(57)【要約】【課題】スラブ、ブルーム、ビレットなどの鋼材を搬送するローラーテーブルにおいて、各ローラー間距離を長くすることによりローラー設置本数を減少させ、下反り量の大きな鋼材でも搬送可能とする。【解決手段】ローラーの胴長方向に溝加工した凹凸ローラー６ａを鋼材先端２が通過する範囲に配置して、下反り量の大きい鋼材先端２を凹凸ローラー３ａ、５ａの摩擦伝達力にて凹凸ローラー６ａの凹部７に案内させ、その後凹凸ローラー６ａの回転駆動装置が出力するトルクにて凸部８を介して鋼材先端２を持ち上げる作用をさせながら搬送させることを可能にする。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スラブ、ブルーム、ビレットなどの長尺な鋼材を搬送するローラーテーブルにおいて、ローラーの胴長方向に溝加工した凹凸ローラー３ａ、４ａ、５ａ、６ａを鋼材先端２が通過する範囲に配置し、鋼材先端２を各凹凸ローラー３ａ、４ａ、５ａの摩擦伝達力にて先行側の凹凸ローラー６ａの凹部７に案内させ、その後、該凹凸ローラー６ａの凸部８ａにより鋼材先端２を持ち上げる作用をさせながら搬送させることを特徴とするローラーテーブル。
【請求項２】
凹凸ローラ３ａ、４ａ、５ａ、６ａの各凸部８ａは、角が面取りされていることを特徴とする請求項１記載のローラーテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スラブ、ブルーム、ビレット等の鋼材を搬送するローラーテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄鋼業ではスラブ、ブルーム、ビレット等の長尺な鋼材を搬送するために多くのローラーテーブルが使用されている。
【０００３】
このローラーテーブルにて搬送される鋼材には、製造工程における鋼材の上面と下面の冷却速度差や、鋼材圧延時の上下圧延ロールの摩擦係数差に起因する反りが発生するが、図１に示すように鋼材１の下反り量が大きいと、鋼材先端２が進入角δの角度で進行するため、鋼材先端２がローラーテーブルに組み込まれた円筒形の＃ｎローラー６の胴部に突っ掛かり、鋼材１の搬送が妨げられる。
鋼材の反りの要因はバラツキが大きく、鋼材を平坦に制御することは非常に困難であることから、従来のローラーテーブルはローラー間隔Ｓを短くして配置されており、７５０ｍｍ〜１０００ｍｍ未満のローラー間隔が一般的に採用されているためローラー本数が多く必要である。
【０００４】
従来の技術を定量的に説明するために、本発明者は下反りスラブのローラーテーブル搬送を例にしてローラーテーブルの搬送能力を以下に試算した。
搬送能力試算を行うにあたり、計算のケースは、下反り量の大きなスラブ長さ１ｍ当たり９ｍｍと、下反り量の比較的小さなスラブ長さ１ｍ当たり３ｍｍの２水準とし、一方スラブ長は、取り扱いスラブの最短長５０００ｍｍと６０００ｍｍ、および７０００ｍｍの３水準とした合計６ケースの搬送能力を試算し比較した。
なお、搬送能力計算の前提条件は下記（１）〜（７）に設定した。
（１）スラブ寸法は、厚２００ｍｍ×幅１２５０ｍｍとする。
（２）取り扱いスラブの最短長は、５０００ｍｍとする。
（３）ローラー間隔の許容最大値は、搬送中のスラブ重心移動から生じるスラブ転落を
考慮し、スラブ長５０００ｍｍを２で除した２５００ｍｍを上限とする。
（４）反りスラブのプロフィルは、円弧に近似する
（５）ローラー直径は、Φ４１０ｍｍとする。
（６）スラブとローラー間の摩擦係数は、０．３とする。
（７）搬送能力は、駆動されるローラーとスラブの間の摩擦伝達能力をプラス成分、摩擦抵抗力および幾何学上作用する力の抵抗分力をマイナス成分として、その合力をＰで表す。
以下に計算手順および搬送能力計算式を記す。
【０００５】
図２に示す下反りスラブのプロフィル計算式に使用する記号を、
Ｌ＝〔２＊Ｌｘ〕：スラブ長さ（ｍｍ）        
Ｈ：スラブの下反り量（ｍｍ）  但し０＜Ｈ
ρ：円弧に近似されるスラブ曲率半径（ｍｍ）      
α：円弧の内角の１／２（ｒａｄ）
とすると、未知数αは、
ρ＊ｓｉｎα＝Ｌｘ  ・・１式
ρ＊ｃｏｓα＋Ｈ＝ρ  ・・２式
よりＨ／Ｌｘ＝（１−ｃｏｓα）／ｓｉｎα  ・・３式
にて求められ、またρは、
ρ＝Ｌｘ／ｓｉｎα  ・・４式
にて求められる。
【０００６】
搬送されるスラブ先端２が＃ｎローラー６の点Ｂに到達した時点の状態を図３に示し、＃ｎローラーの回転駆動中心を原点としたｘ、ｙ座標を設定する。図４は点Ｂ周りの拡大図である。なお、図３において♯１ローラーと♯[ｎ−１]ローラー間のローラーは、スラブと接触せず、図示省略してある。
計算式に使用する記号を、
Ｓ：ローラー間隔（ｍｍ）
Ｄ：ローラー直径（ｍｍ）
Ｌｃ：＃１ローラーと＃〔ｎ−１〕ローラーの中心間距離（ｍｍ）
β：＃１ローラー点Ａと＃〔ｎ−１〕ローラーのスラブ接触点と円弧スラブの曲率中心点Ｃの内角（ｒａｄ）
Ｈｕ：ローラーパスラインからスラブ下面の最大高さ（ｍｍ）但し０＜Ｈｕ
Ｈｂ：＃ｎローラー点Ｂのパスラインからの深さ（ｍｍ）
ｘ１：＃１ローラー点Ａのｘ座標（ｍｍ）
ｘ２，ｙ２：＃ｎローラー接触点Ｂのｘｙ座標（ｍｍ）但しｘ２＜０
ｘ３，ｙ３：円弧スラブ曲率中心点Ｃのｘｙ座標（ｍｍ）
ｘｓ：スラブ重心である点Ｓのｘ座標（ｍｍ）
Ｌｔ：＃〔ｎ−１〕ローラー中心から点Ｂまでの長さ（ｍｍ）
Ｌｅ：＃１ローラー点Ａからスラブ尾端までの長さ（ｍｍ）
但し、０＜Ｌｅ＜Ｓ
δ：点Ｂにおけるスラブ先端の侵入角（ｒａｄ）
γ：＃ｎローラー６の点Ｂ及び＃ｎローラー６の回転駆動中心を通る線と鉛直線との
内角（ｒａｄ）        但し０＜γ＜π／２
とすると、
β＝２＊ｓｉｎ−１{（Ｌｃ／２）／ρ  }  ・・５式
Ｈｕ＝ρ＊{ １−ｃｏｓ（β／２） }    ・・６式
ｘ３＝−（Ｌｃ／２＋Ｓ）    ・・７式
ｙ３＝Ｈｕ＋Ｄ／２−ρ    ・・８式
となり、点Ｂの座標〔ｘ２，ｙ２〕は、＃ｎローラーの円の方程式
ｘ２＋ｙ２＝（Ｄ／２）２    ・・９式
及びスラブ円弧の方程式
（ｘ−ｘ３）２＋（ｙ−ｙ３）２＝ρ２    ・・１０式
の連立方程式を解くことによって求められる。
但し、ｘ２＜０である。また
γ＝ｔａｎ−１（−ｘ２／ｙ２）   ・・１１式
Ｌｔ＝Ｓ＋ｘ２    ・・１２式
Ｌｅ＝Ｌ−（Ｌｃ＋Ｌｔ）  ・・１３式
δ＝ｓｉｎ−１{（Ｌｔ＋Ｌｃ／２）／ρ }   ・・１４式
ｘ１＝ｘ２−（Ｌｔ＋Ｌｃ）  ・・１５式
ｘｓ＝ｘ２−Ｌ／２  ・・１６式
となり、上述の１式から１６式にて幾何学的配置に関する値を求めることができる。
【０００７】
次にローラーの各点に作用する垂直方向の荷重計算を行う。
垂直方向の荷重は、スラブの重量および前述の幾何学的配置から求められた値にて計算するが、その記号は、
Ｈｓ：スラブ厚み（ｍｍ）
Ｂｓ：スラブ幅（ｍｍ）
Ｌ：スラブ長さ（ｍｍ）
γｓ：スラブの密度＝７．８５（ｔｏｎ／ｍ３）
ｇ：重力加速度＝９．８（ｍ／ｓｅｃ２）
Ｗｓ：スラブの重量（ｋＮ）
Ｗ１：＃１ローラーに作用する垂直荷重（ｋＮ）
Ｗｎ：＃ｎローラーに作用する垂直荷重（ｋＮ）
であり、これより
Ｗｓ=Ｈｓ*Ｂｓ＊Ｌ＊γｓ＊ｇ＊１０−９    ・・１７式  
となる。
また、スラブ先端が♯ｎローラー６に当たって♯ｎローラー６が搬送を開始すると、♯（ｎ−１）ローラー５とスラブとの間には、隙間が発生し、♯（ｎ−１）ローラー５からの反力が０になることにより、
Ｗ１＝Ｗｓ＊（Ｌ／２）／（ｘ２−ｘ１）    ・・１８式
となり、また
Ｗｎ＝Ｗｓ−Ｗ１    ・・１９式
となる。
【０００８】
図５、図６および図７は、前述の通り計算された垂直方向荷重の値と幾何学配置の値、および摩擦係数を用いた搬送能力計算の説明図であり、その記号は、
μ：スラブとローラー間の動摩擦係数（単位無次元）
Ｆ１ｘ：Ｗ１による＃１ローラー点Ａの接線方向の摩擦伝達力（ｋＮ）
Ｆ１：Ｗ１による＃１ローラー点Ａの水平方向摩擦伝達力（ｋＮ）
Ｆ１ｓ：Ｆ１による＃ｎローラー点Ｂの接線方向成分（ｋＮ）
Ｆ１Ｎ：Ｆ１による＃ｎローラー点Ｂの法線方向成分（ｋＮ）
Ｐ１：Ｗ１による＃ｎローラー点Ｂの搬送能力（ｋＮ）
Ｆｎｓ：Ｗｎによる＃ｎローラー点Ｂの接線方向成分（ｋＮ）
ＦｎＮ：Ｗｎによる＃ｎローラー点Ｂの法線方向成分（ｋＮ）
Ｐｎ：Ｗｎによる＃ｎローラー点Ｂの搬送能力（ｋＮ）
Ｐ：Ｗ１＋Ｗｎによるローラーテーブルの搬送能力（ｋＮ）
であり、以下に計算手順および計算式を記す。
図５は、回転駆動している＃１ローラー点Ａに垂直荷重Ｗ１が作用することによる摩擦伝達力の説明図であり、＃１ローラー点Ａの水平方向摩擦伝達力Ｆ１は、
Ｆ１ｘ＝Ｗ１＊{ｃｏｓ（β／２）＊μ−ｓｉｎ（β／２）}  ・・２０式
Ｆ１＝Ｆ１ｘ＊ｃｏｓ（β／２）    ・・２１式
で求められる。
図６は、２１式にて求められた点Ａの水平方向摩擦伝達力Ｆ１が、回転駆動している＃ｎローラーの点Ｂに作用する際の説明図であり、
＃ｎローラー点Ｂの接線方向成分Ｆ１ｓは、ρ≒∞であることから
Ｆ１ｓ≒Ｆ１＊ｃｏｓγ    ・・２２式
で求められ、搬送力として作用する。
一方、点Ｂに作用する法線方向成分Ｆ１Ｎは、
Ｆ１Ｎ≒Ｆ１＊ｓｉｎγ    ・・２３式
であり、従って垂直荷重Ｗ１による搬送能力Ｐ１は、
Ｐ１＝Ｆ１ｓ＋Ｆ１Ｎ＊μ  ・・２４式
となる。
図７は、回転駆動している＃ｎローラー６の点Ｂに垂直荷重Ｗｎが作用することによる摩擦伝達力の説明図であり、＃ｎローラー６の点Ｂに作用する接線方向成分は、
Ｆｎｓ＝Ｗｎ＊ｓｉｎγ    ・・２５式
であり、抵抗力として作用する。
一方、点Ｂに作用する法線方向成分ＦｎＮは、
ＦｎＮ＝Ｗｎ＊ｃｏｓγ    ・・２６式
であり、摩擦係数にて摩擦伝達力として点Ｂの接線方行に作用する。
従って、垂直荷重Ｗｎによる点Ｂでの搬送能力Ｐｎは、
Ｐｎ＝ＦｎＮ＊μ−Ｆｎｓ  ・・２７式
となる。故に、スラブ重量Ｗｓによる総合搬送能力Ｐは、
Ｐ＝Ｐ１＋Ｐｎ  ・・２８式
で求められる。
【０００９】
前述の１式から２８式にて計算して纏めた結果を図８に示す。
横軸がローラー間隔Ｓ、縦軸がスラブ搬送能力Ｐである。
小さい下反り量のケースでは、ローラー間隔Ｓの許容最大値２５００ｍｍ以下の領域でスラブ搬送能力Ｐは正の値を示し、スラブ搬送が可能であることが判る。
一方、大きい下反り量のケースでは、ローラー間隔Ｓが約１０００ｍｍ以上ではスラブ搬送能力Ｐが負の値となり、スラブ搬送が不能であることが判る。
ブルームやビレット等のスラブ以外の鋼材でも類似の結果になることはいうまでもない。
【００１０】
搬送不能となる支配的な要因の一つは、＃ｎローラー（６）点Ｂの内角γが大きくなり、２５式で求められた抵抗力Ｆｎｓが大きいことにある。
さらにスラブ長Ｌとローラー間隔Ｓの幾何学配置から１８式及び１９式で求められるＷ１とＷｎの値の関係で、Ｗｎが大きくなるほど２５式で求められる抵抗力Ｆｎｓが大きくなり、搬送不能になる。なお、図８において、特定のローラー間隔Ｓでスラブ搬送能力Ｐが急激に変化するのは、例えば図１に示すローラーテーブルを例にとっていえば、ローラー間隔Ｓを微増することにより、♯１ローラーに掛かっているスラブ尾端が外れ、♯２ローラーにてスラブを支持することになり、垂直荷重Ｗ１が＃１ローラーから＃２ローラーに移る。このように幾何学的配置が急変することで、１８式の垂直荷重Ｗが急激に増加し、且つ１９式のＷｎが急激に減少することによるものである。
【００１１】
本発明者は、搬送能力を増加させる要因である摩擦係数およびローラー径に着目し、図８のケースで最も搬送能力Ｐの小さな条件であるスラブ長さＬ＝７０００ｍｍ、スラブ下反り量Ｈ＝６３ｍｍ、ローラー間隔Ｓ＝２３８３ｍｍのケースにて、搬送可能な摩擦係数を試算した。
摩擦係数がμ＝０．３の場合の搬送能力がＰ＝−２５．４ｋＮに対し、
搬送能力がＰ＝＋０ｋＮ以上となる摩擦係数はμ＝０．５１以上が必要であるとの結果を得たが、摩擦係数を増加させることは不可能である。
また、前述のケースにて搬送可能となるローラー径を試算した。
ローラー径がＤ＝φ４１０ｍｍの場合の搬送能力がＰ＝−２５．４ｋＮに対し、
搬送能力がＰ＝＋０ｋＮ以上となるローラー径はＤ＝φ９７０ｍｍ以上が必要であるとの結果を得たが、これを採用する場合はローラーテーブル全体の重量増加に加え、ローラーの加減速トルクやメカロストルクの増加に伴う電動機や減速機の駆動系の大型化が必要になるため非現実的である。
【００１２】
一方、搬送不能を回避する方策として発想を転換し、鋼材の下反り量を検出し、予め定めた敷居値以上になったら当該鋼材を上下反転させる装置および制御を導入して、搬送不能を回避する方法および装置が考えられ、従来技術の組み合わせで可能ではある。しかしながら鋼材反転機および検出器を含めた制御機器の初期投資に加え、当該設備の設置スペース、さらに当該設備が付加されることによる故障頻度および修繕費などマイナスの面が大きい。
【００１３】
従来の技術では下反り量が大きい鋼材のローラーテーブル搬送を可能とするには、ローラー間隔を短くすることが解決の近道であり、結果としてローラー本数が多く配置されたローラーテーブルであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
前述の通り、ローラーテーブルはローラー本数が多く、ローラー本数に比例しておこる初期投資額増加、故障発生確率増加、修繕費の増加の欠点がある。
【００１５】
そこで本発明は上述の課題を解決するためになされたものであり、下反り量が大きい鋼材のみならず全ての形状の鋼材全てを、少ない数のローラーにて鋼材の搬送が可能なローラーテーブルの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明は、鋼材の搬送装置であるローラーテーブルにおいて、ローラー胴長方向の全長に溝を施した凹凸ローラーを提供し、当該凹凸ローラーの凹部に下反り量が大きな鋼材の先端を案内させ、当該凹凸ローラーの凸部にて鋼材の先端を持ち上げながら鋼材を進行方向に搬送する作用をさせるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のローラーテーブルによると、従来搬送不能であった下向きの反り量が大きい鋼材を搬送でき、従来のローラーテーブルに比べ、ローラー設置本数を大幅に減少させることが可能となり、初期投資及び故障の発生や修繕費を減少させることができる。また、凹凸ローラーの各凸部の角を面取りすることにより鋼材搬送時の鋼材の擦れ疵の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の実施形態について、以下図面により説明する。
図９は、本発明に係るローラーテーブルの斜視概念図であり、凹凸ローラー３ａ、４ａ、５ａ、６ａが、鋼材先端２が通過する全ての位置に配置されている。
図１０は、図９に示すローラーテーブルを構成する凹凸ローラー３ａ、４ａ、５ａ又は６ａを示すもので、各凹凸ローラー３ａ、４ａ、５ａ又は６ａは、胴長方向の凹部７と凸部８をローラー円周上に交互に等分配置して形成した断面歯車状をなしている。ここで凹部７の深さ寸法ａはローラー外周の摩耗を考慮すると、２０ｍｍから３０ｍｍの範囲が好適であり、溝幅寸法ｂは凸部の角と鋼材端部の隙間ｃが０ｍｍから５ｍｍの範囲となるように定められる。
凸部８の幅寸法ｄは、後述の図１３に示すように鋼材を持ち上げることができるようにローラーの材料強度から計算して求められる。
凸部８には図示していないが、コーナーに擦れ防止のため５ｍｍから１０ｍｍのＲ加工が施されて面取りされている。
図１１及び図１２は、凹凸ローラーの別の態様を示すもので、図１１に示す凹凸ローラー１３は、図１０に示す凹凸ローラー１１の凸部８を断面略半円形に形成したものであり、図１２に示す凹凸ローラー１５は、ローラーテーブルの進行方向が一定方向の場合のみに使用されるもので、凸部の形態を図１１に示す凹凸ローラー１３において、凹部を凸部８の基端から隣接する突部８へ接線を描くように形成したものである。
【００１９】
なお、各凹凸ローラー３ａ、４ａ、５ａ、６ａは、図９には図示されていないが、従来のローラーテーブルと同様の構造の回転駆動装置によって回転駆動されるようになっており、各回転駆動装置は、図１３の必要トルク計算の説明図から下記２９式及び３０式にて算出された凹凸ローラー６ａの軸トルクの出力を有する。
ＴＷ＝Ｗｎ＊Ｒ＊Ｓｉｎγ  ・・２９式
Ｔ＝ＴＷ＋Ｔα＋ＴＬ     ・・３０式
但し、
Ｔ：必要トルク
ＴＷ：鋼材持ち上げトルク
Ｒ  ：凹凸ローラーの中心から持ち上げ作用点までの距離
Ｔα：加速に必要なトルク
ＴＬ：メカロストルク
その他の記号は前述の通りである。
【００２０】
以下上記凹凸ローラーの作用について図１４にて説明する。
図１４のａは、下反り量の大きな鋼材先端２が＃ｎ凹凸ローラー６ａの凸部８に接触した時点を示すが、＃〔ｎ−１〕凹凸ローラー５a及び図１４のａには示されていない＃１凹凸ローラー３ａと鋼材下面の間の摩擦伝達力が作用し、鋼材先端２は、回転している＃ｎ凹凸ローラー６ａの凸部８に押し付けられており、鋼材１の進行が一旦停止している。
鋼材１が一旦停止している間は＃１凹凸ローラー３aおよび＃〔ｎ−１〕凹凸ローラー５aと鋼材の裏面の接触部は滑り現象が継続する。
【００２１】
図１４のｂは、図１４のａから、＃ｎ凹凸ローラー６ａが回転して、その凹部７が鋼材先端２に達した状態を示している。
この状態では、鋼材１の裏面と接している＃１凹凸ローラー３ａ及び＃〔ｎ−１〕凹凸ローラー５ａの摩擦伝達力にて鋼材１が進行する、＃ｎ凹凸ローラー６ａの凹部７の底に鋼材先端２が当たると、再度鋼材１の進行が一旦停止するが、回転が更に続くと、凹部７の側面が鋼材先端２と接触するに至り、凸部８ａにて鋼材先端２が＃ｎ凹凸ローラー６ａの回転駆動力にて持ち上げられるようになる。これにより鋼材２の裏面は、図１４のｃに示すように、＃〔ｎ−１〕の凹凸ローラーより離れ、摩擦伝達力が＃ｎ凹凸ローラー６ａに移り変わることになり、以後は鋼材２の裏面に接触しているローラーの＃１凹凸ローラー３ａの摩擦伝達力と＃ｎ凹凸ローラー６ａの２本のローラー駆動力にて鋼材１は進行する。
鋼材裏面は、凸部８ａとの相対滑りが発生するが、前述のように凸部８のコーナーにはＲ加工が施されているので擦れ疵の問題を生ずることはない。
【００２２】
以上は鋼材先端２が♯ｎローラー６の凸部８に接触するタイミングについて説明したが、タイミングによっては、図１４のｂから作用が始まることは説明するまでもない。
また下反り量が小さい鋼材および平坦または上反りの鋼材の搬送は従来のローラーテーブルと同じ作用にて搬送することは自明である。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
本発明に係るローラーテーブルは、鉄鋼業におけるスラブ、ブルーム、ビレット等の長尺な鋼材を搬送するのに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】従来のローラーテーブルの下反り鋼材の搬送状態図。
【図２】下反りスラブのプロフィル計算説明図。
【図３】従来のローラーテーブルの搬送能力計算に用いる説明図。
【図４】図３に示す点Ｂ周りの拡大図。
【図５】従来のローラーテーブルの♯１ローラーにおける作用説明図。
【図６】同じく♯nローラにおける作用説明図。
【図７】従来のローラーテーブルの搬送能力計算説明図。
【図８】従来のローラーテーブルにおける下反り鋼材の搬送能力計算結果を示す図。
【図９】本発明に係るローラーテーブルの斜視図。
【図１０】本発明に係るローラーテーブルで用いる凹凸ローラー断面形状を示す図。
【図１１】凹凸ローラーの別の断面形状を示す図。
【図１２】凹凸ローラーの更に別の断面形状を示す図。
【図１３】図１０に示す凹凸ローラーのトルク計算に用いる説明図。
【図１４】本発明に係る凹凸ローラーの作用の説明図。
【符号の説明】
【００２５】
１・・鋼材
２・・鋼材先端
３、４、５、６・・ローラー
３ａ、４ａ、５ａ、６ａ・・凹凸ローラー
７・・凹部
８、８ａ・・凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005279769.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005279769.tif 000015
【図１４】
2005279769.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月1日(2004.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005279769.tif 000017
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005279769.tif 000018
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005279769.tif 000019
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005279769.tif 000020