(57)【要約】【課題】  地震等によって振動したとき、重量の大きな機器であっても、機器が転倒するのを確実に防止でき、簡単に設置することができる。【解決手段】  転倒防止装置は、自動販売機の底面の前側に姿勢制御機構２０が起伏可能に支持され、姿勢制御機構２０は、自動販売機の底面の取付板３０に回動自在に支持された制御体本体２１Ａ〜２１Ｃと、これを起立方向に付勢させるコイルバネ２２とを左右一対備え、地震等の振動によって自動販売機がベースプレート１１に対して一定寸法以上持ち上がって離間すると、その寸法に見合ういずれかの制御体本体がコイルバネ２２によって付勢されて回動され、自動販売機がベースプレート１１上に降下したとき、作動板２１ｂがベースプレート１１上に起立する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート上に設置する機器の転倒防止装置であって、
前記ベースプレートと前記機器のいずれか一方の一部に起伏可能に支持され、
常態において倒伏していて、かつ前記ベースプレートと前記機器間が一定寸法以上離間したとき、起立して前記機器を前記一部と反対方向に傾かせる姿勢制御機構を備えてなることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の転倒防止装置において、
前記一部は、前記機器の前側に対応する位置であることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の転倒防止装置において、
前記姿勢制御機構は、前記ベースプレートと前記機器とのいずれか一方の前側に回動自在に支持され、かつ起立したときの高さ寸法が前記一定寸法以上を越える種々の大きさからなる制御体本体と、この制御体本体の各々をそれぞれ独立的に起立方向へ付勢する付勢部材とを、前記前側の両側に少なくとも一対備えてなることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか記載の転倒防止装置において、
前記ベースプレートが前記機器の幅方向に沿う長さをなすプレート構成体からなり、該プレート構成体と前記機器とのいずれか他方の前記制御体本体と対応する位置に、前記ベースプレートと前記機器との一定寸法以上の離間によって前記制御体本体が起立したとき、該制御体本体を起立した状態に支持するストッパー体が設けられていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか記載の転倒防止装置において、
前記制御体本体の各々は、起立したときの高さ寸法が同じもの同士が互いに桿体によって連結されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか記載の転倒防止装置において、
前記ベースプレートと前記機器の後部との間に、前記機器に付与された振動を緩和するダンパが設けられていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか記載の転倒防止装置と、該転倒防止装置のベースプレート上に配置される機器とを備えることを特徴とする転倒防止装置を備えた機器の設置構造。
【請求項８】
請求項７記載の転倒防止装置を備えた機器の設置構造において、
前記機器は、自動販売機であることを特徴とする転倒防止装置を備えた機器の設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転倒防止装置及びそれを備えた機器の設置構造に係り、特に、自動販売機などのように大きな重量をなして起立する機器に使用するのに好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
起立した状態に設置されて大きな重量をもっている機器として種々のものがあり、例えば自動販売機がある。自動販売機は、地震等が起きても、倒れないような設置構造が採用されている。
従来の設置構造は、例えば自動販売機を設置しようとする設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトを打ち込み、そのアンカーボルトを自動販売機の本体や脚部に固定して剛体構造とすることで、地震等の発生によっても自動販売機が倒れないように固定されている。
【０００３】
このような設置構造の他、地震によって揺れたとき、例えば前方に転倒しないように配慮されたものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
この特許文献１に記載のものは、整理箪笥や収納ケース等の箱物長尺物が振動によって前後方向に揺れたとき、それらに取り付けられた箱物長尺物取り付け部材が共に前後に揺れることで、吊設バーが箱物長尺物持上部材から持ち上がると、吊設バー制動用レバーによって吊設バーをその位置で係止させて元に戻らないようにすることで、整理箪笥等が後方に傾くことで前方に倒れないようにしている。
【特許文献１】特開２０００−１８４９２４号公報（第１−２頁、図１−５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の設置構造においては、設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトを打ち込むことで、自動販売機を確実に固定できるものの、アンカーボルトを用いると、その工事に手間及び労力がかかり過ぎるので、自動販売機を簡単に設置することができないという問題があった。特に、アンカーボルトの打ち込み時には、騒音が発生して周囲にも迷惑がかかったりすることもある。
一方、特許文献１に記載されたものは、箱物長尺物が振動したとき、それと共に箱物長尺物取り付け部材が振動して吊設バーが持ち上がり、その際、吊設バー制動用レバーによって吊設バーが降下しないようにしているものの、このような構成では整理箪笥等のような軽量物を対象とするものであり、自動販売機のように大きな重量を有する機器では、吊設バー及び制動用レバーの双方が押圧されてしまって元の位置に簡単に戻ってしまうばかりでなく、全体の構成体そのものが押し潰されてしまうおそれがあり、従って、自動販売機程度の大きな重量の機器には利用することができないという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、地震等によって振動したとき、重量の大きな機器であっても、機器が転倒するのを確実に防止することができ、しかも簡単に設置することができる転倒防止装置、及びその転倒防止装置を備えた機器の設置構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、この発明は以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、ベースプレート上に設置する機器の転倒防止装置であって、前記ベースプレートと前記機器のいずれか一方の一部に起伏可能に支持され、常態において倒伏していて、かつ前記ベースプレートと前記機器間が一定寸法以上離間したとき、起立して前記機器を前記一部と反対方向に傾かせる姿勢制御機構を備えてなることを特徴とする。
請求項２に係る発明は、請求項１記載の転倒防止装置において、前記一部は、機器の前側に対応する位置であることを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の転倒防止装置において、前記姿勢制御機構は、前記ベースプレートと前記機器とのいずれか一方の前側に回動自在に支持され、かつ起立したときの高さ寸法が前記一定寸法以上を越える種々の大きさからなる制御体本体と、この制御体本体の各々をそれぞれ独立的に起立方向へ付勢する付勢部材とを、前記前側の両側に少なくとも一対備えてなることを特徴とする。
請求項４に係る発明は、請求項１から３のいずれか記載の転倒防止装置において、前記ベースプレートが前記機器の幅方向に沿う長さをなすプレート構成体からなり、該プレート構成体と前記機器とのいずれか他方の前記制御体本体と対応する位置に、前記ベースプレートと前記機器との一定寸法以上の離間によって前記制御体本体が起立したとき、該制御体本体を起立した状態に支持するストッパー体が設けられていることを特徴とする。
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか記載の転倒防止装置において、前記制御体本体の各々は、起立したときの高さ寸法が同じもの同士が互いに桿体によって連結されていることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１から５のいずれか記載の転倒防止装置において、前記ベースプレートと前記機器の後部との間に、前記機器に付与された振動を緩和するダンパが設けられていることを特徴とする。
請求項７に係る発明は、請求項１から６のいずれか記載の転倒防止装置と、該転倒防止装置のベースプレート上に配置される機器とを備えることを特徴とする。
請求項８に係る発明は、請求項７記載の機器の設置構造において、前記機器は、自動販売機であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、機器が地震等の振動によって前側がベースプレートから一定寸法以上離間したとき、姿勢制御機構が起立すると共に、起立した状態でベースプレート上に着地することで機器を後側に傾かせるように構成したので、機器が例え重量物であっても良好に作動する結果、前方に倒れるのを防ぐことができ、また、容易に設置することができるにも拘わらず、機器に収納された収納物が破損するのを防ぐことができ、更に起立した姿勢制御機構を元に簡単に戻すこともできるという効果が得られる。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、一部が機器の前側に対応しているので、機器を前側から後側に傾けることができ、機器が前方に倒れるのを確実に防ぐことができる効果が得られる。
【０００９】
請求項３に係る発明によれば、姿勢制御機構が制御体本体とその付勢部材とを一対備え、機器の前側が地震等によってベースプレートから持ち上がり、一定寸法以上離間すると、その一定寸法以上の離間の高さに見合ういずれかの制御体本体が付勢部材によって起立され、起立した状態でベースプレート上に着地するので、機器を前側から後側に傾いた状態に支持することができ、機器の前方への転倒防止を確実に行うことができる効果が得られる。
【００１０】
請求項４に係る発明によれば、各制御体本体を起立した状態に支持するストッパー体が設けられているので、各制御体本体が起立したとき、これら制御体本体がストッパー体に当たることで起立した状態で安定して支持されるので、機器が前方に転倒するのを確実に防止することができる効果が得られる。
【００１１】
請求項５に係る発明によれば、起立したときの高さ寸法が同じもの同士の各制御体本体が桿体によって連結されているので、機器の前側がベープレートから一定寸法以上に離間することで、それに見合う高さの制御体本体が起立するが、その際、同じ高さ同士の制御体本体が互いに同じタイミングで起立するので、機器の前側を確実に安定した状態に支持することができ、制御体本体の起立動作を良好に行える効果が得られる。
【００１２】
請求項６に係る発明によれば、ベースプレートと機器との間に設けられたダンパが単独で用いられても機器の揺れを抑え、機器が転倒するのを防止することができるので、転倒防止効果をいっそう高めることができる効果が得られる。
【００１３】
請求項７に係る発明によれば、ベースプレートと機器間に転倒防止装置を設けるだけであり、機器の設置を簡単に行うことができると共に、騒音を発生することなく行うことができ、しかも、簡単に設置できるにも拘わらず、機器に収納された製品が破損するのを防ぐことができ、地震に対して耐性のある機器が得られると共に、それだけ信頼性を高めることができる効果が得られる。
【００１４】
請求項８に係る発明によれば、自動販売機に適用されることで、容易に設置できて、地震等の振動に対して高い信頼性のある自動販売機を提供することができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１から図５はこの発明の第１の実施の形態に係る転倒防止装置を示す図である。
図１において、符号１０は、ベースプレート１１上に設置する機器としての自動販売機Ｋに適用した転倒防止装置である。
この転倒防止装置１０は、自動販売機Ｋの底面の前側に姿勢制御機構２０が起伏可能に支持されている。
【００１６】
姿勢制御機構２０は、図２に示すように、自動販売機Ｋの底面に取り付けられた取付板３０に回動自在に支持された制御体本体２１Ａ〜２１Ｃと、図３に示すように、上記制御体本体２１Ａ〜２１Ｃを起立方向に付勢される付勢部材としてのコイルバネ２２とを左右一対備えている。制御体本体２１Ａ〜２１Ｃは、図３に示すように、取付板３０に固定された固定部２１ａと、この固定部２１ａに対しコイルバネ２２を装着した作動板２１ｂとからなり、コイルバネ２２の付勢力で反時計方向に回動するようになっている。
【００１７】
つまり、この姿勢制御機構２０は、自動販売機Ｋがベースプレート１１上に設置されているとき、地震等の振動によって自動販売機Ｋがベースプレート１１に対して一定寸法以上持ち上がって離間すると、その離間した寸法に見合ういずれかの制御体本体２１Ａ〜２１Ｃの作動板２１ｂがコイルバネ２２によって付勢されることで、図３に示す矢印Ａの方向に回動され、自動販売機Ｋがベースプレート１１上に降下したとき、その回動した状態の作動板２１ｂがベースプレート１１上に起立するようになっている。
【００１８】
そのため、制御体本体２１Ａ〜２１Ｃは、起立したときの高さが種々異なっている。例えば、この実施形態では図４に示すように、各作動板２１ｂのうち、外側に配置される制御体本体２１Ａの作動板２１ｂが最も長い（高い）寸法に形成され、そこから内側に至るに従い順次高さが短く、内側に配置される各制御体本体２１Ｃの作動板２１ｂが最も短い高さとなっており、従って、三種類の高さが用意されている。最も短い寸法となる制御体本体２１Ｃの作動板２１ｂなどは、図２においては自動販売機Ｋの脚部３１より短めに作図されているが、実際に起立したとき、自動販売機Ｋとベースプレート１１との間が前記一定寸法を越える高さ寸法であって、かつ脚部３１より長く形成されているのは勿論である。
【００１９】
なお、図２では、説明上の便宜上、姿勢制御機構２０において左側の制御体本体２１Ａの作動板２１ｂのみが起立した状態に作図されているが、実際には、自動販売機Ｋがプレート構成体１２上に設置されると、図１に示すように、そのプレート構成体１２と自動販売機Ｋの底面間の寸法の範囲で全ての作動板２１ｂが途中位置まで回動され、待機状態となっている。
【００２０】
また、制御体本体２１Ａ〜２１Ｃは、起立したときの高さが同じもの同士が桿体２３によって連結されている。つまり、図４に示すように、左端となる制御体本体２１Ａの作動板２１ｂと、右端となる制御体本２１Ａの作動板２１ｂとが桿体２３Ａによって連結され、次の制御体本体２１Ｂの作動板２１ｂと反対側の制御体本体２１Ｂの作動板２１ｂとが前記と異なる桿体２３Ｂによって連結され、内側となる制御体本体２１Ｃの作動板２１ｂと、これと対向配置された制御体本体２１Ｃの作動板２１ｂとが桿体２３Ｃによって連結されている。
【００２１】
一方、ベースプレート１１は、図１に示すように、自動販売機Ｋを設置するために用いられるものであって、自動販売機Ｋの幅方向に沿うよう帯状に形成された二個一対のプレート構成体１２からなっており、地面Ｇの上に自動販売機Ｋの前側及び後側にそれぞれ配置されるよう設けられる。
一対のプレート構成体１２のうち、自動販売機Ｋの前側に配置されるプレート構成体１２には、図３に示すように、姿勢制御機構２０の制御体本体２１Ａ〜２１Ｃが起立したとき、各々の制御体本体２１Ａ〜２１Ｃと当接することで、制御体本体２１Ａ〜２１Ｃの各々を安定した状態に起立支持するストッパー体１３が取り付けられている。このストッパー体１３は、前側に配置されるプレート構成体１２において、各制御体本体２１Ａ〜２１Ｃと対応する位置にそれぞれ突設されている。
【００２２】
なお、取付板３０は、自動販売機Ｋに設けられている脚部３１によってその底部に固定されている。つまり、取付板３０の取り付けに際しては、脚部３１を自動販売機Ｋから外しておき、予め、姿勢制御機構２０が設けられた取付板３０のネジ挿通孔３２（図２参照）に脚部３１のネジ部を入れ、そのネジ部を自動販売機Ｋの底面に螺着することで、自動販売機Ｋの底面に取付板３０を介して姿勢制御機構２０が取り付けられることとなる。
【００２３】
また、ベースプレート１１の後側と自動販売機Ｋの後側との間にダンパ４０が介装されている。ダンパ４０は、詳細に図示していないが、例えばベースプレート１１のプレート構成体１２の後側に連結されたシリンダ本体４１と、該シリンダ本体４１に一端が摺動自在に設けられると共に、他端が自動販売機Ｋの背面部に連結されたロッド４２とからなっており、内部にオイル若しくはエアが封入されている。
【００２４】
この実施形態の転倒防止装置１０は、上記のように構成されているので、次に、その取り扱いについて以下に説明する。
まず、地面Ｇに自動販売機Ｋの幅方向に合わせてベースプレート１１の一対のプレート構成体１２が図１に示すように前後に置かれ、そのプレート構成体１２の上に、図２に示すように予め姿勢制御機構２０が底面の前側に取り付けられた自動販売機Ｋの脚部３１を設置する。
このとき、姿勢制御機構２０においては、プレート構成体１２に対し自動販売機Ｋが設置されることで自動販売機Ｋが一定寸法より低い寸法となっているので、制御体本体２１のそれぞれがコイルバネ２２によって起立方向に回動されることで、制御体本体２１の作動板２１ｂの先端が傾斜した状態でプレート構成体１２に当たったままとなり、待機状態にある。
【００２５】
かかる状態にあるとき、いま、例えば地震等の発生により振動が起こり、それに伴い自動販売機Ｋが前後に揺れることがある。このときの揺れの大きさとして、例えば自動販売機Ｋの前側がプレート構成体１２から一定寸法を越える程度に持ち上がって離間すると、その時点で、姿勢制御機構２０の各制御体本体２１Ａ〜２１Ｃのうち、両者Ｋ、１２間の離間寸法に見合う高さのいずれかの制御体本体２１Ａ〜２１Ｃ、例えば離間する寸法が制御体本体２１Ｂに見合う寸法となる場合には、最も短い高さの制御体本体２１Ｃと共に制御体本体２１Ｂがコイルバネ２２によってそれぞれ更に回動されてストッパー体１３に当接したところで起立することとなる（図３参照）。
これにより、その後、一定寸法を越えて持ち上がった自動販売機Ｋの前側がプレート構成体１２上に落下しようとすると、起立した制御体本体２１Ｂの下端が自動販売機Ｋの脚部３１より先行してプレート構成体１２の上に着地するので、自動販売機Ｋの前側がプレート構成体１２上に着地した場合には、自動販売機Ｋの前側が後側より持ち上がり、前側から後側に傾いた状態となる。
【００２６】
この場合、もし、自動販売機Ｋの前側がプレート構成体１２から更に上に持ち上がった場合には、全ての高さの制御体本体２１Ａ〜２１Ｃが回動して起立するものの、自動販売機Ｋがプレート構成体１２上に落下しようとすると、最も高い制御体本体２１Ａが脚部より先行してプレート構成体１２の上に着地するので、自動販売機Ｋの前側がさらに高く持ち上がった状態で傾くこととなる。それとは逆に、自動販売機Ｋの前側が制御体本体２１Ｃの高さに見合う寸法で離間すると、制御体本体２１Ｃのみがコイルバネ２２によって更に回動して起立され、プレート構成体１２上に着地するので、自動販売機Ｋの前側が制御体本体２１Ａ及び２１Ｂの場合より低く持ち上がり、前側から後側に傾いた状態となる。
【００２７】
この実施形態の転倒防止装置１０は、上述したように、自動販売機Ｋが地震等の振動によって前側がベースプレート１１から一定寸法以上離間したとき、姿勢制御機構２０が起立すると共に、起立した状態でベースプレート１１上に着地することで自動販売機Ｋを後側に傾かせるように構成したので、重量の大きな自動販売機に設置されても良好に作動することができ、自動販売機Ｋが前方に倒れるのを防ぐことができる。
【００２８】
また、姿勢制御機構２０は、自動販売機Ｋの前側に取付板３０を介して回動自在に支持され、かつ起立したときの高さ寸法が前記一定寸法以上を越える種々の大きさからなる制御体本体２１Ａ〜２１Ｃと、この制御体本体２１Ａ〜２１Ｃをそれぞれ独立的に起立方向へ付勢するコイルバネ２２とを一対備えている。これにより、自動販売機Ｋの前側が地震等によってベースプレート１１から持ち上がり、一定寸法以上離間すると、その一定寸法以上の離間の高さに見合ういずれかの制御体本体２１Ａ〜２１Ｃがコイルバネ２２によって起立され、起立した状態でベースプレート１１上に着地するので、自動販売機Ｋを前側から後側に傾いた状態に支持することができ、自動販売機Ｋの前方への転倒防止を確実に行うことができる。
【００２９】
更に、各制御体本体２１Ａ〜２１Ｃが起立したとき、これら各制御体本体を起立した状態に支持するストッパー体１３がベースプレート１１のプレート構成体１２に設けられているので、制御体本体２１Ａ〜２１Ｃがストッパー体１３に当たることで起立した状態で安定して支持され、自動販売機Ｋが前方に転倒するのを確実に防止することができる。
【００３０】
しかも、姿勢制御機構２０において、各制御体本体２１Ａ〜２１Ｃが、起立したときの高さ寸法が同じもの同士が桿体２３によって連結されているので、自動販売機Ｋの前側がベープレート１１から一定寸法以上に離間することで、それに見合う高さの制御体本体２１Ａ〜２１Ｃが起立するが、その際、同じ高さ同士の制御体２１Ａ〜２１Ｃが互いに同じタイミングで起立するので、自動販売機Ｋの前側を確実に安定した状態に支持することができる。
【００３１】
そして、このような転倒防止装置１０が自動販売機Ｋに適用されると、ベースプレート１１と自動販売機Ｋ間に転倒防止装置１０を設けるだけであり、従来のように設置場所の地面或いはベースプレートにアンカーボルトをいちいち打ち込んだりすることがなくなるので、自動販売機Ｋの設置を簡単に行うことができると共に、騒音を発生することなく行うことができ、しかも、簡単に設置できるにも拘わらず、自動販売機Ｋに収納された収納物（製品）が破損するのを防ぐことができ、地震に対して耐性のある自動販売機Ｋが得られると共に、それだけ信頼性を高めることができる。
【００３２】
また、地震等の振動自動販売機Ｋが揺れた場合、その揺れに伴いダンパ４０のシリンダ本体４１上でロッド４２が緩慢に進退し、ダンパ４０が自動販売機Ｋの揺れを吸収緩和し、かつ自動販売機Ｋの揺れを抑制することができるので、ダンパ４０によっても自動販売機Ｋが倒れるのを防ぐことができる。
しかも、振動が著しく大きくなり、ベースプレート１１に対して姿勢制御機構２０の代替脚２３が伸長する程度に自動販売機Ｋが一定以上離間して揺れたとしても、その揺れに伴いダンパ４０が同様に機能して自動販売機Ｋの揺れを抑えることができ、転倒防止装置としての効果をいっそう高めることができる。
【００３３】
このようなダンパ４０は、姿勢制御機構２０と併設されることで自動販売機Ｋの転倒防止装置１０として有益となるものであるが、姿勢制御機構２０が設けられていない自動販売機Ｋに単独で設置されることでも効果がある。
つまり、ベースプレート１１と自動販売機Ｋとの間にダンパ４０が単独で介装されることで自動販売機Ｋの揺れを抑え、自動販売機Ｋが転倒するのを防止することができるので、ダンパ４０のみで転倒防止機構１０を構成することができ、また、従来のように設置場所の地面等にアンカーボルトを打ち込んだりすることがなくなるので、自動販売機Ｋの設置を簡単に行うことができると共に、騒音を発生することなく行うことができる。
【００３４】
一方、転倒防止装置１０の作動により、自動販売機Ｋが後側に傾いた状態となるが、姿勢制御機構２０を元に戻す場合には、自動販売機Ｋを更に後側に傾けた状態で、姿勢制御機構２０の作動板２１ｂを工具などによりコイルバネ２２の付勢力に抗し反転させることで固定部２１ａ側に戻すことにより、元に戻すことができる。この場合、例えば、作動板２１ｂに予めワイヤ等を引き掛けておき、そのワイヤ等によって固定部２１ａ側に引張るようにしてもよく、いずれにしろ、簡単に復帰させることができる。
【００３５】
図６及び図７は、この発明の第２の実施の形態に係る転倒防止装置の要部を示している。
前述した実施形態では、姿勢制御機構２０が自動販売機Ｋの底面に取り付けられた例を示したが、この実施形態においては、ベースプレート１１のプレート構成体１２に取り付けられている。
即ち、この実施形態において、姿勢制御機構２０は、例えば、高さ（長さ）が種々異なる三種類のアングルによって制御体本体２１Ａ〜２１Ｃが形成されており、その制御体本体２１Ａ〜２１Ｃの基部がプレート構成体１２の前側に軸２４によって枢着され、図示しないコイルバネによって制御体本体２１Ａ〜２１Ｃが自動販売機Ｋの前側に回動するように付勢されている。これら各制御体本体２１Ａ〜２１Ｃは、いずれもＬ字状となって略９０°の角度で折り曲げられており、常態では、コイルバネの付勢力により、その頂部が図６の鎖線にて示すように自動販売機Ｋの底面に接触して待機している。図６及び図７では、高さの最も短い制御体本体２１Ｃのみが図示され、それ以外の他の制御体本体２１Ａ及び２１Ｂは図示省略されているが、それら制御体本体２１Ａ及び２１Ｂも同様に自動販売機Ｋの底面に接触して待機している。これら制御体本体２１Ａ同士、制御体本体２１Ｂ同士及び制御体本体２１Ｃ同士も図示しない桿体によって互いに連結されている。
【００３６】
そして、地震等の振動によって自動販売機Ｋが前後に揺れ、自動販売機Ｋとベースプレート１１のプレート構成体１２間が一定寸法の距離を越える程度に持ち上がって離間したとき、両者Ｋ、１２間の離間寸法に見合う高さのいずれか、例えば離間する寸法が最も短い制御体本体２１Ｃとなる場合には、その制御体本体２１Ｃがコイルバネの付勢力によって図７に示すように回動し、ストッパー体１３に当接して起立することで、脚部３１より高い位置で自動販売機Ｋの前側を持ち上げることとなる。また、制御体本体２１Ａ〜２１Ｃをプレート構成体１２側に回動するよう反対側に戻すことで、元に復帰させることができる。
【００３７】
この実施形態によれば、制御体本体２１Ａ〜２１Ｃがベースプレート１１のプレート構成体１２に設けられ、自動販売機Ｋの前側が一定寸法以上でプレート構成体１２から離間したとき、その離間した寸法に見合う制御体本体２１Ａ〜２１Ｃのいずれかが起立することで、自動販売機Ｋの前側を持ち上げた状態で支持し、自動販売機Ｋの後側に傾かせるように構成したので、基本的には前述した第１の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００３８】
図８及び図９は、この発明の第３の実施の形態に係る転倒防止装置の要部を示している。
前述した実施形態では、ベースプレート１１のプレート構成体１２に取り付けられた姿勢制御機構２０の制御体本体２１Ａ〜２１Ｃが、略９０°に折り曲げられたアングルによって構成された例を示したが、この実施形態では、図８に示すように、制御体本体２１Ａ〜２１Ｃが鋭角の角度αをなすＶ字状のアングルで形成されている。図８及び図９においても、高さの最も短い制御体本体２１Ｃのみが図示され、それ以外が省略されている。
そして、この制御体本体２１Ａ〜２１Ｃの基部が軸２４によって枢着されると共に、図示しないコイルバネによって制御体本体２１Ａ〜２１Ｃが自動販売機Ｋの前側に回動するように付勢されている。これら制御体本体２１Ａ同士、制御体本体２１Ｂ同士及び制御体本体２１Ｃ同士も図示しない桿体によって互いに連結されている。
【００３９】
この実施形態においても、自動販売機Ｋの前側が一定寸法以上でベースプレート１１から離間したとき、その離間した寸法に見合う制御体本体２１Ａ〜２１Ｃのいずれかが、例えば図９に示すように、最も高さの低い制御体本体２１Ｃがストッパー体１３に当接して起立することで、自動販売機Ｋの前側を支持し、自動販売機Ｋを前側から後側に傾かせることができるので、基本的には前述した第１、及び第２の実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００４０】
なお、ベースプレート１１が自動販売機Ｋの前側及び後側にその自動販売機Ｋの幅方向に沿ってそれぞれ設けられた例を示したが、前側と後側とをカバーし得る大きさの一枚もので構成してもよい。更に、自動販売機Ｋに適用した例を示したが、これに限らず、起立した状態で設置使用されるものであればよく、金庫などの重量物は勿論、軽量なものであっても同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の第１の実施の形態に係る転倒防止装置を示す全体図である。
【図２】自動販売機に設けられた姿勢制御機構を示す底面側から見た斜視図である。
【図３】姿勢制御機構を示す要部拡大の説明図である。
【図４】姿勢制御機構を示す自動販売機の底面から見た説明図である。
【図５】自動販売機が地震等の振動によってベースプレートから一定寸法以上離間したときの姿勢制御機構の作動状態を示す説明図である。
【図６】この発明の第２の実施の形態に係る転倒防止装置の要部を示す説明図である。
【図７】自動販売機が地震等の振動によってベースプレートから一定寸法以上離間したときの姿勢制御機構の作動状態を示す説明図である。
【図８】この発明の第３の実施の形態に係る転倒防止装置の要部を示す説明図である。
【図９】自動販売機が地震等の振動によってベースプレートから一定寸法以上離間したときの姿勢制御機構の作動状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０    転倒防止装置
１１    ベースプレート
１２    プレート構成体
１３    ストッパー体
２０    姿勢制御機構
２１Ａ〜２１Ｃ    制御体本体
２２    コイルバネ（付勢部材）
２３Ａ〜２３Ｃ    杆体
４０    ダンパ
Ｋ    自動販売機（機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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