(57)【要約】【課題】  押さえローラの表面に温度ムラがなく、かつ外部への熱伝導が少ない保温性のよい熱現像部を有する熱現像装置を提供する。【解決手段】  熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部とを備えた熱現像装置において、該熱現像部が、プレート状のヒータと、該プレート状ヒータに対向して配置されて該プレート状ヒータに前記熱現像記録材料を押圧する回転フリーの複数の押さえローラと、これら複数の押さえローラのうち前記熱現像記録材料の搬送方向で最上流の押さえローラを駆動する搬送ローラとを備え、かつ前記各押さえローラの端部にそれぞれ磁石を取り付けた。【選択図】図１
2005099187.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部とを備えた熱現像装置において、
該熱現像部が、プレート状のヒータと、該プレート状ヒータに対向して配置されて該プレート状ヒータに前記熱現像記録材料を押圧する回転フリーの複数の押さえローラと、これら複数の押さえローラのうち前記熱現像記録材料の搬送方向で最上流の押さえローラを駆動する搬送ローラとを備え、かつ前記各押さえローラの端部にそれぞれ磁石を取り付けて成るものであることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記プレート状ヒータが円弧状をしたものであることを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱現像装置に関するもので、特に熱現像記録材料の先端部分に画像欠陥の出ない熱現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこでレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを顧客に対して供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求はあるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から冷黒調の画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンター、電子写真など顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては満足できるものがない。
【０００４】
これに対して近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられている。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と言う。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、徐冷・冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００５】
上記のような有機銀塩を利用した熱画像形成システムが、例えば、米国特許３１５２９０４号、同３４５７０７５号の各明細書およびＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ  第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ．ウオールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２頁、１９９６年）に記載されている。特に、熱現像記録材料は、一般に、触媒活性量の光触媒（例、ハロゲン化銀）、還元剤、還元可能な銀塩（例、有機銀塩）、必要により銀の色調を制御する色調剤を、バインダーのマトリックス中に分散した感光性層を有している。熱現像記録材料は、画像露光後、高温（例えば８０℃以上）に加熱し、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により、黒色の銀画像を形成する。酸化還元反応は、露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。そのため、黒色の銀画像は、露光領域に形成される。米国特許２９１０３７７号、特公昭４３−４９２４号をはじめとする多くの文献に開示され、そして熱現像記録材料による熱現像装置が開発された。（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−００５３３７号公報
【０００７】
図４はこのような熱現像装置の概略構成図を示す。
２００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置２００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐例・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置２００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃ'と、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
この熱現像記録装置２００では、最下段に電源／制御部Ｆ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃ'と徐冷部Ｄと冷却部Ｅを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃ'とを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【０００８】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えばレーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【０００９】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を１枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、搬送ローラ１４ａ及び搬送ガイド（図示なし）とを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００１０】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００１１】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送ガイド１４ｂにて搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００１２】
そこで、画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
図５にレーザ記録装置１００におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１００である記録部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止つつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００１３】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に発明位置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当該して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
【００１４】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０°〜４５°の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０°より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００１５】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図５の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００１６】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、図６に模式的に一部拡大して示す側面図に見られるように、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内閣（１８０°−φ）を２等分する直線Ｍと、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００１７】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００１８】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００１９】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００２０】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００２１】
一方、走査露光部１９は、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθ文字レンズ４３と、立ち上げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料３上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００２２】
ここで、露光方式としてはパルス幅変調によって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４°〜１５°の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００２３】
図７は  熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
まず、熱現像記録材料３の構成を説明する。図７に示すように、熱現像記録材料は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材等からなる厚さ１７６μｍのベースフィルム上に厚み２０μｍの乳剤層Ｅｍ、及び乳剤層Ｅｍの表面に厚み４μｍの保護層ＰＣをコートしたもので、また、ベースフィルムの背面にはバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨを合計厚さを３μｍとしてコーティングしたものである。熱現像記録材料３の合計厚さは、１５０〜２５０μｍの範囲に設定される。
【００２４】
屈折率は、保護層ＰＣが１．５２、乳剤層Ｅｍが１．５４、ベースフィルム（ＰＥＴ）が１．６６、バックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨが１．５２であり、平均すると、１．５〜１．７程度となる。なお、未記録の熱現像記録材料３の露光するレーザ光の波長に対する光透過率は５０％以下で、好ましくは３０％以下のものが使用される。
【００２５】
この熱現像記録材料３の保護層ＰＣ側からレーザ光を入射したとき、レーザ光は界面で光路を屈折させながら進み、最下層のバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨ下側の空気との界面で反射され、反射光が再び保護層ＰＣに戻される。このとき、熱現像記録材料表面におけるレーザ光入射位置Ｐ１と反射光出射位置Ｐ２との間の距離Ｌｍが、レーザ光のビーム径より大きければ干渉の問題は回避される。
【００２６】
熱現像部Ｃ'は、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ．５１ｂ，５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００２７】
図８はこのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ．５１ｃの１つを示す拡大斜視図で、ヒータラックのカバーを取り外した状態で描いている。プレートヒータ５１ｂはアルミ製ガイド板５１Ｇとシリコンラバーヒータ５１Ｈとサーミスタ５１Ｔ（図示なし）とヒータ端子（プロテクタ）５１Ｐと押さえローラ５５とを備えている。
アルミ製ガイド板５１Ｇは、熱現像記録材料の進行方向に対して凹面に形成されており、このアルミ製ガイド板５１Ｇの幅方向に亘って押さえローラ５５が７本、進行方向に対して等間隔に敷設されており、凹面上に移送されてきた熱現像記録材料を凹面に押し付けながら搬送する働きをしている。
このときの熱現像記録材料３の移送手段として、供給ローラ５３（図４）と、各プレートヒータから熱現像記録材料３への伝熱用でもある複数の押さえローラ５５とが配設されている。押さえローラ５５は大きな歯車５２の周囲に当接して、大歯車５２の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。
このような構成により、熱現像部へ搬送された熱現像記録材料３がプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料３の座屈を防止することができる。そして、熱現像部Ｃ'内における熱現像記録材料３の搬送路の終端には、熱現像記録材料を移送する排出ローラ５７（図４）が配設されている。
【００２８】
そして、熱現像部Ｃ'から搬出された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら徐冷される。
徐冷部Ｄ内では、複数の徐冷ローラ対５９が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
また、徐冷ローラ自体及び所冷部Ｄの内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００２９】
徐冷部Ｄでガラス転移点以下にまで冷却された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄの出口近辺に設けられた搬出ローラ対５９により冷却部Ｅに搬出される。
【００３０】
冷却部Ｅには、冷却プレート６１があり、ここでさらに冷却されて熱現像記録材料３を手にしても火傷をしない温度にまで下げられる。その後、排出ローラ対６３によって排出トレイ１６に排出される。
【００３１】
このような医療用画像形成システムによれば、ＣＴやＭＲＩなど各種医療用画像診断装置の画像をプリントするドライレーザーイメージャの新製品として、高速・大量処理、クリーンな環境を実現でき、フィルムプリントのドライ化による効率アップと作業環境の改善に貢献することができるようになった。
その主な特長は、超高速処理で、フィルム搬送機構により、１枚目フィルム出力時間約６５秒、半切サイズ約１８０枚／時の超高速処理を実現し、立ち上げ時間もパワーセーブモードの待機状態からわずか１０分、緊急時にも速やかにプリント可能となった。また、使いやすさも、最大３トレイを装備することができ、六切サイズから半切サイズまで、各種が診断装置の多様なフィルムサイズ要求に対応可能となり、一目でわかりやすいカラー液晶表示、フィルム補給などの操作手順のアニメーション表示を採用、誰でも・簡単に・安心して使えるようにしてあり、さらに、環境に対する配慮として、クリーンな環境を目指しており、従来、有機溶剤が不可欠といわれていた熱現像感光材料の塗布を水で行う本出願人による「水系塗布技術」を用いて製造されたドライ画像記録用フィルムの使用で画像記録時や読影診断時、保管などの際にも、気になる臭気を発生することなく、快速な作業環境を実現できるようになった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
ところが、このような熱現像装置において、次の様な問題があることが判った。すなわち、熱現像部の保温エリアにあるそれぞれの押さえローラの表面温度を均一にしなければ、表面温度ムラのある押さえローラが回転することによって熱現像記録材料の加熱ムラができ、濃度ムラが生じることとなるので、これを防止するため押さえローラの表面温度を均一に保持する必要がある。この表面温度均一保持のため、従来は各ローラ端しに各々歯車を取りつけ、これらを共通の大きな歯車（図７の５２）で回転させることで、表面の均一化を行っていた。
ところがこのようなやり方では、（１）大きな歯車５２を用いるため広いスペースが熱現像装置内に必要となること、（２）歯車が金属製となるため金属どうしで接触しているので、熱現像部の温度が歯車から大きな歯車へと熱伝導してゆき、最終的に熱現像部から外部へ熱が放散されてしまうこと、といった欠点があった。
【００３３】
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたもので、（１）熱現像部のための設置スペースが広くなくてすむこと。（２）熱現像部から外部への熱が放散されないこと、が可能となる熱現像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
上記課題を解決するため、請求項１記載の熱現像装置の発明は、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部とを備えた熱現像装置において、該熱現像部が、プレート状のヒータと、該プレート状ヒータに対向して配置されて該プレート状ヒータに前記熱現像記録材料を押圧する回転フリーの複数の押さえローラと、これら複数の押さえローラのうち前記熱現像記録材料の搬送方向で最上流の押さえローラを駆動する搬送ローラとを備え、かつ前記各押さえローラの端部にそれぞれ磁石を取り付けて成るものであることを特徴とする。
請求項２の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記プレート状ヒータが円弧状をしたものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
以上の構成によって、熱現像部の記録材料搬送方向の入口側と出口側に駆動源としての搬送ローラを配置し、この搬送ローラの間に位置する押さえローラの記録材料搬送力を不要とし、かつ、これらの押さえローラの回転方法を従来のような歯車による機械的接触をやめて磁力による回転にしているため接触がなくて空気が介在しているので、これが断熱層の働きをするため熱伝導がなく、（１）熱現像部のための設置スペースが狭くてよく、（２）熱現像部から外部への熱が放散されないようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明に係る熱現像装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る熱現像装置の概略構成図を示す。１００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃ'と、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
熱現像記録材料供給部Ａ、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂ、熱現像部Ｃ、徐冷部Ｄ、それに冷却部Ｅの構成自体は、図４で説明した従来の熱現像装置２００と原則同じであるので、重複説明はここでは省略する。
図１の本発明に係る熱現像装置１００が図４の従来の熱現像装置２００と異なるのは、熱現像部Ｃである。
【００３７】
図２は本発明に係る熱現像部を示すもので、特に熱現像記録材料がプレートヒータに接触しながら搬送される搬送装置の斜視図を示している。
図において、５１がプレートヒータ関係、５５が搬送関係を示している。５１ｂ〜５１Ｈは図８における同じ符号のものと同じであり、重複説明は省略する。
５５ｄ、５５ｅは駆動源としての搬送ローラであり、図示のないモータによって駆動されている。
５５ａ〜５５ｃは押さえローラであり、このうち両端のローラ５５ａ，５５ｃは搬送ローラ５５ｄ，５５ｅとそれぞれ接触して回転する被駆動ローラである。
５５ｂは被駆動ローラ５５ａと５５ｃと間の保温エリアに設置されている押さえローラで、回転フリー（連れ回り）ローラである。
なお、ここでは押さえローラが５個描かれているが、個数は特に制限はない。
これらローラ５５ａ、５５ｂ、５５ｃは、いずれも円筒状をしており、その円筒の一部に（図では端部に）磁石が取り付けられている。磁石の極性は円筒の径方向にＮ、Ｓが形成されている。
【００３８】
図３は図２に示す搬送装置の動作を示す図で、（ａ）から（ｄ）にかけて時間的推移を示している。
いま、熱現像記録材料が搬送されないときは、各ローラの動きは次のようになる。
（ａ）において、搬送ローラ５５ｄ、５５ｅが回転しているので、その接触により被鼓動ローラ５５ａ，５５ｃも回転している。このときローラ５５ａの磁石の磁極位置は図示のようにＮ、Ｓとなっている。したがってローラ５５ａの隣りのローラ５５ｂの磁石は、図示のように、ローラ５５ａの磁石の極性Ｎに吸引される極性Ｓがローラ５５ａ側に向くようになる。
以下、これの下流に位置する押さえローラ５５ｂの磁石も、同じような作用が働き図のような向きとなる。
【００３９】
次に（ｂ）に示すように、被駆動ローラ５５ａが反応時計方向に少し回転すると、これの下流に位置する押さえローラ５５ｂの磁石も同じように連れ回りが行われる。
さらに、（ｃ）に示すように被駆動ローラ５５ａが反応時計方向に回転すると、これの下流に位置する押さえローラ５５ｂの磁石も同じように連れ回りが行われる。
【００４０】
以上のようにして、搬送ローラ５５ｄ，５５ｅが半回転すると、各ローラは最終的に、（ａ）と逆極性の状態に揃うこととなる。他の押さえローラ５５ｂの連れ回りは、磁石の形状、大きさ、磁極の強さ等の不揃いから必ずしも図示のようにスムーズには行かないこともある。また、場合によっては反対方向に回ることがありうる。しかしながら、本発明では少なくとも回転することが重要であり、回転方向や回転遅れ等は問題ではない。
【００４１】
なお、熱現像記録材料がローラ５５ａ，５５ｄ間に搬送されてきたら、熱現像記録材料の移動によりフリーの押さえローラ５５ｂは強制的に回転させられるので、押さえローラの表面全体に均一に分布している熱が熱現像記録材料に伝わるようになる。
【００４２】
このように本発明によれば、搬送ローラ５５ｄ，５５ｅが回転すると、他の押さえローラ５５ｂもこれに従って連れ回りするので、プレートヒータ５１（図５）からの熱が押さえローラの表面全体に均一に伝わることとなり、したがってこの後、熱現像記録材料が到来してこれに熱現像を行なえば表面の温度ムラがないきれいな画像が得られるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る熱現像部を備えた熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る熱現像部の特に搬送装置を説明する斜視図である。
【図３】図２の押さえローラによる熱現像記録材料の搬送時の挙動を説明する図で、（ａ）〜（ｄ）の順に時間経過を示している。
【図４】従来の熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図５】画像記録部における副走査搬送部と走査露光部の概略構成図である。
【図６】駆動ローラのガイド板に対する配置位置を模式的に示す一部拡大図である。
【図７】熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
【図８】従来の熱現像部の搬送装置を説明する斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ａ  熱現像記録材料供給部
Ｂ  画像露光部
Ｃ  熱現像部
Ｄ  徐冷部
Ｅ  冷却部
Ｆ  電源／制御部
１７  副走査搬送部（副走査手段）
１９  走査露光部（レーザ照射手段）
２１，２２  駆動ローラ
２３  ガイド板
２５，２６  スロープ部
２９  押し当て部
３５  レーザ光源
３７  記録制御装置
４１  ポリゴンミラー
４３  ｆθレンズ
４５  シリンドリカルミラー
５１ａ〜５１ｃ  プレートヒータ
５１Ｇ  アルミ製ガイド板
５１Ｈ  シリコンラバーヒータ
５１Ｐ  ヒータ端子（プロテクタ）
５５ａ〜５５ｃ  押さえローラ
５５ｄ，５５ｅ  搬送ローラ
６１  冷却プレート
６２  搬送ローラ
６３  駆動モータ
６５  排出ローラ
１００  本発明に係る熱現像記録装置
【図１】
2005099187.tif 000003
【図２】
2005099187.tif 000004
【図３】
2005099187.tif 000005
【図４】
2005099187.tif 000006
【図５】
2005099187.tif 000007
【図６】
2005099187.tif 000008
【図７】
2005099187.tif 000009
【図８】
2005099187.tif 000010