(57)【要約】【課題】  携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法及び装置を提供する。【解決手段】  ディバイスが携帯型保存装置と認証を行った後、前記認証の結果として暗号キーを共有する段階、前記携帯型保存装置に権利客体のリストを要請する段階、前記携帯型保存装置に保存された権利客体のリストを受信する段階及び前記リストの情報を加工して出力する段階を含む携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。【選択図】図４
2005130506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディバイスが携帯型保存装置と認証を行った後、前記認証の結果として暗号キーを共有する段階と、
前記携帯型保存装置に権利客体のリストを要請する段階と、
前記携帯型保存装置から前記権利客体のリストを受信する段階と、
前記リストの情報を加工して出力する段階と、を含む携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項２】
前記権利客体のリストはコンテンツ識別子と権利客体の識別子、許可情報を含む請求項１に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項３】
前記リストを受信する段階以後に前記リストを前記暗号キーで復号化する段階をさらに含む請求項１に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項４】
前記要請する段階は特定のコンテンツタイプに対する権利客体リストを要請する段階をさらに含む請求項１に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項５】
前記要請する段階は特定条件に対する権利客体リストを要請する段階をさらに含む請求項１に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項６】
前記特定の条件は使用可能な権利客体に関する情報を得るための情報を含む請求項５に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項７】
前記出力する段階は前記リストに含まれた権利客体でコンテンツタイプによって分類して出力する段階をさらに含む請求項１に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項８】
携帯型保存装置がディバイスと認証を行った後、前記認証の結果として暗号キーを共有する段階と、
前記ディバイスが権利客体リストを要請する時、前記ディバイスに権利客体の情報を含むリストを送信する段階と、を含む携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項９】
前記権利客体の情報はコンテンツ識別子と権利客体識別子、許可情報を含む請求項８に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項１０】
前記権利客体リストを送信する段階以前に、前記権利客体リストを前記暗号キーで暗号化する段階をさらに含む請求項８に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項１１】
前記送信する段階以前に前記ディバイスの要請に一致する権利客体を検索する段階をさらに含む請求項８に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項１２】
ディバイスが携帯型保存装置と認証を行った後、前記認証の結果として暗号キーを共有する段階と、
前記携帯型保存装置に権利客体の削除を要請する段階と、を含む携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項１３】
前記削除を要請する段階は前記権利客体の識別子を含む情報を前記暗号キーで暗号化して送信する段階を含む請求項１２に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項１４】
携帯型保存装置がディバイスと認証を行った後、前記認証の結果として暗号キーを共有する段階と、
前記ディバイスが権利客体の削除を要請時、前記権利客体を削除する段階と、を含む携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項１５】
前記権利客体を削除する段階以前に前記権利客体を検索する段階をさらに含む請求項１４に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法。
【請求項１６】
暗号化と復号化とを行い、携帯型保存装置と認証を行う認証部と、
前記携帯型保存装置から権利客体の情報を受信する受信部と、
前記受信された情報を変換して出力フォームに変換する出力処理部と、
前記出力フォームを表示する出力部と、を含む携帯型保存装置のデジタル著作権の管理装置。
【請求項１７】
前記権利客体の情報は権利客体のリストを含む請求項１６に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理装置。
【請求項１８】
前記権利客体の情報は特定コンテンツタイプに対する権利客体のリストを含む請求項１６に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理装置。
【請求項１９】
前記暗号化及び復号化は前記認証部で携帯型保存装置と認証を行って生成された暗号キーを使用し、
前記暗号化と復号化は共通鍵方式(対称鍵)を使用する請求項１６に記載の携帯型保存装置のデジタル著作権の管理装置。
【請求項２０】
暗号化及び復号化を行ってディバイスと認証を行う認証部と、
前記ディバイスに権利客体の情報を送信する送信部と、
前記ディバイスのライセンスを受信して保存する保存部と、を含み、
前記認証部はデジタル著作権を管理する携帯型保存装置。
【請求項２１】
前記権利客体の情報は権利客体のリストを含む請求項２０に記載の携帯型保存装置。
【請求項２２】
前記権利客体の情報は特定コンテンツタイプに対する権利客体のリストを含む請求項２０に記載の携帯型保存装置。
【請求項２３】
前記暗号化及び復号化は前記認証部でディバイスと認証を行って生成された暗号キーを使用し、
前記暗号化及び復号化は 共通鍵方式(対称鍵)を使用する請求項２０に記載の携帯型保存装置。
【請求項２４】
使用者が実行しようとするコンテンツタイプに該当する権利客体 リストを携帯型保存装置に要請し、これを受信した後、前記リストを用いて特定コンテンツ識別子に関する権利客体 情報を携帯型保存装置に要請し、これを受信するデジタル権利客体管理方法において、
前記コンテンツタイプをＡｕｄｉｏ、ｖｉｄｅｏ、ｉｍａｇｅ、ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ及びｔｅｘｔに区分して表現して特定ファイルのフォーマットを表現することを特徴とする携帯型保存装置を用いたデジタル著作権管理方法。
【請求項２５】
使用者が使用した権利客体情報を受け取るためには前記コンテンツタイプによって携帯型保存装置にある全体権利客体情報または特定コンテンツタイプに該当する権利客体 情報を受信することを特徴とする請求項２４に記載の携帯型保存装置を用いたデジタル著作権管理方法。
【請求項２６】
前記受信した権利客体情報でコンテンツ識別子または権利客体識別子を得て特定コンテンツに該当する権利客体情報を受信することを特徴とする請求項２５に記載の携帯型保存装置を用いたデジタル著作権管理方法。
【請求項２７】
前記携帯型保存装置の保存容量が足りない場合にはユーザが既知のコンテンツ識別子または権利客体識別子により携帯型保存装置の権利客体を削除することを特徴とする請求項２５に記載の携帯型保存装置を用いたデジタル著作権管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、デジタル著作権管理（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；以下、“ＤＲＭ”と称する）に関する研究が活発に進行しつつあり、ＤＲＭを適用した商用サービスが導入されるか、導入中にある。ＤＲＭが導入されねばならない理由はデジタルコンテンツが有する多様な特性から導出されうる。デジタルコンテンツはアナログデータとは違って損失がなく、複製可能であるという特性と、再使用及び加工、配布が容易な一方、その製作に多くのコストと努力及び時間を必要とするという特性を有する。したがって、デジタルコンテンツの無断複製及び配布が容認される場合に、これはデジタルコンテンツ製作者の利益を侵害し、デジタルコンテンツ製作者の創作意欲を殺がれ、これはデジタルコンテンツ産業の活性化に大きな阻害要素となる。
【０００３】
デジタルコンテンツを保護しようとする努力は過去にもあったが、過去には主にデジタルコンテンツ無断接近防止に重点をおいてデジタルコンテンツに対する接近（ａｃｃｅｓｓ）は料金を支払った一部の人にだけ許容された。しかし、代価を支払った人が故意的にデジタルコンテンツを第３者に配布する場合に、第３者は代価を支払わなくてもデジタルコンテンツを使用できるようになる。このような問題点を解決するためにＤＲＭという概念が導入された。ＤＲＭは何れか暗号化されたデジタルコンテンツに対する接近が誰にも無制限に許容されるが、暗号化されたデジタルコンテンツを復号化して実行させようとするならば、権利客体というライセンスがなければならない。したがって、ＤＲＭを適用すればデジタルコンテンツを既存とは違って効率よく保護できるようになる。
【０００４】
携帯型保存装置は携帯電話、コンピュータ、デジタルカメラなど複数のデジタル機器の資料を保存し、移動可能にする着脱自在の装置であって、データを保存する保存空間と演算及び制御を担当する部分で構成される。このような携帯型保存装置の１つであるマルチメディアカードと呼ばれるＭＭＣ（Ｍｕｌｔｉ  Ｍｅｄｉａ  Ｃａｒｄ）は従来のハードディスクやコンパクトディスクが有する限界を超え、多様な種類のデジタル機器で使用できるようにマルチメディアデータを保存する役割をしている。また、このカードは既存の保存媒体にはない演算部を有しており、単純なデータ保存でない、制御などが可能になって大容量の、多様なマルチメディアデータの収容に適している。最近、このマルチメディアカードに保安性の機能を追加してデジタルコンテンツの保存及び送受信における保安と著作権の保護とが可能な保安用マルチメディアカード（Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣ）が開発されつつ、デジタルコンテンツに関する著作権管理が保存装置とデジタル機器とで可能になった。以下、デジタルカメラ、携帯電話、コンピュータ、デジタルカムコーダなどのデジタル機器をディバイスと通称する。
【０００５】
最近のＤＲＭ技法では、コンテンツとこれを使用できる権利（Ｒｉｇｈｔｓ）は相互分離されて動く。この場合、コンテンツは暗号化されて動き、権利がある場合にのみ、使用できるので、権利の安全な保管、管理が重要な点である。権利を安全に動かすためにコピー防止あるいはＤＲＭ可能なＳｅｃｕｒｅ  ＭＭＣを使用する方式において伝統的なＤＲＭではユーザに権利に関する単独情報を提供することではなく、コンテンツを使用しようとする時、権利に関する情報を調べる方式を使用した。以下、ユーザはＤＲＭ機能のあるディバイスを所有する人を意味し、権利はコンテンツを再生できる権利を明細している客体を意味する。
【０００６】
図１は、従来の携帯型保存装置であるＳＤカードの権利客体の構造を示す例示図である。図１（ａ）はオーディオファイルの再生目録の関係を示している。再生目録は１つのオーディオファイルを示し、１つのオーディオファイルはＳＤカード内に多様なトラックに存在しうる。これら再生目録に関する情報を知るためには、再生目録と関連した情報を読込んで示す過程が必要である。すなわち、メモリカードの保存領域に接近して再生目録関連ファイルを読込み、読込んだ管理ファイルを通じて特定コンテンツに対して如何なるライセンスが存在するかが分かる。これらファイルは図１（ｂ）のように構成される。
【０００７】
図１（ｂ）でＳＤカードにおいてオーディオファイルのためのタイトルキー管理ファイルはＡＯＢＳＡ１．ＫＥＹと定義されており、このファイルはＳＤカードのユーザ領域にあるオーディオファイルを復号化できるキー情報と権利情報を有している。図１（ｂ）でＰＯＢＳＰ１．ＫＥＹは図のためのタイトルキー管理ファイルであり、これもＳＤカードのユーザ領域にある図を復号化しうるキー情報と権利情報とを有している。タイトルキー管理ファイルのＡＯＢＳＡ１．ＫＥＹはあらゆるオーディオファイルに関するキー情報及び権利情報を有しており、ＰＯＢＳＰ１．ＫＥＹはあらゆる図ファイルに関するキー情報及び権利情報を有する方式である。
【０００８】
このような方式はメモリカードのファイルシステムにディバイスが直接接近せねばならないという問題がある。したがって、ディバイスがメモリカードのファイルシステムを解釈できるべきである。また、これは前記ファイル構造の形成及び維持のためにメモリカードの一定領域を占めるだけでなく、再生目録の管理をメモリカードが行わねばならない負担があってユーザに便利な方式の再生目録の構成を支援できない。
【０００９】
このようなメモリカードは再生目録を用いるアプリケーションに合わせられているので、メモリカード自体でメモリカード内に存在するライセンス、すなわち権利客体とそれに連結されたコンテンツに関する情報を提供する命令語を提供できない。この場合、メモリカードで再生目録などを通じてトラックの情報を提供する方式を利用可能に機能を提供するが、これは再生目録の管理という負担が存在する。
【００１０】
ＳＤカードの構成はコンテンツとライセンスとが同時に動くモデルを基盤としているので、ライセンスとコンテンツが分離されて流通されるＤＲＭモデルの場合に適用しにくい難点がある。
【００１１】
図２は、従来のＣＰ  Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣのライセンス構造を示す例示図である。コンテンツ保護Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣの場合にはライセンス制御領域が権利情報を持って図２のようなＡｃｍがメディアに対する接近制御を行う。
各ライセンスは識別情報とトランザクション識別子、そして接近制御に関する情報を有している。再生回数は各ライセンスを通じて該当コンテンツを再生できる権限を示し、移動回数は該当ライセンスを他のディバイスあるいは他の保存媒体に移動できる回数を示す。
【００１２】
コピー防止あるいは権利管理技法を適用したメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣ）は‘Ｓｏｎｙ社’のメモリスティック、‘Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社’のサンディスク（ＳａｎＤｉｓｋ）、‘Ｔｈｏｓｉｂａ社’の保安デジタルカード、‘ＭＭＣＡ社’のコンテンツ保護保安マルチメディアカードシステムスペック（“Ｔｈｅ  Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ”）などがある。しかし権利を管理するに当って、このような製品はユーザの便宜性を考慮していない。すなわち、ユーザにはメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣ）にどんな種類のどんな権利が保存されているかを示すメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣ）がなかった。したがって、ユーザは自身が有しているメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣ）でマルチメディアコンテンツを再生する時、再生瞬間になって初めて、自身がこのコンテンツに該当する権利を有しているか否かを確認できるだけで、あらかじめ確認して適切なコンテンツを準備できる方法がなかった。そして、ユーザのメモリカード（Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣ）で権利を保管できるメモリが十分ではない時、あるいは権利が満期になった時、これ以上使用しないようとする時、ユーザ選択により、権利（Ｒｉｇｈｔｓ）を容易に消しうる方法がなかった。
【００１３】
ＳＤカードの場合、権利情報はオーディオ、ビデオ、ピクチャーのみで区分され、それ以上の区分ができる方法がなく、ユーザが自身所有の権利に関する情報を見られる方法がない。そして、ＣＰ  Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣの場合は、最初からこのようなオーディオまたはビデオを区分できる区分者がなく、同様にユーザが自身所有の権利に関する情報を見られる方法がないという問題点が存在する。
【００１４】
したがって、コンテンツの有無と関係なくユーザが自身所有のＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）可能な保安マルチメディアカードで権利に関する情報を得て、これにより必要なコンテンツを得られるようにする方法を提供し、ユーザの選択によって権利を削除できる方法を提供することによって、ユーザが自身の権利に対する管理を行える方法を講ずる必要性がある。
【００１５】
特許文献１は、情報処理装置および方法、並びにプログラム格納媒体に関する。記録媒体に記録されているコンテンツを操作する情報処理装置において、前記記録媒体からの、前記コンテンツに関するデータ、および前記コンテンツに対応する権利情報の読み出しを制御する読み出し制御手段と、前記権利情報が前記コンテンツのインポートの許可を示す場合、前記データに対応させて、第１のアイコンを表示させるように表示を制御する表示制御手段とを含むことを特徴とする情報処理装置に関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明が解決しようとする技術的課題は、携帯型保存装置に保存された権利客体の情報を管理することである。
本発明が解決しようとするさらに他の技術的課題は、特定権利客体がこれ以上必要ないか、携帯型保存装置の保存容量が足りない場合に権利客体を消去可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法及び装置に関する。
本発明の一実施例に係る携帯型保存装置のデジタル著作権の管理方法は、携帯型保存装置と認証を行った後、前記認証の結果として暗号キーを共有する段階、前記携帯型保存装置に権利客体のリストを要請する段階、前記携帯型保存装置に保存された権利客体のリストを受信する段階及び前記リストの情報を加工して出力する段階を含む。
【００１８】
本発明に使われる主要用語を説明すれば次の通りである。
−ユーザとコンテンツ提供者、ライセンス提供者
ユーザはＤＲＭ機能があるディバイスを所有する者を意味し、コンテンツ提供者はコンテンツを分配する機関を意味する。そして、ライセンス提供者（ＬＰ）はコンテンツに該当するライセンスを販売して伝達する機関を意味する。
【００１９】
−ライセンス
コンテンツを再生できる権利を明細している客体（権利客体、ｒｉｇｈｔ  ｏｂｊｅｃｔ）を意味する。
【００２０】
−携帯型保存装置
携帯型保存装置は、携帯電話、コンピュータ、デジタルカメラなど多様なデジタル機器の資料を保存し、移動可能にする着脱自在の装置であって、データを保存する保存空間と演算及び制御を担当する部分とで構成されたものである。このような携帯型保存装置の１つであるマルチメディアカードと呼ばれるＭＭＣ（Ｍｕｌｔｉ  Ｍｅｄｉａ  Ｃａｒｄ）は従来のハードディスクやコンパクトディスクが有する限界を超え、多様な種類のデジタル機器で使用できるようにマルチメディアデータを保存する役割をしている。また、このカードは既存の保存媒体にはない演算部を有しており、単純なデータ保存でない、制御などが可能になって大容量の、多様なマルチメディアデータの収容に適している。最近、このマルチメディアカードに保安性の機能を追加してデジタルコンテンツの保存及び送受信における保安と著作権保護が可能な保安マルチメディアカード（Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣ）が開発されることによって、デジタルコンテンツに対する著作権管理が保存装置とデジタル機器とで可能になった。本明細書では、保安マルチメディアカードを中心に説明するが、これは保安マルチメディアカードに限定されるものではなく、携帯型保存装置に関するものである。
【００２１】
−モバイルディバイス
携帯電話、コンピュータ、デジタルカメラなど多様なデジタル機器を言う。最近、ディバイスの移動性に対する要求が高まりつつ携帯性と移動性とを有するデジタル機器に対する開発が活発に進行しつつある。以下、デジタルカメラ、携帯電話、コンピュータ、デジタルカムコーダなどのデジタル機器をモバイルディバイスと通称する。
【００２２】
一方、携帯型保存装置は必ずしもモバイルディバイスでだけ使用できるものではない。マルチメディアコンテンツを再生、移動及びコピー、プリントなどを行えるコンピュータ機能を有するディバイスでは何れも使用可能な保存装置である。よって、本明細書で用いているディバイスあるいはモバイルディバイスは保安マルチメディアカードのような携帯型保存装置のコンテンツを使用し、携帯型保存装置を通じてコンテンツを移動またはコピーしうる。
【００２３】
−権利、権利客体
権利はライセンスと同じである。コンテンツに対する接近または使用に関する明細を有し、コンテンツと独自に移動または販売可能である。権利客体はこのような権利情報を有する客体を意味し、ＤＲＭサービスで独立的に移動、コピーされる対象となる。権利客体は特定コンテンツに関する権利情報を含み、特定グループまたは特定個人に所属したコンテンツに関する権利情報を含みうる。権利客体はコンテンツに対する接近を制御する情報を有しているので、通常暗号化して送受信される。
【００２４】
−暗号化と復号化
携帯型保存装置とディバイス間に送受信されるライセンス及び情報は暗号化して送受信されねばならない。これは中間に不法で何れのデータを流出させるか、データを操作する可能性を防止するために必要である。本発明の一実施例では暗号キーを使用して暗号化と復号化とを行う。Ｋというキーによりデータを暗号化して送受信し、このキーを有しているディバイスと携帯型保存装置は各々受信されたデータを復号化してそれぞれの保存部にライセンスあるいはデータを保存し、データが要請する機能を行う。
【００２５】
−対称キーアルゴリズム(共通鍵方式)
秘密鍵、対称鍵（Symmetric Key）とも言う。対称キーアルゴリズムは１つのキーで暗号化と復号化とがなされることを意味する。前記１つのキーは暗号化と復号化とを行う両側であらかじめ約束されたり、定義されねばならない。
【００２６】
本実施例で使われる“部”、“モジュール”という用語はソフトウェアまたはＦＰＧＡまたはＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、モジュールは所定の役割を行う。しかし、モジュールはソフトウェアまたはハードウェアに限定されるものではない。モジュールはアドレッシングできる保存媒体に位置すべく構成されても良く、１つまたはそれ以上のプロセッサーを再生させるように構成されても良い。したがって、一例としてモジュールはソフトウェア構成要素、客体向けソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャー、サブルーチン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウェア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ及び変数を含む。構成要素とモジュール内で提供される機能はより少数の構成要素及びモジュールに結合されるか、追加的な構成要素とモジュールにさらに分離されうる。のみならず、構成要素及びモジュールはディバイスまたは保安マルチメディアカード内の１つまたはそれ以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもある。
【発明の効果】
【００２７】
本発明を具現することによって、携帯型保存装置に保存された権利客体に関する情報を得られる。
本発明を具現することによって、ユーザは特定コンテンツタイプに対する権利客体の情報が得られて携帯型保存装置に保存された権利客体を管理可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、添付した図面を参照して本発明の望ましい一実施例を詳細に説明する。
図３は、本発明の一実施例に係る権利客体の構造を示す例示図である。このような保安マルチメディアカード（Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣ）の制限領域（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｅｄ  Ａｒｅａ）に存在する権利客体は使用権限以外に何なる種類のコンテンツに該当する権利客体であるかを示す情報を有する。コンテンツタイプはオーディオ、ビデオ、ゲーム、ピクチャーなどを区分する値を有することができ、この‘コンテンツタイプ’はより細分化されて特定コンテンツのフォーマットを示すこともある。
【００２９】
権利客体を構成する情報３１０はバージョン情報、コンテンツ識別子、コンテンツタイプ、許可情報、制限情報などになりうる。バージョン情報はＤＲＭサービスのバージョンの情報を意味する。コンテンツ識別子は該当権利客体が権利情報を有しているコンテンツの識別子を意味する。コンテンツタイプは前記識別子により指定されるコンテンツがビデオ、オーディオあるいはピクチャーなど何なるタイプのコンテンツであるかを示すものである。コンテンツタイプフィールドはＤＲＭによって保護されるコンテンツのメディアタイプを定義する部分である。コンテンツタイプは１ｂｙｔｅの情報としてコンテンツがビデオ、オーディオ、テキストなどのタイプのうち何なるタイプであるかを記録する。コンテンツタイプが有しうる値は図３の３１１にある。０ｘ００から０ｘ１１まではイメージ、ビデオ、アプリケーション、テキスト等の各細部タイプについて定義しておき、拡張性を考慮して０ｘ２１から０ｘＦＦまでは後で使用できる。コンテンツタイプに関する情報は‘ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．Ｉａｎａ．ｏｒｇ／ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔｓ／ｍｅｄｉａ−ｔｙｐｅｓ／．’から得られる。
【００３０】
許可情報はコンテンツに対する再生、ディスプレイ、実行、印刷、転送などの権限がどのように与えられるかに関する情報を有している。
再生要素はＤＲＭコンテンツをオーディオ／ビデオ形態に表現する権利を意味する。再生許可に対して限定要素が特定されているならば、該当限定要素によって再生でき、いかなる限定要素も特定されていないならば無制限に再生できる。
【００３１】
ディスプレー要素はＤＲＭコンテンツを視覚装置に表現できる権利を意味する。実行要素はＪａｖａ（登録商標）ゲームまたは他のアプリケーションのようなＤＲＭコンテンツを実行する権利を意味する。印刷要素はｊｐｅｇなどのイメージのようなＤＲＭコンテンツのハードコピーを生成できる権利を意味する。
【００３２】
転送要素は、ＤＲＭコンテンツと相応する権利客体を他のＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造に出力する権利を意味する。
転送許可は、限定要素を必須に有する。限定要素は何なるＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造としてＤＲＭコンテンツ及び権利客体を出力するかを特定する。転送許可には移動とコピーの２種のモードがある。移動は他のシステムに権利客体を転送する場合、現在のＤＲＭシステム内の権利客体を非活性化するが、コピーは現在のＤＲＭシステム内の権利客体を非活性化しない。
【００３３】
許可に関する限定情報の詳細構成は図３の３１２に現れる。許可はそれが有する限定によりデジタルコンテンツに対する消費が制限される。
回数の限定は正の整数値を有し、コンテンツに与えられる許可の回数を特定する。時間限定は許可に対する時間範囲制限を特定し、選択的に開始及び終了要素を有する。開始要素があれば特定された時間／日付以前には接続が許可されず、終了要素があれば特定された時間／日付以後には接続が許可されないという意味である。
【００３４】
間隔限定は権利がＤＲＭコンテンツに対して行われる時間の区間を特定する。開始要素があれば特定された時間／日付以後、終了要素があれば特定された時間／日付以前に間隔要素に特定された時間の間、ＤＲＭコンテンツの消費が許容される。
累積限定は権利がＤＲＭコンテンツに行われる測定された使用時間の最大区間を特定する。ＤＲＭ  エイジェントは累積限定値により特定された累積区間が経過した後にはＤＲＭコンテンツに対する接続を許容しない。
個人情報限定はコンテンツを使用できる個人を特定する。システム限定はコンテンツ及び権利客体が転送できるＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造を特定する。バージョン要素はＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造のバージョン情報を特定し、ＳＩＤ要素はＤＲＭシステムまたはコンテンツ保護構造の名称を特定する。
【００３５】
図４は、本発明の一実施例に係る権利客体のリストを受け取る過程を示す順序図である。図４（ａ）はディバイスと保安マルチメディアカードとの相互作用を示す順序図である。ディバイス１００は保安マルチメディアカード２００と相互認証をしてユーザの選択を保安マルチメディアカード２００に伝達する装置であって、保安マルチメディアカード２００はＤＲＭ機能を有している携帯型保存装置である。
【００３６】
まず、ディバイス１００が保安マルチメディアカード２００との認証過程を経た後、ユーザは特定コンテンツタイプに対する権利客体のリストを要請する命令、すなわちＧＥＴ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥ＿ＲＯ命令語をディバイス１００を通じて保安マルチメディアカード２００に送れば、保安マルチメディアカード２００は特定のコンテンツタイプに対する権利リスト、すなわちＲＯ＿ＬＩＳＴ＿ＩＮＦＯをディバイス１００に送り、ユーザはこれを見て特定コンテンツタイプに対して保安マルチメディアカード２００が有する権利客体（Ｒｉｇｈｔ  Ｏｂｊｅｃｔ；以下‘ＲＯ’と称する）の情報を得る。但し、この場合、コンテンツを暗号化する時に使われた暗号化キーはユーザに伝達されない。もちろん、ユーザは特定コンテンツタイプでない全体コンテンツタイプに対しても権利に関するリストを受け取られる。
【００３７】
図４（ｂ）はディバイス側での認証とリストを要請する過程を示す順序図である。ディバイス１００は保安マルチメディアカード２００に認証を試みる（Ｓ４０２）。認証が成功すれば（Ｓ４０４で「Yes」）、ディバイス１００は保安マルチメディアカード２００が有している権利客体のリストを転送することを要請する（Ｓ４０６）。認証が失敗する場合には（Ｓ４０４で「No」）、認証を再試図しうる。認証過程では、送受信されるデータを暗号化するための暗号キーを共有しうる。これはデータの流失あるいは変調を防止するためである。リストの転送を要請された保安マルチメディアカード２００が権利客体リストを転送してディバイス１００が受信する（Ｓ４０８）。前記受信した権利客体リストはディレクトリやファイル構造で組織化されて転送されたものではなく、単に権利客体の情報がリストに転送されたものなので、これを加工する段階が必要である（Ｓ４１０）。加工した権利客体リストを出力することによって（Ｓ４１２）、ユーザは権利客体に関する情報を確認しうる。
【００３８】
図４（ｃ）は保安マルチメディアカード側での認証とリスト要請に対する処理過程を示す順序図である。ディバイス１００から認証を行うことを要請されれば（Ｓ４２２）、暗号コーなどの生成と関連した作業を行って認証に必要な情報を交換する。このような認証過程が成功的に行われば（Ｓ４２４で「Yes」）、ディバイス１００と保安マルチメディアカード２００はデータを送受信できる。認証がなされたディバイス１００から保安マルチメディアカード２００は権利客体のリストを要請される（Ｓ４２６）。この要請によって保安マルチメディアカード２００は権利客体を検索する（Ｓ４２８）。これはディバイス１００が特定条件に該当する権利客体リストを要請するなどの場合、前記条件を満足する権利客体を検索するためである。検索された権利客体などの情報はリストを生成する（Ｓ４２２）。このリストは認証段階で生成された暗号キーなどで暗号化しうる。生成された前記権利客体リストをディバイス１００に送信すれば、ディバイス１００は受信したリストを処理可能になる（Ｓ４３２）。
【００３９】
図５は、本発明の一実施例に係る権利客体のリストを受け取る命令語の構造を示す例示図である。入力命令語にはディバイスが保安マルチメディアカードにＲＯリストの転送を要請する入力パラメータＰ１、Ｐ２がある。このパラメータによりディバイスが権利客体のリストを要請された保安マルチメディアカードは、これに対する応答として出力応答にＲＯリストを転送する。出力応答でデータフィールドのＶ部分にＲＯリストが付加されて転送される。ＲＯリストはコンテンツ識別子、コンテンツタイプ、許可などの情報を含みうる。
【００４０】
図６は、本発明の一実施例に係る権利客体のリストの構造を示す構造図である。特定コンテンツタイプに対する権利客体、または保安マルチメディアカード内に存在するあらゆる権利客体など一定条件下の権利客体に関する情報を要求する命令語を受信した保安マルチメディアカードは該当権利客体より構成されたリストを送信する。ここにはコンテンツを識別できる固有の識別子であるコンテンツ識別子（ＣＩＤ）とそれぞれの権利客体を識別するための権利客体識別子（ＲＩＤ）、そして該当権利客体が有する許可情報などが含まれうる。また、全体権利客体に関する情報を要求する場合、各権利客体がどんなコンテンツタイプを支援するかに関する情報であるコンテンツタイプもリストに含まれうる。ＲＯ＿ＬＩＳＴ＿ＩＮＦＯは各ディバイス別にコンテンツ識別子（ＣＩＤ）、権利客体識別子（ＲＩＤ）及び許可情報を含む。
【００４１】
図７は、本発明の一実施例に係る命令語処理過程を示すブロック図である。ディバイス１００と保安マルチメディアカード２００には各々命令語を処理する命令語処理器１５１、２５１が存在する。この両者間にディバイスで生成した入力命令語とそれに対する保安マルチメディアカードの出力応答が転送される。権利客体の情報を受けたディバイス１００はパーシング処理１５２を行う。パーシングは権利客体識別子とコンテンツ識別子、許可情報などが既定のテキストまたはファイル形式で転送されたことを出力するための情報の個体に分ける作業を意味する。前記パーシングされたデータは出力フォーム１５４を構成するためにデータ操作１５３を行う。例えば、許可情報で再生権限を示すためには再生を意味する特定フィールドの値を通じて“ＰＬＡＹ”という出力形式に転換する過程を意味する。図３の限定情報またはコンテンツタイプに関する情報は１６進数または２進数等で構成されるので、これらをユーザが認識しやすい形に変える作業を必要とする。
【００４２】
図８は、本発明の一実施例に係る特定コンテンツ識別子に対する権利客体を受け取る過程を示す順序図である。ユーザが、“ユーザが特定コンテンツタイプに関する権利情報を受け取る方法”あるいはユーザが既知のコンテンツ識別子（ＣＩＤ）に該当する権利客体に関する情報を得ようとする場合は、ディバイス１００が保安マルチメディアカード２００に認証を行った後にコンテンツ識別子あるいは権利客体識別子を送って、それに該当する情報を得られる。但し、この場合コンテンツの暗号化時に使われた暗号化キーはユーザに伝達されない。
【００４３】
暗号キーは認証過程で生成されるキーである。ディバイスと保安マルチメディアカードとが認定過程で各々生成したランダム数を組合わせたキーである。ディバイス側で生成したランダム数とこの数を受信した保安マルチメディアカードで生成したランダム数とを組合わせたキーは、前記ディバイスと保安マルチメディアカードとが結合した過程で送受信されるデータの暗号化時に使われる。
【００４４】
前記ディバイス１００はＳＥＴ＿ＣＯ＿ＩＤ命令語を通じて保安マルチメディアカード２００に特定コンテンツに関する情報を要請し、前記ＳＥＴ＿ＣＯ＿ＩＤ命令語にはコンテンツ識別子を記載するフィールドが存在してコンテンツを特定させる。前記コンテンツ識別子（ＣＩＤ）はＤＲＭコンテンツに対応してコンテンツを識別できる識別子を意味する。前記コンテンツ識別子（ＣＩＤ）はコンテンツＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）値を含む。
【００４５】
ディバイスは情報を得ようとする権利客体またはコンテンツ識別子を送信する。これを受信した保安マルチメディアカードは該当権利客体の情報を探し、これをＧＥＴ＿ＲＯ＿ＩＮＦＯという命令を通じてディバイスに送信する。この際、権利客体の情報はＫという暗号キーで暗号化して送信する。Ｋは前述した認証過程で生成された暗号化キーを意味する。
【００４６】
図９は、本発明の一実施例に係る特定コンテンツ識別子に対する権利客体を受け取る命令語の構造を示す例示図である。入力命令語で入力パラメータはＲＯ情報の獲得を明示するＰ１とコンテンツ識別子とを設定したＰ２を含む。データフィールドはコンテンツ識別子を有している。このデータに対する結果は該当コンテンツに対する権利客体が存在していないか、あるいは探そうとある権利客体が存在しない時に、エラーの発生を知らせる状態情報が出力応答として出力される。
【００４７】
図１０は、本発明の一実施例に係る特定権利客体の情報を受け取る命令語の構造を示す例示図である。前記要請に対して保安マルチメディアカード２００はＧＥＴ＿ＲＯ＿ＩＮＦＯ命令語を通じて該当コンテンツに関する情報をディバイス１００に転送する。入力命令語の入力パラメータはＳＥＴ＿ＣＯ＿ＩＤのようなＰ１とＰ２と決められうる。そして、出力応答を通じて保安マルチメディアカードに保存されたＲＯの情報を受け取るが、これは出力応答のＶフィールドに設定されて保安マルチメディアカードが送信する。ＧＥＴ＿ＲＯ＿ＩＮＦＯ命令語にはＥ（Ｋ、ＲＯ＿ＩＮＦＯ）を含むＶフィールドが存在するが、これを通じてコンテンツまたは権利客体の情報を得られる。このＶフィールドのＲＯ情報は前述した暗号キーで暗号化された状態でディバイスが受信し、受信された情報は再び復号化して使用しうる。
【００４８】
図１１は、本発明の一実施例に係る権利客体の情報を出力するための過程を示すブロック図である。いままで説明した権利客体のリストまたは権利客体の情報を保安マルチメディアカードから受信し、これを処理する構成要素間の関係を示す。命令語処理１５１で受信された命令語の出力応答のＶフィールドに含まれた情報を抽出する。抽出された情報は機械が認識できる形になっているので、これらを必要な情報単位に分けて組合わせる過程が必要である。これはパーシング処理１５２で予め定義された形式で情報を再び組合わせる。このように再び組合わせられた情報はオーディオ、ビデオ、ピクチャー、文書などに分けられうる（データ操作１５３）。このように分けられた情報はデータ操作を通じて出力フォーム１５４に変更される。
【００４９】
図１２は、本発明の一実施例に係る権利客体を削除する過程を示す順序図である。権利客体の識別子を知るか、コンテンツ識別子をＳＥＴ＿ＤＥＬＥＴＥ＿ＲＯ命令語のパラメータと設定して保安マルチメディアカードにＲＯの削除を命令しうる。保安マルチメディアカード２００はディバイス１００からの削除を希望するＲＩＤを受信して前記ＲＩＤに相応するＲＯを削除する。
【００５０】
図１３は本発明の一実施例に係る権利客体を削除する命令語の構造を示す例示図である。特定ＲＯを削除するためには該当ＲＯを明示するために権利客体の識別子であるＲＩＤを転送せねばならない。したがって、入力パラメータでＰ１は削除命令を、Ｐ２は権利客体削除を設定する。そして、転送されるデータフィールドでＶフィールドは削除するＲＩＤを設定する。このように設定された入力命令語が保安マルチメディアカードに転送されれば、保安マルチメディアカードはＶフィールドに設定されたＲＩＤに該当する権利客体を削除する。
【００５１】
図１４は、本発明の一実施例に係るディバイスの構造を示すブロック図である。
携帯型保存装置と情報を交換する送受信部１２１が存在する。送受信部２２１は携帯型保存装置ではない他の装置との情報も交換できる。ディバイスは認証を行う認証部１２２が必要である。認証部では暗号化と復号化とを行い、共有する暗号キーを生成できる。前記送受信部を通じて受信されたデータを復号化し、特定権利客体の携帯型保存装置への送信時に暗号化を行う。
【００５２】
前記送受信部１２１を通じて受信された権利客体リストを認証部１２２で復号化しても、それをそのまま出力するには難点がある。特に、ユーザが所望の形または種類別に示すためにはこれを変換して処理する機能が必要である。出力処理部１２３では前記復号化された権利客体リストをパーシングして特定コンテンツタイプあるいは時間別整列などユーザが正義した方式で出力するための作業を行う。図７と図１１のパーシング処理１５２とデータ操作１５３とは出力処理部１２３で行う。このように変換された出力フォームは出力部１２４を通じてユーザが認知できる。
前記送受信部と認証部、出力処理部及び出力部間のデータの流れと演算及び制御は制御部１２５で行う。
【００５３】
図１５は、本発明の一実施例に係る携帯型保存装置の構造を示すブロック図である。
ディバイスと情報を交換する送受信部２２１が存在する。送受信部はディバイスから命令語と権利客体とを受信し、保存された権利客体を送信する通路となる。
また、ディバイスと認証を行う認証部２２２が存在する。認証部では暗号化と復号化とを行い、共有する暗号キーを生成しうる。認証部２２２では前記送受信部２２１を通じて受信されたデータを復号化し、特定権利客体の携帯型保存装置への送信時に暗号化を行う。
【００５４】
変換部２２３では前記送受信部２２１を通じて受信された権利客体を認証部２２２で復号化した後、携帯型保存装置が支援する形式のファイルフォーマットに変換する作業を行う。変換部２２３で行う変換作業時、再び権利客体を携帯型保存装置だけの暗号化技法で暗号化しうる。もちろん、この権利客体をディバイスに送信するためには再び復号化する過程をさらに含みうる。
【００５５】
保存部２２４は前記変換部を通じて好適に変換された権利客体を保存する。制御部２２５は前記各部のデータ交換と制御及び演算を行う。またディバイスから受信した命令語を処理し、これによる作業を行うように各部に制御信号を発生させうる。図７の命令語処理２５１部分は制御部２２５で処理する。
【００５６】
当業者ならば本発明がその技術的思想や必須特徴を変更せずとも他の具体的な形に実施されうるということが理解できるであろう。したがって、前述した実施例はあらゆる面で例示的なものであり、限定的なものと理解してはならない。本発明の範囲は前述した詳細な説明よりは特許請求の範囲によって現れ、特許請求の範囲の意味及び範囲、そしてその等価概念から導かれるあらゆる変更または変形された形が本発明の範囲に含まれると解釈せねばならない。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、例えば、携帯電話など携帯型保存装置に保存された権利客体の情報を管理するのに適用されうる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】従来の携帯型保存装置であるＳＤカードの権利客体の構造を示す例示図である。
【図２】従来のＣＰ  Ｓｅｃｕｒｅ  ＭＭＣのライセンス構造を示す例示図である。
【図３】本発明の一実施例に係る権利客体の構造を示す例示図である。
【図４】（ａ）は本発明の一実施例に係る権利客体のリストを受け取る過程を示す順序図、（ｂ）はディバイス側での認証とリストを要請する過程を示す順序図、（ｃ）は保安マルチメディアカード側での認証とリスト要請に対する処理過程を示す順序図である。
【図５】本発明の一実施例に係る権利客体のリストを受け取る命令語の構造を示す例示図である。
【図６】本発明の一実施例に係る権利客体のリストの構造を示す構造図である。
【図７】本発明の一実施例に係る命令語処理過程を示すブロック図である。
【図８】本発明の一実施例に係る特定コンテンツ識別子に対する権利客体を受け取る過程を示す順序図である。
【図９】本発明の一実施例に係る特定コンテンツ識別子に対する権利客体を受け取る命令語の構造を示す例示図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る特定権利客体の情報を受け取る命令語の構造を示す例示図である。
【図１１】本発明の一実施例に係る権利客体の情報を出力するための過程を示すブロック図である。
【図１２】本発明の一実施例に係る権利客体を削除する過程を示す順序図である。
【図１３】本発明の一実施例に係る権利客体を削除する命令語の構造を示す例示図である。
【図１４】本発明の一実施例に係るディバイスの構造を示すブロック図である。
【図１５】本発明の一実施例に係る携帯型保存装置の構造を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１００        ディバイス
２００        保安マルチメディアカード
【図１】
2005130506.tif 000003
【図２】
2005130506.tif 000004
【図３】
2005130506.tif 000005
【図４】
2005130506.tif 000006
【図５】
2005130506.tif 000007
【図６】
2005130506.tif 000008
【図７】
2005130506.tif 000009
【図８】
2005130506.tif 000010
【図９】
2005130506.tif 000011
【図１０】
2005130506.tif 000012
【図１１】
2005130506.tif 000013
【図１２】
2005130506.tif 000014
【図１３】
2005130506.tif 000015
【図１４】
2005130506.tif 000016
【図１５】
2005130506.tif 000017