(57)【要約】【課題】  ＡＨＳに用い得る程度に高周波の電波を吸収し、かつ、既存の表示板の表示面への貼り付けに用い得る程度に透明である電波吸収体を提供すること。【解決手段】  少なくとも、以下の（Ｉ）層〜（ＩＶ）層をこの順に有する積層体からなり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５で規定される当該積層体の積層方向の透光率が６０％以上である、透明電波吸収体（第１態様）。  （Ｉ）表面抵抗率が９〜５０Ω／□である層、  （ＩＩ）厚みが０．１３〜０．２６ｍｍのポリカーボネート樹脂、  （ＩＩＩ）表面抵抗率が２５０〜４５０Ω／□である層、  （ＩＶ）厚みが０．１３〜０．２６ｍｍのポリカーボネート樹脂。  上記（ＩＩ）層、（ＩＶ）層は、厚みが０．１３〜０．２７ｍｍのポリメタクリル酸メチル樹脂であってもよい（第２態様）。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、以下の（Ｉ）層〜（ＩＶ）層をこの順に有する積層体からなり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５で規定される当該積層体の積層方向の透光率が６０％以上である、透明電波吸収体。
（Ｉ）表面抵抗率が９〜５０Ω／□である層、
（ＩＩ）厚みが０．１３〜０．２６ｍｍのポリカーボネート樹脂、
（ＩＩＩ）表面抵抗率が２５０〜４５０Ω／□である層、
（ＩＶ）厚みが０．１３〜０．２６ｍｍのポリカーボネート樹脂。
【請求項２】
少なくとも、以下の（Ｉ）層〜（ＩＶ）層をこの順に有する積層体からなり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５で規定される当該積層体の積層方向の透光率が６０％以上である、透明電波吸収体。
（Ｉ）表面抵抗率が９〜５０Ω／□である層、
（ＩＩ）厚みが０．１３〜０．２７ｍｍのポリメタクリル酸メチル樹脂、
（ＩＩＩ）表面抵抗率が２５０〜４５０Ω／□である層、
（ＩＶ）厚みが０．１３〜０．２７ｍｍのポリメタクリル酸メチル樹脂。
【請求項３】
上記（Ｉ）層が銀からなる層であり、上記（ＩＩＩ）層が酸化インジウムスズからなる層である、請求項１または２に記載の透明電波吸収体。
【請求項４】
上記（Ｉ）層と（ＩＩ）層は粘着剤層を介して積層しており、上記（ＩＩ）層と（ＩＩＩ）層は粘着剤層およびポリエチレンテレフタレートフィルムを介して積層しており、上記（ＩＩＩ）層と（ＩＶ）層は粘着剤層を介して積層している、請求項１〜３のいずれかに記載の透明電波吸収体。
【請求項５】
道路に設置される表示板の表示面に貼り付けられ、周波数が７６ＧＨｚの電波の吸収のために用いられる、請求項１〜４のいずれかに記載の透明電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は透明電波吸収体、特にＡＨＳ（Advanced Cruise-assist Highway Systems：走行支援道路システム、７６ＧＨｚ帯ミリ波を使用）へ適用し得る透明電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems：高度道路交通システム）に代表される交通インフラの情報化に伴い、ＥＴＣ（Electronic Toll Collection systems：自動料金収受システム）などのような無線通信システムの導入が拡大している。このような中で、上記ＡＨＳも今後の導入に向けて研究・開発が進められている。ＡＨＳにおいては偽像、障害物の誤認等といった不要散乱波によるシステムの誤動作が懸念されており、道路標識、キロポスト、電光掲示板などといった道路に設置された表示板に電波吸収体を布設する必要がある。特にＡＨＳの場合、用いる電波の指向性の点から、道路の進行方向に沿った側壁などよりも、道路の進行方向と垂直な面を有する構造物（表示板等）に電波吸収性を付与することが重要となる。
【０００３】
従来のＡＨＳ用（すなわち高周波対応）の電波吸収体（特許文献１）は電波損失剤としてカーボン等を含むため、既存の表示板に貼り付けると、その表示が見難くなってしまうという問題がある。このため、表示板に電波吸収性を付与するためには、電波吸収能をもつ標示板を新設する必要があった。
【特許文献１】特開２００１−３３９１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の実情に鑑み、本発明は高周波の電波を吸収し、かつ、既存の表示板の表示面への貼り付けに用い得る程度に透明である電波吸収体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上述の課題を達成し得る、以下の特徴を有する本発明を完成した。
（１）少なくとも、以下の（Ｉ）層〜（ＩＶ）層をこの順に有する積層体からなり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５で規定される当該積層体の積層方向の透光率が６０％以上である、透明電波吸収体。
（Ｉ）表面抵抗率が９〜５０Ω／□である層、
（ＩＩ）厚みが０．１３〜０．２６ｍｍのポリカーボネート樹脂、
（ＩＩＩ）表面抵抗率が２５０〜４５０Ω／□である層、
（ＩＶ）厚みが０．１３〜０．２６ｍｍのポリカーボネート樹脂。
（２）少なくとも、以下の（Ｉ）層〜（ＩＶ）層をこの順に有する積層体からなり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５で規定される当該積層体の積層方向の透光率が６０％以上である、透明電波吸収体。
（Ｉ）表面抵抗率が９〜５０Ω／□である層、
（ＩＩ）厚みが０．１３〜０．２７ｍｍのポリメタクリル酸メチル樹脂、
（ＩＩＩ）表面抵抗率が２５０〜４５０Ω／□である層、
（ＩＶ）厚みが０．１３〜０．２７ｍｍのポリメタクリル酸メチル樹脂。
（３）上記（Ｉ）層が銀からなる層であり、上記（ＩＩＩ）層が酸化インジウムスズからなる層である、上記（１）または（２）に記載の透明電波吸収体。
（４）上記（Ｉ）層と（ＩＩ）層は粘着剤層を介して積層しており、上記（ＩＩ）層と（ＩＩＩ）層は粘着剤層およびポリエチレンテレフタレートフィルムを介して積層しており、上記（ＩＩＩ）層と（ＩＶ）層は粘着剤層を介して積層している、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の透明電波吸収体。
（５）道路に設置される表示板の表示面に貼り付けられ、周波数が７６ＧＨｚの電波の吸収のために用いられる、上記（１）〜（４）のいずれかに記載の透明電波吸収体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の透明電波吸収体はＡＨＳに用い得る程度に高周波の電波を吸収し、かつ、透明であるから既存の表示板の表示面へ貼り付けて用いることができる。さらに、材料の選択によって軽量性、曲げ性をも付与することができるから、自重による剥離を防止できるばかりでなく、表面が曲面である標識（表示板）へ貼り付けることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の透明電波吸収体（以下、単に電波吸収体とも記載する）は、後述する４つの層（Ｉ）〜（ＩＶ）をこの順で有する積層体からなる。ここで、層とは同質材料からなる平板状物（膜状物を含む）を意味する。これらの層は表面抵抗率、あるいは、材料と層の厚さとで特定される。
【０００８】
表面抵抗率はＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に規定される単位面積あたりの抵抗であって、Ω／□なる単位で表現される。層の表面抵抗率は前記ＪＩＳに基いて測定することができる。本発明ではロレスタＥＰ（ダイアインスツルメンツ社製）を用いて、室温で測定する。一般に層（特に薄膜）の表面抵抗率を上げるには、例えば層（薄膜）を形成する際のスパッタリングの時間、雰囲気等を調整して膜厚を薄くすればよく、逆に、膜厚を厚くすれば表面抵抗率を下げることができる。表面抵抗率により規定されるのは（Ｉ）層と（ＩＩＩ）層である。
【０００９】
（Ｉ）層の表面抵抗率は９〜５０Ω／□である。表面抵抗率が９Ω／□未満では透光率が低下し、表面抵抗率が５０Ω／□を超えると透過減衰量が小さくなる。（Ｉ）層は、例えば銀等の薄膜により構成することができる。
（ＩＩＩ）層の表面抵抗率は２５０〜４５０Ω／□であり、好ましくは３３０〜４００Ω／□である。表面抵抗率が２５０〜４５０Ω／□の範囲外であると、製造される電波吸収体の反射減衰量が１５ｄＢ以上になり難い。反射減衰量が１５ｄＢであることは、入射電波の約９７％を吸収することに相当し、一般的な電波吸収体として充分なる効果を奏しているといえる。なお、反射減衰量が２０ｄＢであることは、入射電波の約９９％を吸収することに相当する。（ＩＩＩ）層は、例えば酸化インジウム錫（以下、ＩＴＯともいう）等の薄膜により構成することができる。
【００１０】
本発明の電波吸収体における（ＩＩ）層および（ＩＶ）層は、その構成材料と膜厚で規定され、以下の２態様のいずれかである。
【００１１】
（第１態様）
この態様では、（ＩＩ）層および（ＩＶ）層はポリカーボネート樹脂（以下ＰＣともいう）からなり、その厚みは０．１３〜０．２６ｍｍである。ＰＣは、一般的には「主鎖にカーボネート結合を持つ重合体の総称」を表すこともあるが、本発明ではそのような総称を表すものではなく、下記構造式で表される重合体を意味する。ＰＣは、約２．７３−ｊ０．０１４の複素比誘電率をもつ。下記のようなＰＣを得る方法は公知である。
【００１２】
【化１】
2005085966.tif 000003
【００１３】
（ＩＩ）層および（ＩＶ）層の厚さが上記範囲外では得られる電波吸収体の反射減衰量が７６ＧＨｚの電波に対して１５ｄＢ未満であり不充分である。（ＩＩ）層および（ＩＶ）層の厚さがともに上記範囲内であれば両層の厚さは同じであっても異なっていてもよいが、作業性、品質管理面、コスト面から、（ＩＩ）層と（ＩＶ）層は、好ましくは同じ厚さである。
【００１４】
（第２態様）
この態様では、（ＩＩ）層および（ＩＶ）層はポリメタクリル酸メチル樹脂（以下ＰＭＭＡともいう）からなり、その厚みは０．１３〜０．２７ｍｍである。ＰＭＭＡは周知の樹脂であって、約２．６０−ｊ０．０１４の複素比誘電率をもち、その製法等もまた周知である。
【００１５】
この第２態様においても、（ＩＩ）層および（ＩＶ）層の厚さが上記範囲外では得られる電波吸収体の反射減衰量が７６ＧＨｚの電波に対して１５ｄＢ未満であり不充分である。（ＩＩ）層および（ＩＶ）層の厚さがともに上記範囲内であれば両層の厚さは同じであっても異なっていてもよいが、作業性、品質管理面、コスト面から、（ＩＩ）層と（ＩＶ）層は、好ましくは同じ厚さである。
【００１６】
上記第１、第２態様以外の材料系として、（ＩＩ）層および（ＩＶ）層にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴともいう）を適用することもできる。
【００１７】
本発明者らは、様々な材料で様々な構成の積層体を製造して電波吸収性を確認した結果、特定の材料あるいは上記各物性値を有する層が所定の順序で存在することが電波吸収性の向上にとって重要であることを見出した。このような知見に基いて得られた本発明の電波吸収体は、道路に既に設置されている表示板の表示面に貼り付けられるほどの透光性を有する。また、上述の材料は市販されていたり、公知の方法によって容易に得ることができるものであるから、例えば、市販されている板状の樹脂をそのまま用いたり、公知のスパッタリング方法により得られる薄膜をそのまま適用してもよい。
【００１８】
本発明の電波吸収体は上述の積層体からなり、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５で規定される当該積層体の積層方向の透光率が６０％以上である。尚、本発明の電波吸収体の透光率は、積層方向であれば（Ｉ）層側から測定しても、（ＩＶ）層側から測定しても、実質的に同一の値となる。透光率が６０％未満だと、道路の既存の表示板の表示面に貼り付けたときに、表示板の表示を視認し難くなってしまう。表示板の視認性という観点からは透光率は高ければ高いほどよいが、好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
【００１９】
次に図面を参照しながら本発明の透明電波吸収体の好ましい構成を説明する。図１は本発明の好ましい透明電波吸収体を模式的に表す図である。図１に記載の透明電波吸収体１は９つの層から構成される。図面右端の層１５ａはＰＥＴフィルムからなる基材である。このＰＥＴフィルム１５ａは左隣の銀の薄膜（（Ｉ）層）１１をスパッタリングで形成する際の基材となるものである。
【００２０】
符号１１で表される銀の薄膜は上記（Ｉ）層に該当する。好ましい表面抵抗率は上述したとおりである。（Ｉ）層１１は、符号１６で表される粘着剤層を介して上述の樹脂（第１〜第２態様）からなる（ＩＩ）層１２と積層される。粘着剤としては、アクリル系粘着剤（例えば、日栄化工社製、ＮＥ−ｔａｋ）などといった公知の粘着剤を用いることができる。粘着剤層１６の厚さは十分な粘着力と電波吸収特性、透光率を低下させない範囲で特定すればよく、具体的には２０〜７５μｍが例示される。粘着剤層１６は（ＩＩ）層１２とは異なる材質であるから、両層１２、１６は、互いに明瞭に区別される。
【００２１】
符号１２で表される層は上記（ＩＩ）層に該当する。構成材料および厚さは上述したとおりである（第１〜第２態様）。（ＩＩ）層１２は、粘着剤層１６およびＰＥＴフィルム１５ｂを介してＩＴＯの薄膜である（ＩＩＩ）層１３と積層される。粘着剤層１６を構成する粘着剤は上述のものと同じであっても異なっていてもよい。
【００２２】
符号１３で表されるＩＴＯの薄膜は上記（ＩＩＩ）層に該当し、ＰＥＴフィルム１５ｂを基材としてスパッタリングにて形成されている。（ＩＩＩ）層の好ましい表面抵抗率は上述したとおりである。（ＩＩＩ）層１３は、符号１６で表される粘着剤層を介して（ＩＶ）層１４と積層される。粘着剤層１６を構成する粘着剤は上述のものと同じであっても異なっていてもよい。（ＩＶ）層１４の材料および厚さは上述したとおりである（第１〜第２態様）。
【００２３】
図１に記載した実施態様において、（Ｉ）層および（ＩＩＩ）層を形成するためのスパッタリングの基材となるＰＥＴフィルム１５ａおよびｂの厚さは通常０．０５〜０．１２５ｍｍである。厚さが０．０５ｍｍ未満の場合、作業性が低下し、さらに傷つき易いため好ましくなく、厚さが０．１２５ｍｍを超えると、ＰＥＴフィルム自体が電波吸収特性に大きく影響する傾向になるので好ましくない。また、スパッタリングの基材１５ａ、ｂについては、ＰＥＴフィルムの代わりに、ＰＥＴフィルムと同等の厚さ範囲であって、透光率、電波吸収特性を低下させないものであれば適用できる。また、（ＩＩ）層および／または（ＩＶ）層を基材としてその表面に（Ｉ）層および／または（ＩＩＩ）層を直接形成してもよい。
【００２４】
図１に記載した実施態様では、符号１１、１２、１３および１４で表される層が上記（Ｉ）〜（ＩＶ）層に相当する。そのような透明電波吸収体におけるその他の層１５ａ、１５ｂ、１６（ＰＥＴフィルム、粘着剤層等）を有していても、有してなくても、図１記載の透明電波吸収体は本発明の実施態様である。
その他の層１５、１６は上記したとおり、製造上用いる手段、物であり、当然ながら、ＰＥＴフィルム、粘着剤層にしても、複素比誘電率および厚さは存在するものであるが、電波吸収特性および透光率にほとんど影響のない層である。
【００２５】
本発明の透明電波吸収体は、吸収すべき電波の入射方向と積層体の積層方向が一致するように設けられるのが好ましく、吸収すべき電波が（ＩＶ）層、（ＩＩＩ）層、（ＩＩ）層、（Ｉ）層の順に入射するように向けられるのが好ましい。したがって、本発明の透明電波吸収体を道路に設置された既存の表示板２に貼り付ける際は、（Ｉ）層１１側の表面（図１の態様では、紙面右端のＰＥＴフィルム１５）を粘着剤等（図示せず）を用いて表示板２の表示面に貼り付けるのが好ましい。
【００２６】
図１では透明電波吸収体１の電波の入射する面は（ＩＶ）層が剥き出しになっているが、屋外での長期布設によっても劣化せず電波吸収特性および透光率を安定させる点から、電波の入射を意図する面（符号１４で表される面）に、耐候性フィルム（図示せず）を設けた実施態様や外傷や腐食を防止するための保護層（図示せず）を設けた実施態様が例示される。耐候性のフィルムの具体的な材料としては、例えば日栄化工社製、ＴＬ−１６ＵＶ等が挙げられる。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例を示すことにより本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例の記載により何ら限定されるものではない。
【００２８】
［実施例１］
ＰＥＴフィルム１５ａ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ）を基材として用い、その片面にスパッタリングにより、銀の薄膜１１（表面抵抗率５０Ω／□）を形成した。それとは別のＰＥＴフィルム１５ｂ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）の片面にスパッタリングにより、ＩＴＯの薄膜１３（表面抵抗率４５０Ω／□）を形成した。シート状のＰＣ１２（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．１３ｍｍ）の両面にアクリル系粘着剤１６（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ７０μｍ）を塗布して、その片面に上記銀の薄膜１１を、もう一方の面に上記ＩＴＯの薄膜１３の基材としてのＰＥＴフィルム１５ｂを、それぞれ貼り合わせて積層体を得た。これとは別に、シート状のＰＣ１４（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．１３ｍｍ）の片面に上記と同じ粘着剤を厚さ７０μｍに塗布した。この粘着剤を塗布した面と、上記積層体を構成するＩＴＯの薄膜１３とを貼り合わせて、透明電波吸収体を得た。得られた透明電波吸収体を模式的に表現すると、先に説明した図１のようになる。図１の符号１５ａの層から順に以下のように積層されている（以下の各実施例、比較例の記載における各行頭の数字は図１の符号を示す）。
１５ａ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、
１１    銀（表面抵抗率５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１２    ＰＣ（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．１３ｍｍ）
１６    アクリル系粘着剤、
１５ｂ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、
１３    ＩＴＯ（表面抵抗率４５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１４    ＰＣ（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．１３ｍｍ）。
【００２９】
［実施例２］
符号１２および１４で表されるシート状のＰＣの厚さと、銀の薄膜１１とＩＴＯの薄膜１３の表面抵抗率を変更して、実施例１と同様の操作により、以下の構成の透明電波吸収体を得た。
１５ａ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、
１１    銀（表面抵抗率９Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１２    ＰＣ（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．２６ｍｍ）
１６    アクリル系粘着剤、
１５ｂ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、
１３    ＩＴＯ（表面抵抗率２５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１４    ＰＣ（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．２６ｍｍ）。
【００３０】
［実施例３］
符号１２および１４で表されるシート状のＰＣの厚さと、銀の薄膜１１とＩＴＯの薄膜１３の表面抵抗率を変更して、実施例１と同様の操作により、以下の構成の透明電波吸収体を得た。
１５ａ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、
１１    銀（表面抵抗率９Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１２    ＰＣ（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．１８ｍｍ）
１６    アクリル系粘着剤、
１５ｂ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、
１３    ＩＴＯ（表面抵抗率３３０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１４    ＰＣ（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．１８ｍｍ）。
【００３１】
［実施例４］
符号１２および１４の層にシート状のＰＭＭＡを用い、実施例１と同様の操作により、以下の構成の透明電波吸収体を得た。
１５ａ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、
１１    銀（表面抵抗率５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１２    ＰＭＭＡ（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ０．１３ｍｍ）
１６    アクリル系粘着剤、
１５ｂ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、
１３    ＩＴＯ（表面抵抗率４５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１４    ＰＭＭＡ（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ０．１３ｍｍ）。
【００３２】
［実施例５］
符号１２および１４で表されるシート状のＰＭＭＡの厚さと、銀の薄膜１１とＩＴＯの薄膜１３の表面抵抗率を変更して、実施例４と同様の操作により、以下の構成の透明電波吸収体を得た。
１５ａ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、
１１    銀（表面抵抗率９Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１２    ＰＭＭＡ（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ０．２７ｍｍ）
１６    アクリル系粘着剤、
１５ｂ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、
１３    ＩＴＯ（表面抵抗率２５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１４    ＰＭＭＡ（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ０．２７ｍｍ）。
【００３３】
［実施例６］
符号１２および１４で表されるシート状のＰＭＭＡの厚さと、銀の薄膜１１とＩＴＯの薄膜１３の表面抵抗率を変更して、実施例１と同様の操作により、以下の構成の透明電波吸収体を得た。
１５ａ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、
１１    銀（表面抵抗率５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１２    ＰＭＭＡ（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ０．１９ｍｍ）
１６    アクリル系粘着剤、
１５ｂ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、
１３    ＩＴＯ（表面抵抗率４００Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１４    ＰＭＭＡ（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ０．１９ｍｍ）。
【００３４】
［比較例１］
符号１２および１４で表されるシート状のＰＣの厚さを変更して、実施例１と同様の操作により、以下の構成の透明電波吸収体を得た。
１５ａ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、
１１    銀（表面抵抗率５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１２    ＰＣ（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．１２ｍｍ）
１６    アクリル系粘着剤、
１５ｂ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、
１３    ＩＴＯ（表面抵抗率４５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１４    ＰＣ（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．１２ｍｍ）。
【００３５】
［比較例２］
符号１２および１４で表されるシート状のＰＣの厚さを変更して、実施例２と同様の操作により、以下の構成の透明電波吸収体を得た。
１５ａ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、
１１    銀（表面抵抗率９Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１２    ＰＣ（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．２７ｍｍ）
１６    アクリル系粘着剤、
１５ｂ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、
１３    ＩＴＯ（表面抵抗率２５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１４    ＰＣ（複素比誘電率２．７３−ｊ０．０１４、厚さ０．２７ｍｍ）。
【００３６】
［比較例３］
符号１２および１４で表されるシート状のＰＭＭＡの厚さを変更して、実施例４と同様の操作により、以下の構成の透明電波吸収体を得た。
１５ａ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、
１１    銀（表面抵抗率５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１２    ＰＭＭＡ（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ０．１２ｍｍ）
１６    アクリル系粘着剤、
１５ｂ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、
１３    ＩＴＯ（表面抵抗率４５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１４    ＰＭＭＡ（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ０．１２ｍｍ）。
【００３７】
［比較例４］
符号１２および１４で表されるシート状のＰＭＭＡの厚さを変更して、実施例５と同様の操作により、以下の構成の透明電波吸収体を得た。
１５ａ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．０５０ｍｍ、）、
１１    銀（表面抵抗率９Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１２    ＰＭＭＡ（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ０．２８ｍｍ）
１６    アクリル系粘着剤、
１５ｂ  ＰＥＴ（複素比誘電率３．１２−ｊ０．０３、厚さ０．１２５ｍｍ）、
１３    ＩＴＯ（表面抵抗率２５０Ω／□）、
１６    アクリル系粘着剤、
１４    ＰＭＭＡ（複素比誘電率２．６０−ｊ０．０１４、厚さ０．２８ｍｍ）。
【００３８】
［評価］
（透光率）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に基いて、実施例１〜６および比較例１〜４の透明電波吸収体の透光率を測定したところ、いずれも６０％以上であった。
【００３９】
（電波吸収特性）
得られた電波吸収体に対し、周波数７６ＧＨｚの電波を入射角０〜２０°の範囲から入射させた。そのときの反射減衰量が２０ｄＢ以上であれば◎と評価し、１５ｄＢ以上２０ｄＢ未満であれば○と評価し、１５ｄＢ未満であれば×と評価した。○と評価されたのは、実施例１（１５．２ｄＢ）、実施例２（１５．３ｄＢ）、実施例４（１５．７ｄＢ）および実施例５（１５．４ｄＢ）の各電波吸収体であった（カッコ内の数値は反射減衰量、以下同じ）。◎と評価されたのは、実施例３（３２．６ｄＢ）および実施例６（３３．３ｄＢ）の各電波吸収体であった。比較例の各電波吸収体は×と評価された。すなわち、各電波吸収体は、比較例１（１４．７ｄＢ）、比較例２（１４．６ｄＢ）、比較例３（１４．１ｄＢ）および比較例４（１４．７ｄＢ）なる反射減衰量であった。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の透明電波吸収体を簡略化して表す。
【符号の説明】
【００４１】
１  透明電波吸収体
１１  （Ｉ）層
１２  （ＩＩ）層
１３  （ＩＩＩ）層
１４  （ＩＶ）層
１５ａ、ｂ  ＰＥＴフィルム（基材）
１６  粘着剤層
２  表示板
【図１】
2005085966.tif 000004