Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来の方法では、原子炉を構成するプラント各部の温度及び圧力を安定した状態に静定する必要があるため、結果が得られるまでに数日間を要する上に、出力上昇時などの過渡的状態では採用できない。【解決手段】  高温ガス炉の原子炉冷却材であるヘリウム漏えい量の測定を、原子炉格納容器内の雰囲気ガス中に含まれるヘリウムガス濃度を測定することにより行う。【選択図】  図１
2005106492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温ガス炉の原子炉冷却材であるヘリウム漏えい量の測定を、原子炉格納容器内の雰囲気ガス中に含まれるヘリウムガス濃度を測定することにより行う方法。
【請求項２】
高温ガス炉の原子炉内を冷却して取り出されたヘリウム冷却材が、その原子炉を囲んで設けられた原子炉格納容器内の冷却設備で冷却されて原子炉内に戻される際、原子炉格納容器外に設置したヘリウム検出器に、サンプリングした原子炉格納容器内の雰囲気ガスを供給することにより、雰囲気ガス中のヘリウムガス濃度から漏えい量を測定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却材圧力バウンダリーの健全性確認及び高温ガス炉の異常を早期に検知する技術分野に属し、原子炉冷却材であるヘリウムガス漏えい量の測定を、原子炉格納容器内の雰囲気ガス中に含まれるヘリウムガス濃度を測定することにより行う方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、原子炉冷却材の圧力及び温度を数日間安定させた状態を維持し、圧力、温度の間にBoyle-Charlesの法則による相関が成立したことを確認した後、一定期間における原子炉冷却材の絶対圧力及び絶対温度の変化から、計算により漏えい量を測定していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の方法は、原子炉を構成するプラント各部の温度及び圧力を安定した状態に静定する必要がある。このため、結果が得られるまでに数日間を要する上に、出力上昇時などの過渡的状態では採用できない。本発明は、これらの問題点を解決し、原子炉運転中の全ての期間を通して、漏えい量の測定を可能にしようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、高温ガス炉の原子炉格納容器内の雰囲気ガスをサンプリングし、原子炉冷却材であるヘリウムガスの漏えい量と１対１に対応するヘリウムガス濃度を、高感度ヘリウム検出器を用いて測定することにより、ヘリウムガス濃度の変化率から、ヘリウムガスの漏えい量を測定するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明により、冷却材圧力バウンダリーの漏えい試験に適用できることはもとより、原子炉運転中の全ての期間にわたり、冷却材の漏えい量が微少な状態から正確な測定が可能となり、事故の発生を未然に防止する上で、有効な手法となることが期待されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の方法の適用に先立ち、原子炉格納容器内に規定量のヘリウムを放出し、原子炉格納容器内ヘリウム濃度とヘリウム量の関係を正確に求めておく。その後、原子炉格納容器内の雰囲気ガスをサンプリングし、ガス中に含まれるヘリウム濃度を測定することにより、原子炉冷却材であるヘリウムガスの漏えい量を求める。
【０００７】
図１に示されるように、原子炉と熱交換器や冷却器で構成された冷却設備（２）は、2重管で接続されており、原子炉を冷却した高温のヘリウム冷却材は、2重管の内管を経て冷却設備で冷却され、外管を経て再び原子炉に戻る構造になっている。冷却設備から漏えいしたヘリウム冷却材は、閉鎖された原子炉格納容器（１）内に留まり、雰囲気ガス中のヘリウム濃度を上昇させる。その際、原子炉運転中閉鎖される原子炉格納容器内の温度上昇を抑えるため、独立して設置された再循環冷却装置（３）は、その雰囲気ガス（空気）を強制循環させることにより、漏えいしたヘリウム冷却材を短時間に均一に拡散させることに寄与している。この雰囲気ガスを原子炉格納容器内からサンプリングし、原子炉格納容器外に設置されたヘリウム検出器（４）でヘリウム濃度を計測する。
【実施例】
【０００８】
（実施例１）
原子炉格納容器内の雰囲気ガスをサンプリングし、ガス中に含まれるヘリウムガス濃度を、高感度ヘリウム検出器を用いて測定することにより、ヘリウムガスの漏えい量を測定する方法の一実施例を図１に示す。図に示されるように、（１）原子炉格納容器内に設置された（２）冷却設備等から原子炉冷却材であるヘリウムガスの漏えいが発生すると、漏えいヘリウムガスは、原子炉格納容器内を冷却する（３）再循環冷却装置により、原子炉格納容器内自由空間に短時間に拡散する。この雰囲気ガスを、（４）高感度ヘリウム検出器に導入し、単位時間あたりのヘリウムガス濃度の変化を測定することにより、予め求めたヘリウム濃度とヘリウム量の関係から、ヘリウムガスの漏えいを測定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
原子炉格納容器内の雰囲気中に含まれるヘリウム濃度を、高感度ヘリウム検出器を用いて測定することにより、ヘリウムガスの漏えい量を測定する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例を示す図である。
【図１】
2005106492.tif 000003
(57)【要約】【課題】応力による基板パターンの切れ、クラックを防止するプリント基板を提供する。【解決手段】応力が加わるプリント基板の部分の配線が櫛形パターン１４，１５である。【選択図】図１
2005039083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力が加わる部分の配線がジグザグパターンであることを特徴とするプリント基板。
【請求項２】
応力が加わる部分の配線が多重パターンであることを特徴とするプリント基板。
【請求項３】
応力が加わる部分の配線が他の部分の配線よりも太いことを特徴とするプリント基板。
【請求項４】
応力が加わる部分の配線が櫛形パターンであることを特徴とするプリント基板。
【請求項５】
配線パターンの無い部分に格子状パターンで埋めていることを特徴とするプリント基板
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１に記載の前記プリント基板と、この基板に組み込まれた記憶素子とを具備するメモリカード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型・軽量の電子製品に用いられるプリント基板およびこのプリント基板を用いたメモリカードを提供する。
【背景技術】
【０００２】
電子製品の軽薄短小化が進むに従ってその電子製品に使用される基板も薄型化している。薄型基板を用いた場合には、基板の製造工程および基板を製品に組み立てる組立工程のとき、並びに製品をユーザが使用するときに機械的ストレス（応力）等が基板に加わる。特に薄型基板には応力によりクラック（亀裂）が入る現象が生じる。また、基板に強い応力が加わると基板の配線パターンが切れてしまい不良製品が発生することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
プリント基板の製造工程又はプリント基板を製品に組み立てるときの組立工程またはプリント基板を組み込んだ製品をユーザが使用するときに、プリント基板に応力が加わると、基板にクラックが生じ、基板の配線パターンが破断されてしまい、プリント基板または製品が不良品となってしまう。このような基板に加わる応力による基板のクラックおよび配線の断線を回避することが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、基板に掛かる応力により基板にクラックが生じ、配線パターンが破断されることを防止する対策を施したプリント基板およびそれを用いたメモリカードを提供することを目的とする。
【０００５】
本発明の第１局面は、プリント基板に応力が加わっても基板クラック、配線パターン断線を防止するパターン形状を有したプリント基板を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
配線パターン形状が基板に掛かる応力に対して、基板のクラックおよび配線パターンの破断が防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１を参照して実施の形態を説明する。
【０００８】
一般的にプリント基板に応力が加わるときは、基板の中央部に応力が加わる。従って、図１（ａ）の例では、プリント基板１０の中央部１にジグザグの金属層パターン１１が形成される。このようなジグザグパターン１１により、一直線なパターンと比較して、基板に加わる応力に対して配線パターンが切れにくくなる。
【０００９】
図１（ｂ）の例では、プリント基板１０の中央部１に２重の金属層１２が形成される。この金属層パターン１２は２重以上の多重線によって形成されてもよい。これによって1本きれてももう一本残っている状態となり、信号線としての切れ難さが向上する。
【００１０】
図１（ｃ）の例では、プリント基板１０の中央部１に配線パターンよりも、例えば２倍太い金属層パターン１３が形成される。細いパターンよりも太いパターンが切れづらいので信号線としての切れ難さが向上する。基板クラックはパターンがないところに発生しやすく、銅パターンがあるところでは、発生し難いことが分かっている。
【００１１】
図１（ｄ’）の配線パターンでは、電源ラインおよび接地ラインに相当する幅広の配線がある。その双方の隙間が一直線上に開いているとクラックが起きやすい。そこで、図１（ｄ）の例では、双方の幅広の配線が櫛状に形成され、櫛歯が互いに噛み合うように配置される。このような櫛状パターンにすると、パターンの無い箇所が一直線上に無くクラックを防止する。
【００１２】
図１（ｅ’）の例では、パターンの無いエリアが大きく、クラックが入りやすいため、図１（ｅ）の例では碁盤目格子状、図１（ｆ）の例では傾斜格子状の補強パターンを設けることにより、クラックを防止する。
【００１３】
上記の実施形態により、プリント基板のクラック、配線断線を防止することができる。
【００１４】
図３は、図２に示される実施形態に従ったプリント基板１０を用いたメモリカード３５を示している。このメモリカード３５はプリント基板１０に組み込まれ、記憶素子を含む電子回路（図示せず）により構成される。このようなメモリカードによると、本発明によりプリント基板のクラックおよび配線断線の発生が防止され、メモリカードの信頼性が向上する。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
上述した実施形態のプリント基板を用いて作られるメモリカードは携帯電子機器に着脱可能なメモリとして使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に従ったプリント基板の各種補強パターンを示す図。
【図２】プリント基板の斜視図。
【図３】プリント基板を用いたメモリカードの斜視図。
【符号の説明】
【００１７】
１０…プリント基板、１１…ジグザグパターン、１２…２重配線パターン、１３…配線パターン、１４，１５…櫛形パターン、１６，１７…幅広配線、１８、１９…補強用パターン、３５…メモリカード
【図１】
2005039083.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005039083.tif 000005
(57)【要約】【課題】  機器の取り扱いに不慣れな特定者（老人・子供等）のために、無理や抵抗なく所持させておくことが課題である。【解決手法】  一定の学習させて、尚電源は家人が操作するが最低受信方法だけは確実に学習させることで解決をする。【選択図】  図面  １    機器表面の鳥瞰図。【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話を最も簡略化して、特定者（老人・子供等）に利用させる方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は通信手段の原点に戻り発信先を一カ所に限定しボタンを押せば設定してあるところを呼び出し、また着信信号がなり受信するときは、会話のためのスイッチボタンを押すことだけでよいのでボタンは二つだけにした。
【背景技術】
【０００２】  現在は利便性の追求に追われ、電話器本来の目的よりメールやネット通信・デジタルカメラ等と操作が複雑に成り過ぎている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは、特定者（老人・子供等）が単独で外出した場合に家人は外出者の帰宅までの連絡方法に困惑することが多いので、携帯させた受信器で連絡のとれるようにした。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  機器を簡略にするために購入時に販売店で一カ所だけ指定する場所の番号を記憶させる。着信を受けたときは拡声装置のついたスピーカーである程度の音量を確保することで聞きとり易くした。そうすることで受発信用ボタン二つだけにすることができた。
【本発明の実施の形態】
【０００５】  受信器には、各個に電話番号があるので移動中の特定者（老人・子供等）にどこからでも連絡することができる。また受信器のほうからは何の操作もせずに特定の箇所に連絡を取れるようにした。
【発明の効果】
【０００６】  特定者（老人・子供等）の単独外出時の心配を除き現在地の確認と連絡のとれるようになると考えた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の機器表面鳥瞰図である。
【図２】本発明の機器裏面鳥瞰図である。
【図３】本発明の機器内部の見取図である。
【図１】
2005039752.tif 000002
【図２】
2005039752.tif 000003
【図３】
2005039752.tif 000004
(57)【要約】【課題】超音波センサを車のバンパー等に埋め込み設置し、車周辺の障害物を検出しようとした場合、従来の超音波センサにおいては、その構造上、どうしても残響時間が長くなってしまう為、近距離における障害物が検出できないという問題があった。【解決手段】超音波センサにおいて、有底筒状ケース内に平行ピンを圧入して側面振動を抑制することで残響時間を短く安定させることができ、その結果、確実に近距離の障害物検出ができる。【選択図】        図１
2005039740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波センサにおいて、有底筒状ケース内に平行ピンを圧入したことを特徴とする超音波センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波周波数帯の送信、受波を行う超音波センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図２は、従来の実施の形態に関わる超音波センサの車のバンパーに取り付けられた状態の概略縦断面図を表す。図４は、従来の実施の形態に関わる超音波センサの有底筒状ケースの構造図を表す。図２において、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子１を貼り合わせ、ユニモルフ振動子を構成する。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側の反対面から入出力リード５a、又、有底筒状ケース２から入出力リード５ｂを半田付けし取り出す。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側と有底筒状ケース２とは電気的に接続されており、更に、圧電素子１と入出力リード５a及び、有底筒状ケース２と入出力リード５ｂとは電気的に接続されている。圧電素子１の上面にシリコン発泡体等から成る吸音材３を載置し、更に、その上からシリコン材、ウレタン材等から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填し構成する。超音波センサは、事前に穴開けされた車のバンパー７の穴部に、その穴部の内周面と超音波センサの有底筒状ケース２の外周面とが全周に渡り接する形で埋め込み設置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の実施の形態に関わる超音波センサにおいて、超音波センサを車のバンパー等に埋め込み設置し、車周辺の障害物を検出しようとした場合、超音波センサにパルスバースト電気信号を入力することにより、超音波センサからその入力パルスバースト電気信号に応じた超音波信号が発振され、発振された超音波信号は障害物に到達し、障害物に当たった超音波信号は、その障害物で反射され、その反射された超音波信号の一部が同じ超音波センサに戻ってくる。超音波センサでその反射信号を受信することによって障害物を検出している。この時、従来の実施の形態に関わる超音波センサにおいて、その構造上、どうしても残響時間が長くなってしまう為、近距離における障害物が検出できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
有底筒状ケースの底面内部に圧電素子を貼り合わせてユニモルフ振動子を構成し、この振動体のケース外側面にて超音波の送信、受信を行う超音波センサにおいて、平行ピンを圧入することによって側面振動を抑制し、残響時間を短く安定させることができ、その結果、確実に近距離の障害物検出ができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の実施の形態にかかわる超音波センサでは有底筒状ケース両側の側面に対し平行ピンを圧入することによって側面振動を抑制し、図６に示す用に、残響時間を短く安定させることが可能となる。
自動車のバックセンサ等の物体検知に使用する場合に、確実に近距離の障害物検出ができることが実現した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
自動車のバックセンサ等の物体検知に使用する場合に、確実に近距離の障害物検出ができることが実現した。
【実施例１】
【０００７】
図１において、アルミニウム材等から成る有底筒状ケース２の底面内部に圧電素子１を貼り合わせ、ユニモルフ振動子を構成する。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側の反対面から入出力リード５a、又、有底筒状ケース２から入出力リード５ｂを半田付けし取り出す。圧電素子１の有底筒状ケース２との接着面側と有底筒状ケース２とは電気的に接続されており、更に、圧電素子１と入出力リード５a及び、有底筒状ケース２と入出力リード５ｂとは電気的に接続されている。圧電素子１の上面にシリコン発泡体等から成る吸音材３を載置し、図５のように有底筒状ケース両側の側面に対し真鍮材等からなる平行ピン６（ピン径φ１〜１．５の範囲で設定）を圧入して更に、その上からシリコン材、ウレタン材等から成る封止剤４を有底筒状ケース２内に充填し構成する。
図１、図５に示すように、有底筒状ケース２に平行ピンを圧入することにより、側面振動を抑制し、有底筒状ケースの外周側壁部の残響振動は、大幅に抑制されることとなる。その結果、超音波センサ自体の残響時間が大幅に低減されると伴に、有底筒状ケースの外周側壁部から車のバンパー７への残響振動の伝導が大幅に低減されるので、有底筒状ケース２と車のバンパー７との振動の相互干渉が大幅に低減される。その結果、総合的に超音波センサの残響時間が大幅に低減され、近距離での安定した確実な障害物検知が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
自動車のバックセンサ等の物体検知に使用する場合に、確実に近距離の障害物検出ができる。
【０００９】
本発明の実施の形態にかかわる超音波センサでは有底筒状ケース両側の側面に対し平行ピンを圧入することによって側面振動を抑制し、図６に示す用に、残響時間を短く安定させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に関わる超音波センサの車のバンパーに取り付けられた状態の概略縦断面図
【図２】従来の実施の形態に関わる超音波センサの車のバンパーに取り付けられた状態の概略縦断面図
【図３】本発明の実施の形態に関わる超音波センサの有底筒状ケースの構造図
【図４】従来の実施の形態に関わる超音波センサの有底筒状ケースの構造
【図５】本発明の実施の形態に関わる超音波センサのピン圧入した状態を上から見た図
【図６】本発明の実施の形態に関わる超音波センサの残響時間を表す模式図
【図７】従来の実施の形態に関わる超音波センサの残響時間を表す模式図
【符号の説明】
【００１１】
１    圧電素子
２    有底筒状ケース
３    吸音材
４    封止剤
５ａ  入出力リード
５ｂ  入出力リード
６    平行ピン
７    車のバンパー
【図１】
2005039740.tif 000003
【図２】
2005039740.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005039740.tif 000006
【図５】
2005039740.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005039740.tif 000009
(57)【要約】【課題】バッテリパックが正常にロックされていない場合にも電子機器を正常に装着して充電できる充電器を提供する。【解決手段】上方に開口した凹部４ａにバッテリパックが装着された電子機器１を収納することにより電子機器１の端子が充電端子と接続されバッテリパックを充電する電子機器の充電器において、前記凹部４ａの底面４ｂに前記電子機器のアンロック状態のバッテリパックロックレバー３を逃がす凹み４ｃを設けた。【選択図】        図２
2005039913.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方に開口した凹部にバッテリパックが装着された電子機器を収納することにより電子機器の端子が充電端子と接続されバッテリパックを充電する電子機器の充電器において、前記凹部の底面に前記電子機器のアンロック状態のバッテリパックロックレバーを逃がす凹みが設けられたことを特徴とする電子機器の充電器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は電子機器の充電器に係わり、特に、その構造に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の通信機用充電器の例を図３〜図６により説明する。図３に示す５は充電器のカバーであり、図５に示す通信機本体１を収容する凹部５ａが形成されている。図４に示すように凹部５ａの底面５ｂは平面に形成されている。
【０００３】
図５に示す通信機本体１にはバッテリパックが装着される。通信機本体１にはバッテリパックを装着する収容部が形成されており、その収容部の上部（図５に示す上側）に係止部が設けられている。
【０００４】
バッテリパックの上部をその係止部に係止した状態でバッテリパックに押し込みバッテリパックの突起２がバッテリパックロックレバー３により係止され、バッテリパックが通信機本体１に装着状態となる。
【０００５】
バッテリパックロックレバー３は図５（ａ）に示すように通信機本体１の軸１ａに回動自在に支持されており、図５（ａ）の矢印で示す反時計方向に回動させると、弾力により変形した後、元に戻り、バッテリパックロックレバー３の係止穴３ａにバッテリパックの突起２が入り込みバッテリパックがロック状態となる。バッテリパックロックレバー３がロック状態でないと、図５（ｂ）に示すように重力により下に垂れ下がった状態となる。
【０００６】
バッテリパックが装着された状態で通信機本体１を充電器のカバーの凹部５ａに挿入すると、バッテリパックの端子と図示していない充電器の充電用端子は電気的に接続される。
【０００７】
図６にバッテリパックロックレバー３がロックされていない状態で通信機本体１を充電器のカバーの凹部５ａに挿入した状態を示す。この場合、バッテリパックロックレバー３が充電器のカバーの凹部５ａの底面５ｂに当たり、バッテリパックロックレバー３が破損することがあった。また、通信機本体１を完全に挿入できないため、充電用端子の接触不良により充電動作に異常が生じる恐れがあった。
【０００８】
特開平１０−３３６９０６号公報に提案された充電台は充電器のカバーの凹部に携帯電話機を挿入したときに携帯電話機の浮き上がりを防止する構造となっている。しかしながら充電台の携帯電話機を収容する凹部の底面は平面状であるので、上記したようなロックレバーが用いられた携帯電話機のバッテリパックを充電する場合は上記した従来例と同様の問題が生じる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１０−３３６９０６号公報（第３〜４頁、図２）
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、バッテリパックが正常にロックされていない場合にも電子機器を正常に装着して充電できる充電器を提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この発明の電子機器の充電器は、上方に開口した凹部にバッテリパックが装着された電子機器を収納することにより電子機器の端子が充電端子と接続されバッテリパックを充電する電子機器の充電器において、前記凹部の底面に前記電子機器のアンロック状態のバッテリパックロックレバーを逃がす凹みが設けられたものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
この発明の実施例である通信機用の充電器を図面に基づいて説明する。図１はこの発明の実施例である通信機用の充電器の部分を示す断面図である。図１に示す１は通信機本体であり、図５で説明した従来例と同様のものであり、バッテリパックロックレバー３によりバッテリパックをロックする。
【００１３】
図１に示す４は充電器のカバーであり、通信機本体１を収容する凹部４ａが形成されている。実施例の凹部４ａの底面には凹み４ｃが形成されている。図１の矢印に示すように、通信機本体１が凹部４ａに挿入される。
【００１４】
図２はバッテリパックロックレバー３がロックされていない状態で充電器のカバー４に挿入された状態を示している。このとき、バッテリパックロックレバー３は凹み４ｃに入り込み、通信機本体１は正常位置まで挿入され、バッテリパックロックレバー３が破損することなく、また、充電用端子の接触不良により充電動作に異常が生じることもない。
【００１５】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、この発明を携帯電話機等他の電子機器に適用することもできる。
【００１６】
【発明の効果】
この発明の電子機器の電子機器の充電器によれば、バッテリパックがロック状態でないときも、電子機器が充電器に正常に挿入でき、バッテリパックロックレバーが破損することなく、また、充電用端子の接触不良により充電動作に異常が生じることもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施例である通信機用の充電器の部分を示す断面図である。
【図２】同充電器の他の状態を示す断面図である。
【図３】従来の通信機用の充電器の外観を示す斜視図である。
【図４】同充電器の部分を示す断面図である。
【図５】図５（ａ）は同充電器により充電される通信機を示す側面図、図５（ｂ）は同通信機の他の状態示す側面図である。
【図６】同充電器に通信機が異常に装着された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
１  通信機本体、１ａ  軸
２  バッテリパックの突起
３  バッテリパックロックレバー、３ａ  係止穴
４  充電器カバー、４ａ  凹部、４ｂ  底面、４ｃ  凹み
５  充電器カバー、５ａ  凹部、５ｂ  底面
【図１】
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【図２】
2005039913.tif 000004
【図３】
2005039913.tif 000005
【図４】
2005039913.tif 000006
【図５】
2005039913.tif 000007
【図６】
2005039913.tif 000008
(57)【要約】【課題】  コアを構成する薄板の組立に要する時間を削減し、組み立て精度を向上させることができる、電機子を容易に得るようにした円筒形リニアモータ用電機子コア構造を提供する。【解決手段】  非磁性のシャフト３上に複数の強磁性材からなるＣ字状をした薄板を積層してなる円筒状のコア４を嵌合し、前記コア４の外周に軸方向に沿って電機子巻線を巻装してなる円筒形リニアモータ用電機子において、シャフト３は、Ｃ字状に形成されたコア４の溝部４Ａと嵌め合うように位置決め用の溝部３Ａが設けられ、コア４の溝部４Ａとシャフト３の溝部３Ａに棒状のコア固定部材９を嵌合した。【選択図】    図１
2005039960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性のシャフトと、前記シャフト上に嵌合されると共に、強磁性材からなるＣ字状をした複数の薄板を積層してなる外周に溝部を有した円筒状のコアと、前記コアの外周に巻装してなる電機子巻線を備えた円筒形リニアモータ用電機子において、
前記シャフトは、前記コアの溝部との対向面に沿って位置決め用の溝部が設けられ、
前記コアの溝部と前記シャフトの溝部に棒状のコア固定部材を嵌合したことを特徴とする円筒形リニアモータ用電機子コア構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は工作機械の送り機構や半導体製造装置の位置決め装置に利用される円筒形リニアモータ用電機子コア構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機の送り機構や半導体製造装置の位置決め装置に利用される円筒形リニアモータには、従来から電機子を可動子とし、界磁を固定子とする構造のものと、界磁を可動子とし、電機子を固定子とする構造のものとがある（例えば、前者は特許文献１、後者は特許文献２を参照）。
【特許文献１】特開２００２−３５４７８０号公報
【特許文献２】実開平６−６２７８７号公報
【０００３】
このうち、以下、界磁部が可働するリニアモータの例を用いて説明する。図２は従来の円筒形リニアモータの斜視図、図３は図２のリニアモータ電機子部の構成を示す斜視図である。
図２において、１は電機子部、２は界磁部である。電機子部１および界磁部２は共に円筒形状をしており、電機子部１の長さは、可動する界磁部２のストロークに応じて設計される。また、電機子部１の構成としては、図３に示すように径方向のたわみを保持できるような剛性を持つ非磁性のシャフト３と、シャフト３に覆い被され、磁気回路を形成するためのコア４と、コア４の外周に軸方向に沿って装着される電機子巻線５と、電機子巻線５の通電部となるケーブル６と、リニアモータを外部機器に取り付けて使用する際に取付け部となるヘッダ７よりなる。該コア４を組み立てる際は、個別に絶縁処理されＣ字形をした強磁性の薄板を、図示しない治具を用いて薄板の溝４Ａを整列しながら、必要な数量だけシャフト３に積層し、接着剤により固着する。それから、電機子巻線５はコア４に巻装後、巻線の表面に樹脂モールドされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが従来技術では、コア４を構成する薄板をシャフト３に積層する際、治具を用いても溝部４Ａが軸方向に沿って不揃いになる場合がある。コア４の溝部４Ａが不規則に並ぶと、積層されたコア全体が導通するので、界磁による渦電流が大きくなることがあった。従って、溝部４Ａを一列に組立てる作業は極めて困難となっており、時間を要してしまうという課題があった。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、コアを構成する薄板の組立に要する時間を削減し、組立精度を向上させることができる、電機子を容易に得るようにした円筒形リニアモータ用電機子コア構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題を解決するため、本発明に係る円筒形リニアモータ用電機子コア構造は、非磁性のシャフトと、前記シャフト上に嵌合されると共に、強磁性材からなるＣ字状をした複数の薄板を積層してなる外周に溝部を有した円筒状のコアと、前記コアの外周に巻装してなる電機子巻線を巻装してなる円筒形リニアモータ用電機子において、前記シャフトは、前記コアの溝部との対向面に沿って位置決め用の溝部が設けられ、前記コアの溝部と前記シャフトの溝部に棒状のコア固定部材を嵌合したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
以上述べたように、本発明の円筒形リニアモータによれば、界磁による渦電流の低減、またＣ字形コアの組立て時間の短縮、及び組立て精度を向上させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の具体的実施例を図に基づいて説明する。
【実施例】
【０００８】
図１は、本発明の実施例を示す円筒形リニアモータの電機子であって、電機子巻線を取り除いた図に相当し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。なお、本発明の構成要素が従来技術と同一又は同等部分については同一符号を付してその説明を省略し、異なる点のみ説明する。
図１において、８はコア固定部材である。
本発明の特徴は以下のとおりである。
すなわち、シャフト３は、コア４とシャフト３を嵌合する際の位置決めが確実にできるように、コア４の溝部４Ａとの対向面に沿って位置決め用の溝部３Ａが設けられ、前記コア４の溝部４Ａとシャフト３の溝部３Ａに棒状のコア固定部材８を嵌合した点である。
次に、実際に、この電機子のコア４を組立てる場合、まず、コア４を構成するＣ字形をした複数の薄板を、該薄板に形成された溝部４Ａを整列させながら位置決めし、必要な数量だけ積層する。積層してできたコア４の溝部４Ａに対して、シャフト３の溝部３Ａとの対向させて嵌合した後、樹脂からなる棒状のコア固定部材８を各溝部３Ａ、４Ａに挿入して接着固定する。それから、コア４に電機子巻線５を捲装した後、その表面を樹脂モールドされる。
したがって、本発明はコア４を構成する薄板に溝部４Ａを設け、積層されたコア４の溝に棒状のコア固定部材８を嵌合させる構成するにしたので、薄板をシャフト３に積層する際、コア４の溝部４Ａが不規則に並ぶことはなく、積層されたコア全体が導通したり、界磁による渦電流が大きくなることをなくすことができる。コアを構成する薄板の組立に要する時間を削減し、組立精度を向上させることができると共に、電機子を容易に得るようにした円筒形リニアモータ用電機子コア構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示す円筒形リニアモータの電機子であって、電機子巻線を取り除いた図に相当し、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】従来の円筒形リニアモータの斜視図である。
【図３】図２のリニアモータ電機子の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  電機子部
２  界磁部
３  シャフト
４  コア
５  電機子巻線
６  ケーブル
７  ヘッダ
８  コア固定部材
【図１】
2005039960.tif 000003
【図２】
2005039960.tif 000004
【図３】
2005039960.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】脱オイルエネルギー分野に属し，電子結合により常温超伝導状態を作りその中を走る強力な磁力線を発生させる事により電力を生み出す事が出来る装置を提供する。【解決手段】容器１内にグロウスイッチ２により電子バイパスを発生させ、次に容器１内に陽電子を打ち込むととによって、電子は磁極結合を起こして超伝導状態のπチェーンが形成され、その中を強力な中心磁束が流れインバーター５を通して交流電力を得る。【選択図】  図１
2005039977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蛍光管及びボルタの電池等と同様な容器により  陰電子の電子バイパスを  形成せしめ  更に陽電子を打ち込み電子を極結合させて常温超伝導状態の電子π−チューブを形成する方式
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電子分野に属し電子極結合による永久無燃料発電装置である【０００２】  本発明は電子バイパスの陰電子に陽電子を打ち込み電子極結合を起こし常温超伝導状態にして其処を流れる強力な中心磁束を利用して直流発電するものである【０００３】  発生した直流電気はインバーターなどを使用する事により簡単に交流電流にすることが出来る
【背景技術】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  電力使用がますます増加して原子力発電や火力発電に頼らざるを得ない為に地球温暖化や大気公害が防止出来ない事を解決しようとする発明である【０００５】  枯渇してしまう石油に対し脱オイルエネルギーの開発が急務である
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明による無燃料  永久発電機の発明により地球温暖化を起こし大気公害を起こす石油の燃焼利用を無くす事が出来る装置である【０００７】  従来の電気理論である電子の移動による事が電力であると言う理論の間違いを正すことが出来  電気部門で更なる大きな発展が見込める原理である【０００８】  本発明は  脱オイルエネルギー分野に属し  電子結合により常温超伝導状態を作り  その中を走る強力な磁力線を発生させる事により電力を生み出す事が出来る装置である【０００９】本発明の発電機は図１の１の非磁性体容器に図１の３の安定器を通して図１の４から通常電気を通電する
そこで図１の１の容器内に図１の２のグロウスイッチにより電子バイパスが発生する  次に図１の７から陽電子を打ち込むと電子は磁極結合を起こして超伝導状態のπチェーンが形成される
πチェーンが形成されるとその中を強力な中心磁束が流れ図１の５のインバーターを通して交流電力を得る事が出来る
直流電力を利用する場合は  インバーターを介さず直接取り出すことが出来る
【発明の効果】
【００１０】  危険な事無く電力使用量に関わりなく電気料金が掛からない一般に使用出来る永久発電機が使用できるようになった
【実施例１】
【００１１】  本発明による発電装置を各家庭に装備する事で無公害で  電気料金を支払わなくとも一定の電気を使うことが出来るようになる
【実施例２】
【００１２】  本発明による発電装置により過疎地の電力が無い所でも電気製品を自由に使用することが出来るようになる
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明による発電機を農業  魚業に利用した場合  施設栽培  養魚の冷却費暖房費が掛からなくなり農家  漁民の救済と共に消費者に廉価な野菜や魚が供給でき  地球温暖化で露地栽培が困難になったりしても耕作可能となり食糧自給に寄与できる【００１４】  本発明の発電機を自動車に利用する事により燃料としての化石燃料は不要となるばかりでなく  バッテリーの設備も充電も不要で永久に走り続ける事が出来るようになる【００１５】  本発明の発電機を家電に取り付ける事により  砂漠で冷蔵庫が働き山中で電気器具が使える事となる【００１６】  本発明の発電機を工作機械やビルや工場に利用する事により  製造原価に占める電気料やガス代が“０”になり製品原価を大幅に引き下げることが出来る【００１７】  その他産業に利用することは多岐にわたる
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】    本発明のπチューブの図である
【符号の説明】
図１は電子極結合により電力をを生むπチューブの図である
【図１】
2005039977.tif 000003
(57)【要約】【課題】全体として軽量で、従って、腕金の装柱作業性を向上させた装置を提供する。【解決手段】重合部片２ａと該重合部片２ａ方向に漸次互いに近接する上下の傾斜部片２ｂとから成る中央片２と、該中央片２の前記傾斜部片２ｂに連設して相対設した上片３と下片４とで装置基枠１を構成する。そして、装置基枠１を、前記上下片３，４の自由端縁に設けた弯曲縁３ａ，４ａを電柱Ｄ周側と係合してバンド体５，５によって前記電柱Ｄに締付ける。また、装置基枠１の中央片２の重合部片２ａに前記電柱Ｄ側から貫通させて突出させた締付けボルト９の先端を、前記重合部片２ｂに重ね合わせた腕金１０に貫通させて締付けナット１１を螺合する。重合部片２ｂと腕金１０は幅径を互いに一致させてある。【選択図】    図２
2005039903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合部片と該重合部片方向に漸次互いに近接する上下の傾斜部片とから成る中央片と、該中央片の前記傾斜部片に連設して相対設した上片と下片とで装置基枠を構成し、該装置基枠を、前記上下片の自由端縁に設けた弯曲縁を電柱周側と係合してバンド体によって前記電柱に締付け、該装置基枠の中央片の重合部片に前記電柱側から貫通させて突出させた締付けボルトの先端を、前記重合部片に重ね合わせた腕金に貫通させて締付けナットを螺合し、前記重合部片と腕金は幅径を互いに一致させた、腕金装柱装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、信号灯器などの機器を装柱するために用いる腕金の装柱装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
中央片と該中央片の上下両側に相対設した上下片とで装柱基枠を構成し、該装柱基枠をバンド体によって電柱に締付け、該装柱基枠の中央片に前記電柱側から貫通させて突出させた締付けボルトの先端を、前記装置基枠の上下片間に係合した腕金に貫通させて締付けナットを螺合して構成した構造のものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
実公平４−１４６５２号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来例は、いわば断面コの字形にした装柱基枠を中央片の外面側においてバンド体によって電柱に取付ける構成を採るため、バンド体との関係で装柱基枠の構成が複雑になり、そのため重量が嵩む。
【０００５】
本発明は、斯様な従来例と比較し、全体として軽量で腕金の装柱作業性を向上させることのできる装置を提供すべく創案したものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
重合部片と該重合部片方向に漸次互いに近接する上下の傾斜部片とから成る中央片と、該中央片の前記傾斜部片に連設して相対設した上片と下片とで装置基枠を構成し、該装置基枠を、前記上下片の自由端縁に設けた弯曲縁を電柱周側と係合してバンド体によって前記電柱に締付け、該装置基枠の中央片の重合部片に前記電柱側から貫通させて突出させた締付けボルトの先端を、前記重合部片に重ね合わせた腕金に貫通させて締付けナットを螺合し、前記重合部片と腕金は幅径を互いに一致させた構成としたものである。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図面は本発明に係る腕金装柱装置の一実施形態を示し、図１は一部欠截平面図、図２は一部欠截側面図である。
【０００８】
図示、１は装置基枠で、装置基枠１は、重合部片２ａと該重合部片２ａ方向に漸次互いに近接する上下の傾斜部片２ｂ，２ｂとから成る中央片２と、該中央片２の前記傾斜部片２ｂに連設して相対設した上片３と下片４とで構成したものである。また、装置基枠１は、上片３と下片４の自由端側に設けた弯曲縁３ａ，４ａを電柱Ｄ周側に係合し、上下片３，４間に介在させたなす環状の接続部片５ａにおいて上下片３，４間に架設した縦軸６で枢着（接続）したバンド体５，５を前記電柱Ｄに巻回し、相対するバンド体５，５の緊締受部片５ｂ，５ｂに緊締ボルト７をわたしてその先端に緊締ナット８を螺合締付けることによって電柱Ｄに締付けたものである。
【０００９】
この装置基枠１の、中央片２の重合部片２ａには前記電柱Ｄ側から一対の締付けボルト９，９を貫通させてその頭部９ａを重合部片２ａに係止させ、重合部片２ａより突出するボルト先端９ｂを、前記重合部片２ａに重合した腕金１０を貫通させ、該先端９ｂ部に締付けナット１１を螺合締付けて腕金１０を装置基枠１に締付け、装柱したものである。
【００１０】
なお、締付けボルト９は所謂角根ボルトで構成し、角根部を前記重合部片２ａと該重合部片２ａに重ね合わせた腕金１０に設けた角孔（腕金１０側は貫通孔１３）に係合し、締付けナット１１を先端９ｂ部に螺合締付ける際の締付けボルト９の共廻りを防いで、その操作が確実に行えるようにしてある。
【００１１】
そして、腕金１０は断面方形鋼管で成り、相対する一対の部片１０ａ，１０ａの外形幅（縦幅）を装置基枠１の、中央片２の重合部片２ａとほぼ同幅にしたものである。
【００１２】
なお、図示１２は、装置基枠１の上下片３，４間に介在させた補強片である。
【００１３】
腕金１０を装柱するには、装置基枠１とバンド体５，５を縦軸６（実施形態ではボルト杆６ａと該ボルト杆６ａに螺合したナット６ｂで構成してある）となす環状の接続部片５ａを利用して互いに組付け、バンド体５，５の緊締受け部片５ｂ，５ｂに緊締ボルト７を貫通させ、該ボルト先端に緊締ナット８を螺合締付けることによって、まず装置基枠１を電柱Ｄに締付ける。
【００１４】
そして、装置基枠１に予め組付けておいた締付けボルト９の先端９ｂを腕金１０に設けた貫通孔１３に貫通させるようにして腕金１０より突出させ、該先端にナット１１を螺合締付けることによって装柱することができるのである。
【００１５】
【発明の効果】
本発明は、重合部片と該重合部片方向に互いに近接する上下の傾斜部片とから成る中央片の重合部片に、該重合部片と幅径が同じ腕金を重ね合わせて前記重合部片を備えた装置基枠に締付けボルトとこれに螺合する締付けナットによって締付けるようにしたものであるから、装置基枠に腕金を強固に締付けることができる。すなわち、装置基枠と腕金の幅径を同じにしてあるから、締付けナットによる締付け荷重を装置基枠側の重合部片全体で受け、かつ、重合部片に連設した傾斜部片で分散させることができ、従って、腕金を強固に装柱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一部欠截平面図。
【図２】一部欠截側面図。
【符号の説明】
１      装置基枠
２      中央片
２ａ    重合部片
２ｂ    傾斜部片
３      上片
４      下片
５      バンド体
９      締付けボルト
１０    腕金
１１    締付けナット
【図１】
2005039903.tif 000003
【図２】
2005039903.tif 000004
(57)【要約】【課題】  誤接続の発生を妨げることが可能な電気接続箱を提供する。【解決手段】  複数の接続用キャビティ２５、２６は、メインカバー２３の表面２４において交互に配置形成されている。すなわち、接続用キャビティ２５の隣が接続用キャビティ２６、その接続用キャビティ２６の隣が接続用キャビティ２５、その接続用キャビティ２５の隣が接続用キャビティ２６となるように一列に配置形成されている。このような列が二列に並ぶように配置形成されている。また、列間の隣り合うキャビティ同士が異なる種類となるように交互に配置形成されている。【選択図】    図１
2005039945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバー表面に接続用キャビティを複数有する電気接続箱であって、
一タイプにおける前記接続用キャビティの種類を少なくとも二種類とし、且つ前記接続用キャビティの配列を複数列とし、且つ隣り合う前記接続用キャビティを異なる種類とした
ことを特徴とする電気接続箱。
【請求項２】
請求項１に記載の電気接続箱において、
前記接続用キャビティの種類を二種類とし、且つ前記接続用キャビティの配列を二列とした
ことを特徴とする電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車などの電気配線に用いられる電気接続箱に関し、特に、カバー表面に接続用キャビティを複数有する構成の電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気接続箱としては、図２に示されるようなものが知られている。すなわち、電気接続箱１は、矩形状のアンダーカバー２と、そのアンダーカバー２の上部を覆いアンダーカバー２に組み付けられて収容空間を区画形成するメインカバー３と、その収容空間に配索される内部回路４とを備えて構成されている。このような電気接続箱１のメインカバー３の表面には、ワイヤハーネス５のコネクタ６を接続するための同一形状の複数の接続用キャビティ７が一列に図示のように形成されている（例えば特許文献１参照）。接続用キャビティ７には、内部回路４を圧接する端子８〜１０が設けられている。
【特許文献１】実開平１−１０３１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来技術にあっては、同一形状の複数の接続用キャビティ７が一列に並んでいることから、誤接続が発生し易いという問題点を有している（例えば端から二番目の接続用キャビティ７に接続しなければならないワイヤハーネス５のコネクタ６を、三番目の接続用キャビティ７に接続してしまうような誤接続）。
【０００４】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされるもので、誤接続の発生を妨げることが可能な電気接続箱を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するためなされた請求項１記載の本発明の電気接続箱は、カバー表面に接続用キャビティを複数有する電気接続箱であって、一タイプにおける前記接続用キャビティの種類を少なくとも二種類とし、且つ前記接続用キャビティの配列を複数列とし、且つ隣り合う前記接続用キャビティを異なる種類としたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、接続用キャビティに対する種類、配列、及び隣り合う条件が設定されており、このような条件設定により誤接続の発生が妨げられる。
【０００６】
請求項２記載の本発明の電気接続箱は、請求項１に記載の電気接続箱において、前記接続用キャビティの種類を二種類とし、且つ前記接続用キャビティの配列を二列としたことを特徴としている。このような特徴を有する本発明によれば、最低限の種類及び配列であっても誤接続の発生が妨げられる。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に記載された本発明によれば、誤接続の発生を妨げることができるという効果を奏する。
【０００８】
請求項２に記載された本発明によれば、最低限の種類及び配列であっても誤接続の発生を妨げることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら説明する。図１は本発明の電気接続箱の一実施の形態を示す概念図である。
【００１０】
図１において、引用符号２１は例えば自動車などの電気配線に用いられる電気接続箱を示している。その電気接続箱２１は、絶縁性を有する合成樹脂製のアンダーカバー２２と、同じく合成樹脂製のメインカバー２３と、これらアンダーカバー２２及びメインカバー２３間に形成される収容空間に収容される回路部品（不図示）とを備えて構成されている。
【００１１】
アンダーカバー２２は、上部を開放した略箱形に形成されている。また、メインカバー２３は、アンダーカバー２２の上部開放部を覆うように略箱形に形成されている。メインカバー２３の表面２４には、リレーやヒューズ、或いはワイヤハーネスのコネクタのうち、いずれか一つのタイプを接続するための二種類（複数種類であればよい）の且つ複数の接続用キャビティ２５、２６が形成されている。
【００１２】
複数の接続用キャビティ２５、２６は、例えば縦幅が同じで横幅が異なる二種類のキャビティであって、メインカバー２３の表面２４において交互に配置形成されている。すなわち、接続用キャビティ２５の隣が接続用キャビティ２６、その接続用キャビティ２６の隣が接続用キャビティ２５、その接続用キャビティ２５の隣が接続用キャビティ２６となるように一列に配置形成されている（手前側の列の場合）。本形態において、このような列が二列（複数列であればよい）に並ぶように配置形成されている。また、列間の隣り合うキャビティ同士が異なる種類となるように交互に配置形成されている。
【００１３】
本発明に係る電気接続箱２１は、接続用キャビティに対してその種類、配列、及び隣り合う条件をそれぞれ設定している。従って、誤接続の発生を妨げることが可能になるという利点を有している。
【００１４】
その他、本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【００１５】
尚、上記説明では、リレーやヒューズ、或いはワイヤハーネスのコネクタのうち、いずれか一つのタイプが図示されていたが、この限りではないものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による電気接続箱の一実施の形態を示す概念図である。
【図２】従来例の電気接続箱の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
２１  電気接続箱
２２  アンダーカバー（カバー）
２３  メインカバー（カバー）
２４  表面
２５、２６  接続用キャビティ
【図１】
2005039945.tif 000003
【図２】
2005039945.tif 000004