(57)【要約】【課題】走行機体を旧畦に沿って走行すると、一方の対土体の螺旋状の羽根体により、走行機体を圃場内で畦に沿って反対方向に進行することにより畦の土削り不能部分の土削りを行うことができ、整畦作業の予備作業としての畦の上面の土削り作業や畦の側面、裾部の土削り作業、圃場面の整地作業、除草作業、休耕田、ハウス内の整地作業、収穫後の畑に残った野菜の粉砕処理等を行うことができる。【解決手段】圃場Ｍを進行可能な走行機体１と、走行機体の左右両側にそれぞれ配備され、土Ｔを走行機体の方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体４ａをもつ左右一対の対土体４とからなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圃場を進行可能な走行機体と、該走行機体の左右両側にそれぞれ配備され、土を走行機体の方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体をもつ左右一対の対土体とからなることを特徴とする土作業機。
【請求項２】
上記羽根体に土を削土可能な刃部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の土作業機。
【請求項３】
上記対土体に土の回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材を設けてなることを特徴とする請求項１又は２記載の土作業機。
【請求項４】
上記対土体の回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置に土を跳ね上げる上向き回転方向に設定してなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の土作業機。
【請求項５】
上記各対土体を作業位置及び非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなることを特徴とする１〜４のいずれか１項に記載の土作業機。
【請求項６】
上記対土体の位置変更に伴って該対土体に至る動力伝導系統を上記作業位置で接続すると共に上記非作業位置で切離可能なクラッチ機構を備えてなることを特徴とする請求項５記載の土作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば整畦作業の予備作業としての畦の上面、側面、裾部の土削り作業、圃場面の整地作業、除草作業、休耕田、ハウス内の整地作業、収穫後の畑に残った野菜の粉砕処理等に用いられる土作業機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の土作業機として、例えば、走行機体に連結機構により循環帯体を循環移送可能に設け、この循環帯体に複数個の対土部材を間隔を置いて取付けて構成した構造のものが知られている。
【特許文献１】特開平７−５０９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記従来構造の場合、循環帯体の存在により構造が複雑化し易く、重量化、大型化し易く、山間部における対土作業が困難となっていると共に対土部材が走行機体Ｂの一方側方に突出配置されていると、図８の如く、走行機体Ｂを畦Ｗに沿って一方廻り方向Ｑに進行し、対土部材Ｃにより土削り作業をすることにより不可避的に畦Ｗの土削り不能部分Ｇが残ることになるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、圃場を進行可能な走行機体と、該走行機体の左右両側にそれぞれ配備され、土を走行機体の方向に回転移送可能な螺旋状の羽根体をもつ左右一対の対土体とからなることを特徴とする土作業機にある。
【０００５】
又、請求項２記載の発明は、上記羽根体に土を削土可能な刃部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記対土体に土の回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明は、上記対土体の回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置に土を跳ね上げる上向き回転方向に設定してなることを特徴とするものである。
【０００６】
又、請求項５記載の発明は、上記各対土体を作業位置及び非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなることを特徴とするものであり、又、請求項６記載の発明にあっては、上記対土体の位置変更に伴って該対土体に至る動力伝導系統を上記作業位置で接続すると共に上記非作業位置で切離可能なクラッチ機構を備えてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、走行機体を旧畦に沿って走行すると、一方の対土体の螺旋状の羽根体により、例えば、畦の上面や圃場面の土を走行機体の方向の圃場に回転移送し、対土体により畦の上面や圃場面の土を削出することができ、更に、走行機体の左右両側にそれぞれ左右一対の対土体が設けられているので、走行機体を圃場内で畦に沿って反対方向に進行することにより畦の土削り不能部分の土削りを行うことができ、整畦作業の予備作業としての畦の上面の土削り作業や畦の側面、裾部の土削り作業、圃場面の整地作業、除草作業、休耕田、ハウス内の整地作業、収穫後の畑に残った野菜の粉砕処理等を行うことができ、かつ、構造を簡素化することができ、軽量化、小型化を図ることができ、山間部等においても容易に対土作業を行うことができ、使用の融通性を高めることができ、製造コストを低減することもできる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記羽根体に圃場の土を削土可能な刃部を設けてなるから、対土体の回転により圃場の土を刃部により削土することができ、螺旋状の羽根体により走行機体の方向の圃場に円滑に回転移送することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記対土体に土の回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材を設けてなるから、対土体の羽根体により確実に回転移送することができ、又、請求項４記載の発明にあっては、上記対土体の回転方向を上記走行機体の進行方向前方位置に土を跳ね上げる上向き回転方向に設定してなるから、対土体の回転により跳ね上げられた土は再度、対土体により回転移送されることになり、土移送効率を高めることができる。
【０００９】
又、請求項５記載の発明にあっては、上記各対土体を作業位置及び非作業位置に位置変更可能な位置変更機構を備えてなるから、非作業時において、対土体を非作業位置Ｈに配置することにより圃場に対する搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、請求項６記載の発明にあっては、上記対土体の位置変更に伴って対土体に至る動力伝導系統を上記作業位置で接続すると共に上記非作業位置で切離可能なクラッチ機構を備えてなるから、クラッチ機構の入り切りを自動的に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図７は本発明を畦削り作業機に適用した実施の形態例を示し、１は走行機体であって、この場合トラクタが用いられ、走行機体１の後部に三点リンク式の連結機構２により機枠３を上下動可能に連結して構成している。
【００１１】
４・４は対土体であって、上記機枠３の左右両側に設けられ、この左右一対の対土体４・４は、それぞれ、上面Ｗ1及び側面Ｗ2からなる畦Ｗの上面Ｗ1の土Ｔを走行機体１の方向の圃場Ｍに回転移送可能な螺旋状の羽根体４ａ・４ａを備えている。
【００１２】
５・５は位置変更機構であって、図３、図６、図７の如く、上記各対土体４・４を上記畦Ｗに対峙する作業位置Ｓ及び、図７の如く、該畦Ｗから離反する非作業位置Ｈに位置変更可能に設けられている。
【００１３】
６・６はクラッチ機構であって、上記位置変更機構５・５による上記対土体４・４の位置変更に伴って上記対土体４・４に至る動力伝導系統を上記作業位置Ｓで接続すると共に上記非作業位置Ｈで切離可能に構成されている。
【００１４】
この場合、図４の如く、上記各羽根体４ａ・４ａに土を削土可能な刃部４ｂ・４ｂを複数個設けてなり、又、この場合、対土体４・４に畦Ｗの上面Ｗ1である土面に穿入して土Ｔの回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材７を設けてなり、又、この場合、図５の如く、上記対土体４の回転方向を上記走行機体１の進行方向Ｑ前方位置に土Ｔを跳ね上げる上向き回転方向Ｒに設定している。
【００１５】
この場合、上記対土体４・４の羽根体４ａ・４ａは上記上向き回転方向Ｒの回転により走行機体１の方向の圃場Ｍに回転移送可能な螺旋状に形成され、対土体４・４の軸筒部４ｃ・４ｃに土面に穿入可能な円盤状の反力受部材７・７が設けられている。
【００１６】
８は動力伝導機構であって、この場合、図３の如く、上記機枠３に歯車機構９ａを内蔵した歯車ボックス９を設け、上記走行機体１の動力取出軸１ａと歯車ボックス９の入力軸９ｂとを自在継手８ａにより連結し、機枠３の左右両側に突片３ａ・３ａを形成し、突片３ａ・３ａに位置変更機構５・５としての支点縦軸５ａ・５ａを縦設すると共に差込ピン５ｂ・５ｂが挿通される差込孔３ｂ・３ｂを形成し、かつ、歯車ボックス９の左右両側に突設した出力軸９ｃの左右端部にそれぞれクラッチ機構６・６のクラッチ爪６ａ・６ａを形成し、一方、左右両側の対土機枠４ｄ・４ｄに駆動軸１０・１０を横設し、駆動軸１０・１０の基端部にクラッチ機構６・６としてのクラッチ爪６ａ・６ａに接離可能なクラッチ爪６ｂ・６ｂを形成し、対土機枠４ｄ・４ｄに突片４ｅ・４ｅを形成し、突片４ｅ・４ｅを支点縦軸５ａ・５ａに枢着すると共に突片４ｅ・４ｅに差込ピン５ｂ・５ｂが挿通される差込孔４ｆ・４ｆを形成して構成している。
【００１７】
しかして、走行機体１の動力取出軸１ａにより歯車ボックス９を介して駆動軸１０・１０が回転し、駆動軸１０・１０により対土体４は走行機体１の進行方向Ｑ前方位置に土Ｔを跳ね上げる上向き回転方向Ｒに回転することになる。
【００１８】
又、この場合、位置変更機構５・５の差込ピン５ｂ・５ｂを差込孔３ｂ・３ｂ・４ｆ・４ｆから抜き取ることにより、上記対土体４・４を支点縦軸５ａ・５ａを中心として上記畦Ｗに対峙する作業位置Ｓから畦Ｗから離反する非作業位置Ｈに旋回させて位置変更させて対土体４・４を非作業位置Ｈに図示省略の位置固定機構により固定することになる。
【００１９】
１１は安定部材であって、機枠３に設けられ、圃場Ｍ内に穿入し、機枠３及び対土体４の安定進行を期するものである。
【００２０】
この実施の形態例は上記構成であるから、図１、図３、図５の如く、上記一方の対土体４を作業位置Ｓに配置し、走行機体１を旧畦Ｗに沿って走行すると、動力取出軸１ａにより対土体４が回転し、対土体４は螺旋状の羽根体４ａにより畦Ｗの上面Ｗ1の土Ｔを走行機体１の方向の圃場Ｍに回転移送し、対土体４により畦Ｗの上面Ｗ1を削出することができ、整畦作業の予備作業としての畦Ｗの上面Ｗ1の土削り作業を行うことができ、かつ、構造を簡素化することができ、軽量化、小型化を図ることができ、山間部等においても容易に対土作業を行うことができ、使用の融通性を高めることができ、製造コストを低減することもでき、更に、走行機体１の左右両側にそれぞれ左右一対の対土体４・４が設けられているので、走行機体１を圃場Ｍ内で畦Ｗに沿って反対方向に進行することにより畦Ｗの土削り不能部分Ｇの土削りを行うことができる。
【００２１】
勿論、上記、対土体４の螺旋状の羽根体４ａにより畦Ｗの側面Ｗ2、裾部の土削り作業、圃場面の整地作業、除草作業、休耕田、ハウス内の整地作業、収穫後の畑に残った野菜の粉砕処理等を行うことができる。
【００２２】
この場合、上記羽根体４ａに圃場Ｍの土を削土可能な刃部４ｂを設けてなるから、対土体４の回転により圃場Ｍの土Ｔを刃部４ｂにより削土することができ、螺旋状の羽根体４ａにより走行機体１の方向の圃場Ｍに円滑に回転移送することができ、又、この場合、上記対土体４に土の回転移送により生ずる反力を受ける反力受部材７を設けてなるから、対土体４の羽根体４ａにより確実に回転移送することができ、又、この場合、上記対土体４の回転方向を上記走行機体１の進行方向Ｑ前方位置に土Ｔを跳ね上げる上向き回転方向Ｒに設定してなるから、対土体４の回転により跳ね上げられた土は再度、対土体４により回転移送されることになり、土移送効率を高めることができる。
【００２３】
又、この場合、上記対土体４を作業位置Ｓ及び非作業位置Ｈに位置変更可能な位置変更機構５・５を備えてなるから、図７の如く、非作業時において、対土体４を非作業位置Ｈに配置することにより圃場に対する搬入、搬出及び運搬を容易に行うことができ、又、この場合、上記対土体４の位置変更に伴って対土体４に至る動力伝導系統を上記作業位置Ｓで接続すると共に上記非作業位置Ｈで切離可能なクラッチ機構を備えてなるから、クラッチ機構１０の入り切りを自動的に行うことができ、使用の利便性を高めることができる。
【００２４】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、対土体４、羽根体４ａ、位置変更機構５、クラッチ機構６の構造や形態、大きさ等は適宜変更して設計されるものである。例えば、上記形態例の羽根体４ａは螺旋状に連続する板面となっているが、複数個の羽根板が螺旋状に断続的に設けられた構造とすることもできる。
【００２５】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の形態例の部分側面図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の部分拡大側面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の部分側面図である。
【図６】本発明の実施の形態例の後面図である。
【図７】本発明の実施の形態例の部分平面図である。
【図８】対土作業の説明平面図である。
【符号の説明】
【００２７】
Ｍ    圃場
Ｔ    土
Ｗ    畦
Ｓ    作業位置
Ｈ    非作業位置
Ｑ  進行方向
Ｒ    上向き回転方向
１    走行機体
３    機枠
４    対土体
４ａ    羽根体
４ｂ    刃部
５    位置変更機構
６    クラッチ機構
７    反力受部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005117924.tif 000008
【図７】
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【図８】
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