(57)【要約】【課題】光定着性や、不可視画像の読み取り性に優れたトナーを提供すること。【解決手段】分子内に２つ以上のアゾ基を含むポリアゾ化合物と、バインダ樹脂とを有し、且つ７００〜２０００ｎｍの近赤外線領域に少なくとも最大吸光ピークを有することを特徴とする電子写真用トナー。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子内に２つ以上のアゾ基を含むポリアゾ化合物と、バインダ樹脂とを有し、且つ、７００〜２０００ｎｍの近赤外線領域に少なくとも最大吸光ピークを有することを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記ポリアゾ化合物が、前記２つ以上のアゾ基の少なくとも１つのアゾ基と結合するベンゼン環を含み、前記ベンゼン環に結合するアゾ基を基準とした際の前記ベンゼン環のｐ−位に、−ＯＨ基または−ＯＨ基より誘導される基が結合した構造を有することを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
塩基性化合物を含み、且つ、前記バインダ樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
染料または顔料からなる色材を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の電子写真用トナー。
【請求項５】
前記色材が、赤色またはマゼンタ色の色材であることを特徴とする請求項４に記載の電子写真用トナー。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真用トナーを含む電子写真用現像剤。
【請求項７】
潜像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像担持体表面に形成された静電潜像を電子写真用トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記潜像担持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を記録媒体表面に光定着し、画像を形成する定着工程と、を含む画像形成方法において、
前記電子写真用トナーとして、請求項１〜５のいずれか１つに記載の電子写真用トナーを少なくとも用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
潜像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像担持体表面に形成された静電潜像を電子写真用トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記潜像担持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を記録媒体表面に定着し、不可視画像を形成する定着工程と、を含む画像形成方法において、
前記電子写真用トナーとして、請求項１〜３のいすれか１つに記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタや静電記録装置などの複写機、ＦＡＸ、プリンタに用いることのできる電子写真用トナー、並びに、これを用いた電子写真用現像剤および画像形成方法に関する。さらに詳しくは、光定着により記録紙への定着を行う光定着や、見えない信号を記録した不可視画像の形成に用いられる電子写真用トナー、並びに、これを用いた電子写真用現像剤および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法としては光導電性絶縁体（感光体ドラムなど）上に一様な静電荷を与え、様々な手段により該光導電性絶縁体上に光像を照射することによって静電潜像を形成し、次いで、該潜像をトナーと呼ばれる微粉末を用いて現像可視化し、紙等の記録媒体にトナー粉像を転写した後に定着させ、印刷物を得る方法が一般的である。
【０００３】
この定着工程で、記録媒体上に転写されたトナーは、加圧、加熱、溶剤蒸気、光等により溶融されて、記録媒体に固着される。ここで、トナー粉像に強力な光を照射しトナーを溶融させる光定着方式は下記（１）〜（４）項に示すような理由により注目を集めている。
（１）非接触定着であるため、定着過程で画像のニジミ、チリなどが発生せず、解像度を劣化させない。
（２）装置電源投入後の待ち時間がなく、クイックスタートが可能である。
（３）システムダウンにより定着器内に記録紙が詰まっても発火しない。
（４）のり付き紙、プレプリント紙、厚さの異なる紙等、記録紙の材質や厚さに関係なく定着が可能である。
【０００４】
現在、光定着方式において最も一般的な方法は光源にキセノンフラッシュランプを使用する光定着法である。この光定着法においてトナーが記録紙に定着される過程は次の通りである。
露光、現像工程を経て感光体ドラム等の潜像担持体表面に形成されたトナー像が記録用紙上に転写される。この時点では、トナーは粉像のまま記録紙に付着して画像を形成しており、例えば指で擦れば画像は崩れる状態である。
次に、上記トナー粉像に、例えばキセノンフラッシュ等の閃光を照射する。すると、トナーは閃光の光エネルギを吸収、昇温して軟化し、記録紙に密着する。
閃光照射後に温度が下がると、トナー像は固化し、定着像（画像）が完成する。
【０００５】
このような光定着において重要なのは、用紙の折り曲げや、擦り等により、定着像が用紙から剥離し、画質の劣化を招く、いわゆる定着不良を防止することである。この目的で、トナーの光吸収能力を高め、定着時にトナーの溶融を促進し、トナーが充分に用紙に浸透して、強固に定着されるよう設計する必要が有る。
光定着法に一般的に用いられるキセノンフラッシュランプは紫外から赤外まで広い領域に渡って発光分布を有する。図１はこのキセノンフラッシュランプの紫外域から赤外域までの発光スペクトルを示すグラフである。図１からわかるように、キセノンフラッシュランプから照射される光の中でも特に発光強度が強いのは８００〜１０００ｎｍの近赤外線領域であり、定着性能の高いトナーを開発するためには、この領域の光エネルギを効率よく吸収する技術の確立が求められている。
【０００６】
特に、近年カラー印刷物の需要が高まっているが、カラートナーに用いられる着色剤は可視光領域の光吸収効率は十分に高いものの、近赤外線領域での光吸収効率は低く、光定着方式で良好な定着性が得られるカラートナーの実用化が求められている。
これらの要求に対応するために、近赤外領域に光吸収能力を有する化合物、例えばアミニウム塩、酸化インジウム系金属酸化物、酸化スズ系金属酸化物、酸化亜鉛系金属酸化物、スズ酸カドミウム、特定のアミド化合物等を、赤外線吸収剤としてトナー中に含有させることでフラッシュ光吸収能力を高める技術（例えば、特許文献１〜３参照）が一般的に利用されていた。
【０００７】
しかし、フラッシュ光による定着性（光定着性）を満足させるためにはトナー中にこれらの化合物を多量に添加する必要があり、（１）トナーの帯電性に影響を与える、（２）トナー色相に影響を与える、（３）トナーコスト上昇を招く、などの問題があり、必ずしも要求を満足出来るものではなかった。
【０００８】
一方、赤外線吸収剤を含むトナーは、色材を添加しない場合、不可視画像の形成に利用できるが、この場合には、定着方式には特に制限はなくヒートロ−ル方式、オーブン方式、光定着方式、赤外線照射定着方式など、公知の定着方式が利用できる。
【０００９】
この不可視画像は、赤外線吸収パターンを記録媒体表面に形成したものであり、個人情報等の何らかの特定の情報を有する情報パターンや、検知マークのような非情報パターンを記録媒体に付与することができる。情報パターンとしては、コードパターンを挙げることができる。コードパターンとしては、バーコードを例示でき、バーコードは１次元のバーコード以外に２次元コード等がある。また、検知マークは、光学的検知方法を用いた複写機にて画像を形成する際に、光学的に検知されない透明シートの紙送りタイミング等の設定のために設けられるマークである（例えば、特許文献４〜７参照）。
【００１０】
これらの不可視画像の赤外線吸収パターンを識別するために用いられる検知機器において、光源としては、従来から知られている赤外ＬＥＤ（発光ダイオード）や赤外レーザー等の赤外線光源をそのまま用いることが可能である。また、赤外線吸収パターンの検出は、例えば、ＣＣＤセンサーを用いて行うこともできる（特許文献８参照）。
このような不可視画像の形成に用いられるトナーに添加される赤外線吸収剤としては、汎用のシアニン、ナフタロシアニン、イモニウム、アミニウムや、これら以外の化合物（例えば、特許文献９参照）も用いられている。しかし、これらの赤外線吸収剤は高価である。また、これらの赤外線吸収剤を含むトナーを用いて不可視画像を形成しても、赤外線吸収剤により淡く着色しやすいため、このような着色を避けるためにトナー中の赤外線吸収剤の添加量を少なくすると、不可視画像として形成された赤外線吸収パターンの読み取りが困難になる場合があった。
【特許文献１】特開平７−１９１４９２号公報
【特許文献２】特開平１０−３９５３５号公報
【特許文献３】特開平１１−６５１６７号公報
【特許文献４】特開昭５８−１０６５５０号公報
【特許文献５】特開昭５８−１０５１５７号公報
【特許文献６】特開昭５９−７３６７号公報
【特許文献７】特開平３−９９８７８号公報
【特許文献８】特開２００３−９１２２０号公報
【特許文献９】特開２００２−１４６２５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明の目的は、光定着性が良好で、読み取り性に優れた不可視画像の形成も可能な電子写真用トナー、並びに、これを用いた現像剤および画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞    分子内に２つ以上のアゾ基を含むポリアゾ化合物と、バインダ樹脂とを有し、且つ７００〜２０００ｎｍの近赤外線領域に少なくとも最大吸光ピークを有することを特徴とする電子写真用トナーである。
【００１３】
＜２＞  前記ポリアゾ化合物が、前記２つ以上のアゾ基の少なくとも１つのアゾ基と結合するベンゼン環を含み、前記ベンゼン環に結合するアゾ基を基準とした際の前記ベンゼン環のｐ−位に、−ＯＨ基または−ＯＨ基より誘導される基が結合した構造を有することを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用トナーである。
【００１４】
＜３＞  塩基性化合物を含み、且つ、前記バインダ樹脂の酸価が１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用トナーである。
【００１５】
＜４＞  染料または顔料からなる色材を含むことを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーである。
【００１６】
＜５＞  前記色材が、赤色またはマゼンタ色の色材であることを特徴とする＜４＞に記載の電子写真用トナーである。
【００１７】
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーを含む電子写真用現像剤である。
【００１８】
＜７＞  潜像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像担持体表面に形成された静電潜像を電子写真用トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記潜像担持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を記録媒体表面に光定着し、画像を形成する定着工程と、を含む画像形成方法において、
前記電子写真用トナーとして、＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーを少なくとも用いることを特徴とする画像形成方法である。
【００１９】
＜８＞  潜像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像担持体表面に形成された静電潜像を電子写真用トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記潜像担持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を記録媒体表面に定着し、不可視画像を形成する定着工程と、を含む画像形成方法において、
前記電子写真用トナーとして、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真用トナーを用いることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２０】
以上に説明したように、本発明によれば、光定着性が良好で、読み取り性に優れた不可視画像の形成も可能な電子写真用トナー、並びに、これを用いた現像剤および画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明を、電子写真用トナー、電子写真用現像剤、および、画像形成方法にわけて詳細に説明する。
（電子写真用トナー）
本発明の電子写真用トナーは、分子内に２つ以上のアゾ基を含むポリアゾ化合物と、バインダ樹脂とを有し、且つ、７００〜２０００ｎｍの近赤外線領域に少なくとも最大吸光ピークを有することを特徴とする。ここで、ポリアゾ化合物には７００〜２０００ｎｍの近赤外線領域に吸収ピークを示さないポリアゾイエロー着色剤は含まれない。
従って、本発明の電子写真用トナー（以下、「トナー」と略す場合がある）を近赤外線領域に強い発光を有する光源を用いて、光を照射することにより光定着を行なう場合には、上記のポリアゾ化合物が赤外線を効率的に吸収するため良好な定着性を得ることができる。
また、本発明のトナーを用いて、不可視画像を形成する場合には、上記のポリアゾ化合物が赤外線を効率的に吸収するため、バーコード読み取り装置のような不可視画像認識装置による読み取り性に優れた、解像度の高い不可視画像を得ることができる。
【００２２】
なお、本発明のトナーは、勿論、ヒートロール等の加熱部材を用いて、加熱することにより定着を行なう場合にも利用でき、また、色材を添加したトナーとした場合には、通常の着色した画像の形成にも利用できる。
また、本発明に用いられるポリアゾ化合物は、上述したように赤外線吸収剤として機能するものであるが、正の帯電制御剤としても機能することができ、正帯電のトナーの帯電量の変動を抑制する効果を得ることもできる。加えて、従来の赤外線吸収剤を含むトナーは、その赤外線吸収剤が高価であったため、結果的にトナーの作製コストを押し上げていたが、ポリアゾ化合物は、従来の赤外線吸収剤と比較すると安価であるため、トナーの製造コストを低くすることができる。
【００２３】
本発明のトナーは、上述したようなポリアゾ化合物およびバインダ樹脂を少なくとも含むものであるが、これ以外の成分として、公知のトナーと同様に、色材、ＷＡＸ組成物、その他の添加剤、また、ポリアゾ化合物以外の赤外線吸収剤や帯電制御剤が含まれていてもよい。なお、本発明のトナーが色材を含む場合には、通常の着色した画像（可視画像）の形成に用いることができ、色材を含まない場合には、バーコードのような赤外線吸収パターン等からなる不可視画像の形成に用いることができる。なお、以下の説明において、「画像」とは、特に説明の無い限り「可視画像」および／または「不可視画像」を意味するものとする。
【００２４】
次に、本発明のトナーを構成する各種成分についてより詳細に説明する。
−赤外線吸収剤−
本発明のトナーには、赤外線吸収剤として、分子内に２つ以上のアゾ基を含むポリアゾ化合物が含まれる。このポリアゾ化合物は、可視光領域の光吸収性が極めて小さく、７００〜２０００ｎｍの近赤外線領域に少なくとも最大吸収ピークを有する。
但し、当該最大吸収ピークとは、分光光度計により紫外から赤外域（３００〜２０００ｎｍの波長域）を測定した際に、最も強い吸収ピークが、７００〜２０００ｎｍの近赤外線領域内に存在することを意味する。なお、本発明において、トナーの最大吸収ピークの測定は以下のようにして行なった。
（１）トナー１０ｇを石英セル（光路長さ×光路幅×高さ＝３５０×２０×４００ｍｍ）に充填する。
（２）次に、この石英セルを分光光度計にセットし、スリット幅：４ｍｍ、測定波長域：３００〜２０００ｎｍ、スキャンスピード：３００ｎｍ／ｍｉｎの測定条件にて測定し、この際の波長に対する光吸収強度を求めた。
（３）ここでは、分光光度計として日立製、Ｕ−４１００を用いた。
なお、最大吸光ピークとは、７００〜２０００ｎｍの範囲での最大の吸光度を意味する。
【００２５】
本発明のトナーには、赤外線吸収剤として、少なくとも上述のポリアゾ化合物が含まれるため、近赤外領域に強い発光を有するキセノンフラッシュランプのような光源を利用して行なわれる光定着において、定着性を向上させることができる。また、本発明のトナーが色材等の着色成分を含まない場合には、バーコードのような赤外線吸収パターン等の不可視画像形成用のトナー（以下、「不可視トナー」と略す場合がある）として利用できる。この場合、従来の不可視トナーと同様に、赤外線吸収パターンとして形成された不可視画像の着色を抑制しつつ、十分な読み取り性、解像度を得ることができる。
【００２６】
なお、光定着に用いる光源や、赤外線吸収パターンのような不可視画像の読み取りに用いられるセンサーは、その種類によって、最も強い発光ピークや、最も感度の高いレンジがそれぞれ異なるため、これに対応して要求される近赤外線領域の最適な光吸収特性も異なる。しかしながら、このような近赤外線領域の光吸収特性の調整は、分子構造を制御することにより容易に行なうことができる。
【００２７】
また、光定着性や不可視画像の読み取り性等、ポリアゾ化合物の近赤外線領域の光吸収特性に起因する諸特性のより一層の向上のためには、近赤外線領域の光吸収がより強いことが必要である。この点で、本発明に用いられるポリアゾ化合物の構造は、ポリアゾ化合物に含まれる２つ以上のアゾ基のうち、少なくとも１つのアゾ基と結合するベンゼン環を含み、このベンゼン環に結合するアゾ基を基準とした際のベンゼン環のｐ−位に、−ＯＨ基または−ＯＨ基より誘導される基が結合した構造を有するものであることが好ましい。このような構造を有するポリアゾ化合物は、従来の赤外線吸収剤と比べて安価である上に、近赤外線領域の光をより効率的に吸収することができる。なお、「−ＯＨ基より誘導される基」とは、アゾ基を基準とした際のベンゼン環のｐ−位に結合する−ＯＨ基に対して、公知の化学反応を利用して導入可能な基であれば特に限定されず、例えば、−ＯＲ基や、−ＯＯＣＲ基（但し、Ｒは、例えば、メチル基、エチル基のようなアルキル基等が挙げられる）が挙げられる。
【００２８】
また、特開２００１−１７２６０７号公報に記載されているように、ポリアゾ化合物の赤外線吸収能力を、さらに効率的に発揮させるためにはウンデセン誘導体のような塩基性化合物を併用することが好ましいことが知られている。従って、ポリアゾ化合物を含む本発明のトナーにも、塩基性化合物を更に添加することが好ましい。ポリアゾ化合物の赤外線吸収能力を向上させるための塩基性化合物としては、炭酸水素ナトリウム、炭酸ソーダ、苛性ソーダ、炭酸カリ等の無機塩基性化合物、メチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、テトラメチルエチレンジアミン、ピペリジン、ピリジン等の有機アミン、更に強塩基性有機化合物として、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）、１，５−ジアザビシクロ（４，３，０）ノネン−５（ＤＢＮ）、６−ブチルアミノ−１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＡ−ＤＢＵ）、水酸化テトラジブチルアンモニウム等が挙げられる。これらの中でも強塩基性有機化合物であるウンデセン誘導体が特に有効である。なお、参考までにＤＢＵ、ＤＢＮ、及び、ＤＢＡ−ＤＢＵの３つのウンデセン誘導体の構造について以下に示す。塩基性化合物の添加量としては、近赤外線吸収性ポリアゾ化合物（質量）に対して同量〜１０倍量の範囲内が好ましく、２倍量〜５倍量の範囲内がより好ましい。
【００２９】
【化１】
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【００３０】
また、上述したような構造を有するポリアゾ化合物やその製造方法としては特開平１１−２６９１３６号公報に記載されている技術を利用することができる。なお、上述したポリアゾ化合物の具体例を以下の式（Ｉ）〜（ＸＸＶＩ）に示すが、本発明に用いられるポリアゾ化合物はこれに限定されるものではない。また、式（Ｉ）〜（ＸＸＶＩ）で示されるポリアゾ化合物の最大吸収ピークを表１に示す。
【００３１】
【化２】
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【００３２】
【化３】
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【００３３】
【化４】
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【００３４】
【化５】
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【００３５】
【化６】
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【００３６】
【化７】
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【００３７】
【表１】
2005099419.tif 000009
【００３８】
本発明に用いられるポリアゾ化合物は可視域における着色は極めて弱いものの若干赤系色を呈するため、本発明のトナーが色材を含むものである場合には、特にマゼンダや赤色の色材を用いることで良好な色域が得られる。
一方、従来のトナーに添加される赤外線吸収剤として主に用いられていたシアニン、ナフタロシアニン、イモニウム、アミニウムは可視域において、若干緑系色を呈するため、これら赤外線吸収剤を、緑色の補色であるマゼンダや赤色の色材と併用するとトナーの色相が黒みがかるため、これらの赤外線吸収剤を用いたマゼンダや赤色の色材を含むトナーをカラー画像の形成に用いることは困難であった。しかしながら、本発明のトナーは、可視域において若干赤系色を呈するポリアゾ化合物を含むものであるため、マゼンダや赤色の色材を用いたカラートナーとしてもトナーの色相が黒っぽくなることはない。
【００３９】
ポリアゾ化合物の添加量はトナー１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部の範囲内であることが好ましく、０．１〜５重量部の範囲内であることがより好ましい。添加量が０．１重量部より少ないと、トナーの近赤外領域の光エネルギ吸収性能が低下し、定着不良を招く場合がある。一方、添加量が２０重量部を超える場合には、光定着性は良好であるものの、帯電不良や色相変化などの不具合を招く場合がある。
【００４０】
また、不可視画像の読み取り性の確保や、不可視画像のポリアゾ化合物による着色防止という観点からは、ポリアゾ化合物の添加量はトナー１００重量部に対し、０．０１〜２重量部の範囲内であることが好ましく、０．０５〜０．５重量部の範囲内であることがより好ましい。添加量が０．０１重量部より少ないと、赤外線吸収パターンの読み取りが困難となる場合がある。一方、添加量が２重量部を超える場合には、不可視画像にポリアゾ化合物が多量に含まれることになるため、不可視画像が顕著に着色し、不可視性が失われてしまう場合がある。なお、不可視画像が、光定着を利用して形成される場合には、不可視画像の読み取り性や着色の他に、上述したような光定着性も考慮してトナーに対するポリアゾ化合物の添加量を調整することができる。
【００４１】
また、本発明のトナーには、ポリアゾ化合物以外にも、定着性、カラー色再現性の観点から公知の他の赤外線吸収剤を併用しても良い。
併用できる赤外線吸収剤としては特に限定されないが、具体例としては、アミニウム、ジイモニウム、シアニン、ニッケル錯体、フタロシアニン系、酸化イッテルビウム化合物等が挙げられる。
【００４２】
−バインダ樹脂−
本発明のトナーに用いられるバインダ樹脂としては、特に、酸価の低いバインダ樹脂を用いることが好ましい。これはバインダ樹脂の酸価が高いと赤外線吸収剤の赤外線吸収能力を向上させるために添加した塩基性有機化合物を中和してしまい、赤外線吸収能力を十分発揮できなくなる場合があるためである。このようなバインダ樹脂としては各種の天然または合成高分子物質よりなる熱可塑性樹脂を用いることができるが、代表的には重量平均分子量が２０００〜１０万程度の範囲内、融点が９０〜１４０℃程度の範囲内のエポキシ樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリブタジエン樹脂、シクロポリオレフィン樹脂などを、単独又は混合して用いることができる。しかし、これらの中では、シクロポリオレフィン樹脂が、酸価がほぼゼロであり、汎用のポリエステルと比較しても赤外線吸収剤の赤外線吸収能力の発揮を阻害しないため最も好ましい。
【００４３】
ここで、シクロポリオレフィンとは、環状構造を有するポリオレフィン樹脂を意味し、例えば、エチレン、プロピレン、ブチレン等のα−オレフィンと、シクロヘキセン、ノルボルネン、テトラシクロドデセン等の二重結合を有するシクロオレフィンとのランダム共重合体およびブロック共重合体等が含まれる。また、これら以外の他の単量体が少量成分として含有された共重合体であってもよく、また、変性されたものであってもよい。これらのシクロオレフィン共重合体樹脂は、メタロセン系またはチグラー系触媒を用いる公知の重合法によって得ることができる。例えば、特開平５−３３９３２７号公報、特開平５−９２２３号公報、特開平６−２７１６２８号公報等に開示された方法により合成することができる。
【００４４】
本発明において、上記シクロオレフィン共重合体樹脂におけるα−オレフィンとシクロオレフィンとの共重合比は、広範囲に変えることができ、具体的には、両者の合計に対してシクロオレフィン２〜９８モル％、好ましくは２．５〜５０モル％の範囲に設定されるが、これらの共重合比は、両者の反応仕込みモル比を適宜設定することによって所望のものを容易に得ることができる。また、上記シクロオレフィン共重合体樹脂が、α−オレフィンとしてエチレンと、シクロオレフィンとしてノルボルネンとを反応させたものである場合、そのガラス転移点（Ｔｇ）は、反応における両者の仕込み割合に大きく影響され、ノルボルネンの仕込み割合を増加させると、Ｔｇも上昇する傾向にある。具体的には、例えばノルボルネンの仕込み割合を約６０重量％にすると、Ｔｇが６０〜７０℃のものが得られる。このバインダ樹脂は基本的には酸価がほぼゼロであるため、酸価がゼロにできないポリエステル樹脂より赤外線吸収剤の赤外線吸収能力の発揮を阻害しないことからより好ましい。
【００４５】
バインダ樹脂の酸価は、０〜１０ｍｇ／ＫＯＨの範囲内が好ましく０〜５ｍｇ／ＫＯＨの範囲内がより好ましく、０〜１ｍｇ／ＫＯＨの範囲内が特に好ましい。
酸価の測定は、常法にしたがって行なうことができるが、例えば、次のように行なうことができる。まず、バインダ樹脂サンプル１ｇを１００ｍＬの三角フラスコに秤量し、アセトン：トルエン＝１：１の混合溶媒約５０ｍＬを加え、バインダ樹脂を溶解する。溶解性が悪いようであれば粉砕したバインダ樹脂を用いてもよい。次に、１％のフェノールフタレーンの混合指示薬を用い、あらかじめ標定された０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム−アルコール溶液で滴定し、水酸化カリウム−アルコール溶液の消費量から下式（１）に基づいて酸価を求める。
・式（１）  酸価＝ＫＯＨ（ｍＬ）×Ｎ×５６．１１／試料重量（ｇ）
但し、式（１）中、Ｎは、Ｎ／１０ＫＯＨのファクターを意味する。
とができる。
【００４６】
−色材−
本発明のトナーに用いられる色材（着色剤）としては特に限定されず、染料、顔料等のいずれでもよい。
例えば、カラートナーでは、キナクリドン（赤色、マゼンダ）、カーミン（赤色、マゼンダ）、フタロシアニン（青色等）、アンスラキノン（赤色）、ジスアゾ（赤色又は黄色）、モノアゾ（赤色）、アニライド系化合物（黄色）、ベンジジン（黄色）、ベンズイミダゾロン（黄色）、ハロゲン化フタロシアニン（緑色）などを用いることができる。
特に、本発明に用いられるポリアゾ化合物は淡い赤色を呈するため、キナクリドンやカミーン６Ｂ、モノアゾのような赤色系の色材を用いた場合には、良好な発色を得ることができる。
【００４７】
−帯電制御剤−
本発明に用いられるポリアゾ化合物は、帯電制御剤としても機能するものであるが、必要に応じて、さらに公知の他の帯電制御剤を用いることもできる。
例えば、本発明のトナーが色材を含むカラートナーである場合には、トナーの色相に与える影響が小さい無色あるいは淡色の帯電制御剤を用いることが好ましい。好適には、４級アンモニウム塩などが正極性帯電制御剤として、ナフトール酸亜鉛錯体、サリチル酸亜鉛錯体、ホウ素化合物、カリックスアレンなどが負極性帯電制御剤として用いることができる。
具体的にはオリエント化学のＥ−８１、Ｅ−８３、Ｅ−８９、Ｐ−５１、クラリアント化学のＮ４Ｐ、藤倉化成のＰＳ２０１、保土谷化学ＨＳ２０００Ｎ１などを挙げることができる。
【００４８】
−ＷＡＸ組成物−
本発明のトナーを用いて、加熱ロール等の定着部材を用いて熱定着により定着を行なうような場合には、トナーの定着部材等に対する離型性を高めるために、トナーにＷＡＸ組成物も添加できる。
ＷＡＸ組成物としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン類、脂肪酸エステル類、パラフィンワックス、カルナバワックス、アミド系ワックスなど、通常のＷＡＸを単体、または、混合物として広く用いることができる。これらのＷＡＸの中でも、軟化温度が１５０℃以下のものが好ましく、特にバインダ樹脂の溶融軟化温度より低い軟化温度を示すものが好ましい。
【００４９】
−外添剤−
トナーに外添する添加剤としては、通常、トナーの外添剤として用いられている公知の材料であれば特に制限なく利用でき、例えば、シリカ、チタニア、アルミナ、酸化亜鉛などの無機微粒子やポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子などが利用できる。
【００５０】
−トナーの製造方法−
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。本発明のトナーは、粉砕法や重合法等の公知のトナー製造方法と同様の方法で作製することが可能である。
粉砕法を利用する場合には、例えば以下のように本発明のトナーを作製することができる。まず、上述のポリアゾ化合物およびバインダ樹脂に、必要に応じてＷＡＸ組成物、着色剤、帯電制御剤などの成分を混合した後、ニーダー、押し出し機などを用いて上記材料を溶融混練する。この後、得られた溶融混錬物を粗粉砕した後、ジェットミル等で微粉砕し、風力分級機により、目的とする粒径のトナー粒子を得る。さらに、必要に応じてこのトナー粒子に外添剤を添加して、本発明のトナーを得ることができる。
【００５１】
また、重合法を利用する場合には、主に懸濁重合法あるいは乳化重合法が利用できる。
懸濁重合法を利用して本発明のトナーを作製する場合には、例えば以下のように本発明のトナーを作製することができる。まず、上述のポリアゾ化合物、スチレン、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどのモノマー、ジビニルベンゼンなどの架橋剤、ドデシルメルカプタンなどの連鎖移動剤、重合開始剤に加えて、必要に応じて着色剤、帯電制御剤、ＷＡＸ組成物などをさらに混合してモノマー組成物を作製する。
その後、リン酸三カルシウム、ポリビニルアルコール等の懸濁安定剤、界面活性剤が入った水相中に、前記モノマ組成物を投入し、ローターステータ式乳化機、高圧式乳化機、超音波式乳化機などを用いてエマルションを作製した後、加熱によりモノマーの重合を行い、粒子を得る。重合終了後、得られた粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加して本発明のトナーを得ることができる。
【００５２】
また、乳化重合法で作製する場合には、例えば以下のように本発明のトナーを作製することができる。まず、過硫酸カリウムなどの水溶性重合開始剤を溶解させた水中に、スチレン、ブチルアクリレート、２エチルヘキシルアクリレートなどのモノマーを加え、さらに必要に応じてドレシル硫酸ナトリウムなどの界面活性剤を添加し、攪拌を行いながら加熱することにより重合を行い、樹脂粒子を得る。
その後、上述のポリアゾ化合物に加えて、さらに必要に応じて着色剤、帯電制御剤、ＷＡＸ組成物などの粉末を樹脂粒子が分散したサスペンション中に添加し、サスペンションのｐＨ、攪拌強度、温度などを調整することにより樹脂粒子と、ポリアゾ化合物粉末などをヘテロ凝集させてヘテロ凝集体を得る。さらに、反応系を樹脂粒子のガラス転移温度以上に加熱して、ヘテロ凝集体を融着させトナー粒子を得る。その後、このトナー粒子の洗浄、乾燥を行い、必要に応じて外添剤を添加して本発明のトナーを得ることができる。
【００５３】
（電子写真用現像剤）
本発明の電子写真用現像剤（以下、「現像剤」と略す場合がある）は、本発明のトナーからなる一成分現像剤、あるいは、キャリアと本発明のトナーとからなる二成分現像剤のいずれであってもよい。以下、本発明の現像剤が二成分現像剤である場合について詳細に説明する。
【００５４】
上記二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアを用いることができる。例えば芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリアを挙げることができる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【００５５】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５６】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００５７】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であることが好ましい。キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０〜５００μｍであり、好ましくは３０〜１００μｍである。
【００５８】
またキャリアの芯材の表面に樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して適宜選択すればよい。
【００５９】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【００６０】
前記二成分現像剤における本発明の電子写真用トナーと上記キャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００〜３０：１００程度の範囲であり、３：１００〜２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【００６１】
また、本発明の現像剤は、抵抗値が１０8〜１０15Ωの範囲であるキャリアを用いる時には、トナー濃度が３重量％〜１５重量％の範囲内となるようにして使用することが望ましい。また、このようにして調整された現像剤の抵抗値は、１０10Ω以上とすることが好ましい。このような範囲内に、キャリアの抵抗値、トナー濃度、および、現像剤の抵抗値を調整することにより良好な帯電量を維持することができる。
【００６２】
（画像形成方法）
次に、本発明の画像形成方法について説明する。本発明の画像形成方法は、本発明のトナーを用いたものであれば特に限定されないが、具体的には以下のような画像形成方法であることが好ましい。
すなわち、本発明の画像形成方法は、潜像担持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像担持体表面に形成された静電潜像を電子写真用トナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記潜像担持体表面に形成されたトナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を記録媒体表面に定着（光定着および／または熱定着）し、画像（可視画像および／または不可視画像）を形成する定着工程と、を含むことが好ましく、この際、前記電子写真用トナーとして、本発明の電子写真用トナーが少なくとも用いられる。
【００６３】
上述の各工程は、いずれも従来の画像形成方法で採用されている公知の方法により行なうことができる。また、本発明の画像形成方法は、例えば、潜像担持体表面をクリーニングするクリーニング工程等、上記した工程以外の工程を含むものであってもよい。
なお、本発明のトナーは、光定着性に優れるため、定着工程においては、フラッシュ定着方式、赤外線照射定着方式等の公知の光定着方式を利用することができるが、これに限定されるものではなく、ヒートロ−ル方式、オーブン方式等の公知の熱定着方式も必要に応じて利用することができる。
【００６４】
本発明の画像形成方法による画像の形成は、潜像担持体として電子写真感光体を利用した場合、例えば、以下のように行うことができる。まず、電子写真感光体の表面を、コロトロン帯電器、接触帯電器等により一様に帯電した後、露光し、静電潜像を形成する。次いで、表面に現像剤層を形成させた現像ロールと接触若しくは近接させて、静電潜像にトナーの粒子を付着させ、電子写真感光体上にトナー像を形成する。形成されたトナー像は、コロトロン帯電器等を利用して紙等の被転写体表面に転写される。さらに、被転写体表面に転写されたトナー像は、光定着器（あるいは熱定着器）により光定着（あるいは熱定着）され、記録媒体上に画像が形成される。
【００６５】
このような画像形成に際し、例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックからなる４色の本発明のトナーを用いる場合、光定着は各色のカラートナー像を記録媒体に転写する毎に行ってもよいし、４色全てのカラートナー像を積層した状態で記録媒体に転写した後、一度に同時に行ってもよい。
【００６６】
光定着の際の光エネルギー（以下、「フラッシュエネルギー」と称することがある）としては、各色のカラートナー像毎に転写し光定着を行なう場合（以下、「単色光定着」と称することがある）には、１〜３Ｊ／ｃｍ2程度の範囲内とすることが好ましく、４色のカラートナー像を積層した状態で転写し一度に光定着を行なう場合（以下、「４色一括光定着」と称することがある）には、２〜７Ｊ／ｃｍ2程度の範囲内とすることが好ましい。
フラッシュエネルギーが、単色光定着において１Ｊ／ｃｍ2未満、４色一括光定着において２Ｊ／ｃｍ2未満の場合には良好に定着できない場合がある。一方、単色光定着において３Ｊ／ｃｍ2を超える場合や、４色一括光定着において７Ｊ／ｃｍ2を超える場合には、トナーボイドや、記録媒体の焦げ等が発生する場合がある。
【００６７】
光定着に際し用いられる光定着器としては、赤外線ランプや、キセノンランプ等、近赤外域の赤外線を照射することができる光源（ランプ）を利用でき、用いるランプは１つであってもよいし、２以上であってもよい。
なお、本発明に用いられるポリアゾ化合物の近赤外域における光吸収効率をより効果的に高めることができる点で、光源としてはキセノンランプを用いることが好ましい。
【００６８】
本発明の画像形成方法では、少なくとも１種以上の本発明のトナーが必ず用いられるが、２種類以上のトナーを用いる場合には、少なくとも１種が本発明のトナーであればよい。
例えば、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの４色のカラートナーを用いて、光定着によりカラー画像（可視画像）を形成する場合には、４色のカラートナーとして色材を含む本発明のトナーを用いることができる。また、バーコードのような赤外線吸収パターン等の不可視画像を形成する場合には、色材等の着色成分を含まない本発明のトナーを少なくとも１種用いることができる。あるいは、可視画像と、不可視画像とを、記録媒体表面に同時に形成する場合には、例えば、可視画像の形成に４色のカラートナーを用い、不可視画像の形成に色材等の着色成分を含まない本発明のトナーを少なくとも１種用いることができる。
【実施例】
【００６９】
以下に本発明の実施例を示すが、本発明は以下の実施例により制限されるものではない。
〔実施例１〕
−光定着用マゼンダ色トナーの作製−
バインダ樹脂として、市販のシクロオレフィン樹脂（ティコナ製、シクロオレフィンＴｏｐａｓ  ＴＭ、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、軟化温度１０４℃）１００重量部に対し、キナクリドン顔料（Ｈｏｓｔａｐｅｒｎ  ＲｅｄＥ２Ｂ７０、クラリアント製）５重量部、４級アンモニウム塩（ＰＳＹ、クラリアント製）１重量部、赤外線吸収剤として式（Ｉ）に例示したポリアゾ化合物を０．２重量部、テトラメチルエチレンジアミン０．４重量部、ポリエチレンワックス（ＮＰ５００、三井化学）０．５重量部を混合後、溶融混練し、さらに粉砕分級することにより平均粒径９μｍのトナー粒子を得た。
このトナー粒子１００重量部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＶＫ２１５０、クラリアント製）０．５重量部を添加し、トナー１を得た。このトナーを粒径６０μｍのフェライトキャリアとトナー濃度４．５重量％で混合して現像剤を作製し、その帯電量をブローオフ帯電量測定機（東芝ケミカル製）で測定したところ、＋１５μＣ／ｇの帯電量を示した。
【００７０】
−評価−
次に、上記の現像剤と、記録媒体として普通紙（ＮＩＰ−１５００ＬＴ、小林記録紙）とを用い、光定着が可能な画像形成装置により１ｉｎｃｈ四方（２．５４×２．５４ｃｍ□）の画像を形成した。
なお、用いた画像形成装置は、光定着器として７００〜１５００ｎｍの波長範囲に高い発光強度を有するキセノンフラッシュランプを搭載した商品番号ＣＦ１１００のプリンタ（富士ゼロックス製）の改造機である。
【００７１】
次に、得られた１ｉｎｃｈ四方の画像の定着率について以下のように評価した。まず、画像の光学濃度（ＯＤ１）を測定し、その後、この画像上に粘着テープ（スコッチメンディングテープ、住友３Ｍ製）を貼り、しかる後、粘着テープを引き剥がし、剥離後の画像の光学濃度（ＯＤ２）を測定した。なお、光学濃度の測定にはマクベスＰＣＭメータを使用した。次に、得られた光学濃度の値を用いて下式（２）より定着率を算出した。
・定着率（％）＝ＯＤ２／ＯＤ１×１００……（２）
その結果、定着率８５％の優れた定着性を示した。
また、形成された画像を目視にて観察したところ、かぶりなどの背景部汚れが少ない良好な画質が得られていることが確認された。
【００７２】
〔実施例２〕
−光定着用マゼンダ色トナーの作製−
実施例１で赤外線吸収剤として用いた式（Ｉ）で示されるポリアゾ化合物の代わりに、式（ＩＩ）〜（ＸＸＶＩ）で示されるポリアゾ化合物を用いて、実施例１と同様の方法で平均粒径９μｍのトナー２〜トナー２６を得た。さらに、これらトナーを用いて実施例１と同様にして現像剤を得た。
次に、これら現像剤を実施例１と同様にして定着率を測定した。結果を、実施例１の結果も含めて表２にまとめて示す。
また、いずれのトナーを用いて得られた画像についても、かぶりなどの背景部汚れが少ない良好な画質が得られていることが確認された。
【００７３】
〔実施例３〕
−光定着用マゼンダ色トナーの作製−
実施例１において、赤外線吸収剤として、式（Ｉ）に示すポリアゾ化合物０．２重量％およびアミニウム（ＣＲＧ００３、日本化薬）０．０５重量％を添加した以外は実施例１と同様にして平均粒径９μｍのトナー粒子を得た。
【００７４】
次に、このトナー粒子に外添剤として疎水性シリカ（ＨＶＫ２１５０、クラリアント製）０．５重量部を添加し、トナー２７を得た。このトナーを粒径６０μｍのフェライトキャリア９５．５重量部とトナー濃度４．５重量部で混合して現像剤化し、帯電量をブローオフ帯電量測定機（東芝ケミカル製）で測定したところ、＋２０μＣ／ｇの帯電量を示した。
次に、この現像剤を実施例１と同様にして定着率を測定した。結果を、表２に示す。
また、形成された画像を目視にて観察したところ、かぶりなどの背景部汚れが少ない良好な画質が得られていることが確認された。
【００７５】
〔実施例４〕
実施例１で用いたバインダ樹脂をポリエステル樹脂（酸価１０ｍｇＫＯＨ／ｇ、花王製、品名  ＦＮ１１９Ｌ、軟化温度１０４℃）に変更し、実施例１と同様の方法でトナー２８を作製し、フラッシュ定着性を調査した。その結果、定着性が実施例１と比較し６５％と低下しているが何とか使えるレベルの定着であった。
なお、用いたポリエステル樹脂の酸価をアップしたものを用いたところ塩基性化合物が中和され、定着性が低下することが確認された。
【００７６】
〔実施例５〕
実施例１で用いたバインダ樹脂をポリエステル樹脂（酸価３ｍｇＫＯＨ／ｇ、花王製、品名  ＦＮ１１８Ｌ、軟化温度１０４℃）に変更し、実施例１と同様の方法でトナー２９を作製し、フラッシュ定着性を調査した。その結果、定着性が実施例１と比較し７４％と低下したものの十分使えるレベルの定着であった。
【００７７】
〔実施例６〕
実施例１で用いたテトラメチルエチレンジアミンを１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７（ＤＢＵ）に変更し、実施例１と同様の方法でトナー３０を作製し、フラッシュ定着性を調査した。その結果、定着性が実施例１と比較し９５％と良好であった。
【００７８】
〔実施例７〕
結晶性ポリエステル（花王製、ＦＣＮ−１：ＤＳＣ吸熱ピークによる融点１１０℃）１００重量部および過酸化ラウロイル２．５重量部をテトラヒドロフラン２００重量部に溶解し、２０重量％のキナクリドン顔料（Ｈｏｓｔａｐｅｒｎ  ＲｅｄＥ２Ｂ７０、クラリアント製）と１．０重量％の式（Ｉ）に例示したポリアゾ化合物のトルエン分散液２５重量部を添加および分散後、２５℃でテトラヒドロフランを除去することにより、顔料および重合開始剤分散樹脂を製造した。
上記顔料および重合開始剤分散樹脂を、窒素気流下中の８０℃に加温した水２０００重量部に加え、Ｕｌｔｒａｔｕｒｒａｘにより８０００ｒｐｍで２０分間せん断力を加え乳化した。その後２５℃まで冷却し、２Ｎ硝酸を用いてｐＨを調節し、ポリアルミニウムクロライド０．２重量部を加え室温にて攪拌した。攪拌を続けながら徐々に昇温し、５０℃まで昇温した後、ｐＨを７．０に調整し、７５℃にて２時間攪拌して、反応を進めた。その後室温まで冷却し、蒸留水で洗浄し、乾燥して、トナー３１を９０重量部を得た。
このトナー３１の体積平均粒子径は５μｍであり、個数平均粒子径は４．５μｍであった。得られた現像剤を実施例１と同様にして帯電量を測定したところ、その帯電量は＋２１μＣ／ｇであった。また、定着性を評価したところ実施例１と同様に定着性は７５％であり、良好であった。
【００７９】
〔比較例１〕
実施例１において、赤外線吸収剤としてアミニウム化合物（ＩＲＧ００３、日本化薬製）を０．２重量％添加した以外は実施例１と同様にしてトナー３２を作製し、さらに実施例１と同様にして現像剤を作製した。得られた現像剤を実施例１と同様にして帯電量を測定したところ、その帯電量は＋２１μＣ／ｇであった。
なお、得られたトナーの色を目視にて観察したところ、実施例１および２のトナー（トナー１〜２６）と比べると色域がせまくなって黒っぽいトナーになっていた。
次に、トナー３２を用いて作製した現像剤を用いて実施例１と同様にして定着性の評価をおこなったところ、定着率は６０％であった。
また、得られた画像を指で擦ると画像が剥がれてしまい、実用に耐えられる物ではなかった。以上の評価結果を表２に示す。
【００８０】
【表２】
2005099419.tif 000010
【００８１】
なお、表２に示す定着性は以下のように判定した。
◎：定着率が８０％以上
○：定着率が７０％以上８０％未満
△：定着率が６０％を超え７０％未満（なんとか使用できるレベル）
×：定着率が６０％以下（使用できないレベル）
【００８２】
〔実施例８〕
次に、不可視画像形成用のトナーを乳化凝集法により以下のように作製した。
−各種分散液の調整−
（樹脂微粒子分散液の調製）
・スチレン（和光純薬製）：３２５重量部
・ｎブチルアクリレート（和光純薬製）：７５重量部
・βカルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）：９重量部
・１’−１０−デカンジオールジアクリレート（新中村化学製）：１．５重量部
・ドデカンチオール（和光純薬製）：２．７重量部
以上の成分を混合溶解して得られた原料溶液を作製した。アニオン性界面活性剤（ダウファックス、ローディア社製）４重量部をイオン交換水５５０重量部に溶解した水溶液で満たしたフラスコ中に、前記原料溶液４１３．２重量部を徐々に加えてフラスコ中で分散・乳化させ、１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、過硫酸アンモニウム６重量部を溶解したイオン交換水５０重量部をフラスコに投入し、次いで、フラスコ内を窒素で十分に置換した後、フラスコを攪拌しながらオイルバスでフラスコ内の溶液が７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続してアニオン性の樹脂微粒子分散液を得た。
得られた樹脂微粒子の中心粒径は１９６ｎｍ、固形分量は４０％、ガラス転移点は５１．５℃、重量分子量Ｍｗは３２４００であった。
【００８３】
（赤外線吸収剤分散液の調製）
・赤外線吸収剤（式（ＩＩＩ）に示すポリアゾ化合物）：０．２重量部
・テトラメチルエチレンジアミン：０．４重量部
・イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬製）：５重量部
・イオン交換水：１９５重量部
以上の成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製ウルトラタラックス）により１０分間分散して中心粒径１２１ｎｍの赤外線吸収剤分散液を得た。
【００８４】
（離型剤分散液の調製）
・ポリエチレン系ワックス（ＰＷ７２５、東洋ペトロライト社製）：４５重量部
・イオン性界面活性剤（ネオゲンＲＫ、第一工業製薬社製）：５重量部
・イオン交換水：２００重量部
以上の成分を混合し、１３０℃に加熱した後、ゴーリンホモジナイザー（ゴーリン社製）で圧力１５０ｋｇ／ｃｍ2の下で１５分間分散して常温まで冷却し、中心粒径１８０ｎｍの離型剤分散液を得た。
【００８５】
−トナーの作製−
次に、得られた各種分散液を用いて以下のようにしてトナーを作製した。
・樹脂微粒子分散液：８０重量部（固形分：３２重量部）
・赤外線吸収剤分散液：２０重量部（赤外線吸収剤：約０．０２重量部）
・離型剤分散液：４０重量部（固形分：８重量部）
以上の成分を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックス（ＩＫＡ社製、Ｔ５０）で十分に混合・分散した。
【００８６】
次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．４重量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４９℃まで加熱し、４９℃で６０分保持した後、さらに樹脂微粒子分散液を緩やかに３１重量部を追加した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液でフラスコ内の溶液のｐＨを５．４に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した。
【００８７】
反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３リットルに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。これをさらに５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１となったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子を得た。
【００８８】
トナー粒子の粒径をコールターカウンターにて測定したところ、体積平均粒径Ｄ５０ｖは６．１μｍであった。ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー母体粒子はほぼ球形であることが観察された。このトナー母体１００重量部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＶＫ２１５０、クラリアント製）０．５重量部を添加し、不可視画像形成用の不可視トナー（トナー３３）を得た。さらに、トナー３３を用いた以外は実施例１と同様にして現像剤を作製した。
【００８９】
−評価−
次に、得られた現像剤と、記録媒体として普通紙とを用い、熱定着が可能な画像形成装置により不可視画像（バーコード）を形成した。なお。用いた画像形成装置は、熱定着器としてヒートローラを備えた画像形成装置（富士ゼロックス製、Ｄｏｃｕｃｅｎｔｒｅ４０２ＦＳ）である。
【００９０】
用紙のバーコードが形成された領域を目視により観察したところ、殆ど着色はみられず、ほぼ透明であった。
また、バーコードの読み取り性を、バーコードリーダーとして東研社製ＴＨＬＳ−６０００＆ＴＢＲ−６０００（光源として７８０ｎｍのレーザーを使用したもの）を、光源として赤外発光ダイオード（ＳＨＡＲＰ、ＧＬ４８０、ピーク発光波長９５０ｎｍ）を、受光部としてフォトダイオード（シャープ社製、ＰＤ４１３ＰＩ、ピーク発光波長９６０ｎｍ）を用いて、バーコードリーダーでバーコード読み取り性の判定を行った。
その結果、バーコードリーダーで１０回読み取り試験を行い、１０回とも読み込み可能であった。
【００９１】
〔実施例９〕
バインダ樹脂として、市販のポリエステル樹脂（ティコナ製、シクロオレフィンＴｏｐａｓ  ＴＭ、酸価１ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、軟化温度１０４℃）１００重量部に対し、４級アンモニウム塩（ＰＳＹ，クラリアント）１重量％、赤外線吸収剤として式（Ｉ）に例示したポリアゾ化合物を０．０５重量部、テトラメチルエチレンジアミン０．４重量部を混合後、溶融混練し、さらに粉砕分級することにより平均粒径９μｍの不可視トナー粒子を得た。
さらに、このトナー粒子１００重量部に対し、外添剤として疎水性シリカ（ＨＶＫ２１５０、クラリアント製）０．５重量部を添加し、不可視トナー３４を得た。このトナーを粒径６０μｍのフェライトキャリアとトナー濃度４．５重量％で混合して現像剤を作製し、その帯電量をブローオフ帯電量測定機（東芝ケミカル製）で測定したところ、＋２５μＣ／ｇの帯電量を示した。また、実施例８と同様の方法で読み取り試験を行い、１０回とも読み込み可能であった。  
【００９２】
〔比較例２〕
実施例９において、赤外線吸収剤としてポリアゾ化合物の代りに酸化イッテルビウム（信越化学製、ＵＵ−ＨＰ）を実施例９と同量添加した以外は実施例９と同様にして不可視トナー（トナー３５）を得た。また、このトナー３５を用いて実施例９と同様にして現像剤を作製し、これを用いて画像形成装置によりバーコードを形成して実施例８と同様の評価を行なったところ、読み取りができなかった。
【００９３】
〔比較例３〕
比較例２において、酸化イッテルビウム（信越化学製、ＵＵ−ＨＰ）の添加量を０．０２重量部から１重量部まで増量し、同じ工程でトナー３６を得た。このトナー３６を用いて実施例９と同様にして現像剤を作製し、これを用いて画像形成装置によりバーコードを形成して実施例８と同様の評価を行なったところ、実施例９と同様の結果を得た。
しかし、従来の酸化イッテルビウムを用いた場合には、高コストの赤外線吸収剤（酸化イッテルビウム）をトナーに大量に添加しないと良好な性能が得られないことが確認された。すなわち、コストなどを考慮すると有機物であるポリアゾ化合物を赤外線吸収剤として用いる方が有利であるといえる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】光定着に用いられる光源（キセノンフラッシュランプ）の紫外域から赤外域までの発光スペクトルを示すグラフである。
【図１】
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