(57)【要約】【課題】  回動可能に嵌合されたガス管どうしの嵌合部間を耐火性のシール部材によって封止するようにしたガス管の封止構造において、ガス管どうしの接続費用を安価に抑える。【解決手段】  ガス管１の段差面１２と継手２の右端面２３との間に、金属製のシール部材６を設ける。シール部材６の両端面は、シール部材６がそれに外力が作用しない自然状態になっているとき、回動軸線Ｌと直交する平面にする。段差面１２の内周部には、環状突出部１４を形成し、右端面２３の外周部には環状突出部２４を形成する。シール部材６を回動軸線Ｌ方向に弾性変形させた状態で、その両端面を環状突出部１４，２４にそれぞれ押圧接触させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ガス管の先端部内周に第２ガス管の先端部外周が回動軸線を中心として回動可能に嵌合され、上記第１ガス管及び上記第２ガス管の先端部には、上記回動軸線方向に対向する第１、第２対向面がそれぞれ形成され、この第１、第２対向面間に、耐火材からなり、かつ上記回動軸線方向へ弾性変形可能な環状のシール部材が設けられ、このシール部材の回動軸線方向における一端部と他端部とが、当該シール部材自体の弾性によって上記第１、第２対向面にそれぞれ押圧接触することにより、上記第１、第２対向面間がシールされ、上記第１ガス管と上記第２ガス管との間に、上記シール部材の上記第１、第２対向面に対する押圧力によって上記第２ガス管がその先端側から基端側へ移動するのを阻止するストッパ部材が設けられたガス管の封止構造において、
上記シール部材の両端面を上記回動軸線と直交する平面とし、上記第１、第２対向面に上記シール部材の両端面にそれぞれ押圧接触する第１、第２当接部を環状に形成し、上記第１、第２当接部の直径を異なる大きさにしたことを特徴とするガス管の封止構造。
【請求項２】
上記第２当接部の直径を上記第１当接部の直径より小径にしたことを特徴とする請求項１に記載のガス管の封止構造。
【請求項３】
上記第１ガス管の先端面に上記第１対向面が形成され、この第１対向面より外側に位置する第１ガス管の先端面には、上記回動軸線に沿って前方に突出して上記シール部材を覆う遮蔽部が環状に形成され、上記シール部材が上記第１ガス管の径方向外側から見えないようにするために、上記第１ガス管の基端側から先端側へ向かう方向における上記遮蔽部の先端が同方向における上記のシール部材の先端より前方に位置させられていることを特徴とする請求項２に記載のガス管の封止構造。
【請求項４】
上記ストッパ部材が上記第２ガス管の外周面に回動不能に設けられ、上記第１ガス管の内周面に、上記第２ガス管の先端側から基端側を向く上記ストッパ部材の一端面に突き当たることによって上記第２ガス管がその先端側から基端側へ移動するのを阻止する環状係合部が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のガス管の封止構造。
【請求項５】
上記ストッパ部材が、その一部に内周面から外周面に達する切欠き部が形成されることによって拡縮径可能とされ、かつ拡径した状態で上記第２ガス管の外周面に嵌合することによって上記第２ガス管に対して回動不能とされ、上記ストッパ部材の周方向において上記切欠き部を区画する両側面が、上記ストッパ部材の内周面とのなす角が鈍角になり、上記ストッパ部材の外周面とのなす角が鋭角になるように傾斜させられており、上記環状係合部の内周部には、上記ストッパ部材の一端面の内周部に突き当たる環状突出部が形成されていることを特徴とする請求項４に記載のガス管の封止構造。
【請求項６】
上記シール部材の上記第１、第２当接部に対する接触面圧が２．５Ｎ／ｍｍ２以上に設定され、上記第１、第２ガス管の静止時の最大トルクが０．７Ｎ・ｍ以下に設定されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のガス管の封止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、先端部どうしが互いに回動可能に嵌合された二つのガス管の間を耐火材からなるシール部材によって封止するためのガス管の封止構造に関する。この発明において、ガス管とは、鉄管等の通常のガス管のみならず、例えばガス栓の流入側若しくは流出側端部、又は継手等のガスを流通させる全ての管状のものを含む。
【背景技術】
【０００２】
一般に、鉄製の二つのガス管を接続する場合には、まず継手（第１ガス管）の内周に一方のガス管（第２ガス管）の一端部を回動可能に、かつ軸線方向へ移動不能に嵌合する。その後、継手の他端部に形成された雌ねじ部に他方のガス管を螺合させる。そして、継手を回転させることにより、他方のガス管を継手に螺合固定する。これによって、二つのガス管が接続される。
【０００３】
ところで、継手の内周面とこれに回動可能に嵌合される一方のガス管の外周面との間には、継手の回動を許容するのに必要な不可避の隙間が存在する。この隙間からガスが漏れるのを防止するために、ガス管の内周面と継手の外周面との間には、Ｏリング等のシール部材が装着されている。ところが、Ｏリング等のシール部材は、高温で溶融ないし焼失してしまう。このため、火災時にはガス管の内周面と継手の外周面との間の隙間からガスが漏れるおそれがあった。
【０００４】
このような問題を解決するために、下記特許文献１に記載のものにおいては、継手とガス管とにそれらの軸線方向に対向する第１、第２対向面が形成され、この対向面間にリング状をなす金属製のシール部材が配置されている。シール部材は、皿ばね状をなしており、それ自体の弾性を利用してその一端面と他端面とが、第１、第２対向面にそれぞれ押圧接触させられている。これにより、第１、第２対向面間がシール部材によって封止され、ひいてはガス管と継手との間が封止されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１―１４２２０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
皿ばね状のシール部材を用いた場合には、シール部材の幅（シール部材の軸線方向における一端面と他端面との間の最大間隔）精度を高精度なものにする必要がある。仮に、シール部材の幅精度が低いと、第１、第２対向面間に装着されるシール部材の弾性変形量が各シール部材毎に異なる大きさになる。その結果、シール部材と第１、第２対向面との接触圧にバラツキが生じ、所定の密封性が得られない事態を招来するおそれがあるからである。ところが、皿ばね状をなすシール部材の幅を高精度にすることは比較的困難であり、幅精度を向上させようとすると、シール部材の製造費が高騰し、ひいてはガス管と継手との接続費用が嵩むという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の問題を解決するために、第１ガス管の先端部内周に第２ガス管の先端部外周が回動軸線を中心として回動可能に嵌合され、上記第１ガス管及び上記第２ガス管の先端部には、上記回動軸線方向に対向する第１、第２対向面がそれぞれ形成され、この第１、第２対向面間に、耐火材からなり、かつ上記回動軸線方向へ弾性変形可能な環状のシール部材が設けられ、このシール部材の回動軸線方向における一端部と他端部とが、当該シール部材自体の弾性によって上記第１、第２対向面にそれぞれ押圧接触することにより、上記第１、第２対向面間がシールされ、上記第１ガス管と上記第２ガス管との間に、上記シール部材の上記第１、第２対向面に対する押圧力によって上記第２ガス管がその先端側から基端側へ移動するのを阻止するストッパ部材が設けられたガス管の封止構造において、上記シール部材の両端面を上記回動軸線と直交する平面とし、上記第１、第２対向面に上記シール部材の両端面にそれぞれ押圧接触する第１、第２当接部を環状に形成し、上記第１、第２当接部の直径を異なる大きさにしたことを特徴としている。
この場合、上記第２当接部の直径を上記第１当接部の直径より小径にしてもよく、逆に大径にしてもよい。
上記第２当接部の直径を上記第１当接部の直径より小径にする場合には、上記第１ガス管の先端面に上記第１対向面が形成され、この第１対向面より外側に位置する第１ガス管の先端面には、上記回動軸線に沿って前方に突出して上記シール部材を覆う遮蔽部が環状に形成され、上記シール部材が上記第１ガス管の径方向外側から見えないようにするために、上記第１ガス管の基端側から先端側へ向かう方向における上記遮蔽部の先端が同方向における上記のシール部材の先端より前方に位置させられていることが望ましい。
また、上記ストッパ部材が上記第２ガス管の外周面に回動不能に設けられ、上記第１ガス管の内周面に、上記第２ガス管の先端側から基端側を向く上記ストッパ部材の一端面に突き当たることによって上記第２ガス管がその先端側から基端側へ移動するのを阻止する環状係合部が形成されていることが望ましい。
上記ストッパ部材が、その一部に内周面から外周面に達する切欠き部が形成されることによって拡縮径可能とされ、かつ拡径した状態で上記第２ガス管の外周面に嵌合することによって上記第２ガス管に対して回動不能とされ、上記ストッパ部材の周方向において上記切欠き部を区画する両側面が、上記ストッパ部材の内周面とのなす角が鈍角になり、上記ストッパ部材の外周面とのなす角が鋭角になるように傾斜させられており、上記環状係合部の内周部には、上記ストッパ部材の一端面の内周部に突き当たる環状突出部が形成されていることが望ましい。
上記シール部材の上記第１、第２当接部に対する接触面圧が２．５Ｎ／ｍｍ２以上に設定され、上記第１、第２ガス管の静止時の最大トルクが０．７Ｎ・ｍ以下に設定されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、シール部材と第１、第２当接部との接触圧のバラツキを小さくすることができ、それによって第１、第２対向面間の密封性を一定の範囲内に抑えることができ、しかもガス管どうしを安価に接続することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図５は、この発明の一実施の形態を示す。図１に示すように、この実施の形態は、この発明に係るガス管の封止構造を、鉄製のガス管（第２ガス管）１と、このガス管１の先端部（図１において左端部。以下、左右は図１における左右を意味するものとする。）に、右端部（先端部）が回動軸線Ｌを中心として回動可能に嵌合された継手（第１ガス管）２との間に適用したものである。勿論、この発明は、ガス管１と継手２以外の互いに回動可能に接続されるガス管どうしの封止構造にも適用可能である。
【００１０】
ガス管１は、断面円形に形成されており、その左端部には、嵌合部１１が形成されている。この嵌合部１１の外径は、それより右側（基端側）のガス管１の外周より小径になっている。この結果、嵌合部１１の基端部外周面とそれより右側のガス管１の外周面との間には、回動軸線Ｌを中心として環状に延びる段差面（第２対向面）１２が形成されている。この段差面１２は、回動軸線Ｌと直交する平面とされている。
【００１１】
一方、継手２の内周面の右端部（先端部）には、嵌合孔部２１が形成されている。この嵌合孔部２１の内径は、嵌合孔部２１より左側（基端側）における継手２の内周面より小径になっている。この結果、嵌合孔部２１の内周面と嵌合孔部２１より左側の継手２の内周面との間には、回動軸線Ｌを中心として環状に延びる段差面（環状係合部）２２が形成されている。継手２の内周面の左端部には、テーパ雌ねじ部２６が形成されている。このテーパ雌ねじ部２６には、鉄製の他のガス管（図示せず）が螺合固定される。この結果、当該他のガス管が、ガス管１に継手２を介して回動可能に連結される。他のガス管は、継手２を回転させることによって継手２に容易に接続することができる。継手２の左端部内周面には、テーパ雌ねじ部２６に代えて、他の接続手段、例えばフレキシブルガス管用の接続装置を設けてもよい。
【００１２】
継手２の嵌合孔部２１には、その右端開口部からガス管１の嵌合部１１が挿入されており、嵌合部１１は嵌合孔部２１に回動軸線Ｌを中心として回動可能に嵌合されている。嵌合部１１の外周面と嵌合孔部２１の内周面との間には、樹脂等からなるＯリング等の弾性を有するシール材３，４が装着されている。これにより、嵌合部１１の外周面と嵌合孔部２１の内周面との間に形成される不可避の隙間からガスが漏れることが防止されている。
【００１３】
嵌合部１１の外周面の左端部には、周方向に沿って環状に延びる係止凹部１３が形成されている。この係止凹部１３には、ストッパ部材５が装着されている。ストッパ部材５は、図３に示すように、金属製の板材からなるリング体の一部に切欠き部５１を形成することによって構成されている。切欠き部５１が形成されることにより、ストッパ部材５が拡縮径可能になっている。ストッパ部材５の内径は、ストッパ部材５に外力が作用しない自然状態では係止凹部１３の底面の直径より小径になっている。したがって、ストッパ部材５は、係止凹部１３の底面に弾性的に拡径した状態で嵌合しており、ストッパ部材５の内周面５２と係止凹部１３の底面との間に発生する摩擦により、ストッパ部材５の周方向への回動が阻止されている。勿論、ストッパ部材５は、その内周面５２と係止凹部１３の底面との間に作用する摩擦抵抗に抗して回動させることが可能であるが、ガス管１と継手２との接続が完了した状態ではストッパ部材５が回動することがない。したがって、ストッパ部材５は、ガス管１の嵌合部１１に対して実質的に回動不能になっている。ストッパ部材５の外径は、嵌合部１１の外径より大径になっている。したがって、ストッパ部材５の外周側の部分は、係止凹部１３から径方向外側に突出している。
【００１４】
ストッパ部材５は、図３（Ｂ）に示すように、螺旋状に形成されており、その軸線方向の長さは、係止凹部１３の幅より若干長くなっている。これにより、ストッパ部材５を係止凹部１３に装着した状態において、ストッパ部材５がガタツクことが防止されている。ストッパ部材５は、ガス管１と継手２との接続が完了した状態では、図１から明かなように、平板状に弾性変形させられている。そこで、ストッパ部材５については、図４に示すように、平板状に形成してもよい。ストッパ部材５は、係止凹部１３の左側面に突き当たることにより、それ以上の左方（嵌合部１１の嵌合孔部２２への挿入方向）への移動が阻止されている。
【００１５】
切欠き部５１を区画する一側面５１ａは、当該一側面５１ａと内周面５２とのなす角が鈍角になり、一側面５１ａと外周面５３とのなす角が鋭角になるよう、ストッパ部材５の中心を通る線（径線）に対して傾斜した平面になっている。切欠き部５１を区画する他側面５１ｂは、切欠き部５１の周方向における中心を通る径線に関して一側面５１ａと対称に形成されている。したがって、他側面５１ｂと内周面５２とのなす角も鈍角になっており、他側面５１ｂと外周面５３とのなす角も鋭角になっている。一側面５１ａ及び他側面５１ｂと内周面５２とのなす角を鈍角にしたのは、一側面５１ａ及び他側面５１ｂと内周面５２との各交差部によって嵌合部１１の外周面が傷付けられるのを防止するためである。すなわち、ストッパ部材５を係止凹部１３に装着する際には、ストッパ部材５を拡径させ、嵌合部１１にその左端部から外挿する。このとき、一側面５１ａ及び他側面５１ｂと内周面５２との各交差部のなす角が９０°ないしは鋭角であると、それらの交差部によって嵌合部１１の外周面が傷付けられるおそれがある。このような事態が生じるのを未然に防止するために、一側面５１ａ及び他側面５１ｂと内周面５２とのなす角を鈍角にしたものである。
【００１６】
継手２の段差面２２がストッパ部材５に突き当たってその内周部全体を係止凹部１３の左側面に突き当てた状態においては、継手２の右端面（第１対向面）２３がガス管１１の段差面１２と回動軸線Ｌ方向に隙間をもって対向している。段差面１２と右端面２３との間には、シール部材６が配置されている。シール部材６は、ばね性を有するステンレス鋼等の金属製の薄い板材からなるものであり、リング状に形成されている。シール部材６の内径は、シール部材６を嵌合部１１にその左端部から外挿することができるよう、嵌合部１１の外径と同等か若干大径になっている。なお、継手２の右端面２３近傍の外径は、ガス管１の段差面１２より右側の外周面の外径と同一に設定されている。シール部材６の外径は、継手２の右端部の外径より小径になっている。シール部材６の両端面は、回動軸線Ｌと直交する平面になっている。
【００１７】
ガス管１の段差面１２の内周部には、回動軸線Ｌに沿って継手２の右端面２３側に突出する環状突出部（第２当接部）１４が形成されている。この環状突出部１４は、回動軸線Ｌを中心として円環状に形成されており、その先端面１４ａは回動軸線Ｌと直交する平面になっている。したがって、環状突出部１４の外周面１４ｂと先端面１４ａとは、直角に交差している。一方、継手２の右端面２３の外周部には、回動軸線Ｌに沿ってガス管１の段差面１２側に突出する環状突出部（第１当接部）２４が形成されている。この環状突出部２４は、回動軸線Ｌを中心として円環状に形成されており、その先端面２４ａは回動軸線Ｌと直交する平面になっている。したがって、環状突出部１４の内周面２４ｂと先端面２４ａとは、直角に交差している。環状突出部２４の内径は、環状突出部１４の外径より大径になっている。
【００１８】
継手２の段差面２２がストッパ部材５に突き当たってその内周部全体が係止凹部１３の左側面に突き当たった状態になっているとき、環状突出部２４の先端面２４ａは、環状突出部１４の先端面１４ａに対し、少なくともシール部材６の厚さの分だけ左方に離れた特定の仮想位置より右側に位置している。しかも、環状突出部１４の外径がシール部材６の内径より大径になっており、環状突出部２４の内径がシール部材６の外径より小径になっているので、シール部材６の右端面の内周側部分には環状突出部１４が突き当たり、シール部材６の左端面の外周側部分には環状突出部２４が突き当たる。これにより、シール部材６は、少なくとも先端面２４ａが上記仮想位置に対して右側に離間した距離の分だけ回動軸線Ｌ方向へ弾性変形させられている。特に、この実施の形態においては、環状突出部２４の先端面２４ａが環状突出部１４の先端面１４ａより右側に位置しているので、シール部材６は、少なくともシール部材６自体の厚さと環状突出部１４，２４の先端面１４ａ，２４ａ間の距離とを合計した分だけ回動軸線Ｌ方向に弾性変形させられている。弾性変形したシール部材６は、それ自体の弾性力により、その右端面を環状突出部１４の先端面１４ａに環状に押圧接触させるとともに、その左端面を環状突出部２４の先端面２４ａに押圧接触させる。これにより、ガス管１の段差面１２と継手２の右端面２３との間が気密にシールされている。しかも、シール部材６の弾性力によって継手２が左方へ押される結果、段差面２２がストッパ部材５の右端面に突き当たり、ストッパ部材５の左端面の内周部全体が係止凹部１３の左側面に突き当たった状態に維持されている。その結果、継手２がガス管１の嵌合部１１から左方へ抜け出ることが阻止されている。
【００１９】
ここで、シール部材６の先端面１４ａ，２４ａに対する接触面圧は、シール部材６の弾性変形量によって定まり、シール部材６の弾性変形量は、先端面１４ａと先端面２４ａとの回動軸線Ｌ方向における位置関係によって定まる。先端面１４ａと先端面２４ａとの位置関係は、環状突出部１４，２４のうちシール部材６との接触面圧が低い方（この実施の形態では、環状突出部２４が環状突出部１４より大径であるので、環状突出部２４。）の接触面圧が２．５Ｎ／ｍｍ２に以上になるような位置関係に設定される。これは、接触面圧が２．５Ｎ／ｍｍ２より小さいと、シール部材６がガス漏れを防止することができないおそれがあるからである。その一方、接触面圧が過度に大きくなると、換言すればシール部材６の弾性変形量が大きくなってシール部材６のガス管１及び継手２に対する押圧力が過度に大きくなると、シール部材６とガス管１及び継手２との間に作用する摩擦抵抗、並びにストッパ部材５と継手２の段差面２２との間の摩擦抵抗が過度に大きくなって、継手２をガス管１に対してスムースに回動させることができなくなってしまう。そこで、継手２をガス管１に対して回動させるときに必要な回動トルクが０．７Ｎ・ｍ以下になるように、シール部材６が弾性変形し、そのようにシール部材６を弾性変形させることができるように、先端面１４ａ，２４ａの位置関係が決定されている。
【００２０】
なお、この実施の形態では、環状突出部１４の先端面１４ａと外周面１４ｂとが直角に交差し、環状突出部２４の先端面２４ａと外周面２４ｂとが直角に交差している関係上、シール部材６の右端面が、先端面１４ａと外周面１４ｂとの交差部に円環状にほぼ線接触し、シール部材６の左端面が、先端面２４ａと外周面１４ｂとの交差部に円環状にほぼ線接触するようになっているが、先端面１４ａ，２４ａを弾性変形したシール部材６の形状に適合した形状にすることにより、先端面１４ａ，２４ａをシール部材６に面接触させるようにしてもよい。
【００２１】
継手２の環状突出部２４の先端面２４ａの外周部には、ガス管１の段差面１２に向かって突出する遮蔽部２５が形成されている。この遮蔽部２５は、回動軸線Ｌを中心として環状に延びており、その内径はシール部材６の外径より大径になっている。しかも、遮蔽部２５の先端面（右端面）２５ａは、シール部材６の最も右側に位置する部位（シール部材６の右端面と外周面との交差部）よりも右側に位置している。この結果、遮蔽部２５がシール部材６を継手部材２の径方向外側から目視されないように覆っている。これにより、美感の向上が図られている。
【００２２】
上記のように構成されたガス管１と継手２との間の封止構造においては、シール部材６の両端面が平面であるから、その厚さ寸法を容易に高精度にすることができる。したがって、シール部材６と環状突出部１４，２４との接触圧のバラツキを小さく抑えることができる。しかも、シール部材６の厚さ精度の向上を容易に行うことができるので、同程度の幅精度を有する皿ばね状のシール部材を製造する場合に比して大幅に安価に製造することができる。したがって、ガス管１と継手２との接続費用を低減することができる。
【００２３】
図６は、この発明の他の実施の形態を示す。この実施の形態においては、継手２の段差面（環状係合部）２２のストッパ部材５との接触面の内周部に、ストッパ部材５側に向かって突出する当接部２２ａが環状に形成されている。したがって、この実施の形態においては、段差面２２のストッパ部材５との対向部全体がストッパ部材５に接触することなく、当接部２２ａだけがストッパ部材５に接触するようになっている。
【００２４】
このように、段差面２２の内周部に形成された当接部２２ａをストッパ部材５に接触っせるようにした場合には、段差面２２のストッパ部材５との対向面全体をストッパ部材５に接触させた上記実施の形態に比して、ストッパ部材５に対する段差面２２の有効接触径が小さくなるので、段差面２２とストッパ部材５との間に作用する摩擦抵抗を小さくし、それによって継手２を回動させるのに必要な回動トルクを小さくすることができる。しかも、上記実施の形態の場合には、段差面２２がストッパ部材５の一側面５１ａと外周面５３との交差稜に接触しているので、各側面５１ａ，５１ｂと外周面５３との鋭角をなす交差部に接触する。このため、継手２を正逆方向に回転させると、側面５１ａ，５１ｂと外周面との鋭角をなす二つの交差部のいずれか一方が段差面２２に食い付き、継手２の円滑な回動を阻害する。この点、この実施の形態においては、当接部２２ａの外径がストッパ部材５の外径より小径になっているので、側面５１ａ，５１ｂと外周面５３との各交差部が段差面２２に接触することがない。したがって、継手２をより一層円滑に回動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の一実施の形態の要部を示す断面図である。
【図２】図１のＸ円部の拡大図である。
【図３】同実施の形態において用いられているストッパ部材を示す図であって、図３（Ａ）はその平面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＢ矢視図である。
【図４】ストッパ部材の他の例を示す図３（Ｂ）と同様の図である。
【図５】同実施の形態において用いられているシール部材を示す図であって、図５（Ａ）はその平面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のＢ矢視図である。
【図６】この発明の他の実施の形態の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
Ｌ  回動軸線
１  ガス管（第２ガス管）
２  継手（第１ガス管）
５  ストッパ部材
６  シール部材
１２  段差面（第２対向面）
１４  環状突出部（第２当接部）
２２  段差面（環状係合部）
２２ａ  当接部（環状突出部）
２３  右端面（第１対向面）
２４  環状突出部（第１当接部）
２５  遮蔽部
５１  切欠き部
５１ａ  （切欠き部を区画する）側面
５１ｂ  （切欠き部を区画する）側面
５２  （ストッパ部材の）内周面
５３  （ストッパ部材の）外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005180961.tif 000005
【図４】
2005180961.tif 000006
【図５】
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【図６】
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