(57)【要約】【課題】  通報者が所望する被通報者、例えば家族や近親者などに、優先的に緊急通報することができるとともに、緊急通報を確実に行うことができる緊急通報装置を提供する。【解決手段】送信部２４、通報ボタン２２およびマイク２３を有するとともに、通報者に携帯される通報機２１と、通報機２１と別個に設けられ、被通報者の音声を通報者に伝えるためのスピーカ１２と、通報機２１からの無線信号を受信する受信部１１ａと、複数の所定の被通報者の電話番号を、電話をかけるべき優先順位とともに記憶する電話番号記憶手段１１と、記憶した複数の電話番号の電話のいずれにも、電話をかけることが可能な電話発信手段１１と、受信部１１ａが通報機２１からの無線信号を受信したときに、記憶した複数の電話番号の電話に、優先順位に従って電話をかけるように、電話発信手段１１を制御する制御手段１１と、を備えている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急事態を通報するために、通報者が所定の被通報者に電話をかけ、当該被通報者と通話するための緊急通報装置であって、
送信部、操作部およびマイクを有するとともに、前記通報者に携帯され、前記通報者が前記操作部を操作したときに、前記送信部を介して所定の無線信号を送信するとともに、前記マイクを介して前記被通報者との通話を可能にする通報機と、
この通報機と別個に設けられ、前記被通報者の音声を前記通報者に伝えるためのスピーカと、
前記通報機からの前記無線信号を受信する受信部と、
複数の前記所定の被通報者の電話番号を、電話をかけるべき優先順位とともに記憶する電話番号記憶手段と、
前記記憶した複数の電話番号の電話のいずれにも、電話をかけることが可能な電話発信手段と、
前記受信部が前記通報機からの前記無線信号を受信したときに、前記記憶した複数の電話番号の電話に、前記優先順位に従って電話をかけるように、前記電話発信手段を制御する制御手段と、
を備えていることを特徴とする緊急通報装置。
【請求項２】
前記電話発信手段がかけた電話の相手である前記被通報者と前記通報者との通話が成立したか否かを判別する通話成立判別手段を、さらに備え、
前記制御手段は、前記通話成立判別手段により、前記通話が成立しないと判別されたときに、次位の優先順位の電話番号の電話に電話をかけるように、前記電話発信手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の緊急通報装置。
【請求項３】
前記電話番号記憶手段に記憶させるべき前記複数の電話番号および前記優先順位を設定する設定手段を、さらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の緊急通報装置。
【請求項４】
前記設定手段は、第１電話機、パソコンおよび携帯端末の少なくとも１つであることを特徴とする請求項３に記載の緊急通報装置。
【請求項５】
前記スピーカは、複数のスピーカで構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項６】
前記通報機の操作部は、押されたときに前記無線信号を送信する押しボタンを有していることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項７】
前記複数の被通報者のうちの優先順位が最下位の被通報者が、前記通報者からの通報に応じて、当該通報者をサポートするための所定のサービスを提供するサポート業者であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項８】
前記通報者を撮影するためのカメラと、
当該カメラで撮影した画像を、前記被通報者側に設けられた端末装置に送信するための画像送信手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項９】
前記端末装置は、前記送信された画像を表示するディスプレイを有する携帯電話であることを特徴とする請求項８に記載の緊急通報装置。
【請求項１０】
前記端末装置は、前記送信された画像を表示するディスプレイを有するＰＤＡであることを特徴とする請求項８に記載の緊急通報装置。
【請求項１１】
前記通報者側に設けられた第２電話機と、
外部からかけられた電話を受信する電話受信手段と、
所定の暗証番号を記憶する暗証番号記憶手段と、
前記電話受信手段が電話を受信したときに、当該電話をかけた者に対し、暗証番号の入力を要求する暗証番号要求手段と、
当該入力された暗証番号が、前記所定の暗証番号に一致するか否かを判別する暗証番号判別手段と、
前記入力された暗証番号が前記所定の暗証番号に一致したときに、前記電話をかけた者に対し、前記通報機および前記第２電話機のいずれによって通話を行うかを選択するように指示する通話選択指示手段と、
前記選択に応じ、前記受信された電話を前記通報機および前記第２電話機の選択された一方に着信させる着信手段と、
をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の緊急通報装置。
【請求項１２】
前記電話受信手段が受信した電話の電話番号が、前記複数の電話番号のいずれかに一致するか否かを判別する電話番号判別手段を、さらに備え、
前記暗証番号要求手段は、前記受信された電話の電話番号が前記複数の電話番号のいずれかに一致したときに、前記暗証番号の入力の要求を実行することを特徴とする請求項１１に記載の緊急通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅の被介護者や高齢者などの利用者が、自身の健康状態の異常などの緊急事態を家族などに通報するための緊急通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の緊急通報装置として、特許文献１に記載のものが知られている。この緊急通報装置は、介護サービスを提供する介護センターなどに、緊急通報を行うためのものであり、電話機と、この電話機が接続されるとともに、公衆電話回線に接続されたテレビ電話装置本体（以下、本欄において「装置本体」という）と、利用者が緊急通報を行う際に操作することにより、緊急通報指令としての所定の無線信号を電話機に送信する送信機などを備えている。
【０００３】
電話機および装置本体はいずれも、利用者の住居内の所定位置に設置されている。電話機は、送信機からの無線信号を受信したときに、介護センターに自動的に電話をかけ、緊急通報を行うとともに、利用者が電話機から受話器を上げなくても、通話を可能とするようになっている。一方、装置本体は、カメラおよびテレビモニターを備えており、緊急通報時にこれらが作動し、利用者がテレビモニターを介して介護センターの担当者と対面しながら、上記電話機で通話が行えるようになっている。
【０００４】
また、送信機は、押しボタン式の通報ボタンを有するペンダントタイプのものであり、利用者が通報ボタンを押したときに、電話機に緊急通報の指令信号を送信する。この場合、電話機は、介護センターに対して自動的に電話をかけ、緊急通報を行う。具体的には、介護センターに電話がつながった後、あらかじめ録音されている音声メッセージを流すことにより、緊急通報である旨を伝え、介護センターの担当者との通話を可能とする。なお、この緊急通報装置では、利用者の居住地域を巡回するヘルパーの携帯電話の番号を登録でき、介護センターへの緊急通報に代えて、ヘルパーに直接電話をかけ、緊急通報を行うことも可能になっている。
【０００５】
上記のような緊急通報装置では、介護サービスを事業として行う介護センター（以下、巡回中のヘルパーも含む）に電話をかけるため、緊急通報を確実に行うことが可能である。しかし、緊急通報時には、利用者にとっては他人である介護センターの担当者と通話しなければならず、しかも住居内の所定の位置に設置されている電話機の近くまで行かなければ通話することができない。また、緊急通報に伴って装置本体が作動すると、利用者の住居内が介護センター側のテレビモニターに映し出されるため、プライバシーの保護が不十分であるという問題がある。さらに、介護センターの介護サービスを利用することになるため、費用がかかってしまうという問題もある。
【０００６】
また、利用者にとって、介護センターへの緊急通報が必要なほどではないが、家族や近親者に緊急な連絡を取りたい場合もある。もちろんこの場合には、巡回中のヘルパーに緊急通報する場合と同様に、家族や近親者の携帯電話や固定電話（以下、本明細書において、両者を特に区別しない場合には単に「電話」という）の電話番号をあらかじめ登録しておくことが考えられる。しかしこの場合には、家族や近親者が、携帯電話の電波の届かない場所にいたり、電話の近くにいなかったりした場合には、家族や近親者に連絡がとれないことがある。また、家族や近親者の電話が、留守番電話に設定されている場合には、迅速に連絡がとれないという問題もある。
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであり、通報者が所望する被通報者、例えば家族や近親者などに、優先的に緊急通報することができるとともに、緊急通報を確実に行うことができる緊急通報装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−１２７９１４号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、請求項１に係る発明は、緊急事態を通報するために、通報者が所定の被通報者に電話をかけ、被通報者と通話するための緊急通報装置であって、送信部、操作部およびマイクを有するとともに、通報者に携帯され、通報者が操作部を操作したときに、送信部を介して所定の無線信号を送信するとともに、マイクを介して被通報者との通話を可能にする通報機と、この通報機と別個に設けられ、被通報者の音声を通報者に伝えるためのスピーカと、通報機からの無線信号を受信する受信部と、複数の所定の被通報者の電話番号を、電話をかけるべき優先順位とともに記憶する電話番号記憶手段と、記憶した複数の電話番号の電話のいずれにも、電話をかけることが可能な電話発信手段と、受信部が通報機からの無線信号を受信したときに、記憶した複数の電話番号の電話に、優先順位に従って電話をかけるように、電話発信手段を制御する制御手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、通報者が緊急事態を通報する場合にまず、通報者は、自身が携帯する通報機の操作部を操作する。これにより、通報機の送信部を介して、所定の無線信号が送信され、この無線信号を受信部が受信する。そして、この受信があったときに、電話発信手段により、電話番号記憶手段によって記憶されている複数の電話番号の電話に、優先順位に従って電話をかける。したがって、被通報者としての、通報者の家族や近親者などが有する電話機（携帯電話および固定電話）の電話番号を、優先順位が高くなるように、あらかじめ記憶させておくことにより、家族や近親者などに優先的に緊急通報を行うことができる。また、通報者をサポートするための所定のサービス、例えば２４時間対応のサービスを提供するサポート業者の電話番号を、電話番号記憶手段に記憶させておくことにより、緊急通報を確実に行うことができる。さらに、通報者に携帯される通報機には、マイクが設けられる一方、その通報機とは別個に、被通報者の音声を通報者に伝えるためのスピーカが設けられるので、マイクを有する通報機をスピーカから離すことができ、それにより、通話時のハウリングを確実に防止できるとともに、スピーカの音量を大きくすることができる。このように、スピーカの音量を大きくすることにより、耳の遠い通報者であっても、スピーカを介して被通報者の音声を十分に聞き取ることができ、通話を確実にかつ安定して行うことができる。加えて、通報者が電話機から離れた場所で動けなくなった場合であっても、従来の緊急通報装置と異なり、電話機の近くまで行くことなく、その場から被通報者と通話することができる。また、スピーカが通報機と別個に設けられるので、マイクおよびスピーカを通報機に一体に設ける場合に比べて、通報機をコンパクトにかつ低コストで製造することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の緊急通報装置において、電話発信手段がかけた電話の相手である被通報者と通報者との通話が成立したか否かを判別する通話成立判別手段を、さらに備え、制御手段は、通話成立判別手段により、通話が成立しないと判別されたときに、次位の優先順位の電話番号の電話に電話をかけるように、電話発信手段を制御することを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、通話成立判別手段により、被通報者と通報者との通話が成立したか否かを判別し、その通話が成立しないときには、電話発信手段により、次位の優先順位の電話番号の電話に電話をかける。したがって、通話が成立するまで順に電話をかけ続けることができ、緊急通報をより確実に行うことができる。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に記載の緊急通報装置において、電話番号記憶手段に記憶させるべき複数の電話番号および優先順位を設定する設定手段を、さらに備えていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、設定手段を操作し、通報者が所望する複数の電話番号および優先順位を設定することによって、これらを電話番号記憶手段に容易に記憶させる（登録する）ことができる。
【００１５】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の緊急通報装置において、設定手段は、第１電話機、パソコンおよび携帯端末の少なくとも１つであることを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、第１電話機、パソコンおよび携帯端末の少なくとも１つを利用して、電話番号記憶手段に記憶させるべき複数の電話番号および優先順位を設定することができる。また、第１電話機、パソコンおよび携帯端末のいずれでも設定可能である場合には、その設定作業を行う者、例えば、通報者やその家族、さらには緊急通報装置の設置業者などは、自身が操作に慣れた機器を選択して、設定作業を容易に行うことができる。特に、パソコンまたは携帯端末を利用して、設定作業を行う場合には、それらの機器に搭載されているソフトウェアを利用することによって、設定作業をより一層容易に行うことができる。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の緊急通報装置において、スピーカは、複数のスピーカで構成されていることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、例えば、通報者の住居内の各部屋ごとにスピーカを設置することなどによって、通報者は、いずれの部屋で緊急通報した場合でも、その部屋で被通報者の音声を聞くことができ、被通報者との通話を行うことができる。
【００１９】
請求項６に係る発明は、請求項１ないし５のいずれかに記載の緊急通報装置において、通報機の操作部は、押されたときに無線信号を送信する押しボタンを有していることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、通報機の押しボタンが押されたときに、その通報機から無線信号が送信され、緊急通報が行われるので、通報者は、緊急通報したい場合に、自身が携帯する通報機の押しボタンを押すだけでよく、緊急通報を容易に行うことができる。
【００２１】
請求項７に係る発明は、請求項１ないし６のいずれかに記載の緊急通報装置において、複数の被通報者のうちの優先順位が最下位の被通報者が、通報者からの通報に応じて、通報者をサポートするための所定のサービスを提供するサポート業者であることを特徴とする。
【００２２】
この構成によれば、優先順位に従って電話をかけ、最下位の直前まで被通報者との通話ができない場合でも、優先順位が最下位の被通報者が、所定のサービスの提供を事業として行うサポート業者であるので、そのサポート業者に確実に連絡をとることができる。そして、そのサポート業者が、例えば通報者の家族や近親者の勤務先に連絡することなどによって、通報者の家族などへの緊急通報を確実に行うことができる。
【００２３】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし７のいずれかに記載の緊急通報装置において、通報者を撮影するためのカメラと、カメラで撮影した画像を、被通報者側に設けられた端末装置に送信するための画像送信手段と、をさらに備えていることを特徴とする。
【００２４】
この構成によれば、カメラによって通報者を撮影し、撮影した画像を画像送信手段によって、被通報者側の端末装置に送信するので、被通報者は、端末装置に映し出される画像を介して、通報者の状態や様子を容易に把握することができ、通報者に対して、より適切な対応をとることができる。
【００２５】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の緊急通報装置において、端末装置は、送信された画像を表示するディスプレイを有する携帯電話であることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、被通報者としての、通報者の家族や近親者などが外出している場合でも、その被通報者の携帯電話のディスプレイに、通報者を映し出すことができ、これにより、被通報者は、通報者の状態や様子を容易に把握することができる。
【００２７】
請求項１０に係る発明は、請求項８に記載の緊急通報装置において、端末装置は、送信された画像を表示するディスプレイを有するＰＤＡであることを特徴とする。
【００２８】
この構成によれば、上記請求項９と同様に、被通報者が外出している場合でも、その被通報者のＰＤＡ（personal digital assistant）のディスプレイに、通報者を映し出すことができ、これにより、被通報者は、通報者の状態や様子を容易に把握することができる。
【００２９】
請求項１１に係る発明は、請求項１ないし１０に記載の緊急通報装置において、通報者側に設けられた第２電話機と、外部からかけられた電話を受信する電話受信手段と、所定の暗証番号を記憶する暗証番号記憶手段と、電話受信手段が電話を受信したときに、電話をかけた者に対し、暗証番号の入力を要求する暗証番号要求手段と、入力された暗証番号が、所定の暗証番号に一致するか否かを判別する暗証番号判別手段と、入力された暗証番号が所定の暗証番号に一致したときに、電話をかけた者に対し、通報機および第２電話機のいずれによって通話を行うかを選択するように指示する通話選択指示手段と、選択に応じ、受信された電話を通報機および第２電話機の選択された一方に着信させる着信手段と、をさらに備えていることを特徴とする。
【００３０】
この構成によれば、外部から電話がかかってくると、その電話を電話受信手段が受信する。この受信があったときに、暗証番号要求手段が、電話をかけた者に対し、暗証番号の入力を要求する。次いで、暗証番号判別手段により、入力された暗証番号（以下「入力暗証番号」という）が判別され、この入力暗証番号が、暗証番号記憶手段に記憶された所定の暗証番号に一致したときに、通話選択指示手段が、電話をかけた者に対し、通報機および第２電話機のいずれによって通話を行うかを選択するように指示する。そして、その選択に応じ、着信手段が、受信された電話を通報機および第２電話機の選択された一方に着信させる。上記の所定の暗証番号を、特定の者（例えば被通報者など、以下「特定者」という）しか知り得ない番号にすることにより、電話をかけてきた者が特定者本人であるか否かを確認できるとともに、電話をかけてきたものが特定者である場合に、その特定者は、自身の任意の選択によって、通報者と、通報機を介して通話したり、第２電話機を介して通話したりすることができる。例えば、通報者が、足腰が不自由であるために、第２電話機が鳴ったとしても、その電話に簡単には出られない場合には、特定者は、通報機を選択することによって、通報者に対し、第２電話機の近くまで行かせるような無理をさせることなく、通報者と通話することができる。
【００３１】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に記載の緊急通報装置において、電話受信手段が受信した電話の電話番号が、複数の電話番号のいずれかに一致するか否かを判別する電話番号判別手段を、さらに備え、暗証番号要求手段は、受信された電話の電話番号が複数の電話番号のいずれかに一致したときに、暗証番号の入力の要求を実行することを特徴とする。
【００３２】
この構成によれば、受信された電話の電話番号が複数の電話番号、すなわち電話番号記憶手段に記憶された複数の所定の被通報者の電話番号（以下「登録電話番号」という）のいずれかに一致したときに、暗証番号要求手段が、上述した暗証番号の入力の要求を実行する。上記の所定の暗証番号を、被通報者しか知り得ない番号にすることにより、登録電話番号からの電話、すなわち被通報者所有の電話機を用いてかけられた電話であっても、その電話をかけた者が被通報者本人であるか否かを確認することができる。これにより、被通報者の本人確認後の処理を適切に行うことができる。例えば、電話をかけた者が被通報者本人である場合にのみ、受信された電話を通報機や第２電話機に着信させたり、それらの機器による通話の選択を行わせたりすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１に示すように、本発明の緊急通報装置を用いた緊急通報システムは、介護が必要な被介護者や高齢者などの利用者（通報者）が、在宅中に後述する簡単な操作で電話をかけることにより、自身の健康状態の異常などの緊急事態を、家族や近親者、あるいは後述する所定のサービスを提供するサポートセンター（サポート業者）に通報するためのものである。なお、以下の説明では、利用者からの緊急通報を受ける家族、近親者およびサポート業者を、特に区別しない場合には、「被通報者」と称呼するものとする。
【００３４】
図１に示すように、この緊急通報システムは、利用者の住居内に設置される各種機器および利用者自身が携帯する通報機からなる緊急通報装置１と、被通報者が携帯、あるいは被通報者側に設置され、緊急通報装置１からの通報を受信する携帯電話２（端末装置）、あるいは図示しない固定電話や受信装置３（端末装置）とを備え、これらの間で、音声の他、画像データ（動画データを含む）の送受信が、通信回線４を介して行われる。なお、この通信回線４は、音声および画像データが送受信可能なものであればよく、例えば公衆電話回線またはＣＡＴＶ回線、およびインターネットを含むものである。また、公衆電話回線は、アナログ回線の他、ＩＳＤＮ回線やＩＰ電話用の回線なども含む。
【００３５】
緊急通報装置１は、利用者の住居内に設置される各種機器として、通信回線４に接続されるとともに、他の機器の制御などを行うマイクロコンピュータを有するセットボックス１１（電話番号記憶手段、電話発信手段、制御手段、通話成立判別手段、画像送信手段、電話受信手段、電話番号判別手段、通話選択指示手段、着信手段、暗証番号記憶手段、暗証番号要求手段、暗証番号判別手段）と、このセットボックス１１にケーブルを介して接続された複数のスピーカ１２およびカメラ１３（図１ではそれぞれ１つのみ図示）と、セットボックス１１にケーブルを介して接続された電話機１４（第１および第２電話機）およびパソコン１５と、さらにセットボックス１１にケーブルを介して接続され、住居内の所定個所に設置された防犯・防災用の各種センサ１６、１７、１８とを備えている。なお、図１では、セットボックス１１を単一の機器として図示しているが、このセットボックス１１を、例えば、主に音声の送受信を行う音声送受信機器と、主に画像を送信する画像送信機器などに分けて構成してもよい。
【００３６】
複数のスピーカ１２およびカメラ１３は、例えば住居内の各部屋ごとにそれぞれ設置されている。各スピーカ１２は、利用者が被通報者と通話する際に、その被通報者の音声を拡大して発するものであり、音量調節が可能になっている。したがって、後述するマイク２３を有する通報機２１がスピーカ１２から離れていることによって、通話時のハウリングを確実に防止できるとともに、スピーカ１２の音量を大きくすることができる。このように、スピーカ１２の音量を大きくすることにより、耳の遠い利用者であっても、スピーカ１２を介して被通報者の音声を十分に聞き取ることができ、通話を確実にかつ安定して行うことができる。一方、各カメラ１３は、設置された部屋の内部を撮影するようになっている。したがって、その部屋に利用者が居る場合には、利用者が撮影される。また、カメラ１３で撮影された画像データは、セットボックス１１および通信回線４を介して、ディスプレイを有する、被通報者側の携帯電話２や図示しないＰＤＡ、あるいは受信装置３に送信され、携帯電話２のディスプレイ２ａやＰＤＡのディスプレイ、あるいは受信装置３のモニター３ａに表示されるようになっている。
【００３７】
電話機１４およびパソコン１５は、通常の使用ができる他、利用者が緊急通報を行う際に電話をかけるべき複数の電話番号を、優先順位とともに設定・登録できるようになっている。具体的には、例えば３つの電話番号を設定・登録する場合に、家族の携帯電話の電話番号を優先順位１位に、近親者の携帯電話の電話番号を優先順位２位に、さらにサポートセンターの電話番号を優先順位３位に設定・登録する。そして、これらの電話番号および優先順位が、セットボックス１１に記憶される。なお、これらの電話番号および優先順位の設定・登録は一例であり、サポートセンターの電話番号を優先順位１位に設定・登録することなども、もちろん可能である。
【００３８】
また、電話機１４およびパソコン１５に加えて、図示しない携帯端末を利用して、上記電話番号および優先順位を設定・登録できるようにしてもよい。電話機１４、パソコン１５および携帯端末のいずれでも設定・登録可能とすることにより、その設定・登録作業を行う者、例えば利用者やその家族、さらには緊急通報装置１の設置業者などは、自身が操作に慣れた機器を選択して、設定・登録作業を容易に行うことができる。特に、パソコン１５または携帯端末を利用して、設定・登録作業を行う場合には、それらの機器に搭載されているソフトウェアを利用することによって、設定・登録作業をより一層容易に行うことができる。
【００３９】
住居内に設置された防犯・防災用のセンサとして、例えば、住居内への不審者の侵入などを検知する防犯センサ１６、火災の発生を検知する火災センサ１７、およびガス漏れの発生を検知するガスセンサ１８などが設けられている。防犯センサ１６は、例えば住居の玄関ドアや各窓などにそれぞれ設置され、それらが開放されたり、破壊されたりしたときに、セットボックス１１に信号を送る。また、火災センサ１７およびガスセンサ１８は、台所などに設置され、火災やガス漏れが発生したときに、各センサ１７、１８からセットボックス１１にそれぞれ信号を送る。
【００４０】
サポートセンターは、利用者からの緊急通報を受けた後、利用者ごとにあらかじめ登録されている緊急通報先への通報代行のサービスを提供するサービス業者である。サポートセンター内に設置された受信装置３は、通信回線４を介して、多数の利用者の住居内に設置されたセットボックス１１に接続されている。受信装置３の前には、オペレータが２４時間体制で常駐しており、受信装置３が利用者からの緊急通報を受信したときに、モニター３ａには、オペレータが代行して通報を行うべき相手、例えば利用者の家族や近親者、それらの勤務先の他、警察署、消防署、介護センター、役所、その他の指定場所などの電話番号が表示される。また、受信装置３のモニター３ａには、利用者の住居内のカメラ１３で撮影された利用者の画像も映し出される。したがって、オペレータは、利用者と通話するとともに、利用者の状態や様子を確認でき、適切な緊急通報先への通報を行うことができる。
【００４１】
なお、利用者の住居内に設置されたカメラ１３が、駆動機能付きカメラ（ＰＴＺカメラ）である場合には、サポートセンター側から、カメラ１３を遠隔操作することが可能であり、その場合には、利用者の状態や様子をより良く確認でき、より適切な緊急通報先への通報を行うことが可能である。
【００４２】
図１に示すように、利用者が携帯する通報機２１は、腕時計タイプのものであり、押しボタン式の通報ボタン２２（操作部）と、利用者の音声を被通報者に伝えるためのマイク２３と、所定の無線信号を、セットボックス１１に設けられた送受信部１１ａ（受信部）との間で送受信するための送受信部２４（送信部）とを有している。通報ボタン２２は、比較的大きく形成されており、手や指先が多少不自由な利用者であっても、簡単に操作できるようになっている。この通報機２１の通報ボタン２２が押されると、通報機２１の送受信部２４から、緊急通報による電話発信をすべき無線信号が、セットボックス１１の送受信部１１ａに送信される。そして、この送受信部１１ａがその無線信号を受信したときに、セットボックス１１が、上述した優先順位に従って電話をかける。また、前述した防犯センサ１６、火災センサ１７およびガスセンサ１８からの信号をセットボックス１１が受信したときも、上記送信機２１の通報ボタン２２が押されたのと同様の処理、すなわち優先順位に従って電話をかける。さらに、後述するように、被通報者が利用者に電話をかけ、通報機２１を介して通話する場合には、その電話の着信を利用者に知らせるための無線信号が、セットボックス１１の送受信部１１ａから通報機２１の送受信部２４に送信される。
【００４３】
次に、図２〜図４のフローチャートを参照しながら、利用者が緊急通報を行う場合の緊急通報装置１の動作について説明する。なお、以下に説明する処理は、主にセットボックス１１によって行われ、またセットボックス１１には、例えば上述したように、利用者の家族、近親者およびサポートセンターの３つの電話番号が、優先順位を１〜３位として、あらかじめ設定・登録されているものとする。
【００４４】
まず、図２に示すように、ステップ１（「Ｓ１」と図示。以下同じ）において、通報機２１の通報ボタン２２が押されたか否かを判別する。この判別結果がＹＥＳで、通報ボタン２２が押されたときには、通報機２１からセットボックス１１に無線信号を送信する（ステップ２）。そして、その無線信号を送受信部１１ａが受信したときに、電話発信処理を実行する（ステップ３）。
【００４５】
この電話発信処理では、図３に示すようにまず、優先順位１位である家族の携帯電話２（電話機能付きＰＤＡを含む。以下同じ）に電話をかける（ステップ１１）。そして、ステップ１２において、かけた電話がつながったか否かを判別する。具体的には、セットボックス１１が、発信先である携帯電話２からのリバース信号を受信することによって、電話がつながったと判別する。そして、電話がつながったときには（ステップ１２：ＹＥＳ）、利用者は、通報機２１のマイク２３、および室内に設置されたスピーカ１２を介して、家族との通話が可能になる。またこれと同時に、撮影画像送信処理を実行する（ステップ１３）。
【００４６】
この撮影画像送信処理では、図４に示すようにまず、カメラ１３を作動させ（ステップ３１）、撮影画像を送信する（ステップ３２）。具体的には、カメラ１３で撮影された画像に対し、セットボックス１１内で画像圧縮処理を施し、通信回線４を介して、携帯電話２に送信する。なおこの場合、カメラ１３が撮影した画像を、静止画像あるいは動画像として、携帯電話２に直接送信する他、図示しない所定のサーバーなどを介して、携帯電話２に送信するようにしてもよい。
【００４７】
次いで、ステップ３３において、利用者と家族との通話が終了したか否かを判別する。通話が終了していないときには（ステップ３３：ＮＯ）、撮影画像の送信（ステップ３２）を継続する一方、通話が終了したときには（ステップ３３：ＹＥＳ）、カメラ１３の作動を停止し（ステップ３４）、本処理を終了する。
【００４８】
次いで、図３に戻り、利用者と被通報者である家族との通話が成立したか否かを判別する（ステップ１４）。具体的には、利用者と通話した家族が、通話後に自身の携帯電話２を切ることにより、プッシュ信号が送信され、それをセットボックス１１が受信することによって、通話が成立したと判別する。そして、ステップ１４の判別結果がＹＥＳで、利用者と家族との通話が成立したときには、電話発信処理を終了し、これにより、利用者による緊急通報が完了する。
【００４９】
一方、上記ステップ１２において、電話がつながらなかったとき（ステップ１２：ＮＯ）、あるいはステップ１４において、利用者と家族との通話が成立しなかったとき（ステップ１４：ＮＯ）には、優先順位２位である近親者の携帯電話２に電話をかけ（ステップ１５）、上記ステップ１２〜１４と同じ判別および処理のステップ１６〜１８を実行する。
【００５０】
なお、ステップ１２、１６において、電話がつながらない状態とは、例えば、家族や近親者の携帯電話２の電源が入っていない場合や、家族や近親者が携帯電話の電波が届かない場所に居る場合、さらには通信回線４の故障などによる通信障害が発生した場合などである。また、電話発信による呼び出しを所定時間（例えば数十秒）行った場合に電話がつながらないときも、電話がつながらない状態であると判別し、その後の処理が実行される。一方、ステップ１４、１８において、利用者と家族や近親者との通話が成立しない状態とは、例えば、家族や近親者の携帯電話２が留守番電話に設定されている場合などである。
【００５１】
以上の優先順位１位および２位の電話番号に順に電話しても、利用者が通話できなかったときには、ステップ１９に進み、優先順位３位であるサポートセンターに電話をかける。そして、上記ステップ１２および１３と同じ判別および処理のステップ２０および２１を実行する。この場合、ステップ２０において、サポートセンターへ電話をかけ続け、電話がつながったときには（ステップ２０：ＹＥＳ）、利用者がサポートセンターのオペレータと通話が可能になり、これと同時に、サポートセンター内の受信装置３のモニター３ａに、前述した種々の緊急通報先が表示されるとともに、利用者の画像が映し出される。そして、オペレータは、利用者との通話終了後、直ちに、最適な緊急通報先への通報を行う。
【００５２】
また、前述したように、防犯・防災用のセンサ１６、１７、１８からの信号をセットボックス１１が受信したときに、上述した通報ボタン２２が押されたのと同様して、優先順位に従って電話をかける他、優先順位にかかわらず、登録されている電話番号のうちの適切な通報個所に電話をかけるようにしてもよい。例えば、優先順位が下位のサポートセンターに最初に電話をかけるようにすることにより、サポートセンターのオペレータが状況を確認し、必要に応じて、警察署や消防署、ガス会社などに迅速に通報することができる。
【００５３】
次に、図５〜図９のフローチャートを参照しながら、外部から電話がかかってきたときの緊急通報装置１における電話受信処理について説明する。図５に示すように、この電話受信処理ではまず、ステップ４１において、電話を受信したか否か、すなわち外部から電話がかかってきたか否かを判別する。この判別結果がＮＯのときには、そのまま本処理を終了する一方、ステップ４１の判別結果がＹＥＳで、外部から電話がかかってきたときには、その電話の電話番号を識別する（ステップ４２）。
【００５４】
次いで、ステップ４３において、かかってきた電話の電話番号（以下「受信電話番号」という）が、登録されている複数の電話番号（以下「登録電話番号」という）のいずれかに一致するか否かを判別する。この判別結果がＮＯで、受信電話番号が登録電話番号のいずれにも一致しない場合、すなわち、かかってきた電話が被通報者からではない場合には、電話機１４による後述する通話処理を実行し（ステップ４４）、本処理を終了する。一方、ステップ４３の判別結果がＹＥＳで、受信電話番号が登録電話番号のいずれかに一致したときには、暗証番号入力回数ｎを値０に初期化し（ステップ４５）、暗証番号要求処理を実行する（ステップ４６）。
【００５５】
この暗証番号要求処理は、電話をかけてきた者が、登録されている被通報者であることの本人確認を行うためのものである。本処理ではまず、図６に示すように、電話をかけてきた者の電話機に対し、暗証番号の入力を要求するメッセージを送信する（ステップ６１）。この暗証番号は、例えば４桁の数字（例えば「１２３４」）などであり、あらかじめセットボックス１１に設定・登録されていて、すべての被通報者にのみ知らされている。そして、電話をかけてきた者が、自身の電話機で暗証番号を入力すると（ステップ６２：ＹＥＳ）、図５に戻り、暗証番号入力回数ｎを１だけインクリメントする（ステップ４７）とともに、入力された暗証番号が適正か否かを判別する（ステップ４８）。
【００５６】
この判別結果がＮＯで、入力された暗証番号が不適正であるときには、ステップ４９に進み、暗証番号入力回数ｎが所定の入力制限回数Ｎ（例えば３）と等しいか否かを判別する。この判別結果がＮＯのときには、上記ステップ４６〜４８を再度実行する。そして、暗証番号入力回数ｎが入力制限回数Ｎに達したとき（ステップ４９：ＹＥＳ）には、電話をかけてきた者が被通報者本人ではなく、被通報者の携帯電話２などを不正に使用して電話をかけてきたとして、電話回線を切断し（ステップ５０）、本処理を終了する。一方、ステップ４８の判別結果がＹＥＳで、入力された暗証番号が適正であるときには、ステップ５１に進み、通話選択指示処理を実行する。
【００５７】
この通話選択指示処理は、電話をかけてきた者である被通報者に対し、利用者との通話を、通報機２１によって行うか、あるいは電話機１４によって行うかの選択を指示するためのものである。本処理ではまず、図７に示すように、被通報者の携帯電話２などに対し、通話選択番号の入力を指示するメッセージを送信する（ステップ７１）。この通話選択番号は、例えば１桁の数字などであり、通報機２１によって通話する場合には例えば「１」を、電話機１４によって通話する場合には例えば「２」を入力するように促すメッセージが送信される。そして、被通報者が、そのメッセージに従って通話選択番号を入力すると（ステップ７２：ＹＥＳ）、図５に戻り、通報機２１による通話が選択されたか否かを判別する（ステップ５２）。この判別結果がＹＥＳのときには、通報機２１による通話処理が実行され（ステップ５３）、一方、判別結果がＮＯのときには、電話機１４による通話処理が実行される（ステップ４４）。なお、前述したように、前記ステップ４３において、受信電話番号が登録電話番号に一致しないときにも、電話機１４による通話処理が実行される。これにより、被通報者以外からの電話は、電話機１４に着信し、この電話機１４が通常の電話機と同様に使用される。
【００５８】
図８および図９はそれぞれ、通報機２１および電話機１４による通話処理を示している。図８に示すように、通報機２１による通話処理ではまず、被通報者からの電話を通報機２１に着信させる（ステップ８１）。これにより、その着信を利用者に伝えるために、通報機２１またはスピーカ１２から着信音が発生する。なお、通報機２１内に小型モータを設けることなどによって、上記着信音の発生に代えて、通報機２１自体を小型モータの回転で振動させるようにしてもよい。
【００５９】
次いで、通報機２１の通報ボタン２２が押されたか否かを判別し（ステップ８２）、この判別結果がＹＥＳで、利用者が通報ボタン２２を押したときには、電話回線を接続し、通報機２１による通話を可能にする（ステップ８３）とともに、前述した撮影画像送信処理を実行する（ステップ８４）。これにより、被通報者は、利用者の状態や様子を確認しながら、通報機２１を介して、利用者と通話することができる。そして、通話が終了したとき（図４のステップ３３：ＹＥＳ）には、撮影画像送信処理および通報機２１による通話処理が終了するとともに、電話受信処理も終了する。
【００６０】
一方、図９に示すように、電話機１４による通話処理ではまず、かかってきた電話を電話機１４に着信させ（ステップ９１）、これにより、電話機１４から着信音が発生する。次いで、電話機１４の受話器が上げられたか否かを判別し（ステップ９２）、この判別結果がＹＥＳで、利用者が受話器を上げたときには、電話回線を接続し、電話機１４による通話を可能にする（ステップ９３）。これにより、被通報者または電話をかけた者は、電話機１４を介して、利用者と通話することができる。そして、通話が終了したとき（ステップ９４：ＹＥＳ）には、電話機１４による通話処理が終了するとともに、電話受信処理も終了する。
【００６１】
以上詳述したように、本実施形態によれば、利用者は、自身が携帯する通報機２１の通報ボタン２２を押すだけで、家族や近親者に優先的に電話をかけ、自身の健康状態の異常などの緊急事態を、容易に通報することができる。また、家族や近親者に電話がつながらない場合であっても、サポートセンターには確実に電話がつながり、オペレータによって、最適な緊急通報先に通報が行われる。さらに、通報機２１にはマイク２３が設けられる一方、住居内の各部屋ごとにスピーカ１２が設置されているので、利用者が電話機１４から離れた場所で動けなくなった場合であっても、従来の緊急通報装置と異なり、電話機１４の近くまで行くことなく、その場から被通報者と通話することができる。さらにまた、カメラ１３で撮影した利用者の画像が、被通報者側の携帯電話２のディスプレイ２ａや、受信装置３のモニター３ａに映し出されるので、被通報者は、利用者の状態や様子を容易に把握することができ、利用者に対して、最適な対応をとることができる。
【００６２】
また、被通報者が利用者に電話をかけた場合には、被通報者自身の任意の選択によって、利用者と、通報機２１を介して通話したり、電話機１４を介して通話したりすることができる。例えば、利用者が、足腰が不自由であるために、電話機１４が鳴ったとしても、その電話に簡単には出られない場合には、被通報者は、通報機２１による通話を選択することによって、利用者に対し、電話機１４の近くまで行かせるような無理をさせることなく、利用者と通話することができる。また、登録電話番号の携帯電話２などから電話がかかってきた場合でも、その電話をかけた者に対し、被通報者しか知り得ない暗証番号を入力させるので、その者が被通報者本人であるか否かを確認することができる。その結果、被通報者本人でない者が、被通報者の携帯電話２などを不正に使用して利用者に電話をかけた場合には、通報機２１による通話を実行させることがなく、これにより、利用者の室内や利用者自身の撮影画像が被通報者以外の者に見られることがなく、利用者のプライバシー保護を確保することができる。
【００６３】
なお、本発明は、説明した上記実施形態に限定されることなく、種々の態様で実施することができる。例えば、実施形態では、３つの電話番号を設定・登録した場合について説明したが、電話番号の数を４つ以上設定・登録することも、もちろん可能であり、またそれらの優先順位についても、任意に設定・登録することが可能である。
【００６４】
また、利用者に携帯される通報機２１は、利用者が携帯あるいは身に付けられるように構成されていればよく、ペンダントタイプや指輪タイプのものなどであってもよい。また、サイズが多少大きくなるものの、マイクを有する通報機２１にスピーカを一体に設け、通報機２１をコードレスホンタイプにすることも可能である。この場合には、利用者は、住居内のスピーカ１２が設置されていない場所から緊急通報を行う場合でも、通報機２１のみで、被通報者と通話することができる。さらに、通報機２１を防水構造にすることにより、浴室などからでも、緊急通報を行うことが可能となる。
【００６５】
さらに、サポートセンターへの緊急通報時には、カメラ１３を作動させないように設定してもよい。この場合には、サポートセンターとは通話のみが可能となり、利用者の室内や利用者自身の撮影画像がサポートセンターのモニター３ａに映し出されることがないので、利用者のプライバシー保護を十分に確保することができる。また、上記実施形態では、サポートセンターは、通報代行のサービスのみを提供したが、その他のサービス、例えばサポートセンターから利用者宅にヘルパーなどを派遣するサービスを提供してもよい。加えて、サポートセンターは、民間業者が運営する他、行政機関、あるいは第三セクターが運営するようにしてもよい。
【００６６】
さらにまた、上記実施形態では、外部から電話がかかってきたときの電話受信処理において、受信した電話の電話番号を識別し（図５のステップ４２）、その電話番号が登録電話番号に一致したとき（ステップ４３：ＹＥＳ）に、暗証番号要求処理（ステップ４６）を実行するようにしたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、上記ステップ４２、４３を省略し、外部からかかってきた電話を受信したときに、その電話の電話番号の識別などを行うことなく、暗証番号要求処理（ステップ４６）を実行するようにしてもよい。この場合、例えば、電話を受信したときに、その電話を電話機１４に着信させ、所定回数（例えば１０回）の着信音が発生しても、電話機１４の受話器が上げられなかったときに、ステップ４２、４３を実行することなく、ステップ４６の暗証番号要求処理を実行する。このように、ステップ４２、４３を省略することにより、セットボックス１１には、受信した電話の電話番号の識別機能が不要となり、その分、セットボックス１１の製造コストを低減することができる。
【００６７】
また、実施形態で示した通報機２１を含む緊急通報装置１の細部の構成などは、あくまで例示であり、本発明の趣旨の範囲内で適宜、変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の一実施形態による緊急通報装置を用いた緊急通報システムの構成の概要を示す図である。
【図２】緊急通報システムにおける通報処理を示すフローチャートである。
【図３】通報処理における電話発信処理を示すフローチャートである。
【図４】撮影画像送信処理を示すフローチャートである。
【図５】外部から電話がかかってきたときの緊急通報装置における電話受信処理を示すフローチャートである。
【図６】電話受信処理における暗証番号入力要求処理を示すフローチャートである。
【図７】電話受信処理における通話選択指示処理を示すフローチャートである。
【図８】通報機による通話処理を示すフローチャートである。
【図９】電話機による通話処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１    緊急通報装置
２    携帯電話（端末装置）
２ａ  ディスプレイ
３    受信装置（端末装置）
４    通信回線
１１    セットボックス（電話番号記憶手段、電話発信手段、制御手段、
通話成立判別手段、画像送信手段、電話受信手段、
電話番号判別手段、通話選択指示手段、着信手段、
暗証番号記憶手段、暗証番号要求手段、
暗証番号判別手段）
１１ａ  送受信部（受信部）
１２    スピーカ
１３    カメラ
２１    通報機
２２    通報ボタン（操作部）
２３    マイク
２４    送受信部（送信部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005065248.tif 000008
【図７】
2005065248.tif 000009
【図８】
2005065248.tif 000010
【図９】
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