(57)【要約】【課題】  簡易な構造で車椅子の利用者が操作しやすい、手動の車椅子用昇降機を提供する。【解決手段】  車椅子での移動時の段差を解消するための車椅子用手動昇降機であって、車椅子が進入して載置される架台１１を有する昇降部１０と、昇降部１０における架台１１の両脇に設置された昇降部１０を昇降させる２つの昇降機構２０と、２つの昇降機構２０の駆動軸にそれぞれ連結され、架台１１に載置される車椅子の両車輪と対面するように配置された略円形の２つの乗員用ハンドル４０とを備えて構成する。  そして、望ましくは２つの昇降機構２０の動作を同期させる同期機構を設けることで、スムーズな操作が可能となる。【選択図】      図１
2005231888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子での移動時の段差を解消するための車椅子用手動昇降機であって、
車椅子が進入して載置される架台を有する昇降部と、
前記昇降部における前記架台の両脇に設置された前記昇降部を昇降させる２つの昇降機構と、
前記２つの昇降機構の駆動軸にそれぞれ連結され、前記架台に載置される車椅子の両車輪と対面するように配置された略円形の２つの乗員用ハンドルと、
を備えたことを特徴とする車椅子用手動昇降機。
【請求項２】
前記２つの昇降機構における回転軸のうちの対応する２つの回転軸を、同期用の回転伝達機構により連結したことを特徴とする請求項１に記載の車椅子用手動昇降機。
【請求項３】
前記２つの昇降機構は、それぞれ、
床に設置される基部と、
前記基部に回動可能に連結され、前記昇降部とはスライド可能に連結された第１リンクと、
前記昇降部及び前記第１リンクと回動可能に連結され、前記基部とはスライド可能に連結された第２リンクと、
前記第１リンクの上部に設けられた第１プーリと、
前記第２リンクの上部に設けられた第２プーリと、
前記昇降部において前記架台の両脇に位置するように固定されたウインチと、
前記ウインチにより巻き上げられ、その張力により前記昇降部を上昇させるように前記第１プーリおよび第２プーリに巻き掛けられた昇降用ワイヤーと、
を備えて構成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の車椅子用手動昇降機。
【請求項４】
前記昇降機構の駆動軸に連結され、前記乗員用ハンドルとは別個に外側に向けて設けられた介助者用ハンドルを備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車椅子用手動昇降機。
【請求項５】
前記乗員用ハンドルは、昇降機構の駆動軸との回転伝達が、係合・離脱可能に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車椅子用手動昇降機。
【請求項６】
常時発生する伸張力により前記昇降部を上げる方向へ付勢するガスダンパーを備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の車椅子用手動昇降機。
【請求項７】
前記架台の後方側の乗降部に連続して設けられ、前記架台に回動可能に支持されたスロープ板と、
前記スロープ板と、前記第１リンクまたは前記第２リンクとを連結し、前記スロープ板からのパスが前記回動軸より高い位置に掛け渡されたスロープ板用ワイヤーと、
を備え、
前記昇降部の上昇に伴い、前記スロープ板が上がるよう前記スロープ板用ワイヤーを前記第１リンクまたは第２リンクに連結したことを特徴とする請求項３に記載の車椅子用手動昇降機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子用手動昇降機に関し、詳しくは、車椅子の利用者が自らの動作で操作するのに適した車椅子用手動昇降機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車椅子の利用者の便宜を図るために、各種の施設や一般家屋は、段差を極力設けないように建築されている。しかし、段差を車椅子で登れるようにスロープを設けるためには、通常、段差の１２倍の距離が少なくとも必要であり、既存施設において、スペースが少ない場合には、スロープを設けることができないことが多々ある。そのため、そのような場合には、段差を解消するために、車椅子自体を昇降させる昇降機が用いられている。
【０００３】
従来の車椅子用昇降機（以下、単に「昇降機」ともいう。）は、車椅子の利用者の便宜を考慮して、電動の駆動源により昇降するものがほとんどである。確かに、電動の昇降機は便利であることに違いないが、ある程度の体力がある障害者にとっては、電動での動作よりも、自らの動作で移動する方が、自らの意思で移動できているという感覚がするため好ましいことがある。
【０００４】
もちろん、手動で車椅子を昇降する機械も多々存在する。しかし、従来の手動の車椅子用昇降機は、車椅子の利用者が操作するのではなく、介助者が操作するように、操作ハンドルが車椅子の架台とは逆の方向、つまり外側へ向けて設けられている（例えば、特許文献１参照）。そのため、車椅子の利用者は自ら昇降機を操作することはできず、操作してくれる家族や係員を呼ばなければならないため、大変気を遣う思いをするという問題があった。
【０００５】
また、車椅子の利用者が自分自身で昇降機を操作できるように工夫したものもある。例えば、車椅子が乗り込む台板に車椅子の駆動車輪を載せて駆動するフリクションローラを設け、このフリクションローラを車椅子の車輪で回転させることで、昇降機を駆動するものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
しかし、この手の昇降機は、車椅子の車輪をフリクションローラとうまくかみ合わせて操作するのは容易とはいえず、特に、フリクションローラへの乗り降りと、フリクションローラと車輪の良好な係合の設定を同時に満たすのは困難であった。
【特許文献１】特開平９−１０８２６５号公報
【特許文献２】特開２００２−４６９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記した背景に鑑みてなされたものであり、車椅子の利用者が自らの動作で操作しやすい車椅子用手動昇降機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、車椅子での移動時の段差を解消するための車椅子用手動昇降機を提供する。この車椅子用手動昇降機は、車椅子が進入して載置される架台を有する昇降部と、前記昇降部における前記架台の両脇に設置された前記昇降部を昇降させる２つの昇降機構と、前記２つの昇降機構の駆動軸にそれぞれ連結され、前記架台に載置される車椅子の両車輪と対面するように配置された略円形の２つの乗員用ハンドルとを備える。
【０００８】
このような車椅子用手動昇降機によれば、車椅子の利用者は、架台へ進入して乗り込んだ後、自分の車椅子の車輪に対面する乗員用ハンドルを回転操作することで、昇降機構を駆動でき、昇降機の昇降動作を行うことができる。このような回転操作は、車椅子の利用者にとっては慣れているため、非常に操作が行いやすい。また、乗員用ハンドルは、架台の両脇、つまり、車椅子の両側に設けられているため、片手が不自由な利用者であっても、使える片手側の乗員用ハンドルを操作することで昇降機を操作することができる。また、昇降機により段差を登る場合と、降りる場合とでは、車椅子の向きが逆になるが、本発明の昇降機では、架台の両脇に乗員用ハンドルが設けられているので、片手が不自由な利用者も、使いやすい方のハンドルを利用して操作を行うことができる。
【０００９】
また、前記した車椅子用手動昇降機においては、前記２つの昇降機構における回転軸のうちの対応する２つの回転軸を、同期用の回転伝達機構により連結するのが望ましい。このような同期用の回転伝達機構としては、例えば、前記架台の下部で回転可能に支持され、前記２つの昇降機構へ向けて配置された同期用伝達軸と、前記２つの昇降機構における回転軸のうちの対応する２つの回転軸と、前記同期用回転軸とを連結するベルトや、チェーン、歯車などの回転伝達機構とで構成することができる。もしくは、前記２つの回転軸をクロス掛けにしたワイヤー、ベルト、チェーンなどを架台の下方を通して連結するようにしてもよい。
【００１０】
このような車椅子用手動昇降機によれば、２つの昇降機構の動作が、同期用の回転伝達機構を介して同期する。そのため、片側の乗員用ハンドルの動作が他方の昇降機構にも同期して伝わるので、スムーズに昇降操作を行うことができる。また、片側の乗員用ハンドルのみを回転操作した場合にも、両側の昇降機構が同期して動くことになるので、片手が不自由な障害者でもスムーズに昇降操作を行うことができる。
なお、対応する２つの回転軸とは、各昇降機構に含まれるいずれかの回転軸で、左右の（両側の）２つの昇降機において乗員用ハンドルとの回転伝達比が同じに設定されている２つの回転軸のことである。
【００１１】
さらに、前記した車椅子用手動昇降機においては、前記２つの昇降機構は、それぞれ、床に設置される基部と、前記基部に回動可能に連結され、前記昇降部とはスライド可能に連結された第１リンクと、前記昇降部及び前記第１リンクと回動可能に連結され、前記基部とはスライド可能に連結された第２リンクと、前記第１リンクの上部に設けられた第１プーリと、前記第２リンクの上部に設けられた第２プーリと、前記昇降部において前記架台の両脇に位置するように固定されたウインチと、前記ウインチにより巻き上げられ、その張力により前記昇降部を上昇させるように前記第１プーリおよび前記第２プーリに巻き掛けられた昇降用ワイヤーと、を備えて構成することができる。
【００１２】
このような昇降機構を利用した車椅子用手動昇降機では、第１リンクおよび第２リンクにより形成されるＸ字型のリンクと、Ｘ字型リンクに結合される昇降用ワイヤーという簡易な構造により構成できるので、全体としてコンパクトになり、スペースが少ない場所での設置が可能となる。
【００１３】
また、前記した車椅子用手動昇降機においては、前記昇降機構の駆動軸に連結され、前記乗員用ハンドルとは別個に外側に向けて設けられた介助者用ハンドルをさらに備えるのが望ましい。
このように、架台側ではなく、外側に向けて介助者用ハンドルを設けておけば、体力が無い利用者が来た場合にも、介助者による操作が行いやすい。
【００１４】
また、前記した車椅子用手動昇降機においては、前記乗員用ハンドルは、昇降機構の駆動軸との回転伝達が、係合・離脱可能に設けられるのが望ましい。
このように、乗員用ハンドルと駆動機構との係合を適宜外すことができるようにすることで、片手が不自由な利用者が一方の乗員用ハンドルを操作したときに、他方のハンドルが不要に回転しないため、安全に昇降操作を行うことができる。
【００１５】
また、前記した車椅子用手動昇降機においては、常時発生する伸張力により前記昇降部を上げる方向へ付勢するガスダンパーを備えるのが望ましい。例えば、前記したＸ字型のリンクを組んだ場合には、前記第１リンクの上部と前記第２リンクの下部、又は第２リンクの上部と前記第１リンクの下部にガスダンパーの各端部を連結しておけばよい。このようにガスダンパーを備えることで、上昇時の操作が補助されるので操作が容易である。また、万が一昇降機構の一部が破損した場合にも、昇降部がゆっくりと下降するので安全である。
【００１６】
また、前記した車椅子用手動昇降機においては、前記架台の後方側の乗降部に連続して設けられ、前記架台に回動可能に支持されたスロープ板と、前記スロープ板と、前記第１リンクまたは前記第２リンクとを連結し、前記スロープ板からのパスが前記回動軸より高い位置に掛け渡されたスロープ板用ワイヤーと、を備え、前記昇降部の上昇に伴い、前記スロープ板が上がるよう前記スロープ板用ワイヤーを前記第１リンクまたは第２リンクに連結するのが望ましい。
【００１７】
このような車椅子用手動昇降機によれば、利用者が架台に連続して設けられたスロープ板を利用して架台にスムーズに乗り込んだ後、乗員用ハンドルを回転操作すれば、第１リンクまたは第２リンクの移動に伴い、スロープ板用ワイヤーが引かれて、スロープ板が上昇する。そのため、昇降部の上昇後に、不意に利用者が架台上で前後した場合にも、スロープ板が上がっているので、利用者が落下するおそれがなく、安全に昇降機を利用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、車椅子の利用者が、車椅子の車輪に対面した位置にある乗員用ハンドルを操作することで、昇降機の昇降動作を行うことができるので、自分自身で昇降操作を行うのが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の実施の形態につき、適宜図面を参照しながら説明する。参照する図面において、図１は、実施形態に係る車椅子用手動昇降機の全体斜視図、図２は、同昇降機が下降した状態の側面図、図３は、同昇降機が上昇した状態の側面図、図４は、同昇降機を後方から見た図である。
【００２０】
図１および図２に示すように実施形態に係る車椅子用手動昇降機１は、車椅子Ｗで段差の下側の床面である下床Ｆ１から段差の上側の床面である上床Ｆ２へ上り、または上床Ｆ２から下床Ｆ１へ降りるための装置であり、主として昇降部１０と、昇降部１０を昇降させる昇降機構２０とから構成される。
【００２１】
昇降部１０は、車椅子Ｗが進入して載置される架台１１と、架台１１の両脇から立ち上がった側板１２と、側板１２の上端から水平に延びた上板１３とからなっている。なお、本明細書の説明において、前後左右は、図１に示した方向を基準とする。この時の前後は、車椅子Ｗが昇降機１に載って段差を上がるときの前方を前としている。
【００２２】
架台１１は、車椅子Ｗの幅より若干広い幅を有する板状の部材である。本実施形態では、板状の部材としているが、車椅子Ｗが後方の乗降部１１ａから乗り込んで載れるようになっていればよいので、例えば車椅子Ｗが乗り込む部分だけに、車椅子Ｗの車輪に沿ってレール状に板部材を前後に渡した構成とすることもできる。同様に、側板１２および上板１３も、実施形態においては、板状の部材で構成しているが、骨組み状に構成することもできる。
【００２３】
架台１１の後端の乗降部１１ａには、下床Ｆ１から架台１１へ乗り込むためのスロープを形成するスロープ板１５が設けられている。スロープ板１５は、架台１１の後端付近で架台１１に対し回動軸１５ａにより回動可能に支持されている。回動軸１５ａは、架台１１の後端の縁にほぼ沿っているので、スロープ板１５は、架台１１の後端に沿った軸周りに回動するようになっている。
【００２４】
同様に、架台１１の前端の乗降部１１ｂには、上床と架台１１を連結するための連絡板１６が設けられている。連絡板１６は、架台１１の前端付近で架台１１に対し回動軸１６ａにより回動可能に支持されている。回動軸１６ａは、架台１１の前端の縁にほぼ沿っているので、連絡板１６は、架台１１の前端に沿った軸周りに回動するようになっている。
【００２５】
昇降機構２０は、架台１１の両脇に設置されている。昇降機構２０は、主として、基台２１と、下レール２２と、上レール２３と、第１リンク２５と、第２リンク２６と、ウインチ３０とを備えて構成されている。なお、昇降機構は、架台１１の左右の両脇に左右対称に設置されている。
【００２６】
本実施形態において、基台２１は、下床Ｆ１に図示しないボルトにより固定されている。基台２１は、昇降機１の設置場所が決まっているときには、昇降機１を安定させるため下床Ｆ１に固定するのがよいが、基台２１にキャスターを付けることで、昇降機１を移動可能に構成することもできる。
【００２７】
下レール２２は、基台２１に固定されたレールであり、第２リンク２６の下端をスライド可能に支持している。なお、基台２１と下レール２２が基部に相当する。
上レール２３は、前記した上板１３の下面に固定されたレールであり、第１リンク２５の上端をスライド可能に支持している。
【００２８】
第１リンク２５は、板状の細長いリンク部材を２本向かい合わせて連結して一つのリンクを構成したもので、その下端２５ａが下レール２２に回動可能に支持されている。一方、第１リンク２５の上端２５ｂには、図４に示すようにローラ２５ｃが回転可能に支持され、ローラ２５ｃが上レール２３と係合して前後にスライド可能となっている。また、第１リンク２５の上端２５ｂには、後述する昇降用ワイヤー３６が巻き掛けられる２つの第１プーリ２５ｐが２本のリンク部材の間に回転可能に支持されている。なお、架台１１が上がりすぎないように、架台１１が上床Ｆ２と同じ高さになる位置で、上レール２３にはローラ２５ｃと当接するストッパが設けられている（図示せず）。なお、図４においては、スロープ板１５は省略している。
【００２９】
第２リンク２６は、板状の細長いリンク部材を２本向かい合わせて連結して一つのリンクを構成したもので、その上端２６ａが上レール２３に回動可能に支持されている。そして、上端２６ａには、後述する昇降用ワイヤー３６を巻き掛ける２つの第２プーリ２６ｐが２本のリンク部材の間に回転可能に固定されている。一方、第２リンク２６の下端２６ｂには、図４に示すようにローラ２６ｃが回転可能に支持され、ローラ２６ｃが下レール２２と係合して前後にスライド可能となっている。
【００３０】
第１リンク２５と第２リンク２６とは、それぞれの中央付近で支軸２７により互いに回動可能に係合され、これによって第１リンク２５および第２リンク２６とで、Ｘ字型のパンタグラフ型の昇降機構を構成している。
さらに、第１リンク２５の上部と、第２リンク２６の下部には、ガスダンパー２９の両端が連結されている。ガスダンパー２９は、シリンダ内に高圧のガスが封入され、プランジャが常時押し出されるように構成されたもので、常時伸張する力を発生する。本実施形態では、図１に示すように、ガスダンパー２９のシリンダ側の端部２９ａを第２リンク２６の下端２６ｂ付近へ、プランジャ側の端部２９ｂを第１リンク２５の上部の支軸２７寄りへ連結している。これにより、ガスダンパー２９は、第１リンク２５と第２リンク２６の間で常時伸張する力を発生し、常時昇降部１０を持ち上げるように機能する。特に、昇降部１０が下にあるときほど、昇降部１０を上昇させるのに乗員用ハンドル４０のトルクが必要であるが、ガスダンパー２９は、短くなる（昇降部１０が下にある）ほど内部のガスが高圧になって強い力を発生するので、昇降動作を補助するのに好適に働く。また、万が一昇降用ワイヤー３６が破損した場合にも、ガスダンパー２９があれば、ゆっくりと下降するので、安全である。
【００３１】
ウインチ３０は、昇降用ワイヤー３６の巻き上げ機であり、公知のものを使用することができる。
図５（ａ）に示した斜視図のように、ウインチ３０は、乗員用ハンドル４０が連結された駆動軸３１と、駆動軸３１の回転により回転駆動されるリール３５とを備える。駆動軸３１には、ピニオンギア３２が設けられ、さらに、昇降機１の外側に位置する端部にＬ字型の介助者用ハンドル３９がボルト３９ａにより締結されて固定されている。リール３５は、円筒形の巻き上げ軸３５ａおよび巻き上げ軸３５ａの両端に設けられた円板状のフランジ３５ｂを有し、さらに、フランジ３５ｂの外側にピニオンギア３２に比較して大径の平歯車３３が設けられている。平歯車３３は、リール３５と一体となっており、前記したピニオンギア３２と係合していることで、駆動軸３１の回転に応じ、リール３５が減速して回転するようになっている。
【００３２】
ウインチ３０には、図示しない公知のブレーキ機構が設けられ、リール３５にワイヤーを送り出す力を加えた時には、リール３５の回転がロックされる。そして、駆動軸３１を回転させるときには、いずれの回転方向でもリール３５のロックが解除されるようになっている。そのため、駆動軸３１を回転させて昇降部１０を上昇させている途中で、乗員用ハンドル４０から手を離しても利用者の重みにより昇降部１０が下がることはない。
【００３３】
このウインチ３０の巻き上げ軸３５ａには、昇降用ワイヤー３６の一端部が結合されており、ウインチ３０の動作により、昇降用ワイヤー３６が巻き上げられる。昇降用ワイヤー３６は、上板１３の孔１３ａを通って、第２プーリ２６ｐおよび第１プーリ２５ｐに巻き掛けられる。詳細には、図５（ｂ）に示すように、ウインチ３０のリール３５から巻き出された昇降用ワイヤー３６は、一の第２プーリ２６ｐ、一の第１プーリ２５ｐに巻き掛けられ、さらに他の第２プーリ２６ｐ、他の第１プーリ２５ｐに巻き掛けられた上で、上板１３に固定された係止部３６ｂにその端部３６ａが結合されている。このように、第１リンク２５および第２リンク２６の上部の第１，第２プーリ２５ｐ，２６ｐを動滑車のように利用することで、小さな力で昇降機１を昇降操作することができる。
なお、第１プーリ２５ｐおよび第２プーリ２６ｐは、それぞれ第１リンク２５、第２リンク２６の上部であればよく、上端でなく多少下方に位置してもよい。また、昇降用ワイヤー３６を第１プーリ２５ｐ、第２プーリ２６ｐに往復して巻き掛ける回数は、本実施形態のように２回に限るものではないし、昇降用ワイヤー３６の端部３６ａを結合する位置も適宜変更することができる。
【００３４】
乗員用ハンドル４０は、図１に示すように、円形のリング状のハンドルである。乗員用ハンドル４０は、ウインチ３０の駆動軸３１にスプライン（図示せず）により連結されていることで、架台１１に載った車椅子Ｗの両脇、すなわち車椅子Ｗの両車輪ＷＨに対面する位置に配置されている（図５参照）。また、乗員用ハンドル４０の上部の高さは、車椅子Ｗの車輪ＷＨをこぐためのリングＲの上部と略同じ高さに位置しているため、車椅子Ｗの利用者は、車椅子Ｗをこぐときとほぼ同じ要領で乗員用ハンドル４０を回転させることができる。このことから、乗員用ハンドル４０の上部の高さは、望ましくは、架台１１の面から５０〜７０ｃｍ、より望ましくは５５〜６５ｃｍの高さに設定されているのがよい。また、駆動軸３１の架台１１に対する高さを可変にしておけば、特殊な高さの車椅子の利用者でも使いやすくすることができる。
なお、本実施形態において、乗員用ハンドル４０は円形のリングとしているが、円板状でもよいし、円形に近い多角形状や、円形が周方向に一部途切れた形状でも構わない。
また、乗員用ハンドル４０は、駆動軸３１から一段引き抜くことで、駆動軸３１とのスプラインの係合が外れるようになっている。
【００３５】
以上のような昇降機構２０は、前記したように左右対称に２つ設けられているが、一方の昇降機構２０の作動により他方も作動させるため、両者は同期機構で連結されている。
すなわち、図４に示すように架台１１（昇降部１０）の下には、左右の昇降機構２０の動作を同期させるための伝達軸５１が設けられている。伝達軸５１は、架台１１の下に回転可能に支持されている。伝達軸５１の両端付近には、スプロケット５２が設けられている。また、前記したウインチ３０の駆動軸３１にも、スプロケット５３が設けられ、スプロケット５２とスプロケット５３の間をチェーン５５が掛けられていることで、一方の駆動軸３１の回転が、チェーン５５、伝達軸５１、チェーン５５を介して他方の駆動軸３１へ伝達されるようになっている。
【００３６】
なお、前記した同期機構は一例であり、例えば、図６に示した機構を利用することもできる。すなわち、架台１１の下に歯付ベルト５８をクロス掛けにして通し、これをプーリ５９により上方に向きを変え、駆動軸３１に設けられたプーリ５３´に掛けるようにしてもよい。また、歯付ベルト５８は、チェーンやワイヤーであってもよいし、図示はしないが、軸と歯車により構成することもできる。
【００３７】
図２に示すように、スロープ板１５の両側の先端付近には、孔１５ｅがそれぞれ設けられている。この孔１５ｅと前記した第１リンク２５の上端２５ｂにねじ込まれたアイボルト２５ｑとは、スロープ板用ワイヤー１５ｂの各端部が結合されている。このアイボルト２５ｑは、スロープ板１５の回動軸１５ａより上にあり、かつ、昇降機１の昇降動作に伴い前方へ移動するため、昇降機１の上昇に伴い、スロープ板用ワイヤー１５ｂを引いて、スロープ板１５を持ち上げる。
【００３８】
連絡板１６は、上板１３に設けられたレバー１６ｂにより回動操作が可能である。すなわち、上板１３には、レバー１６ｂが前後に回動可能に支持され、レバー１６ｂの途中と、連絡板１６の左側の一部をロッド１６ｃが双方に回動可能に連結されている。そのため、レバー１６ｂを前に倒すことで連絡板１６が倒れ、レバー１６ｂを後ろに引き戻すことで、連絡板１６が持ち上がるようになっている。
【００３９】
以上のように構成された車椅子用手動昇降機１の動作について説明する。
図７は、昇降機１を使用して車椅子Ｗの利用者が下床Ｆ１から上床Ｆ２へ上るときの動作を左側から見た図である。なお、図７において、利用者は省略している。
まず、図７（ａ）に示すように、昇降機１が下降している状態では、スロープ板１５が降りているので、架台１１と下床Ｆ１とがスロープ板１５によりなだらかにつながっている。そこで、利用者は、車椅子Ｗを進行させ、スロープ板１５から架台１１へ乗り込む。
【００４０】
そして、図７（ｂ）に示すように、架台１１に載った状態で、左右の両脇に位置する乗員用ハンドル４０を前方（図７（ｂ）において左回り）に回転させる。すると、ウインチ３０により昇降用ワイヤー３６が巻き取られる。昇降用ワイヤー３６が巻き取られると、第１リンク２５の上端部がウインチ３０の方へ引き寄せられる。昇降用ワイヤー３６は、第２リンク２６上部のプーリ２６ｐに掛けられていることから、第１リンク２５の上端２５ｂは前方に引き寄せられ、その結果、上端２５ｂのローラ２５ｃが上レール２３内で転がりながら前方へ移動する。同様に第２リンク２６の下端２６ｂも、ローラ２６ｃが下レール２２内で転がりながら前方へ移動するので、第１リンク２５および第２リンク２６は、昇降部１０を持ち上げる。
【００４１】
このとき、左右の昇降機構２０は同期して連動するようになっていることで、片手しか自由に使えない利用者でも、一方の乗員用ハンドル４０を操作することで、両方の昇降機構２０を駆動させて、昇降機１の操作をスムーズに行うことができる。また、両手を使用できる利用者にとっても、両方の乗員用ハンドルが同期して動くことから、昇降機１の動作がスムーズになる。
【００４２】
また、乗員用ハンドル４０と駆動軸３１との回転伝達が係合・離脱可能となっていることで、一方のみの乗員用ハンドル４０を使用する者は、他方の乗員用ハンドル４０を引き抜いて係合を外しておくことで、一方の乗員用ハンドル４０の操作時に他方の乗員用ハンドル４０が不要に回転することが無くなり、安全な操作が可能である。
昇降部１０が上昇している途中で、昇降用ワイヤー３６には高い張力が掛かるが、ウインチ３０のブレーキ機構により、昇降部１０が下がることはない。
【００４３】
乗員用ハンドル４０を巻き上げていくと、第１リンク２５の上端２５ｂの前方へのスライド移動に伴い、アイボルト２５ｑも前方へ移動し、スロープ板１５は、徐々に持ち上げられる。そのため、昇降部１０の上昇に伴い、架台１１の後方でスロープ板１５が持ち上がるため、利用者は、不安を感じることがない。また、不意に車椅子Ｗが前後しても車椅子Ｗが架台１１から落下することがない。
【００４４】
そして、さらに乗員用ハンドル４０を巻き上げると、図示しないストッパとローラ２５ｃが当接し、図７（ｃ）に示すように、架台１１が上床Ｆ２と同じ高さになったところで昇降部１０が止まる。そして、レバー１６ｂを前方に倒すことで、連絡板１６が架台１１と上床Ｆ２とを連絡する。
【００４５】
そして、利用者は、図７（ｄ）に示すように、車椅子Ｗを前進させて架台１１から上床Ｆ２へ降りる。
【００４６】
利用者が、上床Ｆ２から下床Ｆ１へ降りる場合には、前記した上昇と逆の手順によればよい。
すなわち、車椅子Ｗを上床Ｆ２から架台１１へ前進させて乗り込ませ、レバー１６ｂを後方（操作する利用者から見れば前方）へ倒す。そして、乗員用ハンドル４０を後方（これも利用者からは前方）へ回せば、昇降部１０が下降しつつ、スロープ板１５が降りていく。そして、一番下まで昇降部１０が降りたところで、車椅子Ｗを前進させれば、スロープ板１５を伝って下床Ｆ１へ降りることができる。
【００４７】
このように、本実施形態の車椅子用手動昇降機１によれば、利用者は、車椅子Ｗに載ったまま、自分の動作で簡単に段差を移動することができる。その際、昇降動作は、慣れた車椅子Ｗの操作と似ているため、操作が容易である。しかも、左右の昇降機構２０を同期させる同期機構により、スムーズに操作が行え、片手しか使えない場合でも、一方の乗員用ハンドル４０の操作により容易に操作を行うことができる。
また、スロープ板１５は簡易な機構にもかかわらず、昇降部１０の昇降動作に応じて上下動するので、利用者は安心して昇降機１を利用することができる。
【００４８】
以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記した実施形態に限定されることなく適宜変更して実施することが可能である。
例えば、昇降機構は、前記したパンタグラフ型に限らず、図８に示すようなものでもよい。すなわち、昇降機構のカバー６０の上方（少なくとも上床Ｆ２より上の位置）にローラ６１を設け、ウインチ３０で巻き上げる昇降用ワイヤー３６をローラ６１に掛けた上、さらに端部を下床Ｆ１に固定したワイヤー結合部６２に結合する。このような構成によっても、昇降用ワイヤー３６の巻き上げにより、昇降部１０を上昇させることができる。この際、昇降部１０が前後に揺れないように、昇降部１０の前後に設けたローラ６４を下床Ｆ１に立設したレール６３に倣わせておくとよい。
【００４９】
また、スロープ板１５を持ち上げるスロープ板用ワイヤー１５ｂは、スロープ板１５からすぐに張られるパスが回動軸１５ａより上を通り、昇降部１０の上昇に伴い、スロープ板用ワイヤー１５ｂが引かれればよいので、図９に示す例のように、上板１３にローラ６５を設け、孔１５ｅとローラ６５にスロープ板用ワイヤー１５ｂを掛け、端部を第２リンク２６の下半分のいずれかの位置に結合してもよい。
【００５０】
また、同期機構は、昇降機構の駆動軸３１同士を連結する構成に限られず、例えば、リール３５同士を連結する構成とすることもできる。
さらに、ガスダンパー２９は、第１リンク２５の下部と第２リンク２６の上部に各端部２９ａ，２９ｂを連結してもよいし、下レール２２と上レール２３に各端部２９ａ，２９ｂを連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態に係る車椅子用手動昇降機の全体斜視図である。
【図２】実施形態に係る車椅子用手動昇降機が下降した状態の側面図である。
【図３】実施形態に係る車椅子用手動昇降機が上昇した状態の側面図である。
【図４】実施形態に係る車椅子用手動同昇降機を後方から見た図である。
【図５】（ａ）は、ウインチの斜視図であり、（ｂ）は、昇降用ワイヤーの巻き掛け方を示す斜視図である。
【図６】同期伝達機構の変形例を示す図である。
【図７】実施形態に係る車椅子用手動昇降機の動作を示す図であり、（ａ）は下降状態、（ｂ）は車椅子が乗り込んだ状態、（ｃ）は上昇状態、（ｄ）は車椅子が上床へ降りた状態を示す。
【図８】昇降機構の変形例を示す図である。
【図９】スロープ板用ワイヤーの掛け方の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      車椅子用手動昇降機
１０    昇降部
１１    架台
１２    側板
１５    スロープ板
１５ｂ  スロープ板用ワイヤー
２０    昇降機構
２１    基部
２２    下レール
２３    上レール
２５    第１リンク
２６    第２リンク
３０    ウインチ
３１    駆動軸
３６    昇降用ワイヤー
３９    介助者用ハンドル
４０    乗員用ハンドル
５１    伝達軸
Ｆ１    下床
Ｆ２    上床
Ｗ      車椅子
ＷＨ    車輪
【図１】
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【図３】
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【図９】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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