(57)【要約】【課題】  固定電話としても携帯電話としても用いることが可能なハイブリッド型ＩＰ電話機１を提供する。【解決手段】  ＩＰネットワークにアクセス可能であるＰＤＡである携帯端末２を接続可能にする携帯接続部３３と、そして、マイクやスピーカの機能を有する送受話器部３２と、を少なくとも備える固定処理装置３を含んで構成され、携帯端末２と固定処理装置３を接続した状態で少なくともＩＰ電話が可能であること特徴として構成される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰネットワークにアクセス可能な携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末を接続するための携帯接続部と、そして、
マイクとスピーカの機能を有する送受話器部と、
を有する固定処理装置を備え、
前記固定処理装置に前記携帯端末を接続することにより前記固定処理装置に備えられた前記送受話器部によってＩＰ通話が可能とされたことを特徴とするハイブリッド型ＩＰ電話機。
【請求項２】
請求項１に記載のハイブリッド型ＩＰ電話機において、
前記固定処理装置は、コンピュータと接続可能とされ、
前記コンピュータと前記携帯端末との間でデータの授受を可能にすることを特徴とするハイブリッド型ＩＰ電話機。
【請求項３】
請求項２に記載のハイブリッド型ＩＰ電話機において、
前記固定処理装置は、前記コンピュータ内のデータを前記携帯端末に送り、当該携帯端末に記録されたデータのアップデートを行うように構成されていることを特徴とするハイブリッド型ＩＰ電話機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のハイブリッド型ＩＰ電話機において、
前記携帯端末と前記固定処理装置との接続はＵＳＢ等のインターフェースを介して行われ、
前記固定処理装置は前記インターフェースを介して前記携帯端末に電力を供給することが可能とされたことを特徴とするハイブリッド型ＩＰ電話機。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のハイブリッド型ＩＰ電話機において、
前記ハイブリッド型ＩＰ電話機は、
前記携帯端末と前記固定処理装置の少なくともいずれかがＩＰネットワークに接続可能であることを認識する手段と、
認識した前記携帯端末と前記固定処理装置のいずれかを介してＩＰ電話サーバにＩＰネットワークを介して接続可能にする手段と、
を備えていることを特徴とするハイブリッド型ＩＰ電話機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のハイブリッド型ＩＰ電話機において、
前記ハイブリッド型ＩＰ電話機は、
前記携帯端末のメモリ内に記録された前記携帯端末のユーザ情報を抽出する手段と、
前記固定処理装置のメモリ内に記録された前記固定処理装置のＩＰアドレスを抽出する手段と、
前記ユーザ情報と前記ＩＰアドレスを関連付ける手段と、
関連付けた前記ユーザ情報と前記ＩＰアドレスを前記ＩＰ電話サーバに送信する手段と、
を備えていることを特徴とするハイブリッド型ＩＰ電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話に関し、特に、固定電話としても携帯電話としても用いることが出来るハイブリッド型ＩＰ電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用したＩＰ電話が開発され、発展してきている。そして、これは、例えば、ＩＰ通信が可能とされた電話機を専用アダプタを介してＩＰ通信網に接続することにより利用することが可能となる。
【０００３】
しかし、かかるＩＰ電話は一般家庭に設置されているいわゆる「固定電話」と同様にある場所に設置したならばそれを自由に持ち運んで利用するということが出来ないという問題点があった。すなわち、携帯電話のように自由に持ち運んで利用することが出来ないという欠点があった。
【０００４】
この改善策として、携帯性に優れたＩＰ電話が開発されている。具体的には、携帯電話やＰＤＡといった携帯端末によりＩＰ電話が利用可能となっている。例えば、特開２００２−７７２６８公報にはＬＡＮインターフェースを持たせ、ＩＰ網に直接接続できる機能が設けられた携帯電話機が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−７７２６８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来のＩＰ電話機は、それが固定電話であれば固定電話としてのみ使用され、それが携帯電話であれば携帯電話としてみ使用されるものであり、固定電話機又は携帯電話機のいずれか一つの態様としてしか用いることが出来ないものであった。すなわち、従来のＩＰ電話機は、固定電話及び携帯電話のいずれの態様でも用いることができるＩＰ電話機ではなかった。
【０００６】
また、従来のＩＰ電話機は、ＩＰ電話としての通信機能しか備えていなかった。そのため、ＩＰ電話機能を有すると共に、コンピュータ（ＰＣ）やＰＤＡと接続することによってマルチメディア通信を可能とするようなＩＰ電話は存在しなかった。
【０００７】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、固定電話としても携帯電話としても使用することが可能なハイブリッド型ＩＰ電話機を提供することである。すなわち、移動中は携帯端末を自由に持ち歩いて利用することができ、且つ事務所等の建物の中ではその携帯端末を利用することにより固定電話機のように用いることが出来るハイブリッド型ＩＰ電話機を提供することである。
さらに、本発明は、ＩＰ電話が可能であるばかりでなく、データ通信も可能であるハイブリッド型ＩＰ電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の本発明は、ＩＰネットワークにアクセス可能な携帯電話やＰＤＡ等の携帯端末を接続するための携帯接続部と、そして、マイクとスピーカの機能を有する送受話器部とを有する固定処理装置を備え、固定処理装置に携帯端末を接続することにより固定処理装置に備えられた送受話器部によってＩＰ通話が可能とされたことを特徴とするハイブリッド型ＩＰ電話機を提供する。
【０００９】
上記課題を解決するために請求項２記載の本発明は、請求項１に記載のハイブリッド型ＩＰ電話機において、固定処理装置は、コンピュータと接続可能とされ、コンピュータと前記携帯端末との間でデータの授受を可能にすることを特徴とする。
【００１０】
上記課題を解決するために請求項３記載の本発明は、請求項２に記載のハイブリッド型ＩＰ電話機において、固定処理装置は、コンピュータ内のデータを携帯端末に送り、当該携帯端末に記録されたデータのアップデートを行うように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記課題を解決するために請求項４記載の本発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のハイブリッド型ＩＰ電話機において、携帯端末と固定処理装置との接続はＵＳＢ等のインターフェースを介して行われ、固定処理装置はインターフェースを介して携帯端末に電力を供給することが可能とされたことを特徴とする。
【００１２】
上記課題を解決するために請求項５記載の本発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のハイブリッド型ＩＰ電話機において、ハイブリッド型ＩＰ電話機は、携帯端末と固定処理装置の少なくともいずれかがＩＰネットワークに接続可能であることを認識する手段と、認識した携帯端末と固定処理装置のいずれかを介してＩＰ電話サーバにＩＰネットワークを介して接続可能にする手段とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
上記課題を解決するために請求項６記載の本発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載のハイブリッド型ＩＰ電話機において、ハイブリッド型ＩＰ電話機は、携帯端末のメモリ内に記録された携帯端末のユーザ情報を抽出する手段と、固定処理装置のメモリ内に記録された固定処理装置のＩＰアドレスを抽出する手段と、ユーザ情報とＩＰアドレスを関連付ける手段と、関連付けたユーザ情報とＩＰアドレスをＩＰ電話サーバに送信する手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係るハイブリッド型ＩＰ電話機によれば、移動中はＩＰ電話機能を有する携帯端末を独立して持ち歩け、且つその携帯端末に固定処理装置を組み合わせることによりいわゆる固定電話の様にしてＩＰ電話をすることが出来る効果を有する。すなわち、固定処理装置が設置されているところに自分のＩＰ電話機能を有する携帯端末を接続すればそれが自分専用の電話として使用できる。固定処理装置が全国各地に設置されていればそれを自分専用の電話として使用できるというメリットがある。もちろん同じ固定処理装置であっても別の人の携帯端末を接続すればその人の専用の電話に早代わりする。
さらに、オフィスや家庭において好ましい形態でハイブリッド型ＩＰ電話機を用いることが出来るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係るハイブリッド型ＩＰ電話機について図示された好ましい実施形態に基づいて、更に詳しく説明する。
まず、図１は本発明に係るハイブリッド型ＩＰ電話機の一実施形態における斜視図である。
【００１６】
図示されたハイブリッド型ＩＰ電話機１は、ＩＰ網に接続可能な携帯端末２を固定処理装置３に接続することにより構成される。すなわち、本実施形態におけるハイブリッド型ＩＰ電話機１は、携帯端末２の有するＩＰ電話機能を利用しつつ固定処理装置３に設けられたプッシュボタン３１や送受話器部３２等を用いてＩＰ電話を使用することを可能としたものである。
【００１７】
ここで、本発明における「ハイブリッド型」の語は、携帯端末２と固定処理装置３といったそれぞれ異なる機能を有するものを複合して結びつけることによってＩＰ電話が可能となることに由来する。また、ハイブリッド型ＩＰ電話機１が携帯端末２単独でＩＰ電話機能を有すると共に、携帯端末２が固定処理装置３と結びつくことによっても適切にＩＰ電話が可能となることに基づくものである。
【００１８】
図示された携帯端末２は、それのみでもＩＰ電話が可能な携帯端末としてのＰＤＡである。携帯端末２は、タッチパネル２１と、接続端子２２と、無線ＬＡＮカード２３と、電源供給端子２４とを備えて構成されている。接続端子２２及び電源供給端子２４は携帯端末２の底部側に配置されている。そして、接続端子２２は、後述する固定処理装置３の携帯接続部３３に設けられた接続端子３４と電気的に接続するようになっている。本実施形態における接続端子２２はＵＳＢ接続可能なコネクタが用いられている。尚、携帯端末２と固定処理装置３との接続はＵＳＢ以外の接続端子を排除するものではない。また、携帯端末２は、ＰＤＡ以外の、例えば、携帯電話等を排除するものではない。すなわち、携帯端末２はＩＰ網に接続してＩＰ電話が可能な中央処理装置（ＣＰＵ）を備えた携帯用小型コンピュータであれば良い。さらに、電源供給端子２４と接続端子２２とを一つにまとめて設けることを排除するものではない。すなわち、接続端子２２は、固定処理装置３と携帯端末２を接続するための機能のみならず、固定処理装置３から携帯端末２へ電源を供給する端子としての機能をも有するよう構成することも可能である。
【００１９】
携帯端末２の内部には、ＣＰＵと、メモリと、通信装置とが設けられている（但し、いずれも図示せず）。そして、図示しないメモリには、携帯端末２に固有のＩＰアドレスやＩＰ接続するために必要な所定のユーザ情報等のデータが記録保存されていると共に、インターネットプロトコルを利用して音声の送受信を行うための音声送受信ソフトウエアが記録保存されている。ここで、ＩＰアドレスは、インターネットなどのＩＰネットワークに接続された機器に割り当てられた番号である。また、ユーザ情報は、ＳＩＰの場合には、１２３４＠ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐといったものである。
【００２０】
以上のハード構成を備える携帯端末２には、それらのハード構成及びプログラムによってネットワーク情報取得手段２１１と、情報抽出手段２１２と、ＩＰ電話サーバ送信手段２１３と、発着信待機手段２１４とが形成されている（図４（ａ）参照）。
【００２１】
ネットワーク情報取得手段２１１は、携帯端末２がネットワーク９に接続可能か否かを判断する機能を備えている。
情報抽出手段２１２は、携帯端末２の図示しないメモリに記録保存しているユーザ情報やＩＰアドレス等の情報を抽出する機能を備えている。具体的には、ＩＰアドレスとユーザ情報を抽出し、そして、それらを関連付けてＩＰ電話サーバ１０に送信する。
【００２２】
ＩＰ電話サーバ送信手段２１３は、情報抽出手段２１２が送信可能にした情報をＩＰ電話サーバ１０に送信する機能を備えている。これにより、携帯端末２の情報がＩＰ電話サーバに登録されて発着信が可能となる。また、ＩＰ電話サーバ送信手段２１３は、携帯端末２でネットワーク接続が不可能であると認識した場合には固定処理装置３の後述するＩＰ電話サーバ送信手段２１３ａにより、固定処理装置３の後述する情報抽出手段２１２ａが送信可能にした情報をＩＰ電話サーバ１０に送信するように作動信号を送る機能をも備えている。
【００２３】
発着信待機手段２１４は、ＩＰ電話を使用可能な状態、すなわち発着信待機状態に保持し、着信又は発信が行なわれた際には通話状態にする。
さらに、携帯端末２には、固定処理装置３に携帯端末２が接続されることによりネットワーク接続が可能か否かを判断するために携帯端末２及び後述する固定処理装置３にそれぞれ設けられたネットワーク情報取得手段２１１、２１１ａに対して作動指示信号を送信するネットワーク接続検出手段２２１が設けられている。尚、ネットワーク接続検出手段２２１は固定処理装置３側に設けることもできる。
【００２４】
また、携帯端末２のハード構成及びプログラムによって、携帯端末２と固定処理装置３の少なくともいずれがネットワーク９に接続可能であるか否かを認識するネットワーク情報認識手段２２２が設けられている。ネットワーク情報認識手段２２２により携帯端末２でネットワーク接続が可能であると判断された場合には情報抽出手段２１２が送信可能にした情報をＩＰ電話サーバ送信手段２１３がＩＰ電話サーバ１０に送信する。これにより、携帯端末２の情報がＩＰ電話サーバに登録されて発着信が可能となる。尚、ネットワーク情報認識手段２２２は固定処理装置３側に設けることももちろん可能である。
【００２５】
一方、固定処理装置３は、卓上等に置かれる処理装置である。尚、固定処理装置３の「固定」は、「携帯」に対する意味であり、一箇所に固定される装置と言う意味ではない。固定処理装置３は、プッシュボタン３１と、送受話器部３２と、携帯接続部３３と、コード３７とを備えている。そして、携帯接続部３３の内部には接続端子３４と、接続部３５と、電源供給端子３６とが設けられている。プッシュボタン３１は、通話相手の電話番号を入力する等のためボタンである。
送受話器部３２は、いわゆる一般電話における「受話器」であり、マイクとスピーカの機能を有している。すなわち、送受話器部３２は、人が握って持つための把持部と、その把持部の両端に受話器（スピーカ部）と送話機（マイク）が配設されて形成されている。
【００２６】
携帯接続部３３は、固定処理装置３の本体上部側に設けられた凹部であり、この部分に携帯端末２を挿入嵌合することにより両者を電気的に接続するようになっている。携帯接続部３３の底部には接続端子３４が設けられており、その接続端子３４は上述したようにＵＳＢ接続になっている。また、後述するように、固定処理装置３とパソコン５とを接続するために固定処理装置３に設けられた接続部３５もＵＳＢ接続によりパソコン５と接続が可能とされている。尚、コード３７は、通信ネットワークと接続するためのコードである。
固定処理装置３側の電源供給端子３６は、携帯端末２側の電源供給端子２４と接触して、電力を固定処理装置３から携帯端末２へ送る役目を果たす。
尚、接続端子３４や接続部３５はＵＳＢに限らず他の接続手段によることももちろん可能である。また、電源供給端子３６と接続端子３４とを一つの端子として構成することもできる。さらに、無線により通信ネットワークに接続可能に構成すれば特に固定処理装置３にコード３７を備える必要はない。
【００２７】
固定処理装置３は、内部に、ＣＰＵと、メモリと、通信装置とを有している（いずれも図示せず）。そして、固定処理装置３の図示しない図示しないメモリには、固定処理装置３に固有のＩＰアドレスが記録保存されている。尚、固定処理装置３のメモリに記録保存されるＩＰアドレス等は、原則として、携帯端末２のメモリに記録保存されるＩＰアドレス等と異なっている。また、固定処理装置３の図示しないメモリにはＩＰアドレス以外のユーザ情報や電話番号等を記録保存しておくこともできる。ここで、ＩＰアドレスは、上述のようにインターネットなどのＩＰネットワークに接続された機器に割り当てられた番号である。また、ユーザ情報は、ＳＩＰの場合には、１２３４＠ａｂｃｄ．ｃｏ．ｊｐといったものである。また、固定処理装置３の図示しないメモリには、インターネットプロトコルを利用して音声の送受信を行うための音声送受信ソフトウエアを備えている。
固定処理装置３は、また、ネットワークインターフェース及びデータ同期を行う機能を備える共に、固定処理装置３のプッシュボタン３１や送受話器部３２を携帯端末２から利用可能にするコントローラを備えている。
【００２８】
図５に示すように、固定処理装置３は、そのハード構成及びプログラムによって携帯端末２に設けられたネットワーク情報取得手段２１１と、情報抽出手段２１２と、ＩＰ電話サーバ送信手段２１３と、発着信待機手段２１４と同様の機能を有するネットワーク情報取得手段２１１ａと、情報抽出手段２１２ａと、ＩＰ電話サーバ送信手段２１３ａと、発着信待機手段２１４ａが形成されている。尚、それらの機能は携帯端末２の場合と同様なのでその説明は省略する。
【００２９】
携帯端末２はそのままでもＩＰ電話が可能とされている。しかし、固定処理装置３と接続することによりハイブリッド型ＩＰ電話機１として機能する。すなわち、接続端子２２と接続端子３４が互いに接続して電気信号の授受を行うことにより携帯端末２に記録保存されたＩＰアドレス等の情報からＩＰ網に接続可能とし、通話者の音声は固定処理装置３の送受話器部３２のマイクにより入力して固定処理装置３を介して携帯端末２に送ると共に、通話相手の音声は固定処理装置３の送受話器部３２のスピーカから出力される。さらに、固定処理装置３のプッシュボタン３１を押すことによりその情報が固定処理装置３を介して携帯端末２に送られＩＰ電話を利用することが可能になる。尚、この場合には、固定処理装置３にはデータを処理する高性能なＣＰＵ等の電子デバイス等を設ける必要はなく、しかもネットワーク情報取得手段２１１等の機能を形成することなくデータの制御・処理は専ら携帯端末２側のＣＰＵを利用して行わせればよい。すなわち、この場合における固定処理装置３は単にプッシュボタン３１や送受話器部３２を携帯端末２に対して提供するものとして構成されていればよい。
【００３０】
ハイブリッド型ＩＰ電話機１は、さらに、外部のコンピュータである、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、パソコン）５と、データを含めた情報の授受が可能とされている。本実施形態では、固定処理装置３の接続端子３５を介してハイブリッド型ＩＰ電話機１はパソコン５と接続されるようになっている。尚、ハイブリッド型ＩＰ電話機１とパソコン５は、コード等の通信回線に限らず無線によって接続することもできる。
【００３１】
ハイブリッド型ＩＰ電話機１とパソコン５との関係、及びそれらのＩＰネットワーク（以下、ネットワーク）９への接続の関係を図２に示す。ハイブリッド型ＩＰ電話機１とパソコン５は、それぞれハブ６、ルータ７、を介してインターネット等のネットワーク９に接続可能とされている。また、ハブ６には携帯端末２からの無線通信を可能にするアクセスポイントであるアクセスポイント６１が接続されている。そして、ネットワーク９にはＩＰ電話サーバ１０が接続されており、これによりハイブリッド型ＩＰ電話機１はＩＰ電話サーバ１０に接続可能とされている。
【００３２】
各機器の間は、通信回線８１、８２、８３、８４、８５を介して接続されている。本実施形態では、ハイブリッド型ＩＰ電話機１とパソコン５との間は、有線の通信回線８１により接続されている。また、ハイブリッド型ＩＰ電話機１とパソコン５はそれぞれ通信回線８２、８３を介してハブ６と接続されているが、通信回線８２、８３はいずれか一つであっても良い。例えば、通信回線８２のみが接続されている場合には、ハイブリッド型ＩＰ電話機１を介してパソコン５はネットワーク９に接続可能であり、通信回線８３のみが接続されている場合には、パソコン５を介してハイブリッド型ＩＰ電話機１はネットワーク９に接続可能となるからである。さらに、ハブ６とルータ７との間は通信回線８４により接続され、ルータ７からネットワーク９へは通信回線８５により接続されている。但し、通信回線８１、８２、８３、８４、８５が有線か無線かを限定するものではない。
【００３３】
次に、ハイブリッド型ＩＰ電話機１がネットワーク９へ接続して発着信待機状態に至るまでの流れについて図を用いてさらに説明する。この工程が行われることにより、ハイブリッド型ＩＰ電話機１は、ＩＰ電話が可能になる。
【００３４】
まず、ハイブリッド型ＩＰ電話機１の発着信待機状態に至るまでの概略のフローを図３を用いて説明する。図３は、ハイブリッド型ＩＰ電話機１の発着信待機状態に至るまでの工程の概略を示した工程図である。
【００３５】
初めに、ハイブリッド型ＩＰ電話機１の固定処理装置３の電源を投入する（ｓｔｅｐ１）。具体的には、固定処理装置３の図示しない電源プラグをコンセントに差し込み、図示しない起動スイッチをオンにすることによって固定処理装置３が起動する。
【００３６】
ｓｔｅｐ１を受けて、固定処理装置３は、携帯接続部３３に携帯端末２が装着されて携帯接続部３３に設けられた接続端子３４と携帯端末２の接続端子２２が接続されているか否かを判断する（ｓｔｅｐ２）。ｓｔｅｐ２で、携帯端末２が接続されていないと判断した場合には、携帯端末待機状態となり、携帯端末２が装着されるのを待つ（ｓｔｅｐ２ａ）。
【００３７】
一方、ｓｔｅｐ２で、携帯端末２が接続されていることを検知した場合には、固定処理装置３は携帯端末２に対して電力の供給を始める（ｓｔｅｐ３）。具体的には、固定処理装置３の電源供給端子３６と接触した携帯端末２の電源供給端子２４に電力を供給する。そして、携帯端末２が固定処理装置３から分離されるまで、電力は供給され続ける。
【００３８】
次に、ｓｔｅｐ３を受けて、固定処理装置３は、パソコン５が接続されているか否かを判断する（ｓｔｅｐ４）。外部のコンピュータであるパソコン５は、固定処理装置３を介してハイブリッド型ＩＰ電話機１に接続可能とされており、パソコン５が接続されていると判断した場合には、携帯端末２とパソコン５との間でデータの同期等の処理が行われる（ｓｔｅｐ４ａ）。
【００３９】
次に、ハイブリッド型ＩＰ電話機１は、ネットワーク９に接続可能であるか否かを判断する（ｓｔｅｐ５）。携帯端末２や固定処理装置３を介してネットワーク９に接続可能でなければ、ネットワーク９に接続可能な状態になるまで待機状態になる（ｓｔｅｐ５ａ）。
【００４０】
ネットワーク９に接続可能であれば、ハイブリッド型ＩＰ電話機１の携帯端末２又は固定処理装置３は、ＩＰ電話サーバ１０にＩＰアドレスやユーザ情報等からなる情報を送信し、ＩＰアドレス等の端末情報を登録する（ｓｔｅｐ６）。そして、発着信待機状態になる（ｓｔｅｐ７）。
【００４１】
次に、上記したネットワークの接続確認から発着信待機状態に至るまでにハイブリッド型ＩＰ電話機１が行う工程について、携帯端末２と固定処理装置３の各手段と関連付けてさらに説明する。
【００４２】
ここで、ハイブリッド型ＩＰ電話機１において発着信待機状態に至るまでの工程を説明する前に、携帯端末２のみにおいての発着信待機状態に至るまでの工程を、図４（ｂ）を用いて説明する。
【００４３】
初めに、携帯端末２は、携帯端末２内に設けられたネットワーク接続検出手段２２１によりネットワーク情報取得手段２１１を作動させ（ｓｔｅｐ１１）、そして、ネットワーク情報認識手段２２２がネットワーク９に接続可能か否かを判断する。尚、ネットワーク９に接続不可能であれば、次の手段が作動せず、すなわち次の工程が行われない。具体的には、無線ＬＡＮカード等が付いていない場合である。
【００４４】
次に、携帯端末２がネットワーク９に接続可能と判断された場合には、携帯端末２は、情報抽出手段２１２を作動させて携帯端末２の図示しないメモリに記録保存しているＩＰアドレス等の情報を抽出し、送信可能にする（ｓｔｅｐ１２）。
【００４５】
次に、携帯端末２は、ＩＰ電話サーバ送信手段２１３を作動させて情報抽出手段２１２により送信可能にした情報をＩＰ電話サーバ１０に対して送信する（ｓｔｅｐ１３）。
携帯端末２の情報がＩＰ電話サーバ１０に登録さるとハイブリッド型ＩＰ電話機１は発着信可能になり、発着信待機手段２１４によって発着信待機状態が保持される（ｓｔｅｐ１４）。
【００４６】
それでは、携帯端末２と固定処理装置３が接続されたハイブリッド型ＩＰ電話機１において発着信待機状態に至るまでの工程を図６を用いて説明する。
まず、携帯端末２と固定処理装置３のいずれかがネットワーク接続可能とされている場合について説明する。
【００４７】
まず、固定処理装置３に携帯端末２が接続されたことに伴い、携帯端末２のネットワーク接続検出手段２２１が動作し、ネットワーク接続が可能か否かを判断するために携帯端末２と固定処理装置３に設けられたネットワーク情報取得手段２１１、２１１ａに対して作動信号を送信する（ｓｔｅｐ２１ａ、ｓｔｅｐ２１ｂ）。
【００４８】
次に、ネットワーク接続検出手段２２１からの動作信号を受け取ると携帯端末２と固定処理装置３のネットワーク情報取得手段２１１、２１１ａが作動してそれぞれネットワーク９に接続可能な状態にあるか否かを判断する（ｓｔｅｐ２２ａ、ｓｔｅｐ２２ｂ）。具体的には、携帯端末２に無線ＬＡＮカード等が付いているか否か、また固定処理装置３のコード３７にネットワーク接続部が繋がっているか否か、を検知することにより判断が行なわれる。尚、ネットワークに接続不可能な場合には、それ以上には進まない。
【００４９】
携帯端末２と固定処理装置３のいずれかがネットワーク９に接続可能である場合には、ネットワーク情報認識手段２２２が携帯端末２と固定処理装置３のいずれがネットワーク９に接続可能であるか否かの認識を行う（ｓｔｅｐ２３）。尚、両者がネットワークに接続可能である場合の説明については、後述する。
【００５０】
次に、情報抽出手段２１２、２１２ａがそれぞれ携帯端末２のＩＰアドレスやユーザ情報等の情報を抽出してそれらの情報を統合してＩＰ電話サーバ１０に送信可能にすると共に、固定処理装置３のＩＰアドレス等の情報を抽出してそれらの情報を統合してＩＰ電話サーバ１０に送信可能にする（ｓｔｅｐ２４ａ、ｓｔｅｐ２４ｂ）。具体的には、携帯端末２のユーザ情報と固定処理装置３のＩＰアドレスとをそれぞれ関連付けてＩＰ電話サーバ１０に送信可能な状態とする。
【００５１】
次に、ネットワーク情報認識手段２２２が携帯端末２でネットワーク接続が可能であると認識するとＩＰ電話サーバ送信手段２１３は、情報抽出手段２１２が送信可能にした情報を携帯端末２を介してＩＰ電話サーバ１０に送信する。一方、携帯端末２でネットワーク接続が不可能であると認識した場合には固定処理装置３のＩＰ電話サーバ送信手段２１３ａにより、情報抽出手段２１２ａが送信可能にした情報を固定処理装置３を介してＩＰ電話サーバ１０に送信するように作動信号を送る（ｓｔｅｐ２５）。従って、固定処理装置３のＩＰ電話サーバ送信手段２１３ａが作動するのは、携帯端末２でネットワーク接続が不可能な場合であって固定処理装置３がネットワーク９に接続可能である場合である（ｓｔｅｐ２５ａ）。
【００５２】
ＩＰアドレス等の情報が送信されてＩＰ電話サーバ１０に登録されると、発着信待機手段２１４が作動して発着信待機状態を保持する。これにより、発信又は着信した信号があるとそれを発着信待機手段２１４が検知してＩＰ電話による通話が可能になる（ｓｔｅｐ２６）。
【００５３】
次に、携帯端末２と固定処理装置３のいずれもがネットワーク接続可能である場合について図６を用いて説明する。尚、この場合には、携帯電話２のみでもＩＰ電話が可能であるのに加えて、固定処理装置３のみでもＩＰ電話が可能に構成されている。
【００５４】
携帯端末２が固定処理装置３に接続され、ハイブリッド型ＩＰ電話機１として機能するようになると、固定処理装置３のデータ処理の主導は携帯端末２によって行われる。すなわち、本実施形態においては、携帯端末２と固定処理装置３のいずれもがネットワーク接続可能である場合には主導が携帯端末２になるように設定されている。尚、ハイブリッド型ＩＰ電話機１のデータの処理を、携帯端末２が優先して行うのか、固定処理装置３が優先して行うのかはいずれの構成も採用可能であっていずれかに限るものではない。
【００５５】
最初にネットワーク接続検出手段２２１が作動し（ｓｔｅｐ２１ａ、ｓｔｅｐ２１ｂ）、それを受けて携帯端末２と固定処理装置３のネットワーク情報取得手段２１１、２１１ａが作動する（ｓｔｅｐ２２ａ、ｓｔｅｐ２２ｂ）。これにより、携帯端末２のネットワーク情報認識手段２２２が携帯端末２と固定処理装置３の両者がネットワークに接続可能であることを認識する（ｓｔｅｐ２３）。
【００５６】
次に、携帯端末２の情報抽出手段２１２が作動する（ｓｔｅｐ２４ａ）。そして、携帯端末２の情報抽出手段２１２は、固定処理装置３の情報抽出手段２１２ａをも作動させ、固定処理装置３のメモリに記録されているＩＰアドレス情報の抽出を行わせる（ｓｔｅｐ２４ｂ）。これにより、携帯端末２の情報抽出手段２１１は抽出した固定処理装置３のＩＰアドレスを取得する。そして、その固定処理装置３のＩＰアドレスやユーザ情報に、携帯端末２のメモリに記録蓄積してあったＩＰアドレスやユーザ情報を関連付ける。従って、ＩＰアドレスとユーザ情報との組合せが二通り出来ることになる。但し、ユーザ情報は、携帯端末２に記録されているユーザ情報を用いる。
【００５７】
次に、ＩＰ電話サーバ送信手段２１３が作動する（ｓｔｅｐ２５）。ＩＰ電話サーバ送信手段２１３は、携帯端末２と固定処理装置３がネットワークに接続可能なので、携帯端末２からＩＰ電話サーバにＩＰアドレスとユーザ情報の二通りの組合せを送信して登録する。
【００５８】
そして、発着信待機手段２１４が作動する（ｓｔｅｐ２６）。これにより、発着信待機手段２１４は、携帯端末２のＩＰアドレスに基づいて着信したＩＰ電話も、固定処理装置３のＩＰアドレスに基づいて着信したＩＰ電話もいずれも通話可能にする。
【００５９】
一方、発信する時には、すなわちＩＰ電話を自ら使用するときには、いずれかのＩＰアドレスを選択して通話を行う。この場合には、自動的に一方側のＩＰアドレスを選択するように設定可能に構成することもできる。尚、携帯端末２か固定処理装置３のいずれかを選択する場合には、選択ボタン等のスイッチを携帯端末２又は固定処理装置３に設けて適宜選択を行わせるように構成することもできる。
【００６０】
次に、ハイブリッド型ＩＰ電話機１とパソコン５との間での情報の授受について説明する。情報の授受は、固定処理装置３の接続部３５とＵＳＢ接続されたパソコン５との間で行われる。パソコン５には、例えば、メールやスケジュール等の情報を携帯端末２とパソコン５の間で送受信することを可能にするソフトウエア（プログラム）が搭載されている。そして、このソフトウエアには、自動アップデート機能が備えられており、これによりパソコン５と携帯端末２とが接続されている限りは両者の間でデータのアップデートが自動的に行われ、データの同期化が図られるようになっている。
また、パソコン５においてＩＰ電話が可能な場合には、パソコン５を携帯端末２とみなして、パソコン５と固定処理装置３を接続することにより、ハイブリッド型のＩＰ電話を行えるようにすることも可能である。
【００６１】
以上、本発明に係るハイブリッド型ＩＰ電話機の一実施形態を示した。しかし、本発明は、他の実施形態を排除するものではない。そして、本発明は、上記実施形態における携帯端末２と固定処理装置３の有する手段や機能の一部を入れ替えることを排除しない。従って、本発明は、例えば図５において、携帯端末２が有する手段やそれが行う工程を、固定処理装置３が有する手段やそれが行う工程を入れ替えた発明をも含むものである。さらに、本発明は、固定処理装置に一般加入電話による通話を行う機能を設けることを排除しない。尚、本発明では、携帯端末に主としてＩＰ電話の機能を任せ、固定処理装置にプッシュボタン等の補助的な機能を分担させているので固定処理装置の製造は低コストで行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係るハイブリッド型ＩＰ電話機１の一実施形態における斜視図である。
【図２】図１に示したハイブリッド型ＩＰ電話機とパソコンとの関係、及びそれらのＩＰネットワークへの接続の関係を示した模式図である。
【図３】ハイブリッド型ＩＰ電話機の発着信待機状態に至るまでの工程の概略を示した工程図である。
【図４】（ａ）は本実施形態における携帯端末のブロック図であり、（ｂ）は携帯端末が発着信待機状態に至るまでの工程を示す工程図である。
【図５】本実施形態における固定処理装置のブロック図である。
【図６】図１に示したハイブリッド型ＩＰ電話機において発着信待機状態に至るまでの工程を示す工程図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    ハイブリッド型ＩＰ電話機
２    携帯端末
３    固定処理装置
２１    タッチパネル
２２    接続端子
２３    アンテナ
２４    電源供給端子
３１    プッシュボタン
３２    送受話器部
３３    携帯接続部
３４    接続端子
３６    電源供給端子
３７    コード
【図１】
2005341157.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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