(57)【要約】【課題】  空調等の空気調和装置の２４時間保守と予防保全と省エネルギー化を効率的に進めながら、過大な投資を行うことなく安価な費用で使用者が安心して使うことのできる空調管理システムを提供する。【解決手段】空調装置使用者９０は運用会社９１と役務契約（Ｓ４１０）を行う。また保守メンテナンス会社９２は運用会社９１と保守メンテナンス契約（Ｓ４１１）を行うと共に、保守メンテナンス会社９２は使用者９０と運転管理保守と事故対応と省エネルギー対策と改善提案の役務（Ｓ４１２）を結ぶ。なお、空調装置は保守メンテナンス会社９２から運用会社９１に売却（Ｓ４１３）される。【選択図】  図１９
2005180870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺雰囲気から吸引した空気を、暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環の機能の少なくとも一つを行う空気調和の処理ステップと、
前記処理ステップの機能を選択してその機能の目標値を設定する設定ステップと、
前記設定ステップに従う前記処理ステップの動作を検知する検知ステップと、
前記検知ステップの結果情報に従い目標値に制御する制御ステップと、
前記検知ステップの情報のうちエラーを判定する判定ステップにて判定されたエラー検出情報を保守ステップに送出する送出ステップと、
前記設定ステップ、あるいは前記検知ステップのうち少なくとも一つのステップと、前記保守ステップが受けた情報に従い課金を行う課金ステップと、
を有して運用することを特徴とする空調管理システム。
【請求項２】
前記請求項１記載の空調管理システムにおいて、
前記検知ステップが、風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量のうち少なくとも一つを検知する検知ステップで運用する空調管理システム。
【請求項３】
前記請求項１記載の空調管理システムにおいて、
前記設定ステップの情報、あるいは前記検知ステップの情報のうち少なくとも一つと、前記保守ステップが受けたエラー検出情報の判定ステップとの情報の論理積を行う論理ステップに従って課金を行う課金ステップを運用する空調管理システム。
【請求項４】
前記請求項１記載の空調管理システムにおいて、
前記検知ステップの情報と前記課金ステップの結果情報を、電気通信回線による伝送ステップを介した後に記録する記録ステップを有し、
前記保守ステップが受けたエラー検出情報の確認判定ステップの後に前記課金ステップの結果を表示する表示ステップを運用する空調管理システム。
【請求項５】
前記請求項１記載の空調管理システムにおいて、
前記設定ステップと前記課金ステップに通年の平均気象データを連携させて、課金予想算出ステップを含めて運用する空調管理システム。
【請求項６】
周辺雰囲気から吸引した空気を、暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環の機能の少なくとも一つを行う空気調和処理手段と、
前記空気調和処理手段の機能を選択して、その機能の目標値を設定する設定手段と、
前記設定手段に従う前記空気調和処理手段の動作を検知する検知手段と、
前記検知手段の結果情報に従い目標値に制御する制御手段と、
前記検知手段の情報のうちエラー検出情報を保守手段に送出すると共に、
前記設定手段の情報、あるいは前記検知手段の情報のうち少なくとも一つと、前記保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報に従い課金を行う課金処理手段と、
を具備する
ことを特徴とする空調管理システム。
【請求項７】
前記請求項６記載の空調管理システムにおいて、
前記空気調和処理手段の動作を検知する検知手段が、風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量のうち少なくとも一つを検知する検知手段である空調管理システム。
【請求項８】
前記請求項６記載の空調管理システムにおいて、
前記設定手段の情報、あるいは前記検知手段の情報のうち少なくとも一つと、前記保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報の論理積に従って課金を行う課金処理手段である空調管理システム。
【請求項９】
前記請求項６記載の空調管理システムにおいて、
前記検知手段の情報と前記課金処理手段の結果情報を記録するデータベース手段を有し、
前記検知手段の情報と前記課金処理手段の結果情報を、電気通信回線を介して前記データベース手段記録して、前記保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報に従い前記課金処理手段の結果を表示する空調管理システム。
【請求項１０】
前記請求項６記載の空調管理システムにおいて、
前記設定手段と前記課金手段に通年の平均気象データを有するデータベース手段と連携させて、課金予想算出手段を含めて運用する空調管理システム。
【請求項１１】
周辺雰囲気から吸引した空気を、暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環の機能の少なくとも一つを行う空気調和処理手段と、
前記空気調和処理手段の機能を選択して、その機能の目標値を設定する設定手段と、
前記設定手段に従う前記空気調和処理手段の動作を検知する検知手段と、
前記検知手段の結果情報に従い目標値に制御する制御手段と、
を同一筐体に備え、
前記設定手段の情報と、前記検知手段の情報又は前記検知手段に基づくエラー検出情報の少なくともいずれかの情報を記録する記録手段に送出すると共に、
前記検知手段の情報あるいはその前記検知手段の情報うちエラー検出情報と、前記設定手段の情報の少なくともいずれかの情報を保守手段に送出して、
前記設定手段の情報、あるいは前記検知手段の情報のうち少なくとも一つを記録する空気調和処理手段の動作を記録する第１の記録手段の第１の累積結果と、
前記エラー検出情報の判定結果を記録するエラー検出情報の第２の記録手段の第２の累積結果を比較して、課金を行う課金処理手段を備えたことを特徴とする空調管理システム。
【請求項１２】
前記請求項１１記載の空調管理システムにおいて、
前記空気調和処理手段の動作を検知する検知手段が、風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量のうち少なくとも一つを検知する検知手段である空調管理システム。
【請求項１３】
前記請求項１１記載の空調管理システムにおいて、
前記設定手段の情報、あるいは前記検知手段の情報のうち少なくとも一つと、前記保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報の論理積に従って課金を行う課金処理手段である空調管理システム。
【請求項１４】
前記請求項１１記載の空調管理システムにおいて、
前記設定手段の情報と、前記検知手段の情報又は前記エラー検出情報の少なくともいずれかの情報を記録する記録手段に電気通信回線を介して送出すると共に、前記検知手段の情報と前記課金処理手段の結果情報を、前記記録手段であるデータベース手段に記録して、前記保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報に従い前記課金処理手段の結果を表示する空調管理システム。
【請求項１５】
前記請求項１１記載の空調管理システムにおいて、
前記設定手段と前記課金手段に通年の平均気象データを有するデータベース手段と連携させて、課金予想算出手段を含めて運用する空調管理システム。
【請求項１６】
周辺雰囲気から吸引した空気を、暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環の機能の少なくとも一つを行う空気調和処理部と、
前記処理機能を選択してその機能の目標値を設定する設定部と、
前記設定部に従う前記処理部の動作を検知する検知部と、
前記検知部の結果情報に従い空気調和処理部を制御する制御部と、
前記設定部の信号に従って課金処理演算を開始する課金処理演算部と、
前記検出部の信号と前記設定部の信号の論理積の信号によって前記課金処理演算を継続あるいは中止する判定部と、
前記判定部の結果を記憶する記録部と、
さらに前記判定部の結果を表示する表示部と、
を具備して、
前記課金処理演算部と前記判定部と前記記録部を有すサーバ装置と、前記空気調和処理部と前記設定部と前記検知部と前記制御部と前記表示部を有する空調装置を電気通信回線で前記課金演算処理の結果と前記判定部の結果と前記表示部の結果情報を伝送することを特徴とする空調管理システム。
【請求項１７】
前記請求項１６記載の空調管理システムにおいて、
前記検出部が、風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量のうち少なくとも一つを検知する検出部である空調管理システム。
【請求項１８】
前記請求項１６記載の空調管理システムにおいて、
前記空調設備から送出する送出情報により課金を行う課金処理部と、前記空調装置から送出されたエラー情報を記憶する記録部と、前記課金処理部と前記記録部を連携させて課金処理結果情報を送出するサーバ装置であって、前記送出を電気通信回線で行う空調管理システム。
【請求項１９】
前記請求項１６記載の空調管理システムにおいて、
前記課金処理部に通年の平均気象データを有するデータベースと連携させて、課金予想算出部を含めて構成する空調管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冷暖房用空調機若しくは冷暖房以外にも除加湿や気流循環、空気浄化等も含めた空気調整あるいは空気調和を行う装置（以下空調装置と略す。）の運用システム、およびその装置とその管理方法、そしてその課金方法に関する。さらに詳細にいえば、地理的に離散配置された、あるいは同一建物内であっても方式の異なる複数の空調装置のそれぞれをネットワーク経由で管理センターと接続させて、各空調装置と管理センターの伝送データに基づいて各空調装置を運用管理すると共に、空調利用者への適正な課金を成す新規な空調運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物内の各種の空調装置を運用するに当たっては、それぞれの装置毎に設けた制御入力部と制御部に必要な制御ソフトウエア、制御データを組み込んでおき、使用者がこの空調装置の使用条件を設定して運用している。さらに故障が起きた場合、使用者が電話等によりサービスセンターに連絡して、これに応じて保守担当者がその装置のところに行って修理あるいは保守することが一般的に行われている。そして使用者の状況連絡のみで故障修理内容を推測して対応しているが、空調装置の機能が十分適切な状態であるかは使用環境の影響を大きく受ける（当初の空調設計条件から変わる場合、季節等外部環境の温湿度、使用頻度、使用形態）ので、必ずしも保守や修理を効率良くなし得るものではなかった。
【０００３】
そこで、このような観点に立つ従来技術としては、特許文献１（空調機の遠隔監視方法）が上げられる。この技術は空調装置の使用状況、すなわち室内の温度、湿度、室外温度、温度制御の目標温度、冷媒圧力、電源オンオフ状態、インバータ制御の周波数、パルス制御電圧や消費電力、さらにエラーコード情報等を情報端末およびネットワークを介してサーバ装置でデータベースとして故障情報を管理する方法が提案されている。また、特許文献２（空調機の保守管理支援方法および遠隔操作方法）ではこの特許文献１を進化させて、各空調装置毎に運転状況のホームページをウエブサイトに開示して、使用時刻と温度状況のデータを常に確認して保守できるようにしている。また特許文献３（空調機の保守支援方法）では各空調装置毎に識別コードアドレスを定め、保守アルゴリズムを明らかにして修理作業を容易にしている。いずれも空調装置の個別情報をネットワークの利用で修理し易くした技術の開示である。
【０００４】
ところで、これまで高価格の空調装置を多数設置することや、省エネルギー対応が図れる新規な設備を設置することが多額の投資を伴うので、使用者は熱効率の悪い旧式の空調装置を効率の良い設備へ更新することが促進され難い原因にもなっている。本発明はこのような状況に鑑み成されたものであって、使用者が多額の投資を行うことなく、使用した空気の使用量や使用条件で安価に快適な室内環境を得ることができように新規なシステム技術を提供することにある。
【０００５】
そのような目的に比較的近い公知技術としては、特許文献４（テナント課金状況モニター装置）がある。これは空調照明設備のオンオフするテナント端末で、課金状況モニター手段に設備使用情報を入力し、この課金状況モニター手段が使用前の電力メータのデータと、使用後の同メータのデータを単純に比較して、その差データに単位量当たり単価を乗算して課金額を請求書で発行するものである。この開示技術によれば、各使用者は各端末で逐次あるいは毎日必要に応じて課金状況を把握するものである。この開示例は一つの空調装置毎に課金計算がクローズしており、また誤動作があった場合にエラーの補償手段も無いので実用上使用者が安心して使用し難い点がある。
【０００６】
また、特許文献５（空気調和機の料金管理装置）では空調装置一つの建物（ビルディング）内に同一タイプの複数の空調装置を配置したとき、各空調装置の毎の課金計算手段として、まず運転状態検出手段とモリエル線図データ記憶手段からエンタルピー差を算出して、さらに各空調装置の空調使用量の判断に電動膨張弁の動作から冷媒流量算出を行い空調装置個別の空調実績を按分手段で個別装置毎に分割して算出後、課金請求算出を行う手段を開示している。この開示手段は同一ビル内で同一タイプの空調装置を使用するので、各空調装置の特性、効率また使用環境もほぼ類似であるので使用実績に応じて按分することが可能であり、実質妥当な課金を補償している。しかしながら、使用される空調装置が地理的に離散して使用環境も異なる場合、また効率の異なる空調装置の使用実績の総使用実績から単純に按分して課金することより、機種ごとによりきめの細かい課金方法が望まれている。
【０００７】
そのためには、多種多量の空調装置の使用データを一元的にサーバ装置にて集中させて処理することが望ましい。その一手段として特許文献６（空調課金システム）の例が見られる。この公知例では多くの空調装置の使用時間をカウンタで個別に積算して、その使用情報を電気通信回線で集約する際に、各空調装置毎のカウンタ情報で処理熱量の補正をする手段を採用して、通信負荷の増大化を防止するものであるが、やはり同一型の空調装置を多量に使用するに好適であるとしても、各地で各様な設備に対応するためには、より新規な技術の提供が望ましい。
【０００８】
使用者が「好適な空気環境を作る空気を得る」の観点から空調装置を使用するために、最も重要なことは、使用者の所望する空気質を保証することである。そして空調装置の課金システムが信頼性の高いものでなければならない。そのためには課金の妥当性を常に感知するように、高度な空調装置の異常検知システムを提供することが必要になる。そのような技術の公知例としては特許文献７（課金管理システム）が開示されている。この例では課金管理する上で一つの空調装置等の検針データに基づく課金処理をする前に、想定範囲内に検針データがあることを確認するプログラムを実行してから課金処理に入るものである。しかしながらこの開示例は個々の空調装置毎に想定範囲を設定することが必要であるので、多種多量の空調装置を管理するには煩雑になり、より簡便な方法が望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１３７９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３２４６０号公報
【特許文献３】特開２００２−３９５９５号公報
【特許文献４】特開平５−５４０３８号公報
【特許文献５】特開２００１−７６０４１号公報
【特許文献６】特開平１１−２３７０９３号公報
【特許文献７】特開２００２−２１５７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は以上に説明した点に鑑みてなされたもので、使用者の建物の空調設備を保守者が保有して、所望の空気調和がなされた空調空気を使用者に供給し、その対価として課金をするという、使用者と保守者が相互に利点を享受される新規な空調管理システムの方法を提供することにある。
【００１１】
すなわち、従来開示されている技術に従えば、特許文献１−３に開示された空調の保守データ管理の範囲に止まり、好適な空気を使用者が享受しその対価としての課金システムを示唆していない。そこで、この開示されたシステムは使用者の多額投資に頼ることで初めて成し得るものであり、広く社会に浸透させて社会全体の省エネルギー化に寄与することが実質困難であるのに対し、本願発明の課題は安価に空調装置を利用可能にすることにある。
【００１２】
そこで広く社会に受入れられるシステムを実現するためには、安価な課金で使用者が利用し易くすることが肝要である。すなわち、特許文献４の課金システムは好適に処理した空気を利用する上で利点を有するものであるが、供給空気が使用者の所望するに達していない場合でも課金システムが作動するので、使用者が安心して利用し難い問題がある。そこで本願発明の更なる課題は使用者が適正な課金で利用できるようにすることにある。
【００１３】
この点について、使用者の享受する空調空気とその課金の妥当性に着目する特許文献５の技術が開示されているが、この開示技術が同一形式の空調設備で類似の使用環境下にて、課金を按分する方式に止まり、社会全体の省エネルギー化の視点が十分満たされていない問題がある。そこで本願発明が含むべき課題はより安価で適正な課金の視点のみならず、好適な保守管理をし易くすることにある。
【００１４】
さらに特許文献６と７は空調システムを電気通信回線の利用で課金することを前提にした電気通信回線の効率的利用法の開示であり、あるいは、検針データが想定値範囲内にあることを利用した課金補償するシステムであるが、保守者の利点効果をもたらす点が満たされていない。したがって本発明の取るべき課題は電気通信回線をシステムに込みこむのみならず、空調装置の利用課金とその保守がより容易になるように空調管理システムを構築提供することにある。
【００１５】
このように従来技術上の問題を全て凌駕するように（１）空調装置の最適設計と施工、（２）予防保全に基づく保守管理と２４時間事故対応による安全運転、（３）省エネルギーの推進、（４）リニューアルの推進を容易に、（５）課金の長期予測等、新規な空調管理システムの技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
請求項１の空調管理システムは、室内外の空気を、暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環等の処理を行う空気調和の処理ステップと、この処理ステップの機能を選択してその機能の目標値を設定する設定ステップと、この設定ステップに従う処理ステップの動作を検知する検知ステップと、この検知ステップの結果情報に従い目標値に制御する制御ステップと、この検知ステップの情報のうちエラーを判定する判定ステップにて判定されたエラー検出情報を保守ステップに送出する送出ステップと、この設定ステップやこの検知ステップ等で、この保守ステップが受けた情報に従い課金を行う課金ステップを有して運用する空調管理システムである。
【００１７】
請求項２の空調管理システムは、請求項１に加えるに、左記の検知ステップが、風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量等の検知ステップで運用する空調管理システムである。
【００１８】
請求項３の空調管理システムは、請求項１に加えるに、左記の設定ステップの情報、あるいは左記の検知ステップの情報等と、左記の保守ステップが受けたエラー検出情報の判定ステップとの情報の論理積を行う論理ステップに従って課金を行う左記の課金ステップを運用する空調管理システムである。
【００１９】
請求項４の空調管理システムは、請求項１に加えるに、左記の検知ステップの情報と左記の課金ステップの結果情報を、電気通信回線による伝送ステップを介した後に記録する記録ステップを有しており、左記の保守ステップが受けたエラー検出情報の確認判定ステップの後に左記課金ステップの結果を表示する表示ステップを運用する空調管理システムである。
【００２０】
請求項５の空調管理システムは、請求項１に加えるに、左記の設定ステップと左記の課金ステップに通年の平均気象データを連携させて、課金予想算出ステップを含めて運用する空調管理システムである。
【００２１】
請求項６の空調管理システムは、室内外の空気を、暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環等の処理を行う空気調和の空気調和処理手段と、この空気調和処理手段の機能を選択して、その機能の目標値を設定する設定手段と、この設定手段に従う前記空気調和処理手段の動作を検知する検知手段と、この検知手段の結果情報に従い目標値に制御する制御手段と、この検知手段の情報のうちエラー検出情報を保守手段に送出すると共に、この設定手段の情報やこの検知手段の情報等と、この保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報に従い課金を行う課金処理手段を具備する空調管理システムである。
【００２２】
請求項７の空調管理システムは、請求項６に加えて、左記の空気調和処理手段の動作を検知する検知手段が、風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量等の検知手段である空調管理システムである。
【００２３】
請求項８の空調管理システムは、請求項６記載に加えて、左記の設定手段の情報、左記の検知手段の情報等と、左記の保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報の論理積に従って課金を行う左記の課金処理手段である空調管理システムである。
【００２４】
請求項９の空調管理システムは、請求項６に加えて、左記の検知手段の情報と左記の課金処理手段の結果情報を記録するデータベース手段を有して、左記の検知手段の情報と左記の課金処理手段の結果情報を、電気通信回線を介して左記のデータベース手段で記録して、左記の保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報に従い左記の課金処理手段の結果を表示する空調管理システムである。
【００２５】
請求項１０の空調管理システムは、請求項６に加えて、左記の設定手段と左記の課金手段に通年の平均気象データを有するデータベース手段と連携させて、課金予想算出手段を含めて運用する空調管理システムである。
【００２６】
請求項１１の空調管理システムは、室内外の空気を、暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環等の処理を行う空気調和処理手段と、この空気調和処理手段の機能を選択して、その機能の目標値を設定する設定手段と、この設定手段に従うこの空気調和処理手段の動作を検知する検知手段と、この検知手段の結果情報に従い目標値に制御する制御手段とを同一筐体に備えており、この設定手段の情報と、この検知手段の情報、この検知手段等に基づくエラー検出情報の情報を記録する記録手段に送出すると共に、この検知手段の情報あるいはこの検知手段の情報うちエラー検出情報と、この設定手段の情報等を保守手段に送出して、この設定手段の情報やこの検知手段の情報等を記録する空気調和処理手段の動作を記録する第１の記録手段の第１の累積結果と、このエラー検出情報の判定結果を記録するエラー検出情報の第２の記録手段の第２の累積結果を比較して、課金を行う課金処理手段を備えた空調管理システムである。
【００２７】
請求項１２の空調管理システムは、請求項１１に加えて、左記の空気調和処理手段の動作を検知する検知手段が、風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量等の検知手段である空調管理システムである。
【００２８】
請求項１３の空調管理システムは、請求項１１に加えて、課金処理手段が左記の設定手段の情報や左記の検知手段の情報等と、左記の保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報の論理積に従って課金を行う空調管理システムである。
【００２９】
請求項１４の空調管理システムは、請求項１１に加えて、左記の設定手段の情報と左記の検知手段の情報、左記のエラー検出情報等を記録する記録手段に電気通信回線を介して送出すると共に、左記の検知手段の情報と左記の課金処理手段の結果情報を、左記の記録手段であるデータベース手段に記録して、左記の保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報に従い左記の課金処理手段の結果を表示する空調管理システムである。
【００３０】
請求項１５の空調管理システムは、請求項１１に加えて、左記の設定手段と左記の課金手段に通年の平均気象データを有するデータベース手段と連携させて、課金予想算出手段を含めて運用する空調管理システムである。
【００３１】
請求項１６の空調管理システムは室内外の空気を、暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環等の処理を行う空気調和処理部と、その機能の目標値を設定する設定部と、左記の処理部の動作を検知する検知部と、左記の設定部に従う左記の検知部の結果情報に従い空気調和処理部を制御する制御部と、左記の設定部の信号に従って課金処理演算を開始する課金処理演算部と、左記の検出部の信号と左記の設定部の信号の論理積の信号によって左記の課金処理演算を継続あるいは中止する判定部と、左記の判定部の結果を記憶する記録部と、左記の判定部の結果を表示する表示部が有り、左記の課金処理演算部と左記の判定部と左記の記録部を有すサーバ装置と、左記の空気調和処理部と左記の設定部と左記の検知部と左記の制御部と左記の表示部を有する空調装置と電気通信回線で構成して、左記の課金演算処理の結果と左記の判定部の結果を電気通信回線で左記の表示部に伝送する空調管理システムである。
【００３２】
請求項１７の空調管理システムは、請求項１６に加えて、左記の検出部が、風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量等の検出部である空調管理システムである。
【００３３】
請求項１８の空調管理システムは、請求項１６記載に加えて、左記の空調装置から送出する送出情報により課金を行う課金処理部と、左記の空調装置から送出されたエラー情報を記憶する記録部と、左記の課金処理部と左記の記録部を連携させて課金処理結果情報を送出するサーバ装置であって、左記の送出を電気通信回線で行う空調管理システムである。
【００３４】
請求項１９の空調管理システムは、請求項１６に加えて、左記の課金処理部に通年の平均気象データを有するデータベースと連携させて、課金予想算出部を含めて構成する空調管理システムである。
【発明の効果】
【００３５】
請求項１の発明は、目標値を設定する設定ステップに従って空気調和の処理ステップで空気の処理を行ない検知ステップと設定ステップの乖離を制御ステップで近づけるが、判定ステップにて判定されたエラー検出情報を保守ステップに送出して、この保守ステップが受けた情報に従い課金を行う課金ステップである。そこで、たとえ空気調和処理ステップが稼動していても誤った課金をすることなく、使用者に適正な課金のみを行うので、使用者は安心して本発明の空調管理システムを使用できる。そして、保守ステップで適正な空気調和処理ステップのメンテナスや補修を行うことができるという特有の効果を奏する。
【００３６】
請求項２の発明は、請求項１の効果に加えて、検知ステップが風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量等であるので、このシステムの使用者にも課金の適切性を認識することができるという特有の効果を奏する。
【００３７】
請求項３の発明は、請求項１の効果に加えて、設定ステップの情報や検知ステップの情報とエラー検出情報の判定ステップとの情報の論理積を行う論理ステップで初めて課金を成す方法なので、論理的に適正な課金のみを使用者に請求することになり、使用者が安心して使用できるという特有の効果を奏する。
【００３８】
請求項４の発明は、請求項１の効果に加えて、検知ステップの情報と課金ステップの結果情報を、電気通信回線による伝送ステップを介した後に記録する記録ステップを有していて、保守ステップが受けたエラー検出情報の確認判定ステップの後に課金ステップの結果を表示する表示ステップを有している。そこで使用者は課金状況とエラーとその判定状況を表示で確認できるので、課金の適切性を納得することができるという特有の効果を奏する。
【００３９】
請求項５の発明は、請求項１の効果に加えて、通年の平均気象データを連携させた課金予想算出ステップで、通年の空調装置使用料金が推定可能になるので、費用管理も容易になるという特有の効果を奏する。
【００４０】
請求項６の発明は、目標値を設定する設定手段に従って空気調和処理手段で空気の処理を行ない検知手段と設定手段の乖離を制御で近づけるが、判定手段にて判定されたエラー検出情報を保守手段に送出して、この保守手段が受けた情報に従い課金を行う課金処理手段である。そこで、たとえ空気調和処理手段が稼動していても誤った課金をすることなく、使用者に適正な課金のみを行うので、使用者は安心して本発明の空調管理システムを使用できる。そして、保守手段で適正な空気調和処理手段のメンテナスや補修を行うことができるという特有の効果を奏する。
【００４１】
請求項７の発明は、請求項６の効果に加えて、検知手段が風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量等であるので、このシステムの使用者にも課金の適切性を認識することができるという特有の効果を奏する。
【００４２】
請求項８の発明は、請求項６の効果に加えて、設定手段の情報や検知手段の情報とエラー検出情報の判定手段との情報の論理積を行う論理手段で初めて課金を成す方法なので、論理的に適正な課金のみを使用者に請求することになり、使用者が安心して使用できるという特有の効果を奏する。
【００４３】
請求項９の発明は、請求項６の効果に加えて、電気通信回線を介した後検知手段の情報と課金処理手段の結果情報を、データベース手段で記録して、保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報に従い課金処理手段の結果を表示する。そこで、使用者は課金状況とエラーとその判定状況を表示で確認できるので、課金の適切性を納得することができるという特有の効果を奏する。
【００４４】
請求項１０の発明は、請求項６の効果に加え、通年の平均気象データを連携させた課金予想算出手段で、通年の空調装置使用料金が推定可能になるので、費用管理も容易になるという特有の効果を奏する。
【００４５】
請求項１１の発明は、目標値を設定する設定手段に従って空気調和処理手段で空気の処理を行ない検知手段と設定手段の乖離を制御手段で近づけるが、空気調和処理手段と検知手段と設定手段と制御手段を同一筐体に備えており、判定手段にて判定されたエラー検出情報を保守手段に送出して、この保守手段が受けた情報に従い課金を行う課金処理手段で構成して、第１の記録手段の第１の累積結果と、このエラー検出情報の判定結果を記録するエラー検出情報の第２の記録手段の第２の累積結果を比較して、課金を行う課金処理手段を備えているので、課金累積値とエラー検出の累積値の差額を使用者が知ることができるので、使用者はより容易に本発明の空調管理システムを使用できる。
【００４６】
請求項１２の発明は、請求項１１の効果に加え、検知手段が風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量等であるので、このシステムの使用者にも課金の適切性を認識することができるという特有の効果を奏する。
【００４７】
請求項１３の発明は、請求項１１の効果に加え、設定手段の情報や検知手段の情報とエラー検出情報の判定手段との情報の論理積を行う論理手段で初めて課金を成す方法なので、論理的に適正な課金のみを使用者に請求することになり、使用者が安心して使用できるという特有の効果を奏する。
【００４８】
請求項１４の発明は、請求項１１の効果に加え、電気通信回線を介した後検知手段の情報と課金処理手段の結果情報を、データベース手段で記録して、保守手段が受けたエラー検出情報の判定結果との情報に従い課金処理手段の結果を表示する。そこで、使用者は課金状況とエラーとその判定状況を表示で確認できるので、課金の適切性を納得することができるという特有の効果を奏する。
【００４９】
請求項１５の発明は、請求項１１の効果に加えて、通年の平均気象データを連携させた課金予想算出手段で、通年の空調装置使用料金が推定可能になるので、費用管理も容易になるという特有の効果を奏する。
【００５０】
請求項１６の発明は、空気調和処理部と設定部と検知部と制御部と表示部を有する空調装置と、検出部の信号あるいは設定部の信号と空調装置に有する判定部の信号との論理積の信号によって課金処理演算を継続あるいは中止するサーバ装置に有する判定部と、このサーバ装置の判定部の結果を記憶する記録部と課金処理演算部の結果情報を電気通信回線を介してそれらの結果を表示する表示部を有する空調装置を備えているので、使用者に適正な課金のみを通知するので、使用者は安心して本発明の空調管理システムを使用できる。そして、保守部で適正な空気調和処理手段のメンテナスや補修を行うことができるという特有の効果を奏する。
【００５１】
請求項１７の発明は、請求項１６の効果に加え、検知部が風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量等であるので、このシステムの使用者にも課金の適切性を認識することができるという特有の効果を奏する。
【００５２】
請求項１８の発明は、請求項１６の効果に加え、電気通信回線を介した後検知部の情報と課金処理部の結果情報を、サーバ装置に記録して、保守部が受けたエラー検出情報の判定結果との情報に従い課金処理部の結果を表示する。そこで、使用者は課金状況とエラーとその判定状況を表示で確認できるので、課金の適切性を納得することができるという特有の効果を奏する。
【００５３】
請求項１９の発明は、請求項１６の効果に加えて、通年の平均気象データを連携させた課金予想算出部で、通年の空調装置使用料金が推定可能になるので、費用管理も容易になるという特有の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
本発明の最良の形態を以下の実施例で詳細に説明する。
【実施例１】
【００５５】
図１はこの発明の空調管理システムの一実施態様を示す概略図である。
【００５６】
この空調管理システムは、集中計算センターとして機能する主サーバ装置１や補助的に使用する現場サーバ装置２等の管理センターと、空調装置１０、１１、１２、１３等の装置を含み、主サーバ装置１や現場サーバ装置２等と双方向通信を行うものである。ここで、双方向通信の方法としては、パケット通信、インターネット、無線通信、電話回線その他電気通信回線などが望ましく例示できる。
【００５７】
各空調装置１０、１１、１２、１３は使用者側ネッワークに接続して各々独立している。
また、主サーバ装置１側は使用者側ネットワーク３と上り通信手段４と下り通信手段５で通信手段を持つと共に、主サーバ装置１とイントラネット構成６を介して複数の保守端末２１、２２、２３、２４、２５と接続してある。ここで本発明は各空調装置１０、１１、１２、１３が同一建物内にそれぞれ設置されている場合に限らず、地理的に離散した遠隔地に設置されたものも対象としている。
【００５８】
図２は各地の使用者側に設置された空調装置１０、１１、１２、１３の内、代表的に２つの空調装置１１，１２の構成とネットワーク３、６と保守端末２１の接続関係を説明する。ここで空調装置１１，１２は空気方式の室内機を例示して示すが、本発明の実施はそれに限るものではなく、他の方式の例えば水方式や冷媒方式の空気調和機能を有する空調装置であっても、同様に適用できる。
【００５９】
空調装置１０、１１は、ファン３０、３１、加湿器３２、３３、コイル３４、３５、フィルタ３６、３７を備えた空気調和処理部２８、２９が外気あるいは還気３８，３９を暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環に処理して使用者に給気４０、４１する。この空気調和処理部２８、２９は検知部５０、５１の検知情報５２、５３を調節器５４、５５の制御部５６、５７で制御される。この調節器５４、５５は制御部５６、５７以外に設定部５８、５９とエラー判定部６０、６１とＩ／Ｏ入出部６２、６３で構成される。なお調節器はアナログ制御系のＰＩＤ動作方式、あるいはデジタル系のＤＤＣ動作方式のいずれでも良い。
【００６０】
各空調装置１０、１１のＩ／Ｏ入出力部６２、６３は設定部情報、エラー情報、検知情報を使用者側ネットワーク３、中継器６５と保守側ネットワーク６を介して主サーバ装置１に送出すると共にエラー情報を保守端末２１、２２、２３、２４、２５に伝送する。表示部６７、６８は入出力部６２、６３を経由して主サーバ装置１の課金計算値の表示及び使用時間等使用状態の表示部である。また、現場サーバ装置２は同一建物内に同形式の空調装置がある場合に有効な補助サーバである。
【００６１】
設定部情報は各種空気調和機能の選択、オン−オフ、温度設定、風量設定、風向設定、冷暖切換、圧縮機回転数設定などが例示できる。
【００６２】
また、検知情報は各種センサ情報（内外温度、配管内温度、配管内圧力、弁類の開閉と開度等）、圧縮機運転積算時間、メンテナンス情報（フィルタ前後差圧等）、圧縮機回転数、外気温、室内温度、湿度、清浄度、ガス検知情報等と、これらの経時変化などが例示できる。
【００６３】
エラー情報は空気調和処理部２８、２９が起動しない、ウオーミングアップ時間経過後でも温度や湿度が設定値に収束しない場合や、異常停止、使用者による異常感知のエラーコード情報である。
【００６４】
主サーバ装置１は図３に示す演算処理部７０とデータ部７１を有するが、この演算処理部７０は空調装置を指定する選択処理部７２、課金判定処理部７３、課金処理演算部７４、課金予測処理部７５、来歴処理部７６、予測処理部７７から構成する。そして、データ部７１は型式別機能特性データ８０、メンテナンス部品データ８１、故障エラーコードデータ８２、個別課金データ８３、個別来歴データ記録部８４、地域別通年気象記録データ８５等で構成されている。さらに、演算処理部７０とデータ部７１はデータバス８８で情報連携する。ここで課金判定処理部７３は空調装置１０で仮判定のエラーを保守端末２１に送信し、エラー判定の確認をしてから課金処理演算部７４に伝送する。この時、論理積回路７８では設定部５８のデータかあるいは検知部５０からの情報５２のデータと課金判定処理部７３のデータとの論理積で確認する手段を用いる。すなわち、課金判定処理部７３は空調装置１０のエラー判定６０からの情報を、担当保守の例えば保守端末２１に転送して保守側の確認返送を受けてから課金する。すなわち空調装置１０で異常が発生した時、保守側でも確認するように論理積処理７８を得る構成なので使用者のみならずこのシステムの運用者も共にこの課金の妥当性を確認できる信頼性のあるシステムになる。なお図３では空調装置１０のみのデータを処理する場合について説明しているが、他の空調装置１１、１２、１３、でも同様に入力される。また、個別来歴データ記録部８４は設定データと課金データを逐次記録するが、ある長期の期間に累積させた後の値を保有するようにしても良い。例えば設定データはメモリの第１の記録領域に累積させ、課金データは第２の記録領域に累積させて、共に累積後に両者を比較して、課金データとして空調装置１０の表示部６７に送出してもよい。
【００６５】
主サーバ装置１と各空調装置１０、１１、１２、１３、１４は保守側ネットワーク６で各地の保守端末２１、２２、２３、２４、２５にエラー情報を伝える。あるいは、サーバ装置１のメンテナンス部品データ８１に基づくメンテナンス情報を伝える。そこでエラー情報やメンテナンス情報は送信した空調装置に最も直近の保守端末に伝送され、空調装置に保守やメンテナンスを行う。
【００６６】
例えば、空調装置１０で何らかの異常が発生した場合、空調装置１０のエラー判定部６０で図４の例に示すような情報コードをサーバ装置１に伝送する。主サーバ装置１はデータ部７１の故障エラーコードデータ８２から図５、図６に例示する故障例と故障対策データを選定して、保守端末２１に送信することで、好適な保守を迅速に対応できる。そして、保守あるいはメンテナンス情報を保守端末２１から主サーバ装置１の個別来歴データ記録部８４に図７に例示するデータを送信すると、個別来歴データ８４は図８に例示する個別データを蓄積していく。
【００６７】
また、フィルタ３６のような消耗部品は空調装置１０の設定部情報や検知情報やエラー情報に従い予測処理７７を用い、メンテナンス部品データ８２から図９に例示するように作業別データファイルより好適なメンテナンス時期を保守端末と空調装置１０に転送して適切なメンテナンス作業を行う。また、主サーバ装置１に運転診断ソフトウエアを組み込んでおけば、フィルタ交換、熱交換器洗浄時期、配管洗浄時期などのメンテナンス時期の予測結果は、メンテナンス時期に関する情報として空調装置１０、１１、１２、１３と保守端末２１、２２、２３、２４、２５に伝送して、メンテナンスを確実に行わせることができ、予防保全も行うことができる。
【００６８】
また更に、同一建物内に類似の空調装置がある場合は、現場サーバ装置２に図１０に示すような管理データベースを備えておけば、より効率的利用ができる。
【００６９】
次にこの空調管理システムの動作を、図１１を加えて説明する。
使用者が空調設定条件を設定部５８に設定する（ステップS１０１）と、主サーバ装置１に設定情報２００を送信すると共に、設定条件に従う稼動が処理部２８の処理手段（ステップS１０２）で始まり、同時に課金開始（ステップＳ１０３）と、空調空気送出開始（ステップS１０４）が開始される。送出空気は検知部５０の検知手段で温度、湿度、熱量、水量、風量のうちの少なくとも一つ以上を検出する（ステップS１０５）。この検知情報２０１は制御部５６の制御手段に送る（ステップS１０６）と同時に主サーバ装置１に送信する（S１０７）。制御手段は目標値と検出値を比較（ステップS１０８）して、一致すれば空気流送出を継続（ステップS１０９）する。また不一致の場合は処理手段（S１０２）に帰還（S１１０）させ、条件が一致するまで自動制御を行う。そこで比較（ステップS１０８）を繰返し行うことになるが、ウオーミングアップ時間（ステップS１１１）経過後、エラー検知（Sステップ１１２）を行い、もしエラー無しの判定の場合は空気流送出継続（ステップS１１３）を行う。しかし、エラー検知（ステップS１１２）でエラー判定２０２の場合は、エラー情報（ステップＳ１１４）を主サーバ装置１に送信すると共に、課金停止（ステップＳ）を１１５行い、この課金停止（Ｓ１１５）の情報２０３も主サーバ装置１に送る。なお、エラー検知ステップ（Ｓ１１２）でエラーが無いときは、課金シーケンスの動作を継続する情報２０４を主サーバ装置１に送信する。このフローチャートは空調装置本体で課金処理の判定を行う手段で説明しているが、主サーバ装置で課金判定処理を行う場合は、課金開始ステップ（Ｓ１０３）と課金停止ステップ（Ｓ１１５）の動作を主サーバ装置１で行うように電気通信回線でデータ伝送して行う。そして、主サーバ装置１から空調装置に備えた表示部６７で課金結果とエラー判定結果を表示する。
【００７０】
図１２は空調管理システムが終了する際の動作を説明する図である。
使用者が終了を設定部５８に設定する（ステップS１２０）と、処理部２８の処理手段が終了（ステップＳ１２１）と同時に課金停止（ステップＳ１２２）を行う。処理部２８は空調空気送出終了（ステップＳ１２３）を行い、終了情報２１０と課金停止情報２１１を主サーバ装置１に送信して、全ての動作が完了する。
【実施例２】
【００７１】
図１３は更に別の動作例である。この実施例は使用者が所望する空気が、使用者の所望通りになった時点で課金を開始する点が、前記実施例１と異なる。
【００７２】
すなわち、使用者が空調設定条件を設定部５８に設定する（ステップS１３０）と、主サーバ装置１に設定情報２２０を主サーバ装置１に送信すると共に、設定条件に従う稼動が処理部２８の処理手段（ステップS１３２）で始まり、空調空気送出開始（ステップS１３４）する。送出空気は検知部５０の検知手段で温度、湿度、熱量、水量、風量のうちの少なくとも一つ以上を検出する（ステップS１３５）。この検知情報２２１は制御部５６の制御手段に送る（ステップS１３６）と同時に主サーバ装置１に送信する（２２１）。制御手段は目標値と検出値を比較（ステップS１３８）して、一致すれば空気流送出を継続（ステップS１３９）する。また不一致の場合は処理手段（S１３２）に帰還（２２２）させ、条件が一致するまで自動制御を行う。さらにエラー判定部６０でエラー検知（ステップＳ１４０）を行う。もしエラー無しの判定の場合は空気流送出継続（ステップS１４１）を行う。そして、いよいよ課金開始（ステップＳ１４３）とる。しかし、エラー検知（ステップS１１２）でエラー判定２２４の場合は、エラー情報（ステップＳ１４４）を主サーバ装置１に送信する。この実施例においても、図１１と同じく空調装置本体で課金処理の判定を行う手段で説明しているが、主サーバ装置で課金判定処理を行う場合は、課金開始ステップ（Ｓ１４３）の動作を主サーバ装置１で行うように電気通信回線でデータ伝送して行う。そして、主サーバ装置１から空調装置に備えた表示部６７で課金結果とエラー判定結果を表示する。
【００７３】
すなわち、周辺雰囲気から吸引した空気を、暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環の機能の少なくとも一つを行う空気調和処理部と、処理機能を選択してその機能の目標値を設定する設定部と、設定部に従う処理部の動作を検知する検知部と、検知部の結果情報に従い空気調和処理部を制御する制御部と、設定部の信号に従って課金処理演算を開始する課金処理演算部と、検出部の信号と設定部の信号の論理積の信号によって課金処理演算を継続あるいは中止する判定部と、判定部の結果を記憶する記録部と、さらに判定部の結果を表示する表示部と、を具備して、課金処理演算部と判定部と記録部を有すサーバ装置と、空気調和処理部と設定部と検知部と制御部と表示部を有する空調装置を電気通信回線で課金演算処理の結果と判定部の結果と表示部の結果情報を伝送することを特徴とする本発明の空調管理システムは好適な保守を迅速に対応できる。また、メンテナンスも確実に行わせることができるので予防保全も確実に行うことができる空調管理システムになる。
【００７４】
なお、この空調装置１０、１１の検知部は、空気を暖房、冷房、除湿、加湿、浄化循環に処理して使用者に給気するために、風量、稼働時間、熱量、水量、駆動電力量を検知する機能を備えている。
【００７５】
また、この空調管理システムは空調装置から送出する送出情報により課金を行う課金処理部７４と、空調装置から送出されたエラー情報を記憶する記録部８４と、課金処理部７４と個別来歴データ記録部８４を連携させて課金処理結果情報を送出するサーバ装置１と、その送出された情報を各空調装置に電気通信回線で送信するので、エラー発生時の課金をしないように、使用者が安心して課金を受けるシステムになる。
【実施例３】
【００７６】
主サーバ装置１はそのデータ部７１に各個別の空調装置の設定データを個別来歴データ記録部８４に記憶させているので、同じデータ部７１にある地域別通年気象記録データ部８５と連携させることで、使用者の課金に将来予想が容易になる。すなわち、本発明の空調管理システムは課金処理部７５に通年の平均気象データを有するデータベース８５と連携させて、年間の従量料金の予想算出部７７を含めて構成する空調管理システムにすることで、より使い勝手のよいシステムを構築できる。
【実施例４】
【００７７】
本発明のデータ部７１には、型式別機能特性データ部８０があり、また使用者の個別来歴記録部がある。ここで、型式別機能特性データ部８０の実施例を図示すると図１４であり、この型式別データを常にメンテナンスすると共に、このデータベース８０を図１５の例で示す建物用途別区分や図１６に示すメーカ別区分に類型化したデータベースとすることで、使用者の環境変化や所望する条件の変化あるいは省エネルギーの逐次改善を逐一迅速に提案できる検索も可能になる。
【００７８】
図１７は使用者の環境を逐次改善するフローを明確にするためのものである。すなわち、使用者が設定要素（冷暖房、温度、湿度、風量、除加湿、空気浄化）を設定（ステップＳ３００）すると主サーバ装置１のデータ部７１と演算処理部７０の機種選択処理７２で型式別機能特性データ８０から要素予測（空調負荷算定、機器容量決定、装置運転シミュレーション、全負荷相当運転時間、各機器運転時間）のシミュレーション演算（ステップＳ３０１）を行い、さらに、エネルギー量予測と機器劣化予測シミュレーション（ステップＳ３０２）を行う。また設定要素（Ｓ３００）はデータ部７１の型式別機能特性データ８０と実績である個別来歴データ記録部８４で補正し、測定要素のシミュレーションを行なう（ステップＳ３０３）。そして、機器劣化の予測も含めて従量料金単価決定（ステップＳ３０４）、さらに測定要素シミュレーション（Ｓ３０３）から課金予測処理７５で従量料金の算出（ステップＳ３０４）を行い使用者への改善提案が実現できる。この測定要素のステップ（Ｓ３０３）は更に個別来歴データ記録部８４から連続計測シミュレーション（ステップＳ３０６）、機器効率算定（ステップＳ３０７）、改善提案（ステップＳ３０８）、省エネルギー最適運転実現（ステップＳ３０９）なる手順で使用者が利益を享受することができる。
【００７９】
すなわち、本発明は課金システムのみならず、効率的保守方法とさらに省エネルギーまで見据えた改善方法のステップを明らかにしている。図１８は図１７に基づきそれらの関係を示すものであり、主サーバ装置１のデータ部７１で最適空調選択ステップ（Ｓ４００）から使用環境条件による空調機器選択（Ｓ４０１）を行い、そして同時に使用者が最適空気調和（Ｓ４０２）を課金ステップ（Ｓ４０３）と保守ステップ（Ｓ４０４）で与えられ、一方保守ステップ（Ｓ４０４）は管理データベースの蓄積（Ｓ４０５）が主サーバ装置の個別来歴データ８４と故障エラーコードデータ８２にて更新される。さらに来歴データ８４により従量料金（Ｓ４０６）と、空調機器選択データベース（Ｓ４０１）から基本料金を（Ｓ４０７）を得て、その積（Ｓ４０８）が課金ステップ（Ｓ４０３）になるループを構成するシステムである。
【００８０】
図１９は図１８を更に具体化して示す図である。空調装置使用者９０は運用会社９１と役務契約（Ｓ４１０）を行う。また保守メンテナンス会社９２は運用会社９１と保守メンテナンス契約（Ｓ４１１）を行うと共に、保守メンテナンス会社９２は使用者と運転管理保守と事故対応と省エネルギー対策と改善提案の役務（Ｓ４１２）を結ぶ。なお、空調装置は保守メンテナンス会社９２から運用会社９１に売却（Ｓ４１３）される。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の基本概念の説明図である。
【図２】本発明の第１の実施例の空調管理システムの要部説明図である。
【図３】本発明の第１の実施例の主サーバ装置の構成図である。
【図４】本発明の第１の実施例の空調装置のエラーデータ例である。
【図５】本発明の第１の実施例のエラーデータベース例である。
【図６】本発明の第１の実施例のエラーデータベース例である。
【図７】本発明の第１の実施例の個別空調装置の来歴データの入力例である。
【図８】本発明の第１の実施例の個別空調装置の来歴データの表示例である。
【図９】本発明の第１の実施例のメンテナンス部品データ例である。
【図１０】本発明の第１の実施例の機種選択処理例である。
【図１１】本発明の第１の実施例の開始動作説明図である。
【図１２】本発明の第１の実施例の終了動作説明図である。
【図１３】本発明の第２の実施例の動作説明図である。
【図１４】本発明の第４の実施例の例である。
【図１５】本発明の空調管理システムの用途別データベース例である。
【図１６】本発明の空調管理システムの機種選択別データベース例である。
【図１７】本発明の空調管理システムの課金設定と改善提案フローである
【図１８】本発明の空調管理システムのサービス形態である。
【図１９】本発明の空調管理システムのより具体的なサービス形態である。
【符号の説明】
【００８２】
１  主サーバ装置
２  現場サーバ装置  
３  使用者側ネットワーク
４  上り通信手段
５  下り通信手段
６  イントラネット構成
１０、１１、１２、１３  空調装置
２１、２２、２３、２４、２５  保守端末
２８、２９  空気調和処理部
３０、３１  ファン
３２、３３  加湿器
３４、３５  コイル
３６、３７  フィルタ
３８，３９  還気
４０、４１  給気
５０、５１  検知部
５２、５３  検知情報
５４、５５  調節器
５６、５７  制御部
５８、５９  設定部
６０、６１  エラー判定部
６２、６３  Ｉ／Ｏ入出力部
６５  中継器
６７、６８  表示部
７０  演算処理部
７１  データ部
７２  選択処理部
７３  課金判定処理部
７４  課金処理演算部
７５  課金予測処理部
７６  来歴処理部
７７  予測処理部
７８  論理積回路
８０  型式別機能特性データ
８１  メンテナンス部品データ
８２  故障エラーコードデータ
８３  個別課金データ
８４  個別来歴データ記録部
８５  地域別通年気象記録データ
８８  データバス
２００  設定情報
２０１  検知情報
２０３  課金停止情報
２０４  課金シーケンス動作継続情報
２１０  終了情報
２１１  課金停止情報
２２０  設定情報
２２１  検知情報
【図１】
2005180870.tif 000003
【図２】
2005180870.tif 000004
【図３】
2005180870.tif 000005
【図４】
2005180870.tif 000006
【図５】
2005180870.tif 000007
【図６】
2005180870.tif 000008
【図７】
2005180870.tif 000009
【図８】
2005180870.tif 000010
【図９】
2005180870.tif 000011
【図１０】
2005180870.tif 000012
【図１１】
2005180870.tif 000013
【図１２】
2005180870.tif 000014
【図１３】
2005180870.tif 000015
【図１４】
2005180870.tif 000016
【図１５】
2005180870.tif 000017
【図１６】
2005180870.tif 000018
【図１７】
2005180870.tif 000019
【図１８】
2005180870.tif 000020
【図１９】
2005180870.tif 000021