(57)【要約】【課題】点検孔の閉鎖装置が点検孔の寸法差異や形状差異に対応できるようにする。【解決手段】点検孔１の孔壁２に設けられた受け具３と、この受け具３により受けられて点検孔１を閉鎖する蓋体４とを有する点検孔の閉鎖装置であって、前記受け具３に、蓋体４を支持するべく孔壁２に周方向複数取り付けられた取付枠体９と、この取付枠体９に対する内外方向の位置調整により蓋体４を孔壁２の略中心に位置決めする位置決め手段９９とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
点検孔（１）の孔壁（２）に設けられた受け具（３）と、この受け具（３）により受けられて点検孔（１）を閉鎖する蓋体（４）とを有する点検孔の閉鎖装置であって、
前記受け具（３）には、蓋体（４）を支持するべく孔壁（２）に周方向複数取り付けられた取付枠体（９）と、この取付枠体（９）に対する内外方向の位置調整により蓋体（４）を孔壁（２）の略中心に位置決めする位置決め手段（９９）とが設けられていることを特徴とする点検孔の閉鎖装置。
【請求項２】
前記位置決め手段（９９）には、蓋体（４）の外周部に下向き突出した係合部（２９）と、前記複数の取付枠体（９）（９）に対して内外方向に位置調整自在に装着され且つ前記係合部（２９）と係合する環状の係合部材（１６）とが備えられていることを特徴とする請求項１に記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項３】
前記係合部材（１６）及び取付枠体（９）には締結具（２３）が挿通される貫通孔が形成されており、取付枠体（９）と係合部材（１６）との少なくとも一方の貫通孔は内外方向を向く長孔（１５）に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項４】
前記係合部材（１６）には、蓋体（４）の係合部（２９）が上方から入り込む受け凹部（１９）が形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項５】
前記位置決め手段（９９）には、蓋体（４）の外周部に下向き突出した係合部（２９）と、前記各取付枠体（９）に対して内外方向に位置調整自在に装着され且つ前記係合部（２９）と係合する位置決めピン（６７）とが備えられていることを特徴とする請求項１に記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項６】
前記受け具（３）には、取付枠体（９）（９）間の空間を蓋体（４）が横切ることを防ぐ落下防止手段（２４）が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項７】
前記落下防止手段（２４）は、複数の取付枠体（９）（９）の離れた部位間に架設された棒体（２６）で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の点検孔の閉鎖装置。
【請求項８】
前記点検孔（１）は円孔であって、その孔壁（２）に沿って複数の取付枠体（９）（９）が所定の間隔をおいて設けられており、前記落下防止手段（２４）は周方向に隣り合う取付枠体（９）（９）の両端間に架設された棒体（２６）で形成されていることを特徴とする請求項６に記載の点検孔の閉鎖装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホールやハンドホールのような点検孔の閉鎖装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、地下管路に設けられている点検孔、すなわちマンホールの開口を閉鎖する装置としては、特許文献１に記載されたものがあった。
この文献に開示された技術は、点検孔の出入口に設けられた蓋体とそれを受ける受け具とを有しており、この蓋体には受け具に係合する係合体が設けられ、この係合体を内外方向に出退自在とする出退機構が設けられているものである。
詳しくは、前記蓋体の略中心に垂直軸が設けられ、この垂直軸に設けられたピニオンに螺合すると共に垂直軸を覆うケーシングに水平に支持された閂状の係合体を有しており、垂直軸を回動することにより、前記係合体が外方に突出し、点検孔の孔壁に設けられた受け具に係合することで、蓋体が受け具から係脱不能となっていた。
【０００３】
前記受け具は、断面Ｌ字型の受け具であり、孔壁にアンカーボルト等の固定締結具で固定されていた。
【特許文献１】特許第２８４７４３５号公報  （第２〜３頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記点検孔は、コンクリート等からなる構造物であり、その寸法は設計通りになっておらず、製作誤差が大きく、例えば円形孔が真円形であることはまれであった。
したがって、前記点検孔の製作誤差に対応するためには、様々な寸法・形状の受け具を用意する必要があり、製造コストが嵩む原因となっていた。
また、開口の閉鎖を確実にするためには、蓋体を点検孔のセンターに位置決めする必要があるが、特許文献１の技術では困難であった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、蓋体を受ける受け具が点検孔の製作誤差に対応でき、且つ蓋体を点検孔の略中央部に位置決めできる点検孔の閉鎖装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明においては以下の技術的手段を講じた。
すなわち、本発明における課題解決のための技術的手段は、点検孔の孔壁に設けられた受け具と、この受け具により受けられて点検孔を閉鎖する蓋体とを有する点検孔の閉鎖装置であって、前記受け具には、蓋体を支持するべく孔壁に周方向複数取り付けられた取付枠体と、この取付枠体に対する内外方向の位置調整により蓋体を孔壁の略中心に位置決めする位置決め手段とが設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、当該受け具は、径や形に若干の製作誤差がある様々な点検孔に対応可能となる。また、位置決め手段により蓋体を開口の略中心に保持可能となる。
【０００７】
また、本発明における課題解決のための技術的手段は、前記位置決め手段には、蓋体の外周部に下向き突出した係合部と、前記複数の取付枠体に対して内外方向に位置調整自在に装着され且つ前記係合部と係合する環状の係合部材とが備えられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、複数の取付枠体に対する蓋体の位置合わせが、環状の係合部材で一度で出来るようになる。
また、本発明における課題解決のための技術的手段は、前記係合部材及び取付枠体には締結具が挿通される貫通孔が形成されており、取付枠体と係合部材との少なくとも一方の貫通孔は内外方向を向く長孔に形成されていることを特徴とする。
【０００８】
この技術的手段によれば、締結具が長孔を摺動することにより、係合部材を取付枠体に対して内外方向に位置調整することができる。
また、本発明における課題解決のための技術的手段は、前記係合部材には、蓋体の係合部が上方から入り込む受け凹部が形成されていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、受け凹部に蓋体の係合部が上方からはまり込むことで、蓋体の動く範囲を規制でき、蓋体が水平方向に移動して係合部材から外れることを防止できる。
【０００９】
また、本発明における課題解決のための技術的手段は、前記位置決め手段には、蓋体の外周部に下向き突出した係合部と、前記各取付枠体に対して内外方向に位置調整自在に装着され且つ前記係合部と係合する位置決めピンとが備えられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、位置決め手段を安価に製作することができるようになる。
また、本発明における課題解決のための技術的手段は、前記受け具には、取付枠体間の空間を蓋体が横切ることを防ぐ落下防止手段が設けられていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、蓋体の点検孔底部への落下を確実に防止できる。
【００１０】
また、本発明における課題解決のための技術的手段は、前記落下防止手段は、複数の取付枠体の離れた部位間に架設された棒体で形成されていることを特徴とする。
この技術的手段によれば、点検孔内へ蓋体が入り込んだとしても、棒体に蓋体が引っ掛かることで蓋体の落下が阻止される。
また、本発明における課題解決のための技術的手段は、前記点検孔は円孔であって、その孔壁に沿って複数の取付枠体が所定の間隔をおいて設けられており、前記落下防止手段は周方向に隣り合う取付枠体の両端間に架設された棒体で形成されていることを特徴とする。
【００１１】
この技術的手段によれば、取付枠体が所定の間隔をおいて孔壁に設置されているため、取付枠体が設置されておらず孔径が狭くなっていない空間を確保することができ、作業者はその空間を利用し点検孔内に楽に進入することができるようになる。また、取付枠体間に架設されている棒体により、蓋体の点検孔内への落下を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の受け具は、点検孔の製作誤差に対応でき、且つ蓋体を点検孔の略中央部に位置決め可能であり、点検孔の確実な閉鎖ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を、上水道や下水道等の管路構造に設けられたマンホールを例示して説明する。
上水道や下水道の点検孔（マンホール）は路面上に露出するように設けられた円形や方形の開口であり、通常は上蓋（マンホール蓋）により閉塞されている。上蓋を開け放つと、地面に略垂直に設けられた導入管（縦孔）が形成されており、導入管の下部は水平方向に形成されたボディ管に連結されている構造となっていることが多い。ボディ管内には、上水道の場合は複数の水道管が配設されており、下水道の場合は下水が流れるようになっている。
【００１４】
また、地下管路構造の１つとして情報ボックスがある。情報ボックスとは、電力送電用の電線や情報通信線（光ファイバ）等を収容した地下に設けられた管路構造の総称であり、多くの幹線道路等の側道に敷設されているものである。情報ボックスの場合、点検孔を介して光ファイバ等の点検や接続変更、新規設置等の作業が行われる。
近年、治安維持やセキュリティ強化の目的で、生活・生命を維持するために必要な水道、電気、ガス、通信など所謂ライフラインの管路構造に設けられた点検孔において、以下に説明するような点検孔の閉鎖装置が設けられている。
［第１実施形態］
本発明にかかる点検孔の閉鎖装置の第１実施形態は、既設の上蓋（マンホール蓋）の下方側に設置される後付けの装置であって、図１に示されるように、点検孔１の孔壁２に設けられた受け具３と、この受け具３により受けられて点検孔１を閉鎖する蓋体４とを有している。
【００１５】
点検孔１は平面視略円形（地上から見て略円形）となっているため、前記蓋体４は、当該点検孔１内に入り込み且つ閉鎖可能な大きさの平面視略円形であって、それを受ける受け具３は孔壁２で所定深さの位置に取り付けられている。点検孔１の地上開口には、前述の上蓋５が設けられている。
前記蓋体４の下面側には、複数の閂状の係合体６が、径方向を向くように設けられており、径外方向に突出して係合体６の先端部６Ａと前記受け具３とが係合することで、蓋体４が受け具３から係脱不可能で且つ点検孔１を閉塞する状態（閉鎖状態）となる。
【００１６】
以下、実施の形態の説明においては、点検孔１内から見て地上側を上方、反地上側を下方（底部又は内部）、点検孔１内において孔壁２から離れる方向を径内方向（内方向）、孔壁２側へ近づく方向を径外方向（外方向）と呼ぶ。
受け具３は、図１〜図３に示すように、前記孔壁２に周方向複数取り付けられる円弧形状の取付枠体９と、環状の係合部材１６とを有する構造である。
取付枠体９は断面Ｌ字状で、孔壁２に取り付けられる垂直部１０とこの垂直部１０の上部から径内方向に略水平に延設された水平部２１とを備えている。前記垂直部１０には複数の貫通孔１２が形成されており、この貫通孔１２を介してアンカーボルト等の固定締結具１３がコンクリート等で構成された孔壁２に打ち込まれることで、取付枠体９が固定されるようになっている。当該垂直部１０は平面視で孔壁２の円弧と略同一の曲率を有するようになっている。
【００１７】
取付枠体９の水平部１１も平面視で孔壁２と同様な曲率を有しており、径内方向に開放された複数の長孔１５が形成されている。
前記水平部１１には、蓋体４を受ける環状の係合部材１６が、前記長孔１５を貫通するボルト等の締結具２３によって連結固定されている。
係合部材１６は、前記水平部１１上に取り付けられる断面Ｌ字型の受けブラケット１７を有しており、この受けブラケット１７の起立部１８の上部で且つ径内方向側には、後述の蓋体４の係合部２９が上方から嵌り込む受け凹部１９が設けられている。
【００１８】
図３に示すように、受け凹部１９は上方開放の断面コ字型（Ｕ字形）部材であり、受け凹部１９の径外側の側壁が、受けブラケット１７の起立部１８の内側に固着されるものとなっている。
前記受け凹部１９の固着強度を増すために、上方向（垂直方向）を向く添え板２０が、受け凹部１９の底部３８と受けブラケット１７の水平部１１との間に設けられている。
これら取付枠体９を係合部材１６はステンレス等の錆に強い鋼材を溶接することで形成されているが、鉄板等を曲げ加工することで成形しても何ら問題はない。
【００１９】
前記受けブラケット１７の水平部１１には締結孔２２が設けられており、前記締結具２３は、この締結孔２２を貫通した上で締め付けられることで、受けブラケット１７と取付枠体９とが連結するようになっている。
なお、取付枠体９に長孔１５が形成されているため、係合部材１６（受けブラケット１７）は、径内外方向に長孔１５の長さ分だけ移動し、位置調整ができるようになっている。加えて、この長孔１５は径内方向に開放されているため、係合部材１６に締結具２３を嵌め込んだ上で、長孔１５の開放側から差し込むように係合部材１６を取付枠体９に装着することができ、その取り付けが容易なものとなる。
【００２０】
一方、受け具３に受けられて点検孔を閉鎖する蓋体は、図１、図４〜図７に示すように、略円形の蓋板２８と、この蓋板２８の外周部（周縁部）にフランジ状に垂下するよう形成された係合部２９とを有している。
この蓋板２８には、その強度を補強するために複数の径方向リブ部３０が下面側に形成されている。これら複数の径方向リブ部３０間には、径方向リブ部３０を互いに連結するように周方向リブ部３１が設けられ、両者により蓋板２８の強度アップを図っている。
前記蓋板２８はステンレス鋼板から形成されると共に、ステンレス製の径方向リブ部３０及び周方向リブ部３１を溶着するようにしているが、鋳鉄等により一体に成形してもよい。
【００２１】
この蓋板２８の下面側には、板片状で長尺の係合体６が径方向を向くように、均等配置で複数（３つ）設けられている。この係合体６は、その先端部６Ａが周方向リブ部３１に形成された案内孔３２を貫通しており、径方向に閂のように出退移動可能となるべく摺動自在に支持されている。
周方向リブ部３１の下端は、係合体６より下方に延設されていることになっているので、蓋体４を地面の上に直接置いたとしても、周方向リブ部３１の下端と地面とが接するようになり、係合体６が地面と接触することが防止され破損等を防ぐことが可能となる。
【００２２】
係合体６の基端部６Ｂ側で後述の円板状の回動体（円板体）３４の周縁近傍においては、径方向リブ部３０を互いに連結する支持板３５が架け渡されており、この支持板３５に設けられたピン３６が係合体６に形成された径方向長孔３７に摺動自在に嵌め込まれている。これにより、当該係合体６は確実に蓋板２８側に連結されるようになっている。
当該係合体６は、受け凹部１９の底部３８に係合体６の先端部６Ａが重なり合うような位置（重合位置）まで、周方向リブ部３１より径外方向に突出可能となっている。逆に受け凹部１９の底部３８とその先端部６Ａとが重ならないような位置（非重合位置）まで、径内方向に退避可能ともなっている。
【００２３】
このように、係合体６の先端部６Ａと受け部３（受け凹部１９の底部３８）とが上下方向に重なり合って、係合状態となることで、蓋体４は受け具３から離脱不能となり、点検孔１を閉塞することになる（閉鎖状態）。係合体６と受け凹部１９とが被係合状態では、蓋体４と受け具３は係脱可能であり、作業者が点検孔１を開放することができる。
前記係合体６の基端部６Ｂは、蓋体の下面に設けられた円板状の回動体３４、すなわち円板状の回動体３４のカム溝３９に摺動自在に嵌め込まれている。
かかる円板状の回動体３４は、蓋体４の下面側で且つ中心部に設けられており、その中心周りに回動自在となっている。この円板状の回動体３４の下側面には、図４に示すように、曲線状のカム溝３９が複数（３つ）個、円板状の回動体３４を貫通するように形成されており、このカム溝３９に係合体６の基端部６Ｂが摺動自在に嵌り込んでいる。
【００２４】
このカム溝３９の一方端と他方端とでは、円板状の回動体３４の回動中心に対する曲率半径が異なる。換言すれば、カム溝３９の他方端は円板状の回動体３４の中心より径外方向に離れた位置にあり（中心からの距離が大であり）、その部分に係合体６の基端部６Ｂがくると、先端部６Ａが蓋体４係合部２９の略下方にくるように突出するようになる。
カム溝３９の一方端は、他方端に比べて、円板状の回動体３４の中心に径内方向で近づいた位置にあり、係合体６の基端部６Ｂがその位置にくると、先端部６Ａが径内方向に退避するように移動するようになる。カム溝３９の中途部は両端を滑らかに結ぶ曲線状に形成されており、この曲線部を前記基端部６Ｂが摺動することで、係合体６が径内外方向にスライドしながら閂状に出入りするようになる。つまり、当該カム溝３９は円板状の回動体３４の回動を係合体６の内外方向への出退に変換するものとなっている。
【００２５】
前記カム溝３９の曲線部は、例えば、円板状の回動体３４の回動中心に対するインボリュート曲線状となっている。なお、曲線の形状は任意のものであってよい。例えばトロコイド曲線であってもよい。
なお、この円板状の回動体３４の中心近傍には、当該中心に対して円弧状となっている弧状貫通孔４０が形成されており、蓋板２８に固定された係止ピン４１が貫通している。この弧状貫通孔４０は係止ピン４１に対して摺動自在であるため、円板状の回動体３４は円弧状の貫通孔１２の範囲においてのみ回動自在となっている。これにより、円板状の回動体３４の過回動が防止される。
【００２６】
また、前記係合体６の基端部６Ｂがカム溝３９を摺動する範囲と、係止ピン４１が弧状貫通孔４０内を摺動する範囲とが同一となっているため、円板状の回動体３４が回りすぎて係合体６の基端部６Ｂがカム溝３９から外れることを防ぐことができるようになっている。
一方、図６等で、蓋体４の上面に着目してみると、その中央部には、円柱状の回動操作部材４４が蓋板２８に貫通し、上方へ突出するように設けられており、回動操作部材４４の上部には長細い嵌合溝４５が形成されている。この回動操作部材４４は、前記円板状の回動体３４に連結され、円板状の回動体３４の回動中心と前記回動操作部材４４の回動中心とが一致しているため、回動操作部材４４を回動させることで円板状の回動体３４も回動するようになっている。
【００２７】
蓋体４の上面側から、この回動操作部材４４を一方向に回動させることで、同方向に円板状の回動体３４を回動させ係合体６を突出させて、受け具３と係合させることが可能である（突出方向回転）。また、回動操作部材４４を他方向に回転させることで、係合体６を退避状態とし受け具３と被係合状態にすることができるようになる（退避方向回転）。
前記係合体６と円板状の回動体３４と回動操作部材４４とで、この係合体６を出退させて受け具３に係脱自在に係合させる係脱機構４６が構成されるようになっている。
図６、図７に示すように、蓋体４の中央部に設けられている回動操作部材４４は、その回動を妨げないように覆い体４８で覆われている。この覆い体４８は、略円筒状であって、その上面は上面板材４９で閉塞されている。この覆い体４８は、蓋体４の上面側に固定され、当該回動操作部材４４を手などで直接回動させることが不可能となっている。
【００２８】
覆い体４８の上面板材４９には、前記回動操作部材４４の上面に形成された嵌合溝４５と平面視略同形（合同形）の挿通孔５０が形成されている。
なお、前述のような覆い体４８で覆われている回動操作部材４４を回動させるためには、専用の操作具５１を使用している。操作具５１は、操作棒体５２の先端に、前記挿通孔５０を挿通して嵌合溝４５に嵌合する嵌合片５３を有しており、基端に当該操作棒体５２と直角に取り付けられた操作バー５４を有している。
前記係合体６が受け具３と係合している状態では、前記嵌合片５３を挿通孔５０を介して嵌合溝４５に嵌め込むことが可能であり、操作棒体５２の軸芯周りに操作棒５４を回し、回動操作部材４４を退避方向へ回動させて係合体６を径方向に退避させることができる。
【００２９】
すると、図５のように、嵌合片５３が挿通孔５０に対して斜めになり、嵌合片５３は挿通孔５０を通り抜けることができなくなって、操作具５１と蓋体４とが一時的に連結された状態となる。
これにより、点検孔１の上下方向中途部、すなわち地面から下方に下がった位置に配置されている蓋体４を、操作具５１を介して引き上げることで地上まで持ち上げることができ、作業者は点検孔１を開放することが可能となる。
なお、嵌合片５３は、その先端が側面視下向き凸条になっているため、嵌合溝４５との嵌合状態を確実なものとすることができると共に、操作具５１の嵌合片５３以外との嵌合を防ぐことができ、いたずら防止の役目をするようになっている。
【００３０】
前記嵌合片５３（嵌合溝４５）や挿通孔５０を複雑な形状、例えば十字状にしたりすることで、操作具５１に類似したものによる回動操作部材４４の回動を防ぐことができ、いたずら防止の効果をさらに高めることが可能となる。
この操作具５１を用いた回動操作部材４４の回動操作は、広い意味での施錠操作（操作具５１がキーであり挿通孔５０がキー穴）という作用を奏するものとなっている。
図４〜図６に示されるように、蓋体４には円板状の回動体３４の回動を施錠することで規制する施錠機構５６が設けられている。
【００３１】
詳しくは、円板状の回動体３４の近傍にシリンダ錠等からなる施錠具５７が設けられており、この施錠具５７は蓋体４の上面から操作可能となっている。この施錠具５７の下部で且つ蓋体４の下面には、施錠具５７を施錠状態にした際に突出して円板状の回動体３４と係合する係止片５８が設けられている。
一方、円板状の回動体３４の周縁には、係合体６が径外方向に突出した状態で前記係止片５８に係合する凹状に切り欠かれた被係止部５９が設けられている。
この構成により、蓋体４を受け具３に配置した後、係合体６を突出させた状態で前記施錠具５７を施錠状態にすることで、蓋体４と受け具３とが離脱不能となっている状態を保持できるようになる。すなわち、施錠具５７を解除できる手だてを有する者（施錠キーを保有するものや開錠番号を知る者）のみが、蓋体４を開放状態とすることができる。
【００３２】
すなわち、本閉鎖装置は、当該施錠具５７による施錠と、前記覆い体４８に覆われた回動操作部材４４と操作具５１とによる施錠の２つを有するものとなっている。
次に、上述の点検孔の閉鎖装置の第１実施形態の作動態様について説明する。
まず、開口を閉鎖したい点検孔１の孔壁２に、複数の取付枠体９を取り付ける。すなわち、取付枠体９の垂直部１０に形成されている貫通孔１２に、固定締結具１３を貫通させ、コンクリートの孔壁２に打ち込み固定する。
コンクリート等で成形されており地下構造物である点検孔１は、各点検孔１ごとにその寸法には若干の差異があり、平面視形状も真円であることはまれである。
【００３３】
このような差異に対応するために、点検孔１より若干小さめの係合部材１６を採用し、それを取付枠体９を介して取り付けるようにしている。このとき取付枠体９が複数の分割片から構成されると共に、係合部材１６に対して径方向に位置変更自在であるこで、寸法や孔形状が差異を対応することが可能となる。
例えば、点検孔１が楕円形状であった場合、点検孔１の長径側の取付枠体９は、係合部材１６に対して径外方向に張り出すような位置に配置でき、円形の係合部材１６を孔壁２に確実に固定できるようになる。
【００３４】
係合部材１６と孔壁２の間にある隙間には、コーキング剤を注入してシールを施すことは非常に好ましい。
このようにして孔壁２に取り付けられた受け具３には、上方から蓋体４が被せられ、蓋体４の係合部２９が受け凹部１９に上方から嵌り込むように、受け具３に蓋体４が係合する。これにより、蓋体４の動く範囲を規制でき、蓋体４が水平方向に係合部材１６から外れることが防止できる。加えて、断面視ラビリンス構造が形成され、その部分を介して雨水等が点検孔１内部に浸入することを防止することができるようになる。
【００３５】
この場合、図３の２点鎖線のように、受け凹部１９内で外周壁の外側に発泡ゴム等で形成されたシール材６１を嵌め込むことにより防水効果を高めることは好ましい。
また、受け凹部１９の内側壁の上縁に径方向リブ部３０が係合することで、蓋体４は係合部材１６に受けられるようになっている。受け凹部１９の上方開口は断面視で一定幅を有しているため、嵌り込んでいる係合部２９は径方向に移動可能であり、蓋体４自体も受け具３に対して位置調整可能となっている。
その後、操作具５１を用いて回動操作部材４４を突出方向に回動させることで、蓋体４を閉鎖状態とし、さらに施錠具５７により円板状の回動体３４を回動不能とする。これにより、第三者による点検孔１の開放を防ぐことができ、いたずら等を確実に防ぐことが可能となる。
【００３６】
本実施形態の場合は、蓋体４は中蓋であるため、受け具３に配置した後は、地表面の上蓋５を閉めることで、二重蓋構造となり、地下管路内の水道管等を確実に地表から遮断し保護することができるようになる。
点検孔１を開放状態とするには、上蓋５を開放した後、前記施錠具５７を開錠状態、すなわち係止片５８が円板状の回動体３４の被係止部５９から外れた状態とし、操作具５１の嵌合片５３を覆い体４８の挿通孔５０を介して回動操作部材４４の嵌合溝４５に嵌合させ、回動操作部材４４を退避方向へ回動させる。すると、蓋体４は受け具３より係脱自在となると共に、操作具５１と蓋体４とは一時的に連結状態となる。そのため、操作具５１を持ち上げることで、蓋体４を地上まで引き上げることができ、作業者の負担軽減を図ることができる。
［第２実施形態］
本発明にかかる点検孔１の閉鎖装置の第２実施形態は、図８〜図１３に示されるようなものである。以下、第１実施形態とその構成が異なるところを説明する。
【００３７】
図９に示す如く、受け具３は、孔壁２に沿って複数（２つ）の取付枠体９，９がその両端間が所定の間隔を有するように対向して設けられ、隣り合う取付枠体９，９の両端間に前記落下防止棒（落下防止のための棒体）２６が架け渡されている構成を有している。
図９内のＢ方向両孔壁には、それぞれ第１実施形態と略同一形状の取付枠体９を取り付け、図９のＡ方向の両孔壁には取付枠体９を設けないようにしている。
それぞれの取付枠体９の水平部１１には、その長手方向両端から略同一距離に、径内方向を向く複数（２つ）の長孔１５が形成され、この長孔１５には位置決めピン６７が取り付けられている。
【００３８】
当該位置決めピン６７は長尺のボルト等から構成されており、長孔１５の下方側から上方へ差し込み、上方からワッシャ及びナットを螺合させることで長孔１５の所定位置に固定することができるようになっている。このナットを緩めると長孔１５に沿って位置決めピン６７が移動自在となる。
この長孔１５の周方向の寸法は、位置決めピン６７より若干大きいものとされており、位置決めピン６７は周方向に対しても移動可能となっている。
なお、位置決めピン６７を円筒状のピンとし、その下面に設けられた雄ネジを長孔１５に上方より差し込み、水平部１１の下側からナットを螺合させるようにしてもよい。
【００３９】
この位置決めピン６７に蓋体４の係合部２９の内側が接するように、蓋体４を受け具３に対して上方から被せることで、蓋体４で点検孔１を閉鎖できると共に、蓋体４の孔壁２に対する位置決めができる。
かかる位置決めピン６７と蓋体４の係合部とにより、位置決め手段９９が構成されている。
なお、本実施形態の受け具３は、前述の如く、取付枠体９が孔壁２の全周に亘って設けられていないため、点検孔１の実質的な孔径を小さくするような不具合が生じないものとなっている。すなわち、取付枠体９が対向する方向の孔径（図９のＢ方向）は、両水平部１１の長さ分だけ小さくなるものの、孔壁２が対向する方向の孔径（図９のＡ方向）はそのままである。
【００４０】
ところが、前記Ａ方向の距離は、蓋体４の直径よりも大きいものとなっているため、万が一、蓋体４を点検孔１内に落とした場合、孔壁対向空間（対向する孔壁２で挟まれて形成されている空間）を通過し点検孔１の底部まで落下する可能性がある。
この状況を防ぐべく、前記受け具３には、蓋体４の点検孔内部への落下を防ぐ落下防止手段２４が備えられている。
落下防止手段２４は、一方の取付枠体９の縁端と、その縁端に対面する他方の取付枠体９の縁端との間に架け渡される落下防止棒２６を有しており、この落下防止棒２６は孔壁対向空間を横切るように配置されている。これにより、孔壁対向空間の最長孔径（実質的孔径）は、蓋体４の直径より小さいものとなり、蓋体４が点検孔１１内部へ落ち込むことを防ぐことができる。
【００４１】
取付枠体９の両縁端には、前記落下防止棒２６を差し入れて保持可能となっている保持孔２７が設けられ、落下防止棒２６が着脱自在となっている。この保持孔７は落下防止棒２６の棒径より大きな孔径を有し、且つ径内方向に開放状に形成されているため、取付枠体の両端間より長い落下防止棒２６を径内側から配置可能となってる。
点検孔１内に作業員が入り込むような場合には、前記落下防止棒２６を取り外して、点検孔１の孔径を確保するようにするとよい。
以上のような形態から、本実施形態の受け具３は小径（例えばφ６００ｍｍ）の点検孔１により好ましいものとなっている。
【００４２】
一方、前記受け具３に覆い被さるように配置される蓋体４は、その係脱機構４６が第１実施形態とは大きく異なっている。
図１０〜図１２に示す如く、当該係脱機構４６は、蓋体４の下面側に回動自在に設けられた棒状の回動体３４を有し、この棒状の回動体３４の回動を係合体６の内外方向への出退に変換するべく、棒状の回動体（棒体）３４の偏心位置に係合体６の基端部６Ｂが回動自在に枢支されている。
詳しくは、前記棒状の回動体３４は蓋体４の下面側に沿うように配置されており、棒状の回動体３４の長手方向中央部が蓋板２８の略中心と一致し、且つ垂直軸芯回りに回動自在となっている。棒状の回動体３４の両先端部には、係合体６の基端部６Ｂが上下方向を向く枢支ピン６９により回動自在に取り付けられている。前記枢支ピン６９は基端部６Ｂに対して上下に摺動自在となっているため、後述のように回動操作部材４４を介して棒状の回動体３４を下方に押し下げることが可能となっている。
【００４３】
棒状の回動体３４の回動中心には、略円筒状の回動操作部材４４が設けられており、両者３４，４４の回動軸芯は一致するようになっている。従って、回動操作部材４４を左右方向に回すことにより棒状の回動体３４が左右回動するようになっている。
前記回動操作部材４４の上面には、当該回動操作部材４４を操作する操作具５１が嵌り込む嵌合溝４５が形成されている。本実施形態の場合、嵌合溝４５は平面視四角形であり、操作具５１の嵌合片５３は、この嵌合溝４５に嵌合可能なものとなっている。
前記回動操作部材４４は、蓋板２８の略中央を貫通するように設けられた回動ホルダ７１の内側に回動自在に保持されている。
【００４４】
図１１に示すように、回動ホルダ７１の下部は円筒状のホルダ部７２であって、蓋板２８より下側に突出するように配置されている。このホルダ部７２の内側に前記回動操作部材４４が上下軸芯回りに回動自在に嵌め込まれている。ホルダ部７２の側壁の略対向する位置には２つの貫通部７３，７３が形成されており、この貫通部７３から前記棒状の回動体３４が突出している。従って、この貫通部７３の範囲内で棒状の回動体３４は上下及び左右方向へ移動可能である。
ホルダ部７２の下縁端には円板状の底板７４が取り付けられており、この底板７４と回動操作部材４４との間には、スプリング等からなる付勢部材７５が配置されている。この付勢部材７５により回動操作部材４４及び棒状の回動体３４は常に上方へ押し上げられる。
【００４５】
回動ホルダ７１の上部は、円柱形状を呈する円柱部７６であり、蓋板２８の上面側に突出している。この円柱部７６と蓋板２８とは、蓋板２８の下面側から嵌め込まれたネジ等の締結具７７により固定される。円柱部７６には、回動操作部材４４に操作具５１を差し込み可能とする開口７８が形成されており、この開口７８を介して、回動操作部材４４を外部から操作可能となっている。加えて、この開口には後述する施錠部材８９が挿入される。
この円柱部７６は、回動操作部材４４を取り囲むように配置されるため、第１実施形態の覆い体４８に相当するものである。
【００４６】
また、前記棒状の回動体３４の中途部で、回動軸芯を挟んだ両側には、ボルト等が埋め込まれることで上方を向く一対の凸部７９、７９が形成されている。一方、蓋板２８の下面側には、ホルダ部７２を取り囲むようなリング状の環状部材８０が取り付けられており、この環状部材８０には、前記凸部７９がそれぞれ嵌り込む２対の凹部８１Ａ，８１Ａ及び８１Ｂ，８１Ｂが形成されている。
一方の凹部８１Ａ，８１Ａには、係合体６が突出方向にある時に凸部７９、７９が嵌り込み、他方の凹部８１Ｂ，８１Ｂには係合体６が退避方向にある時に凸部７９、７９が嵌り込むようになっている。これにより、棒状の回動体３４の回動範囲は凹部８１Ａ〜凹部８１Ｂ間に規制され、棒状の回動体３４の過回動が防止されるようになる。
【００４７】
以上述べた、蓋体４に設けられた係合体６と棒状の回動体３４と回動操作部材４４とで、当該係合体６を出退させて受け具３に係脱自在に係合させる係脱機構４６が構成されるようになっている。
本実施形態の蓋体４では、係合体６の内外方向への突出動作がスムーズに行えるように、前記係合体６の中途部は、蓋体４の下面側に設けられた案内手段８２により摺動自在に支持されている。
この案内手段８２は、図１０〜図１２に示されるように、断面形状はコ字形であって、一対の垂直部材８３と底部８４とからなっており、コ字形状の開口側を蓋体４の下面側に向けて蓋体４に取り付けられている。
【００４８】
案内手段８２の底部８４は、係合体６の先端部６Ａ近傍や中途部を一定の遊びを持って挿通（遊嵌）させて支持するトンネル状となっており、前記垂直部材８３の開放端側は外側に折り返され、蓋板２８にボルト止めされるようになっている。
案内手段８２は、上述の如く、断面形状がコ字形であるため長手方向の曲げに強く、蓋体４のリブとしての作用を奏するものとなっており、蓋体４の剛性を向上させている。
さらに、蓋体４は、前記係脱機構４６を下方側から覆うカバー体８５を備えている。このカバー体８５は、回動ホルダ７１や棒状の回動体３４等を下方から覆う断面コ字形状であり、一対の第１垂直部材８６とカバー底板８７とから構成されている。
【００４９】
第１垂直部材８６の上端側（開放側）は外方に折り返され蓋板２８の下面とが接するように配置された上で、ボルト等で固定されている。第１垂直部材８６は、所定の長さをもって蓋板２８に固定されているため、確実にカバー底板８７を支持できると共に、蓋体４のリブとしての働きを有するようになっている。
一対の第１垂直部材８６の両端部には、第１垂直部材８６に垂直方向を向く第２垂直部材８８が架設されており、カバー底板８７とも連結するようになっている。従って、この第２垂直部材８８は、カバー底板８７の剛性を上げる作用を有すると共に、第１垂直部材８６の強度を上げる働きを備え、ひいては、蓋体４の強度アップを図るものとなっている。
【００５０】
一方、図１１〜図１３に示されるように、蓋体４の上面側に着目してみると、円柱部７６に形成された開口７８には、かかる開口７８を閉鎖し且つ施錠状態とする施錠部材８９が装着されて、施錠機構５６が構成されている。
施錠部材８９は、開口７８に挿入可能な円柱状の形状を有し、その上部には施錠キー９０が入り込むキー孔９１が設けられている。このキー孔９１に施錠キー９０を差し込み、一方向に回動することで、施錠部材８９の側壁に埋没するように設けられていた施錠凸部９２が突出するようになる。この施錠凸部９２が、開口７８の内面側壁に形成されている施錠凹部９３に嵌り込むことで、施錠部材８９を開口７８から取り出すことが不可能、すなわち施錠状態となる。これにより、施錠キー９０を所有しない操作者は、回動操作部材４４を操作することができない状況となる。
【００５１】
さらに、施錠状態にある施錠部材８９の上部を閉塞するように、円板状の塞ぎ部材９４が開口７８に嵌め込まれるようになっている。これにより、施錠部材８９のキー孔９１に水等がかかることを防止することができると共に、施錠部材８９自体の存在を隠蔽することが可能となる。
前記蓋板２８の上面側で、回動ホルダ７１の円柱部７６の左右両側には、板材を屈曲変形することで構成された取っ手部９８が取り付けられている。この取っ手部９８を利用することで蓋体４の運搬や設置作業が楽になる。
【００５２】
この取っ手部９８は、蓋体４の強度を増すためのリブとして作用し、蓋体４に対する配置方向は、案内手段８２の垂直部材８３やカバー体８５の第１垂直部材８６の長手方向に略垂直方向となっている。ゆえに、蓋体４はどの方向の曲げに対しても強度が大きいものとなっている。
次に、本実施形態にかかる点検孔１の閉鎖装置の作動態様について説明する。なお、前述した第１実施形態の作動態様と略同様の点については説明を省略する。
まず、点検孔１の開口７８近傍の孔壁２に取り付けられた取付枠体９において、位置決めピン６７のナットを緩め、長孔方向にスライド自在とする。その上で、係合する蓋体４が点検孔１の略中央部に配置されるように位置決めピン６７を内外方向にスライドさせて位置調整し、ナットを締め付け、位置を固定する。
【００５３】
そして、蓋体４の係合部の内側に前記位置合わせピン６７が接するように、蓋体４を受け具３に被せ載せるようにする。
その状態で、回動ホルダ７１の開口７８に操作具５１を差し入れて、嵌合片５３を回動操作部材４４の嵌合溝４５に嵌め入れる。その際、操作具５１を下方に押し付けて、回動操作部材４４を下方に押し下げるようにする。
すると、棒状の回動体３４の凸部７９、７９が凹部８１Ａ，８１Ａから外れて棒状の回動体３４は回動自在となるため、操作具５１を一方向に回して係合体６を突出させるようにする。
【００５４】
係合体６の先端部６Ａを取付枠体９の水平部１１の下側になる位置まで突出させると、回動操作部材４４は付勢部材７５で上方へ付勢されているため、凸部７９、７９が環状部材８０のもう一対の凹部８１Ｂ，８１Ｂに嵌合し、それ以上の棒状の回動体３４の回動が規制されるようになる。
蓋体４の径外方向へ突出した係合体６は、図８、図１０の２点鎖線のように、取付枠体９の水平部１１と係合体６の先端部６Ａが重合しているため、受け具３から蓋体４を取り外すことが不可能な閉鎖状態となる。
【００５５】
そうした後、操作具５１を取り外し、施錠部材８９を開口７８には嵌め入れて施錠することにより、施錠キー９０をもつ作業者以外は、当該蓋体４を開放することができないようになる。施錠後は、施錠部材８９が外部から見えないようにするために塞ぎ部材９４を開口７８に嵌め込むようにするとよい。
蓋体４を開放する際は、上述の手順の逆を行うようにするとよい。すなわち、回動ホルダ７１に嵌り込んでいる塞ぎ部材９４を取り外し、施錠部材８９を施錠解除した上で取り外し、操作具５１により回動操作部材４４を他方向に回動させ、係合体６を退避方向へスライドさせる。
【００５６】
これにより、蓋体４と取付枠体９との係合状態は解除され、蓋体４を開け放つことができるようになる。
また、蓋体解放時に、作業員が点検孔１内に入る際には、取付枠体９，９間に架け渡されている落下防止棒２６を取り外し、孔壁対向方向（図９のＡ方向）に作業員の肩幅を合わるようにするとよい。これにより、作業員は楽な姿勢での孔内への進入が可能となる。
作業機械等の大型物品の搬入の際も、その長尺方向を孔壁対向方向に合わせることで、容易に点検孔１内への搬入ができるようになる。特に、情報通信用の光ファイバを輪状の束にして点検孔１から挿入する際に、かかる光ファイバはガラス製であるため小さく丸めたりとすることができない。そこで、孔壁対向空間を利用し、光ファイバを大きな輪の状態であまり曲げずに搬入するとよい。
［第３実施形態］
図１４には、第３実施形態として、第１実施形態で説明した蓋体１の別形態を示している。
【００５７】
この蓋体４において、径方向リブ部３０の形状は断面コ字形であり、その開口部を蓋体４の下面側に向け、且つ蓋体４の下面側の複数箇所（３カ所）に均等配置で径方向を向くように溶着している。
当該径方向リブ部３０は、断面形状がコ字形であるため、長手方向の曲げに強く、径方向に長く設ける必要がなくなると共に、周方向リブ部３１を設ける必要もなくなる。したがって、製造コストの削減等を図ることが可能となる。
本実施形態の場合、前記係合体６を支持する周方向リブ部３１が無いため、別途、係合体６を径方向に出退自在に案内する支持体６６を蓋体４の下面側に設けるようにしている。
【００５８】
図１５の蓋体４の係脱機構４６は、円板状の回動体３４の周縁部に前記係合体６の基端部６Ｂが回動自在に枢支され、クランク機構となっている。
この構成では、円板状の回動体３４がクランクアームの働きをし、回動操作部材４４を退避方向に回転すると、基端部６Ｂを径内方向に移動するように円板状の回動体３４が回動し、係合体６の先端部６Ａが蓋体４の径内方向に退避するようになる。
逆に、回動操作部材４４を突出方向に回転すると、係合体６の基端部６Ｂを径外方向に移動するように円板状の回動体３４が回動し、先端部６Ａが蓋体４の径外方向に突出する。
【００５９】
係合体６の先端部６Ａ若しくは中途部には、係合体６が貫通させて支持する支持体６６が設けてあるが、この係合体６と支持体６６とは一定の遊びを持って挿通（遊嵌）するようになっている。係合体６は支持体６６に対してスライド自在である。
円板状の回動体３４と係合体６とはクランク機構を持って連結されているため、係合体６がスライドしながら出退するとき、その先端部６Ａが円板状の回動体３４の中心に対して揺動するように動くことになるが、前記支持体６６の遊嵌状態のため、係合体６のスライドが阻害されることはない。
【００６０】
図１６の受け具３に備えられた取付枠体９は、点検孔１の周方向の略全周に亘って複数（３つ）取り付けられ、それぞれの取付枠体９の長手方向略中央部に１つの位置決めピン６７を有するものとなっている。
従って、これら複数の取付枠体９により、蓋体４を確実に受けることができ安定した取付状態を実現できるようになっている。
本実施形態の場合、取付枠体９，９間の間隔（有効孔径）は、蓋体４の直径より小さいため、蓋体４が如何様な傾きをとったとしても、点検孔１の内部へ落下することがないため、落下防止手段２４は設けられていない。しかしながら、蓋体の落下に対して万全を期すため、落下防止手段２４を設けても何ら問題はない。
【００６１】
上述の如く、取付枠体９の設置により点検孔１の有効孔径が減少することになるため、作業員の進入や物品搬入を考えあわせると、大径の点検孔（例えばφ７５０ｍｍ）に適用することが好ましい。
［第４実施形態］
図１７、図１８には、点検孔の閉鎖装置の第４実施形態を示している。
第４実施形態の閉鎖装置は、方形の点検孔１を閉鎖するものであるため、蓋本体４が点検孔１に嵌り込む形状（長方形）であると共に、蓋本体４の下面側に外方向を向く第２リブ部６４が形成されており、この第２リブ部６４間を連結するように第１リブ部６３が形成されている。さらに、複数（２つ）の係脱機構４６を有するものとなっている。
【００６２】
係合体６は周方向リブ部３１に対応する第１リブ部６３に内外方向出退自在に支持されている。
受け具１６も方形であって、複数の取付枠体９が孔壁２に取り付けられ、受け具１６と連結している。
本実施形態の蓋本体４は、２つの操作具５１を用いて、それぞれの回動操作部材４４を同時に回動し且つ覆い体４８と連結することで、２人の作業者が同時に蓋本体４を持ち上げるようにすることができるものとなっている。ゆえに、重量のある蓋本体４であっても容易に引き上げることが可能となる。
【００６３】
図１７の２点鎖線（Ｃ線）に示すように蓋本体４を分割し２枚の蓋本体４から構成されるようにすることで、作業者は蓋本体４をさらに容易に取り扱うことができるようになる。
方形孔の場合は、蓋本体４が孔内部に落下する可能性があるため、落下防止棒５４を、例えば、図１８に示すように、長手方向１本、幅方向２本架設することが好ましい。
［第５実施形態］
図１９〜図２２には、点検孔１の閉鎖装置の第５実施形態を示している。
【００６４】
第４実施形態は、第２実施形態の変形例であって、方形（長方形）の点検孔１１を閉鎖するものであるため、蓋本体４が方形（長方形）である。
図１９、図２１の如く、蓋体４には、その長手方向をむく蓋板凹部９５が蓋板２８を折り曲げ加工することにより形成されており、長手方向に対する曲げ強度を向上するものとなっている。
蓋体４の下面側であって長手方向の一方側には、幅方向を向くリブ部６４が形成されており、長手方向の他方側には、第２実施形態と略同様な係脱機構４６が備えられ、係合体６が幅方向内外に出退自在となっているている。
【００６５】
この係脱機構４６に備えられた案内手段８２やカバー体８５がリブとしての働きをするため、蓋体４の他端側にはリブ部が設けられていない。
蓋体４の下面側であって長手方向の一端側には、一対の鉤型フック９６，９６が外方を向くように設けられている。蓋体４を受け具３に載置する際には、当該鉤型フック９６，９６が取り付けられている側を下方に下げ、受け具３に差し入れるようにする。そして、鉤型フック９６を取付枠体９の水平部１１に係合するようにした後、蓋体４の他方側を取付枠体９上に載置するようにするとよい。これにより、蓋体４の係脱機構４６とは反対側を持ち上げたりして、蓋体４を開放しようとしても、鉤型フック９６が取付枠体９の水平部１１に係合するため、蓋体４を取り放つことが不可能となる。
【００６６】
また、本実施形態の場合は、蓋体４の長手方向一端側且つ幅方向中央で、前記鉤型フック９６，９６に挟まれた部位に、凹型の切り欠き部９７が形成されている。
長方形の形状を有する上蓋５は、多くの場合、地面に設置された上蓋取付枠１０１に対してヒンジ結合されており、かかるヒンジ部１００は上蓋５の重量を支えるべく、大型で下方張り出すものになっている。前記蓋体４の切り欠き部９７は、蓋体４が点検孔１の中蓋として受け具３に取り付けられている際に、下方突出状のヒンジ部１００が蓋体４に干渉することを回避するものである。
【００６７】
なお、上蓋５がヒンジ部１００を有せず、蓋体４と上蓋５とが干渉しない場合は、前記切り欠き部９７は不要である。
一方、受け具３に関しては、図２０に示す如く、取付枠体９は平面視で略Ｌ字形形状であって、方形の点検孔１の四隅に取り付けられるようになっており、図２０の右側の取付枠体９の水平部１１及び垂直部１０は、上下方向に比べて左右方向が長いものとなっている。
また、斜め方向に向かい合う取付枠体９，９の端部間にそれぞれ落下防止棒２６が架け渡されており、４つの取付枠体９で２本の落下防止棒２６がクロスするように取り付けられるようになっている。蓋体落下を確実に防止するため、長手方向他方側の空間には、さらに幅方向に１本の落下防止棒２６が架け渡されている。
【００６８】
各落下防止棒２６は、取付枠体９に設けられた凹形状の棒載置部２５に着脱自在に載置されるものとなっており、作業員が点検孔１内に進入する等には適宜外されることになる。
［他の変形例］
なお、本発明にかかる点検孔の閉鎖装置は、第１実施形態〜第５実施形態に限定されるものではない。
すなわち、点検孔１の閉鎖装置は、中蓋に適用されることに限定されない。地上に露出している上蓋５の構造として採用してもよい。
【００６９】
また、蓋体４は円形や方形に限定されるものでなく、点検孔１を閉鎖可能であれば、楕円形や六角形であっても何ら問題はない。
また、回動体３４は、円板体や棒体に限定されず、平面視方形や菱形であってもよい。
また、第１実施形態の蓋体４を第２実施形態の受け具３に受けさせることも可能であるし、第２実施形態の蓋体４を第１実施形態の受け具３に受けさせることもできる。第３実施形態の受け具３や蓋体４も適宜組み合わせて使用可能である。方形の点検孔１についても、第４実施形態の蓋体４を第５実施形態の受け具３に受けさせることも可能であるし、第５実施形態の蓋体４を第４実施形態の受け具３に受けさせることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】第１実施形態を示す断面正面図である。
【図２】第１実施形態の受け具を示す平面図である。
【図３】第１実施形態における蓋体と受け具との係合状態を示す拡大正面図である。
【図４】第１実施形態の蓋体の底面図である。
【図５】第１実施形態の蓋体の平面図である。
【図６】第１実施形態の蓋体の中央部近傍の断面正面図である。
【図７】第１実施形態の蓋体の中央部近傍の断面側面図である。
【図８】第２実施形態を示す断面正面図である。
【図９】第２実施形態の受け具を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態の蓋体の平面図である。
【図１１】第２実施形態の蓋体の中央部近傍の断面正面図である。
【図１２】第２実施形態の蓋体の中央部近傍の拡大平面図である。
【図１３】第２実施形態の施錠機構の斜視図である。
【図１４】第３実施形態の蓋体の底面図である。
【図１５】第３実施形態の蓋体の底面図である。
【図１６】第３実施形態の受け具を示す平面図である。
【図１７】第４実施形態の蓋体の平面図である
【図１８】第４実施形態の受け具を示す平面図である。
【図１９】第５実施形態の蓋体の平面図である。
【図２０】第５実施形態の受け具を示す平面図である。
【図２１】第５実施形態における蓋体と受け具との係合状態を示す右側面図である。
【図２２】第５実施形態における蓋体と受け具との係合状態を示す拡大正面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１    点検孔
２    孔壁
３    受け具
４    蓋体
９    取付枠体
１５  長孔
１６  係合部材
１９  受け凹部
２３  締結具
２４  落下防止手段
２６  棒体（落下防止棒）
２９  係合部
６７  位置決めピン
９９  位置決め手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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