(57)【要約】 【課題】電話端末に着信があった時に、電話端末が通信不能で使用できないとき若しくは不在などで着信を認識することが出来ずに応答出来ない時に、着信があった事を通知するシステムを提供する。【解決手段】着信呼に応答できない時は、通信ネットワーク事業者の転送電話サービス（着信があった場合、その呼に応答せずに他の電話番号に転送する機能）を利用して、本システムのＩＳＤＮ回線（サービス総合ティジタル網）の電話番号に転送する。本システムの着信ＩＳＤＮ回線には、転送元電話番号情報と発信電話番号情報が送られてきている。転送元電話番号情報より転送した電話番号の利用者のメールアドレスを顧客データベースから検索し、発信電話番号を内容として転送元電話番号の利用者にメールを送信する。【選択図】  図1  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆ネットワーク網とコンピュータシステムを利用して情報の通知を行う通知方法において、ＩＳＤＮ回線の転送元電話番号受信サービス、発信者側から発信電話番号を相手方に通知するサービスを利用して、転送元電話番号と発信電話番号を受信する手段と、転送元電話番号情報からデータベースを検索してメールアドレスを抽出する手段と、及び抽出したメールアドレスを宛先としてメール本文に発信電話番号を記入してメールを作成し送信する手段とを含むことを特徴とする情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信呼が未応答の時に着信履歴をメールにより送信する通知システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話端末が通信不能で使用できない時若しくは不在などで電話端末の近くに居なくて応答出来ない場合に、着信があった着信呼は通信ネットワーク事業者が提供している留守番電話サービに用件を蓄積している。
【０００３】
もしくは、通信ネットワーク事業者の転送電話サービスを利用して指定の電話番号に着信呼を転送して応答している。
【０００４】
もしくは、電話端末の表示部に、発信者番号通知サービスにより応答出来なかった着信呼を着信履歴として電話番号表示している。
【０００５】
もしくは、不在などで電話端末の近くに居なくて応答出来ない時は電話端末機能の留守録機能に伝言を蓄積している。
【特許文献１】特開２０００−３２１２４公報
【特許文献２】特開２００３−２１９４６９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
発明が解決しようとする課題は、通信ネットワーク事業者が提供している留守番電話サービスの蓄積内容を確認するには有料となっている。
【０００７】
また、転送電話サービスの転送先を携帯電話端末や一般電話端末に転送設定した場合に、転送先電話端末が話中であったり不在であったりすると着信転送しても転送先電話端末で応答することが出来ない。
【０００８】
また、転送先の携帯電話端末や一般電話端末が故障の時も応答することが出来ない。しかも、携帯電話端末の場合には無線の圏外の時も応答することが出来ない。
【０００９】
また、発信電話番号通知サービスを利用しても、着信があった時に着信電話番号履歴を電話端末の表示部に表示するが、不在の場合は着信呼に応答出来ないし着信電話番号履歴を確認することすら出来ない。
【００１０】
また、電話端末が故障の時や携帯電話端末が無線の圏外のときは着信呼にたいして留守録機能を利用できない。
【００１１】
本発明は上述の課題を解決するために、着信のあった電話端末の着信にたいして応答出来なかった着信呼を、確実に着信履歴として通知する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、次の示す手段を取った。
【００１３】
本発明は、通信ネットワーク事業者の転送電話サービスを利用して、指定したＩＳＤＮ回線の電話番号に転送してもらう。
【００１４】
転送された着信呼のＩＳＤＮ回線から転送元電話番号、発信電話番号を受信するための回線制御部。
【００１５】
さらに、転送元電話番号情報からメールアドレスを検索及びメールアドレスを登録管理している顧客データ管理部。
【００１６】
さらに、顧客データ管理部から読み出されたメールアドレスを宛先として発信電話番号をメール内容としたメールを作成し送信するメール送信部とを有する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は以上に説明したような構成により次に示す効果が期待できる。
【００１８】
本発明は、未応答呼の着信履歴を通知することが出来るので、通信ネットワーク事業者が提供している留守番電話サービスや電話端末の留守録機能の負荷を軽減することができる。
【００１９】
さらに、受信した発信電話番号をメール受信可能端末で受信し、早急な連絡を取ることが出来る。
【００２０】
さらに、電話端末の着信をメール受信可能端末であれば着信履歴を確認することが出来る。
【００２１】
このように、受信した通知メールにより迅速な対応が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
着信呼に応答出来なかった時に発信電話番号を通知する目的を最良の形態で実現した。以降、本発明を図面も併用して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１は、本発明の実施の形態で、本発明の処理の流れを携帯電話端末１から一般電話端末２へ発信して着信した一般電話端末２が未応答呼の場合を示している。
【００２４】
一般電話端末２は、通信不能で使用できないとき若しくは不在などで着信を認識することが出来ない時を想定して、事前に一般電話端末２にて本システムのＩＳＤＮ回線の電話番号に転送登録をしている。
【００２５】
転送登録方法は、通信ネットワーク事業者のサービスの中から電話端末の使用条件で選択する。かかってきた通話を無条件で転送する（無条件転送）、あらかじめ設定した秒数を超えた場合に転送する（無応答転送）、電話回線が話中でふさがっている時のみ転送する（話中転送）などから転送条件を選択して登録しておく。
【００２６】
本システムに転送されてきた呼は、通信ネットワーク事業者のＩＳＤＮ回線を利用しておりＩＳＤＮ回線付加サービスに転送元電話番号受信サービスと発信電話番号受信サービスを契約している。
【００２７】
回線制御部は３は公衆ＩＳＤＮ回線網につながっており上記の付加サービス情報を受信する。そして、転送元電話番号情報は顧客データ管理部４へ、発信電話番号情報はメール送信部５へ通知する。
【００２８】
回線制御部３は、上記の付加サービス情報が受信できなかった場合は、処理を中止する。
【００２９】
顧客データ管理部４は、予めに各転送元電話番号情報とメールアドレス情報を登録管理している（図３）。
【００３０】
顧客データ管理部４で登録管理するメールアドレス情報は、着信履歴として送信する宛先となる。メール受信機能付端末６とメール受信機能付電話端末７であれば電話端末に着信した未応答呼の履歴を通知するメールの宛先とすることが出来る
【００３１】
顧客データ管理部４は、回線制御部３から受信した転送元電話番号情報からメールアドレス情報を検索する。抽出したメールアドレス情報をメール送信部５へ通知する
【００３２】
顧客データ管理部は、転送元電話番号情報からメールアドレス情報を検索抽出ができなかった場合は処理を中止する。
【００３３】
メール送信部５は、顧客データ管理部４から受信したメールアドレス情報と回線制御部３から受信した発信電話番号情報から、メールアドレスを宛先として発信電話番号をメールの内容としたメールを作成し着信履歴通知として迅速にメールを送信する。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明は転送元電話番号情報と発信電話番号情報をＩＳＤＮ回線の信号線（Ｄチャネル）で情報を受信するので、発信者側・転送元側及び本システム側共に料金は掛からなく未応答呼の着信履歴を知るのに大いに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施例１の形態に係るシステム全体の構成図である。
【図２】同実施の形態に係る処理内容を示すフローチャート図である。
【図３】同実施の形態に係る顧客データの内容を示す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１：携帯電話端末（発信電話番号 ）
２：一般電話端末（転送元電話番号）
３：回線制御部 
４：顧客データ管理部 
５：メール送信部 
６：メール受信機能付端末
７：メール受信機能付電話端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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