(57)【要約】【課題】  垂直方向の配線又は配管経路を有するケーブル類を収容するケーブル保護部材類を前記経路に沿って接続又は分岐できる接続・分岐ボックスの提供である。【解決手段】  ケーブルＫなどを内部に収容保護するトラフ（ケーブル保護部材類）Ｔ1 ，Ｔ2 を接続又は分岐させるための接続・分岐ボックスＢ1 であって、一面に正方形状の開口１１を有する四角箱状のボックス本体１０と、閉塞板部２１により前記開口１１を閉塞して前記ボックス本体１０に取着される蓋体２０とから成り、前記ボックス本体１０には、四つの周壁板部１２の少なくとも一つに水平方向に配設されるトラフＴ1 が連結される第１連結口Ｃ1 が設けられていると共に、前記蓋体２０の閉塞板部２１には、自身の中心２３から偏在した位置に、垂直方向に配設される別のトラフＴ2 が連結される第２連結口Ｃ2 が設けられた構成とする。【選択図】      図５
2005341637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル配線を内部に収容保護するトラフ、ダクト、モール、電線管などのケーブル保護部材、給排水管を内部に収容保護する給排水管ダクト、エアコン冷媒管を保護する冷媒管保護ダクト又は空調用のダクトなどのケーブル保護部材類を接続又は分岐させるための接続・分岐ボックスであって、
一面に開口を有する箱状のボックス本体と、閉塞板部により前記開口を閉塞して前記ボックス本体に取着される蓋体とから成り、
前記ボックス本体には、その周壁板部の少なくとも一つに水平方向に配設されるケーブル保護部材類が連結される第１連結口が設けられ、前記蓋体の閉塞板部には、自身の中心から偏在した位置に、垂直方向に配設される別のケーブル保護部材類が連結される第２連結口が設けられ、
前記蓋体は、前記ボックス本体に対する取着方向の変更により、前記第１連結口に対する前記第２連結口の配置位置が変更可能であることを特徴とするケーブル保護部材類の接続・分岐ボックス。
【請求項２】
前記ボックス本体は、四角箱状であることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保護部材類の接続・分岐ボックス。
【請求項３】
前記ボックス本体の開口は正方形状であって、正方形状の閉塞板部を備えた蓋体により閉塞されることを特徴とする請求項２に記載のケーブル保護部材類の接続・分岐ボックス。
【請求項４】
前記ケーブル保護部材類の横断面形状は、設置面に対する設置方向が特定された形状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれに記載のケーブル保護部材類の接続・分岐ボックス。
【請求項５】
前記ボックス本体の四つの周壁板部のうち隣接する二つにそれぞれ第１連結口が設けられて、水平面内及び垂直面内の双方においてケーブル保護部材類の接続又は分岐を行える構成であることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載のケーブル保護部材類の接続・分岐ボックス。
【請求項６】
前記第１又は第２の各連結口のうち使用しない連結口は、閉塞板で閉塞されることを特徴とする請求項５に記載のケーブル保護部材類の接続・分岐ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル配線を内部に収容保護するトラフ、ダクト、モール、電線管などのケーブル保護部材、給排水管を内部に収容保護する給排水管ダクト、エアコン冷媒管を保護する冷媒管保護ダクト又は空調用のダクトなどのケーブル保護部材類を接続又は分岐させるための接続・分岐ボックスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ケーブル配線を内部に収容保護するトラフ、ダクト、モール、電線管などのケーブル保護部材を接続又は分岐させるには、例えば特許文献１に示されるように、専用の接続・分岐ボックスが使用されていた。この接続・分岐ボックスは、一面（多くは上面）が開口した箱状のボックス本体と、前記開口を閉塞する蓋体とで構成され、ボックス本体の各周壁板部に前記ケーブル保護部材を連結するための連結口が設けられて、水平方向に配設するケーブル保護部材どうしを連結したり、分岐させたりしている。
【０００３】
しかし、ケーブル保護部材類に収容されるケーブル類の配線又は配管経路は、水平方向に限られず、鉄道、高速道路などの沿線に沿って配線又は配管を行う場合においては上下方向に沿ってケーブル類を配線又は配管せざるを得ないことも多い。この場合には、前記接続・分岐ボックスを使用せずに、別途、各保護部材に対応した上下曲り部材を用いて配線経路の変更を行っていた。
【０００４】
しかし、前記接続・分岐ボックスの他に別途、前記した上下曲がり部材を製作して用意することは、敷設作業の面でも、コストの面でも不経済であった。特に、壁際の入隅部においては、例えば水平壁から垂直壁の間における種々のケーブル類の配線又は配管経路が存在し、種々の配線経路に対応した入隅部専用の複数の接続・分岐ボックスを製作しなければならないという問題もあった。
【特許文献１】特開２００３−２３２１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、垂直方向の配線又は配管経路を有するケーブル類を収容するケーブル保護部材類を前記経路に沿って接続又は分岐できる接続・分岐ボックスの提供を課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するための請求項１の発明は、ケーブル配線を内部に収容保護するトラフ、ダクト、モール、電線管などのケーブル保護部材、給排水管を内部に収容保護する給排水管ダクト、エアコン冷媒管を保護する冷媒管保護ダクト又は空調用のダクトなどのケーブル保護部材類を接続又は分岐させるための接続・分岐ボックスであって、一面に開口を有する箱状のボックス本体と、閉塞板部により前記開口を閉塞して前記ボックス本体に取着される蓋体とから成り、前記ボックス本体には、その周壁板部の少なくとも一つに水平方向に配設されるケーブル保護部材類が連結される第１連結口が設けられていると共に、前記蓋体の閉塞板部には、自身の中心から偏在した位置に、垂直方向に配設される別のケーブル保護部材類が連結される第２連結口が設けられた構成であることを特徴としている。
【０００７】
請求項１の発明によれば、ボックス本体の開口を上方に向けて使用することにより、ボックス本体の第１連結口には、水平方向に沿って配設されるケーブル保護部材類を連結することができると共に、蓋体の閉塞板部に形成された第２連結口には，垂直方向に沿って配設されるケーブル保護部材類を連結できる。この結果、水平壁と垂直壁の間においてケーブル保護部材類を接続したり、分岐させたりできる。
【０００８】
また、前記蓋体の閉塞板部には、自身の中心から偏在した位置に、垂直方向に配設される別のケーブル保護部材類が連結される第２連結口が設けられているので、前記ボックス本体に対する蓋体の取着方向を変更することにより、ボックス本体の第１連結口に対する蓋体の第２連結口の配置位置が変更される。これにより、一つの接続・分岐ボックスによって、二つの垂直壁の交差形態の異なる左右の各入隅部などにおいて、水平壁と垂直壁の間において複数の配線・配管経路が存在する場合において、複数の前記経路に対応してケーブル保護部材類を配設できる。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ボックス本体は、四角箱状であることを特徴としている。このため、入隅部などのように三つの平面が互いに直交して交差する部分において配線・配管経路を水平から垂直に変更する頻度は比較的多く、この場合において水平配設されるケーブル保護部材類を特定の垂直壁に沿わせて配設可能となって、発生頻度の比較的高い前記配線・配線経路の変更に対して対応可能となる。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記ボックス本体の開口は正方形状であって、正方形状の閉塞板部を備えた蓋体により閉塞されることを特徴としている。
【００１１】
請求項３の発明によれば、蓋体を９０°ずつ回転させることにより、ボックス本体に対して四つの異なる方向に蓋体を取着できて、上下方向に配設されるケーブル保護部材類の横断面視における配置方向の選択範囲が広くなるため、一つの接続・分岐ボックスによって、水平壁と垂直壁の間に存在する複数の配線・配管経路に対して一層対応し易くなる。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の発明において、前記ケーブル保護部材類の横断面形状は、横断面視において設置面に対する設置方向が特定された形状であることを特徴としている。
【００１３】
請求項４の発明によれば、ケーブル保護部材類の横断面形状は、横断面視において設置面に対する設置方向が特定された形状であるため、接続・分岐ボックスを介して上下方向に配設される第１ケーブル保護部材類は、水平方向に配設される別の第２ケーブル保護部材類の配設方向と直交する垂直壁に、そのまま直角に折り曲げた形態で配設することもできるし、第２ケーブル保護部材類の配設方向に沿った垂直壁に、恰も９０°だけ捩じられた形態で配設することもできる。
【００１４】
また、請求項５の発明は、請求項２ないし４のいずれかの発明において、前記ボックス本体の四つの周壁板部のうち隣接する二つにそれぞれ第１連結口が設けられているために、一つの接続・分岐ボックスによって、水平面内及び垂直面内の双方においてケーブル保護部材類の接続又は分岐を行える。更には、水平方向に配設されるケーブル保護部材類に対して別のケーブル保護部材類を捩られた形態で垂直方向に配設することもできる。
【００１５】
また、請求項６の発明は、請求項５の発明において、前記第１又は第２の各連結口のうち使用しない連結口は、閉塞板で閉塞されることを特徴としているため、常にボックス本体を密閉した状態で使用可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る接続・分岐ボックスによれば、ボックス本体の四つの周壁板部の少なくとも一つに、水平方向に配設されるケーブル保護部材類を連結する第１連結口が形成されていると共に、ボックス本体の開口を閉塞する蓋体の閉塞板部には、その中心から偏在して垂直方向に配設される別のケーブル保護部材類を連結する第２連結口が形成されているので、水平面と垂直面との間においてケーブル保護部材類を接続したり分岐したりできる。
【００１７】
また、ボックス本体に対する蓋体の取着方向を変更することにより、ボックス本体の第１連結口に対する蓋体の第２連結口の配置位置が変更されるため、一つの接続・分岐ボックスによって、二つの垂直壁の交差形態の異なる左右の各入隅部などにおいてケーブル保護部材類の配設作業が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態、及び他の形態を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１ないし図５には、本発明の第１実施例の接続・分岐ボックス（以下、「接続ボックス」と略す）Ｂ1 を使用して、入隅部Ｎ1 において水平配設されるトラフＴ1 と、垂直壁Ｗ1 （Ｗ2 ）に沿って垂直配置されるトラフＴ2 との異なる接続形態を示している。最初に、図６〜図９を参照にして、前記接続ボックスＢ1 の構成と、該接続ボックスＢ1 に対するトラフＴ1 （Ｔ2 ）の接続構造について説明する。
【００２０】
図６は、接続ボックスＢ1 を構成するボックス本体１０と蓋体２０、並びにボックス本体１０及び蓋体２０にトラフＴ1 （Ｔ2 ）を接続するための連結具Ａの斜視図であり、図７は、蓋体２０を裏面から見た斜視図であり、図８は、ボックス本体１０の開口１１を蓋体２０で閉塞した状態の平面図であり、図９は、図８のＸ−Ｘ線拡大断面図である。接続ボックスＢ1 は、上面に正方形状の開口１１を有する四角箱状を呈していて、四つの周壁板部１２の一つに上端縁１２ａに開口した正方形状をした第１連結口Ｃ1 が形成されていて、周壁板部１２における前記第１連結口Ｃ1 の周縁には、当該第１連結口Ｃ1 に連結具Ａを固定するビス１３を螺入するための四つのビス螺入孔１４が形成されている。連結具Ａは、前記第１連結口Ｃ1 に水平配設されるトラフＴ1 を前記第１連結口Ｃ1 に連結したり、或いは後述の蓋体２０の第２連結口Ｃ2 に垂直配設される別のトラフＴ2 を連結するための部材である。また、ボックス本体１０の四つの各コーナー部の内側には、補強用の支柱部１５がそれぞれ形成されて、各支柱部１５の上端面１５ａは、ボックス本体１０の上端面１０ａよりも僅かに低い位置に形成され、各支柱部１５の上端部には、それぞれ雌ねじ筒１６が埋設されている（図９参照）。
【００２１】
また、蓋体２０は、ボックス本体１０の上面の開口１１を閉塞する正方形状の閉塞板部２１と、該閉塞板部２１の全周に亘って形成されたフランジ板部２２とで構成される。ボックス本体１０の開口１１を蓋体２０で閉塞した状態で、蓋体２０のフランジ板部２２は、ボックス本体１０の各周壁板部１２の外側に僅かの隙間を有して配置されるために、平面視において、蓋体２０は、ボックス本体１０に対して僅かに相似大形となっている。図８に示されるように、蓋体２０には、その中心２３（二本の対角線の交差点）に対して大きく偏在した位置に長方形状の第２連結口Ｃ2 が形成されている。第２連結口Ｃ2 は、ボックス本体１０に形成された第１連結口Ｃ1 に対応するもので、蓋体２０の一つの端縁に開口し、しかも各辺が蓋体の各辺に平行となって形成されている。また、第１連結口Ｃ1 と同様に、蓋体２０の閉塞板部２１における第２連結口Ｃ2 の周縁には、当該部分に連結具Ａを固定するビス２４を螺入するためのビス螺入孔２５が形成されている。
【００２２】
このように、ボックス本体１０の上面の正方形状の開口１１は蓋体２０により閉塞され、しかも前記蓋体２０には、その中心２３から大きく偏在した位置に第２連結口Ｃ2 が形成されているために、ボックス本体１０に対して蓋体２０の取着方向を四つの中から自在に選択できる。そして、ボックス本体１０に対する蓋体の取着方向を変更すると、ボックス本体１０の周壁板部１２に形成された第１連結口Ｃ1 に対する蓋体２０の第２連結口Ｃ2 の位置が自在に変更されて、後述のように、水平配設されるトラフＴ1 に対する垂直配設される別のトラフＴ2 の平面視における配設形態（配設位置）を自在に選択できる。
【００２３】
ここで、図６及び図８において、長方形状の第２連結口Ｃ2 の幅（対向端縁がいずれも開口していない各端縁間の寸法）Ｌ1 は、ボックス本体１０の第１連結口Ｃ1 の幅と同一寸法であるが、奥行長（対向端縁の一方が開口している各端縁間の寸法）Ｌ2 は、第１連結口Ｃ1 の奥行長Ｌ3 よりも短くなっており、この理由は、以下の通りである。即ち、第１及び第２の各連結口Ｃ1 ，Ｃ2 には、いずれも同一サイズのトラフＴ1 （Ｔ2 ）が接続されるのであるが、図１及び図３に示されるように、ボックス本体１０の開口１１を蓋体２０で閉塞した状態において、第１連結口Ｃ1 の上端部は、蓋体２０のフランジ板部２２で部分的に覆われて、連結具Ａは、その上端縁が蓋体２０のフランジ板部２２の下端面に近接した状態でボックス本体１０の周壁板部１２に固定される。これに対して、蓋体２０の第２連結口Ｃ2 の部分に連結具Ａを固定した状態では、第２連結口Ｃ2 の開口側には、連結具Ａと干渉するものは存在しないこと、及び本発明の課題からして接続ボックスＢ1 に下端部が連結されて垂直配置されるトラフＴ2 は、入隅部Ｎ1 ，Ｎ2 を構成する垂直壁Ｗ1 ，Ｗ2 に沿って配設されることが多く、トラフＴ2 を垂直壁Ｗ1 ，Ｗ2 に沿って配設するには、接続ボックスＢ1 の特定の端縁に可能な限り近い状態で配設することが望ましいことのために、第２連結口Ｃ2 の奥行長Ｌ2 は、第１連結口Ｃ1 の奥行長Ｌ3 よりも短くしてある。
【００２４】
また、図７及び図９に示されるように、蓋体２０の裏面における前記フランジ板部２２の内側には、該フランジ板部２２と平行となってパッキン溝形成板部２６が全周に形成されていて、両板部２２，２６の間が、パッキン２７を挿入するパッキン溝２８となっている。蓋体２０の各コーナー部には、ボックス本体１０の開口１１を閉塞した蓋体２０を該ボックス本体１０に固定するためのビス２９の挿通孔３１が設けられている。前記ビス２９は、ボックス本体１０の各支柱部１５の上端部に埋設された雌ねじ筒１６に螺合される。
【００２５】
次に、トラフＴ1 （Ｔ2 ）の構成と、該トラフＴ1 （Ｔ2 ）をボックス本体１０の第１連結口Ｃ1 又は蓋体２０の第２連結口Ｃ2 に連結するための連結具Ａの構成について、簡単に説明する。図１０は、トラフＴ1 （Ｔ2 ）及び該トラフＴ1 （Ｔ2 ）を接続ボックスＢ1 に連結するための連結具Ａの分解斜視図であり、図１１は、連結具ＡにトラフＴ1 のベース部４１が連結された状態の一部を破断した斜視図であり、図１２は、連結具Ａに対するトラフＴ1 の連結部の横断面図である。図１０ないし図１２において、トラフＴ1 は、ベース部４１と、該ベース部４１の上面開口を閉塞するカバー部４２とから成り、ベース部４１及びカバー部４２は、いずれも長手方向に沿って凹凸状に形成されることにより、垂直荷重、曲げ、捩りなどに対する強度が高められている。ベース部４１の外側の凸部４３の両端部（上面開口に臨む部分）は、いずれも他の部分よりも横断面において相似小形に形成されて、カバー部４２の外側の凸部４４における下面開口に臨む端部で覆われる被嵌合部４５となっている。このため、ベース部４１の外側の凸部４３における前記被嵌合部４５と他の部分との接続部は段差状に形成されて、当該接続部にカバー部４２の外側の凸部４４の下端面が当接する当接面４６となっている。
【００２６】
また、ベース部４１の被嵌合部４５の上端部には、カバー部４２の外側の凸部４４の内周面における下面開口に臨む部分に形成された係止部４７と係止する被係止部４８が外方に突出して形成されている。この構造によって、図１２に示されるように、ベース部４１の上面開口をカバー部４２で閉塞すると、カバー部４２の下端部が僅かに拡開した後に原形状に復元することにより、カバー部４２の凸部４４の下端部によって、ベース部４１の被嵌合部４５が外側から嵌合されて、カバー部４２の下端面が、ベース部４１の当接面４６に当接する。この状態においては、カバー部４２の外側の凸部４４の両端部に形成された係止部４７が、ベース部４１の被嵌合部４５の外側に形成された被係止部４８に係止することにより、ベース部４１に対してカバー部４２が簡単には外れなくなる。
【００２７】
また、図１０ないし図１２に示されるように、連結具Ａは、水平配設されるトラフＴ1 をボックス本体１０に連結したり、垂直配設されるトラフＴ2 を蓋体２０に連結するためのものであって、トラフＴ1 （Ｔ2 ）のベース部４１を連結するベース部側分割体５１と、同じくカバー部４２を連結するためのカバー部側分割体５２とから成る。各分割体５１，５２は、トラフＴ1 （Ｔ2 ）を構成するベース部４１とカバー部４２との分割方向に沿って二分割されているが、ベース部側分割体５１がカバー部側分割体５２よりも大きくなるように、非等分に分割されている。ベース部側及びカバー部側の各分割体５１，５２は、合体されることにより、トラフＴ1 （Ｔ2 ）の内部開口に対応する開口５３（図１１参照）を有する基板部５４（５５）と、該基板部５４（５５）の開口に臨む部分に該基板部５４（５５）に対して垂直となって一体に形成されて、トラフＴ1 （Ｔ2 ）の内部に挿入される挿入板部５６（５７）と、該挿入板部５６（５７）の突出方向の略中央部の外周面に外側に向けて突出して形成され、トラフＴ1 （Ｔ2 ）の内側の各凹部（外側の凸部４３，４４が形成されることにより、結果として内部に形成される凹部）４９，５０（図１２参照）に嵌入される嵌入部５８（５９）とで構成される。上記したように、各分割体５１，５２が非等分に分割されることにより、ベース部側分割体５１の嵌入部５８は、略Ｕ字状をなしていて、トラフＴ1 （Ｔ2 ）のベース部４１の凹部４９のほぼ全周に亘って嵌入されるが、カバー部側分割体５２の嵌入部５９は、トラフＴ1 （Ｔ2 ）のカバー部４２の凹部５０の周方向の両端部を除く中央部のみに嵌入される（図１２参照）。また、ベース部側分割体５１の略Ｕ字状の挿入板部５６には、周方向の両端部を除いた部分に嵌入部５８が形成されることにより、該嵌入部５８の両端面は、トラフＴ1 （Ｔ2 ）の内側の凹部４９に形成された段差部６０（図１２参照）に当接して、該嵌入部５８に対してトラフＴ1 （Ｔ2 ）のベース部４１が外れるのを防止する外止め部６１となっている。各基板部５４，５５は、一体に接続することにより、ボックス本体１０の第１連結口Ｃ1 及び蓋体２０の第２連結口Ｃ2 を閉塞可能な大きさの正方形状となる。
【００２８】
また、各基板部５４，５５の接続部は、相互に逆方向の段差状に形成されて、ベース部側分割体５１の基板部５４の段差部の内側に形成された係合凹部７１に、カバー部側分割体５２の基板部５５の段差部の内側に形成された係合凸部７２が係合することにより、図１１に示されるように、各基板部５４，５５は、段差部において一体に接続される。各基板部５４，５５が一体に接続されることにより正方形状となって、一体に接続された各基板部５４，５５の各コーナー部には、ボックス本体１０の周壁板部１２に形成された前記ビス螺入孔１４又は蓋体２０の閉塞板部２１に形成された前記ビス螺入孔２５と同一位置にビス挿通孔６２が形成されている。よって、各ビス挿通孔６２に挿通した各ビス１３，２４をボックス本体１０の各ビス螺入孔１４又は蓋体２０のビス螺入孔２５に螺入すると、図１及び図３に示されるように、ボックス本体１０の周壁板部１２又は蓋体２０の閉塞板部２１に連結具Ａが取付けられる。また、ベース部側分割体５１の嵌入部５８には、基板部５４から嵌入部５８と反対側に突出して、第１及び第２の各連結口Ｃ1 ，Ｃ2 の内周面に当てがわれて、ボックス本体１０及び蓋体２０に対する連結具Ａの位置止めを行う位置決め片６４（図６及び図１０参照）が形成されている。
【００２９】
このため、ボックス本体１０の周壁板部１２及び蓋体２０の閉塞板部２１に取付けられた連結具Ａに対して、最初にトラフＴ1 （Ｔ2 ）のベース部４１の開口側が僅かに拡開するようにして、該ベース部４１を押し込んで、トラフＴ1 （Ｔ2 ）のベース部４１の内側の凹部４９にベース部側分割体５１の嵌入部５８を相対的に嵌入させると、前記ベース部４１の開口側の端部が原形状に復元して、前記嵌入部５８の両端の外止め部６１がベース部４１の内側の凹部４９の段差部６０に当接することにより、連結具Ａに対してベース部４１が連結される。その後に、連結具Ａに連結されたベース部４１に対してカバー部４２を覆蓋させると、上記したように、ベース部４１の被嵌合部４５の外側にカバー部４２の凸部４４の下端部が嵌合されて、カバー部４２の係止部４７とベース部４１の被係止部４８との係止によって、ベース部４１に対してカバー部４２が連結されると共に、ベース部４１に連結されたカバー部４２の内側の凹部５０内に、カバー部側分割体５２の嵌入部５９が嵌入されて、連結具Ａに対してカバー部４２も連結される。
【００３０】
このため、接続ボックスＢ1 を構成するボックス本体１０の第１連結口Ｃ1 及び蓋体２０の第２連結口Ｃ2 には、それぞれ連結具Ａを介して同一サイズのトラフＴ1 ，Ｔ2 が連結される。この結果、水平配設されてボックス本体１０の周壁板部１２に連結されたトラフＴ1 と、垂直配置されて蓋体２０に連結されたトラフＴ2 とは、接続ボックスＢ1 を介して接続され、しかもボックス本体１０に対する蓋体２０の配置方向（位置）の変更により、第１連結口Ｃ1 に対する第２連結口Ｃ2 の位置が変更されるため、二つの垂直壁の交差形態の異なる左右の各入隅部Ｎ1 ，Ｎ2 （図５参照）などにおいて垂直配置されるトラフＴ2 の平面視における配置方向を変更できる。
【００３１】
図１は、入隅部Ｎ1 において水平配設されたトラフＴ1 と、該トラフＴ1 の配設方向と直交する垂直壁Ｗ1 に垂直配設された別のトラフＴ2 とを接続ボックスＢ1 を介して接続した状態の斜視図であり、図２は、同じく断面図であり、図３は、入隅部Ｎ1 において水平配設されたトラフＴ1 と、該トラフＴ1 の配設方向と平行な垂直壁Ｗ2 に垂直配設された別のトラフＴ2 とを接続ボックスＢ1 を介して接続した状態の斜視図であり、図４は、同じく断面図であり、図５（イ）〜（ハ）は、それぞれ入隅部Ｎ1 ，Ｎ2 における２本のトラフＴ1 ，Ｔ2 の接続形態を示す概略平面図である。図１、図２及び図５（イ）に示されるように、蓋体２０に形成された第２連結口Ｃ2 の開口縁と、ボックス本体１０の周壁板部１２に形成された第１連結口Ｃ1 の上縁の開口縁とが対向するように、ボックス本体１０に対して蓋体２０を配置すると、例えば壁際の入隅部Ｎ1 において、水平方向に配設されたトラフＴ1 の配設方向と直交する垂直壁Ｗ1 に沿ってトラフＴ2 を垂直方向に配設した形態で、トラフＴ1 ，同Ｔ2 を接続ボックスＢ1 で接続できる。この二本のトラフＴ1 ，Ｔ2 の接続形態は、水平方向に配設されるトラフＴ1 をそのまま直角に折り曲げてトラフＴ2 を垂直に配設した形態、即ち、同一垂直面内において二本のトラフＴ1 ，Ｔ2 を接続する形態であって、最も一般的なトラフの接続形態である。
【００３２】
これに対して、図３、図４及び図５（ロ）に示される二本のトラフＴ1 ，Ｔ2 の接続形態は、蓋体２０に形成された第２連結口Ｃ2 の開口縁と、ボックス本体１０の周壁板部１２に形成された第１連結口Ｃ1 の上縁の開口縁とが隣接するように、ボックス本体１０に対して蓋体２０を配置して、入隅部Ｎ1 において、水平方向に配設されたトラフＴ1 と平行な垂直壁Ｗ2 に沿って別のトラフＴ2 を垂直方向に配設して、二本のトラフＴ1 ，Ｔ2 を同一の接続ボックスＢ1 で接続した形態である。この接続形態では、二本のトラフＴ1 ，Ｔ2 は、同一垂直面内には配設されておらず、接続ボックスＢ1 の部分で恰も捩じられるようにして、接続ボックスＢ1 を介して接続された形態である。何らかの理由により、トラフＴ2 を入隅部Ｎ1 を構成する第１垂直壁Ｗ1 に沿って配設できない場合において多大な効果が発揮される。
【００３３】
更に、図５（ハ）の接続形態は、前記入隅部Ｎ1 に対して左右対象の関係にある別の入隅部Ｎ2 において、垂直配設されるトラフＴ2 を上記とは逆の方向に恰も捩じったようにして配設して、垂直壁Ｗ3 に沿ってトラフＴ2 を垂直配設する形態である。本配設形態は、ボックス本体１０に対する蓋体２０の配置方向を、図５（ロ）の配置に対して１８０°反転させることにより行える。なお、図１ないし図４において、Ｆは水平面を示し、Ｋは、トラフＴ1 （Ｔ2 ）内に収容保護されたケーブルを示す。
【実施例２】
【００３４】
図１３（イ），（ロ）は、それぞれ本発明の第２実施例の接続ボックスＢ2 の異なる使用形態の斜視図である。接続ボックスＢ2 は、前記接続ボックスＢ1 においてボックス本体１０の隣接する周壁板部１２にそれぞれ第１及び第３の各連結口Ｃ1 ，Ｃ3 を形成した構成である。このため、上記した三つの接続形態で二本のトラフＴ1 ，Ｔ2 を接続する場合には、図１３（イ）に示されるように、ボックス本体１０に形成された第３連結口Ｃ3 を閉塞板６３で閉塞して使用すればよい。また、従来のように、水平配設される二本のトラフを接続する場合には、図１３（ロ）に示されるように、蓋体２０に形成された第２連結口Ｃ2 を閉塞板６３で閉塞して使用すればよい。更に、ボックス本体１０に形成された第１及び第３の各連結口Ｃ1 ，Ｃ3 と、蓋体２０に形成された第２連結口Ｃ2 との計３個の連結口Ｃ1 〜Ｃ3 を使用して３本のトラフを分岐配設すると、収容保護するケーブルの分岐配線が可能となる。
【００３５】
また、上記各実施例１，２は、ボックス本体Ｂ1 ，Ｂ2 が正方形状の開口１１を有する四角箱状であるために、入隅部などのように三つの平面が互いに直交して交差する部分において配線・配管経路を水平から垂直に変更する頻度は比較的多く、この場合において水平配設されるケーブル保護部材類を特定の垂直壁に沿わせて配設可能となって、発生頻度の比較的高い前記配線・配線経路の変更に対して対応可能となる利点があるが、本発明のボックス本体の形状は四角箱状に限定されない。例えば、ボックス本体が六角箱状の偶数角形箱状の場合には、図１及び図５（イ）に示されるように、ケーブル類保護部材類をそのままの「捩じられない形状」で配設することが可能であると共に、六角箱状のボックス本体の周壁に形成された二つの連結口を利用して、ケーブル類を水平面内において斜め方向に配線・配管することも可能となる。
【００３６】
また、上記実施例１，２の各接続ボックスＢ1 ，Ｂ2 の上面の開口１１は、四辺で構成されて、各辺の長さが等しい「本来の正方形」であるが、「本来の正方形」の各コーナー部が面取りされた「面取り正方形」のものであっても、「請求項２」で定められる「正方形状」に該当するものである。上面開口を「面取り正方形」にすると、接続ボックス全体として見た場合には、コーナー部において垂直稜線を構成する二つの平面が鈍角状に交差するため、作業者などが当たっても身体などが損傷されにくい利点がある。
【００３７】
更に、ボックス本体の開口が正方形状の場合には、蓋体を９０°ずつ回転させることにより、ボックス本体に対して四つの異なる方向（位置）に蓋体を取着できて、垂直方向に沿って配設されるケーブル保護部材類の平面視における配置方向の選択範囲が広くなる利点があるが、ボックス本体の開口は正方形状に限られず、長方形状であっても、同様にして垂直方向に配設されるケーブル保護部材類の平面視における配置方向を複数にすることができる。
【００３８】
なお、本発明に係る接続ボックスによって接続可能なケーブル保護部材類としては、上記トラフに限られず、他のケーブル保護部材類としては、ダクト、モール、電線管などの他のケーブル保護部材、給排水管を内部に収容保護する給排水管ダクト、エアコン冷媒管を保護する冷媒管保護ダクト又は空調用のダクトなどが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】入隅部Ｎ1 において水平配設されたトラフＴ1 と、該トラフＴ1 の配設方向と直交する垂直壁Ｗ1 に垂直配設された別のトラフＴ2 とを接続ボックスＢ1 を介して接続した状態の斜視図である。
【図２】同じく断面図である。
【図３】入隅部Ｎ1 において水平配設されたトラフＴ1 と、該トラフＴ1 の配設方向と平行な垂直壁Ｗ2 に垂直配設された別のトラフＴ2 とを接続ボックスＢ1 を介して接続した状態の斜視図である。
【図４】同じく断面図である。
【図５】（イ）〜（ハ）は、それぞれ入隅部Ｎ1 （Ｎ2 ）における２本のトラフＴ1 ，Ｔ2 の接続形態を示す概略平面図である。
【図６】接続ボックスＢ1 を構成するボックス本体１０と蓋体２０、並びにボックス本体１０及び蓋体２０にトラフＴ1 （Ｔ2 ）を接続するための連結具Ａの斜視図である。
【図７】蓋体２０を裏面から見た斜視図である。
【図８】ボックス本体１０の開口１１を蓋体２０で閉塞した状態の平面図である。
【図９】図８のＸ−Ｘ線拡大断面図である。
【図１０】トラフＴ1 （Ｔ2 ）及び該トラフＴ1 （Ｔ2 ）を接続ボックスＢ1 に連結するための連結具Ａの分解斜視図である。
【図１１】連結具ＡにトラフＴ1 のベース部４１が連結された状態の一部を破断した斜視図である。
【図１２】連結具Ａに対するトラフＴ1 の連結部の横断面図である。
【図１３】（イ），（ロ）は、それぞれ本発明の別の接続ボックスＢ2 の異なる使用形態の斜視図である。
【００４０】
Ｂ1 ，Ｂ2 ：接続ボックス
Ｃ1 〜Ｃ3 ：連結口
Ｎ1 ，Ｎ2 ：入隅部
Ｔ1 ，Ｔ2 ：トラフ（ケーブル保護部材類）
Ｗ1 〜Ｗ3 ：垂直壁
１０：ボックス本体
１１：ボックス本体の開口
１２：周壁板部
２０：蓋体
２１：閉塞板部
２３：閉塞板部の中心
４１：トラフのベース部
４２：トラフのカバー部
６３：閉塞板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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