(57)【要約】  【課題】  三点補間方式では、合焦レンズ位置―コントラスト値座標上の３点の大小関係において３点の中心以外が最大点である場合については、山登り方式で得られるはずの曲線のピークが３点の範囲内にあるのか範囲外にあるのか判断する必要がある、という課題がある。  【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明は、３点のコントラスト値の差分や、三点補間合焦で推定される合焦レンズの位置と上記３点との位置関係を利用して、山登り方式で得られるはずの曲線のピークの位置が、３点の範囲内にあるのか範囲外にあるのか判断する機能を備える合焦装置を提供する。具体的にはコントラスト値取得部と、第一位置関係判断部と、閾値判断部と、撮影合焦レンズ位置決定部と、を有する合焦装置などを提供する。  【選択図】  図５
2005331690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３箇所の合焦レンズ位置ごとに、映像信号からコントラスト値を取得するコントラスト値取得部と、
前記コントラスト値取得部で取得したコントラスト値が最大となる最大合焦レンズ位置が他の２箇所の合焦レンズ位置間にあるか判断する第一位置関係判断部と、
前記第一位置関係判断部での判断結果が２箇所の合焦レンズ位置間にないとの判断結果である場合に、前記最大合焦レンズ位置と隣接する合焦レンズ位置のコントラスト値と、前記最大のコントラスト値と、の差分が所定の閾値以下であるか判断する閾値判断部と、
前記閾値判断部での判断結果が所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、３箇所の合焦レンズ位置―コントラスト値座標に基づいて撮影合焦レンズ位置を決定する撮影合焦レンズ位置決定部と、
を有する合焦装置。
【請求項２】
前記閾値は、前記３箇所のコントラスト値に基づいて算出される請求項１に記載の合焦装置。
【請求項３】
前記閾値は、合焦レンズの特性に基づいて算出される請求項1に記載の合焦装置。
【請求項４】
３箇所の合焦レンズ位置ごとに、映像信号からコントラスト値を取得するコントラスト値取得部と、
前記コントラスト値取得部で取得したコントラスト値が最大となる最大合焦レンズ位置が他の２箇所の合焦レンズ位置間にあるか判断する第一位置関係判断部と、
前記第一位置関係判断部での判断結果が２箇所の合焦レンズ位置間にないとの判断結果である場合に、３箇所の合焦レンズ位置―コントラスト値座標を三点補間処理することにより暫定的な撮影合焦レンズ位置である暫定撮影合焦レンズ位置を決定する暫定撮影合焦レンズ位置決定部と
前記暫定撮影合焦レンズ位置決定部で決定された暫定撮影合焦レンズ位置と、前記最大合焦レンズ位置と、最大合焦レンズ位置と隣接する合焦レンズ位置と、が所定の関係にあるか否か判断する第二位置関係判断部と、
前記第二位置関係判断部での判断結果が所定の関係にあるとの判断結果である場合に、前記暫定撮影合焦レンズ位置を撮影合焦レンズ位置と決定する撮影合焦レンズ位置決定部と、
を有する合焦装置。
【請求項５】
前記所定の関係は、前記３箇所のコントラスト値に基づいて算出される請求項４に記載の合焦装置。
【請求項６】
前記所定の関係は、合焦レンズの特性に基づいて算出される請求項４に記載の合焦装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影に好適な合焦レンズの位置を決定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、写真やビデオなどの撮影に際して特定の被写体にピントを合わせるため、すなわちカメラの合焦レンズを通して撮像素子上に被写体の像を合焦状態で結像させるために、被写体像と周辺像とのコントラストを利用して合焦レンズの好適な位置を決定する方法がある。その一例として「山登り制御方式」と呼ばれる方法が広く知られている。図１に示すのは、この山登り制御方式による好適な合焦レンズ位置の決定を説明するための図である。山登り制御方式では好適な合焦レンズ位置の決定のために、縦軸に高周波成分量、横軸に合焦レンズ位置をとり、各合焦レンズ位置における高周波成分量をプロットしていく。すると、この図にあるように、ある極大点Ｐを有する曲線を得ることができる。そしてこの極大点をとる合焦レンズ位置ｐを、撮影に好適な合焦レンズ位置と判断する。
【０００３】
このように「山登り制御方式」は、合焦レンズの位置を変えながらそれぞれの位置における映像信号の高周波成分量の変化を観測し、合焦レンズの好適な位置を探索する方式である。これは、非合焦状態は合焦状態に比べて画像がボケている（コントラストが弱い）ためその高周波成分が減少する、という現象を利用した方法である。しかしこの方法では細かいピッチで合焦レンズの位置を変化させ高周波成分量の変化を観測するため、合焦位置を決定するのに時間がかかる。
【０００４】
そこで時間の短縮を目的として、特許文献１ではこの山登り制御方式をベースに三点補間方式が開示されている。図２に示すのは、この三点補間方式を利用した撮影に好適な合焦レンズ位置の決定について説明するための図である。三点補間方式では、この図にあるように、まず山登り制御方式をベースとし、３点の合焦レンズ位置ａ，ｂ，ｃにおける高周波成分量Ａ，Ｂ，Ｃをプロットする。そして補間処理として、３点のうち高周波成分量が最大となる点Ｂと最小となる点Ｃを通る一次関数ｘを算出する。さらに、この一次関数ｘと傾きを逆にして（すなわち−１を掛けて）、点Ａを通る一次関数ｙを算出する。そして、この一次式ｘとｙの交点Ｐ'をとる合焦レンズ位置ｐ'が、撮影に好適な合焦レンズ位置の近似位置と推定される。
【０００５】
このように三点補間方式によって、山登り制御方式に比べはるかに少ない最低３点の合焦レンズ位置における高周波成分量の変化の観測で、撮影に好適な合焦レンズ位置を推定し、決定することができる。
【０００６】
なお、上記補間処理に利用される補間用の関数はより高次の関数を利用しても良い。そして３点の位置関係によっては、その補間処理に例えば一次の関数を利用するか二次の関数を利用するかによって合焦位置検出の精度が変わる。そこで特許文献２では、補間処理による合焦点測定の精度を高めるため、３点の各点の大小関係によってその補間処理に利用する補間演算方式を選択する技術が開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特願平１−２２０２７号公報
【０００８】
【特許文献２】特開平４−３３３０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし特許文献１や特許文献２で開示される上記三点補間方式には、この３点の大小関係において３点の中心以外が最大点である場合については、好適な合焦レンズ位置を推定することが困難になる。その理由について図３を用いて以下説明する。つまり３点の大小関係が図で示すように上記の関係である場合、山登り方式で得られるはずの曲線のピークの位置、すなわち撮影に好適な合焦レンズ位置は、（１）で示すように３点の範囲内にある場合と、（２）で示すように３点の範囲外にある場合とが考えられる。そして上記三点補間方式では、（２）のような場合におけるピーク位置を推定できず、したがってこのような３点の大小関係の場合、合焦不能、あるいは好適な合焦レンズ位置の誤検出という結果を招いてしまう可能性がある。つまり、３点の大小関係が上記関係である場合、その山登り方式で得られるはずの曲線のピークが３点の範囲内にあるのか範囲外にあるのか判断する必要がある、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、３点のコントラスト値の差分や、三点補間合焦で推定される合焦レンズの位置と上記３点との位置関係を利用して、山登り方式で得られるはずの曲線のピークの位置が、３点の範囲内にあるのか範囲外にあるのか判断する機能を備える合焦装置を提供する。
【００１１】
具体的には、３箇所の合焦レンズ位置ごとに、映像信号からコントラスト値を取得するコントラスト値取得部と、前記取得したコントラスト値が最大となる最大合焦レンズ位置が他の２箇所の合焦レンズ位置間にあるか判断する第一位置関係判断部と、前記判断結果が２箇所の合焦レンズ位置間にないとの判断結果である場合に、前記最大合焦レンズ位置と隣接する合焦レンズ位置のコントラスト値と、前記最大のコントラスト値と、の差分が所定の閾値以下であるか判断する閾値判断部と、前記判断結果が所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、３箇所の合焦レンズ位置―コントラスト値座標に基づいて撮影合焦レンズ位置を決定する撮影合焦レンズ位置決定部と、を有する合焦装置を提供する。
【００１２】
あるいは、３箇所の合焦レンズ位置に関連付けて、映像信号からコントラスト値を取得するコントラスト値取得部と、前記取得したコントラスト値が最大となる最大合焦レンズ位置が他の２箇所の合焦レンズ位置間にあるか判断する第一位置関係判断部と、前記判断結果が２箇所の合焦レンズ位置間にないとの判断結果である場合に、３箇所の合焦レンズ位置―コントラスト値座標を三点補間処理することにより暫定撮影合焦レンズ位置を決定する暫定撮影合焦レンズ位置決定部と、前記決定された暫定撮影合焦レンズ位置と、前記最大合焦レンズ位置と、最大合焦レンズ位置と隣接する合焦レンズ位置と、が所定の関係にあるか否か判断する第二位置関係判断部と、前記判断結果が所定の関係にあるとの判断結果である場合に、前記暫定撮影合焦レンズ位置を撮影合焦レンズ位置と決定する撮影合焦レンズ位置決定部と、を有する合焦装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
以上のような構成をとり３点のコントラスト値の差分を利用する第一の本発明によって、山登り方式で得られるはずの曲線のピークの位置が３点の範囲内にあるのか範囲外にあるのか判断し、撮影合焦レンズ位置を誤検出することなく素早く決定することができる。
【００１４】
あるいは、以上のような構成をとり三点補間合焦で推定される合焦レンズの位置と上記３点との位置関係を利用する第二の本発明によって、第一の発明と同様に山登り方式で得られるはずの曲線のピークの位置が３点の範囲内にあるのか範囲外にあるのか判断し、撮影合焦レンズ位置を誤検出することなく素早く決定することができる。
【００１５】
なお本明細書中のカメラとは、静止画を撮影するカメラのみならず、例えば動画を撮影するビデオカメラ、あるいはＰＣ（パーソナル・コンピュータ）や携帯電話、ＰＤＡ（パーソナル・デジタル・アシスタンツ）などに内蔵、あるいは外部接続された撮影装置全般を含むものとする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。なお、実施例1は主に請求項１、２，３について説明する。また、実施例２は主に請求項４，５，６について説明する。
【００１７】
≪実施例１≫
<実施例１の概念>
図４に示すのは、本実施例における合焦装置の概念の一例を説明するための図である。この図にあるように、本実施例の合焦装置の合焦レンズをａ点上に配した際に、この合焦レンズを通して撮像素子であるＣＣＤ上で結像した被写体像を示すのがＡである。同様に合焦レンズがｂ点上にある場合の被写体像をＢ、合焦レンズがｃ点上にある場合の被写体像がＣである。ここで、図より被写体像Ａが最も輪郭がはっきりしており、被写体像Ｂ，Ｃの順に徐々に輪郭がぼけていることが分かる。このような場合、図３で説明したように、従来の三点補間合焦では、合焦不能、あるいは本来の合焦レンズ位置ｐとは位置が大きく離れた合焦レンズ位置ｐ'を撮影に適した合焦レンズ位置と誤検出してしまう可能性がある。しかし、本実施例の合焦装置は、これらａ、ｂ、ｃのそれぞれの合焦レンズ位置でのコントラスト値の関係から、三点補間合焦によってその位置がｐと大きく違わないｐ'を推定することが可能か否か判断し、可能ならば撮影に適した合焦レンズ位置ｐ'を推定し決定することができる。
【００１８】
<実施例１の構成>
図５に示すのは、本実施例の合焦装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「合焦装置」（０５００）は、「コントラスト値取得部」（０５０１）と、「第一位置関係判断部」（０５０２）と、「閾値判断部」（０５０３）と、「撮影合焦レンズ位置決定部」（０５０４）と、を有する。
【００１９】
「コントラスト値取得部」（０５０１）は、３箇所の合焦レンズ位置ごとに、映像信号からコントラスト値を取得する機能を有する。「映像信号」とは、ＣＣＤやＣＭＯＳセンサなどの撮像素子により取得される映像を表示するための信号をいい、例えば輝度信号や色信号などが挙げられる。「コントラスト値」とは、映像の明暗のコントラストの度合いを示す値をいい、前記輝度信号などから算出することが出来る。このコントラスト値の算出は、例えば従来の山登り制御などの技術による取得方法と同様に、映像信号である輝度信号の高周波成分を各画素ごとに算出し積分して取得するとよい。それによってコントラスト取得部は、映像信号からコントラスト値を取得することが出来る。
【００２０】
「第一位置関係判断部」（０５０２）は、コントラスト値取得部（０５０１）で取得したコントラスト値が最大となる最大合焦レンズ位置が他の２箇所の合焦レンズ位置間にあるか判断する機能を有する。この第一位置関係判断部では以下のような判断が行われる。まずコントラスト値が最大となる合焦レンズ位置が、例えば図４で示すｂの位置であるとする。すると、図４で示すように最大合焦レンズ位置は他の２箇所の合焦レンズ位置ａ、ｃ間にある、と第一位置関係判断部は判断する。この場合、図２を用いて説明したように曲線のピークは合焦レンズ位置ａｃ間にあるので、従来の三点補間処理を行うことで撮影に適した合焦レンズ位置を推定し、決定することが出来る。
【００２１】
一方、図４に示す合焦レンズ位置ａやｃにおけるコントラスト値が最大となる場合、図３を用いて説明したように、従来の三点補間では合焦不能、あるいは好適な合焦レンズ位置の誤検出という結果を招いてしまう可能性がある。そこで、次に説明する「閾値判断部」（０５０３）において、コントラスト値の差分を利用して、図３の（１）のようにピークが点ＡからＣの間にあるのか、（２）のようにピークが点ＡからＣの外にあるのか、を判断する。
【００２２】
「閾値判断部」（０５０３）は、第一位置関係判断部（０５０２）での判断結果が２箇所の合焦レンズ位置間にないとの判断結果である場合に、前記最大合焦レンズ位置と隣接する合焦レンズ位置のコントラスト値と、前記最大のコントラスト値と、の差分が所定の閾値以下であるか判断する機能を有する。なお、「閾値以下」とは閾値未満も含む概念であるとする。
【００２３】
図６および図７で示すのは、この閾値判断部での判断の一例を説明するための図である。図６にあるように、点Ａで示す最大合焦レンズ位置ａのコントラスト値と、点Ｂで示すこのａに隣接する合焦レンズ位置ｂのコントラスト値の差分の値がαである。そして、このαの値が所定の閾値より小さい場合、点Ａと点Ｂ間の傾きが緩やかである、と言える。すなわち図７のアに示すような傾きとなる。この場合コントラスト値をプロットすることにより描画される曲線は、図７中ア−１やア−２で示すような曲線を描くことになる。
【００２４】
ここで、この曲線はベッセル関数によるグラフと近似することが知られている。したがって点Ａと点Ｂ間で描画される曲線の形状は、その点Ａと点Ｂ間の距離などに依存するが、図７中アのように点Ａと点Ｂ間の傾きが緩やかである場合、ア−２のような起伏の無い曲線ではなく、ア−１のような点Ａと点Ｂの間にピークを有する曲線であると判断できる。一方図７中イで示すように、αの値が所定の閾値より大きい場合、同様にベッセル関数に近似することからイ−２のような急峻な曲線ではなく、イ−１のように点Ａの外部にその曲線のピークがあると判断される。
【００２５】
なお上記コントラスト値の差分であるαの大小を区別するための閾値は、上記のように点Ａと点Ｂ間の距離などに依存するので、予め合焦のためのコントラスト値を取得するために設定されているそれら点Ａや点Ｂの位置に基づいて決定されると良い。また、コントラスト値そのものに基づいて決定されてもいいし、そのコントラスト値の値を変動させる要因となる合焦レンズの特性、例えば合焦レンズに固有な焦点距離など、に基づいて決定されても良い。具体的な決定に関しては、例えば、本実施例の合焦装置を具備したカメラの採用している合焦レンズや合焦レンズ位置ａやｂの設定位置に応じて実際に試し撮りを行い、その実証データから上記閾値を決定する方法が挙げられる。
【００２６】
このようにコントラスト値の差分の値を利用して、曲線がピークをとる撮影に適した合焦レンズ位置が合焦レンズ位置ａからｂ間にあるか判断する。そしてピークがａｂ間に無いと判断された場合は、例えば３箇所の合焦レンズ位置を変えて再度コントラスト値の差分を比較するなど別の方法で撮影合焦レンズ位置を決定するための処理を行うと良い。一方ピークがａｂ間にあると判断された場合は、次に説明する撮影合焦レンズ位置決定部にて三点補間処理により撮影合焦レンズ位置を決定する。
【００２７】
「撮影合焦レンズ位置決定部」（０５０４）は、閾値判断部（０５０３）での判断結果が所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、３箇所の合焦レンズ位置−コントラスト値座標に基づいて撮影合焦レンズ位置を決定する。「撮影合焦レンズ位置」とは、撮影に好適だと思われる合焦レンズの位置をいう。
【００２８】
図８に示すのは、この撮影合焦レンズ位置の決定の一例を説明するための図である。この図にあるように、例えば背景技術で図２を用いて説明した三点補間処理により撮影に適した撮影合焦レンズ位置を決定する。ただし、図２とはコントラスト値の大小関係が違うので、ここでは図８に示すように、最大合焦レンズ位置と隣接する点であるＢ点と、コントラスト値が最小となる合焦レンズ位置Ｃ点を通る一次関数と、その一次関数と傾きが逆（すなわち−１を掛けて）で最大合焦レンズ位置であるＡ点を通る一次関数との交点Ｐ'をとる合焦レンズ位置を撮影に適した撮影合焦レンズ位置と決定する。このようにして撮影合焦レンズ位置の検出不能や誤検出などの事態を避けつつ、三点補間処理により素早く撮影合焦レンズ位置を決定することが出来る。
【００２９】
<実施例１の処理の流れ>
図９に示すのは、本実施例における処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示す処理の流れは、方法、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施されうる（これは、本明細書のその他の処理の流れについても同様である）。
【００３０】
この図にあるように、まず、３箇所の合焦レンズ位置ごとに、映像信号からコントラスト値を取得する（ステップＳ０９０１）。次に、前記ステップＳ０９０１で取得したコントラスト値が最大となる最大合焦レンズ位置が、他の２箇所の合焦レンズ位置間にあるか判断する（ステップＳ０９０２）。ここで、前記ステップＳ０９０２での判断結果が２箇所の合焦レンズ位置間に無いとの判断結果である場合に、前記最大合焦レンズ位置と隣接する合焦レンズ位置のコントラスト値と、前記最大のコントラスト値と、の差分が所定の閾値以下であるか判断する（ステップＳ０９０３）。そして、前記ステップＳ０９０３での判断結果が所定の閾値以下であるとの判断結果である場合に、３箇所の合焦レンズ位置−コントラスト値座標に基づいて撮影合焦レンズ位置を決定する（ステップＳ０９０４）。
【００３１】
また、前記ステップＳ０９０２での判断結果が２箇所の合焦レンズ位置間に有るとの判断結果である場合には、ステップＳ０９０４の処理を行い３箇所の合焦レンズ位置−コントラスト値座標に基づいて撮影合焦レンズ位置を決定する。
【００３２】
<実施例１の効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の合焦装置によって、コントラスト値の差分を利用して撮影合焦レンズ位置の検出不能や誤検出などの事態を避けつつ、三点補間処理により素早く撮影合焦レンズ位置を決定することが出来る。
【００３３】
≪実施例２≫
<実施例２の概念>
本実施例の合焦装置も、実施例１と同様に、図1に示すようなａ、ｂ、ｃの合焦レンズ位置でのそれぞれ被写体像のコントラスト値から、三点補間合焦によってその位置が本来の撮影に適した合焦レンズ位置ｐと大きく違わないｐ'を推定することが可能か否か判断する機能を有する。実施例１と異なる点は、ｐ'を推定することが可能か否か判断する基準が、コントラスト値の差分ではなく、暫定的に推定した点ｐ'と、合焦レンズ位置ａ、ｂ、ｃとの位置関係である点である。
【００３４】
<実施例２の構成>
図１０に示すのは、本実施例の合焦装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「合焦装置」（１０００）は、「コントラスト値取得部」（１００１）と、「第一位置関係判断部」（１００２）と、「暫定撮影合焦レンズ位置決定部」（１００３）と、「第二位置関係判断部」（１００４）と、「撮影合焦レンズ位置決定部」（１００５）と、を有する。なお、「コントラスト値取得部」と「第一位置関係判断部」は、実施例１で説明したものと同様であるので、改めての説明は省略する。
【００３５】
「暫定撮影合焦レンズ位置決定部」（１００３）は、前記第一位置関係判断部での判断結果が２箇所の合焦レンズ位置間に無いとの判断結果である場合に、暫定的な撮影合焦レンズ位置である暫定撮影合焦レンズ位置を決定する。なお、この暫定撮影合焦レンズ位置の決定は、３箇所の合焦レンズ位置−コントラスト値座標を三点補間処理することにより決定される。すなわち暫定撮影合焦レンズ位置の決定処理の一例は、図８を用いて実施例１で説明した三点補間処理による撮影合焦レンズの決定処理と同様にして行われると良い。
【００３６】
ただし実施例１と異なり、この三点を通過する曲線が、図３の（１）に示すようにピークが３点の内にあるのか、図３の（２）に示すようにピークが３点の外にあるかの判断はまだ為されていない。つまり上記三点補間処理により決定された暫定撮影合焦レンズ位置が誤検出となっていない保証が無く、あくまで暫定的なものであると言える。そこで次の第二位置関係判断部において、この暫定撮影合焦レンズ位置を利用してピークが３点の内にあるのか外にあるのかの判断を行う。
【００３７】
「第二位置関係判断部」（１００４）は、暫定撮影合焦レンズ位置決定部（１００３）で決定された暫定撮影合焦レンズ位置と、前記最大合焦レンズ位置と、最大合焦レンズ位置と隣接する合焦レンズ位置と、が所定の関係にあるか否か判断する。
【００３８】
図１１に示すのは、この第二位置関係判断部での判断の一例について説明するための図である。この図にあるように最大合焦レンズ位置aと、前記決定された暫定撮影合焦レンズ位置ｐ'との距離αを算出する。次に最大合焦レンズ位置aと、そのaと隣接する合焦レンズ位置ｂとの間の距離βを算出する。ここで、実施例１での説明同様、上記3点の合焦レンズ位置を通過する曲線はベッセル関数に近似することから、αとβの比率が所定の比率内にない場合、すなわち（２）で示すように点Ａと点P'間が急峻すぎる場合、この暫定的な撮影合焦レンズ位置ｐ'は、誤検出であったと判断することができる。一方、αとβの比率が所定の比率内である場合、三点補間処理により検出されたこの暫定的な撮影合焦レンズ位置ｐ'は、正しい撮影合焦レンズ位置に近い位置にあると判断することができる。
【００３９】
なお上記所定の関係は、実施例１と同様に、例えば、本実施例の合焦装置を具備したカメラの採用している合焦レンズや点Ａや点Ｂの設定位置に応じて実際に試し撮りを行い、その実証データから上記所定の関係を決定するとよい。
【００４０】
「撮影合焦レンズ位置決定部」（１００５）は、第二位置関係判断部（１００４）での判断結果が所定の関係にあるとの判断結果である場合に、前記暫定撮影合焦レンズ位置を撮影合焦レンズ位置と決定する機能を有する。
【００４１】
このように、本実施例の合焦装置では、実施例１のようなコントラスト値の差分ではなく、最大合焦レンズ位置と、最大合焦レンズ位置と隣接する合焦レンズ位置と、が所定の関係、例えば上記のような所定の比率内、にあるか否かを判断する。そしてその判断に基づいて三点補間合焦によってその位置が本来の撮影に適した合焦レンズ位置ｐと大きく違わないｐ'を推定することが可能か否か判断することができる。
【００４２】
<実施例２の処理の流れ>
図１２に示すのは、本実施例における処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、３箇所の合焦レンズ位置ごとに、映像信号からコントラスト値を取得する（ステップＳ１２０１）。次に、前記ステップＳ１２０１で取得したコントラスト値が最大となる最大合焦レンズ位置が、他の２箇所の合焦レンズ位置間にあるか判断する（ステップＳ１２０２）。ここで、前記ステップＳ１２０２での判断結果が２箇所の合焦レンズ位置間に無いとの判断結果である場合に、３箇所の合焦レンズ位置―コントラスト値座標を三点補間処理することにより暫定撮影合焦レンズ位置を決定する（ステップＳ１２０３）。つづいて、前記ステップＳ１２０３で決定された暫定撮影合焦レンズ位置と、前記最大合焦レンズ位置と、最大合焦レンズ位置と隣接する合焦レンズ位置と、が所定の関係にあるか否か判断する（ステップＳ１２０４）。そして、前記ステップＳ１２０４での判断結果が所定の関係にあるとの判断結果である場合に、前記暫定撮影合焦レンズ位置を撮影合焦レンズ位置と決定する（ステップＳ１２０５）。
【００４３】
また、前記ステップＳ１２０２での判断結果が２箇所の合焦レンズ位置間に有るとの判断結果である場合には、３箇所の合焦レンズ位置−コントラスト値座標を三点補間処理して撮影合焦レンズ位置を決定するとよい。また、前記ステップＳ１２０４での判断結果が所定の関係にないとの判断結果である場合には、上記処理とは別の３箇所の合焦レンズ位置を設定し直して再度上記処理を行うなどすると良い。
【００４４】
<実施例２の効果の簡単な説明>
以上のように本実施例の合焦装置によって、暫定撮影合焦レンズ位置やその他の合焦レンズ位置の位置関係を利用して、実施例１と同様に撮影合焦レンズ位置の検出不能や誤検出などの事態を避けつつ、三点補間処理により素早く撮影合焦レンズ位置を決定することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】従来技術である山登り制御方式による好適な合焦レンズ位置の決定を説明するための図
【図２】従来技術である三点補間方式を利用した撮影に好適な合焦レンズ位置の決定について説明するための図
【図３】従来技術である三点補間方式による好適な合焦レンズ位置の推定が困難になる場合について説明するための図
【図４】実施例１における合焦装置の概念の一例を説明するための図
【図５】実施例１の合焦装置における機能ブロックの一例を表す図
【図６】実施例１の合焦装置の閾値判断部での判断の一例を説明するための図
【図７】実施例１の合焦装置の閾値判断部での判断の一例を説明するための図
【図８】実施例１の合焦装置の撮影合焦レンズ位置決定部での撮影合焦レンズ位置の決定の一例を説明するための図
【図９】実施例１における処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１０】実施例２の合焦装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１１】実施例２の合焦装置の第二位置関係判断部での判断の一例について説明するための図
【図１２】実施例２における処理の流れの一例を表すフローチャート
【符号の説明】
【００４６】
０５００  合焦装置
０５０１  コントラスト値取得部
０５０２  第一位置関係判断部
０５０３  閾値判断部
０５０４  撮影合焦レンズ位置決定部
【図１】
2005331690.tif 000003
【図２】
2005331690.tif 000004
【図３】
2005331690.tif 000005
【図４】
2005331690.tif 000006
【図５】
2005331690.tif 000007
【図６】
2005331690.tif 000008
【図７】
2005331690.tif 000009
【図８】
2005331690.tif 000010
【図９】
2005331690.tif 000011
【図１０】
2005331690.tif 000012
【図１１】
2005331690.tif 000013
【図１２】
2005331690.tif 000014