(57)【要約】【課題】  土間床等のコンクリート体の乾燥収縮や温度変化による収縮等により防蟻シーリング材等のシロアリ侵入阻止材に引張応力が作用した場合でも、シロアリ侵入阻止材の破断や剥離のおそれがない建物の防蟻構造及びその建物を提供する。【解決手段】  建物Ａの床下地盤１上に施工された防湿コンクリート（コンクリート体）２とそれに隣接する立ち上がり部（隣接コンクリート体）４との打継部５をシロアリ侵入阻止材６で閉塞することによって、シロアリ７が床下地盤１から打継部５を通過して建物Ａの床下８へ侵入するのを防止する建物Ａの防蟻構造であって、防湿コンクリート２の打継部５に面する上縁に切欠部９を設け、この切欠部９上にバックアップ材１０を立ち上がり部４に当接するように載置し、切欠部９内にシロアリ侵入阻止材６をバックアップ材１０の上から防湿コンクリート２及び立ち上がり部４に密着するように充填した。【選択図】      図２ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の床下地盤上に施工されたコンクリート体とそれに隣接する隣接コンクリート体との打継部をシロアリ侵入阻止材で閉塞することによって、シロアリが前記床下地盤から前記打継部を通過して前記建物の床下へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造であって、
前記コンクリート体の前記打継部に面する上縁に前記打継部の長手方向に沿って延びる切欠部を設け、
この切欠部上にその長手方向に沿って延びるバックアップ材を前記隣接コンクリート体に当接するように載置し、
前記切欠部内に前記シロアリ侵入阻止材を前記バックアップ材の上から前記コンクリート体及び前記隣接コンクリート体に密着するように充填したことを特徴とする建物の防蟻構造。
【請求項２】
前記シロアリ侵入阻止材の前記コンクリート体の隅部における対角線方向の充填幅が前記シロアリ侵入阻止材の前記コンクリート体の一般部における充填幅の２1/2倍以上となるように前記シロアリ侵入阻止材を充填した請求項１記載の建物の防蟻構造。
【請求項３】
前記シロアリ侵入阻止材の前記コンクリート体の隅部における対角線方向の充填幅が前記シロアリ侵入阻止材の前記コンクリート体の一般部における充填幅の２1/2倍よりも大きくなるように前記シロアリ侵入阻止材を充填した請求項２記載の建物の防蟻構造。
【請求項４】
前記切欠部の側壁の出隅部又は前記隣接コンクリート体の出隅部を面取りした請求項３記載の建物の防蟻構造。
【請求項５】
建物の床下地盤上に施工されたコンクリート体とそれに隣接する隣接コンクリート体との打継部をシロアリ侵入阻止材で閉塞することによって、シロアリが前記床下地盤から前記打継部を通過して前記建物の床下へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造であって、
前記コンクリート体上に前記打継部の長手方向に沿って延びるバックアップ材を前記隣接コンクリート体に当接するように載置し、
前記シロアリ侵入阻止材を前記バックアップ材の上から前記コンクリート体及び前記隣接コンクリート体に密着するように塗布したことを特徴とする建物の防蟻構造。
【請求項６】
建物の床下地盤上に施工されたコンクリート体とそれを貫通する配管との継ぎ目をシロアリ侵入阻止材で閉塞することによって、シロアリが前記床下地盤から前記継ぎ目を通過して前記建物の床下へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造であって、
前記コンクリート体上に前記配管の周方向に沿って延びるバックアップ材を前記配管に当接するように載置し、
前記シロアリ侵入阻止材を前記バックアップ材の上から前記コンクリート体及び前記配管に密着するように塗布したことを特徴とする建物の防蟻構造。
【請求項７】
前記コンクリート体の前記継ぎ目に面する上縁に前記配管の周方向に沿って延びる切欠部を設け、
この切欠部上に前記バックアップ材を前記配管に当接するように載置し、
前記切欠部内に前記シロアリ侵入阻止材を前記バックアップ材の上から前記コンクリート体及び前記配管に密着するように充填した請求項６記載の建物の防蟻構造。
【請求項８】
前記バックアップ材はポリオレフィン系樹脂からなる請求項１乃至７のいずれか記載の建物の防蟻構造。
【請求項９】
前記シロアリ侵入阻止材は、前記シロアリに対する耐食害性を有さない粘弾性シーリング材に、前記シロアリの分泌物に耐性でかつ前記シロアリに対する耐食害性を有する高硬度粒子を３０〜６０ｖｏｌ％の割合で配合した防蟻シーリング材である請求項１乃至８のいずれか記載の建物の防蟻構造。
【請求項１０】
前記高硬度粒子同士の最大間隔は前記シロアリの頭部の横断面における最大直線寸法の１．５倍以下である請求項９記載の建物の防蟻構造。
【請求項１１】
前記高硬度粒子の粒径は１６８０μｍより小さいと共に、その最多粒径は１４０μｍより大きくかつ１１９０μｍより小さい請求項９又は１０記載の建物の防蟻構造。
【請求項１２】
前記高硬度粒子は珪砂である請求項９乃至１１のいずれか記載の建物の防蟻構造。
【請求項１３】
前記粘弾性シーリング材は変成シリコーン系シーリング材である請求項９乃至１２のいずれか記載の建物の防蟻構造。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか記載の防蟻構造を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シロアリが建物の床下地盤から床下へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造及びその建物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の技術としては、建物の布基礎の立ち上がり部とこの立ち上がり部で包囲された地盤上に施工したコンクリート体（土間床）との継ぎ目をシロアリが通過して前記建物の床下へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造であって、前記継ぎ目にシロアリの分泌物に耐性で耐食害性のシーリング材（防蟻シーリング材）を充填した建物の防蟻構造等が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１２９５８０号公報（第２−６頁，図７等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような建物の防蟻構造においては、コンクリート体の乾燥収縮や温度変化による収縮等により防蟻シーリング材が破断したり剥離したりするおそれがあるという問題点がある。
【０００４】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、土間床等のコンクリート体の乾燥収縮や温度変化による収縮等により防蟻シーリング材等のシロアリ侵入阻止材に引張応力が作用した場合でも、シロアリ侵入阻止材の破断や剥離のおそれがない建物の防蟻構造及びその建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための請求項１の建物の防蟻構造は、建物の床下地盤上に施工されたコンクリート体とそれに隣接する隣接コンクリート体との打継部をシロアリ侵入阻止材で閉塞することによって、シロアリが前記床下地盤から前記打継部を通過して前記建物の床下へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造であって、前記コンクリート体の前記打継部に面する上縁に前記打継部の長手方向に沿って延びる切欠部を設け、この切欠部上にその長手方向に沿って延びるバックアップ材を前記隣接コンクリート体に当接するように載置し、前記切欠部内に前記シロアリ侵入阻止材を前記バックアップ材の上から前記コンクリート体及び前記隣接コンクリート体に密着するように充填したものである。
【０００６】
請求項２の建物の防蟻構造は、前記シロアリ侵入阻止材の前記コンクリート体の隅部における対角線方向の充填幅が前記シロアリ侵入阻止材の前記コンクリート体の一般部における充填幅の２1/2倍以上となるように前記シロアリ侵入阻止材を充填したものである。
【０００７】
請求項３の建物の防蟻構造は、前記シロアリ侵入阻止材の前記コンクリート体の隅部における対角線方向の充填幅が前記シロアリ侵入阻止材の前記コンクリート体の一般部における充填幅の２1/2倍よりも大きくなるように前記シロアリ侵入阻止材を充填したものである。
【０００８】
請求項４の建物の防蟻構造は、前記切欠部の側壁の出隅部又は前記隣接コンクリート体の出隅部を面取りしたものである。
【０００９】
請求項５の建物の防蟻構造は、建物の床下地盤上に施工されたコンクリート体とそれに隣接する隣接コンクリート体との打継部をシロアリ侵入阻止材で閉塞することによって、シロアリが前記床下地盤から前記打継部を通過して前記建物の床下へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造であって、前記コンクリート体上に前記打継部の長手方向に沿って延びるバックアップ材を前記隣接コンクリート体に当接するように載置し、前記シロアリ侵入阻止材を前記バックアップ材の上から前記コンクリート体及び前記隣接コンクリート体に密着するように塗布したものである。
【００１０】
請求項６の建物の防蟻構造は、建物の床下地盤上に施工されたコンクリート体とそれを貫通する配管との継ぎ目をシロアリ侵入阻止材で閉塞することによって、シロアリが前記床下地盤から前記継ぎ目を通過して前記建物の床下へ侵入するのを防止する建物の防蟻構造であって、前記コンクリート体上に前記配管の周方向に沿って延びるバックアップ材を前記配管に当接するように載置し、前記シロアリ侵入阻止材を前記バックアップ材の上から前記コンクリート体及び前記配管に密着するように塗布したものである。
【００１１】
請求項７の建物の防蟻構造は、前記コンクリート体の前記継ぎ目に面する上縁に前記配管の周方向に沿って延びる切欠部を設け、この切欠部上に前記バックアップ材を前記配管に当接するように載置し、前記切欠部内に前記シロアリ侵入阻止材を前記バックアップ材の上から前記コンクリート体及び前記配管に密着するように充填したものである。
【００１２】
請求項８の建物の防蟻構造においては、前記バックアップ材はポリオレフィン系樹脂からなる。
【００１３】
請求項９の建物の防蟻構造においては、前記シロアリ侵入阻止材は、前記シロアリに対する耐食害性を有さない粘弾性シーリング材に、前記シロアリの分泌物に耐性でかつ前記シロアリに対する耐食害性を有する高硬度粒子を３０〜６０ｖｏｌ％の割合で配合した防蟻シーリング材である。
【００１４】
請求項１０の建物の防蟻構造においては、前記高硬度粒子同士の最大間隔は前記シロアリの頭部の横断面における最大直線寸法の１．５倍以下である。
【００１５】
請求項１１の建物の防蟻構造においては、前記高硬度粒子の粒径は１６８０μｍより小さいと共に、その最多粒径は１４０μｍより大きくかつ１１９０μｍより小さい。
【００１６】
請求項１２の建物の防蟻構造においては、前記高硬度粒子は珪砂である。
【００１７】
請求項１３の建物の防蟻構造においては、前記粘弾性シーリング材は変成シリコーン系シーリング材である。
【００１８】
また、請求項１４の建物は、請求項１乃至１４のいずれか記載の防蟻構造を有するものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１及び請求項１４の発明によれば、シロアリ侵入阻止材の接着が切欠部の側壁等及び隣接コンクリート体に対するいわゆる２面接着となり、シロアリ侵入阻止材は接着による拘束を受けにくくなる。そのため、コンクリート体の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシロアリ侵入阻止材に引張応力が作用した場合でも、シロアリ侵入阻止材の破断や剥離を防止することができる。
【００２０】
請求項２及び請求項１４の発明によれば、コンクリート体の隅部近傍においても、シロアリ侵入阻止材の前記一般部における充填幅を大きくしないでもシロアリ侵入阻止材の破断や剥離を確実に防止することができる。
【００２１】
請求項３及び請求項１４の発明によれば、コンクリート体の隅部近傍においても、シロアリ侵入阻止材の前記一般部における充填幅を大きくしないでもシロアリ侵入阻止材の破断や剥離をより確実に防止することができる。
【００２２】
請求項４及び請求項１４の発明によれば、シロアリ侵入阻止材の前記出隅部又は前記入隅部における対角線方向の充填幅をシロアリ侵入阻止材の前記一般部における充填幅の２1/2倍よりも大きくする施工を簡単に行うことができる。
【００２３】
請求項５、請求項６、及び請求項１４の発明によれば、コンクリート体の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシロアリ侵入阻止材に引張応力が作用した場合でも、シロアリ侵入阻止材の破断や剥離を防止することができる。
【００２４】
請求項６、請求項７、及び請求項１４の発明によれば、シロアリ侵入阻止材の粘度が低い（流動性が高い）場合でもシロアリ侵入阻止材がコンクリート体上へ流出せず、そのため打継部又は継ぎ目のシールを確実に行うことができる。
【００２５】
請求項８及び請求項１４の発明によれば、バックアップ材は入手が容易で安価であるので、コストダウンを図ることができる。
【００２６】
請求項９及び請求項１４の発明によれば、前記防蟻シーリング材が適度な粘度（流動性）、混練性、硬度、及び付着強さを有するので、施工性が良好であり、シロアリ侵入阻止材の破断や剥離をより効果的に防止できると共に、防蟻をより効果的に図ることができる。
【００２７】
請求項１０及び請求項１４の発明によれば、仮にシロアリが前記防蟻シーリング材を食い破ろうとしたときでも、シロアリは前記高硬度粒子同士の間を通り抜けることができないか又は通り抜けるのを嫌う。そのため、シロアリが床下へ侵入するのを確実に阻止できる。
【００２８】
請求項１１及び請求項１４の発明によれば、施工性に更に優れると共に、上記請求項１０と同様の効果がある。
【００２９】
請求項１２及び請求項１４の発明によれば、前記高硬度粒子は安価であるので、防蟻シーリング材の製造コストを低減化することができる。
【００３０】
請求項１３及び請求項１４の発明によれば、前記防蟻シーリング材のコンクリート等に対する付着強さを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
第１実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、図１〜図３に示すように、建物Ａの床下地盤１上に施工された防湿コンクリート（コンクリート体）２とそれに隣接する布基礎３の立ち上がり部（隣接コンクリート体）４との打継部５をシロアリ侵入阻止材６で閉塞することによって、図４のようなシロアリ７が床下地盤１から打継部５を通過して建物Ａの床下８へ侵入するのを防止するものであって、防湿コンクリート２の打継部５に面する上縁に打継部５の長手方向に沿って延びる切欠部９を設け、この切欠部９上にその長手方向に沿って延びるバックアップ材１０を立ち上がり部４に当接するように載置し、切欠部９内にシロアリ侵入阻止材６をバックアップ材１０の上から防湿コンクリート２及び立ち上がり部４に密着するように、かつ、シロアリ侵入阻止材６の防湿コンクリート２の出隅部（隅部）２ａにおける対角線方向の充填幅Ｌがシロアリ侵入阻止材６の防湿コンクリート２の一般部〔隅部（出隅部又は後述する入隅部）以外の部分〕２ｃにおける充填幅Ｗの２1/2倍よりも大きくなるように充填したものである。
【００３２】
防湿コンクリート２は、図１及び図２に示すように、建物Ａの床下地盤１上に施工されている。この防湿コンクリート２の内部にはワイヤーメッシュ又は鉄筋等を埋設することができ、また、防湿コンクリート２と床下地盤１との間には防湿シート等を敷設することもできる。なお、コンクリート体は防湿コンクリート２に限定されるものではなく、その他に例えば土間コンクリート（土間床）や後述するべた基礎の基礎スラブ等であってもよい。また、この実施形態においては、床下８が床下空間となるように防湿コンクリート２を低い位置に施工しているが、これに限定されるものではなく、防湿コンクリート２等のコンクリート体と床下地盤１との間に盛土や目つぶし砂利等を介在させて、床下８が床下空間とならないようにコンクリート体をより高い位置に施工することもできる。
【００３３】
布基礎３は、図１に示すように、砕石層１１等の上に施工されたベース部１２と、その上に立設するように施工された立ち上がり部４とから横断面が例えば逆Ｔ字状に形成されている。なお、隣接コンクリート体は立ち上がり部４に限定されるものではなく、その他に例えば、後述の防湿コンクリート２に隣接する防湿コンクリート２やべた基礎の基礎スラブに隣接する立ち上がり部等であってもよい。また、立ち上がり部４には、図１のような外周基礎の立ち上がり部４の他、図５のような間仕切基礎の立ち上がり部４も含まれる。この立ち上がり部４は、Ｌ字状の他、Ｔ字状や十字状等に互いに交差していてもよい。
【００３４】
シロアリ７とは、ゴキブリに近縁の社会生活をする不完全変態の昆虫であって、シロアリ目（等翅類）Isopteraの総称である。このシロアリ７は、図４に示すように、非変形性の堅い頭部７ａを有する一方、比較的柔らかくて弱い体部７ｂを有している。このようなシロアリ７としては、ヤマトシロアリやイエシロアリ等が挙げられる。
【００３５】
切欠部９は、図１及び図２に示すように、打継部５に面する防湿コンクリート２の上縁に打継部５の長手方向に沿って延設されており、横断面が正方形状に形成されている。この切欠部の側壁９ｃの出隅部９ａは、図３に示すように、平坦な端面９ｄを斜め４５°方向（防湿コンクリート２の対角線方向に対して直角方向）に形成することにより面取りされている。切欠部９や出隅部９ａの端面９ｄは、適宜のスペーサ等を防湿コンクリート２等のコンクリート体の打設時にコンクリートの所定位置に脱離可能に埋設等することにより形成できる。なお、切欠部９の深さ（側壁９ｃの高さ）（Ｔ１＋Ｔ２）や幅Ｗは、十分な量のシロアリ侵入阻止材６を充填できるように、いずれも５mm以上、好ましくは１０ｍｍ以上、より好ましくは１５ｍｍ以上であることが望ましい。
【００３６】
バックアップ材１０は、図２に示すように、厚さＴ１（数ｍｍ程度）のテープ状又はシート状に形成されており、切欠部９上の全体に載置されている。ここで、バックアップ材１０がポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレン等）からなる場合、入手が容易で安価であるのでコストダウンを図ることができる点で好適であり、発泡体であるのが更に好ましい。また、例えば砂、砕石、ガラスビーズ、金属粉、合成樹脂粒子等を被着面に当接すれば、これらをバックアップ材１０として用いることもできる。
【００３７】
シロアリ侵入阻止材６は、図２及び図３に示すように、切欠部９にバックアップ材１０の上から防湿コンクリート２及び立ち上がり部４に密着するように充填（厚さＴ２，数ｍｍ〜数十ｍｍ程度）されている。このようなシロアリ侵入阻止材６としては、シロアリ７の侵入を阻止できるものであれば特に限定されるものではないが、シロアリ７に対する耐食害性を有さない粘弾性シーリング材に、シロアリ７の分泌物に耐性でかつシロアリ７に対する耐食害性を有する高硬度粒子を３０〜６０ｖｏｌ％、好ましくは３０〜５０ｖｏｌ%、より好ましくは３５〜４５ｖｏｌ%の割合で配合した防蟻シーリング材を使用すれば、この防蟻シーリング材が適度な粘度（流動性）、混練性、硬度、及び付着強さを有するので、施工性が良好であり、シロアリ侵入阻止材６の破断や剥離をより効果的に防止できると共に、防蟻をより効果的に図ることができるという利点がある。これに対し、前記高硬度粒子の配合割合が３０ｖｏｌ％未満であれば、前記粘弾性シーリング材の割合が多くなるために被着体との付着強さや伸び量は大きくなるものの、シロアリ１によって食い破られる（貫通孔が形成される）傾向にある。前記配合割合が６０ｖｏｌ％を超えれば、被着体との付着強さ、伸び量、流動性、混練性が低下する傾向にある。なお、前記防蟻シーリング材等のシロアリ侵入阻止材６の充填前には、切欠部９の側壁９ａや立ち上がり部４等の必要箇所にあらかじめ適宜のプライマー等を塗布しておいてもよい。
【００３８】
前記粘弾性シーリング材は、コンクリート等に対する付着（接着）力やコンクリートの収縮等に対する追従性等を有する粘弾性のシーリング材（硬化性組成物）であり、シロアリ７に対する耐食害性（耐蟻性）を有さないものである。なお、ここでいうところの「耐食害性（耐蟻性）を有さない」とは、シロアリ７が食い破る（噛み破る）ことにより貫通孔（蟻道）を形成可能なことをいう。このような粘弾性シーリング材としては、シリコーン系、変成シリコーン系、ポリウレタン系、ポリサルファイド系、アクリルウレタン系、アクリル系、ブチルゴム系等の各種のシーリング材を採用できる。これらのうち、変成シリコーン系シーリング材を使用すれば、前記防蟻シーリング材のコンクリート等に対する付着強さを向上させることができるという利点がある。
【００３９】
変性シリコーン系シーリング材に含まれる重合体（液状ポリマー）としては、水酸基又は加水分解性基が結合したケイ素原子を含みかつシロキサン結合を形成可能な少なくとも１個のケイ素原子含有基（反応性ケイ素基）を有するオキシアルキレン重合体が好ましい。このオキシアルキレン重合体は、直鎖状であっても分枝状であってもよく、あるいは、直鎖状物と分枝状物の混合物であってもよい。また、前記オキシアルキレン重合体は、官能基を有するオキシアルキレン重合体に前記ケイ素原子含有基を導入することによって得るのが好ましい。
【００４０】
官能基を有するオキシアルキレン重合体は、アルカリ金属の水酸化物の存在下、ポリオール等の活性水素化合物を開始剤としてアルキレンオキシドを重合すること等によって得ることができる。この方法では、水酸基を末端に有するオキシアルキレン重合体を得ることができる。また、特公昭４６−２７２５０号公報、特公昭５９−１５３３６号公報、特開平３−７２５２７号公報、特開平１１−６０７２３号公報、及び特開平１１−６０７２４号公報等に記載された亜鉛へキサシアノコバルテート等の複合金属シアン化物錯体やフォスファゼンを重合触媒とし、ポリオール等の活性水素化合物を開始剤としてアルキレンオキシドを重合することによっても水酸基を末端に有するオキシアルキレン重合体を得ることができる。
【００４１】
なお、前記ケイ素原子含有基を有するオキシアルキレン重合体には、オキシアルキレン単量体単位以外の単量体単位等が含まれていてもよいが、オキシアルキレン単量体単位が５０重量％以上、好ましくは８０重量％以上存在するのが望ましい。また、液状ポリマーは、前記オキシアルキレン重合体と反応性ケイ素基を有するビニル系重合体との混合物であってもよい。
【００４２】
更に、前記ケイ素原子含有基を有するオキシアルキレン重合体のＭｗ／Ｍｎ〔分子量分布（重量平均分子量Ｍｗと数平均分子量Ｍｎとの比）〕が１．６０未満、更には１．５０以下、特には１．４０以下と小さい場合は、粘度が同じ分子量の重合体よりも低くなるので、シーリング材や接着剤等に使用したときには押出性や塗工性等の作業性が良好となる。一方、Ｍｗ／Ｍｎが１．６０以上、更には１．７１以上、１．７３以上、１．７５以上、特には１．８０以上と大きい場合は、硬化物の破断強度が同じ分子量の重合体の硬化物よりも向上する。更に、前記ケイ素原子含有基を有するオキシアルキレン重合体が複合金属シアン化物錯体触媒を用いて重合したものであれば、硬化物が耐酸性等の耐薬品性に優れるという利点がある。
【００４３】
シロアリ侵入阻止材に用いられる粘弾性樹脂はこれらに限定されるものではなく、例えば、酢酸ビニル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂、変成シリコーン系樹脂、シリコーン系樹脂、可撓性エポキシ樹脂、クロロプレンエラストマー、スチレン−ブタジエンエラストマー、アクリル系ゴム、ニトリルゴム、天然ゴム、液状ポリイソプレン、液状ポリクロロプレン、液状アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、液状エチレン−プロピレン共重合体、液状スチレン−ブタジエン共重合体、液状シリコーン、液状ポリスルフィド、液状フッ素樹脂、液状ポリエステル、液状ポリエーテル、液状ポリブタジエン、液状ポリオキシプロピレン、液状ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、液状ポリオレフィングリコール、及び液状ポリ−ε−カプロラクトン等を採用でき、これらのうちの１種又は２種以上の使用が可能である。
【００４４】
前記高硬度粒子は、デュロメーター（ショアＤ）硬さが５０以上の高硬度の粒子であり、ギ酸等のシロアリ７の分泌物に耐性でかつシロアリ７が噛み砕くことができない耐食害性のものである。このような高硬度粒子としては、珪砂・ガラスビーズ・酸化アルミニウム（アルミナ）粒子・酸化チタン（チタニア）粒子等のセラミック粒子、アクリル樹脂粒子・ポリカーボネート粒子・ポリアミド粒子・硬質塩化ビニル樹脂粒子等の合成樹脂粒子、鉄鋼粒子等の金属粒子等が挙げられる。これらのうち、安価な珪砂を使用すれば、前記防蟻シーリング材の製造コストを低減化できるという利点がある。なお、高硬度粒子の形状は特に限定されるものではなく、不定形、球状、中空状等の各種の形状のものを採用できる。
【００４５】
ここで、高硬度粒子同士の間隔がシロアリ７の頭部７ａ横断面の最大直線寸法Ｈの１．５倍（１．５Ｈ）以下、好ましくは１．３倍（１．３Ｈ）以下、より好ましくは最大直線寸法Ｈ以下、更に好ましくは最大直線寸法Ｈの１／２（Ｈ／２）以下であれば、仮にシロアリ７が防蟻シーリング材６を食い破ろうとしたときでも、シロアリ７は高硬度粒子同士の間を通り抜けることができないか又は通り抜けるのを嫌う。そのため、シロアリ７が床下８へ侵入するのを確実に阻止できるという利点がある。なお、前記最大直線寸法Ｈは、イエシロアリの働きアリで１．１〜１．２５ｍｍ程度、ヤマトシロアリの働きアリで１．０〜１．２ｍｍ程度であるので、ヤマトシロアリが生息する地域では、高硬度粒子同士の間隔は１．５ｍｍ程度以下、好ましくは１．３ｍｍ程度以下、より好ましくは１．０ｍｍ程度以下、更に好ましくは０．５ｍｍ程度以下としておくのが望ましい。
【００４６】
高硬度粒子の粒径は標準ふるい等を用いて選別され、その粒径が１６８０μｍより小さいと共に、その最多粒径が１４０μｍより大きくかつ１１９０μｍより小さい場合、例えば珪砂で表すと、珪砂４号〔４２０μｍ（３５メッシュ）＜粒径＜１６８０μｍ（１０メッシュ），８４０μｍ（２０メッシュ）＜最多粒径＜１１９０μｍ（１４メッシュ）〕、珪砂５号〔２１０μｍ（６５メッシュ）＜粒径＜１１９０μｍ（１４メッシュ），４２０μｍ（３５メッシュ）＜最多粒径＜５９０μｍ（２８メッシュ）〕、珪砂６号〔５３μｍ（２７０メッシュ）＜粒径＜５９０μｍ（２８メッシュ），２９７μｍ（４８メッシュ）＜最多粒径＜４２０μｍ（３５メッシュ）〕、及び、珪砂７号〔粒径＜４２０μｍ（３５メッシュ），１４９μｍ（１００メッシュ）＜最多粒径＜２１０μｍ（６５メッシュ）〕のうちのいずれか１種のもの又は複数種の混合物のものに相当する場合は、施工性に更に優れるという利点がある。また、上記と同様、仮にシロアリ７が防蟻シーリング材６を食い破ろうとしたときでも、シロアリ７は高硬度粒子同士の間を通り抜けることができないか又は通り抜けるのを嫌うので、シロアリ７が床下８へ侵入するのを確実に阻止できるという利点がある。これに対し、前記高硬度粒子の粒径が１６８０μｍ以上である場合や、前記高硬度粒子の粒径が１６８０μｍより小さくてもその最多粒径が上記の範囲にない場合、防蟻シーリング材の防蟻効果が悪化する傾向にある。
【００４７】
上記のように構成された建物Ａの防蟻構造においては、切欠部９上にバックアップ材１０を立ち上がり部４に当接するように載置し、切欠部９内にシロアリ侵入阻止材６をバックアップ材１０の上から防湿コンクリート２及び立ち上がり部４に密着するように充填しているので、シロアリ侵入阻止材６の接着は切欠部９の側壁９ｃ等及び立ち上がり部４に対するいわゆる２面接着となり、シロアリ侵入阻止材６は接着による拘束を受けにくくなる。そのため、防湿コンクリート２の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシロアリ侵入阻止材６に引張応力が作用した場合でも、シロアリ侵入阻止材６の破断や剥離を防止できるという利点がある。また、前記出隅部２ａ近傍においても、シロアリ侵入阻止材６の前記出隅部２ａにおける対角線方向の充填幅Ｌを前記一般部２ｃにおける充填幅Ｗの２1/2倍以上、好ましくはこの実施形態のように２1/2倍よりも大きくしておけば、前記一般部２ｃにおける充填幅Ｗを大きくしないでもシロアリ侵入阻止材６の破断や剥離を確実に防止できるという利点がある。なお、前記一般部２ｃにおける充填幅Ｗを大きくしない場合は、シロアリ侵入阻止材６の使用量を少なくできると共に、その分施工時間も短縮することができる。以上のことから、シロアリ７が床下地盤１から打継部５及びシロアリ侵入阻止材６の破断箇所や剥離箇所を通過して床下８へ侵入するのを阻止でき、建物Ａの軸組Ｂや床組Ｃ等の木質構造体をシロアリ７による食害から長年に渡って保護することができる。
【００４８】
なお、この実施形態においては、切欠部９の側壁９ｃの出隅部９ａにおける端面９ｄを平坦面としているが、これに限定されるものではなく、図６に示すように、出隅部９ａが曲面９ｅとなるように丸みを付けて面取りしておいてもよい。このことは、後述の実施形態においても同様である。このように、切欠部９の側壁９ｃの出隅部９ａを面取りしておけば、前記出隅部２ａにおける対角線方向の充填幅Ｌを前記一般部２ｃにおける充填幅Ｗの２1/2倍よりも大きくする施工を簡単に行うことができるという利点がある。また、シロアリ侵入阻止材６の前記出隅部２ａにおける対角線方向の充填幅Ｌは、切欠部９の側壁９ｃの出隅部９ａを面取りしないで前記一般部２ｃにおける充填幅Ｗの２1/2倍（Ｌ＝２1/2Ｗ）となるようにしてもよい。
【００４９】
更に、切欠部９の横断面形状は、正方形状の他、長方形状、台形状、多角形状、扇状、図７のような直角三角形状等であってもよい。バックアップ材１０の横断面形状は、長方形状の他、多角形状、円状、楕円状、図７のような直角三角形状等であってもよい。切欠部９の側壁９ｃの面方向は、防湿コンクリート２の面方向に対して垂直方向（鉛直方向）の他、図７のような防湿コンクリート２の面方向に対して斜め方向等であってもよい。切欠部９の側壁９ｃの面形状は、図２や図７のような平坦面の他、曲面等であってもよい。
【００５０】
第２実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、図８に示すように、第１実施形態とほぼ同様であるが、立ち上がり部４の出隅部４ａを、平坦な端面４ｄを斜め４５°方向（防湿コンクリート２の対角線方向に対して直角方向）に形成して面取りすることによって、シロアリ侵入阻止材６の防湿コンクリート２の入隅部（隅部）２ｂにおける対角線方向の充填幅Ｌがシロアリ侵入阻止材６の前記一般部２ｃにおける充填幅Ｗの２1/2倍よりも大きくなるようにしたものである。
【００５１】
そのため、第１実施形態と同様、防湿コンクリート２の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシロアリ侵入阻止材６に引張応力が作用した場合でも、シロアリ侵入阻止材６の破断や剥離を防止できるという利点がある。また、前記入隅部２ｂ近傍においても、シロアリ侵入阻止材６の前記入隅部２ｂにおける対角線方向の充填幅Ｌを前記一般部２ｃにおける充填幅Ｗの２1/2倍以上、好ましくはこの実施形態のように２1/2倍よりも大きくしておけば、シロアリ侵入阻止材６の破断や剥離を確実に防止できるという利点がある。更に、立ち上がり部４の出隅部４ａを面取りしておけば、前記入隅部２ｂにおける対角線方向の充填幅Ｌを前記一般部２ｃにおける充填幅Ｗの２1/2倍よりも大きくする施工を簡単に行うことができるという利点がある。その他の利点は第１実施形態と同様である。
【００５２】
なお、シロアリ侵入阻止材６の前記入隅部２ｂにおける対角線方向の充填幅Ｌは、立ち上がり部４の出隅部４ａを面取りしないで前記一般部２ｃにおける充填幅Ｗの２1/2倍（Ｌ＝２1/2Ｗ）となるようにしてもよい。また、防湿コンクリート２は出隅部４ａを面取りした立ち上がり部４の形状に合わせて施工すればよく、防湿コンクリート２の入隅部２ｂに出隅部４ａの端面４ｄに密着する斜め４５°方向（防湿コンクリート２の対角線方向に対して直角方向）の端面２ｄを設けることができる。
【００５３】
第３実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、図９及び図１０に示すように、第１実施形態とほぼ同様であるが、４つの防湿コンクリート２同士の打継部３５に面する各防湿コンクリート２の上縁に切欠部９を互いに連通するようにそれぞれ設け、各切欠部９の側壁９ｃの出隅部９ａをそれぞれ面取りしたものである。そのため、第１実施形態と同様の利点がある。
【００５４】
なお、この実施形態においては、隣接する２つの防湿コンクリート（コンクリート体及び隣接コンクリート体）２のそれぞれに切欠部９を設けているが、これに限定されるものではなく、一方の防湿コンクリート（コンクリート体）２にのみ切欠部９を設けることもできる。あるいは、後述の第６実施形態のように、隣接する２つの防湿コンクリート（コンクリート体及び隣接コンクリート体）２のいずれにも切欠部９を設けないことも可能である。
【００５５】
第４実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、図１１に示すように、第１実施形態とほぼ同様であるが、防湿コンクリート２に切欠部９を設けず、防湿コンクリート２上に打継部５の長手方向に沿って延びるバックアップ材１０を立ち上がり部４に当接するように載置し、シロアリ侵入阻止材６をバックアップ材１０の上から防湿コンクリート２及び立ち上がり部４に密着するように塗布したものである。
【００５６】
そのため、第１実施形態と同様、防湿コンクリート２の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシロアリ侵入阻止材６に引張応力が作用した場合でも、シロアリ侵入阻止材６の破断や剥離を防止できるという利点がある。
【００５７】
なお、バックアップ材１０の横断面形状は、この実施形態のような長方形状や図１２のような直角三角形状の他、多角形状、円状、楕円状等であってもよい。シロアリ侵入阻止材６は、バックアップ材１０の横断面形状に応じて適宜の横断面形状となるように塗布しておけばよい。
【００５８】
第５実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、図１３に示すように、第４実施形態において、べた基礎５１の基礎スラブ（コンクリート体）５２上に、基礎スラブ５２と立ち上がり部（隣接コンクリート体）５４との打継部５５の長手方向に沿って延びる横断面が直角三角形状のバックアップ材１０を立ち上がり部５４に当接するように載置し、シロアリ侵入阻止材６をバックアップ材１０の上から基礎スラブ５２及び立ち上がり部５４に密着するように塗布したものである。
【００５９】
そのため、第４実施形態と同様、基礎スラブ５２の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシロアリ侵入阻止材６に引張応力が作用した場合でも、シロアリ侵入阻止材６の破断や剥離を防止できるという利点がある。
【００６０】
第６実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、図１４に示すように、第４実施形態とほぼ同様であるが、一方の防湿コンクリート（コンクリート体）２上に、それに隣接する他方の防湿コンクリート（隣接コンクリート体）２との打継部３５の長手方向に沿って延びるバックアップ材１０を他方の防湿コンクリート２に当接するように（打継部３５を閉塞するように）載置し、シロアリ侵入阻止材６をバックアップ材１０の上から一方の防湿コンクリート２及び他方の防湿コンクリート２に密着するように塗布したものである。
【００６１】
そのため、第４実施形態と同様、防湿コンクリート２の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシロアリ侵入阻止材６に引張応力が作用した場合でも、シロアリ侵入阻止材６の破断や剥離を防止できるという利点がある。
【００６２】
なお、バックアップ材１０の横断面形状は、この実施形態のような長方形状の他、三角形状、多角形状、半円状等であってもよい。シロアリ侵入阻止材６は、バックアップ材１０の横断面形状に応じて適宜の横断面形状となるように塗布しておけばよい。
【００６３】
第７実施形態に係る建物Ａの防蟻構造は、図１５に示すように、第４実施形態とほぼ同様であるが、防湿コンクリート２上にそれを貫通する配管７４の周方向に沿って延びるバックアップ材１０を配管７４に当接するように載置し、シロアリ侵入阻止材６をバックアップ材１０の上から防湿コンクリート２及び配管７４に密着するように塗布したものである。
【００６４】
そのため、第４実施形態と同様、防湿コンクリート２の乾燥収縮や温度変化による収縮等によりシロアリ侵入阻止材６に引張応力が作用した場合でも、シロアリ侵入阻止材６の破断や剥離を防止できるという利点がある。また、それにより、シロアリ７が床下地盤１から防湿コンクリート２と配管７４との継ぎ目７５及びシロアリ侵入阻止材６の破断箇所や剥離箇所を通過して床下８へ侵入するのを阻止でき、建物Ａの軸組Ｂや床組Ｃ等の木質構造体をシロアリ７による食害から長年に渡って保護することができる。
【００６５】
ここで、図１６に示すように、防湿コンクリート２の継ぎ目７５に面する上縁に配管７４の周方向に沿って延びる切欠部９を設け、この切欠部９上にバックアップ材１０を配管７４に当接するように載置し、切欠部９内にシロアリ侵入阻止材６をバックアップ材１０の上から防湿コンクリート２及び配管７４に密着するように充填しておけば、シロアリ侵入阻止材６の粘度が低い（流動性が高い）場合でもシロアリ侵入阻止材６が防湿コンクリート２上へ流出せず、そのため継ぎ目７５のシールを確実に行うことができるという利点がある。このことは、既述の第１〜第３実施形態においても同様である。
【００６６】
なお、以上の実施形態において、コンクリート体長さが長い場合、例えば８ｍを超える場合は、第３実施形態のようにコンクリート体の途中に誘発目地（打継部３５に面する切欠部９内にバックアップ材１０の上から隣接する２つのコンクリート体に密着するようにシロアリ侵入阻止材６を充填した構成）を形成する方法や、図２中のＷ、図１１及び図１２中のＷ１，Ｔ１をより大きくする方法等によって、シロアリ侵入阻止材６の破断や剥離を効果的に防止することができる。
【実施例１】
【００６７】
粘弾性シーリング材として、建築用シーリング材〔商品名「ハマタイト・スーパーワン」，横浜ゴム株式会社製，変成シリコーン系，１液形の高モジュラスタイプ，外観：ペースト状，比重：１．４１，押出性：６．５秒（５℃），最大引張応力：１８８Ｎ／ｃｍ2）〕を使用した。高硬度粒子として、珪砂５号〔商品名「パール珪砂５号」，東海リテック株式会社製，最高級土岐産，２１０μｍ（６５メッシュ）＜粒径＜１１９０μｍ（１４メッシュ），４２０μｍ（３５メッシュ）＜最多粒径＜５９０μｍ（２８メッシュ）〕を使用した。
【００６８】
シロアリ侵入阻止材として、上記の粘弾性シーリング材に高硬度粒子を４０ｖｏｌ%の割合で配合（５分間混練）した防蟻シーリング材を使用し、下記の引張試験を行った。その結果を表１に示す。
【００６９】
〔引張試験〕
コンクリート体や隣接コンクリート体に相当するものとして、２つのモルタル板を使用した。一方のモルタル板（コンクリート体に相当）の１辺側の上縁には、横断面が正方形状の切欠部を延設した。この一方のモルタル板の側面を他方のモルタル板（隣接コンクリート体に相当）の側面に２つのモルタル板同士の継ぎ目に切欠部が面するように当接させ、切欠部の底面全体に横断面が長方形状のバックアップ材（商品名「エースボー」，ダイセルノバフォーム株式会社製，無架橋発泡ポリエチレン製）を載置し、切欠部の側壁及び他方のモルタル板の側面にそれぞれプライマー（商品名「ハマタイトプライマーＮＯ．４０」，横浜ゴム株式会社製）を塗布した。プライマーの塗布から１時間経過後にシロアリ侵入阻止材を切欠部に充填し、２３℃、湿度５０%の室内で２週間養生した（図２の構成と同様。図２中のＷ＝２０ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ。）。その後、シロアリ侵入阻止材で接着一体化された２つのモルタル板を引張試験〔島津製作所株式会社製の「オートグラフＡＧ−２０ＫＮＧ」を使用，引張方向：切欠部の長手方向に対して直角方向（図２中の矢印Ｎ１の方向），引張速度：１ｍｍ／分〕に供し、切欠部に充填されたシロアリ侵入阻止材を引張方向に４mm伸長した。この状態におけるシロアリ侵入阻止材の破断又はモルタル板からの剥離の有無を確認し、下記の基準で評価した。なお、引張試験に際しては、シロアリ侵入阻止材で接着一体化された２つのモルタル板の両端に固定用モルタル板を５分型強力エポキシ系充填接着剤（商品名「ボンドクイックメンダー」，コニシ株式会社製）でそれぞれ直角に接着し、各固定用モルタル板を引張試験治具にそれぞれセットした。
【００７０】
〔評価基準〕
○：シロアリ侵入阻止材の破断又はモルタル板からの剥離なし
×：シロアリ侵入阻止材の破断又はモルタル板からの剥離あり
【００７１】
なお、一般的にコンクリートの乾燥収縮率は０．０８％、線膨張率は０．００１％／℃であるので、例えばコンクリート体の最大長さを８ｍとした場合、コンクリート体の乾燥収縮や線膨張によりシロアリ侵入阻止材に引張応力が作用し、一般部のコンクリート体片側のシロアリ侵入阻止材は最大約４ｍｍ伸長される。
【００７２】
【表１】
2005179901.tif 000003
【実施例２】
【００７３】
切欠部やバックアップ材の横断面形状をそれぞれ直角三角形状とした（図７の構成と同様。図７中のＷ＝４０ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ。）他は、実施例１と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【実施例３】
【００７４】
一方のモルタル板に切欠部を設けず、バックアップ材の横断面形状を直角三角形状とした（図１２の構成と同様。図１２中のＷ１＝１０ｍｍ、Ｗ２＝２０ｍｍ、Ｔ１＝１０ｍｍ、Ｔ２＝２０ｍｍ）他は、実施例１と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【実施例４】
【００７５】
バックアップ材の横断面形状を長方形状とした（図１１の構成と同様。図１１中のＷ１＝２０ｍｍ、Ｗ２＝１５ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ）他は、実施例３と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【００７６】
〔比較例１〕
切欠部の深さを１５ｍｍとし、切欠部上にバックアップ材を載置しない（図２の構成に類似。図２中のＷ＝２０ｍｍ、Ｔ１＝０ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ。）他は、実施例１と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【００７７】
〔比較例２〕
切欠部上にバックアップ材を載置しない（図７の構成に類似。図７中のＷ＝４０ｍｍ、Ｔ１＝０ｍｍ、Ｔ２＝２０ｍｍ。）他は、実施例２と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【００７８】
〔比較例３〕
切欠部上にバックアップ材を載置しない（図１２の構成に類似。図１２中のＷ１＝０ｍｍ、Ｗ２＝３０ｍｍ、Ｔ１＝０ｍｍ、Ｔ２＝３０ｍｍ）他は、実施例３と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【００７９】
〔比較例４〕
切欠部上にバックアップ材を載置しない（図１１の構成に類似。図１１中のＷ１＝０ｍｍ、Ｗ２＝３５ｍｍ、Ｔ１＝０ｍｍ、Ｔ２＝２０ｍｍ）他は、実施例４と同様の操作を行った。その結果を表１に示す。
【実施例５】
【００８０】
コンクリート体に相当するものとして、出隅部を有するモルタル板を使用した。隣接コンクリート体に相当するものとして、入隅部を有するモルタル板を使用した。コンクリート体に相当する一方のモルタル板の出隅部側の上縁には、その周方向に沿って横断面が正方形状の切欠部を延設した。この一方のモルタル板の出隅部を他方のモルタル板の入隅部に嵌合するように当接させ（図２の構成と同様かつ図３の構成に類似。図２中のＷ＝２０ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ。図３中のＷ＝２０ｍｍ、ａ＝０ｍｍ、ｂ＝０ｍｍ。）、引張方向を一方のモルタル板の対角線方向（図３中の矢印Ｎ２の方向）とし、伸長長さを５．７ｍｍとした他は、実施例１と同様の操作を行った。その結果を表２に示す。なお、評価は、下記の基準で行った。
【００８１】
〔隅部の評価基準〕
○：シロアリ侵入阻止材の破断又はモルタル板からの剥離なし
×：シロアリ侵入阻止材の破断又はモルタル板からの剥離あり
【００８２】
なお、例えばコンクリート体の最大長さを８ｍとした場合、既述の通り、コンクリート体の乾燥収縮や線膨張により一般部のコンクリート体片側のシロアリ侵入阻止材は最大約４ｍｍ伸長される。そのため、コンクリート体の出隅部や入隅部における対角線方向（斜め４５°方向）の収縮量は、４ｍｍ×２1/2＝約５．７ｍｍとなる。
【００８３】
【表２】
2005179901.tif 000004
【実施例６】
【００８４】
コンクリート体に相当するものとして、入隅部を有するモルタル板を使用した。隣接コンクリート体に相当するものとして、出隅部を有するモルタル板を使用した。コンクリート体に相当する一方のモルタル板の入隅部側の上縁には、その周方向に沿って横断面が正方形状の切欠部を延設した。この一方のモルタル板の入隅部を他方のモルタル板の出隅部に嵌合するように当接させた（図２の構成に類似かつ図８の構成に類似。図２中のＷ＝２０ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ。図８中のＷ＝２０ｍｍ、ａ＝０ｍｍ、ｂ＝０ｍｍ。）他は、実施例５と同様の操作を行った。その結果を表２に示す。
【実施例７】
【００８５】
コンクリート体や隣接コンクリート体に相当するものとして、出隅部を有する４つのモルタル板を使用した。各モルタル板の出隅部側の上縁には、その周方向に沿って横断面が長方形状の切欠部を延設した。各モルタル板の出隅部を突き合わせた（図９及び図１０の構成に類似。図９及び図１０中の２Ｗ＝２０ｍｍ、ａ＝０ｍｍ、ｂ＝０ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ。）他は、実施例５と同様の操作を行った。その結果を表２に示す。
【実施例８】
【００８６】
切欠部の側壁の出隅部を斜め４５°方向（一方のモルタル板の対角線方向に対して直角方向）の平坦な端面を形成することにより面取りした（図２の構成と同様かつ図３の構成と同様。図２中のＷ＝１５ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ。図３中のＷ＝１５ｍｍ、ａ＝３０ｍｍ、ｂ＝３０ｍｍ。）他は、実施例５と同様の操作を行った。その結果を表２に示す。
【実施例９】
【００８７】
切欠部の側壁の出隅部を曲面を形成することにより面取りした（図２の構成と同様かつ図６の構成と同様。図２中のＷ＝１５ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ。図６中のＷ＝１５ｍｍ、Ｒ＝３０ｍｍ。）他は、実施例５と同様の操作を行った。その結果を表２に示す。
【実施例１０】
【００８８】
他方のモルタル板の出隅部を斜め４５°方向（一方のモルタル板の対角線方向に対して直角方向）の平坦な端面を形成することにより面取りした（図２の構成に類似かつ図８の構成と同様。図２中のＷ＝１５ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ。図８中のＷ＝１５ｍｍ、ａ＝３０ｍｍ、ｂ＝３０ｍｍ。）他は、実施例６と同様の操作を行った。その結果を表２に示す。
【実施例１１】
【００８９】
各切欠部の側壁の出隅部を斜め４５°方向（一方のモルタル板の対角線方向に対して直角方向）の平坦な端面を形成することにより面取りした（図９及び図１０の構成と同様。図９及び図１０中の２Ｗ＝１５ｍｍ、ａ＝３０ｍｍ、ｂ＝３０ｍｍ、Ｔ１＝５ｍｍ、Ｔ２＝１５ｍｍ。）他は、実施例７と同様の操作を行った。その結果を表２に示す。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の建物の防蟻構造及びその建物は、コンクリート体と隣接コンクリート体との打継部やコンクリート体と配管との継ぎ目を閉塞するシロアリ侵入阻止材を用いる場合に有用であり、特に、シロアリ侵入阻止材の破断や剥離を防止して確実に防蟻を図る用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】第１実施形態に係る建物の防蟻構造を示す概略縦断面図。
【図２】切欠部付近の要部拡大縦断面図。
【図３】切欠部付近の要部拡大横断面図。
【図４】(a)はシロアリの平面図、(b)は(a)のＹ−Ｙ線断面図。
【図５】間仕切基礎の立ち上がり部付近を示す概略縦断面図。
【図６】切欠部の側壁の出隅部を丸みを付けて面取りした例を示す要部拡大横断面図。
【図７】切欠部及びバックアップ材の横断面形状をそれぞれ直角三角形状とした例を示す要部拡大縦断面図。
【図８】第２実施形態に係る建物の防蟻構造を示す要部拡大横断面図。
【図９】第３実施形態に係る建物の防蟻構造を示す要部拡大平面図。
【図１０】切欠部付近の要部拡大縦断面図。
【図１１】第４実施形態に係る建物の防蟻構造を示す要部拡大縦断面図。
【図１２】バックアップ材の横断面形状を直角三角形状とした例を示す要部拡大縦断面図。
【図１３】第５実施形態に係る建物の防蟻構造を示す要部拡大縦断面図。
【図１４】第６実施形態に係る建物の防蟻構造を示す要部拡大縦断面図。
【図１５】第７実施形態に係る建物の防蟻構造を示す要部拡大縦断面図。
【図１６】防湿コンクリートの継ぎ目に面する上縁に切欠部を延設した例を示す要部拡大縦断面図。
【符号の説明】
【００９２】
Ａ  建物
１  床下地盤
２  防湿コンクリート（コンクリート体，隣接コンクリート体）
２ａ  出隅部（隅部）
２ｂ  入隅部（隅部）
２ｃ  一般部
４  立ち上がり部（隣接コンクリート体）
４ａ  出隅部
５  打継部
６  シロアリ侵入阻止材
７  シロアリ
７ａ  頭部
８  床下
９  切欠部
９ａ  出隅部
９ｃ  側壁
１０  バックアップ材
３５  打継部
５２  基礎スラブ（コンクリート体）
５４  立ち上がり部（隣接コンクリート体）
５５  打継部
７４  配管
７５  継ぎ目
【図１】
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【図２】
2005179901.tif 000006
【図３】
2005179901.tif 000007
【図４】
2005179901.tif 000008
【図５】
2005179901.tif 000009
【図６】
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【図７】
2005179901.tif 000011
【図８】
2005179901.tif 000012
【図９】
2005179901.tif 000013
【図１０】
2005179901.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
2005179901.tif 000016
【図１３】
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【図１４】
2005179901.tif 000018
【図１５】
2005179901.tif 000019
【図１６】
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