(57)【要約】【課題】手足の不自由な高齢者や身障者が車椅子からベット等への移乗に際して介護者の負担を軽減する、あるいは介護者の手助け無く一人で移乗できる移乗補助装置を実現する。【解決手段】本発明の移乗補助装置は、ベット等の脇に設置され、車椅子の自在キャスターの自在回転を拘束する機能と、駆動輪を固定する機能を備えたものであり、また必要ならば利用者が体重移動がし易いように、立ち上がり補助機能を備えたものである。これにより、介護者が利用者を移乗させる場合車椅子のふらつきがなくなるので安定した姿勢で移乗支援が可能となり、介護者の負担が軽減される効果、あるいは利用者が介護者の手助け無く自分ひとりで移乗できるようになるため、好きな時に、好きな場所に行くことが出来る効果がある【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に設けた自在キャスターと左右に設けた駆動輪を利用して移動可能とした車椅子の利用者が前記車椅子より乗り降りする際、前記車椅子が移動しないように、前記車椅子の車輪の動きを制限する機能を有することを特徴とする車椅子用移乗補助装置において、
前記車椅子の前記左右に設けた駆動輪の一方を固定する機能を備えたことを特徴とする車椅子用移乗補助装置
【請求項２】
請求項１に記載される車椅子用移乗補助装置において、前記左右に設けた自在キャスターの内一方の自在キャスターを溝部に挿入することによりその自在回転を制限する機能を付加したことを特徴とする車椅子用移乗補助装置
【請求項３】
請求項１、請求項２に記載される車椅子用移乗補助装置において、前記車椅子の利用者が前記車椅子より乗り降りする際、前記利用者の体重の一部を支えるための立ち上がり補助具を付加したことを特徴とする車椅子用移乗補助装置
【請求項４】
請求項２に記載の車椅子用移乗補助装置において、前記溝部に自在キャスターが挿入されたことを検知して、前期駆動輪の動きを制限する機能を動作させることを特徴とする車椅子用移乗補助装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は車椅子を利用して移動する人が、車椅子よりベットやトイレ等に移ったり、戻ったりする際に、その移乗動作を支援する移乗補助装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  超高齢者社会を向かえつつある現在、高齢者が生活し易い環境を整えることが重要な社会的課題である。一口に高齢者と言っても、寝たきりの痴呆老人から、若者と変わらない元気老人まで様々であるが、現在位置から多少離れた目的位置まで歩行して移動することが困難な高齢者が数多く存在する。このような高齢者用として車椅子がよく使用される。【０００３】  この車椅子を老人健康保険施設等で使用する場合を考える。そこでは、主としてベットやトイレ、食卓等の間を往復するのに利用されるが、ベットから車椅子に乗り換える際には、介護者の支援を要するのが一般的である。この支援作業は介護者にとって腰痛を招く重労働である。この支援作業は一般に車椅子の駆動輪に機械的なブレーキをかけて行うが、それでも移乗の際には車椅子がぐらつくため、介護者にとって一層作業を困難なものとする。一方車椅子の利用者にとっても介護者への気兼ねからストレスを招く原因となっている。【０００４】  これらの欠点を解消するための従来技術として、電動車椅子への適用を主眼とした移乗補助装置が開示されている（特許文献１参照）。電動車椅子においては、駆動輪は一般に電気的なブレーキが作用するため、そこで開示される移乗補助装置は、主としてキャスターの自在回転を拘束する役目であり、駆動輪を固定する手段に関しては、“自在キャスターと後輪の固定車輪を同時に固定するようにしてもよい”との記述があるのみで、具体的構成は明示されていない。【０００５】  また、一般の手動型の車椅子は電動車椅子より利用される数において圧倒的に多いが、その車椅子に適した移乗補助装置はこれまでに見当たらない。【０００６】
【特許文献１】特開２００３−４３５３１９号公報公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明の第１の課題は、車椅子の利用者を車椅子からベット等へ移乗支援をする介護者の負担を少なくすることである。【０００８】  本発明の第２の課題は、車椅子の利用者である搭乗者が介護者の手助け無く車椅子からベット等に移る、あるいはその逆の行為を可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本移乗補助装置はベット等の脇に設置される。利用者は例えば車椅子よりベットに移る際、この装置を利用する。この装置には、車椅子の駆動輪の動きを制限する駆動輪固定部が設けられており、それにより駆動輪を固定するため車椅子のぐらつきがなくなり、介護者は利用者をスムーズに移乗させることが出来るので腰への負担が軽減される。あるいは利用者が一人で移乗する場合には安定した姿勢で移乗することが出来る。また、本移乗補助装置の一部には移乗の際に体重の一部を支えるための立ち上がり補助具が備えられているため、一層無理なく移乗可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  以下本発明を実施形態により説明する。図１は、本発明の車椅子用移乗補助装置１である。主要な構成部品は基台３、駆動輪固定部５、自在キャスター挿入部７および立ち上がり補助具９である。基台３は平板状であり、ここに他の構成部品が配置される。【００１１】  図２と図３は駆動輪固定部５の拡大図である。支持体１１は基台３に固定されるとともに駆動モータ１３をその回転軸１５が垂直となるように固定する。回転軸１５の下端には小歯車１７が固定されている。一方大歯車１９の回転軸２１は基台３に、軸受けを介して自由に回転できるように配置される。小歯車１７と大歯車１９は、正しくかみ合うように同じモジュールで作られ、駆動モータ１３のトルクを増大して大歯車１９に伝達する。また、大歯車１９にはレバー２３が固定されており、大歯車１９の回転に伴って、レバー２３は矢印２５の方向に動くように構成されている。【００１２】  図３は、レバー２３がある程度回転移動した状態を示している。後で詳しく述べるが、車椅子の駆動輪をレバー２３の側面と基台３の側面２７で挟みつけ、駆動輪を固定する役目をする。【００１３】  図４は、車椅子用移乗補助装置１のキャスター挿入部７と立ち上がり補助具９の説明図である。キャスター挿入部７は、基台３の一部が溝状に切りかかれた部分で、その幅は自在キャスター２０５の車輪がそこに滑らかに入りかつ両者の間の遊びがなるべく少なくなるように決められている。キャスター挿入部７に自在キャスター２０５の車輪が入り込んだ状態では自在キャスター２０５の自在回転は完全に拘束された状態になる。なお、自在回転とは自在キャスター２０５の移動方向に倣って向きを変える車輪面の向きの移動回転を意味し、先の文献特開２００３−４３５３１９号公報公報に定義されると同じである。【００１４】  図５はキャスター挿入部７を上より見た図であり、溝の一方の壁面にはマイクロスイッチ３１が設けられている。このキャスター挿入部７に自在キャスターが挿入されると、マイクロスイッチ３１を動作させることになるので、この信号を駆動モータ１３の起動信号として利用する。【００１５】  立ち上がり補助具９は、基台３よりほぼ垂直に立つ体重支持棒１０１とその上部に配置される腕部１０３よりなる。腕部１０３は矢印１０５で示される方向にすなわち体重支持棒の軸を中心に回転できる構造になっている。【００１６】  図６は車椅子用移乗補助装置１の使用法を説明するための図である。例えば本車椅子用移乗補助装置１はベット２０１の脇に置かれる。基台３の大部分はベット２０１の下側に位置し、また駆動輪固定部５もベット２０１の下側に位置するため、この装置を配置することにより介護者の普段の介護のための行動の支障となることはない。また、立ち上がり補助具９はベット２０１の脇に位置されるため、介護者の普段の行動の支障となることは少ない。もし支障となるようであれば、外しておけばよい。【００１７】  さて、車椅子２０３は、一般によく使用される手漕ぎの車椅子であり、自在キャスター２０５、駆動輪２０７、アームレスト２０９等よりなる。なお、本発明で駆動輪と称するのは、この図に示すように利用者が手で車輪に駆動力を与えて移動する形式の車椅子の��合には、駆動力を与えられる車輪を意味するばかりでなく、電動車椅子の場合にはモータの駆動力が与えられる車輪を意味し、更に介護者が押して移動する介護用車椅子の場合には車椅子および利用者の重量の大半を支える車輪も含める。【００１８】  車椅子２０３に乗った利用者（図示されず）がベット２０１に移ろうとする場合、あるいは介護者が利用者をベット２０１に移そうとする場合、まず、車椅子２０１の左右に配置される自在キャスター２０５の内、ベット２０１に近いほうの自在キャスターをキャスター挿入部７の溝部に入り込ませる。ベット２０１に対して車椅子を右側に着ける場合、右側のキャスターのみが溝に入るようにすればよいので、この操作は容易である。キャスター挿入部７に自在キャスター２０５が入り込むとマイクロスイッチ３１（図５参照）が動作し、駆動モータ１３を動かし、レバー２３と基台３の側面２７の間で車椅子２０３の駆動輪２０７の下側を挟み込み固定する。この状態では、車椅子２０３は多少の外力に対してびくとも動かない固定状態になる。【００１９】  図７と図８は、レバー２３と基台３の側面２７の間で車椅子２０３の動輪２０７の下側を挟み込んだ状態を示したものである。なお、ベット６７へ乗り移る際には、アームレスト２０９は邪魔になるので、図では退避させた状態で示している。また、退避したアームレスト２０９は図より省略されている。【００２０】  さて、利用者が車椅子２０３からベット２０１へ移乗する際、立ち上がり補助具９を利用してもよい。例えば、利用者は前屈みになり立ち上がり補助具９の腕部１０３に自分の胸部あるいは腹部を乗せ、足にかかる体重の一部を軽減し、腰を浮かせて、身体を車椅子２０３の着座面より、ベット２０１の上面へ移動する。この時、腕部１０３は矢印１０５（図４参照）の方向に回転可能になっているので、体の向きを変えることができ、容易にベット２０１へ移乗することが出来る。【００２１】  なお、移乗時に立ち上がり補助具９が不要な場合は、基台３より立ち上がり補助具９を外しておけばよい。【００２２】  電動車椅子２０３が固定状態となるためには、基台３が床にしっかりと固定されている必要がある。このためには、床にボルトで固定しておいてもよいが、基台を重量のある金属の厚板で製作して床に摩擦力で保持して置いてもよい。【００２３】  また、駆動輪固定部の動力を駆動モータで説明したが、これに限定されることなく、油圧、空圧等の他の動力であって差し支えないし、介護人等が手動で動かすようにしてもよい。【００２４】  また、駆動輪固定部において２つの歯車による増力機構を説明したが、これに限定されることなく、リンク等に代えても一向に構わない。要は移乗時に車椅子がふらつかない程度の保持力を発生できれば、どのような構成であってもよい。【００２５】    また、駆動モータ１３の起動信号はマイクロスイッチ３１の動作信号を利用すると述べたが、図５で説明した機械的な接点を有するスイッチに限定されることなく、光を利用した光センサーの類であっても構わない。また、このスイッチを設けずに、車椅子２０３の利用者やその介護者がキャスター挿入部７に自在キャスター２０５が入り込んだことを目で確認して駆動モータ１３��起動してもよい。【００２６】腕部１０３は矢印で示される方向にすなわち体重支持棒の軸を中心に回転できる構造になっていると説明したが、必ずしもこれに限定されることなく、固定式であってもよい。利用者の都合に合わせて決めればよい。【００２７】  また、以上の説明では、車椅子からベットへ移乗する場合で説明したが、これに限定されるものではない。本発明の移乗補助装置をトイレの脇に設置すれば、トイレに一人で行くことも可能になる。ただし、この場合、トイレと車椅子を十分接近できるように、基台３の形状を工夫する必要がある。【００２８】  また、以上の説明では、車椅子を固定するために、キャスター挿入部と駆動輪固定部の両方を用いたが、駆動輪固定部のみであってもよい。車椅子用移乗補助装置の構成は簡単になるが、駆動輪固定部のより大きな保持力が必要になる。また、駆動輪を駆動輪固定部の正しい位置に位置づけるために、車椅子の操作が多少面倒になる。
【発明の効果】
【００２９】  以上説明したように、本発明は、ベット等の脇に設置され車椅子の駆動輪を固定する機構および自在キャスターの自在回転を制限する機構を有し、すなわち車椅子をしっかりと固定する機構を有し、かつ利用者が体重移動がし易いように、立ち上がり補助具を備えた移乗補助装置を提供するものである。これにより介護者の移乗作業の負担は軽減される効果がある。あるいは、脚が不自由な高齢者や身障者が他人の手助け無く、自分ひとりで、ベットから車椅子へ、あるいは車椅子からベットへと移乗できるので、好きな時に、好きな場所に行くことが出来る自立支援システムを実現できる効果もある。また、本発明の移乗補助装置をベットの脇に設置する場合、移乗補助装置の大部分はベット下に配置されるため、介護者の普段の介護活動には邪魔にならない効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の車椅子用移乗補助装置の全体斜視図
【図２】駆動輪固定部の動作を示す斜視図
【図３】駆動輪固定部の動きを示す図
【図４】本発明のキャスター挿入部と立ち上がり補助具の斜視図
【図５】キャスター挿入部を上より見た図
【図６】本発明の車椅子用移乗補助装置の使い方を説明するための図
【図７】車椅子の固定状態を示す図
【図８】駆動輪の固定状態を示す図
【符号の説明】
【００３１】        １  車椅子用移乗補助装置
３  基台
５  駆動輪固定部
７  キャスター挿入部
９  立ち上がり補助具
１１  支持体
１３  駆動モータ
１５  回転軸
１７  小歯車
１９  大歯車
２１  回転軸
２３  レバー
２５  矢印
２７  基台の側面
３１  マイクロスイッチ
１０１  体重支持棒
１０３  腕部
２０１  ベット
２０３  車椅子
２０５  自在キャスター
２０７  駆動輪
２０９  アームレスト
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年5月25日(2004.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005279199.tif 000013
【図６】
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【図７】
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【図８】
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