(57)【要約】【課題】クライアントからネットワークを通じて要求された処理を実行する遠隔処理装置において、遠隔アクセスに対するセキュリティを高める。【解決手段】ユーザ名やパスワードなどユーザが設定可能なユーザ設定情報とＭＡＣアドレスのようにクライアントに固有の機器固有情報とを組み合わせた認証情報を用いてアクセス権を認証する。初回のアクセスは管理者の指定したユーザ設定情報で認証し、この認証に成功したときそのクライアントの機器固有情報を自動取得して登録し、以後のアクセスはユーザ設定情報と機器固有情報とのＡＮＤ条件でアクセス権を認証する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントからネットワークを通じて要求された処理を実行する遠隔処理装置において、
ユーザが設定可能なユーザ設定情報とクライアントに固有の機器固有情報とを組み合わせた認証情報を登録した認証情報登録手段と、
クライアントから処理要求を受けたとき、そのクライアントから取得した認証用の情報と前記認証情報登録手段に登録されている認証情報とを照合してアクセス権の有無を認証する認証手段と
を有する
ことを特徴とする遠隔処理装置。
【請求項２】
クライアントからネットワークを通じて要求された処理を実行する遠隔処理装置において、
アクセス権の有無を最初に認証するための初期認証情報が登録された初期認証情報登録手段と、
クライアントから初期登録要求を受けたとき、前記初期認証情報に基づいてアクセス権の有無を認証する初期認証手段と、
前記初期認証手段によってアクセス権が認証されたとき、そのクライアントに固有の機器固有情報を前記クライアントから取得する機器固有情報取得手段と、
前記機器固有情報取得手段が取得した機器固有情報を機器認証情報として登録する機器認証情報登録手段と、
前記クライアントから処理要求を受けたとき、前記機器認証情報の一部または全部を含む認証情報を用いてアクセス権の有無を認証する認証手段と、
を有する
ことを特徴とする遠隔処理装置。
【請求項３】
ユーザが設定可能なユーザ設定情報を登録したユーザ認証情報登録手段を備え、
前記認証手段は、前記ユーザ設定情報と前記機器認証情報とを組み合わせた認証情報を用いてアクセス権の有無を認証する
ことを特徴とする請求項２に記載の遠隔処理装置。
【請求項４】
認証情報毎にその認証情報によってアクセス権が認証された場合に利用を許可する機能を登録した許可機能登録手段と、
アクセス権が認証されたとき、今回のアクセスで利用可能な機能をそのアクセス権の認証に用いた認証情報に対応付けて登録されている利用の許可された機能のみに制限する機能制限手段と
を有する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の遠隔処理装置。
【請求項５】
アクセス権の認証や機能制限のための情報からなるアクセス管理情報を、同一ネットワークに接続されかつ前記アクセス管理情報を用いてアクセス権の認証や利用可能な機能を制限する機能を備えている遠隔処理装置同士の間で受け渡しして、すべてのアクセス管理情報を各遠隔処理装置が保有するように情報交換する情報交換手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の遠隔処理装置。
【請求項６】
クライアントからのアクセスに係るログ情報を所定の管理者端末にネットワークを通じて通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の遠隔処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クライアントからネットワークを通じて要求された処理を実行するプリンタやデジタル複合機などの遠隔処理装置に係り、特にアクセス権の認証機能を備えた遠隔処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コピー機能やスキャナ機能、プリンタ機能などを有する複合機等の画像形成装置は、ネットワークを通じて接続されたクライアントからの要求に応じて各種のジョブを実行する機能を備えている。たとえば、パーソナルコンピュータなどのクライアントから受信した印刷データに従って印刷ジョブを実行したり、読み取った原稿画像を電子メールで指定の宛先に送信するメール送信ジョブをクライアントからの処理要求に基づいて実行したりするようになっている。
【０００３】
このような遠隔からのアクセスに対するアクセス権の認証は、通常、ユーザＩＤとパスワードで行なわれる。また社内ネットワークに多数の画像形成装置が接続されている場合には、これら多数の画像形成装置に対するアクセス権の認証管理をネットワーク上に設置した専用の管理サーバで一括して行なうようになっている。
【０００４】
ところで、ネットワークに接続されたデバイス間で伝送される画像情報などのデータに対するセキュリティを高めるために、伝送するデータにネットワーク上で重複することのない唯一の識別情報を付加し、この識別情報を情報管理サーバで一元管理するようにした情報処理システムが提案されている（たとえば、特許文献１参照。）。このシステムでは、送信するデータに付加する識別情報の付与をクライアントが情報管理サーバに要求すると、そのクライアントのＭＡＣアドレス（Media Access Control address）と要求を受けた日時情報とを組み合わせた識別情報を情報管理サーバが生成する。ＭＡＣアドレスはネットワーク上でクライアントを一意に特定し得る情報なので、これと日時情報とを組み合わせることによりネットワーク上で唯一の識別情報が生成される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４５２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザＩＤとパスワードなどユーザ設定可能な情報だけを用いてアクセス権を認証する場合には、アクセス元のクライアント（端末装置）が異なってもアクセス権が認証される。これは同一ユーザであればどのクライアントからでもアクセス可能となって便利であるが、その分、セキュリティが低下してしまう。認証に必要な情報量を増やせばセキュリティは高まるが、認証情報を入力するための操作負担が増加してしまう。
【０００７】
またネットワーク上に設けた専用の管理サーバでアクセス権の管理を一括して行なう場合には、アクセスログなどの一元管理が可能となって管理負担が軽減する。しかしながら、専用の管理サーバを設けるとシステム構成が複雑になる。また、管理サーバに障害が生じるとシステム全体の機能が停止してしまうという問題がある。さらにジョブの実行毎にネットワークを介して管理サーバにアクセス権の認証を求めると、認証完了までに長い時間がかかり、ユーザからの処理要求に対する応答性が低下してしまう。また多数のクライアントからの認証要求が重なると、管理サーバにその処理能力を越える大きな負荷が加わって、認証処理を円滑に実行できなくなるケースも想定される。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決しようとする課題にするものであり、遠隔からのアクセスに対するセキュリティを認証情報の入力操作負担を増大させずに高めること、専用の管理サーバの設置を不要にすること、管理者の管理負担を軽減することのできる遠隔処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、クライアントからネットワークを通じて要求された処理を実行する遠隔処理装置において、
ユーザが設定可能なユーザ設定情報とクライアントに固有の機器固有情報とを組み合わせた認証情報を登録した認証情報登録手段（４０）と、
クライアントから処理要求を受けたとき、そのクライアントから取得した認証用の情報と前記認証情報登録手段（４０）に登録されている認証情報とを照合してアクセス権の有無を認証する認証手段（３３）と
を有する
ことを特徴とする遠隔処理装置である。
【００１０】
上記発明によれば、クライアントから処理要求を受けたとき、ユーザ設定可能なユーザ設定情報とクライアントに固有の機器固有情報とを組み合わせた認証情報を用いてアクセス権の有無が認証される。ユーザ設定情報は、ユーザ名やユーザＩＤ，パスワード等のユーザキー、電子メールアドレスのようにユーザが選択あるいは設定可能な情報であればよい。機器固有情報は、そのクライアントのＭＡＣアドレス、ＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレスのほか機器の製造番号などがある。機器固有情報はユーザが任意に設定変更することができず、そのクライアントを一意に特定し得る情報であればよい。
【００１１】
ユーザ設定情報と機器固有情報とを組み合わせたものを認証情報として用いることでユーザとクライアントとがＡＮＤ条件でアクセス権認証の対象になるので、ユーザ認証だけでアクセス権を認証する場合に比べて、遠隔からのアクセスに対するセキュリティが向上する。またＭＡＣアドレスやＩＰアドレスは、アクセス元のクライアントから自動送信されるので、認証情報の入力に係るユーザの操作負担が増大しない。
【００１２】
さらに遠隔処理装置の内部に認証情報を登録しクライアントからアクセス要求を受けた遠隔処理装置自身でアクセス権の認証を行なうので、認証用の管理サーバを別途設ける必要がなく、応答性の遅延、管理サーバの障害によるシステム全体の機能停止、管理サーバへの負荷の集中などの問題が生じない。
【００１３】
請求項２に係る発明は、クライアントからネットワークを通じて要求された処理を実行する遠隔処理装置において、
アクセス権の有無を最初に認証するための初期認証情報が登録された初期認証情報登録手段（４１）と、
クライアントから初期登録要求を受けたとき、前記初期認証情報に基づいてアクセス権の有無を認証する初期認証手段（３４）と、
前記初期認証手段（３４）によってアクセス権が認証されたとき、そのクライアントに固有の機器固有情報を前記クライアントから取得する機器固有情報取得手段（３５）と、
前記機器固有情報取得手段（３５）が取得した機器固有情報を機器認証情報として登録する機器認証情報登録手段（４２）と、
前記クライアントから処理要求を受けたとき、前記機器認証情報の一部または全部を含む認証情報を用いてアクセス権の有無を認証する認証手段（３３）と、
を有する
ことを特徴とする遠隔処理装置である。
【００１４】
上記発明によれば、クライアントから初期登録要求を受けた場合には、予め登録されている初期認証情報に基づいてアクセス権を認証する。この認証に成功するとそのクライアントからＭＡＣアドレスなどの機器固有情報を自動取得し、これを機器認証情報として登録する。その後、クライアントから処理要求を受けたときは、機器認証情報の一部または全部を含む認証情報を用いてアクセス権を認証する。
【００１５】
初期認証情報は、遠隔処理装置の管理者等によって予め登録される。初期認証情報には、ユーザＩＤやパスワードなどのユーザ設定情報が好適である。なお、初期登録要求でアクセス権が認証されたとき機器固有情報を自動取得するとともに、ユーザから各種の情報の入力や設定変更を受け付けるようにしてもよい。たとえば、アカウント名や電子メールアドレスの入力操作や、パスワードの変更操作を受け付けるとよい。
【００１６】
認証情報は、機器固有情報のみで構成してもよいし、機器固有情報とユーザ設定情報などの情報とを組み合わせたものであってもよい。取得した機器固有情報が複数ある場合には、その一部だけを認証情報に使用してもよい。たとえばＭＡＣアドレスとＩＰアドレスを取得し、このうちのＭＡＣアドレスだけを認証情報に使用してもよい。認証情報としてどのような情報を組み合わせるかは、固定的に予め定めてもよいし、遠隔処理装置が自動選択してもよい。また管理者やユーザが選択し得るように構成してもよい。
【００１７】
このように、管理者等によって予め登録された初期認証情報に基づく認証に成功したとき、機器固有情報をクライアントから自動取得し、この情報を以後の認証に用いるので、機器固有情報の調査やこれを認証情報に組み入れるための作業負担が軽減する。
【００１８】
請求項３に係る発明は、ユーザが設定可能なユーザ設定情報を登録したユーザ認証情報登録手段（４３）を備え、
前記認証手段（３３）は、前記ユーザ設定情報と前記機器認証情報とを組み合わせた認証情報を用いてアクセス権の有無を認証する
ことを特徴とする請求項２に記載の遠隔処理装置である。
【００１９】
上記発明によれば、初期登録要求の認証成功時に自動取得した機器固有情報の一部または全部とユーザ設定情報とを組み合わせた認証情報により、その後のアクセス権の認証が行なわれる。ユーザＩＤやパスワードなどのユーザ設定情報とＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどの機器固有情報とを組み合わせたものを認証情報に用いることによりＭＡＣアドレスなどでアクセス元のクライアントが制限されるので、不正なアクセスに対する防犯性が向上する。
【００２０】
請求項４に係る発明は、認証情報毎にその認証情報によってアクセス権が認証された場合に利用を許可する機能を登録した許可機能登録手段（４４）と、
アクセス権が認証されたとき、今回のアクセスで利用可能な機能をそのアクセス権の認証に用いた認証情報に対応付けて登録されている利用の許可された機能のみに制限する機能制限手段（３６）と
を有する
ことを特徴とする請求項１、２または３に記載の遠隔処理装置である。
【００２１】
上記発明によれば、アクセス権が認証された場合に利用可能となる機能がそのアクセス権を認証した認証情報毎に個別に制限される。たとえば、遠隔処理装置が、コピー機能やプリンタ機能、ファクシミリ機能、電子メール送信機能などの多様な機能を備えている場合に、利用可能な機能を認証情報毎に個別に制限することができる。機能制限の内容は予め管理者が許可機能登録手段（４４）に登録するとよい。また、機能制限の内容変更をアクセス権の認証されたユーザが行なえるように構成してもよい。この際、ユーザによる変更範囲を管理者が許可した範囲内に制限し、機能制限が階層的に行なわれるように構成するとよい。たとえば、管理者がプリント機能の利用を許可している場合に、出費を制限するために利用可能な枚数や料金をユーザ自身がさらに制限する等である。
【００２２】
請求項５に係る発明は、アクセス権の認証や機能制限のための情報からなるアクセス管理情報を、同一ネットワークに接続されかつ前記アクセス管理情報を用いてアクセス権の認証や利用可能な機能を制限する機能を備えている遠隔処理装置同士の間で受け渡しして、すべてのアクセス管理情報を各遠隔処理装置が保有するように情報交換する情報交換手段（３８）を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の遠隔処理装置である。
【００２３】
上記発明によれば、いずれかの遠隔処理装置で登録・変更されたアクセス管理情報が、同一ネットワークに接続されかつアクセス管理情報を用いてアクセス権の認証や機能制限する機能を備えた遠隔処理装置同士の間で情報交換される。これにより、同一機能を有する遠隔処理装置で登録・変更されたアクセス管理情報のすべてを各遠隔処理装置がそれぞれ保有することになる。その結果、同一ネットワーク内で同一機能を備えたどの遠隔処理装置にユーザがアクセスしても、認証や機能の制限が同一の条件で行なわれる。また他の遠隔処理装置や専用サーバに認証情報や機能制限に係る情報を問い合わせる必要がない。
【００２４】
請求項６に係る発明は、クライアントからのアクセスに係るログ情報を所定の管理者端末にネットワークを通じて通知する通知手段（３８）を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の遠隔処理装置である。
【００２５】
上記発明によれば、アクセスに係るログ情報が管理者端末にネットワークを通じて通知される。これにより管理者の管理負担が軽減される。電子メールやＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）トラップなどを通知に利用するとよい。ログ情報には、アクセス権が認証された場合のアクセスログのほかアクセス権が認証されない場合のアクセスログも含まれる。また認証に失敗した不正なアクセスを頻繁に仕掛けてくるクライアントを抽出し、その結果を管理者に自動通知するように構成するとよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る遠隔処理装置によれば、ユーザ設定可能なユーザ設定情報とクライアントに固有の機器固有情報とを組み合わせた認証情報を用いてアクセス権の有無を認証するので、ユーザとクライアントの双方が認証の対象になり、ユーザ認証だけでアクセス権を認証する場合に比べて、遠隔からのアクセスに係るセキュリティ性が向上する。またＭＡＣアドレスやＩＰアドレスの機器固有情報は、アクセス元のクライアントから自動送信されるので、認証情報の入力に係るユーザの操作負担を増大させることなく、防犯性を高めることができる。
【００２７】
さらに遠隔処理装置の内部に認証情報を登録しクライアントからアクセスを受けた遠隔処理装置自身でアクセス権を認証するので、認証用の管理サーバを別途設ける必要がなく、アクセス要求に対する応答性の遅延や管理サーバの障害によるシステム全体の機能停止、管理サーバへの負荷の集中などの問題が生じない。
【００２８】
管理者等によって予め登録されている初期認証情報に基づいて初回の認証を行ない、この認証に成功したとき機器固有情報をクライアントから自動取得するものでは、機器固有情報の調査と登録に係る管理者等の作業負担が軽減する。
【００２９】
アクセス権が認証された場合に利用可能な機能をアクセス権の認証に用いた認証情報別に制限するものでは、多様な機能を有する遠隔処理装置においてユーザ毎かつクライアント毎に個別の機能制限を加えることで、きめ細かいアクセス管理が可能になる。
【００３０】
アクセス管理情報を遠隔処理装置同士で情報交換するものでは、各遠隔処理装置がすべてのアクセス管理情報をそれぞれ保有するので、同一ネットワーク内で同一機能を備えたどの遠隔処理装置にユーザがアクセスしても、アクセス権の認証や機能制限が同一条件で行なわれる。また他の遠隔処理装置や専用サーバに認証情報や機能制限に係る情報を問い合わせる必要がなく、クライアントからの処理要求に迅速に応答することが可能になる。
【００３１】
クライアントからのアクセスに係るログ情報を管理者端末にネットワークを通じて通知するものでは、管理者が各遠隔処理装置のログ情報を一元管理することができ、管理負担が軽減する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態に係る遠隔処理装置としての複合機を含むネットワークのシステム構成を示している。複合機１０は、原稿画像を読み取るスキャナ機能、原稿画像を読み取ってその複製画像を記録紙上に形成するコピー機能、印刷データに対応する画像を記録紙上に形成するプリンタ機能、原稿画像を送受信するファクシミリ機能、スキャナ機能で読み取った原稿画像を添付した電子メールを指定の宛先に自動送信するメール送信機能などを備えている。
【００３４】
複合機１０は、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）などのネットワーク２に接続されている。ネットワーク２には、端末装置やパーソナルコンピュータなどからなるクライアントＰＣ４と、各種のサーバ６と、管理者用ＰＣ８が接続されている。
【００３５】
複合機１０は、ネットワーク２を通じてクライアントＰＣ４から受信した処理要求に従って各種のジョブを実行する機能を有している。またクライアントＰＣ４からのアクセスに対してアクセス権の有無を認証する機能を有する。アクセス権とは、ネットワーク上にあるファイルやデータを読んだり利用（アクセス）したりするための権利をいう。段階的な制限を設けることができる。たとえば、ネットワークの設定に関する重要なファイルや社内の機密に関するファイルを、システム管理者などの特定のユーザにしか利用できないように規制する。こうすることで勝手にネットワークの設定を変えられてしまったり、機密ファイルを見られたり、重要なファイルを削除されたりできなくなる。ネットワークを管理することは、このアクセス権を管理することと同義である。ここでは、クライアントが複合機１０の機能を利用するために必要な権利である。
【００３６】
アクセス権の認証は、複数の認証要素を組み合わせた認証情報を用いて行なわれる。認証要素には、ユーザ設定情報と、アクセス元のクライアントに固有の機器固有情報とがある。ユーザ設定情報は、ユーザ名（ユーザＩＤ）やユーザキー（パスワード等）、電子メールアドレスなどのようにユーザが選択あるいは設定可能な情報である。機器固有情報にはクライアントのＭＡＣアドレスやＩＰアドレスなどがある。機器固有情報は、クライアントに固有情報であってユーザが任意に設定変更することができず、そのクライアントを一意に特定し得る情報である。認証情報を構成する認証要素の組み合わせ方は管理者やユーザによって設定変更可能になっている。また複合機１０はクライアントが利用可能な機能を個別に制限する機能を備えている。
【００３７】
さらに複合機１０は、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer
Protocol）サーバ機能を有し、Ｗｅｂブラウザを用いたクライアントＰＣからのアクセスに応じて、ホームページの表示データを送信する機能を備えている。管理者による各種の初期設定やユーザからの初期登録要求はホームページを通じて行なうようになっている。
【００３８】
なおＭＡＣアドレスとは、ネットワーク上でホストを識別するために設定されるハードウェアアドレスである。イーサーネット（Ethernet(登録商標））ではＮＩＣ（Network  Interface Card）に対して割り付ける４８ビットの識別符号がＭＡＣアドレスであり、イーサーネットアドレスと呼ばれる。前半の２４ビットがＩＥＥＥ（Institute
of Electrical and Electronic Engineers）で管理されたベンダー固有のＩＤで、後半の２４ビットが各ＮＩＣの連番となり、世界中で１つしかないユニークな番号になる。
【００３９】
ＩＰアドレスは、ＴＣＰ／ＩＰネットワーク上でコンピュータを識別するための３２ビットのアドレスである。［２０２．２４７．１３０．５］のように８ビットごとに区切った４つの数字で表示される。数字のままではユーザが取り扱い難いので、数字に代えて「ａａａｂｂｂ．ｃｃｃ．ｃｏ．ｊｐ」のような文字で表現したドメイン名が利用される。インターネットに接続するコンピュータにはすべてＩＰアドレスが割り振られる。ＬＡＮなどに接続したコンピュータのＩＰアドレスは固定されるが、公衆回線を利用するダイヤルアップＩＰ接続では、プロバイダが自動的に割り当てるので、接続のたびにＩＰアドレスが変化するようになっている。
【００４０】
図１は、複合機１０の概略構成を示すブロック図である。複合機１０は、当該装置の動作を統括制御する制御部として機能するＣＰＵ（中央処理装置）３０を備え、バスを通じてＣＰＵ３０と各種装置が接続されている。このうち、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１１は、ＣＰＵ３０が実行するプログラムや各種固定データを記憶した読み出し専用メモリである。ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１２は、ＣＰＵ３０がプログラムを実行する際に各種データを一時的に格納するワークメモリや、画像データを少なくとも１ページ分格納するページメモリとして機能するメモリである。
【００４１】
画像入力部１３は、原稿画像を読み取って対応する画像データを取り込む機能を果たす。画像入力部１３は、原稿を照射する光源と、原稿をその幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーから成る光学経路とを備えたスキャナとして構成されている。ラインイメージセンサはたとえばＣＣＤ（Charge Coupled Device）で構成される。ラインイメージセンサが出力するアナログ画像信号はＡ／Ｄ変換され、デジタルの画像データとして取り込まれる。
【００４２】
画像出力部１４は、画像データに対応する画像を電子写真プロセスによって記録紙上に形成して出力する機能を果たす。画像出力部１４は、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有する、いわゆるレーザープリンタとして構成されている。画像処理部１５は、画像データを圧縮・伸張する機能や画像を拡大・縮小する機能、画像を回転させる機能などを果たす。画像記憶部１６は、圧縮された画像データやファクシミリデータ、印刷データなどを格納するための大容量の記憶装置である。ここではハードディスク装置（ＨＤＤ）を使用している。
【００４３】
表示操作部１７は、表面にタッチパネルを備えた液晶ディスプレイと各種の操作スイッチとから構成され、ユーザに各種の案内表示や状態表示を行なったり、ユーザから各種の操作を受け付けたりする機能を有する。ネットワーク入出力部１８は、ネットワーク２とのインターフェイス機能を果たす。ＦＡＸモデム部１９は、ファクシミリ送受信を行なうための通信機能を果たし、公衆回線が接続される。このほか、複合機１０の動作状態を検知するための各種センサ２０が接続されている。
【００４４】
管理情報データベース４０は、ユーザ設定情報とクライアントに固有の機器固有情報とを組み合わせた認証情報を登録する認証情報登録手段として機能し、アクセス権の認証に係る各種のアクセス管理情報が登録される。また管理情報データベース４０は、アクセス権の有無を最初に認証するための初期認証情報が登録された初期認証情報登録手段４１と、クライアントＰＣ４の機器固有情報を機器認証情報として登録した機器認証情報登録手段４２と、ユーザ設定情報をユーザ認証情報として登録したユーザ認証情報登録手段４３と、認証情報毎にその認証情報によってアクセス権が認証された場合に利用可能になる機能を登録した許可機能登録手段４４として機能する。
【００４５】
ログ情報データベース５０は、クライアントＰＣ４からのアクセスに係るログ情報を記録する機能を果たす。アクセス権が認証された場合とアクセス権が認証されない場合のいずれについてもアクセスログが記録される。たとえば、アクセス権の認証に失敗した場合には、アクセス元のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ユーザ名、パスワードなど認証時にそのアクセス元から取得した情報とアクセス日時とをアクセスログとして記録するようになっている。
【００４６】
ＣＰＵ３０は、ジョブ管理手段３１と、アクセス情報管理手段３２と、機能制限手段３６と、通知手段３７と、情報交換手段３８としての機能を果たす。ジョブ管理手段３１は、コピー動作や印刷動作など作業単位となるジョブの実行を制御し管理する機能を果たす。アクセス情報管理手段３２は、アクセス権の認証等を管理するものであり、認証手段３３と、初期認証手段３４と、機器固有情報取得手段３５としての機能を有している。
【００４７】
認証手段３３は、クライアントＰＣ４からコピージョブや印刷ジョブの処理要求等を受けた際に、複数の認証要素を組み合わせた認証情報を用いてそのクライアントＰＣ４のアクセス権を認証する。初期認証手段３４は、クライアントから初期登録要求を受けたとき、初期認証情報登録手段４１に登録されている初期認証情報を用いてアクセス権を認証する機能を果たす。機器固有情報取得手段３５は、初期認証手段３４によってアクセス権が認証されたとき、そのクライアントに固有の機器固有情報を当該クライアントから自動取得して機器認証情報登録手段４２に登録する機能を果たす。
【００４８】
機能制限手段３６は、アクセス権が認証されたとき、今回のアクセスで利用可能な機能をそのアクセス権の認証に用いた認証情報に対応付けて登録されている許可機能のみに制限する。通知手段３７は、クライアントからのアクセスに基づいてアクセス管理情報が変更された場合や不正なアクセスに係るログ情報等を所定の管理者端末にネットワークを通じて通知する機能を果たす。通知には、電子メールやＳＮＭＰトラップが利用される。
【００４９】
情報交換手段３８は、同一ネットワークに接続されかつ認証情報などのアクセス管理情報を用いてアクセス権の有無や利用可能な機能を制限する機能を有する複合機１０同士の間でアクセス管理情報を受け渡しすることで、すべてのアクセス管理情報を各複合機が有するように情報交換する機能を果たす。
【００５０】
図３は、管理情報データベース４０に登録されているアクセス管理情報の登録テーブル１００の一例を示している。登録テーブル１００は、初期認証情報登録手段４１、機器認証情報登録手段４２、ユーザ認証情報登録手段４３、許可機能登録手段４４に登録される情報をすべて含むフォーマットになっている。登録テーブル１００には、認証情報と機能制限情報とが認証情報毎に対応付けられている。認証情報の登録欄１０１には、ユーザ名（ユーザＩＤ）、ユーザキー（パスワードなど）、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、アカウント名、メールアドレスが認証情報を構成する認証要素として登録される。管理者は、初期認証情報として用いる認証要素や認証情報を構成する必須の認証要素を指定することが可能になっており、図示省略したが、どの認証要素がそれらに指定されているかを示す情報もアクセス管理情報の一部として登録されるようになっている。
【００５１】
機能制限情報の登録欄１０２には、利用可能な機能の名称が登録される。これに代えてたとえば利用可能な機能の箇所にマーク印を施した機能一覧表を認証情報毎に対応付けて登録してもよい。なお図示省略したが、管理者が許可した機能に係る機能制限情報とユーザが制限した機能に係る機能制限情報とをそれぞれ登録し得るようになっている。これらは管理者が許可した機能が上位層になり、ユーザの制限した機能がその下位層になるように階層付けされて登録される。
【００５２】
図４は、初期登録要求に係る処理の流れを示している。管理者は、クライアントＰＣ４から初期登録要求を受けた際の認証に用いる初期認証情報等の管理者設定情報を登録する（ステップＳ２０１）。管理者設定情報の登録はネットワーク２を通じて管理者用ＰＣ８から行なわれ、複合機１０の管理情報データベース４０に保存される。ここでは、管理者用ＰＣ８はＷｅｂブラウザを利用して複合機１０にアクセスし、ＳＳＬ（Secure Socket Layer）などで暗号化して管理者設定情報を複合機１０に送信するようになっている。なお、ＷｅｂのほかＳＮＭＰ（Simple
Network Management Protocol）やテルネット（Telnet）を利用してもよい。また複合機１０の表示操作部１７から管理者設定情報を登録してもよい。
【００５３】
管理者設定情報には、クライアントＰＣ４から認証情報を構成する認証要素の指定や、管理者階層における機能制限情報などが含まれる。初期認証情報には、通常、ユーザ名やユーザキーなどのユーザ設定情報が利用される。管理者はこのような管理者設定情報の登録をネットワーク２に接続されている各複合機１０に対してそれぞれ個別に行なう。
【００５４】
その後、ユーザはクライアントＰＣ４から複合機１０に初期登録要求のためのアクセスを行なう（ステップＳ２０２）。ここでは、ユーザはＷｅｂブラウザを利用して複合機１０のＨＴＴＰサーバに登録されている初期登録用ホームページにアクセスする。このホームページには管理者が予め指定した初期認証情報の入力を求めるメッセージと、対応する入力欄が表示される。たとえば、管理者が管理者設定情報の登録においてユーザ名とユーザキーを初期認証情報に指定した場合には、これらの入力を求めるメッセージとそれらの入力欄が表示される。
【００５５】
ユーザが初期認証情報入力欄に指定の情報を入力して送信釦をクリックすると、ユーザの入力した初期認証用の情報が複合機１０に送信される（ステップＳ２０３）。このときＳＳＬなどで暗号化するとよい。複合機１０の初期認証手段３４は、ユーザの入力した情報と管理情報データベース４０の初期認証情報登録手段４１に登録されている初期認証情報とを照合してアクセス権を認証する（ステップＳ２０４）。すなわち、管理者が初期認証情報としてユーザ名とユーザキーを設定している場合には、これらユーザ名とユーザキーを用いてアクセス権の認証が行なわれる。
【００５６】
認証に成功すると（ステップＳ２０４；Ｙ）、機器固有情報取得手段３５は、アクセス元のクライアントＰＣ４からＭＡＣアドレスやＩＰアドレス等の機器固有情報を自動取得し、これらを管理情報データベース４０の機器認証情報登録手段４２に登録する（ステップＳ２０５）。その後、ユーザのクライアントＰＣ４に図示省略のパラメータ入力画面を表示して不足情報の入力を求める（ステップＳ２０６）。たとえば、管理者が処理要求時の認証情報として指定された認証要素のうち機器固有情報を自動取得してもなお不足するものや、管理者が利用を許可した機能に係る必須情報であって不足しているものなどの入力を求める。たとえば、メール送信機能の利用を許可している場合に、送信先のメールアドレスの入力がパラメータ入力画面で要求される。
【００５７】
さらにユーザのクライアントＰＣ４に図示省略の機能制限設定画面を表示してユーザによる機能制限の追加設定を受け付ける（ステップＳ２０７）。機能制限設定画面では、管理者による機能制限の設定内容を表示するとともに、管理者が利用を許可した範囲内でユーザによる機能制限の追加を受け付ける。たとえば、管理者がプリント機能の利用を許可している場合に、ユーザはプリント機能の下位層にあたる事項（プリント枚数や両面印刷機能など）を自由に制限することができる。また課金される場合には、利用限度額を管理者の設定した上限金額の範囲内でユーザ設定する等である。
【００５８】
ユーザによる不足情報の入力や機能制限の追加設定が終了すると（ステップＳ２０８）、その内容を管理情報データベース４０に登録する（ステップＳ２０９）。通知手段３７は、今回の初期登録要求における認証結果等を管理者に通知する（ステップＳ２１０）。これにより初期登録要求が完了し、以後、このユーザに対するサービスが開始する（ステップＳ２１１）。すなわち、このユーザは、今回の初期登録要求で使用したクライアントＰＣ４からネットワーク２を通じて複合機１０に対しジョブの実行を機能制限された範囲内で依頼することが可能になる。
【００５９】
認証に失敗したときは（ステップＳ２０４；Ｎ）、今回の不正アクセスに係る情報をログ情報データベース５０に登録するとともに（ステップＳ２１２）、管理者に今回の不正アクセスに係る情報を通知する（ステップＳ２１３）。この通知は、電子メールやＳＮＭＰトラップを利用して行なわれる。アクセス権の認証に失敗したときは、このユーザに対するサービスは開始しない（ステップＳ２１４）。
【００６０】
図５は、初期登録要求の完了後に、ユーザがクライアントＰＣからネットワークを通じて複合機１０にジョブの実行要求を行なう際の流れを示している。ユーザは、初期登録要求の際に利用したクライアントＰＣ４にログオンする（ステップＳ３０１）。ログオンするときクライアントＰＣ４において、ユーザ名（ユーザＩＤ）やユーザキー（パスワード）等によるユーザ認証が行なわれる。ユーザはこのクライアントＰＣ４から希望のジョブの処理要求を複合機１０に送信する（ステップＳ３０２）。
【００６１】
たとえば、汎用のプリンタドライバを利用してワープロソフトなどから印刷を依頼することで印刷ジョブの処理要求がクライアントＰＣ４からネットワーク２を通じて複合機１０に送信される。このとき、クライアントＰＣ４のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス等の機器固有情報とユーザ名などのユーザ設定情報とが認証に係る情報として印刷データとともに複合機１０へ送信される。
【００６２】
複合機１０は、クライアントＰＣ４から送られてきたジョブの処理要求と認証に係る情報とを受信し（ステップＳ３０３）、管理情報データベース４０に登録されている認証情報と受信した認証に係る情報とを照合してアクセス権を認証する（ステップＳ３０４）。認証情報は、ユーザ設定情報と機器固有情報とを組み合わせたものが使用され、認証情報を構成するすべての認証要素のＡＮＤ条件でアクセス権が認証される。たとえば、管理者が、ユーザ名とＭＡＣアドレスとを認証情報に設定している場合は、これらの２つの認証要素が共に一致する場合にのみアクセス権が認証される。
【００６３】
アクセス権が認証されると（ステップＳ３０５；Ｙ）、今回の認証に用いた認証情報に対応付けて登録されている機能制限情報を登録テーブル１００から読み出し（ステップＳ３０６）、今回要求されているジョブの実行に係る機能の利用が許可されているか否かを判定する（ステップＳ３０７）。許可されているときは（ステップＳ３０７；Ｙ）、要求されたジョブを実行し（ステップＳ３０８）、実行後に今回のアクセスに係るログ情報をログ情報データベース５０に登録する（ステップＳ３１０）。
【００６４】
アクセス権の認証に失敗したとき（ステップＳ３０５；Ｎ）およびアクセス権は認証されたが要求されたジョブの実行に係る機能の利用が許可されていない場合は（ステップＳ３０７；Ｎ）、今回の処理要求に係るジョブの実行を拒否するとともに（ステップＳ３０９）今回のアクセスに係るログ情報をログ情報データベース５０に登録する（ステップＳ３１０）。
【００６５】
このようにユーザ設定情報と機器固有情報とを組み合わせた認証情報を用いることでユーザ認証とクライアント認証のＡＮＤ条件でアクセス権が認証されるので、パスワードなどのユーザ設定情報を用いたユーザ認証だけでアクセス権を認証する場合に比べて、遠隔からのアクセスに係るセキュリティが向上する。また認証情報ごとに利用可能な機能を制限できるので、複合機１０の遠隔利用をきめ細かく管理することが可能になる。
【００６６】
次に、同一ネットワークに接続された複合機１０同士でアクセス管理情報を情報交換する際の処理について説明する。図６は、同一ネットワーク内で情報交換すべき複合機１０の存在を検索するノードチェック処理の流れを示している。この処理は、複合機１０の電源がＯＮされたときや予め定めたチェック周期が到来するごとに実行される。たとえば、毎日特定の時間に実行される。まず、同一ネットワーク内のすべてのノードに対してアクセス管理情報によるアクセス権の管理機能の有無を問い合わせる（ステップＳ４０１）。具体的には、上記の管理機能の有無を問い合わせるマルチキャストパケットをネットワーク上に送信する。この問い合わせに対して管理機能を有する旨の応答のあったノードをアクセス管理情報の配信対象装置として登録する（ステップＳ４０２）。
【００６７】
図７は、情報交換に係る処理の流れを示している。図４に示した管理者設定情報の登録やクライアントＰＣ４からの初期登録要求により自装置に登録されているアクセス管理情報に変化が生じると（ステップＳ４１１；Ｙ）、先のノードチェック処理で登録した配信対象装置のそれぞれに対して変更後のアクセス管理情報を送信する。このとき暗号化処理を施すとよい。各配信対象装置に対してアクセス管理情報のすべてを送信してもよいし、変化した部分だけを送信してもよい。また他装置からアクセス管理情報が送られてきたときは（ステップＳ４１３；Ｙ）、これに従って自装置に登録してあるアクセス管理情報を更新する（ステップＳ４１４）。
【００６８】
これにより、同一ネットワークに接続され、かつアクセス管理情報による管理機能を有するすべての複合機１０が同じアクセス管理情報を保有することになる。すなわち、管理者やユーザは管理機能を有する複合機１０であれば同一ネットワーク内のいずれの装置に対しても管理者設定情報の登録や初期登録要求、ジョブの処理要求等を行なうことが可能になる。また、認証情報毎の機能制限情報についてもすべての複合機１０が同一の情報を保有するので、アクセス権の認証に用いた認証情報が同じであればネットワーク内のどの複合機１０にアクセスしても同一内容の機能制限が課されることになる。
【００６９】
このように情報交換することで、専用の管理サーバを設けなくても、アクセス権の認証や機能制限を同一ネットワーク内で統一的に行なうことができる。また専用の管理サーバを設けた場合には当該管理サーバの障害によってすべての複合機１０を遠隔利用できなくなるが、そのような事態が生じず、１つの複合機１０が故障しても他の複合機１０は利用可能である。また負荷分散される。なお、ユーザや管理者による手動の指示に基づいて配信対象装置の検索や情報交換を実施するように構成してもよい。
【００７０】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。たとえば、実施の形態では遠隔処理装置として複合機を例に説明したが、プリンタやファクシミリ装置などクライアントからネットワークを通じて要求された処理を実行する機能を備えた装置であればよい。
【００７１】
実施の形態では、ユーザ名やユーザキーなどのユーザ設定情報だけを初期認証情報として利用したが、ＭＡＣアドレスなどクライアントの機器固有情報を管理者が調べてこれを初期認証情報に含めてもよい。たとえば、管理者用ＰＣ８からクライアントＰＣ４にアクセスしてＭＡＣアドレスやＩＰアドレスを取得し、これを管理者設定情報の初期認証情報の一部または全部として自動設定するように構成するとよい。
【００７２】
また実施の形態では、クライアントＰＣ４から複合機１０に印刷ジョブ等を要求する際に汎用のドライバソフトを用いるようにしたが、アクセス権の認証に必要な各種の情報を自動出力可能な専用のドライバソフトを使用する構成であってもよい。これにより、たとえば、メールアドレスを認証要素の１つとして設定した場合にも、ユーザの操作負担を増やすことなく、認証に必要な情報を自動出力することができる。
【００７３】
また認証情報を構成する認証要素の組み合わせを、初期登録要求時にユーザが設定したり、管理者の設定した認証情報にユーザがさらに認証要素を追加したりできるように構成してもよい。
【００７４】
実施の形態では、クライアントＰＣ４からのアクセス毎にそのアクセスに係るログ情報を管理者に送信するようにしたが、所定の通知周期や特定条件の成立毎に通知するほか、管理者からの通知要求に応じて通知する構成であってもよい。たとえば、毎日特定の時刻に一日分のログ情報をまとめて通知する等である。さらに、同じアクセス元から所定期間内に所定回数以上の不正アクセスを受けた場合などに、その不正アクセスに係るログ情報を管理者に通知するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係る複合機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る複合機を含むネットワークの構成を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る複合機の管理情報データベースに登録される登録テーブルの一例を示す説明図である。
【図４】初期登録要求に係る処理を示す流れ図である。
【図５】ユーザがクライアントＰＣからネットワークを通じて複合機にジョブの実行要求を行なう際の流れ図である。
【図６】同一ネットワーク内で情報交換すべき複合機を検索するノードチェック処理を示す流れ図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置が行なう情報交換に係る処理を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００７６】
２…ネットワーク
４…クライアントＰＣ
６…サーバ
８…管理者用ＰＣ
１０…複合機
１３…画像入力部
１４…画像出力部
１５…画像処理部
１６…画像記憶部
１７…表示操作部
１８…ネットワーク入出力部
１９…ＦＡＸモデム部
２０…各種センサ
３０…ＣＰＵ
３１…ジョブ管理手段
３２…アクセス情報管理手段
３３…認証手段
３４…初期認証手段
３５…機器固有情報取得手段
３６…機能制限手段
３７…通知手段
３８…情報交換手段
４０…管理情報データベース
４１…初期認証情報登録手段
４２…機器認証情報登録手段
４３…ユーザ認証情報登録手段
４４…許可機能登録手段
５０…ログ情報データベース
１００…登録テーブル
１０１…認証情報の登録欄
１０２…機能制限情報の登録欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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