インターネットＦＡＸ機能が備えられている。
【００２０】
複合機１は、スキャナ５で読取った画像データを電子メールに添付して、所定の送信先に送信することが可能である。
この送信に関わる一連処理は、詳しくは後述するが、図４に示す「添付ファイル送信フロー」に従って、複合機１を構成する各装置において、実行されるものである。
以下では、「添付ファイル送信フロー」に関わる装置構成について、まず説明し、その後に、「添付ファイル送信フロー」に沿う各処理について説明する。
【００２１】
スキャナ５には、原稿を光学的に読取るための光学系装置８や、ＣＣＤ（光電変換素子）９、電子データの変換部１０、エンコーダ（符号復号化器）１１、画像メモリ１２、これらの作動を制御する制御機構等が備えられている。
光学系装置８により読取られた原稿画像は、ＣＣＤ（光電変換素子）８で光電変換されて、ビデオ信号として出力される。出力されたビデオ信号は、変換部１０においてＡ／Ｄ変換やシェーディング補整等の処理を受け、エンコーダ１１でデフォルトの符号化方式で符号化されて、圧縮された画像データとして、画像メモリ１２に一旦保存される。
なお、スキャナ５は、モノクロ読取り専用機であっても、カラー読取り機であっても、どちらでもよい。カラー読取り機において、カラー画像が読取られる場合には、変換部１０での処理でＪＰＥＧファイルに変換された後、エンコーダ１１での符号化を受けて、画像メモリ１２に保存される。
【００２２】
ファクシミリ装置７には、ＦＡＸ送信に関わる機能の他に、インターネットＦＡＸ機能として、電子メール送信に関わる機能や、電子メールに添付して送信する画像データの変換機能等が備えられている。
電子メールは、ファクシミリ装置７に設けるネットワークＩ／Ｆボード２３を介して、外部回線（ネットワーク）に送信される。また、ファクシミリ装置７の画像メモリ１８は、添付ファイル用の画像データが格納される場所であるが、画像メモリ１８内の画像データを、電子メールに添付してネットワークＩ／Ｆボード２３を介して外部回線に送信する構成に関しては、公知の技術であるので省略する。
また、ＦＡＸ通信においては、ＦＡＸ用のモデム２３を介してデータの送受信が行われる。
【００２３】
電子メールの送信に際しては、宛先としてのメールアドレスを指定する必要がある。メールアドレスの指定は、ファクシミリ装置７に備える操作部１３の操作により可能であり、キーを利用してユーザが直接入力（アドレスすべてを手入力）するか、もしくはワンタッチ入力（キー操作一つで自動入力）により行われる。
メールアドレス指定におけるワンタッチ入力は、ファクシミリ装置７に備える表示部１４上に表示された宛先の一覧より選択するものであり、表示部１４上で選択カーソルを移動させるか、メールアドレスに対応する番号キーをワンタッチ操作することによる。
前記宛先の一覧に関するデータ（宛先テーブル１５）は、ファクシミリ装置７に備えるメモリ１６内に格納されている。
【００２４】
電子メールに添付する画像ファイル（画像データ）は、一般ＰＣで利用可能な状態とするため、符号化処理が施される。
スキャナ５の画像メモリ１２に格納されている画像データは、ファクシミリ装置７に送信され、エンコーダ（符号復号化器）１７で前記エンコーダ１５での符号化が復号化されると共に、ＴＩＦＦやＰＤＦ等の汎用ファイル形式に変換され、ファクシミリ装置７の画像メモリ１８に格納される。
画像メモリ１２内の画像データが、カラーの画像データ（前記ＪＰＥＧファイル）を復号化した場合は、エンコーダ（符号復号化器）１７での復号化で、ＪＰＥＧファイルに変換されて、画像メモリ１８に格納される。
【００２５】
次に、添付ファイルのファイル名を自動作成する機構について説明する。
前述したように、複合機１では、画像データの送信は、電子メールに添付することで行われる。
ここで、画像メモリ１８より画像データが取り出されて、添付ファイルとして電子メールに添付される際に、ファイル名の自動作成が行われる。このファイル名の自動作成において、後述する基準に基づく作成が行われる点が、複合機１における特徴的部分である。
なお、ファイル名において、ＴＩＦＦ等の拡張子部分は、エンコーダ１７等で自動的に作成されている。
【００２６】
添付ファイルのファイル名は、宛先毎のメール送信の通算送信回数に基づいて作成される。
これを可能とする構成として、複合機１には、宛先毎のメール送信の通算送信回数をカウントするカウント手段１９と、通算送信回数に一対一で対応するように、添付ファイルのファイル名を自動作成するファイル名作成手段２０とが、備えられている。
なお、ある宛先への通算送信回数とは、スキャナ５で読み込んだ画像データを添付ファイルとした場合において、電子メールを送った回数の通算を意味するものであり、（スキャナ５で読み込んだ）添付ファイルなしで電信メールが送信された場合は、含まない。
【００２７】
前記カウント手段１９は、宛先毎の通算送信回数が一覧表化された通算送信回数テーブル２１と、送信回数のインクリメント手段２２と、からなる。
【００２８】
図３に示すように、通算送信回数テーブル２１は、宛先と通算送信回数との対応が含まれたデータであり、前記メモリ１６に格納されている。
【００２９】
また、インクリメント手段２２は、ある宛先に対して添付ファイル付電子メール送信が行われる際に、その宛先への通算送信回数を一つ増加させるように構成されている。より詳しくは、インクリメント手段２２は、添付ファイル付電子メール送信の度に、通算送信回数テーブル２１の記録内容を、該当の宛先の通算送信回数が一つ増えた状態に、更新するものである。
該インクリメント手段２２は、電子回路およびそれを制御するプログラム等からなる。
なお、新規の宛先に、添付ファイル付電子メールが送信される場合には、カウント手段１９により、通算送信回数テーブル２１に、その新規の宛先が登録される。
【００３０】
また、通算送信回数テーブル２１に記録されている宛先毎の通算送信回数は、例えば、前記操作部１３によるユーザの操作により、リセットが可能である。あるいは、一定期間（何日、何週間、何ヶ月等）毎にリセットされるものとしても良い。
そして、以上のようなリセットがない限りは、通算送信回数テーブル２１内の記録内容は、インクリメント手段２２による更新以外で、変更されることはないものとする。
【００３１】
ファイル名作成手段２０について説明する。
本実施の形態では、ファイル名作成手段２０は、ファイル名の一部に、前記通算送信回数そのものを付加して、ファイル名を作成可能に構成されており、電子回路およびそれを制御するプログラム等からなる。
【００３２】
（１）デフォルト＋通算送信回数で作成する場合
通算送信回数が４０回である場合は、例えば「会議資料４０．ｔｉｆ」といった具合に、ファイル名が作成される。
このファイル名において、通算送信回数部分である「４０」以外の部分、つまり前記の例では「会議資料」となっている部分は、デフォルトとして設定されているものである。ファイル名作成におけるデフォルト部分は、操作部１３を用いたユーザの操作入力により、適宜変更することが可能である。
【００３３】
（２）送信先アドレス＋通算送信回数で作成する場合
また、ファイル名作成手段２０は、通算送信回数に加えて、送信先のアドレスを加味して、添付ファイルのファイル名を自動作成可能に構成されている。
例えば、図３に示す宛先「ｓａｋｕｒａ＠ｋｙｏｔｏ．ｃｏ．ｊｐ」を送信先とする場合、作成されるファイル名は「ｓａｋｕｒａ＠ｋｙｏｔｏ＿ｃｏ＿ｊｐ５６．ｔｉｆ」となる。拡張子部分の前側の「５６」という数字は、図３で宛先「ｓａｋｕｒａ＠ｋｙｏｔｏ．ｃｏ．ｊｐ」に対応する通算送信回数が、自動作成でファイル名に付与されたものである。
また、ファイル名の作成において、拡張子認識のために、ドット記号「．」を複数用いることが出来ないため、その部分に関しては、「＿」や「−」等の近似的な記号に適宜変更している。
【００３４】
このため、添付ファイルのファイル名から、宛先をユーザが認識できる。
【００３５】
（３）送信元アドレス＋通算送信回数で作成する場合
また、ファイル名作成手段２０は、通算送信回数に加えて、送信元のアドレスを加味して、添付ファイルのファイル名を自動作成可能に構成されている。
例えば、図３に示す宛先「ｕｍｅ＠ｏｓａｋａ．ｃｏ．ｊｐ」を送信先とし、宛先「ｔｒｅｅ＠ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ．ｃｏｍ」を送信元とする場合、作成されるファイル名は「ｔｒｅｅ＠ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ＿ｃｏｍ１７．ｔｉｆ」となる。拡張子部分の前側の「１７」という数字は、図３で宛先「ｕｍｅ＠ｏｓａｋａ．ｃｏ．ｊｐ」に対応する通算送信回数が、自動作成でファイル名に付与されたものである。
また、ドット記号「．」の変換は、前述と同様である。
【００３６】
このため、添付ファイルのファイル名から、宛先をユーザが認識できる。
【００３７】
以上においては、一つの電子メールに一つの添付ファイルのみが添付される場合を前提として述べている。実際には、一つの電子メールに複数の添付ファイルを添付して、複合機１より送信する場合も考えられる。
そこで、前記カウント手段１９は、複数の添付ファイルが同時にメール送信される場合は、添付ファイル毎に通算送信回数をインクリメントしてカウントするように、構成されている。
【００３８】
つまり、インクリメント手段２２は、より正確には、ある宛先に対して添付ファイル付電子メール送信が行われる際に（ここまで前記）、その添付ファイルの数だけ、その宛先への通算送信回数を増加させるように構成されている。
したがって、インクリメント手段２２により、添付ファイル付電子メール送信の度に、通算送信回数テーブル２１の記録内容が、その添付ファイルの数だけ、該当の宛先の通算送信回数が増えた状態に、更新される。
【００３９】
このため、同一ファイル名の添付ファイルが作成されることがない。
【００４０】
なお、本実施の形態では、カウント手段１９において、添付ファイルの数だけ、宛先毎の通算送信回数がインクリメントされるように構成し、それに応じたファイル名がファイル名作成手段２１において作成されるものとしているが、次のような構成であっても良い。
まず、カウント手段１９は、二種類のカウントを行うものとする。第一のカウントでは、添付ファイルの数によらず、添付ファイル付電子メールの送信回数のみを、通算送信回数としてカウントする。第二のカウントでは、添付ファイルの数をカウントする。
これに応じて、ファイル名作成手段２１は、この二種類のカウント数を、添付ファイルのファイル名に、付与する。
【００４１】
例えば、（２）送信先アドレス＋通算送信回数で作成する場合において、宛先「ｓａｋｕｒａ＠ｋｙｏｔｏ．ｃｏ．ｊｐ」に、１０個の添付ファイルのついた電子メールを送信するものとする。
このとき、「ｓａｋｕｒａ＠ｋｙｏｔｏ＿ｃｏ＿ｊｐ５６−１．ｔｉｆ」「ｓａｋｕｒａ＠ｋｙｏｔｏ＿ｃｏ＿ｊｐ５６−２．ｔｉｆ」・・・「ｓａｋｕｒａ＠ｋｙｏｔｏ＿ｃｏ＿ｊｐ５６−１０．ｔｉｆ」までのファイル名が、添付ファイル毎にそれぞれ作成される。
ここで、拡張子部分の前側には、ハイフン記号「−」で分離された二つの数字が記されており、それぞれ「５６−２」等である。この二つの数字のうち、前側の数字は、宛先「ｓａｋｕｒａ＠ｋｙｏｔｏ．ｃｏ．ｊｐ」に対応する通算送信回数（添付ファイル付電子メールの通算送信回数）であり、後側の数字は、その電子メールにおける添付ファイルの添付順序を示している。この添付順序は、１０個の添付ファイルがつく場合であれば、当然１から１０までの連番となる。
【００４２】
以上のような構成としても、添付ファイル間において、同一のファイル名が作成されてしまう不具合が防止される。また、メモリ１６には、実際の通算送信回数を記録しておくことができる。
【００４３】
また、ファイル名作成手段２０における通算通信回数に一対一で対応させる添付ファイルの作成方法は、通算送信回数そのものを付加する方式に限定されるものではない。
例えば、通算送信回数に応じて、数字表記を英語の数字表示に置き換える方式や、１６進法等の高次の進法の数字表記にして桁数を下げる方式など、であってもよい。
つまり、通算送信回数に応じて、同一となることのない記号（文字を含めて）が、各添付ファイルに付与されるものであればよい。
【００４４】
以上のように、複合機１には、宛先毎のメール送信の通算送信回数をカウントするカウント手段１９と、通算送信回数に一対一で対応するように、添付ファイルのファイル名を自動作成するファイル名作成手段２０と、を備えられている。
【００４５】
このため、各添付ファイルのファイル名が、必ず独立のファイル名となるように作成される。
したがって、添付ファイルの送信先が同一の場合であっても、その添付ファイルのファイル名の中に、過去に送信したファイル名と同一のものがあって、予期せぬ上書き保存が発生するなどの不具合がない。
【００４６】
次に、図４を用いて、「添付ファイル送信フロー」について説明する。
まず、ユーザが操作部１３を介して、複合機１にインターネットＦＡＸモードへの移行を指令して、添付ファイル付電子メールの送信処理を開始させる（ステップ１０１）。
次に、インターネットＦＡＸモードにある複合機１からの指示（表示部１４への表示等）に基づいて、送信先のメールアドレスを入力する。この入力は、直接入力（アドレスすべてを手入力）か、ワンタッチ入力（キー操作一つで自動入力）により行われる（ステップ１０２）。
【００４７】
複合機１は、メールアドレスの入力の終了を確認すると、スキャナ５において原稿の読取りを行い、その画像データを、エンコーダ１１でデフォルトの符号化方式で符号化し、画像メモリ１２に保存する（ステップ１０３）。
次いで、複合機１は、画像メモリ１２から画像データを読み出して、その画像データをエンコーダ１７で添付ファイルの符号化方式（ＴＩＦＦやＰＤＦ等）に従って符号変換し、画像メモリ１８に格納する（ステップ１０４）。
【００４８】
なお、「添付ファイル送信フロー」において、ここでの説明では、ステップ１０３・１０４の処理、つまり原稿読取り処理が、ステップ１０１（インターネットＦＡＸモード開始）やステップ１０２（メールアドレス入力）よりも後側の処理となっている。
ステップ１０１・１０２の処理に先立って、原稿読取り処理（ステップ１０３・１０４）が行われる構成であってもよい。
【００４９】
次いで、カウント手段１９において、メモリ１６内の通算送信回数テーブルの参照により、送信先アドレスの通算送信回数が取り出される（ステップ１０５）。
【００５０】
そして、添付ファイルに付与すべき数字として、カウント手段１９が「通算送信回数＋１」の数字を算出する。その数字と、送信先アドレスとが、ファイル名作成手段２１において、添付ファイルにファイル名として付与されて、その添付ファイル付電子メールが送信される（ステップ１０６）。
なお、ここでは、（２）送信先アドレス＋通算送信回数で作成する場合において、送信される電子メールに、添付ファイルが一つだけ添付される場合について説明している。複数の添付ファイルが電子メールに同時に添付される場合は、「通算送信回数＋添付順序」の数字が、添付ファイルにファイル名として付与される。
【００５１】
以上の処理が終了すると、カウント手段１９において、通算送信回数テーブル内の記録内容が、通算送信回数を一つだけ増加させる。複数の添付ファイルが電子メールに同時に添付される場合は、その数だけ通算送信回数が増加される（ステップ１０７）。
ステップ１０７の処理が終了すると、複合機１の作動モードが、インターネットＦＡＸモードから解除され、「添付ファイル送信フロー」が終了する（ステップ１０８）。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】複合機１の適用される通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】複合機１の概略構成を示すブロック図である。
【図３】一例としての通算送信回数テーブル２１を示す図である。
【図４】「添付ファイル送信フロー」を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００５３】
１    複合機
５    スキャナ
１９    カウント手段
２０    ファイル名作成手段
２１    通算送信回数テーブル
２２    インクリメント手段
【図１】
2005117319.tif 000003
【図２】
2005117319.tif 000004
【図３】
2005117319.tif 000005
【図４】
2005117319.tif 000006