(57)【要約】【解決手段】イソシアネート基を供給するポリイソシアネート成分と、ヒドロキシ基を供給するポリオール成分とを含む軟質ポリウレタン発泡原液であって、前記ポリオール成分が数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオールを主成分として含み、かつ前記ポリオール成分中に含まれるエチレンオキシドユニットの含有率が１５〜２０質量％であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡原液。【効果】本発明によれば、コンベンショナルフォームの有する軽量・高耐久性という特性を損なうことなく、コンベンショナルフォームの成型条件の有する問題点を改善することが可能な軟質ポリウレタン発泡原液、及び軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法が提供される。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
イソシアネート基を供給するポリイソシアネート成分と、ヒドロキシ基を供給するポリオール成分とを含む軟質ポリウレタン発泡原液であって、前記ポリオール成分が数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオールを主成分として含み、かつ前記ポリオール成分中に含まれるエチレンオキシドユニットの含有率が１５〜２０質量％であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡原液。
【請求項２】
イソシアネート当量が７０〜１１５である請求項１記載の軟質ポリウレタン発泡原液。
【請求項３】
イソシアネート基を供給するポリイソシアネート成分と、ヒドロキシ基を供給するポリオール成分とを含む軟質ポリウレタン発泡原液を金型内に注入し、その後発泡硬化させる軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法であって、前記ポリオール成分が数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオールを主成分として含み、かつ前記ポリオール成分中に含まれるエチレンオキシドユニットの含有率が１５〜２０質量％であることを特徴とする軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
【請求項４】
前記発泡原液のイソシアネート当量が７０〜１１５である請求項３記載の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
【請求項５】
前記発泡原液を発泡硬化させる際の硬化時間が７〜９分である請求項３又は４記載の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
【請求項６】
前記発泡原液を金型内に注入し、該発泡原液を発泡硬化させた後に、得られた発泡硬化物を金型から脱離させる際の金型温度が、７５〜８０℃である請求項３，４又は５記載の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、軟質ポリウレタン発泡原液、及び軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、軟質ポリウレタンモールドフォームとしては、その原材料の化学構造に由来する反応活性及び反応形態の差により、ホットキュアタイプ（コンベンショナルフォーム）と、コールドキュアタイプまたは常温キュアタイプ（ＨＲフォーム）とに分類される。
コンベンショナルフォームは軽量化が可能で、しかも耐久性に優れるという点で非常に優れた材料であり、その通常の成型条件としては、例えば注入型温度が３０〜４０℃、キュアー温度が１６０〜２３０℃、キュアー時間が１０〜１５分、脱型温度が９０〜１２０℃といった条件（非特許文献１：岩田敬治著「ポリウレタン樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、昭和６２年９月２５日、Ｐ．１７８〜２０４。）が採用される。
しかしながら、このような成型条件は、以下の観点からなお改善の余地を有するものであった。
（１）脱型温度を確保するために熱風温度を上昇させる必要があり、火災の心配がある。
（２）熱風温度を上昇させるために、多量の燃料（灯油など）が必要となる。
（３）脱型温度から注入型温度にまで型温度を低下させるためには、温度コントロールを施した大量の水が必要であり、また、温度コントロールのためのエネルギー費用も莫大である。
（４）キュアー時間が制限されているため、成型サイクル上、生産性の向上が困難である。
【０００３】
【非特許文献１】
岩田敬治著「ポリウレタン樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社、
昭和６２年９月２５日、Ｐ．１７８〜２０４。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、コンベンショナルフォームの有する軽量・高耐久という特性を損なうことなく、コンベンショナルフォームの成型条件の有する問題点を改善することが可能な、軟質ポリウレタン発泡原液、及び軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段及び発明の実施の形態】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討の結果、イソシアネート基を供給するポリイソシアネート成分と、ヒドロキシ基を供給するポリオール成分とを含む軟質ポリウレタン発泡原液であって、前記ポリオール成分が数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオールを主成分として含み、かつ前記ポリオール成分中に含まれるエチレンオキシドユニットの含有率が１５〜２０質量％であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡原液が、従来のコンベンショナルフォーム用の発泡硬化条件と比べて穏やかな条件下で発泡硬化させた場合であっても、従来のコンベンショナルフォームと同等の特性（軽量、高耐久）を有する軟質ポリウレタンモールドフォームを与えることを知見し、本発明をなすに至った。
【０００６】
即ち、本発明は、下記の軟質ポリウレタン発泡原液、及び軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法を提供する。
請求項１：
イソシアネート基を供給するポリイソシアネート成分と、ヒドロキシ基を供給するポリオール成分とを含む軟質ポリウレタン発泡原液であって、前記ポリオール成分が数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオールを主成分として含み、かつ前記ポリオール成分中に含まれるエチレンオキシドユニットの含有率が１５〜２０質量％であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡原液。
請求項２：
イソシアネート当量が７０〜１１５である請求項１記載の軟質ポリウレタン発泡原液。
請求項３：
イソシアネート基を供給するポリイソシアネート成分と、ヒドロキシ基を供給するポリオール成分とを含む軟質ポリウレタン発泡原液を金型内に注入し、その後発泡硬化させる軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法であって、前記ポリオール成分が数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオールを主成分として含み、かつ前記ポリオール成分中に含まれるエチレンオキシドユニットの含有率が１５〜２０質量％であることを特徴とする軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
請求項４：
前記発泡原液のイソシアネート当量が７０〜１１５である請求項３記載の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
請求項５：
前記発泡原液を発泡硬化させる際の硬化時間が７〜９分である請求項３又は４記載の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
請求項６：
前記発泡原液を金型内に注入し、該発泡原液を発泡硬化させた後に、得られた発泡硬化物を金型から脱離させる際の金型温度が、７５〜８０℃である請求項３，４又は５記載の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法。
【０００７】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明の軟質ポリウレタン発泡原液は、イソシアネート基を供給するポリイソシアネート成分と、ヒドロキシ基を供給するポリオール成分とを含む軟質ポリウレタン発泡原液であって、前記ポリオール成分が数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオールを主成分として含み、かつ前記ポリオール成分中に含まれるエチレンオキシドユニットの含有率が１５〜２０質量％であることを特徴とする軟質ポリウレタン発泡原液である。
【０００８】
本発明において用いられる、イソシアネート基を供給するポリイソシアネート成分としては、軟質ポリウレタンモールドフォームの分野において、コンベンショナルフォームの原料として通常用いられているものを用いることができる。特に限定されるものではないが、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−体や２，６−体等の異性体比率は特に限定されないが、２，４−体／２，６−体が８０／２０〜６５／３５（質量比）のものが好ましく使用される。）や、トリレンジイソシアネートとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート（例えば三井化学社製コスモネートＭ−２００）との混合物を挙げることができる。トリレンジイソシアネートとポリメチレンポリフェニルポリイソシアネートとの混合物を使用する場合、その配合比としてはトリレンジイソシアネート／ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート＝９８／２〜５０／５０（質量比）であることが好適である。
【０００９】
ポリイソシアネート成分の使用量の目安として、イソシアネート当量（軟質ポリウレタン発泡原液中の活性水素量（モル）を１００とした時の、軟質ポリウレタン発泡原液中のイソシアネ−ト基の当量（モル）比）としては通常７０以上、好ましくは９０以上、上限として通常１１５以下、好ましくは１１０以下である。イソシアネート当量が７０未満であると、軟質ポリウレタンモールドフォームのスキン強度が損なわれる場合があり、一方１１５を超えると、柔らかさが損なわれる場合がある。
【００１０】
本発明において用いられる、ヒドロキシ基を供給するポリオール成分は、数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオールを主成分（ヒドロキシ基を供給するポリオール成分全体量に占める、数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオール成分の割合が、５０質量％以上であることを意味する。）として含むものである。なお、本発明において数平均分子量（単に、「分子量」と略記することがある。）とは、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算の数平均分子量の値を意味する。
【００１１】
本発明において、上記ヒドロキシ基を供給するポリオール成分中に、主成分として含まれる上記ポリエーテルポリオールの数平均分子量としては、２０００以上、好ましくは２４００以上、より好ましくは２５００以上、上限として３０００未満、より好ましくは２８００以下、より好ましくは２６００以下である。
この分子量の値は、従来のコンベンショナルフォームの原料として用いられるポリオールの分子量（３０００〜３７００。上記非特許文献１の第１７９頁目参照。）よりも小さなものである。本発明は、このように非常に限定されたポリエーテルポリオールを、ヒドロキシ基を供給するポリオール成分中の主成分として使用し、しかも、ポリオール成分全体に含まれるエチレンオキシドユニット総量の含有率を特定の範囲に設定することにより、従来のコンベンショナルフォームの成形条件よりも穏やかな条件下でも、従来のコンベンショナルフォームとほぼ同等の物性を有するコンベンショナルフォームを成形することを可能とするものである。
なお、上記分子量の値が２０００未満のポリエーテルポリオールは、もはやコンベンショナルフォーム用の材料としては満足し得るものではなく、軽量で耐久性に優れるコンベンショナルフォームが得られないため、本発明においては使用しない。
【００１２】
本発明において、ヒドロキシ基を供給するポリオール成分全体量に占める、数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオールの割合としては、５０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上であり、１００質量％とすることも可能である。ヒドロキシ基を供給するポリオール成分全体量に占める、数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオールの割合が５０質量％未満であると、キュアー性が低下するため本発明の目的を達成し得ない。
【００１３】
本発明において用いられるヒドロキシ基を供給するポリオール成分には、上述の数平均分子量２０００以上３０００未満のポリエーテルポリオール（以下、「第１ポリオール」と略記することがある。）に加え、軟質ポリウレタンモールドフォームの製造において通常用いられているポリオール成分（以下、「第２ポリオール」と略記することがある。）を、本発明の目的を損なわない範囲で併用することも可能である。
【００１４】
このような第２ポリオールとしてより具体的には、例えば２価〜６価等の多価アルコール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリマーポリオール等を挙げることができる。中でも、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールを用いることが好ましい。これら第２ポリオールは１種を単独で、又は２種以上を併用して用いてもよい。
【００１５】
上記第１及び第２ポリオールは公知の方法を用いて調製することができ、例えばポリエーテルポリオールは、開始剤としてジプロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、ショ糖等の活性水素化合物を用い、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、テトロヒドロフラン、スチレンオキシド等の１種または２種以上を重合して得ることができる。また、このようなポリオールの一部をエチレン性不飽和単量体で変性することにより、ポリマーポリオールを得ることができる。
ここで、軟質ポリウレタンモールドフォームの成形性、発泡性等の観点から、末端オキシエチレン基の含有率（複数のポリオール成分を併用する場合には、その全てのポリオール成分に含まれる末端オキシエチレン基の総量の含有率）としては、５〜２０質量％であることが好ましい。末端オキシエチレン基量が５質量％未満であると、キュアー性が低下する場合があり、一方、２０質量％を超えると、独立気泡で収縮する場合がある。
なお、上記第１及び第２ポリオールの水酸基価としては、通常３０〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは４０〜８０ｍｇＫＯＨ／ｇである。水酸基価はＪＩＳ
Ｋ  １５５７に準じて測定することが可能である。
【００１６】
本発明において、前記ヒドロキシ基を供給するポリオール成分全体に含まれる、エチレンオキシドユニットの含有率（複数種のポリオールを併用する場合には、その全てのポリオールに含まれるエチレンオキシドユニットの総量の含有率）としては、１５質量％以上、好ましくは１６質量％以上、さらに好ましくは１７質量％以上、上限として２０質量％以下、好ましくは１９質量％以下、さらに好ましくは１８質量％以下である。前記ヒドロキシ基を供給するポリオール成分中に含まれるエチレンオキシドユニットの含有率が１５質量％未満であるとキュアー性が低下し、一方２０質量％を超えると独立気泡で収縮が発生して、いずれの場合にも本発明の目的を達成し得ない。
【００１７】
本発明の軟質ポリウレタン発泡原液は、上記イソシアネート成分及びポリオール成分に加え、さらに発泡剤、発泡触媒あるいは整泡剤を含むことが好ましい。
水は、ポリイソシアナートと反応して炭酸ガスを発生させることから、ポリウレタン樹脂を発泡させることができ、本発明においても発泡剤として用いることができる。本発明の主旨を損なわない範囲であれば水と共に、地球環境保護の目的で開発されたクロロフルオロカーボン類や、ヒドロキシクロロフルオロカーボン類（ＨＣＦＣ−１３４ａ等）、炭化水素類（シクロペンタン等）、その他の発泡剤を併用してもよい。また、水以外の発泡剤のみで発泡してもよい。
本発明における発泡剤の使用量としては、全ポリオール成分１００質量部に対して通常２質量部以上、好ましくは４質量部以上、上限として１０質量部以下、好ましくは８質量部以下である。発泡剤の使用量が２質量部未満であると、キュアー性が低下する場合があり、１０質量部を超えると、へたり性が悪化する場合がある。
【００１８】
発泡触媒としては、ポリウレタンに通常使用される公知のもの、例えばカルボン酸の金属塩（酢酸ナトリウム、オクチル酸鉛、オクチル酸亜鉛、ナフテン酸コバルト、スタナスオクトエート等）；アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属のアルコキシドもしくはフェノキシド（ナトリウムメトキシド、ナトリウムフェノキシド等）；３級アミン類（トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、ジメチルアミノメチルフェノール、ピリジン等）；４級アンモニウム塩（テトラエチルヒドロキシルアンモニウム等）；並びに、スズ、アンチモン等の金属を含有する有機金属化合物（テトラフェニルスズ、トリブチルアンチモンオキサイド等）等を用いることができる。これらのうち好ましいものは、３級アミン類、スズまたはアンチモンを含有するカルボン酸の金属塩もしくは有機金属化合物およびこれらの２種以上の併用である。
発泡触媒の使用量としては、全ポリオール成分１００質量部に対して、０．３〜１質量部であることが好ましい。発泡触媒の使用量が０．３質量部未満であると、キュアー性が低下する場合があり、１質量部を超えると、独立気泡で収縮する場合がある。
【００１９】
整泡剤としては、ポリウレタンフォームの製造に通常使用できるものが用いられ、具体例としては、ジメチルシロキサン系整泡剤、例えば日本ユニカー（株）製の「ＳＺ１１０５」、「ＳＺ１１４２」、「ＳＺ１１６０」、「Ｌ−５７４０Ｍ」、「Ｌ−５７４０Ｓ」、東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製の「ＳＲＸ２９４Ａ」、「ＰＲＸ６０７」、「ＳＦ−２９６２」等が挙げられる。
本発明における整泡剤の使用量としては、全ポリオール成分１００質量部に対して通常０．５〜２質量部、好ましくは０．５〜１．５質量部である。整泡剤の使用量が０．５質量部未満であると、セルが不安定になる場合があり、２質量部を超えると、独立気泡で収縮する場合がある。
【００２０】
本発明における、イソシアネート基を供給するポリイソシアネート成分とヒドロキシ基を供給するポリオール成分とを含む軟質ポリウレタン発泡原液には、上記の様なポリイソシアネート、ポリオール、発泡剤、発泡触媒、および整泡剤に加え、さらに架橋剤、難燃剤、顔料、紫外線吸収剤、酸化防止剤等のその他添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
架橋剤としては、例えばグリセリン等の脂肪族多価アルコール類；ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアルカノールアミン類などが用いられる。また、水酸基価が２００〜１８００ｍｇＫＯＨ／ｇであるポリオキシアルキレンポリオールを架橋剤として用いることもできる。これら架橋剤の使用量としては、ポリオール総量１００質量部に対して、０．５〜１０質量部の間であることが好ましい。
【００２１】
本発明の軟質ポリウレタン発泡原液の粘度としては、成型性の観点から通常５００〜２５００ｍＰａ・ｓであることが好ましい。
【００２２】
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法は、前記ポリイソシアネート成分と前記ポリオール成分とを含む、上述の軟質ポリウレタン発泡原液を金型内に注入し、その後発泡硬化させることを特徴とする軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法である。
【００２３】
上記発泡原液を金型内に注入する際の金型温度としては、通常３０℃以上、好ましくは３２℃以上、上限として通常３５℃以下、好ましくは３４℃以下である。上記発泡原液を金型内に注入する際の金型温度が３０℃未満であると、キュアー性が低下する場合があり、一方、３５℃より高いと、クラックが発生する場合がある。
【００２４】
上記発泡原液を発泡硬化させる際の金型温度としては、通常１００℃以上、好ましくは１１０℃以上、上限として通常１２０℃以下、好ましくは１１５℃以下である。上記発泡原液を発泡硬化させる際の金型温度が１２０℃より高いと、キュアー温度が高く、火災が発生する場合があり、一方、１００℃未満であると、キュアー性が低下し、何れの場合も本発明の目的を達成し得ない場合がある。
【００２５】
上記発泡原液を発泡硬化させる際の硬化時間としては、通常７分以上、好ましくは８分以上、上限として通常９分以下、好ましくは８．５分以下である。上記発泡原液を発泡硬化させる際の硬化時間が７分より短いと、キュアー性が低下する場合があり、一方、９分より長いと、エネルギーコストがかさむ場合がある。
【００２６】
上記発泡原液を金型内に注入し、該発泡原液を発泡硬化させた後に、得られた発泡硬化物を金型から脱離させる際の金型温度としては、通常７５℃以上、好ましくは７６℃以上、上限として通常８０℃以下、好ましくは７８℃以下である。上記脱離させる際の金型温度が７５℃未満であると、キュアー性が低下する場合があり、一方、８０℃を超えると、エネルギーコストがかさむ場合がある。
【００２７】
本発明の軟質ポリウレタンモールドフォームを製造するに際しては、通常の軟質ポリウレタンモールドフォームの場合と同様、高圧発泡機や低圧発泡機等を用いて、上記各成分を混合することができる。
ポリイソシアネート成分とポリオール成分とは発泡直前で混合することが好ましい。その他の成分は必要に応じてポリイソシアネート成分またはポリオール成分と予め混合することが一般的であり、それら混合物は混合後直ちに使用しても、貯留し必要量を適宜使用してもよい。その他の成分の混合は必要に応じて適宜その混合の組み合わせ、混合順序、混合後の貯留時間等を決定することができる。低圧発泡機を用いる場合には、２種を超える成分の混合が可能であるため、ポリオール系、発泡剤系、ポリイソシアネート系等に分割して混合することもできる。
また、混合方法は発泡機のマシンヘッド混合室内で混合を行うダイナミックミキシング、送液配管内で混合を行うスタティックミキシングの何れでも良く、また両者を併用してもよい。発泡直前で実施される混合や物理発泡剤等のガス状成分と液状成分の混合はスタティックミキシングで、貯留可能成分同士の混合はダイナミックミキシングで実施される場合が多い。
【００２８】
このような混合により得られた混合液を金型（モールド）内に吐出し、発泡硬化させ、その後脱型が行われる。
上記脱型を円滑に行うため、金型には予め離型剤を塗布しておくことも好適である。使用する離型剤としては、成形加工分野で通常用いられる離型剤を用いればよく、特に限定されるものではないが、発泡原液の不要な発泡を抑制する観点から、本発明においては水−エマルジョン系離型剤（スキンレスタイプ）が好適に用いられる。
【００２９】
【発明の効果】
本発明によれば、コンベンショナルフォームの有する軽量・高耐久性という特性を損なうことなく、コンベンショナルフォームの成型条件の有する問題点を改善することが可能な軟質ポリウレタン発泡原液、及び軟質ポリウレタンモールドフォームの製造方法が提供される。
【００３０】
【実施例】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記実施例に制限されるものではない。
【００３１】
〔実施例１，２、比較例１〜３〕
表１の配合にて発泡原液を調製した。ＣＡＮＮＯＮ製Ｌ型ヘッドを備えた高圧発泡機を用い、表２に示す条件下にて、金型内に発泡原液を注入し、発泡硬化させて軟質ポリウレタンモールドフォームを作成した。発泡硬化させる際の硬化時間は８分間であった。
得られた軟質ポリウレタンモールドフォームの評価結果を表２に併記する。
【００３２】
【表１】
2005002153.tif 000002
ポリイソシアネート成分
三井武田ケミカル（株）製、商標Ｔ−８０。イソシアネート基価４８．２質量％。
ポリエーテルポリオール１
旭硝子（株）製、商標ＥＬ２２８。水酸基価７１．４質量％。数平均分子量２５００。
ポリエーテルポリオール２
三洋化成工業（株）製、商品名ＦＡ２０７。水酸基価５６質量％。数平均分子量３０００。
ポリエーテルポリオール３
三洋化成工業（株）製、商品名ＫＣ２６４。水酸基価３４質量％。数平均分子量５０００。
エチレンオキシド含有率（質量％）
ポリオール成分に含まれるエチレンオキシドユニットの含有率（質量％）
触媒
東ソー（株）製、商品名ＴＥＤＡ−Ｌ３３。
整泡剤
日本ユニカー（株）製、商品名ＳＺ１１４２。
イソシアネート当量
上記配合原料中のポリイソシアネートの配合量（質量部）とポリオールの配合量（質量部）とから、下記式により算出した。
【数１】
2005002153.tif 000003
【００３３】
【表２】
2005002153.tif 000004
冷却方法
ａ：水冷、ｂ：冷却無し。
使用離型剤
ｘ：水−エマルジョン系離型剤。中京油脂（株）製、商品名ＳＦ３７８Ｗ。
ｙ：溶剤系離型剤。中京油脂（株）製、商品名Ｆ４７６。
全密度（ｋｇ／ｍ３）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に記載の方法により、全密度の測定を実施した。全密度は、ＪＩＳ規格で規定している「見掛け密度」を指す。本発明では、表皮スキン有りの直方体フォームサンプルを用いて全密度の測定を行った。
乾熱圧縮残留歪（％）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に記載の圧縮残留歪の測定方法により、乾熱圧縮残留歪の測定を実施した。測定に際しては成形した軟質フォームのコア部を５０×５０×２５ｍｍ切り抜き、これを試験片とした。試験片を５０％の厚みまで圧縮し、平行平面板に挟み、７０℃の条件下に２２時間放置した。その後、この試験片を取り出して常温下に３０分間放置した後、その厚みを測定した。試験前の厚みの値と比較して歪み率を測定し、この歪み率を乾熱圧縮残留歪とした。
湿熱圧縮残留歪（％）
ＪＩＳ  Ｋ  ６４００に記載の圧縮残留歪の測定方法により、湿熱圧縮残留歪の測定を実施した。測定に際しては成形した軟質フォームのコア部を５０×５０×２５ｍｍ切り抜き、これを試験片とした。試験片を５０％の厚みまで圧縮し、平行平面板に挟み、５０℃、相対湿度９５％の条件下に２２時間放置した。その後、この試験片を取り出して常温下に３０分間放置した後、その厚みを測定した。試験前の厚みの値と比較して歪み率を測定し、この歪み率を湿熱圧縮残留歪とした。