(57)【要約】【課題】撮影された映像が失われることを防止して信頼性を向上させた遠隔監視システムおよび遠隔監視方法を提供する。【解決手段】端末装置１０に子局無線局２０を接続し、公衆網ＮＷに設けられる基地局３０の無線サービスエリアに端末装置１０を在圏させることで、端末装置１０と監視センタ１００との間に無線区間を経由する通信リンクを形成できるようにした。また端末装置１０に映像記録部１２を設け、少なくとも被監視エリアにおいて異常が発生してから端末装置１０と監視センタ１００との間に通信リンクが形成されるまでの期間における映像情報を映像記録部１２に記録する。そして、記録映像、およびリアルタイム映像のいずれかを、監視装置５０からの要求に応じて選択的に端末装置１０から送信するようにした。【選択図】  図１
2005117333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被監視エリアに配置される端末装置と、
この端末装置に通信網を介して接続される監視センタと、
前記端末装置と前記監視センタとを接続する通信リンクを、規定の呼接続処理により前記通信網に形成する呼接続制御手段とを具備し、
前記端末装置は、
前記被監視エリアを撮影して映像情報を出力する撮像手段と、
この撮像手段から少なくとも前記呼接続処理の実施期間中において出力される映像情報を記録する記録手段とを備え、
前記監視センタは、
前記記録手段に記録された記録映像情報、および、当該記録映像情報以外の非記録映像情報のいずれかを、前記通信リンクを介して時間の経過とともに選択的に取得する取得手段と、
この取得手段により取得される映像情報から前記被監視エリアの映像を再生する再生手段とを備えることを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
さらに、前記通信網に接続され無線サービスエリアを展開する基地局と、
前記端末装置に接続され、在圏先の無線サービスエリアを展開する基地局に無線区間を介して接続される子局装置とを具備し、
前記呼接続制御手段は、前記無線区間を含む通信リンクを形成することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項３】
前記端末装置は、さらに、前記被監視エリアにおける異常の発生を検知する検知手段を備え、
前記撮像手段は、前記検知手段により前記異常の発生が検知された場合に前記被監視エリアの撮影を開始し、
前記呼接続制御手段は、前記検知手段により前記異常の発生が検知された場合に前記呼接続処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項４】
前記監視センタは、さらに、ユーザの指示を受け付けるユーザインタフェース手段を備え、
前記取得手段は、前記記録映像情報、および、前記非記録映像情報のいずれかを、前記ユーザインタフェース手段を介して与えられる指示に応じて切り替え取得することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項５】
さらに、前記通信リンクの情報伝送能力を実時間で判定する判定手段を具備し、
前記記録手段は、前記判定手段により前記情報伝送能力が規定レベル以下に劣化したと判定された期間中において前記撮像手段から出力される映像情報を記録することを特徴とする請求項１に記載の遠隔監視システム。
【請求項６】
被監視エリアに配置される端末装置と、この端末装置に通信網を介して接続される監視センタとを具備する遠隔監視システムに用いられる遠隔監視方法であって、
前記被監視エリアにおける異常の発生を検知する検知ステップと、
この検知ステップにおいて前記異常の発生が検知された場合に、規定の呼接続処理を実施して前記端末装置と前記監視センタとを接続する通信リンクを前記通信網に形成する呼接続制御ステップと、
前記検知ステップにおいて前記異常の発生が検知された場合に、撮像手段により前記被監視エリアを撮影して映像情報を生成する撮像ステップと、
少なくとも前記呼接続処理の実施期間中において生成される前記映像情報を記録手段に記録する記録ステップと、
前記監視センタが、前記記録手段に記録された記録映像情報、および、当該記録映像情報以外の非記録映像情報のいずれかを、前記通信リンクを介して時間の経過とともに選択的に取得する取得ステップと、
この取得ステップにおいて取得された映像情報から前記被監視エリアの映像を再生する再生ステップとを具備することを特徴とする遠隔監視方法。
【請求項７】
前記取得ステップは、前記記録映像情報、および、前記非記録映像情報のいずれかを、ユーザから与えられる指示に応じて切り替え取得するステップであることを特徴とする請求項６に記載の遠隔監視方法。
【請求項８】
さらに、前記通信リンクの情報伝送能力を実時間で判定する判定ステップを具備し、
前記記録ステップは、前記判定ステップにおいて前記情報伝送能力が規定レベル以下に劣化したと判定された期間中において生成される映像情報を記録するステップであることを特徴とする請求項６に記載の遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラを用いて撮影地点ごとに撮影された映像を監視センタにおいて集中的にモニタできるようにした遠隔監視システムと、この遠隔監視システムに用いられる遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視カメラを用いた遠隔監視システムにより、防犯や事故防止、道路状況を監視することなどが従来から行われている。この種のシステムは、監視対象となる被監視エリアに設置される監視カメラと、監視カメラにより撮像された映像を収集する監視センタとを備え、複数地点の映像を監視センタにおいてオペレータが集中的に監視するといった形態をとる（例えば、特許文献１乃至４参照）。
【０００３】
ところで、この種のシステムは、監視カメラと監視センタとを繋ぐ通信インフラを必要とする。監視カメラと監視センタとが近接していれば、両者間に専用線を敷設して２４時間監視を実施することも無理ではない。しかしながら、例えば人里離れた山野に監視カメラを設置して不法投棄を監視したいという用途においては、監視センタから遠く離れた地点に監視カメラを設置せざるを得ない。よって、特にコストの面から、専用線を設けることは現実的ではない。
【０００４】
そこで、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network）などの公衆通信回線を利用して遠隔監視システムを敷設することが検討されている。公衆通信回線を利用するにあたり常時接続を実現することは、やはりコストが嵩む。よって被監視エリアに異常が生じたこと（実際に不法投棄が行われている状態など）を検知して、この場合にのみ監視カメラと監視センタとの間に通信リンクを形成することが検討されている。
【０００５】
しかしながら通信リンクの形成の際には、いわゆる呼接続シーケンスの実行のために或る程度の時間がかかる。よってこの期間の映像情報が失われる虞が有り、このことが遠隔監視システムの信頼性を損なうことが指摘されている。一定期間分の映像情報をバッファリングし、通信リンクが形成されたのちに順次バッファリングデータを送出して映像情報のロスを防ぐといった手法も採り得るが、反面、タイムラグを生じる。よってこの手法は、不法投棄の監視などの、迅速な対応が必要な用途には向いていない。
【特許文献１】特開平１１−７５１７６号公報（段落番号［００２１］〜［００２７］、図１）
【特許文献２】特開平１０−４２２７５号公報（段落番号［００１５］〜［００３３］、図１）
【特許文献３】特開２００１−５７６７５号公報（段落番号［００７０］〜［００８４］、図１〜図３）
【特許文献４】特開平９−３０７８７８号公報（段落番号［０００８］〜［００１３］、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上述べたように既存の遠隔監視システムには、通信インフラの整備のためのコストが大きくなりやすく、監視カメラを設置することのできる場所が制限されるという不具合がある。また、撮影された映像が失われる虞が有り、信頼性に難点が有る。
【０００７】
本発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、撮影された映像が失われることを防止して信頼性を向上させた遠隔監視システムおよび遠隔監視方法を提供することにある。  
また本発明の別の目的は、システム敷設にかかるコストを削減できるようにし、これにより監視カメラの設置場所の自由度を高めた遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本願発明の一態様によれば、被監視エリアに配置される端末装置（端末装置５０）と、この端末装置に通信網（公衆網ＮＷ）を介して接続される監視センタ（監視センタ１００）と、前記端末装置と前記監視センタとを接続する通信リンクを、規定の呼接続処理により前記通信網に形成する呼接続制御手段（発呼処理部１６ｂおよび着呼処理部５５ａ）とを具備し、前記端末装置は、前記被監視エリアを撮影して映像情報を出力する撮像手段（撮像部１１すなわち監視カメラ）と、この撮像手段から少なくとも前記呼接続処理の実施期間中において出力される映像情報を記録する記録手段（録画部１２０および記録制御部１６ｃ）とを備え、前記監視センタは、前記記録手段に記録された記録映像情報、および、当該記録映像情報以外の非記録映像情報のいずれかを、前記通信リンクを介して時間の経過とともに選択的に取得する取得手段（取得処理部５５ｂ）と、この取得手段により取得される映像情報から前記被監視エリアの映像を再生する再生手段（再生処理部５５ｃ）とを備えることを特徴とする遠隔監視システムが提供される。
【０００９】
このような手段を講じることにより、少なくとも呼接続処理の実施期間中における映像情報が記録手段に記録される。これにより、監視カメラにより撮影された映像を監視センタに伝送することのできない期間、すなわち呼接続処理の実施期間中に撮影された映像が失われることを防止できる。
【００１０】
監視センタにおいては、呼接続処理の実施期間中における記録映像、または撮影されるリアルタイム映像のいずれかが、取得手段により任意に切り替え取得される。これにより、まず、記録された映像の全てを監視センタにおいて取得したのち、引き続き記録終了直後からの映像（すなわちリアルタイム映像）を取得するようにすれば、全ての映像情報を取得することができるようになる。記録映像の伝送にあたっては圧縮などの処理を講じることで伝送時間を短縮することができる。また例えば２台の表示器を設置し、記録映像と非記録映像とを同時進行的にモニタするようにすればタイムラグを生じることもない。従って、撮影された映像が失われることを防止でき、遠隔監視にかかる信頼性および利便性を向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、撮影された映像が失われることを防止でき、これにより信頼性を向上させた遠隔監視システムおよび遠隔監視方法を提供できる。また本発明によれば、システム敷設にかかるコストを削減でき、これにより監視カメラの設置場所の自由度を高めた遠隔監視システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に係わる遠隔監視システムの一実施形態を示すシステム図である。このシステムは、それぞれ被監視エリアに設置される複数の端末装置１０（１０−１〜１０−ｎ）と、各端末装置１０−１〜１０−ｎから送出される映像情報を収集する監視センタ１００とを備える。なお映像情報には画像情報とともに音声情報が含まれていても良い。
【００１３】
監視センタ１００は固有の電話番号を有し、ＩＳＤＮなどの公衆網ＮＷに接続される。公衆網ＮＷには、分散的に配設される複数の基地局３０−１〜３０−ｍが接続される。一方、各端末装置１０−１〜１０−ｎは、それぞれ個別に加入者番号の割り当てられた子局無線局２０（２０−１〜２０−ｎ）を備える。各子局無線局２０−１〜２０−ｎは、基地局３０−１〜３０−ｍがそれぞれ展開する無線サービスエリアのいずれかに在圏する。これにより端末装置１０−１〜１０−ｎと監視センタ１００とは、無線回線および公衆網ＮＷを介して接続される。
【００１４】
監視センタ１００は、公衆網ＮＷ接続される通信インタフェース４０と、この通信インタフェース４０にＬＡＮ（Local Area Network）を介して接続される複数の監視装置５０（５０‐１〜５０−ｐ）と、データベース部ＤＢとを備える。データベース部ＤＢもＬＡＮに接続されており、従って監視装置５０‐１〜５０−ｐは、いずれもデータベース部ＤＢにアクセスしてその内容を参照することができる。なお監視装置５０‐１〜５０−ｐに、内線電話番号を割り振るようにしても良い。
【００１５】
データベース部ＤＢには、各子局無線局２０‐１〜２０‐ｎの加入者番号とその所在地情報とを対応付けたデータベースが記憶される。子局無線局２０‐１〜２０‐ｎからの着信を受けた場合に、監視装置５０は公衆網ＮＷから通知される発信元の加入者番号を認識し、これをキーとしてデータベース部ＤＢにアクセスする。そして、キーに対応する所在地情報を取得することにより発呼端末の位置を確認することができる。
【００１６】
端末装置１０は、撮像部１１と、映像記録部１２と、異常検知センサ１３と、通信インタフェース１４と、回線障害監視部１５と、制御部１６とを備える。撮像部１１は例えばＣＣＤ（固体撮像素子）カメラとして実現され、被監視エリアの映像を撮像して映像データ（映像信号）を得る。映像記録部１２は、撮像部１１からの映像データを半導体メモリやハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記録メディアに記録する。異常検知センサは、被監視エリアにおける異常の発生を検知する。
【００１７】
通信インタフェース１４は、映像記録部１２からの記録映像、または、撮像部１１からのリアルタイム映像を公衆網ＮＷを介して監視センタ１００に送出するとともに、公衆網ＮＷからの各種入力信号を端末装置１０に取り込む。回線障害監視部１５は、端末装置１０と監視センタ１００との間に通信リンクが設定された場合に、この通信リンクの状態を監視する。すなわち回線障害監視部１５は、通信インタフェース１４を介して与えられる無線通信キャリア断の検出信号、ビジー信号などから回線障害を検知したり、受信信号の状態から回線劣化を監視（通信状態の監視）する。
【００１８】
制御部１６は、回線障害監視部１５の監視の結果をもとに回線障害判定をしたり、前記異常検知センサ１３からの情報をもとに異常検知判定を実施する。制御部１６は、その判定結果に応じて映像記録部１２や通信インタフェース１４を制御して、映像データを監視センタ１００に伝送するための制御を実施する。また制御部１６は、ダイヤル制御、警報通報制御、回線切断制御などの制御機能をも備える。
【００１９】
図２は、図１の監視装置５０の一実施形態を示す機能ブロック図である。監視装置５０は、ＬＡＮ Ｉ／Ｆ５１と、表示部５２と、入出力部５３と、記憶部５４と、主制御部５５とを備える。ＬＡＮ Ｉ／Ｆ５１はＬＡＮを介して通信インタフェース４０に接続され、公衆網ＮＷと監視装置５０との通信インタフェースとしての役割を担う。表示部５２は、端末装置１０から送られる映像を表示する。
【００２０】
入出力部５３はキーボードやマウス（図示せず）などを備えてヒューマンインタフェースとして機能し、オペレータ（すなわちユーザ）によるデータ入力やコマンド投入操作、および各種指示などを受け付ける。記憶部５４は、各種制御プログラムや設定情報などを記憶する。主制御部５５は、記憶部５４に記憶される制御プログラムのもとでＣＰＵ（Central Processing Unit）などのプロセッサにより、通信リンク設定や映像表示などの各種機能を統括的に実施する。
【００２１】
ところで主制御部５５は、本発明に係わる制御機能として、着呼処理部５５ａと、取得処理部５５ｂと、再生処理部５５ｃとを備える。これらの機能は、既存の制御プログラムにパッチを当てるなどの手法により実現される機能オブジェクトである。
【００２２】
着呼処理部５５ａは、公衆網ＮＷを介して監視センタ１００への着信要求が到来した場合に、この着信要求を送出した端末装置１０といずれかの監視装置５０との間に双方向の通信リンクを形成するための、呼接続処理を実施する。監視装置５０−１〜５０−ｐのいずれが発呼元の端末装置１０と接続されるかは、システム設計に応じて任意に決めれば良い。また複数の端末装置１０からの着信要求が生じた場合には、着信先の監視装置５０を適宜割り振るなどの処理を組み込むようにすれば良い。
【００２３】
取得処理部５５ｂは、通信リンクが形成された状態で、端末装置１０の映像記録部１２に記録された記録映像、および、撮像部１１から出力されるリアルタイム映像のいずれかを、通信リンクを介して選択的に取得する。いずれの映像を取得するかは、入出力部５３を介して与えられるオペレータの指示に応じて切り替えられる。再生処理部５５ｃは、取得処理部５５ｂにより取得された映像から被監視エリアの映像を再生して表示部５２に表示する。なお映像情報に音声情報を含ませておき、監視装置５０側でこれをデコードしてオーディオ出力するようにしても良い。
【００２４】
図３は、図１の端末装置１０の一実施形態をより詳細に示す機能ブロック図である。図３において、撮像部１１から出力される映像信号は映像記録部１２に入力される。この映像信号は圧縮処理部１２１によりＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）などの既知の方式により圧縮されたのち、録画部１２０に記録される。圧縮処理部１２１および録画部１２０は映像記録部１２の内部コントローラ１２２により制御される。
【００２５】
内部コントローラ１２２は内部バス（図示せず）を介して制御部１６および入出力インタフェース１８に接続される。入出力インタフェース１８はディスク装置１７およびコネクタ１９に接続される。ディスク装置１７は、映像記録部１２から入出力インタフェース１８を介して受け取った映像データをディスク媒体１７ａに書き込む。ディスク媒体１７ａとしてはＤＶＤ（Digital Versatile Disk）−ＲＡＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、光磁気ディスクなどが挙げられる。このほかディスク状に限らず、メモリカードなどの媒体も使用できる。
【００２６】
コネクタ１９には例えばノートパソコンなどのインテリジェント端末が接続される。インテリジェント端末を操作して書き込み指令を与えることにより、映像データをディスク媒体１７ａに書き込むことができる。すなわち端末装置１０の設置現場においても映像を収集することが可能となる。
【００２７】
ところで制御部１６は、本発明に係わる制御機能として、検知処理部１６ａと、発呼処理部１６ｂと、回線モニタ部１６ｃと、記録制御部１６ｄとを備える。これらの機能は、既存の制御プログラムにパッチを当てるなどの手法により実現される機能オブジェクトである。
【００２８】
検知処理部１６ａは、被監視エリアにおける異常の発生を検知する。そして検知処理部１６ａは、異常の発生を検知した場合に内部コントローラ１２２を介して撮像部１１を制御し、被監視エリアの撮影を開始させる。発呼処理部１６ｂは、検知処理部１６ａにより異常の発生が検知された場合に監視装置５０に対して着呼要求を送出し、端末装置１０と監視装置５０とを接続する通信リンクを規定の呼接続処理に基づいて公衆網ＮＷに形成する。回線モニタ部１６ｃは、端末装置１０と監視装置５０との間に形成された通信リンクをモニタし、その情報伝送能力をリアルタイムで判定する。情報伝送能力を評価するための指標には、ビット誤り率、ノイズの混入率、規定の伝送容量の達成率などが有る。回線モニタ部１６ｃはこれらの指標を総合的に評価し、通信リンクの情報伝送能力が予め定められた規定レベルを満たすか否かを判定する。
【００２９】
記録制御部１６ｄは、通信リンクを形成するための呼接続処理の実施期間中において撮像部１１により撮影された映像情報を、録画部１２０に記録させる。なお呼接続処理には、回線ビジーに伴う再発呼処理なども含まれる。すなわち記録制御部１６ｄは、少なくとも撮像部１１による撮影が開始された時点からその映像を監視センタ１００に伝送することが可能となる時点までに相当する期間に渡る映像情報を、録画部１２０に記録させる。
【００３０】
また記録制御部１６ｄは、回線モニタ部１６ｃにより通信リンクの情報伝送能力が規定レベル以下に劣化したと判定された期間中において撮像部１１から出力される映像情報を、録画部１２０に記録させる。要するに記録制御部１６ｄは、撮像部１１により撮影されたが監視センタ１００に正常に伝送することのできない映像情報を、録画部１２０に記録する。
【００３１】
図４は、図３の録画部１２０の一実施形態をより詳細に示す機能ブロック図である。図４に示される録画部１２０は、いずれも半導体素子により形成される複数のフレームメモリ１２０−１〜１２０−ｓを備える。図４において、圧縮された映像情報はフレームメモリ１２０‐１〜１２０‐ｓに順次書き込まれる。各メモリの容量が一杯になれば、次のメモリが使用される。そうして全てのメモリの容量が一杯になると、最も古い映像情報が欠き込まれたメモリに上書きするかたちで最新の映像情報が書き込まれる。
【００３２】
映像情報の記録可能時間は圧縮処理部１２１の圧縮率およびフレームメモリ１２０‐１〜１２０‐ｓの容量に左右される。よってディスク装置１７に搭載されるディスク媒体１７ａにも映像情報を記録できるようにして、システム要求に応じた長さの記録可能時間を確保できるようにすると良い。
【００３３】
図５は、図１の異常検知センサ１３の一実施形態を示す機能ブロック図である。図５の異常検知センサ１３はいわゆる音響検出型で、集音マイク１３‐１と、増幅部１３−２と、周波数アナライザ１３−３とを備える。集音マイク１３‐１は被監視エリア内の定点に設置され、その出力信号は増幅部１３‐２で増幅されたのち周波数アナライザ１３‐３により周波数解析される。その結果に基づいて、異状の有無が検知処理部１６ａにより判定される。
【００３４】
ゴミ投棄時などに生じる音のスペクトラムは特定の周波数帯域に集中することが知られており、自然音とは区別できると考えられる。よって周波数解析により得られるスペクトラム分布を２値判定することで異常の有無を検知することができる。なお周波数アナライザ１３‐３に代えて帯域フィルタにより自然音を除去し、得られた特定周波数帯域の抽出音をモニタすることによっても異常の有無を検知することができる。
【００３５】
図６は、図１の撮像部１１の一実施形態を示すブロック図である。図６において、撮像部１１は所定の軸周りに回動する駆動部１１ａに取り付けられ、軸周りに旋回することができる。また撮像部１１の周辺に複数の集音マイク１３−１ａ〜１３−１ｃが配置される。そして、各集音マイク１３−１ａ〜１３−１ｃの集音レベルに基づいて駆動部１１ａを制御し、撮像部１１を音の到来方向に指向させるようにする。
【００３６】
図７は、上記構成における端末装置１０（１０−１〜１０−ｎ）の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では端末装置１０−１を主体として説明する。図７において、端末装置１０−１は異常の発生を検知すると（ステップＳ１）、まず撮像部１１を起動したのち（ステップＳ２）録画処理を開始し（ステップＳ３）、撮影された映像を録画部１２０に記録する。録画状態においてはその旨を示すフラグ情報にビット１を立てるようにする。
【００３７】
次に端末装置１０−１は監視センタ１００に対して発呼信号を送出し、着呼を要求する（ステップＳ４）。ここで回線ビジーであれば（ステップＳ５でＹｅｓ）、一定の時間待機したのち（ステップＳ６）、ステップＳ４に戻って再発呼する。ステップＳ４〜ステップＳ６を含む呼接続処理が完了すると、端末装置１０−１と監視装置５０−１〜５０−ｐのいずれか（ここでは監視装置５０−１とする）との間に通信回線が設定される（ステップＳ７）。
【００３８】
ステップＳ７が完了した時点で映像の送出を開始でき、映像が失われる虞がなくなるのでこの時点で録画を終了しても良いが、端末装置１０−１は次のステップで録画の終了の如何を判断する（ステップＳ８）。このことは、システム設定あるいはオペレータの指示に基づいて判断される。録画を終了しない（ステップＳ８でＮｏ）のであれば処理手順は次のステップに移行する。録画を終了する（ステップＳ８でＹｅｓ）のであれば、録画を終了してフラグを０としたのち処理手順は次のステップに移行する。
【００３９】
次のステップにおいて端末装置１０−１は、監視装置５０−１から送信を要求されている映像の種別を判定する（ステップＳ１０）。記録映像が要求されていれば、端末装置１０−１は録画部１２０に記録された映像情報を読み出して監視装置５０−１に送信する（ステップＳ１１）。リアルタイム映像が要求されていれば、端末装置１０−１は撮像部１１により撮像された映像情報を監視装置５０−１にリアルタイム送信する（ステップＳ１２）。
【００４０】
次に端末装置１０−１は、監視装置５０−１との間に設定された回線の状態を判定する（ステップＳ１３）。回線状態が正常であれば処理手順はステップＳ１６に移行する。回線状態が劣化していれば、端末装置１０−１は録画の状態を示すフラグを確認し（ステップＳ１４）、フラグ＝０であればその時点で録画がなされていないのであるから、録画を再開する（ステップＳ１５）。これにより回線が劣化している状態における映像が失われることを防止できる。なおステップＳ１４でフラグ＝１であれば、処理手順はステップＳ１６に移行する。
【００４１】
ステップＳ１６では、映像情報の送信を終了するか否かが判定される。異常状態が継続しているなどの場合には映像の送信は継続され（ステップＳ１６でＮｏ）、処理手順はステップＳ８に戻る。異常が無くなったか、監視装置５０−１から終了要求がなされた場合には映像の送信は終了（ステップＳ１６でＹｅｓ）され、端末装置１０−１は回線を切断する（ステップＳ１７）。そして端末装置１０−１は録画を終了てフラグ＝０としたのち（ステップＳ１８）、撮像部１１を駆動停止して（ステップＳ１９）再びステップＳ１に戻り、異常の発生を検知する状態となる。
【００４２】
図８は、上記構成における監視装置５０（５０−１〜５０−ｐ）の処理手順の一例を示すフローチャートである。以下では監視装置５０−１を主体として説明する。定常状態において監視装置５０−１は、端末装置１０からの着呼要求の到来を待ちうける（ステップＳ２０）。着呼要求が到来すると、端末装置１０（ここでは端末装置１０−１）と監視装置５０−１との間に通信回線が設定される（ステップＳ２１）。具体的には、着呼要求はまず監視センタ１００により受信され、監視センタ１００の制御により監視装置５０−１を着信相手先とする回線設定制御が実行される。
【００４３】
回線設定が完了すると、監視装置５０−１はオペレータの指示の内容から、端末装置１０−１に記録映像の送信を要求するか、リアルタイム映像の送信を要求するかを判定する（ステップＳ２２）。その判定に応じて、監視装置５０−１は記録映像およびリアルタイム映像のいずれかの送信を端末装置１０−１に要求する（ステップＳ２３またはＳ２４）。到来した映像情報は受信処理され、表示部５２に表示される（ステップＳ２５）。
【００４４】
次に監視装置５０−１は、端末装置１０−１からの回線切断要求の到来を待ちうける（ステップＳ２６）。切断要求が到来しなければ処理手順はステップＳ２２に戻る。切断要求が到来すれば、監視装置５０−１は回線を切断するための処理を実行したのち（ステップＳ２６）、再び着呼要求の待ち受け状態に戻る。
【００４５】
なお図７および図８の処理手順は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＭＯなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することができる。またネットワークを介しての伝送によっても頒布することができる。
【００４６】
以上のように本実施形態では、端末装置１０に子局無線局２０を接続し、公衆網ＮＷに設けられる基地局３０の無線サービスエリアに端末装置１０を在圏させることで、端末装置１０と監視センタ１００との間に無線区間を経由する通信リンクを形成できるようにしている。
【００４７】
このようにしたので、特に通信インフラにおいて新たに敷設すべき設備を最小限に留めることができ、システム導入にかかるコストを低減できる。また無線回線を利用できることから監視カメラの設置場所の自由度を高められ、山間部や過疎地域などに対してもシステム適用の用途を広げることが可能になる。
【００４８】
また本実施形態では端末装置１０に映像記録部１２を設け、少なくとも被監視エリアにおいて異常が発生してから端末装置１０と監視センタ１００との間に通信リンクが形成されるまでの期間における映像情報を映像記録部１２に記録する。そして、記録映像、およびリアルタイム映像のいずれかを、監視装置５０からの要求に応じて選択的に端末装置１０から送信するようにしている。
【００４９】
このようにしたので、呼接続処理の実施中において撮影された映像情報が失われることを防止できる。また本実施形態では、通信回線の状態が劣化した場合にはこれを検知し、この状態における映像情報をも録画するようにしているので、監視装置５０に劣化した映像が到来した際には端末装置１０に再送を要求することで、監視装置５０においては常に鮮明な映像を取得できる。このようなことから、撮影された映像が失われることを防止でき、遠隔監視システムの信頼性を向上させることが可能となる。このことは、本実施形態のように専用線でない通信回線を利用する場合に、特に有利となる。
【００５０】
なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば図４の録画部１２０に、ハードディスクドライブなどの大容量の記録メディアを用いるようにしても良い。この場合、圧縮処理部１２１を設けることは必ずしも必要でない。  
また、図４において圧縮処理部１２１の位置を録画部１２０の入力段に限らず、出力段に設けても良い。すなわち圧縮された映像を録画するのでなく、非圧縮の映像を録画し、送信時に圧縮するようにしても良い。これは録画部１２０の記録容量が潤沢に有る場合に有効である。すなわち、非圧縮の鮮明な映像を用いて事後の解析に役立てることができるとともに、映像伝送時には圧縮して通信帯域を節約し、収容チャネル数の増加やコスト低減などの効果を得ることができる。
【００５１】
さらに、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明に係わる遠隔監視システムの一実施形態を示すシステム図。
【図２】図１の監視装置５０（５０−１〜５０−ｐ）の一実施形態を示す機能ブロック図。
【図３】図１の端末装置１０（１０−１〜１０−ｎ）の一実施形態をより詳細に示す機能ブロック図。
【図４】図３の録画部１２０の一実施形態をより詳細に示す機能ブロック図。
【図５】図１の異常検知センサ１３の一実施形態を示す機能ブロック図。
【図６】図１の撮像部１１の一実施形態を示すブロック図。
【図７】図１の端末装置１０（１０−１〜１０−ｎ）の処理手順の一例を示すフローチャート。
【図８】図１の監視装置５０（５０−１〜５０−ｐ）の処理手順の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
ＮＷ…公衆網、ＤＢ…データベース部、１０（１０−１〜１０−ｎ）…端末装置、１１…撮像部、１１ａ…駆動部、１２…映像記録部、１３…異常検知センサ、１３−１…集音マイク、１３−２…増幅部、１３−３…周波数アナライザ、１４…通信インタフェース、１５…回線障害監視部、１６…制御部、１６ａ…検知処理部、１６ｂ…発呼処理部、１６ｃ…回線モニタ部、１６ｄ…記録制御部、１７…ディスク装置、１７ａ…ディスク媒体、１８…入出力インタフェース、１９…コネクタ、２０（２０−１〜２０−ｎ）…子局無線局、３０（３０−１〜３０−ｍ）…基地局、４０…通信インタフェース、５０（５０−１〜５０−ｐ）…監視装置、５２…表示部、５３…入出力部、５４…記憶部、５５…主制御部、５５ａ…着呼処理部、５５ｂ…取得処理部、５５ｃ…再生処理部、１００…監視センタ、１２０…録画部、１２０−１〜１２０−ｓ…フレームメモリ、１２１…圧縮処理部、１２２…内部コントローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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