(57)【要約】      （修正有）【課題】色再現性に優れた着色組成物、及び良好な耐光性を示し、空気中のオゾン等の酸化性物質に対し従来のシアン染料より高い耐性を有し、色再現性、保存安定性に優れたインクジェット記録液、これを用いたインクジェット記録方法、色再現性及び光堅牢性に優れたカラートナーを提供する。【解決手段】下記一般式（２）及び（３）中の＊の点でフタロシアニンに結合した特定のフタロシアニン化合物を含有する着色組成物。2005179457.tif 000028【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする着色組成物。
【化１】
2005179457.tif 000026
（式中、Ａ１〜Ａ４の４環のうち、少なくとも一つが下記一般式（２）で表されるナフタレン環であり、残りの環は下記一般式（３）で表されるベンゼン環であるが、Ａ１〜Ａ４の４環の全てが下記一般式（２）で表されるナフタレン環であることはない。なお、一般式（２）及び（３）中の＊は、一般式（１）における結合点を表し、一般式（２）で表されるナフタレン環及び一般式（３）で表されるベンゼン環が２個以上あるとき、複数の一般式（２）で表されるナフタレン環及び一般式（３）で表されるベンゼン環は互いに同じでも異なっていてもよい。）
【化２】
2005179457.tif 000027
（式中、Ｒ1及びＲ2は置換基を表し、Ｘ1及びＸ2は水素原子または置換基を表し、ｎ１は１〜４の整数を表し、ｎ２は１〜２の整数を表す。なお、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ1は互いに同じでも異なっていてもよく、ｎ２が２のとき、複数のＲ2は互いに同じでも異なっていてもよい。）
【請求項２】
一般式（２）及び（３）において、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立に、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、スルホ基またはスルホ基の塩のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の着色組成物。
【請求項３】
一般式（２）において、Ｘ1及びＸ2がともに水素原子であることを特徴とする請求項１記載の着色組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項記載の一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項記載の一般式（１）で表される化合物を微粒子分散物として含有することを特徴とするインクジェット記録液。
【請求項６】
微粒子分散物が油溶性ポリマーを含有することを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録液。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれか１項記載のインクジェット記録液を用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項８】
一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするカラートナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規化合物を含有する着色組成物、インクジェット記録液、インクジェット記録方法及びカラートナーに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像記録材料としては、特にカラー画像を形成するための材料が主流であり、着色組成物の応用分野としては、具体的には、インクジェット記録材料、電子写真方式の記録材料、感熱転写方式の記録材料、光記録媒体、転写式ハロゲン化銀感光材料、印刷インク、記録ペン等が挙げられる。また、撮影機器ではＣＣＤ等の撮像素子において、ディスプレーではＬＣＤやＰＤＰにおいてカラー画像を記録、再現するためにカラーフィルターが使用されている。これらのカラー画像記録材料やカラーフィルターでは、フルカラー画像を再現あるいは記録するために、所謂、加色法や減色法の３原色の色素が使用されているが、好ましい色再現域を実現できる吸収特性を有し、かつさまざまな使用条件、環境条件に耐えうる堅牢な色素が望まれる。
【０００３】
インクジェット記録法はインク組成物の小滴を飛ばし、紙等の記録媒体に付着させ印刷を行う印刷方法である。得られた画像の色再現は、大別してシアン、マゼンタ、イエローの３色のインク組成物で行われている。
【０００４】
シアンインク組成物としてはフタロシアニン染料が、色度、耐光性、耐熱性が高いため現在広く用いられ、特にダイレクトブルー（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ）１９９がインクジェットプリンター用シアンインクの染料として広く使用されている。優れた耐光性、耐熱性をもつダイレクトブルー１９９だが、大気中のオゾン、窒素酸化物（ＮＯｘ）等の酸化性物質に対し耐性がなく短時間で退色してしまうといった欠点を有していた。
【０００５】
この欠点を克服するためインクジェット用インク組成液としての改良、例えばインク組成液に抗酸化剤、ラジカル反応防止剤等を含有させたり、紙上に飛ばしたインク表面上に皮膜形成能を有する樹脂を含む保護液を吐出したりしている。これら保護液による耐性向上の例は、特許文献１に記載されている。
【０００６】
また、記録媒体である紙の改良による、記録物の空気中のオゾン等の酸化性ガスに対する耐性の向上も行われており、例えば、特許文献２、特許文献３に記載されている。さらに、染料自体の耐性を上げることも行われ、例えば、特許文献４には、４−スルホフタル酸から合成したフタロシアニンスルホン酸が、特許文献５には、４−スルホフタロニトリルから合成したフタロシアニンスルホン酸が、フタロシアニン骨格合成後にスルホン化したフタロシアニンスルホン酸及びスルホンアミドよりも、酸化窒素に対し耐性があることが記載されている。しかしその効果はまだ十分といえず、使用する添加剤等の安全性も高くなかった。
【０００７】
カラートナーの場合、電子写真方式を利用したカラーコピア、カラーレーザープリンターにおいては、一般に樹脂粒子中に着色材を分散させてなるトナー、または樹脂粒子表面に着色剤を付着させてなるトナー等が用いられている。カラートナーに要求される性能として、好ましい色再現域を実現できる吸収特性、特にＯｖｅｒ  Ｈｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ（以下ＯＨＰ）で使用される際に問題となる高い透過性（透明性）、及び使用される環境条件下における各種堅牢性が挙げられる。顔料を着色材として粒子に分散させたトナーは耐光性には優れるが、不溶性であるため凝集しやすく、透明性の低下や透過色の色相変化が問題となる。一方、染料を着色材として使用したトナーが特許公報６〜９に開示されているが、これらのトナーは逆に透明性が高く、色相変化はないものの、耐光性に問題がある。
【特許文献１】特開２０００−２２５６９５号公報
【特許文献２】特開平８−１６４６６４号公報
【特許文献３】特開平９−２５４５２６号公報
【特許文献４】特開２０００−３０３００９号公報
【特許文献５】特開２００２−２８５０５０号公報
【特許文献６】特開平６−２１４４２６号公報
【特許文献７】特開２００２−６５５８号公報
【特許文献８】特開２００３−３０８６号公報
【特許文献９】特開２００３−３１０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の第１の目的は、新規化合物からなる色再現性に優れた着色組成物及び良好な耐光性を示し、空気中のオゾン等の酸化性物質に対し、従来のシアン染料より高い耐性を有し、色再現性に優れたインクジェット記録液を提供することであり、第２の目的は、インクの保存安定性に優れたインクジェット記録液を提供することであり、第３の目的は、インクジェット記録液を用いたインクジェット記録方法の提供であり、第４の目的は、色再現性及び光堅牢性に優れたカラートナーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記課題は、以下の構成により達成される。
（請求項１）
下記一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とする着色組成物。
【００１０】
【化１】
2005179457.tif 000002
【００１１】
（式中、Ａ１〜Ａ４の４環のうち、少なくとも一つが下記一般式（２）で表されるナフタレン環であり、残りの環は下記一般式（３）で表されるベンゼン環であるが、Ａ１〜Ａ４の４環の全てが下記一般式（２）で表されるナフタレン環であることはない。なお、一般式（２）及び（３）中の＊は、一般式（１）における結合点を表し、一般式（２）で表されるナフタレン環及び一般式（３）で表されるベンゼン環が２個以上あるとき、複数の一般式（２）で表されるナフタレン環及び一般式（３）で表されるベンゼン環は互いに同じでも異なっていてもよい。）
【００１２】
【化２】
2005179457.tif 000003
【００１３】
（式中、Ｒ1及びＲ2は置換基を表し、Ｘ1及びＸ2は水素原子または置換基を表し、ｎ１は１〜４の整数を表し、ｎ２は１〜２の整数を表す。なお、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ1は互いに同じでも異なっていてもよく、ｎ２が２のとき、複数のＲ2は互いに同じでも異なっていてもよい。）
（請求項２）
一般式（２）及び（３）において、Ｒ1及びＲ2がそれぞれ独立に、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、スルホ基またはスルホ基の塩のいずれかであることを特徴とする請求項１記載の着色組成物。
（請求項３）
一般式（２）において、Ｘ1及びＸ2がともに水素原子であることを特徴とする請求項１記載の着色組成物。
（請求項４）
請求項１〜３のいずれか１項記載の一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするインクジェット記録液。
（請求項５）
請求項１〜３のいずれか１項記載の一般式（１）で表される化合物を微粒子分散物として含有することを特徴とするインクジェット記録液。
（請求項６）
微粒子分散物が油溶性ポリマーを含有することを特徴とする請求項５記載のインクジェット記録液。
（請求項７）
請求項４〜６のいずれか１項記載のインクジェット記録液を用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
（請求項８）
一般式（１）で表される化合物を含有することを特徴とするカラートナー。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、色再現性に優れた着色組成物、及び良好な耐光性を示し、空気中のオゾン等の酸化性物質に対し従来のシアン染料より高い耐性を有し、色再現性、保存安定性に優れたインクジェット記録液、これを用いたインクジェット記録方法、色再現性及び光堅牢性に優れたカラートナーを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明者らは、上記の問題点を種々検討した結果、色素として優れた性能を示す新規化合物を含有してなる着色組成物、該化合物を含有してなるインクジェット記録液、該インクジェット記録液を用いて記録を行うインクジェット記録方法、及び本発明の化合物を含有するカラートナーを用いることにより上記の問題点が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
以下、本発明を更に詳しく説明する。
【００１７】
まず、本発明に係る化合物について、詳細に説明する。
【００１８】
一般式（１）において、Ａ１〜Ａ４の４環のうち、少なくとも一つが前記一般式（２）で表されるナフタレン環であり、残りの環は前記一般式（３）で表されるベンゼン環であるが、Ａ１〜Ａ４の４環の全てが前記一般式（２）で表されるナフタレン環であることはない。なお、一般式（２）及び（３）中の＊は、一般式（１）における結合点を表し、一般式（２）で表されるナフタレン環及び一般式（３）で表されるベンゼン環が２個以上あるとき、複数の一般式（２）で表されるナフタレン環及び一般式（３）で表されるベンゼン環は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００１９】
一般式（１）において、Ａ１〜Ａ４の４環のうち、一つないし二つが前記一般式（２）で表されるナフタレン環であるのが好ましく、Ａ１〜Ａ４の４環のうち、一つが前記一般式（２）で表されるナフタレン環であり、残り三つが前記一般式（３）で表されるベンゼン環であるのがより好ましい。
【００２０】
一般式（２）及び（３）において、Ｒ1及びＲ2は置換基を表す。Ｒ1及びＲ2で表される置換基は、特に制限はないが、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ドデシル基等）、シクロアルキル基（例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、アリール基（例えば、フェニ基、ナフチル基等）、アシルアミノ基（例えば、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基等）、アリールチオ基（例えば、フェニルチオ基、ナフチルチオ基等）、アルケニル基（例えば、２−プロペニル基、３−ブテニル基、１−メチル−３−プロペニル基、３−ペンテニル基、１−メチル−３−ブテニル基、４−ヘキセニル基、シクロヘキセニル基等）、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基等）、アルキルスルホニル基（例えば、メチルスルホニル基、エチルスルホニル基等）、アリールスルホニル基（例えば、フェニルスルホニル基、ナフチルスルホニル基等）、アルキルスルフィニル基（例えば、メチルスルフィニル基等）、アリールスルフィニル基（例えば、フェニルスルフィニル基等）、ホスホノ基、アシル基（アセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ブチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、メチルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、ヘキシルアミノスルホニル基、シクロヘキシルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、ドデシルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、ナフチルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等）、シアノ基、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、複素環オキシ基、シロキシ基、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、ベンゾイルオキシ基等）、スルホ基、スルホ基の塩、アミノカルボニルオキシ基、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、シクロペンチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基等）、アニリノ基（例えばフェニルアミノ基、クロロフェニルアミノ基、トルイジノ基、アニシジノ基、ナフチルアミノ基、２−ピリジルアミノ基等）、イミド基、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、ペンチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、ドデシルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基、２−ピリジルアミノウレイド基等）、アルコキシカルボニルアミノ基（例えば、メトキシカルボニルアミ��基、フェノキシカルボニルアミノ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェノキシカルボニル基等）、複素環チオ基、チオウレイド基、カルボキシル基、カルボン酸の塩、ヒドロキシル基、メルカプト基、ニトロ基等の各基が挙げられる。
【００２１】
これらの置換基は、同様の置換基によって更に置換されていてもよい。
【００２２】
Ｒ1及びＲ2で表される置換基としては、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、ホスホノ基、アシル基、カルバモイル基、スルファモイル基、シアノ基、スルホ基、スルホ基の塩、イミド基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、カルボキシル基及びカルボン酸の塩が好ましく、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、スルファモイル基、スルホ基及びスルホ基の塩がより好ましい。
【００２３】
一般式（２）において、Ｘ1及びＸ2は水素原子または置換基を表す。Ｘ1及びＸ2で表される置換基は、一般式（２）及び（３）における、Ｒ1及びＲ2が表す置換基と同様の基を挙げることができる。
【００２４】
一般式（２）において、Ｘ1及びＸ2は水素原子が好ましい。ｎ１は１〜４の整数を表し、ｎ２は１または２を表す。なお、ｎ１が２以上のとき、複数のＲ1は互いに同じでも異なっていてもよく、ｎ２が２のとき、複数のＲ2互いに同じでも異なっていてもよい。
かくして、前記一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（１−ａ）〜（１−ｄ）のように表すことができる。
【００２５】
【化３】
2005179457.tif 000004
【００２６】
式中、Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ21、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ24、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33、Ｒ34、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ43及びＲ44は置換基を表し、一般式（２）及び（３）におけるＲ1及びＲ2で表される置換基と同様の基を挙げることができる。
【００２７】
Ｘ11、Ｘ12、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23、Ｘ24、Ｘ31、Ｘ32、Ｘ33、Ｘ34、Ｘ41、Ｘ42、Ｘ43、Ｘ44、Ｘ45及びＸ46は水素原子または置換基を表し、これらが置換基を表すとき、一般式（２）及び（３）におけるＲ1及びＲ2で表される置換基と同様の基を挙げることができる。Ｘ11、Ｘ12、Ｘ21、Ｘ22、Ｘ23、Ｘ24、Ｘ31、Ｘ32、Ｘ33、Ｘ34、Ｘ41、Ｘ42、Ｘ43、Ｘ44、Ｘ45及びＸ46は水素原子が好ましい。
【００２８】
ｎ１１、ｎ２１、ｎ２４、ｎ３１、ｎ３３、ｎ４１、ｎ４３及びｎ４４は０〜４の整数を表し、ｎ１２、ｎ１３、ｎ１４、ｎ２２、ｎ２３、ｎ３２、ｎ３４及びｎ４２は０〜２の整数を表す。
【００２９】
ｎ１１、ｎ２１、ｎ２４、ｎ３１、ｎ３３、ｎ４１、ｎ４３及びｎ４４が２以上のとき、複数のＲ11、Ｒ21、Ｒ24、Ｒ31、Ｒ33、Ｒ41、Ｒ43及びＲ44は互いに同じでも異なっていてもよく、ｎ１２、ｎ１３、ｎ１４、ｎ２２、ｎ２３、ｎ３２、ｎ３４及びｎ４２が２のとき、複数のＲ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ22、Ｒ23、Ｒ32、Ｒ34及びＲ42は互いに同じでも異なっていてもよい。
【００３０】
これらの中で一般式（１−ａ）、（１−ｂ）及び（１−ｃ）で表される化合物が好ましく、（１−ａ）で表される化合物がより好ましい。
【００３１】
以下に、一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、構造式中のＭは水素原子、アルカリ金属原子、アルカリ土類金属原子または４級アンモニウムを表すが、アルカリ金属原子としては、例えば、リチウム原子、ナトリウム原子、カリウム原子等が、アルカリ土類金属原子としては、例えば、マグネシウム原子、カルシウム原子等が、４級アンモニウムとしては例えば、メチルアンモニウム、ジメチルアンモニウム、トリメチルアンモニウム、テトラメチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム等を表す。
【００３２】
【化４】
2005179457.tif 000005
【００３３】
【化５】
2005179457.tif 000006
【００３４】
【化６】
2005179457.tif 000007
【００３５】
【化７】
2005179457.tif 000008
【００３６】
【化８】
2005179457.tif 000009
【００３７】
【化９】
2005179457.tif 000010
【００３８】
【化１０】
2005179457.tif 000011
【００３９】
【化１１】
2005179457.tif 000012
【００４０】
【化１２】
2005179457.tif 000013
【００４１】
【化１３】
2005179457.tif 000014
【００４２】
【化１４】
2005179457.tif 000015
【００４３】
【化１５】
2005179457.tif 000016
【００４４】
【化１６】
2005179457.tif 000017
【００４５】
【化１７】
2005179457.tif 000018
【００４６】
【化１８】
2005179457.tif 000019
【００４７】
前記一般式（１）で表される化合物は水溶性、油溶性のいずれであってもよいが、油溶性である場合、水性媒体に分散されるものが好ましい。前記水性媒体としては、少なくとも水を含有していればよく、具体的には、水または水と水混和性有機溶剤との混合物に、必要に応じて、界面活性剤、乾燥防止剤（湿潤剤）、安定剤、防腐剤等の添加剤を添加したものが好適に挙げられる。
【００４８】
本発明の着色組成物とは、前記請求項記載の通り、少なくとも本発明の色素を含有するものであり、更に他の任意の色素を含有してもよく、好ましい色素の選択は当業者にとっては容易である。
【００４９】
前記一般式（１）で表される化合物の、インクジェット記録液中の含有量は、０．１〜２５質量％が好ましく、更に好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００５０】
前記一般式（１）の化合物を有する、本発明のインクジェット記録液は、水系溶媒、油系溶媒、固体（相変化）溶媒等の種々の溶媒系を用いることができるが、本発明に記載の効果を好ましく得る観点からは、特に下記に記載のような水系溶媒を用いることが好ましい。
【００５１】
《水系溶媒》
水系溶媒としては、水（例えば、イオン交換水が好ましい）と水溶性有機溶媒との混合系が好ましく用いられる。
【００５２】
水溶性有機溶媒の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、セカンダリーブタノール、ターシャリーブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等）、多価アルコール類（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサンジオール、ペンタンジオール、グリセリン、ヘキサントリオール、チオジグリコール等）、多価アルコールエーテル類（例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル等）、アミン類（例えば、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン、モルホリン、Ｎ−エチルモルホリン、エチレンジアミン、ジエチレンジアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ポリエチレンイミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、テトラメチルプロピレンジアミン等）、アミド類（例えば、ホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等）、ヘテロ環類（例えば、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、２−オキサゾリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等）、スルホキシド類（例えば、ジメチルスルホキシド等）、スルホン類（例えば、スルホラン等）、尿素、アセトニトリル、アセトン等が挙げられる。
【００５３】
上記の水溶性有機溶媒の中でも、特に好ましく用いられるのは、多価アルコール類である。
【００５４】
水系溶媒は、前記一般式（１）で表される化合物が、溶媒系に可溶であればそのまま溶解して用いることができる。この場合、前記一般式（１）で表される化合物の水系溶媒への溶解性が重要であり、前記化合物の構造上の特徴としては、スルホ基または、その塩（例えば、ナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属塩、１／２カルシウム塩、アンモニウム塩等）を少なくとも１つ有することが好ましく、更に好ましくは、少なくとも２つ以上有することである。
【００５５】
前記一般式（１）で表される色素が、水性媒体中に分散されてなる着色組成物の実施形態としては、前記油溶性色素と、油溶性ポリマーとを含む着色微粒子を含有してなる着色微粒子分散物を含む着色組成物または、沸点が１５０℃以上であり、かつ２５℃における比誘電率が３〜１２である、高沸点有機溶媒に溶解した前記油溶性色素を、水性媒体中に分散してなる色素分散物を含む着色組成物が挙げられる。
【００５６】
着色微粒子分散物は、前記油溶性染料と油溶性ポリマーとを含む着色微粒子を含有してなる。前記着色微粒子分散物において、前記油溶性染料は、油溶性ポリマー中に分散されているのが好ましい。
【００５７】
《微粒子分散物（着色粒子分散物ともいう）》
本発明に係る、前記一般式（１）で表される化合物の微粒子分散物について説明する。
【００５８】
前記一般式（１）で表される化合物が、上記の水系溶媒に、化合物単独の状態では実質的に不溶（ここで、実質的に不溶とは、水系溶媒中への溶解性が０．１質量％以下であることを指す）の固体である場合、前記化合物を種々の分散機（例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテーターミル、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、ジェットミル、オングミル等）を用いて微粒子化するか、あるいは前記化合物が可溶な有機溶媒に溶解した後に、高分子分散剤や界面活性剤とともに、化合物単独の状態では不溶の溶媒系に分散させることができる。
【００５９】
または、前記化合物を樹脂（ポリマーともいう）と混練し、その後水系で分散し、前記化合物が樹脂被覆された状態の着色微粒子分散物を作製する方法、樹脂を有機溶剤に溶解した溶液を前記化合物の分散液に加えた後、減圧で溶剤を除去し樹脂被覆して、着色微粒子分散物を作製する方法等が挙げられる。更に、溶媒系が室温等では固体状の媒体または半溶融状物等（後述するワックスのような材料の場合）である場合、前記固体状のまま、前記半溶融状物のままか、または、それらが可溶である有機溶媒に溶解して、高分子分散剤や界面活性剤とともにその溶媒系に分散させることができる。
【００６０】
本発明に係る微粒子分散物は、少なくとも前記一般式（１）で表される化合物の１種と樹脂とを構成成分として含む微粒子を含有しているが、微粒子分散物が、コア／シェル構造を有する微粒子を含むことが好ましい。
【００６１】
本発明において好ましい着色微粒子分散物とは、詳細は後述するが、着色微粒子の水分散物としての安定性を向上し、かつ、色材の堅牢性や色調の向上効果を好ましく得る観点から、微粒子表面〜表面層には、比較的親水性を有する樹脂で構成することが好ましい。
【００６２】
また、更に長期に亘って該着色微粒子分散物の凝集を防止し、微粒子のインクサスペンションとしての安定性を向上させ、メディアに印画したときの画像の色調や光沢、更に耐光性等、画像に堅牢性を付与するためには、着色微粒子（色素を含む樹脂分散粒子）をコア部として、更に有機ポリマー（油溶性を有し、かつ、水分散型のポリマー）からなるシェル部を形成するのが好ましい。
【００６３】
（コア／シェル構造を有する着色微粒子）
本発明に係る微粒子分散物を構成する微粒子がコア／シェル構造を形成する場合、コア部とシェル部の構成としては下記のような組み合わせがある。
【００６４】
コア部                シェル部
（１）  色素                  樹脂
（２）  色素＋樹脂            樹脂
上記の組み合わせの中でも、コア／シェル粒子の分散安定性向上の観点から、コア部が樹脂や色材を含み、シェル部が樹脂により構成されている組み合わせ（２）が好ましい。
【００６５】
（コア／シェルを形成する樹脂の割合）
コアシェル構造の安定性向上（コアの一部が粒子表面に現れるのを防止し、また、コア部の色素保護性を向上させる）の観点から、シェルに用いられる樹脂量が総樹脂量の５〜９５質量％であることが好ましく、更に好ましくは、１０〜９０質量％である。
【００６６】
（色素と樹脂の比率）
インク吐出後の画像濃度を適性に保ちながら、かつ、色素に対する樹脂の保護能を十分に機能させる観点から、色素の質量は総樹脂量に対して２０〜１０００質量％であることが好ましい。
【００６７】
（微粒子の粒径）
本発明において、前記一般式（１）で表される化合物が水系溶媒系に不溶であり、微粒子状に分散させる場合、前記微粒子分散物中の微粒子（着色微粒子）の粒径としては、平均粒径が１５０ｎｍ以下になるように分散されていることがさらに好ましい。
【００６８】
また、前記一般式（１）で表される化合物の少なくとも１種をコアシェル樹脂中に確実に封入し、また、得られた微粒子分散物がインクとして用いられた時のヘッドへの詰まりやすさを低減し、インクジェット記録液中での微粒子分散物の沈降を防止し、かつ、インクジェット記録液の保存安定性（停滞安定性、経時安定性等ともいう）を向上させる観点から、コア／シェル微粒子の体積平均粒子径は、１〜２００ｎｍに調整することが好ましく、更に好ましくは３〜１００ｎｍである。
【００６９】
（体積平均粒子径）
ここで、微粒子の体積平均粒子径は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）写真の投影面積（少なくとも１００粒子以上に対して求める）の平均値から得られた円換算平均粒径を、球形換算して求められる。体積平均粒子径とその標準偏差を求め、標準偏差を体積平均粒子径で割ることで変動係数を求められる。或いは、動的光散乱法を利用して変動係数を求めることもできる。例えば、大塚電子製レーザ粒径解析システムや、マルバーン社製ゼータサイザを用いて求めることができる。
【００７０】
（粒子径の変動係数）
粒子径の変動係数は、粒子径の標準偏差を粒子径で割った値であるが、この値が大きいほど粒子径の分布が広いことを意味する。
【００７１】
コアシェルの厚みの均一性を高め、粒子間の表面物性を均一化して粒子の凝集を低減させ、インクジェットヘッドの詰まりを防止する効果、メディア上での色材の不用な光散乱を防止して画質の低下を抑制する効果を共に得る観点から、粒子径の変動係数は、８０％未満が好ましく、更に好ましくは５０％以下であり、特に好ましくは３０％以下である。
【００７２】
（コアシェル構造の形成方法）
本発明に係るコア／シェル構造を有する微粒子は、最初に、本発明に係る色素を含有する樹脂コアを作製した後、樹脂シェルを設ける方法と、コア及びシェルを同時に設ける手法等が挙げられる。
【００７３】
（ａ）微粒子コア作製後にシェルを設ける方法
コアとなる色素含有樹脂は、各種の手法で調製することができる。例えば、色素と樹脂とを混練し、その後、水系で分散し樹脂被覆色素を作製する手法等がある。それに樹脂シェルを設ける手法としては、コアとなる樹脂の水系サスペンションに水溶性の樹脂分散剤を添加し吸着させる手法、モノマーを徐々に滴下し、重合と同時にコア表面に沈着させる方法、あるいは、有機溶剤に溶解した樹脂を徐々に滴下し、析出と同時にコア表面に吸着させる方法等がある。
【００７４】
本発明においては、コアとなる樹脂の水系サスペンションにモノマーを徐々に滴下し、重合と同時にコア表面に沈着させる方法が特に好ましい。
【００７５】
（ｂ）微粒子形成時にコアとシェルを同時に設ける方法
コアとなる樹脂と色材（色素）を、重合後にシェルとなるモノマーに溶解または分散し、水中で懸濁後重合する手法や、その液を活性剤ミセルを含有する水中に徐々に滴下しながら乳化重合していく手法等もある。モノマーがコア、樹脂がシェルとなってもよい。あるいは、重合後にコアとなりうるモノマーとシェルとなりうるモノマー混合液に色素を溶解または分散し、懸濁重合あるいは乳化重合する手法もある。
【００７６】
（コアシェル構造の評価方法）
着色微粒子が実際にコアシェル化されているかを評価することは重要である。本発明では後述するように、着色微粒子の個々の粒子径が２００ｎｍ以下と非常に微小であるため、分析手法は分解能の観点から限られたものとなる。
【００７７】
このような目的に沿う分析手法としては、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）やＴＯＦ−ＳＩＭＳ（飛行時間型二次イオン質量分析）等が適用できる。ＴＥＭによりコアシェル化した微粒子を観察する場合、カーボン支持膜上に分散液を塗布、乾燥させ観察することができる。ＴＥＭの観察像は、有機物である樹脂の種類のみではコントラスト差が小さい場合があるため、コアシェル化されているかどうかを評価するために、微粒子を、４酸化オスミウム、４酸化ルテニウム、クロロスルホン酸／酢酸ウラニル、硫化銀等を用いて染色することが好ましい。
【００７８】
コアだけの微粒子を染色し、そのＴＥＭ観察を行い、シェルを設けたものと比較する。更に、シェルを設けた微粒子と設けていない微粒子を混合後、染色し、染色度合いの異なる微粒子の割合がシェルの有無に一致するかを確認する。ＴＯＦ−ＳＩＭＳのような質量分析装置では、粒子表面にシェルを設けることで表面近傍の色材量がコアだけの時よりも減少していることを確認する。色材にコアシェルの樹脂に含有されていない元素がある場合、その元素をプローブとして色材含有量の少ないシェルが設けられたかを確認することができる。
【００７９】
即ち、色材含有率（濃度）は、ＴＯＦ−ＳＩＭＳを用いて、個々の微粒子表面について、先ず質量数１〜１，０００の範囲におけるイオンの総量を測定し、その中で色素に含有され、コアシェルの樹脂に含有されていない元素に由来するイオンの総量との比を算出する。次いで、この方法をシェルとコア／シェル化を行っていないコア、各々の色材含有率とを比較することにより各々の色素含有率（濃度）を測定できる。
【００８０】
ＴＯＦ−ＳＩＭＳでは、表面から深さ方向に数ｎｍの元素分析ができるため、コア／シェル微粒子の分析が可能である。
【００８１】
上記のような特定元素がない場合でも、適当な染色剤を用いてシェル中の色材含有量をシェルを設けていないものと比較、検討することができる。
【００８２】
また、コアシェル粒子をエポキシ樹脂内に埋胞し、ミクロトームで超薄切片を作製、染色を行うことでコアシェル化をより明瞭に観察できる。上記のように、樹脂や、色材にプローブとなりうる元素がある場合、ＴＯＦ−ＳＩＭＳやＴＥＭによってコアシェルの組成、色材のコアとシェルへの分布量を見積もることもできる。
【００８３】
（着色微粒子分散物の形成用樹脂の好ましい物性）
着色微粒子分散物の形成用樹脂に求められる物性とは、前記一般式（１）のいずれか１種の化合物との相溶性、親和性が高いことはもちろんのこと、色調、保存性をよくするための相互作用が強いこと、分散系を保つために適度な疎水性を有し、かつ、分散安定性を向上するための適度な親水性を同時に有し、更に、耐光性を上げるためにはガラス転移点（Ｔｇ）が高いこと等（但し分散安定性を上げるためには低Ｔｇである方がよい）多様な性質が要求される。
【００８４】
従来、染料や色素という色材と共に用いられてきた複合樹脂粒子においては、例えば、染料、色素に対して相溶性または親和性の高い樹脂を用いることが色調のよい着色微粒子を得る上では好ましい。用いられる樹脂は、その数平均分子量が５００〜１００，０００であることが好ましく、特に好ましくは１，０００〜３０，０００である。
【００８５】
樹脂のＴｇは、各種用いることが可能であるが、用いる樹脂のうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものが好ましい。
【００８６】
本発明においては、一般に知られている全ての樹脂を使用可能であるが、特に好ましい樹脂は、主な官能基としてアセタール基を含有する樹脂、炭酸エステル基を含有する樹脂、水酸基を含有する樹脂及びエステル基を有する樹脂である。上記の樹脂は、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有する樹脂は、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つの樹脂分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他の樹脂と縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【００８７】
本発明に係る着色微粒子分散物においては、樹脂コアは、主として色材を包含し、その堅牢性や色調を保持するのに寄与するが、一方樹脂シェルは色材を包含した微粒子のインクサスペンションとしての安定性を増すことに寄与し、さらにメディア上での色材の定着を促進、凝集を防止し、画質の向上に寄与する。また、色材の堅牢性、色調の保持にも貢献する。
【００８８】
本発明に係る、コア／シェルの形態を有する微粒子においては、色材の保護能が適切であり、サスペンションインクとしての保守安定性の向上、インクジェットノズル先端部でのインク蒸発に伴うインクの増粘防止、サスペンションの凝集によるプリンタヘッドの目詰まり防止の観点から、樹脂量として本発明の水系インク中に０．５〜５０質量％配合されることが好ましく、更に好ましくは、０．５〜３０質量％配合されることである。
【００８９】
《油溶性ポリマー（親油性ポリマーともいう）》
本発明のインクジェット記録液は、微粒子分散物（着色粒子分散物）の水系媒体を用いるインク中での経時安定性を向上させる観点から、前記微粒子分散物が、前記化合物と油溶性ポリマー（親油性ポリマー）とを含む態様が好ましい。
【００９０】
ここで、油溶性ポリマー（親油性ポリマー）とは、室温下（大気圧条件下）で、純水への溶解度が１０質量％以下であることをいう。
【００９１】
油溶性ポリマーを用いて微粒子分散物を調製するにあたり、前記油溶性ポリマーの使用形態としては、下記（ｃ）、（ｄ）のような形態が挙げられる。
【００９２】
（ｃ）本発明に係る微粒子分散物が、樹脂（ポリマー）中に前記化合物が含浸された状態で調製される場合、
（ｄ）本発明に係る微粒子分散物が、コア領域（樹脂と色素とを含む）と前記コア領域を被覆するように形成されたシェル領域（樹脂を含む）からなるコアシェル粒子の分散物として調製される場合。
【００９３】
前記（ｃ）の態様の好ましい一例としては、前記一般式（１）で表される化合物を、可溶である有機溶媒（親油性溶媒ともいう）に溶解した後、油溶性ポリマー（親油性ポリマーともいう）と共に、微粒子分散物を調製し、水系溶媒に分散させる等が挙げられる。
【００９４】
次に、前記（ｄ）の態様の好ましい一例としては、前記一般式（１）で表される化合物を、可溶である有機溶媒（親油性溶媒ともいう）に溶解した後、油溶性ポリマー（親油性ポリマーともいう）と共に分散してコア粒子（油溶性ポリマーと色素を構成成分として含む）を作製し、更に前記コア粒子を油溶性ポリマーで被覆してシェル領域を形成する等が挙げられる。
【００９５】
また、前記（ｃ）、（ｄ）のどちらの態様の微粒子分散物の調製においても、微粒子の水系溶媒への分散方法としては、例えば特開平５−１４８４３６号公報、同５−２９５３１２号公報、同７−９７５４１号公報、同７−８２５１５号公報、同７−１１８５８４号公報等に記載の方法を参照することができる。
【００９６】
本発明に係る油溶性ポリマーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、従来公知の水不溶性型、水分散（自己乳化）型、水溶性型のいずれのポリマーを用いることができるが、中でも、前記（ｃ）の態様の微粒子分散物の調製、前記（ｄ）の態様の微粒子分散物の調製に用いられるシェル領域を形成する油溶性ポリマーとしては、着色微粒子の製造容易性、分散安定性等の点で以下に示す水分散型のポリマーが好ましく用いられる。
【００９７】
《水分散型のポリマー》
水分散型のポリマーとしては、イオン解離型のもの、非イオン性分散性基含有型のもの、あるいはこれらの混合型のもののいずれでもよい。前記イオン解離型のポリマーとしては、三級アミノ基等のカチオン性の解離性基を含有するポリマーや、カルボン酸、スルホン酸等のアニオン性の解離性基を含有するポリマーが挙げられる。前記非イオン性分散性基含有型のポリマーとしては、ポリエチレンオキシ鎖等の非イオン性分散性基を含有するポリマーが挙げられる。
【００９８】
これらの中でも、着色微粒子の分散安定性の点で、アニオン性の解離性基を含有するイオン解離型のポリマー、非イオン性分散性基含有型のポリマー、混合型のポリマーが好ましい。
【００９９】
本発明に係る水分散型のポリマーの形成に用いられるモノマー（単量体ともいう）としては、例えば、以下のものが挙げられる。
【０１００】
即ち、アクリル酸エステル類、具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、アミルアクリレート、ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレート、ｔｅｒｔ−オクチルアクリレート、２−クロロエチルアクリレート、２−ブロモエチルアクリレート、４−クロロブチルアクリレート、シアノエチルアクリレート、２−アセトキシエチルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、２−クロロシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−ブトキシエチルアクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルアクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルアクリレート、グリシジルアクリレート、１−ブロモ−２−メトキシエチルアクリレート、１，１−ジクロロ−２−エトキシエチルアクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルアクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルアクリレート等；
メタクリル酸エステル類、具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、オクチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、２−（３−フェニルプロピルオキシ）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クレジルメタクリレート、ナフチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、トリエチレングリコールモノメタクリレート、ジプロピレングリコールモノメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、３−メトキシブチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、２−ｉｓｏ−プロポキシエチルメタクリレート、２−ブトキシエチルメタクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−エトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−（２−ブトキシエトキシ）エチルメタクリレート、２−アセトキシエチルメタクリレート、２−アセトアセトキシエチルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、２，２，２−テトラフルオロエチルメタクリレート、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルメタクリレート等；
ビニルエステル類、具体的には、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレート、ビニルイソブチレート、ビニルカプロエート、ビニルクロロアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルフェニルアセテート、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル等；
アクリルアミド類、具体的には、アクリルアミド、メチルアクリルアミド、エチルアクリルアミド、プロピルアクリルアミド、ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、ｔｅｒｔ−オクチルアクリルアミド、シクロヘキシルアクリルアミド、ベンジルアクリルアミド、ヒドロキシメチルアクリルアミド、メトキシメチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、メトキシエチルアクリルアミド、フェニルアクリルアミド、ジメチルアクリルアミド、ジエチルアクリルアミド、β−シアノエチルアクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド等；
メタクリルアミド類、具体的には、メタクリルアミド、メチルメタクリルアミド、エチルメタクリルアミド、プロピルメタクリルアミド、ブチルメタクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリルアミド、シクロヘキシルメタクリルアミド、ベンジルメタクリルアミド、ヒドロキシメチルメタクリルアミド、メトキシエチルメタクリルアミド、フェニルメタクリルアミド、ジメチルメタクリルアミド、β−シアノエチルメタクリルアミド、Ｎ−（２−アセトアセトキシエチル）メタクリルアミド等；
オレフィン類、具体的には、ジシクロペンタジエン、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、イソプレン、クロロプレン、ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン等、スチレン類、例えば、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、クロルメチルスチレン、メトキシスチレン、アセトキシスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ビニル安息香酸メチルエステル等；
ビニルエーテル類、具体的には、メチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、ヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル等；
その他のモノマーとして、クロトン酸ブチル、クロトン酸ヘキシル、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジブチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジメチル、フマル酸ジブチル、メチルビニルケトン、フェニルビニルケトン、メトキシエチルビニルケトン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルピロリドン、ビニリデンクロライド、メチレンマロンニトリル、ビニリデン、ジフェニル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジフェニル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート、ジブチル−２−アクリロイルオキシエチルホスフェート、ジオクチル−２−メタクリロイルオキシエチルホスフェート等；が挙げられる。
【０１０１】
また、解離性基を有するモノマーとしては、アニオン性の解離性基を有するモノマー、カチオン性の解離性基を有するモノマーが挙げられる。
【０１０２】
前記アニオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、カルボン酸モノマー、スルホン酸モノマー、リン酸モノマー等が挙げられる。
【０１０３】
カルボン酸モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、クロトン酸、イタコン酸モノアルキルエステル（例えば、イタコン酸モノメチル、イタコン酸モノエチル、イタコン酸モノブチル等）、マレイン酸モノアルキルエステル（例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、マレイン酸モノブチル等）等が挙げられる。
【０１０４】
スルホン酸モノマーとしては、例えば、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、アクリロイルオキシメチルスルホン酸、アクリロイルオキシエチルスルホン酸、アクリロイルオキシプロピルスルホン酸等）、メタクリロイルオキシアルキルスルホン酸（例えば、メタクリロイルオキシメチルスルホン酸、メタクリロイルオキシエチルスルホン酸、メタクリロイルオキシプロピルスルホン酸等）、アクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−アクリルアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸等）、メタクリルアミドアルキルスルホン酸（例えば、２−メタクルリアミド−２−メチルエタンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−メタクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸等）等が挙げられる。
【０１０５】
リン酸モノマーとしては、例えば、ビニルホスホン酸、メタクリロイルオキシエチルホスホン酸等が挙げられる。
【０１０６】
これらの中でも、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、ビニルスルホン酸、アクリルアミドアルキルスルホン酸、メタクリルアミドアルキルスルホン酸が好ましく、更に好ましくは、アクリル酸、メタクリル酸、スチレンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、２−アクリルアミド−２−メチルブタンスルホン酸等が挙げられる。
【０１０７】
前記カチオン性の解離性基を有するモノマーとしては、例えば、ジアルキルアミノエチルメタクリレート、ジアルキルアミノエチルアタクリレート等の３級アミノ基を有するモノマーが挙げられる。
【０１０８】
また、非イオン性分散性基を含有するモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとカルボン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとスルホン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとリン酸モノマーとのエステル、ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルとイソシアネート基含有モノマーから形成されるビニル基含有ウレタン、ポリビニルアルコール構造を含有するマクロモノマー等が挙げられる。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのエチレンオキシ部の繰り返し数としては、８〜５０が好ましく、１０〜３０がより好ましい。前記ポリエチレングリコールモノアルキルエーテルのアルキル基の炭素原子数としては、１〜２０が好ましく、１〜１２がより好ましい。
【０１０９】
これらのモノマーは、１種単独で使用されてポリマーが形成されていてもよいし、２種以上が併用されてポリマーが形成されていてもよく、前記ポリマーの目的（Ｔｇ調節、溶解性改良、分散物安定性等）に応じて適宜選択することができる。
【０１１０】
《従来公知のポリマー》
また、本発明では樹脂として、従来公知のポリマー（樹脂）が使用可能であるが、好ましいポリマーとしては、主な官能基としてアセタール基を含有するポリマー、炭酸エステル基を含有するポリマー、水酸基を含有するポリマー及びエステル基を有するポリマー等であり、特にアセタール基を含有するポリマー、中でもポリビニルブチラール等が挙げられる。
【０１１１】
上記のポリマーは、置換基を有していてもよく、その置換基は直鎖状、分岐、あるいは環状構造をとっていてもよい。また、上記の官能基を有するポリマーは、各種のものが市販されているが、常法によって合成することもできる。また、これらの共重合体は、例えば１つのポリマー分子中にエポキシ基を導入しておき、後に他のポリマーと縮重合させたり、光や放射線を用いてグラフト重合を行っても得られる。
【０１１２】
また、重合性エチレン性不飽和二重結合を有するビニルモノマーのラジカル重合によって得られたポリマーも好ましく用いられる。エチレン、プロピレン、ブタジエン、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸エステル類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド類等のラジカル重合によって得られるポリマー、例えば、スチレン／アクリル酸エチル、或いはアクリル酸ブチル等の共重合体ポリマー、また、スチレン／メタクリル酸エチルヘキシル等の共重合体ポリマー、更にはスチレン／メタクリル酸エチルヘキシル／ヒドロキシエチルアクリレート等の共重合体ポリマー等が例として挙げられる。
【０１１３】
本発明に係るコアシェル型の着色微粒子の作製において、特に好ましいポリマーとしてはアセタール基を含有するポリマー（ポリビニルアセタール）が挙げられるが、中でも特にポリビニルブチラールが色素等の色材に対する溶解性や親和性等の相互作用の点で好ましく、コア部の形成に用いられる複数の樹脂のうちの１つはポリビニルブチラールであることが好ましく、これらに加えて前記のポリマーのうち１つ以上をポリビニルブチラールとは異なった樹脂成分として混合して用いることが好ましい。また、同種のポリビニルブチラール樹脂同士であっても、平均重合度の異なるものや分子量分布の異なるもの等を組み合わせてもよい。
【０１１４】
（樹脂の分子量）
本発明において用いられるこれらの樹脂（ポリマー）としてはその数平均分子量が５００〜１００，０００、特に１，０００〜３０，０００であることが、印刷後の製膜性、その耐久性及びサスペンションの形成性の点から好ましい。
【０１１５】
（樹脂のガラス転移点（Ｔｇ））
樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）としては、各種用いることが可能であるが、用いるポリマーのうち、少なくとも１種以上はＴｇが１０℃以上であるものを用いる方が好ましい。
【０１１６】
《親油性溶媒》
本発明に係る微粒子分散物の調製に用いられる有機溶媒（親油性溶媒）について説明する。
【０１１７】
本発明において親油性とは、ＬｏｇＰ値が０以上である溶媒を示す。本発明に使用される親油性溶媒（疎水性溶媒ともいう）としては、具体的には、アルコール類（例えば、ペンタノール、ヘプタノール、オクタノール、フェニルエチルアルコール、フェニルプロピルアルコール、フルフリルアルコール、アニルアルコール、セチルアルコール、オレイルアルコール、オクタデシルアルコール等）、エステル類（エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールジアセテート、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸ベンジル、酢酸フェニルエチル、酢酸フェノキシエチル、フェニル酢酸エチル、プロピオン酸ベンジル、安息香酸エチル、安息香酸ブチル、ラウリン酸ブチル、ミリスチン酸イソプロピル、リン酸トリエチル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジウンデシル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジプロピル、ジエチルマロン酸ジエチル、コハク酸ジエチル、コハク酸ジブチル、グルタル酸ジエチル、アジピン酸ジエチル、アジピン酸ジプロピル、アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ（２−メトキシエチル）、セバシン酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチル、マレイン酸ジオクチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジオクチル、ケイ皮酸−３−ヘキセニル、クエン酸トリブチル等）、エーテル類（例えば、ブチルフェニルエーテル、ベンジルエチルエーテル、ヘキシルエーテル等）、ケトン類（例えば、ベンジルメチルケトン、ベンジルアセトン、ジアセトンアルコール、シクロヘキサノン等）、炭化水素類（例えば、石油エーテル、石油ベンジル、テトラリン、デカリン、ターシャリーアミルベンゼン、ジメチルナフタリン等）、アミド類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジエチルドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ジブチルドデカンアミド等）が挙げられる。
【０１１８】
本発明において、沸点１５０℃以上の高沸点有機溶媒を含有するのは、色調または分散安定性の点で好ましい態様の一つである。
【０１１９】
高沸点有機溶媒は、前記油溶性色素の１〜１０００質量％、好ましくは１０〜４００質量％が好ましい。高沸点有機溶媒は、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。
【０１２０】
高沸点有機溶媒の沸点としては、１５０℃以上であることが必要であり、１７０℃以上が好ましい。前記高沸点有機溶媒の誘電率としては、３〜１２であることが必要であり、４〜１０が好ましい。ここでいう誘電率とは、２５℃における真空中に対する比誘電率を表す。
【０１２１】
高沸点有機溶媒は、油溶性色素を、水性媒体中に分散した前記の如き色素分散物において用いることもできる。即ち、前記色素分散物を、高沸点有機溶媒に溶解した前記油溶性色素を水性媒体中に分散してなる形態としてもよい。
【０１２２】
前記高沸点有機溶媒としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、米国特許第２，３２２，０２７号等に記載の化合物が挙げられ、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、フタル酸エステル類、安息香酸エステル類、フェノール類、アミド系類の高沸点有機溶媒が好ましい。
【０１２３】
前記高沸点有機溶媒を用いることで色素のポリマーへの溶解性が向上し色調がより良好となり、分散安定性改良効果も得られる。
【０１２４】
これらの高沸点有機溶媒は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよく、例えば、トリクレジルホスフェートとジブチルフタレートとの併用、トリオクチルホスフェートとジ（２−エチルヘキシル）セバケートとの併用、ジブチルフタレートとポリ（Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド）との併用、等が挙げられる。
【０１２５】
本発明においては、前記高沸点有機溶媒と共に低沸点有機溶媒（常圧で沸点１５０℃以下（通常、約３０℃以上）の有機溶媒）を併用することができる。
【０１２６】
上記のような親油性溶媒（高沸点有機溶媒、低沸点有機溶媒）は、前記一般式（１）で表される化合物をそのまま溶解させて用いることができ、また、樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１２７】
このようなインクジェット記録液に使用される油系溶媒の具体的調製法については、特開平３−２３１９７５号公報、特表平５−５０８８８３号公報に記載の方法を参照することができる。
【０１２８】
《固体溶媒（相変化溶媒ともいう）》
本発明に使用される固体（相変化）溶媒は、溶媒として室温で固体であり、かつ、インクジェット記録液の加熱噴射時には溶融した液体状である相変化溶媒を使用する。
【０１２９】
このような相変化溶媒としては、天然ワックス（例えば、密ロウ、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、鯨ロウ、カンデリラワックス、ラノリン、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等）、ポリエチレンワックス誘導体、塩素化炭化水素、有機酸（例えば、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、チグリン酸、２−アセトナフトンベヘン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ジヒドロキシステアリン酸等）、有機酸エステル（例えば、上記した有機酸のグリセリン、ジエチレングリコール、エチレングリコール等のアルコールとのエステル等）、アルコール（例えば、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、エイコサノール、ドコサノール、テトラコサノール、ヘキサコサノール、オクタコサノール、ドデセノール、ミリシルアルコール、テトラセノール、ヘキサデセノール、エイコセノール、ドコセノール、ピネングリコール、ヒノキオール、ブチンジオール、ノナンジオール、イソフタリルアルコール、メシセリン、テレアフタリルアルコール、ヘキサンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、テトラデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ドコサンジオール、テトラコサンジオール、テレビネオール、フェニルグリセリン、エイコサンジオール、オクタンジオール、フェニルプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、パラアルファクミルフェノール等）、ケトン（例えば、ベンゾイルアセトン、ジアセトベンゼン、ベンゾフェノン、トリコサノン、ヘプタコサノン、ヘプタトリアコンタノン、ヘントリアコンタノン、ヘプタトリアコンタノン、ステアロン、ラウロン、ジアニソール等）、アミド（例えば、オレイン酸アミド、ラウリル酸アミド、ステアリン酸アミド、リシノール酸アミド、パルミチン酸アミド、テトラヒドロフラン酸アミド、エルカ酸アミド、ミリスチン酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスラウリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビスベヘン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ブチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−システアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルテレフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ジステアリルイソフタル酸アミド、フェナセチン、トルアミド、アセトアミド、オレイン酸２量体／エチレンジアミン／ステアリン酸（１：２：２のモル比）のような２量体酸とジアミンと脂肪酸の反応生成物テトラアミド等）、スルホンアミド（例えば、パラトルエンスルホンアミド、エチルベンゼンスルホンアミド、ブチルベンゼンスルホンアミド等）、シリコーン類（例えば、シリコーンＳＨ６０１８（東レシリコーン）、シリコーンＫＲ２１５、２１６、２２０（信越シリコーン）等）、クマロン類（例えば、エスクロンＧ−９０（新日鐵化学）等）、コレステロール脂肪酸エステル（例えば、ステアリン酸コレステロール、パルミチン酸コレステロール、ミリスチン酸コレステロール、ベヘン酸コレステロール、ラウリン酸コレステロール、メリシン酸コレステロール等）、糖類脂肪酸エステル（ステアリン酸サッカロース、パルミチン酸サッカロース、ベヘン酸サッカロース、ラウリン酸サッカロース、メリシン酸サッカロース、ステアリン酸ラクトース、パルミチン酸ラクトース、ミリスチン酸ラクトース、ベヘン酸ラクトース、ラウリン酸ラクトース、メリシン酸ラクトース等）が挙げられる。
【０１３０】
固体（相変化）溶媒の固体−液体相変化における相変化温度は、６０〜２００℃であることが好ましく、８０〜１５０℃であることがより好ましい。
【０１３１】
上記のような固体（相変化）溶媒は、加熱した溶融状態の溶媒に本発明の色素をそのまま溶解させて用いることができ、また樹脂状分散剤や結合剤を併用して分散または溶解させて用いることもできる。
【０１３２】
このような相変化溶媒の具体的調製法については、特開平５−１８６７２３号公報、同７−７０４９０号公報に記載の方法を参照できる。
【０１３３】
上記したような水系、油系、固体（相変化）溶媒を使用し本発明の色素を溶解したインクジェット記録液は、その飛翔時の粘度として４０×１０-3Ｐａ・ｓ以下が好ましく、３０×１０-3Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【０１３４】
また、本発明のインクジェット記録液は、その飛翔時の表面張力として２０×１０-5〜１００×１０-5Ｎ／ｃｍが好ましく、３０×１０-5〜８０×１０-5Ｎ／ｃｍであることがより好ましい。
【０１３５】
本発明に使用される樹脂型分散剤としては、分子量１，０００〜１，０００，０００の高分子化合物が好ましく、これらは使用される場合にはインクジェット記録液中に０．１〜５０質量％含有されることが好ましい。
【０１３６】
本発明のインクジェット記録液には、吐出安定性、プリントヘッドやインクカートリッジ適合性、保存安定性、画像保存性、その他の諸性能向上の目的に応じて、粘度調整剤、表面張力調整剤、比抵抗調整剤、皮膜形成剤、分散剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、防ばい剤、防錆剤等を添加することもできる。
【０１３７】
《インクジェット記録方法》
本発明に用いられるインクジェット記録方法について説明する。
【０１３８】
本発明のインクジェット記録液は、その使用する記録方式に関して特に制約はないが、特にオンデマンド方式のインクジェットプリンタ用のインクジェット記録液として好ましく使用することができる。オンデマンド型方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（Ｒ）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）、放電方式（例えば、スパークジェット型等）等を具体的な例として挙げることができる。
【０１３９】
《カラートナー》
本発明の染料を導入するカラートナー用バインダー樹脂としてはトナー用に一般に使用される全てのバインダーが使用できる。例えば、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。トナーに対して流動性向上や帯電制御等を付与する目的で、無機微粉末、有機微粒子を外部添加してもよい。表面をアルキル基含有のカップリング剤等で処理したシリカ微粒子、チタニア微粒子が好ましく用いられる。なお、これらは数平均一次粒子径が１０〜５００ｎｍのものが好ましく、さらにはトナー中に０．１〜２０質量％添加するのが好ましい。
【０１４０】
離型剤としては、トナー用に従来使用されている離型剤は全て使用することができる。具体的には、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体等のオレフィン類、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、サゾールワックス、パラフィンワックス等が挙げられる。これらの添加量はトナー中に１〜５質量％添加することが好ましい。
【０１４１】
荷電制御剤としては、必要に応じて添加してもよいが、発色性の点から無色のものが好ましい。例えば４級アンモニウム塩構造のもの、カリックスアレン構造を有するもの等が挙げられる。
【０１４２】
キャリアとしては、鉄・フェライト等の磁性材料粒子のみで構成される非被覆キャリア、磁性材料粒子表面を樹脂等によって被覆した樹脂被覆キャリアのいずれを使用してもよい。このキャリアの平均粒径は体積平均粒径で３０〜１５０μｍが好ましい。
【０１４３】
本発明のトナーが適用される画像形成方法としては、特に限定されるものではないが、例えば感光体上に繰り返しカラー画像を形成した後に転写を行い画像を形成する方法や、感光体に形成された画像を逐次中間転写体等へ転写し、カラー画像を中間転写体等に形成した後に紙等の画像形成部材へ転写しカラー画像を形成する方法等が挙げられる。
【実施例】
【０１４４】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、特に断りない限り、実施例中の「％」は「質量％」を表す。
【０１４５】
合成例１
（例示化合物１−２ａ、１−２ｂ及び１−２ｃの合成）
フラスコにニトロベンゼン５０ｍｌを加え、１８０℃まで１時間で昇温し、そこに４−スルホフタル酸２５ｇ、５−スルホナフタレン−２，３−ジカルボン酸２０ｇ、塩化アンモニウム４．５ｇ、尿素５５ｇ、モリブデン酸アンモニウム０．５ｇ、塩化銅（II）６ｇを加え、同温度で６時間撹拌した。反応液を４０℃まで冷却した後、目的物をヌッチェで濾過し、４００ｍｌのメタノールで洗浄した。得られたウェットケーキに３００ｍｌの水を加え、４８％苛性水溶液でｐＨ１０に調整し、８０℃で１時間撹拌した。撹拌しながら３５％の塩酸水溶液を加えｐＨを３にし、そこに食塩８０ｇを徐々に添加した。析出した結晶を濾取し２０％食塩水１５０ｇで洗浄してウェットケーキ９０ｇを得た。続いてメタノールを２１０ｍｌ加え１時間撹拌し、析出した結晶を濾別し、７０％メタノール水溶液３００ｍｌで洗浄後乾燥して、一般式（１）において、ナフタレン環導入数比が、１個：２個：３個＝５：４：１（ＭＡＳＳスペクトルから）の化合物３３ｇを青色結晶として得た。なお、ナフタレン環導入数比が０個及び４個のものは検出されなかった。
【０１４６】
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２９ｍｌに、上記化合物２９ｇを加えて、５０℃まで加熱して１時間攪拌し、更に、塩化チオニル５０ｇを１時間かけて滴下し、同温度で３時間攪拌した後、８０℃で１時間攪拌した。反応終了後、室温まで冷却し、氷水１５００ｇへ排出した。析出した結晶を濾過し、中性になるまで氷水で洗浄した。得られた化合物を水３００ｇに加え、ｎ−オクチルアミン１８ｇ、炭酸水素ナトリウム８．５ｇを加えて、３０℃で２５時間攪拌した。反応終了後、析出した結晶を濾過し、洗浄、乾燥し、例示化合物１−２ａ、１−２ｂ及び１−２ｃを、モル比＝５：４：１で得た。
【０１４７】
実施例１
合成例１で得られた例示化合物１−２ａ、１−２ｂ及び１−２ｃの混合物０．２ｇをリン酸トリクレジル２．０ｇに溶解し、ドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ０．１６ｇを酢酸エチル１．３ｇに溶解した。次に該溶液を、石灰処理ゼラチン１５％水溶液６．８ｇ及び水５．５ｇを４０℃で均一に混合した中に添加し、ホモジナイザーを使用して、４０℃、１００００ｒｐｍにて１０分間乳化分散した。得られた乳化分散物に加水して、例示化合物１−２ａ、１−２ｂ及び１−２ｃの混合物の濃度が０．２５ｍｍｏｌ／ｍ2となるように、印画紙用支持体上にワイヤーバーを用いて塗布した。塗布後に形成された膜は、鮮やかな青色を呈した。
【０１４８】
実施例２
（インクジェット記録液１〜６の作製：水系インク）
表１に記載の化合物のインク中の含有量が２％になるように秤量し、これに、エチレングリコール１５％、グリセリン１５％、サーフィノール４６５（日信化学工業社製）０．３％、残りが純水になるように調整して混合分散し、２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して、表１に示すようなインクジェット記録液１〜６を得た。用いた比較化合物の構造式を下記に示す。
【０１４９】
【化１９】
2005179457.tif 000020
【０１５０】
（画像試料の作製及び評価）
上記で得たインクジェット記録液１〜６（インク）を市販のエプソン製インクジェットプリンター（ＰＭ−８００）を用いてコニカミノルタフォトジェットペーパーＰｈｏｔｏｌｉｋｅ  ＱＰ  光沢紙（コニカミノルタフォトイメージング株式会社製）にプリントし、得られた画像試料１〜６について、下記のように画像の耐光性、耐オゾン性、色調及びインクの保存性の評価を行った。
【０１５１】
〈画像の耐光性〉
得られた試料にキセノンフェードメーターで７日間光照射を行い、各画像の反射濃度が１及び１．５における色素残存率で耐光性を下記３段階で評価した。なお、反射濃度はコニカ株式会社製ＰＤＡ−６５濃度計を用い測定した。
【０１５２】
Ａ：いずれの濃度でも色素残存率が７０％以上
Ｂ：一方の濃度の色素残存率が７０％以上で他方の濃度の色素残存率が７０％未満
Ｃ：いずれの濃度でも色素残存率が７０％未満
〈画像の耐オゾン性〉
得られた試料を、オゾンガス濃度が０．５±０．１ｐｐｍ、室温、暗所に設定したボックス内に７日間放置し、各画像の反射濃度が１及び１．５における色素残存率で耐光性を下記３段階で評価した。
【０１５３】
Ａ：いずれの濃度でも色素残存率が７０％以上
Ｂ：一方の濃度の色素残存率が７０％以上で他方の濃度の色素残存率が７０％未満
Ｃ：いずれの濃度でも色素残存率が７０％未満
〈画像の色調〉
得られた試料を、１０人のモニターによる目視評価で下記４段階評価による得点の平均点を算出した。２．３点以上であれば、実用上問題ない。
【０１５４】
３点：濃く鮮やかな色と感じる
２点：鮮やかな色と感じる
１点：あまり鮮やかな色と感じない
０点：汚い色と感じる
これをもとに以下の３段階で評価した。
【０１５５】
Ａ：平均点が２．７以上
Ｂ：平均点が２．３以上
Ｃ：平均点が２．３未満
〈インクの保存性〉
インクジェット記録液１〜６を８０℃で１週間、密閉ガラス容器中に保存後、上記画像試料の作製の場合と同様にして画像を作製し、５００時間の連続吐出における吐出異常の有無を観察した。また該画像について色調の評価を上記と同様にして行って、保存性を下記の評価基準により評価した。
【０１５６】
○：連続吐出に異常がなく、未保存インクからの色調変化がａ*、ｂ*ともに±１０未満である
×：連続吐出に異常が認められる、未保存インクからの色調変化がａ*またはｂ*の少なくとも一方に、絶対値で１０以上認められる
得られた結果を表１に示す。
【０１５７】
【表１】
2005179457.tif 000021
【０１５８】
表１から、本発明の画像試料は、比較の画像試料に比べて、画像の耐光性、耐オゾン性、色調共に良好であり、また、本発明のインクは、保存性が良好であることが明らかである。
【０１５９】
実施例３
（微粒子分散物の調製）
表２に記載の化合物１０ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、グリセリン５ｇ、共重合ポリマー（スチレン／アクリル酸／２−ヒドロキシエチルメタクリレート＝８０／５／１５の共重合比である中和済み樹脂）６ｇ、イオン交換水４０ｇの混合液に、平均粒子径が０．５ｍｍのジルコニアビーズ２５０ｇを加え、メディア分散機（システムゼータ；（株）アシザワ製）を用いて４時間分散を行った。分散終了後、ジルコニアビーズを濾別して分散液を得た。この分散液に水４０ｍｌを加えて希釈した後、減圧留去によりメチルエチルケトンを除去し微粒子分散物を得た。
【０１６０】
（インクジェット記録液７〜９の作製：水系インクの作製）
表２に記載の化合物の含有量がインクジェット記録液の仕上がり量に対して３％になるように、上記微粒子分散物を秤量し、エチレングリコール１５％、グリセリン１５％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３％、サーフィノール４６５を０．３％、残りが純水になるように調整し、混合分散し、次いで、２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して表２に示すようにインクジェット記録液７〜９を得た。
【０１６１】
（インクジェット記録液７〜９の保存性評価：粒子径変化率、濾過性）
インクジェット記録液７〜９について、６０℃で７日間保存した際の平均粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を下記のように評価した。
【０１６２】
（インクの平均粒子径変化率）
インクジェット記録液７〜９を、各々６０℃で７日間保管し、大塚電子製レーザ粒径解析システムを用いて保存後のインクの平均（体積平均）粒子径を求め、同様にして求めた未保存の場合のインクの平均粒子径との平均粒子径変化率を下式にて求め、下記基準によりランク評価した。
【０１６３】
平均粒子径変化率（％）＝｛（保存後のインクの平均粒子径−未保存のインクの平均粒子径）／（未保存のインクの平均粒子径）｝×１００
◎：粒子径変化率が５％未満
○：粒子径変化率が５〜１０％未満（実用許容レベル）
×：粒子径変化率が１０％以上（実用不可レベル）
（インクの濾過性）
インクジェット記録液７〜９を６０℃で７日間保管した後に、５ｍｌ採取し、０．８μｍのセルロースアセテートメンブランフィルターで濾過を行い、下記のようにランク評価した。
【０１６４】
◎：全量濾過できた
○：半量以上濾過できた（実用可）
×：半量未満しか濾過ができなかった（不可レベル）
本発明では、◎、○が実用可のレベルである。
【０１６５】
（画像試料の作製と色調評価）
インクジェット記録液７〜９を用いて実施例２と同様に画像試料７〜９を作製し、画像の色調を評価した。
【０１６６】
評価の結果を表２に示す。
【０１６７】
【表２】
2005179457.tif 000022
【０１６８】
【化２０】
2005179457.tif 000023
【０１６９】
表２から、本発明のインクは、比較のインクに比して、保存後のインクの平均粒子径変化率、インクの濾過性（即ち、インクの保存安定性）が優れていることが分かり、かつ、インクの経時保存後においても、本発明のインクを用いて作製した画像試料は、画像の色調の面でも優れていることが分かる。
【０１７０】
実施例４
（微粒子分散物の作製：コアシェル構造粒子）
表３に示す化合物５ｇ、ポリビニルブチラール（積水化学製ＢＬ−Ｓ、平均重合度３５０）５ｇ及び酢酸エチル５０ｇをセパラブルフラスコに入れ、フラスコ内をＮ2ガスで置換後、攪拌して上記ポリビニルブチラール及び化合物を完全溶解させた。
【０１７１】
ラウリル硫酸ナトリウム２ｇを含む水溶液１００ｇを滴下後、超音波分散機（ＵＨ−１５０型、株式会社エスエムテー製）を用いて、３００秒間乳化した。その後、減圧下で酢酸エチルを除去し、上記化合物が上記ポリビニルブチラール中に含浸されたコア微粒子分散物（コア微粒子分散液ともいう）を得た。
【０１７２】
得られたコア微粒子分散物に過硫酸カリウム０．１５ｇを加えて溶解し、ヒーターを付して７０℃に加温後、更にスチレン２ｇ及び２−ヒドロキシエチルメタクリレート１ｇの混合液を滴下しながら７時間反応させて、コア微粒子上にシェルポリマー層を形成し、コアシェル型の着色微粒子分散物を得た。
【０１７３】
（インクジェット記録液１０〜１２の作製：水系インク）
色素の含有量がインクの仕上がり量に対して２％になる量の上記着色微粒子分散物を秤量し、これに、エチレングリコール１５％、グリセリン１５％、トリエチレングリコールモノブチルエーテル３％、サーフィノール４６５を０．３％、残りが純水になるように調整して純水を加え混合分散し、更に２μｍのメンブランフィルターによって濾過し、ゴミ及び粗大粒子を除去して表３に示すインクジェット記録液１０〜１２を得た。
【０１７４】
（インクジェット記録液１０〜１２の保存性評価：粒子径変化率、濾過性）
インクジェット記録液１０〜１２について、６０℃で７日間保存した際の平均粒子径変化率、保存後のインクの濾過性を実施例３と同様に評価した。
【０１７５】
（画像試料の作製と色調、耐光性評価）
インクジェット記録液１０〜１２の各々のインクを用いて実施例３と同様に画像試料１０〜１２を作製し、画像の色調、画像の耐光性を評価した。
【０１７６】
得られた結果を表３に示す。
【０１７７】
【表３】
2005179457.tif 000024
【０１７８】
表３から、本発明のインクは、比較のインクに比してインクの保存後のインクの平均粒子径変化率が少なく、インクの濾過性（即ち、インクの保存安定性）が良好であり、かつ、本発明のインクを用いて作製した画像試料は、画像の色調、耐光性共に優れていることが明らかである。
【０１７９】
実施例５
（カラートナーの製造：粉砕法）
ポリエステル樹脂１００ｇ、例示化合物１−３ａ、１−３ｂ及び１−３ｃの混合物（モル比＝５：４：１）８ｇ、ポリプロピレン３ｇとを、混合、練肉、粉砕、分級し、平均粒径８．５μｍの粉末を得た。更に、この粉末１００ｇと、シリカ微粒子（粒子径１２ｎｍ、疎水化度６０）１．０ｇとをヘンシェルミキサーで混合し、カラートナー１を得た。
【０１８０】
（カラートナーの製造：重合法）
純水２００ｍｌ中にドデシル硫酸ナトリウム５ｇを溶解した水溶液中に、例示化合物１−２ａ、１−２ｂ及び１−２ｃの混合物（モル比＝５：４：１）２０ｇを添加し、攪拌及び超音波を付与することにより、シアン着色剤の水分散液と、低分子量ポリプロピレン（数平均分子量＝３２００）を熱を加えながら界面活性剤により固形分濃度が３０％となるように水中に乳化させた乳化分散液を予め調製した。
【０１８１】
上記染料分散液に、低分子量ポリプロピレン乳化分散液６０ｇを混合し、更に、スチレンモノマー２２０ｇ、ｎ−ブチルアクリレートモノマー４０ｇ、メタクリル酸モノマー１２ｇ、及び連鎖移動剤としてｔ−ドデシルメルカプタン５．４ｇ、脱気済み純水２０００ｍｌを追加した後に、窒素気流下にて攪拌を行いながら７０℃にて３時間保持し、乳化重合を行った。
【０１８２】
得られたシアン染料含有樹脂微粒子の分散液１０００ｍｌに対して、水酸化ナトリウムを加えてｐＨ＝７．０に調整した後、２．７ｍｏｌ％塩化カリウム水溶液を２７０ｍｌ添加し、更に、イソプロピルアルコール１６０ｍｌ、及び、エチレンオキサイド平均重合度が１０であるポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル９．０ｇを純水６７ｍｌに溶解して添加し、７５℃に保持して６時間攪拌して反応を行った。
【０１８３】
得られた反応液を濾過・水洗し、更に、乾燥・解砕して着色粒子を得、この着色粒子と、シリカ微粒子（粒子径１２ｎｍ、疎水化度６０）１．０ｇとをヘンシェルミキサーで混合し、カラートナー２を得た。
【０１８４】
このカラートナー１０ｇに対しキャリヤー鉄粉（ＥＦＶ２５０／４００、日本鉄粉社製）９００ｇを均一に混合し現像剤とした。同様に、例示化合物１−３ａ、１−３ｂ及び１−３ｃの混合物（モル比＝５：４：１）に代えて表４に示すアゾ染料３ｇを使用した以外は同様にしてカラートナー３〜５を調製し、キャリヤー鉄粉（ＥＦＶ２５０／４００、日本鉄粉社製）９００ｇを均一に混合し現像剤を得た。
【０１８５】
これらの現像剤を乾式普通紙電子写真複写機（ＮＰ−５０００、キャノン（株）製）に装填し、紙及びＯＨＰ上に、それぞれ反射画像（紙上の画像）及び透過画像（ＯＨＰ画像）を作成した。なお、トナー付着量は０．７±０．０５（ｍｇ／ｃｍ2）であった。
【０１８６】
得られた反射画像の色相、光堅牢性及び透過画像の透明性について下記基準により３段階評価した。評価結果を表４に示す。
【０１８７】
〈色相〉
色相について、目視にて評価した。
【０１８８】
○：色相が最良
△：色相が良好
×：色相が不良
〈光堅牢性〉
光堅牢性について、記録した直後の画像濃度Ｃｉを測定した後、ウェザーメーター（アトラスＣ．１６５）を用いて、画像にキセノン光（８万５千ルクス）を５日間照射した後、再び画像濃度Ｃｆを測定し、キセノン光照射前後の画像濃度の差から色素残存率（｛（Ｃｉ−Ｃｆ）／Ｃｉ｝×１００％）を算出した。画像濃度は反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ３１０ＴＲ）を用いて測定した。
【０１８９】
○：色素残存率が９０％以上
△：色素残存率が８０％〜９０未満
×：色素残存率が８０％未満
（透明性）
ＯＨＰ画像の透明性について下記方法で評価した。分光光度計（日立製作所製、３３０型自記分光光度計）によりカラートナーが担持されていないＯＨＰ用シートをリファレンスとして画像の６５０ｎｍでの分光透過率を求め、ＯＨＰ画像の透明性の尺度とした。
【０１９０】
○：分光透過率が８０％以上
△：分光透過率が７０〜８０％未満
×：分光透過率が７０％未満
【０１９１】
【表４】
2005179457.tif 000025
【０１９２】
表４から明らかなように、本発明のカラートナーを用いることにより忠実な色再現と高いＯＨＰ品質を示すので、本発明のカラートナーはフルカラートナーとして使用するのに適している。さらに耐光性が良好なので長期にわたって保存ができる画像を提供することが可能である。