(57)【要約】【課題】  プライミング放電における背景輝度を下げて、コントラストの低下を防止する。【解決手段】  開示されるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰ１０は、前面基板１と背面基板２とが対向配置されて放電ガス空間３が形成され、前面基板１の背面基板２と対向する面には放電ギャップ７を介して対向するように行電極を構成する透明導電材料から成る走査電極５及び維持電極６と、各電極５、６の一部にそれぞれ重なって電気的に接続される低抵抗導電材料から成る一対のバス電極５Ａ、６Ａと、各電極５、６と並行で一の表示セルの走査電極５と隣接する他の表示セルの維持電極６との間に配置された低抵抗導電材料から成るプライミング電極１６が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の方向に延在し、かつ放電ギャップを介して互いに並行に配置された長尺状の走査電極と維持電極とから成る複数対の面放電電極と、該複数対の面放電電極間に位置するプライミング電極とを備えるプラズマ表示装置であって、
前記走査電極と前記維持電極は、それぞれ前記放電ギャップに面する透明電極と、該透明電極を介して前記放電ギャップに面して前記透明電極と比較して光透過率の低いバス電極とを有し、該バス電極と前記透明電極との間の間隙は連結部によって電気的に接続され、前記走査電極と前記維持電極のそれぞれの透明電極間で発生する面放電は前記間隙を越えてそれぞれのバス電極まで広がるが、前記プライミング電極と前記走査電極あるいは前記維持電極のバス電極との間で発生する予備放電は、前記バス電極に隣接する前記間隙を越えて前記走査電極あるいは維持電極の前記透明電極までは広がらないように制御されることを特徴とするプラズマ表示装置。
【請求項２】
前記透明電極と前記バス電極との間の間隙を少なくとも覆う遮光層を備えることを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。
【請求項３】
前記遮光層は、前記プライミング電極と、該プライミング電極と対を成す前記走査電極あるいは前記維持電極の前記透明電極との間隙を少なくとも覆うことを特徴とする請求項１記載のプラズマ表示装置。
【請求項４】
所定の方向に延在し、かつ放電ギャップを介して互いに並行に配置された長尺状の走査電極と維持電極とから成る複数対の面放電電極と、該複数対の面放電電極間に位置するプライミング電極とを備えるプラズマ表示装置の駆動方法であって、
前記プライミング電極と隣接する前記走査電極あるいは前記維持電極のいずれかの間で、全表示セルを同時に放電させる第１の予備放電と、該第１の予備放電後に、全表示セルを順次に放電させる第２の予備放電を実施することを特徴とするプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項５】
前記走査電極と前記維持電極は、それぞれ前記放電ギャップに面する透明電極と、該透明電極を介して前記放電ギャップに面して前記透明電極と比較して光透過率の低いバス電極とを有し、該バス電極と前記透明電極との間の間隙は連結部によって電気的に接続され、前記走査電極と前記維持電極のそれぞれの透明電極間で発生する面放電は前記間隙を越えてそれぞれのバス電極まで広がるが、前記プライミング電極と前記走査電極あるいは前記維持電極のバス電極との間で発生する第１あるいは第２の予備放電は、前記バス電極に隣接する前記間隙を越えて前記走査電極あるいは維持電極の前記透明電極までは広がらないように制御されることを特徴とする請求項４記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項６】
前記第２の予備放電を、前記プライミング電極と少なくとも前記第１の予備放電を行わなかった隣接する前記走査電極あるいは前記維持電極のいずれかの間で行うことを特徴とする請求項４又は５記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項７】
前記第１の予備放電を、緩やかに電位が変動する駆動パルスで行うことを特徴とする請求項４、５又は６記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項８】
前記第２の予備放電を、走査ライン毎に順次に放電させることを特徴とする請求項４、５又は６記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【請求項９】
前記第２の予備放電を、前記プライミング電極にプライミングバイアスパルスを印加して行うことを特徴とする請求項４、５又は６記載のプラズマ表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラズマ表示装置及びその駆動方法に係り、詳しくは、プラズマディスプレイパネル（Plasma Display Panel：PDP）の画面を組み立てる１フィールドの表示期間を、階調表示を行うために複数のサブフィールドを組み合わせて構成するようにしたプラズマ表示装置及びその駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＰＤＰを主要部として含むプラズマ表示装置は、従来から広く用いられているＣＲＴ(Cathode Ray Tube)、あるいは液晶表示装置等の表示装置と比較して、薄型構造でちらつきがなく表示コントラスト比が大きいこと、比較的に大画面とすることが可能であること、応答速度が速く、自発光型で蛍光体の利用により多色発光も可能であること等、数多くの利点を有している。このために、近年コンピュータ関連の表示装置の分野あるいはカラー画像表示の分野等において、広く利用されるようになりつつある。
【０００３】
このプラズマ表示装置には、その動作方式により、電極が誘電体層で被覆されて間接的に交流放電の状態で動作させるＡＣ型（交流放電型）のものと、電極が放電空間に露出して直流放電の状態で動作させるＤＣ型（直流放電型）のものとがある。ＤＣ型では放電電流を制限するための抵抗素子を各表示セル内に設ける必要がある等によりパネル構造が複雑になる一方、ＡＣ型では電極を被覆している誘電体層上に形成される壁電荷の作用により、抵抗素子が不要になるため比較的簡単なパネル構造で実現できるので、近年の製品にはＡＣ型が多く使用されている。
【０００４】
また、上述のＡＣ型プラズマ表示装置の中でも特に、一方の基板である前面基板（第１の基板）の内面に水平方向（行方向）に互いに並行に走査電極と維持電極（共通電極）とから成る一対の行電極を配置すると共に、他方の基板である背面基板（第２の基板）の内面に上記行電極と直交するように垂直方向（列方向）にデータ電極（アドレス電極）から成る列電極を配置し、行電極と列電極との交点にそれぞれ上記表示セル（単に、セルとも称する）を配置するように構成した３電極面放電型は、前面基板における面放電時に発生する高エネルギのイオンが、背面基板に形成した蛍光体を衝撃して劣化させることがないので、長寿命化を図ることができるため広く採用されている。この３電極面放電型のＡＣ型プラズマ表示装置では、基本的に、走査電極及びデータ電極を駆動して対向放電により発光すべきセルを選択する書込放電（すなわち、アドレス選択）を行い、続いて走査電極及び共通電極を駆動して選択したセルの面放電による維持放電を行って画像を表示するように構成されている。
【０００５】
図２１は、従来の３電極面放電型のＡＣ型プラズマ表示装置（以下、単にプラズマ表示装置と称する）の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す斜視図、図２２は図２１のＣ−Ｃ矢視断面図、図２３は図２１のＰＤＰを用いたプラズマ表示装置の概略構成を示すブロック図、図２４は同プラズマ表示装置の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図、図２５は同プラズマ表示装置の駆動方法の予備放電時の可視光の発生状況を示す図である。同ＰＤＰ１００は、図２１及び図２２に示すように、前面基板（第１の基板）１０１と、背面基板（第２の基板）１０２とが対向するように配置されて、両基板１０１、１０２間に放電ガス空間１０３が形成される基本的な構成を有している。
【０００６】
ここで、前面基板１０１は、ガラス等の透明絶縁材料から成る第１の絶縁基板１０４と、第１の絶縁基板１０４の内面に行方向Ｈに沿って放電ギャップ（面放電ギャップ）１０７を介して対向するように互いに並行に形成されて一対の行電極を構成する、それぞれ透明導電材料から成る走査電極１０５及び維持電極１０６と、走査電極１０５及び維持電極１０６の一部に重なるように形成されそれぞれ低抵抗導電材料から成る一対のバス電極１０５Ａ（走査電極用）及びバス電極１０６Ａ（維持電極用）と、バス電極１０５Ａを含む走査電極１０５及びバス電極１０６Ａを含む維持電極１０６を被覆する誘電体層１０８と、誘電体層１０８を放電から保護する保護層１０９とを備えている。
【０００７】
一方、背面基板１０２は、ガラス等の透明絶縁材料から成る第２の絶縁基板１１１と、第２の絶縁基板１１１の内面に行方向Ｈと直交する列方向Ｖに沿って形成されて列電極を構成するデータ電極（アドレス電極）１１２と、データ電極１１２を被覆する誘電体層１１３と、Ｈｅ（ヘリウム）、Ｎｅ（ネオン）、Ｘｅ（キセノン）等の放電ガスが単独であるいは混合して封入された上記放電ガス空間１０３を確保するとともに、個々の表示セルを区切るために列方向Ｖに沿って形成された隔壁１１４と、隔壁１１４の底面及び内壁面を覆う赤色蛍光体層、緑色蛍光体層及び青色蛍光体層等から成る蛍光体層１１５とを備えている。そして、複数の表示セルが行方向Ｈ及び列方向Ｖに沿ってマトリックス状に配置されることにより、ＰＤＰ１００が構成される。
【０００８】
次に、図２１及び図２２を参照して、ＰＤＰ１００における選択された表示セルの基本動作について説明する。各表示セルの走査電極１０５とデータ電極１１２との間に放電しきい値を越えるパルス電圧を印加して放電を開始させると、このパルス電圧の極性に対応して、正負の電荷がそれぞれの誘電体層１０８及び１１３の表面に吸引されて電荷の堆積を生じる。この電荷の堆積に起因する等価的な内部電圧、即ち、壁電圧は、上記パルス電圧と逆極性となるために、放電の成長とともにセル内部の実効電圧が低下し、上記パルス電圧が一定値を保持していても、放電を維持することができず遂には停止する。
【０００９】
ここで、走査電極１０５とデータ電極１１２との間で放電が発生する時に、走査電極１０５と維持電極１０６との間に一定レベル以上の電圧を印加しておくと、この放電をトリガとして、走査電極１０５と維持電極１０６との間でも放電が発生し、走査電極１０５とデータ電極１１２との間の放電と同様に、このとき印加している電圧をうち消すように誘電体層１０８に電荷の堆積が生じる。次に、走査電極１０５と維持電極１０６との間に、壁電圧と同極性のパルス電圧である維持放電パルスを印加すると、壁電圧の分が実効電圧として重畳されるため、維持放電パルスの電圧振幅が低くても、放電しきい値を越えて放電することができる。維持放電が発生すると、再び、印加している電圧をうち消すように誘電体層１０８に電荷の堆積が生じるが、壁電荷の極性は、維持放電前の壁電荷とは逆の極性になる。従って、維持放電パルスを走査電極１０５と維持電極１０６との間に極性を入れ替えながら印加し続けることによって、放電を維持することが可能となる。この機能をメモリ機能と呼ぶ。
【００１０】
表示セル内で放電が発生すると、放電ガス空間１０３に封入した放電ガスが紫外線を発生し、この紫外線が蛍光体層１１５に照射されると、蛍光体層１１５が励起されて可視光１１６を発生する。可視光１１６は、透明絶縁材料から成る走査電極１０５と維持電極１０６を通して前面に放射される。可視光１１６の波長は、蛍光体層１１５の材料により決定され、フルカラー表示をするには、赤、緑、青の３原色に対応する光を発光する蛍光体層を用いればよい。
【００１１】
次に、図２３を参照して、ＰＤＰ１００を主要部として含むプラズマ表示装置の概略構成について説明する。ＰＤＰ１００は、ｍ行×ｎ列の交点に表示セル１１７をマトリクス状に配列した表示用のパネルであり、行電極としては互いに並行に配置した走査電極１０５（Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｍ）と維持電極１０６（Ｙ１、Ｙ２、・・・、Ｙｍ）とを備え、列電極としては走査電極１０５及び維持電極１０６と直交するように配列したデータ電極１１２（Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｎ）を備えている。走査電極１０５には走査ドライバ１１８で生成する走査電極駆動波形を印加し、維持電極１０６には維持ドライバ１１９で生成する維持電極駆動波形を印加し、データ電極１１２にはデータドライバ１２０で生成するデータ電極駆動波形を印加する。なお、各ドライバ１１８〜１２０の制御信号は、基本信号（Ｖｓｙｎｃ（垂直同期信号）、Ｈｓｙｎｃ（水平同期信号）、Ｃｌｏｃｋ（クロック信号）、ＤＡＴＡ（データ信号））を基にしてドライバ制御回路１２１で生成される。
【００１２】
次に、図２４を参照して、図２３のプラズマ表示装置の駆動方法について説明する。図２４において、Ｗｕは、維持電極（Ｙ１、Ｙ２、・・・、Ｙｍ）に共通に印加される維持電極駆動波形、Ｗｓ１、Ｗｓ２、・・・、Ｗｓｍは、走査電極（Ｘ１、Ｘ２、・・・Ｘｍ）にそれぞれ印加される走査電極駆動波形、Ｗｄは、データ電極（Ｄｉ）（１≦ｉ≦ｎ）に印加されるデータ電極駆動波形をそれぞれ示している。駆動の一周期（１サブフィールド：１ＳＦ）は、予備放電期間Ｔ１、書込放電期間Ｔ２、維持放電期間Ｔ３、消去放電期間Ｔ４とで構成され、このＳＦを複数繰り返して１フィールド（１Ｆ）の表示期間を組み立てることにより、所望の映像表示画面を得る。
【００１３】
予備放電期間Ｔ１は、この後の書込放電期間Ｔ２において安定した書込放電特性を得るために、放電ガス空間１０３内に活性粒子及び壁電荷を生成するための期間であり、ＰＤＰ１００の全表示セルを同時に放電させる予備放電パルスＰｐを印加した後に、生成された壁電荷のうち書込放電及び維持放電を阻害する電荷を消滅させるための予備放電消去パルスＰｐｅを各走査電極（Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｍ）に一斉に印加する。すなわち、まず、走査電極（Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｍ）に対して電位が緩やかに上がる予備放電パルスＰｐを印加して、全ての表示セルにおいて放電を起こさせた後、維持電極（Ｙ１、Ｙ２、・・・、Ｙｍ）を維持電圧Ｖｓレベルに引き上げ、走査電極（Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｍ）にはその電位を緩やかに下げるべく予備放電消去パルスＰｐｅを印加して消去放電を発生させ、予備放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く書込放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。
【００１４】
次に、書込放電期間Ｔ２においては、走査電極（Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｍ）に共通的な走査ベースパルスＰｗｂを印加しておき、走査ベースパルスＰｗｂの電位を基準に、各走査電極（Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｍ）に順次走査パルスＰｗを印加するとともに、この走査パルスＰｗに同期して、表示を行うべき表示セルのデータ電極Ｄｉ（１≦ｉ≦ｎ）にデータパルスＰｄを選択的に印加して、表示すべきセルにおいては書込放電を発生させて壁電荷を生成する。走査ベースパルスＰｗｂは、データパルスＰｄとの組み合わせでは放電が発生しない電圧に設定しておけばよく、これを導入することによって、導入しない場合に比べて、走査パルスＰｗの振幅を小さくできるので、図２３において耐電圧の低い走査ドライバ１１８を適用することができる。
【００１５】
次に、維持放電期間Ｔ３においては、維持電極Ｗｕに維持放電パルスＰｃを印加するとともに、各走査電極（Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｍ）に維持放電パルスＰｃより１８０度位相の遅れた維持放電パルスＰｓを印加して、書込放電期間Ｔ２において書込放電を行った表示セルに対し所望の輝度を得るために必要な維持放電を繰り返す。
【００１６】
最後に、消去放電期間Ｔ４では、走査電極（Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｍ）にその電位を緩やかに下げるべく消去パルスＰｅを印加して消去放電を発生させ、維持放電パルスＰｓにより堆積した壁電荷を消去する。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く予備放電、書込放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。
【００１７】
上述した構成のＳＦを複数備え、これらで１フィールド（１Ｆ）を構成して、ＳＦの選択表示の仕方を組み合わせることで階調表現が可能になる。例えば、１Ｆを８つのＳＦで構成し、各ＳＦの維持放電により得られる輝度が１、２、４、８、１６、３２、６４、１２８の比率（重み付け）になるように維持放電回数を調節しておけば、１Ｆで得られる輝度は選択したＳＦの輝度の和になるため、ＳＦの選択を切り替えることにより、０〜２５５までの各輝度レベル、すなわち、２５６段階の階調表現を達成することができる。
【００１８】
ところで、このように、多くのＳＦを１フィールド内に設けたＰＤＰにより構成した従来のプラズマ表示装置では、上述の書込放電期間Ｔ２及び維持放電期間Ｔ３で非表示となって黒表示となるべきセルにおいても背景輝度が上昇して、わずかな白表示が行われる現象が生ずる。したがって、ＰＤＰの表示領域の輝度と非表示領域の輝度との比で表現されるコントラストが低下して、映像の明瞭さが落ちてしまうという問題が生ずる。この原因は、各ＳＦに予備放電期間が存在しているためである。予備放電はＳＦの選択の有無に関わらず、全ての表示セルに放電を発生させるため、この放電による可視光が背景輝度になる。したがって、ＳＦが多くなればなるほど背景輝度は上昇する。
【００１９】
ちなみに、上述した従来のプラズマ表示装置における予備放電時の可視光は、図２５に示したようになる。図２４の駆動波形に用いられている予備放電パルスＰｐは電位が緩やかに上がる形態であるため、放電閾値を超える電圧に達してから放電が発生しても、放電閾値より少し大きい電圧印加状態で壁電荷の堆積も同時に進む。そして、予備放電パルスＰｐにより連続して発生する放電に寄与する実効的な電圧は、予備放電パルスＰｐの到達電圧から直前に堆積した壁電荷を差し引いた電圧になるため、さほど大きな電圧になることはない。したがって、急峻に印加電圧が変化する維持放電パルスＰｓでの放電ほど放電強度は大きくならず、しかも、走査電極１０５と維持電極１０６との間の放電ギャップ１０７から遠いバス電極１０５Ａ、１０６Ａあたりまでは広がらない収縮した放電となる。
【００２０】
上述したような背景輝度を低下させてコントラストを向上させるように構成したＰＤＰ及びその駆動方法が、例えば特許文献１に開示されている。図２６は、同ＰＤＰの概略構成を示す断面図、図２７は同ＰＤＰの駆動方法に用いられる駆動波形を示す図、図２８は同ＰＤＰの駆動方法の予備放電時の可視光の発生状況を示す図である。同ＰＤＰ２００は、図２６に示すように、走査電極１０５間あるいは維持電極１０６間にプライミング電極１３０を設けて、このプライミング電極１３０と走査電極１０５との間あるいは維持電極１０６との間でプライミング放電を発生させるように構成されている。すなわち、上記プライミング電極１３０は、図２６に示すように、隣接する走査ラインのそれぞれの走査電極１０５の間に形成されており、走査ライン間には表示セルを仕切る隔壁１１４が形成されている。これ以外は、図２２の構成と略同様なので、図２６において図２２の構成部分と対応する各部には、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００２１】
以下、図２７を参照して、同ＰＤＰの駆動方法について説明する。消去パルスＰｅの後に、プライミングパルスＰｐをプライミング電極１３０に印加すると、プライミング放電がプライミング電極１３０と走査電極１０５との間で発生する。プライミング放電後、走査電極１０５にプライミング消去パルスＰｐｅを印加して、プライミング放電により保護層１０９の上に蓄積された壁電荷を放電ガス空間１０３に放出させ、壁電荷を消去する。その後、線順次の走査と、全走査電極１０５に共通の維持放電を行う。一方、プライミング電極１３０には、プライミング消去パルスＰｐｅが取り除かれた後は、キャンセルパルスＰｗｃを印加する。キャンセルパルスＰｗｃの電圧は、走査電極１０５に印加される走査パルスＰｗによって、プライミング電極１３０と走査電極１０５との間に放電が起きないような値とする。キャンセルパルスＰｗｃは走査期間終了とともに停止する。
【００２２】
その後、維持パルスＰｃや消去パルスＰｐｅを印加中は、プライミング電極１３０はフロート状態とする。フロート状態は維持パルスＰｃが終了した後、次のＳＦの消去パルスＰｅの印加が終了するまで継続する。このような従来技術を用いることにより、プライミング放電は表示セル全体に行き渡ることがなくなり、また、プライミング電極１３０が不透明導電材料から構成されているため、プライミング放電の発光が表示側に放射される割合が減少するようになる。
【特許文献１】特開平８−９６７１４号公報公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
しかしながら、前述したような特許文献１に開示された従来のＰＤＰ及びその駆動方法では、プライミング放電によるプライミング輝度が十分に低くならないので、以前として背景輝度が下がらないためコントラストの低下を防止することができない、という問題がある。
すなわち、特許文献１に記載されている従来技術では、図２８に示すように、プライミング放電はプライミング電極１３０と走査電極１０５との間で発生し、例示されたプライミングパルスＰｐは急峻に印加電圧が変化する形態であるため、プライミング放電は隔壁１１４を除きプライミング電極１３０から走査電極１０５全体に至るまでの領域で行われる。ここで、バス電極１０５Ａとプライミング電極１３０は不透明導電材料から構成されているため、放電による発光は各電極１０５Ａ、１３０により遮断されるので、可視光１１６は図２８に示すように走査電極１０５とバス電極１０５Ａとが重なっていない領域、及び走査電極１０５とプライミング電極１３０との間隙部から放出される。しかしながら、透明導電材料から成る走査電極１０５の面積はバス電極１０５Ａよりもかなり広いので、結果としてプライミング放電により発光する可視光１１６の量が多くなるため、前述したようなプライミング輝度が十分に低くならない。したがって、背景輝度が下がらないためコントラストの低下を防止することができなくなる。
【００２４】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、プライミング放電における背景輝度を下げて、コントラストの低下を防止することができるようにしたプラズマ表示装置及びその駆動方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、所定の方向に延在し、かつ放電ギャップを介して互いに並行に配置された長尺状の走査電極と維持電極とから成る複数対の面放電電極と、該複数対の面放電電極間に位置するプライミング電極とを備えるプラズマ表示装置に係り、上記走査電極と上記維持電極は、それぞれ上記放電ギャップに面する透明電極と、該透明電極を介して上記放電ギャップに面して上記透明電極と比較して光透過率の低いバス電極とを有し、該バス電極と上記透明電極との間の間隙は連結部によって電気的に接続され、上記走査電極と上記維持電極のそれぞれの透明電極間で発生する面放電は上記間隙を越えてそれぞれのバス電極まで広がるが、上記プライミング電極と上記走査電極あるいは上記維持電極のバス電極との間で発生する予備放電は、上記バス電極に隣接する上記間隙を越えて上記走査電極あるいは維持電極の上記透明電極までは広がらないように制御されることを特徴としている。
【００２６】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のプラズマ表示装置に係り、上記透明電極と上記バス電極との間の間隙を少なくとも覆う遮光層を備えることを特徴としている。
【００２７】
また、請求項３記載の発明は、請求項１記載のプラズマ表示装置に係り、上記遮光層は、上記プライミング電極と、該プライミング電極と対を成す上記走査電極あるいは上記維持電極の上記透明電極との間隙を少なくとも覆うことを特徴としている。
【００２８】
また、請求項４記載の発明は、所定の方向に延在し、かつ放電ギャップを介して互いに並行に配置された長尺状の走査電極と維持電極とから成る複数対の面放電電極と、該複数対の面放電電極間に位置するプライミング電極とを備えるプラズマ表示装置の駆動方法に係り、上記プライミング電極と隣接する上記走査電極あるいは上記維持電極のいずれかの間で、全表示セルを同時に放電させる第１の予備放電と、該第１の予備放電後に、全表示セルを順次に放電させる第２の予備放電を実施することを特徴としている。
【００２９】
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載のプラズマ表示装置の駆動方法に係り、上記走査電極と上記維持電極は、それぞれ上記放電ギャップに面する透明電極と、該透明電極を介して上記放電ギャップに面して上記透明電極と比較して光透過率の低いバス電極とを有し、該バス電極と上記透明電極との間の間隙は連結部によって電気的に接続され、上記走査電極と上記維持電極のそれぞれの透明電極間で発生する面放電は上記間隙を越えてそれぞれのバス電極まで広がるが、上記プライミング電極と上記走査電極あるいは上記維持電極のバス電極との間で発生する第１あるいは第２の予備放電は、上記バス電極に隣接する上記間隙を越えて上記走査電極あるいは維持電極の上記透明電極までは広がらないように制御されることを特徴としている。
【００３０】
また、請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載のプラズマ表示装置の駆動方法に係り、上記第２の予備放電を、上記プライミング電極と少なくとも上記第１の予備放電を行わなかった隣接する上記走査電極あるいは上記維持電極のいずれかの間で行うことを特徴としている。
【００３１】
また、請求項７記載の発明は、請求項４、５又は６記載のプラズマ表示装置の駆動方法に係り、上記第１の予備放電を、緩やかに電位が変動する駆動パルスで行うことを特徴としている。
【００３２】
また、請求項８記載の発明は、請求項４、５又は６記載のプラズマ表示装置の駆動方法に係り、上記第２の予備放電を、走査ライン毎に順次に放電させることを特徴としている。
【００３３】
また、請求項９記載の発明は、請求項４、５又は６記載のプラズマ表示装置の駆動方法に係り、上記第２の予備放電を、上記プライミング電極にプライミングバイアスパルスを印加して行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００３４】
この発明のプラズマ表示装置及びその駆動方法によれば、予備放電発生領域を縮小し、さらに、遮光層で予備放電時に発生する可視光の表示面側への出力量を小さくしたので、背景輝度が低下し、高コントラストの画質を実現することができる。また、予備放電発生から書込放電までの時間を短くしたので、書込時の放電遅れ時間を小さくし、書込放電に要する時間を短くできるようになる。書込放電期間を削減した分、維持放電期間を増やして表示輝度を上げたり、サブフィールド数を増やして階調数を大きくしたりすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
前面基板と背面基板とが対向配置されて放電ガス空間が形成され、前面基板の背面基板と対向する面には放電ギャップを介して対向するように行電極を構成する透明導電材料から成る走査電極及び維持電極と、各電極の一部にそれぞれ重なって電気的に接続される低抵抗導電材料から成る一対のバス電極と、各電極と並行で一の表示セルの走査電極と隣接する他の表示セルの維持電極との間に配置された低抵抗導電材料から成るプライミング電極が形成されている。
【実施例１】
【００３６】
図１は、この発明の実施例１であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す斜視図、図２は図１のＡ−Ａ矢視断面図、図３は同プラズマ表示装置の駆動方法の予備放電時の可視光の発生状況を示す図である。
この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰ１０Ａは、図１及び図２に示すように、前面基板（第１の基板）１と、背面基板（第２の基板）２とが対向するように配置されて、両基板１、２間に放電ガス空間３が形成される基本的な構成を有している。
ここで、前面基板１は、ソーダライムガラス等の透明絶縁材料から成る第１の絶縁基板４と、第１の絶縁基板４の内面に行方向Ｈに沿って放電ギャップ（面放電ギャップ）７を介して対向するように形成されて一対の行電極を構成する、それぞれＩＴＯ(Indium Tin Oxide)、酸化錫（ＳｎＯ2）等の透明導電材料から成る走査電極５及び維持電極６と、透明電極５及び維持電極６の一部にそれぞれ重なって電気的に接続されるように形成されたＡｌ（アルミニウム）、Ｃｕ（銅）、Ａｇ（銀）等の低抵抗導電材料から成る一対のバス電極５Ａ（走査電極用）及びバス電極６Ａ（維持電極用）と、走査電極５及び維持電極６と並行で一の表示セルの走査電極５と隣接する他の表示セルの維持電極６との間に配置されたＡｌ、Ｃｕ、Ａｇ等から成るプライミング電極１６と、バス電極５Ａを含む走査電極５及びバス電極６Ａを含む維持電極６を被覆する亜鉛含有フリットガラス、鉛含有フリットガラス等から成る誘電体層８と、誘電体層８を放電から保護するＭｇＯ（酸化マグネシウム）等から成る保護層９とを備えている。
【００３７】
また、バス電極５Ａ、６Ａと一部でそれぞれ重なる走査電極５及び維持電極６の連結部（突出部）５ａ、６ａは、後述する隔壁１４上に配置されるように構成され、連結部５ａ、６ａ以外の走査電極５及び維持電極６とバス電極５Ａ、６Ａとは間隙Ｓを介して対向している。また、それぞれのバス電極５Ａ、６Ａは、プライミング電極１６に面するように配置されている。
【００３８】
一方、背面基板２は、ソーダライムガラス等の透明導電材料から成る第２の絶縁基板１１と、第２の絶縁基板１１の内面に行方向Ｈと直交する列方向Ｖに沿って形成されて列電極を構成するＡｌ、Ｃｕ、Ａｇ等から成るデータ電極（アドレス電極）１２と、データ電極１２を被覆する亜鉛含有フリットガラス、鉛含有フリットガラス等から成る誘電体層１３と、Ｈｅ、Ｎｅ、Ｘｅ等の放電用ガスが単独であるいは混合して封入された上記放電ガス空間３を確保するとともに、個々の表示セルを区切るために列方向Ｖに沿って形成された鉛含有フリットガラス等から成る隔壁１４と、隔壁１４の底面及び内壁面を覆う赤色蛍光体層、緑色蛍光体層及び青色蛍光体層等から成る蛍光体層１５とを備えている。
【００３９】
ここで、１つの表示セルは走査電極５、維持電極６及びデータ電極１２の３電極を有している。モノクロプラズマ表示装置のＰＤＰでは、１つの表示セルにより画面の一画素が構成され、カラープラズマ表示装置のＰＤＰでは、それぞれ赤色蛍光体層、緑色蛍光体層及び青色蛍光体層を含む３つの表示セルにより画面の一画素が構成される。そして、複数の画素が行方向Ｈ及び列方向Ｖに沿ってマトリックス状に配置されることにより、ＰＤＰ１０Ａが構成される。
【００４０】
上述のＰＤＰ１０Ａにおいて、予備放電はプライミング電極１６とこれに面している走査電極５のバス電極５Ａとの間で行う。この予備放電時の可視光１７の発生状況は、図３に示すように、走査電極５とそのバス電極５Ａは電気的に接続されているので、常に同電位で動作するが、上述したように連結部５ａ以外の走査電極５とバス電極５Ａとは間隙Ｓを介して対向しているため、プライミング電極１６とバス電極５Ａとの間の放電が走査電極５部分まで広がらない。この理由は、予備放電はプライミング電極１６とバス電極５Ａが最も近接した部分（放電ギャップ）から開始するためであり、放電開始電圧は放電ギャップを小さくすると低下する傾向を持つためである。放電ギャップを極端に小さくすると放電開始電圧は逆に上昇する特性曲線を描くが、放電ギャップから離れる方向にそれぞれ走査電極５及び維持電極６が形成される面放電構造では、プライミング放電は放電ギャップ近傍で開始することには変わりない。なお、この例の駆動方法については、便宜上、後述するように実施例２とまとめて説明する。
【００４１】
このようにプライミング放電が発生すると、それは放電空間に面しているバス電極５Ａに沿って、放電ギャップから離れる方向に成長する。しかし、この例では、走査電極５方向に成長を促す電極がバス電極５Ａ以降途切れているため、成長もそこで止まる。これが上述した、予備放電が走査電極５部分まで広がらない理由である。したがって、予備放電の発生は、プライミング電極１６からバス電極５Ａの領域に限定される。予備放電により発生する可視光は、プライミング電極１６及びバス電極５ＡがＡｌ、Ｃｕ、Ａｇ等の不透明導電材料から成るため、プライミング電極１６とバス電極５Ａとで作られる間隙部分から発せられる。その結果、従来技術に比べて大幅にプライミング輝度を下げることができる。この例では、維持電極６とバス電極６Ａとの間にも間隙Ｓを設けた構造としているが、これは、維持放電を走査電極５と維持電極６との間で行う場合に、それぞれの電極形状が走査電極５と維持電極６との間の間隙（維持放電ギャップ）の中央から見て対称形になっていない場合、維持放電の対称性も損なわれ、維持放電による発光が一方の電極に偏った分布を示すことがあるからである。
【００４２】
このように、この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰ１０Ａによれば、不透明導電材料から成るプライミング電極１６を透明導電材料から成る走査電極５と並行に配置した構成において、連結部５ａ以外の走査電極５とバス電極５Ａとは間隙Ｓを介して対向しているので、プライミング電極１６とバス電極５Ａとの間のプライミング放電が走査電極５部分まで広がらないため、プライミング放電によるプライミング輝度が十分に低くなる。
したがって、プライミング放電における背景輝度を下げて、コントラストの低下を防止することができる。
【実施例２】
【００４３】
図４は、この発明の実施例２であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図、図５は実施例１及び２のプラズマ表示装置の第１の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図、図６は同プラズマ表示装置の第１の駆動方法の予備放電から消去放電期間までの一連の動作を示す図、図７は実施例１及び２のプラズマ表示装置の概略構成を示すブロック図、図８は実施例１及び２のプラズマ表示装置の第２の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図、図９は同プラズマ表示装置の第２の駆動方法の予備放電から消去放電期間までの一連の動作を示す図である。この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの構成が、上述した実施例１と大きく異なるところは、前面基板の誘電体層中に遮光層を形成するようにした点である。
この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰ１０Ｂは、図４に示すように、遮光層１９は前面基板２の誘電体層８中に形成されて、走査電極５あるいは維持電極６、それらのバス電極５Ａ、５Ｂを覆うように、走査電極５、維持電極６及びプライミング電極１６と並行に配置している。遮光層１９の幅は、隣接する表示セルのバス電極５Ａとバス電極６Ａとの間を覆うように設けられている。これ以外は、実施例１の構成と略同様なので、図４において図２、３の構成部分と対応する各部には、同一の番号を付してその説明を省略する。
【００４４】
この例のプラズマ表示層のＰＤＰ１０Ｂの予備放電時には、図４に示したように、放電が発生する。遮光層１９は予備放電による可視光の発生領域全体を覆うように配置されているため、実施例１で発生した発光も遮断し、表示面側への予備放電による発光をほとんど抑えることが可能である。予備放電の発光を抑えるだけの目的であれば、遮光層１９はプライミング放電時の放電ギャップ７を少なくとも覆うように配置されていれば良い。しかし、遮光層１９を、図４に示したように配置にすることで、画質をさらに向上することが可能である。隣接する表示セルのバス電極４Ａ間は、維持放電が発生しない領域であり、その領域での維持放電による発光強度は非常に低く、表示輝度への寄与率は小さい。
【００４５】
一方、一般的に、蛍光体層１５自身の色は白色に近く、周囲からの可視光１７が当たるとそれが反射して表示面側に戻ってしまう。プラズマ表示装置の実用的な環境では、いくらかの周囲光の存在する場合がほとんどであるので、ＰＤＰ１０Ｂから反射してくる光は、予備放電による発光と重なって背景輝度となる。したがって、この反射光を抑えることも画質の向上に有効である。図４に例示した遮光層１９は、予備放電領域のみならず、維持放電しない領域も覆い、蛍光体層１５からの反射光も低減する働きを示す。反射光をより低減するには、遮光層１９は黒色の低反射層であることが望ましい。
【００４６】
次に、図５を参照して、実施例１、２で示したプラズマ表示装置の第１の駆動方法について説明する。図５において、Ｗｐは、プライミング電極１６に印加するプライミング電極駆動波形、Ｗｕは、維持電極６に印加する維持電極駆動波形、Ｗｓ１、Ｗｓ２、Ｗｓｍは、各走査電極５に印加する走査電極駆動波形、Ｗｄは、データ電極に印加するデータ電極駆動波形である。１つのＳＦは、従来技術と同じく、予備放電期間Ｔ１、書込放電期間Ｔ２、維持放電期間Ｔ３、消去放電期間Ｔ４とで構成される。
【００４７】
予備放電期間Ｔ１では、まず、プライミング電極１６の電位をＧＮＤ電位に引き下げておき、走査電極５に電位が緩やかに上がる予備放電パルスＰｐを印加して、全ての表示セルのプライミング電極１６と走査電極５のバス電極５Ａとで形成される領域において放電を起こさせる。次に、プライミング電極１６を維持電圧Ｖｓのレベルに引き上げ、走査電極５にはその電位を緩やかに下げるべく予備放電消去パルスＰｐｅを印加して消去放電を発生させ、予備放電パルスＰｐにより堆積した壁電荷を消去する。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く書込放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。この間、維持電極６は、プライミング電極１６との間の電位差が過大になってこれらの電極間での放電が発生しないように、Ｖｓレベルに設定しておく。
【００４８】
次に、書込放電期間Ｔ２においては、Ｗｕ、Ｗｓ１、Ｗｓ２、・・・、Ｗｓｍ、Ｗｄの各駆動波形は、図２４に示した従来技術と同じであるので、各駆動パルスの説明は省略する。書込放電期間Ｔ２から消去放電期間Ｔ４までのプライミング電極１６は、維持電圧Ｖｓレベルに設定する。書込放電期間Ｔ２に関しては、少なくとも走査ベースパルスＰｗｂの電位レベル以上に設定されていれば、データ電極１２との間での放電はデータパルスＰｄが印加されたとしても回避することができ、また、維持電極６との間の放電も発生しないように構成されている。維持放電期間Ｔ３、消去放電期間Ｔ４は、プライミング電極１６と走査電極５または維持電極６との間の電位差が最大でも維持電圧Ｖｓであるので、維持放電を引き起こすだけの壁電荷の形成されないプライミング電極１６において放電が発生することはない。
したがって、書込放電期間Ｔ２から消去放電期間Ｔ４にわたり、プライミング電極を維持電圧Ｖｓレベルに保持しておけば、これら期間のプライミング電極１６の影響はなく、良好な動作を行うことができる。
【００４９】
図６は、予備放電期間Ｔ１から消去放電期間Ｔ４までの一連の動作を、放電発生領域とそのときの壁電荷配置で模式的に示した図である。（ａ）は予備放電パルスＰｐ印加時、（ｂ）は予備放電消去パルスＰｐｅ印加時、（ｃ）は走査パルスＰｗ及びデータパルスＰｄ印加時、（ｄ）は維持放電期間Ｔ３に維持電極６がＧＮＤで走査電極５が維持電圧Ｖｓレベルにあるとき、（ｅ）は維持放電期間Ｔ３に維持電極６が維持電圧Ｖｓで走査電極５がＧＮＤレベルにあるとき、（ｆ）は消去パルスＰｅ印加時、をそれぞれ示している。記載している壁電荷１８は、それぞれの期間において放電が発生した後に形成されるものである。
【００５０】
予備放電パルスＰｐ印加時（図６−（ａ））には、プライミング電極１６とバス電極５Ａとの間で予備放電が発生し、プライミング電極１６上に正の壁電荷、バス電極５Ａ上に負の壁電荷が堆積する。プライミングパルス電圧によっては、バス電極５Ａとデータ電極１２との間でも放電が発生する場合があり、図中にはこの放電が発生した場合で示している。走査電極５、維持電極６及びデータ電極１２上に堆積している壁電荷は、バス電極５Ａ下部のデータ電極１２上を除き、それ以前の消去放電により形成された壁電荷である。予備放電消去パルスＰｐｅ印加時（図６−（ｂ））には、プライミング電極１６とバス電極５Ａとの間で消去放電が発生し、プライミング電極１６上の壁電荷とバス電極５Ａ上の壁電荷が減少する。
【００５１】
走査パルスＰｗ及びデータパルスＰｄ印加時（図６−（ｃ））には、走査電極５とデータ電極１２との間での放電が発生するとともに、それに誘発されて走査電極５と維持電極６との間の放電も発生する。それぞれの印加パルスの極性に応じて、走査電極５上には正の壁電荷、維持電極６上には負の壁電荷、データ電極１２上にも負の壁電荷が形成される。維持放電期間Ｔ３に入り維持電極６がＧＮＤ、走査電極５がＶｓレベルに設定される（図６−（ｄ））と、走査電極５と維持電極６との間で維持放電が発生し、走査電極５に負の壁電荷、維持電極６に正の壁電荷が堆積する。このとき、データ電極１２は使用電圧の中で最も低いＧＮＤ電位であるため、書込放電時に形成された負の壁電荷は維持放電発生とともに消滅し、逆に正の壁電荷が堆積する。
【００５２】
続いて、維持電極６がＶｓ、走査電極５がＧＮＤレベルに設定される（図６−（ｅ））と、図６−（ｄ）とは逆電圧の維持放電により、走査電極５に正の壁電荷、維持電極６に負の壁電荷が堆積する。その後、所望の輝度を得るまで、（ｄ）と（ｅ）が繰り返されて、最後の維持放電は（ｄ）の状態で終わる。消去パルスＰｅ印加時（図６−（ｆ））には、走査電極５と維持電極６との間で消去放電が発生し、走査電極５上の負の壁電荷と維持電極６上の正の壁電荷が減少する。
実施例１、２で説明し、図６−（ａ）、（ｂ）に示したように、バス電極５Ａと走査電極５との間には放電空間に面する領域において間隙Ｓが存在するため、予備放電及びその消去放電時にはプライミング電極１６とバス電極５Ａとの間で放電は発生する。しかし、この特性は、封入ガス、バス電極５Ａと走査電極５との間隙量、印加電圧、駆動電圧波形などによって変化し、条件によっては、バス電極領域を飛び越えて走査電極５にまで放電が達する場合がある。特に、印加電圧が大きくなったり、維持パルスのように急峻に変化する電圧を印加したりすると、その現象が現れやすい。
【００５３】
図５に示した予備放電パルスＰｐ及び予備放電消去パルスＰｐｅは、いずれも緩やかに変化する電圧を印加する形態であるため、前述したように放電の広がりを抑制する機能を持ち、予備放電をプライミング電極１６とバス電極５Ａとの間の放電にとどめるのに有効である。この効果を得るには、この発明の発明者の実験によれば、予備放電パルスＲｐ及び予備放電消去パルスＲｐｅの電圧変化は、１０Ｖ／μｓ（マイクロセコンド）以下であることが望ましく、５Ｖ／μｓ以下であれば極めて安定した効果を得ることができた。
【００５４】
一方、維持放電は、その本来の目的である所望の輝度を得るために、できるだけ大きな広がりを持った放電形態を実現できれば、より広い範囲の蛍光体を励起し、より多くの可視光を取り出すことができる。維持放電は走査電極５と維持電極６との間の間隙から放電が開始し、電極に沿ってその外側へ放電は成長するが、実施例１、２に供するＰＤＰ１０Ａ、１０Ｂは、走査電極５とバス電極５Ａとの間に間隙Ｓが存在するためにバス電極５Ａまで放電が広がりにくい構造である。しかし、維持パルスＰｃが急峻に変化する電圧を印加する形態であるので、間隙量や封入ガスなどを最適化することにより、バス電極５Ａまで維持放電を広げることが可能である。
【００５５】
したがって、実施例１、２に示したＰＤＰ１０Ａ、１０Ｂに、図５に示した駆動波形を適用することで、予備放電の効果を保持しつつ、維持放電による発光は大きく、予備放電による発光は小さくすることができ、きわめて良好な画質を得ることができる。この発明の発明者の実験によると、このような特性を実現するには、放電空間に面する部分での走査電極５とバス電極５Ａとの間隙は、３０〜１５０μｍが好適であった。なお、維持放電期間Ｔ３〜消去放電期間Ｔ４のプライミング電極１６の電位を維持電圧Ｖｓのレベルに選んだ例で示したが、必ずしもこれに限るものではない。例えば、プライミング電極１６に特に近接する走査電極５と同じ波形を印加しても良い。走査電極５に印加する維持パルスＰｃの静電容量としての負荷は、維持電極６との間、データ電極１２との間に加えてプライミング電極１６との間にも存在する。この負荷が大きくなると、維持パルスＰｃを繰り返し印加するために静電容量を充放電する電力が過大になってしまう場合がある。したがって、プライミング電極１６に走査電極５と同じ波形を印加すれば、プライミング電極１６との間の静電容量は充放電する必要がなくなり、電力低減の効果を奏する。また、プライミング電極１６をフロート状態にすることも有効である。特に近接する走査電極５との間の静電容量結合により、走査電極５の変化に近いようにプライミング電極１６の電位は変化し、やはり、プライミング電極１６との間の充放電電力を低減できる効果がある。
【００５６】
図７は、図５の駆動波形を実現する駆動回路を備えるプラズマ表示装置の概略構成を示すブロック図である。このプラズマ表示装置の構成が、図２３の従来のそれと異なる点は、プライミングドライバ４８を追加するようにしたことである。すなわち、ＰＤＰ１０Ｂは、ｍ行×ｎ列の交点に表示セル４３をマトリクス状に配列した表示用のパネルであり、行電極としては互いに並行に配置した走査電極５（Ｘ１、Ｘ２、・・・、Ｘｍ）と維持電極６（Ｙ１、Ｙ２、・・・、Ｙｍ）とを備え、列電極としては走査電極５及び維持電極６と直交するように配列したデータ電極１２（Ｄ１、Ｄ２、・・・、Ｄｎ）を備えている。走査電極５には走査ドライバ４４で生成する走査電極駆動波形を印加し、維持電極６には維持ドライバ４５で生成する維持電極駆動波形を印加し、データ電極１２にはデータドライバ４６で生成するデータ電極駆動波形を印加する。また、ドライバ制御回路４７はプライミングドライバ４８を制御する信号も出力し、プライミングドライバ４８は全てのプライミング電極１６に共通した駆動波形を供給している。なお、各ドライバ４４〜４６の制御信号は、基本信号（Ｖｓｙｎｃ（垂直同期信号）、Ｈｓｙｎｃ（水平同期信号）、Ｃｌｏｃｋ（クロック信号）、ＤＡＴＡ（データ信号））を基にしてドライバ制御回路４７で生成される。
【００５７】
次に、図８を参照して、実施例１、２で示したプラズマ表示装置の第２の駆動方法について説明する。図８の駆動波形が、図５の第１の駆動方法に用いる駆動波形と異なる点は、書込放電期間Ｔ２のプライミング電極１６の電位にあり、プライミングバイアスパルスＰｂが書込放電期間Ｔ２全体に渡って印加されていることである。その他の駆動波形については図５と同じであるので説明を省略する。そのプライミングバイアスパルスＰｂは、書込放電期間Ｔ２のプライミング電極１６を維持電圧Ｖｓより高い電位にする。この電位は、走査電極５に走査パルスＰｗが印加された場合、すなわち、走査電極５がＧＮＤ電位のときにプライミング電極１６と走査電極５との間の放電開始電圧を超え、走査電極５に走査パルスＰｗが印加されていない場合、すなわち、走査電極５が走査ベースパルスＰｗｂ電位のときにプライミング電極１６と走査電極５との間の放電開始電圧を超えないようにする。  
【００５８】
これにより、走査パルスＰｗが各走査電極５に印加される毎にプライミング電極１６と走査電極５のバス電極５Ａとの間でデータパルスＰｄの有無に関係なく第２の予備放電が発生する。図９は予備放電期間Ｔ１から消去放電期間Ｔ４までの一連の動作を、放電発生領域とそのときの壁電荷配置で模式的に示した図である。（ａ）は予備放電パルスＰｐ印加時、（ｂ）は予備放電消去パルスＰｐｅ印加時、（ｃ）は走査パルスＰｗ及びデータパルスＰｄ印加時、（ｄ）は維持放電期間Ｔ３に維持電極６がＧＮＤで走査電極５がＶｓレベルにあるとき、（ｅ）は維持放電期間Ｔ３に維持電極６がＶｓで走査電極５がＧＮＤレベルにあるとき、（ｆ）は消去パルスＰｅ印加時、をそれぞれ示している。記載している壁電荷１８は、それぞれの期間において放電が発生した後に形成されるものである。
【００５９】
図９−（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の各動作は、前述の図６−（ａ）、（ｂ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）に対応し、それぞれ基本的に同じ動作であるため、説明は省略して、異なる（ｃ）について詳細に説明する。走査パルスＰｗ及びデータパルスＰｄ印加時（図６−（ｃ））には、プライミング電極１６とバス電極５Ａとの間でデータパルスＰｄの有無とは無関係に第２の予備放電が発生する。このとき、データパルスＰｄも印加されているため、第２の予備放電に誘発されて、走査電極５とデータ電極１２との間の放電が発生し、続いて走査電極５と維持電極６との間の放電も発生し、それぞれの印加パルスの極性に応じて、プライミング電極１６上には負の壁電荷、走査電極上には正の壁電荷、維持電極６上には負の壁電荷、データ電極１２上にも負の壁電荷が形成される。図５に示した駆動波形では、予備放電は、予備放電期間Ｔ１にのみ行われるため、書込放電時の表示セルの活性度は、従来技術と同様である。
【００６０】
しかしながら、図８に示した第２の駆動波形では、走査パルスＰｗ印加毎に第２の予備放電が発生するため、書込放電の直前に必ず予備放電が存在し、いずれの走査ラインにおいても極めて活性度高い状態で書込放電を行うことができる。活性度が高くなれば、書込時の放電遅れ時間は格段に短縮される。この第２の駆動波形では、ＳＦ毎の予備放電回数が図５の駆動波形及び従来技術より増加するものの、実施例１、２で説明したＰＤＰ１０Ａ、１０Ｂの構造に適用するため、予備放電による発光は非常に小さく抑えられる。
【００６１】
このように、この例の構成によっても実施例１と略同様な効果を得ることができる。
加えて、この構成によれば、極めて活性度高い状態で書込放電を行うことができるので、書込時の放電遅れ時間を格段に短縮することができる。
【実施例３】
【００６２】
図１０は、この発明の実施例３であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図である。この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの構成が、上述した実施例２と大きく異なるところは、隣接する走査ラインの走査電極同士と維持電極同士が隣り合わせになるように、走査電極と維持電極の表示セル内での配置を順次入れ替わるようにした点である。
この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰ１０Ｃは、図１０に示すように、隣接する走査ラインの走査電極５同士と維持電極６同士が隣り合わせになるように、走査電極５と維持電極６の表示セル内での配置が順次入れ替わっている。また、プライミング電極１６が隣接する走査ラインの走査電極用のバス電極５Ａの間に共通に配置されており、遮光層１９は、隣接するバス電極５Ａの間、及び隣接するバス電極６Ａの間を覆うようになっている。
【００６３】
このように走査電極５と維持電極６を配置することにより、維持放電パルスを印加した場合に負荷となる静電容量を低減することが可能である。この理由は、実施例１、２のＰＤＰ１０Ａ、１０Ｂでは、隣接セル間での走査電極５と維持電極６との間の静電容量も負荷になっていたが、この実施例３では、隣接セル間で隣り合う電極に同じ電圧波形が印加されるため、その間の静電容量は充放電の対象とならないからである。
【００６４】
このように、この例の構成によっても実施例２と略同様な効果を得ることができる。
加えて、この例の構成によれば、維持放電パルスを印加した場合に負荷となる静電容量を低減することが可能となる。
【実施例４】
【００６５】
図１１は、この発明の実施例４であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図、図１２は図１１のＢ−Ｂ矢視断面図である。この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの構成が、上述した実施例３と大きく異なるところは、隔壁を列方向のみならず行方向にも配置するようにした点である。
この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰ１０Ｄは、図１１及び図１２に示すように、隔壁１４が列方向Ｖとともに行方向Ｈにも配置されて、隔壁１４は格子状の隔壁を構成している。
【００６６】
このような隔壁１４を採用することにより、隣接セルの走査電極５(バス電極５Ａを含む)同士及び維持電極６(バス電極６Ａを含む)同士の間隙を縮めることができるため、維持放電領域を広げることができる。この理由は、行方向Ｈ（水平方向）隔壁１４がない場合にこの間隙を小さく縮め過ぎると、隣の表示セルの放電により発生した空間電荷が拡散して入り込み、それが壁電荷に変化すると誤放電を引き起こすことがあるからである。行方向Ｈに区切る隔壁１４はこの空間電荷の拡散を抑えるため、間隙を小さくしても隣接セルによる干渉（誤放電発生）が起きることはない。したがって、動作性を損なうことなく、実施例３に比べて維持放電輝度の高いＰＤＰを実現することができる。
【００６７】
このように、この例の構成によっても実施例３と略同様な効果を得ることができる。
加えて、この例の構成によれば、維持放電領域を広げることができるので、維持放電輝度の高いＰＤＰを得ることができる。
【実施例５】
【００６８】
図１３は、この発明の実施例５であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図である。この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの構成が、上述した実施例４と大きく異なるところは、間隙の中間に電極を配置するようにした点である。
この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰ１０Ｅは、図１３に示すように、実施例４と比較して間隙の中間に走査電極５及び維持電極６が配置されている。
【００６９】
前述の実施例４のように維持放電領域が増大すると、放電空間に面する位置にある走査電極５とそのバス電極５Ａとの間隙、及び維持電極６とそのバス電極６Ａとの間隙も大きくすることができる。しかしながら、前述したように、この間隙を飛び越えるための放電形態は、封入ガス、印加電圧、駆動電圧波形により達成することはできるが、間隙が大きくなりすぎると困難になってくる。この点で維持放電領域増大とともにこの間隙を最適に保つように調節することが有効であるが、表示セルサイズによっては、この実施例５のように、間隙の中間に電極を追加することが有効である。  
【００７０】
このような構成にすれば、仮に予備放電が、バス電極５Ａと隣接し、放電空間に面する位置にある走査電極５との間隙を飛び越えて広がることがあっても、次の間隙で広がりは停止され、予備放電による発光の増大を小さくすることができる。以上に示した、実施例３〜５のＰＤＰ１０Ｃ〜１０Ｅ構造には、図５に示した第１の駆動波形、あるいは、図８に示した第２の駆動波形を適用し、表示を実現することが可能である。
【００７１】
このように、この例の構成によっても実施例４と略同様な効果を得ることができる。
加えて、この例の構成によれば、表示セルサイズに対応して維持放電領域を広げることができる。
【実施例６】
【００７２】
図１４は、この発明の実施例６であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図である。この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの構成が、上述した実施例５と大きく異なるところは、プライミング電極を維持電極の間に配置するようにした点である。
この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰ１０Ｆは、図１４に示すように、プライミング電極１６が維持電極６（バス電極６Ａを含む）の間に配置されている。
【００７３】
次に、図１５を参照して、実施例６で示したプラズマ表示装置の第１の駆動方法について説明する。図１５において、Ｗｐｂ１、Ｗｐｂ２、・・・、Ｗｐｂｋは、プライミング電極１６に印加する駆動電圧波形、Ｗｕは、維持電極６に印加する駆動電圧波形、Ｗｓ１、Ｗｓ２、Ｗｓｍは、各走査電極５に印加する駆動電圧波形、Ｗｄは、データ電極１２に印加する駆動電圧波形である。１つのＳＦは、予備放電期間Ｔ１、書込放電期間Ｔ２、維持放電期間Ｔ３、消去放電期間Ｔ４とで構成される。  
【００７４】
予備放電期間Ｔ１では、まず、維持電極６電位をＧＮＤ電位に引き下げておき、全てのプライミング電極１６に電位が緩やかに上がる予備放電パルスＰｐを印加して、全ての表示セルのプライミング電極１６と維持電極６のバス電極６Ａとで形成される領域において放電を起こさせる。次に、維持電極６を維持電圧Ｖｓレベルに引き上げ、プライミング電極１６にはその電位を緩やかに下げるべく予備放電消去パルスＰｐｅを印加して消去放電を発生させ、予備放電パルスＰｐｅにより堆積した壁電荷を消去する。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く書込放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。この間、走査電極５は、プライミング電極１６との間の電位差が過大になってこれらの電極間での放電が発生しないように、Ｖｓレベルに設定しておく。
【００７５】
次に、書込放電期間Ｔ２においては、Ｗｕ、Ｗｓ１、Ｗｓ２、・・・、Ｗｓｍ、Ｗｄの各電圧波形は、図２４に示した従来技術と同じであるので、各駆動パルスの説明は省略する。書込放電期間Ｔ２のプライミング電極１６には、ＧＮＤ電位を基準に負電位のプライミング走査パルスＰｂｐを順次印加する。プライミング走査パルスＰｂｐの電圧は、維持電極６（バス電極６Ａ含む）との電位差が、維持電極６のバス電極６Ａとの間の放電開始電圧より大きくなる値に設定する。また、一つのプライミング電極１６は走査電極５が隣接する表示セルで共有化されているため、プライミング電極１６数は走査ライン数の半分である。プライミング走査パルスＰｂｐを印加したプライミング電極１６を有する走査ライン上の表示セルでは、データパルスＰｄの有無に関わらず、第２の予備放電が発生する。この駆動波形では、書込放電の直前に必ず第２の予備放電が存在し、いずれの走査ラインにおいても極めて活性度高い状態で書込放電を行うことができる。活性度が高くなれば、書込時の放電遅れ時間は格段に短縮される。
【００７６】
次に、維持放電期間Ｔ３では、走査電極５と維持電極６に維持パルスＰｃを繰り返し印加する間、プライミング電極１６はＧＮＤレベルに保持する。しかし、プライミング電極１６の電位はこれに限らず、維持電極５と同じ電圧波形あるいはフロート状態でもよい。
【００７７】
最後に、消去放電期間Ｔ４では、走査電極５に消去パルスＰｅを印加して走査電極５及び維持電極６の壁電荷を消去する一方、プライミング電極１６にプライミング走査放電消去パルスＰｅ２を印加する。プライミング走査放電消去パルスＰｅ２は電位が緩やかに上がる波形であり、プライミング走査パルスＰｂｐ印加による第２の予備放電により生成された、プライミング電極１６上の壁電荷を消去する働きをする。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く予備放電、書込放電及び維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。
【００７８】
図１６は、図１５の駆動波形を実現する駆動回路を備えるプラズマ表示装置の概略構成を示すブロック図である。このプラズマ表示装置の構成が、図７の構成と異なる点は、プライミングドライバ４９を追加するようにしたことである。ドライバ制御回路４７はプライミングドライバ４９を制御する信号も出力する。プライミングドライバ４９は各プライミング電極を駆動する電圧波形を出力する。
【００７９】
次に、図１７を参照して、実施例６で示したプラズマ表示装置の第２の駆動方法について説明する。図１７の駆動波形が、図１５の第１の駆動方法に用いる駆動波形と異なる点は、プライミング走査パルスＰｂｐの開始を走査パルスＰｗの発生タイミングより早め、それ以前の走査ライン用のプライミング走査パルスＰｂｐと重ねながら順次プライミング走査パルスＰｂｐを印加する構成であることである。第２の予備放電強度を小さくするには、プライミング走査パルスＰｂｐの振幅を小さくし、予備放電時の印加電圧を抑えることが一つの手段である。しかし、印加電圧を小さくすると、予備放電発生時の放電遅れ時間が増大し、電圧印加時間が短いとその範囲内で予備放電が発生しない場合がある。そこで、図１７に例示したように、プライミング走査パルスＰｂｐの印加時間を増大させれば、この問題は解消でき、安定した第２の予備放電を実現することが可能である。プライミング走査パルスＰｂｐの印加時間は、第２の予備放電の最も早い発生タイミングから走査パルスＰｗ印加までの時間を、それによる活性度が所望のレベル以下に落ちない程度まで大きくすることができる。それは、封入ガスなどにも依存するが、この発明の発明者の実験によれば、１００μｓ以下が好ましく、特に３０μｓ以下では活性度が非常に高い状態で書込放電に入ることができる。
【００８０】
また、図示はしないが、プライミング走査パルスＰｂｐ幅を広げた場合には、その電圧波形を緩やかに電位が低下する形態として、維持電極６のバス電極６Ａとプライミング電極１６との間の電位差を緩やかに増大させることも有効である。この場合、プライミング走査パルスＰｂｐの振幅を大きくしても、前述した予備放電パルスＲｐでの放電のように、第２の予備放電の強度も小さく抑えられる。
さらに、プライミング走査パルスＰｂｐ幅を広げる場合には、複数のプライミング電極１６毎にプライミング電極１６群を構成し、それぞれのプライミング電極１６群に同じタイミングのプライミング走査パルスを印加し、各プライミング電極１６群に含まれる複数の走査ラインの書込放電を、プライミング走査パルスＰｂｐによる第２の予備放電が発生した後に、連続的に実施する構成でも良い。この場合には、図１６のプライミングドライバ４９の出力ライン数を減らすことができるので、プライミングドライバ４９の回路を簡略化することができる。
図１５、図１７及び上述した駆動方式は、図１４に示した実施例６のＰＤＰ１０Ｆを対象に説明したが、ＰＤＰの構造はこれに限らず、少なくともプライミング電極１６が維持電極６のバス電極６Ａに近接して配置されている構造であれば適用可能である。
【００８１】
このように、この例の構成によっても実施例５と略同様な効果を得ることができる。
【実施例７】
【００８２】
図１８は、この発明の実施例７であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図、図１９は同プラズマ表示装置の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図である。この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの構成が、上述した実施例６と大きく異なるところは、隣接する表示セルの走査電極のバス電極同士間にもプライミング電極を配置するようにした点である。
この例のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰ１０Ｇは、図１８に示すように、実施例６と比較して隣接する表示セルの走査電極５のバス電極５Ａ同士間にもプライミング電極１６が配置されている。この実施例７のＰＤＰ１０Ｇでは、維持電極６間と走査電極５間のそれぞれに配置されている２種類のプライミング電極１６を独立したプライミング電極として使用することが可能である。
【００８３】
次に、図１９を参照して、実施例７で示したプラズマ表示装置の駆動方法について説明する。図１９において、Ｗｐは、走査電極５間のプライミング電極に印加する駆動電圧波形、Ｗｐｂ１、Ｗｐｂ２、・・・、Ｗｐｂｋは、維持電極６間の各プライミング電極１６に印加する駆動電圧波形、Ｗｕは、維持電極６に印加する電圧波形、Ｗｓ１、Ｗｓ２、Ｗｓｍは、各走査電極５に印加する駆動電圧波形、Ｗｄは、データ電極１２に印加する駆動電圧波形である。１つのＳＦは、予備放電期間Ｔ１、書込放電期間Ｔ２、維持放電期間Ｔ３、消去放電期間Ｔ４とで構成される。
【００８４】
予備放電期間Ｔ１では、まず、走査電極６間のプライミング電極１６の電位をＧＮＤ電位に引き下げておき（電圧波形Ｗｐ参照）、走査電極５に電位が緩やかに上がる予備放電パルスＰｐを印加して、全ての表示セルのプライミング電極１６と走査電極５のバス電極５Ａとで形成される領域において放電を起こさせる。次に、プライミング電極１６を維持電圧Ｖｓレベルに引き上げ、走査電極５にはその電位を緩やかに下げるべく予備放電消去パルスＰｐｅを印加して消去放電を発生させ、予備放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く書込放電や維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。この間、維持電極６間のプライミング電極１６及び維持電極６は、Ｖｓレベルに設定しておく。
【００８５】
次に、書込放電期間Ｔ２では、従来技術と同様にＷｕ、Ｗｓ１、Ｗｓ２、・・・、Ｗｓｍ、Ｗｄの各電圧波形を構成し、順次、書込放電を実施する一方、走査電極５間のプライミング電極１６はＶｓレベルに設定し、維持電極６間のプライミング電極１６には、ＧＮＤ電位を基準に負電位のプライミング走査パルスＰｂｐを順次印加する（電圧波形Ｗｐｂ１、Ｗｐｂ２、・・・、Ｗｐｂｋ参照）。プライミング走査パルスＰｂｐの電圧は、維持電極６（バス電極６Ａも含む）との電位差が、維持電極６のバス電極６Ａとの間の放電開始電圧より大きくなる値に設定する。プライミング走査パルスＰｂｐを印加したプライミング電極１６を有する走査ライン上の表示セルでは、データパルスＰｄの有無に関わらず、第２の予備放電が発生する。この駆動波形では、書込放電の直前に必ず第２の予備放電が存在し、いずれの走査ラインにおいても極めて活性度の高い状態で書込放電を行うことができる。活性度が高くなれば、書込時の放電遅れ時間は格段に短縮される。
【００８６】
次に、維持放電期間Ｔ３では、走査電極５と維持電極６に維持パルスＰｃを繰り返し印加する間、走査電極５間のプライミング電極１６はＶｓレベル、維持電極６間のプライミング電極１６はＧＮＤレベルに保持する。しかし、これらプライミング電極１６の電位はこれに限らず、走査電極５間のプライミング電極１６については、走査電極５と同じ電圧波形あるいはフロート状態でもよく、また、維持電極６間のプライミング電極１６については、維持電極６と同じ電圧波形あるいはフロート状態でもよい。
【００８７】
最後に、消去放電期間Ｔ４では、走査電極５に消去パルスＰｅを印加して走査電極５及び維持電極６の壁電荷を消去する一方、維持電極６間のプライミング電極１６には、プライミング走査放電消去パルスＰｅ２を印加する。プライミング走査放電消去パルスＰｅ２は電位が緩やかに上がる波形であり、プライミング走査パルスＰｂｐ印加による第２の予備放電により生成された、プライミング電極１６上の壁電荷を消去する働きをする。ここで言う消去とは、壁電荷を全て無くすこととは限らず、続く予備放電、書込放電及び維持放電を円滑に行うべく壁電荷量を調整することも含む。
【００８８】
上述のプライミング走査パルスＰｂｐについては、図１９に示した波形に限らず、その開始を走査パルスＰｗの発生タイミングより早め、それ以前の走査ライン用のプライミング走査パルスＰｂｐと重ねながら順次プライミング走査パルスＰｂｐを印加する形態であってもよく、また、電圧波形に関して緩やかに電位が低下する形態としてしてもよい。さらに、複数のプライミング電極１６毎にプライミング電極１６群を構成し、それぞれのプライミング電極１６群に同じタイミングのプライミング走査パルスＰｂｐを印加し、各プライミング電極１６群に含まれる複数の走査ラインの書込放電を、プライミング走査パルスＰｂｐによる第２の予備放電が発生した後に、連続的に実施する形態であっても良い。さらに、書込放電期間Ｔ２において、走査電極５間のプライミング電極１６をＶｓより高い電位にするプライミングバイアスパルスＰｂを適用し、走査パルスＰｗが各走査電極５に印加される毎にプライミング電極１６と走査電極５のバス電極５Ａとの間でデータパルスＰｄの有無に関係なく第３の予備放電が発生するようにしても良い。
【００８９】
このように、この例の構成によっても実施例６と略同様な効果を得ることができる。
【実施例８】
【００９０】
図２０は、この発明の実施例８であるプラズマ表示装置の構成を示すブロック図である。この例のプラズマ表示装置は、実施例１〜７のＰＤＰを用いて構成した点に特徴を有している。
この例のプラズマ表示装置６０は、図２０に示すように、モジュール構造を有するものとして設計されており、具体的には、アナログインターフェース（以下、ＩＦ）２０とＰＤＰモジュール３０とにより構成されている。
【００９１】
アナログＩＦ２０は、図２０に示すように、クロマ・デコータを備えるＹ／Ｃ分離回路２１と、Ａ／Ｄ変換回路２２と、ＰＬＬ回路を備える同期信号制御回路２３と、画像フォーマット変換回路２４と、逆γ（ガンマ）変換回路２５と、システム・コントロール回路２６と、ＰＬＥ制御回路２７と、から構成されている。
【００９２】
概略的には、アナログＩＦ２０は、受信したアナログ映像信号をディジタル映像信号に変換した後、そのディジタル映像信号をＰＤＰモジュール３０に供給する。例えばテレビチューナーから発信されたアナログ映像信号はＹ／Ｃ分離回路２１においてＲＧＢの各色の輝度信号に分解された後、Ａ／Ｄ変換回路２２においてディジタル信号に変換される。その後、ＰＤＰモジュール３０の画素構成と映像信号の画素構成が異なる場合には、画像フォーマット変換回路２４において必要な画像フォーマットの変換が行われる。ＰＤＰの入力信号に対する表示輝度の特性は線形的に比例するが、通常の映像信号はＣＲＴの特性に合わせて、予め補正（γ変換）されている。このため、Ａ／Ｄ変換回路２２において映像信号のＡ／Ｄ変換を行った後、逆γ変換回路２５において、映像信号に対して逆γ変換を施し、線形特性に復元されたディジタル映像信号を生成する。このディジタル映像信号はＲＧＢ映像信号としてＰＤＰモジュール３０に出力される。
【００９３】
アナログ映像信号には、Ａ／Ｄ変換用のサンプリングクロック及びデータクロック信号が含まれていないため、同期信号制御回路２３に内蔵されているＰＬＬ回路が、アナログ映像信号と同時に供給される水平同期信号を基準として、サンプリングクロック及びデータクロック信号を生成し、ＰＤＰモジュール３０に出力する。アナログＩＦ２０のＰＬＥ制御回路２７は輝度制御を行う。具体的には、平均輝度レベルが所定値以下である場合には表示輝度を上昇させ、平均輝度レベルが所定値を越える場合には表示輝度を低下させる。
【００９４】
システム・コントロール回路２６は、各種制御信号をＰＤＰモジュール３０に対して出力する。ＰＤＰモジュール３０は、さらに、ディジタル信号処理・制御回路３１と、パネル部３２と、ＤＣ／ＤＣコンバータを内蔵するモジュール内電源回路３３と、から構成されている。ディジタル信号処理・制御回路３１は、入力ＩＦ信号処理回路３４と、フレームメモリ３５と、メモリ制御回路３６と、ドライバ制御回路３７と、から構成されている。
【００９５】
例えば、入力ＩＦ信号処理回路３４に入力された映像信号の平均輝度レベルは入力ＩＦ信号処理回路３４内の入力信号平均輝度レベル演算回路（図示せず）により計算され、例えば、５ビットデータとして出力される。また、ＰＬＥ制御回路２７は、平均輝度レベルに応じてＰＬＥ制御データを設定し、入力ＩＦ信号処理回路３４内の輝度レベル制御回路（図示せず）に入力する。
【００９６】
ディジタル信号処理・制御回路３１は、入力ＩＦ信号処理回路３４において、これらの各種信号を処理した後、制御回路をパネル部３２に送信する。同時に、メモリ制御回路３６及びドライバ制御回路３７はメモリ制御回路及びドライバ制御信号をパネル部３２に送信する。
【００９７】
パネル部３２は、ＰＤＰ７０と、走査電極を駆動する走査ドライバ３８と、データ電極を駆動するデータドライバ３９と、ＰＤＰ７０及び走査ドライバ３８にパルス電圧を供給する高圧パルス回路４０と、高圧パルス回路４０からの余剰電力を回収する電力回収回路４１と、ＰＤＰ７０の全てのプライミング電極１６に共通した駆動波形を供給プライミングドライバ４８とから構成されている。
【００９８】
ＰＤＰ７０は、例えば１３６５個×７６８個に配列された画素を有するものとして構成されている。ＰＤＰ７０においては、走査ドライバ３８が走査電極を制御し、データドライバ３９がデータ電極を制御することにより、これらの画素のうちの所定の画素の点灯又は非点灯が制御され、所望の表示が行われる。
なお、ロジック用電源がディジタル信号処理・制御回路３１及びパネル部３２にロジック用電力を供給している。さらに、モジュール内電源回路３３は、表示用電源から直流電力を供給され、この直流電力の電圧を所定の電圧に変換した後、パネル部３２に供給している。
【００９９】
以下、この例のプラズマ表示装置６０の製造方法を概略的に説明する。
まず、ＰＤＰ７０と、走査ドライバ３８と、データドライバ３９と、高圧パルス回路４０と、電力回収回路４１とを一基板上に配置し、パネル部３２を形成する。さらに、パネル部３２とは別個にディジタル信号処理・ディジタル回路３１を形成する。
【０１００】
このようにして形成されたパネル部３２及びディジタル信号処理・制御回路３１とモジュール内電源回路３３とを一つのモジュールとして組み立て、ＰＤＰモジュール３０を形成する。さらに、ＰＤＰモジュール３０とは別個にアナログＩＦ２０を形成する。
このように、ＰＤＰモジュール３０をアナログＩＦ２０とをそれぞれ別個に形成した後、双方を電気的に接続することにより、図２０に示したプラズマ表示装置６０が完成する。
【０１０１】
このように、プラズマ表示装置６０をモジュール化することにより、プラズマ表示装置を構成する他の構成部品とは別個に独立にプラズマ表示装置６０を製造することが可能となり、例えば、プラズマ表示装置６０が故障した場合には、ＰＤＰモジュール３０毎交換することにより、補修の簡素化及び短時間化を図ることができる。
【０１０２】
このように、この例のプラズマ表示装置によれば、プラズマ表示装置６０をモジュール化することにより、故障したような場合に、ＰＤＰモジュール３０毎交換することにより、補修の簡素化及び短時間化を図ることができる。
【０１０３】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、実施例ではプライミング放電は、プライミング電極と走査電極用のバス電極との間で発生させる例で説明したが、これに限らずプライミング放電は、プライミング電極と維持電極用のバス電極との間で発生させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】この発明の実施例１であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】同プラズマ表示装置の駆動方法の予備放電時の可視光の発生状況を示す図である。
【図４】この発明の実施例２であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図である。
【図５】実施例１及び２のプラズマ表示装置の第１の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図である。
【図６】同プラズマ表示装置の第１の駆動方法の予備放電から消去放電期間までの一連の動作を示す図である。
【図７】実施例１及び２のプラズマ表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図８】実施例１及び２のプラズマ表示装置の第２の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図である。
【図９】同プラズマ表示装置の第２の駆動方法の予備放電から消去放電期間までの一連の動作を示す図である。
【図１０】この発明の実施例３であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施例４であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す斜視図である。
【図１２】図１１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図１３】この発明の実施例５であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図である。
【図１４】この発明の実施例６であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図である。
【図１５】実施例６のプラズマ表示装置の第１の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図である。
【図１６】実施例６のプラズマ表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１７】実施例６のプラズマ表示装置の第２の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図である。
【図１８】この発明の実施例７であるプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図である。
【図１９】実施例７のプラズマ表示装置の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図である。
【図２０】この発明の実施例８であるプラズマ表示装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】従来のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す斜視図である。
【図２２】図２１のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図２３】図２１のＰＤＰを用いたプラズマ表示装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２４】同プラズマ表示装置の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図である。
【図２５】同プラズマ表示装置の駆動方法の予備放電時の可視光の発生状況を示す図である。
【図２６】従来のプラズマ表示装置の主要部を構成するＰＤＰの概略構成を示す断面図である。
【図２７】同プラズマ表示装置の駆動方法に用いられる駆動波形を示す図である。
【図２８】同プラズマ表示装置の駆動方法の予備放電時の可視光の発生状況を示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１    前面基板
２    背面基板
３    放電ガス空間
４    第１の絶縁基板
５    走査電極（透明電極）
５ａ    走査電極の連結部（突出部）
５Ａ    バス電極（走査電極用）
６    維持電極（透明電極）
６ａ    維持電極の連結部（突出部）
６Ａ    バス電極（維持電極用）
７    放電ギャップ
８、１３    誘電体層
９    保護層
１０Ａ〜１０Ｇ、７０      プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）
１１    第２の絶縁基板
１２    データ電極（アドレス電極）
１４    隔壁
１５    蛍光体層
１６    プライミング電極
１７    可視光
１８    壁電荷
１９    遮光層
２０    アナログインターフェース（ＩＦ）
３０    プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）モジュール
３１    ディジタル信号処理・制御回路
３２    パネル部
６０    プラズマ表示装置
【図１】
2005100869.tif 000003
【図２】
2005100869.tif 000004
【図３】
2005100869.tif 000005
【図４】
2005100869.tif 000006
【図５】
2005100869.tif 000007
【図６】
2005100869.tif 000008
【図７】
2005100869.tif 000009
【図８】
2005100869.tif 000010
【図９】
2005100869.tif 000011
【図１０】
2005100869.tif 000012
【図１１】
2005100869.tif 000013
【図１２】
2005100869.tif 000014
【図１３】
2005100869.tif 000015
【図１４】
2005100869.tif 000016
【図１５】
2005100869.tif 000017
【図１６】
2005100869.tif 000018
【図１７】
2005100869.tif 000019
【図１８】
2005100869.tif 000020
【図１９】
2005100869.tif 000021
【図２０】
2005100869.tif 000022
【図２１】
2005100869.tif 000023
【図２２】
2005100869.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2005100869.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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