(57)【要約】【課題】走行機体を旧畦に沿って走行し、整畦機構の土送り体及び回転整畦体が回転し、土送り体は螺旋状の羽根体により圃場の土を畦の側面方向に回転移送し、順次回転移送されてくる土は畦に強力に押し付けられて圧締され、一方、回転整畦体は畦を締圧整畦し、土送り体による畦への土の圧締及び回転整畦体による畦の圧締により強固な畦を造成、修復することができる。【解決手段】圃場Ｍを進行可能な走行機体１と、走行機体の左右両側にそれぞれ配備され、圃場の土を畦Ｗの側面方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体５ａをもつ土送り体５及び畦面を整畦可能な回転整畦体６からなる左右一対の整畦機構４とを具備してなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場を進行可能な走行機体と、該走行機体の左右両側にそれぞれ配備され、該圃場の土を畦の側面方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体をもつ土送り体及び該畦面を整畦可能な回転整畦体からなる左右一対の整畦機構とを具備してなることを特徴とする整畦機。
【請求項２】
上記羽根体に圃場の土を削土可能な刃部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の整畦機。
【請求項３】
上記各土送り体の端部に羽根体により回転移送されてくる土を畦の側面に圧締可能な圧締部を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の整畦機。
【請求項４】
上記各土送り体の回転軸線と上記各回転整畦体の回転軸線とを同一軸線上に配置してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の整畦機。
【請求項５】
上記各土送り体の回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置に土を跳ね上げる上向き回転方向に設定してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の整畦機。
【請求項６】
上記各回転整畦体の回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置の土を畦に食い込ます下向き回転方向に設定してなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の整畦機。
【請求項７】
上記各上記土送り体に土の回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材を設けてなることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の整畦機。
【請求項８】
上記整畦機構に上記回転整畦体の進行方向前方位置の旧畦を削土可能な前処理機構を備えてなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の整畦機。
【請求項９】
上記各整畦機構を上記畦に対峙する作業位置及び該畦から離反する非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の整畦機。
【請求項１０】
上記各整畦機構の位置変更に伴って該整畦機構に至る動力伝導系統を上記作業位置で接続すると共に上記非作業位置で切離可能なクラッチ機構を備えてなることを特徴とする請求項９記載の整畦機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば畦の造成作業や修復作業等に用いられる整畦機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の整畦機として、例えば、走行機体に連結機構により機枠を上下動自在に連結し、機枠に旧畦上に土を盛り上げる盛土ローターをもつ盛土機構を設け、該盛土機構の進行方向後方位置に畦面を回転整畦可能な回転整畦体からなる整畦機構を設けて構成した構造のものが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特許第２５６４２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、上記整畦機構の構造が複雑化し、重量化、大型化が避けられず、山間部における整畦作業が困難となっていると共に整畦機構は走行機体Ｂの一方側方に突出配置されいるため、図１５の如く、走行機体Ｂを畦Ｗに沿って一方廻り方向Ｑに進行し、整畦機構Ｃにより整畦作業をすることにより不可避的に畦Ｗの整畦不能部分Ｇが残ることになるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、圃場を進行可能な走行機体と、該走行機体の左右両側にそれぞれ配備され、該圃場の土を畦の側面方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体をもつ土送り体及び該畦面を整畦可能な回転整畦体からなる左右一対の整畦機構とを具備してなることを特徴とする整畦機にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記羽根体に圃場の土を削土可能な刃部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記各土送り体の端部に羽根体により回転移送されてくる土を畦の側面に圧締可能な圧締部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記各土送り体の回転軸線と上記各回転整畦体の回転軸線とを同一軸線上に配置してなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明は、上記各土送り体の回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置に土を跳ね上げる上向き回転方向に設定してなることを特徴とするものであり、又、請求項６記載の発明は、上記各回転整畦体の回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置の土を畦に食い込ます下向き回転方向に設定してなることを特徴とするものである。
【０００７】
又、請求項７記載の発明は、上記各土送り体に土の回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項８記載の発明は、上記整畦機構に上記回転整畦体の進行方向前方位置の旧畦を削土可能な前処理機構を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項９記載の発明は、上記各整畦機構を上記畦に対峙する作業位置及び該畦から離反する非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項１０記載の発明は、上記各整畦機構の位置変更に伴って該整畦機構に至る動力伝導系統を上記作業位置で接続すると共に上記非作業位置で切離可能なクラッチ機構を備えてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を旧畦に沿って走行し、整畦機構の土送り体及び回転整畦体が回転し、土送り体は螺旋状の羽根体により圃場の土を畦の側面方向に回転移送し、順次回転移送されてくる土は畦に強力に押し付けられて圧締され、一方、回転整畦体は畦を締圧整畦し、土送り体による畦への土の圧締及び回転整畦体による畦の圧締により強固な畦を造成、修復することができ、良好に整畦作業を行うことができ、構造を簡素化することができ、軽量化、小型化を図ることができ、山間部等においても容易に整畦作業を行うことができると共に製造コストを低減することができ、かつ、走行機体の左右両側にそれぞれ左右一対の整畦機構が設けられているので、走行機体を圃場内で畦に沿って反対方向に進行することにより畦の整畦不能部分を整畦することができ、使用の融通性を高めることができる。
【０００９】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記羽根体に圃場の土を削土可能な刃部を設けてなるから、土送り体の回転により圃場の土を刃部により削土することができ、細かく削土された土が畦の側面方向に円滑に回転移送されると共にこの順次回転移送されてくる土が畦の側面に強力に押し付けられるので、旧畦の側面と土との結着性を高めることができ、崩れにくい畦を造成、修復することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記土送り体の端部に羽根体により回転移送されてくる土を畦の側面に圧締可能な圧締部を設けてなるから、順次回転移送されてくる土を畦の側面に強力に押し付けて圧締することができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記土送り体の回転軸線と上記回転整畦体の回転軸線とを同一軸線上に配置してなるから、整畦機構の構造を簡素化することができると共に小型化を図ることができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記土送り体の回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置に土を跳ね上げる上向き回転方向に設定してなるから、土送り体の回転により跳ね上げられた土は再度、土送り体により回転移送されることになり、土移送効率を高めることができ、又、請求項６記載の発明にあっては、上記回転整畦体の回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置の土を畦の上面に食い込ます下向き回転方向に設定してなるから、回転整畦体は旧畦の上面に移送されてくる土を確実に圧締することができる。
【００１０】
又、請求項７記載の発明にあっては、上記土送り体に土の回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材を設けてなるから、土送り体により土を円滑に移送することができと共に畦の側面を確実に圧締することができ、又、請求項８記載の発明にあっては、上記整畦機構に上記回転整畦体の進行方向前方位置の旧畦を削土可能な前処理機構を備えてなるから、前処理機構により旧畦面を予め削土することでき、この削土された畦面上に土送り体により土が移送されることになり、旧畦土と移送されてくる土との結着性を高めることができ、それだけ回転整畦体により強固な畦を得ることができ、又、請求項９記載の発明にあっては、上記整畦機構を上記畦に対峙する作業位置及び畦から離反する非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなるから、不使用等の非作業時において、整畦機構を非作業位置に配置することにより圃場に対する搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、請求項１０記載の発明にあっては、上記整畦機構の位置変更に伴って整畦機構に至る動力伝導系統を上記作業位置で接続すると共に上記非作業位置で切離可能なクラッチ機構を備えてなるから、クラッチ機構の入り切りを自動的に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図１４は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図８は第一形態例、図９、図１０は第二形態例、図１１、図１２は第三形態例、図１３は第四形態例、図１４は第五形態例である。
【００１２】
図１乃至図８の第一形態例において、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結して構成している。
【００１３】
４・４は整畦機構であって、上記走行機体１に連結された機枠３の左右両側にそれぞれ設けられ、この左右一対の整畦機構４・４は、それぞれ、圃場Ｍの土Ｔを上面Ｗ1及び側面Ｗ2からなる畦Ｗの側面Ｗ2方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体５ａ・５ａをもつ土送り体５・５及び、この場合、畦Ｗの側面Ｗ2を整畦可能な回転整畦体６・６を備えてなる。
【００１４】
７・７は前処理機構であって、上記回転整畦体６・６の進行方向前方位置に配置され、前処理機構７・７に設けた削土体８・８の回転Ｄにより旧畦を削土するように構成されている。
【００１５】
９・９は位置変更機構であって、図２、図７の如く、上記整畦機構４・４を上記畦Ｗに対峙する作業位置Ｓ及び該畦Ｗから離反する非作業位置Ｈに位置変更可能に設けられている。
【００１６】
１０・１０はクラッチ機構であって、上記位置変更機構９・９による上記整畦機構４・４の位置変更に伴って整畦機構４・４に至る動力伝導系統を上記作業位置Ｓで接続すると共に上記非作業位置Ｈで切離可能に構成されている。
【００１７】
この場合、図５の如く、上記羽根体５ａに圃場Ｍの土を削土可能な刃部５ｂ複数個を設けてなり、又、この場合、図２、図６の如く、上記土送り体５の回転軸線と上記回転整畦体６の回転軸線とを同一軸線Ｌ上に配置してなり、又、この場合、図４の如く、上記土送り体５の回転方向を上記走行機体１の進行方向Ｑ前方位置に土Ｔを跳ね上げる上向き回転方向Ｒに設定してなり、又、この場合、上記回転整畦体６の回転方向を上記走行機体１の進行方向Ｑ前方位置の土Ｔを畦Ｗに食い込ます下向き回転方向Ｆに設定している。
【００１８】
この場合、上記土送り体５・５の羽根体５ａ・５ａは上記上向き回転方向Ｒの回転により圃場Ｍの土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2方向に回転移送可能な螺旋状に形成され、上記土送り体５・５の端部に羽根体５ａ・５ａにより回転移送されてくる土Ｔを畦Ｗの斜めの側面Ｗ2に圧締可能な圧締部５ｄ・５ｄが設けられ、土送り体５・５の軸筒部５ｃ・５ｃに圃場Ｍに穿入可能な円盤状の反力受部材１１・１１が設けられ、又、前処理機構７・７の削土体８・８に螺旋状の羽根体８ａ・８ａが設けられ、この羽根体８ａ・８ａは削土体８・８の回転Ｄにより旧畦Ｗの上面Ｗ1の土が削土されながら走行機体１側の畦際に回転移送可能な螺旋状に形成され、土送り体５・５の移送方向と逆方向に移送する関係となり、又、この場合、上記回転整畦体６・６は外径Ｅの円筒状に形成され、土送り体５の回転とは逆方向に回転する関係となっている。尚、外径Ｅの異なる回転整畦体６・６を着脱交換することにより畦Ｗの高さに対応することができる。
【００１９】
１２は動力伝導機構であって、この場合、上記機枠３に歯車機構１３ａを内蔵した歯車ボックス１３を設け、上記走行機体１の動力取出軸１ａと歯車ボックス１３の入力軸１３ｂとを自在継手１２ａにより連結し、機枠３の両側部に突片３ａ・３ａを形成し、突片３ａ・３ａに位置変更機構９・９としての支点縦軸９ａ・９ａを縦設すると共に差込ピン９ｂ・９ｂが挿通される差込孔３ｂ・３ｂを形成し、かつ、歯車ボックス１３の左右に延びる出力軸１３ｃの両端部にクラッチ機構１０・１０のクラッチ爪１０ａ・１０ａをそれぞれ形成し、一方、整畦機構４・４の整畦機枠４・４ａに駆動軸１４・１４を横設し、駆動軸１４・１４の各先端部に円筒状の回転整畦体６・６を取付け、駆動軸１４・１４の基端部にクラッチ機構１０・１０としてのクラッチ爪１０ａ・１０に接離可能なクラッチ爪１０ｂ・１０ｂをそれぞれ形成し、整畦機枠４・４ａに突片４・４ｂを形成し、突片４・４ｂを支点縦軸９ａ・９ａに枢着すると共に突片４・４ｂに差込ピン９ｂ・９ｂが挿通される差込孔４ｃ・４ｃを形成し、整畦機枠４ａ・４ａに従動軸７ａ・７ａを横設し、駆動軸１４・１４と従動軸７ａ・７ａとの間にスプロケット１４ａ・１４ａ・７ｂ・７ｂ及びチェーン１５ａ・１５ａからなるチェーン機構１５・１５を介装し、従動軸７ａ・７ａにそれぞれ削土体８・８を設け、かつ、駆動軸１４・１４に土送り体５・５の軸筒部５ｃ・１５ｃを回転自在に軸装し、逆転機構１６・１６として、整畦機枠４ａ・４ａに中間軸１６ａ・１６ａを回転自在に軸架し、中間軸１６ａ・１６ａにチェーン１５ａ・１５ａに咬合する逆転スプロケット１６ｂ・１６ｂを取り付けると共に中間軸１６ａ・１６ａにスプロケット１６ｃ・１６ｃを取り付け、土送り体５・５の軸筒部５ｃ・５ｃにスプロケット１６ｄ・１６ｄを取付け、スプロケット１６ｃ・１６ｃとスプロケット１６ｄ・１６ｄとの間にチェーン１６ｅ・１６ｅを掛回して構成している。
【００２０】
しかして、クラッチ機構１０を接続した状態に置いて、走行機体１の動力取出軸１ａにより歯車ボックス１３を介して駆動軸１４が回転し、駆動軸１４により回転整畦体１４は走行機体１の進行方向Ｑ前方位置の土Ｔを畦Ｗの上面Ｗ1に食い込ます下向き回転方向Ｆに回転し、かつ、駆動軸１４の回転によりチェーン機構１５及び従動軸７ａを介して前処理機構７の削土体８は回転整畦体６と同じ方向に回転Ｄし、更に、駆動軸１４の回転により逆転機構１６を介して土送り体５は走行機体１の進行方向Ｑ前方位置に土Ｔを跳ね上げる上向き回転方向Ｒに回転することになる。
【００２１】
又、この場合、位置変更機構９の差込ピン９ｂを差込孔３ｂ・４ｃから抜き取ることにより、上記整畦機構４を支点縦軸９ａを中心として上記畦Ｗに対峙する作業位置Ｓから畦Ｗから離反する非作業位置Ｈに旋回させて位置変更させて整畦機構４を非作業位置Ｈに図示省略の位置固定機構により固定することになる。
【００２２】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、図２の如く、一方の整畦機体４を作業位置Ｓに配置し、他方の整畦機構４を非作業位置Ｈに配置し、又は、図７の如く、他方の整畦機体４を作業位置Ｓに配置し、一方の整畦機構４を非作業位置Ｈに配置し、走行機体１を旧畦Ｗに沿って走行すると、動力取出軸９により一方の整畦機構４の土送り体５及び回転整畦体６が回転し、土送り体５は螺旋状の羽根体５ａにより圃場Ｍの土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2方向に回転移送し、土Ｔは旧畦Ｗの側面Ｗ1及び上面Ｗ2に回転移送され、順次回転移送されてくる土Ｔは畦Ｗの側面Ｗ2に強力に押し付けられて圧締され、一方、回転整畦体６は畦Ｗの上面Ｗ1に回転滑り接触し、この回転すべり接触により畦Ｗの上面Ｗ1は円滑かつ強固に締圧整畦され、土送り体５により畦Ｗの側面Ｗ2土が圧締されると同時に回転整畦体６により畦Ｗの上面Ｗ1は圧締され、強固な畦を造成、修復することができ、良好に整畦作業を行うことができ、かつ、走行機体１の左右両側にそれぞれ左右一対の整畦機構４・４が設けられているので、走行機体１を圃場Ｍ内で畦Ｗに沿って反対方向に進行することにより畦Ｗの整畦不能部分Ｇを整畦することができ、更に、整畦機構４は圃場Ｍの土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体５ａをもつ土送り体５及び畦Ｗの上面Ｗ1を整畦可能な回転整畦体６により構成されているから、構造を簡素化することができ、軽量化、小型化を図ることができ、山間部等においても容易に整畦作業を行うことができ、使用の融通性を高めることができ、製造コストを低減することができる。
【００２３】
この場合、上記各羽根体５ａに圃場Ｍの土を削土可能な刃部５ｂを設けてなるから、土送り体５の回転により圃場Ｍの土Ｔを刃部５ｂにより削土することができ、細かく削土された土が畦Ｗの側面Ｗ2方向に円滑に回転移送されると共にこの順次回転移送されてくる土Ｔが畦Ｗの側面Ｗ2に強力に押し付けられるので、旧畦Ｗの側面Ｗ2と土Ｔとの結着性を高めることができ、崩れにくい畦Ｗを造成、修復することができ、又、この場合、上記土送り体５の端部に羽根体５ａにより回転移送されてくる土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2に圧締可能な圧締部５ｄを設けてなるから、順次回転移送されてくる土Ｔを畦Ｗの側面Ｗ2に強力に押し付けて圧締することができ、又、この場合、上記土送り体５の回転軸線と上記回転整畦体６の回転軸線とを同一軸線Ｌ上に配置してなるから、整畦機構４の構造を簡素化することができると共に小型化を図ることができ、又、この場合、上記土送り体５の回転方向を上記走行機体１の進行方向Ｑ前方位置に土Ｔを跳ね上げる上向き回転方向Ｒに設定してなるから、土送り体５の回転により跳ね上げられた土は再度、土送り体５により回転移送されることになり、土移送効率を高めることができ、又、この場合、上記回転整畦体６の回転方向を上記走行機体１の進行方向Ｑ前方位置の土を畦Ｗの上面Ｗ1に食い込ます下向き回転方向Ｆに設定してなるから、回転整畦体６は旧畦Ｗの上面Ｗ1に移送されてくる土Ｔを確実に圧締することができる。
【００２４】
又、この場合、上記土送り体５の土Ｔの回転移送及び側面Ｗ2の圧締により生ずる反力を受ける反力受部材１１を設けてなるから、土送り体５により土を円滑に移送することができと共に畦の側面Ｗ2を確実に圧締することができ、又、この場合、上記回転整畦体６の進行方向Ｑ前方位置の旧畦Ｗの上面Ｗ1を削土可能な前処理機構７を備えてなるから、前処理機構７により旧畦Ｗ面を予め削土することでき、この削土された畦面上に土送り体５により土Ｔが移送されることになるから、旧畦土と移送されてくる土との結着性を高めることができ、それだけ回転整畦体６により強固な畦を得ることができ、又、この場合、上記整畦機構４を上記畦Ｗに対峙する作業位置Ｓ及び畦Ｗから離反する非作業位置Ｈに位置変更可能な位置変更機構９を備えてなるから、非作業時において、整畦機構４を非作業位置Ｈに配置することにより圃場に対する搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、この場合、上記整畦機構４の位置変更に伴って整畦機構４に至る動力伝導系統を上記作業位置Ｓで接続すると共に上記非作業位置Ｈで切離可能なクラッチ機構１０を備えてなるから、クラッチ機構１０の入り切りを自動的に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【００２５】
図９、図１０の第二形態例は土送り体５の別例構造を示し、この場合、連続する螺旋状の二個の羽根体５ａ・５ａを回転方向に９０度位相をずらせて設けたものである。
【００２６】
この第二形態例においても、第一実施例と同様な作用効果を得ることができると共に土の移送効率を高めることができる。
【００２７】
図１１、図１２の第三形態例は回転整畦体６の別例構造を示し、この場合、両側の円環材６ａ間に複数個の桟杆６ｂを架設し、各桟杆６ｂに回転方向後方の桟杆６ｂ上に至る長さの金属板や合成樹脂製板などの可撓性を有する圧締部材６ｃを取付けて構成したものである。
【００２８】
この第三形態例においても、第一実施例と同様な作用効果を得ることができると共に桟杆６ｂ及び圧締部材６ｃにより強力に圧締することができる。
【００２９】
図１３の第四形態例は回転整畦体６の別例構造を示し、この場合、六角柱状に形成されている。
【００３０】
この第四形態例においても、第一実施例と同様な作用効果を得ることができると共に六角柱状に形成されているので、断続的な圧締作用を得ることができ、強力に圧締することができる。
【００３１】
図１４の第五形態例は削土ロータ８の別例構造を示し、この場合、ローター筒８ｂに複数個のなた刃８ｃを突設して構成している。
【００３２】
この第五形態例においても、第一実施例と同様な作用効果を得ることができると共になた刃８ｃにより畦Ｗの上面Ｗ1を良好に削土することができる。
【００３３】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、土送り体５、羽根体５ａ、回転整畦体６、前処理機構７、位置変更機構９、クラッチ機構１０の構造や形態、大きさ等は適宜変更して設計されるものである。例えば、上記形態例の羽根体５ａは螺旋状に連続する板面となっているが、複数個の羽根板が螺旋状に断続的に設けられた構造とすることもできる。
【００３４】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分拡大側面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の後面図である。
【図７】本発明の実施の第一形態例の部分平面図である。
【図８】本発明の実施の第一形態例の部分側面図である。
【図９】本発明の実施の第二形態例の部分後面図である。
【図１０】本発明の実施の第二形態例の部分側面図である。
【図１１】本発明の実施の第三形態例の部分後面図である。
【図１２】本発明の実施の第三形態例の部分側断面図である。
【図１３】本発明の実施の第四形態例の部分側面図である。
【図１４】本発明の実施の第五形態例の部分後面図である。
【図１５】整畦作業の説明平面図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ｍ    圃場
Ｔ    土
Ｗ    畦
Ｗ１    上面
Ｗ２    側面
Ｓ    作業位置
Ｈ    非作業位置
Ｑ    進行方向
Ｒ    上向き回転方向
Ｆ    下向き回転方向
Ｌ    軸線
１    走行機体
３    機枠
４    整畦機構
５    土送り体
５ａ    羽根体
５ｂ    刃部
５ｄ    圧締部
６    回転整畦体
７    前処理機構
９    位置変更機構
１０    クラッチ機構
１１    反力受部材
【図１】
2005117922.tif 000003
【図２】
2005117922.tif 000004
【図３】
2005117922.tif 000005
【図４】
2005117922.tif 000006
【図５】
2005117922.tif 000007
【図６】
2005117922.tif 000008
【図７】
2005117922.tif 000009
【図８】
2005117922.tif 000010
【図９】
2005117922.tif 000011
【図１０】
2005117922.tif 000012
【図１１】
2005117922.tif 000013
【図１２】
2005117922.tif 000014
【図１３】
2005117922.tif 000015
【図１４】
2005117922.tif 000016
【図１５】
2005117922.tif 000017