(57)【要約】【課題】貯留装置に対する加熱装置の装着・離脱に応じて安全スイッチの開閉操作を確実に行わせること。【解決手段】液体を貯留する貯留装置１１と、貯留装置１１に着脱可能に装着して貯留装置内１１ａの液体を加熱する加熱装置１２と、加熱装置１２の電装箱１３の内側に配置した安全スイッチ１４及び操作装置１５を備え、加熱装置１２を貯留装置１１に装着したときに操作装置１５で安全スイッチ１４を開閉操作する電気フライヤであり、操作装置１５は、電装箱１３の貫通孔１６を挿通して箱外側へ前進突出する突出部１７を有する進退自在な検知具１８と、検知具１８の進退方向に沿った軸心Ａと同心に設けられ、検知具１８を前進突出する方向へ付勢するコイルバネ１９とを備えている。【選択図】図１
2005130886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を貯留する貯留装置と、貯留装置に着脱可能に装着して貯留装置内の液体を加熱する加熱装置と、加熱装置の電装箱の内側に配置した安全スイッチ及び操作装置を備え、加熱装置を貯留装置に装着したときに操作装置で安全スイッチを開閉操作する電気フライヤにおいて、前記操作装置は、前記電装箱の貫通孔を挿通して箱外側へ前進突出する突出部を有する進退自在な検知具と、検知具の進退方向に沿った軸心と同心に設けられ、検知具を前進突出する方向へ付勢するコイルバネとを備え、前記加熱装置を前記貯留装置に装着するときに、貯留装置に突出部を当接した検知具がコイルバネの付勢力に抗して後退することにより前記開閉操作を行って加熱装置を通電可能な状態にし、前記加熱装置を前記貯留装置から離脱するときに、コイルバネの付勢力で検知具が前進することにより前記開閉操作を行わないで加熱装置を非通電状態にすることを特徴とする電気フライヤ。
【請求項２】
前記操作装置は、前記突出部、前記コイルバネの一方の端部を不動状態に当接したバネ座部及び前記安全スイッチを操作するスイッチ押さえ板を接合した請求項１記載の電気フライヤ。
【請求項３】
前記操作装置は、前記安全スイッチを取り付ける取付具に設けたバネ座部に、前記コイルバネの他方の端部を不動状態に当接した請求項２記載の電気フライヤ。
【請求項４】
前記操作装置は、前記コイルバネの外側を囲むバネ屈曲防止用バネカバーを設けると共に、バネカバーの外側に前記スイッチ押さえ板を配置して、バネカバーでスイッチ押さえ板を進退自在に案内した請求項２又は３記載の電気フライヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体、特に食用油等により魚、野菜等を加熱して調理するための電気フライヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気フライヤは、液体を貯留する貯留装置と、貯留装置に着脱可能に取り付けられ貯留装置内の液体を加熱する加熱装置と、加熱装置の電装箱の内側に配置した安全スイッチ及び操作装置を備え、加熱装置を貯留装置に装着したときに操作装置で安全スイッチをＯＮ状態にして加熱装置を通電可能な状態にすると共に、加熱装置を貯留装置から離脱したときに安全スイッチをＯＦＦ状態にして加熱装置の危険な空だきを防止している。安全スイッチを開閉操作する操作装置としては、特許文献１に記載されたものがある。
【特許文献１】実開昭６０−１１３７４７号公報
【０００３】
この操作装置１は、図１０に示す如く、貯留装置２に突起部３を設け、加熱装置４の部品を収納する電装箱５の底部の内側に、加熱装置４を貯留装置２に装着したとき（同図（Ｂ）の状態）に突起部３を受け入れる嵌合部６を配置し、嵌合部６の上部に、突起部３に当接して加熱装置４の安全スイッチ７の開閉を行う可動片８を配置したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記特許文献１に記載されている従来技術は、加熱装置４を貯留装置２に装着するときに、突起部３と嵌合部６の位置合わせがしづらく、加熱装置４と貯留装置２との間で位置ズレが生じると安全スイッチ７をＯＮ状態にできないことがある。また、従来技術は、加熱装置４を貯留装置２から離脱したときに、嵌合部６に付着した油等に邪魔されて可動片８が落下せずに安全スイッチをＯＮ状態のままとなり、危険な空だき状態となることがある。そこで、本発明は、従来技術のこれら欠点に鑑み創案したものであって、貯留装置に対する加熱装置の装着・離脱に応じて安全スイッチの開閉操作を確実に行わせる操作装置を備えた電気フライヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
貯留装置に対する加熱装置の装着・離脱に応じて安全スイッチの開閉操作を確実に行わせるために請求項１記載の本発明が採用した手段は、液体を貯留する貯留装置と、貯留装置に着脱可能に装着して貯留装置内の液体を加熱する加熱装置と、加熱装置の電装箱の内側に配置した安全スイッチ及び操作装置を備え、加熱装置を貯留装置に装着したときに操作装置で安全スイッチを開閉操作する電気フライヤにおいて、前記操作装置は、前記電装箱の貫通孔を挿通して箱外側へ前進突出する突出部を有する進退自在な検知具と、検知具の進退方向に沿った軸心と同心に設けられ、検知具を前進突出する方向へ付勢するコイルバネとを備え、前記加熱装置を前記貯留装置に装着するときに、貯留装置に突出部を当接した検知具がコイルバネの付勢力に抗して後退することにより前記開閉操作を行って加熱装置を通電可能な状態にし、前記加熱装置を前記貯留装置から離脱するときに、コイルバネの付勢力で検知具が前進することにより前記開閉操作を行わないで加熱装置を非通電状態にすることを特徴とする電気フライヤである。
【０００６】
請求項１記載の本発明にあっては、加熱装置を貯留装置に装着するときに、箱外側へ前進突出している検知具の突出部が貯留装置に当接して確実に後退することで加熱装置を通電可能な状態にするため、貯留装置に加熱装置を装着する位置の許容範囲を大きくすることが可能となり、また、貯留装置から加熱装置を離脱して検知具の突出部に対する押圧が開放されると、検知具がコイルバネの付勢力で確実に前進して加熱装置を非通電状態にする。更に、本発明にあっては、検知具及びコイルバネの同心となっている両軸心が検知具の進退方向と合致しているため、検知具とコイルバネの間で伝達する力の合力は両軸心上に一致することになり、検知具とコイルバネの間で行われる力の伝達が円滑に行われる。      
【０００７】
コンパクトにするために請求項２記載の本発明が採用した手段は、前記操作装置は、前記突出部、前記コイルバネの一方の端部を不動状態に当接したバネ座部及び前記安全スイッチを操作するスイッチ押さえ板を接合した請求項１記載の電気フライヤである。なお、突出部、バネ座部及びスイッチ押さえ板を合成樹脂素材等で一体形成することもある。また、検知具の突出部が箱外側へ前進突出したとき、貫通孔をバネ座部で覆蓋して、箱内側へ液体等を浸入させないように構成することもある。
本発明にあっては、突出部、バネ座部及びスイッチ押さえ板を接合することで、進退する部分をコンパクトにできる。
【０００８】
コイルバネを正確に配置するために請求項３記載の本発明が採用した手段は、前記操作装置は、前記安全スイッチを取り付ける取付具に設けたバネ座部に、前記コイルバネの他方の端部を不動状態に当接した請求項２記載の電気フライヤである。
本発明にあっては、所定位置にコイルバネの他方の端部を固定することができる。
【０００９】
コイルバネの円滑な変形及びスイッチ押さえ板の円滑な進退を確保するために請求項４記載の本発明が採用した手段は、前記操作装置は、前記コイルバネの外側を囲むバネ屈曲防止用バネカバーを設けると共に、バネカバーの外側に前記スイッチ押さえ板を配置して、バネカバーでスイッチ押さえ板を進退自在に案内した請求項２又は３記載の電気フライヤである。
本発明にあっては、検知具の進退方向へ変形するコイルバネは、バネカバーで屈曲変形が防止され、スイッチ押さえ板は、バネカバーに案内されて進退することになる。
【００１０】
前記請求項１記載の本発明において、前記突出部に接合して前記コイルバネの一方の端部を不動状態に当接した一方のバネ座部と、前記電装箱に接合して前記コイルバネの他方の端部を不動状態に当接した他方のバネ座部と、一方のバネ座部から延設して前記コイルバネの内側及び他方のバネ座部の貫通孔を挿通し突出した操作棒とを備え、突出部と連動して進退する操作棒の突出した部分で安全スイッチを操作するように構成するこもある。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載の本発明に係る電気フライヤは、貯留装置に加熱装置を装着するときには装着位置の許容誤差範囲を大きくすることができるため、貯留装置と加熱装置の間で多少の位置ズレがあっても加熱装置を確実に通電可能な状態にすると共に、貯留装置から加熱装置を離脱するときには検知具がコイルバネの付勢力で確実に前進して加熱装置を非通電状態にする。その結果、本発明に係る電気フライヤは、貯留装置に対する加熱装置の装着・離脱に応じて安全スイッチの開閉操作を確実に行わせることができる。
【００１２】
請求項２記載の本発明に係る電気フライヤは、進退する部分をコンパクトにして扱い易くできる。
【００１３】
請求項３記載の本発明は、所定位置にコイルバネの他方の端部を固定することでコイルバネを正確に配置することができる。
【００１４】
請求項４記載の本発明は、検知具の進退方向へ変形するコイルバネの屈曲変形が防止されると共に、スイッチ押さえ板がバネカバーに案内されて進退するため、コイルバネの円滑な変形及びスイッチ押さえ板の円滑な進退を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る電気フライヤ（以下、「本発明電気フライヤ」と言う。）を図面に示す実施形態に基づいて説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１乃至図８は本発明電気フライヤの第１の実施の形態を示すものであり、図１は貯留装置１１と加熱装置１２を分離した状態を示す斜め上方から見た斜視図である。図２は貯留装置１１及び加熱装置１２の右側断面図を示すものであって、同図（Ａ）は貯留装置１１から加熱装置１２を離脱した状態を示し、同図（Ｂ）は貯留装置１１に加熱装置１２を装着した状態を示しものである。図３は電装箱１３の内部を後上方から見た斜視図である。図４は操作装置１５及び安全スイッチ１４を拡大して示すものであって、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は背面図である。図５は図４（Ａ）のＶ−Ｖ線で断面した断面図、図６は図４（Ｂ）のＶＩ−ＶＩ線で断面した断面図である。図７は貯留装置１１に加熱装置１２を装着したときの操作装置１５及び安全スイッチ１４を拡大して示す背面図である。図８は検知具１８の別態様を示す断面図である。
【００１７】
本発明電気フライヤ１０は、従来と同様に、図１及び図２に示す如く、液体を貯留する貯留装置１１と、貯留装置１１に着脱可能に装着し貯液槽内１１ａの液体を加熱する加熱装置１２と、加熱装置１２の電装箱１３の内側に配置した安全スイッチ１４及び操作装置１５を備え、加熱装置１２を貯留装置１１に装着したときに操作装置１５で安全スイッチ１４を開閉操作するものである。本発明電気フライヤ１０の改良箇所である操作装置１５は、図４及び図５に示す如く、電装箱１３の貫通孔１６を挿通して箱外側へ前進突出する突出部１７を有する進退自在な検知具１８と、検知具１８の進退方向に沿った軸心Ａと同心に設けられ、検知具１８を前進突出する方向（矢符Ｃ方向）へ付勢するコイルバネ１９とを備えている。貫通孔１６は電装箱１３の底板１３ｃに穿設されている。コイルバネ１９は、バネ線材を螺旋状に巻いた柱状の圧縮バネであって、上下に延びる中心軸Ｂを検知具１８の軸心Ａと合致させてある。
【００１８】
前記操作装置１５の検知具１８は、図５及び図６に示す如く、前記突出部１７と、コイルバネ１９の一方の端部（下端）を不動状態に当接したバネ座部２８と、安全スイッチ１４を操作するスイッチ押さえ板２９とを備えている。前記突出部１７は、デイスタント管３０を外嵌したボルト３１を、バネ座部２８の中央に設けた雌ネジ３２に緊締して構成してある。検知具１８は、突出部１７が箱外側へ前進突出したとき、貫通孔１６をバネ座部２８で覆蓋して、箱外側から電装箱１３の内側１３ａへ液体等を浸入させないようにしてある。なお、検知具１８は、図８に示す如く、突出部１７、バネ座部２８及びスイッチ押さえ板２９を合成樹脂素材等で一体形成して、進退する部分をコンパクトにすることもある。
【００１９】
前記操作装置１５は、図４及び図５に示す如く、コイルバネ１９の外側を囲むバネ屈曲防止用バネカバー３３を設けると共にバネカバー３３の外側にスイッチ押さえ板２９を配置し、バネカバー３３でスイッチ押さえ板２９を進退自在に案内してある。コイルバネ１９は、図７に示す如く、後退方向（上方）へ移動する検知具１８で押圧されて圧縮変形するとにき、座屈等の原因で外側（コイルバネ１９の半径方向）へ屈曲変形しようとしても、その屈曲がバネカバー３３で防止される。このとき、スイッチ押さえ板２９は、バネカバー３３に案内されて円滑に進退する。
【００２０】
前記バネカバー３３は、図４に示す如く、安全スイッチ１４を取付けた取付具３４にビス等で取着され、コ字状の囲み部３３ａ及び取付具３４でコイルバネ１９の外側を取り囲むようにしてある。取付具３４は、電装箱１３の前板１３ｄにビス等で取着されている。取付具３４は、バネ座部３５が設けられ、コイルバネ１９の他方の端部（上端）を不動状態に当接させ、所定位置にコイルバネ１９を配置するようにしてある。
【００２１】
前記安全スイッチ１４は、図４に示す如く、接点を内蔵したスイッチ本体１４ａと、接点を開閉操作する操作片１４ｂを備え、操作片１４ｂをスイッチ押さえ板２９で押圧して揺動させることで（図７参照）加熱装置１２の電気ヒータ２２（図２（Ｂ）参照）を通電可能な状態とし、逆に、スイッチ押さえ板２９による押圧を解除して操作片１４ｂを自動復帰させることで（図４（Ｂ）参照）加熱装置１２の電気ヒータ２２を非通電状態とするようにしてある。
【００２２】
前記貯留装置１１は、図１及び図２に示す如く、外ケーシング２０の内側に液槽２１が設けられ、液槽２１の開口した上面から魚、野菜等の被加熱物を出し入れできるようにしてある。貯留装置１１は、外ケーシング２０の後面から当接片２７を突設し、加熱装置１２が接合されるときに、加熱装置１２の前進突出している検知具１８の突出部１７を当接片２７で押圧して検知具１８を後退させるようにしてある。
【００２３】
前記加熱装置１２は、電装箱１３の前面から電気ヒータ２２が片持ち状に突出されている。電気ヒータ２２は、貯留装置１１に加熱装置１２を装着したとき（図２（Ｂ）参照）、液槽２１の内側底上に配置して槽内１１ａの液体（例えば食用油）を加熱する。電装箱１３は、その内側１３ａに、前記安全スイッチ１４及び操作装置１５を収納する共に、液槽内２１ａの液体の温度を検知する感温筒１２（図１参照）に接続した液温サーモ等を有する制御器２３（図３参照）、箱外側から開閉操作できる電源スイツチ３６が収納されている。電装箱１３は、着脱可能な後板１３ｂを取り外すと、その内側１３ａを点検することができるようになっている。
【００２４】
前記貯留装置１１と加熱装置１２の間には、図２に示す如く、両者を着脱自在に接合する接合具２４が設けられている。接合具２４は、貯留装置１１の後面に設けた引掛け金具２５と、電装箱１３の前面に設けた固定金具２６を備え、引掛け金具２５の挿入孔２５ａへ固定金具２６の引掛け片２６ａを挿入して両者を接合するようにしてある。挿入孔２５ａと引掛け片２６ａの嵌合は、隙間バメ状態となっており、挿入孔２５ａに対する引掛け片２６ａの差し込みが簡単にできるようになっている。隙間バメ状態の両者１１，１２の間で位置スレが生じたとしても、前記当接片２７に突出部１７の先端を確実に当接させて前記安全スイッチ１４を開閉操作することができる。なお、引掛け金具２５は、前記当接片２７と一体形成してある。
【００２５】
本発明電気フライヤ１０は、加熱装置１２を貯留装置１１に装着して使用するとき（図２（Ｂ）及び図７参照）には、貯留装置１１に突出部１７を当接した検知具１８がコイルバネ１９の付勢力に抗して後退（上方へ移動）して、操作装置１５が安全スイッチ１４を開閉操作して加熱装置１４を通電可能な状態とし、電源スイッチ１５を開閉操作すると共に制御器２３の温度調節ダイヤルで貯液槽内１１ａの液体の温度を調節する。また、加熱装置１２を貯留装置１１から離脱して使用しないとき（図２（Ａ）及び図４（Ｂ）参照）には、コイルバネ１９の付勢力で検知具１８が前進（下方へ移動）して、操作装置１５が安全スイッチ１４を開閉操作することなく加熱装置１２を非通電状態にする。加熱装置１２を非通電状態にすることにより、電源スイッチ１５を開操作しても電気ヒータ２２へ通電されないため、安全が確保される。
【００２６】
本発明電気フライヤ１０は、加熱装置１２を貯留装置１１に装着するときには、箱外側へ前進突出している検知具１８の突出部１７が貯留装置１１に当接して確実に後退することで加熱装置１２を通電可能な状態にするため、貯留装置１１に加熱装置１２を装着する位置の許容範囲を大きくすることが可能となり、貯留装置１１と加熱装置１２の間で多少の位置ズレがあっても加熱装置１２を確実に通電可能な状態にすることかできる。また、本発明電気フライヤ１０は、貯留装置１１から加熱装置１２を離脱して検知具１８の突出部１７に対する押圧が開放されると、検知具１８がコイルバネ１９の付勢力で確実に前進して加熱装置１２を非通電状態にする。更に、本発明電気フライヤ１０は、検知具１８及びコイルバネ１９の同心となっている両軸心Ａ，Ｂが検知具１８の進退方向と合致しているため、検知具１９とコイルバネ１９の間で伝達する力の合力の方向は両軸心Ａ，Ｂ上に一致することになり、検知具１８とコイルバネ１９の間で行われる力の伝達が円滑に行われる。
【００２７】
（第２の実施の形態）
図９は本発明電気フライヤの第２の実施の形態の要部を示すものであり、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は断面した側面図である。本実施の形態に係る本発明電気フライヤ４０が前記第１の実施の形態に係る本発明電気フライヤ１０と相違する点は、前記本発明電気フライヤ１０のバネ屈曲防止用バネカバー３３及びスイッチ押さえ板２９を省略して操作装置４５を構成したことである。この相違点以外の構成は、前記第１の実施の形態と実質的に同一であり、前記第１の実施の形態の符号と同一の符号は同一の内容を示している。
【００２８】
前記操作装置４５は、突出部１７に接合してコイルバネ１９の一方の端部（下端）を不動状態に当接した一方のバネ座部２８と、電装箱１３に接合してコイルバネ１９の他方の端部（上端）を不動状態に当接した他方のバネ座部３５と、一方のバネ座部２８から延設してコイルバネ１９の内側及び他方のバネ座部３５の貫通孔３５ａを挿通し突出した操作棒４６とを備え、突出部１７と連動して進退する操作棒４６の突出した部分４６ａで安全スイッチ１４を操作するようにしてある。操作棒４６は、突出部１７を構成するボルト３１で形成することもある。なお、図示は省略したが、突出部１７と一方のバネ座部２８と操作棒４６を合成樹脂素材等で一体に形成することもある。
【００２９】
本発明電気フライヤ４０は、加熱装置１２を貯留装置１１に装着するとき（図２（Ｂ）及び図７参照）には、貯留装置１１の当接板２７に突出部１７を当接した検知具４８がコイルバネ１９の付勢力に抗して後退（上方へ移動）することにより、操作装置４５の操作棒４６が安全スイッチ１４を開閉操作して加熱装置１４を通電可能な状態（図９（Ｂ）に二点鎖線で示す状態）とし、また、加熱装置１２を貯留装置１１から離脱するとき（図２（Ａ）及び図４（Ｂ）参照）には、コイルバネ１９の付勢力で検知具４８が前進（下方へ移動）することにより、操作装置１５の操作棒４６が安全スイッチ１４を開閉操作することなく加熱装置１２を非通電状態（図９（Ｂ）に実線で示す状態）にする。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明電気フライヤの第１の実施の形態を示すものであり、図１は貯留装置と加熱装置を分離した状態を示す斜め上方から見た斜視図である。
【図２】同実施の形態における貯留装置及び加熱装置の右側断面図を示すものであって、（Ａ）は貯留装置から加熱装置を離脱した状態を示し、（Ｂ）は貯留装置に加熱装置を装着した状態を示しものである。
【図３】同実施の形態における電装箱の内部を後上方から見た斜視図である。
【図４】同実施の形態における操作装置及び安全スイッチを拡大して示すものであって、同図（Ａ）は平面図、同図（Ｂ）は背面図である。
【図５】図４（Ａ）のＶ−Ｖ線で断面した断面図である。
【図６】図４（Ｂ）のＶＩ−ＶＩ線で断面した断面図である。
【図７】同実施の形態において、貯留装置に加熱装置を装着したときの操作装置及び安全スイッチを拡大して示す背面図である。
【図８】検知具の別態様を示す断面図である。
【図９】本発明電気フライヤの第２の実施の形態の要部を示すものであり、（Ａ）は背面図、（Ｂ）は断面した側面図である。
【図１０】従来の電気フライヤに備えられている操作装置を示すものであって、（Ａ）は貯留装置から加熱装置を分離した状態を示し、（Ｂ）は貯留装置に加熱装置を接合した状態を示すものである。
【符号の説明】
【００３１】
１１…貯留装置、１１ａ…貯留装置内、１２…加熱装置、１３…電装箱、１４…安全スイッチ、１５…操作装置、１６…貫通孔、１７…突出部、１８…検知具、１９…コイルバネ
【図１】
2005130886.tif 000003
【図２】
2005130886.tif 000004
【図３】
2005130886.tif 000005
【図４】
2005130886.tif 000006
【図５】
2005130886.tif 000007
【図６】
2005130886.tif 000008
【図７】
2005130886.tif 000009
【図８】
2005130886.tif 000010
【図９】
2005130886.tif 000011
【図１０】
2005130886.tif 000012