(57)【要約】【課題】種々のサージが侵入しても焼失することなく、かつ、ＤＳＵ１５の過剰なスタックを抑制できるようにする。【解決手段】  Ｔ１端子、Ｔ２端子及びＧ（ゲート）端子を具備するトライアックＴｒを備えると共に、Ｔ１端子とＧ端子とが通信線Ｌに接続され、かつ、当該Ｔ１端子とＧ端子との間の通信線中に、該通信線を流れる電流を電圧変換する抵抗Ｒを備える保護ユニット１１，１２を設け、各保護ユニット１１，１２のトライアックＴｒ１，Ｔｒ２のＴ２端子を接続する。通信線Ｌ１又は通信線Ｌ２を介して侵入してきたサージ電流が、過電流制限器１４の制限電流値より小さい所定の電流値のときに、抵抗Ｒ１，Ｒ２で発生する電圧によりトライアックＴｒ１，Ｔｒ２がオンして、当該サージ電流を通信線Ｌ１から通信線Ｌ２に流す。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加入者側や交換局側の機器のインターフェース機能をなすと共に、通信線を介して所定の制限電流値以上のサージ電流が侵入した際に機能を停止することにより自己保護を図るディジタルアクセス装置に付設されて、前記制限電流値より低い電流値で動作して当該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護を抑制するディジタルアクセス装置用保安回路において、
Ｔ１端子、Ｔ２端子及びゲート端子を具備して、少なくとも１の通信線に前記Ｔ１端子とゲート端子とが接続されたトライアックと、前記Ｔ１端子とゲート端子との間の通信線中に接続されて、該通信線を流れる電流を電圧に変換する抵抗とからなる保護ユニットを有し、
前記通信線を介して侵入してきたサージ電流が、前記制限電流値より小さい所定の電流値のときに、前記抵抗で発生した電圧により前記トライアックがオンして、当該サージ電流を前記Ｔ１端子からＴ２端子に、又は前記Ｔ２端子からＴ１端子に流すことを特徴とするディジタルアクセス装置用保安回路。
【請求項２】
２本の前記通信線に前記保護ユニットが対称に設けられて、各保護ユニットにおける前記トライアックの前記Ｔ２端子が相互に接続されていることを特徴とする請求項１記載のディジタルアクセス装置用保安回路。
【請求項３】
２本の前記通信線に前記保護ユニットが対称に設けられて、各保護ユニットにおける前記トライアックの前記Ｔ２端子が相互に接続され、かつ、接地されていることを特徴とする請求項１記載のディジタルアクセス装置用保安回路。
【請求項４】
２本の前記通信線に前記保護ユニットが対称に設けられて、一方の通信線の前記保護ユニットにおける前記トライアックの前記Ｔ２端子が、他方の通信線に接続されてなることを特徴とする請求項１記載のディジタルアクセス装置用保安回路。
【請求項５】
前記トライアックの前記Ｔ１端子又は前記Ｔ２端子の少なくとも一方に、当該トライアックのオン電流より小さい電流で導通すると共に該トライアックのオフ電流より大きい電流で非導通になるオフ調整素子を接続して、２本の通信線に流れている電流が、前記機器で許容されている電流値以下になった際に、当該オフ調整素子がオフすることで前記トライアックをオフさせることを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項記載のディジタルアクセス装置用保安回路。
【請求項６】
前記２本の通信線が、複数の通信線における２本の通信線であることを特徴とする請求項２乃至５いずれか１項記載のディジタルアクセス装置用保安回路。
【請求項７】
加入者側や交換局側の機器のインターフェース機能をなすと共に、通信線を介して所定の制限電流値以上のサージ電流が侵入した際に機能を停止することにより自己保護を図るディジタルアクセス装置に付設されて、前記制限電流値より低い電流値で動作して当該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護を抑制するディジタルアクセス装置用保安回路において、
アノード端子、カソード及びゲート端子を具備して、少なくとも１の通信線に前記カソード端子とゲート端子とが接続されたサイリスタと、前記カソード端子とゲート端子との間の通信線中に接続されて、該通信線を流れる電流を電圧変換する抵抗と、該抵抗と並列に接続されて前記サイリスタに逆バイアスが印加されるのを防止する保護ダイオードとを備える保護ユニットを有し、
前記通信線を介して侵入してきたサージ電流が、前記制限電流値より小さい所定の電流値のときに、前記抵抗で発生した電圧により前記サイリスタがオンして、当該サージ電流が前記カソード端子とアノード端子の間を流れるようにしたことを特徴とするディジタルアクセス装置用保安回路。
【請求項８】
２本の前記通信線に前記保護ユニットが対称に設けられて、各保護ユニットにおける前記サイリスタの前記アノード端子が相互に接続され、かつ、接地されていることを特徴とする請求項７記載のディジタルアクセス装置用保安回路。
【請求項９】
前記２本の通信線が、複数の通信線における２本の通信線であることを特徴とする請求項８記載のディジタルアクセス装置用保安回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信線を介して侵入する雷サージ等によりディジタルアクセス装置が、過剰な自己保護状態に陥いるのを抑制するために用いられるディジタルアクセス装置用保安回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタル電話機やデジタルＦＡＸ、ＴＡ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ａｄａｐｔｅｒ）などのデジタル機器をＩＳＤＮなどのデジタル回線に接続するために加入者側と交換局側とにディジタルアクセス装置が設けられて、加入者側と交換局側との機器のインタフェースの役割を担っている。
【０００３】
図１０は、このような構成を略図した構成図である。なお、図１０においては加入者側を示し、図示しない交換局側と加入者側とを接続する通信線Ｌ１，Ｌ２に加入者側のディジタルアクセス装置（ＤＳＵ）１１５が設けられ、このＤＳＵ１１５と交換機の間に保安回路１１１が設けられた構成となっている。
【０００４】
このＤＳＵ１１５には過電流制限器１１２が設けられて、この過電流制限器１１２の動作電流より大きな電流値の雷等のサージ電流が通信線Ｌ１，Ｌ２を介して侵入すると過電流制限器１１２が動作する。
【０００５】
ところが、過電流制限器１１２が動作するとＤＳＵ１１５は機能を停止して自己保持状態となり（かかる状態を「スタックする」と言う）、通信不能の状態となって、通信不能の状態からの復帰には、手作業により通信線Ｌ１，Ｌ２からＤＳＵ１１５を切離したり、交換局側から通信線Ｌ１，Ｌ２の電圧を極性反転させて復旧作業を行う必要がある。
【０００６】
かかるＤＳＵ１１５のスタックを抑制するために、電圧動作型の避雷素子を備えた保安回路１１１を設け、該避雷素子の動作電圧値以上のサージが侵入した場合には通信線Ｌ１と通信線Ｌ２とを短絡して、サージがＤＳＵ１１５に侵入するのを規制することで過電流制限器１１２の動作を規制するようにしている。
【０００７】
しかし、過電流制限器１１２が電流感応型であるのに対し、保安回路１１１の避雷素子が電圧感応型であるため、サージが避雷素子の動作電圧に達しないにもかかわらず過電流制限器１１２の動作電流を超える場合があり、かかる場合にはＤＳＵ１１５にサージが侵入して当該ＤＳＵ１１５が機能停止してしまう不都合があった。
【０００８】
このような不都合に対して、通信線に定電流ダイオードを接続して、サージ電流値に関わらず、一定の終端装置に流れ込む電流を規制することで、機器をサージから保護し、かつ、ＤＳＵのスタックを抑制する構成が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２２３３２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した公報に係る構成では、大きなサージが入力した際に、定電流ダイオードが破壊してしまい、修復には部品の交換等が必要となり多大なコスト及び手間が必要となることが危惧される。
【００１０】
即ち、一般に、通信線には様々な電流値、電圧値のサージが侵入してくるが、このようなサージは全て定電流ダイオードを通過することになり、または通過する恐れがある。ところが、定電流ダイオードは電流制限機能を内部抵抗の増減（カソード側の空乏層の増減）により具現するため、大きな電圧が印加した場合にはアバランシェ現象等を起こして熱焼失等による破壊を起こしてしまう。
【００１１】
なお、上記公報では、定電流ダイオードに大きな値のサージ電圧が加わらないように、別途保安装置を設けていると推察されるが、この場合には別途設ける保安装置のコストが必要になるので大きなコストアップの要因になっている。
【００１２】
そこで、本発明は、種々のサージが侵入しても焼失することなく、かつ、ＤＳＵの過剰なスタックを抑制できるようにした安価なディジタルアクセス装置用保安回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、加入者側や交換局側の機器のインターフェース機能をなすと共に、通信線を介して所定の制限電流値以上のサージ電流が侵入した際に機能を停止することにより自己保護を図るディジタルアクセス装置に付設されて、制限電流値より低い電流値で動作して当該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護を抑制するディジタルアクセス装置用保安回路において、Ｔ１端子、Ｔ２端子及びゲート端子を具備して、少なくとも１の通信線にＴ１端子とゲート端子とが接続されたトライアックと、Ｔ１端子とゲート端子との間の通信線中に接続されて、該通信線を流れる電流を電圧に変換する抵抗とからなる保護ユニットを有し、通信線を介して侵入してきたサージ電流が、制限電流値より小さい所定の電流値のときに、抵抗で発生した電圧によりトライアックがオンして、当該サージ電流をＴ１端子からＴ２端子に、又はＴ２端子からＴ１端子に流すものである。
【００１４】
これにより、通信線を流れる電流を抵抗により電圧として変換して検出し、ディジタルアクセス装置が機能停止する制限電流値より低い所定の電流値のときの抵抗による電圧でトライアックを導通させるので、当該電流値のサージ電流はディジタルアクセス装置に侵入しなくなり、該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護動作を防止することができ、加入者側や交換局側の機器が通信不能状態に陥るのを抑制することができるようになる。
【００１５】
また、請求項２に係る発明は、２本の通信線に保護ユニットが対称に設けられて、各保護ユニットにおけるトライアックのＴ２端子が相互に接続したものである。
【００１６】
これにより、通信線を流れる電流を抵抗により電圧として変換して検出し、ディジタルアクセス装置が機能停止する制限電流値より低い所定の電流値のときの抵抗による電圧でトライアックを導通させるので、当該電流値のサージ電流は、対称に設けられた保護ユニットを介して他の通信線に流れるようになり、ディジタルアクセス装置を流れないので該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護動作を防止することができ、加入者側や交換局側の機器が通信不能状態に陥るのを抑制することができるようになる。
【００１７】
また、請求項３に係る発明は、２本の通信線に保護ユニットが対称に設けられて、各保護ユニットにおけるトライアックのＴ２端子が相互に接続され、かつ、接地したものである。
【００１８】
これにより、通信線を流れる電流を抵抗により電圧として変換して検出し、ディジタルアクセス装置が機能停止する制限電流値より低い所定の電流値のときの抵抗による電圧でトライアックを導通させるので、当該電流値のサージ電流は、対称に設けられた保護ユニットを介してアースに流れるようになり、ディジタルアクセス装置を流れないので該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護動作を防止することができ、加入者側や交換局側の機器が通信不能状態に陥るのを抑制することができるようになる。
【００１９】
また、請求項４に係る発明は、２本の通信線に保護ユニットが対称に設けられて、一方の通信線の保護ユニットにおけるトライアックのＴ２端子を他方の通信線に接続したものである。
【００２０】
これにより、通信線を流れる電流を抵抗により電圧として変換して検出し、ディジタルアクセス装置が機能停止する制限電流値より低い所定の電流値のときの抵抗による電圧でトライアックを導通させるので、当該電流値のサージ電流は、一方の通信線の保護ユニットを介して他方の通信線に流れるようになり、ディジタルアクセス装置を流れないので該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護動作を防止することができ、加入者側や交換局側の機器が通信不能状態に陥るのを抑制することができるようになる。
【００２１】
また、請求項５に係る発明は、トライアックのＴ１端子又はＴ２端子の少なくとも一方に、当該トライアックのオン電流より小さい電流で導通すると共に該トライアックのオフ電流より大きい電流で非導通になるオフ調整素子を接続して、２本の通信線に流れている電流が、機器で許容されている電流値以下になった際に、当該オフ調整素子がオフすることでトライアックをオフさせるものである。
【００２２】
これにより、通信線を流れる電流を抵抗により電圧として変換して検出し、ディジタルアクセス装置が機能停止する制限電流値より低い所定の電流値の時の抵抗による電圧でトライアック及びオフ調整素子を導通させるので、当該電流値のサージ電流は一方の保護ユニット、オフ調整素子、他方の保護ユニットに流れ、ディジタルアクセス装置を流れないので、該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護動作を防止することができ、加入者側や交換局側の機器が通信不能状態に陥るのを抑制することができるようになる。
さらに、トライアックのオフ電流よりも大きい電流のときでもオフ調整素子により短時間で通話可能な状態に復帰することが可能になる。
【００２３】
また、請求項６に係る発明は、２本の通信線が、複数の通信線における２本の通信線としたものである。
【００２４】
これにより、２線式の場合のみならず４線式等の場合でも適用できるようになり、利用範囲が拡大する。
【００２５】
また、請求項７に係る発明は、加入者側や交換局側の機器のインターフェース機能をなすと共に、通信線を介して所定の制限電流値以上のサージ電流が侵入した際に機能を停止することにより自己保護を図るディジタルアクセス装置に付設されて、制限電流値より低い電流値で動作して当該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護を抑制するディジタルアクセス装置用保安回路において、アノード端子、カソード及びゲート端子を具備して、少なくとも１の通信線にカソード端子とゲート端子とが接続されたサイリスタと、カソード端子とゲート端子との間の通信線中に接続されて、該通信線を流れる電流を電圧変換する抵抗と、該抵抗と並列に接続されてサイリスタに逆バイアスが印加されるのを防止する保護ダイオードとを備える保護ユニットを有し、通信線を介して侵入してきたサージ電流が、制限電流値より小さい所定の電流値のときに、抵抗で発生した電圧によりサイリスタがオンして、当該サージ電流がカソード端子とアノード端子の間を流れるようにしたものである。
【００２６】
これにより、通信線を流れる電流を抵抗により電圧として変換して検出し、ディジタルアクセス装置が機能停止する制限電流値より低い所定の電流値のときの抵抗による電圧でサイリスタを導通させるので、当該電流値のサージ電流はディジタルアクセス装置に侵入しなくなり、該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護動作を防止することができ、加入者側や交換局側の機器が通信不能状態に陥るのを抑制することができるようになる。
【００２７】
また、請求項８に係る発明は、２本の通信線に保護ユニットが対称に設けられて、各保護ユニットにおけるサイリスタのアノード端子が相互に接続され、かつ、接地したものである。
【００２８】
これにより、通信線を流れる電流を抵抗により電圧として変換して検出し、ディジタルアクセス装置が機能停止する制限電流値より低い所定の電流値のときの抵抗による電圧でサイリスタを導通させるので、当該電流値のサージ電流は、対称に設けられた保護ユニットを介してアースに流れるようになり、ディジタルアクセス装置を流れないので該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護動作を防止することができ、加入者側や交換局側の機器が通信不能状態に陥るのを抑制することができるようになる。
【００２９】
また、請求項９に係る発明は、２本の通信線が、複数の通信線における２本の通信線としたものである。
【００３０】
これにより、２線式の場合のみならず４線式等の場合でも適用できるようになり、利用範囲が拡大する。
【発明の効果】
【００３１】
本発明は、Ｔ１端子、Ｔ２端子及びゲート端子を具備して、少なくとも１の通信線にＴ１端子とゲート端子とが接続されたトライアックと、Ｔ１端子とゲート端子との間の通信線中に接続されて、該通信線を流れる電流を電圧に変換する抵抗とからなる保護ユニットを有し、通信線を介して侵入してきたサージ電流が、制限電流値より小さい所定の電流値のときに、抵抗で発生した電圧によりトライアックがオンして、当該サージ電流をＴ１端子からＴ２端子に、又はＴ２端子からＴ１端子に流すので、通信線を流れる電流を抵抗により電圧として変換して検出し、ディジタルアクセス装置が機能停止する制限電流値より低い所定の電流値のときの抵抗による電圧でトライアックを導通させるので、当該電流値のサージ電流はディジタルアクセス装置に侵入しなくなり、該ディジタルアクセス装置の過剰な自己保護動作を防止することができ、加入者側や交換局側の機器が通信不能状態に陥るのを抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明に実施の形態を図を参照して説明する。なお、ＩＮＳネット６４のように既存の電話回線でディジタル伝送を行なう場合は、加入者側と交換局側の双方にディジタルアクセス装置が必要になり、加入者側のディジタルアクセス装置はＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれ、交換局側はＯＣＵ（Ｏｆｆｉｃｅ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｕｎｉｔ）と呼ばれている。本発明は、かかるＤＳＵ及びＯＣＵのいずれに対しても適用でき、以下の説明ではＤＳＵに対して適用した場合を例に説明する。また、ディジタルアクセス装置用保安回路を保安回路と略記する。
【００３３】
保安回路は、通信線を介して侵入する電流を電圧変換して、その電圧が所定電圧以上になると、通信線間を短絡等することにより、少なくともＤＳＵの過電流制限器が動作するような電流の侵入により当該ＤＳＵが停止して過剰な自己保護機能状態に陥るのを防止するものである。
なお、本実施の形態では、１回線２線式の場合について説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく４線式等の場合でも適用できることを予め付言する。
【実施例１】
【００３４】
図１は、かかる保安回路１０を用いた回線網を示す図で、交換局側とＤＳＵ１５とは通信線Ｌ１，Ｌ２により接続され、このＤＳＵ１５に加入者側の機器であるユーザ端末１６が接続されている。また、ＤＳＵ１５と交換局側との回線Ｌ１，Ｌ２に保安回路１０が設けられている。
【００３５】
この保安回路１０は、同一仕様の２つの保護ユニット１１，１２を直列に接続して通信線Ｌ１，Ｌ２間に設けられている。各保護ユニット１１，１２は、それぞれ抵抗Ｒ１，Ｒ２と双方向性半導体スイッチング素子であるトライアックＴｒ１，Ｔｒ２とから構成されている。
【００３６】
周知のようにトライアックＴｒ１，Ｔｒ２は、３つの端子（Ｇ，Ｔ１，Ｔ２）を備え、Ｇ端子（ゲート）の電圧が所定電圧（以下、ターンオン電圧という）以上になると端子Ｔ１と端子Ｔ２とが導通し、それ以降は端子Ｔ１と端子Ｔ２とを流れる電流がオン維持電流以下にならないかぎり導通状態を維持する素子である。
【００３７】
そこで、通信線Ｌ１及び通信線Ｌ２に抵抗Ｒ１，Ｒ２を挿入し、この抵抗Ｒ１，Ｒ２を挟むようにＧ端子とＴ１端子とが接続されている。また、各トライアックＴｒ１，Ｔｒ２の各Ｔ２端子は相互に接続されている。
【００３８】
このような構成で、通信線Ｌ１から雷等のサージが侵入した場合の動作を例に説明する。この場合、サージ電流が抵抗Ｒ１を流れると、その電流値に応じた電圧がトライアックＴｒ１のＧ端子に加わり、この電圧がターンオン電圧以上になると、トライアックＴｒ１がオンしてＴ１端子とＴ２端子とが導通する。このときの電流値は、ＤＳＵ１５における過電流制限器１４の制限電流より小さい電流であって、通常の通信時電流より大きな電流に設定されている。
【００３９】
さらに、サージ電流がＤＳＵ１５を介して通信線Ｌ２を流れると、抵抗Ｒ２における電圧によりトライアックＴｒ２がターンオンして、このトライアックＴｒ２がオンする。
【００４０】
トライアックＴｒ１及びトライアックＴｒ２が共にターンオンすると、通信線Ｌ１と通信線Ｌ２とは、これら２つのトライアックＴｒ１，Ｔｒ２によるループが形成され、サージ電流がトライアックＴｒ１，Ｔｒ２を介して流れる。なお、トライアックは定電流ダイオードより耐圧が高いため、当該定電流ダイオードを用いた場合より耐性がある。
【００４１】
なお、一時的ではあるが、２つのトライアックが動作するまでは、サージ電流はＤＳＵ１５を貫流するが、この時間は非常に短いため、ＤＳＵ１５をスタックさせる前にトライアックによるループを形成することが可能である。
【００４２】
その後、サージ電流が減少し各トライアックＴｒ１，Ｔｒ２のオン維持電流以下になると、当該トライアックＴｒ１，Ｔｒ２はターンオフしてＴ１端子とＴ２端子が非導通状態となり通信が可能となる。
【００４３】
図２は、ＤＳＵ１５がスタックする侵入電流を示した図で、ＤＳＵ１５がスタックを起こす領域を斜線で示している。また、点線は保安回路１０の動作電流（ターンオン電圧に相当）を示し、同図では１３０ｍＡ以上のサージ電流でターンオンする場合を示している。この電流を規制電流と記載する。
【００４４】
ターンオン電圧はトライアックＴｒ１，Ｔｒ２の特性値であるので、抵抗Ｒ１，Ｒ２の値は規制電流が流れたときの電圧がターンオン電圧になるように設定することになる。この抵抗Ｒの値は、雷の多発する時期や地域等の使用状況に応じてユーザ設定できるようにしてもよい。例えば、抵抗値の異なる複数の抵抗を設けておき、ユーザが使用状況に応じて、いずれかの抵抗を選択する。
【００４５】
以上により、ＤＳＵ１５の過電流制限器１４が動作する前に、通信線Ｌ１，Ｌ２間をトライアックによりループを形成させることができ、種々のサージが侵入しても焼失することなく、かつ、ＤＳＵ１５の過剰スタックが防止できるようになる。
【００４６】
なお、上記説明においては、保護ユニット１１，１２を直列に接続した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば図３や図４に示すような構成であっても良い。
【００４７】
図３に示す構成は、一方の保護ユニットのＴ２端子が他方の保護ユニットのＴ１端子と接続された構成となっており、図４は２つの保護ユニット１１，１２が直列に接続されているが、その接続点（Ｔ２端子）が接地された構成となっている。
【００４８】
このような構成にすることにより、いずれかの保護ユニット１１，１２のトライアックＴｒ１，Ｔｒ２がターンオンすることでサージ電流を逃がすことができるので、図１に示すように２つの保護ユニット１１，１２のトライアックＴｒ１，Ｔｒ２がターンオンしたときにループが形成される場合より素早い動作でサージ電流を逃がすことが可能となる。
【実施例２】
【００４９】
次に、本発明の実施例２を説明する。トライアックがターンオフするには、電流が流れなくなることが必要である。しかし、ＤＳＵ１５に入力するサージ電流が小さな電流値であれば、ＤＳＵ１５はスタックせず、かつ、ユーザ端末１６にも悪影響を与えない。
【００５０】
例えば、ユーザ端末１６としてデジィタル電話器を想定すると、このデジィタル電話器の通常の給電電流が３９ｍＡであるので、この電流以下までトライアックをターンオンさせておく必要がない。さらに、サージ電流と回線信号とが同時に（重乗されて）侵入しているような状況では、サージ電流がゼロになっても信号電流によりトライアックのターンオン状態が継続してしまうことがある。
【００５１】
そこで、本実施例２では、かかるサージ電流が上述したようにユーザ端末１６に影響を与えない範囲以下になったときにはトライアックをターンオフさせるようにしたものである。図５は、かかる保安回路１０を用いた回線網を示す図で、概ね図１に示す構成と同じであるが、各保護ユニット１１，１２間にＰＮＰＮ素子からなるオフ調整素子１３を設けた点が相違している。
【００５２】
ＰＮＰＮ素子は、素子間電圧が所定電圧以上になると導通する特性を持っていると共にオン維持電流が通常の供給電流３９ｍＡよりは大きな値に設定されている。従って、サージ電流が小さくなってオン維持電流以下になると、非導通状態となりトライアックがターンオフする。
【００５３】
なお、オフ調整素子１３を用いた目的は、上述したようにサージ電流がユーザ端末１６で許容される電流値以下になった場合に、トライアックを流れる電流を遮断するためであるので、当該オフ調整素子１３をＴ１端子と通信線Ｌ１又は通信線Ｌ２の間に設けても良い。さらに、オフ調整素子１３としてツェナーダイオードの適用も可能である。
【実施例３】
【００５４】
次に、本発明の実施例３を説明する。これまで説明した保安回路においてはトライアックを用いていた。これに対し、本実施例３ではサイリスタを用いたものである。
【００５５】
図６は、かかる保安回路１０を用いた回線網を示す図で、交換局側とＤＳＵ１５とは通信線Ｌ１，Ｌ２により接続され、このＤＳＵ１５にユーザ端末１６が接続されている。また、ＤＳＵ１５と交換局側との回線Ｌ１，Ｌ２に保安回路１０が設けられている。
【００５６】
この保安回路１０は、同一仕様の２つの保護ユニット１１，１２が通信線Ｌ１，Ｌ２に設けられている。各保護ユニット１１，１２は、それぞれ抵抗Ｒ１，Ｒ２、保護ダイオードＤ１，Ｄ２、サイリスタＳ１，Ｓ２とから構成されている。
【００５７】
周知のようにサイリスタは３つの端子（Ｇ；ゲート，Ａ；アノード，Ｋ；カソード）を備え、Ｇ端子（ゲート）の電圧が所定電圧（以下、ターンオン電圧という）以上になるとＡ端子とＫ端子とが導通して自己保持状態になる。
【００５８】
そこで、通信線Ｌ１及び通信線Ｌ２に抵抗Ｒ１，Ｒ２を挿入し、この抵抗Ｒ１，Ｒ２を挟むようにＫ端子とＧ端子とが接続され、この抵抗Ｒ１，Ｒ２と並列に保護ダイオードＤ１，Ｄ２が接続されている。また、各サイリスタＳ１，Ｓ２の各Ａ端子は、対向する通信線Ｌ１及び通信線Ｌ２に接続されている。
【００５９】
なお、保護ダイオードＤ１，Ｄ２は、サイリスタＳ１，Ｓ２のＧ端子とＡ端子との間に逆バイアスが加わらないように作用して、当該サイリスタＳ１，Ｓ２を保護する作用をなしている。
【００６０】
即ち、通信線Ｌ１からサージ電流が侵入した場合を考える。この場合、もし保護ダイオードＤ１が無いと、サージ電流が抵抗Ｒ１を流れることによる電圧でＧ端子にゲート電流が流れてサイリスタＳ１がオンする。サイリスタＳ１がオンすると、Ｋ端子とＡ端子とは逆バイアス状態となって、サージ電流はサイリスタＳ１のＫ端子からＡ端子に流れようとする。従って、逆バイアスの大きさ、つまりサージ電圧の大きさによりサイリスタＳ１が壊れてしまう事態が生じる。
【００６１】
そこで、通信線Ｌ１からサージ電流が侵入した場合には、このサージ電流を保護ダイオードＤ１を介して流すことでサイリスタＳ１がオンしないようにしている。このため、保護ダイオードＤ１のアノード端子は交換局側（サイリスタＳ１のカソード側）に接続し、また保護ダイオードＤ１のカソード端子はユーザ端末側（サイリスタＳ１のゲート端子側）に接続して通信線Ｌ１を介してＤＳＵ１５に流れ込むサージ電流に対して順バイアスとなるようにしている（保護ダイオードＤ２についても同様の接続関係に設定されている）。
【００６２】
この保護ダイオードＤ１によりサイリスタＳ１がオンしないと、サージ電流はＤＳＵ１５を介して通信線Ｌ２に流れる。このとき、保護ダイオードＤ２は逆バイアスになるので、サージ電流は抵抗Ｒ２を介して流れ、サイリスタＳ２がオンする。
【００６３】
サイリスタＳ２がオンすると、サージ電流は通信線Ｌ１からサイリスタＳ２のＡ端子、Ｋ端子を介して通信線Ｌ２に流れるため、逆バイアスとはならない。従って、サイリスタＳ１及びＳ２が破損することなくサージ電流がＤＳＵ１５を動作させる事態が抑制できるようになる。
【００６４】
このような構成で、通信線Ｌ１から雷等のサージが侵入した場合、サージ電流は抵抗の低い保護ダイオードＤ１を流れ、ＤＳＵ１５を通過して抵抗Ｒ２を流れるようになる。抵抗Ｒ２にサージ電流が流れると、サイリスタＳ２がオンして、サージ電流は通信線Ｌ１と通信線Ｌ２との間を流れるようになり、ＤＳＵ１５における過電流制限器１４をスタックさせることが抑制できる。
【００６５】
逆に、通信線Ｌ２から雷等のサージが侵入した場合、サージ電流は抵抗の低い保護ダイオードＤ２を流れ、ＤＳＵ１５を通過して抵抗Ｒ１を流れるようになる。抵抗Ｒ１にサージ電流が流れると、サイリスタＳ１がオンして、サージ電流は通信線Ｌ１と通信線Ｌ２との間を流れるようになり、ＤＳＵ１５における過電流制限器１４をスタックさせることが抑制できる。
【００６６】
なお、これまで説明した各実施例では、１回線に限定されるものではなく、複数回線を１ユニットに搭載した場合等にも適用が可能である。図７は図１に示す構成を、４回線を１ユニットとして適用した場合を例示し、図８は図５に示す構成を、４回線を１ユニットとして適用した場合を例示し、図９は図６に示す構成を、４回線を１ユニットとして適用した場合を例示している。
【００６７】
即ち、４回線に対応する場合には、各通信線Ｌ１，Ｌ２間に保護ユニット１１，１２を接続してなる保安回路１０を１ユニットに４つ設ける。このような構成とすることで、４回線の場合についても１ユニットで同様にディジタルアクセス装置の過剰な自己保護動作を防止することができ、加入者側や交換局側の機器が通信不能状態に陥るのを抑制することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施例１の発明に係る保安回路を用いた回線網を略図した図である。
【図２】ＤＳＵのスタック領域及び保護ユニットの動作領域を示す図である。
【図３】図１に代わる構成の保安回路を用いた回線網を略図した図である。
【図４】図１に代わる構成の保安回路を用いた回線網を略図した図である。
【図５】本発明の実施例２の発明に係る保安回路を用いた回線網を略図した図である。
【図６】本発明の実施例３の発明に係る保安回路を用いた回線網を略図した図である。
【図７】図１に示す構成を４線式に適用した場合を例示した図である。
【図８】図５に示す構成を４線式に適用した場合を例示した図である。
【図９】図６に示す構成を４線式に適用した場合を例示した図である。
【図１０】従来の技術の説明に適用される保安回路を用いた回線網を略図した図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０  保安回路
１１，１２  保護ユニット
１３  オフ調整素子
１４  過電流制限器
１５  ＤＳＵ
１６  ユーザ端末（機器）
Ｌ１，Ｌ２  通信線
Ｇ，Ｔ１，Ｔ２，Ｇ，Ａ，Ｋ  端子
Ｔｒ１，Ｔｒ２  トライアック
Ｓ１，Ｓ２  サイリスタ
Ｄ１，Ｄ２  保護ダイオード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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