(57)【要約】【課題】利用者が預金口座を保有していない金融機関においても、窓口での口座開設手続きを行うことなく新規に預金口座を開設できるようにする。【解決手段】カード受付部３６が利用者のキャッシュカードやクレジットカードなどの取引用カードを受け付けると、カード読取部３８がカードから記録情報を読み取る。その読み取った情報で特定されるカードの発行機関のシステムに対して、カードの利用可否を確認するための確認信号（キャッシュカードであれば振込依頼、クレジットカードであればキャッシング依頼）が通信部４２からホストコンピュータ１４経由で送信され、この信号に対する返信信号がカード利用可能を示す場合にホストコンピュータ１４が仮口座を生成し、その後、本人確認書類の写真等による最終的な本人確認がとれると本口座に移行させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある金融機関Ａにおいて利用者からの口座開設申込に応じて新規口座を開設するための口座開設処理システムであって、
利用者が有するキャッシュカードやクレジットカードなどの取引用カードを受け付けるカード受付部と、
前記カード受付部が受け付けた取引用カードの記録情報を読み取るカード読取部と、
前記カード読取部が読み取った情報で特定される前記取引用カードの発行機関Ｂのシステムに対して、当該取引用カードの利用可否を確認するための確認信号を送信する送信部と、
前記発行機関Ｂのシステムから、前記確認信号に対する返信信号を受信する受信部と、
前記返信信号がカードの利用可能を示す場合に口座を生成する口座生成部と、を備えることを特徴とする口座開設処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の口座開設処理システムにおいて、
開設口座への当初入金額分の資金が前記取引用カードによる取引によって前記金融機関Ａに供給され、前記口座生成部はその資金を前記生成した口座に入金することを特徴とする口座開設処理システム。
【請求項３】
請求項２記載の口座開設処理システムにおいて、前記カード受付部が受け付けた取引用カードがキャッシュカードである場合に、
（ａ）前記送信部は、当該キャッシュカードの発行機関である金融機関Ｂのシステムに対して、前記カード読取部が読み取った情報で特定される口座から前記金融機関Ａの所定の口座へ前記当初入金額分の資金を送金すべき旨の送金依頼信号を前記確認信号として送信し、
（ｂ）前記受信部は、前記発行元金融機関Ｂのシステムから、前記送金依頼信号に応じた送金の可否を示す返信信号を受信し、
（ｃ）前記口座生成部は、前記生成した口座に、前記送金依頼信号に応じて前記発行元金融機関Ｂから送金されてきた資金を入金する、
ことを特徴とする口座開設処理システム。
【請求項４】
請求項２又は３記載の口座開設処理システムにおいて、前記カード受付部が受け付けた取引用カードがクレジットカードである場合に、
（ａ）前記送信部は、当該クレジットカードの発行機関Ｂに対して、前記カード読取部が読み取った情報で特定されるクレジットカード利用者に前記当初入金額分の資金のキャッシングを行うべき旨のキャッシング依頼信号を前記確認信号として送信し、
（ｂ）前記受信部は、前記発行機関のシステムから、前記キャッシング依頼信号に応じたキャッシング実行の可否を示す返信信号を受信し、
（ｃ）前記口座生成部は、前記生成した口座に、前記キャッシング依頼信号に応じて前記発行機関Ｂからキャッシングされた資金を入金する、
ことを特徴とする口座開設処理システム。
【請求項５】
利用者から前記当初入金額の入力を受け付ける入金額入力部を備えることを特徴とする請求項２〜４のうち何れか１項記載の口座開設処理システム。
【請求項６】
請求項２記載の口座開設処理システムにおいて、
利用者から開設口座への当初入金額分の現金の入金を受け付ける現金受付部を更に備え、
前記口座生成部は、前記現金受付部が現金で受け付けた資金を前記生成した口座に入金することを特徴とする。
【請求項７】
請求項１〜６記載の口座開設処理システムにおいて、前記口座生成部は、
前記返信信号がカード利用可能を示す場合に仮口座を生成する仮口座生成部と、
前記生成した仮口座を本口座に移行させる本口座移行部と、を含むことを特徴とする口座開設処理システム。
【請求項８】
請求項７記載の口座開設処理システムにおいて、前記本口座移行部は、口座開設申込者の本人確認書類による最終的な本人確認がとれたことを示す入力操作に応じて、仮口座を本口座に移行させることを特徴とする口座開設処理システム。
【請求項９】
請求項７記載の口座開設処理システムにおいて、
口座開設申込者の本人確認書類の写真及び本人写真が添付されたメールを受信するメール受信手段と、
前記添付された写真に基づいて、口座開設申込者の本人確認を行う本人確認手段と、を更に備え、
前記本口座移行部は、前記本人確認手段により本人確認が行われた場合に仮口座を本口座へ移行させることを特徴とする口座開設処理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のうち何れか１項記載の口座開設処理システムであって、
金融機関の口座管理を行なうホストコンピュータシステムと、該ホストコンピュータシステムに接続された取引端末とを含んで構成され、
前記取引端末が、前記カード受付部を備え、
前記ホストコンピュータシステムが、前記送信部と、前記受信部と、前記口座生成部とを備えることを特徴とする口座開設処理システム。
【請求項１１】
前記取引端末はＡＴＭであることを特徴とする請求項１０記載の口座開設処理システム。
【請求項１２】
ある金融機関Ａにおいて利用者からの口座開設申込に応じて新規口座を開設するための口座開設処理システムであって、
利用者が有するキャッシュカードやクレジットカードなどの取引用カードについて、その発行機関Ｂの特定情報と、当該発行機関Ｂから利用者認証を受けるのに必要な認証情報とを、前記利用者の端末からネットワーク経由で受信する認証情報受信部と、
前記受信した特定情報で特定される発行機関Ｂのシステムに対して、前記受信した認証情報を送信する送信部と、
前記発行機関Ｂのシステムから、前記送信した認証情報に基づく認証結果を示す返信信号を受信する返信受信部と、
前記返信信号が認証に成功したことを示す場合に口座を生成する口座生成部と、を備えることを特徴とする口座開設処理システム。
【請求項１３】
ある金融機関Ａにおいて利用者からの口座開設申込に応じて新規口座を開設するための口座開設処理方法であって、
利用者が有するキャッシュカードやクレジットカードなどの取引用カードを受け付けるカード受付ステップと、
前記カード受付ステップで受け付けた取引用カードの記録情報を読み取るカード読取ステップと、
前記カード読取部が読み取った情報で特定される前記取引用カードの発行機関Ｂのシステムに対して、当該取引用カードの利用可否を確認するための確認信号を送信する送信ステップと、
前記発行機関Ｂのシステムから、前記送信した信号に対する返信信号を受信する受信ステップと、
前記返信信号がカード利用可能を示す場合に仮口座を生成する仮口座生成ステップと、
前記生成した仮口座を本口座に移行させる本口座移行ステップと、を備えることを特徴とする口座開設処理方法。
【請求項１４】
ある金融機関Ａにおいて利用者からの口座開設申込に応じて新規口座を開設するための口座開設処理方法であって、
利用者が有するキャッシュカードやクレジットカードなどの取引用カードについて、その発行機関Ｂの特定情報と、当該発行機関Ｂから利用者認証を受けるのに必要な認証情報とを、前記利用者の端末からネットワーク経由で受信する認証情報受信ステップと、
前記受信した特定情報で特定される発行機関Ｂのシステムに対して、前記受信した認証情報を送信する送信ステップと、
前記発行機関Ｂのシステムから、前記送信した認証情報に基づく認証結果を示す返信信号を受信する返信受信ステップと、
前記返信信号が認証に成功したことを示す場合に口座を生成する口座生成ステップと、を備えることを特徴とする口座開設処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関にて利用者からの口座開設申込に応じて口座開設を行うためのシステム、及び、方法に係り、特に、窓口での手続きをすることなく本人確認を行って口座を開設することが可能な口座開設処理システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行などの金融機関において顧客が預金口座を新規に開設する場合、金融機関には、マネーロンダリング等を目的とした不正な口座開設を防止するべく本人確認を厳正に行うことが義務付けられている。このため、新規口座を開設しようとする利用者は、金融機関の営業店窓口へ出向いて、口座開設依頼書と共に免許証や保険証等の本人確認書類を提出することが必要である。しかし、営業点窓口での口座開設処理には通常数分以上の時間が掛かるので、口座開設の依頼が集中した場合には営業店が混雑し、顧客にとって口座開設のための待ち時間が長くなってしまう。また、本人確認書類を所持していなければ、口座開設を行うこと自体不可能である。金融機関にとっても口座開設のための窓口業務に人手がかかることになり、人件費増大の原因となる。
【０００３】
これに対して、例えば特許文献１には、新規口座の開設手続きを窓口ではなく、機械によって行えるようにすることを目的とした技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−２３５２７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された従来技術では、預金口座を開設しようとする預金者は、同じ金融機関に開設済みの特定口座のキャッシュカードを挿入するなどして、特定口座を指定する必要がある。すなわち、この従来技術では、預金者が既に口座を開設している金融機関に別の口座を開設することが前提となっている。このため、例えば、最寄りの金融機関営業店で口座を開設して手持ちの現金を入金したい場合であっても、その金融機関に口座を持っていなければ、新規口座を開設することはできない。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、利用者が預金口座を保有していない金融機関においても、窓口で手続きをすることなく遠隔で本人確認を行って新規に口座を開設できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明は、ある金融機関Ａにおいて利用者からの口座開設申込に応じて新規口座を開設するための口座開設処理システムであって、
利用者が有するキャッシュカードやクレジットカードなどの取引用カードを受け付けるカード受付部と、
前記カード受付部が受け付けた取引用カードの記録情報を読み取るカード読取部と、
前記カード読取部が読み取った情報で特定される前記取引用カードの発行機関Ｂのシステムに対して、当該取引用カードの利用可否を確認するための確認信号を送信する送信部と、
前記発行機関Ｂのシステムから、前記確認信号に対する返信信号を受信する受信部と、
前記返信信号がカードの利用可能を示す場合に口座を生成する口座生成部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、利用者が有するキャッシュカードやクレジットカードなどの取引用カードがカード受付部で受け付けられると、カード読取部で読み取られた記録情報に基づいてカード利用の可否が判断される。そして、取引用カードが利用可能である場合、すなわち、当該カード利用者の本人確認に成功した場合に、口座開設が行われる。したがって、本発明によれば、利用者は金融機関窓口で手続きをすることなく取引用カードを用いて口座開設を行うことができる。また、取引用カードの利用可否は、その発行機関へ確認信号を送信することにより行うので、口座を開設しようとする金融機関に別の口座を有している必要もない。
【０００８】
本発明の口座開設処理システムにおいて、開設口座への当初入金額分の資金が前記取引用カードによる取引によって前記金融機関Ａに供給され、前記口座生成部はその資金を前記生成した口座に入金することとしてもよい。
【０００９】
そして、前記カード受付部が受け付けた取引用カードがキャッシュカードである場合に、
（ａ）前記送信部は、当該キャッシュカードの発行機関である金融機関Ｂのシステムに対して、前記カード読取部が読み取った情報で特定される口座から前記金融機関Ａの所定の口座へ前記当初入金額分の資金を送金すべき旨の送金依頼信号を前記確認信号として送信し、
（ｂ）前記受信部は、前記発行元金融機関Ｂのシステムから、前記送金依頼信号に応じた送金の可否を示す返信信号を受信し、
（ｃ）前記口座生成部は、前記生成した口座に、前記送金依頼信号に応じて前記発行元金融機関Ｂから送金されてきた資金を入金することとしてもよい。
【００１０】
また、前記カード受付部が受け付けた取引用カードがクレジットカードである場合に、
（ａ）前記送信部は、当該クレジットカードの発行機関Ｂに対して、前記カード読取部が読み取った情報で特定されるクレジットカード利用者に前記当初入金額分の資金のキャッシングを行うべき旨のキャッシング依頼信号を前記確認信号として送信し、
（ｂ）前記受信部は、前記発行機関のシステムから、前記キャッシング依頼信号に応じたキャッシング実行の可否を示す返信信号を受信し、
（ｃ）前記仮口座生成部は、前記生成した口座に、前記キャッシング依頼信号に応じて前記発行機関Ｂからキャッシングされた資金を入金することとしてもよい。
【００１１】
また、本発明の口座開設処理システムは、利用者から前記当初入金額の入力を受け付ける入金額入力部を備えてもよい。
【００１２】
また、本発明の口座開設処理システムは、利用者から開設口座への当初入金額分の現金の入金を受け付ける現金受付部を更に備え、前記口座生成部は、前記現金受付部が現金で受け付けた資金を前記生成した口座に入金することとしてもよい。
【００１３】
また、本発明の口座開設処理システムにおいて、前記口座生成部は、前記返信信号がカード利用可能を示す場合に仮口座を生成する仮口座生成部と、前記生成した仮口座を本口座に移行させる本口座移行部とを含むこととしてもよい。
【００１４】
その場合、前記本口座移行部は、口座開設申込者の本人確認書類による最終的な本人確認がとれたことを示す入力操作に応じて、仮口座を本口座に移行させることとしてもよい。このようにすれば、本人確認書類による、より確実な本人確認を経て、本口座へ移行させることが可能となる。
【００１５】
あるいは、口座開設申込者の本人確認書類の写真及び本人写真が添付されたメールを受信するメール受信手段と、前記添付された写真に基づいて、口座開設申込者の本人確認を行う本人確認手段と、を更に備え、前記本口座移行部は、前記本人確認手段により本人確認が行われた場合に仮口座を本口座へ移行させることとしてもよい。このようにすれば、人手による本人確認作業が不要となる。
【００１６】
また、本発明の口座開設処理システムは、金融機関の口座管理を行なうホストコンピュータシステムと、該ホストコンピュータシステムに接続された取引端末とを含んで構成され、前記取引端末が、前記カード受付部を備え、前記ホストコンピュータシステムが、前記送信部と、前記受信部と、前記口座生成部とを備えることとしてもよい。この場合、前記取引端末はＡＴＭであってもよい。
【００１７】
また、本発明は、ある金融機関Ａにおいて利用者からの口座開設申込に応じて新規口座を開設するための口座開設処理システムであって、
利用者が有するキャッシュカードやクレジットカードなどの取引用カードについて、その発行機関Ｂの特定情報と、当該発行機関Ｂから利用者認証を受けるのに必要な認証情報とを、前記利用者の端末からネットワーク経由で受信する認証情報受信部と、
前記受信した特定情報で特定される発行機関Ｂのシステムに対して、前記受信した認証情報を送信する送信部と、
前記発行機関Ｂのシステムから、前記送信した認証情報に基づく認証結果を示す返信信号を受信する返信受信部と、
前記返信信号が認証に成功したことを示す場合に口座を生成する口座生成部と、を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、例えば金融機関が提供するネットバンキングサービスなどネットワーク経由で口座開設を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、利用者が預金口座を保有していない金融機関においても、窓口で手続きをすることなく遠隔で本人確認を行って新規に口座を開設することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。同図に示す如く、本実施形態のシステムは、ある金融機関Ａの店舗等のＡＴＭコーナーに設置されたＡＴＭ１０を含んで構成されている。ＡＴＭ１０は、金融機関Ａの社内ネットワーク１２を介して、金融機関Ａの口座を管理するホストコンピュータ１４に接続されている。ホストコンピュータ１４には、全銀システム２０を介して、他行での口座管理を行う他行ホストコンピュータ２２が接続されている。ホストコンピュータ１４は、全銀システム２０経由で他行ホストコンピュータ２２との間で電文をやりとりすることにより、金融機関Ａから他行、あるいは、他行から金融機関Ａへの振込処理を行う。また、後述するように、ホストコンピュータ１４は、ＡＴＭ１０での口座開設申込操作に応じて、口座開設処理を行う。
【００２１】
社内ネットワーク１２には、口座情報データベース１６が接続されている。口座情報データベース１６はホストコンピュータ１４により管理されるデータベースであり、図２に例示するように、金融機関Ａの各口座について、名義人氏名、口座情報（店名、口座種別、口座番号）、カード暗証番号、口座残高、取引履歴明細、仮口座フラグ、仮口座開設日、本人顔写真のデータ、本人確認資料写真のデータ、確認資料受信日、本口座開設日、電子メールアドレス等が記録されている。後述するように、本実施形態では、ＡＴＭ１０での口座開設申込が受け付けられた場合に、仮口座を開設した後、申込者から顔写真や本人確認資料の写真を添付した電子メールが指定したメールアドレス送られてきて、本人確認が行われた時点で、本口座へ移行させるものとしており、それらの顔写真や本人確認写真のデータ及び受信日、本口座開設日、指定した電子メールアドレスも口座情報データベース１６で管理している。また、仮口座フラグは該当口座が仮口座の状態である場合にセットされる。なお、仮口座は、例えば、一定額以下の取引しか行えないなど、本口座に比べて一定の制限が課せられるものとする。
【００２２】
また、社内ネットワーク１２には、社外ネットワーク２３を介して、各クレジットカード会社が管理するクレジット認証サーバー２４が接続されている。クレジット認証サーバー２４には、カード情報データベース２５が設けられている。図３に例示するように、カード情報データベース２５には、発行済みの各クレジットカードについて、利用者氏名、クレジットカード番号、有効期限、与信限度額、決済口座情報（金融機関、支店、口座種別、口座番号）、住所・連絡先等のデータが記録されており、クレジット認証サーバー２４はこれらのデータを参照して、クレジットカードの利用認証（オーソリゼーション）を行う。
【００２３】
社内ネットワーク１２は、ファイアフォールサーバー２６を介してインターネット２７に接続されている。また、社内ネットワーク１２にはメールサーバー２８が接続されており、インターネット２７経由で金融機関Ａのメールアドレス宛に送信された電子メールはメールサーバー２８にて受信される。更に、社内ネットワーク１２には、口座管理業務を行うための口座管理端末２９が接続されている。
【００２４】
図４は、ＡＴＭ１０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、ＡＴＭ１０は、ＣＰＵ３０、メモリ３２、タッチパネル式ディスプレイ３４、カード受付部３６、カード読取部３８、現金入出金部４０、通信部４２等を備えている。カード読取部３８はカード受付部３６に挿入されたキャッシュカードやクレジットカードから記録情報を読み取る。現金入出金部４０は、引き出しや入金の際の現金の入出金口である。通信部４２はホストコンピュータ１４との間の通信を制御する。メモリ３２にはプログラム３２ａが格納されており、このプログラム３２ａをＣＰＵ３０が実行してＡＴＭ１０の各部を制御することによりＡＴＭ１０としての機能が実現される。
【００２５】
図５及び図６は、本実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。図５に示す如く、ＡＴＭ１０において、図７に例示する取引メニュー画面がタッチパネル式ディスプレイ３４に表示され（Ｓ１００）、この取引メニュー画面で選択されたメニュー項目が判別される（Ｓ１０２）。図７に示すように、取引メニュー画面には、「残高照会」、「引き出し」、「入金」、「振り込み」などの従前のＡＴＭが有する通常の取引メニュー項目のほか、「新規口座開設」というＡＴＭ１０に特有のメニュー項目が含まれている。
【００２６】
取引メニュー画面において、「残高照会」などの通常の取引メニューが選択された場合は、そのメニューに対応する取引処理が行われ（Ｓ１０２→Ｓ１０３）、取引が終了すると、再び、Ｓ１００にて取引メニュー画面が表示される。
【００２７】
一方、「新規口座開設」メニューが選択されると、クレジットカードを挿入すべき旨のメッセージ画面がタッチパネル式ディスプレイ３４に表示され（Ｓ１０２→Ｓ１０４）、これに応じて、クレジットカードがカード受付部３６に挿入されると、カード読取部３８により、当該クレジットカードからクレジットカード番号等のクレジットカード情報が読み取られる（Ｓ１０６）。そして、読み取られたクレジットカード情報を含んだ認証要求が、通信部４２からホストコンピュータ１４へ送信され、さらに、ホストコンピュータ１４から該当するクレジットカード会社のクレジット認証サーバー２４へ送信される（Ｓ１０８）。クレジット認証サーバー２４は、ＡＴＭ１０からの上記認証要求に基づいて、クレジットカード利用認証を行い、その認証結果をホストコンピュータ１４へ返送し、ホストコンピュータ１４はその返送信号をＡＴＭ１０へ送信する。
【００２８】
ＡＴＭ１０の通信部４２が上記の認証結果を受信すると（Ｓ１１０）、その認証結果に基づき認証が成功したか否かが判別される（Ｓ１１２）。その結果、認証に失敗した場合は、クレジットカードによる認証を行なえなかった旨のメッセージがタッチパネル式ディスプレイ３４に表示（Ｓ１１３）された後、初期メニュー画面表示（Ｓ１００）に戻る。一方、クレジットカードによる認証に成功した場合は、次に、キャッシュカードを挿入すべき旨のメッセージ画面がタッチパネル式ディスプレイ３４に表示される（Ｓ１１４）。これに応じて、キャッシュカードがカード受付部３６に挿入されると、カード読取部３８により、当該キャッシュカードから口座情報等のキャッシュカード情報が読み取られる（Ｓ１１６）。さらに、暗証番号、開設口座への初期入金金額、住所を夫々入力するための入力画面がタッチパネル式ディスプレイ３４に表示され（Ｓ１１８、Ｓ１２２、Ｓ１２６）、各画面への入力内容が取得される（Ｓ１２０、Ｓ１２４、Ｓ１２８）。そして、取得されたキャッシュカード情報、当初入金額、暗証番号、住所が通信部４２からホストコンピュータ１４へ送信される（Ｓ１３０）。
【００２９】
ホストコンピュータ１４は、ＡＴＭ１０から受信したキャッシュカード情報に基づいて、キャッシュカードが自行のカードであるか他行のカードであるかを判別する（図６のＳ１３６）。その結果、他行のカードであれば、該当する金融機関の他行ホストコンピュータ２２へ、キャッシュカード情報で特定される口座から金融機関Ａの所定の専用口座へ当初入金額分の資金を振り込むべき旨の振込依頼電文を送信する（Ｓ１３８）。ここで、専用口座は、金融機関Ａにおいて口座開設専用に用いられる別段口座であり、後述するように、開設される口座への当初入金額はいったん専用口座に入金され、その後、開設された口座へ移される。
【００３０】
ホストコンピュータ１４から上記の振込依頼電文を受信した他行ホストコンピュータ２２は、当該電文で指定された振込元口座が存在し、かつ、当該電文に含まれる暗証番号が振込元口座の暗証番号に一致するかどうかを判別する。その結果、肯定判別されれば、振込依頼電文に従って振込処理を行うと共に、口座名義人氏名を含んだ振込が可能である旨の電文をホストコンピュータ１４へ返信し、一方、否定判別されれば、振込が不能である旨の電文をホストコンピュータ１４へ返信する。
【００３１】
ホストコンピュータ１４は、他行ホストコンピュータ２２から返信されてきた電文を受信すると（Ｓ１４０）、その電文が振込可能である旨の電文であるか否かを判別する（Ｓ１４２）。その結果、振込可能である旨の電文であれば、ＡＴＭ１０に挿入されたキャッシュカードに該当する口座が他行に存在することが確認されたことになる。その場合、ホストコンピュータ１４は、仮口座の開設処理を行い、上記専用口座から当該仮口座へ当初入金額分の資金を移動させる（Ｓ１４４）。具体的には、新たな口座番号を生成して口座情報として口座情報データベース１６に記録し、その口座残高として当初入金額を記録し、名義人氏名として他行ホストコンピュータ１４からの返信電文に含まれている氏名を記録し、住所として上記Ｓ１２８で取得した住所を記録し、仮口座フラグをセットし、仮口座開設日を記録し、さらに、専用口座の残高を当初入金額分だけ減少させる。なお、開設した仮口座の口座情報のうち、支店名はＡＴＭ１０が設置された支店としてもよいし、あるいは、ＡＴＭ１０からの口座開設に対応した特定の支店としてもよい。また、口座種別は、普通口座に固定されるものとしてもよいし、利用者がＡＴＭ１０上で指定できるようにしてもよい。
【００３２】
次に、ホストコンピュータ１４は、口座開設専用の電子メールアドレスと口座番号とを含んだ、口座開設を受け付けた旨のＯＫ信号をＡＴＭ１０へ送信する（Ｓ１４６）。なお、口座番号は、例えば電子メールの件名（タイトル）欄に含ませるものとする。また、上記電子メールアドレスは好ましくは口座開設申込者毎に固有なアドレスとなるように、例えば口座番号に基づいて生成される。
【００３３】
一方、上記Ｓ１４２において、返信電文が振込不能である旨の電文であれば、口座開設は受け付けられない旨のＮＧ信号をＡＴＭ１０へ送信する（Ｓ１５０）。
【００３４】
また、上記Ｓ１３６において、キャッシュカードが自行のカードである場合には、口座情報データベース１６を参照して、入力された暗証番号が正当であるか否かを判別（Ｓ１５２）し、正当であれば、そのキャッシュカードに該当する口座から専用口座へ当初入金額分の資金を移動（Ｓ１５４）した後、上記Ｓ１４４で仮口座開設処理を行う。一方、Ｓ１５２で暗証番号が正当でなければ、上記Ｓ１５０にてＮＧ信号をＡＴＭ１０へ送信する。
【００３５】
ＡＴＭ１０では、上記Ｓ１４６又はＳ１５０でホストコンピュータ１４から送られてきた信号がＯＫ信号かＮＧ信号かが判別され（Ｓ１５６）、ＯＫ信号であれば、この信号に含まれる電子メールアドレス及び口座番号を含む案内画面がタッチパネル式ディスプレイ３４に表示（Ｓ１５８）された後、取引メニュー画面に戻る。図８に、Ｓ１５８で表示される案内画面の一例を示す。この画面で、「印刷する」ボタンを操作すると、画面表示内容が用紙に印刷される。
【００３６】
一方、ＮＧ信号であれば、口座開設は受け付けられない旨のメッセージ画面がタッチパネル式ディスプレイ３４に表示（Ｓ１６０）された後、取引メニュー画面に戻る。
【００３７】
利用者は、口座開設申込が受け付けられた場合にＡＴＭ１０で表示される電子メールアドレス及び口座番号を、「印刷する」ボタンを操作することにより印刷出力させ、口座番号を含んだ電子メールに免許証やパスポート等の証明書類の写真と本人写真とを添付した、仮口座から本口座への移行を依頼する内容の電子メールを上記電子メールアドレス宛に送信する。なお、証明書類の写真と本人写真とを別メールで送信してもよい。金融機関Ａでは、以下に説明するように、電子メールに添付された写真に基づいて本人確認を行って、開設した仮口座を本口座に移行させる。
【００３８】
図９は、金融機関Ａにおいて、仮口座を本口座に移行させるための処理の流れを示す図である。この処理は、例えば口座管理端末２９により実行される。図９に示すように、先ず、口座管理端末２９は、メールサーバー２８から上記口座開設用の電子メールアドレス宛に送られてきた電子メールを取り込んで（Ｓ２００）、このメールに添付された本人写真と、本人確認書類の写真とを画面表示させる（Ｓ２０２）。担当者は、表示された本人写真と、本人確認書類に含まれる本人写真とを照合し、両者が同一人物であることを確認のうえ、確認操作を行う。この確認操作が行なわれると（Ｓ２０４）、口座管理端末２９は、口座情報データベース１６から、電子メールの件名欄に含まれる口座番号に該当する名義人氏名、住所を取得し、それらを画面表示する（Ｓ２０６）。担当者は、本人確認書類に記載された氏名・住所と、表示された氏名・住所とが一致することを確認し、確認操作を行う。この確認操作が行われると（Ｓ２０８）、口座管理端末２９はホストコンピュータ１４に対して、当該口座番号の仮口座を本口座に移行させるべき旨の指示を出す（Ｓ２１０）。これに応じて、ホストコンピュータ１４は、当該口座について口座情報データベース１６にセットされていた仮口座フラグをリセットして、本口座とする。
【００３９】
なお、口座管理端末２９は、口座情報データベース１６を適時監視して、仮口座開設日から一定期間が経過しても仮口座から本口座への移行が行われない口座（つまり、適正な本人写真及び本人確認書類の写真を添付したメールが送られてこない口座）を抽出し、担当者は、抽出された口座に該当する住所・氏名宛に、写真の送付を促す文書を送付する。
【００４０】
以上の説明では、本人確認書類の住所・氏名の確認や、本人確認書類の写真と本人写真が一致することの確認は、担当者が目視で行うものとしたが、これらの確認処理を、画像処理技術を用いて、口座管理端末２９あるいは他のコンピュータにより自動的に行えるようにしてもよい。そのようにすれば、担当者による確認作業が不要となり、業務の一層の効率化を図ることができる。
【００４１】
上述したように、本実施形態では、ＡＴＭ１０での口座開設申込に対して、キャッシュカード及びクレジットカードによる本人確認のうえ仮口座が開設され、その後、利用者からメールに添付して送られてきた本人確認書類の写真及び本人写真に基づいて、正式な本人確認が行われて、仮口座から本口座への移行処理が行われる。したがって、本実施形態によれば、利用者は、キャッシュカード及びクレジットカードさえ所持していれば、本人確認書類を所持していなくても、待ち時間が長く掛かる窓口での手続きを行うことなく、ＡＴＭ１０での操作と、写真を添付した電子メールの送信とを行うだけの簡便な手続きで新規口座を開設することができる。特に、近年では、カメラ付き携帯電話機が普及しているため、このような携帯電話機を用いて本人確認書類や本人自身の写真を添付したメールを送信することは至極簡単である。
【００４２】
また、ＡＴＭ１０での口座開設操作時の本人確認は、キャッシュカードが他行のものである場合には、当該他行の口座を振込元とした振込依頼により行うので、利用者が口座を開設しようとする金融機関Ａに別の口座を所有していなくても、口座開設を行うことができる。
【００４３】
また、上記のように、キャッシュカード及びクレジットカードによる本人確認の後、本人写真及び本人証明書類の写真による本人確認を行うようにしているので、本人確認はより確実なものとなる。
【００４４】
なお、上記実施形態では、他行のキャッシュカードが受け付けられた場合に、当該他行の口座からの振込依頼を行うことにより、キャッシュカードによる本人確認を行うものとしたが、これに限らず、当該他行の口座からの出金依頼を行うことにより本人確認を行うこととしてもよい。ただし、現行の銀行システムでは、他行口座からの出金の場合には当該他行からの返信電文に氏名が含まれないため、ＡＴＭ１０にて利用者に氏名を入力させることが必要である。
【００４５】
また、上記実施形態では、ＡＴＭ１０での口座開設申込時に、キャッシュカード１枚とクレジットカード１枚により本人確認を行うようにしているが、本発明はこれに限らず、キャッシュカードまたはクレジットカードのみで本人確認を行うようにしてもよく、何れのカードで本人確認を行うか利用者が選択できるようにしてもよい。また、本人確認に必要な枚数も適宜設定することができる。要するに、キャッシュカードやクレジットカードなどの取引用カードを少なくとも１枚以上用いて本人確認を行えばよい。
【００４６】
図１０は、クレジットカードのみで本人確認を行う実施形態での処理の流れを示すフローチャートである。同図において、図５、図６と同様の処理を行うステップには同一の符号を付している。同図に示すように、クレジットカードからクレジットカードが読み取られた後（Ｓ１０６）、当初入金額の入力が受け付けられ（Ｓ１２２、Ｓ１２４）、さらに、住所、氏名、キャッシング用暗証番号等の入力が受け付けられる（Ｓ３００、Ｓ３０２）。そして、当初入金額分のキャッシング依頼が、ホストコンピュータ１４を経て、該当するクレジットカード会社のクレジット認証サーバー２４へ送信される（Ｓ３０４）。クレジット認証サーバー２４は上記キャッシング依頼に応じたキャッシングが可能か否かを判別し、その結果を示す返信電文をホストコンピュータ１４へ返信する。  
なお、キャッシング可能な場合は、キャッシングされた資金が金融機関Ａの上記専用口座に振り込まれるものとする。ホストコンピュータ１４は、クレジット認証サーバー２４から上記返信電文を受信すると（Ｓ３１０）、その電文がキャッシング可能であることを示す電文であるか否かを判別する（Ｓ３１２）。その結果、キャッシング可能であれば、仮口座を開設して、専用口座からその仮口座へ当初入金額分の資金を移動させ（Ｓ３１４）、ＡＴＭ１０へ電子メールアドレスを含んだＯＫ信号を送信する（Ｓ１４６）。  
一方、キャッシング依頼が受け付けられない場合は、ＡＴＭ１０へＮＧ信号を送信する（Ｓ１５０）。以後、上記実施形態の場合と同様にして、ＡＴＭ１０では、キャッシング依頼が受け付けられた場合には、電子メールアドレスが表示され、口座開設申込者が、このアドレス宛に本人確認書類等の写真を添付した電子メールを送信することにより、仮口座から本口座への移行処理が行われることになる。
【００４７】
なお、上記各実施形態では、キャッシュカードによる送金又はクレジットカードによるキャッシングで金融機関Ａに供給された資金を仮口座への当初入金資金としたが、これに限らず、利用者がＡＴＭ１０の現金入出金部４０から現金で入金することとしてもよい。その場合、他行へ振込依頼を行ったり、クレジットカード会社へキャッシング依頼を行うことは必ずしも必要ではなく、キャッシュカード情報又はクレジットカード情報に基づく本人認証の依頼を他行ホストコンピュータ２２又はクレジット認証サーバー２４へ行うようにすればよい。
【００４８】
また、上記各実施形態では、当初入金額を利用者が指定できるものとしたが、これに限らず、当初入金額を固定にしてもよい。
【００４９】
さらに、上記各実施形態では、ＡＴＭ１０から口座開設申込を行うものとしたが、ネットバンキングサービスを利用して、口座開設申込を行えるようにする実施形態も可能である。具体的には、例えば、Ａ銀行インターネットバンキングの画面上でＩＤとして「運転免許証の番号」や「パスポートの番号」を仮のＩＤとして顧客に入力させ、仮受付を行う。その仮受付画面の中で、他行（Ｂ銀行）のインターネットバンキングのＩＤ、パスワードを入力させる。Ａ銀行のインターネットバンキングサーバーは、入力されたＩＤ、パスワードを用いて、顧客に代わってＢ銀行のインターネットバンキングにログインする。ログインに成功すれば、Ｂ銀行から認証されたことになるので、Ａ銀行は、仮口座を開設する。この場合、口座残高は０円としてもよい。以後、仮口座から本口座へ移行させる手順は上記したＡＴＭからの申し込みの場合と同様である。なお、インターネットバンキングで口座開設申込を受け付ける場合は、本人確認資料受領・確認・正式口座開設と同時にＡ銀行のインターネットバンキングの利用ＩＤの正式発行も行うこととしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態であるシステムの全体構成図である。
【図２】口座情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図３】カード情報データベースのデータ構成例を示す図である。
【図４】ＡＴＭのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】本実施形態における処理の流れを示すフローチャート（その１）である。
【図６】本実施形態における処理の流れを示すフローチャート（その２）である。
【図７】ＡＴＭに表示される取引メニュー画面の一例を示す図である。
【図８】仮口座の口座番号及び本人確認書類等の送信先メールアドレスを表示する案内画面の一例である。
【図９】金融機関において仮口座を本口座に移行させるための処理の流れを示す図である。
【図１０】クレジットカードのみにより本人確認を行う実施形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ＡＴＭ
１２  社内ネットワーク
１４  ホストコンピュータ
１６  口座情報データベース
２０  全銀システム
２２  他行ホストコンピュータ
２３  社外ネットワーク
２４  クレジット認証サーバー
２５  カード情報データベース
２６  ファイアウォールサーバー
２７  インターネット
２８  メールサーバー
２９  口座管理端末
３０  ＣＰＵ
３２  メモリ
３４  タッチパネル式ディスプレイ
３６  カード受付部
３８  カード読取部
４０  現金入出金部
４２  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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