(57)【要約】【課題】トラックピッチを狭小化したとしても記録データを確実に再生し得る磁気記録媒体を提供する。【解決手段】複数の分離用溝Ｇ，Ｇ・・によって互いに分離された複数のトラックＴ，Ｔ・・が基材Ｄａの表面側に形成されると共に、磁気ヘッド５の再生用ヘッド１２を介してトラックＴに垂直磁気記録方式で記録された記録データの再生が可能に構成され、分離用溝Ｇは、再生用ヘッド１２における再生幅Ｒｗの１／４倍以上の溝幅Ｔｇで形成されている。【選択図】図２
2005085324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の分離用溝によって互いに分離された複数のデータ記録用トラックが基材表面に形成されると共に再生用磁気ヘッドを介して当該データ記録用トラックに垂直磁気記録方式で記録された記録データの再生が可能に構成され、
前記分離用溝は、前記再生用磁気ヘッドにおける実効再生ヘッド幅の１／４倍以上の溝幅で形成されている磁気記録媒体。
【請求項２】
前記分離用溝は、前記実効再生ヘッド幅の１／４倍以上でかつ当該実効再生ヘッド幅の１倍以下の範囲内の溝幅で形成されている請求項１記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記データ記録用トラックは、前記分離用溝における前記溝幅の２倍以上でかつ当該溝幅の５倍以下の範囲内のトラックピッチで形成されている請求項１または２記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の磁気記録媒体と、前記再生用磁気ヘッドとを備えて、当該磁気記録媒体に記録されている前記記録データの再生が可能に構成されている磁気記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分離用溝によって互いに分離された複数のデータ記録用トラックが基材表面に形成されると共に再生用磁気ヘッドを介してデータ記録用トラックに垂直記録方式で記録された記録データの再生が可能に構成された磁気記録媒体、およびその磁気記録媒体を備えた磁気記録再生装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高密度記録が可能な記録媒体として、分離用溝によって互いに分離された同心円状の複数のデータ記録用トラック（以下、単に「トラック」ともいう）が基材表面に形成されたディスクリートトラック型の磁気記録媒体（以下、単に「磁気記録媒体」ともいう）が知られている。この磁気記録媒体は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive ）等の磁気記録再生装置に搭載されて、記録再生用磁気ヘッド（以下、「磁気ヘッド」ともいう）を介して各種の記録データを磁気的に記録する。この場合、この磁気記録媒体では、各トラック間の分離用溝によって、磁気ヘッドの漏れ磁界による実効記録トラック幅の不要な拡大が回避されている。また、この磁気記録媒体では、隣接トラックに対する記録データの記録や、隣接トラックに記録されている記録データの再生（クロストーク）の発生が低減されている。したがって、各トラックの形成ピッチ（以下、「トラックピッチ」ともいう）の狭小化が可能なため、記録データを高密度で記録することが可能となっている。
【０００３】
また、近年では、磁気記録媒体のさらなる高密度化（大記憶容量化）を可能とするために、磁気ヘッドにおける再生ヘッド幅や記録ヘッド幅、およびトラックのトラック幅などを所定の条件を満たすように規定して、トラックピッチの狭小化を図った磁気記録媒体を備えた磁気記録再生装置（一例として、特開平８−４５００３号公報に開示されている磁気ディスク装置）が開発されている。なお、本明細書では、以下、同公報中の符号については括弧付きで記載する。この磁気ディスク装置は、磁気ディスク（１）と、磁気抵抗効果型再生ヘッド（１４）および巻線型記録ヘッド（１５）で構成されたヘッド（３）とを備え、磁気ディスク（１）に対する記録データの記録および記録データの再生が可能に構成されている。この場合、この磁気ディスク装置では、磁気抵抗効果型再生ヘッド（１４）の実効再生ヘッド幅（Ｔｒ）、巻線型記録ヘッド（１５）の実効記録ヘッド幅（Ｔｗ）、磁気ディスク（１）におけるトラックのトラック幅（Ｔｄ）が、シミュレーションによって導き出された所定の条件を満たすようにそれぞれ規定されている。具体的には、この磁気ディスク装置では、実効記録ヘッド幅（Ｔｗ）がトラック幅（Ｔｄ）よりも大きいという条件、および実効記録ヘッド幅（Ｔｗ）が実効再生ヘッド幅（Ｔｒ）よりも大きいという条件の少なくとも一方を満たすように実効記録ヘッド幅（Ｔｗ）、実効再生ヘッド幅（Ｔｒ）およびトラック幅（Ｔｄ）がそれぞれ規定され、この少なくとも一方の条件を満たすことによってトラックピッチ（Ｔｐ）の狭小化を可能としている。
【特許文献２】特開平８−４５００３号公報（第３−８頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の磁気ディスク装置には、以下の問題点がある。すなわち、この磁気ディスク装置では、トラックピッチ（Ｔｐ）を狭小化する条件として、実効記録ヘッド幅（Ｔｗ）をトラック幅（Ｔｄ）よりも大きく（または、実効記録ヘッド幅（Ｔｗ）を実効再生ヘッド幅（Ｔｒ）よりも大きく）規定している。一方、上記したように、磁気記録媒体では、分離用溝でトラックを分離することによって隣接するトラックからの磁界の影響、つまりクロストークの発生を低減している。したがって、クロストークの発生を低減させる上では、分離用溝の溝幅が重要なパラメータとなっている。しかしながら、従来の磁気ディスク装置では、分離用溝の溝幅と実効再生ヘッド幅（Ｔｒ）との相関関係が明確に規定されていないため、上記の条件を満たしてトラックピッチ（Ｔｐ）を狭小化したとしても、トラックピッチ（Ｔｐ）の狭小化によって例えば実効再生ヘッド幅（Ｔｒ）と比較して分離用溝の溝幅が極端に狭くなったときには、記録データの再生時におけるクロストークの発生を確実に減少させることができないため、記録データを確実に再生できないおそれがあるという問題点が存在する。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、トラックピッチを狭小化したとしても記録データを確実に再生し得る磁気記録媒体、およびその磁気記録媒体を備えた磁気記録再生装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく本発明に係る磁気記録媒体は、複数の分離用溝によって互いに分離された複数のデータ記録用トラックが基材表面に形成されると共に再生用磁気ヘッドを介して当該データ記録用トラックに垂直磁気記録方式で記録された記録データの再生が可能に構成され、前記分離用溝は、前記再生用磁気ヘッドにおける実効再生ヘッド幅の１／４倍以上の溝幅で形成されている。
【０００７】
この場合、前記分離用溝は、前記実効再生ヘッド幅の１／４倍以上でかつ当該実効再生ヘッド幅の１倍以下の範囲内の溝幅で形成されているのが好ましい。
【０００８】
また、前記データ記録用トラックは、前記分離用溝における前記溝幅の２倍以上でかつ当該溝幅の５倍以下の範囲内のトラックピッチで形成されているのが好ましい。
【０００９】
また、本発明に係る記録再生装置は、上記の磁気記録媒体と、前記再生用磁気ヘッドとを備えて、当該磁気記録媒体に記録されている前記記録データの再生が可能に構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る磁気記録媒体および磁気記録再生装置によれば、再生用磁気ヘッドにおける実効再生ヘッド幅の１／４倍以上の溝幅で分離用溝を形成したことにより、トラックピッチを狭く（狭小化）したとしても記録データの再生時における隣接するデータ記録用トラックからの磁界の影響（クロストーク）を十分に小さい状態に維持することができるため、磁気記録媒体（データ記録用トラック）に記録されている記録データを確実に再生することができる。
【００１１】
また、本発明に係る磁気記録媒体および磁気記録再生装置によれば、実効再生ヘッド幅の１／４倍以上でかつ実効再生ヘッド幅の１倍以下の範囲内の溝幅で分離用溝を形成したことにより、分離用溝の溝幅を必要以上に広くすることなく記録データの確実な再生が可能な適正な範囲に規定することができる。したがって、記録データの確実な再生を確保しつつ磁気記録媒体の高密度化を実現することができる。この結果、大容量の磁気記録再生装置を構成することができる。
【００１２】
また、本発明に係る磁気記録媒体および磁気記録再生装置によれば、分離用溝における溝幅の２倍以上でかつ溝幅の５倍以下の範囲内のトラックピッチでデータ記録用トラックを形成したことにより、例えば、磁気記録媒体の設計時において、上記の再生用磁気ヘッドにおける実効再生ヘッド幅と溝幅との相関関係から溝幅を規定することで、その溝幅に基づいて記録データの確実な再生が可能なトラックピッチを確実かつ容易に規定することができる。また、トラックピッチを必要以上に広くすることなく記録データの確実な再生が可能な適正な範囲に規定することができる。したがって、記録データの確実な再生を確保しつつ磁気記録媒体の高密度化を容易に実現することができる。この結果、大容量の磁気記録再生装置を容易に構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る磁気記録媒体および磁気記録再生装置の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１４】
最初に、磁気記録再生装置１の構成について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１に示す磁気記録再生装置１は、本発明に係る磁気記録再生装置の一例であって、モータ２、ハブ３、サーボ機構４、磁気ヘッド５、制御部６および磁気記録媒体Ｄを備えて構成されている。モータ２は、制御部６の制御下でハブ３を回転させることにより、ハブ３に取り付けられている磁気記録媒体Ｄを例えば所定の角速度で定速回転させる。サーボ機構４は、制御部６の制御下で、モータ２によって回転させられている磁気記録媒体Ｄ上の内周方向または外周方向に磁気ヘッド５を移動させる（トラッキングサーボ制御する）ことによって磁気記録媒体ＤのトラックＴ（本発明におけるデータ記録用トラックに相当する）にオントラックさせる。なお、トラッキングサーボ制御の具体的な方法については周知のため、その説明を省略する。
【００１６】
磁気ヘッド５は、図２に示すように、記録用ヘッド１１と再生用ヘッド１２とを一体形成して構成され、サーボ機構４によって磁気記録媒体Ｄ上において移動させられる。記録用ヘッド１１は、磁気記録媒体Ｄに対して記録データを垂直磁気記録方式で記録する（トラックＴを磁化する）。この場合、記録用ヘッド１１の実効記録ヘッド幅（実質的に記録機能を果たす部位の幅。以下、「記録幅」ともいう）Ｗｗが、磁気記録媒体ＤにおけるトラックＴのトラック幅Ｔｗよりもやや広い例えば１１０ｎｍに規定されている。再生用ヘッド１２は、本発明における再生用磁気ヘッドに相当し、磁気記録媒体Ｄに記録された記録データの再生（トラックＴに記録されている磁気的信号の読み取り）が可能に構成されて、記録データの再生時に所定の出力信号（リード信号）を出力する。この場合、再生用ヘッド１２の実効再生ヘッド幅（実質的に再生機能を果たす部位の幅。以下、「再生幅」ともいう）Ｒｗが、例えば１００ｎｍに規定されている。制御部６は、モータ２によるハブ３の回転、サーボ機構４による磁気ヘッド５の移動、および磁気ヘッド５による記録データの記録や再生を制御する。また、制御部６は、記録データの再生時に磁気ヘッド５によって出力されるサーボ検出信号に応じてサーボ機構４に対して磁気記録媒体Ｄの内周側および外周側に磁気ヘッド５を移動させる（サーボ制御する）ことにより、磁気ヘッド５を磁気記録媒体Ｄ上のトラックＴにオントラックさせる。
【００１７】
磁気記録媒体Ｄは、本発明に係る磁気記録媒体に相当し、磁気ヘッド５を介して記録データを垂直磁気記録方式で記録可能に構成されている。具体的には、磁気記録媒体Ｄは、図２に示すように、例えば、ガラスで円板状に形成された基材Ｄａを備えて構成され、この基材Ｄａの表面には、軟磁性層Ｄｂが形成されている。また、軟磁性層Ｄｂの表面には、複数の分離用溝Ｇ，Ｇ・・によって互いに分離された同心円状の複数のトラックＴ，Ｔ・・が磁性体材料によって形成されている。この場合、トラックＴに記録されている磁気的信号を再生用ヘッド１２に確実に読み取らせるためには、トラックＴのトラック幅Ｔｗが再生用ヘッド１２における再生幅Ｒｗの９０％〜１１０％の範囲内に規定されているのが好ましく、トラック幅Ｔｗと再生幅Ｒｗとが等しい幅に規定されているのがより好ましい。このため、この磁気記録媒体Ｄでは、トラック幅Ｔｗは、再生幅Ｒｗと同等の１００ｎｍに規定されている。
【００１８】
また、この磁気記録媒体Ｄでは、分離用溝Ｇの溝幅Ｔｇが、後述する実験結果から得られた基準を満たすように規定されている。具体的には、分離用溝Ｇの溝幅Ｔｇは、図２に示すように、再生用ヘッド１２における再生幅Ｒｗの１／２倍（本発明における、実効再生ヘッド幅の１／４倍以上でかつ実効再生ヘッド幅の１倍以下の一例）に相当する５０ｎｍに規定されている。したがって、この磁気記録媒体Ｄでは、トラックＴ，Ｔ・・のトラックピッチＴｐが、溝幅Ｔｇの３倍（本発明における、溝幅の２倍以上でかつ溝幅の５倍以下の一例）に相当する１５０ｎｍに規定されている。この場合、溝幅Ｔｇは、再生用ヘッド１２における再生幅Ｒｗの１／４倍以上でかつ１倍以下の範囲内で任意に変更することができる。また、トラックＴのトラックピッチＴｐは、溝幅Ｔｇの２倍以上でかつ５倍以下の範囲内で任意に変更することができる。
【００１９】
なお、実際には、トラッキングサーボ制御用のサーボパターンが磁気記録媒体Ｄに形成されているが、この最良の形態では、上記のトラッキングサーボ制御と同様にしてその図示および説明を省略する。また、磁気記録再生装置１は、実際には、磁気ヘッド５によって出力された出力信号を増幅して出力するアンプ、アンプの出力信号をディジタル変換するＡ／Ｄ変換器、外部装置（パーソナルコンピュータなど）との間で記録データ等を送受信するデータ入出力用Ｉ／Ｆ、および電源供給用コネクタ等を備えているが、本発明についての理解を容易とするために、その図示および説明を省略する。
【００２０】
次に、磁気記録媒体ＤにおけるトラックＴの磁界と溝幅Ｔｇとの関係、再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗと溝幅Ｔｇとの関係、およびトラックＴのトラックピッチＴｐと溝幅Ｔｇとの関係について、図３および実験結果を示す図４〜図６を参照して説明する。
【００２１】
磁気記録媒体Ｄにおける所定のトラックＴ（例えば図３に示すトラックＴ１）に磁気ヘッド５がオントラックしている状態においてトラックＴ１が磁化されている（トラックＴ１に記録データが記録されている）ときには、図３に示すように、トラックＴ１の周囲に磁界が発生している。この際に、隣接する他のトラックＴ（例えば同図に示すトラックＴ２）が磁化されていないときには、同図に実線で示すように、トラックＴ１の両端部側（同図では右端部側）における磁界は、トラックＴ１の中央部における磁界Ｈ１よりもやや小さい値となる。この場合、トラックＴ１の端部（この例では、右端部）からトラック幅Ｔｗの１０％に相当する長さ分だけ内側（中央部側）の位置における磁界を磁界Ｈ２とし、この状態におけるトラックＴ１の磁界Ｈ２と磁界Ｈ１との差（磁界Ｈ２−磁界Ｈ１）を磁界Ｈ１で除した値（（磁界Ｈ２−磁界Ｈ１）／磁界Ｈ１）を磁界変動率α１と定義する。一方、トラックＴ２がトラックＴ１と同方向（同図に示す上向きの矢印方向）に磁化されているときには、同図に破線で示すように、トラックＴ２が磁化されていないときと比較して、トラックＴ１の磁界Ｈ２がトラックＴ２の磁界による影響を受けて大きい値となる。この場合、この状態におけるトラックＴ１の磁界Ｈ２と磁界Ｈ１との差を磁界Ｈ１で除した値を磁界変動率α２と定義する。また、トラックＴ２がトラックＴ１と逆方向（同図に示す下向きの矢印方向）に磁化されているときには、同図に一点鎖線で示すように、トラックＴ２が磁化されていないときと比較して、トラックＴ１の磁界Ｈ２がトラックＴ２の磁界の影響を受けて小さい値となる。この場合、この状態におけるトラックＴ１の磁界Ｈ２と磁界Ｈ１との差を磁界Ｈ１で除した値を磁界変動率α３と定義する。
【００２２】
ここで、磁界変動率α１と磁界変動率α２との差（磁界変動率α１−磁界変動率α２：以下「変動率差Ｆ１」ともいう）、および磁界変動率α１と磁界変動率α３との差（磁界変動率α１−磁界変動率α３：以下「変動率差Ｆ２」ともいう）は、トラックＴ２の磁界がトラックＴ１の磁界に与える影響の大きさを表している。したがって、変動率差Ｆ１，Ｆ２の絶対値が大きいほどトラックＴ２の磁界がトラックＴ１の磁界に大きな影響を与えていることとなる。この場合、変動率差Ｆ１，Ｆ２の絶対値は、分離用溝Ｇの溝幅Ｔｇが狭いほど大きくなることが知られている。また、変動率差Ｆ１，Ｆ２の絶対値が１５％を超えるときには、トラックＴ１に再生用ヘッド１２（磁気ヘッド５）をオントラックさせて記録データを再生する際に、トラックＴ２による磁界の影響によって記録データを確実に再生できないおそれがあることが実験から判明している。このため、変動率差Ｆ１，Ｆ２の絶対値が１５％以下となる（記録データを確実に再生可能な）再生幅Ｒｗと溝幅Ｔｇとの相関関係を得るための実験を行った。
【００２３】
この実験では、再生幅Ｒｗを１００ｎｍに規定した再生用ヘッド１２を記録データの再生時に用いることを前提として、トラックＴのトラック幅Ｔｗを再生幅Ｒｗと同等の１００ｎｍに規定すると共に、分離用溝Ｇの溝幅Ｔｇを７ｎｍ、１２ｎｍ、２０ｎｍ、２５ｎｍ、５０ｎｍおよび１００ｎｍにそれぞれ規定した複数の磁気記録媒体Ｄを作製した。次いで、所定の測定用信号を入力して、溝幅Ｔｇを７ｎｍに規定した磁気記録媒体Ｄにおける所定のトラックＴ（例えば図３に示すトラックＴ１）を磁化させて（トラックＴ１に所定の記録データを記録して）上記の磁界Ｈ１，Ｈ２を測定した後に、上記の磁界変動率α１を算出した。次に、上記の測定用信号（同相の信号）を入力して、トラックＴ１に隣接するトラックＴ（例えば図３に示すトラックＴ２）をトラックＴ１と同方向に磁化させて磁界Ｈ１，Ｈ２を測定した後に、上記の磁界変動率α２を算出した。続いて、上記の測定用信号とは逆相の信号を入力して、トラックＴ２をトラックＴ１と逆方向に磁化させて磁界Ｈ１，Ｈ２を測定した後に、上記の磁界変動率α３を算出した。次に、磁界変動率α１，α２，α３に基づいて上記の変動率差Ｆ１，Ｆ２を算出した。次いで、同様にして、他の各磁気記録媒体Ｄにおける変動率差Ｆ１，Ｆ２を算出した。この実験によれば、図４，５に示すように、溝幅Ｔｇを２５ｎｍ以上（再生幅Ｒｗの１／４倍以上）に規定した磁気記録媒体Ｄでは、変動率差Ｆ１，Ｆ２の絶対値が１５％以下の良好な状態となることが明らかである。
【００２４】
次に、トラックＴのトラック幅Ｔｗを９０ｎｍ〜１１０ｎｍの範囲内（再生用ヘッド１２における再生幅Ｒｗの９０％〜１１０％の範囲内）で変更して溝幅Ｔｇの異なる複数の磁気記録媒体Ｄを作製した後に、上記と同様の実験を行った。この結果、この実験においても、溝幅Ｔｇを再生幅Ｒｗの１／４倍以上に規定した磁気記録媒体Ｄでは、変動率差Ｆ１，Ｆ２の絶対値が１５％以下となった。以上の結果から、磁気記録媒体Ｄの溝幅Ｔｇを再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗの１／４倍以上に規定することによって記録データを確実に再生できることが明らかである。
【００２５】
次に、記録データを確実に再生可能な再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗと溝幅Ｔｇとの相関関係を得るための他の実験を行った。この実験では、再生幅Ｒｗを１００ｎｍに規定した再生用ヘッド１２を記録データの再生時に用いることを前提として、トラックＴのトラック幅Ｔｗを再生幅Ｒｗと同等の１００ｎｍに規定すると共に、分離用溝Ｇの溝幅Ｔｇを０ｎｍ（つまり分離用溝Ｇの無い状態）、２０ｎｍ、５０ｎｍおよび１００ｎｍにそれぞれ規定した複数の磁気記録媒体Ｄを作製した。次に、磁気記録媒体Ｄにおける所定のトラックＴ（例えば図３に示すトラックＴ２）に一例として４３０ｋＦＣＩ（ＦＣＩは１インチ当たりの記録ビット数を表す単位）の記録データを記録し、記録データが記録されていない隣接するトラックＴ（例えば図３に示すトラックＴ１）に再生幅Ｒｗを１００ｎｍに規定した再生用ヘッド１２（磁気ヘッド５）をオントラックさせてトラックＴ２からの漏れ磁界に起因して磁気ヘッド５から出力される出力信号のＳ／Ｎ（Ｓは、４３０ｋＦＣＩの出力信号の値。Ｎは、４３０ｋＦＣＩ付近の出力信号を除く１０ｋＦＣＩ〜６００ｋＦＣＩ帯域における出力信号の積分値）を解析した。この場合、このＳ／Ｎは、トラックＴ２からの漏れ磁界に起因するものであるため、その値が小さいほどトラックＴ２からの漏れ磁界の影響が小さいことを意味する。この実験によれば、図６に示すように、溝幅Ｔｇを２５ｎｍ以上（再生幅Ｒｗの１／４倍以上）に規定した磁気記録媒体Ｄにおいて、出力信号のＳ／Ｎが記録データの再生に影響のない５ｄＢ以下であった。したがって、この結果においても、磁気記録媒体Ｄの溝幅Ｔｇを再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗの１／４倍以上に規定することによって記録データを確実に再生できることが明らかである。また、同図に示すように、溝幅Ｔｇを５０ｎｍ（再生幅Ｒｗの１／２倍）に規定した磁気記録媒体Ｄと、溝幅Ｔｇを１００ｎｍ（再生幅Ｒｗの１倍）に規定した磁気記録媒体Ｄとでは、それぞれのＳ／Ｎに殆ど差が生じなかった。このことから、溝幅Ｔｇを再生幅Ｒｗよりも広く規定したとしてもＳ／Ｎを低減させる効果には殆ど差がないことが理解される。この場合、溝幅Ｔｇを広くするほどトラックピッチＴｐも広くなって記録密度が低くなる。このため、溝幅Ｔｇを再生幅Ｒｗよりも広く規定した構成によれば、溝幅Ｔｇを再生幅Ｒｗと同一の幅に規定した構成と比較して、Ｓ／Ｎを低減させる効果に殆ど差がないにも拘わらず記録密度が低くなることとなる。したがって、記録データの確実な再生を確保しつつ磁気記録媒体Ｄの高密度化を図るためには、溝幅Ｔｇを再生幅Ｒｗの１／４倍以上でかつ再生幅Ｒｗの１倍以下に規定するのが好ましいことが理解される。
【００２６】
また、上記したように、再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗを１００ｎｍに規定したときには、溝幅Ｔｇを２５ｎｍ以上でかつ１００ｎｍ以下（再生幅Ｒｗの１／４倍以上でかつ再生幅Ｒｗと同じ幅以下）に規定するのが好ましい。また、上記したように、トラック幅Ｔｗと、再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗとを等しい幅に規定するのが好ましい。したがって、再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗを１００ｎｍに規定すると共に溝幅Ｔｇを２５ｎｍに規定したときには、トラックピッチＴｐは、１２５ｎｍ（トラック幅Ｔｗ（１００ｎｍ）＋溝幅Ｔｇ（２５ｎｍ））、つまり溝幅Ｔｇの５倍（１２５ｎｍ／２５ｎｍ）となる。一方、再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗを１００ｎｍに規定すると共に溝幅Ｔｇを１００ｎｍに規定したときには、トラックピッチＴｐは、２００ｎｍ（トラック幅Ｔｗ（１００ｎｍ）＋溝幅Ｔｇ（１００ｎｍ））、つまり溝幅Ｔｇの２倍（２００ｎｍ／１００ｎｍ）となる。このことから、記録データの確実な再生を可能とするためには、トラックピッチＴｐを溝幅Ｔｇの２倍以上でかつ５倍以下に規定するのが好ましいことが導き出される。
【００２７】
次に、記録データの記録再生時における磁気記録再生装置１の動作について、図面を参照して説明する。
【００２８】
この磁気記録再生装置１では、磁気記録媒体Ｄに対する記録データの記録時において、サーボ機構４および制御部６によるサーボ制御により、磁気ヘッド５が磁気記録媒体Ｄ上のいずれかのトラックＴにオントラックさせられる。この際に、磁気ヘッド５における記録用ヘッド１１の記録幅ＷｗがトラックＴのトラック幅Ｔｗよりもやや広く規定されている。このため、図２に示すように、磁気ヘッド５がトラックＴにオントラックさせられている状態では、記録用ヘッド１１の下方に存在するトラックＴの幅方向全域が、記録用ヘッド１１の記録幅Ｗｗの範囲内に含まれる（トラックＴの幅方向全域が記録用ヘッド１１と重なり合う）。したがって、記録用ヘッド１１から出力される磁気的信号によってトラックＴの幅方向全域が十分に磁化されるため、記録データが確実に記録される。
【００２９】
一方、磁気記録媒体Ｄに記録された記録データの再生時には、磁気記録媒体Ｄ上のいずれかのトラックＴに磁気ヘッド５がオントラックさせられる。この際に、磁気ヘッド５における再生用ヘッド１２の再生幅ＲｗがトラックＴのトラック幅Ｔｗと同等に規定されているため、図２に示すように、磁気ヘッド５がトラックＴにオントラックさせられている状態では、再生用ヘッド１２の下方に存在するトラックＴの幅方向全域と、再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗとが重なり合う。このため、トラックＴに記録されている磁気的信号が再生用ヘッド１２によって確実に読み取られる。また、分離用溝Ｇの溝幅Ｔｇが再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗの１／２倍に相当する５０ｎｍに規定されているため、隣接するトラックＴ，Ｔからの磁界の影響（クロストークの発生）が十分に小さい状態（上記した変動率差Ｆ１，Ｆ２の絶対値が１５％以下の状態）に維持される。したがって、磁気記録媒体Ｄ（トラックＴ）に記録されている記録データが確実に再生される。
【００３０】
このように、この磁気記録媒体Ｄおよび磁気記録再生装置１によれば、再生用ヘッド１２における再生幅Ｒｗの１／４倍以上の溝幅Ｔｇで分離用溝Ｇを形成したことにより、トラックピッチＴｐを狭くしたとしても、記録データの再生時における隣接するトラックＴからの磁界の影響（クロストークの発生）を十分に小さくすることができるため、磁気記録媒体Ｄ（トラックＴ）に記録されている記録データを確実に再生することができる。
【００３１】
また、この磁気記録媒体Ｄおよび磁気記録再生装置１によれば、再生用ヘッド１２における再生幅Ｒｗの１／４倍以上でかつ再生幅Ｒｗの１倍以下の範囲内の溝幅Ｔｇで分離用溝Ｇを形成したことにより、分離用溝Ｇの溝幅Ｔｇを必要以上に広くすることなく記録データの確実な再生が可能な適正な範囲に規定することができる。したがって、記録データの確実な再生を確保しつつ磁気記録媒体Ｄの高密度化を実現することができる。この結果、大容量の磁気記録再生装置１を構成することができる。
【００３２】
さらに、この磁気記録媒体Ｄおよび磁気記録再生装置１によれば、分離用溝Ｇにおける溝幅Ｔｇの２倍以上でかつ溝幅Ｔｇの５倍以下の範囲内のトラックピッチＴｐでトラックＴを形成したことにより、例えば、磁気記録媒体Ｄの設計時において、上記の再生用ヘッド１２における再生幅Ｒｗと溝幅Ｔｇとの相関関係から溝幅Ｔｇを規定することで、その溝幅Ｔｇに基づいて記録データの確実な再生が可能なトラックピッチＴｐを確実かつ容易に規定することができる。また、トラックピッチＴｐを必要以上に広くすることなく記録データの確実な再生が可能な適正な範囲に規定することができる。したがって、記録データの確実な再生を確保しつつ磁気記録媒体Ｄの高密度化を容易に実現することができる。この結果、大容量の磁気記録再生装置１を容易に構成することができる。
【００３３】
なお、本発明は、上記の構成に限定されない。例えば、上記の構成では、磁気記録媒体ＤのトラックピッチＴｐを１５０ｎｍとし、トラック幅Ｔｗを１００ｎｍとし、溝幅Ｔｇを５０ｎｍとすると共に、磁気ヘッド５における記録用ヘッド１１の記録幅Ｗｗを１１０ｎｍとし、磁気ヘッド５における再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗを１００ｎｍとしたが、これらの数値はあくまでも例示であって、本発明における条件を満たす範囲において適宜変更することができる。また、本発明としては、磁気ヘッド５における再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗに応じて磁気記録媒体Ｄにおける分離用溝Ｇの溝幅Ｔｇを規定する規定方法と、磁気記録媒体Ｄにおける分離用溝Ｇの溝幅Ｔｇに応じて再生用ヘッド１２の再生幅Ｒｗを規定する規定方法とのいずれの方法を採用して構成することができる。
【００３４】
また、上記の磁気記録媒体Ｄでは、同心円状のトラックＴが基材Ｄａの片面にのみ形成されているが、本発明における磁気記録媒体には、基材の表裏両面にデータ記録用トラックを形成した両面記録型の磁気記録媒体が含まれる。この場合、同心円状のトラックＴに代えて螺旋状のトラックを形成してもよい。また、本発明における磁気記録媒体には、分離用溝Ｇ内に非磁性体材料を充填したタイプのものも含まれる。また、上記の磁気記録媒体Ｄでは、基材Ｄａの表面に軟磁性層Ｄｂが形成されると共に、軟磁性層Ｄｂの表面にトラックＴが形成されているが、本発明における磁気記録媒体には、基材Ｄａと軟磁性層Ｄｂとの間に下地層（非磁性層）が形成されると共に、軟磁性層Ｄｂと磁性層（トラックＴ）との間に中間層（非磁性層）が形成された磁気記録媒体が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】磁気記録再生装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】トラックＴに磁気ヘッド５をオントラックさせた状態の磁気記録媒体Ｄの断面図である。
【図３】記録データが記録されたトラックＴにおける磁界の状態を説明するための説明図である。
【図４】測定用信号と同相の信号を入力して隣接のトラックＴを磁化させた状態における溝幅Ｔｇと変動率差Ｆ１との関係を示す特性図である。
【図５】測定用信号とは逆相の信号を入力して隣接のトラックＴを磁化させた状態における溝幅Ｔｇと変動率差Ｆ２との関係を示す特性図である。
【図６】溝幅Ｔｇと、再生用ヘッド１２から出力された出力信号のＳ／Ｎとの関係を示す特性図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  磁気記録再生装置
１１  記録用ヘッド
１２  再生用ヘッド
Ｄ  磁気記録媒体
Ｄａ  基材
Ｇ  分離用溝
Ｒｗ  再生幅
Ｔ  トラック
Ｔｇ  溝幅
Ｔｐ  トラックピッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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