(57)【要約】【課題】  移動体通信端末装置の利用者と頻繁に情報の送受信を行う通信相手の端末に緊急メッセージの通知を行う移動体通信端末装置を提供する。【解決手段】  移動体通信端末装置の具備する操作部の緊急通報開始キーが押下されると、開始キーの押下時である緊急事態発生時の音声データ（５４）が作成され、また、緊急事態発生時の位置情報が印された地図データ（５５）が、ＧＰＳ制御部により作成される。そして、緊急発生時の音声データ（５４）と地図データ（５５）とが添付された本文データ（５３）を含む緊急メールデータ（２８）が作成され、その作成された緊急メールデータ（２８）に、移動体通信端末装置の記憶部に格納されている履歴情報を基に設定された送信宛先データ（５２）が設定登録されることで、移動体通信端末装置と頻繁に情報の送受信を行う送信宛先データ（５２）の通信端末装置に送信されることになる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態発生時の音声情報を取得する音声情報取得手段と、
緊急事態発生時の自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
自端末に保存されている履歴情報を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得する宛先情報取得手段と、
前記音声情報取得手段により取得した音声情報と、前記位置情報取得手段により取得した位置情報と、を緊急事態発生時に送信される緊急メールに添付させ、該添付させた緊急メールを、前記宛先情報取得手段により取得した宛先情報先に送信する緊急メール送信手段と、
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項２】
前記緊急メール送信手段を実行させる緊急メール送信実行開始手段を更に有し、
前記緊急メール送信実行開始手段により前記緊急メール送信手段が自動的に実行されることを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末装置。
【請求項３】
前記緊急メールを送信する宛先情報を設定する宛先情報設定手段を更に有し、
前記緊急事態発生時に送信される緊急メールを、前記宛先情報設定手段により事前に設定された宛先情報先に送信することを特徴とする請求項１または２記載の移動体通信端末装置。
【請求項４】
緊急事態発生時の映像情報を取得する映像情報取得手段を更に有し、
前記緊急メール送信手段は、
前記映像情報取得手段により取得した映像情報を更に前記緊急メールに添付させ、該添付させた緊急メールを送信することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の移動体通信端末装置。
【請求項５】
前記宛先情報取得手段は、
自端末から発信する履歴情報と、自端末に受信する履歴情報と、の履歴情報を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末装置。
【請求項６】
前記宛先情報取得手段は、
自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報と、自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報と、を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする請求項１または５記載の移動体通信端末装置。
【請求項７】
前記宛先情報取得手段は、
前記少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を、前記自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報から取得するには、前記電話番号に該当する宛先情報が、前記自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報に含まれている場合に取得することを特徴とする請求項６記載の移動体通信端末装置。
【請求項８】
前記宛先情報取得手段は、
前記少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を、前記自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報から取得できない場合には、前記自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報を基に、前記少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする請求項７記載の移動体通信端末装置。
【請求項９】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳ機能を用いて外部のＧＰＳ衛星装置から自端末の位置情報を取得することを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末装置。
【請求項１０】
音声情報を登録するマイクと、自端末の位置情報を取得するＧＰＳ制御手段と、履歴情報と緊急メールとを格納する記憶手段と、緊急メールを送信する送信手段と、制御手段と、を有する移動体通信端末装置を用いて行う緊急メッセージ通知方法であって、
緊急事態発生時の音声情報を、前記マイクを介して前記制御手段が取得する音声情報取得工程と、
緊急事態発生時の自端末の位置情報を前記ＧＰＳ制御手段が取得する位置情報取得工程と、
前記記憶手段に格納されている履歴情報を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を前記制御手段が取得する宛先情報取得工程と、
前記記憶手段に記憶されている緊急メールを前記制御手段が取得し、該取得した緊急メールに対して、前記音声情報取得工程により前記制御手段が取得した音声情報と、前記位置情報取得工程により前記ＧＰＳ制御手段が取得した位置情報と、を前記制御手段が添付させ、該添付させた緊急メールを、前記宛先情報取得工程により前記制御手段が取得した宛先情報先に前記送信手段が送信する緊急メール送信工程と、
を行うことを特徴とする緊急メッセージ通知方法。
【請求項１１】
前記移動体通信端末装置は、
前記緊急メール送信工程を開始させるための緊急メール送信実行開始手段を更に有して構成されており、
前記緊急メール送信実行開始手段を押下することで前記緊急メール送信工程が自動的に行われることを特徴とする請求項１０記載の緊急メッセージ通知方法。
【請求項１２】
前記移動体通信端末装置は、
前記緊急メールを送信する宛先情報を設定する宛先情報設定手段を更に有して構成されており、
前記緊急メール送信工程は、前記宛先情報設定手段により事前に設定された宛先情報先にも前記送信手段が、前記緊急事態発生時に送信される緊急メールを送信することを特徴とする請求項１０または１１記載の緊急メッセージ通知方法。
【請求項１３】
前記移動体通信端末装置は、
緊急事態発生時の映像情報を取得する映像情報取得手段を更に有して構成されており、
前記緊急メール送信工程は、前記映像情報取得手段により取得した映像情報を更に前記緊急メールに添付させ、該添付させた緊急メールを前記送信手段が送信することを特徴とする請求項１０から１２の何れか１項に記載の緊急メッセージ通知方法。
【請求項１４】
前記宛先情報取得工程は、
自端末から発信する履歴情報と、自端末に受信する履歴情報と、の履歴情報を基に、前記制御手段が、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする請求項１０記載の緊急メッセージ通知方法。
【請求項１５】
前記宛先情報取得工程は、
自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報と、自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報と、を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする請求項１０または１４記載の緊急メッセージ通知方法。
【請求項１６】
前記宛先情報取得工程は、
前記少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を、前記制御手段が、前記自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報から取得するには、前記電話番号に該当する宛先情報が、前記自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報に含まれている場合に取得することを特徴とする請求項１５記載の緊急メッセージ通知方法。
【請求項１７】
前記宛先情報取得工程は、
前記少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を、前記制御手段が、前記自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報から取得できない場合には、前記自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報を基に、前記制御手段が、前記少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする請求項１６記載の緊急メッセージ通知方法。
【請求項１８】
請求項１０から請求項１７の何れか１項に記載の緊急メッセージ通知方法を、外部の通信機器との間で無線通信処理が可能な通信端末装置において実行させるための緊急メッセージ通知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機、ＰＨＳ等の無線通信を行う移動体通信端末装置を用いた緊急メッセージ通知方法、緊急メッセージ通知プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、事故や火災等の緊急事態の発生から警察署や消防署への通報までを簡略化させるためのシステムの開発がなされており、例えば、携帯電話機の保持者が緊急事態に遭遇した場合に、その携帯電話機の簡単な操作により、緊急事態が生じたことを関係者に通知させるものとして、通報ボタンの押下により位置情報を含む緊急情報を電話メールで作成し、該作成した電子メールを、予め定めた通報先に送信するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１９７５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする課題は、従来の緊急通報サービスにおいては、サービス契約時に登録したクライアント端末のみに緊急通報を通知することから、サービス契約時に登録したクライアント端末以外の通信端末には緊急通報が通知されない点にある。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、予め移動体通信端末装置内に設定した緊急通報先だけでなく、移動体通信端末装置の利用者と頻繁に情報の送受信を行う通信相手の端末にも緊急メッセージの通知を行う移動体通信端末装置、緊急メッセージ通知方法および緊急メッセージ通知プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有する。
【０００６】
請求項１記載の発明は、緊急事態発生時の音声情報を取得する音声情報取得手段と、緊急事態発生時の自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、自端末に保存されている履歴情報を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得する宛先情報取得手段と、音声情報取得手段により取得した音声情報と、位置情報取得手段により取得した位置情報と、を緊急事態発生時に送信される緊急メールに添付させ、該添付させた緊急メールを、宛先情報取得手段により取得した宛先情報先に送信する緊急メール送信手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の移動体通信端末装置において、緊急メール送信手段を実行させる緊急メール送信実行開始手段を更に有し、緊急メール送信実行開始手段により緊急メール送信手段が自動的に実行されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の移動体通信端末装置において、緊急メールを送信する宛先情報を設定する宛先情報設定手段を更に有し、緊急事態発生時に送信される緊急メールを、宛先情報設定手段により事前に設定された宛先情報先に送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の移動体通信端末装置において、緊急事態発生時の映像情報を取得する映像情報取得手段を更に有し、緊急メール送信手段は、映像情報取得手段により取得した映像情報を更に緊急メールに添付させ、該添付させた緊急メールを送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の移動体通信端末装置において、宛先情報取得手段は、自端末から発信する履歴情報と、自端末に受信する履歴情報と、の履歴情報を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項１または５記載の移動体通信端末装置において、宛先情報取得手段は、自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報と、自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報と、を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする。
【００１２】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の移動体通信端末装置において、宛先情報取得手段は、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を、自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報から取得するには、電話番号に該当する宛先情報が、自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報に含まれている場合に取得することを特徴とする。
【００１３】
請求項８記載の発明は、請求項７記載の移動体通信端末装置において、宛先情報取得手段は、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を、自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報から取得できない場合には、自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の移動体通信端末装置において、位置情報取得手段は、ＧＰＳ機能を用いて外部のＧＰＳ衛星装置から自端末の位置情報を取得することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０記載の発明は、音声情報を登録するマイクと、自端末の位置情報を取得するＧＰＳ制御手段と、履歴情報と緊急メールとを格納する記憶手段と、緊急メールを送信する送信手段と、制御手段と、を有する移動体通信端末装置を用いて行う緊急メッセージ通知方法であって、緊急事態発生時の音声情報を、マイクを介して制御手段が取得する音声情報取得工程と、緊急事態発生時の自端末の位置情報をＧＰＳ制御手段が取得する位置情報取得工程と、記憶手段に格納されている履歴情報を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を制御手段が取得する宛先情報取得工程と、記憶手段に記憶されている緊急メールを制御手段が取得し、該取得した緊急メールに対して、音声情報取得工程により制御手段が取得した音声情報と、位置情報取得工程によりＧＰＳ制御手段が取得した位置情報と、を制御手段が添付させ、該添付させた緊急メールを、宛先情報取得工程により制御手段が取得した宛先情報先に送信手段が送信する緊急メール送信工程と、を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の緊急メッセージ通知方法において、移動体通信端末装置は、緊急メール送信工程を開始させるための緊急メール送信実行開始手段を更に有して構成されており、緊急メール送信実行開始手段を押下することで緊急メール送信工程が自動的に行われることを特徴とする。
【００１７】
請求項１２記載の発明は、請求項１０または１１記載の緊急メッセージ通知方法において、移動体通信端末装置は、緊急メールを送信する宛先情報を設定する宛先情報設定手段を更に有して構成されており、緊急メール送信工程は、宛先情報設定手段により事前に設定された宛先情報先にも送信手段が、緊急事態発生時に送信される緊急メールを送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３記載の発明は、請求項１０から１２の何れか１項に記載の緊急メッセージ通知方法において、移動体通信端末装置は、緊急事態発生時の映像情報を取得する映像情報取得手段を更に有して構成されており、緊急メール送信工程は、映像情報取得手段により取得した映像情報を更に緊急メールに添付させ、該添付させた緊急メールを送信手段が送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項１４記載の発明は、請求項１０記載の緊急メッセージ通知方法において、宛先情報取得工程は、自端末から発信する履歴情報と、自端末に受信する履歴情報と、の履歴情報を基に、制御手段が、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする。
【００２０】
請求項１５記載の発明は、請求項１０または１４記載の緊急メッセージ通知方法において、宛先情報取得工程は、自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報と、自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報と、を基に、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする。
【００２１】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の緊急メッセージ通知方法において、宛先情報取得工程は、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を、制御手段が、自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報から取得するには、電話番号に該当する宛先情報が、自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報に含まれている場合に取得することを特徴とする。
【００２２】
請求項１７記載の発明は、請求項１６記載の緊急メッセージ通知方法において、宛先情報取得工程は、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を、制御手段が、自端末の保存する電話番号の発着信履歴情報から取得できない場合には、自端末の保存するメールアドレスの送受信履歴情報を基に、制御手段が、少なくとも１つの履歴保存率の高い宛先情報を取得することを特徴とする。
【００２３】
請求項１８記載の発明は、請求項１０から請求項１７の何れか１項に記載の緊急メッセージ通知方法を、緊急メッセージ通知プログラムとして、外部の通信機器との間で無線通信処理が可能な通信端末装置において実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明にかかる移動体通信端末装置、緊急メッセージ通知方法および緊急メッセージ通知プログラムは、緊急事態の発生時に、頻繁に情報の送受信を行う通話相手の通信端末装置に対して緊急事態の状況をメールにて通報することが可能となり、移動体通信端末装置の保持者と最も親しいと思われる者が、緊急事態の発生状況を把握することが可能となり、移動体通信端末装置の保持者に対する対応を迅速に行うことができることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明にかかる移動体通信端末装置、緊急メッセージ通知方法および緊急メッセージ通知プログラムは、移動体通信端末装置の具備する操作部（１）の緊急通報開始キーが押下されると、緊急通報開始キーの押下時である緊急事態発生時の音声データ（５４）が、マイク（５）を介して作成され、また、緊急事態発生時の位置情報が印された地図データ（５５）が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御部（９）により作成される。そして、緊急事態発生時の音声データ（５４）と、緊急事態発生時の地図データ（５５）と、が添付された本文データ（５３）を含む緊急メールデータ（２８）が作成され、その作成された緊急メールデータ（２８）に送信宛先データ（５２）が設定登録されることで、移動体通信端末装置に事前に設定登録された緊急機関の通信機器と、緊急通報開始キーが押下された移動体通信端末装置と頻繁に情報の送受信を行う送信宛先データ（５２）の通信端末装置と、に送信されることになる。なお、移動体通信端末装置と頻繁に情報の送受信を行う送信宛先データ（５２）の通信端末装置は、移動体通信端末装置の記憶部（２）に格納されている発着信履歴データ（２２）と、メールデータ（２３）と、の着信情報を基に送信宛先データ（５２）が設定登録されることになる。
【実施例１】
【００２６】
まず、図１を参照しながら、第１の実施例における移動体通信端末装置の構成について説明する。
【００２７】
第１の実施例における移動体通信端末装置は、操作部（１）と、記憶部（２）と、表示部（３）と、制御部（４）と、マイク（５）と、スピーカ（６）と、無線部（７）と、無線アンテナ（８）と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御部（９）と、を有して構成されている。
【００２８】
操作部（１）は、移動体通信端末装置における各種処理を設定操作するものであり、例えば、記憶部（２）に、各種情報を設定登録したり、表示部（４）に表示された各種情報を選択したり、切り替えたりする際の操作を行うことになる。なお、本実施例では、操作部（１）の具備する緊急通報開始キーを押下することで、緊急メッセージの通知処理が実行されることになる。
【００２９】
記憶部（２）は、各種情報を格納するためのものであり、本実施例では、図２に示すように、電話帳データ（２１）と、発着信履歴データ（２２）と、メールデータ（２３）などの情報が設定登録されることになる。なお、発着信履歴データ（２２）には、発信履歴データ（２４）と、着信履歴データ（２５）と、を含んで構成されており、メールデータ（２３）には、送信履歴データ（２６）と、受信履歴データ（２７）と、緊急メールデータ（２８）と、を含んで構成されている。
【００３０】
電話帳データ（２１）は、移動体通信端末装置の保持者と通話やメールを行う相手側の情報を含んで構成されている。
【００３１】
発着信履歴データ（２２）は、電話番号の発着信履歴データであり、本実施例では、移動体通信端末装置の保持者が発信した相手側の電話番号の履歴（発信履歴データ（２４））と、移動体通信端末装置に着信があった相手側の電話番号の履歴（着信履歴データ（２５））と、を含んで構成されている。
【００３２】
メールデータ（２３）は、メールアドレスの送受信履歴データであり、本実施例では、移動体通信端末装置の保持者が送信した相手側のメール内容の履歴（送信履歴データ（２６））と、移動体通信端末装置が受信した相手側のメール内容の履歴（受信履歴データ（２７））と、緊急事態時に送信することになる緊急メールデータ（２８）と、を含んで構成されている。
【００３３】
表示部（３）は、各種情報を表示するものであり、例えば、着信時に、相手側の情報が表示されたり、メールを送信する際の文字データ等が表示されたりすることになる。
【００３４】
制御部（４）は、移動体通信端末装置の内部処理を制御するためのものであり、本実施例では、履歴制御部（４１）と、音声データ制御部（４２）と、メール制御部（４３）と、を有して構成されている。
【００３５】
履歴制御部（４１）は、発着信履歴、メール送受信データの履歴を制御することになる。
【００３６】
音声データ制御部（４２）は、デジタル信号を音声帯域のアナログ信号に変換してスピーカ（６）に送信したり、音声帯域のアナログ信号をデジタル信号に変換したりするものである。なお、本実施例では、マイク（５）から入力された音声データを、メールに添付できるデータに変換したり、表示部（３）に表示可能な文字データに変換したり、操作部（１）の操作で入力された文字データを、音声データに変換したりする処理を行うことになる。
【００３７】
メール制御部（４３）は、通信相手の通信装置とのメールの送受信を行う際のメール機能を制御することになる。
【００３８】
マイク（５）は、音声データを入力するものであり、本実施例では、図３に示す、緊急メールデータ（２８）に添付する音声データ（５４）を作成するための緊急事態発生時の音声を入力することになる。
【００３９】
スピーカ部（６）は、着信時に発する着信音、発信者側の音声などの各種音情報を出力するものである。
【００４０】
無線部（７）は、制御部（４）からの信号を、無線アンテナ（８）を介して外部の通信機器や通信端末装置に送信したり、外部の通信機器や通信端末装置からの信号を、無線アンテナ（８）を介して受信して制御部（４）に出力したりするものである。本実施例では、図３に示す、緊急メールデータ（２８）を無線アンテナ（８）を介して、緊急機関の通信機器と、移動体通信端末装置と頻繁に情報の送受信を行う通信端末装置と、に送信することになる。
【００４１】
ＧＰＳ制御部（９）は、外部のＧＰＳ衛星装置から位置情報を取得し、その取得した位置情報を基に、ＧＰＳ制御部（９）内に格納されている地図データに、現時点の移動体通信端末装置の位置情報を印し、その現時点の移動体通信端末装置の位置情報が印された地図データを作成することになる。
【００４２】
次に、図４を参照しながら、上記構成からなる移動体通信端末装置を用いた緊急メッセージの通報方法について説明する。
【００４３】
まず、移動体通信端末装置の具備する操作部（１）の緊急通報開始キーが押下されたことを制御部（４）が検知すると、制御部（４）は、緊急メッセージの通知処理を実行するためのアプリケーションを起動することになる（ステップＳ１）。このアプリケーションの起動が開始されると、制御部（４）の具備する音声データ制御部（４２）により音声データの登録処理が開始されることになる（ステップＳ２）。
【００４４】
この、音声データの登録処理が開始されると、移動体通信端末装置の具備するマイク（５）を介して緊急者の音声データが音声データ制御部（４２）に登録されることになる。そして、音声データの登録処理が開始されてから所定の時間が経過した際に、音声データ制御部（４２）は、音声データの登録処理を終了させ、音声データ制御部（４２）に登録された音声データをメール制御部（４３）に転送することになる（ステップＳ３）。
【００４５】
そして、音声データの登録処理が完了すると、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）制御部（９）により、移動体通信端末装置の位置情報の取得処理が実行されることになる（ステップＳ４）。
【００４６】
この位置情報の取得処理が実行されると、ＧＳＰ制御部（９）は、外部のＧＰＳ衛星装置から位置情報を取得することになる。そして、ＧＰＳ制御部（９）は、外部のＧＰＳ衛星装置から取得した位置情報を基に、ＧＰＳ制御部（９）内に格納されている地図データに、現時点の移動体通信端末装置の位置情報を印し、その現時点の移動体通信端末装置の位置情報が印された地図データをメール制御部（４３）に転送することになる。
【００４７】
次に、メール制御部（４３）は、音声データ制御部（４２）から音声データが転送され、尚且つ、ＧＰＳ制御部（９）から地図データが転送されたと判定した場合に、メール制御部（４３）は、図２に示す緊急発信時用の緊急メールデータ（２８）を記憶部（２）から取得し、該取得した緊急メールデータ（２８）と、音声データ制御部（４２）から転送された音声データと、ＧＰＳ制御部（４２）から転送された地図データと、を基に、図３に示す緊急発信時用の緊急メールデータにフォーマット変換することになる（ステップＳ５）。
【００４８】
なお、フォーマット変換を行う際のフォーマット情報は、記憶部（２）から取得した緊急メールデータ（２８）に含まれており、その緊急メールデータ（２８）に含まれているフォーマット情報を基に、メール制御部（４３）が緊急発信時用の緊急メールデータにフォーマット変換することになる。また、緊急メールデータ（２８）には、図３に示す緊急メールデータの内容を示唆する本文データ（５３）が含まれて構成されており、音声データ制御部（４２）から転送された緊急発信時用の音声データ（５４）と、ＧＰＳ制御部（９）から転送された地図データ（５５）と、が緊急メールデータ（２８）に添付され、更に、送信宛先データ（５２）が緊急メールデータ（２８）に設定登録された時点で（ステップＳ６）、緊急メールデータ（２８）が送信宛先データ（５２）の通信機器に対して送信されることになる（ステップＳ７）。
【００４９】
なお、送信宛先データ（５２）は、移動体通信端末装置の具備する記憶部（２）に格納されている履歴情報（２２、２３）を基に設定登録されることになる。そして、送信宛先データ（５２）が緊急メールデータ（２８）に設定登録された際に、メール制御部（４３）は、緊急メールデータ（２８）を無線部（７）に送信し、無線部（７）からアンテナ（８）を介して送信宛先データ（５２）の通信機器に対して緊急メールデータ（２８）が送信されることになる。また、このとき、緊急メールデータ（２８）は、緊急機関の通信機器にも送信されることになる。このため、メール制御部（４３）には緊急機関の送信宛先データが事前に設定登録されていることになる。なお、緊急機関の通信機器の情報は、操作部（１）を介して設定登録されることになるが、この設定登録の方法は、特に限定せず、公知の設定登録方法を用いて設定することが可能である。
【００５０】
なお、緊急メールデータの送信は、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の高速データ通信技術を適用することで、大容量のファイルの送信が可能となる。なお、緊急メールのデータ送信は、特に限定せず、公知の通信方式を適用して送信することも可能である。また、緊急メールデータが電波等の障害により送信できない場合には、メール制御部（４３）において一時的に緊急メールデータ（２８）を保持させ、電波が確立された際に、メール制御部（４３）が緊急メールデータ（２８）を送信することになる。
【００５１】
このように、移動体通信端末装置の具備する操作部の緊急通報開始キーが押下されると、緊急通報開始キーの押下時である緊急事態発生時の通話記録と、緊急事態発生時の位置情報と、が添付された緊急メールが作成され、その作成された緊急メールが、移動体通信端末装置に事前に設定登録された緊急機関の通信機器と、緊急通報開始キーが押下された移動体通信端末装置と頻繁に情報の送受信を行う通信端末装置と、に送信されることになる。これにより、頻繁に情報の送受信を行う通話相手の通信端末装置にもメールにて緊急事態の状況を通報することが可能となり、移動体通信端末装置の保持者と最も親しいと思われる者が、緊急事態の発生状況を把握することが可能となり、移動体通信端末装置の保持者に対する対応を迅速に行うことができることになる。また、緊急事態発生時の通話内容の音声データと、緊急事態発生時の位置情報を印した地図データと、を緊急メールに添付することで、緊急メールを送信した者の緊急事態発生時の状況と緊急事態発生時の場所とを、緊急メールを受信した者が容易に把握することができることになる。
【００５２】
また、緊急メールに添付される音声データは、緊急事態発信時に自動的に録音された音声データであるため、緊急事態発生後に何かしらの問題が生じた際の証拠材料とすることも可能となる。また、緊急事態発生時に聞き取りにくかった音声データの内容確認にも役立つことになる。また、ＧＰＳ機能を用いて取得した位置情報も、緊急事態発生現場の再確認に用いることが可能となる。
【００５３】
なお、上記処理動際において、音声データの登録処理時（ステップＳ２〜３）において、緊急事態発生現場の映像を撮影し、その撮影した映像データも、緊急メールデータ（２８）に添付することも可能である。
【００５４】
次に、図５を参照しながら、本実施例の特徴部分である上記ステップＳ６の送信宛先データ（５２）の設定方法について説明する。
【００５５】
緊急メールデータの送信宛先データの設定は、まず、メール制御部（４３）が、図２に示す記憶部（２）に格納されている緊急メールデータ（２８）に、緊急連絡先の情報が保存されているか否かを判定する（ステップＳ１０）。該判定により、緊急連絡先の情報が緊急メールデータ（２８）に保存されていると判定した場合は（ステップＳ１０／ＹＥＳ）、その緊急連絡先の情報を送信宛先データ（５２）として緊急メールデータ（２８）に設定登録し、緊急連絡先に緊急メールデータを送信することになる（ステップＳ１１）。次に、履歴制御部（４１）は、記憶部（２）に格納されている発着信履歴データ（２２）を基に、最も発着信履歴の高い電話番号の割合を算出する（ステップＳ１２）。また、上記ステップＳ１０の判定において、緊急連絡先の情報が緊急メールデータ（２８）に保存されていないとメール制御部（４３）が判定した場合も（ステップＳ１０／ＮＯ）、最も発着信履歴の高い電話番号の割合を算出することになる（ステップＳ１２）。
【００５６】
なお、最も発着信履歴の高い電話番号の割合の算出方法としては、発着信履歴データ（２２）に含まれる、発信履歴データ（２４）と着信履歴データ（２５）との履歴データの中から、発着信履歴の最も高い電話番号と、その電話番号の履歴回数と、を履歴制御部（４１）が読み出し、発着信履歴の高い電話番号の履歴回数が、履歴回数全体においてどれくらいの割合を占めるのかを算出することになる。
【００５７】
また、履歴制御部（４１）は、記憶部（２）に格納されているメールデータ（２３）を基に、最も送受信履歴の高いメールアドレスの割合を算出する（ステップＳ１３）。
【００５８】
なお、最も送受信履歴の高いメールアドレスの割合の算出方法としては、メールデータ（２３）に含まれる、送信履歴データ（２６）と受信履歴データ（２７）との送受信履歴データの中から、送受信履歴の最も高いメールアドレスと、そのメールアドレスの履歴回数と、を履歴制御部（４１）が読み出し、送受信履歴の高いメールアドレスの履歴回数が、履歴回数全体においてどれくらいの割合を占めるのかを算出することになる。
【００５９】
次に、履歴制御部（４１）は、発着信履歴の高い電話番号の割合と、送受信履歴の高いメールアドレスの割合と、を比較考慮し、割合の高い方を送信宛先データとして緊急メールデータに設定登録することになる（ステップＳ１４〜ステップＳ１７）。以下に詳細な処理動作について説明する。
【００６０】
まず、発着信履歴の高い電話番号の割合が、送受信履歴の高いメールアドレスの割合よりも高い場合には（ステップＳ１４／ＹＥＳ）、その最も発着信履歴の高い電話番号に該当するメールアドレスを、記憶部（２）に格納されている電話帳データ（２１）から検索取得することになる（ステップＳ１５）。その検索取得により、最も発着信履歴の高い電話番号に該当するメールアドレスを電話帳データ（２１）から取得できた場合には（ステップＳ１５／ＹＥＳ）、そのメールアドレスを緊急メールデータの送信宛先データとして設定登録する（ステップＳ１６）。
【００６１】
また、送受信履歴の高いメールアドレスの割合が、発着信履歴の高い電話番号の割合よりも高い場合（ステップＳ１４／ＮＯ）、または、最も発着信履歴の高い電話番号に該当するメールアドレスが電話帳データ（２１）から取得できない場合には（ステップＳ１５／ＮＯ）、最も送受信履歴の高いメールアドレスを緊急メールデータの送信宛先データとして設定登録することになる（ステップＳ１７）。
【００６２】
このように、記憶部に格納されている発着信履歴データを基に、最も発着信履歴の高い電話番号の割合を算出し、また、記憶部に格納されているメールデータを基に、最も送受信履歴の高いメールアドレスの割合を算出する。そして、その算出した、発着信履歴の高い電話番号の割合と、送受信履歴の高いメールアドレスの割合と、を比較考慮し、割合の高い方を送信宛先データとして緊急メールデータに設定登録することで、移動体通信端末装置と頻繁に情報の送受信を行う通信端末装置に緊急メールデータを送信することが可能となる。
【実施例２】
【００６３】
次に、第２の実施例について説明する。
第１の実施例は、履歴情報（２２、２３）を基に、移動体通信端末装置の保持者と最も頻繁に情報の送受信を行う通信端末装置に対して緊急メールデータを送信したが、第２の実施例は、移動体通信端末装置の保持者と最も頻繁に情報の送受信を行う通信端末装置から順に、所定数の通信端末装置に対して緊急メールデータを送信することを特徴とするものである。なお、第２の実施例の移動体通信端末装置の構成は、第１の実施例と同様の構成にて形成される。以下、図６を参照しながら、第２の実施例における緊急メールデータの送信処理について説明する。
【００６４】
緊急メールデータの送信宛先データの設定は、まず、メール制御部（４３）が、図２に示す記憶部（２）に格納されている緊急メールデータ（２８）に、緊急連絡先の情報が保存されているか否かを判定する（ステップＳ２０）。該判定により、緊急連絡先の情報が緊急メールデータ（２８）に保存されていると判定した場合は（ステップＳ２０／ＹＥＳ）、その緊急連絡先の情報を送信宛先データ（５２）として緊急メールデータ（２８）に設定登録し、緊急連絡先に緊急メールデータを送信することになる（ステップＳ２１）。次に、履歴制御部（４１）は、記憶部（２）に格納されている発着信履歴データ（２２）を基に、最も発着信履歴の高い電話番号から順に、所定の数の電話番号までの発着信履歴の割合を算出する（ステップＳ２２）。また、上記ステップＳ２０の判定において、緊急連絡先の情報が緊急メールデータ（２８）に保存されていないとメール制御部（４３）が判定した場合も同様に（ステップＳ２０／ＮＯ）、最も発着信履歴の高い電話番号から順に、所定の数の電話番号までの発着信履歴の割合を算出することになる（ステップＳ２２）。
【００６５】
なお、上記の発着信履歴の割合の算出方法としては、発着信履歴データ（２２）に含まれる、発信履歴データ（２４）と着信履歴データ（２５）との履歴データの中から、発着信履歴の最も高い電話番号と、その電話番号の履歴回数と、を履歴制御部（４１）が読み出し、発着信履歴の高い電話番号の履歴回数が、履歴回数全体においてどれくらいの割合を占めているのかを算出し、次に、２番目に発着信履歴の高い電話番号と、その電話番号の履歴回数と、を履歴制御部（４１）が、発信履歴データ（２４）と着信履歴データ（２５）との履歴データの中から読み出し、上記と同様にして、２番目に発着信履歴の高い電話番号の履歴回数が、履歴回数全体においてどれくらいの割合を占めているのかを算出し、この発着信履歴の割合の算出を、予め設定された所定数の電話番号までの発着信履歴の割合を算出することになる。
【００６６】
また、履歴制御部（４１）は、記憶部（２）に格納されているメールデータ（２３）を基に、最も送受信履歴の高いメールアドレスから順に、所定の数のメールアドレスまでの送受信履歴の割合を算出する（ステップＳ２３）。
【００６７】
なお、上記の送受信履歴の割合の算出方法としては、メールデータ（２３）に含まれる、送信履歴データ（２６）と受信履歴データ（２７）との送受信履歴データの中から、送受信履歴の最も高いメールアドレスと、そのメールアドレスの履歴回数と、を履歴制御部（４１）が読み出し、送受信履歴の高いメールアドレスの履歴回数が、履歴回数全体においてどれくらいの割合を占めるのかを算出し、次に、２番目に送受信履歴の高いメールアドレスと、そのメールアドレスの履歴回数と、を履歴制御部（４１）が、送信履歴データ（２６）と受信履歴データ（２７）との送受信履歴データの中から読み出し、上記と同様にして、２番目に送受信履歴の高いメールアドレスの履歴回数が、履歴回数全体においてどれくらいの割合を占めているのかを算出し、この送受信履歴の割合の算出を、予め設定された所定数のメールアドレスまでの送受信履歴の割合を算出することになる。
【００６８】
次に、履歴制御部（４１）は、発着信履歴の高い所定数の電話番号の割合と、送受信履歴の高い所定数のメールアドレスの割合と、を比較考慮し、発着信履歴の高い所定数の電話番号の割合と、送受信履歴の高い所定数のメールアドレスの割合と、の全体の中から、所定数の割合の高い電話番号とメールアドレスとを、送信宛先データとして緊急メールデータに設定登録することになる（ステップＳ２４〜ステップＳ２６）。以下に詳細な処理動作について説明する。
【００６９】
まず、履歴制御部（４１）は、発着信履歴の高い所定数の電話番号の割合と、送受信履歴の高い所定数のメールアドレスの割合と、の全体の中から、所定数の割合の高い電話番号とメールアドレスと、を選択する（ステップＳ２４）。次に、その選択した所定数の割合の高い電話番号とメールアドレスのうち、電話番号に対してのみ、その電話番号に該当するメールアドレスを電話帳データ（２１）から取得する（ステップＳ２５）。このステップＳ２５の処理により、電話番号に該当するメールアドレスが電話帳データ（２１）から取得できない電話番号は、緊急メールデータの送信宛先データとして設定登録できないものとなる。
【００７０】
そして、履歴制御部（４１）は、上記ステップＳ２４とステップＳ２５との処理により得られた、所定数の割合の高いメールアドレスと、所定数の割合の高い電話番号に該当するメールアドレスと、を緊急メールデータの送信宛先データとして設定登録することになる（ステップＳ２６）。
【００７１】
このように、記憶部に格納されている発着信履歴データを基に、発着信履歴の高い所定数の電話番号の割合を算出し、また、記憶部に格納されているメールデータを基に、所定数の送受信履歴の高いメールアドレスの割合を算出する。そして、発着信履歴の高い所定数の電話番号の割合と、送受信履歴の高い所定数のメールアドレスの割合と、の全体の中から、所定数の割合の高い電話番号とメールアドレスとを、送信宛先データとして緊急メールデータに設定登録することで、移動体通信端末装置と頻繁に情報の送受信を行う所定数の通信端末装置に緊急メールデータを送信することが可能となる。
【００７２】
なお、上記処理動作において、記憶部に格納されている発着信履歴データを基に、発着信履歴の高い所定数の電話番号を算出し、その電話番号に該当するメールアドレスを緊急メールデータの送信宛先データとして設定登録することも可能であり、また、記憶部に格納されているメールデータを基に、送受信履歴の高い所定数のメールアドレスを算出し、そのメールアドレスを緊急メールデータの送信宛先データとして設定登録することも可能である。
【００７３】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記実施例において、位置情報は、ＧＰＳ機能を用いて自端末の位置情報を取得したが、基地局との通信により取得する位置情報も適用可能である。また、上述した実施例における処理動作をプログラムとして、外部の通信装置との間で無線通信処理が可能な通信端末装置において実行させることでも、本発明にかかる移動体通信端末装置を構築することは可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明にかかる移動体通信端末装置、緊急メッセージ通知方法および緊急メッセージ通知プログラムは、移動体通信端末装置の保持者が緊急事態に遭遇した際に、その移動体通信端末装置の簡単な操作により、緊急事態が生じたことを関係者等に通知する状況が想定される病院内や、介護施設においても適用可能であり、病院内や介護施設内において無線ＬＡＮを介して行うことで、本発明の移動体通信端末装置、緊急メッセージ通知方法および緊急メッセージ通知プログラムを構築することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明にかかる移動体通信端末装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】移動体通信端末装置の具備する記憶部の内部構成例を示す図である。
【図３】緊急メールメッセージのメールフォーマットの一例を示すイメージ図である。
【図４】移動体通信端末装置における緊急メッセージの送信処理を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施例における緊急メールデータに設定登録する送信宛先データの設定方法を示すフローチャートである。
【図６】第２の実施例における緊急メールデータに設定登録する送信宛先データの設定方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１    操作部
２    記憶部
３    表示部
４    制御部
５    マイク
６    スピーカ
７    無線部
８    無線アンテナ
９    ＧＰＳ制御部
２１    電話帳データ
２２    発着信履歴データ
２３    メールデータ
２４    発信履歴データ
２５    着信履歴データ
２６    送信履歴データ
２７    受信履歴データ
２８    緊急メールデータ
４１    履歴制御部
４２    音声データ制御部
４３    メール制御部
５２    送信宛先データ
５３    本文データ
５４    音声データ
５５    地図データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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