(57)【要約】【課題】ユーザ所望の場所や時間において電子メールのチェックを行うことを可能とする。【解決手段】情報処理端末装置１０において、電子メールデータを携帯機器２０で閲覧可能なデータフォーマットに変換するデータ変換手段１１と、データ変換手段１１による変換後、携帯機器２０にデータを転送する転送手段１２と、携帯機器２０が情報処理端末装置１０に電気的に接続されていることを検出する検出手段１３とを具備してなり、情報処理端末装置１０で電子メールを受信したとき、情報処理端末装置と電気的に接続状態にある携帯機器２０で閲覧可能なフォーマットに電子メールデータを変換して携帯機器２０に転送するようになされているものとした電子メール制御システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理端末装置において電子メールデータを携帯機器で閲覧可能なデータフォーマットに変換するデータ変換手段と、当該データ変換手段による変換後、上記携帯機器にデータを転送する転送手段と、上記携帯機器が上記情報処理端末装置に電気的に接続されていることを検出する検出手段とを具備し、
上記情報処理端末装置で電子メールを受信したときに、当該情報処理端末装置と電気的に接続状態にある携帯機器で閲覧可能なフォーマットに電子メールデータを変換して上記携帯機器に転送するようになされていることを特徴とする電子メール制御システム。
【請求項２】
情報処理端末装置において電子メールデータを携帯機器で閲覧可能なデータフォーマットに変換するデータ変換手段と、当該データ変換手段により変換された電子データをメモリーカードに書き込むカード記録手段とを具備し、
上記情報処理端末装置で電子メールを受信したときに、上記携帯機器で閲覧可能なデータフォーマットに電子メールデータを変換して、自動的に上記メモリーカードに書き込みを行うようになされていることを特徴とする電子メール制御システム。
【請求項３】
上記情報処理端末装置において受信した電子メールデータのうち、既読のものを検出するメール検出手段と、上記携帯機器に転送された電子メールデータのうち、指定されたデータを消去するデータ消去手段とを有し、
上記携帯機器に転送された電子メールデータのうち、上記情報処理端末装置で既読となったメールデータについて自動的に消去が行われるようになされていることを特徴とする請求項１に記載の電子メール制御システム。
【請求項４】
上記情報処理端末装置において受信した電子メールデータのうち、既読のものを検出するメール検出手段と、上記メモリーカードに書き込まれた電子メールデータのうち、指定されたデータを消去するデータ消去手段とを有し、
上記メモリーカードに書き込まれた電子メールデータのうち、上記情報処理端末装置で既読となったメールデータについて自動的に消去が行われるようになされていることを特徴とする請求項２に記載の電子メール制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピューター等の情報処理端末装置に蓄積された電子メールデータを、外部の携帯機器から閲覧するための電子メール制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の通信インフラストラクチャの整備により、企業内のみならず、一般家庭においても、電子メールを用いたメッセージ通信が広く普及し始めている。
インターネットを介した電子メールの送受信は、通常、パーソナルコンピューター等の情報処理端末装置をモデムやオフィス内のＬＡＮ等を介してインターネットに接続し、情報処理端末装置とインターネット上のメールサーバとの間でメッセージを交換することによって行われる。
【０００３】
情報処理端末装置を通じてユーザから送信された電子メールは、先ずそのユーザのメールアカウントが設定されているメールサーバで受信され、その後所定のサーバを介して相手先に転送される。相手先のユーザは、そのユーザのメールアカウントが設定されているメールサーバに接続することにより自分宛のメールを受信することができる。
【０００４】
また最近では、携帯電話機等の移動通信端末向け専用のメールサービスや、会社や自宅のパーソナルコンピューター宛に送信された電子メールを、携帯電話機等から閲覧するための電子メール転送サービスも行われ始めている。
【０００５】
しかしながら、上述したような従来システムにおける電子メール転送サービスにおいては、携帯電話機用の専用のメールアカウントを用意し、そこに会社や自宅のパーソナルコンピューターのメールアカウントが設定されているメールサーバから電子メールを転送することが必要となる。そのため、電子メールの内容をチェックする度に、携帯電話機からその携帯電話機用専用のメールアカウントに接続することが必要となり、通信費の増大を招来していた。
【０００６】
既に配信されている電子メールについては、そのパーソナルコンピューター内のハードディスク装置等に保存される。このため、携帯可能なモバイル型パーソナルコンピューター等を使用すれば、メール転送サービス等を利用することなく、何時でもどこでもメールの内容をチェックすることができる。しかし、例えば電車内等でメールチェックのためだけにパーソナルコンピューターを操作するのは、ユーザにとっては非常にわずらわしい。
【０００７】
かかる点に鑑みて、ネットワーク上のサーバ等に接続することなく、情報処理端末装置内の電子メール情報を携帯機器に表示して見ることができる電子メール情報転送制御システムとして、「ネットワークを介して電子メールの送受信を行うことが可能な情報処理端末装置内に保存されている電子メール情報を携帯機器に無線でダウンロードして表示するための電子メール情報転送制御システム」についての提案がなされた（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−９４６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記特許文献１に記載されているシステムにおいては、データのダウンロードの際、情報処理端末装置の電源をＯＮ状態にしておく必要があるため、例えばノート型のパソコンを使用した場合には、そのバッテリーの使用時間を考慮すれば、長時間利用することができないという問題がある。
【００１０】
そこで本発明においては、情報処理端末装置において受信された電子メールデータを自動的に携帯機器に転送するようにし、ユーザ所望の場所や時間において電子メールのチェックを行うことを可能とした電子メール制御システムを提供することとした。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明においては、情報処理端末装置側において、電子メールデータを携帯機器で閲覧可能なデータフォーマットに変換するデータ変換手段と、このデータ変換手段による変換後、携帯機器にデータを転送する転送手段と、携帯機器が情報処理端末装置に電気的に接続されていることを検出する検出手段とを有してなり、情報処理端末装置で電子メールを受信したときに、情報処理端末装置と電気的に接続状態にある携帯機器で閲覧可能なフォーマットに電子メールデータを変換して携帯機器に転送するようになされているものとした電子メール制御システムを提供する。
また、情報処理端末装置側において、電子メールデータを携帯機器で閲覧可能なデータフォーマットに変換するデータ変換手段と、メモリーカードに書き込むカード記録手段とを有してなり、情報処理端末装置で電子メールを受信したときに、携帯機器で閲覧可能なデータフォーマットに電子メールデータを変換して、自動的に上記メモリーカードに書き込みを行うようになされているものとした電子メール制御システムを提供する。
また、情報処理端末装置で受信した電子メールデータのうち、既読のものを検出するメール検出手段と、携帯機器に転送された電子メールデータ又はメモリーカードに書き込まれたメールデータのうち、指定されたデータを消去するデータ消去手段とを有し、携帯機器に転送され、あるいはメモリーカードに書き込まれたメールデータのうち、情報処理端末装置で既読となったメールデータについて自動的に消去が行われるようになされているものとした電子メール制御システムを提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、パーソナルコンピューター等の情報処理端末装置に携帯電話等の携帯機器を接続しておくことにより、自動的に情報処理端末装置において受信した電子メールが携帯機器に転送されるようにしたことにより、ユーザの所望の場所や時間において電子メールのチェックを行うことが可能となった。
また、ユーザの携帯機器の機能や記録容量に応じたフォーマットで電子メールを保存しておくことが可能となり、保存データを増やすこともできた。さらには、携帯機器におけるメールデータを、メモリーカードを介して情報処理端末装置とやり取りすることが可能となった。
また、メモリーカード等の外部記憶媒体を接続できない携帯機器や、記録容量が小さい携帯機器を適用した場合においても、必要なメールデータのみが転送されるようにしたことにより、送信データ量を低減化でき、携帯機器の機能を有効かつ無駄なく使用することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施の形態について図を参照して説明する。
先ず、図１に本発明に係る電子メール制御システムの一例の概略構成図を示し、図２にこのシステムを適用したフロー図を示す。
【００１４】
図１に示すように、インターネット１００を通じてメールサーバ２００と接続されてなる情報処理端末装置（例えばパーソナルコンピューター）１０側においては、電子メールデータを携帯機器２０で閲覧可能なデータフォーマットに変換するデータ変換手段１１と、このデータ変換手段による変換後、携帯機器２０にデータを転送する転送手段１２と、携帯機器２０が情報処理端末装置１０に電気的に接続されていることを検出する検出手段１３とを具備しているものとする。
【００１５】
次に図２を参照して操作フローについて説明する。
先ず、情報処理端末装置１０において、所定のケーブル接続部（例えばＵＳＢケーブルのポート）に携帯機器２０が接続手段１５、例えばケーブルによって電気的に接続されているかを確認する（Ａ−１、Ａ−２）。携帯機器２０が接続されていれば、携帯機器２０にアクセスし（Ａ−３）、携帯機器２０の情報を読み込み、電子メールデータ変換ソフトに読み込んだ携帯機器２０の情報を設定する（Ａ−４）。電子メールを情報処理端末装置１０が受信すると（Ａ−５）、電子メール変換ソフトは先に設定された携帯機器２０の情報に従って、携帯機器２０で閲覧できる電子メールデータに変換し（Ａ−６）、変換した電子メールデータを携帯機器２０に転送する（Ａ−７）。このとき、受信したオリジナルの電子メールは、情報処理端末装置１０の記録媒体に保存され、変換されたコピーのみが携帯機器２０に転送されることとなる。
【００１６】
このように、情報処理端末装置１０において受信した電子メールが携帯機器２０に自動的に転送されるようにしたことにより、ユーザの所望の場所や時間において電子メールのチェックを行うことが可能となる。
【００１７】
次に、図３に本発明に係る電子メール制御システムの他の構成の概略図を示し、図４にこのシステムを適用したフロー図を示す。
【００１８】
図３に示すように、情報処理端末装置１０側において、電子メールデータを携帯機器２０で閲覧可能なデータフォーマットに変換するデータ変換手段１１と、メモリーカード３０に書き込むカード記録手段１６とを有しているものとする。
【００１９】
次に図４を参照して操作フローについて説明する。
情報処理端末装置１０において、予め電子メール変換ソフトに使用する携帯機器２０の情報、及び変換電子メールデータの記録先を設定しておき、情報処理端末装置１０が電子メールを受信した場合（Ｂ−１、Ｂ−２）、それらの設定情報により受信電子メールにファイルが添付されているときにファイルを変換データとともに予め設定されている書き込み先のメモリーカード３０に書き込んでよいかをチェックする（Ｂ−３）。書き込みが可能な場合は、受信電子メールを変換し（Ｂ−５）、ファイルと一緒にメモリーカード３０に書き込む（Ｂ−６）。ファイルが添付できない形態機器用のメモリーカード３０に書き込む場合には、電子メールのデータのみ変換し（Ｂ−４）、予め設定された情報に基づき、メモリーカード３０に書き込みを行う（Ｂ−６）。
【００２０】
図３、図４に示すような構成とすることにより、ユーザの携帯機器２０の機能や記録容量に応じたフォーマットで電子メールを保存しておくことが可能となり、保存データを増やすこともでき、さらには、携帯機器２０における電子メールデータを、メモリーカード３０を介して情報処理端末装置１０とやり取りすることが可能となる。
【００２１】
次に、図１、図２に示した電子メール制御システムにおける応用的な構成について説明し、図５にこのシステムを適用したフロー図を示す。
【００２２】
この例においては、情報処理端末装置１０において、受信した電子メールデータのうち、既読のものを検出するメール検出手段と、携帯機器２０に転送された電子メールデータ又はメモリーカード３０に書き込まれたメールデータのうち、指定されたデータを消去するデータ消去手段とを有しているものとする。
【００２３】
次に図５を参照して操作フローについて説明する。
情報処理端末装置１０において電子メールを受信したことを確認すると（Ｃ−１、Ｃ−２）、電子メールを電子メール変換ソフトに設定された情報に従って変換し（Ｃ−３）、情報処理端末装置１０に接続されている携帯機器２０、あるいはメモリーカード３０に書き込みを行う（Ｃ−４）。情報処理端末装置１０で受信したいくつかの電子メールのうち、閲覧されたものがないかを確認し（Ｃ−５）、閲覧された電子メールがあれば、情報処理端末装置１０に接続された携帯機器２０、またはメモリーカード３０にアクセスを行い（Ｃ−６）、閲覧された電子メールデータを削除する（Ｃ−７）。
【００２４】
これにより、メモリーカードを接続できない携帯機器や、記録容量が小さい携帯機器を適用した場合においても、必要なメールデータのみを転送でき、送信データ量の低減化が図られる。
【実施例】
【００２５】
以下、具体的な実施例を挙げて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００２６】
〔実施例１〕
パーソナルコンピューターのＵＳＢのポートと、携帯電話機のギブ接続端子とを、ケーブルで接続しておく。外部接続端子をもつ充電器と兼用のクレイドルでもよい。
パーソナルコンピューターのアプリケーションソフトにおいて、携帯電話機が接続されていることを検出すると、携帯電話機にアクセスして接続された携帯電話機の情報を得て、その機種に応じた電子メール変換用のソフトを起動し、電子メールを受信すると、自動的に変換して携帯電話機にそのメールデータを転送する。
添付ファイルがある場合は、接続されている端末にアクセスしたときに分かるので、添付ファイルが閲覧可能かを判断し、閲覧可能であればそのまま添付ファイルを添付したまま転送する。また、添付ファイルを閲覧できない場合は、無駄なデータ量となるので、変換ソフトにより削除して転送する。
例えば、午後から外出で午前中はパーソナルコンピューターを確認できなかった場合において、外出時の移動時間に携帯電話機で、午前中に受信しておいた電子メールの内容を確認するようなことが可能となる。
【００２７】
〔実施例２〕
メモリーカードをパーソナルコンピューターにマルチカードアダプター等を介して取り付けておく。電子メール変換ソフトで予め対応の端末を指定し、変換メールデータの保存先をメモリーカードに設定しておく。  
電子メールを受信すると、設定された内容に従い、受信メールを変換し、指定にメモリーカードに保存する。
そのメモリーカードを携帯電話機に付けることにより、電子メールを携帯電話機の表示部で閲覧することができる。
また、添付ファイルを閲覧可能な携帯電話機であれば、メモリーカードに保存されている添付ファイルも起動し閲覧することができる。
【００２８】
〔実施例３〕
上述した実施例１、２において説明した電子メール制御システムにおいては、受信したメール全てを転送し、あるいは書き込みを行うこととすると、特にメモリーカードを持たない携帯電話機においては、一時記憶部の容量が小さいためにすぐにデータ過多になってしまう。
これに対応し、ユーザがパーソナルコンピューター側で閲覧したメールについては、自動的に携帯電話機に転送またはメモリーカードに書き込まれたデータを削除するようにする。これにより、必要なメールデータのみを転送でき、送信データ量の低減化が図られ、有限な記憶容量を有効に使うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】電子メール制御システムの概略構成図を示す。
【図２】電子メール制御システムにおける動作フローチャートを示す。
【図３】電子メール制御システムの概略構成図を示す。
【図４】電子メール制御システムにおける動作フローチャートを示す。
【図５】電子メール制御システムにおける動作フローチャートを示す。
【符号の説明】
【００３０】
１０    情報処理端末装置
１１    データ変換手段
１２    転送手段
１３    検出手段
１５    接続手段
１６    カード記録手段
２０    携帯機器
３０    メモリーカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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