(57)【要約】【課題】  プログラム送信機能においても送信宛先制機能における設定に基づいた送信宛先制限を行うことができるファクシミリ装置を提供すること。【解決手段】  入力されたユーザ識別情報がユーザ認証可否判定手段により認証可と判定された後、プログラム送信手段における前記所定の操作入力があると、当該所定の操作入力に対応して予め設定された１つまたは複数の宛先識別情報と、当該ユーザ識別情報とを、送信宛先制限テーブルと照合してそれら宛先識別情報の送信可否の設定状態に応じて所定のプログラム送信機能利用制限動作を行う利用制限手段を備えたことを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め各宛先識別情報と、ユーザ識別情報毎の当該宛先への送信可否の設定情報とを対応付けて登録した送信宛先制限テーブルと、
文書情報の送信に先だって入力されたユーザ識別情報を所定の認証判定形態により認証可または認証不可と判定するユーザ認証可否判定手段と、
文書情報の送信時に指定された宛先識別情報と、前記ユーザ認証可否判定手段により認証可とされたユーザ識別情報とを前記送信宛先制限テーブルと照合して当該宛先識別情報が送信可の設定の場合に限り当該宛先識別情報により特定される相手先装置に当該文書情報を送信する宛先制限送信手段とにより構成される送信宛先制限機能を備える一方、
所定の操作入力があると、当該所定の操作入力に対応して予め設定された送信条件で、予め設定された１つまたは複数の宛先識別情報によりそれぞれ特定される相手先装置に文書情報を順次送信するプログラム送信手段により実現されるプログラム送信機能とを備えたファクシミリ装置において、
入力されたユーザ識別情報が前記ユーザ認証可否判定手段により認証可と判定された後、前記プログラム送信手段における前記所定の操作入力があると、当該所定の操作入力に対応して予め設定された１つまたは複数の宛先識別情報と、当該ユーザ識別情報とを、前記送信宛先制限テーブルと照合してそれら宛先識別情報の送信可否の設定状態に応じて所定のプログラム送信機能利用制限動作を行う利用制限手段を備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記利用制限手段における前記所定のプログラム送信機能利用制限動作は、指定したプログラム送信機能について設定されている１つまたは複数の宛先が送信不可の宛先を含むために送信不可であることを示す警告表示を行うと共に、前記プログラム送信手段を起動させないことであることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記利用制限手段における前記所定のプログラム送信機能利用制限動作は、指定したプログラム送信機能について設定されている１つまたは複数の宛先が送信不可の宛先を含むために送信不可であることを示す警告表示を行うと共に、前記プログラム送信手段を起動させるが対応して設定されている全ての宛先への送信を禁止することであることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記利用制限手段における前記所定のプログラム送信機能利用制限動作は、指定したプログラム送信機能について設定されている１つまたは複数の宛先が送信不可の宛先を含むために送信不可であることを示す警告表示を行うと共に、前記プログラム送信手段を起動させるが対応して設定されている宛先のうちの送信可の宛先についてのみ送信を許可することであることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記利用制限手段における前記所定のプログラム送信機能利用制限動作は、指定したプログラム送信機能について設定されている１つまたは複数の宛先が送信不可の宛先を含むために送信不可であることを示す警告表示を行うと共に、
前記プログラム送信手段を起動させない第１の部分動作と、
前記プログラム送信手段を起動させるが対応して設定されている全ての宛先への送信を禁止する第２の部分動作と、
前記プログラム送信手段を起動させるが対応して設定されている宛先のうちの送信可の宛先についてのみ送信を許可する第３の部分動作と
のうちのいずれの動作を行うべきかを選択入力させると共に選択された部分動作を行うことであることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置に関し、特に、ユーザに応じて使用できる送信宛先を制限できる送信宛先制限機能と、所定の操作入力に対応して予め設定された送信条件で予め設定された１つまたは複数の宛先に文書情報を送信するプログラム送信機能とを備えたファクシミリ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置において原稿を読み取る等して得た文書情報の送信を行う場合、その宛先は自由に指定することができる。
【０００３】
しかし、多数のユーザにより１台のファクシミリ装置が使用される場合、その多数のユーザをグループ分けして、あるグループには許される送信宛先が、別のグループには許されない送信宛先として設定されるような場合がある（送信宛先制限機能）。
【０００４】
具体的には、ユーザＩＤ（ユーザ識別情報）とパスワード（暗証情報）とを組み合わせて入力させて、予め登録された組み合わせであった場合に当該組み合わせにより特定されるユーザ（ユーザ識別情報）を認証して装置へのログイン（装置機能の使用）を許可すると共に、当該ユーザに対応して送信可に設定されている宛先のみを当該ユーザが送信宛先として指定できるものである。
【０００５】
それにより、認められていないユーザからの送信を禁止したい特別な宛先に対しての、認められていないユーザからのむやみなデータ送信がなされてしまうことなどを防止できる。
【０００６】
一方で、ファクシミリ装置においては、文書情報の送信において、いわゆるプログラム送信機能を備えたものがある。
【０００７】
そのプログラム送信は、例えば、１つの文書情報を多数の営業所に、所定の読取り線密度で読み取って、通信費の安価な深夜に時刻指定で送信するような場合に用いられるものである。
【０００８】
具体的には、特定のキーの押下などの所定の操作入力に対応して、読取り線密度などの原稿読み取り条件、送信方法、付加機能などの送信条件を設定と、また、送信宛先として１つまたは複数の宛先を設定しておくことで、ユーザにとっては、煩雑な操作入力なしに、特定のキーの押下操作のみで、複雑な送信を行うことができるため、大幅な操作負担の軽減が可能となる大変利便性の高い機能であり、特許文献１に見られるようにプログラム送信機能はファクシミリ装置においてよく適用される技術である。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−１３６４７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、従来の上記プログラム送信機能は、ユーザを区別することなく利用でき、前述の送信宛先制限機能との有機的な連携がなされていなかったため、特定のユーザについて前記送信宛先制限機能において送信を許されていない宛先が、上記プログラム送信機能において無制限に送信宛先として使用されてしまい、前記送信宛先制限機能の実効性を保証できないという問題点があった。
【００１１】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、プログラム送信機能においても送信宛先制機能における設定に基づいた送信宛先制限を行うことができるファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載のは、予め各宛先識別情報と、ユーザ識別情報毎の当該宛先への送信可否の設定情報とを対応付けて登録した送信宛先制限テーブルと、文書情報の送信に先だって入力されたユーザ識別情報を所定の認証判定形態により認証可または認証不可と判定するユーザ認証可否判定手段と、文書情報の送信時に指定された宛先識別情報と、前記ユーザ認証可否判定手段により認証可とされたユーザ識別情報とを前記送信宛先制限テーブルと照合して当該宛先識別情報が送信可の設定の場合に限り当該宛先識別情報により特定される相手先装置に当該文書情報を送信する宛先制限送信手段とにより構成される送信宛先制限機能を備える一方、所定の操作入力があると、当該所定の操作入力に対応して予め設定された送信条件で、予め設定された１つまたは複数の宛先識別情報によりそれぞれ特定される相手先装置に文書情報を順次送信するプログラム送信手段により実現されるプログラム送信機能とを備えたファクシミリ装置において、入力されたユーザ識別情報が前記ユーザ認証可否判定手段により認証可と判定された後、前記プログラム送信手段における前記所定の操作入力があると、当該所定の操作入力に対応して予め設定された１つまたは複数の宛先識別情報と、当該ユーザ識別情報とを、前記送信宛先制限テーブルと照合してそれら宛先識別情報の送信可否の設定状態に応じて所定のプログラム送信機能利用制限動作を行う利用制限手段を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載のファクシミリ装置は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記利用制限手段における前記所定のプログラム送信機能利用制限動作は、指定したプログラム送信機能について設定されている１つまたは複数の宛先が送信不可の宛先を含むために送信不可であることを示す警告表示を行うと共に、前記プログラム送信手段を起動させないことであることを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載のファクシミリ装置は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記利用制限手段における前記所定のプログラム送信機能利用制限動作は、指定したプログラム送信機能について設定されている１つまたは複数の宛先が送信不可の宛先を含むために送信不可であることを示す警告表示を行うと共に、前記プログラム送信手段を起動させるが対応して設定されている全ての宛先への送信を禁止することであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載のファクシミリ装置は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記利用制限手段における前記所定のプログラム送信機能利用制限動作は、指定したプログラム送信機能について設定されている１つまたは複数の宛先が送信不可の宛先を含むために送信不可であることを示す警告表示を行うと共に、前記プログラム送信手段を起動させるが対応して設定されている宛先のうちの送信可の宛先についてのみ送信を許可することであることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載のファクシミリ装置は、請求項１に記載のファクシミリ装置において、前記利用制限手段における前記所定のプログラム送信機能利用制限動作は、指定したプログラム送信機能について設定されている１つまたは複数の宛先が送信不可の宛先を含むために送信不可であることを示す警告表示を行うと共に、前記プログラム送信手段を起動させない第１の部分動作と、前記プログラム送信手段を起動させるが対応して設定されている全ての宛先への送信を禁止する第２の部分動作と、前記プログラム送信手段を起動させるが対応して設定されている宛先のうちの送信可の宛先についてのみ送信を許可する第３の部分動作とのうちのいずれの動作を行うべきかを選択入力させると共に選択された部分動作を行うことであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明によれば、プログラム送信機能と、送信宛先制限機能とを有機的な連携させるようにすることで、特定のユーザについて前記送信宛先制限機能において送信を許されていない宛先が、上記プログラム送信機能において無制限に送信宛先として使用されてしまうような不具合をなくすことが可能となる効果が得られる。
【００１８】
請求項２に係る発明によれば、指定されたプログラム送信機能に設定されている送信宛先が、当該機能を使用しようとしているユーザについて送信宛時として許可されていない場合には当該プログラム送信機能を使用できないようにしているため、許可されていない宛先に対する送信ができないように制限をすることが可能となる効果が得られる。
【００１９】
請求項３に係る発明によれば、指定されたプログラム送信機能に設定されている送信宛先が、当該機能を使用しようとしているユーザについて送信宛時として許可されていない場合には当該プログラム送信機能を使用できても、設定されている宛先への送信は禁止されるため、許可されていない宛先に対する送信ができないように制限をすることが可能となる効果が得られる。
【００２０】
請求項４に係る発明によれば、指定されたプログラム送信機能に設定されている送信宛先が、当該機能を使用しようとしているユーザについて送信宛時として許可されていない場合には当該プログラム送信機能を使用できても、設定されている宛先のうち送信不可のものへの送信は禁止されるため、許可されていない宛先に対する送信ができないように制限をすることが可能となる効果が得られる。
【００２１】
請求項５に係る発明によれば、請求項２、３、または４のいずれかに係る制限動作のうちのユーザの所望する動作を選択して実行できようにしているため、ユーザーの使用形態にあわせた利便性の高い装置を提供することが可能となる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態について説明する
【００２３】
図１に、本発明を実施するための最良の形態に係るファクシミリ装置のブロック構成について示す。
【００２４】
同図において、ＣＰＵ２は、ＲＯＭ３に書き込まれた制御プログラムに従って、ＲＡＭ４を作業領域として使用しながら、装置各部を制御する中央演算処理装置である。ＲＯＭ３は、前述したように、ＣＰＵ２が上記装置各部を制御するための制御プログラムやデータが記憶されているリードオンリメモリである。ＲＡＭ４は、前述したようにＣＰＵ２の作業領域として使用されるランダムアクセスメモリである。
【００２５】
操作表示部５は、ユーザによる各種操作入力を受け入れたり、装置の動作状態や、各種メッセージを表示するものである。
【００２６】
スキャナ５は原稿画像を読み取って画情報を得るためのものである。プロッタ６は、画情報を記録紙に印刷出力するためのものである。
【００２７】
パラメータメモリ８は、装置動作に必要な各種情報が記憶されると共に、装置の電源がオフされた状態でもその記憶内容を保持するメモリであり、具体的には、ＥＥＰＲＯＭ（電気的に書き換え可能な読み出し専用メモリ）や、バッテリバックアップされたＳＲＡＭ（スタティックＲＡＭ）などにより構成されるものである。
【００２８】
時計回路９は、現在日時を計時するためのものであり、ＣＰＵ２は、時計回路９を読み出すことで、読み出した時点の日時（日付と時刻）についの情報を取得できる。
【００２９】
符号化復号化部８は、送信画情報を、ファクシミリに適合する、ＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等の所定の符号化方式で符号化圧縮する一方、受信画情報をＭＨ符号化方式、ＭＲ符号化方式、ＭＭＲ符号化方式等に対応する所定の復号化方式で復号伸長するものである。
【００３０】
通信制御部１１は、モデム１２により送受信されるモデム信号により、通信相手のファクシミリ装置との間の、Ｇ３伝送制御手順に従った制御情報や画情報データやりとりを専門に行う、通信用のマイクロコンピュータである。
【００３１】
モデム１２は、ファクシミリモデム機能を備え、網制御部１３を介して、回線２０に送信する、通信制御部１１から渡されるＨＤＬＣフレームの制御フレームや、画情報データ等の各種データを変調して送信信号Ｔとして送出する一方、網制御部１３を介して回線２０から受信した信号Ｒを復調して、元の制御フレームや画情報データ等を得て通信制御部１１に渡すものであり、伝送手順信号をやりとりするための低速モデム機能（Ｖ．２１モデム）、および、おもに画情報をやりとりするための高速モデム機能である、Ｖ．１７、Ｖ．３３、Ｖ．３４、Ｖ．２９、Ｖ．２７ｔｅｒの各モデム機能を備えている。また、モデム１２は、指定された宛先電話番号に対応した選択信号を、ＤＴＭＦ信号として生成して網制御部１３を介して回線２０に送出するＤＴＭＦ信号生成機能も備えている。
【００３２】
網制御部１３は、回線２０に接続されて、回線２０の直流ループの閉結・開放や、回線２０の極性反転の検出、回線２０のオン／オフフック状態の検出、ダイヤルトーンの検出、呼び出し信号やビジートーン等の約１６Ｈｚ信号の検出、約４００Ｈｚの呼び出し信号の検出等の、回線２０との接続制御を行うものである。
【００３３】
システムバス１４は、上記各部がデータをやり取りするための、データバス、アドレスバス、制御バス、Ｉ／Ｏバス、割り込み信号ライン等から構成される、信号ラインである。
【００３４】
図２に、ファクシミリ装置１の操作表示部５の配置構成について示す。
【００３５】
同図において、テンキー５ａは、数字や「＃」「＊」の各記号を入力するためのものである。［Ｙｅｓ］キー５ｂは、表示器５ｉに表示された内容に対して肯定的な操作入力を行ためのものである。［Ｎｏ］キー５ｃは、表示器５ｉに表示された内容に対して否定的な操作入力を行うためのものである。
【００３６】
［ストップ］キー５ｄは、装置動作の強制的な中断を指示したりするためのものである。［スタート］キー５ｅは、各種装置動作の開始を指示するためのものである。［ファンクション］キー５ｆは、その押下操作と、テンキー５ａによる番号入力操作との組み合わせにより、各種設定・登録機能を呼び出したりするためのものである。
【００３７】
矢印キー群５ｇは、［↑］キー５ｇｕ、［↓］キー５ｇｄ、［→］キー５ｇｒ、及び、［←］キー５ｇｌにより構成され、表示器５ｉに表示され選択項目のうちの特定の項目を選択したり、表示器５ｉの表示を上下左右にスクロールさせたりするためのものである。
【００３８】
［短縮］キー５ｊは、２桁の番号で宛先指定できるいわゆる短縮ダイヤルのためのものである。キーボード部５ｈは、アルファベットの宛先名称文字列列や「仮名」キーとの組合せ操作によりカタカナの宛先名称文字列等の入力を行うためのものである。
【００３９】
プログラムキー群５kは、Ｐ１ないしＰ５の各キーにより構成され、それら各キーには、プログラム送信の設定が対応付けられて記憶されている。
【００４０】
図３に、ファクシミリ装置１のパラメータメモリ８の本発明に特徴的な記憶内容について示す。
【００４１】
同図において、パラメータメモリ８には、短縮ダイヤル登録テーブル８ａ、ユーザ情報登録テーブル８ｂ、及び、プログラム送信機能設定テーブル８ｃが記憶されている。
【００４２】
図４に、短縮ダイヤル登録テーブル８ａの具体的な内容について示す。なお、このテーブル８ａは、管理者権限を持つユーザによる操作表示部５を介した設定操作により予め設定・記憶されるものである。
【００４３】
同図において、テーブル８ａは、短縮番号に対応する「０１」ないし「９９」の各「管理番号」と、「宛先識別情報（ファクス番号）」、「名称文字列」及び「使用制限フラグＦｒ」の各フィールド対応付けにより構成されるレコードの集合として構成されている。「名称文字列」は、短縮ダイヤル指定の際に表示器５ｉに宛先名称として表示するための情報である。
【００４４】
なお、フラグＦｒは値「０」が、ファクシミリ装置１において、対応する「宛先識別情報」が特に送信を禁止されてはおらず、送信可能な宛先であることを示している（無制限）。逆に、値「１」は、宛先として指定されてもユーザによっては送信が禁止される宛先であることを示している（制限される）。
【００４５】
なお、本発明を実施するための最良の形態では、通信路として回線２０を使用しているため、「宛先識別情報」はファクス番号であるが、本発明は、文書情報を送信するための通信路の形態により限定されるものではなく、通信路の形態や文書情報の送信形態に応じて、例えば、ＩＰアドレスやメールアドレスやＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などのその他の種類のものが「宛先識別情報」となってもよい。
【００４６】
このテーブル８ａは、「管理番号」と「宛先識別情報」との対応付けに限ればもっとも単純な短縮ダイヤル登録テーブルであるが、「宛先識別情報」と「使用制限フラグＦｒ」との対応付けに注目すれば、送信宛先制限テーブルである。
【００４７】
その、「単純な短縮ダイヤル登録テーブル」と「宛先使用制限テーブル」とは独立して構成してもよいものであるが、互いに「宛先識別情報」を共通の「フィールド」としてもつため、本発明を実施するための最良の形態においては、統合して１つの短縮ダイヤル登録テーブル８ａとして構成している。
【００４８】
図５に、ユーザ情報登録テーブル８ｂの具体的な内容について示す。なお、このテーブル８ｂは、管理者権限を持つユーザによる操作表示部５を介した設定操作により予め設定・記憶されるものである。
【００４９】
同図において、テーブル８ｂは、各「管理番号」と、「ユーザ識別情報」、「暗証情報」及び「宛先識別情報使用制限フラグＦｓ」の各フィールドとの対応付けにより構成されたレコードの集合として構成されている。
【００５０】
フラグＦｓは、値１が「制限あり」を示し、値０が「制限なし」を示している。
【００５１】
図５においては、管理番号「０１」に対応した「ＣＨＩＺＡＩ」は、「制限あり」のユーザであり、管理番号「０２」に対応した「ＳＯＵＭＵ」は、「制限なし」のユーザである。そのフラグＦｓは、後述する送信処理における送信時の宛先制限の判断の際に、参照される。
【００５２】
フラグＦｓが値「１」のユーザについては、図４のテーブル８ａに登録された送信宛先のうちの、フラグＦｒが値「１」に設定されているものについてその使用が制限される。つまりは、その宛先への送信が禁止される。
【００５３】
フラグＦｓが値「０」のユーザについては、図４のテーブル８ａに登録された送信宛先のうちの、フラグＦｒが値「１」に設定されているものであっても、使用の制限なく、送信が禁止されることもない。
【００５４】
テーブル８ｂにおけるフラグＦｓ、及び、テーブル８ａにおけるフラグＦｒの設定は、従来から行われていた送信宛先制限機能に係るものであるが、従来は、当該送信宛先制限機能に関してのみ参照されるもので、プログラム送信機能においては、従来参照されていなかったため、「送信宛先制限機能」において送信制限された宛先が「プログラム送信機能」において送信制限できなかったが、本発明を実施するための最良の形態では、後述するように、「プログラム送信機能」においてもフラグＦｓ、及び、フラグＦｒの設定を参照することで、「プログラム送信機能」においても「送信宛先制限機能」を有効にすることができる。
【００５５】
また、短縮ダイヤル登録テーブルの「宛先識別情報」のフィールドと、テーブル８ｂの「ユーザ識別情報」とを、フラグＦｓ及びＦｒにより間接的に対応付けることにより、予め各宛先識別情報と、ユーザ識別情報毎の当該宛先への送信可否の設定情報とを対応付けて登録したテーブルである送信宛先制限テーブルを構成しているが、直接的な構成としてもよいのはいうまでもない。
【００５６】
つまり、「宛先識別情報」のフィールドと、全てのユーザのそれぞれについての「ユーザ別送信可否設定フラグ」の「フィールド」（ユーザが１０人なら１０個）とを対応付け、各宛先識別情報について、各ユーザ個別に送信可否を設定するようにしてもよい。要するに、各宛先識別情報と、ユーザ識別情報毎の当該宛先への送信可否の設定情報とを対応付けの形態により本発明は限定されるものではない。
【００５７】
図６に、プログラム送信機能設定テーブル８ｃの具体的な内容について示す。なお、このテーブル８ｃは、管理者権限を持つユーザによる操作表示部５を介した設定操作により予め設定・記憶されるものである。
【００５８】
同図において、テーブル８ｃは、図２のプログラムキー群５ｋを構成するＰ１ないしＰ５の各番号のキーにそれぞれ対応する「０１」ないし「０５」の「管理番号」のそれぞれについて、１または複数の「宛先識別情報（ファクス番号）」と「送信条件情報群」との各フィールドを対応付けて構成されるレコードの集合として構成されている。なお、テーブル８ｃにおける「宛先識別情報」のフィールドの情報内容として、図４のテーブル８ａにおける「管理番号」を設定して、テーブル８ａにおける「宛先識別情報」を間接的に登録するようにすることもできる。
【００５９】
「宛先識別情報（ファクス番号）」は、対応するプログラムキーが押下された場合に発呼すべき送信宛先についての情報である。「宛先識別情報（ファクス番号）」により指定された宛先に送信すべき文書情報（スキャナ６にセットされた原稿を読み取って得られる）は、「送信条件情報群」の設定にしたがって送信される。その設定は、単純に原稿を読み取りＲＡＭ４に蓄積したのち、遅滞なく各宛先に順時発呼して送信する単純な設定の場合もあるし、時刻指定送信機能が有効に設定され、指定された時刻になって初めて送信する設定になっている場合もある。また、特に高解像度で送信したい場合等には読取り線密度を明示的に高い密度に設定する場合もある。「送信条件情報群」の設定としては、その他、ファクシミリ装置１が備える各種付加的な送信機能が設定され得るものである。
【００６０】
なお、送信する文書情報の入力形態により本発明は限定されるものではなく、予めＲＡＭ４に蓄積されている、案内地図文書などであってよく、メモリカードが磁気記録媒体を読み取ることにより入力されたものであってもく、ネットワークインターフェースを介して他装置から転送・蓄積された文書であってもよい。
【００６１】
図７に、ファクシミリ装置１における送信処理手順について示す。
【００６２】
同図において、まず、スキャナ６に原稿がセットされるのを待ち（判断Ｓ１０１のＮｏのループ）、原稿がセットされると（判断Ｓ１０１のＹｅｓ）、
ユーザ識別情報・暗証情報入力処理を行う（処理Ｓ１０２）。
【００６３】
処理Ｓ１０２は、後段の処理において、図５に示したユーザ情報登録テーブル８ｂの登録内容と照合されるべき、「ユーザ識別情報」及び「暗証情報」を、操作表示部５を介して入力する処理である。具体的には、例えば、「ユーザ識別情報」として「ＣＨＩＺＡＩ」が入力され、「暗証情報」として「９７８６」が入力される。
【００６４】
処理Ｓ１０２により入力された「ユーザ識別情報」及び「暗証情報」は、
ユーザ情報登録テーブル８ｂと照合されて、一致する場合には「認証可」と判定され（判断Ｓ１０３のＹｅｓ）、一致しない場合には「認証不可」と判定される（判断Ｓ１０３のＮｏ）。「認証不可」と判定された場合には（判断Ｓ１０３のＮｏ）、以降の処理には進まずに処理を終了する。その際「ログインできませんでした」などの警告メッセージが表示器５ｉに表示される。
【００６５】
処理Ｓ１０２及び判断Ｓ１０３はユーザ認証可否判定手段に相当する。
【００６６】
なお、ユーザ（ユーザ識別情報）の認証形態としては、「ユーザ識別情報」及び「暗証情報」の入力による形態に限らず、例えばユーザカード（ユーザ識別情報と暗証番号が記録されている）のガードリーダへの挿入と、暗証番号の入力・照合による形態や、指紋情報などの生体情報の読取り及び照合による形態など、種々のものが適用できる。要するに、本発明は、ユーザ（ユーザ識別情報）の認証形態により限定されるものではない。
【００６７】
「認証可」と判定された場合には（判断Ｓ１０３のＹｅｓ）、宛先指定操作入力の監視を行う。
【００６８】
つまり、［プログラム］キー群５ｋのうちのいずれかのキーが押下されるか、［短縮］キー５ｊが押下されるか、または、テンキー５ａが押下されるかを監視する（判断Ｓ１０３のＮｏ、判断Ｓ１０４のＮｏ、判断Ｓ１０５のＮｏのループ）。
【００６９】
そして、テンキー５ａが押下された場合、つまり、マニュアルダイヤルによる宛先指定の場合には（判断Ｓ１０５のＹｅｓ）、テンキー５ａにより入力される番号列を宛先のファクス番号としてＲＡＭ４に順次記憶すると共に入力確定を意味する［Ｙｅｓ］キー５ｂが押下されるまで待つ直接宛先指定処理（処理Ｓ１０６）を行う。
【００７０】
処理Ｓ１０６により送信宛先のファクス番号（宛先識別情報）が指定されると、その指定された宛先のファクス番号（宛先識別情報）を、図４の短縮ダイヤル登録テーブル８ａの「宛先識別情報」と照合すると共に、ユーザ情報登録テーブル８ｂの、処理１０２で入力された「ユーザ識別情報」に対応する「宛先識別情報使用制限フラグＦｓ」の値と、テーブル８ａにおける「使用制限フラグＦｒ」の値とを照合することにより、指定された宛先が使用可か否かを判断する（判断Ｓ１０８）。なお、判断Ｓ１０８は宛先制限送信手段に相当する。後述する判断Ｓ１１３も宛先制限送信手段に相当する。
【００７１】
使用不可の場合には（判断Ｓ１０８のＹｅｓ）、「指定された宛先への送信き許可されていません」などの警告メッセージを表示器５ｉに表示するなどのエラー処理をおこなった上で（処理Ｓ１１０）、処理を終了する。
【００７２】
判断１０８において、使用可の場合には（判断Ｓ１０８のＹｅｓ）、指定された宛先に発呼して判断Ｓ１０１においてセットされた原稿をスキャナ６により読み取って得た文書情報をファクシミリ送信する処理を行った上で（処理Ｓ１０９）、処理を終了する。
【００７３】
判断Ｓ１０５がＹｅｓとなった場合、つまり、宛先指定形態として、短縮ダイヤルが指定された場合には、２桁の短縮番号の入力がテンキー５ａにより入力されるまで待ち（判断Ｓ１１１のＮｏのループ）、入力されると（判断Ｓ１１１のＹｅｓ）、入力確定及び送信開始を指示する［Ｙｅｓ］キー５ｂの押下待ち（判断Ｓ１１２のＮｏのループ）、［Ｙｅｓ］キー５ｂが押下されると（判断Ｓ１１２のＹｅｓ）、指定された短縮番号に、図４の短縮ダイヤル登録テーブル８ａにおいて対応する宛先のファクス番号（宛先識別情報）と、ユーザ情報登録テーブル８ｂの、処理１０２で入力された「ユーザ識別情報」に対応する宛先識別情報使用制限フラグＦｓの値と、テーブル８ａにおける使用制限フラグＦｒの値とを照合することにより、指定された宛先が使用可か否かを判断する（判断Ｓ１１３）。
【００７４】
使用不可の場合には（判断Ｓ１１３のＹｅｓ）、「指定された宛先への送信き許可されていません」などの警告メッセージを表示器５ｉに表示するなどのエラー処理をおこなった上で（処理Ｓ１１０）、処理を終了する。
【００７５】
判断１１３において、使用可の場合には（判断Ｓ１１３のＹｅｓ）、対応する宛先に発呼して判断Ｓ１０１においてセットされた原稿をスキャナ６により読み取って得た文書情報をファクシミリ送信する処理を行った上で（処理Ｓ１１４）、処理を終了する。
【００７６】
判断Ｓ１０４がＹｅｓとなった場合、つまり、宛先指定形態として、プログラム送信が指定された場合には、押下されたプログラム送信キーに対応して送信宛先として設定されている１つまたは複数の宛先を、図６のプログラム送信機能設定テーブルを参照として特定し、その特定した宛先を、短縮ダイヤル登録テーブル８ａの「宛先識別情報」と照合すると共に、ユーザ情報登録テーブル８ｂの、処理１０２で入力された「ユーザ識別情報」に対応する宛先識別情報使用制限フラグＦｓの値と、テーブル８ａにおける使用制限フラグＦｒの値とを照合することにより、指定されたプログラム送信機能に対応して設定されている１つまたは複数の宛先の中に、１つ以上の使用不可な宛先があるか否かを判断する（判断Ｓ１１６）。
【００７７】
判断１１６において、使用不可の宛先が１つもない場合には（判断Ｓ１１６のＮｏ）、指定されたプログラム送信機能について特に制限を設ける必要はないため、無制限で起動してプログラム送信処理を行わせる（処理Ｓ１１７）。
【００７８】
判断１１６において、使用不可の宛先が１つ以上ある場合には（判断Ｓ１１６のＹｅｓ）、指定されたプログラム送信機能を無制限に起動して実行させたのでは、ファクシミリ装置１の機能全体として「送信宛先制限機能」に不完全な部分が生じてしまうため、図８（ａ）、（ｂ）または（ｃ）のいずれかの処理に移行する。
【００７９】
なお、処理Ｓ１１５、判断Ｓ１１６、及び、判断Ｓ１１６がＹｅｓの場合に行われる、図８（ａ）、（ｂ）または（ｃ）、並びに、図９の各処理は、利用制限手段に相当する。
【００８０】
まず、図８（ａ）においては、一定時間警告表示をしただけで（処理Ｓ２０１）、プログラム送信機能を起動することなく、処理を終了してしまう。
【００８１】
処理Ｓ２０１の警告表示は、具体的には、「指定されたプログラムには送信が禁止されている宛先が含まれているため、実行できません」等の文字列の表示器５ｉへの表示である。この警告表示は、対応するインジケータランプの点灯により行うようにしてもよいし、音声による「表示」であってもよい。要するに、本発明は、警告表示の表示形態により限定されるものではない。
【００８２】
これにより、認証されたユーザについて送信不可に設定されている宛先に対する文書情報の送信を行えないようにすることができ、プログラム送信機能においても、送信宛先制限機能を有効にすることができる。
【００８３】
次に、図８（ｂ）においては、一定時間警告表示をした上で（処理Ｓ３０１）、プログラム送信機能を起動する（処理Ｓ３０２）。ただし、その起動したプログラム送信機能においては、対応して設定された全ての宛先への送信が禁止される。
【００８４】
処理Ｓ３０１の警告表示は、具体的には、「指定されたプログラムには送信が禁止されている宛先が含まれているため、送信は行えません」等の文字列の表示器５ｉへの表示である。この警告表示は、対応するインジケータランプの点灯により行うようにしてもよいし、音声による「表示」であってもよい。要するに、本発明は、警告表示の表示形態により限定されるものではない。
【００８５】
これにより、認証されたユーザについて送信不可に設定されている宛先に対する文書情報の送信を行えないようにすることができ、プログラム送信機能においても、送信宛先制限機能を有効にすることができる。
【００８６】
次に、図８（ｃ）においては、一定時間警告表示をした上で（処理Ｓ４０１）、プログラム送信機能を起動する（処理Ｓ４０２）。ただし、その起動したプログラム送信機能においては、対応して設定された宛先のうちの使用可の宛先のみへの送信が禁止される。
【００８７】
具体的には、判断Ｓ１０４において押下されたキーがキー群５ｋのうちの［Ｐ１］キーで、図６のテーブル８ｃの管理番号「０１」に対応するプログラム送信機能、３つの「宛先識別情報」と、「情報１」により設定されている送信条件とに応じてＣＰＵ２が実行する機能が選択された場合に、３つの「宛先識別情報」のうちの２つが使用不可の場合には使用可の残りの１つのみが有効な送信宛先とされる。
【００８８】
処理Ｓ４０１の警告表示は、具体的には、「指定されたプログラムには送信が禁止されている宛先が含まれているため、送信できない宛先があります」等の文字列の表示器５ｉへの表示である。この警告表示は、対応するインジケータランプの点灯により行うようにしてもよいし、音声による「表示」であってもよい。要するに、本発明は、警告表示の表示形態により限定されるものではない。また、その場合、使用不可の宛先及び使用可の宛先を認識可能に表示器５ｉにリスト表示して、どの宛先には送信され、どの宛先には送信できないのかをユーザが容易に把握できるようにしてもよい。
【００８９】
これにより、認証されたユーザについて送信不可に設定されている宛先に対する文書情報の送信を行えないようにすることができ、プログラム送信機能においても、送信宛先制限機能を有効にすることができる。
【００９０】
また、図８（ａ）、（ｂ）、または、（ｃ）のいずれの処理を行うかを、ユーザに選択させ、その選択された処理を行うようにして、各ユーザが所望するところに応じた処理を行わせるようにすることもできる。
【００９１】
つまり、図９に示すように、図７の判断Ｓ１１６のＹｅｓの後、例えば、「指定されたプログラムには送信が禁止されている宛先が含まれているため、そのままでは実行できません。対応を選択して下さい。」とのメッセージ表示と共に、図８（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の各動作に対応した選択メニューを表示し、その選択メニューの中かから、カーソルキー群５ｇの押下操作により１つを選択させる選択処理を行い（処理Ｓ５０２）、その（ａ）、（ｂ）または（ｃ）の選択に応じて、何もしないで処理を終了するか（判断Ｓ５０３の（ａ））、図８（ｂ）と同様の処理を行うか（判断Ｓ５０３の（ｂ）、処理Ｓ５０４、処理Ｓ５０５）、または、図８（ｃ）と同様の処理を行う（判断Ｓ５０３の（ｃ）、処理Ｓ５０６、処理Ｓ５０７）。
【００９２】
なお、図８（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）の各動作は、それぞれ、第１、第２及び第３の部分動作にそれぞれ相当するものである。
【００９３】
以上説明したように、本発明を実施するための最良の形態によれば、プログラム送信機能においても送信宛先制限機能を有効とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明を実施するための最良の形態に係るファクシミリ装置のブロック構成について示す図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態に係るファクシミリ装置の操作表示部の配置構成について示す図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態に係るファクシミリ装置のパラメータメモリの記憶内容について示す図である。
【図４】短縮ダイヤル登録テーブルの具体的な内容について示す図である。
【図５】ユーザ情報登録テーブルの具体的な内容について示す図である。
【図６】プログラム送信機能設定テーブルの具体的な内容について示す図である。
【図７】本発明を実施するための最良の形態に係るファクシミリ装置における送信処理手順について示すフローチャートである。
【図８】図６と共に本発明を実施するための最良の形態に係るファクシミリ装置における送信処理手順について示す部分的なフローチャート例である。
【図９】図６と共に本発明を実施するための最良の形態に係るファクシミリ装置における送信処理手順について示す部分的なフローチャート例である。
【符号の説明】
【００９５】
１  ファクシミリ装置
２  ＣＰＵ
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  操作表示部
６  スキャナ
７  プロッタ
８  パラメータメモリ
９  時計回路
１０  符号化復号化部
１１  通信制御部
１２  モデム
１３  網制御部
１４  システムバス
２０  回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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