(57)【要約】【課題】  弾性部材の耐久性を確保することが可能な動力伝達装置を提供することを目的とする。【解決手段】  駆動源から回転駆動力を受けて回転する駆動側回転部材と、従動側機器の回転軸に結合される従動側回転部材と、駆動側回転部材の回転を従動側回転部材に伝達する動力伝達部とを備える動力伝達装置において、動力伝達部を一端部が従動側回転部材に接続され、他端部が駆動側回転部材に接続され、駆動側回転部材の回転駆動力によって径方向に変形する筒状のばね部材と、ばね部材の変形方向配置された弾性部材とから構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源から回転駆動力を受けて回転する駆動側回転部材（１１０）と、
従動側機器の回転軸（２１０）に結合される従動側回転部材（１２０）と、
前記駆動側回転部材（１１０）の回転を前記従動側回転部材（１２０）に伝達する動力伝達部（１３０）とを備える動力伝達装置であって、
前記動力伝達部（１３０）は、一端部（１３４）が前記従動側回転部材（１２０）に接続され、他端部（１３５）が前記駆動側回転部材（１１０）に接続され、前記駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって径方向に変形する筒状のばね部材（１３１）と、
前記ばね部材（１３１）の変形方向に設けられた弾性部材（１３２）とから構成され、
前記ばね部材（１３１）が径方向に変形すると、前記ばね部材（１３１）が前記弾性部材（１３２）を径方向に押圧することを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
前記弾性部材（１３２）は、ばね部材（１３１）の径内方向に設けられており、
前記ばね部材は、前記駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって内径が縮小するように変形することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項３】
前記ばね部材（１３１）の前記一端部（１３４）と前記他端部（１３５）の中間部が、前記従動側回転部材（１２０）の円周方向に、前記駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって内径が縮小するように巻かれた螺旋部（１３６）を形成していることを特徴とする請求項２に記載の動力伝達装置。
【請求項４】
前記弾性部材（１３２）は、ばね部材（１３１）の径外方向に設けられており、
前記ばね部材は、前記駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって外径が拡大するように変形することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項５】
前記ばね部材（１３１）の前記一端部（１３４）と前記他端部（１３５）の中間部が、前記従動側回転部材（１２０）の円周方向に、前記駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって外径が拡大するように巻かれた螺旋部（１３６）を形成していることを特徴とする請求項４に記載の動力伝達装置。
【請求項６】
前記弾性部材（１３２）は、ばね部材（１３１）の径内方向と径外方向とに設けられており、
前記ばね部材は、前記駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって径が拡大または縮小するように変形することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項７】
前記ばね部材（１３１）は、前記弾性部材（１３２）に平面で接することを特徴とする請求項２、請求項４、請求項６のうちいずれか一つに記載の動力伝達装置。
【請求項８】
前記ばね部材（１３１）の前記一端部（１３４）から続く前記螺旋部（１３６）は、前記従動側回転部材（１２０）に、前記回転軸と垂直になるように２分の１巻き以上巻かれていることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の動力伝達装置。
【請求項９】
前記ばね部材（１３１）の前記一端部（１３４）から続く前記螺旋部（１３６）は、前記従動側回転部材（１２０）に、前記回転軸と垂直になるように１巻き以上巻かれ、前記従動側回転部材（１２０）から径外方向に延びるように設けられた従動側回転部材フランジ部（１２５）に圧入されていることを特徴とする請求項８に記載の動力伝達装置。
【請求項１０】
前記ばね部材（１３１）の前記他端部（１３５）から続く前記螺旋部（１３６）は、前記駆動側回転部材（１１０）に、前記回転軸と垂直になるように２分の１巻き以上巻かれていることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の動力伝達装置。
【請求項１１】
前記ばね部材（１３１）の前記他端部（１３５）から続く前記螺旋部（１３６）は、前記駆動側回転部材（１１０）に、前記回転軸と垂直になるように１巻き以上巻かれ、前記駆動側回転部材（１１０）から径外方向に延びるように設けられた駆動側回転部材フランジ部（３０３）に圧入されていることを特徴とする請求項１０に記載の動力伝達装置。
【請求項１２】
前記螺旋部（１３６）は、ステンレスで形成されていることを特徴とする請求項３または請求項５に記載の動力伝達装置。
【請求項１３】
前記弾性部材（１３２）の表面には、低摩擦係数かつ耐久性を確保することができる表面処理が施されていることを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項１４】
前記弾性部材（１３２）は、径方向に力が加わると円周方向に弾性変形することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項１５】
前記弾性部材（１３２）には、前記従動側回転部材（１２０）と接する側に凸部が設けられ、前記従動側回転部材（１２０）には、前記凸部と対応する位置に凹部が設けられ、前記凸部に前記凹部が嵌り込むことを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項１６】
前記弾性部材（１３２）は、前記従動側回転部材に設けられたフランジ部（１２５）と前記ばね部材（１３１）の前記一端部（１３４）から続く螺旋部（１３６）とに挟まれる弾性部材フランジ部（１３８）を有することを特徴とする請求項９に記載の動力伝達装置。
【請求項１７】
前記弾性部材（１３２）と、前記ばね部材（１３１）との間に、径方向に力を加えると円周方向に変形する円筒状のプレート（１４０）を配置し、
前記ばね部材（１３１）が径方向に変形すると、前記円筒状のプレート（１４０）を介して前記弾性部材（１３２）を径方向に押圧することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項１８】
前記弾性部材（１３２）と、前記ばね部材（１３１）との間に配置され、径方向に力を加えると円周方向に変形する円筒状のプレート（１４０）を備え、
前記円筒状のプレート（１４０）は径方向へ突出するプレートフランジ部（１４３）を有し、
前記プレートフランジ部（１４３）は、前記ばね部材（１３１）の一端部（１３４）から続く前記螺旋部（１３６）と、前記弾性部材フランジ部（１３８）とに挟み込まれることを特徴とする請求項１６に記載の動力伝達装置。
【請求項１９】
駆動側回転部材（１１０）から従動側回転部材（１２０）へと伝達される回転駆動力が、所定値以上となった場合、前記従動側回転部材（１２０）の一部が破断することによって、前記回転軸（２１０）への回転駆動力の伝達を遮断する遮断部を有することを特徴とする請求項１に記載の動力伝達装置。
【請求項２０】
車両用空調装置の圧縮機用の動力伝達装置に用いたことを特徴とする請求項１ないし請求項１９のうちいずれか一つに記載の動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用空調装置に用いて好適な動力伝達装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動源によって回転駆動される駆動側回転部材から、従動側回転駆動部材に接続された従動側機器に動力を伝達する動力伝達装置として、駆動側回転部材と従動側回転部材との間に動力伝達部として弾性部材を介在させ、該弾性部材の圧縮変形によって従動側機器の仕事によって生ずるトルク変動を吸収しながら動力を伝達するものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１のような構成では、弾性部材が圧縮変形によって大きく歪んでしまい、耐久性に問題があることがわかった。
【特許文献１】特開２００３−２０２０６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記のような問題点に鑑みてなされたもので、弾性部材の耐久性を確保することが可能な動力伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、駆動源から回転駆動力を受けて回転する駆動側回転部材（１１０）と、従動側機器の回転軸（２１０）に結合される従動側回転部材（１２０）と、駆動側回転部材（１１０）の回転を従動側回転部材（１２０）に伝達する動力伝達部（１３０）とを備える動力伝達装置であって、動力伝達部（１３０）は、一端部（１３４）が従動側回転部材（１２０）に接続され、他端部（１３５）が駆動側回転部材（１１０）に接続され、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって径方向に変形する筒状のばね部材（１３１）と、ばね部材（１３１）の変形方向に設けられた弾性部材（１３２）とから構成され、ばね部材（１３１）が径方向に変形すると、前記ばね部材（１３１）が弾性部材（１３２）を径方向に押圧することを特徴とする。
【０００６】
これにより、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によってばね部材（１３１）が径方向に変形すると、ばね部材（１３１）が弾性部材（１３２）を径方向に押圧する。つまり、駆動側回転部材（１１０）から従動側回転部材（１２０）へ回転駆動力を伝達する際の歪みと、回転駆動力が変動する際の衝撃をばね部材（１３１）と弾性部材（１３２）とに分散して吸収するので、弾性部材（１３２）が大きく歪むことがない。従って、弾性部材（１３１）の耐久性を確保することが可能である。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、弾性部材（１３２）は、ばね部材（１３１）の径内方向に設けられており、ばね部材は、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって内径が縮小するように変形することを特徴とする。
【０００８】
これにより、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によってばね部材（１３１）が径内方向に変形すると、ばね部材（１３１）の径内方向に配置された弾性部材（１３２）を締め付けるように押圧するので、駆動側回転部材（１１０）から従動側回転部材（１２０）へ回転駆動力を伝達する際の歪みと、回転駆動力が変動する際の衝撃をばね部材（１３１）と弾性部材（１３２）とに分散して吸収することが可能である。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、ばね部材（１３１）の一端部（１３４）と他端部（１３５）の中間部が、従動側回転部材（１２０）の円周方向に、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって内径が縮小するように巻かれた螺旋部（１３６）を形成していることを特徴とする。
【００１０】
螺旋部（１３６）は、回転駆動力を伝達する際の歪みと回転駆動力が変動する際の衝撃によって円周方向には大きく変形するが、円周方向の変形によって生ずる内径の縮小量は円周方向の変形量に比べて小さく、弾性部材（１３２）の変形量も小さい。
【００１１】
尚、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって内径が縮小するように巻かれた螺旋部（１３６）とは、ばね部材（１３１）の他端部（１３５）から駆動側回転部材（１１０）の回転方向（正回転方向）とは逆の方向（逆回転方向）に螺旋部（１３６）が巻かれている状態を指している。
【００１２】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、弾性部材（１３２）は、ばね部材（１３１）の径外方向に設けられており、ばね部材は、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって外径が拡大するように変形することを特徴とする。
【００１３】
これにより、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によってばね部材（１３１）が径外方向に変形すると、ばね部材（１３１）の径外方向に配置された弾性部材（１３２）を内側から押圧するので、駆動側回転部材（１１０）から従動側回転部材（１２０）へ回転駆動力を伝達する際の歪みと、回転駆動力が変動する際の衝撃をばね部材（１３１）と弾性部材（１３２）とに分散して吸収することが可能である。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、ばね部材（１３１）の一端部（１３４）と他端部（１３５）の中間部が、従動側回転部材（１２０）の円周方向に、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって外径が拡大するように巻かれた螺旋部（１３６）を形成していることを特徴とする。
【００１５】
螺旋部（１３６）は、回転駆動力を伝達する際の歪みと回転駆動力が変動する際の衝撃によって円周方向には大きく変形するが、円周方向の変形によって生ずる外径の拡大量は円周方向の変形量に比べて小さく、弾性部材（１３２）の変形量も小さい。
【００１６】
尚、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって外径が拡大するように巻かれた螺旋部（１３６）とは、他端部（１３５）から駆動側回転部材（１１０）の回転方向（正回転方向）と同じ方向（正回転方向）に螺旋部（１３６）が巻かれている状態を指している。
【００１７】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、弾性部材（１３２）は、ばね部材（１３１）の径内方向と径外方向とに設けられており、ばね部材は、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によって径が拡大または縮小するように変形することを特徴とする。
【００１８】
これにより、駆動側回転部材（１１０）の回転駆動力によってばね部材（１３１）の径が拡大または縮小する方向に変形すると、ばね部材（１３１）の径内方向と径外方向とに配置された弾性部材（１３２）を押圧するので、駆動側回転部材（１１０）から従動側回転部材（１２０）へ回転駆動力を伝達する際の歪みと、回転駆動力が変動する際の衝撃をばね部材（１３１）と弾性部材（１３２）とに分散して吸収することが可能である。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、請求項２、請求項４、請求項６のうちいずれか一つに記載の発明において、ばね部材（１３１）は、弾性部材（１３２）に平面で接することを特徴とする。
【００２０】
これにより、弾性部材（１３２）を押圧する単位面積辺りの圧力が平面に分散され、弾性部材（１３２）に加わる圧力を低減させることが可能である。
【００２１】
また、請求項８に記載の発明は、請求項３または請求項５に記載の発明において、ばね部材（１３１）の一端部（１３４）から続く螺旋部（１３６）は、従動側回転部材（１２０）に、回転軸と垂直になるように２分の１巻き以上巻かれていることを特徴とする。これにより、回転駆動力の伝達時のばね部材（１３１）のよじれを防止することが可能である。
【００２２】
また、請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明において、ばね部材（１３１）の一端部（１３４）から続く螺旋部（１３６）は、従動側回転部材（１２０）に、回転軸と垂直になるように１巻き以上巻かれ、従動側回転部材（１２０）に径外方向に延びるように設けられた従動側回転部材フランジ部（１２５）に圧入されていることを特徴とする。
【００２３】
これにより、螺旋部（１３６）の一端側にかかる力を低減することができる。
【００２４】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項３または請求項５に記載の発明において、ばね部材（１３１）の他端部（１３５）から続く螺旋部（１３６）は、駆動側回転部材（１１０）に、回転軸と垂直になるように２分の１巻き以上巻かれていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、回転駆動力の伝達時、ばね部材（１３１）のよじれを防止することが可能である。
【００２６】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の発明において、ばね部材（１３１）の他端部（１３５）から続く螺旋部（１３６）は、駆動側回転部材（１１０）に、回転軸と垂直になるように１巻き以上巻かれ、駆動側回転部材（１１０）から径外方向に延びるように設けられた駆動側回転部材フランジ部（３０３）に圧入されていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、螺旋部（１３６）の他端側にかかる力を低減することができる。
【００２８】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項３または請求項５に記載の発明において、螺旋部（１３６）は、ステンレスで形成されていることを特徴とする。
【００２９】
これにより、螺旋部（１３６）が変形を繰り返して他の構成部品との摩擦によって傷ついても、摩擦面からの腐食を防止することが可能である。
【００３０】
また、請求項１３に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、弾性部材（１３２）の表面には、低摩擦係数かつ耐久性を確保することができる表面処理が施されていることを特徴とする。
【００３１】
また、請求項１４に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、弾性部材（１３２）は、径方向に力が加わると円周方向に弾性変形することを特徴とする。
【００３２】
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、弾性部材（１３２）には、従動側回転部材（１２０）と接する側に凸部が設けられ、従動側回転部材（１２０）には、凸部と対応する位置に凹部が設けられ、凸部に凹部が嵌り込むことを特徴とする。
【００３３】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項９に記載の発明において、弾性部材（１３２）は、従動側回転部材に設けられたフランジ部（１２５）とばね部材（１３１）の一端部とに挟まれることで弾性部材（１３２）を固定する弾性部材フランジ部（１３８）を有することを特徴とする。
【００３４】
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、弾性部材（１３２）と、ばね部材（１３１）との間に、径方向に力を加えると円周方向に変形する円筒状のプレート（１４０）を配置し、ばね部材（１３１）が径方向に変形すると、円筒状のプレート（１４０）を介して弾性部材（１３２）を径方向に押圧することを特徴とする。
【００３５】
これにより、弾性部材（１３２）に加わる力が平面に分散され、弾性部材（１３２）に加わる単位面積あたりの圧力を低減させることが可能であり、弾性部材（１３２）の耐久性を確保することが可能である。
【００３６】
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１６に記載の発明において、弾性部材（１３２）と、ばね部材（１３１）との間に配置され、径方向に力を加えると円周方向に変形する円筒状のプレート（１４０）を備え、円筒状のプレート（１４０）は径方向へ突出するプレートフランジ部（１４３）を有し、プレートフランジ部（１４３）は、ばね部材（１３１）の一端部（１３４）から続く螺旋部（１３６）と、弾性部材フランジ部（１３８）とに挟み込まれることを特徴とする。
【００３７】
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１に記載の動力伝達装置において、駆動側回転部材（１１０）から従動側回転部材（１２０）へと伝達される回転駆動力が、所定値以上となった場合、従動側回転部材（１２０）の一部が破断することによって、回転軸（２１０）への回転駆動力の伝達を遮断する遮断部を有することを特徴とする。
【００３８】
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１ないし請求項１９のいずれか一つに記載の動力伝達装置を、車両用空調装置の圧縮機用の動力伝達装置に用いたことを特徴とする。
【００３９】
尚、本発明の円周方向とは、回転軸を中心に描かれる円の円周に沿う方向のことである。また、上記各手段に付した括弧内の符号は、後述する実施形態記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態を図１ないし図５を用いて説明する。
【００４１】
（本実施形態構成）
図１は本実施形態の動力伝達装置１００の断面図である。動力伝達装置１００は、駆動源である図示しない車両走行用エンジンの回転駆動力を、従動側機器であるコンプレッサ２００の回転軸２１０に伝達するものである。以下、図１において、図面左側をフロント側、図面右側をリア側と呼ぶことにする。
【００４２】
コンプレッサ２００は、図示しない車両用空調装置の冷凍サイクルの一構成部品であり、回転軸２１０と、回転軸２１０によって駆動し、冷媒を圧縮する冷媒圧縮部（図示せず）と、冷媒圧縮部で圧縮される冷媒の容量を変化させる吐出容量可変手段（図示せず）と、冷媒圧縮部及び吐出容量可変手段を収容し、回転軸２１０を支持する円筒形状のコンプレッサハウジング２０１（以下ハウジング２０１と略す）とから構成される周知の可変容量型冷媒圧縮機である。
【００４３】
ハウジング２０１のフロント側端部には、中央部より軸方向に突出するように円筒形状のスリーブ部２０２が一体的に形成され、このスリーブ部２０２の中央から回転軸２１０が突出している。このスリーブ部２０２は、外周側においてボールベアリング２０３を保持する軸受保持部である。
【００４４】
回転軸２１０は、先端部に外周ねじ部２１１を有しており、この外周ネジ部２１１は、後述するハブ２１０の内周ネジ部１２１と結合するものである。
【００４５】
動力伝達装置１００は、大きく分けると、図示しない車両走行用エンジンの回転駆動力を受けて回転する駆動側回転部材であるプーリ１１０と、コンプレッサ２００の回転軸２１０に結合され、回転軸２１０と一体に回転する従動側回転部材であるハブ１２０と、プーリ１１０の回転をハブ１２０に伝達する動力伝達部１３０とから構成される。
【００４６】
プーリ１１０は、上述したボールベアリング２０３によって回転自在に支持された円筒状の軸受保持部１１１と、軸受保持部１１１の軸方向略中央部から径外方向に延びるプーリ側第１プレート部１１７と、プーリ側第１プレート部１１７の端部からリア側に延びる段差部１１８と、段差部１１８のリア側端部から径外方向に延び、フロント側に凹部１１５を有するプーリ側第２プレート部１１２と、このプーリ側第２プレート部１１２の外周面からフロント側に延びるプーリ側筒壁部１１３とからなるものである。尚、プーリ１１０を構成する軸受保持部１１１、プーリ側第１プレート部１１７、段差部１１８、プーリ側第２プレート部１１２、プーリ側筒壁部１１３は、例えば鉄系の金属材料、アルミニウム系の金属材料またはフェノール樹脂等の熱硬化性樹脂材料により一体成形されている。
【００４７】
プーリ側筒壁部１１３は、図示しないＶベルトによって車両走行エンジンの回転駆動力が伝達される部位であり、外周面には、Ｖベルトが掛けられている。このため、プーリ側筒壁部１１３の外周面には、Ｖベルトの内周面に形成された複数のＶ字溝（図示せず）に対応した複数のＶ字溝１１４が形成されている。
【００４８】
ハブ１２０は、軸方向から見て中心部に設けられたボス部１２２と、ボス部１２２のフロント側側壁から径外方向に延びるハブ側プレート部１２３と、ハブ側プレート部１２３外周面からフロント側とリア側に延びるハブ側筒壁部１２４と、ハブ側筒壁部１２４のフロント側から径外方向に延びるハブ側フランジ部１２５とからなるものである。尚、ハブ１２０を構成するボス部１２２、ハブ側プレート部１２３、ハブ側筒壁部１２４、ハブ側フランジ部１２５は、高炭素鋼焼結材により一体に成型されている。
【００４９】
ボス部１２２の内周面には、ネジ部１２１が設けられており、この内周ネジ部１２１によってコンプレッサ２００の回転軸２１０と結合し、一体に回転するものである。
【００５０】
ハブ側筒壁部１２４は、外周面にゴムダンパ固定溝１２６が設けられている。このゴムダンパ固定溝１２６は、動力伝達部１３０を構成する後述するゴムダンパ１３２の内周面に沿って設けられたゴムダンパ突出壁１３３が嵌り込むための溝である。
【００５１】
ハブ側フランジ部１２５の径方向の端部には、リア側に延びるハブ側突出壁１２７が設けられている。
【００５２】
動力伝達部１３０は、ねじりばね１３１と、ねじりばね１３１の螺旋部１３６の内側に設けられたゴムダンパ１３２とから構成されている。
【００５３】
尚、ねじりばねフロント側端部１３４は、ハブ１２０に接続され、ねじりばねリア側端部１３５がプーリ１１０に接続され、ねじりばねフロント側端部１３４と、ねじりばねリア側端部１３５の中間部は、ハブ１２０の円周方向に、プーリ１１０の回転駆動力によって内径が縮小するように巻かれた螺旋部１３６を形成している。
【００５４】
ねじりばね１３１は、図２に示すような断面が長方形のステンレス製のコイル状のばねである。図２（ａ）は、ねじりばね１３１をフロント側から見た図であり、図２（ｂ）はねじりばね１３１を側面（図１と同じ方向）から見た図である。
【００５５】
図３（ａ）は、図１中の破線Ｐにおけるハブ１２０の断面を矢印Ｑの方向から見た図である。ねじりばね１３１は、ねじりばねフロント側端部１３４がハブ側突出壁１２７に設けられた切り欠き（ハブ側突出壁１２７が一部だけ低くなるように切りかかれた部位）である、ハブ側係止部１２８に嵌め込まれて固定され（このような固定方法をショートフックタイプと呼ぶ）、螺旋部１３６のハブ側巻き始めは、回転軸２１０と垂直にハブ側フランジ部１２５に２分の１巻き以上巻かれている。また、ハブ側プレート部１２３において、ボス部１２２の周囲に設けられた三つの丸穴１２Ａは、ハブ１２０を組み付ける際に用いる治具を差し込むための穴である。尚、図３（ｂ）は図３（ａ）中の矢印Ｒの方向からみた図である。
【００５６】
図４は、図１中の破線Ｓにおけるプーリ１１０の断面を矢印Ｔの方向から見た図である。ねじりばね１３１は、ねじりばねリア側端部１３５がプーリ側第２プレート部１１２の凹部１１５のうち径外方向に広がったプーリ側係止部１１６にはめ込まれたショートフックタイプで固定され、ハブ側巻き始めと同様に、螺旋部１３６のプーリ側巻き始めも回転軸２１０と垂直に凹部１１５に２分の１巻き以上巻かれている。
【００５７】
尚、螺旋部１３６は、ねじりばねリア側端部１３５からプーリ１１０の回転方向（正回転方向）とは逆の方向（逆回転方向）に螺旋部１３６が巻かれている。これにより、プーリ１１０の回転駆動力によって内径が縮小する。
【００５８】
ゴムダンパ１３２は、図５に示すような円筒状の弾性部材であり、内周面に沿ってゴムダンパ突出壁１３３が設けられている。ゴムダンパ１３２は、ハブ１２０に設けられたゴムダンパ固定溝１２６にゴムダンパ突出壁１３３が嵌り込むことによって固定されている。また、ゴムダンパ１３２は低摩擦係数かつ耐久性を確保することができる表面処理（例えばＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）樹脂コーティングやＰＴＦＥ樹脂ラミネート等のフッ素置換）が施されている。
【００５９】
尚、図５（ａ）は、ゴムダンパ１３２をフロント側から見た図であり、図５（ｂ）は、ゴムダンパ１３２を側面（図１と同じ方向）から見た断面図である。
【００６０】
また、ハブ１２０と動力伝達部１３０は、プーリ１１０のプーリ側筒壁部１１３の内周側に位置しており、動力伝達装置１００を径方向から見ると、プーリ側筒壁部１１３のフロント側端部からハブ側筒壁部１２７のフロント側および螺旋部１３６のハブ側巻き始めがせり出して見える。
【００６１】
また、プーリ１１０とハブ１２０は、動力伝達部１３０を構成するねじりばね１３１によって軸方向に微小間隔を隔てて配置されている。
【００６２】
ここで、本実施形態の動力伝達装置１００の組み立て方法について説明する。
【００６３】
まず、ハブ１２０のゴムダンパ固定溝１２６にゴムダンパ１３２のゴムダンパ突出壁１３３を嵌め込むことで、ハブ１２０とゴムダンパ１３２を組み付ける。
【００６４】
次に、従動側機器であるコンプレッサ２００にボールベアリング２０３を介してプーリ１１０を回転自在に組み付ける。このとき、プーリ１１０のフロント側からはコンプレッサ２００の回転軸２１０が軸方向に突出している。
【００６５】
そして、プーリ１１０のプーリ側第２プレート部３０５に設けられた凹部１１５のプーリ側係止部１１６にねじりばね１３１のねじりばねリア側端部１３５を圧入し、ねじりばね１３１とプーリ１１０とを固定する。
【００６６】
このとき、ねじりばね１３１の螺旋部１３６は、軸方向に撓むことができるように、軸方向に所定の間隔を保って巻かれている。
【００６７】
次に、ハブ１２０に３箇所設けられた丸穴１２Ａに図示しない治具を差込み、ハブ１２０の円周方向に回転させながら、プーリ１１０のフロント側から接近させ、ハブ１２０のボス部１２２に設けられた内周ネジ部１２１を、回転軸２１０に設けられた外周ネジ部２１１に軽く勘合させる。さらに治具を回転させ、ハブ１２０の内周ネジ部１２１が回転軸２１０に設けられた外周ネジ部２１１に嵌合させていくと、ハブ１２０とプーリ１１０との間の間隔が狭まってくる。
【００６８】
そして、ハブ１２０のハブ側突出壁１２７が、プーリ１１０に固定されたねじりばね１３１のねじりばねフロント側端部１３４に接する位置まで来て、さらに治具を回転させると、ハブ１２０がプーリ１１０に近づくことにより、ハブ側突出壁１２７によってねじりばね１３１が軸方向に圧縮される。ハブ側突出壁１２７によってねじりばね１３１を軸方向に圧縮した状態でハブ側係止部１２８とねじりばねフロント側端部１３４とが重なると、ねじりばねフロント側端部１３４がハブ側係止部１２８に嵌り込む。
【００６９】
その後、内周ネジ部１２１と外周ネジ部２１１とを完全に嵌合させ、ハブ１２０のフロント側からボルトなどの係止手段でハブ１２０と回転軸２１０を強く固定する。このとき、ねじりばね１３１は無負荷の状態で軸方向に少し圧縮された状態に保たれている。
【００７０】
次に、本実施形態の作動について説明する。
【００７１】
図示しないＶベルトによって車両走行用エンジンの回転駆動力を受けてプーリ１１０が回転すると、動力伝達部１３０を介してハブ１２０が回転し、ハブ１２０に接続された回転軸２１０が回転し、コンプレッサ２００を駆動する。
【００７２】
動力伝達部１３０を構成するねじりばね１３１の螺旋部１３６は、プーリ１１０の回転駆動力によって内径が縮小するように巻かれているので、プーリ１１０からハブ１２０へ動力伝達をする際に、径方向に変形する。
【００７３】
螺旋部１３６が径方向に変形し、内径が縮小すると、ハブ側筒壁部１２４の外周面に設けられたゴムダンパ１３２が径方向に締め付けられるように押圧される。
【００７４】
次に本実施形態の効果について述べる。
【００７５】
プーリ１１０からハブ１２０へ動力伝達する際の歪みと、回転駆動力が変動する際の衝撃をねじりばね１３１とゴムダンパ１３２とに分散して吸収するので、ゴムダンパ１３２の耐久性を確保することが可能である。
【００７６】
また、ねじりばね１３１の螺旋部１３６は、トルク変動の衝撃によって大きくねじられて円周方向に変形するが、円周方向の変形による内径の縮小量は、円周方向の変形量に対して小さい。つまり、ゴムダンパ１３２変形量もねじりばね１３１の円周方向の変形量に比べて小さいので、ゴムダンパ１３２を大きく弾性変形させる必要がなく、ゴムダンパ１３２の耐久性をさらに向上させることが可能である。
【００７７】
また、ねじりばね１３１の螺旋部１３６は、断面が長方形のばねであるので、ゴムダンパ１３２に平面で接するので、ゴムダンパ１３２を締め上げるように押圧する圧力が平面に分散され、ゴムダンパ１３２に加わる単位面積当たりの圧力を低減させることが可能である。
【００７８】
さらに、ねじりばね１３１はステンレス製のばねであるので、ねじりばね１３１の内径が縮小変形を繰り返して他の構成部品との摩擦によって傷ついても、摩擦面からの腐食を防止することが可能である。
【００７９】
また、ねじりばねフロント側端部１３４がハブ側突出壁１２７に設けられたハブ側係止部１２８に嵌め込まれて固定され、螺旋部１３６のハブ側巻き始めは、回転軸２１０と垂直にハブ側フランジ部１２５に２分の１巻き以上巻かれているので、トルク負荷によるねじりばね１３１のよじれを防止することが可能である。
【００８０】
同様に、螺旋部１３６のプーリ側巻き始めも回転軸２１０と垂直に凹部１１５に２分の１巻き以上巻かれているので、トルク負荷によるねじりばね１３１のよじれを防止することが可能である。
【００８１】
また、動力伝達装置１００は、組み立てられた状態（無負荷の状態）でねじりばね１３１が軸方向に少し圧縮された状態に保たれている。つまり、プーリ１１０およびハブ１２０には、軸方向にねじりばね１３１の圧縮反力がかかっている。
【００８２】
これにより、後に述べる負トルクなどにより、ねじりばね１３１の螺旋部１３６の径が拡大する方向に変形してねじりばね１３１の軸長が短くなっても、上記軸方向の圧縮反力によってねじりばねフロント側端部１３４とねじりばねリア側端部１３５は、それぞれプーリ側係止部１１６とハブ側係止部１２８に押し付けられるので、ねじりばね１３１がハブ１２０とプーリ１１０とから外れてしまうことがない。
【００８３】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態を、図６を用いて説明する。尚、第１実施形態と同じの部位には同様の符号を付けた。図６は第２実施形態における動力伝達装置１００の断面図である。第１実施形態では、ねじりばねフロント側端部１３４を、ハブ側突出壁１２７に設けられたハブ側係止部１２８に嵌め込まれて固定し、螺旋部１３６のハブ側巻き始めを回転軸２１０と垂直にハブ側フランジ部１２５に２分の１巻き以上巻いたが、本実施形態では、ハブ側フランジ部１２５を第１実施形態に比べて肉厚なるように形成し、ハブ側フランジ部１２５のリア側に、一部径外方向に突出したハブ係止部１２８を有する円環状の圧入溝１２９を設け、ねじりばね１３１のフロント側端部１３４をハブ係止部１２８によって固定し、螺旋部１３６のハブ側巻き始めを、回転軸２１０と垂直にハブ側フランジ部１２５に１巻き以上巻き、圧入溝１２９に圧入固定する。
【００８４】
これにより、ねじりばねフロント側端部１３４及び螺旋部１３６のハブ側巻き始めにかかる力を低減することが可能である。
【００８５】
（第１実施形態及び第２実施形態の変形例）
上述した第１実施形態と第２実施形態においては、ゴムダンパ１３２として図５に示すような円筒状の弾性部材を用いたが、図７に示すように、ゴムダンパ１３２にゴムダンパ切り欠き１３７を設けるようにしてもよい。ゴムダンパ切り欠き１３７を設けると、ゴムダンパ１３２は径方向に押圧されると円周方向に弾性変形する。これにより、ゴムダンパ１３２によるトルク変動の衝撃を吸収する効果を増加させることが可能である。尚、図７（ａ）は、変形例におけるゴムダンパ１３２をフロント側から見た図であり、図７（ｂ）は側面（図１と同じ方向）から見た断面図である。
【００８６】
また、第１実施形態と第２実施形態においては、ねじりばね１３１とゴムダンパ１３２の間に何も介在させなかったが、ねじりばね１３１とゴムダンパ１３２との間に図８に示すような円筒状のプレート１４０を介在させるようにしてもよい。尚、図８（ａ）は、プレート１４０をフロント側から見た図であり、図８（ｂ）はプレート１４０を側面（図１と同じ方向）から見た断面図である。
【００８７】
プレート１４０は、プレート切り欠き１４１が形成された円筒状を成しており、フロント側の縁には、径内方向に延びるプレート折れ曲がり部１４２が複数箇所設けられており、ゴムダンパ１３２とハブ側フランジ部１２５に挟み込んでプレート１４０を固定する。プレート１４０は、径方向に押圧されるとプレート切り欠き１４１によって円周方向に変形する。
【００８８】
図９は、上述した第１実施形態及び第２実施形態において、ねじりばね１３１とゴムダンパ１３２との間にプレート１４０を介在させた状態の上側半分のみを表す断面図である。プレート１４０は、プレート折れ曲がり部１４２がゴムダンパ１３２のフロント側と、ハブ側フランジ部１２５のリア側との間に挟み込まれて固定されている。尚、図９（ａ）は第１実施形態にプレート１４０を適用した場合の断面図であり、図９（ｂ）は第２実施形態にプレート１４０を適用した場合の断面図である。
【００８９】
これにより、螺旋部１３６の内側がプレート１４０を介してゴムダンパ１３２に平面で接するので、ゴムダンパ１３２を締め上げるように押圧する圧力が平面に分散され、ゴムダンパ１３２に加わる単位面積辺りの圧力を低減させることが可能である。
【００９０】
（第３実施形態）
次に本発明の第３実施形態を、図１０を用いて説明する。尚、第１実施形態と同じの部位には同様の符号を付けた。
【００９１】
図１０は、本実施形態における動力伝達装置１００の上側半分のみを示す断面図である。第１実施形態及び第２実施形態では、ゴムダンパ１３２の内周部にゴムダンパ突出壁１３３を設け、ハブ１２０に設けられたゴムダンパ固定溝１２６に、このゴムダンパ突出壁１３３を嵌め込むことによって固定したが、本実施形態では、ゴムダンパ１３２のフロント側端部に、径外方向に延びるゴムダンパフランジ部１３８を設け、このゴムダンパフランジ部１３８をハブ側フランジ部１２５とねじりばねフロント側端部１３４及び螺旋部１３６のハブ側巻き始めとに挟み込むことで弾性部材を固定する。尚、本実施形態のねじりばね１３１の断面は円形となっている。
【００９２】
（第３実施形態の変形例）
図１１は、第３実施形態の変形例における動力伝達装置１００の上半分のみを示す断面図である。本実施形態は、第１、第２実施形態の変形例と同様、ねじりばね１３１とゴムダンパ１３２との間に円筒状のプレート１４０を介在させたものである。本実施形態におけるプレート１４０は、フロント側の縁から径方向外側へと複数箇所突出するプレートフランジ部１４３を有しており、このプレートフランジ部１４３は、ねじりばねフロント側端部１３４及び螺旋部１３６のハブ側巻き始めと、ゴムダンパフランジ部１３８とに挟み込まれて固定されている。
【００９３】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態を図１２ないし図１６を用いて説明する。尚、第１ないし第３実施形態と同じの部位には同様の符号を付けた。
【００９４】
第１ないし第３実施形態では、ねじりばね１３１の螺旋部１３６をプーリ１１０の回転駆動力によって内径が縮小するように構成し、この螺旋部１３６の内側にゴムダンパ１３２を設けられたが、本実施形態では、ねじりばね１３１の螺旋部１３６をプーリ１１０の回転駆動力によって外径が拡大するように構成し、この螺旋部１３６の外側にゴムダンパ１３２を設けた。
【００９５】
図１２は、本実施形態における動力伝達装置１００の断面図である。本実施形態におけるハブ１２０は、ハブ側プレート部１２３外周面からフロント側に延びるハブ内筒部３００（第１実施形態のハブ側筒壁部１２４がフロント側のみに延びたもの）を有している。このハブ内筒部３００には、ねじりばねフロント側端部１３４を固定する切り欠き部３０２が設けられている。
【００９６】
また、ハブ１２０は、ハブ側フランジ部１２５の径方向の端部に、リア側に延びるハブ外筒部３０１（第１実施形態のハブ側突出壁１２７をリア側にさらに延長したもの）を有している。
【００９７】
本実施形態におけるプーリ１１０は、軸受保持部１１１の側壁リア側から径外方向に延び、フロント側にねじりばね１３１の螺旋部１３６プーリ側巻き始めおよびねじりばねリア側端部１３５とが嵌り込む溝部３０７を有するプーリ側第１プレート部３０３と、プーリ側第１プレート部３０３の端部からフロント側に延びる段差部３０４と、段差部３０４のフロント側端部から径外方向に延びるプーリ側第２プレート部３０５と、このプーリ側第２プレート部３０５の外周面からフロント側とリア側に延びるプーリ側筒壁部３０６とからなるものである。
【００９８】
図１３は、本実施形態におけるねじりばね１３１の構成を示す図であり、図１３（ａ）は、ねじりばね１３１をフロント側から見た図であり、図１３（ｂ）は、ねじりばね１３１を側面から見た図である。本実施形態におけるねじりばね１３１は、ねじりばねフロント側端部１３４と、ねじりばねリア側端部１３５とが径内方向に折れ曲がり、螺旋部１３６は第１ないし第３実施形態と巻き方向が逆向きになっている。
【００９９】
具体的には、ねじりばねリア側端部１３５からプーリ１１０の回転方向（正回転方向）と同じ向きに螺旋部１３６が巻かれている。
【０１００】
図１４は、本実施形態におけるねじりばねフロント側端部１３４と、ハブ１２０との結合構造を示す図であり、図１２中の破線Ｐでの断面を矢印Ｑの方向から見た断面図である。ねじりばねフロント側端部１３４は、ハブ内筒部３００に設けられた切り欠き部３０２に嵌り込むことで固定されている。
【０１０１】
また、図１５は、本実施形態におけるねじりばねリア側端部１３５と、プーリ１１０との結合構造を示す図であり、図１２中の破線Ｓでの断面を矢印Ｔの方向から見たプーリ１１０とボールベアリング２０３の断面図である。溝部３０７には、内径方向に突出した突出部３０８が設けられている（言い換えれば、突出部３０８は、プーリ側第１プレート部３０３が内径方向に窪んで形成されている）。ねじりばねリア側端部１３５は、この突出部３０８に嵌り込むことで固定されている
図１６は本実施形態におけるゴムダンパ１３２の構成を示す図であり、図１６（ａ）は、図１２と同じ断面で切った断面図、図１６（ｂ）は、ゴムダンパ１３２をフロント側から見た図である。ハブ外筒部３０１の内周側には、ゴムダンパ固定溝１２６が設けられており、ゴムダンパ１３２は、ゴムダンパ１３２の外周面に設けられたゴムダンパ突出壁１３３がゴムダンパ固定溝１２６に嵌り込むことによって固定されている（図１２参照）。
【０１０２】
本実施形態においても第１実施形態と同様、トルク変動の衝撃をねじりばね１３１とゴムダンパ１３２とによって分散して吸収するので、ゴムダンパの耐久性を確保することが可能である。
【０１０３】
また、ねじりばね１３１の螺旋部１３６は、トルク変動の衝撃によって大きくねじられて円周方向に変形するが、円周方向の変形による外径の拡大量は、円周方向の変形量に対して小さい。つまり、ゴムダンパ１３２変形量もねじりばね１３１の円周方向の変形量に比べて小さいので、ゴムダンパ１３２を大きく弾性変形させる必要がなく、ゴムダンパ１３２の耐久性をさらに向上させることが可能である。
【０１０４】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態を図１７ないし図１９を用いて説明する。尚、第１ないし第４実施形態と同じの部位には同様の符号を付けた。
【０１０５】
第１ないし第３実施形態では、ねじりばね１３１の螺旋部１３６をプーリ１１０の回転駆動力によって内径が縮小するように構成し、この螺旋部１３６の内側にゴムダンパ１３２を設け、第４実施形態では、ねじりばね１３１の螺旋部１３６をプーリ１１０の回転駆動力によって外径が拡大するように構成し、この螺旋部１３６の外側にゴムダンパ１３２を設けたが、本実実施形態では、ねじりばね１３１の螺旋部１３６をプーリ１１０の回転駆動力によって内径が縮小するように構成し、この螺旋部１３６の外側および内側にゴムダンパ１３２を設けた。
【０１０６】
図１７は、本実施形態における動力伝達装置１００の断面図である。本実施形態におけるハブ１２０は、第１実施形態と同形状のハブ側筒壁部１２４と、ハブ側フランジ部１２５の径方向の端部に、リア側に延びるハブ外筒部３０１（第１実施形態のハブ側突出壁１２７をリア側にさらに延長したもの）を有している。このハブ外筒部３０１には、後述するゴムダンパ外筒切り欠き部３１５と連通するハブ外筒切り欠き部３１６が設けられている。
【０１０７】
そして、ハブ側筒壁部１２４の外周面に設けられたゴムダンパ固定溝１２６に図１８に示すようなゴムダンパ１３２が固定されている。
【０１０８】
図１８は本実施形態におけるゴムダンパ１３２の構成を示す図であり、図１８（ａ）はゴムダンパ１３２を図１７と同じ断面で切った断面図であり、図１８（ｂ）は図１８中の破線Ｕで切った断面を矢印Ｖの方向から見た断面図である。
【０１０９】
本実施形態におけるゴムダンパ１３２は、ゴムダンパ内筒３０９とゴムダンパ外筒３１０とが、フロント側端面３１１によってつながれた形状を成している。
【０１１０】
ゴムダンパ内筒３０９の内周面には、第１実施形態と同様、ゴムダンパ突出壁１３３が設けられている。
【０１１１】
ゴムダンパ外筒３１０は、ゴムダンパ内筒３０９と同軸上に配置されており、ゴムダンパ外筒３１０の内周面３１３は、フロント側端面３１１によって、ゴムダンパ内筒３１０の外周面３１２と所定の間隔を空けて配置されている。
【０１１２】
また、ゴムダンパ外筒３１０には、リア側からフロント側に切りかかれたゴムダンパ外筒孔切り欠き部３１５が設けられている。
【０１１３】
本実施形態におけるねじりばね１３１は、図１７に示すように、ゴムダンパ内筒３０９の外周面３１２と、ゴムダンパ外筒３１０の内周面３１３との間に配置されている。
【０１１４】
図１９（ａ）は、ハブ１２０およびゴムダンパ１３２、ねじりばね１３１を図１７中の破線Ｐで示す断面で切った断面を矢印Ｑで示す方向から見た図であり、ねじりばね１３１のねじりばねフロント側端部１３４は、ゴムダンパ外筒孔切り欠き部３１５およびハブ外筒切り欠き部３１６にはまり込むことでハブ１２０に固定されている。また、図１９（ｂ）は図１９（ａ）中の矢印Ｒで示す方向から見たハブ１２０の一部側面図である。
【０１１５】
尚、本実施形態におけるプーリ１１０は、第１の実施形態と同様の構造であり、ねじりばね１３１のねじりばねリア側端部１３５は、第１の実施形態と同様、プーリ側第２プレート部１１２の凹部１１５のうち径外方向に広がったプーリ側係止部１１６に嵌め込まれたショートフックタイプで固定されている。
【０１１６】
本実施形態によればねじりばね１３１をゴムダンパ１３２のゴムダンパ内筒３０９とゴムダンパ外筒３１０の間に配置しているので、ねじりばね１３１の径が縮小する場合だけでなく、外径が拡大する場合にも回転駆動力の変動をねじりばね１３１とゴムダンパ１３２とに分散して吸収することができる。
【０１１７】
つまり、ねじりばね１３１を正回転方向の回転駆動力によって内径が縮小するように巻き、コンプレッサ２００を低容量で運転して負トルクが発生した場合（負トルクが発生すると逆回転方向の回転駆動力が発生する）など、ねじりばね１３１の外径が拡大する方向に変形しても、その衝撃をねじりばね１３１とゴムダンパ１３２とに分散して吸収することができる。
【０１１８】
（他の実施形態）
上記実施形態では、ねじりばね１３１の材質としてステンレスを用いたが、本発明はこれに限定されるものではなく、ピアノ線、硬鋼線、オイルテンパー線などを用いるようにしてもよい。また、ねじりばね１３１の径が変形を繰り返して他の構成部品との摩擦によって傷ついても、摩擦面からの腐食を防止するために、めっき、電着塗装などで表面処理を行なうようにしてもよい。
【０１１９】
また、上記実施形態では、ばね部材としてねじりばね１３１を用いたが、渦巻ばねを用いるようにしてもよい。
【０１２０】
また、上記実施形態では、ねじりばねフロント側端部１３４及びねじりばねリア側端部１３５をハブ１２０及びプーリ１１０に固定する固定構造をショートフックタイプとしたが、ヒンジ、直線起こし、１段曲げ、２段曲げなどの一般的な末端形状でハブ１２０及びプーリ１１０に固定するようにしてもよい。
【０１２１】
また、上記実施形態において、コンプレッサ２００が異物をかみ込む等の原因で、回転軸２１０が動かなくなった場合等、動力伝達装置１００に所定値以上の回転駆動力が伝達された場合、ハブ側プレート部１２３の一部が破断することによって、回転軸２１０への回転駆動力の伝達を遮断するトルクリミッタ機構を組み込むようにしてもよい。
【０１２２】
また、第１ないし第３実施形態においては、変形例としてねじりばね１３１とゴムダンパ１３２との間に円筒状のプレート１４０を配置したが、この変形例を第４、第５実施形態に適用してもよい。
【０１２３】
また、第５実施形態では、正回転方向の回転駆動力によって内径が縮小するように巻かれたねじりばね１３１の径内方向と径外方向の両側にゴムダンパ１３２を配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、正回転方向の回転駆動力によって外径が拡大するように巻かれたねじりばね１３１の径内方向と径外方向の両側にゴムダンパ１３２を配置するようにしてもよい。
【０１２４】
また、第２実施形態では、ねじりばね１３１のフロント側端部１３４をハブ係止部１２８によって固定し、螺旋部１３６のハブ側巻き始めを、回転軸２１０と垂直にハブ側フランジ部１２５に１巻き以上巻き、圧入溝１２９に圧入固定したが、圧入溝１２９の幅を螺旋部１３６の幅よりも広く形成するようにしても、ハブ係止部１２８によってねじりばね１３１のフロント側端部１３４が固定されていれば、螺旋部１３６のハブ側巻き始めは、プーリ１１０の回転駆動力によって内径が縮小し、圧入溝１２９の径内方向の壁を締め上げるので、ハブ１２０とねじりばね１３１は固定される。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第１実施形態における動力伝達装置１００の断面図である。
【図２】ねじりばね１３１の形状を示す図である。
【図３】図１中の破線Ｐにおけるハブ１２０の断面を矢印Ｑの方向から見た図である。
【図４】図１中の破線Ｓにおけるプーリ１１０の断面を矢印Ｔの方向から見た図である。
【図５】第１実施形態におけるゴムダンパ１３２の形状を示す図である。
【図６】第２実施形態における動力伝達装置１００の断面図である。
【図７】第１、第２実施形態の変形例におけるゴムダンパ１３２の形状示す図である。
【図８】第１、第２実施形態の変形例におけるプレート１４０の形状示す図である。
【図９】第１実施形態及び第２実施形態の変形例における、ねじりばね１３１とゴムダンパ１３２との間にプレート１４０を介在させた状態の上側半分のみを表す断面図である。
【図１０】第３実施形態における動力伝達装置１００の上側半分のみを示す断面図である。
【図１１】第３実施形態の変形例における動力伝達装置１００の上半分のみを示す断面図である。
【図１２】第４実施形態における動力伝達装置１００の断面図である。
【図１３】第４実施形態におけるねじりばね１３１の形状を示す図である。
【図１４】図１２中の破線Ｐにおけるハブ１２０の断面を矢印Ｑの方向から見た図である。
【図１５】図１２中の破線Ｓにおけるプーリ１１０の断面を矢印Ｔの方向から見た図である。
【図１６】第１実施形態におけるゴムダンパ１３２の形状を示す図である。
【図１７】第５実施形態における動力伝達装置１００の断面図である。
【図１８】第５実施形態におけるゴムダンパ１３２の形状を示す図である。
【図１９】図１７中の破線Ｐにおけるハブ１２０の断面を矢印Ｑの方向から見た図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…１００…動力伝達装置、１１０…プーリ、１２０…ハブ、１３０…動力伝達部、１３１…ねじりばね、１３２…ゴムダンパ、１３３…ゴムダンパ突出壁、１３４…ねじりばねフロント側端部、１３５…ねじりばねリア側端部、１３６…螺旋部、１３７…ゴムダンパ切り欠き、１３８…ゴムダンパフランジ部、１４０…プレート、２１０…回転軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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