(57)【要約】【課題】  ポリマーを溶媒に迅速かつ完全に溶解させてドープを調製する。【解決手段】  溶媒を溶媒タンク１１から溶解タンク１２へ送液する。計量器１４により溶媒に対して１５〜２０重量％のポリマーを溶解タンク１２へ送り込む。可塑剤タンク１５からポリマーに対して５〜１５重量％の可塑剤を溶解タンク１２へ送り込む。溶解タンク１２で、撹拌翼１８を８０ｒｐｍで３０分撹拌すると、粗溶解液１９が得られる。この粗溶解液１９を加熱器２６で８５℃、１０分間加熱すると、ドープに必要な成分は全て溶解し、ろ過フィルタ２８では、不純物のみがろ過される。このろ液をドープ用タンク３７に送り込み、溶液製膜用のドープ３８として用いる。このドープ３８から製膜されたフイルムは、レターデーションが４０ｎｍであり、光学異方性が少なく、光学性能に優れている。【選択図】        図１
2005179689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマーを溶媒に溶解させてドープを調製する方法において、
前記ポリマーを溶媒に粗溶解させる第１工程と、
前記第１工程で粗溶解させた液を送液しながら溶解を促進させて前記ドープを調製する第２工程とを含み、
前記第２工程で前記液を多管式熱交換器または静的混合攪拌機の少なくともいずれかに送液することを特徴とするドープの調製方法。
【請求項２】
前記多管式熱交換器または前記静的混合攪拌機が、少なくともステンレス，チタンまたはハステロイのいずれかを素材として形成されていることを特徴とする請求項１記載のドープの調製方法。
【請求項３】
前記第２工程で前記多管式熱交換器を用いる場合であって、
前記多管式熱交換器が、２枚の板を中心部から渦巻状に巻きあげ２つの流路から構成されているスパイラル式熱交換器であることを特徴とする請求項１または２記載のドープの調製方法。
【請求項４】
前記第２工程の後に、前記ドープの主溶媒の沸点以下まで前記ドープを冷却する第３工程を含むことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つ記載のドープの調製方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマーを溶媒に溶解させてドープを得るドープ調製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルロースアシレート、特に５７．５％〜６２．５％の平均酢化度を有するセルローストリアセテートから形成されたフイルム（以下、ＴＡＣフイルムと称する）は、その強靭性と難燃性とから写真感光材料の支持体などとして利用されている。また、ＴＡＣフイルムは、光学的等方性に優れていることから、近年市場の拡大している液晶表示装置の偏光板の保護フイルムやカラーフィルタの用途に適している。
【０００３】
ＴＡＣフイルムは、一般的に溶液製膜方法により製造されている。溶液製膜方法は、メルトキャスト法などの他の製造方法と比較して、光学的性質や物性が優れたフイルムを製造することができる。溶液製膜方法は、ポリマーを溶媒（主に有機溶媒）に溶解してドープを調製した後に、このドープをバンドやドラムなどの支持体に流延して製膜するものである（例えば、非特許文献１参照。）。
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、溶液製膜法によるフイルム製造に用いられるセルロースエステル（特に、ＴＡＣ）は天然素材を原料として用いているものがある。その中には、主たる有機溶媒に溶解しないあるいは溶解しにくい成分を少量含んでいる場合がある。また、セルロースエステル及びその他の原料内に含まれる不純物や原料の搬送工程及び溶解工程で混入する異物がある。これらの異物類は、送液工程内でフィルタにより除去している。高分子溶解液の組成を一定に保つには、異物除去を目的としたこのフィルタの上流側で、高分子ポリマーが有機溶媒中に完全に溶解していることが必要である。通常、原材料を投入し溶解混合を行なう溶解タンク内でこれらの反応は進められるが、この溶解タンク内で高分子ポリマーを有機溶媒中に完全に溶解させるには、非常に大きなせん断力が与えられる大型撹拌機が必要になり、また反応に要する時間も長くなっていた。
【０００５】
本発明は、ポリマーを溶媒に迅速かつ完全に溶解させてドープを調製することができるようにしたドープ調製方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意研究したところ、原材料（高分子固形分、有機溶媒）を投入する溶解タンクでは、溶解時間短縮のため、ゲル状の高分子（ポリマー）未溶解物を含む粗溶解液までの混合撹拌にとどめ、送液工程で溶解を促進させて、ろ過フィルタ以前で完全溶解させドープを調製することにより、効率よくドープ調製が行なえ、且つ調製時間を短縮できることを見出した。これにより、ドープ調製における工程のスピードアップを図ることができる。
【０００７】
本発明のドープの調製方法は、ポリマーを溶媒に溶解させてドープを調製する方法において、前記ポリマーを溶媒に粗溶解させる第１工程と、前記第１工程で粗溶解させた液を送液しながら溶解を促進させて前記ドープを調製する第２工程とを含み、前記第２工程で前記液を多管式熱交換器または静的混合攪拌機の少なくともいずれかに送液する。なお、粗溶解させた液とは、溶媒中にポリマーの一部が未溶解状態で残存しているものを意味している。
【０００８】
前記多管式熱交換器または前記静的混合攪拌機が、少なくともステンレス，チタンまたはハステロイのいずれかを素材として形成されていることが好ましい。前記第２工程で前記多管式熱交換器を用いる場合であって、前記多管式熱交換器が、２枚の板を中心部から渦巻状に巻きあげ２つの流路から構成されているスパイラル式熱交換器であることが好ましい。前記第２工程の後に、前記ドープの主溶媒の沸点以下まで前記ドープを冷却する第３工程を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のドープ調製方法によれば、ポリマーを溶媒に溶解させてドープを調製する方法において、前記ポリマーを溶媒に粗溶解させる第１工程と、前記第１工程で粗溶解させた液を送液しながら溶解を促進させて前記ドープを調製する第２工程とを含み、前記第２工程で前記液を多管式熱交換器または静的混合攪拌機の少なくともいずれかに送液することで、第１工程では、ポリマーを粗溶解させた粗溶解液を調製するに十分な時間で工程を終了させ、その後に第２工程で溶解を促進させることにより、ドープを得ることができる。また、第２工程で前記液の溶解を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
［ポリマー］
本発明に用いられるポリマーは特に限定されないが、セルロースエステルを用いることが好ましい。また、セルロースエステルの中では、セルロースアシレートを用いることが好ましく、特に、セルロースアセテートを使用することが好ましい。さらに、このセルロースアセテートの中では、その平均酢化度が５７．５％ないし６２．５％のセルローストリアセテートを使用することが最も好ましい。酢化度とは、セルロース単位重量当りの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験方法）におけるアセチル化度の測定および計算に従う。本発明では、セルロースアシレート粒子を使用し、使用する粒子の９０重量％以上が０．１ないし４ｍｍの粒子径、好ましくは１ないし４ｍｍを有する。また、好ましくは９５重量％以上、より好ましくは９７重量％以上、さらに好ましくは９８重量％以上、最も好ましくは９９重量％以上の粒子が０．１ないし４ｍｍの粒子径を有する。さらに、使用する粒子の５０重量％以上が２ないし３ｍｍの粒子径を有することが好ましい。より好ましくは７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、最も好ましくは９０重量％以上の粒子が２ないし３ｍｍの粒子径を有する。セルロースアシレートの粒子形状は、なるべく球に近い形状を有することが好ましい。
【００１１】
［溶媒］
本発明に用いられる溶媒としては、ハロゲン化炭化水素、エステル類、ケトン類、エーテル類などがあるが、特に限定されない。溶媒は、市販品の純度であれば、特に制限される要因はない。溶媒は、単独（１００重量％）で使用しても良いし、炭素数１ないし６のアルコール、ケトン、エステル、エーテルを混合して使用するものでもよい。使用できる溶媒の例には、ハロゲン化炭化水素（例えば、塩化メチレンなど）、エステル類（例えば、酢酸メチル、メチルホルメート、エチルアセテート、アミルアセテート、ブチルアセテートなど）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンなど）、エーテル類（例えば、ジオキサン、ジオキソラン、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル，メチル−ｔ−ブチルエーテルなど）などが挙げられる。特に、本発明に用いられる溶媒として、ハロゲン化炭化水素を主成分にすると、前述したポリマーが溶解しやすくなるために好ましい。具体的には、ドープを調製する溶媒中の７０〜９５重量％がハロゲン化炭化水素であることが好ましい。
【００１２】
［添加剤］
本発明で用いられる添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤などがある。可塑剤としては、リン酸エステル系（例えば、トリフェニルホスフェート（以下、ＴＰＰと称する）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート（以下、ＢＤＰと称する）、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェートなど）、フタル酸エステル系（例えば、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレートなど）、グリコール酸エステル系（例えば、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレートなど）及びその他の可塑剤を用いることが
できる。
【００１３】
ドープには、紫外線吸収剤を添加することもできる。例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物及びその他の紫外線吸収剤を用いることができる。特に好ましい紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物やベンゾフェノン系化合物である。
【００１４】
さらにドープには、必要に応じて種々の添加剤、例えば、離型剤、剥離促進剤、フッ素系界面活性剤などをドープの調製前から調製後のいずれかの段階で添加してもよい。
【００１５】
［ドープ調製方法］
図１に本発明に係るドープ調製方法に用いられるドープ調製ライン１０を示す。ドープの調製方法は、始めに溶媒タンク１１から必要な量の溶媒を溶解タンク１２に送液する。溶媒タンク１１には、前述した溶媒（混合溶媒を用いるときも以下の説明においては、単に溶媒と称する場合もある）が注入されている。この溶媒は、溶媒タンク１１と溶解タンク１２との間に取り付けられている溶媒タンク開閉バルブ１３により、送液量を調整しながら送液される。
【００１６】
次に、計量器１４に仕込まれているポリマーを溶解タンク１２に計量しながら送り込む。ポリマーは、前述した溶媒に対して１５．０〜２５．０重量％仕込むことが好ましく、これにより調製されたドープを製膜して得られるフイルムの品質が良好なものが得られる。しかしながら、本発明において溶媒に仕込むポリマー量は前述した範囲に限定されるものではない。なお、ポリマーにはＴＡＣを用いることが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００１７】
さらに、可塑剤タンク１５から可塑剤を溶解タンク１２に送り込む。可塑剤タンク１５と溶解タンク１２との間には、可塑剤タンク開閉バルブ１６が取りつけられており、必要量の可塑剤を溶解タンク１２に送り込む。なお、可塑剤には、トリフェニルホスフェートが用いられることが好ましいが、これに限定されるものではない。また、図１では、可塑剤を溶媒に溶解させた溶液として、溶解タンク１２に送り込んでいるが、本発明はこの方法に限定されない。可塑剤が常温で液体の場合には、その液体の状態で溶解タンク１２に送り込むことも可能である。また、可塑剤が固体の場合には、計量器を用いて溶解タンク１２に送り込むことも可能である。なお、本発明において溶解タンク１２に送り込む可塑剤の量は、前述したポリマーに対して５．０〜１５．０重量％であると、調製されたドープから製膜されたフイルムの可塑性が製品として最も好ましい柔軟性を持つものが得られる。しかしながら、本発明において溶解タンクに送り込む可塑剤の量は前述した範囲に限定されるものではない。
【００１８】
また、前述した説明においては、溶解タンク１２に仕込む順番が、溶媒、ポリマー、可塑剤の順であったが、本発明は必ずしもこの順に限定されるものではない。例えば、ポリマーを計量し、溶解タンク１２に送り込んだ後に、好ましい量の溶媒を送液することも可能である。また、可塑剤は必ずしも溶解タンク１２に予め送り込む必要はなく、後の工程でポリマーと溶媒との混合物（以下、これらの混合物もドープと称する場合がある）に、混合することもできる。また、溶解タンク１２に可塑剤以外の前述した添加剤を送り込むことも可能である。
【００１９】
溶解タンク１２には、モータ１７により回転する撹拌翼１８が備えられている。撹拌翼１８が回転することにより、溶解タンク１２内に送り込まれていた溶媒、ポリマー、必要に応じて送り込まれていた可塑剤及びその他の添加剤を撹拌することで、溶媒にポリマーなどの溶質を粗溶解させる。粗溶解とは、溶質が完全に溶媒に溶解していない状態を意味している。以下の説明においてこの粗溶解した液を粗溶解液１９と称する。なお、本発明において粗溶解液１９を調製するために、溶解タンク１２中で撹拌翼１８により撹拌する時間は、３０〜９０分であることが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。２０分未満であると、ポリマーなどの溶質の溶解量があまりに少なすぎて、後述する加熱による溶解によっても完全に溶解することができず、ドープを調製できないおそれがあるからである。また、１２０分を超えて、溶解タンク１２によりドープを調製すると、より短時間で良好な品質のドープを得るという本発明の目的が得られないからである。
【００２０】
貯蔵タンク２０に一旦粗溶解液１９を送り込み、溶解タンク１２内を空にして、粗溶解液を１９を形成する工程を繰り返す連続バッチ式で行なうことが、コストの点から好ましい。貯蔵タンク２０にも、モータ２１で回転する撹拌翼２２が備えられており、送り込まれた粗溶解液１９を撹拌し、均一にする。貯蔵タンク２０内の粗溶解液１９は、粗ろ過フィルタ２３を通り、ドープ調製に必要でないゴミなどの不純物が取り除かれることが好ましいが、粗ろ過フィルタ２３は、必ずしも取り付けられている必要はない。貯蔵タンク２０内の粗溶解液１９は、ポンプ２４により配管２５を通り加熱器２６に送液される。なお、本工程は、図示したものに限定されるものではない。
【００２１】
ポンプ２４から加熱器２６へ粗溶解液１９を送液する際に、配管２５が保温あるいは加熱されていることが好ましい。粗溶解液１９が配管２５内を送液される際にも加熱されることで、粗溶解液１９中の溶媒に溶解していないポリマーなどの溶質の溶解が進行するために、短時間でドープを調製することができる。
【００２２】
次に、加熱器２６により粗溶解液１９を加熱することでフイルムの製膜に必要なポリマーなどの溶質が溶解してドープを調製することができる。加熱時間は５〜３０分、加熱温度は６０〜１２０℃であることが好ましいが、これら範囲に限定されるものではない。５分未満であると、ドープの調製が完全に行なわれないおそれが生じ、３０分を超えて加熱しても、完全に必要な溶質成分が溶媒に溶解しているために時間の無駄であるとともに、調製されたドープの変質を招くおそれがあるからである。また、加熱温度も５０℃未満であると、ドープの調製が完全に行なわれないおそれが生じ、１２０℃を超えると必要な溶質成分の変性を招くおそれがあるからである。
【００２３】
加熱器２６には、ドープを効率良く調製するために多管式熱交換器（シェル＆チューブ方式）や２重管以上の管を備え加熱手段を有する静的混合撹拌器（スタチックミキサーとも称する）などのインラインミキサーを用いることが、ドープ調製時間を短縮するために好ましい。特に熱交換効率の観点から、スパイラル式熱交換器を用いることがより好ましい。スパイラル式熱交換器は、２枚の板を中心部から渦巻状に巻きあげ、２つの流路から構成されている。この構造は、プロセス液の流路断面積に対して、伝熱面積を広くとれるために、熱交換効率に極めて優れた機器である。また、加熱器２６の材質は、耐食性の高いものを用いることが好ましく、具体的にはステンレス、チタン、ハステロイ（商品名）などから形成されたものを用いることがより好ましい。これにより、溶解タンク１２の容量を変更することなく、ドープの量産のためのスピードアップが可能となる。
【００２４】
加熱器２６により調製されたドープを冷却器２７に送り、ドープを構成している主要溶媒の沸点以下まで冷却することが、良好な品質のフイルムを製膜するためのドープを調製するために好ましい。一般には、ドープを構成している主要溶媒には塩化メチレン（メチレンクロライド）が用いられ、その場合は、ドープを３０〜３８℃の範囲まで冷却することが好ましい。しかしながら、本発明において、調製されたドープを冷却器２７により冷却することは必ずしも行なう必要はない。
【００２５】
なお、本発明において粗溶解液１９からドープを調製する方法は、必ずしも前述した加熱器２６により行なう必要はない。例えば、配管２５を加熱して粗溶解液１９を送液するだけで、ドープを調製できることも場合によっては可能である。または貯蔵タンク２０で、撹拌翼２２を急速回転することでドープを調製することも場合によっては可能である。これらのように粗溶解液１９からドープを調製する方法は、必ずしも前述した加熱器２６による加熱方法に限定されるものではない。
【００２６】
以上説明したドープ調製方法において、調製されたドープ中に含まれているポリマーを１００重量％とした場合に、前述した粗溶解液１９中には、その５０〜９０重量％の範囲のポリマーを予め溶解させておくことが、良好な品質のドープを短時間に得るために好ましい方法である。しかしながら、本発明は、この数値範囲に限定されるものではない。
【００２７】
前述した方法で調製されたドープは、ろ過フィルタ２８を通すことにより製膜に不必要な不純物が除去される。すなわち、この不純物をろ過するろ過フィルタ２８を通す直前のドープには、フイルム製膜に必要な成分が完全に溶解している必要がある。このときに、不溶解な溶質成分がドープ中に存在していると、ろ過フィルタ２８で除去されてしまい、溶解タンク１２に送り込んだ溶媒とポリマーなどの溶質との成分比が異なってしまい、目的とする成分比のドープが得られなくなるからである。なお、図１では、ろ過フィルタ２８を４個並列に取り付けた例を図示したが、本発明はこの形態に限定されるものではない。そして、ろ過フィルタ２８を通過して、不純物が除去されたドープはポンプ２９によりドープ用タンク３７に送液され、均一なドープ３８となる。
【００２８】
また、ろ過フィルタ２８を洗浄した後の廃液は、図示しない配管によりフィルタ洗浄後溶媒タンク４１に送り込まれる。この廃液は、図示しない溶液処理装置により処理された後に、ポンプ４２によりリサイクル溶液タンク４３に送液される。このリサイクルされた溶媒は、ドープ調製用の溶媒として、溶解タンク１２へ送り込まれて使用される。このリサイクルされた溶液には、溶媒に対して０．１〜２５．０重量％のポリマーを含むことが均一なドープが調製されるために好ましい。また、このリサイクルされた溶液には、溶液中のポリマーに対して０．１〜２０．０重量％の可塑剤を含むことが好ましい。
【００２９】
なお、図では省略したが、ろ過フィルタ２８を切り替える前に、新たに用いるフィルタに予め調製されたドープを流しておくことが、ドープ調製ライン１０で連続運転するためにより好ましい操作方法である。
【００３０】
［溶液製膜方法］
図２に示すようにフイルム製膜装置５０は、バンドゾーン５１と乾燥ゾーン５２とに分けられる。前述したドープ３８が仕込まれているドープ用タンク３７は、ポンプ５３とフィルタ５４とを介してフイルム製膜装置５０に接続している。また、ドープ用タンク３７には、モータ５５により回転する撹拌翼５６が取り付けられ、ドープ３８を常に均一にしている。さらに、ドープ３８を調製する溶媒には、市販品の溶媒を用いることもできるが、フイルム製膜装置５０から回収された溶媒を混合して使用することができる。
【００３１】
バンドゾーン５１には、支持ドラム５７、５８に掛け渡された流延バンド５９が設けられており、この流延バンド５９は、図示しない駆動装置により回転する。流延バンド５９の上には、流延ダイ６０が設けられている。ドープ３８は、ドープ用タンク３７からポンプ５３により送液され、フィルタ５４で不純物が除去された後に流延ダイ６０に送られる。流延ダイ６０は、ドープ３８を流延バンド５９上に流延する。ドープ３８は流延バンド５９で搬送されながら自己支持性を有するまで徐々に乾燥し、剥ぎ取りローラ６１によって流延バンド５９から剥ぎ取られフイルム６２が形成される。
【００３２】
フイルム６２は、テンタ６３により搬送されながら乾燥される。なお、この際に少なくとも一軸以上が所定の幅に引き伸ばされることが好ましい。また、図２では、無端支持体である流延バンド５９上にドープ３８を流延したが、本発明は図示した形態に限定されずに、回転ドラムに流延する溶液製膜方法にも適用できる。
【００３３】
テンタ６３から乾燥ゾーン５２に送られたフイルム６２は、乾燥ゾーン５２内で、複数のローラ６４に巻き掛けられて乾燥する。乾燥後のフイルム６２は、巻き取り機６５に巻き取られる。乾燥ゾーン５２内の温度は、５０〜１５０℃の範囲に制御されていることが、フイルム６２の均一な乾燥のために好ましい。
【００３４】
なお、図２では、単層の流延ダイ６０を用いた溶液製膜方法を示した。しかしながら、本発明は、その他の溶液製膜方法にも適用可能である。例えば、図３には示すようなマルチマニホールドを備えた流延ダイ７０による共流延による溶液製膜方法についても適用することができる。この流延ダイ７０は、複数（図３では、３個）のマニホールドが設けられているマルチマニホールドである。マニホールド７１、７２、７３に、それぞれ前述したドープ調製方法により調製された裏面層用ドープ、中間層用ドープ、表面層用ドープが注入されており、流延ダイ７０の内部でそれぞれのドープを合流させた後に、流延リボン７４を流延バンド７５上に流延してフイルムを形成する。なお、本発明において、共流延する際の積層するドープの層数は、図示した３層に限定されるものではない。
【００３５】
図４には、本発明を逐次的に流延（逐次流延）する溶液製膜方法に適用した例の概略の一部を示す。本方法では、バンドゾーン内に備えられた支持ドラム８０、８１に掛け渡された流延バンド８２が設けられており、この流延バンド８２は、図示しない駆動装置により回転する。流延バンド８２の上には、２個の流延ダイ８３、８４が配置されている。各流延ダイ８３、８４からは、前述したドープ調製方法によりそれぞれ調製された裏面層用ドープ、表面層用ドープが流延され、フイルムが形成される。なお、本発明において、逐次流延による製膜は図示した２個の流延ダイを用いた実施形態に限定されず、３個以上の流延ダイを流延バンド８２上に配置したものでも良い。
【００３６】
前述したいずれかの溶液製膜方法により製膜されたフイルムのＲｔｈ（レターデーション）が１〜２００ｎｍの範囲であることが、フイルムを後述する製品に使用するために好ましい。
【００３７】
前述した溶液製膜方法で製膜されたフイルムは、偏光板保護膜として用いることができる。この偏光板保護膜をポリビニルアルコールなどから形成された偏光膜の両面に貼付することで偏光板を形成することができる。さらに、フイルム上に光学補償シートを貼付した光学補償フイルム、防眩層をフイルム上に積層させた反射防止膜などの光機能製膜として用いることもできる。これら製品から、液晶表示装置の一部を構成することも可能である。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定
されない。
【００３９】
ドープの調製は、図１に示したドープ調製ラインを用いて行なった。ドープ調製用の溶媒には、ハロゲン化炭化水素である塩化メチレンと、アルコール混合液（メタノール：ｎ−ブタノール＝３４：１の混合比）とを８３重量％：１７重量％に混合した混合溶媒を溶解タンク１２に送液した。この混合溶媒に対して、ポリマーであるセルローストリアセテート（酢化度６０％）２０重量％を計量器１４により溶解タンク１２送り込んだ。さらに、セルローストリアセテートに対して１１．０重量％の可塑剤であるＴＰＰとＢＤＰの混合物（重量混合比；ＴＰＰ：ＢＤＰ＝２：１）を溶解タンク１２に送り込んだ。これら混合物を出力４５ｋＷのモータ１７により撹拌翼１８を８０ｒｐｍの速さで３０分間撹拌して粗溶解液１９を作製して、貯蔵タンク２０に貯蔵した後に、加熱器２６に送液して８５℃までインライン昇温し、１０分間保持した。得られた溶液を目視で確認したところ、ポリマーの不溶解物は確認されなかった。この溶液をろ過フィルタ２８に通し、原料に含まれていた不純物を除去して、ドープ３８を得た。
【００４０】
次に、前述した方法で得られたドープ３８から、図２に示したフイルム製膜装置５０を用いてフイルム６２の製膜を行なった。製膜は、ドープ３８を５０℃で流延ダイ６０から流延バンド５９上に流延した。流延は、乾燥後のフイルム６２の厚みが８０μｍになるように行なった。流延バンド５９上で自己支持性を有するまで乾燥した後に、剥ぎ取りローラ６１によりフイルム６２を剥ぎ取り、テンタ６３で１０分間搬送しながら乾燥した。さらに、乾燥ゾーン５２でフイルム６２を１３０℃、３０分間乾燥して、巻き取り機６５で巻き取った。得られたフイルム６２のレターデーション（Ｒｔｈ）は、エリプソメーター（偏光解析計）を用いて、波長６３２．８ｎｍにおける値を測定したところ、４０ｎｍであり、光学異方性に優れたフイルムが得られたことが分かった。
【００４１】
［比較例］
実施例と同じ組成の混合物を図１に示した溶解タンク１２により溶解させた。出力４５ｋＷのモータ１７により撹拌翼１８を８０ｒｐｍで回転させて、混合物を撹拌したところ、ポリマーが完全に溶解するまでに５時間かかった。
【００４２】
以上説明したように、本発明に係るドープ調製方法によりドープを調製すると、調製時間は１時間未満であった。しかしながら、従来の撹拌のみによりドープを調製すると、５時間もの時間が必要であった。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るドープ調製方法を実施するために用いられる装置の概略図である。
【図２】本発明に係る溶液製膜方法を実施するために用いられる装置の概略図である。
【図３】本発明に係る溶液製膜方法を実施するために用いられる他の装置の要部概略図である。
【図４】本発明に係る溶液製膜方法を実施するために用いられる他の装置の要部概略図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  ドープ調製ライン
１２  溶解タンク
１７  モータ
１８  撹拌翼
１９  粗溶解液
２５  配管
２６  加熱器
２８  ろ過フィルタ
３７  ドープ用タンク
３８  ドープ
【図１】
2005179689.tif 000003
【図２】
2005179689.tif 000004
【図３】
2005179689.tif 000005
【図４】
2005179689.tif 000006