(57)【要約】【課題】ロータ軸に加わるスラスト加重のバランスを取ることにより、効率が高く、耐用年数の長い気体圧縮機を提供すること。【解決手段】ロータ軸１０の端部には、円環状に円環部３５が形成されている。円環部３５の端面Ｓ３には、圧縮気体により加圧された油圧Ｐ３が作用している。一方、端面Ｓ３に対向する端面Ｓ２には、軸受部６ａを通過することにより減圧された油圧Ｐ２が作用している。円環部３５の端面Ｓ３に高圧のＰ３が作用することにより、ロータ軸１０に高圧側に向かう力を作用させることができる。【選択図】  図３
2005002901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮する気体を吸気する吸気口と、圧縮気体を吐出する吐出口が形成されたシリンダと、
前記シリンダに対して固定された軸受と、
前記軸受によって回転自在に軸支され、一端に前記圧縮気体の圧力を用いて加圧した油圧が作用し、他端に大気圧が作用するロータ軸と、
前記ロータ軸の軸線と同軸に、前記ロータ軸に形成されたフランジ状の突起部と、
前記ロータ軸に固定され、前記シリンダに格納されたロータと、
前記ロータに出没自在に形成され、前記シリンダの内周面と前記ロータの外周面との間に形成された空間を区画して圧縮室を形成するベーンと、
前記シリンダから吐出された圧縮気体により加圧された油を貯留する油貯留室と、
前記突起部に前記油貯留室に貯留された油の油圧を作用させて、前記大気圧が作用している他端側から前記油圧が作用している一端側へ向かう方向の力を前記ロータ軸に作用させる力作用手段と、
を具備したことを特徴とする気体圧縮機。
【請求項２】
前記力作用手段は、前記突起部の前記他端側の端面に作用する油圧を前記一端側の端面に作用する油圧よりも大きくすることにより、前記ロータ軸に前記他端側から前記一端側へ向かう方向の力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の気体圧縮機。
【請求項３】
前記突起部の周囲には、所定の間隙を隔てて円筒状の内周面が形成されており、前記他端側の端面に作用する油圧が前記間隙で減圧されて前記一端側の端面に作用することを特徴とする請求項１、又は請求項２に記載の気体圧縮機。
【請求項４】
前記突起部、及び前記突起部と前記ロータ軸の接合部の少なくとも一方には、前記ロータ軸の軸線方向に油通路が設けられており、前記他端側の端面に作用する油圧が前記油通路で減圧されて前記一端側の端面に作用することを特徴とする請求項１、請求項２、又は請求項３に記載の気体圧縮機。
【請求項５】
前記力作用手段は、前記軸受に形成され、前記軸受に潤滑油圧供給することを特徴とする請求項１から請求項４までのうちの何れか１の請求項に記載の気体圧縮機。
【請求項６】
前記ロータ軸に対して、前記一端側から前記他端側に作用する力の合力の大きさと、前記他端側から前記一端側に作用する力の合力の大きさが等しいことを特徴とする請求項１から請求項５までのうちの何れか１の請求項に記載の気体圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、気体圧縮機に関し、例えば、自動車のエアコンシステムで冷媒ガスを圧縮する気体圧縮機に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図８は、従来のベーンロータリー型の気体圧縮機９９の軸線方向断面図である。気体圧縮機９９は、低圧の気体を吸入して高圧の気体を吐出する装置であり、例えば自動車のエアコンシステムで冷媒ガスを圧縮するのに使用される。
気体圧縮機９９は大きく分けて、自動車エンジンなどから回転駆動力を得る駆動力伝達部５０、圧縮前の気体を吸入する吸入口１６、回転駆動力により吸入した気体を圧縮するロータ９、圧縮された高圧の気体が吐出される吐出室１８、吐出室１８内の高圧気体をエアコンの熱交換機に送出する吐出口１９から構成されている。
【０００３】
ロータ９は、ロータ軸１０を備えており、吐出室１８側に形成された軸受部６ａと、駆動力伝達部５０側に形成された軸受部５ａにより回転自在に軸支されている。
吐出室１８の底部にはオイル溜まり３０が形成されており、吐出室１８内の圧力が作用したオイルが貯留されている。
【０００４】
オイル溜まり３０から軸受部６ａ、軸受部５ａにかけて、それぞれオイル通路１０６、オイル通路１０５が形成されており、吐出室１８で加圧されたオイルが軸受部６ａ、軸受部５ａに供給されるようになっている。
軸受部６ａ、軸受部５ａに供給されたオイルは、潤滑油として作用する他、ロータ９に出没自在に配設されたベーンをシリンダ内壁に押圧するための油圧を供給する。
【０００５】
ところで、このように構成された気体圧縮機では、軸受部６ａに供給されたオイルが軸受部６ａを伝わり、ロータ軸１０の吐出室１８側端部に達するため、このオイルの油圧によりロータ軸１０に駆動力伝達部５０側へ向かう方向の圧力が生じる。
気体圧縮機９９では、このようにしてロータ軸１０に生じたスラスト加重の不均衡を解消するため、ロータ軸１０の駆動力伝達部５０に板バネ５６を設け、ロータ軸１０に吐出室１８側に向かう力を作用させてている。
【０００６】
一般にロータ軸の一方の端部が大気側に露出する開放型と呼ばれる気体圧縮機では、気体圧縮機内の圧力と大気圧との差により、ロータ軸にスラスト加重のアンバランスが生じるため、これをバランスさせる機構が設けられている。
このような、ベーンロータリー型の気体圧縮機に関する発明としては、次の気体圧縮機がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１７４１９０
【０００８】
この発明は、ロータのスラスト加重のアンバランスを低減するために、ロータにおいて、油圧が作用する面積と油圧の値を適切な値に設定するものである。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、近年、例えばＣＯ２を冷媒ガスに使用するなど、吐出室１８内の圧力を高める傾向にあり、板バネ５６の弾性力では適切にロータ軸１０に掛かるスラスト加重のアンバランスを解消するのは困難になってきた。
ロータ軸１０に掛かるスラスト加重のバランスがとれず、ロータ軸１０が駆動力伝達部５０側に押圧されると、ロータ９の回転に際して生じる摩擦が増大したり、圧縮気体に漏れが生じたりなどして、気体圧縮機の効率が低下したり、耐用年数が低下したりすることなどが考えられる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、ロータ軸に加わるスラスト加重の不均衡を是正することにより、効率が高く、耐用年数の長い気体圧縮機を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、本発明は、圧縮する気体を吸気する吸気口と、圧縮気体を吐出する吐出口が形成されたシリンダと、前記シリンダに対して固定された軸受と、前記軸受によって回転自在に軸支され、一端に前記圧縮気体の圧力を用いて加圧した油圧が作用し、他端に大気圧が作用するロータ軸と、前記ロータ軸の軸線と同軸に、前記ロータ軸に形成されたフランジ状の突起部と、前記ロータ軸に固定され、前記シリンダに格納されたロータと、前記ロータに出没自在に形成され、前記シリンダの内周面と前記ロータの外周面との間に形成された空間を区画して圧縮室を形成するベーンと、前記シリンダから吐出された圧縮気体により加圧された油を貯留する油貯留室と、前記突起部に前記油貯留室に貯留された油の油圧を作用させて、前記大気圧が作用している他端側から前記油圧が作用している一端側へ向かう方向の力を前記ロータ軸に作用させる力作用手段と、を具備したことを特徴とする気体圧縮機を提供する（第１の構成）。
ここで、第１の構成の前記力作用手段は、前記突起部の前記他端側の端面に作用する油圧を前記一端側の端面に作用する油圧よりも大きくすることにより、前記ロータ軸に前記他端側から前記一端側へ向かう方向の力を作用させるように構成することができる（第２の構成）。
また、第１の構成、又は第２の構成の前記突起部の周囲には、所定の間隙を隔てて円筒状の内周面が形成されており、前記他端側の端面に作用する油圧が前記間隙で減圧されて前記一端側の端面に作用するように構成することができる（第３の構成）。
更に、第１の構成、第２の構成、又は第３の構成の前記突起部、及び前記突起部と前記ロータ軸の接合部の少なくとも一方には、前記ロータ軸の軸線方向に油通路が設けられており、前記他端側の端面に作用する油圧が前記油通路で減圧されて前記一端側の端面に作用するように構成することもできる（第４の構成）。
第１の構成から第４の構成までの各構成の前記力作用手段は、前記軸受に形成され、前記軸受に潤滑油圧供給するように構成することができる（第５の構成）。
第１の構成から第５の構成までの各構成の前記ロータ軸に対して、前記一端側から前記他端側に作用する力の合力の大きさと、前記他端側から前記一端側に作用する力の合力の大きさが等しくなるように構成することができる（第６の構成）。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
外部から回転駆動力を得る開放型の気体圧縮機では、ロータ軸の一端が気体圧縮機内部に位置し、他端が大気に露出しているため、気体圧縮機内の圧力と大気圧の圧力差により、ロータ軸にスラスト方向（軸方向）の加重の偏りが生じる。
本実施の形態では、このスラスト加重の偏りを是正するために、圧縮した気体の圧力を用いて、ロータ軸に大気圧側から圧縮機内圧側に作用する力を加える。
圧縮気体の圧力が増大すると、それにつれてロータ軸に大気圧側から圧縮機内圧側に作用する力も増大するので、高圧領域でも効果的にロータ軸に作用する力のアンバランスを緩和することができ、気体を高圧に圧縮することができる。
【００１３】
図３（ａ）は、このような力を発生させる機構を示した図であり、ロータ軸１０の圧縮機内圧側の端部を示している。
ロータ軸１０の端部には、円環状に円環部３５が形成されている。円環部３５の端面Ｓ３には、圧縮気体により加圧された油圧Ｐ３が作用している。
一方、端面Ｓ３に対向する端面Ｓ２には、軸受部６ａを通過することにより減圧された油圧Ｐ２が作用している。
円環部３５の端面Ｓ３に高圧の油圧Ｐ３が作用することにより、ロータ軸１０に圧縮機内圧側に向かう力を作用させることができる。
【００１４】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施の形態に係る気体圧縮機９５の軸線方向断面図を示した図である。図８（従来例）と重複する構成要素は同じ符号で示すものとする。
気体圧縮機９５は、一端が閉塞し、他端がフロントヘッド２により密閉された円筒状のケーシング１に、気体圧縮機本体３が格納されて構成されている。
ケーシング１の開口端側には、圧縮する気体を吸入する吸入口１６が形成されており、閉塞された側には吐出口１９が形成されている。
気体は、吸入口１６から吸入されて気体圧縮機本体３で圧縮された後、吐出口１９から吐出される。
【００１５】
気体圧縮機本体３は、ロータ９を格納したシリンダ７と、シリンダ７の吸入口１６側の端面を閉塞するフロントサイドブロック５、及びシリンダ７の吐出口１９側端面を閉塞するリアサイドブロック６から構成されている。
フロントサイドブロック５には、気体を吸入する吸入口が形成され、リアサイドブロック６には、圧縮した気体を吐出する吐出口が設けられている。
フロントサイドブロック５とリアサイドブロック６のラジアル方向中央には、ロータ９に形成されたロータ軸１０を回転自在に軸支するための軸受部５ａ、軸受部６ａが設けられている。
【００１６】
ここで、図２を用いて気体圧縮機本体３の構成について説明する。
図２は、図１のＡ−Ａ断面を駆動力伝達部５０側から見たところを示した断面図である。
気体圧縮機本体３は、ケーシング１の内周にシリンダ７が格納されており、更にシリンダ７の内周側にロータ９が格納されて構成されている。
【００１７】
ロータ９には、複数のベーン１３が略径方向に出没自在に配設されている。そして、シリンダ７の内周、ロータ９の外周、及び図１で示したフロントサイドブロック５とリアサイドブロック６の端面で囲まれた空間をベーン１３で仕切ることにより、シリンダ室８が形成されている。
シリンダ７は、略楕円形の断面を有しており、ロータ９が回転すると、ベーン１３の先端がシリンダ７の内周面に沿って摺動し、シリンダ室８の体積が機械的に変化する。
【００１８】
気体圧縮機本体３は、シリンダ室８の体積がおおよそ最大となるときまでに圧縮する気体をシリンダ７に吸引し、シリンダ室８の体積が最小となるときまでにシリンダ室８内の気体を吐出することにより気体を機械的に圧縮する。
ベーン溝４の底部には、後述するサライ２６ａ、２６ｂなどから供給されたオイルで満たされた背圧室４ａが設けられており、ロータ９が回転する際に、ベーン１３をシリンダ７内周面に押圧するようになっている。
また、シリンダ室８から高圧の気体を排出する際に、高圧穴２７から高圧のオイルを背圧室４ａに供給し、ベーン１３の先端での気体漏れを防いでいる。
【００１９】
図１に戻り、ケーシング１内の吐出口１９側の空間には、気体圧縮機本体３によって圧縮された高圧の気体が吐出される吐出室１８が形成されており、吐出室１８の下部には、吐出室１８内の圧縮気体により加圧されたオイル溜まり３０が形成されている。
オイル溜まり３０から軸受部５ａ、軸受部６ａにかけてはオイル通路１０５、オイル通路１０６が形成されており、加圧されたオイルが軸受部５ａ、軸受部６ａに供給されるようになっている。
【００２０】
軸受部５ａ、軸受部６ａに供給されたオイルは、これら軸受部で潤滑油として作用する他、リアサイドブロック６に形成されたサライ２６ａ、２６ｂ、及びフロントサイドブロック５に形成されたサライ２５ａ、２５ｂを介して、ロータ９の背圧室４ａ（図２）に背圧を供給する。
【００２１】
サライ２６ａ、２６ｂは、リアサイドブロック６の端面に凹設された扇形の窪みであり、互いに軸対称の形状を有している。
サライ２６ａには、軸受部６ａで減圧された（オイルは軸受部６ａの内周面とロータ軸１０の外周面の間の間隙を通過することにより減圧される）中間圧のオイルが満たされており、サライ２６ｂには、ロータ軸１０の端部に形成されたオイル通路１０７、及びサライ通路１０９を経て減圧された中間圧のオイルが満たされている。
サライ２６ａ、２６ｂは、ロータ９の背圧室４ａの端面に連通して、背圧室にこれら中間圧の油圧を供給する。
【００２２】
サライ２５ａ、２５ｂの構成は、サライ２６ａ、２６ｂと同様であるので説明を省略する。
サライ２５ａには、軸受部５ａで減圧された中間圧のオイルで満たされており、サライ２５ｂには、中間圧のオイルがサライ通路１１０を介して供給される。
【００２３】
ロータ軸１０の吸入口１６側先端には、ロータ９を回転させる回転駆動力を得るための駆動力伝達部５０が形成されている。
駆動力伝達部５０は、電磁クラッチを構成しており、マグネット５４と、プーリ５２を備えたプーリ部から構成されている。
プーリ５２には自動車エンジンなどと連動した駆動ベルトが装着され、エンジンなどの回転駆動力が伝達するようになっている。
【００２４】
気体圧縮機９５が稼動している間、プーリ部はマグネット５４により気体圧縮機本体３の方向に吸引される。
プーリ部には、板バネ５６が配設されており、マグネット５４の吸引に伴って、ロータ軸１０を気体圧縮機本体３側に押圧するようになっている。
この板バネ５６の弾性力が、気体圧縮機９５内部の圧力がロータ軸１０を押し出す力に対抗することにより、ロータ軸１０に生じたスラスト加重の偏りを軽減する。また、この板バネ５６はゴムなどの弾性体でもよい。
【００２５】
ロータ軸１０の気体圧縮機本体３側端部には、ロータ軸１０からラジアル方向に張り出したフランジ形状を有する突起部である円環部３５が形成されている。
円環部３５の駆動力伝達部５０側の端面は、オイル通路１０６を輸送されてきた高圧のオイルに接し、駆動力伝達部５０から吐出室１８に向かう方向の油圧が作用するようになっている。
【００２６】
次に、図３（ａ）を用いて円環部３５について詳細に説明する。
円環部３５の駆動力伝達部５０側端面（面積をＳ３とし、端面Ｓ３と記すことにする）には、オイル溜まり３０から輸送された高圧のオイルが作用し、高圧の油圧Ｐ３が作用する。
この結果、円環部３５には、駆動力伝達部５０から吐出室１８に向かう方向にＰ３×Ｓ３の力が作用する。
【００２７】
オイル通路１０７には、オイル通路１０６から軸受部６ａを経て輸送されたオイルが満たされている。このオイルは軸受部６ａの間隙を経ることにより減圧されて中間圧となった油圧Ｐ２をロータ軸１０に作用させる。
円環部３５のオイル通路１０７側の端面（面積をＳ２とし、端面Ｓ２と記すことにする）には、吐出室１８から駆動力伝達部５０に向かう方向にＰ２×Ｓ２の力が作用している。
この結果、円環部３５（即ちロータ軸１０）には、次の式（１）で表されるこれらの合力が吐出室１８から駆動力伝達部５０に向かう方向に作用する。
【００２８】
【数１】Ｐ２×Ｓ２−Ｐ３×Ｓ３（ただし、Ｐ２＜Ｐ３）…（１）
【００２９】
一方、図３（ｂ）に示したように円環部３５が存在しなかった場合（従来の気体圧縮機５９の場合）、ロータ軸１０には次の式（２）で表される力が、吐出室１８から駆動力伝達部５０に向かう方向に作用する。
【００３０】
【数２】Ｐ２×（Ｓ２−Ｓ３）…（２）
【００３１】
ここで、式（１）で表される力と、式（２）で表される力の大きさの大小関係を調べるために、式（２）から式（１）を減算すると次の式（３）が得られる。
【００３２】
【数３】（Ｐ３−Ｐ２）×Ｓ３（＞０）…（３）
【００３３】
減算の結果が正となるので、式（１）で表される力の大きさは、式（２）で表される力の大きさよりも小さいことがわかる。
このように、円環部３５を設けることにより、ロータ軸１０に対して作用する、吐出室１８から駆動力伝達部５０に向かう方向の力の大きさを減じることができる。
これは、円環部３５の端面Ｓ３と端面Ｓ２での油圧の圧力差による効果である。
このように、円環部３５は、その周囲の外周面と共に力作用手段を構成している。
【００３４】
図４は、ロータ軸１０の軸線方向に作用する力（スラスト加重）をバランスさせる（平衡させる）ための条件を説明するための図である。
各サライは、背圧室４ａなどを介して連通しており、形状も相似形であるため、サライ２５ａ、２５ｂ、及びサライ２６ａ、２６ｂでロータ９に作用する圧力Ｐｓは相殺して０になる。
図に示したように、ロータ軸１０に作用する軸線方向の圧力で駆動力伝達部５０から吐出室１８へ向かう方向のものは、端面Ｓ１に作用するＰ１と、円環部３５の端面Ｓ３に作用するＰ３である。更に、この方向には、駆動力伝達部５０の電磁クラッチによる力ＦＣＬが作用している。
【００３５】
一方、吐出室１８から駆動力伝達部５０へ向かう方向の圧力は円環部３５の端面Ｓ２に作用するＰ２である。
このため、次の式（４）が満たされる場合に、ロータ軸１０に作用する軸線方向の力は均衡する。
【００３６】
【数４】Ｐ２×Ｓ２−（Ｐ３×Ｓ３＋Ｐ１×Ｓ１＋ＦＣＬ）＝０…（４）
【００３７】
ロータ軸１０が軸線方向に垂直な端面を更に有する場合は、その端面の面積と作用する圧力を乗算し、圧力の方向に応じて符号を設定して式（４）に挿入すればよい。
また、サライ２５ａ、２５ｂ、及びサライ２６ａ、２６ｂに作用する力が均衡しない場合は、同様にこれらを式（４）に含めればよい。
【００３８】
式（４）を満たすように気体圧縮機９５を設計することにより、ロータ９に掛かる軸線方向のスラスト加重を均衡させることができる。
その結果、スラスト加重の偏りによる圧縮気体のリークを防ぐことができ、気体圧縮機９５の耐久性を向上させることができる。
また、ロータ９に作用するスラスト加重が駆動力伝達部５０の方向に偏ると、フロントサイドブロック５とロータ９の接触面で大きな摩擦が生じるが、スラスト加重の偏りを均衡させることにより、この摩擦力を低減し、気体圧縮機９５の効率を高めることができる。
【００３９】
なお、ロータ軸１０と円環部３５を一体ものとして形成してもよいし、あるいは、リング状の円環部３５と円筒状のロータ軸１０を別部材として構成してもよい。
また、別部材として構成する場合、円環部３５にロータ軸１０を挿入して溶接、かしめなどの固着方法により、円環部３５をロータ軸１０に固定する。
更に、この場合に、円環部３５とロータ軸１０の挿入部分に間隙を設けてオイルが流通するように構成してもよい。この間隙によりオイルが適度に減圧される。
また、円環部３５の端面に貫通孔を明け、この貫通孔を通過することによりオイルが減圧されるように構成してもよい。
【００４０】
図５（ａ）、（ｂ）は、円環部３５の構成の変形例を示した図である。
このうち、図５（ａ）は軸線方向断面図を表しており、図５（ｂ）は、正面図を表している。
この例では、リング形状の円環部３５ａの中心穴にロータ軸１０ａを挿入して固定してある。
【００４１】
円環部３５ａとロータ軸１０ａは、例えば、スポット溶接６１やかしめ、レーザ溶接、その他の固着方法により固定されている。
そして、円環部３５ａとロータ軸１０ａの接合部分には、全周に渡り（スポット溶接６１の部分を除く）間隙６２が形成されている。
間隙６２は、オイルが通過することができ、油通路を形成している。
【００４２】
円環部３５の内周側には内周に沿って凹部が形成されており、この凹部に対応するリアサイドブロック６側にも略相似の凹部が形成されている。
円環部３５側の凹部とリアサイドブロック６側の凹部が対向することにより小室６０が形成される。
小室６０には、オイル通路１０６を輸送されてきたオイルが満たされる。
【００４３】
小室６０に満たされたオイルは、間隙６２を通過してオイル通路１０７に達する。オイル通路１０７に達したオイルは、間隙６２を通過することにより減圧されている。
【００４４】
本変形例では、円環部３５ａとロータ軸１０ａの間に減圧用の間隙６２を設けており、間隙６２の設計値を適当に調節することにより、最適の減圧を行うことができる。
また、小室６０にオイルが蓄えられるため、軸受部６ａ全体に効率よくオイルを供給することができ、オイル潤滑作用を有効に利用することかできる。
【００４５】
図６は、円環部３５ａの変形例を説明するための図である。
円環部３５ａの外周面には、全周に沿って溝６５が形成されており、溝６５には、リップシール６６が配設されている。
リップシール６６は、例えば、ゴム、樹脂、金属などの弾性を有した素材から構成されたリング状部材である。リップシール６６の内周側は溝６５の底部に密着しており、外周側はリアサイドブロック６の内周面に押圧されている。
【００４６】
このように構成することにより、円環部３５ａの外周を伝わってオイル通路１０７にオイルが遺漏することを防止することができる。
このため、円環部３５ａの外周を伝わることなく間隙６２からオイル通路１０７にオイルを供給することができ、間隙６２のラジアル方向の幅やスラスト方向の長さ、あるいは間隙６２の内周面の面粗さなどを適当に設定することにより、オイル通路１０７内の油圧をより正確に制御することができる。
【００４７】
図７は、本実施の形態の変形例である気体圧縮機９６を示した図である。
先に説明した気体圧縮機９５では、円環部３５がリアサイドブロック６側に形成されていたが、本変形例の気体圧縮機９６では、円環部３５ｂをフロントサイドブロック５側に形成する。
図７では、気体圧縮機９５に対応する構成要素を図１と同じ符号で示してある。
【００４８】
円環部３５ｂは、ロータ軸１０のうち、フロントサイドブロック５に対応する部分に形成されている。
円環部３５ｂの、駆動力伝達部５０側の端面には、オイル通路１０５を輸送されてきた高圧のオイルが蓄えられる圧力小室７０が形成されており、圧力小室７０内の油圧により、円環部３５ｂが吐出室１８側に押圧されるようになっている。
【００４９】
円環部３５ｂの吐出室１８側の端面は、サライ２５ａ、２５ｂの底面の一部を構成しており、円環部３５ｂの側面を通って減圧されたオイルが蓄えられる。
このように、フロントサイドブロック５側に円環部３５ｂを設けても、本実施の形態と同様にロータ軸１０を駆動力伝達部５０から吐出口１９へ向かう方向に押圧する力を発生させることができる。
【００５０】
本変形例では、フロントサイドブロック５側に円環部３５ｂを設けたが、リアサイドブロック６側に円環部３５を設け、更にフロントサイドブロック５側に円環部３５ｂを設けることにより、ロータ軸１０を吐出口１９の方向へ押圧する力を強めることができる。
【００５１】
以上説明した本実施の形態、及び各変形例により、以下のような効果を得ることができる。
（１）外部から動力を受け取る開放型の気体圧縮機でロータ軸１０に生じるスラスト加重の偏りを低減することができる。
（２）ロータ軸１０のスラスト加重の偏りを圧縮した気体の圧力を用いて緩和することができる。
（３）吐出室１８内の圧縮気体の圧力が高くなるほど、スラスト加重の偏りを是正する力も圧縮気体の圧力に伴って大きくなる。故に、圧縮気体の圧力が高い領域でも効果的にスラスト加重の偏りを是正することができ、圧縮気体の圧力を大きくすることができる。
そのため、例えば、ＣＯ２などの高圧に圧縮する必要がある冷媒ガスを圧縮することができる。
（４）式（４）を満たすように気体圧縮機９５を設計することにより、ロータ軸１０に作用するスラスト加重の偏りを解消することができる。
（５）スラスト加重の偏りを低減することにより、気体圧縮機９５の効率を高めることができ、また、気体圧縮機９５の部品の摩耗を低減することができる。
【００５２】
以上、本実施の形態と変形例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において各種の変形を行うことが可能である。
例えば、説明した実施形態では、油圧を作用させる円環状の部材をフロントサイドブロック５、及びリアサイドブロック６の少なくとも一方に設けたが、油圧を作用させる部材の箇所はこれらに限定せず、ロータ軸１０の他の箇所に形成してもよい。
【００５３】
【発明の効果】
本発明によれば、ロータのスラスト加重の偏りを改善した気体圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態に係る気体圧縮機の軸線方向断面図を示した図である。
【図２】本実施の形態の気体圧縮機の軸線に垂直な方向の構成を示した断面図である。
【図３】円環部を説明するための図である。
【図４】スラスト加重をバランスさせるための条件を説明するための図である。
【図５】円環部の変形例を説明するための図である。
【図６】円環部の変形例を説明するための図である。
【図７】気体圧縮機の変形例を説明するための図である。
【図８】従来の気体圧縮機の軸線方向断面図を示した図である。
【符号の説明】
１  ケーシング
２  フロントヘッド
３  気体圧縮機本体
４  ベーン溝
５  フロントサイドブロック
５ａ  軸受部
６  リアサイドブロック
６ａ  軸受部
８  シリンダ室
９  ロータ
１０  ロータ軸
１３  ベーン
１６  吸入口
１８  吐出室
１９  吐出口
３０  オイル溜まり
３５  円環部
５０  駆動力伝達部
５４  マグネット
５６  板バネ
１０５  オイル通路
１０６  オイル通路
１０７  オイル通路
【図１】
2005002901.tif 000003
【図２】
2005002901.tif 000004
【図３】
2005002901.tif 000005
【図４】
2005002901.tif 000006
【図５】
2005002901.tif 000007
【図６】
2005002901.tif 000008
【図７】
2005002901.tif 000009
【図８】
2005002901.tif 000010