(57)【要約】【課題】ある二者間で電子文書等をやりとりする状況において、不正が行われていないことを証明できるか、またはいずれか一方により不正が行われた場合にどちらが不正を行ったのかを特定できる電子文書保護システムを提供する。【解決手段】第３者機関に設けられる電子文書保護システムであって、発信者の端末から送信される電子文書とその証明情報を含む情報をセキュアなネットワークを介して受信する受信手段と、発信者側からのアクセスに対する認証の際、その識別情報を取得する取得手段と、電子文書とその証明情報に対してさらに発信者の識別情報を含めた証明情報を付加してなる電子文書とその証明情報を生成する生成手段と、生成手段により生成された電子文書とその証明情報を、その宛先と発信者宛に前記ネットワークを介して送信する送信手段とを備える。【選択図】        図３
2005039337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子文書とその証明情報を含む情報の送信を行う者及び受信を行う者とは独立した第３者機関に設けられる電子文書保護システムであって、
発信者の端末から送信される電子文書とその証明情報を含む情報をセキュアなネットワークを介して受信する受信手段と、
発信者側からのアクセスに対する認証の際、その識別情報を取得する取得手段と、
前記電子文書とその証明情報に対してさらに発信者の識別情報を含めた証明情報を付加してなる、電子文書とその証明情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された電子文書とその証明情報を、その宛先と発信者宛に前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を具備する
ことを特徴とする電子文書保護システム。
【請求項２】
電子文書とその証明情報を含む情報の送信を行う者及び受信を行う者とは独立した第３者機関に設けられる電子文書保護システムであって、
発信者の端末から送信される電子文書とその証明情報を含む情報をセキュアなネットワークを介して受信する受信手段と、
発信者側からのアクセスに対する認証の際、その識別情報を取得する取得手段と、
前記識別情報を記憶する記憶手段と、
前記電子文書とその証明情報に対してさらにこれらに対する証明情報を付加してなる、電子文書とその証明情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された電子文書とその証明情報を、その宛先と発信者宛に前記ネットワークを介して送信する送信手段と、
前記発信者の識別情報を要求する問い合わせに対し該識別情報を返信する応答手段と、を具備する
ことを特徴とする電子文書保護システム。
【請求項３】
電子文書とその証明情報を含む情報の送信を行う者及び受信を行う者とは独立した第３者機関に設けられる電子文書保護システムであって、
発信者の端末から送信される電子文書とその証明情報を含む情報をセキュアなネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電子文書とその証明情報を検証する検証手段と、
前記検証手段により前記電子文書とその証明情報が正当なものであると検証された場合にのみ、前記電子文書とその証明情報に対してさらにこれらに対する証明情報を付加してなる、電子文書とその証明情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された電子文書とその証明情報を、その宛先と発信者宛に前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を具備する
ことを特徴とする電子文書保護システム。
【請求項４】
前記受信手段が受信した電子文書とその証明情報を検証する検証手段をさらに備え、
前記生成手段は、前記検証手段により前記電子文書とその証明情報が正当なものであると検証された場合にのみ、前記電子文書とその証明情報に対してさらにこれらに対する証明情報を付加してなる、電子文書とその証明情報を生成する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子文書保護システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子文書に対する不正を防止するための電子文書保護システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ここ十数年来、インターネットや電子メールの急速な普及などに伴い、様々な分野において、従来の紙の文書だけでなく電子文書も利用されるようになってきた。例えば、電子政府における行政の発行文書やビジネスの世界における電子契約書などが挙げられる。しかし、紙の文書では作成者の筆跡や改ざん箇所の痕跡などにより不正の検出ができるのに対し、電子文書では改ざんが容易で、かつその改ざんの痕跡自体を残さないでおくことが可能である。そのため、電子文書においては紙の文書よりももっと強力な不正防止技術が必要となる。
【０００３】
そこで、電子文書の不正防止技術の一つとして、デジタル署名方式が使われている。デジタル署名方式は、電子文書の署名者が確かにその電子文書に対するデジタル署名の作成者であることを証明し、かつ電子文書も受領者等により改ざんされていないことを保証する技術である。そして、署名者自身もそれらの保証を望むため、デジタル署名を利用するのである。
【０００４】
例えば、特許文献１では、外部ネットワーク上の端末（以下、端末Ａ）と内部ネットワーク上の端末（以下、端末Ｂ）間に窓口（第３者機関）を介して、セキュアに電子文書をやりとりする方法が提案されている。この発明では、まず、端末Ａが作成した電子文書に改ざん検知コード（以下、デジタル署名）をつけて第３者機関に送り、この第３者機関においてこのデジタル署名を検証する。そしてこの検証が成功すると、当該電子文書とそのデジタル署名に、さらに第３者機関がデジタル署名したものを端末Ｂ側で受領できるという方法になっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−３１３６６７号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述のように、デジタル署名は、電子文書の不正を防止する技術であるが、署名者がその考えを逆手にとり、電子文書のデジタル署名を正しく作成した後、電子文書やデジタル署名を故意に改ざんして相手に送ることにより、文書の受領者を陥れるという不正も考えられる。そのことから、発信者側も受領者側も不正を行う可能性がある場合、デジタル署名方式を用いただけでは、後述のように不正が行われたときに発信者と受領者のどちらがその不正を行ったのかを特定できないという問題が生じる。
【０００７】
ここで、上記問題について詳述する。
まず、電子文書とデジタル署名に関する場合分けを行い、対応する不正の状況について整理すると以下の表のようになる。
【０００８】
【表１】
2005039337.tif 000003
【０００９】
この表の電子文書とデジタル署名に対して記載されている用語は、それぞれ次の意味で用いる。
・電子文書における「真」：正しい文書であること。
・電子文書における「偽」：改ざんされた文書であること。
・デジタル署名における「成」：正しい（検証の成功する）署名がなされていること。
・デジタル署名における「失」：改ざんされた（検証の失敗する）署名がなされていること。
【００１０】
また、発信者が作成した電子文書に自らのデジタル署名をつけて受領者に送り、受領者が表１のいずれかのｃａｓｅの電子文書とデジタル署名の組み合わせを持っている場合の状態は、それぞれに応じて以下の通りとなる。
【００１１】
・成立：受領者が表１のｃａｓｅ１、つまり正しい電子文書と検証の成功するデジタル署名の組み合わせを持っている状態（すなわち、発信者も受領者も不正を行わない場合）。
・不成立Ｉ：受領者が表１のｃａｓｅ２、つまり正しい電子文書と検証の失敗するデジタル署名の組み合わせを持っている状態（すなわち、デジタル署名が改ざんされている場合）。
・不成立ＩＩ：受領者が表１のｃａｓｅ３、つまり改ざんされた電子文書と検証の失敗するデジタル署名の組み合わせを持っている状態（すなわち、電子文書が改ざんされている場合）。
・不成立ＩＩＩ：受領者が表１のｃａｓｅ４、つまり改ざんされた電子文書と検証の成功するデジタル署名の組み合わせを持っている状態（すなわち、発信者が改ざんした電子文書を正当なものとしたい場合）。
【００１２】
上記にて、不成立Ｉと不成立ＩＩの状態は、それぞれデジタル署名と電子文書が改ざんされた場合であり、不正として扱う。しかしこの状態では、発信者側で不正が行われたのか、または受領者側で不正が行われたのかを特定することができない。
それに対し、不成立ＩＩＩの状態は、デジタル署名による電子文書の改ざん検出が不可能であり、技術的な観点からすると成立の状態と等価であるから、不成立ＩＩＩの状態は、不正なしとして扱う。
【００１３】
上記不成立Ｉや不成立ＩＩに対する不正としては、次のような例を挙げることができる。
（１）不成立Ｉ
・発信者による不正：自分に不利な内容が電子文書に含まれているため、電子文書を送ったという事実を否認する場合。
・受領者による不正：自分に有利な状況をつくるため、相手が電子文書を送ってきたという事実を認めない場合。
（２）不成立ＩＩ
・発信者による不正：相手を陥れ、結局は自分に有利な状況をつくるため、電子文書を相手に有利な内容に書き換える場合。
・受領者による不正：自分に不利な内容が電子文書に含まれているため、電子文書を自分に有利な内容に書き換える場合。
【００１４】
次に、以上の考察をもとに、デジタル署名方式を用いただけでは、発信者と受領者のどちらがその不正を行ったのかを特定できないという問題、すなわち、不成立Ｉと不成立ＩＩの状態における問題について説明する。
【００１５】
発信者が作成した電子文書に自らのデジタル署名をつけて受領者に送るという状況において、受領者が表１のｃａｓｅ１からｃａｓｅ３までの３通りそれぞれの電子文書とデジタル署名の組み合わせを持っている場合、発信者が受領者に送ることのできる電子文書とデジタル署名の組み合わせは、表２の通りである。
【００１６】
【表２】
2005039337.tif 000004
【００１７】
但し、表１のうち、各ｃａｓｅにおける電子文書とデジタル署名は、次の組み合わせに限定する。
・ｃａｓｅ１：Ｍ‖ＳＩＧＲＡ（Ｈ（Ｍ））
・ｃａｓｅ２：Ｍ‖ＳＩＧ’ＲＡ（Ｈ（Ｍ））
・ｃａｓｅ３：Ｍ’‖ＳＩＧＲＡ（Ｈ（Ｍ））
なお、ここでの記号の意味は、以下の通りである。
・Ｍ：正しい電子文書
・Ｍ’：改ざんされた電子文書
・Ｈ、Ｈ（・）：ともに同じ一方向性ハッシュ関数
・ＲＡ：発信者の秘密鍵
・ＳＩＧＲＡ（・）：発信者の秘密鍵ＲＡによるデジタル署名
・ＳＩＧ’ＲＡ（・）：発信者の秘密鍵ＲＡによるデジタル署名が改ざんされたもの
・‖：前後の結合
【００１８】
このとき、表２の状況は以下のように説明される。
受領者Ｂがｃａｓｅ１の組み合わせを持っている場合、双方がもつ電子文書とそのデジタル署名の結合は、
Ｂ：Ｍ‖ＳＩＧＲＡ（Ｈ（Ｍ））←Ａ：Ｍ‖ＳＩＧＲＡ（Ｈ（Ｍ））
であり、受領者Ｂと発信者Ａの双方に不正はないことがわかる。
【００１９】
一方、図４のように、受領者Ｂがｃａｓｅ２の組み合わせを持っている場合で、
発信者Ａ側がｃａｓｅ１の場合、双方がもつ電子文書とそのデジタル署名の結合は、
Ｂ：Ｍ‖ＳＩＧ’ＲＡ（Ｈ（Ｍ））←Ａ：Ｍ‖ＳＩＧＲＡ（Ｈ（Ｍ））
で、受領者Ｂの不正となり、
発信者Ａ側がｃａｓｅ２の場合、双方がもつ電子文書とそのデジタル署名の結合は、
Ｂ：Ｍ‖ＳＩＧ’ＲＡ（Ｈ（Ｍ））←Ａ：Ｍ‖ＳＩＧ’ＲＡ（Ｈ（Ｍ））
で、発信者Ａの不正となるが、客観的にどちらが不正を行ったのかを特定できない。
【００２０】
同様のことは、受領者がｃａｓｅ３の組み合わせを持っている場合にも言える。つまり、受領者がｃａｓｅ２やｃａｓｅ３の電子文書とデジタル署名の組み合わせを持っている場合には、発信者と受領者のどちらも不正を行うことが可能であったことになる。
以上から、発信者と受領者がともに不正を行う可能性がある場合には、デジタル署名方式を用いただけでは、両者のうちどちらが不正を行ったのかを特定することはできない。
【００２１】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、ある二者間で電子文書等をやりとりする状況において、不正が行われていないことを証明できるか、またはいずれか一方により不正が行われた場合にどちらが不正を行ったのかを特定できる電子文書保護システムを提供するものである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、電子文書とその証明情報を含む情報の送信を行う者及び受信を行う者とは独立した第３者機関に設けられる電子文書保護システムであって、発信者の端末から送信される電子文書とその証明情報を含む情報をセキュアなネットワークを介して受信する受信手段と、発信者側からのアクセスに対する認証の際、その識別情報を取得する取得手段と、前記電子文書とその証明情報に対してさらに発信者の識別情報を含めた証明情報を付加してなる、電子文書とその証明情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された電子文書とその証明情報を、その宛先と発信者宛に前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を具備することを特徴としている。
【００２３】
また、第２の発明は、電子文書とその証明情報を含む情報の送信を行う者及び受信を行う者とは独立した第３者機関に設けられる電子文書保護システムであって、発信者の端末から送信される電子文書とその証明情報を含む情報をセキュアなネットワークを介して受信する受信手段と、発信者側からのアクセスに対する認証の際、その識別情報を取得する取得手段と、前記識別情報を記憶する記憶手段と、前記電子文書とその証明情報に対してさらにこれらに対する証明情報を付加してなる、電子文書とその証明情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された電子文書とその証明情報を、その宛先と発信者宛に前記ネットワークを介して送信する送信手段と、前記発信者の識別情報を要求する問い合わせに対し該識別情報を返信する応答手段と、を具備することを特徴としている。
【００２４】
また、第３の発明は、電子文書とその証明情報を含む情報の送信を行う者及び受信を行う者とは独立した第３者機関に設けられる電子文書保護システムであって、発信者の端末から送信される電子文書とその証明情報を含む情報をセキュアなネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電子文書とその証明情報を検証する検証手段と、前記検証手段により前記電子文書とその証明情報が正当なものであると検証された場合にのみ、前記電子文書とその証明情報に対してさらにこれらに対する証明情報を付加してなる、電子文書とその証明情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された電子文書とその証明情報を、その宛先と発信者宛に前記ネットワークを介して送信する送信手段と、を具備することを特徴としている。
【００２５】
また、第４の発明は、上記第１または第２の発明の電子文書保護システムにおいて、前記受信手段が受信した電子文書とその証明情報を検証する検証手段をさらに備え、前記生成手段は、前記検証手段により前記電子文書とその証明情報が正当なものであると検証された場合にのみ、前記電子文書とその証明情報に対してさらにこれらに対する証明情報を付加してなる、電子文書とその証明情報を生成することを特徴としている。
【００２６】
また、第５の発明は、上記第１の発明の電子文書保護システムにおいて、前記識別情報を記憶する記憶手段と、前記発信者の識別情報を要求する問い合わせに対し該識別情報を返信する応答手段と、をさらに具備することを特徴ととしている。
【００２７】
また、第６の発明は、上記第５の発明の電子文書保護システムにおいて、前記受信手段が受信した電子文書とその証明情報を検証する検証手段をさらに備え、前記生成手段は、前記検証手段により前記電子文書とその証明情報が正当なものであると検証された場合にのみ、前記電子文書とその証明情報に対してさらにこれらに対する証明情報を付加してなる、電子文書とその証明情報を生成することを特徴としている。
【００２８】
【発明の実施の形態】
本実施の形態では、発信者から受領者に電子文書等を送る際に、不正を行わない信頼できる認証局や公証機関などの第３者機関を利用する方法をとる。
前述のように第３者機関を利用してもデジタル署名方式だけを用いた場合では、不正者を特定できないという問題があった。これは、電子文書等に対し、発信者が不正を行ってから受領者に送る場合と発信者より送られてきてから受領者が不正を行う場合は、同一の不正状態となるからである。
【００２９】
ここで、この問題点を解決するために必要となる要素（発信者と受領者のうち一方だけが不正可能であったことを証明するために必要となる要素）を示す。
（ｅ１）第３者機関は、発信者だけでなく、宛先の受領者にも電子文書と発信者のデジタル署名と第３者機関のデジタル署名を送る。
（ｅ２）第３者機関は、発信者の識別情報をデジタル署名に付加する。
（ｅ３）発信者及び受領者（あるいは第３者）は、発信者の識別情報を第３者機関に問い合わせることができる。
（ｅ４）第３者機関は、発信者のデジタル署名の検証を行い、検証が成功する場合のみさらにそのデジタル署名を作成する。
但し、要素（ｅ２）と（ｅ３）における発信者の識別情報とは、発信者が第３者機関にアクセスする際に行われるユーザ認証情報を表している。ユーザ認証手段としては、公開鍵証明書やＩＤ・パスワードを利用することなどが挙げられる。
【００３０】
上記４つの要素のうち、次の要素の組み合わせを新たな機能として第３者機関に追加することにより、発信者と受領者は同一の不正状態をつくることができなくなり、電子文書等に不正が行われていないことを証明できるか、または不正が行われたときにどちらが不正を行ったのかを特定できるようになる。
・機能Ｉ  ：（ｅ１）と（ｅ２）の組み合わせ
・機能ＩＩ  ：（ｅ１）と（ｅ３）の組み合わせ
・機能ＩＩＩ：（ｅ１）と（ｅ４）の組み合わせ
以下に、その理由を説明する。
【００３１】
第３者機関による証明を利用し、発信者から受領者に電子文書とそのデジタル署名を送る場合、例えば、次のような手順で行われることになる。
（１）発信者が作成した電子文書に対し、従来と同様の手順により自らのデジタル署名を作成し、それらのハッシュ値を第３者機関に送信する。
（２）第３者機関はハッシュ値に対するデジタル署名を作成し、デジタル署名のみ発信者に返す。
（３）発信者は第３者機関のデジタル署名を検証し、成功した場合にはそのデジタル署名を電子文書と自らのデジタル署名につけて、受領者に送信する。
（４）受領者は送られてきた各デジタル署名を順番に検証する。
【００３２】
この手順において、受領者がｃａｓｅ１−ｓからｃａｓｅ３−ｆまでの６通り、それぞれの電子文書と、発信者と第３者機関の各デジタル署名の組み合わせ（以下、３点セットと称す）を持っている場合、発信者が受領者に送ることのできる３点セットは、表３の通りとなる。但し、電子文書と各デジタル署名に関する場合分けは表４にて示される。
【００３３】
【表３】
2005039337.tif 000005
【００３４】
【表４】
2005039337.tif 000006
【００３５】
このとき、電子文書と発信者Ａのデジタル署名における各ｃａｓｅ番号は前述の表１に対応し、ｓとｆの記号は、それぞれ検証が成功（ｓｕｃｃｅｓｓ）する場合と失敗（ｆａｉｌｕｒｅ）する場合に対応している。但し、各ｃａｓｅにおける３点セットは、次の組み合わせに限定する。
【００３６】
2005039337.tif 000007
【００３７】
なお、ここでの各記号は、次の意味で用いられるものとする（以下、同様）。
・Ｍ：正しい電子文書
・Ｍ’：改ざんされた電子文書
・Ｈ、Ｈ（・）：ともに同じ一方向性ハッシュ関数
・ＲＡ、ＵＡ：それぞれ発信者Ａの秘密鍵と公開鍵
・ＲＴ、ＵＴ：それぞれ第３者機関の秘密鍵と公開鍵
・ＳＩＧＲＡ（・）：発信者Ａの秘密鍵ＲＡによるデジタル署名
・ＳＩＧ’ＲＡ（・）：発信者Ａの秘密鍵ＲＡによるデジタル署名が改ざんされたもの
・ＩＤＡ：発信者Ａの識別情報
・ＳＩＧＲＴ（・，ＩＤＡ）：第３者機関の秘密鍵ＲＴによる、発信者Ａの識別情報ＩＤＡを含むデジタル署名
・‖：前後の結合
【００３８】
ところで、第３者機関によるデジタル署名を利用する場合、発信者と受領者による不正は次の３種であり、表３の左列にように分類できる。
・不正（ｉ）：第３者機関にデジタル署名を作成してもらった後、電子文書や各デジタル署名のいずれかを改ざんするという不正。
・不正（ｉｉ）：電子文書や発信者のデジタル署名のいずれかを改ざんしてから、改めて第３者機関にデジタル署名を作成してもらうという不正。
・不正（ｉｉｉ）：発信者のデジタル署名の検証が失敗するように電子文書かまたは発信者のデジタル署名を改ざんするという不正。
【００３９】
ここで、不正（ｉ）に関して、受領者Ｂがｃａｓｅ１−ｆの組み合わせを持っている場合を例に考察する。
この場合で、発信者Ａがｃａｓｅ１−ｓの場合、双方がもつ３点セットは、
2005039337.tif 000008
であり、受領者Ｂの不正となる。
【００４０】
一方、発信者Ａがｃａｓｅ１−ｆの場合、双方がもつ３点セットは、
2005039337.tif 000009
であり、発信者Ａの不正となる。
【００４１】
同様のことは、受領者Ｂがｃａｓｅ２−ｆ、ｃａｓｅ３−ｆの組み合わせを持っている場合にも言える。つまり、受領者Ｂがｃａｓｅ１−ｆやｃａｓｅ２−ｆ、ｃａｓｅ３−ｆの３点セットを持っている場合には、発信者Ａと受領者Ｂのどちらも不正を行うことが可能であったことになる。
【００４２】
次いで、不正（ｉｉ）に関しては、受領者Ｂがｃａｓｅ２−ｓの組み合わせを持っている場合を例に考察する。
図５のように、発信者Ａがｃａｓｅ１−ｓの場合、双方がもつ３点セットは、
2005039337.tif 000010
であり、受領者Ｂの不正となる。
【００４３】
一方、発信者Ａがｃａｓｅ２−ｓの場合、双方がもつ３点セットは、
2005039337.tif 000011
であり、発信者Ａの不正となる。
【００４４】
このとき、受領者Ｂによる不正は、発信者Ａから送られてきた不正のない３点セットに対し、発信者Ａのデジタル署名を改ざんし、それを結合した電子文書に対するデジタル署名を第３者機関に改めて作成してもらい、その３点セットをあたかも発信者Ａから送られてきたかのようにふるまう、というものである。同様のことは、受領者Ｂがｃａｓｅ３−ｓの組み合わせを持っている場合にも言える。つまり、受領者Ｂが、ｃａｓｅ２−ｓやｃａｓｅ３−ｓの３点セットを持っている場合には、発信者Ａと受領者Ｂのどちらも不正を行うことが可能であったことになる。
なお、不正（ｉｉｉ）に関しても、上記不正（ｉ）と不正（ｉｉ）について述べたことと同様のことが言える。
【００４５】
ここで、各不正を防止可能にする手段について説明する。
不正（ｉ）に関しては、特定の者しか電子文書等を改ざんできないようにすれば良いことになる。つまり、第３者機関のデジタル署名を依頼した発信者Ａだけでなく、電子文書の受取人である受領者Ｂにも３点セットを送ることにより、不正者を受領者Ｂと特定できるようにする。なぜなら、受領者Ｂが自らの不正にもかかわらず、「第３者機関のデジタル署名の検証が失敗する電子文書が送られてきた」と主張しても、発信者Ａには第３者機関のデジタル署名の検証が失敗する３点セットを受領者Ｂに送ることができないからである。
【００４６】
不正（ｉｉ）に関しては、第３者機関によるデジタル署名作成の依頼者（発信者Ａ）に関する識別情報を入手できれば良いことになる。つまり、第３者機関のデジタル署名自体に依頼者の識別情報を入れるか、または第３者機関に依頼者の識別情報を問い合わせることができるか、のいずれかが可能であれば、不正者を特定できる。なぜなら、この不正では第３者機関のデジタル署名を最後に依頼した者が不正者ということになるからである。
【００４７】
不正（ｉｉｉ）に関しては、第３者機関に発信者Ａのデジタル署名を検証してもらい、検証が成功する場合のみこの第３者機関のデジタル署名が作成されるようにすれば良い。なぜなら、この不正では発信者Ａのデジタル署名の検証が失敗するので、第３者機関にデジタル署名を作成してもらえないからである。
【００４８】
以上より、各不正を防止するために必要な要素を前述の各要素に照らし合わせると、次のようになる。
・不正（ｉ）の防止：（ｅ１）
・不正（ｉｉ）の防止：（ｅ２）か、または（ｅ３）
・不正（ｉｉｉ）の防止：（ｅ４）
したがって、前述の４つの要素のうち、
・（ｅ１）と（ｅ２）の組み合わせ：機能Ｉ
・（ｅ１）と（ｅ３）の組み合わせ：機能ＩＩ
・（ｅ１）と（ｅ４）の組み合わせ：機能ＩＩＩ
のいずれかの機能を新たな機能として第３者機関に追加することにより、発信者と受領者が同一の不正状態をつくることができないようにすることができ、電子文書等に不正が行われていないことを証明できるか、または不正が行われたときにどちらが不正を行ったのかを特定できるようになる。
【００４９】
以下に、本実施の形態の電子文書保護システムについて説明する。
なお、電子文書保護システムは、少なくとも上記要素の組み合わせ（機能Ｉ〜ＩＩＩ）のいずれかを満たすように構成されるが、以下では、すべての要素を含む構成例を示している。
【００５０】
本実施の形態において、電子文書保護システムは、送受信される電子文書（この電子文書は、文字情報に加え、図、写真、動画、音声等のデータを含むあるいはリンクするものであっても良い）とそのデジタル署名（証明情報）を送信する発信者とその宛先の受領者の双方とは独立した第３者機関に設けられるものである。
【００５１】
また、この電子文書保護システムは、具体的にはサーバ等のコンピュータ装置を用いて実現することができる。この場合、本電子文書保護システムは、当該コンピュータ装置に備わる、メモリおよびＣＰＵ（中央処理装置）等により構成される処理部（取得手段、生成手段、応答手段、検証手段）が、後述する各機能を実現するためのプログラム（図示せず）をメモリにロードして実行することによりその機能が実現されるものとする。また、この電子文書保護システムが記憶する情報は、当該コンピュータ装置が利用可能なハードディスク、光磁気ディスク等の不揮発性の記録装置により構成される記憶部（記憶手段）に格納されるものとする。また、電子文書とその証明情報の伝送路はセキュアな（安全な）ネットワークからなり、電子文書保護システムは、このネットワークに接続し通信をするためのインターフェース（受信手段、送信手段）を備えるものとする。
【００５２】
また、デジタル署名には、［Ｉ］メッセージ復元型（ＩＳＯ／ＩＥＣ  ９７９６にて標準化）と、［ＩＩ］署名添付型（ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４８８８にて標準化）の２種に大別され、どちらでも利用することができるが、以下では、署名添付型のデジタル署名を用いるものとして説明する。
【００５３】
ここで、発信者Ａの端末、電子文書保護システム及び受領者Ｂの端末間にて実行される処理手順について、図１〜図３を参照し説明する。
【００５４】
発信者Ａの端末は、作成した電子文書Ｍに対し、一方向性ハッシュ関数Ｈによりハッシュ値Ｈ（Ｍ）を生成する（図１：ｔ１）。
この端末は、さらに、ｔ１にて生成したハッシュ値Ｈ（Ｍ）に対し、発信者Ａの秘密鍵ＲＡを用いてデジタル署名ＳＩＧＲＡ（Ｈ（Ｍ））（＝ＳＡとおく）を作成する（図１：ｔ２、図３：Ｓ０１）。
【００５５】
次いで、発信者Ａの端末は、電子文書と発信者Ａのデジタル署名の結合Ｍ‖ＳＡ（ここでは、ＭとＳＡの組）を第３者機関（図面では、ＴＴＰと略記）の電子文書保護システムに送信する（図１：ｔ３、図３：Ｓ０２）。この際、電子文書保護システムは、発信者Ａの認証処理を行い、発信者Ａの識別情報ＩＤＡを取得する。なお、発信者Ａ側から電子文書保護システムへ送信される情報には、上記Ｍ‖ＳＡに加え、送信元及び宛先のアドレス情報等が含まれ、送信元（発信者）と宛先のアドレスが特定される。
【００５６】
次いで、電子文書保護システムは、発信者Ａの端末から送られてきた発信者Ａのデジタル署名ＳＡに対し、発信者Ａの公開鍵ＵＡを用いて復号化しハッシュ値Ｈ（Ｍ）を取得する（図１：ｔ４）。
そしてさらに、発信者Ａの端末から送られてきた電子文書Ｍに対し、一方向性ハッシュ関数Ｈによりハッシュ値Ｈ（Ｍ）を生成する（図１：ｔ５）。
【００５７】
次いで、電子文書保護システムは、手順ｔ４で得られたハッシュ値Ｈ（Ｍ）と手順ｔ５で生成したハッシュ値Ｈ（Ｍ）とを比較することにより発信者Ａのデジタル署名を検証する（図１：ｔ６、図３：Ｓ０３）。このとき、この検証に失敗すると、発信者Ａが不正を行ったことがわかる。
【００５８】
ここで、手順ｔ６における発信者Ａのデジタル署名の検証が成功すると（図３：Ｓ０３の判断でＹｅｓの判定）、電子文書と発信者Ａのデジタル署名の結合Ｍ‖ＳＡに対し、一方向性ハッシュ関数Ｈによりハッシュ値Ｈ（Ｍ‖ＳＡ）を生成する（図２：ｔ７）。
【００５９】
さらに電子文書保護システムは、ハッシュ値Ｈ（Ｍ‖ＳＡ）に対し、第３者機関の秘密鍵ＲＴを用いて、手順ｔ３で取得した発信者Ａの識別情報ＩＤＡを含むデジタル署名ＳＩＧＲＴ（Ｈ（Ｍ‖ＳＡ），ＩＤＡ）（＝ＳＴとおく）を作成する（図２：ｔ８、図３：Ｓ０４、要素（ｅ２），（ｅ４））。このとき、電子文書保護システムは、そのデータベース（記憶部）にデジタル署名ＳＴを保管する。そして、当該デジタル署名作成の依頼者の識別情報に対する問い合わせに対し、この情報を応答する（要素（ｅ３））。
【００６０】
次いで、電子文書保護システムは、電子文書と発信者Ａ及び第３者機関の各デジタル署名の結合Ｍ‖ＳＡ‖ＳＴ（３点セット）を発信者Ａと受領者Ｂのそれぞれの端末に送信する（図２：ｔ９、図３：Ｓ０５，Ｓ０６、要素（ｅ１））。
【００６１】
発信者Ａ及び受領者Ｂの各端末は、電子文書保護システムから送られてきたデジタル署名ＳＴに対し、第３者機関の公開鍵ＵＴを用いて復号化しハッシュ値Ｈ（Ｍ‖ＳＡ）を取得する（図２：ｔ１０）。なおこのとき、デジタル署名ＳＴに付加された依頼者の識別情報も取得できるので、発信者Ａ及び受領者Ｂは、第３者機関にデジタル署名の作成を依頼した依頼者を特定することができる。
さらに各端末は、電子文書保護システムから送られてきた電子文書とデジタル署名の結合Ｍ‖ＳＡに対し、一方向性ハッシュ関数Ｈによりハッシュ値Ｈ（Ｍ‖ＳＡ）を生成する（図２：ｔ１１）。
【００６２】
そして、発信者Ａ及び受領者Ｂの各端末は、手順ｔ１０で得られたハッシュ値Ｈ（Ｍ‖ＳＡ）と手順ｔ１１で生成したハッシュ値Ｈ（Ｍ‖ＳＡ）とを比較することにより第３者機関のデジタル署名を検証する（図２：ｔ１２、図３：Ｓ０７ａ，Ｓ０７ｂ）。
手順ｔ１２における第３者機関のデジタル署名の検証が成功すると、各端末は、発信者Ａのデジタル署名ＳＡに対し、発信者Ａの公開鍵ＵＡを用いて復号化しハッシュ値Ｈ（Ｍ）を取得する（図２：ｔ１３）。
【００６３】
さらに発信者Ａ及び受領者Ｂの各端末は、電子文書Ｍに対し、一方向性ハッシュ関数Ｈによりハッシュ値Ｈ（Ｍ）を生成する（図２：ｔ１４）。
そして、手順ｔ１３で得られたハッシュ値Ｈ（Ｍ）と手順ｔ１４で生成したハッシュ値Ｈ（Ｍ）とを比較することにより発信者Ａのデジタル署名を検証する（図２：ｔ１５、図３：Ｓ０８ａ，Ｓ０８ｂ）。
【００６４】
以上のすべての検証を成功し終了すると、不正はなかったことになる。また、不正（ｉ）に関しては、その後、発信者Ａに対し送られたはずの電子文書及び発信者Ａ及び第３者機関のデジタル署名に対する検証を例えば第３者が行い失敗すると発信者Ａ側で不正が行われたことがわかり、同様に、受領者Ｂに対し送られたはずの電子文書及び発信者Ａ及び第３者機関のデジタル署名に対し検証を行い失敗すると受領者Ｂ側で不正が行われたことがわかる。
【００６５】
また、不正（ｉｉ）に関しては、第３者機関のデジタル署名に依頼者の識別情報が含まれる場合には（上記では、第３者機関のデジタル署名に依頼者の識別情報を含めるものとして説明しているが、これに限らない）この情報を基に、含まれていない場合には依頼者の識別情報を保管している第３者機関に問い合わせることにより最後に依頼した依頼者を特定でき、不正（ｉｉ）の不正を行った者を特定できる。不正（ｉｉｉ）に関しては、上記ｔ６，Ｓ０３により特定できる。
【００６６】
このように、第３者機関に電子文書保護システムを設けることで、発信者と受領者の二者の内、どちらか一方だけが不正を行った場合、両者と無関係な第三者が、発信者と受領者が持っている電子文書と発信者のデジタル署名及び第３者機関のデジタル署名の状態から客観的に判断して、発信者と受領者のどちらの不正であるかを決定することができる。例えば、ビジネスの世界において、電子契約書などを交わすときに、どちらかが自社に有利な契約に持ちこもうとして不正を行う場合などの防止になる。
【００６７】
なお、上記で説明した動作フローは一例であり、上記の処理の流れに限定されるものではない。
また、以上にて、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の構成等も含まれる。
【００６８】
上記実施形態においては、発信者が、第３者機関（の電子文書保護システム）に、受領者宛への電子文書等に対するこの第３者機関によるデジタル署名を作成させ、電子文書と発信者のデジタル署名と第３者機関によるデジタル署名の３点セットが第３者機関側から発信者と受領者へ送信されるが、もちろん発信者と受領者の関係は逆であってもよい。また、発信者が電子文書等を送信した後、受領者が、受信した電子文書等に対しさらに第３者機関にデジタル署名を作成させ上記３点セットを送信させるといった双方向の手続きを行うこともできる。
【００６９】
【発明の効果】
本発明によれば、ある二者間で電子文書等をやりとりする状況において、不正が行われていないことを証明できるか、またはいずれか一方により不正が行われた場合にどちらが不正を行ったのかを特定できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】発信者と第３者機関間の電子文書等の送信に係る処理手順を説明する図である。
【図２】第３者機関におけるデジタル署名の検証後の処理手順を説明する図である。
【図３】発信者、第３者機関及び受領者間の電子文書等の送受信に係る処理手順を説明するフローチャートである。
【図４】デジタル署名のみを用いた場合の問題（ｃａｓｅ２）を説明する図である。
【図５】第３者機関のデジタル署名を利用した場合の問題（ｃａｓｅ２−ｓ）を説明する図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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