(57)【要約】【課題】各部門の印刷等の使用量が、各部門に設定された目標量を超えたかどうかでレポートの各部門に対応する部分の表示形態を変える表示装置がある。しかし、使用量が目標に対してどのぐらいであるかについて、このレポートを見ただけでは把握しづらい。【解決手段】本発明の表示装置は、各部門の使用量を計測して、計測した使用量が予め記憶された各部門の目標に対して、どの程度であるかに基づいて、レポートの各部門に対応する箇所の表示形態を異ならせて表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置の使用者にサービスを提供するサービス提供手段と、
各使用者の使用量を計測する計測手段と、
各使用者の使用量および上記使用量の目標を記憶する記憶手段と、
上記サービス提供手段の使用状況を示すレポートの表示形態を各使用者の上記目標に対する上記使用量に基づいて段階的に異ならせて表示する表示手段とを備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
上記表示形態は、使用者毎に、または特定の使用者における使用状況の内訳毎に、上記目標に対する上記使用量に基づいて段階的に異ならせて表示されたものであることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
上記使用量は課金額であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
上記サービス提供手段は、画像出力サービス、情報検索サービス、通信サービスまたは自動販売サービスを提供するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種情報検索サービス、画像出力サービス、各種情報検索サービス、各種通信サービスまたは自動販売機を用いた自動販売サービス等の使用状況を表示するための表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や官庁等において、印刷費等を抑えて経費の削減を図ることが行われている。例えば、部門管理されている複写機、プリンタ等の画像出力（印刷等）サービスにおいて、各部門に目標枚数を設定して、各部門は一定期間内の印刷枚数が目標枚数を超えないように努力する。
【０００３】
印刷枚数をカウントし、上記目標枚数に対する印刷枚数を示すレポートを表示する表示装置が製品化されている。この表示装置は、複数の部門で共用される場合を想定して、各部門の部門コードと共に各部門の上記目標枚数や印刷枚数を記憶することができる。この表示装置に、各部門の部門コードと各部門の上記目標枚数を予め登録し、印刷する前に部門コードを入力すると、表示装置は、部門毎に印刷枚数をカウントする。あるいは、上記の目標枚数と印刷枚数を金額に換算して、それぞれ目標額、課金額としてカウントすることが一般的に行われている。
【０００４】
各部門の管理者等からの指示があると、表示装置は各部門の目標額（目標枚数）に対する各部門の課金額（印刷枚数）を示すレポートを表示する。
【０００５】
１つのレポートに多数の部門の目標額に対する課金額が示される場合、管理者は、課金額が目標額を超えている部門を直ぐに把握することができない。レポートを見易くするために、レポートの所定の条件を満たした部分だけ他の部分と色を変えて出力する方法が特許文献１に記載されている。課金額が目標額を超えている部門を把握し易くするために、上記公報のように課金額が目標額を超えている部門を他の部門と異なる色でレポートに示してもよい。
【０００６】
また、特許文献２には、PHPや携帯電話の通話履歴情報を使用目的別、個別情報別に表示することが記載されている。この場合、使用者全体の管理は通信事業者が行うのであるが、個々のPHPや携帯電話を管理するのは使用者自身となる。従って、装置の使用者は管理者として、課金状況を業務用や個人用等に分けて把握することが出来る。
【０００７】
上記の他にも、使用者毎に使用量を蓄積するものがある。例えば、特許文献３には、電話機の使用者に対して情報提供会社の利用回数別に情報料を課金するINサービス（インテリジェント・ネットワーク・サービス）が記載されている。特許文献４には、インターネット端末の使用者に対してトラフィック使用量に応じて課金するインターネットサービスが記載されている。特許文献５には、自動販売機の使用者毎の販売履歴に応じて課金を行う商品販売サービスが記載されている。
【０００８】
以上の各種サービスにおいて、表示機能を備えた上記電話機、インターネット端末または自動販売機の管理者または使用者は、上記の出力サービスの場合と同様にレポートを表示して使用者毎の使用状況を把握することができる。
【特許文献１】特開平５−６３９５２号公報
【特許文献２】特開平９−３０７６６６号公報
【特許文献３】特開平９−３６９８８号公報
【特許文献４】特開２００２−１９８９５９号公報
【特許文献５】特開２００３−８５６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、管理者は、使用量が目標を超えているかどうかだけでなく、各使用者の使用状況のもっと細かい部分まで把握したい場合もある。また、使用者も自身の使用状況の詳細を把握したい場合もある。
【００１０】
また、上記サービスの中には課金を管理サーバで集中管理するものがあり、回線の状態によっては使用状況が分かるまで時間がかかる場合が生じてしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、各使用者が定められた目標を守っている否かに加えて、各使用者の目標に対する使用量を管理者が容易に把握できるレポートを表示する表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の表示装置は、当該表示装置の使用者にサービスを提供するサービス提供手段と、各使用者の使用量を計測する計測手段と、各使用者の使用量の目標および上記使用量を記憶する記憶手段と、上記サービス提供手段の使用状況を示すレポートの表示形態を各使用者の上記目標に対する上記使用量に基づいて段階的に異ならせて表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２の表示装置は、上記第１の表示装置において、上記表示形態が使用者毎に、または特定の使用者における使用状況の内訳毎に、上記目標に対する上記使用量に基づいて段階的に異ならせて表示されたものであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３の表示装置は、上記第１または第２の表示装置において、上記使用量が課金額であることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４の表示装置は、上記第１〜第３のいずれかの表示装置において、画像出力サービス、情報検索サービス、通信サービスまたは自動販売サービスを提供するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
第１の表示装置によれば、サービス提供手段が提供するサービスの使用量の目標に対する、実際の使用量に基づいて表示形態を異ならせることで、各使用者の使用量が目標を超えているかどうかだけでなく、各使用者の目標に対する使用量、すなわち使用状況を把握することが容易となる。
【００１７】
第２の表示装置によれば、全使用者に対する使用者毎の使用状況、または特定の使用者における内訳毎の使用状況を把握することが容易となる。
【００１８】
第３の表示装置によれば、各使用者の課金の目標に対する、実際の課金額を容易に把握することができる。
【００１９】
第４の表示装置によれば、上記サービス提供手段が画像出力サービス、情報検索サービス、通信サービスまたは自動販売サービスの管理者や使用者が、当該サービスの使用者毎の使用状況を容易に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（実施の形態１）
本発明の表示装置について、サービス提供手段が複写機であり、企業内等で部門管理されている場合を例にとって説明する。表示装置１００ａは、図１に示すように、各部門の目標を記憶する記憶手段１０１ａを備える。目標の上記記憶手段１０１ａへの登録は、図２の操作パネル１０２ａを用いて行われる。各部門を統括する管理者は、目標を入力する場合、まず操作パネル１０２ａに表示される目標入力キー２０１を操作する。目標入力キー２０１を操作すると、管理者は、テンキー２０２を用いて目標を入力する部門の部門コードを入力欄２０８に入力し、決定キー２０３を操作する。決定キー２０３を操作すると、管理者は、テンキー２０２を用いて目標となる印刷枚数を入力欄２０８に入力して、決定キー２０３を操作する。
【００２１】
目標入力キー２０１が操作されると、入力された部門コードと目標が上記記憶手段１０１ａに通知される。上記記憶手段１０１ａは、図３に示すように入力された部門コード３０１と目標３０２に印刷枚数を対応付けて記憶する。部門コード３０１と目標３０２を記憶させる際に対応付けられる使用量３０３（ここでは印刷枚数）は０枚である。但し、使用量３０３のカウントが始まった後、目標を変更する場合はこの限りではない。
【００２２】
管理者は、以上のようにして表示装置１００ａを使用する各部門の部門コード３０１と目標枚数３０２と使用量３０３を上記記憶手段１０１ａに記憶させる。
【００２３】
部門コード３０１が上記記憶手段１０１ａに登録された部門に属する操作者は、表示装置１００ａを用いて印刷をする場合、自分が所属する部門の部門コードを入力してから印刷を行う。部門コードの入力は、例えば部門コードが記憶された社員証等のＩＣカードを表示装置１００ａに備えられたカードリーダ１０３ａに読み取らせたり、操作パネル２０１に表示された部門コード入力キー２０４を操作した後、テンキー２０２で入力欄２０８に入力したりして行われる。操作者は、部門コード３０１を入力した後、テンキー２０２で入力するなどして行われる。操作者は、部門コード３０１を入力した後、例えば原稿台に原稿を載置すると、印刷条件（部数、拡大／縮小等の詳細設定）が入力可能となるので、操作者は印刷条件を設定してスタートキー２０５を操作する。
【００２４】
カードリーダ１０３ａが読み取った部門コード３０１や、テンキー２０２で入力された部門コード３０１は、計測手段１０４ａに入力される。
【００２５】
スタートキー２０５が操作されると、表示装置１００ａのサービス提供手段１０５ａである複写機は、原稿を読み取って、原稿の印刷物を排紙する。上記サービス提供手段１０５ａは印刷すると、上記計測手段１０４ａに印刷した旨を通知する。上記計測手段１０４ａは、印刷した旨が通知されると、入力された部門コード３０１と対応付けて上記記憶手段１０１に記憶された使用量３０３をインクリメントする。
【００２６】
上記複写機をプリンタに置き換えた場合、上記で原稿を読み取る代わりにパソコンなどの端末装置から送信されてきたデータを、サービス提供手段１０５ａで印刷することも可能である。
【００２７】
また、操作者がファクシミリを使用する場合は、サービス提供手段１０５ａは上記で原稿を印刷する代わりに、ファクシミリ送信を行い、使用量３０３に相当する送信枚数、送信回数または送信時間をインクリメントする。
【００２８】
また、操作者がスキャナを使用する場合は、サービス提供手段１０５ａは上記で原稿を印刷する代わりに、読み込みデータの送信を行い、使用量３０３に相当する送信枚数、送信回数または送信時間をインクリメントする。
【００２９】
このように、上記サービス提供手段１０５ａが印刷、ファクシミリ送信またはデータ送信などの画像出力サービスを行うたびに、操作者の部門コード３０１と対応する使用量３０３がインクリメントされる。これら、複写機、プリンタ、ファクシミリおよびスキャナはそれぞれ単独で、または2つ以上の装置を組み合わせた複合機としてサービス提供手段１０５ａとなる。複合機の場合、例えば原稿またはファクシミリ受信データの印刷枚数と、ファクシミリ送信時の送信枚数を使用量３０３としてインクリメントすることも可能である。
【００３０】
上記画像出力サービスにおいて、各部門の目標に対する現在の使用量を見たい場合、表示手段１０６ａに各部門の目標３０２に対する現在の使用量３０３を示すレポートを表示させる。このはレポートの表示手順を図４を用いて説明する。まず、表示装置１００ａは操作パネル１０２ａに表示される集計キー２０６が操作されるのを待ち。集計キー２０６が操作されると、その旨は表示手段１０６ａに通知される。（Ｓ４０１）
集計キー２０６が通知されると、上記表示手段１０６ａは、上記記憶手段１０１ａに記憶された各部門の部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３を取得する（Ｓ４０２）。上記表示手段１０６ａは、取得した各部門の使用量３０３の目標３０２に対する比率４０１を算出する（Ｓ４０３）。例えば比率４０１を１００分率で算出する場合、上記表示手段１０６ａは、図５に示すテーブル４００を用いて、算出した比率４０１に基づいて、レポートに記載する各部門の部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３等の表示形態４０２を決定する（Ｓ４０４）。
【００３１】
例えば、所定の部門の比率４０１が１１０％以上である場合、上記表示手段１０６ａは、レポートの当該部門の部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３等のレポートに記載される文字の色を紫色と決定し、１００％以上１１０％未満である場合、赤色と決定し、９０％以上１００％未満である場合、黄色と決定し、９０％未満である場合、緑色と決定する。従って、部門コード３０１が０００１の段は紫色、０００２の段は緑色、０００３の段は黄色、０００４の段は赤色となる。上記表示形態は、部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３の色に限らず、部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３の文字のスタイル、大きさや、部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３の背景部分の色等であってもよい。
【００３２】
上記表示手段１０６ａは、全部門の表示形態を決定すると、各部門の部門コード３０１と、目標３０２、使用量３０３、上記で求めた比率４０１等を上記で決定した表示形態に従って、図６に示すようなレポート５０１を表示する（Ｓ４０５）。
【００３３】
このように部門コード３０１、目標３０２、使用量３０３、比率４０１等の表示形態が比率４０１に応じて多段階に異なるので、管理者は、レポート５０１を見て、各部門の目標に対する使用量の比率を容易に把握することができる。
【００３４】
なお、上記では全部門または一部の部門に対して、部門毎に所定の表示形態でレポートを表示手段１０６ａに表示する例を説明したが、特定の部門における使用状況の各内訳を所定の表示形態でレポート表示しても良い。例えば、画像出力サービスにおいて、上記内訳を出力コード（例えば０１が白黒、０２が単色カラー、０３がフルカラー、９９が部門合計など）に置き換え、この出力コードと目標３０２を記憶手段１０１ａに登録して使用量３０３に対応付ける。ここで、各出力コードの目標３０２の記憶手段１０１ａへの登録は、上記各部門の目標の登録において部門コード入力キー２０４を操作する代わりに、出力コード入力キー２０７を操作して行う。部門合計については工場出荷時に９９などに固定しておき、入力の手間を省くようにしてもよい。図７は部門コード３０１が０００３の使用状況をその内訳毎に表示したレポート５０２である。レポート５０２の各出力コードに対応する段は上記テーブル４００に従って表示色が割り付けられる。図７の例では出力コードが０１の段は紫色、０２の段は緑色、０３の段は黄色、９９の段は黄色で表示される。表示の際は、集計キー２０６を操作した後、テンキー２０２で部門コード３０１を入力欄２０８に入力して、決定キー２０３を操作すればよい。
【００３５】
このように出力コード３０１、目標３０２、使用量３０３、比率４０１等の表示形態が比率４０１に応じて多段階に異なるので、管理者は、レポート５０２を見て、各部門の目標に対する使用量の比率を容易に把握することができる。もちろん、部門内でも使用量の自己管理のために、詳細な使用状態が把握できる。
【００３６】
なお、操作パネル１０２ａがタッチパネルである場合、この操作パネル１０２ａにレポート５０１、５０２を表示させてもよい。
【００３７】
また、上記ではレポート５０１、５０２の目標３０２および使用量３０３は、上記の通り出力サービスに応じた単位（送信枚数、送信回数、送信時間等）とすることができるが、これらの単位を課金単位（金額、ポイント等）に換算して用いても良い。
【００３８】
また、上記では画像出力サービスの使用者が部門である場合について説明したが、使用者としては会社、地域などのグループ、あるいは操作者個人を管理者が任意に設定できるものとする。そして、その使用者毎に所定の表示形態でレポートを表示すればよい。
【００３９】
（実施の形態２）
本発明の表示装置について、サービス提供手段が情報検索サービスである場合を例にとって説明する。図８に示すように表示装置１００ｂは記憶手段１０１ｂ、操作パネル１０２ｂ、カードリーダ１０３ｂ、計測手段１０４ｂ、サービス提供手段１０５ｂおよび表示手段１０６ｂを有する。ここで目標の登録、および部門コードの入力については、実施の形態１と同様であるので説明を省く。
【００４０】
サービス提供手段１０５ｂは、スタートキー２０５が操作されると、検索画面を表示する。操作者はサービス提供手段１０５ｂが備えるキーボード、マウスなどの入力デバイスを操作してキーワードなどを入力して、情報の検索を行う。サービス提供手段１０５ｂは上記キーワードに基づいて、サーバ内の情報を検索し、検索結果を表示する。ここで、サービス提供手段１０５ｂは自ら有する内部サーバを用いてもよく、表示装置１００ｂの外部にあるサーバを電気通信回線を介して利用してもよい。検索結果を表示したら、検索時間、検索回数または操作者が得た情報に応じて設定された情報量、あるいはそれらに応じた課金単位等を使用量３０３として、上記実施の形態１と同様にレポート５０１、５０２を表示手段１０６ｂに表示する。ここで、サービス提供手段１０５ｂは検索結果を画面表示するので、レポート５０１、５０２を表示する表示手段１０６ｂを用いてサービスを提供することができる。
【００４１】
なお、操作者が上記の情報検索サービスの代わりに通信サービスまたは自動販売サービスを利用するものとしても良い。通信サービスとしては、例えば電話やインターネット接続サービスが挙げられ、上記で検索キーワードを入力する代わりに、発呼先の番号やインターネットサーバのIPアドレス等、相手先の宛先を入力する。次いでサービス提供手段１０５ａ（または１０５ｂ）は上記相手先と電気通信回線を介して接続される。回線が切断されると、サービス提供手段１０５ａ（または１０５ｂ）は接続回数、接続時間、あるいはそれらに応じた課金単位等を使用量３０３として、上記実施の形態１と同様にレポートを表示する。この場合、通信サービスを受ける装置（電話機、インターネット端末等）が公共の場所に設置してある場合、管理者が使用者毎のレポート５０１および特定使用者の内訳毎のレポート５０２により詳細な使用状況を容易に把握できる。逆に携帯電話や個人ユースのパソコンなどの場合、レポート５０２を表示させることにより、使用者が自身の詳細な使用状況を容易に把握できる。
【００４２】
自動販売サービスの場合、操作者は検索キーワードを入力する代わりに、サービス提供手段１０５ａの商品選択釦を操作して選択した商品を得る。上記商品はサービス提供手段１０５ａの内部に予め格納されており、商品選択釦を受け付けると商品取出し口へ上記商品を排出する。次いで、サービス提供手段１０５ａは商品個数、あるいはそれらに応じた課金単位等を使用量３０３として、上記実施の形態１と同様にレポート５０１、５０２を表示する。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施の形態１の表示装置のブロック図である。
【図２】操作パネルの模式図である。
【図３】記憶手段の記憶内容を示す模式図である。
【図４】レポートの出力の手順を示すフローチャートである。
【図５】表示形態を決定するためのテーブルの模式図である。
【図６】部門毎のレポートの模式図である。
【図７】使用状況の内訳毎のレポートの模式図である。
【図８】本発明の実施の形態２の表示装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  表示装置
１０１  記憶手段
１０４  計測手段
１０５  サービス提供手段
１０６  表示手段
５０１、５０２  レポート
【図１】
2005074848.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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