(57)【要約】【課題】  画像形成装置等の電子装置において、コネクタ端子への静電気放電を有効に防止でき、且つ構造の複雑化やコストアップを伴なわないようにする。【解決手段】  コネクタ接続部Ｃは、本体フレームＦにおけるユニット装置着脱部の適宜箇所に設置され、複数のコネクタ端子７５と、該コネクタ端子７５の先端部を露出させた状態で内装し、全体が矩形状を呈するコネクタハウジング７０と、前記コネクタ端子７５と帯電した作業者の手指等との間で静電気放電が生ずることを防止する導電性部材８とから構成されている。導電性部材８は、線材の折曲体で構成され、本体フレームの取付面９に嵌入固定される根元部８３と、コネクタハウジング７０の先端部形状に略平行とされた先端平行部８１と、前記根元部８３と先端平行部８１とを連結する腕部８２とからなる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の本体フレームに、コネクタ端子が内装されたコネクタハウジングが取り付けられている構造を有する電子装置において、
前記本体フレームと電気的に結合された導電性部材が、前記コネクタハウジングの周囲に突設されていることを特徴とするコネクタ端子付電子装置。
【請求項２】
前記導電性部材の先端部が、前記コネクタハウジングの先端面と同位置、若しくはそれより突出するよう配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ端子付電子装置。
【請求項３】
前記導電性部材は線材の折曲体からなり、該線材の一端側が本体フレームに嵌入固定され、他端側が前記コネクタハウジングの先端面側に向けて突設されていることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ端子付電子装置。
【請求項４】
前記線材の折曲体は、本体フレームに嵌入固定される根元部と、コネクタハウジングの先端部形状に略平行とされた先端平行部と、前記根元部と先端平行部とを連結する腕部とを具備することを特徴とする請求項３記載のコネクタ端子付電子装置。
【請求項５】
前記導電性部材が、線材をコイル状に巻回したコイル状体からなり、前記線材のコイル巻回形状が、前記コネクタハウジングの側周壁を取り囲む巻回形状であることを特徴とする請求項１又は２記載のコネクタ端子付電子装置。
【請求項６】
前記コイル状の導電性部材に、本体フレームと電気的に接続するためのリード部が一体的に付設されていることを特徴とする請求項５記載のコネクタ端子付電子装置。
【請求項７】
金属製の本体フレームに、コネクタ端子が内装されたコネクタハウジングが一端開口のケーシング内に配置される態様で取り付けられている構造を有する電子装置において、
少なくとも前記コネクタハウジングの側周壁前方を取り囲み得るよう線材をコイル状に巻回してなる導電性部材が、前記ケーシング内に配置されていると共に、
前記本体フレームとケーシング内のコイル状導電性部材とが、ケーシングを貫通するリード部材で電気的に接続されていることを特徴とするコネクタ端子付電子装置。
【請求項８】
第１のコネクタ端子が内装されたコネクタハウジングが取り付けられている金属製の本体フレームと、該本体フレームに対して着脱可能であって前記第１のコネクタ端子に嵌合可能な第２のコネクタ端子を有するユニット装置とを備え、前記ユニット装置の装着により前記第１、第２のコネクタ端子が互いに嵌合されるよう構成された画像形成装置において、
前記本体フレームと電気的に結合された導電性部材が、前記コネクタハウジングの周囲に突設されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記コネクタハウジングが矩形状を呈しており、その矩形辺の少なくとも一辺が前記本体フレームに近接している部位において、
前記導電性部材は、本体フレームに近接していない他の矩形辺のうち、少なくとも一辺に沿うように突設されていることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属製の本体フレームにコネクタハウジングが取り付けられている構造を有する電子装置、特に画像形成装置において、静電気放電がコネクタハウジング内のコネクタ端子に対して生じないような対策を施した電子装置乃至は画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種電子装置、例えば画像形成装置においては、作像ユニットや定着ユニット、或いは給紙カセットなどの着脱可能なユニット装置類を具備しており、これらユニット装置はコネクタ端子を有し、装置本体に備えられたコネクタ端子（通常、コネクタハウジングに内装されている）に対して装着と同時に嵌合される構造を備えている。それゆえ、装置本体側において、前記ユニット装置が取り外された状態では、コネクタ端子が露出していることになる。従って、帯電した作業者がユニット装置を本体に取り付ける際などに、コネクタ端子にその手指が近接乃至は接触した場合、該コネクタ端子に向けて静電気放電が生じてしまうことがある。かかる静電気放電が発生すると、該コネクタ端子に接続されている電気回路が悪影響を受ける場合があるため、何らかの静電気対策を施しておくことが望ましい。
【０００３】
このような静電気対策として、例えば特許文献１には、装置の外装部にコネクタ用の窓部を設け、この窓部に開閉自在な金属製の蓋を取り付ける構造が開示されている。この構造は、前記金属製の蓋にて常時コネクタ端子露出部を覆い隠しておくことで該コネクタ端子への静電気放電が防止されると共に、コネクタ接続の必要時に作業者が蓋の開動作を要することから必然的にその手指が蓋に触れ、この接触の際に静電気が前記蓋並びに本体フレームを通して接地されるというものである。この構造によれば、蓋を介して静電気は接地されることから、コネクタ端子に手指が近接乃至接触する時には既に作業者の帯電状態は解除されており、従ってコネクタ端子に向けた静電気放電が生じることはない。
【０００４】
また特許文献２には、コネクタ設置面に凹部を設け、この凹部の底面にコネクタ端子を露呈させて設置し、さらに該凹部の開口周縁に導電性部材を設け、該導電性部材を接地した構造が開示されている。この構造は、凹部の底面にコネクタ端子を配置することで手指が直接接触することを回避すると共に、該凹部の開口周縁に設けられた導電性部材にて作業者に帯電されている静電気を接地させることで、コネクタ端子への静電気放電を防止するものである。
【特許文献１】特開２００１−６３１７８号公報
【特許文献２】特開平１１−１０２７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の構造では、静電気放電に対する安全度は極めて高いものの、蓋の開動作を人手で行うことを前提としていることから、画像形成装置等の本体深層部にコネクタ端子が存在し、ユニット装置の装着によりコネクタ嵌合がなされる如きケースには適用し難いという問題がある。この場合、ユニット装置の着脱に応じて蓋が自動開閉される機構を付与することも考えられるが、新たな機構の追加に伴うコストアップを招来してしまうという問題が生じる。
【０００６】
また特許文献２の構造では、コネクタ設置面に凹部を設ける等、特殊なコネクタ構造とする必要があることから、市販されている一般的で安価なコネクタが採用できなくなり、やはりコストアップを招来してしまうという問題がある。さらに、画像形成装置におけるユニット装置用のコネクタ端子は一般に端子極が多く大型であることから、該コネクタ端子を収容する前記凹部の開口も手指が侵入してしまう程の大型とせざるを得ず、実効的な効果が得られない（手指が侵入し得ないようにするならば凹部の構造が複雑化する）という問題もあった。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解消すべくなされたもので、画像形成装置等の電子装置において、コネクタ端子への静電気放電を有効に防止でき、且つ構造の複雑化やコストアップを伴うことのない構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係るコネクタ端子付電子装置は、金属製の本体フレームに、コネクタ端子が内装されたコネクタハウジングが取り付けられている構造を有する電子装置において、前記本体フレームと電気的に結合された導電性部材が、前記コネクタハウジングの周囲に突設されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に係るコネクタ端子付電子装置は、請求項１において、前記導電性部材の先端部が、前記コネクタハウジングの先端面と同位置、若しくはそれより突出するよう配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係るコネクタ端子付電子装置は、請求項１又は２において、前記導電性部材は線材の折曲体からなり、該線材の一端側が本体フレームに嵌入固定され、他端側が前記コネクタハウジングの先端面側に向けて突設されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係るコネクタ端子付電子装置は、請求項３において、前記線材の折曲体は、本体フレームに嵌入固定される根元部と、コネクタハウジングの先端部形状に略平行とされた先端平行部と、前記根元部と先端平行部とを連結する腕部とを具備することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係るコネクタ端子付電子装置は、請求項１又は２において、前記導電性部材が、線材をコイル状に巻回したコイル状体からなり、前記線材のコイル巻回形状が、前記コネクタハウジングの側周壁を取り囲む巻回形状であることを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係るコネクタ端子付電子装置は、請求項５において、前記コイル状の導電性部材に、本体フレームと電気的に接続するためのリード部が一体的に付設されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係るコネクタ端子付電子装置は、金属製の本体フレームに、コネクタ端子が内装されたコネクタハウジングが一端開口のケーシング内に配置される態様で取り付けられている構造を有する電子装置において、少なくとも前記コネクタハウジングの側周壁前方を取り囲み得るよう線材をコイル状に巻回してなる導電性部材が、前記ケーシング内に配置されていると共に、前記本体フレームとケーシング内のコイル状導電性部材とが、ケーシングを貫通するリード部材で電気的に接続されていることを特徴とする。
【００１５】
また請求項８に係る画像形成装置は、第１のコネクタ端子が内装されたコネクタハウジングが取り付けられている金属製の本体フレームと、該本体フレームに対して着脱可能であって前記第１のコネクタ端子に嵌合可能な第２のコネクタ端子を有するユニット装置とを備え、前記ユニット装置の装着により前記第１、第２のコネクタ端子が互いに嵌合されるよう構成された画像形成装置において、前記本体フレームと電気的に結合された導電性部材が、前記コネクタハウジングの周囲に突設されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項９に係る画像形成装置は、請求項８において、前記コネクタハウジングが矩形状を呈しており、その矩形辺の少なくとも一辺が前記本体フレームに近接している部位において、前記導電性部材は、本体フレームに近接していない他の矩形辺のうち、少なくとも一辺に沿うように突設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係るコネクタ端子付電子装置によれば、コネクタハウジングの周囲に、本体フレームと電気的に結合された導電性部材を突設したので、帯電している人の手指などがコネクタ端子に近付いたとしても、静電気放電は導電性部材に対して生じ、本体フレームを経由して接地される。従って、コネクタ端子に対する静電気放電は防止され、コネクタ端子に接続されている電子回路等に静電気放電によるダメージを与えることはない。また、コネクタ端子やコネクタハウジングとして（特許文献２に記載された構成のように）特殊形状のものを用いずとも、汎用品をそのまま使用して所期の静電気対策を施すことができるという利点もある。
【００１８】
請求項２に係るコネクタ端子付電子装置によれば、導電性部材の先端部を、コネクタハウジングの先端面と同位置、若しくはそれより突出させるようにしたので、コネクタ端子に向けて手指が接近してきた場合に、コネクタ端子と手指との間の距離が至近距離になる前に導電性部材へ静電気が誘導される確率が高くなり、コネクタ端子部分への静電気放電ガード性を高めることができる。
【００１９】
請求項３に係るコネクタ端子付電子装置によれば、導電性部材を線材の折曲体からなり、その線材の一端側を本体フレームに嵌入固定するようにしたので、工具等を用いずとも簡易に導電性部材を組み付けることができる。従って、既存の電子装置に、静電気対策のため導電性部材を後付けする場合等でも、容易にその取り付け作業を行うことができる。また、線材として断面丸型のものを用いれば、シャープなエッジが出来てしまう矩形の板金材等で導電性部材を構成する場合に比べて、安全性（手指が触れても傷つけない安全性）を高めることができる。
【００２０】
請求項４に係るコネクタ端子付電子装置によれば、前記線材の折曲体の形状を、根元部、コネクタハウジングの先端部形状に略平行な先端平行部、及び腕部を備える形状としたので、前記先端平行部により、コネクタ端子のどの方向から手指等が接近してきても静電気放電を捕捉できるので、コネクタ端子に対する静電気放電のガード性を高めることができる。また、例えば先端平行部の両端にそれぞれ腕部を設け、この２本の腕部の根元部で本体フレームに取り付けるようにすれば、該導電性部材の姿勢安定性を高めることができる。
【００２１】
請求項５に係るコネクタ端子付電子装置によれば、導電性部材を、コネクタハウジングの側周壁を取り囲むような形状に線材を巻回してなるコイル状導電性部材としたので、コネクタハウジングの全周囲が導電性部材でガードされていることとなり、上記と同様にどの方向から手指等が接近してきても静電気放電を捕捉できるようになる。さらに、かかる導電性部材は、１本の線材をコイル状に巻回成形するだけで作製できるので、溶接等が不要となり、部品コストを低減できるという効果を奏する。
【００２２】
請求項６に係るコネクタ端子付電子装置によれば、例えば静電気ガードのためのコイル状導電性部材の配置をコネクタハウジングの側周壁への嵌め込みにより行い、アース経路確保のための本体フレームとの導通をリード部で行わせることができるので、導電性部材の組み付け性が良好になると共に、本体フレームとの電気的接続を確実にすることができる。
【００２３】
請求項７に係るコネクタ端子付電子装置によれば、コネクタハウジングの側周壁前方を取り囲み得るよう線材をコイル状に巻回してなる導電性部材をケーシング内に嵌め込むだけでコネクタハウジングの全周囲が導電性部材でガードできるようになり、また本体フレームとの導通はケーシングを貫通するリード部材でなされるので確実にアースできるようになる。この場合、１本の線材の成形でリード部材の部分と導電性部材の部分とを構成することも、コイル状を呈しているゆえ可能であり、而して部品コストを廉価に抑制することが可能となる。
【００２４】
また請求項８に係る画像形成装置によれば、本体フレームに対してユニット装置を着脱する際、若しくはユニット装置が外されているときに本体フレームにおける該ユニット装置の受容部に人の手が入った際などに、コネクタ端子に対する静電気放電を防止することができ、従って画像形成装置に装備されている各種電気回路にダメージを与えることはない。また、汎用のコネクタ端子やコネクタハウジングを用いた上で、有効な静電気対策を施すことができる。
【００２５】
請求項９に係る画像形成装置は、コネクタハウジングの矩形辺のうち、本体フレームに近接している矩形辺側は、言わば本体フレームにて静電気ガードが施されていると扱えるので、本体フレームに近接していない矩形辺側を導電性部材による静電気ガード対象とするものである。かかる構成によれば、実質的に無用な導電性部材を設けることなく（余分な導電性部材の組み付け工数を要することなく）、効率的に静電気放電を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面に基づいて、本発明の実施形態につき説明する。
【００２７】
図１は、本発明にかかるコネクタ端子付電子装置を、画像形成装置に適用した一実施形態を示す全体概略図である。この画像形成装置１は、原稿Ｐ１の原稿画像を読み取り、この読み取った画像を用紙Ｐ２へ転写し、この画像が転写された用紙Ｐ２を排出するように構成されたものであり、原稿画像を読み取るための原稿Ｐ１を載置するための原稿自動送り部１１と、この原稿自動送り部１１に載置された原稿Ｐ１から原稿画像を読み取る画像読取部１２と、この画像読取部１２で読み取られた原稿画像を用紙Ｐ２にトナー画像として転写する作像部２と、この作像部２で転写された用紙のトナー画像を定着する定着部３と、用紙Ｐ２の両面に画像を転写する場合に用紙反転処理を行う反転処理部４と、前記作像部２に向けて給紙する用紙Ｐ２を貯留する用紙貯留部としての給紙カセット５１〜５４とが、箱形を呈した装置本体フレーム１０に装着されて構成されている。
【００２８】
これら構成要素のうち、作像部２、定着部３、反転処理部４、及び給紙カセット５１〜５４はそれぞれユニット化され、装置本体フレーム１０に対してそのユニット単位で着脱可能とされており、例えばトナー交換や給紙補給時、或いはメンテナンス時などに、本体フレーム１０から取り外され、所要の処置が施された後に装着することができるよう構成されている。これらユニットには電子装置や駆動系が含まれていることから、装置本体の給電系統及び制御系統との電気的接続が必要となるが、前記の通り着脱動作が行なわれるため、着脱容易性を考慮してそれぞれ、ユニットの本体フレーム１０への装着で電気的接続が行われ、本体フレーム１０から取り外すと接続状態が解除されるコネクタ接続部Ｃが備えられている。すなわち、作像部２はコネクタ接続部２Ｃにて本体部分と電気的接続がなされており、同様に定着部３はコネクタ接続部３Ｃで、反転処理部４はコネクタ接続部４Ｃで、給紙カセット５１〜５４はコネクタ接続部５１Ｃ〜５４Ｃで、それぞれ本体部分と電気的接続されている。
【００２９】
このように構成された画像形成装置１において、原稿自動送り部１１は、原稿Ｐ１が載置される原稿テーブル１１０と、載置された原稿Ｐを１枚ずつピックアップする給紙ローラ対１１１と、ピックアップされた原稿Ｐ１を原稿読取位置まで搬送し、かつ、原稿Ｐ１の斜め送りを規制して原稿先端を整えるレジストローラ対１１２とを備えている。さらに、原稿Ｐ１をコンタクトガラス１１５上の所定位置に搬送すると共に原稿読取後に原稿Ｐ１を排出方向へ搬送する搬送ベルト１１３、及び排紙ローラ１１４が配設されている。
【００３０】
画像読取部１２は、原稿自動送り部１１から送出され、コンタクトガラス１１５に密着した原稿画像を走査する光学系ユニットを備えて構成されている。この光学系ユニットには、移動しながら原稿画像に光を照射する移動光源１２１、この移動光源１２１からの光の原稿画像での反射光を所定の光路に沿うように反射する複数のミラー１２２、光路の光を収束させるレンズ部材１２３等を有している。そして、移動光源１２１がコンタクトガラス１１５と平行に移動しながら原稿面に照射した光の反射光がミラー１２２，１２３、およびレンズ部材１２４を介してＣＣＤ１２５へ入力されることで原稿画像が順次走査されるようになっている。かかる走査で得られたアナログ量からなる画面情報は、ＣＣＤ１２５で逐一デジタル信号に変換されたのち図示省略の記憶装置に一旦記憶され、必要に応じて作像部２へ向けてレーザー光の状態で出力されるよう構成されている。
【００３１】
作像部２は、上記画像読取部１２の下方に配設され、用紙Ｐ２上に所定のトナー像を形成するものであり、回転可能に軸支された光導電性を有する感光体ドラム２１と、この感光体ドラム２１の周囲にその回転方向に沿って、帯電部２２、露光部２３、現像部２４、転写部６５を備え、加えて図示省略のクリーニング部や除電部等を備えている。
【００３２】
定着部３は、上記作像部２の用紙搬送方向の下流側に配置され、作像部２においてトナー像が転写された用紙Ｐ２を、加熱ローラからなる一対の定着ローラ３１によって挟んで加熱し、用紙Ｐ２上にトナー像を定着させるものである。
【００３３】
具体的には、帯電部２２により図中の矢印方向に回転する感光体ドラム２１が一様に帯電され、上記画像読取部１２で読み取られた画像情報に基づいて露光部２３（レーザー操作ユニット等）からのレーザービームにより感光体ドラム２１上に静電潜像が形成され、現像部２４により静電潜像に現像剤（トナー）が付着されてトナー像が形成される。
【００３４】
上記のようにトナー像が形成された感光体ドラム２１に向けて、給紙カセット５１〜５４のいずれかから用紙搬送路６、レジストローラ対６４を経由して用紙Ｐ２が像形成部に搬送され、この像形成部において転写ベルト等からなる転写部６５により感光体ドラム２１の表面におけるトナー像が用紙Ｐ２に転写される。そして、トナー像が転写された用紙Ｐ２は感光体ドラム２１から分離され、定着部３に搬送されてトナー像が定着される。定着部３を通過した用紙Ｐ２は、用紙搬送路６６に送られて排出ローラ対を経由して用紙排出部に排出される。
【００３５】
一方、給紙カセット５１〜５４は、作像部２及び定着部３へ用紙Ｐ２を供給するものであり、これらの各段の給紙カセット５１〜５４には、例えば縦横向きの種類毎の用紙Ｐ２が収納されている。なお、これらの給紙カセット５１〜５４の構成は、同一であるので、最上段の給紙カセット５１について説明する。この最上段の給紙ユニット５１は、用紙Ｐ２を積層載置する用紙積載トレイ５５、前送りローラ６１、給紙ローラ６２、及び搬送ローラ対６３を備えている。前送りローラ６１、給紙ローラ６２は、用紙積載トレイ５５の先端側に配設され、用紙積載トレイ５５上に載置された複数枚の用紙のうち、最上位の用紙Ｐ２を所定のタイミングで１枚ずつ順次給紙するように構成されている。搬送ローラ対６３は、給紙ローラ６２の下流側に配設され、これらのローラ６２，６３により送り出された用紙Ｐ２は、搬送路６を経由して作像部２へ搬送されるものである。
【００３６】
以上が本実施例にかかる画像形成装置の全体構成の説明であるが、本発明においては、前述のコネクタ接続部Ｃ部分における静電気対策構造について特徴を備える。図２は、その一例を示す斜視図、図３は図２におけるＸ−Ｘ線断面図である。なお、本実施例では複写機を例示して説明したが、本発明はその他画像形成装置、例えば印刷機、ファクリミリ、これらの複合機にも勿論適用可能である。また画像形成装置に限らず、本体部に対して個別ユニット単位で着脱される機構を備える各種電子装置（例えば、パソコン装置、各種ＡＶ機器、家電装置など）にも適用可能である。
【００３７】
図２において、コネクタ接続部Ｃは、本体フレームＦ（前記本体フレーム１０）におけるユニット装置着脱部の適宜箇所に設置され、複数のコネクタ端子７５と、該コネクタ端子７５の先端部を露出させた状態で内装し、全体が矩形状を呈するコネクタハウジング７０と、前記コネクタ端子７５と帯電した作業者の手指等との間で静電気放電が生ずることを防止する導電性部材８とから構成されている。
【００３８】
コネクタ端子（第１のコネクタ端子）７５は、後端側がケーブル等の導線と電気的に接続され、その端子数は、ユニット装置に対して必要な給電、制御のための極数によって定められる。従って、作像部（作像ユニット）２用のコネクタ接続部２Ｃ、定着部（定着ユニット）３用のコネクタ接続部３Ｃ、反転処理部（反転ユニット）４用のコネクタ接続部４Ｃ、給紙カセット５１〜５４用のコネクタ接続部５１Ｃ〜５４Ｃそれぞれによって、コネクタ端子７５の極数や配列数が相違することがある。またコネクタ端子７５の先端側は、コネクタハウジング７０の先端面７０Ｓ側に整列されて露出しており、各ユニット装置に備えられているコネクタ接続部が有しているコネクタ端子（第２のコネクタ端子）と嵌合されたときに、コネクタ端子同士が接合されるよう構成されている。なおコネクタ端子７５は、雄型片の場合は導電性のピン部材で構成され、雌型片の場合はそのようなピン部材を受容しうる筒状部材で構成される。
【００３９】
コネクタハウジング７０は、コネクタ端子７５を内装する矩形状の本体部７１と、被取付面への取付部となるフランジ部７２とからなる。前記本体部７１の内部において、コネクタ端子７５は、絶縁性のスペーサを用いる等して、その配列状態が維持されるようになっている。また、前記フランジ部７２の背面が、本体フレームＦの一部を隆起させて立設した取付面９に密接接合されており、取付ネジ７３による締結によって、該コネクタハウジング７０が前記取付面９に固定されている。なお、この取付面９の形態については任意であり、本実施例のように立設させず、本体フレームＦのフラットな面をそのまま取付面９としても良い。
【００４０】
導電性部材８は、前記コネクタハウジング７０の静電気シールド（コネクタ端子に対する静電気放電の防止）としての役割を担い、静電気を、本体フレームＦを介してアースへ誘導する。従って、帯電されて手指等が接近してきても静電気シールド効果を効果的に発揮できるよう、コネクタハウジング７０の周囲に突設され、また本体フレームＦと電気的に結合されるよう設けられる。
【００４１】
導電性部材８による静電気シールド効果をより高めるという観点からは、導電性部材８の先端部を、コネクタハウジング７０の先端面７０Ｓと同位置とするか、それよりも突出させるようにし、手指がコネクタ端子７５に向けて接近してきた際に該導電性部材８の先端部が、手指とコネクタ端子７５との間隔が至近距離になる前に、該先端部と手指とが近接乃至当接して静電気放電が受領されるよう構成することが望ましい。また、手指がコネクタハウジング７０のどの方向から接近してきても、的確に静電気放電を捕捉してコネクタ端子７５に対する静電気シールド効果を高めるという観点からは、導電性部材８の先端部分がコネクタハウジング７０の先端面７０Ｓの輪郭形状に平行して沿うような形態とされていることが望ましい。
【００４２】
以上の導電性部材８としての望ましい形態を踏まえ、本実施例では導電性部材８を金属線材の折曲体で構成し、該線材の一端側、すなわち根元部８３が本体フレームＦの取付部９に嵌入固定され、該線材の他端側、すなわち腕部８２が、コネクタハウジング７０の先端面７０Ｓに向けて突設され、さらに先端平行部８１が前記先端面７０Ｓよりも突出する形態でコネクタ接続部Ｃに組み付けられている。
【００４３】
図４はこのような導電性部材８の全体を示す斜視図である。先端平行部８１は、コネクタハウジング７０の先端面７０Ｓにおける矩形辺に対して平行に沿うよう、コネクタハウジング７０の本体部７１の横幅に略合致する長さの直線状とされている。この先端平行部８１の両端が支持される形で、２本の腕部８２，８２が、線材を９０°折曲する形で延出している。この腕部８２，８２は、コネクタハウジング７０の本体部７１の突出高さよりも長い直線状とされている。さらに該腕部８２，８２の他端側には、取付面９と電気的に結合する根元部８３が連設されている。
【００４４】
根元部８３は、取付面９の上縁側と係合される上側係合部８３１と、取付面９の下縁側と係合される下側係合部８３３と、上側係合部８３１と下側係合部８３３とを連設し取付面９の裏面と接合する連設部８３２とからなる。上側係合部８３１と下側係合部８３３は、取付面９の角部形状に沿うよう、コ字状に折曲加工されて構成され、取付面９の上縁側と下縁側をこれら上側係合部８３１と下側係合部８３３とで挟み込むように嵌入されることで、該導電性部材８は取付面９に固定されている。
【００４５】
このような導電性部材８であれば、本体フレームＦに立設されている取付面９に対して、その上側係合部８３１と下側係合部８３３とを嵌め込むだけで取り付けることができるので、簡易に取付作業を済ませることができる。また、２本の腕部８２，８２で先端平行部８１と根元部８３とを連結する構成であるので、先端平行部８１の姿勢安定性を担保できる。また、かかる導電性部材８をコネクタ接続部Ｃに設置しておくことで、帯電した手指等が接近されてくると、極めて高い確率で先端平行部８１に対する静電気放電が発生し、その放電電流は腕部８２，８２、根元部８３，８３、取付面及び本体フレームＦを経由してアースされるので、コネクタ端子７５に対する静電気放電は生じず、コネクタ端子７５に接続されている電子回路等は保護されるものである。
【００４６】
なお、上述の導電性部材８は線材の折曲体で構成されるが、使用する線材としては断面矩形型、丸型、多角形型、或いは薄板型のものを用いることができる。しかし、安全性の観点からは、断面丸型の線材を用いれば、折曲部にもシャープなエッジが生じないため好ましい。また、該線材の材料としては、アルミニウム、銅、鉄等、又はこれらの合金からなるものを用いることができる。或いは、樹脂線材等の表面に金属メッキを施したもの、樹脂線材中に導電性粉末を混入させたもの等であっても良い。
【００４７】
また、導電性部材８の取付面９への取付方法として、根元部８３に上側係合部８３１と下側係合部８３３とを設けて嵌め込む方式を例示したが、この他の取付方法として、例えば取付面９の上縁部にスリットを設け、該スリット部に根元部８３の線材を圧入して固定する方法や、溶接等にて固着する方法なども採用することができる。或いは、コネクタハウジング７０のフランジ部７２背面と取付面９との間に根元部８３を割り入れ、取付ネジ７３の締付力で固定するようにしても良い。このように導電性部材８の取付面９への取付方法については特に限定は無いが、溶接や取付ネジによる固定の方法に比べて、図４に示す実施例品のように嵌め込み式とする方が、組み付け作業性やコスト面で有利であるので好ましい。
【００４８】
図５は、他の実施例にかかる導電性部材８０を示す斜視図である。この導電性部材８０は、同様に線材の折曲体で構成されているが、上下２つの先端平行部８１ａ，８１ｂを備えている点で、図４に示した実施例品とは相違している。すなわち、上側先端平行部８１ａは、上側腕部８２ａ，８２ａで支持され、下側先端平行部８１ｂは下側腕部８２ｂ，８２ｂでそれぞれ支持されている。そして上側腕部８２ａは上側係合部８３１ａに、下側腕部８２ｂは下側係合部８３３ｂにそれぞれ連結され、連設部８３２ａ、８３２ａによって全体が一筆書き状に折り曲げ加工されている。なお、一方の下側係合部８３３ｂに形成されているスリットＳは、前記折り曲げ加工の終端対向部を示している。本実施例にかかる導電性部材８０を無端形状で構成しても良いが、この場合溶接作業等を伴うことになるため、線材の折曲加工のみで済ませる（結果的にスリットＳが生じる）態様とすることが好ましい。このスリットＳは、先端平行部８１ａ，８１ｂや腕部８２ａ，８２ｂに設けると、手指等に引っ掛かり導電性部材８０が変形してしまう危惧があるので、取付面９と接する部分、すなわち上側係合部８３１ａ又は例示している下側係合部８３３ｂ、若しくは連設部８３２ａに設けることが望ましい。
【００４９】
該導電性部材８０は、同様に上側係合部８３１ａと下側係合部８３３ｂとが取付面９に対して嵌め込む態様で取付・固定される。このような導電性部材８０であれば、上下２つの先端平行部８１ａ，８１ｂが、コネクタハウジング７０の先端面７０Ｓにおける上下２つの矩形長辺に沿うように配置されるので、コネクタ端子７５に対する静電気シールド効果をより向上させることができる。また、上下２つの先端平行部８１ａ，８１ｂが一筆書き状に一体化されているので、該導電性部材８０を一つ組み込むだけで、コネクタハウジング７０の上下面の双方につき静電気対策が施すことが可能であり、組み込みの作業性を良好にすることができる。なお、溶接作業等の手間は増えてしまうものの、より静電気ガード性を高めるという観点からは、上下先端平行部８１ａ，８１ｂの端部同士を図中垂直方向に連結する連結部を設ける（四角枠の部材を上側腕部８２ａ，８２ａ及び下側腕部８２ｂ，８２ｂで支持する態様）ようにすれば、先端面７０Ｓにおける左右短辺側も保護できるので、より好ましい。
【００５０】
図６は、さらに他の実施例にかかる導電性部材８００を示す斜視図である。この導電性部材８００は、同様に線材の折曲体で構成されているが、１本の線材をコイル状に巻回したコイル状体であって、前記コネクタハウジング７０の側周壁、つまり矩形状の本体部７１の外周を取り囲む巻回形状を呈している。
【００５１】
具体的には、線材の一端である始端部８０３を起点として、矩形状の本体部７１の短辺側をガードする短辺部８０１と、本体部７１の長辺側をガードする長辺部８０２とから１ループのコイル片８０ａが構成され、かかるコイル片が適宜の数だけ積重（図６の例ではコイル片８０ｂ〜８０ｅが５段積重された場合を示している）され、線材の他端である終端部８０４に至る構成とされている。すなわち、複数のコイル片８０ａ〜８０ｅからなるコイルバネ（圧縮バネ）の形状とされている。かかる形態の導電性部材８００であれば、コネクタハウジング７０の側周壁の全周囲を線材で取り囲むことになるので静電気ガード性が高められると共に、前述のように溶接作業を伴うことなく、１本の線材をコイル状に巻回成形するだけで作製できるので、部品作製の手間やコストを低減することができるというメリットがある。
【００５２】
さらに本実施形態では、前記終端部８０４から線材を延長し、本体フレームＦとの電気的接続を行うためのリード部８０５を設けた場合を示している。この図例では、前記リード部８０５に、さらにコイルバネ部８０６が連設され、そのコイル終端部８０７が本体フレームＦの一部と接触可能とされたものを示している。
【００５３】
図７は、上記のようなコイル状導電性部材８００を実際にコネクタハウジング７０の近傍に配置した状態の一例を示す斜視図であり、図８は図７のＸ−Ｘ線断面図である。この実施形態では、コネクタハウジング７０が一端開口の樹脂製ケーシング９０内に配置されている場合におけるコイル状導電性部材８００の取り付け例を示している。すなわち、ケーシング９０はコネクタハウジング７０を収容し得る凹所（内部９００）を備える一端開口の箱型を呈している。このケーシング９０の内部９００には、前記コイル状導電性部材８００の短辺部８０１がケーシング９０の短辺壁部９０１に沿い、また長辺部８０２が長辺壁部９０２に沿うようにして、コイル状導電性部材８００が収納されている。つまり、コネクタハウジング７０の側周壁を取り囲むように、コイル状導電性部材８００がコネクタハウジング７０の本体部７１外周に嵌め込まれる態様とされている。
【００５４】
そしてコイル状導電性部材８００の上端側部分はケーシング９０の開口部から突出しており、結果的にコネクタハウジング７０の側周壁の前方（先端面７０Ｓの前方）を包囲している。従って、どの方向から手指が接近して来ても静電気放電が捕捉できることになる。なお、図示した実施形態のように、コネクタハウジング７０の側周壁の周上にコイル状導電性部材８００のいずれかのコイル片８０ａ〜８０ｅが存在していなくとも、少なくともコネクタハウジング７０の側周壁前方を取り囲むようにコイル状導電性部材８００が配置されていれば静電気ガード性を担保し得るので、先端面７０Ｓの前方のみにコイル片８０ａ〜８０ｅが存在している形態としても良い。
【００５５】
また、前記ケーシング９０の（図面奥側の）長辺壁部９０２には、貫通孔である窓部９０３が設けられており、該窓部９０３の存在箇所に前記コイル状導電性部材８００の終端部８０４が位置され、前記リード部８０５が窓部８０４を貫通している。そして、図８に示すように、リード部８０５のコイル終端部８０７は、本体フレームＦに当接され、これによりコイル状導電性部材８００と本体フレームＦとは電気的に接続され、アースが取られている。なお、リード部８０５に連設されているコイルバネ部８０６は、窓部９０３と本体フレームＦとの高さ方向のずれを吸収するもので、かかるコイルバネ部８０６を設けることで安定的な電気的接続を確保することができる。
【００５６】
このようにリード部８０５を設けてコイル状導電性部材８００のアースを取る構成としておけば、ケーシング９０内にコネクタハウジング７０が収納されている形態であって、コネクタ端子７５の中にアース用の空端子が無い場合でも、簡易にアースを取ることができるようになる。換言すると、コネクタ端子７５の中にアース用の空端子が有る場合は、該空端子とコイル状導電性部材８００とを導通させてアースを取るようにしても良い。
【００５７】
なお、コイル状導電性部材８００は結果的に圧縮バネの形態を呈していることから、コネクタハウジング７０にコネクタが接続された際に、該コネクタのフランジ部分等で押圧されてケーシング９０内に圧縮収容され、コネクタとの取り外し時においては自由状態となってケーシング９０の開口部から突出して静電気ガードを行うように構成することが好ましい。
【００５８】
また、本実施形態にかかるコイル状導電性部材８００であれば、ケーシング９０内への取付性も良好である。すなわち、取り付けに際しては、コイルバネ部８０６を窓部９０３へ挿通させつつ、コイル状導電性部材８００の本体部分をケーシング９０の内部９００へ嵌め込むだけで取り付けが完了するので、作業性に優れている.
【００５９】
なお、図２に示したように、金属製の本体フレームＦに、コネクタハウジング７０が取り付けられている構造の場合は、上記のようなリード部８０５を設けず、図６に示したコイル状導電性部材８００の終端部８０４の形状を、取付面９に係合し得る形状とし、コイル状導電性部材８００の本体部分をコネクタハウジング７０に外嵌する態様で、コイル状導電性部材８００を取り付けるようにすれば良い。この場合、コイル状導電性部材８００の始端部８０３は、コネクタハウジング７０の先端面７０Ｓよりも突出するように取り付けることが望ましい。
【００６０】
以上の説明では、導電性部材として線材の折曲体を用いる場合について説明したが、本発明においては線材の折曲体以外のものであっても良い。例えば、本体フレームＦとの係合部を備える板金プレート片や金属メッシュシート片等を、コネクタハウジング７０の上方部及び／又は下方部に取り付けるようにしても良い。
【００６１】
ところで、導電性部材８は、コネクタ接続部Ｃへ帯電した手指等が接近して来た場合の静電気放電の誘導を目的としているところ、導電性部材８と同等の役目を果たす構造が、コネクタハウジング７０の近傍に存在していれば、その部分につき導電性部材８の設置を省略することができる。
【００６２】
図９は、図１に示した画像形成装置１の作像部２におけるコネクタ接続部２Ｃの拡大図である。複数のコネクタ端子７０５を内装するコネクタハウジング７０２は矩形状を呈しており、その上下面に上側矩形辺７０２ａと、下側矩形辺７０２ｂとを備えている。該コネクタ接続部２Ｃは水平本体フレーム２Ｆａ（実際は画像読取部１２を構成する光学系ユニットのフレーム）と垂直本体フレーム２Ｆｂで区画された角部に位置している。この場合、上側矩形辺７０２ａと水平本体フレーム２Ｆａとが近接していることから、もし手指がコネクタハウジング７０２の上側方向から接近したとしても、該水平本体フレーム２Ｆａに向けて静電気放電が発生するので、上側矩形辺７０２ａ側には導電性部材８を配置せずとも良い。従って、この場合は下側矩形辺７０２ｂに沿うようにのみ、導電性部材８が配置される。
【００６３】
また定着部３におけるコネクタ接続部３Ｃの場合、コネクタハウジングの矩形長辺が垂直方向になるよう設置されるが、図中向かって右側には、実際は本体のステー板金が存在しているので、図中左側のみに導電性部材８が設けられる。
【００６４】
さらに、反転処理部４と最下層の給紙カセット５４におけるコネクタ接続部４Ｃ、５４Ｃについては、その下方部には装置本体フレーム１０の一部が位置しているので、その上方部のみに導電性部材８を設ければ良い。一方、給紙カセット５１〜５３におけるコネクタ接続部５１Ｃ〜５３Ｃについては、その上方部、下方部に本体フレーム１０は存在していないため、例えば図５に示した導電性部材８０を用いて、その上下両方側について静電気放電防止対策を施すようにする。このように、本体フレーム等の代替部材がコネクタハウジングに近接している場合は、その矩形辺側には導電性部材８を突設せず、本体フレームに近接していない他の矩形辺の少なくとも一辺に沿うように導電性部材８を突設することで、事実上余分な導電性部材８の設置工数を省略でき、効率的に静電気対策を施すことができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明にかかるコネクタ端子付電子装置を、画像形成装置に適用した一実施形態を示す全体概略図である。
【図２】本発明による静電気対策が施されたコネクタ接続部の一例を示す斜視図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線断面図である。
【図４】導電性部材の一例を示す斜視図である。
【図５】導電性部材の他の例を示す斜視図である。
【図６】コイル状の導電性部材を示す斜視図である。
【図７】図６に示したコイル状の導電性部材のコネクタハウジング部分への取り付け状態を示す斜視図である。
【図８】図７のＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】図１に示した画像形成装置１の作像部２におけるコネクタ接続部２Ｃの拡大図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      画像形成装置
１０、Ｆ  本体フレーム
Ｃ，２Ｃ，３Ｃ，４Ｃ，５１Ｃ〜５４Ｃ    コネクタ接続部
２      作像部（作像ユニット）
３      定着部（定着ユニット）
４      反転処理部（反転ユニット）
５１〜５４  給紙カセット
７０    コネクタハウジング
７０Ｓ  先端面
７１    コネクタハウジング本体部
７５    コネクタ端子
８      導電性部材
８００  コイル状の導電性部材
８０５  リード部
８１    先端平行部
８２    腕部
８３    根元部
９      取付面
９０    ケーシング
【図１】
2005100906.tif 000003
【図２】
2005100906.tif 000004
【図３】
2005100906.tif 000005
【図４】
2005100906.tif 000006
【図５】
2005100906.tif 000007
【図６】
2005100906.tif 000008
【図７】
2005100906.tif 000009
【図８】
2005100906.tif 000010
【図９】
2005100906.tif 000011