(57)【要約】【課題】  充分にコントラストの大きい静電潜像を形成しながら、ベタ画像においても全面に均一にトナーを付着させることができるような画像形成装置を提供すること。【解決手段】  導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する電荷発生領域と、少なくとも電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を持ち、前記電荷発生領域が微小領域としてドット状に分散されて形成されており、さらに、個々のドット状の電荷発生領域は、周辺部から中央部に向かうにしたがって厚みが増加する形状のものであることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】        図３
2005331691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する電荷発生領域と、少なくとも電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を持ち、前記電荷発生領域が微小領域としてドット状に分散されて形成されており、さらに、個々のドット状の電荷発生領域は、周辺部から中央部に向かうにしたがって厚みが増加する形状のものであることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記ドットのピッチが、画像形成装置の解像度に等しいことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
縦軸を前記電荷発生領域の厚み（高さ）、横軸を該電荷発生領域の拡がりとしたグラフで該電荷発生領域の厚み分布を表現した場合に、半値幅Ｗ（中心部での電荷発生領域の厚みをｈとした場合に、厚みがｈ／２となる箇所での横軸の大きさ）と、１画素に相当する長さＬ（前記電荷発生領域の底部径、例えば１２００ｄｐｉでは、Ｌ＝２１．２μｍ）との関係が、Ｗ≦０．７５×Ｌの関係式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷発生物質に含有される電荷発生物質の平均粒径が０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷発生層は、電子写真基板上に供給された電荷発生層塗工液の小滴の固化物アレイからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記電荷発生層は電荷発生層塗工液をインクジェット法を用いて噴射することにより形成されてなることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記インクジェット法がピエゾ方式であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体を少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体を少なくとも有し、画像の出力を行なうことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスを利用した複写機やプリンタにおいて使用される電子写真感光体および画像形成装置に関するものであり、更に詳しくは、高画質を得ることが可能な、電荷発生層が微小領域としてドット状に分散されて形成されていることを特徴とする電子写真感光体とその製造方法、及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式において使用された感光体としては、導電性支持体上にセレンないしセレン合金を主体とする光導電層を設けたもの、酸化亜鉛・硫化カドミウム等の無機系光導電材料をバインダー中に分散させたもの、及び非晶質シリコン系材料を用いたもの等が一般的に知られているが、コスト、生産性、感光体設計の自由度の高さ、無公害性等から有機系感光体が広く用いられるようになっている。
【０００３】
有機系の電子写真感光体には、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される光導電性樹脂、ＰＶＫ−ＴＮＦ（２，４，７−トリニトロフルオレノン）に代表される電荷移動錯体型、フタロシアニン−バインダー樹脂に代表される顔料分散型、そして電荷発生物質と電荷輸送物質とを組み合わせて用いる機能分離型の感光体などが知られているが、感度・耐久性・設計の自由度等から、導電性支持体上に電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層が積層された機能分離型の感光体が一般的となっている。
【０００４】
この機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は透明な電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され、光を吸収した電荷発生物質は電荷担体を発生し、この電荷担体は電荷輸送層に注入され、さらに電界に従って電荷輸送層中を移動し、感光体表面の電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。機能分離型感光体においては、主に紫外部に吸収を持つ電荷輸送物質と、主に可視域から近赤外域に吸収を持つ電荷発生物質とを組み合わせて用いることが知られており、かつ有用である。
【０００５】
しかし、上述の機能分離型感光体の場合、電荷発生層から電荷輸送層の表面までの距離が長いため、キャリアが輸送中に拡散して解像度が低下するという問題がある。すなわち、キャリアは、電荷輸送層の表面の帯電電位に引かれて輸送されるが、その際に横方向にも拡散されて、１ドットに対応するビームスポット径よりキャリア径が拡がり、隣接する画像ドットの領域に進入することになる（図１参照）。さらに、露光ビームのエネルギー分布はガウス関数（正規分布）にしたがうので、広く裾をひくことになり、この裾の部分の光によって発生したキャリアは隣接する画像ドットの領域に拡散しやすく、さらに解像度を低下させる原因となっている（図２参照、６００ｄｐｉ、ビーム径６８．９μｍ）。
【０００６】
また、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体ドラムを露光するレーザービームのビームスポット径（ピーク値の１／ｅ２の光量をしめす領域を結んだ円の径）は、５０μｍ〜８０μｍの範囲のものがほとんどである。解像度が１２００ｄｐｉである場合には、１画素あたりの長さは２１．２μｍであり、上記のビーム径にくらべてもかなり小さい。ビーム径は、レーザーの波長、光学系の焦点距離、アパーチャー径によって決まっているため、ビーム径のみを小さくすることは、装置の大型化などの問題が伴うため、積極的にビームスポット径を小さくすることができないといった背景がある。
【０００７】
このビームスポット径が１画素あたりの長さにくらべて大きいという問題と、さらに先述の機能分離型感光体（積層型感光体）で生じる問題、すなわち、フォトキャリアが電荷輸送層を通過する際に電荷輸送層の面方向に拡散されて隣接する画素の領域にまでフォトキャリアが進入してしまうといった問題、とが合わさることによって、従来の画像形成装置では、シャープな静電潜像（電位（電荷）コントラストが大きな静電潜像）を形成することが困難であるといった問題が存在していた。
【０００８】
このような、電位コントラストの小さい（悪い）静電潜像に対して、現像・転写・定着工程を経て画像形成を行なった場合には、下記のような画質の低下につながる現象が発生することが、発明者らが行なった実験により明らかになった。
【０００９】
「第１の画質低下現象：細線の消失」
解像度の大きい場合（１２００ｄｐｉの場合）に１ドットライン（細線）を形成したときには、出力画像では１ドットラインが消失してしまい、再現されないと言った現象が発現する。また、解像度が小さい場合（６００ｄｐｉの場合）でも、ハーフドット（多値書き込み時での小さい値での書き込み）書き込みを行なったときなどには、同じように細線が消失してしまい再現されないといった現象が発生する。これらの細線画像やそれと特性の近い画像は、一般的な画像においても低コントラスト画像（見かけ上、ごく薄い灰色で表現されているような線や文字などの画像）として存在する。このため、一般的な画像においても、低コントラスト画像の再現性低下といった画質低下が引き起こされる。
【００１０】
「第２の画質低下現象：階調画像でのハイライト部での急激な濃度変化」
写真画像やグラフィックス画像などの階調画像に対して、高い線数での擬似中間調処理を施して画像出力を行なった場合に、ハイライト部（反射濃度が０〜０．２程度の領域）において急激な濃度変化が発生するといった問題がある。階調画像においてこのようなハイライト部での急激な濃度変化は、擬似輪郭と呼ばれるオリジナル画像上には存在しないような階調の境目が現れる現象が発現する。擬似輪郭は階調画像においては、著しく違和感を与える異常画像であるため、画質低下の大きな要因となる。
【００１１】
これに対し下記従来技術が示される。
特許文献１においては、「導電性基板上に少なくとも感光層を形成してなる電子写真感光体において、前記感光層が電荷発生領域と電荷輸送領域からなり、前記電荷発生領域は前記電荷輸送領域に設けられた孔に埋め込まれた構造であることを特徴とする電子写真感光体」が提供されるが、作製工程が複雑であるため高価であり、表面層で領域が別れていることから異物の付着、めりこみ等が生じやすく結果的に異常画像が発生しやすくなる。
【００１２】
また、特許文献２においては、「基体、キャリア発生層、及び、キャリア輸送層を順次積層した機能分離型感光体において、画像露光光の一部を遮断する遮光マスクパターン層を、少なくとも、前記キャリア発生層の表面に設けたことを特徴とする電子写真用感光体」が提供されるが、やはり作製工程が複雑であるため高価であり、遮光マスクパターンの材質によりコンタミの発生がおこり、静電特性上の問題が生じる。
【００１３】
また、特許文献３においては、「電荷発生層及び電荷輸送層を含む積層型電子写真感光体において、前記電荷輸送層中に光硬化性樹脂と他の樹脂成分とを含有し、電荷輸送層形成時に前記光硬化性樹脂を硬化させ得る波長域の光を格子状に照射することにより、光硬化性樹脂の含有量が未露光部よりも多い部分を格子状に形成し、該格子状露光部分が表面抵抗又は体積抵抗が未露光部分よりも大きい領域となっていることを特徴とする電子写真感光体」が提供されるが、やはり作製工程が複雑で有るため高価であり、光硬化性樹脂を用いた場合は一般的にキャリアの移動度が低下し、感光体としての光応答性が大きく低下する。また、格子状にパターンを形成するため、解像度低下に対する効果は大きいとはいえない。
【００１４】
また、特許文献４においては、「光導電性の感光層が形成された像担持体の表面に対し、帯電、像露光および現像を行なって可視画像を形成する画像形成装置において、前記像露光に対し電位が減衰しない微小領域を前記感光層に分散して形成したことを特徴とする画像形成装置」が提供されるが、ベタやグラフィックの画像濃度均一性を向上させることに対しては効果を有するものの、解像度の向上には効果が無いと考えられる。また、作成方法についてもレーザービーム照射により形成するものであり、工程が複雑かつレーザービーム照射により発生した炭化物の静電特性上に与える影響についても無視できないと考える。
【００１５】
従来技術である前記特許文献１〜４においては、すでに説明したような問題、例えば作成方法の複雑さによるコストアップ、遮光パターンや電荷輸送層の不均一性による静電特性上の耐久性低下といった問題等が発生するが、さらに、電位コントラストの大きな静電潜像の形成においても充分効率的でないといった問題が存在する。
【００１６】
先述の従来技術では、ＣＧＬで発生するフォトキャリアの発生比率（いわゆる感度）がＣＧＬのどの部分（マスクされていない部分のどの部分）においても一定となる構成である。このような構成では、ビームスポット径を積極的に小さくすることができないといった現状と組み合わされることにより、マスクされていない部分での発生するフォトキャリアの発生比率が、このマスクを施されていない領域内ではほぼ一定となる。この場合には、マスク領域分だけフォトキャリアの発生領域がわずかに集中されることになるが、その効果はマスク領域の大きさに制限されるために、充分にコントラストの大きい静電潜像（前述した細線の消失、階調画像でのハイライト部での急激な濃度変化、といった問題が発生しないほどコントラストの大きな静電潜像）を得ることができないといった問題があった。
【００１７】
上述の、充分にコントラストの大きな静電潜像を形成することができない問題に対しては、さらにマスク領域を大きく取り（電荷発生領域を小さくし）、フォトキャリアの発生場所を、１画素内の中心部分に限定することによっても改善は可能である。しかしながらこのようにした場合、いわゆるベタ画像（トナーを全領域に均一に付着させるような画像）を得ることができなくなってしまうといった問題が新たに加わる。これは、マスクされる領域を大きく取った場合には、書き込みによってこの部分の電荷をキャンセルすることができなくなるため、この部分にトナーが付着することができなくなるためである。
【００１８】
【特許文献１】特開２０００−２３１２０３号公報
【特許文献２】特開２００１−７５３０１号公報
【特許文献３】特開平１１−２５８８３７号公報
【特許文献４】特開平１１−３３８１７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の課題は、充分にコントラストの大きい静電潜像を形成しながら、ベタ画像においても全面に均一にトナーを付着させることができるような画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題は、本発明の（１）「導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する電荷発生領域と、少なくとも電荷輸送物質を含有する電荷輸送層を持ち、前記電荷発生領域が微小領域としてドット状に分散されて形成されており、さらに、個々のドット状の電荷発生領域は、周辺部から中央部に向かうにしたがって厚みが増加する形状のものであることを特徴とする電子写真感光体」；
（２）「前記ドットのピッチが、画像形成装置の解像度に等しいことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体」；
（３）「縦軸を前記電荷発生領域の厚み（高さ）、横軸を該電荷発生領域の拡がりとしたグラフで該電荷発生領域の厚み分布を表現した場合に、半値幅Ｗ（中心部での電荷発生領域の厚みをｈとした場合に、厚みがｈ／２となる箇所での横軸の大きさ）と、１画素に相当する長さＬ（前記電荷発生領域の底部径、例えば１２００ｄｐｉでは、Ｌ＝２１．２μｍ）との関係が、Ｗ≦０．７５×Ｌの関係式を満たすことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体」；
（４）「前記電荷発生物質に含有される電荷発生物質の平均粒径が０．２μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子写真感光体」；
（５）「前記電荷発生層は、電子写真基板上に供給された電荷発生層塗工液の小滴の固化物アレイからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電子写真感光体」；
（６）「前記電荷発生層は電荷発生層塗工液をインクジェット法を用いて噴射することにより形成されてなることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体」；
（７）「前記インクジェット法がピエゾ方式であることを特徴とする請求項６に記載の電子写真感光体」；
（８）「前記請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体を少なくとも有することを特徴とするプロセスカートリッジ」；
（９）「前記請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体を少なくとも有し、画像の出力を行なうことを特徴とする画像形成装置」によって解決される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明においては、電荷発生層を微小領域としてドット状に分散して形成し、さらに、個々のドット状の電荷発生領域は周辺部から中央部に向かうにしたがって厚みが増加するような形状であることにより、露光時には、画像を構成する画素の周辺部分に比べて中心部分において、より多くのフォトキャリアが発生するようにすることができる。この結果、従来技術の項で指摘したような問題、すなわち機能分離型感光体においてフォトキャリアが電荷輸送層を通過する際に感光層の面方向（横方向）に広がってしまい、結果として解像性が低下してしまうという問題を解消することが可能となる。そして、その電荷輸送層の構成から、画素の周辺部に比べて中心部分においてより多くのフォトキャリアが生成されるため、従来のような電荷発生領域のどの部分においてもほぼ同じ程度のフォトキャリアが発生する（画素の周辺部分と中心部分とで発生するフォトキャリアの発生量がほぼ同じである）構成の感光体にくらべて、上述の解像性が低下してしまうといった問題の解消に大きく寄与する。この結果として、写真画像やグラフィックス画像などの階調画像に対して、高い線数での擬似中間調処理を施して画像出力を行なった場合においても、ハイライト部（反射濃度が０〜０．２程度の領域）において急激な濃度変化がなく、再現性のよい画像を得ることができる。
【００２２】
さらに、電荷発生層は、画素の周辺部においても存在する（画素の中央部分に比べて、当然電荷輸送層の厚みは小さくなるように構成する）。このため、周辺部においても少量のフォトキャリアが発生するが、このことは、ベタ画像（高濃度画像）を形成する場合に重要である。従来技術においても前段落で記載した解像性の問題の解消を目的として、フォトキャリアの発生領域を制限する方法が提案されているが、ベタ画像では全面にトナー付着させる必要性から、フォトキャリアの発生することのない領域においても感光体表面の電荷をフォトキャリアによりキャンセルする必要がある。このため、従来の方法では、解像性とベタ画像の両立が困難であった。これに対して、本発明ではこの黒ベタとの両立に関しても、ベタ画像を再現することが可能（隙間が埋まる程度）な程度のトナーが付着可能なようにフォトキャリアを発生（画素の中心部分にくらべて少量）させることができる。これにより、解像性とベタ画像（高濃度）との両立が可能となる。
【００２３】
さらに、従来法の（１）製作工程が複雑であるために高価であり、（２）表面層で領域が分かれていることによる異物の付着（特許文献１に記載）があり、（３）遮光マスクパターンの材質によりコンタミが発生（特許文献２に記載）し、（４）光硬化樹脂を用いた場合における移動度が低下（特許文献３に記載）し、（５）レーザービームにより発生した炭化水素の静電特性上へ悪影響（特許文献４に記載）がある、といった問題をすべて解消することが可能である。
【００２４】
また、これに加えて、電荷発生領域のピッチを画像形成装置の解像度に等しくすることにより、上記効果がより顕著なものとなる。
さらに、図６に示されるように、縦軸を前記電荷発生領域の厚み（高さ）、横軸を該電荷発生領域の拡がりとしたグラフで該電荷発生領域の厚み分布を表現した場合に、半値幅Ｗ（中心部での電荷発生領域の厚みをｈとした場合に、厚みがｈ／２となる箇所での横軸の大きさ）と、１画素に相当する長さＬ（前記電荷発生領域の底部径、例えば１２００ｄｐｉでは、Ｌ＝２１．２μｍ）との関係が、Ｗ≦０．７５×Ｌの関係式を満たすことにより、解像性とベタ画像との両立を実現することができるようになる。また、半値幅（Ｗ）が０．６×Ｌ未満の値では所望のベタＩＤを確保することができない。
発明者の行なった実験によると、上記のような構成にすることにより、解像性の観点からは、実施例１の項に詳細に記載した、４００線のライン画像の再現およびハイライト部分でのγ特性に対して一次式近似を行なった場合の自己相関係数（Ｒ＾２）の値が０．９５以上といった、より具体的な条件を満たし、解像性の向上の効果が顕著であることが明らかになった。また、上述の感光体構成により、ベタ画像においても、ベタ画像での反射濃度が１．４以上となることも、実験より明らかになった。
【００２５】
さらにまた、電荷発生物質に含有される電荷発生物質の平均粒径が０．２μｍ以下のものとすることでドットの再現性が良好となり、画像全体のムラも低減し良好な画像を得ることが可能となる。また、電荷発生層の塗工をインクジェット法を用いて行なうことで、ドットの形成を従来と比較して、極めて簡易的な製造装置で、かつ安価に形成することが可能となる。インクジェット法としてピエゾ方式を用いることで、熱により変質しやすい電荷発生層塗工液の変質を防ぐことができ、かつバブルジェット（発泡噴射）方式で塗工した場合に懸念される画像状の黒ポチも防ぐことができ、本発明の効果を極めて良好に引き出すことができる製造方法を得ることができる。さらに、このような効果を持つプロセスカートリッジを得ることができ、画像形成装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
すなわち、本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、従来の電子写真感光体及び製造方法に比較し、電荷発生層を微小領域としてドット状に分散して形成することで上記課題を解決できることを見い出した。
また、本発明を構成する材料自体は、遮光材料や硬化性材料等を用いないため、これまでの感光体と変わることなく用いることが可能であり、簡便にかつ蓄積された感光体技術を用いることで、高感度・高画質に対応した感光体設計を容易に行なうことができる。
すなわち本発明は、導電性支持体上に少なくとも電荷発生物質を有する電荷発生層と、少なくとも電荷輸送物質を含有する電荷輸送層からなる感光層を有し、前記電荷発生層が微小領域としてドット状に分散されて形成されており、さらに個々のドット状の電荷発生領域は周辺部から中央部に向かうにしたがって厚みが増加する構成である電子写真感光体に係るものであり、これによって、充分にコントラストの大きい静電潜像を形成しながら、ベタ画像においても全面に均一にトナーを付着させることができるような、電子写真感光体を提供することができる。
【００２７】
次に本発明で使用される感光体のドット状に分散されて形成された電荷発生領域を製造するための方法について説明する。
このような周辺部から中央部に向かうにしたがって厚みが増加するドット状電荷発生領域の形状は、例えば、電子写真基板上に、適度の粘度及び電荷発生物質含量率の電荷発生層塗工液の小滴を、例えば凹版グラビア印刷、シルクスクリーン印刷、インクジェット法等により供給し、これを適正な乾燥条件下（ダレや滲み込み等の形崩れ原因を生じない乾燥条件下）でそのまま固化してアレイ化することにより簡単、確実に製作することができる。
ここでは、１例として本発明に使用するインクジェット法に関して説明する。
インクジェット法は、インクジェットプリンタに用いられている方法である。そして最近はこのインクジェット法を用いたインクジェット記録方法が広く普及し始めている。このインクジェット記録方法は、インク組成物の小液滴を飛翔させ、紙等の記録媒体に付着させて印刷を行なう印刷方法である。この方法を用いたインクジェット記録装置は、比較的安価な装置で高解像度、高品位の画像を、高速で印刷可能という特徴を有する。このため、インクジェット記録装置は、デジタル印刷機、プロッター、ＣＡＤ出力デバイス等としても利用されるに至っている。特に、インクジェット記録装置は、デジタル処理された文章または画像を印刷することができるため、半永久的に文書または画像原稿を保存することができ、またその内容を印刷することが可能である。また、インクジェット記録装置は適切なシステム処理下で、記録ヘッドからインク組成物の液滴を吐出させて高解析、高画素の印刷を実現することができるものである。
【００２８】
すなわち、インクジェット法は、写真調の画質も出力できるように小さな液滴を特定の場所に付着させることが可能であり、液としてのロスもほとんどない。従って液として低コストで高品質な塗膜を形成することが可能である。またデジタル機器に用いられるように液滴の飛翔のＯＮ／ＯＦＦはデジタル的に制御可能であり、従って必要な場所のみの液の出力・塗工が可能であり、逆に不必要部は容易に未塗工とすることが可能である。さらにインクジェット法に用いられる設備的なもの、例えばノズルヘッドは、インクジェットプリンタが広く普及したことにより、低コストで高品位・高安定なものを容易に入手可能であり、かつ小型であることから、大規模な設備を必要としない。さらに生産性に関しても最近のインクジェットプリンタの動向からもわかるように、ノズルの数を増加させる等で対応可能であり、生産性を向上させることも容易に可能である。
このようなインクジェット方式のための本発明におけるインクは、固形分が１．５〜５ｗｔ％であることが好ましく、また、粘度が１．５〜１０ｃＰのものであることが好ましい。これより低い場合は、本発明における所望のドット状電荷発生領域の形状ができずにじんだり広がってしまう。高い場合は、液の吐出が不安定になり、安定して本特許に示す形状を形成することができない。
【００２９】
なお、本発明のインクジェット法による製造方法に用いられるインクジェット方式としては、エネルギー発生素子として電気熱変換体を用いたバブルジェット（発泡噴射）タイプ、或いは圧電素子を用いたピエゾジェットタイプ等が使用可能である。但し、ピエゾタイプのインクジェット方式はインクに対し圧力が加わるだけで、基本的にインクに対し何ら劣化作用を有しないのに対し、バブルタイプのインクジェット方式ではノズルに埋め込まれたマイクロヒーターを瞬間的であるにせよ、２００〜３００℃に加熱し、バブルを発生させることでインクを吐出させている関係上、インクのコゲーション等の劣化作用を有する。このコゲーションの影響により、画像上地肌汚れが生じることがあり、インクすなわち塗工液に対する熱等の影響を考慮するとピエゾジェットタイプが好適に用いられる。また、インクジェットノズルや加圧・加温時間を変えることでインク１滴当たりのインク量、着色部１個当たりのインク付与量は任意に設定することができるため、本発明で重要である電荷発生層のドット形状（径）を制御することが可能となる。
【００３０】
次に、本発明に用いられる電子写真感光体を図面に沿って説明する。
図３は、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層（３７）とが積層された構成をとっている。
図４は、図３において導電性支持体（３１）と電荷発生層（３５）の間に中間層（３３）を設けた構成となっている。
これら図示される電荷発生層は、均一な層として描かれているが、実際は微少領域としてドット状に分散されて形成されたものであることは言うまでもない。
【００３１】
図５は、細線の再現性を評価するために本発明において用いた線数４００線の画像パターンである。
図６は、本発明における電荷発生領域（３５）の断面形状を表わす指標であるＷ（半値幅）と１画素に相当する長さＬとの関係を説明した模式図であり、中央部の電荷発生領域の高さ（厚み）をｈとした場合に、その半分の高さ（厚み）＝ｈ／２となる領域の半値幅（Ｗ）（中心部での電荷発生領域の厚みをｈとした場合に、厚みがｈ／２となる箇所での横軸の大きさ）と、１画素に相当する長さＬとの関係（Ｗ≦０．７５×Ｌ）を説明するものである。
【００３２】
導電性支持体（３１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（３１）として用いることができる。
【００３３】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体（３１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体（３１）として良好に用いることができる。
【００３４】
次に電荷発生層（３５）は、電荷発生物質を主成分とする層であり、電荷発生物質や結着樹脂等を適当な溶剤に分散ないし溶解し、これを導電性支持体上あるいは中間層上に塗布、乾燥することにより形成できる。
電荷発生層（３５）は、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、チタニルフタロシアニン、バナジルフタロシアニン、銅フタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系顔料、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、非対称ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料等のアゾ顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、インジゴ顔料、ピロロピロール顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン系顔料、キノン系縮合多環化合物、スクエアリウム顔料等、公知の材料が挙げられこれらは有用に用いられる。また、これら電荷発生物質は単独でも２種以上混合して用いることも可能である。
【００３５】
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。電荷発生物質の粒径は０．２μｍ以下であることが好ましい。０．２μｍより大きい場合は、ドットがきれいにかつ均一に形成されないため、孤立ドットの解像性が低下する。特に１２００ｄｐｉ以上の高解像度および小径ビームの書き込み系を用いた場合に影響が顕著となる。
【００３６】
必要に応じて電荷発生層（３５）に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。結着樹脂の添加は、分散前あるいは分散後どちらでも構わない。
【００３７】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
【００３８】
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質、溶媒及び結着樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等の公知の添加剤が含まれていても良い。
塗布液の塗工法としては、本発明に示すようにインクジェット法が好ましい。
電荷発生層（３５）の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【００３９】
電荷輸送層（３７）は、電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により単独あるいは２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤、滑材等を添加することが可能であり有用である。
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。これらは単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。
塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
【００４０】
電荷輸送物質には、正孔輸送物質と電子輸送物質とに分類される。電子輸送物質としては、例えばクロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−４Ｈ−インデノ〔１，２−ｂ〕チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド、ベンゾキノン誘導体等の電子受容性物質が挙げられる。
正孔輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾールおよびその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメートおよびその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物およびその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、ポリシラン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、モノアリールアミン誘導体、ジアリールアミン誘導体、トリアリールアミン誘導体、スチルベン誘導体、α−フェニルスチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ジアリールメタン誘導体、トリアリールメタン誘導体、９−スチリルアントラセン誘導体、ピラゾリン誘導体、ジビニルベンゼン誘導体、ヒドラゾン誘導体、インデン誘導体、ブタジェン誘導体、ピレン誘導体等、ビススチルベン誘導体、エナミン誘導体等、その他公知の材料が挙げられる。これらの電荷輸送物質は単独または２種以上混合して用いられる。
【００４１】
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００４２】
また、電荷輸送層の膜厚は、５〜４０μｍ以下とすることが好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）によって異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【００４３】
上記電荷輸送層（３７）の上に、耐久性の向上を目的として、保護層（図示せず）を形成してもよい。
保護層としては、例えば、ヒドロキシ官能基を有する正孔輸送ヒドロキシアリールアミンと、そのヒドロキシ官能基と水素結合を形成することができるポリアミドフィルム形成バインダーとを含有した層（特開平７−２５３６８３号公報に記載）、熱硬化性ポリアミド樹脂中にヒドロキシ官能基を有するヒドロキシアリールアミン化合物と、硬化触媒を加え、塗布した後に加熱硬化した膜（米国特許第５，６７０，２９１号明細書に記載）、アルコキシシリル基を含有する電荷輸送化合物とアルコキシシラン化合物とで硬化した層（特開平３−１９１３５８号公報に記載）、オルガノポリシロキサンとコロイダルシリカ、及び導電性金属酸化物とアクリル系樹脂とを用いた硬化した層（特開平８−９５２８０号公報に記載）、導電性金属酸化物をケイ素官能基を有するアクリル酸エステルとともに架橋した層（特開平８−１６０６５１号公報に記載）、導電性金属酸化物を光硬化性アクリルモノマーやオリゴマーとともに架橋した層（特開平８−１８４９８０号公報に記載）、エポキシ基を含有する電荷輸送性化合物を用いて硬化した層（特開平８−２７８６４５号公報に記載）、水素を有するダイヤモンド状カーボンもしくは、非晶質カーボンやフッ素を有する結晶性炭素の層（特開平９−１０１６２５号公報、特開平９−１６０２６８号公報、特開平１０−７３９４５号公報等に記載）、シアノエチルプルランを主成分とする層（特開平９−９０６５０号公報に記載）、シリルアクリレート化合物とコロイドシリカを架橋した層（特開平９−３１９１３０号公報に記載）、ポリカーボネート系グラフト共重合体を用いた層（特開平１０−６３０２６号公報に記載）、コロイダルシリカ粒子とシロキサン樹脂を硬化した層（特開平１０−８３０９４号公報に記載）、ヒドロキシ基を含有する電荷輸送化合物と、イソシアネート基含有化合物とで硬化した層（特開平１０−１７７２６８号公報に記載）などが挙げられる。
【００４４】
保護層全体の膜厚としては、１μｍ〜１０μｍ、好ましくは２〜６μｍが適当である。保護層膜厚が極度に薄い場合には、膜の均一性が低下したり、充分な耐摩耗性が得られない場合があり、膜厚が極度に厚い場合には、残留電位上昇の影響が増大したり、光透過率の低下により解像度やドット再現性の低下を引き起こす場合がある。
【００４５】
本発明の感光体においては、導電性支持体（３１）と電荷発生層（３５）との間に中間層（３３）を設けることができる。中間層（３３）は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましくい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。但し本発明に示されるように電荷発生層をドット状に分散させて形成させる場合、形成する電荷発生ドットに大きさの均一性向上、にじみ等の防止から該中間層が、フィラーを含有し多孔質構造を有していることが好ましい。
【００４６】
また、中間層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。これらの中間層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の中間層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。さらに、各種分散剤を添加することも可能である。この他、本発明の中間層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。但し電荷発生層のムラは画像上のむら、特にハーフトーン濃度の不均一性を招きやすく、このため中間層としては、ミクロンオーダーで見れば多孔質であり、塗工液が基体付着時ににじまないようにすることが必要であり、このような中間層が望ましい。中間層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【００４７】
本発明の感光体においては、感光層と保護層との間に別の中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【実施例】
【００４８】
次に、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施例によって、限定されるものではない。
＜感光体構成＞
・中間層
下記処方の中間層用塗工液を作成した。
（中間層用塗工液）
ポリアミド樹脂（ＣＭ８０００、東レ社製）      ２部
メタノール                                  ５８部
ｎ−ブタノール                              ４０部
この塗工液を直径φ３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍのアルミニウムドラム上に浸漬塗布し、１２０℃で２０分間乾燥して、膜厚０．３μｍの中間層を作成した。
・電荷発生層
次に下記処方の電荷発生層用塗工液を作成した。
下記構造式（Ａ）に示すトリスアゾ顔料１０重量部を、ポリビニルブチラール（ＢＭ−２：積水化学工業社製）４重量部をシクロヘキサノン１５０重量部に溶解した樹脂液に添加し、ボールミルにて７２時間分散を行なった。分散終了後、シクロヘキサノン２５０重量部、２−ブタノン２００重量部を加え３時間分散を行ない、電荷発生層用塗工液を作成し、シクロヘキサノン：ブタノン＝２：１の混媒で、粘度を３．０ｃＰに調整した。この塗工液を上記中間層上に下記条件にてドット状に塗布し、１２０℃で２０分間乾燥して電荷発生層を作成した（両端１０ｍｍ未塗工部）。
【００４９】
【化１】
2005331691.tif 000003
【００５０】
塗工液のにじみ、広がりにより若干のムラが見られたが、塗膜の荒れ及び不均一性もなく良好に塗工できた。また、塗工幅をコントロールしたため未塗工部の拭き取りもなく、ふき取りによる欠陥（端部塗膜膜厚の厚膜化、拭き取り時の液はね）もなく良好であった。塗工液の使用量は、０．５ｍｌ程度であった。
なお、分散後の電荷発生物質の粒径は、０．０７μｍであった。粒径の測定は堀場製作所製ＣＡＰＡ−７００を用い、遠心沈降式にて測定した。
なお、本発明において、塗工は市販のセイコー電子工業製ＩＰ−４０００  Ａ０プリンター（油性顔料インク対応）を改造して使用した。記録ヘッドはピエゾ方式のものを用いた。インクカートリッジにおけるインクを交換可能にした。また、インク付着部、紙の位置にアルミニウムドラムを回転可能なように設置できるよう改造した。また、インクジェット法による塗工はパソコンからコントロール可能であり、塗工幅はもちろん、液吐出量（これによりドットの大きさが変化する）、ドット間隔はパソコンからコントロールした。
・電荷輸送層
次に下記処方の電荷輸送層用塗工液を作成した。
下記構造式（Ｂ）で示される電荷輸送物質７重量部、ポリカーボネート（Ｚタイプ：粘度平均分子量５万）１０重量部をテトラヒドロフラン１００重量部に溶解し、電荷輸送層用塗工液を作成した。この塗工液を電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃で２０分間乾燥して、膜厚２０μｍの電荷輸送層を塗工し、実施例の感光体を作製した。
【００５１】
【化２】
2005331691.tif 000004
【００５２】
＜画像出力、画質評価＞
上記の製造方法により試作を行なった感光体ドラムを用いて画像出力を行ない、画質の評価を行なった。
画像出力は、「細線の良好な再現」および「ハイライト部での安定した濃度変化」の２つの項目に注目して、それぞれ次のような画像出力実験を行なった。
まず、「細線の良好な再現」については、下記で説明する解像度１２００ｄｐｉの画像出力実験機を用いて、図５に記載した線数４００線の画像パターンを用いて、目視による評価を行なった。４００線のライン画像が再現された場合を○、４００線のライン画像が再現されなかった場合を×とした。ここで判定の基準として設定した、４００線のライン画像の再現の有無は、低コントラスト文字・カラー文字をプリンタで印字したときに、文字部の輪郭（ガタガタした輪郭とならないこと）、文字の色再現性（狙いの色を再現できる）、といった項目を両立して再現するための代用特性として設定したものである。
【００５３】
次に「ハイライト部での安定した濃度変化」については、やはり下記で説明する解像度１２００ｄｐｉの画像出力実験機を用いて、０〜２５６階調のパッチ（１５ｍｍ四方）を含む８ｂｉｔＴｉｆｆ画像データに対して、ディザ処理（スクリーン線数約１７０線、スクリーン角４５度の、ラインスクリーン型、量子化数２ｂｉｔ、解像度１２００ｄｐｉ）を施した、出力用画像データ（擬似中間調処理後データ）をあらかじめ用意しておき、この出力用画像データを用いて画像出力を行なう。出力画像の評価は、ハイライト部分（データ０〜３２）の反射濃度（ＩＤ値）を分光反射濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製モデル９３８）で測色した結果を用いて行なった。この反射濃度値と入力データ値との関係に対して１次式近似を行ない、Ｒ＾２の値が０．９５以上である場合を○とし、Ｒ＾２の値が０．９５未満である場合を×とした。ここでの判定基準として設定した、ハイライト部分（データ０〜３２）での１次式近似のＲ＾２の値が０．９５以上の条件は、階調画像における擬似輪郭とよばれる異常画像が発生することがなく良好に再現するための、代用特性として設定したものである。
「反射濃度値と入力データ値との関係に対して１次式近似する」についての一例を具体的に説明すると、例えば、実験の結果、反射濃度値（縦軸）と入力データ（横軸：０〜２５５）の関係は図７のような関係が得られる。
このような関係は、出力画像を反射濃度計で測定することによって求めることができる。この関係のハイライト部分（図７の丸で囲った部分）を一次式でフィティンング（最小２乗法、エクセルなどで簡単にできる）すると、この部分の関係がどれだけ一次式に近いか（直線的であるか）を判定することができる。Ｒ＾２（自己相関係数の２乗）が１．０に近ければ、ほとんど直線的な関係になっていることを表わし、１．０よりも値が小さくなればなるほど直線的な関係からずれていることを表わす。
また、ディザ処理とは次のような擬似中間調処理の形態の１つである。すなわち、画像形成装置に入力される画像データは、写真などの階調画像では１ｐｉｘｅｌあたり８〜１２ｂｉｔの多値データを持つ。これに対して紙上に画像（いわゆるハードコピー）を形成するような、画像形成装置（電子写真方式を含む）では、１ｐｉｘｅｌあたりで表現が可能な階調数は実質的には非常に少ない。このような問題を解決するために、ハードコピー機器では、解像度を６００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉなどと向上させ、複数の画素を使用して画像濃度を面積的に変調して、擬似的に中間調の画像を表現する。
ディザ処理を行なって擬似中間調処理をおこなった場合、中間的な濃度（グレー）の画像を拡大してみるとトナー付着部と白地部とが図８のような網点形状になっている。ディザ処理でのスクリーン線数・スクリーン角度は同図に示されるような関係式から導出することができる。
【００５４】
次に画像出力の際に使用した実験機についての説明を行なう。この実験機は、リコー製Ｉｍａｇｉｏ  Ｃｏｌｏｒ  ５１００  をベースにして改造した実験機であり、主に書き込みユニットの改造を施したものである。この実験機では、ＬＤ素子として４つの発光点（レーザーダイオード）を１チップ上にライン状に形成した４チャンネルＬＤアレイを使用している。これにより、解像度１２００ｄｐｉを実現した。また、この実験機ではビーム径は感光体位置上で４０（主走査方向）×４０（副走査方向）μｍとなるように、光学素子、アパーチャーを調整してある。また、レーザービームの静止ビーム光量は、光パワーメータを用いた測定により、調整して設定してある。
【００５５】
次に画像出力実験およびその結果について説明する。
実験に使用した試作感光体の作製は、上記＜感光体構成＞の項で述べた方法により行なった（ＣＧＭはトリスアゾ顔料：構造式（Ａ）である）。
このとき、インクジェットプリンタの塗工液の調合条件ほか塗出条件を各種調整しながら、解像度１２００ｄｐｉで、電荷発生層の構成が異なるように作成した。試作した感光体ドラムは、電荷発生領域を作成したサンプルを電荷輸送層を設けずに、電荷発生領域測定専用として使用した。電荷発生領域の測定は、高さ情報の測定が可能な、キーエンス社製レーザー顕微鏡（型番：ＶＫ−８５５０）を使用して、電荷発生領域の中央部から淵までの距離、および電化発生領域の高さ分布を、測定した。また、上記のレーザー顕微鏡使用時に、精度よく高さ測定を行なうことができなかっため（これは電荷発生領域によりレーザー光の反射率が低く）、金メッキを表面に施した後に、電荷発生領域の高さ測定を行なっている。このようにして得られた、電荷発生領域の高さ分布から、電荷発生領域の断面形状を表す指標であるＷ（半値幅）を計算により導出している。図６がこの電荷発生領域の断面形状を表わす指標であるＷ（半値幅）を表わした模式図であり、中央部の電荷発生領域の高さ（厚み）をｈとした場合に、その半分の高さ（厚み）＝ｈ／２となる領域の幅（Ｗ）は、図６のような高さ分布の測定結果から導出される。
このように作製した感光体ドラムを使用して、画像出力を行い、上記の２項目（「４００線ライン画像の再現」、「ハイライト部分を１次式で近似し、Ｒ＾２の値が０．９５以上」）について、評価を行なった結果が下記の表である。半値幅（Ｗ）が０．６×Ｌ未満ではベタＩＤを確保することができなかったために、表に記載していない。
【００５６】
【表１】
2005331691.tif 000005
【００５７】
表の結果から、電荷発生領域の形状を現す指標であるＷ（半値幅）が、０．７５以下である場合には、従来技術の項で記載したような課題に対して改善が可能であり、ベタＩＤ＝１．４以上を確保することができ、良好な画質を実現することができる。
【００５８】
すなわち、本発明においては、電荷発生層を微小領域としてドット状に分散して形成し、さらに、個々のドット状の電荷発生領域は周辺部から中央部に向かうにしたがって厚みが増加するような形状であることにより、露光時には、画像を構成する画素の周辺部分に比べて中心部分において、より多くのフォトキャリアが発生するようにすることができる。この結果、従来技術の項で指摘したような問題、すなわち機能分離型感光体においてフォトキャリアが電荷輸送層を通過する際に感光層の面方向（横方向）に広がってしまい、結果として解像性が低下してしまうという問題を解消することが可能となる。そして、その電荷輸送層の構成から、画素の周辺部に比べて中心部分においてより多くのフォトキャリアが生成されるため、従来のような電荷発生領域のどの部分においてもほぼ同じ程度のフォトキャリアが発生する（画素の周辺部分と中心部分とで発生するフォトキャリアの発生量がほぼ同じである）構成の感光体にくらべて、上述の解像性が低下してしまうといった問題の解消に大きく寄与する。この結果として、写真画像やグラフィックス画像などの階調画像に対して、高い線数での擬似中間調処理を施して画像出力を行なった場合においても、ハイライト部（反射濃度が０〜０．２程度の領域）において急激な濃度変化がなく、再現性のよい画像を得ることができる。
【００５９】
さらに、電荷発生層は、画素の周辺部においても存在する（画素の中央部分に比べて、当然電荷輸送層の厚みは小さくなるように構成する）。このため、周辺部においても少量のフォトキャリアが発生するが、このことは、ベタ画像（高濃度画像）を形成する場合に重要である。従来技術においても前段落で記載した解像性の問題の解消を目的として、フォトキャリアの発生領域を制限する方法が提案されているが、ベタ画像では全面にトナー付着させる必要性から、フォトキャリアの発生することのない領域においても感光体表面の電荷をフォトキャリアによりキャンセルする必要がある。このため、従来の方法では、解像性とベタ画像の両立が困難であった。これに対して、本発明ではこの黒ベタとの両立に関しても、ベタ画像を再現することが可能（隙間が埋まる程度）な程度のトナーが付着可能なようにフォトキャリアを発生（画素の中心部分にくらべて少量）させることができる。これにより、解像性とベタ画像（高濃度）との両立が可能となる。
【００６０】
さらに、従来法の（１）製作工程が複雑であるために高価であり、（２）表面層で領域が分かれていることによる異物の付着（特許文献１に記載）があり、（３）遮光マスクパターンの材質によりコンタミが発生（特許文献２に記載）し、（４）光硬化樹脂を用いた場合における移動度が低下（特許文献３に記載）し、（５）レーザービームにより発生した炭化水素の静電特性上へ悪影響（特許文献４に記載）がある、といった問題をすべて解消することが可能である。
また、これに加えて、電荷発生領域のピッチを画像形成装置の解像度に等しくすることにより、上記効果がより顕著なものとなる。
さらに、図６に示されるように、縦軸を前記電荷発生領域の厚み（高さ）、横軸を該電荷発生領域の拡がりとしたグラフで該電荷発生領域の厚み分布を表現した場合に、半値幅Ｗ（中心部での電荷発生領域の厚みをｈとした場合に、厚みがｈ／２となる箇所での径の大きさ）と、１画素に相当する長さＬ（前記電荷発生領域の底部径、例えば１２００ｄｐｉでは、Ｌ＝２１．２μｍ）との関係が、Ｗ≦０．７５×Ｌの関係式を満たすことにより、解像性とベタ画像との両立を実現することができるようになる。
発明者の行なった実験によると、上記のような構成にすることにより、解像性の観点からは、実施例１の項に詳細に記載した、４００線のライン画像の再現およびハイライト部分でのγ特性に対して一次式近似を行なった場合の自己相関係数（Ｒ＾２）の値が０．９５以上といった、より具体的な条件を満たし、解像性の向上の効果が顕著であることが明らかになった。また、上述の感光体構成により、ベタ画像においても、ベタ画像での反射濃度が１．４以上となることも、実験より明らかになった。
【００６１】
さらにまた、電荷発生物質に含有される電荷発生物質の平均粒径が０．２μｍ以下のものとすることでドットの再現性が良好となり、画像全体のムラも低減し良好な画像を得ることが可能となる。また、電荷発生層の塗工をインクジェット法を用いて行なうことで、ドットの形成を従来と比較して、極めて簡易的な製造装置で、かつ安価に形成することが可能となる。インクジェット法としてピエゾ方式を用いることで、熱により変質しやすい電荷発生層塗工液の変質を防ぐことができ、かつバブルジェット（発泡噴射）方式で塗工した場合に懸念される画像状の黒ポチも防ぐことができ、本発明の効果を極めて良好に引き出すことができる製造方法を得ることができる。さらに、このような効果を持つプロセスカートリッジを得ることができ、画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムを示す図である。
【図２】露光ビームのエネルギー分布の裾の部分の光によって発生したキャリアが隣接する画像ドットの領域に拡散し、解像度を低下させる原因となっていることを示す図である。
【図３】本発明の電子写真感光体の一例を示す図である。
【図４】本発明の電子写真感光体の他の例を示す図である。
【図５】実施例の評価で用いる４００線画像パターンの説明図（解像度１２００ｄｐｉ時）である。
【図６】電荷発生領域の断面形状を表わす指標Ｗ（半値幅）を示す模式図である。
【図７】反射濃度値と入力データ値の一関係例を示す図である。
【図８】ディザ処理による擬似中間調部分におけるスクリーン線、スクリーン角度を説明する図である。
【符号の説明】
【００６３】
３１  導電性支持体
３３  中間層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
【図１】
2005331691.tif 000006
【図２】
2005331691.tif 000007
【図３】
2005331691.tif 000008
【図４】
2005331691.tif 000009
【図５】
2005331691.tif 000010
【図６】
2005331691.tif 000011
【図７】
2005331691.tif 000012
【図８】
2005331691.tif 000013