(57)【要約】【課題】横主管同士を連結する場合等に使用可能な横合流管において、排水時における異常なプラス圧の発生を徹底的に解消することができるものとし、このプラス圧を原因とした不具合を確実に防止できるようにする。【解決手段】直管の本管部２と、この本管部２の管軸Ｐ１を水平に設定した平面視において上記管軸Ｐ１と斜めに交差する第２管軸Ｐ２を具備して上記本管部２の側面に設けられた枝管部３と、この枝管部３の第２管軸Ｐ２と平面視において外曲がり方向へ交差する第３管軸Ｐ３を具備する横向き管部４とを有し、枝管部３の第２管軸Ｐ２と横向き管部４の第３管軸Ｐ３とは、これら２軸が含まれる平面内で成す外曲がり角度θが４５．４〜６５．４度に設定されている。【選択図】図１
2005002780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
直管の本管部（２）と、この本管部（２）の管軸（Ｐ１）を水平に設定したときに上記管軸（Ｐ１）と斜め上方に交差する第２管軸（Ｐ２）を具備して上記本管部（２）の側面に設けられた枝管部（３）と、この枝管部（３）の第２管軸（Ｐ２）と平面視において外曲がり方向に交差する第３管軸（Ｐ３）を具備する横向き管部（４）とを有し、上記本管部（２）の管軸（Ｐ１）と横向き管部（４）の第３管軸（Ｐ３）との上下方向の距離（Ｈ）が３０〜２００ｍｍとされていることを特徴とする横合流管。
【請求項２】
前記本管部（２）の管軸（Ｐ１）と横向き管部（４）の第３管軸（Ｐ３）との上下方向の距離（Ｈ）は１００ｍｍを超えないものとされていることを特徴とする請求項１記載の横合流管。
【請求項３】
直管の本管部（２）と、この本管部（２）の管軸（Ｐ１）を水平に設定したときに上記管軸（Ｐ１）と斜め上方に交差する第２管軸（Ｐ２）を具備して上記本管部（２）の側面に設けられた枝管部（３）と、この枝管部（３）の第２管軸（Ｐ２）と平面視において外曲がり方向に交差する第３管軸（Ｐ３）を具備する横向き管部（４）とを有し、上記枝管部（３）の排水勾配が１／１２〜１／１．８とされていることを特徴とする横合流管。
【請求項４】
直管の本管部（２）と、この本管部（２）の管軸（Ｐ１）を水平に設定したときにこの本管部（２）の中途部から斜め上方であり且つ平面視状態でも斜め側方となる方向へ向けて連通接続された枝管部（３）と、この枝管部（３）の先端部から水平で且つ上記本管部（２）の管軸（Ｐ１）に対して平面視状態で交差する方向へ延設された横向き管部（４）とを有し、上記横向き管部（４）はその内部底面レベルが本管部（２）の管軸（Ｐ１）と同等以上に設定されていることを特徴とする横合流管。
【請求項５】
直管の本管部（２）と、この本管部（２）の管軸（Ｐ１）を水平に設定したときに上記管軸（Ｐ１）と斜め上方に交差する第２管軸（Ｐ２）を具備して上記本管部（２）の側面に設けられた枝管部（３）と、この枝管部（３）の第２管軸（Ｐ２）と平面視において外曲がり方向に交差する第３管軸（Ｐ３）を具備する横向き管部（４）とを有し、上記本管部（２）の管軸（Ｐ１）と枝管部（３）の第２管軸（Ｐ２）とは、これら２軸が含まれる平面内で成す角度が略４５度に設定されていると共に、上記枝管部（３）の第２管軸（Ｐ２）と横向き管部（４）の第３管軸（Ｐ３）とは、これら２軸が含まれる平面内で成す外曲がり角度θが４５．４〜６５．４度に設定されていることを特徴とする横合流管。
【請求項６】
前記本管部（２）の管軸（Ｐ１）と横向き管部（４）の第３管軸（Ｐ３）との上下方向の距離（Ｈ）は、３０〜２００ｍｍとされていることを特徴とする請求項５記載の横合流管。
【請求項７】
前記本管部（２）の管軸（Ｐ１）と横向き管部（４）の第３管軸（Ｐ３）との上下方向の距離（Ｈ）は１００ｍｍを超えないものとされていることを特徴とする請求項６記載の横合流管。
【請求項８】
枝管部（３）の排水勾配が１／１２〜１／１．８であることを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の横合流管。
【請求項９】
前記本管部（２）の管軸（Ｐ１）と横向き管部（４）の第３管軸（Ｐ３）とは平面視において直交していることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の横合流管。
【請求項１０】
前記枝管部（３）と横向き管（４）とが別体に形成され、連結されていることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の横合流管。
【請求項１１】
前記枝管部（３）と横向き管部（４）とが折曲状に繋がった部分の管内にできる平面視外側の内曲がり面（１５）が円弧カーブに形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の横合流管。
【請求項１２】
前記枝管部（３）と横向き管部（４）とが折曲状に繋がった部分の管内にできる平面視内側の外曲がり面（１６）が円弧カーブに形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の横合流管。
【請求項１３】
前記横向き管部（４）は本管部（２）よりも径小化されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の横合流管。
【請求項１４】
直管の本管部（２）と、この本管部（２）の管軸（Ｐ１）と略４５度に交差する第４管軸（Ｐ４）を具備して上記本管部（２）の側面に設けられた枝管形成部（２３）とを有するＹ字管（２０）に対し、その枝管形成部（２３）に連結して横合流管（１）を形成させる曲管であって、上記Ｙ字管（２０）の枝管形成部（２３）に対してその第４管軸（Ｐ４）の同軸延長上へ連結可能な枝管連結部（２４）と、これら枝管形成部（２３）と枝管連結部（２４）との連結時に上記第４管軸（Ｐ４）と４５．４〜６５．４度で交差関係になる第３管軸（Ｐ３）を具備してこの枝管連結部（２４）に折曲状に設けられた横向き管部（４）とを有しており、Ｙ字管（２０）においてその本管部（２）の管軸（Ｐ１）を水平に設定し且つ枝管形成部（２３）の第４管軸（Ｐ４）を斜め上方向きに設定したうえでこの枝管形成部（２３）に上記枝管連結部（２４）を連結するとき、これら枝管形成部（２３）及び枝管連結部（２４）に対して横向き管部（４）が平面視状態で外曲がり方向へ向くように連結可能になっていることを特徴とする横合流管形成用の曲管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中・高層集合住宅等での排水管システムにおいて採用可能な横合流管と、この横合流管を形成するのに好適に使用できる曲管とに関する。
【背景技術】
【０００２】
中・高層集合住宅等での排水管システムでは、各階を貫いて立て込まれた立主管に対して各階に対応して排水集合管が介設され、これら各排水集合管に横枝管を通じて各階の排水が流入されるように配管されると共に、立主管の下端部には脚部ベンドを介して横主管が接続され、このようにして横主管へ集められた排水が会所升などを介して下水へ流されるようにしてある。
ところで、住宅の規模によっては立主管が複数本設けられることがある。この場合、これら各立主管は、脚部ベンドから専用横主管を介して共用横主管へ集約的に接続される。このとき専用横主管から共用横主管への接続部分には「Ｙ字管」などと呼ばれる横合流管が用いられる（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
この横合流管は、直管の本管部と、この本管部の管軸を水平に設定した平面視において上記管軸と斜めに交差する第２管軸を具備して上記本管部の側面に設けられた枝管部とを有している。本管部が共用横主管の間に介設され、枝管部が専用横主管に連結される。そして、枝管部は本管部から離れるほど上昇する方向に傾斜する状態で配管される。
このような横合流管では枝管部が傾斜しているため、専用横主管から共用横主管へ向かう排水流がこの枝管部を通過する際に増速されることになり、本管部（共用横主管）内を流れる排水流との合流が円滑化され、もって枝管部内や専用横主管内での逆流が生じないようになっている。これにより各横主管内にできる通気空間を狭めたり無くしたりすることがなく、排水時におけるプラス圧の発生を抑制乃至防止する利点があるとされている。
【特許文献１】特許第２５４６９２３号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５２７８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の横合流管を用いることにより、排水時のプラス圧を原因とした種々の不具合は、略解消されるに至っている。しかしながら、これら従来の横合流管を用いた排水管システムであるにも拘わらず、稀に、排水時に異常なプラス圧が起こり、これを原因として便器の破封などの不具合が発生することがあった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、専用横主管と共用横主管とを連結するような場合に、排水時における異常なプラス圧の発生を徹底的に解消することができるものとし、このプラス圧を原因とした不具合を確実に防止できるようにした横合流管及び横合流管形成用の曲管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係る横合流管は、直管の本管部と、この本管部の管軸を水平に設定したときに上記管軸と斜め上方に交差する第２管軸を具備して上記本管部の側面に設けられた枝管部と、この枝管部の第２管軸と平面視において外曲がり方向へ交差する第３管軸を具備する横向き管部とを有している。
なお、本管部と枝管部との間の斜め上方への交差角度は、本管部の管軸と枝管部の第２管軸との２軸が含まれる平面において略４５度を成すものとするのが適当である。この「略４５度」には、４５度を中心に大小両方へ数度程度の幅を含めるものとする。
【０００６】
そして次のいずれか一つの条件を単独又は複合させて具備している。すなわち、本管部の管軸と横向き管部の第３管軸との上下方向の距離が３０〜２００ｍｍとされている点、枝管部の排水勾配が１／１２〜１／１．８である点、横向き管部の内部底面レベルが本管部の管軸と同等以上に設定されている点、枝管部の第２管軸と横向き管部の第３管軸とは、これら２軸が含まれる平面内で成す外曲がり角度θが４５．４〜６５．４度に設定されている点。
この横合流管は、本管部を共用横主管の経路中へ介設し、この本管部から離れるほど上昇する方向へ枝管部を傾斜させて横向き管を略水平状態にさせ、この横向き管に専用横主管を接続するように使用する。このような配管状態にさせるうえで、横向き管部を専用横主管にうまく連結させるのに好適なように、枝管部の第２管軸と横向き管部の第３管軸との間の外曲がり角度θ（４５．４〜６５．４度）が決められている。
【０００７】
このときの本管部の管軸と横向き管部の第３管軸との上下方向の距離として３０〜２００ｍｍが好適であり、この距離を生じさせるうえで枝管部に付与する排水勾配として１／１２〜１／１．８が適当であり、また横向き管部の内部底面レベルが本管部の管軸と同等以上になる。
このような構成であると、専用横主管から横向き管部及び枝管部を経て本管部へと排水流が流れ込む過程で、この排水流に生じる管路抵抗が低減されることになる。従って、この排水流は円滑な流れとなり、その水勢を衰えさせることなく、むしろ枝管部の傾斜による増速作用で一気に本管部内（共用横主管内）を流れる排水流と合流するようになる。そのため枝管部や横向き管部内で逆流が生じることはなく、専用横主管内及び共用横主管内の通気空間を狭めたり無くしたりすることがない。
【０００８】
これにより、排水時において不具合を伴わせるようなプラス圧の発生は低減乃至解消される。従って当然に、このプラス圧を原因とした便器の破封等の不具合は防止される。
なお、枝管部と横向き管部とを別体で形成させておいて、その後、これらを互いに連結させる構成とすれば、横合流管の製造の容易化が図られ、また低コスト化が可能になる。
本管部の管軸と横向き管部の第３管軸との上下方向の距離は、排水性能を高くする観点からは３０〜２００ｍｍが好適であるが、横向き管部を接続する専用横主管は天井配管とすることがあり、このような場合では配管スペースが制限される関係から、本管部の管軸と横向き管部の第３管軸との上下方向の距離として１００ｍｍを超えないようにすることが望まれる。
【０００９】
本管部の管軸と横向き管部の第３管軸とは平面視において直交させるのが好適とされる。
枝管部と横向き管部とが折曲状に繋がった部分の管内にできる平面視外側の内曲がり面や、平面視内側の外曲がり面は、それぞれ円弧カーブに形成することで、排水流を円滑化する作用が更に良好となり、プラス圧の発生を抑制乃至防止する効果がより一層、高められることがある。
専用横主管と共用横主管との比較では専用横主管の許容流量を少なくできるのが道理であるから、共用横主管に介設される本管部に比べ、横向き管部は径小化することができる。
【００１０】
一方、本発明は、Ｙ字管と組み合わせることで横合流管を形成するための曲管として実施することもできる。ここにおいてＹ字管とは、直管の本管部と、この本管部の管軸と略４５度に交差する第４管軸を具備して上記本管部の側面に設けられた枝管形成部とを有するものを言う。
すなわちこの本発明に係る曲管は、上記Ｙ字管の枝管形成部に対してその第４管軸と同軸延長上へ連結可能な枝管連結部と、これら枝管形成部と枝管連結部との連結時に上記第４管軸と４５．４〜６５．４度で交差関係になる第３管軸を具備してこの枝管連結部に折曲状に設けられた横向き管部とを有したものである。
【００１１】
そして、Ｙ字管においてその本管部の管軸を水平に設定し、且つ枝管形成部の第４管軸を斜め上方向きに設定したうえで、この枝管形成部に上記枝管連結部を連結するとき、これら枝管形成部及び枝管連結部に対して横向き管部が平面視状態で外曲がり方向へ向くように連結可能になっている。
このような曲管をＹ字管に連結するだけで、本発明に係る横合流管を構成できることになり、結果、本発明の横合流管を実施するにはこの曲管だけを製造準備すればよいことになるので、製造の容易化及び低コスト化を益々推し進めることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る横合流管は、専用横主管と共用横主管とを連結するような場合に、排水時における異常なプラス圧の発生を徹底的に解消することができるものとなり、その結果、このプラス圧を原因とした不具合は確実に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図３は、本発明に係る横合流管１の第１実施形態を示している。この横合流管１は本管部２と枝管部３と横向き管部４とを有している。これら三者はそれぞれ金属製でも樹脂製でもよい。
本管部２は直管とされており、その両端部に継ぎ手部６，７が設けられている。
枝管部３は上記本管部２の側面から分岐状に設けられ、斜めに突出している。ここで本管部２の管軸を管軸Ｐ１とおき、枝管部３の管軸を第２管軸Ｐ２とおくと、本管部２と枝管部３との間の斜めの交差角度は、本管部２の管軸Ｐ１と枝管部３の第２管軸Ｐ２との２軸が含まれる平面において略４５度を成すものとなっている。勿論、これら本管部２と枝管部３とは内部連通状態にある。
【００１４】
横向き管部４は、枝管部３の先端部から外曲がり方向へ折れ曲がって設けられている。この横向き管部４の先端には継ぎ手部１０が設けられている。この横向き管部４の管軸を第３管軸Ｐ３とおくと、枝管部３の第２管軸Ｐ２と横向き管部４の第３管軸Ｐ３とは、これら２軸が含まれる平面内で成す外曲がり角度θが４５．４〜６５．４度に設定されている。勿論、これら枝管部３と横向き管部４とは内部連通状態にある。
なお、図１中に示した「θ」は説明の便宜上のもの（位置的な明示）であって、上記説明中にもあるように第２管軸Ｐ２と第３管軸Ｐ３との２軸が含まれる３次元的な平面内に存在するもので、実際には平面図の上で表示できるものではない（以下の各実施形態に関する図４、図９、図１２においても同様である）。
【００１５】
上記のように、枝管部３の第２管軸Ｐ２と横向き管部４の第３管軸Ｐ３とが成す外曲がり角度θが４５．４〜６５．４度に設定されているので、本管部２の管軸Ｐ１を水平に設定してこの管軸Ｐ１を回転軸としつつ本管部２を回転させてゆくと、ある回転角度のときに、本管部２の管軸Ｐ１と横向き管部４の第３管軸Ｐ３とが平面視において直交する状態になる。このとき枝管部３は、本管部２から離れるほど上昇する方向へ傾斜する状態となり、この傾斜が排水流に適度な水勢を付与させる作用（排水勾配）を生じさせる。
またこのとき横向き管部４はその内部底面レベルが本管部２の管軸Ｐ１と同等以上になり（図３中の「ｈ」を参照）、本管部２の管軸Ｐ１と横向き管部４の第３管軸Ｐ３との上下方向の距離Ｈ（図３参照）は３０〜２００ｍｍとなり、且つ横向き管部４の第３管軸Ｐ３は略水平状態となって、継ぎ手部１０にはその真横から管体の接続が可能になる。
【００１６】
図１から明らかなように、枝管部３と横向き管部４とが折曲状に繋がった部分の管内にできる平面視外側の内曲がり面１５は円弧カーブに形成されている。これにより、横向き管部４内から枝管部３内へ流れ込む排水流が円滑に通過できるようになっている。またこの内曲がり面１５とは対向位置関係にあって、枝管部３と横向き管部４とが折曲状に繋がった部分の管内にできる平面視内側の外曲がり面１６についても円弧カーブに形成されている。
このような構成の横合流管１は、例えば図１５に示すようにＡ，Ｂ二系統の立主管８，１２が立て込まれ、Ｂ系統の立主管８がその下端部で共用横主管９に接続されＡ系統の立主管１２がその下端部で専用横主管１３に接続されたような排水管システムで、共用横主管９に対する専用横主管１３の接続部分で使用される。
【００１７】
すなわち、この排水管システムの場合、本管部２の継ぎ手部６，７が共用横主管９の経路中に介設され、横向き管部４の継ぎ手部１０が専用横主管１３に接続される。
なお、本第１実施形態の横合流管１において、本管部２における両側の継ぎ手部６，７、及び横向き管部４の継ぎ手部１０は、いずれもソケットタイプの受け口として図示したが、これらはメカニカルタイプ用としてもよいし、また直管タイプの差し口などとしてもよいし、更にはこれらの適宜組み合わせとしてもよい。また、本管部２、枝管部３、横向き管部４の各内径や管長などについては特に限定されない。
【００１８】
図４乃至図６は、本発明に係る横合流管１の第２実施形態を示している。この第２実施形態の横合流管１も本管部２と枝管部３と横向き管部４とを有しており、この点で上記第１実施形態と同一であるが、この第２実施形態では全体がＹ字管２０と曲管２１との連結構造で形成されたものとしてある。
ここにおいて、Ｙ字管２０に本管部２が含まれ、曲管２１に横向き管部４が含まれるかたちとなっている。また、これらＹ字管２０と曲管２１とを互いに連結した状態として枝管部３が形成されている。
【００１９】
すなわちＹ字管２０は、直管の本管部２と、この本管部２の側面から分岐して突出状に設けられた枝管形成部２３とを有している。この枝管形成部２３の管軸を第４管軸Ｐ４とすると、この第４管軸Ｐ４は、本管部２の管軸Ｐ１を水平に設定（図５参照）してこれを平面視したときにおいて、この管軸Ｐ１と略４５度で交差するように設定されている。勿論、これら本管部２と枝管形成部２３とは内部連通状態にある。
これに対して曲管２１は、互いに折れ曲がった状態で内部連通して形成された枝管連結部２４と横向き管部４とを有している。枝管連結部２４は、Ｙ字管２０の枝管形成部２３に対してその第４管軸Ｐ４と同軸延長上へ連結可能とされている。
【００２０】
図例では枝管形成部２３に受け口型継ぎ手部２５が設けられ、枝管連結部２４に差し口型継ぎ手部２６が設けられて互いの連結を可能にしてあるが、これら継ぎ手部の関係は逆にしてもよい。連結固定は接着剤により行えばよい。またフランジ接合や突き合わせ溶接などの構造で連結してもよい。要は、枝管形成部２３に枝管連結部２４を連結することによってこれらの管軸が一致し、これらが第１実施形態で説明した枝管部３を形成するものとなればよい。
従って、これら枝管形成部２３及び枝管連結部２４の管軸を一致させた第４管軸Ｐ４と、横向き管部４の第３管軸Ｐ３とは、これら２軸が含まれる平面内で成す外曲がり角度θが４５．４〜６５．４度になるように設定されている。
【００２１】
なお、Ｙ字管２０において本管部２の両端部に継ぎ手部６，７が設けられ、また曲管２１において横向き管部４の先端に継ぎ手部１０が設けられている点などは、それぞれ第１実施形態と同様である。また曲管２１において、枝管連結部２４と横向き管部４とが折曲状に繋がった部分の管内にできる平面視外側の内曲がり面１５は、平面視状態で円弧カーブに形成されている。これにより、横向き管部４内から枝管形成部２３及び枝管連結部２４（枝管部３）内へ流れ込む排水流が円滑に通過できるようになっている点も、第１実施形態で説明した内曲がり面１５と同じである。
【００２２】
このような構成の横合流管１では、Ｙ字管２０と曲管２１とを連結するに際し、曲管２１として、その外曲がり角度θが異なるものを取捨選択することで、本管部２の管軸Ｐ１と横向き管部４の第３管軸Ｐ３との間の高さＨを種々に変更することができる。例えば、高さＨを５０ｍｍにするのであれば外曲がり角度θが４６．２度の曲管２１を選べばよいし、高さＨを７５ｍｍにするのであれば外曲がり角度θが４７．６度、高さＨを１００ｍｍにするのであれば外曲がり角度θが４９．７度の曲管２１をそれぞれ選べばよいことになる。
【００２３】
ところで、Ｙ字管２０と曲管２１とを連結するときに、高さＨを容易且つ正確に設定できるようにするために、曲管２１には、Ｙ字管２０との連結関係を所定に合わせるときの目安とするための連結角度測定部３０を設けておけばよい。
この連結角度測定部３０は、図７に示すように水準器３１自体を設けたものでもよいし、又は水準器を置くための座部３２を設けたものであってもよい。すなわち、Ｙ字管２０の本管部２を水平にさせ、そのうえでこの連結角度測定部３０に設けられる水準器３１で水平位置を合わせるようにすることにより、Ｙ字管２０に対する正確な曲管２１の連結関係を見つけることができる。
【００２４】
図９乃至図１１は、本発明に係る横合流管１の第３実施形態を示している。この第３実施形態の横合流管１は、上記した第２実施形態の横合流管１（図４乃至図８参照）と実質的に同一であって、実施品として細部をより具体化したものの例である。これら各図から明らかなように、横向き管４はその継ぎ手部１０の呼び径として本管部２よりも径小化されている。このような径小化は、本管部２の接続対象となる共用横主管（図１５の符号９参照）よりも横向き管部４の接続対象となる専用横主管（図１５の符号１３参照）の方が許容流量が少なくなるという道理に合ったものである。
【００２５】
図１２乃至図１４は、本発明に係る横合流管１の第４実施形態を示している。この第４実施形態の横合流管１は、上記した第３実施形態のベンド１（図９乃至図１１参照）に対して耐火用の外層３５を被覆形成させたものである。
外層３５に用いる耐火材料はセメントモルタルや繊維モルタル等である。繊維モルタルは、骨材、ケイ砂、炭酸カルシウム、バーライト、ガラスウール、岩綿、有機ウール等をセメントに混合したものである。その組成の一例としては、ポルトランドセメント５２％、骨材２５％、無機質繊維２０％、有機質繊維３％、この他にセラミック系、セメント系等の適宜材料を混合する。
【実施例１】
【００２６】
第１実施形態（図１乃至図３参照）の本発明に係る横合流管１について、以下のような排水性能の比較試験を行った。
この比較試験は、図１５に例示した排水管システムにおいて、共用横主管９と専用横主管１３との合流部分に本発明の横合流管１を含む比較例１〜３の４種の横合流管を交代的に接続し、それぞれの場合について、Ａ系統立主管１２とＢ系統立主管８とで流す排水流量を種々に変え、この合流部分の二次側で管内圧力を測定するという方法で行った。
表１は比較例１の横合流管における試験結果であり、この比較例１は、本管部（２）と横向き管部（４）とを同一レベル（高さＨ＝０）とした扁平タイプである。
【００２７】
【表１】
2005002780.tif 000003
【００２８】
この表１から明らかなように、比較例１の横合流管では、Ａ系統立主管１２から２〜４Ｌ／ｓの排水流を流し、Ｂ系統立主管８から３〜６Ｌ／ｓの排水流を流したときに４０ｍｍＡｑを超えるプラス圧が発生している。
表２は比較例２の試験結果であり、この比較例２は、本管部（２）の管軸（Ｐ１）と横向き管部（４）の管軸（Ｐ３）との間の高さＨを１５０ｍｍとしたものである。
【００２９】
【表２】
2005002780.tif 000004
【００３０】
この表２から明らかなように、比較例２の横合流管では、Ａ系統立主管１２から５〜７Ｌ／ｓの排水流を流し、Ｂ系統立主管８から０〜３Ｌ／ｓの排水流を流したときに４０ｍｍＡｑを超えるプラス圧が発生している。
表３は比較例３の横合流管における試験結果であり、この比較例３は、本管部（２）の管軸（Ｐ１）と横向き管部（４）の管軸（Ｐ３）との間の高さＨを１００ｍｍとしているが、枝管部（３）と横向き管部（４）とが折曲状に繋がった部分の管内にできる平面視外側の内曲がり面（１５）にも外曲がり面（１６）にも、円弧カーブは形成されていないものである。
【００３１】
【表３】
2005002780.tif 000005
【００３２】
この表３から明らかなように、比較例３の横合流管では、Ａ系統立主管１２から６〜７Ｌ／ｓの排水流を流し、Ｂ系統立主管８から０〜２Ｌ／ｓの排水流を流したときに４０ｍｍＡｑを超えるプラス圧が発生している。
一方、表４は本発明の横合流管１における試験結果であり、この横合流管１は、本管部２の管軸Ｐ１と横向き管部４の第３管軸Ｐ３との間の高さＨを１００ｍｍとし、且つ、枝管部３と横向き管部４とが折曲状に繋がった部分の管内にできる平面視外側の内曲がり面１５及び外曲がり面１６の双方に、円弧カーブが形成されたものとしてある。
【００３３】
【表４】
2005002780.tif 000006
【００３４】
この表４から明らかなように、本発明に係る横合流管１では、Ａ系統立主管１２から０〜７Ｌ／ｓの排水流を流す状況と、Ｂ系統立主管８から０〜７Ｌ／ｓの排水流を流す状況とをどのように組み合わせても、不具合の原因となるようなプラス圧の最低値とされる「４０ｍｍＡｑ超え」といった状況は認められなかった。
なお唯一、Ａ系統立主管１２から７Ｌ／ｓの排水流を流し、Ｂ系統立主管８をゼロとしたときには、丁度、４０ｍｍＡｑとなっているが、このように４０ｍｍＡｑを超えない数値では、例えば便器などでのトラップ破封といった実害に繋がるものではない。
【００３５】
以上の比較試験結果から明らかなように、本発明の横合流管１として、本管部２の管軸Ｐ１と横向き管部４の第３管軸Ｐ３との間の高さＨを１００ｍｍとし、且つ、枝管部３から横向き管部４へかけた内曲がり面１５及び外曲がり面１６の双方に円弧カーブが形成されたものとするのが最も好ましいものであることが確かめられた。
【実施例２】
【００３６】
第２実施形態（図４乃至図６参照）の本発明に係る横合流管１について、以下のような排水性能の比較試験を行った。
この比較試験は、図１６に例示した排水管システムにおいて、共用横主管９と専用横主管１３との合流部分に本発明の横合流管１と比較例４の横合流管とを交代的に接続し、それぞれの場合について、専用横主管１３の上流（Ａ系統立主管１２）と共用横主管９の上流（Ｂ系統立主管８）とで流す排水流量を種々に変え、この合流部分の二次側で管内圧力を測定するという方法で行った。
【００３７】
表５は比較例４の横合流管における試験結果であり、この比較例４は、本管部（２）と横向き管部（４）とを同一レベル（高さＨ＝０）とした扁平タイプである。
【００３８】
【表５】
2005002780.tif 000007
【００３９】
この表５から明らかなように、比較例４の横合流管では、専用横主管１３の上流から１〜６Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から３〜７Ｌ／ｓの排水流を流したときに４０ｍｍＡｑを超えるプラス圧が頻発している。
これに対し、表６は本発明の横合流管１における試験結果であり、この横合流管１は、本管部２の管軸Ｐ１と横向き管部４の第３管軸Ｐ３との間の高さＨを５０ｍｍとし、且つ、枝管部３と横向き管部４とが折曲状に繋がった部分の管内にできる平面視外側の内曲がり面１５に、円弧カーブが形成されたものとしてある。
【００４０】
【表６】
2005002780.tif 000008
【００４１】
この表６から明らかなように、本発明に係る横合流管１では、専用横主管１３の上流から０〜６Ｌ／ｓの排水流を流す状況と、共用横主管９の上流から０〜７Ｌ／ｓの排水流を流す状況とをどのように組み合わせても、不具合の原因となるようなプラス圧の最低値とされる「４０ｍｍＡｑ超え」といった状況は認められなかった。
以上の比較試験結果から明らかなように、本発明の横合流管１として、本管部２の管軸Ｐ１と横向き管部４の第３管軸Ｐ３との間の高さＨを５０ｍｍとし、また、枝管部３から横向き管部４へかけた内曲がり面１５に円弧カーブが形成されたものであれば、好適な結果が得られることが確かめられた。
【実施例３】
【００４２】
第３実施形態（図９乃至図１１参照）の本発明に係る横合流管１について、以下のような排水性能の比較試験を行った。
この比較試験は、本発明に係る横合流管１において、枝管部３の第２管軸Ｐ２と横向き管部４の第３管軸Ｐ３との間に設定する外曲がり角度θとして、最適な範囲を見出すための確認試験である。
この比較試験は、図１７に例示した排水管システムにおいて、共用横主管９と専用横主管１３との合流部分に上記外曲がり角度θを種々に異ならせた横合流管を交代的に接続し、それぞれの場合について、専用横主管１３の上流（Ａ系統立主管１２）と共用横主管９の上流（Ｂ系統立主管８）とで流す排水流量を種々に変え、Ａ系統立主管１２側で管内圧力を測定するという方法で行った。なお、この排水管システムは図１６に示したものと略同様であるが、共用横主管９の上流部で通気無しとして点で若干の違いがある。
【００４３】
表７に示す１号横合流管は外曲がり角度θを４５．０度としたものである。この外曲がり角度θでは、本管部２と横向き管部４とが同一レベル（高さＨ＝０）の扁平タイプとなることを意味する。なお、同一レベル（高さＨ＝０）の扁平タイプと言っても、枝管部３には一般的な排水勾配である１／１００程度の傾斜は付与される。
【００４４】
【表７】
2005002780.tif 000009
【００４５】
この表７から明らかなように、１号横合流管では、専用横主管１３の上流から４〜７Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から１〜４Ｌ／ｓの排水流を流したときに４０ｍｍＡｑを遙かに超えるプラス圧が頻発している。
表８に示す２号横合流管は外曲がり角度θを４５．２度としたものである。この外曲がり角度θでは、本管部２と横向き管部４との間の高さＨが２０ｍｍとなり、枝管部３に１／１８（３．１８°）の排水勾配がつくことを意味する。
【００４６】
【表８】
2005002780.tif 000010
【００４７】
この表８から明らかなように、２号横合流管では、専用横主管１３の上流から１〜６Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から２〜７Ｌ／ｓの排水流を流したときに４０ｍｍＡｑを超えるプラス圧が頻発している。
表９に示す３号横合流管は外曲がり角度θを４５．４度としたものである。この外曲がり角度θでは、本管部２と横向き管部４との間の高さＨが３０ｍｍとなり、枝管部３に１／１２（４．７６°）の排水勾配がつくことを意味する。
【００４８】
【表９】
2005002780.tif 000011
【００４９】
この表９から明らかなように、３号横合流管では、専用横主管１３の上流から１〜３Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から５〜７Ｌ／ｓの排水流を流したときに４０ｍｍＡｑを少し超えるプラス圧が生じている。
表１０に示す４号横合流管は外曲がり角度θを４６．２度としたものである。この外曲がり角度θでは、本管部２と横向き管部４との間の高さＨが５０ｍｍとなり、枝管部３に１／７（８．１３°）の排水勾配がつくことを意味する。
【００５０】
【表１０】
2005002780.tif 000012
【００５１】
この表１０から明らかなように、４号横合流管では、専用横主管１３の上流から２〜３Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から５〜６Ｌ／ｓの排水流を流したときに４０ｍｍＡｑを少し超えるプラス圧が生じている。
表１１に示す５号横合流管は外曲がり角度θを４７．６度としたものである。この外曲がり角度θでは、本管部２と横向き管部４との間の高さＨが７５ｍｍとなり、枝管部３に１／５（１１．３１°）の排水勾配がつくことを意味する。
【００５２】
【表１１】
2005002780.tif 000013
【００５３】
この表１１から明らかなように、５号横合流管では、専用横主管１３及び共用横主管９のいずれの上流から１〜７Ｌ／ｓの排水流をどのように流したとしても、４０ｍｍＡｑに達するようなプラス圧は一切生じなかった。
表１２に示す６号横合流管は外曲がり角度θを４９．７度としたものである。この外曲がり角度θでは、本管部２と横向き管部４との間の高さＨが１００ｍｍとなり、枝管部３に１／３．５（１５．９５°）の排水勾配がつくことを意味する。
【００５４】
【表１２】
2005002780.tif 000014
【００５５】
この表１２から明らかなように、６号横合流管では、専用横主管１３及び共用横主管９のいずれの上流から１〜７Ｌ／ｓの排水流をどのように流したとしても、４０ｍｍＡｑに達するようなプラス圧は一切生じなかった。
表１３に示す７号横合流管は外曲がり角度θを５１．２度としたものである。この外曲がり角度θでは、本管部２と横向き管部４との間の高さＨが１１５ｍｍとなり、枝管部３に１／３（１８．４３°）の排水勾配がつくことを意味する。
【００５６】
【表１３】
2005002780.tif 000015
【００５７】
この表１３から明らかなように、７号横合流管では、専用横主管１３の上流から７Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から１Ｌ／ｓの排水流を流したときにだけ、４０ｍｍＡｑを少し超えるプラス圧が認められた。その他の排水流量の組み合わせで４０ｍｍＡｑに達するようなプラス圧は一切生じなかった。
表１４に示す８号横合流管は外曲がり角度θを６０．０度としたものである。この外曲がり角度θでは、本管部２と横向き管部４との間の高さＨが１７５ｍｍとなり、枝管部３に１／２（２６．５７°）の排水勾配がつくことを意味する。
【００５８】
【表１４】
2005002780.tif 000016
【００５９】
この表１４から明らかなように、８号横合流管では、専用横主管１３の上流から６〜７Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から１Ｌ／ｓの排水流を流したとき、及び専用横主管１３の上流から２Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から６Ｌ／ｓの排水流を流したときに、４０ｍｍＡｑを少し超えるプラス圧が認められた。その他の排水流量の組み合わせで４０ｍｍＡｑに達するようなプラス圧は一切生じなかった。
表１５に示す９号横合流管は外曲がり角度θを６５．４度としたものである。この外曲がり角度θでは、本管部２と横向き管部４との間の高さＨが２００ｍｍとなり、枝管部３に１／１．８（２９．０５°）の排水勾配がつくことを意味する。
【００６０】
【表１５】
2005002780.tif 000017
【００６１】
この表１５から明らかなように、９号横合流管では、専用横主管１３の上流から５〜７Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から１〜３Ｌ／ｓの排水流を流したとき、及び専用横主管１３の上流から２Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から６Ｌ／ｓの排水流を流したときに、４０ｍｍＡｑを少し超えるプラス圧が認められた。このうち、専用横主管１３の上流から７Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から１Ｌ／ｓの排水流を流したときに、５５ｍｍＡｑのプラス圧が認められた。
表１６に示す１０号横合流管は外曲がり角度θを７２．９度としたものである。この外曲がり角度θでは、本管部２と横向き管部４との間の高さＨが２２５ｍｍとなり、枝管部３に１／１．６（３２．０１°）の排水勾配がつくことを意味する。
【００６２】
【表１６】
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【００６３】
この表１６から明らかなように、１０号横合流管では、専用横主管１３の上流から６〜７Ｌ／ｓの排水流を流し、共用横主管９の上流から１〜２Ｌ／ｓの排水流を流したときに、５０ｍｍＡｑを超えるプラス圧が認められ、その他の排水流量の組み合わせのときにも４０ｍｍＡｑに達するプラス圧が少し目立って生じるようになっている。
以上の比較試験結果から明らかなように、３号横合流管（表９）〜９号横合流管（表１５）までの横合流管では、殆どの排水流用の組み合わせにおいて４０ｍｍＡｑを超えるプラス圧を抑えることに成功しており、もってこれらの横合流管で採用した外曲がり角度θ＝４５．４〜６５．４度を、本発明として好適な角度範囲とするものである。
【実施例４】
【００６４】
上記実施例３で使用した排水管システムの場合、本発明に係るものとして決定した３〜９号横合流管（表９〜１５）の中にも、いくつかの排水流量の組み合わせによっては４０ｍｍＡｑを少し超えるプラス圧が認めらるケースがあった。これらは排水流の水質や状態などをはじめとする諸々の条件が要因となっているようである。
そこで図１７に示した排水管システムと、図１８に示した排水管システムとを使用して、後者において更なる好成績が得られるか否かの検証試験を行った。この図１８の排水管システムは、図１７の排水管システムにおける共用横主管９に対し、横合流管１における本管部２の上流部と下流部との間にバイパス通気管４０を付加させた点が唯一、異なっている。
【００６５】
検証試験には上記実施例３の中の４号横合流管（外曲がり角度θ４６．２度、高さＨ５０ｍｍ、枝管部３の排水勾配１／７）と同じものを使用した。
表１７，１８に示す検証結果は図１７の排水管システムに関するもので、このうち表１７はＡ系統立主管１２側で管内圧力を測定した結果であり表１８はＢ系統立主管８側で管内圧力を測定した結果である。
【００６６】
【表１７】
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【００６７】
【表１８】
2005002780.tif 000020
【００６８】
これに対して表１９，２０に示す検証結果は図１８の排水管システムに関するもので、このうち表１９はＡ系統立主管１２側で管内圧力を測定した結果であり表２０はＢ系統立主管８側で管内圧力を測定した結果である。
【００６９】
【表１９】
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【００７０】
【表２０】
2005002780.tif 000022
【００７１】
これら各表１７〜２０の比較によって明らかなように、バイパス通気管４０を設けない場合には生じていた４０ｍｍＡｑを超えるプラス圧が、バイパス通気管４０を設けることによって殆ど解消されることが判明した。
このように、共用横主管９に対し、横合流管１における本管部２の上流部と下流部との間にバイパス通気管４０を付加させる構成は、４０ｍｍＡｑを超えるプラス圧の解消乃至抑制に極めて有効であると言える。
ところで、本発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。
【００７２】
例えば数値限定した以外の各部細部寸法をはじめ、内曲がり面１５や外曲がり面１６に設ける円弧カーブの有無やその曲率半径などは、適宜変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図２】本発明に係る横合流管の第１実施形態を示す側面図である。
【図３】図２のＢ−Ｂ線矢視図（一部破砕図）である。
【図４】本発明に係る横合流管の第２実施形態を示す平面断面図である。
【図５】本発明に係る横合流管の第２実施形態の右側面図である。
【図６】図４に対応する分解図である。
【図７】第２実施形態の横合流管に設けられる連結角度測定部の一例を示す要部斜視図である。
【図８】第２実施形態の横合流管に設けられる連結角度測定部の別例を示す要部斜視図である。
【図９】図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】本発明に係る横合流管の第３実施形態を示す側面図である。
【図１１】図１０のＤ−Ｄ線矢視図（一部破砕図）である。
【図１２】図１３のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１３】本発明に係る横合流管の第４実施形態を示す側面図である。
【図１４】図１３のＦ−Ｆ線矢視図（一部破砕図）である。
【図１５】第１実施形態の横合流管で排水性能試験に使用した排水管システムを示した模式図である。
【図１６】第２実施形態の横合流管で排水性能試験に使用した排水管システムを示した模式図である。
【図１７】第３実施形態の横合流管で排水性能試験に使用した排水管システムを示した模式図である。
【図１８】図１７の排水管システムに改良を加えた排水管システムであって検証試験に使用したものを示した模式図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  横合流管
２  本管部
３  枝管部
４  横向き管部
Ｐ１  本管部の管軸
Ｐ２  枝管部の管軸
Ｐ３  横向き管部の管軸
１５  内曲がり面
１６  外曲がり面
２０  Ｙ字管
２１  曲管
２３  枝管形成部
２４  枝管連結部
θ  外曲がり角度
【図１】
2005002780.tif 000023
【図２】
2005002780.tif 000024
【図３】
2005002780.tif 000025
【図４】
2005002780.tif 000026
【図５】
2005002780.tif 000027
【図６】
2005002780.tif 000028
【図７】
2005002780.tif 000029
【図８】
2005002780.tif 000030
【図９】
2005002780.tif 000031
【図１０】
2005002780.tif 000032
【図１１】
2005002780.tif 000033
【図１２】
2005002780.tif 000034
【図１３】
2005002780.tif 000035
【図１４】
2005002780.tif 000036
【図１５】
2005002780.tif 000037
【図１６】
2005002780.tif 000038
【図１７】
2005002780.tif 000039
【図１８】
2005002780.tif 000040