(57)【要約】【課題】  輝度特性が優れているだけではなく、耐熱加工性、耐割れ性に優れた光学機能フィルムを得る。【解決手段】  実質的に平坦な基材フィルムと、その表層に積層された少なくとも一つの光学機能層からなる光学機能フィルムであって、該基材フィルムは、張力１．５ＭＰａにおける引張伸長率が１００℃において１％以下であって、かつ該基材フィルムの面内方向の屈折率が１．５５を越えないことを特徴とする光学機能フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
実質的に平坦な基材フィルムと、その表層に積層された少なくとも一つの光学機能層からなる光学機能フィルムであって、基材フィルムの張力１．５ＭＰａにおける引張伸長率が１００℃において１％以下であって、かつ基材フィルムの面内方向の屈折率が１．５５未満であることを特徴とする光学機能フィルム。
【請求項２】
基材フィルムがアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン（２−ブタノン）、トルエンから選ばれる少なくとも２つの有機溶媒に対して耐性を有するフィルムであることを特徴とする光学機能フィルム。
【請求項３】
基材フィルムの光学弾性係数が、５×１０-12Ｐａ-1以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学機能フィルム。
【請求項４】
基材フィルムが単一の層構成であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【請求項５】
基材フィルムの伸度が１５％以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【請求項６】
吸水による弾性率の低下率が２０％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【請求項７】
基材フィルムと光学機能層の耐湿接着強度指数が９０以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【請求項８】
基材フィルムが、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を１０〜４０重量％含有するアクリル樹脂（Ａ）を主たる構成物とする請求項１〜７のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【化１】
2005331728.tif 000010
【請求項９】
光学機能層が、頂角７０〜１１０゜の三角形をなす三角柱状のプリズムをピッチ１００μｍ以下で複数並列に設けられてなる線状プリズムであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【請求項１０】
光学機能層が、球状粒子とバインダー樹脂からなる光拡散層であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【請求項１１】
光学機能層が、線状レンズが複数並列に設けられた集光層であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【請求項１２】
光学機能層が、微小単位レンズを縦横に配列したマイクロレンズアレイであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【請求項１３】
光学機能層が、活性エネルギー線によって硬化せしめてなることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【請求項１４】
光学機能層の、少なくとも基材フィルムと接触する部分の面内方向の平均屈折率と、基材フィルムの面内平均屈折率との差が０．０３以下であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の光学機能フィルム。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の光学機能フィルムを用いたことを特徴とする面光源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機能フィルムおよび面光源に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、ノートパソコンやデスクトップパソコンのモニター、カーナビゲーションのモニターやテレビ等として種々の分野で広く使用されてきている。このような用途における液晶表示装置は、基本的に液晶表示素子部とバックライトと呼ばれる面光源ユニットから構成されている。バックライトに対しては長時間駆動のための省電力化、また同じ消費電力においては高輝度化が強く求められている。
【０００３】
バックライトは輝度の角度依存性を制御するために支持体上に透明樹脂と粒子からなる光拡散層を設けた光拡散性シート（特許文献１）、透明基材上に活性硬化型樹脂組成物からなるプリズム部が形成されたプリズムシート（特許文献２）等の光学機能フィルムが用いられている。また、透明樹脂板上に紫外線硬化性樹脂からなるフレネルレンズを形成した透過スクリーンなどに用いられるレンズシート（特許文献３）、表面に微少レンズアレイを多数用いた微少レンズアレイシートを用いることにより視野角が拡大された液晶表示装置（特許文献４）等が用いられている。
【０００４】
上記光拡散性シート、プリズムシートレンズシート、レンズアレイシートは、透明基材上に光り機能層を設けた形態をとり、表示装置上で光を透過させて用いるため、光学機能性フィルムを透過した後の表示装置の輝度が高くすることが目標となっている。特許文献１、２，３，４では、光機能層の形態、形状、及び基材フィルムの反対面の表面形態の制御などを行い輝度向上を狙っているが、透明基材としてＰＥＴ、アクリル系樹脂、ポリカーボネートなどを用いているため、輝度向上効果は不十分であった。
【特許文献１】特開平６−５９１０７号公報（請求項１、３）
【特許文献２】特開平６−６７００４号公報（請求項２）
【特許文献３】特開平５−１５８１５３号公報（請求項３）
【特許文献４】特開平５−２４９４５３号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、上述した従来の光学機能フィルムの問題を解決し、輝度向上効果が大きく、かつ後加工性にも優れた光学機能フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の光学機能フィルムは下記の構成を有する。
【０００７】
すなわち、実質的に平坦な基材フィルムと、その表層に積層された少なくとも一つの光学機能層からなる光学機能フィルムであって、基材フィルムは、張力１．５ＭＰａにおける引張伸長率が１００℃において１％以下であって、かつ基材フィルムの面内方向の屈折率が１．５５を越えないことを特徴とする光学機能フィルムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、透過光下で用いた場合に輝度の高い光学機能フィルムおよび輝度の高い面光源を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムは、光透過性の熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂からなる必要があり実質的に平坦な形態を有する必要がある。ここで、実質的に平坦とは、無荷重で静置した際に曲率半径１００ｍｍ以内のうねりを有しない状態を言う。本発明の基材フィルムの厚みは加工時や組み込み時の取扱い性の面から１０〜１０００μｍが好ましく、３０〜２００μｍがさらに好ましい。
【００１０】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムは、張力１．５ＭＰａにおける引張伸長率が１００℃において１％以下である必要がある。この値は、初期長さ１５ｍｍ、幅４ｍｍのサンプルについて、張力１．５ＭＰａ下で２５℃より２０℃／分で昇温した際の１００℃における伸長率のことである。１００℃における上記の引張伸長率が１％より大きい場合、基材フィルムの耐熱性が不十分となり、コーティング加工における乾燥工程や、蒸着加工、スパッター加工を行ったときにフィルムの平面性が悪化してしまうという問題が発生する。
【００１１】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムは面内方向の屈折率が１．５５を越えない必要がある。ここで面内方向の屈折率が１．５５を越えないとは、基材フィルムの長手方向を基準（０度）とし、１５度刻みに偏光方向を変えて面内１２の方向の屈折率を測定した時に、得られる屈折率の値が全て１．５５以下であることをいう。面内方向屈折率の最大値が１．５５より大きい場合は、基材フィルムと光学機能層の界面や、基材フィルムの光学機能層と接しない反対側の表面で反射による損失が生じ、光学機能フィルムとしたときに十分な輝度が得られない。また、面内方向の屈折率の下限は限定しないが、一般に樹脂フィルムでは面内屈折率を１．４０より小さくすることは困難である。
【００１２】
本発明の光学機能フィルムでは、上記基材フィルムの表層に少なくとも一つの光学機能層を設けてある必要がある。ここで光学機能層とは、線状プリズムや球状光拡散層、マイクロレンズアレイ等の透過光を散乱もしくは集光することによって、光学機能フィルムを透過する光の方向を制御する層をいい、コーティングまたはラミネートによって設けることができる。
【００１３】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムの光学弾性係数は、５×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましく、さらに好ましくは２×１０-12Ｐａ-1以下であることが好ましい。光学弾性係数を５×１０-12Ｐａ-1以下とすることによって、加工時の張力や他素材と張り合わせて使用するときの張り合わせ素材の膨張／収縮張力によって位相差が発生しにくくなり、その結果方向による輝度ムラが少ない、安定した輝度を示す光学機能フィルムを得ることができる。
【００１４】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムは、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン（２−ブタノン）から選ばれる少なくとも２つの有機溶媒に対して耐性を有することが好ましい。ここで有機溶媒に対して耐性を有するとは、基材フィルム上に有機溶媒を０．５ｍｌ滴下し、脱脂綿で１００ｇ／ｃｍ2の圧力をかけて５０往復したときに、溶解することによる厚みの減少が１０％未満であり、かつ目視で判別可能な白化が起こらないことをいう。上記３種の有機溶媒のうち２つ以上に対して耐性を有しない場合、コーティングに使用できる溶媒種が限定されてしまうため、塗布できる材料にも制約が生じてしまい好ましくない。
【００１５】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムは、耐熱性や耐溶剤性を向上させる目的で耐熱性や耐溶剤性の高い樹脂を積層して用いることもできるが、単一の層構成であることが好ましく、単一層構成としたときに環境の温度や湿度が変化したときに、平面性の悪化を起こりにくくすることができる。
【００１６】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムは、複数の層からなる積層フィルムであっても良いが、積層界面での反射による損失をなくす目的から単一の層構成であることが好ましい。単一の層構成とすることにより、積層界面での屈折率差に起因する反射による損失が低減でき、特に高い輝度の光学機能フィルムとすることが出来る。
【００１７】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムは、伸度が１５％以上であることが好ましい。伸度を１５％以上とすることで、フィルムの製膜時、連続加工を行うときに工程で割れたり裂けたりする問題の発生を抑制することができる。
【００１８】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムは、吸水による弾性率低下率Ｄが２０％以下であることが好ましい。ここで、吸水による弾性率低下率Ｄは、２５℃６０％Ｒｈで１２時間調湿を行った後に２５℃６０％Ｒｈで測定した弾性率をＥ１、これを２５℃の水中に１２時間浸漬した後に測定した弾性率をＥ２とすると、下記式（２）で算出されるものである。
【００１９】
【数１】
2005331728.tif 000002
【００２０】
吸水による弾性率低下率Ｄが２０％以下にすることによって、高湿度下で使用したときの寸法変化による平面性悪化や光学特性の悪化が起こりにくい光学機能性フィルムを得ることができる。
【００２１】
本発明の光学機能フィルムでは、基材フィルムと光学機能層の耐湿接着強度指数が９０以上であることが好ましい。ここで、耐湿接着強度指数とは、２５℃の水中に１２時間浸漬した後、水中から取り出し、表面の水分をふき取った上で、２５℃６０％Ｒｈで１２時間調整した上で、光学機能層に１ｍｍ間隔、１００個（縦横それぞれ１０個）のクロスカットを入れ、そのクロスカット面に粘着テープ（ニチバン（株）製ＣＴ−２４）を貼り、ハンドローラーを用いて５ｋｇの荷重をかけ、１０往復した後に粘着テープを９０℃の方向に引き剥がし、光学機能層の剥離具合を観察し、１００個のクロスカット中で剥離せずに残存した個数を言う。
【００２２】
上述のような特性を満足する本発明の光学機能フィルムの基材フィルムを構成する樹脂としては、環状オレフィンポリマーや環状オレフィンとエチレンのコポリマー、トリアセチルセルロース、耐熱アクリル樹脂などを用いることができるが、下記構造式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を１０〜４０重量％含有するアクリル樹脂（Ａ）を好ましく用いることができる。
【００２３】
【化１】
2005331728.tif 000003
【００２４】
上記式中、Ｒ１、Ｒ２は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。特に耐熱性の点からは、Ｒ１，Ｒ２は水素またはメチル基が好ましく、とりわけメチル基が好ましい。
【００２５】
当該グルタル酸無水物単位を含有させることにより、耐熱性および耐薬品性に優れるだけではなく、光学特性に優れ、安定して高い輝度を示す光学機能フィルムを得ることができる。
またアクリル樹脂（Ａ）は、ビニルカルボン酸アルキルエステル由来の単位を含むことが好ましい。アクリル樹脂の基本構成単位としてビニルカルボン酸アルキルエステル由来の単位を採用することにより、熱や水に対して安定なアクリル樹脂とすることができる。
【００２６】
カルボン酸アルキルエステル単位としては例えば、下記一般式（３）で表されるものを挙げることができる。
【００２７】
【化２】
2005331728.tif 000004
【００２８】
上記式中、Ｒ３は、水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。またＲ４は、炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を示す。
【００２９】
ビニルカルボン酸アルキルエステル単位の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、これらのうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、熱安定性に優れる点で（メタ）アクリル酸メチルが最も好ましい。
【００３０】
アクリル樹脂（Ａ）に対するビニルカルボン酸アルキルエステル単位の含有量としては、６０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは６５〜７５重量％である。６０重量％以上とすることにより、アクリル樹脂としての透明性を得ることができる。一方、上限値は、前述のグルタル酸無水物単位の好ましい添加量の下限値に対応する。
【００３１】
また、アクリル樹脂（Ａ）は、本発明の効果を損なわない範囲でビニル系単位を含んでいてもよいが、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン系単位の含有濃度を１重量％以下、すなわち０〜１重量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜０．１重量％である。スチレン系単位の含有濃度を１重量％以下とすることで、耐熱性および透明性の低下を防ぐことができる。
【００３２】
また、アクリル樹脂（Ａ）は、不飽和カルボン酸単位の含有量を１０重量％以下、すなわち０〜１０重量％とすることが好ましく、より好ましくは０〜５重量％、さらに好ましくは０〜１重量％である。１０重量％以下とすることによって、無色透明性、滞留安定性、耐湿性を維持することができる。
【００３３】
アクリル樹脂（Ａ）中の不飽和カルボン酸単位、グルタル酸無水物単位等の各成分単位は、プロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）法により定量することができる。
【００３４】
１Ｈ−ＮＭＲ法では、例えば、グルタル酸無水物単位、メタクリル酸、メタクリル酸メチルからなる共重合体の場合、ジメチルスルホキシド重溶媒中でのスペクトルの帰属を、０．５〜１．５ｐｐｍのピークがメタクリル酸、メタクリル酸メチルおよびグルタル酸無水物環化合物のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチルのカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、１２．４ｐｐｍのピークはメタクリル酸のカルボン酸の水素と、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。また、上記に加えて、他の共重合成分としてスチレンを含有する共重合体の場合、６．５〜７．５ｐｐｍにスチレンの芳香族環の水素が見られ、同様にスペクトル比から共重合体組成を決定することができる。
【００３５】
尚、１Ｈ−ＮＭＲ法の他に、赤外分光法によっても各成分単位の定量が可能である。当該方法においては、グルタル酸無水物単位は、１８００ｃｍ−１及び１７６０ｃｍ−１の吸収が特徴的であり、ビニルカルボン酸由来の単位やビニルカルボン酸アルキルエステル由来の単位から区別することができる。
【００３６】
また、アクリル樹脂（Ａ）の重量平均分子量としては、８万〜１５万が好ましい。８万以上とすることで、アクリル樹脂フィルムの機械的強度を維持することができる。また１５万以下とすることで、樹脂の着色を防ぐことができる。
【００３７】
重量平均分子量は、例えばジメチルホルムアミドを溶媒として、ＤＡＷＮ−ＤＳＰ型多角度光散乱光度計を備えたゲルパーミエーションクロマトグラフを用いて測定することができる。
【００３８】
また、アクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、１２０℃以上であることが耐熱性の面で好ましい。また、加工のし易さの点からは、１６０℃以下とすることが好ましい。
【００３９】
ガラス転移温度を上記範囲内とするには、前述のようにアクリル樹脂（Ａ）に対する前記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量を２０〜４０重量％とするのが好ましい。ここでいうガラス転移温度は、示差走査熱量測定器（例えばＰｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定される。
【００４０】
アクリル樹脂（Ａ）の、基材フィルムを構成する樹脂組成物に対する含有量としては、６０〜９３重量％とすることが好ましい。６０重量％以上とすることで、透明性等、アクリル樹脂（Ａ）の特性を活かした光学機能フィルムを得ることができる。一方、上限値は、後述するアクリル弾性体粒子（Ｂ）の添加量の下限値に対応する。
【００４１】
また、プリズムシートの基材を構成する樹脂組成物としては、アクリル樹脂（Ａ）の他に、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を含有することが好ましい。プリズムシートの基材を構成する樹脂組成物中にアクリル弾性体粒子（Ｂ）が分散されていることにより、プリズムシートの基材ひいてはプリズムシートとして優れた靱性を得ることができる。
【００４２】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）を構成するゴム質重合体は、アクリル酸エチル単位やアクリル酸ブチル単位などのアクリル成分を必須成分とし、その他に好ましく含まれる成分として、ジメチルシロキサン単位やフェニルメチルシロキサン単位などのシリコーン成分、スチレン単位やα−メチルスチレン単位などのスチレン成分、アクリロニトリル単位やメタクリロニトリル単位などのニトリル成分、ブタンジエン単位やイソプレン単位などの共役ジエン成分、ウレタン成分またはエチレン成分、プロピレン成分、イソブテン成分などを挙げることができる。
【００４３】
これらのなかでも、アクリル成分、シリコーン成分、スチレン成分、ニトリル成分、共役ジエン成分から構成されるものが好ましい。
【００４４】
また、これらの成分を２種以上組み合わせたものから構成されるゴム弾性体も好ましく、例えば、アクリル成分およびシリコーン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分およびスチレン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分および共役ジエン成分から構成されるゴム弾性体、アクリル成分、シリコーン成分およびスチレン成分から構成されるゴム弾性体などが挙げられる。
【００４５】
また、これらの成分の他に、ジビニルベンゼン単位、アリルアクリレート単位、ブチレングリコールジアクリレート単位などの架橋性成分を含むものも好ましい。
【００４６】
なかでも、アクリル酸アルキルエステル単位と芳香族ビニル系単位との組み合わせは好ましい。アクリル酸アルキルエステル単位、中でもアクリル酸ブチルは靱性向上に極めて効果的であり、これに芳香族ビニル系単位、例えばスチレンを共重合させることによってアクリル弾性体粒子（Ｂ）の屈折率を調節することができる。
【００４７】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）の平均粒子径としては、７０〜３００ｎｍとすることが好ましく、より好ましくは１００〜２００ｎｍである。７０ｎｍ以上とすることで靱性向上の実効を得ることができ、３００ｎｍ以下とすることで、耐熱性の低下を抑えることができる。
【００４８】
アクリル弾性体粒子（Ｂ）の基材に対する含有量としては、７〜４０重量％とすることが好ましく、より好ましくは１２重量％〜２０重量％である。アクリル弾性体粒子の基材に対する含有量を上記範囲にすることにより、基材フィルムの伸度が１５％以上であり、製膜時や加工時に割れや裂けといった問題が発生しにくくなり、ハンドリング性に優れた光学機能フィルムを得ることができる。
【００４９】
また、本発明の光学機能フィルムの基フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエステル、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、ポリアセタール、ポリイミド、ポリエーテルイミドなどの他の熱可塑性樹脂、フェノール系、メラミン系、ポリエステル系、シリコーン系、エポキシ系などの熱硬化性樹脂をさらに含有していてもよい。また、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤あるいは酸化防止剤、高級脂肪酸、酸エステル系、酸アミド系および高級アルコールなどの滑剤あるいは可塑剤、モンタン酸、その塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系あるいはリン系やシリコーン系の非ハロゲン系の難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料などの着色剤などの添加剤を含有していてもよい。ただし、適用する用途が要求する特性に照らし、その添加剤保有の色が熱可塑性重合体に悪影響を及ぼさず、かつ透明性が低下しない範囲で添加するのが好ましい。具体的には、アクリル樹脂（Ａ）およびアクリル弾性体粒子（Ｂ）以外の樹脂や添加剤の、基材フィルムに対する総含有量としては１０重量％以下とするのが好ましい。
【００５０】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムは、レターデーションが５ｎｍ以下、すなわち０〜５ｎｍであることが好ましく、より好ましい範囲は２ｎｍ以下である。レターデーションを５ｎｍ以下とすることで、輝度ムラの発生を抑えることができる。
【００５１】
本発明の光学機能フィルムの光学機能層としては、線状プリズム、光拡散層、線状レンズ、マイクロレンズアレイ等があげられる。
【００５２】
光学機能層が線状プリズムである場合、基材の少なくとも片面に、樹脂からなるプリズムを複数並列に設けてなる。液晶表示素子の上にプリズムを複数並列に設けることにより、光の拡散を抑制し、輝度の高い指向性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【００５３】
プリズムの形状としては、その断面形状が三角形をなし、その頂角を７０〜１１０゜とすることが好ましく、好ましくは７５〜９５゜である。頂角が７０゜未満では、指向性が顕著になりすぎ正面以外から見た場合には画面が著しく暗くなる。逆に１１０゜を超えると、光の集光性が低下し輝度向上効果が得られなくなる。
【００５４】
プリズムのピッチとしては、１００μｍ以下である必要があり、好ましくは７０〜９０μｍである。プリズムのピッチが１００μｍ以下である時にカラーフィルターの画素ごとの輝度ムラやモアレの発生を抑制できるだけではなく輝度の大きなプリズムシートを得ることができる。また、特に７０〜９０μｍの時に加工上安定な形状を有し、輝度向上効果の優れたプリズムシートとすることができる。
【００５５】
また、プリズムの凹凸の高さは、プリズムの頂角とピッチの値によって決まるが、好ましくは３０〜５０μｍの範囲である。
【００５６】
光学機能層が光拡散層である場合、光拡散層は球状粒子とバインダー樹脂からなることが好ましい。光拡散層に用いる球状粒子としては酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、タルク、シリカ等の無機粒子、シリコーン樹脂粒子、アクリル樹脂粒子、ナイロン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、ポリエチレン粒子、ウレタン樹脂粒子などがあげられるが、好ましい光拡散性を得るためには酸化ジルコニウム粒子およびシリコーン樹脂粒子が、中でもケイ素原子に有機基が直結し、残りの結合が酸素と直結しており、ケイ素原子と酸素が繰り返すシロキサン結合でポリマーとなったシリコーン樹脂粒子が、バインダー樹脂中の分散性に優れ、均一な光拡散性が得られるため好ましい。
【００５７】
光学機能層が線状レンズである場合、基材の少なくとも片面に、樹脂からなる線状レンズを複数並列に設けてなる。線状レンズの形状としては、その断面形状が楕円弧、円弧状もしくは楕円弧と直線を組み合わせた片面凸形状を有する。ピッチ１００μｍ以下の線状プリズムの場合、液晶表示装置のバックライトと組み合わせることにより、バックライトの指向性を改善し、高い輝度を得ることが出来る。またレンズのピッチが０．２〜１．５ｍｍ、レンズ断面の長径が０．２〜５ｍｍ、短径が０．１〜３ｍｍの大きな線状レンズを設けた場合、背面投写型テレビ等のスクリーンに好ましく用いることができ、透過高強度が高く、かつ集光効果により輝度の高いスクリーンとして用いることが出来る。
【００５８】
光学機能層がマイクロレンズアレイである場合、液晶セルのバックライトとは反対側の面にマイクロアレイレンズを設けた面を液晶セル側に接するように配置することによって液晶の視野角を拡大し、各方向における輝度を高くする事が出来る。マイクロレンズアレイの配列周期は１００μｍ以下、レンズの高さは５〜４０μｍが好適な視野角が得られるため好ましい。
【００５９】
また、光機能層のプリズムや線状レンズ、マイクロレンズアレイを形成する樹脂や光拡散層のバインダー樹脂としては、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化したものであることが好ましい。かかる活性エネルギー線硬化型樹脂組成物としては、透明性に優れたものであればよいが、光学機能フィルムの機械的特性等の点から、架橋硬化重合物を与えるものが好ましい。そのような樹脂組成物としては例えば、不飽和ポリエステル−スチレン系、エポキシ樹脂−ルイス酸系、ポリエン−チオール系、（メタ）アクリル酸エステル系等が挙げられる。中でも、透明性の高い（メタ）アクリル酸エステル系が特に好ましく、例えば、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート等のプレポリマーと、単官能あるいは多官能の（メタ）アクリレートモノマーとの組合せ等が挙げられる。
【００６０】
活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の硬化に使用する活性エネルギー線としては、電子線、イオン線等の粒子線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、赤外線等の電磁波線等が挙げられ、硬化速度や生産設備等の点から紫外線が特に好ましい。
【００６１】
また、本発明の光学機能フィルムの光学機能層において、少なくとも基材フィルムと接触する部分の面内方向の平均屈折率と、基材フィルムの面内平均屈折率との差が０．０３以下であることが好ましい。両者の面内平均屈折率の差を０．０３以下とすることにより、光機能層のわずかな厚みムラに起因した干渉縞が発生しにくいため好ましい。
【００６２】
次に、本発明のプリズムシートを製造する方法について説明する。
【００６３】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムを構成する樹脂として前記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位を含有するアクリル樹脂（Ａ）を用いる場合、基本的には以下に示す方法により製造することができる。
【００６４】
次の一般式（３）で表される不飽和カルボン酸単量体と次の一般式（４）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体と、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体とを重合させ、共重合体（ａ）とする。
【００６５】
【化３】
2005331728.tif 000005
【００６６】
ただし、Ｒ５は水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。
【００６７】
【化４】
2005331728.tif 000006
【００６８】
ただし、Ｒ６は水素または炭素数１〜５の脂肪族もしくは脂環式炭化水素基を、Ｒ７は炭素数１〜５の脂肪族炭化水素基を示す。
【００６９】
単量体の配合の割合としては、配合した単量体の総和を１００重量％として、不飽和カルボン酸単量体は１５〜４５重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量部である。また、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は５５〜８５重量％が好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。
【００７０】
不飽和カルボン酸単量体量の含有量を１５〜４５重量％とすることによって、共重合体（ａ）を加熱した際に上記一般式（１）で表されるグルタル酸無水物単位の含有量が２０〜４０重量％の好ましい範囲となり、耐熱性、無色透明性、滞留安定性の優れたアクリル樹脂（Ａ）となりやすいため好ましい。
【００７１】
共重合体（ａ）を生成する重合方法としては、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合等の公知の重合方法を用いることができ、不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合が特に好ましい。
【００７２】
共重合体（ａ）を生成する重合温度としては、樹脂への着色を防ぎ良好な色調のものとするという観点から、９５℃以下とすることが好ましく、より好ましくは８５℃以下であり、さらに好ましくは７５℃以下である。また、重合温度の下限としては、重合速度を考慮した生産性の面からは、５０℃以上が好ましく、より好ましくは６０℃以上である。また、重合収率あるいは重合速度を向上させる目的で、重合進行に従い重合温度を昇温してもよいが、この場合も当該工程を通じて上限温度は９５℃以下に制御することが好ましく、重合開始温度も７５℃以下の比較的低温で行うことが好ましい。
【００７３】
また共重合体（ａ）を生成する重合時間としては、生産効率の点からは６０〜３６０分間が好ましく、より好ましくは９０〜１８０分間である。
【００７４】
アクリル樹脂（Ａ）の分子量は共重合体（ａ）の分子量によってきまるので、前述のようにアクリル樹脂（Ａ）をその好ましい重合平均分子量の範囲内（８万〜１５万）とする上で、共重合体（ａ）の分子量も、重量平均分子量で８万〜１５万とすることが好ましい。
【００７５】
共重合体（ａ）の分子量は、例えば、アゾ化合物、過酸化物等のラジカル重合開始剤、あるいはアルキルメルカプタン、四塩化炭素、四臭化炭素、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤の添加量を調節することにより、制御することができる。特に、重合の安定性、取り扱いの容易さ等から、連鎖移動剤であるアルキルメルカプタンの添加量を調節する方法を好ましく採用することができる。
【００７６】
ここで使用するアルキルメルカプタンとしては例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン等が挙げられ、なかでもｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタンが好ましく用いられる。
【００７７】
アルキルメルカプタンの添加量としては、単量体の総和１００重量部に対して、０．２〜５．０重量部が好ましく、より好ましくは０．３〜４．０重量部、さらに好ましくは０．４〜３．０重量部である。
【００７８】
共重合体（ａ）を適当な触媒の存在下あるいは非存在下で加熱すると、共重合体（ａ）内において隣接する２単位の不飽和カルボン酸単位同士のカルボキシル基から脱水されて、あるいは隣接する不飽和カルボン酸単位と不飽和カルボン酸アルキルエステル単位からアルコールが脱離して、１単位の前記グルタル酸無水物単位が生成される。
【００７９】
共重合体（ａ）を加熱して脱水および／または脱アルコールさせる、すなわち分子内環化反応を行う方法としては例えば、ベントを有する加熱した押出機を用いる方法や、不活性ガス雰囲気下または真空下で加熱脱揮できる装置を用いる方法が生産性の観点から好ましい。
【００８０】
具体的な装置としては例えば、”ユニメルト”タイプのスクリューを備えた単軸押出機、二軸押出機、三軸押出機、連続式またはバッチ式ニーダータイプの混練機などを用いることができ、とりわけ二軸押出機を用いることが、連続生産性、反応時の温度、時間、せん断速度のコントロールが容易で、かつ品質安定性の面で好ましい。また、押出機のスクリューの長さ／直径比（Ｌ／Ｄ）としては、４０以上であることが好ましい。Ｌ／Ｄを４０以上とすることで、十分な分子内環化反応を進行させるための加熱時間を確保することができ、Ｌ／Ｄが４０以上の押出機を用いることによって、未反応の不飽和カルボン酸単位の残存量を減少させ、加熱成形加工時の反応の再進行による成形品内の気泡発生の少ないポリマーを得ることができ、成形滞留時の色調の悪化を抑制することができる。
【００８１】
また、これらに窒素などの不活性ガスが導入可能な構造を有した装置であることがより好ましい。酸素存在下で加熱による分子内環化反応を行うと、黄味が増す傾向にあるため、十分に系内を窒素などの不活性ガスで置換することが好ましいからである。例えば二軸押出機に、窒素などの不活性ガスを導入する方法としては、ホッパーの上部および／または下部より配管を繋ぎ、１０〜１００Ｌ／分程度の不活性ガスを流す方法などが挙げられる。
【００８２】
分子内環化反応のために加熱する温度としては、当該反応を円滑に進行させるという点から、１８０〜３００℃が好ましく、より好ましくは２００〜２８０℃である。
【００８３】
分子内環化反応のために加熱する時間としては、所望する共重合組成に応じて適宜設定すればよいが、通常、１〜６０分間が好ましく、より好ましくは２〜３０分間、さらに好ましくは３〜２０分間である。
【００８４】
また、分子内環化反応のために加熱する際に、酸性触媒、アルカリ性触媒、塩系触媒のうち１種以上を添加することも好ましい。酸性触媒としては、塩酸、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸、リン酸、亜リン酸、フェニルホスホン酸、リン酸メチル等が挙げられる。塩基性触媒としては、金属水酸化物、アミン類、イミン類、アルカリ金属誘導体、アルコキシド類等が挙げられる。塩系触媒としては、酢酸金属塩、ステアリン酸金属塩、炭酸金属塩、水酸化アンモニウム塩等が挙げられる。中でも、アルカリ金属を含有する塩基性触媒または塩系触媒が、比較的少量の添加量で優れた反応促進効果を示すため、好ましく使用することができる。具体的には、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、ナトリウムフェノキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド、カリウムフェノキシド等のアルコキシド化合物、酢酸リチウム、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、ステアリン酸ナトリウム等の有機カルボン酸塩等が挙げられ、とりわけ、水酸化ナトリウム、ナトリウムメトキシド、酢酸リチウム、酢酸ナトリウムを好ましく使用することができる。
【００８５】
これらの触媒の添加量としては、共重合体（ａ）１００重量部に対し、０．０１〜１重量部程度が好ましい。０．０１重量部以上とすることで、当該触媒としての実効を得ることができ、１重量部以下とすることで、その触媒保有の色が熱可塑性重合体の着色に悪影響を及ぼしたり透明性が低下するのを防ぐことができる。
【００８６】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムを構成する樹脂組成物アクリル弾性体粒子（Ｂ）を含有せしめる場合、アクリル樹脂（Ａ）またはその前駆体中にアクリル弾性体粒子（Ｂ）を分散せしめるに際し、アクリル弾性体粒子（Ｂ）を、その表層に６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂を積層したコア・シェル型のアクリル弾性体粒子とすることが好ましい。そうすることで、ゴム質の重合体からなるアクリル弾性体粒子（Ｂ）同士の接着・凝集を防ぎ、その取扱い性が向上し、アクリル樹脂（Ａ）中での分散性も向上する。この場合、６０℃以上のガラス転移温度を有するアクリル系樹脂としては、不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位や不飽和カルボン酸系単位を含有するものが好ましい。これらをシェル部分に含有するコア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）を、例えば前記共重合体（ａ）に添加して加熱する際に、マトリックス樹脂との親和性が良く分散性が向上する。また当該加熱により、シェル部分においても分子内環化反応が進行し、シェル部分とマトリックス樹脂が同化することになるので、シェル部分によりアクリル樹脂フィルムの透明性が阻害されるのを防ぐことができる。また、マトリックス樹脂内においてアクリル弾性体粒子（Ｂ）が強固に保持されることになるので、耐衝撃性等の機械特性も向上する。
【００８７】
不飽和カルボン酸アルキルエステル系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルがより好ましく使用される。
【００８８】
また、不飽和カルボン酸系単位の原料となる単量体としては、（メタ）アクリル酸が好ましく、メタクリル酸がより好ましく使用される。
【００８９】
コア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）における、コアとシェルとの重量比としては、双方の総和に対して、コア（ゴム質重合体）が５０〜９０重量％であることが好ましく、より好ましくは６０〜８０重量％である。
【００９０】
コア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）の市販品としては例えば、三菱レイヨン社製”メタブレン”、鐘淵化学工業社製”カネエース”、呉羽化学工業社製”パラロイド”、ロームアンドハース社製”アクリロイド”、ガンツ化成工業社製”スタフィロイド”およびクラレ社製”パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
アクリル樹脂（Ａ）あるいはその前駆体にアクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤を配合する方法としては例えば、アクリル樹脂（Ａ）とその他の添加成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃にて、一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法を採用することができる。
【００９２】
また、アクリル樹脂（Ａ）の前駆体である共重合体（ａ）にアクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤を添加し、二軸押出機等による前述の分子内環化反応と同時に、アクリル弾性体粒子（Ｂ）やその他の添加剤の溶融混練による配合を行うことができる。
【００９３】
溶融混練において、アクリル弾性体粒子（Ｂ）に付与したシェル部分等の不飽和カルボン酸単量体単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体単位の環化反応も同時に行うことができる。
【００９４】
また、後述する溶液製膜の場合には、アクリル樹脂（Ａ）とアクリル弾性体粒子（Ｂ）成分とを溶解あるいは分散する溶媒中で混合した後に溶媒を除く方法を用いることができる。
【００９５】
本発明の光学機能フィルムの基材フィルムは、溶融製膜あるいは溶液製膜にて製膜することができる。溶融製膜としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法などがあり、特にＴ−ダイ法を好ましく採用できる。溶液製膜としては、ポリマーフィルム上キャスト法、キャスティングドラム法、金属ベルト上キャスト法などがあり、特にポリマーフィルム上キャスト法を好ましく採用できる。以下、それぞれの製造方法を例に説明する。
【００９６】
溶融製膜には、単軸あるいは二軸の押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。そのスクリューのＬ／Ｄとしては、２５〜１２０とすることが着色を防ぐために好ましい。溶融押出温度としては、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。溶融剪断速度としては、１０００ｓ−１以上５０００ｓ−１以下が好ましい。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の観点から、ベントを使用し減圧下で、あるいは窒素気流下で溶融混練を行うことが好ましい。
【００９７】
Ｔ−ダイ法は、溶融した樹脂をギアーポンプで計量した後にＴダイ口金から吐出させ、静電印加法、エアーチャンバー法、エアーナイフ法、プレスロール法などでドラムなどの冷却媒体上に密着させて冷却固化し、フィルムを得ることができる。特に厚みムラが少なく、透明なフィルムを得るには、プレスロール法が好ましい。
【００９８】
溶液製膜は、樹脂組成物のマトリックス樹脂を溶剤にて溶かす。かかる溶剤としては、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等を用いることができ、特にアセトンやメチルエチルケトンを好ましく採用できる。
【００９９】
ポリマーフィルム上キャスト法は、樹脂組成物を溶かした溶液を、バーコーター、ダイコーターなどを用いて、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱フィルム上にキャストし、溶剤を蒸発除去する（乾式法）かあるいは溶液を凝固液で固化する（湿式法）ことにより製造できる。
【０１００】
次に、本発明のプリズムシート上に光学機能層を設置する方法について説明する。光学機能層がプリズム、線状レンズ、マイクロレンズアレイの場合は、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物を、プリズムやレンズのパターンに対応した金型あるいは樹脂型等の成形型に塗布し、樹脂組成物の表面を平滑化した後、基材フィルムを重ね合わせ、活性エネルギー線、好ましくは紫外線を照射して硬化させることによって製造される。
【０１０１】
プリズムや線状レンズ、マイクロレンズアレイ等の成形を行う場合、活性エネルギー線硬化型樹脂組成物の成形型への塗布方法としては、一度の塗布によって必要な樹脂組成物を成形型に塗布してもよいが、成形パターンが形成された成形型のパターン部を均一に埋めるように先端部を形成する樹脂組成物を塗布する第１塗布工程と、さらにその上に基部を形成する樹脂組成物を塗布する第２塗布工程の２段階の塗布工程によって塗布してもよい。この場合、第１塗布工程の後に塗布した後、当該樹脂組成物塗布層の表面を平滑化すると、均一なプリズム、線状レンズ、マイクロレンズアレイが得られ好ましい。また、第１の塗布層を平滑化した後に、活性エネルギー線を照射して樹脂組成物層を硬化または半硬化すると、第２塗布工程において第１の樹脂組成物塗布層の流動による気泡の発生を抑制できるため好ましい。
【０１０２】
また、方角機能層が光拡散層である場合、球状粒子とバインダー樹脂を混練後グラビアコーターやダイコーター等のコーターを用いて塗布し、その後活性エネルギー線を照射することによって製造される。
【０１０３】
また、本発明の光学機能フィルムは、光学機能層と接さない側の基材フィルム表面に、易滑性付与のための易滑コート層や耐傷付き性防止のためのハードコート層を設けても良い。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例により本発明の構成、効果を説明する。
（物性の測定法）
１．引張伸長率
光学機能フィルムから剥離した基材フィルム長手方向にサンプリングした、長さ１５ｍｍ、幅４ｍｍ（把持部分を除く）のサンプルを用いた。また、熱機械分析装置（ＴＭＡ）として真空理工（株）社製熱分析ステーション（ＭＴＳ−９０００）、試料測定モジュールとして同社製ＴＭ−９４００を用いた。測定サンプルに１．５ＭＰａの引張荷重をかけながら２５℃から２０℃／分の昇温速度で昇温し、１００℃まで昇温した際の変形量を求めた。測定は異なるサンプルについて１０回以上行い、平均値を用いた。
【０１０５】
２．面内屈折率、面内平均屈折率差
光学機能フィルムから剥離した基材フィルムおよび光学機能層について、それぞれの剥離面の屈折率を、偏光板付き接眼鏡を有する（株）アタゴ製アッベ屈折計ＮＡＲ−１Ｔを用いて測定した。測定は光学機能フィルムの長手方向を基準とし、１５゜間隔で１２方向の屈折率を測定し、最大値と平均値、および基材フィルムと光学機能層の面内平均屈折率の差を求めた。測定は異なるサンプルについて５回以上行い、平均値については全ての測定値の平均値を、最高値については全ての測定値の最高値を用いた。
【０１０６】
３．耐溶剤性
基材フィルムの耐溶剤性評価をアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン（２−ブタノン）に対して行った。基材フィルム上に有機溶媒を０．５ｍｌ滴下し、２５℃６０％Ｒｈの雰囲気で５分間放置後、脱脂綿で１００ｇ／ｃｍ2の圧力をかけて５０往復したときに、溶解して厚みが１０％以上低下せず、かつ白化が起こらない場合は耐溶剤性良好、溶解、白化のいずれかが起こった場合は耐溶剤性不良とした。
【０１０７】
４．光学弾性係数
理研計器株製光弾性測定装置ＰＡ−１５０により測定した。
【０１０８】
５．破断伸度、吸水による弾性率の低下率
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準じて、フィルム長手方向にサンプリングした初期長さ５０ｍｍ、測定区間幅１０ｍｍ（把持部分を除く）のサンプルについて、２５℃、６０％Ｒｈで１２時間調湿を行った後に２５℃６０％Ｒｈでインストロンタイプの引張試験機（（株）オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、速度３００ｍ／分で破断伸度および初期弾性率Ｅ１を測定した。測定は２０サンプルについて行い、平均値を用いた。
さらに、サンプルを２５℃の水中に１２時間浸漬した後に水中より取り出し、水分をふき取ったサンプルについて同様に弾性率を測定し、吸湿後の弾性率Ｅ２を測定し、下記式（２）で吸湿による弾性率低下率Ｄを求めた。
【０１０９】
【数２】
2005331728.tif 000007
【０１１０】
６．耐湿接着強度指数
光学機能シートを２５℃の水中に１２時間浸漬した後、水中から取り出し、表面の水分をふき取った上で、２５℃６０％Ｒｈで１２時間調整後に光学機能層に１ｍｍ間隔、１００個（縦横それぞれ１０個）のクロスカットを入れ、そのクロスカット面に粘着テープ（ニチバン（株）製ＣＴ−２４）を貼り、ハンドローラーを用いて５ｋｇの荷重をかけ、１０往復した後に粘着テープを９０℃の方向に引き剥がし、光学機能層の剥離具合を観察し、１００個のクロスカット中で剥離せずに残存した個数を求めた。測定は５サンプルについて行い、平均値を用いた。
【０１１１】
７．輝度
表面輝度７０００ｃｄ／ｍ2の性能を有するサイドライト型バックライトを用いた液晶表示装置を用いて、得られたプリズムシートをバックライトの上に、プリズムを設けた面が液晶表示部分に相対するように設置して正面での表面輝度を測定した。なお、プリズムシートを用いない場合の表面輝度は２００ｃｄ／ｍ2であった。
【０１１２】
８．耐割れ性
光学機能フィルムを長手方向に平行に幅１０ｍｍ、長さ３００ｍｍの短冊状にサンプリングし、一端に１００ｇの重りを下げて直径２５ｍｍ、５ｍｍの金属固定ロールに１８０゜の抱き角で巻き付け、割れの有無を観察し、以下の判定を行った。
【０１１３】
９．耐熱加工性
光学機能フィルムを１５ｃｍ角の正方形にサンプリングし、上下の２辺をそれぞれ鉄板で表裏から各１ｃｍ挟み込み、下辺に鉄板と合わせて２ｋｇとなるようにおもりをつり下げた。これを１００℃の熱風オーブン内で１０分間加熱処理し、振幅１０ｍｍ以上のうねりを伴う平面性悪化が発生する場合は耐熱加工性不良、うねりを伴う平面性悪化が発生しないか、発生した場合もそのうねりの振幅が１０ｍｍより小さい場合は耐熱加工性良好とした。
【０１１４】
実施例１
（１）アクリル樹脂の調製
アクリル樹脂の前駆体（ａ）
先ず、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体系懸濁剤を、次の様にして調整した。
メタクリル酸メチル２０重量部、
アクリルアミド８０重量部、
過硫酸カリウム０．３重量部、
イオン交換水１５００重量部
を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら、単量体が完全に重合体に転化するまで、７０℃に保ち反応を進行させた。得られた水溶液を懸濁剤とした。
容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、上記懸濁剤０．０５部をイオン交換水１６５部に溶解した溶液を供給し、系内を窒素ガスで置換しながら４００ｒｐｍで撹拌した。
次に、下記仕込み組成の混合物質を、反応系を撹拌しながら添加した。
メタクリル酸                        ：２７重量部
メタクリル酸メチル                  ：７３重量部
ｔ−ドデシルメルカプタン            ：  １．２重量部
２，２’−アゾビスイソブチロニトリル：  ０．４重量部
添加後、７０℃まで昇温し、内温が７０℃に達した時点を重合開始時点として、１８０分間保ち、重合を進行させた。
その後、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体（ａ）を得た。この共重合体（ａ）の重合率は９８％であり、重量平均分子量は１３万であった。
【０１１５】
（２）アクリル弾性体粒子（Ｂ）の調製
冷却器付きのガラス容器（容量５リットル）内に、初期調整溶液として、
脱イオン水１２０重量部、
炭酸カリウム０．５重量部、
スルホコハク酸ジオクチル０．５重量部、
過硫酸カリウム０．００５重量部
を仕込み、窒素雰囲気下で撹拌後、
アクリル酸ブチル５３重量部、
スチレン１７重量部、
メタクリル酸アリル(架橋剤)１重量部
を仕込んだ。これら混合物を７０℃で３０分間反応させて、ゴム質重合体を得た。
次いで、
メタクリル酸メチル２１重量部、
メタクリル酸９重量部、
過硫酸カリウム０．００５重量部
の混合物を引き続き７０℃で９０分かけて連続的に添加し、更に９０分間保持して、シェル層を重合させた。
この重合体ラテックスを硫酸で凝固し、苛性ソ−ダで中和した後、洗浄、濾過、乾燥して、コア・シェル型のアクリル弾性体粒子（Ｂ）を得た。電子顕微鏡で測定したアクリル弾性体粒子のゴム質重合体部分の平均粒子径は１４０ｎｍであった。
【０１１６】
（３）アクリル樹脂組成物の調製
アクリル樹脂組成物
前記アクリル樹脂の前駆体（ａ）を８０重量部とアクリル弾性体粒子（Ｂ）を２０重量部と添加剤（ＮａＯＣＨ３）とを０．２重量％配合し、２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５））を用いて、ホッパー部より窒素を１０Ｌ／分の量でパージしながら、スクリュー回転数１００ｒｐｍ、原料供給量５ｋｇ／ｈ、シリンダ温度２９０℃で分子内環化反応を行い、ペレット状のアクリル樹脂組成物（Ｃ）を得た。
アクリル樹脂組成物（Ｃ）の重量平均分子量は１３万、グルタル酸無水物単位の含有量は３０重量％、ガラス転移温度は１３８℃であった。
【０１１７】
（４）製膜
アクリル樹脂組成物を８０℃で８時間真空乾燥した後、メチルエチルケトンに固形分濃度３０重量％となるように溶解させ、１μｍカットフィルターを用いて濾過を行った。この溶液をギアポンプを用いてスリット間隙０．５ｍｍのＴダイを通じてＰＥＴフィルム上にキャストし、熱風オーブンにて６０℃、１１０℃、１７０℃でそれぞれ３０分間熱処理を行い、厚み１００μｍの基材フィルムを得た。
【０１１８】
（５）プリズムの形成
前記基材上に、紫外線硬化型樹脂組成物として以下の混合物を塗布し、塗布面上に頂角７５度、ピッチ５０μｍとなるように設計された金型を圧着した。
ファンクリルＦＡ−３２１Ｍ（日立化成社製エチレンオキシド変性ビスフェノールＡメタクリレート）
：４５重量部
ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−４（新中村化学社製エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジアクリレート）
：２５重量部
サートマー２８５（サートマー社製テトラヒドロフルフリルアクリレート）
：３０重量部
ダロキュアー１１７３（メルクジャパン社製２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）
：  ３重量部。
【０１１９】
次いで、３２０〜３９０ｎｍの積算紫外線照射量で１０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して、紫外線硬化型樹脂組成物を硬化させた。その後、金型から剥離してプリズムシートを得た。
【０１２０】
実施例２
基材フィルムとして、日本ゼオン（株）製「ゼオノアフィルム  ＺＦ１４−８０」（厚さ８０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学機能フィルム（プリズムシート）を得た。
【０１２１】
実施例３
基材フィルムとして、富士写真フィルム（株）製トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム「フジタック」（厚さ８０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学機能フィルム（プリズムシート）を得た。
【０１２２】
比較例１
基材フィルムとして、東レ（株）製二軸延伸ポリエステルフィルム「ルミラー  Ｔ６０」（厚さ１００μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学機能フィルム（プリズムシート）を得た。
【０１２３】
比較例２
基材フィルムとして、住友化学（株）製アクリルフィルム「テクノロイ  Ｓ−００１」（厚さ７５μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学機能フィルム（プリズムシート）を得た。
【０１２４】
比較例３
基材フィルムとして、三菱エンジニアプラスチック（株）製ポリカーボネートフィルム「ユーピロンＦＥ２０００」（厚さ１００μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして光学機能フィルム（プリズムシート）を得た。
【０１２５】
得られたプリズムシートの特性値、性能等を表１、２に示す。実施例の光機能フィルムは輝度特性、耐熱加工性に優れたものであったが、比較例の光機能フィルムはいずれかの特性の劣るものであった。
【０１２６】
【表１】
2005331728.tif 000008
【０１２７】
【表２】
2005331728.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明の光学機能フィルムは、液晶表示装置に用いられるプリズムシート、拡散シート、線状レンズシート、マイクロレンズアレイシート等として用いることができ、バックライトまたは液晶表示素子から発する光を制御することによって、高い輝度特性を有する液晶表示装置を得ることができる。