(57)【要約】      （修正有）【課題】作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる蒸気防爆システムを提供すること。【解決手段】本発明の蒸気防爆システムは、廃棄物を破砕する破砕機（４６）と、破砕機（４６）に廃棄物を投入する投入部（４３）と、防爆処理装置（６０）と、赤外線カメラ（１）とを具備する。防爆処理装置（６０）は、破砕機（４６）内での廃棄物の爆発を防止するための水蒸気、加熱空気をそれぞれ第１水蒸気流量（Ｘ）、第１加熱空気流量（Ｙ）で破砕機（４６）内に導入する。水蒸気は破砕機（４６）内の酸素濃度を低減し、加熱空気は破砕機（４６）内に送られた水蒸気を保つ。赤外線カメラ（１）は、投入部（４３）に滞留する廃棄物を撮影する。本発明の蒸気防爆システムでは、作業員が、水蒸気流量、加熱空気流量を調整する調整作業を行なうことなく、破砕機（４６）に廃棄物を投入する廃棄物投入作業を行なうことができる。【選択図】図３
2005279636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を破砕する破砕機と、
前記破砕機に前記廃棄物を投入する投入部と、
前記破砕機内での前記廃棄物の爆発を防止するための水蒸気、加熱空気をそれぞれ第１水蒸気流量、第１加熱空気流量で前記破砕機内に導入する防爆処理装置と、前記水蒸気は前記破砕機内の酸素濃度を低減し、前記加熱空気は前記破砕機内に送られた前記水蒸気を保ち、
前記投入部に滞留する前記廃棄物を撮影する赤外線カメラと
を具備する蒸気防爆システム。
【請求項２】
廃棄物を破砕する破砕機と、
前記破砕機に前記廃棄物を投入する投入部と、
前記破砕機内での前記廃棄物の爆発を防止するための水蒸気、加熱空気をそれぞれ第１水蒸気流量、第１加熱空気流量で前記破砕機内に導入する防爆処理装置と、前記水蒸気は前記破砕機内の酸素濃度を低減し、前記加熱空気は前記破砕機内に送られた前記水蒸気を保ち、
前記破砕機内の酸素濃度を計測して酸素濃度計測値を生成する酸素濃度計測部と、
前記破砕機内の温度を計測して温度計測値を生成する温度計測部と、
前記防爆処理装置と前記酸素濃度計測部と前記温度計測部とに接続された制御装置とを具備し、
前記制御装置は、
前記酸素濃度計測部から前記酸素濃度計測値を収集し、前記温度計測部から前記温度計測値を収集する収集部と、
前記酸素濃度計測値と前記温度計測値との少なくとも一方に基づいて、前記破砕機内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低くなるように、前記第１水蒸気流量、前記第１加熱空気流量を調整する流量制御部と
を具備する蒸気防爆システム。
【請求項３】
請求項１に記載の蒸気防爆システムにおいて、
更に、
前記破砕機内の酸素濃度を計測して酸素濃度計測値を生成する酸素濃度計測部と、
前記破砕機内の温度を計測して温度計測値を生成する温度計測部と、
前記防爆処理装置と前記酸素濃度計測部と前記温度計測部とに接続された制御装置とを具備し、
前記制御装置は、
前記酸素濃度計測部から前記酸素濃度計測値を収集し、前記温度計測部から前記温度計測値を収集する収集部と、
前記酸素濃度計測値と前記温度計測値との少なくとも一方に基づいて、前記破砕機内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低くなるように、前記第１水蒸気流量、前記第１加熱空気流量を調整する流量制御部と
を具備する蒸気防爆システム。
【請求項４】
請求項１に記載の蒸気防爆システムにおいて、
前記赤外線カメラが被写体を検出する波長域は、３μｍ〜１２μｍであり、
前記被写体は、前記投入部に滞留する前記廃棄物である
蒸気防爆システム。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の蒸気防爆システムにおいて、
前記酸素濃度計測値が酸素濃度設定値よりも高い場合、前記流量制御部は、前記第１水蒸気流量よりも大きい第２蒸気流量で前記水蒸気が前記破砕機内に導入され、前記第１加熱空気流量よりも小さい第２加熱空気流量で前記加熱空気が前記破砕機内に導入されるように、前記防爆処理装置を制御する
蒸気防爆システム。
【請求項６】
請求項５に記載の蒸気防爆システムにおいて、
前記酸素濃度計測値が前記酸素濃度設定値以下であり、前記温度計測値が温度下限設定値よりも低い場合、前記流量制御部は、前記第１水蒸気流量よりも大きい第３蒸気流量で前記水蒸気が前記破砕機内に導入され、前記第１加熱空気流量よりも小さい第３加熱空気流量で前記加熱空気が前記破砕機内に導入されるように、前記防爆処理装置を制御する
蒸気防爆システム。
【請求項７】
請求項６に記載の蒸気防爆システムにおいて、
前記酸素濃度計測値が前記酸素濃度設定値以下であり、前記温度計測値が温度上限設定値よりも高い場合、前記流量制御部は、前記第１水蒸気流量よりも小さい第４蒸気流量で前記水蒸気が前記破砕機内に導入されるように、前記防爆処理装置を制御する
蒸気防爆システム。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか一項に記載の蒸気防爆システムにおいて、
前記酸素濃度設定値は、前記爆発限界酸素濃度よりも低い
蒸気防爆システム。
【請求項９】
請求項２、３、５〜８のいずれか一項に記載の蒸気防爆システムにおいて、
更に、
前記投入部に第１配管を介して接続されたサイクロンと、
前記サイクロンに第２配管を介して接続され、前記破砕機内で発生するガスを前記サイクロンに吸収するために、第１空気圧で前記破砕機内の空気を引き込むポンプ部と
を具備する蒸気防爆システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の蒸気防爆システムにおいて、
更に、
前記投入部内の圧力を計測して圧力計測値を生成する圧力計測部と、
前記圧力計測部に接続された圧力制御装置とを具備し、
前記圧力制御装置は、
前記圧力計測部から前記圧力計測値を収集する圧力計測値収集部と、
前記圧力計測値に基づいて、前記第１配管及び前記第２配管内での結露を防止するように、前記第１空気圧を調整する圧力量制御部と
を具備する蒸気防爆システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の蒸気防爆システムにおいて、
前記圧力計測値が圧力上限設定値よりも高い場合、前記圧力量制御部は、前記第１空気圧よりも小さい第２空気圧で前記破砕機内の空気が引き込まれるように、前記ポンプ部を制御する
蒸気防爆システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の蒸気防爆システムにおいて、
前記圧力計測値が圧力下限設定値よりも低い場合、前記圧力量制御部は、前記第１空気圧よりも大きい第３空気圧で前記破砕機内の空気が引き込まれるように、前記ポンプ部を制御する
蒸気防爆システム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか一項に記載の蒸気防爆システムにおいて、
更に、
前記第１配管及び前記第２配管内での結露を防止するための配管加熱空気を第４加熱空気流量で前記第１配管内に導入する加熱空気処理装置と、
前記第１配管又は前記第２配管内の温度を計測して配管温度計測値を生成する配管温度計測部と、
前記加熱空気処理装置と前記配管温度計測部とに接続された温度制御装置とを具備し、
前記温度制御装置は、
前記配管温度計測部から前記配管温度計測値を収集する温度計測値収集部と、
前記配管温度計測値に基づいて、前記第１配管及び前記第２配管内での結露を防止するように、前記第４加熱空気流量を調整する加熱流量制御部と
を具備する蒸気防爆システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の蒸気防爆システムにおいて、
前記配管温度計測値が配管温度下限設定値よりも低い場合、前記加熱流量制御部は、前記第４加熱空気流量よりも大きい第５加熱空気流量で前記配管加熱空気が前記第１配管内に導入されるように、前記加熱空気処理装置を制御する
蒸気防爆システム。
【請求項１５】
請求項２、３、５〜１４のいずれか一項に記載の蒸気防爆システムにおいて、
前記防爆処理装置は、前記水蒸気、前記加熱空気をそれぞれ前記第１水蒸気流量、前記第１加熱空気流量で前記破砕機内の複数の位置に導入し、
前記酸素濃度計測部は、前記破砕機内の前記複数の位置のそれぞれに対して酸素濃度を計測して前記酸素濃度計測値を生成し、
前記温度計測部は、前記破砕機内の前記複数の位置のそれぞれに対して温度を計測して前記温度計測値を生成し、
前記収集部は、前記酸素濃度計測部から前記複数の位置のそれぞれに対して前記酸素濃度計測値を収集し、前記温度計測部から前記複数の位置のそれぞれに対して前記温度計測値を収集し、
前記流量制御部は、前記複数の位置のそれぞれに対して、前記酸素濃度計測値と前記温度計測値との少なくとも一方に基づいて、前記破砕機内の酸素濃度が前記爆発限界酸素濃度よりも低くなるように、前記第１水蒸気流量、前記第１加熱空気流量を調整する
蒸気防爆システム。
【請求項１６】
請求項２、３、５〜１５のいずれか一項に記載の蒸気防爆システムにおいて、
前記防爆処理装置は、前記水蒸気と前記加熱空気とを混合して前記破砕機内に導入する
蒸気防爆システム。
【請求項１７】
投入部が破砕機に廃棄物を投入するステップと、
前記破砕機が前記廃棄物を破砕するステップと、
防爆処理装置が、前記破砕機内での前記廃棄物の爆発を防止するための水蒸気、加熱空気をそれぞれ第１水蒸気流量、第１加熱空気流量で前記破砕機内に導入するステップと、前記水蒸気は前記破砕機内の酸素濃度を低減し、前記加熱空気は前記破砕機内に送られた前記水蒸気を保ち、
酸素濃度計測部が前記破砕機内の酸素濃度を計測して酸素濃度計測値を生成する酸素濃度計測ステップと、
温度計測部が前記破砕機内の温度を計測して温度計測値を生成する温度計測ステップと、
コンピュータが、前記酸素濃度計測部から前記酸素濃度計測値を収集し、前記温度計測部から前記温度計測値を収集する収集する収集ステップと、
コンピュータが、前記酸素濃度計測値と前記温度計測値との少なくとも一方に基づいて、前記破砕機内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低くなるように、前記第１水蒸気流量、前記第１加熱空気流量を調整する流量制御ステップと
を具備する廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項１８】
請求項１７に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
前記流量制御ステップは、前記酸素濃度計測値が酸素濃度設定値よりも高い場合、前記第１水蒸気流量よりも大きい第２蒸気流量で前記水蒸気が前記破砕機内に導入され、前記第１加熱空気流量よりも小さい第２加熱空気流量で前記加熱空気が前記破砕機内に導入されるように、前記防爆処理装置を制御するステップを
更に含む廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項１９】
請求項１８に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
前記流量制御ステップは、前記酸素濃度計測値が酸素濃度設定値以下であり、前記温度計測値が温度下限設定値よりも低い場合、前記第１水蒸気流量よりも大きい第３蒸気流量で前記水蒸気が前記破砕機内に導入され、前記第１加熱空気流量よりも小さい第３加熱空気流量で前記加熱空気が前記破砕機内に導入されるように、前記防爆処理装置を制御するステップを
更に含む廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項２０】
請求項１９に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
前記流量制御ステップは、前記酸素濃度計測値が前記酸素濃度設定値以下であり、前記温度計測値が温度上限設定値よりも高い場合、前記第１水蒸気流量よりも小さい第４蒸気流量で前記水蒸気が前記破砕機内に導入されるように、前記防爆処理装置を制御するステップを
更に含む廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項２１】
請求項１８〜２０のいずれか一項に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
前記酸素濃度設定値は、前記爆発限界酸素濃度よりも低い
廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項２２】
請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
更に、
前記破砕機内で発生するガスをサイクロンに吸収するために、前記破砕機、前記投入部、第１配管、前記サイクロン、第２配管の順に、ポンプ部が第１空気圧で前記破砕機内の空気を引き込むステップ
を具備する廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項２３】
請求項２２に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
更に、
圧力計測部が前記投入部内の圧力を計測して圧力計測値を生成するステップと、
前記コンピュータが、前記圧力計測部から前記圧力計測値を収集する圧力計測値収集ステップと、
前記コンピュータが、前記圧力計測値に基づいて、前記第１配管及び前記第２配管内での結露を防止するように、前記第１空気圧を調整する圧力量制御ステップと
を具備する廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項２４】
請求項２３に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
前記圧力量制御ステップは、前記圧力計測値が圧力上限設定値よりも高い場合、前記第１空気圧よりも小さい第２空気圧で前記破砕機内の空気が引き込まれるように、前記ポンプ部を制御するステップ
を更に含む廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項２５】
請求項２４に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
前記圧力量制御ステップは、前記圧力計測値が圧力下限設定値よりも低い場合、前記第１空気圧よりも大きい第３空気圧で前記破砕機内の空気が引き込まれるように、前記ポンプ部を制御するステップ
を更に含む廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項２６】
請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
更に、
加熱空気処理装置が、前記第１配管及び前記第２配管内での結露を防止するための配管加熱空気を第４加熱空気流量で前記第１配管内に導入するステップと、
配管温度計測部が前記第１配管又は前記第２配管内の温度を計測して配管温度計測値を生成するステップと、
前記コンピュータが、前記配管温度計測部から前記配管温度計測値を収集する温度計測値収集ステップと、
前記コンピュータが、前記配管温度計測値に基づいて、前記第１配管及び前記第２配管内での結露を防止するように、前記第４加熱空気流量を調整する加熱流量制御ステップと
を具備する廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項２７】
請求項２６に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
前記加熱流量制御ステップは、前記配管温度計測値が配管温度下限設定値よりも低い場合、前記第４加熱空気流量よりも大きい第５加熱空気流量で前記配管加熱空気が前記第１配管内に導入されるように、前記加熱空気処理装置を制御するステップ
を更に含む廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項２８】
請求項１７〜２７のいずれか一項に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
前記防爆処理装置が導入するステップは、前記水蒸気、前記加熱空気をそれぞれ前記第１水蒸気流量、前記第１加熱空気流量で前記破砕機内の複数の位置に導入するステップを含み、
前記酸素濃度計測部が生成するステップは、前記破砕機内の前記複数の位置のそれぞれに対して酸素濃度を計測して前記酸素濃度計測値を生成するステップを含み、
前記温度計測部が生成するステップは、前記破砕機内の前記複数の位置のそれぞれに対して温度を計測して前記温度計測値を生成するステップを含み、
前記収集ステップは、前記酸素濃度計測部から前記複数の位置のそれぞれに対して前記酸素濃度計測値を収集し、前記温度計測部から前記複数の位置のそれぞれに対して前記温度計測値を収集するステップを含み、
前記流量制御ステップは、前記複数の位置のそれぞれに対して、前記酸素濃度計測値と前記温度計測値との少なくとも一方に基づいて、前記破砕機内の酸素濃度が前記爆発限界酸素濃度よりも低くなるように、前記第１水蒸気流量、前記第１加熱空気流量を調整するステップ
を更に含む廃棄物爆発防止制御方法。
【請求項２９】
請求項１７〜２８のいずれか一項に記載の廃棄物爆発防止制御方法において、
前記防爆処理装置が導入するステップは、前記水蒸気と前記加熱空気とを混合して前記破砕機内に導入するステップ
を更に含む廃棄物爆発防止制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気防爆システムに関し、特に、廃棄物を破砕する蒸気防爆システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物や家庭からの廃棄物を分別してリサイクルすることが望まれている。その廃棄物を破砕する破砕機を備えた廃棄物破砕処理装置が用いられる。廃棄物としては、スプレー缶やガソリンタンクが例示される。この場合、廃棄物には、可燃性の物質が含まれる場合がある。可燃性の物質としてはメタン、プロパン、ガソリン、…、が例示される。廃棄物に可燃性の物質が含まれている場合、可燃性の物質と、破砕機内の酸素濃度と、破砕機が廃棄物を破砕するときのエネルギー（例示；火花）とにより、破砕機内で廃棄物が爆発する可能性がある。そこで、破砕機内での廃棄物の爆発を防止するために、廃棄物破砕処理装置に防爆処理装置を設けた蒸気防爆システムが導入されている（例えば、特許文献１、２）。
【０００３】
図１は、従来の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。従来の蒸気防爆システムは、廃棄物破砕処理装置１４０と、防爆処理装置１６０と、工業用カメラであるＩＴＶ（Ｉｎｄｕｓｔｉａｌ  ＴＶ）カメラ１０１とを具備している。
【０００４】
廃棄物破砕処理装置１４０は、廃棄物供給部４１と、廃棄物投入部４３と、破砕機４６と、破砕物排出部４９と、配送部５３とを具備している。廃棄物供給部４１は廃棄物投入部４３に接続されている。廃棄物投入部４３は破砕機４６に接続されている。破砕機４６は破砕物排出部４９に接続されている。破砕物排出部４９は配送部５３に接続されている。
【０００５】
廃棄物供給部４１は、供給コンベア４２を含んでいる。供給コンベア４２は、廃棄物供給部４１内の下部に設けられている。廃棄物供給部４１の稼動時に作業員が廃棄物を供給コンベア４２に乗せた場合、供給コンベア４２は、廃棄物を廃棄物投入部４３に供給する。
廃棄物投入部４３は、プレッシャー４４と、コンプレッションフィーダー４５とを含んでいる。プレッシャー４４は、廃棄物投入部４３内の下部に設けられている。廃棄物投入部４３が稼動しているとき、プレッシャー４４とコンプレッションフィーダー４５は、廃棄物供給部４１により供給された廃棄物を破砕機４６に投入する。
【０００６】
破砕機４６は、ハンマー４７と、カッターバー４８とを含んでいる。ハンマー４７は、破砕機４６内の中央部に設けられている。カッターバー４８は、破砕機４６内の側部に設けられている。破砕機４６が稼動しているとき、ハンマー４７は、破砕機４６内で軸Ｌを中心に回転する。ハンマー４７とカッターバー４８は、廃棄物投入部４３により投入された廃棄物を破砕する。
破砕物排出部４９は、排出処理部５１と、排出案内部５２とを含んでいる。排出処理部５１は、破砕機４６の上部に対抗するように設けられている。排出処理部５１には貫通孔が設けられている。排出案内部５２は、空洞であり、その入口に排出処理部５１が接続され、その出口に配送部５３が接続されている。破砕機４６により破砕された廃棄物は、排出処理部５１と排出案内部５２とを介して配送部５３に送られる。
配送部５３は、破砕物振動コンベア５４と、配送コンベア５５とを含んでいる。破砕物排出部４９から送られた廃棄物は、破砕物振動コンベア５４を介して、配送コンベア５５に送られる。配送部５３が稼動しているとき、配送コンベア５５は、破砕物排出部４９から送られた廃棄物を次の工程に送り出す。
【０００７】
ＩＴＶカメラ１０１は、レンズ１０２を有する。ＩＴＶカメラ１０１は、廃棄物供給部４１の上部と廃棄物投入部４３の上部との接続部に設けられている。レンズ１０２は、廃棄物投入部４３内に設けられ、ＩＴＶカメラ１０１は、廃棄物投入部４３に滞留する廃棄物を撮影する。
【０００８】
防爆処理装置１６０は、破砕機４６内に水蒸気及び加熱空気を送り込んで、破砕機４６内での廃棄物の爆発を防止する。この防爆処理装置１６０は、蒸気発生器６１と、加熱空気発生器６２と、蒸気バルブ６３と、加熱空気バルブ６４と、蒸気導入管６５と、加熱空気導入管６６とを含んでいる。
【０００９】
蒸気発生器６１は、稼動時に、水蒸気（蒸気）を発生する。蒸気バルブ６３は、蒸気発生器６１に接続され、蒸気の流量を調整するための調整器である。蒸気バルブ６３には、蒸気導入管６５が接続されている。
蒸気導入管６５の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、破砕機４６内の上部に設けられている。蒸気導入管６５は、更に、破砕機４６内の下部に設けられている。具体的には、蒸気導入管６５の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、排出案内部５２の側部に設けられている。破砕機４６内に送られる蒸気は、破砕機４６内の酸素濃度を低減させる。
【００１０】
加熱空気発生器６２は、稼動時に、加熱空気を発生する。加熱空気バルブ６４は、加熱空気発生器６２に接続され、加熱空気の流量を調整するための調整器である。加熱空気バルブ６４には、加熱空気導入管６６が接続されている。
加熱空気導入管６６の噴出口は、破砕機４６内に加熱空気が導入されるように、破砕機４６内の上部に設けられている。加熱空気導入管６６は、更に、破砕機４６内の下部に設けられている。具体的には、加熱空気導入管６６の噴出口は、破砕機４６内に加熱空気が導入されるように、排出案内部５２の側部に設けられている。破砕機４６内に送られる加熱空気は、破砕機４６内に送られた蒸気を保つために用いられる。
加熱空気導入管６６は、更に、ＩＴＶカメラ１０１のレンズ１０２の前方に設けられている。具体的には、加熱空気導入管６６の噴出口は、レンズ１０２から所定距離までの範囲Ｍに加熱空気が導入されるように、廃棄物投入部４３内の上部に設けられている。蒸気発生器６１から送られる蒸気が多すぎる場合、白煙が発生する。また、加熱空気発生器６２から送られる加熱空気が少なすぎる場合、白煙が発生する。白煙が発生した場合、ＩＴＶカメラ１０１のレンズ１０２の視界が悪くなる。ＩＴＶカメラ１０１のレンズ１０２の前方に送られる加熱空気は、そのレンズ１０２の視界を確保するために、白煙防止用として用いられる。
【００１１】
図２は、従来の蒸気防爆システムにおける作業の流れを示すフローチャートである。
【００１２】
作業員は、廃棄物を供給コンベア４２に乗せるための廃棄物投入作業を行なうために、図示しないスイッチ群を操作してシステム（従来の蒸気防爆システム）を稼動する。このとき、廃棄物破砕処理装置１４０と防爆処理装置１６０とＩＴＶカメラ１０１とが稼動する（ステップＳ１）。作業員は、廃棄物投入部４３に滞留する廃棄物が存在するか否かを確認するために、ＩＴＶカメラ１０１により撮影された画像を見る（ステップＳ２）。
【００１３】
蒸気発生器６１から送られる蒸気が多すぎる場合、白煙が発生する。また、加熱空気発生器６２から送られる加熱空気が少なすぎる場合、白煙が発生する。この場合、作業員は、ＩＴＶカメラ１０１により撮影された画像を視認することができない（ステップＳ３−ＮＯ）。廃棄物投入部４３に滞留する廃棄物が存在する可能性があるため、作業員は、廃棄物を供給コンベア４２に乗せることができない。作業員は、白煙が発生しないように、蒸気バルブ６３、加熱空気バルブ６４を調整するための調整作業を行ない（ステップＳ４）、再びステップＳ２を行なう。
【００１４】
白煙が発生していない場合、作業員は、ＩＴＶカメラ１０１により撮影された画像を視認することができる（ステップＳ３−ＹＥＳ）。
ＩＴＶカメラ１０１により撮影された画像に廃棄物が写されている場合（ステップＳ５−ＮＯ）、作業員は、廃棄物を供給コンベア４２に乗せることができないので、破砕機４６による破砕が行なわれるまで待ち、再びステップＳ２を行なう。
ＩＴＶカメラ１０１により撮影された画像に廃棄物が写されていない場合（ステップＳ５−ＹＥＳ）、作業員は、廃棄物を供給コンベア４２に投入する廃棄物投入作業を行なう（ステップＳ６）。作業員は、全ての廃棄物投入作業が終了していない場合（ステップＳ７−ＮＯ）、再びステップＳ２を行ない、廃棄物投入作業が終了した場合（ステップＳ７−ＹＥＳ）、システム（従来の蒸気防爆システム）を停止する。
【００１５】
従来の蒸気防爆システムでは、白煙が発生している場合、作業員は、ステップＳ３（視認）、Ｓ４（調整作業）を行なわなければならない。この調整作業を行なっている間、廃棄物投入部４３に廃棄物が滞留していなくても、システムの安全性のために、作業員は、ステップＳ６（廃棄物投入作業）を行なうことができない。作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる蒸気防爆システムが望まれる。
【００１６】
特許文献２に記載された技術では、ＩＴＶカメラ１０１により撮影された画像を視認することができない場合、ニューラルネットワークを用いて、廃棄物投入部４３に滞留する廃棄物を推定している。
【００１７】
【特許文献１】実開昭６３−１５２６４５号公報
【特許文献２】特開２００１−１７９１２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明の課題は、作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる蒸気防爆システムを提供することにある。
本発明の他の課題は、破砕機内での爆発を確実に防止することができる蒸気防爆システムを提供することにある。
本発明の更に他の課題は、ランニングコストを低減することができる蒸気防爆システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用する番号・符号を用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号・符号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］の記載との対応関係を明らかにするために付加されたものであるが、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【００２０】
本発明の蒸気防爆システムは、廃棄物を破砕する破砕機（４６）と、破砕機（４６）に廃棄物を投入する投入部（４３）と、防爆処理装置（６０）と、赤外線カメラ（１）とを具備する。防爆処理装置（６０）は、破砕機（４６）内での廃棄物の爆発を防止するための水蒸気、加熱空気をそれぞれ第１水蒸気流量（Ｘ）、第１加熱空気流量（Ｙ）で破砕機（４６）内に導入する（Ｓ２１）。水蒸気は破砕機（４６）内の酸素濃度を低減し、加熱空気は破砕機（４６）内に送られた水蒸気を保つ。赤外線カメラ（１）は、投入部（４３）に滞留する廃棄物を撮影する。
【００２１】
防爆処理装置（６０）から送られる水蒸気が多すぎる場合、白煙が発生する。また、防爆処理装置（６０）から送られる加熱空気が少なすぎる場合、白煙が発生する。従来の蒸気防爆システムでは、投入部（４３）に滞留する廃棄物を撮影するためにＩＴＶカメラ（１０１）が用いられていた。従来の蒸気防爆システムでは、白煙が発生している場合、作業員は、ＩＴＶカメラ（１０１）により撮影された画像を視認できないため、水蒸気流量、加熱空気流量を調整する調整作業を行なわなければならない。この調整作業を行なっている間、投入部（４３）に廃棄物が滞留していなくても、システムの安全性のために、作業員は、破砕機（４６）に廃棄物を投入する廃棄物投入作業を行なうことができない。
一方、本発明の蒸気防爆システムでは、白煙が発生した場合でも、作業員は、赤外線カメラ（１）により撮影された画像を視認することができる。作業員は、上記の調整作業を行なう必要がない。このため、本発明の蒸気防爆システムでは、作業員が、上記の調整作業を行なうことなく、廃棄物投入作業を行なうことができる。
【００２２】
本発明の蒸気防爆システムは、廃棄物を破砕する破砕機（４６）と、破砕機（４６）に廃棄物を投入する投入部（４３）と、防爆処理装置（６０）と、酸素濃度計測部（２）と、温度計測部（３）と、防爆処理装置（６０）と酸素濃度計測部（２）と温度計測部（３）とに接続された制御装置（１０）とを具備する。防爆処理装置（６０）は、破砕機（４６）内での廃棄物の爆発を防止するための水蒸気、加熱空気をそれぞれ第１水蒸気流量（Ｘ）、第１加熱空気流量（Ｙ）で破砕機（４６）内に導入する（Ｓ２１）。水蒸気は破砕機（４６）内の酸素濃度を低減し、加熱空気は破砕機（４６）内に送られた水蒸気を保つ。酸素濃度計測部（２）は、破砕機（４６）内の酸素濃度を計測して酸素濃度計測値（Ｏ２）を生成する。温度計測部（３）は、破砕機（４６）内の温度を計測して温度計測値（Ｔ）を生成する。
制御装置（１０）は、コンピュータであり、収集部（２２）と、流量制御部（２４）とを具備する。収集部（２２）は、酸素濃度計測部（２）から酸素濃度計測値（Ｏ２）を収集し、温度計測部（３）から温度計測値（Ｔ）を収集する（Ｓ２２）。流量制御部（２４）は、酸素濃度計測値（Ｏ２；Ｏ２ＡＶ）と温度計測値（Ｔ；ＴＡＶ）との少なくとも一方に基づいて、破砕機（４６）内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低くなるように、第１水蒸気流量（Ｘ）、第１加熱空気流量（Ｙ）を調整する。
【００２３】
破砕機（４６）の構造上、破砕機（４６）内には多くの空気が流入する。その結果、破砕機（４６）内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度に達する場合がある。廃棄物がスプレー缶やガソリンタンクである場合、その廃棄物には可燃性の物質（メタン、プロパン、ガソリン、…、）が含まれている可能性がある。廃棄物に可燃性の物質が含まれ、破砕機（４６）内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度に達している場合、破砕機（４６）が廃棄物を破砕するときのエネルギー（例示；火花）により、破砕機（４６）内で廃棄物が爆発する可能性がある。
また、酸素濃度が上昇する原因として、蒸気（水蒸気）の凝縮が考えられる。蒸気である水分の組成は、温度、圧力、凝縮によって変化する。破砕機（４６）内の温度が低すぎる場合、蒸気が凝縮する。蒸気が凝縮することにより、酸素濃度が爆発限界酸素濃度以上になる可能性がある。
本発明の蒸気防爆システムでは、破砕機（４６）内の酸素濃度｛酸素濃度計測値（Ｏ２；Ｏ２ＡＶ）｝と破砕機（４６）内の温度｛温度計測値（Ｔ；ＴＡＶ）｝との少なくとも一方に基づいて、破砕機（４６）内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低くなるように、第１水蒸気流量（Ｘ）、第１加熱空気流量（Ｙ）を自動的に調整する。これにより、作業員は、水蒸気流量、加熱空気流量を調整する調整作業を行なうことなく、破砕機（４６）に廃棄物を投入する廃棄物投入作業を行なうことができる。
【００２４】
本発明の蒸気防爆システムは、破砕機（４６）と投入部（４３）と防爆処理装置（６０）と赤外線カメラ（１）とに加えて、更に、酸素濃度計測部（２）と、温度計測部（３）と、防爆処理装置（６０）と酸素濃度計測部（２）と温度計測部（３）とに接続された制御装置（１０）とを具備する。酸素濃度計測部（２）は、破砕機（４６）内の酸素濃度を計測して酸素濃度計測値（Ｏ２）を生成する。温度計測部（３）は、破砕機（４６）内の温度を計測して温度計測値（Ｔ）を生成する。
制御装置（１０）は、収集部（２２）と、流量制御部（２４）とを具備する。収集部（２２）は、酸素濃度計測部（２）から酸素濃度計測値（Ｏ２）を収集し、温度計測部（３）から温度計測値（Ｔ）を収集する（Ｓ２２）。流量制御部（２４）は、酸素濃度計測値（Ｏ２；Ｏ２ＡＶ）と温度計測値（Ｔ；ＴＡＶ）との少なくとも一方に基づいて、第１水蒸気流量（Ｘ）、第１加熱空気流量（Ｙ）を調整する。
【００２５】
防爆処理装置（６０）から送られる水蒸気が多すぎる場合、白煙が発生する。また、防爆処理装置（６０）から送られる加熱空気が少なすぎる場合、白煙が発生する。従来の蒸気防爆システムでは、投入部（４３）に滞留する廃棄物を撮影するためにＩＴＶカメラ（１０１）が用いられていた。従来の蒸気防爆システムでは、白煙が発生している場合、作業員は、ＩＴＶカメラ（１０１）により撮影された画像を視認できないため、水蒸気流量、加熱空気流量を調整する調整作業を行なわなければならない。この調整作業を行なっている間、投入部（４３）に廃棄物が滞留していなくても、システムの安全性のために、作業員は、破砕機（４６）に廃棄物を投入する廃棄物投入作業を行なうことができない。
一方、本発明の蒸気防爆システムでは、白煙が発生した場合でも、作業員は、赤外線カメラ（１）により撮影された画像を視認することができる。作業員は、上記の調整作業を行なう必要がない。このため、本発明の蒸気防爆システムでは、作業員が、上記の調整作業を行なうことなく、廃棄物投入作業を行なうことができる。
破砕機（４６）の構造上、破砕機（４６）内には多くの空気が流入する。その結果、破砕機（４６）内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度に達する場合がある。廃棄物がスプレー缶やガソリンタンクである場合、その廃棄物には可燃性の物質（メタン、プロパン、ガソリン、…、）が含まれている可能性がある。廃棄物に可燃性の物質が含まれ、破砕機（４６）内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度に達している場合、破砕機（４６）が廃棄物を破砕するときのエネルギー（例示；火花）により、破砕機（４６）内で廃棄物が爆発する可能性がある。
また、酸素濃度が上昇する原因として、蒸気（水蒸気）の凝縮が考えられる。蒸気である水分の組成は、温度、圧力、凝縮によって変化する。破砕機（４６）内の温度が低すぎる場合、蒸気が凝縮する。蒸気が凝縮することにより、酸素濃度が爆発限界酸素濃度以上になる可能性がある。
本発明の蒸気防爆システムでは、破砕機（４６）内の酸素濃度｛酸素濃度計測値（Ｏ２；Ｏ２ＡＶ）｝と破砕機（４６）内の温度｛温度計測値（Ｔ；ＴＡＶ）｝との少なくとも一方に基づいて、破砕機（４６）内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低くなるように、第１水蒸気流量（Ｘ）、第１加熱空気流量（Ｙ）を自動的に調整する。これにより、作業員は、水蒸気流量、加熱空気流量を調整する調整作業を行なうことなく、破砕機（４６）に廃棄物を投入する廃棄物投入作業を行なうことができる。
【００２６】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、赤外線カメラ（１）が被写体を検出する波長域は、３μｍ〜１２μｍであり、好ましくは８μｍ〜１２μｍである。被写体は、投入部（４３）に滞留する廃棄物である。
【００２７】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、酸素濃度計測値（Ｏ２；Ｏ２ＡＶ）が酸素濃度設定値（Ｏ２ＳＶ）よりも高い場合（Ｓ２４−ＹＥＳ）、流量制御部（２４）は、第１水蒸気流量（Ｘ）よりも大きい第２蒸気流量（Ｘ）（Ｘ＝Ｘ＋ΔＸＯ２）で水蒸気が破砕機（４６）内に導入され、第１加熱空気流量（Ｙ）よりも小さい第２加熱空気流量（Ｙ）（Ｙ＝Ｙ−ΔＹＯ２）で加熱空気が破砕機（４６）内に導入されるように、防爆処理装置（６０）を制御する（Ｓ２５）。このとき、破砕機（４６）内の酸素濃度が酸素濃度設定値（Ｏ２ＳＶ）よりも低くなる。
このように、本発明の蒸気防爆システムによれば、破砕機（４６）内の酸素濃度｛酸素濃度計測値（Ｏ２；Ｏ２ＡＶ）｝が酸素濃度設定値（Ｏ２ＳＶ）を超えたときに、破砕機（４６）内の酸素濃度を爆発限界酸素濃度よりも低くするように防爆処理装置（６０）を制御するため、破砕機（４６）内での爆発を確実に防止することができる。
これにより、本発明の蒸気防爆システムによれば、作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる。
【００２８】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、酸素濃度計測値（Ｏ２；Ｏ２ＡＶ）が酸素濃度設定値（Ｏ２ＳＶ）以下であり（Ｓ２４−ＮＯ）、温度計測値（Ｔ；ＴＡＶ）が温度下限設定値（ＴＬ）よりも低い場合（Ｓ２８−ＹＥＳ）、流量制御部（２４）は、第１水蒸気流量（Ｘ）よりも大きい第３蒸気流量（Ｘ）（Ｘ＝Ｘ＋ΔＸＴＬ）で水蒸気が破砕機（４６）内に導入され、第１加熱空気流量（Ｙ）よりも小さい第３加熱空気流量（Ｙ）（Ｙ＝Ｙ−ΔＹＴＬ）で加熱空気が破砕機（４６）内に導入されるように、防爆処理装置（６０）を制御する（Ｓ２９）。
破砕機（４６）内の温度｛温度計測値（Ｔ；ＴＡＶ）｝が温度下限設定値（ＴＬ）よりも低いときに、破砕機（４６）内の水蒸気が凝縮することにより、破砕機（４６）内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度以上になる可能性がある。本発明の蒸気防爆システムによれば、破砕機（４６）内の温度｛温度計測値（Ｔ；ＴＡＶ）｝が温度下限設定値（ＴＬ）よりも低いときに、破砕機（４６）内の酸素濃度を爆発限界酸素濃度よりも低くするように防爆処理装置（６０）を制御するため、破砕機（４６）内での爆発を確実に防止することができる。
これにより、本発明の蒸気防爆システムでは、作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる。
【００２９】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、酸素濃度計測値（Ｏ２；Ｏ２ＡＶ）が酸素濃度設定値（Ｏ２ＳＶ）以下であり（Ｓ２４−ＮＯ）、温度計測値（Ｔ；ＴＡＶ）が温度上限設定値（ＴＨ）よりも高い場合（Ｓ２６−ＹＥＳ）、流量制御部（２４）は、第１水蒸気流量（Ｘ）よりも小さい第４蒸気流量（Ｘ）（Ｘ＝Ｘ−ΔＸＴＨ）で水蒸気が破砕機（４６）内に導入されるように、防爆処理装置（６０）を制御する（Ｓ２７）。
本発明の蒸気防爆システムによれば、破砕機（４６）内の酸素濃度｛酸素濃度計測値（Ｏ２；Ｏ２ＡＶ）｝が酸素濃度設定値（Ｏ２ＳＶ）以下であり、破砕機（４６）内の温度｛温度計測値（Ｔ；ＴＡＶ）｝が温度上限設定値（ＴＨ）よりも高い場合、破砕機（４６）内の温度により、破砕機（４６）内では、酸素濃度設定値（Ｏ２ＳＶ）よりも低い酸素濃度であるときの水蒸気の濃度に保つことができる。この場合、第１水蒸気流量（Ｘ）から第２蒸気流量（Ｘ）（Ｘ＝Ｘ−ΔＸＴＨ）に蒸気流量を低減する。これにより、本発明の蒸気防爆システムによれば、水蒸気を発生するためのランニングコストを低減することができる。
【００３０】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、酸素濃度設定値（Ｏ２ＳＶ）は、爆発限界酸素濃度よりも低いことが好ましい。
【００３１】
本発明の蒸気防爆システムは、更に、投入部（４３）に第１配管（６８）を介して接続されたサイクロン（７０）と、サイクロン（７０）に第２配管（６９）を介して接続されたポンプ部（７１、７４）とを具備する。ポンプ部（７１、７４）は、破砕機（４６）内で発生するガスをサイクロン（７０）に吸収するために、第１空気圧（Ｚ）で破砕機（４６）内の空気を引き込む（Ｓ４１）。
【００３２】
本発明の蒸気防爆システムは、更に、投入部（４３）内の圧力を計測して圧力計測値（Ｐ）を生成する圧力計測部（７２、７３）と、圧力計測部（７２、７３）に接続された圧力制御装置（８０）とを具備する。
圧力制御装置（８０）は、コンピュータであり、圧力計測値収集部（８４）と、圧力量制御部（８５）とを具備する。圧力計測値収集部（８４）は、圧力計測部（７２、７３）から圧力計測値（Ｐ）を収集する（Ｓ４２）。圧力量制御部（８５）は、圧力計測値（Ｐ）に基づいて、第１配管（６８）及び第２配管（６９）内での結露を防止するように、第１空気圧（Ｚ）を調整する。
【００３３】
ポンプ（７１）は、破砕機（４６）内の空気を引き込むことにより、破砕機（４６）内で発生するガスをサイクロン（７０）に吸収している。このとき、サイクロン（７０）に繋がる経路である投入部（４３）内の圧力は、負圧である。負圧が過度である場合、破砕機（４６）の僅かな隙間から漏れこみ空気を吸い込んでしまい、配管（６８、６９）内で水蒸気が増え、結露が生じる可能性がある。その結果、配管（６８、６９）が閉塞される。また、負圧が大気圧近傍である場合でも、破砕機（４６）内で発生するガスを引き抜く上で好ましくない。
そこで、本発明の蒸気防爆システムでは、破砕機（４６）から引き込む空気圧を制御することにより、配管（６８、６９）内での結露を防止する。
【００３４】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、圧力計測値（Ｐ）が圧力上限設定値（ＰＨ）よりも高い場合（Ｓ４３−ＹＥＳ）、圧力量制御部（８５）は、第１空気圧（Ｚ）よりも小さい第２空気圧（Ｚ）（Ｚ＝Ｚ−ΔＺＰＨ）で破砕機（４６）内の空気が引き込まれるように、ポンプ部（７１、７４）を制御する（Ｓ４４）。
本発明の蒸気防爆システムによれば、投入部（４３）内の圧力（負圧）が圧力上限設定値（ＰＨ）（負圧）よりも高い場合、第１空気圧（Ｚ）を第２空気圧（Ｚ）（Ｚ＝Ｚ−ΔＺＰＨ）に低減する。これにより、サイクロン（７０）に繋がる経路｛投入部（４３）｝では、ポンプ（７１）によって破砕機（４６）から漏れこみ空気を吸い込まないような圧力に保つことができる。このように、破砕機（４６）から引き込む空気による配管（６８、６９）内での結露を防止することができる。
【００３５】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、圧力計測値（Ｐ）が圧力下限設定値（ＰＬ）よりも低い場合（Ｓ４５−ＹＥＳ）、圧力量制御部（８５）は、第１空気圧（Ｚ）よりも大きい第３空気圧（Ｚ）（Ｚ＝Ｚ＋ΔＺＰＬ）で破砕機（４６）内の空気が引き込まれるように、ポンプ部（７１、７４）を制御する（Ｓ４６）。
本発明の蒸気防爆システムによれば、投入部（４３）内の圧力（負圧）が圧力下限設定値（ＰＬ）（負圧）よりも低い場合、第１空気圧（Ｚ）を第３空気圧（Ｚ）（Ｚ＝Ｚ＋ΔＺＰＬ）に増大する。これにより、サイクロン（７０）に繋がる経路｛投入部（４３）｝の負圧が大気圧近傍にならないような圧力に保ちながら、破砕機（４６）内で発生するガスをサイクロン（７０）に吸収することができる。
【００３６】
本発明の蒸気防爆システムは、更に、加熱空気処理装置（７６、７７）と、配管温度計測部（７８、７９）と、加熱空気処理装置（７６、７７）と配管温度計測部（７８、７９）とに接続された温度制御装置（９０）とを具備する。加熱空気処理装置（７６、７７）は、第１配管（６８）及び第２配管（６９）内での結露を防止するための配管加熱空気を第４加熱空気流量（Ｖ）で第１配管（６８）内に導入する（Ｓ５１）。配管温度計測部（７８、７９）は、第１配管（６８）又は第２配管（６９）内の温度を計測して配管温度計測値（Ｔ’）を生成する。
温度制御装置（９０）は、コンピュータであり、温度計測値収集部（９４）と、加熱流量制御部（９５）とを具備する。温度計測値収集部（９４）は、配管温度計測部（７８、７９）から配管温度計測値（Ｔ’）を収集する（Ｓ５２）。加熱流量制御部（９５）は、配管温度計測値（Ｔ’）に基づいて、第１配管（６８）及び第２配管（６９）内での結露を防止するように、第４加熱空気流量（Ｖ）を調整する。
【００３７】
ポンプ（７１）は、破砕機（４６）内の空気を引き込むことにより、破砕機（４６）内で発生するガスをサイクロン（７０）に吸収している。サイクロン（７０）に繋がる経路である配管（６８、６９）の内部の温度が下がった場合、その経路の水蒸気が増え、配管（６８、６９）内で結露が生じる可能性がある。その結果、配管（６８、６９）が閉塞される。
そこで、本発明の蒸気防爆システムでは、サイクロン（７０）に繋がる経路である配管（６８、６９）に加熱空気を導入することにより、配管６８、６９内での結露を防止する。
【００３８】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、配管温度計測値（Ｔ’）が配管温度下限設定値（ＴＬ’）よりも低い場合（Ｓ５５−ＹＥＳ）、加熱流量制御部（９５）は、第４加熱空気流量（Ｖ）よりも大きい第５加熱空気流量（Ｖ）（Ｖ＝Ｖ＋ΔＶＴＬ’）で配管加熱空気が第１配管（６８）内に導入されるように、加熱空気処理装置（７６、７７）を制御する（Ｓ５６）。
本発明の蒸気防爆システムによれば、第２配管（６９）内の温度が配管温度下限設定値（ＴＬ’）よりも低い場合、第４加熱空気流量（Ｖ）を第５加熱空気流量（Ｖ）（Ｖ＝Ｖ＋ΔＶＴＬ’）に増大する。このように、サイクロン（７０）に繋がる経路である第１配管（６８）に加熱空気を導入することにより、サイクロン（７０）に繋がる経路（配管６８、６９）内の温度が下がることによる配管（６８、６９）内での結露を防止することができる。
【００３９】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、防爆処理装置（６０）は、水蒸気、加熱空気をそれぞれ第１水蒸気流量（Ｘ）、第１加熱空気流量（Ｙ）で破砕機（４６）内の複数の位置に導入する（Ｓ３１）。酸素濃度計測部（２）（４−１、５−１）（４−２、５−２）は、破砕機（４６）内の複数の位置のそれぞれに対して酸素濃度を計測して酸素濃度計測値（Ｏ２）を生成する。温度計測部（３）（７−１、８−１）（７−２、８−２）は、破砕機（４６）内の複数の位置のそれぞれに対して温度を計測して温度計測値（Ｔ）を生成する。収集部（２２）は、酸素濃度計測部（２）から複数の位置のそれぞれに対して酸素濃度計測値（Ｏ２）を収集し、温度計測部（３）から複数の位置のそれぞれに対して温度計測値（Ｔ）を収集する（Ｓ３２）。流量制御部（２４）は、複数の位置のそれぞれに対して、酸素濃度計測値（Ｏ２）と温度計測値（Ｔ）との少なくとも一方に基づいて、破砕機（４６）内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低くなるように、第１水蒸気流量（Ｘ）、第１加熱空気流量（Ｙ）を調整する（Ｓ３４〜Ｓ３９）。
【００４０】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、破砕機（４６）内の複数の位置における蒸気流量（Ｘ）と加熱空気流量（Ｙ）とのバランスが悪い場合、破砕機（４６）内で結露が生じる可能性がある。
そこで、本発明の蒸気防爆システムでは、破砕機（４６）内の複数の位置のそれぞれに対して蒸気流量（Ｘ）、加熱空気流量（Ｙ）を調整することにより、蒸気流量（Ｘ）と加熱空気流量（Ｙ）とのバランスの悪さによる破砕機（４６）内での結露を防止する。
【００４１】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、防爆処理装置（６０）は、水蒸気と加熱空気とを混合して破砕機（４６）内に導入する。
【００４２】
本発明の蒸気防爆システムにおいて、破砕機（４６）内の複数の位置における蒸気流量（Ｘ）と加熱空気流量（Ｙ）とのバランスが悪い場合、破砕機（４６）内で結露が生じる可能性がある。
そこで、本発明の蒸気防爆システムでは、上述のように蒸気流量（Ｘ）、加熱空気流量（Ｙ）を調整する共に、蒸気と加熱空気とを混合させてから破砕機（４６）内の複数の位置に導入することにより、蒸気流量（Ｘ）と加熱空気流量（Ｙ）とのバランスの悪さによる破砕機（４６）内での結露を防止する。
【発明の効果】
【００４３】
以上の構成により、本発明の蒸気防爆システムは、作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる。
本発明の蒸気防爆システムは、破砕機内での爆発を確実に防止することができる。
本発明の蒸気防爆システムは、ランニングコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
添付図面を参照して、本発明による蒸気防爆システムを実施するための最良の形態を以下に説明する。
【００４５】
（第１実施形態）
図３は、本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。第１実施形態による蒸気防爆システムは、廃棄物破砕処理装置４０と、防爆処理装置６０と、赤外線カメラ１とを具備している。
【００４６】
廃棄物破砕処理装置４０は、廃棄物供給部４１と、廃棄物投入部４３と、破砕機４６と、破砕物排出部４９と、配送部５３とを具備している。廃棄物供給部４１は廃棄物投入部４３に接続されている。廃棄物投入部４３は破砕機４６に接続されている。破砕機４６は破砕物排出部４９に接続されている。破砕物排出部４９は配送部５３に接続されている。
【００４７】
廃棄物供給部４１は、供給コンベア４２を含んでいる。供給コンベア４２は、廃棄物供給部４１内の下部に設けられている。廃棄物供給部４１の稼動時に作業員が廃棄物を供給コンベア４２に乗せた場合、供給コンベア４２は、廃棄物を廃棄物投入部４３に供給する。
廃棄物投入部４３は、プレッシャー４４と、コンプレッションフィーダー４５とを含んでいる。プレッシャー４４は、廃棄物投入部４３内の下部に設けられている。廃棄物投入部４３が稼動しているとき、プレッシャー４４とコンプレッションフィーダー４５は、廃棄物供給部４１により供給された廃棄物を破砕機４６に投入する。
【００４８】
破砕機４６は、ハンマー４７と、カッターバー４８とを含んでいる。ハンマー４７は、破砕機４６内の中央部に設けられている。カッターバー４８は、破砕機４６内の側部に設けられている。破砕機４６が稼動しているとき、ハンマー４７は、破砕機４６内で軸Ｌを中心に回転する。ハンマー４７とカッターバー４８は、廃棄物投入部４３により投入された廃棄物を破砕する。
破砕物排出部４９は、排出処理部５１と、排出案内部５２とを含んでいる。排出処理部５１は、破砕機４６の上部に対抗するように設けられている。排出処理部５１には貫通孔が設けられている。排出案内部５２は、空洞であり、その入口に排出処理部５１が接続され、その出口に配送部５３が接続されている。破砕機４６により破砕された廃棄物は、排出処理部５１と排出案内部５２とを介して配送部５３に送られる。
配送部５３は、破砕物振動コンベア５４と、配送コンベア５５とを含んでいる。破砕物排出部４９から送られた廃棄物は、破砕物振動コンベア５４を介して、配送コンベア５５に送られる。配送部５３が稼動しているとき、配送コンベア５５は、破砕物排出部４９から送られた廃棄物を次の工程に送り出す。
【００４９】
廃棄物破砕処理装置４０は、更に、配管６８、６９と、サイクロン７０と、ポンプ７１とを具備している。配管６８は、その入口が廃棄物供給部４１の上部と廃棄物投入部４３の上部との接続部に設けられ、その出口がサイクロン７０に設けられている。配管６９は、その入口がサイクロン７０に設けられ、その出口がポンプ７１に設けられている。ポンプ７１は、破砕機４６内で発生するガスをサイクロン７０に吸収するために、破砕機４６内の空気を引き込む。
【００５０】
赤外線カメラ１は、レンズ２を有する。赤外線カメラ１は、廃棄物供給部４１の上部と廃棄物投入部４３の上部との接続部に設けられている。レンズ２は、廃棄物投入部４３内に設けられ、赤外線カメラ１は、廃棄物投入部４３に滞留する廃棄物を撮影する。
赤外線カメラ１は、水分の影響を受けない波長域のみを被写体として検出して、その被写体を撮影するカメラである。その波長域は、３μｍ〜１２μｍであり、好ましくは８μｍ〜１２μｍである。
【００５１】
防爆処理装置６０は、破砕機４６内に水蒸気及び加熱空気を送り込んで、破砕機４６内での廃棄物の爆発を防止する。この防爆処理装置６０は、蒸気発生器６１と、加熱空気発生器６２と、蒸気バルブ６３と、加熱空気バルブ６４と、蒸気導入管６５と、加熱空気導入管６６とを含んでいる。
【００５２】
蒸気発生器６１は、稼動時に、水蒸気（蒸気）を発生する。蒸気バルブ６３は、蒸気発生器６１に接続され、蒸気の流量を調整するための調整器である。蒸気バルブ６３には、蒸気導入管６５が接続されている。
蒸気導入管６５の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、破砕機４６内の上部に設けられている。蒸気導入管６５は、更に、破砕機４６内の下部に設けられている。具体的には、蒸気導入管６５の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、排出案内部５２の側部に設けられている。破砕機４６内に送られる蒸気は、破砕機４６内の酸素濃度を低減させる。
【００５３】
加熱空気発生器６２は、稼動時に、加熱空気を発生する。加熱空気バルブ６４は、加熱空気発生器６２に接続され、加熱空気の流量を調整するための調整器である。加熱空気バルブ６４には、加熱空気導入管６６が接続されている。
加熱空気導入管６６の噴出口は、破砕機４６内に加熱空気が導入されるように、破砕機４６内の上部に設けられている。加熱空気導入管６６は、更に、破砕機４６内の下部に設けられている。具体的には、加熱空気導入管６６の噴出口は、破砕機４６内に加熱空気が導入されるように、排出案内部５２の側部に設けられている。破砕機４６内に送られる加熱空気は、破砕機４６内に送られた蒸気を保つために用いられる。
加熱空気導入管６６は、更に、赤外線カメラ１のレンズ２の前方に設けられている。具体的には、加熱空気導入管６６の噴出口は、レンズ２から所定距離までの範囲Ｍに加熱空気が導入されるように、廃棄物投入部４３内の上部に設けられている。蒸気発生器６１から送られる蒸気が多すぎる場合、白煙が発生する。また、加熱空気発生器６２から送られる加熱空気が少なすぎる場合、白煙が発生する。白煙が発生した場合でも、赤外線カメラ１は水分の影響を受けない波長域のみを検出するが、なるべく白煙が発生しないことが好ましい。このため、赤外線カメラ１のレンズ２の前方に送られる加熱空気は、白煙防止用として用いられる。
【００５４】
図４は、本発明の蒸気防爆システムにおける作業の流れを示すフローチャートである。
【００５５】
作業員は、廃棄物を供給コンベア４２に乗せるための廃棄物投入作業を行なうために、図示しないスイッチ群を操作してシステム（本発明の蒸気防爆システム）を稼動する。このとき、廃棄物破砕処理装置４０と防爆処理装置６０と赤外線カメラ１とが稼動する（ステップＳ１）。作業員は、廃棄物投入部４３に滞留する廃棄物が存在するか否かを確認するために、赤外線カメラ１により撮影された画像を見る（ステップＳ２）。
【００５６】
蒸気発生器６１から送られる蒸気が多すぎる場合、白煙が発生する。また、加熱空気発生器６２から送られる加熱空気が少なすぎる場合、白煙が発生する。白煙が発生した場合でも、赤外線カメラ１は、水分の影響を受けない波長域のみを検出するため、赤外線カメラ１は、廃棄物投入部４３に滞留する廃棄物を撮影することができる。このため、作業員は、赤外線カメラ１により撮影された画像を視認することができる。
赤外線カメラ１により撮影された画像に廃棄物が写されている場合（ステップＳ５−ＮＯ）、作業員は、廃棄物を供給コンベア４２に乗せることができないので、破砕機４６による破砕が行なわれるまで待ち、再びステップＳ２を行なう。
赤外線カメラ１により撮影された画像に廃棄物が写されていない場合（ステップＳ５−ＹＥＳ）、作業員は、廃棄物を供給コンベア４２に投入する廃棄物投入作業を行なう（ステップＳ６）。作業員は、全ての廃棄物投入作業が終了していない場合（ステップＳ７−ＮＯ）、再びステップＳ２を行ない、廃棄物投入作業が終了した場合（ステップＳ７−ＹＥＳ）、システム（本発明の蒸気防爆システム）を停止する。
【００５７】
従来の蒸気防爆システムでは、白煙が発生している場合、作業員は、前述のステップＳ３（視認）、Ｓ４（調整作業）を行なわなければならない。この調整作業を行なっている間、廃棄物投入部４３に廃棄物が滞留していなくても、システムの安全性のために、作業員は、ステップＳ６（廃棄物投入作業）を行なうことができない。
一方、本発明の蒸気防爆システムでは、白煙が発生した場合でも、作業員は、赤外線カメラ１により撮影された画像を視認することができる。作業員は、前述のステップＳ４（調整作業）を行なう必要がない。このため、本発明の蒸気防爆システムでは、作業員が、従来の蒸気防爆システムにおける調整作業を行なうことなく、廃棄物投入作業を行なうことができる。
【００５８】
破砕機４６の構造上、破砕機４６内には多くの空気が流入する。その結果、破砕機４６内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度に達する場合がある。廃棄物としては、スプレー缶やガソリンタンクが例示される。このため、廃棄物には、可燃性の物質が含まれる場合がある。可燃性の物質としてはメタン、プロパン、ガソリン、…、が例示される。廃棄物に可燃性の物質が含まれ、破砕機４６内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度に達している場合、破砕機４６が廃棄物を破砕するときのエネルギー（例示；火花）により、破砕機４６内で廃棄物が爆発する可能性がある。
【００５９】
図５は、二酸化炭素（ＣＯ２）雰囲気中、窒素（Ｎ２）雰囲気中における可燃性の物質と爆発限界酸素濃度（％）との関係をしている。産業廃棄物や家庭からの廃棄物には、可燃性の物質としてメタン、プロパン、ガソリンが含まれている可能性がある。
廃棄物に含まれる可燃性の物質がメタンである場合、二酸化炭素（ＣＯ２）雰囲気中における爆発限界酸素濃度は１４．６％である。この場合、破砕機４６内の酸素濃度が１４．６％以上であるとき、破砕機４６が廃棄物を破砕するときのエネルギー（火花）により、破砕機４６内で廃棄物が爆発する可能性がある。
また、廃棄物に含まれる可燃性の物質がメタンである場合、窒素（Ｎ２）雰囲気中における爆発限界酸素濃度は１２．１％である。廃棄物に含まれる可燃性の物質がプロパンである場合、二酸化炭素（ＣＯ２）雰囲気中における爆発限界酸素濃度は１４．３％であり、窒素（Ｎ２）雰囲気中における爆発限界酸素濃度は１１．４％である。廃棄物に含まれる可燃性の物質がガソリンである場合、二酸化炭素（ＣＯ２）雰囲気中における爆発限界酸素濃度は１４．４％であり、窒素（Ｎ２）雰囲気中における爆発限界酸素濃度は１１．６％である。
【００６０】
二酸化炭素（ＣＯ２）雰囲気中における爆発限界酸素濃度が約１４％であり、窒素（Ｎ２）雰囲気中における爆発限界酸素濃度が約１２％である可燃性の物質としては、メタン、プロパン、ガソリンの他に、エタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、エチレン、プロピレン、プタジニン、ベンゼンが含まれる。本実施例では、廃棄物に含まれる可燃性の物質として、メタン、プロパン、ガソリンに加えて、エタン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、エチレン、プロピレン、プタジニン、ベンゼンを想定する。可燃性の物質として水素、一酸化炭素については、二酸化炭素（ＣＯ２）雰囲気中における爆発限界酸素濃度が約６％であり、窒素（Ｎ２）雰囲気中における爆発限界酸素濃度が約６％であるが、産業廃棄物や家庭からの廃棄物に含まれておらず、別の手段により排気されるため、考慮しない。
【００６１】
図６は、空気雰囲気中におけるメタンガス濃度（％）と蒸気濃度（％）との関係を示している。
図６において、斜線内は、メタンとそれに与えられるエネルギーとにより爆発する爆発領域を表す。斜線外は、非爆発領域を表す。斜線内として、蒸気濃度が０％であるとき、爆発に必要なメタンガス濃度は約５％〜約１５％の範囲である。蒸気濃度が１０％であるとき、爆発に必要なメタンガス濃度は約５．５％〜約１２％の範囲である。蒸気濃度が２０％であるとき、爆発に必要なメタンガス濃度は約６％〜約９％の範囲である。蒸気濃度が２６．５％であるとき（図６中のＡ点）、爆発に必要なメタンガス濃度は約７．２％である。蒸気濃度が２６．５％であるときの酸素濃度（爆発限界酸素濃度）は、約１４％である。酸素濃度が１４％（爆発限界酸素濃度）よりも低い場合、爆発が発生しない。
【００６２】
また、酸素濃度が上昇する原因として、蒸気（水蒸気）の凝縮が考えられる。蒸気である水分の組成は、温度、圧力、凝縮によって変化する。雰囲気中（破砕機４６内）の温度が低すぎる場合、蒸気が凝縮する。蒸気が凝縮することにより、酸素濃度が爆発限界酸素濃度以上になる可能性がある。この場合、蒸気の流量を増大することにより、酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低くなるものと考えられる。また、加熱空気の流量を小さくすることにより、酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低くなるものと考えられる。破砕機４６内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低い場合、爆発が発生しない。
【００６３】
従って、本発明の蒸気防爆システムでは、破砕機４６内の酸素濃度と破砕機４６内の温度との少なくとも一方に基づいて、破砕機４６内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度よりも低くなるように、蒸気の流量と加熱空気の流量とを自動的に調整する。これにより、作業員は、調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる。本発明の蒸気防爆システムは、蒸気の流量と加熱空気の流量とを自動的に調整する構成を備えている。この構成について説明する。
【００６４】
図３に示されるように、本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムは、更に、酸素濃度計測部３と、温度計測部６と、制御装置１０と、入力装置１１と、表示装置１２とを具備している。
【００６５】
酸素濃度計測部３は、破砕機４６内の酸素濃度を計測して酸素濃度計測値を生成する。破砕機４６内の酸素濃度は、破砕機４６内で異なる場合がある。このため、酸素濃度計測部３は、複数の酸素濃度センサー４−１、４−２と、複数の酸素濃度計５−１、５−２とを具備している。
複数の酸素濃度センサー４−１、４−２は、それぞれ、破砕機４６内の複数の位置に設けられている。例えば、酸素濃度センサー４−１は、破砕機４６内の上部に設けられ、酸素濃度センサー４−２は、破砕機４６内の下部に設けられている。具体的には、酸素濃度センサー４−２は、排出案内部５２の側部に設けられている。酸素濃度センサー４−１は、信号線を介して酸素濃度計５−１に接続されている。酸素濃度センサー４−２は、信号線を介して酸素濃度計５−２に接続されている。酸素濃度センサー４−１、４−２は、それぞれ、破砕機４６内の上部、下部に対して酸素濃度を計測する。
酸素濃度計５−１、５−２は、信号線を介して制御装置１０に接続されている。酸素濃度計５−１、５−２は、それぞれ酸素濃度センサー４−１、４−２により計測された酸素濃度として酸素濃度計測値Ｏ２を生成し、制御装置１０に出力する。
【００６６】
温度計測部６は、破砕機４６内の温度を計測して温度計測値を生成する。破砕機４６内の温度は、破砕機４６内で異なる場合がある。このため、温度計測部６は、複数の温度センサー７−１、７−２と、複数の温度計８−１、８−２とを具備している。
複数の温度センサー７−１、７−２は、それぞれ、破砕機４６内の複数の位置に設けられている。例えば、温度センサー７−１は、破砕機４６内の上部に設けられ、温度センサー７−２は、破砕機４６内の下部に設けられている。具体的には、温度センサー７−２は、排出案内部５２の側部に設けられている。温度センサー７−１は、信号線を介して温度計８−１に接続されている。温度センサー７−２は、信号線を介して温度計８−２に接続されている。温度センサー７−１、７−２は、それぞれ、破砕機４６内の上部、下部に対して温度を計測する。
温度計８−１、８−２は、信号線を介して制御装置１０に接続されている。温度計８−１、８−２は、それぞれ温度センサー７−１、７−２により計測された温度として温度計測値Ｔを生成し、制御装置１０に出力する。
【００６７】
制御装置１０は、入力装置１１と表示装置１２とに接続されている。入力装置１１は、キーボードやポインティングデバイスを含んでいる。制御装置１０は、作業員が入力装置１１を用いて入力した情報を表示装置１２に表示する。また、制御装置１０は、蒸気バルブ６３と加熱空気バルブ６４とに接続されている。制御装置１０は、酸素濃度計５−１、５−２からの酸素濃度計測値と温度計８−１、８−２からの温度計測値との少なくとも一方に基づいて、蒸気の流量（蒸気流量）、加熱空気の流量（加熱空気流量）を自動的に調整する。
【００６８】
図７は、制御装置１０の構成を示している。制御装置１０は、コンピュータであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１３と、記憶装置１４とを具備している。記憶装置１４には、ＣＰＵ１３が実行するためのコンピュータプログラム２０とデータベース３０とが格納されている。
コンピュータプログラム２０は、設定部２１、収集部２２、算出部２３、流量制御部２４を含んでいる。データベース３０は、酸素濃度判定用データベース３１、温度上限値判定用データベース３２、温度下限値判定用データベース３３を含んでいる。
【００６９】
図８は、制御装置１０内の酸素濃度判定用データベース３１に格納された情報を示している。酸素濃度判定用データベース３１は、酸素濃度条件と、調整蒸気流量＋ΔＸＯ２と、調整加熱空気流量−ΔＹＯ２とを対応付ける。酸素濃度条件は、Ｏ２ＡＶ＞ＯＳＶであり、酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶは、設定部２１により酸素濃度判定用データベース３１に格納される。調整蒸気流量＋ΔＸＯ２は、蒸気流量を調整するために予め設定された設定値である。調整加熱空気流量−ΔＹＯ２は、加熱空気流量を調整するために予め設定された設定値である。
【００７０】
図９は、制御装置１０内の温度上限値判定用データベース３２に格納された情報を示している。温度上限値判定用データベース３２は、温度上限値条件と、調整蒸気流量−ΔＸＴＨとを対応付ける。温度上限値条件は、ＴＡＶ＞ＴＨであり、温度上限設定値ＴＨは、設定部２１により温度上限値判定用データベース３２に格納される。調整蒸気流量−ΔＸＴＨは、蒸気流量を調整するために予め設定された設定値である。
【００７１】
図１０は、制御装置１０内の温度下限値判定用データベース３３に格納された情報を示している。温度下限値判定用データベース３３は、温度下限値条件と、調整蒸気流量＋ΔＸＴＬと、調整加熱空気流量−ΔＹＴＬとを対応付ける。温度下限値条件は、ＴＡＶ＜ＴＬであり、温度下限設定値ＴＬは、設定部２１により温度下限値判定用データベース３３に格納される。調整蒸気流量＋ΔＸＴＬは、蒸気流量を調整するために予め設定された設定値である。調整加熱空気流量−ΔＹＴＬは、加熱空気流量を調整するために予め設定された設定値である。
【００７２】
図１１は、制御装置１０の動作を示すフローチャートである。
【００７３】
上記のステップＳ１において、廃棄物破砕処理装置４０と防爆処理装置６０と赤外線カメラ１と共に、酸素濃度計測部３と温度計測部６と制御装置１０とが稼動する。作業員は、入力装置１１を用いて、システムの稼動を制御装置１０に通知する。制御装置１０の設定部２１は、図示しない設定画面を表示装置１２に表示する。図示しない設定画面は、酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶを入力する欄と、温度下限設定値ＴＬを入力する欄と、温度上限設定値ＴＨを入力する欄と、蒸気流量Ｘを入力する欄と、加熱空気流量Ｙを入力する欄と、実行ボタンと、終了ボタンとを含んでいる。
【００７４】
作業員は、入力装置１１を用いて、酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶを入力する。このとき、設定部２１は、酸素濃度条件として、入力された酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶを酸素濃度判定用データベース３１に格納する。酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶは、爆発限界酸素濃度よりも低い（ステップＳ１１）。
作業員は、入力装置１１を用いて、温度下限設定値ＴＬを入力する。このとき、設定部２１は、温度下限値条件として、入力された温度下限設定値ＴＬを温度下限値判定用データベース３３に格納する。作業員は、入力装置１１を用いて、温度下限設定値ＴＬよりも高い温度上限設定値ＴＨを入力する。このとき、設定部２１は、温度上限値条件として、入力された温度上限設定値ＴＨを温度上限値判定用データベース３２に格納する。本実施例において、酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶを１２％とし、温度下限設定値ＴＬを８０℃とし、温度上限設定値ＴＨを１００℃とする（ステップＳ１２）。
作業員は、入力装置１１を用いて、蒸気流量である蒸気流量Ｘを入力する。このとき、設定部２１は、入力された蒸気流量Ｘを流量制御部２４に通知する（ステップＳ１３）。
作業員は、入力装置１１を用いて、加熱空気流量である加熱空気流量Ｙを入力する。このとき、設定部２１は、入力された加熱空気流量Ｙを流量制御部２４に通知する（ステップＳ１４）。
作業員は、入力装置１１を用いて、実行ボタンを操作する。このとき、設定部２１は、防爆処理を実行するように、収集部２２、算出部２３、流量制御部２４に通知する（ステップＳ１５−ＹＥＳ）。収集部２２、算出部２３、流量制御部２４は、防爆処理（ステップＳ２０）を実行する。
【００７５】
図１２は、制御装置１０の動作として防爆処理（ステップＳ２０）を示すフローチャートである。この防爆処理（ステップＳ２０）は、上記のステップＳ２、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７−ＮＯと共に実行される。
【００７６】
流量制御部２４は、作業員により入力された蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ）で蒸気が破砕機４６内の複数の位置（上部、下部）に導入されるように、蒸気バルブ６３を調整する。流量制御部２４は、作業員により入力された加熱空気流量Ｙ（Ｙ＝Ｙ）で加熱空気が破砕機４６内の複数の位置に導入され、赤外線カメラ１のレンズ２の前方に導入されるように、加熱空気バルブ６４を調整する（ステップＳ２１）。
【００７７】
次に、収集部２２は、酸素濃度計５−１、５−２からの酸素濃度計測値Ｏ２と、温度計８−１、８−２からの温度計測値Ｔとを収集する（ステップＳ２２）。
次いで、算出部２３は、酸素濃度計５−１からの酸素濃度計測値Ｏ２と酸素濃度計５−２からの酸素濃度計測値Ｏ２との平均値である平均酸素濃度計測値Ｏ２ＡＶを算出する。算出部２３は、温度計８−１からの温度計測値Ｔと温度計８−２からの温度計測値Ｔとの平均値である平均温度計測値ＴＡＶを算出する（ステップＳ２３）。
次に、流量制御部２４は、算出部２３により算出された平均酸素濃度計測値Ｏ２ＡＶが、酸素濃度判定用データベース３１に格納された酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶよりも高いか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００７８】
平均酸素濃度計測値Ｏ２ＡＶが酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶよりも高い場合（ステップＳ２４−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、酸素濃度判定用データベース３１を参照して、蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ＋ΔＸＯ２）で蒸気が破砕機４６内に導入されるように、蒸気バルブ６３を調整する。この蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ＋ΔＸＯ２）は、先の蒸気流量Ｘよりも大きく、先の蒸気流量Ｘに調整蒸気流量＋ΔＸＯ２を加算した蒸気流量である。また、流量制御部２４は、酸素濃度判定用データベース３１を参照して、加熱空気流量Ｙ（Ｙ＝Ｙ−ΔＹＯ２）で加熱空気が破砕機４６内、赤外線カメラ１のレンズ２の前方に導入されるように、加熱空気バルブ６４を調整する。この加熱空気流量Ｙ（Ｙ＝Ｙ−ΔＹＯ２）は、先の加熱空気流量Ｙよりも小さく、先の加熱空気流量Ｙに調整加熱空気流量−ΔＹＯ２を加算した（調整加熱空気流量ΔＹＯ２を減算した）加熱空気流量である（ステップＳ２５）。このとき、破砕機４６内の酸素濃度が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶよりも低くなる。
本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムによれば、破砕機４６内の酸素濃度（平均酸素濃度計測値Ｏ２ＡＶ）が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶを超えたときに、破砕機４６内の酸素濃度を爆発限界酸素濃度よりも低くする。これにより、破砕機４６内での爆発を確実に防止することができる。
また、本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムでは、作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる。
また、先の蒸気流量Ｘを蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ＋ΔＸＯ２）に増大することによって、白煙が発生する可能性がある。本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムによれば、白煙が発生した場合でも、作業員は、赤外線カメラ１により撮影された画像を視認することができる。
【００７９】
平均酸素濃度計測値Ｏ２ＡＶが酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶ以下である場合（ステップＳ２４−ＮＯ）、流量制御部２４は、算出部２３により算出された平均温度計測値ＴＡＶが、温度上限値判定用データベース３２に格納された温度上限設定値ＴＨよりも高いか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００８０】
平均温度計測値ＴＡＶが温度上限設定値ＴＨよりも高い場合（ステップＳ２６−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、温度上限値判定用データベース３２を参照して、蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ−ΔＸＴＨ）で蒸気が破砕機４６内に導入されるように、蒸気バルブ６３を調整する。この蒸気流量Ｘは、先の蒸気流量Ｘよりも小さく、先の蒸気流量Ｘに調整蒸気流量−ΔＸＴＨを加算した（調整蒸気流量ΔＸＴＨを減算した）蒸気流量である（ステップＳ２７）。
本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムによれば、破砕機４６内の酸素濃度（平均酸素濃度計測値Ｏ２ＡＶ）が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶ以下であり、破砕機４６内の温度（平均温度計測値ＴＡＶ）が温度上限設定値ＴＨよりも高い場合、先の蒸気流量Ｘを蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ−ΔＸＴＨ）に低減する。これにより、破砕機４６内では、酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶ（１２％）よりも低い酸素濃度であるときの蒸気濃度に保つことができる。このように、本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムによれば、蒸気を発生するためのランニングコストを低減することができる。
【００８１】
平均温度計測値ＴＡＶが温度上限設定値ＴＨ以下である場合（ステップＳ２６−ＮＯ）、流量制御部２４は、算出部２３により算出された平均温度計測値ＴＡＶが、温度下限値判定用データベース３３に格納された温度下限設定値ＴＬよりも低いか否かを判定する（ステップＳ２８）。
【００８２】
平均温度計測値ＴＡＶが温度下限設定値ＴＬよりも低い場合（ステップＳ２８−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、温度下限値判定用データベース３３を参照して、蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ＋ΔＸＴＬ）で蒸気が破砕機４６内に導入されるように、蒸気バルブ６３を調整する。この蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ＋ΔＸＴＬ）は、先の蒸気流量Ｘよりも大きく、先の蒸気流量Ｘに調整蒸気流量＋ΔＸＴＬを加算した蒸気流量である。また、流量制御部２４は、温度下限値判定用データベース３３を参照して、加熱空気流量Ｙ（Ｙ＝Ｙ−ΔＹＴＬ）で加熱空気が破砕機４６内、赤外線カメラ１のレンズ２の前方に導入されるように、加熱空気バルブ６４を調整する。この加熱空気流量Ｙ（Ｙ＝Ｙ−ΔＹＴＬ）は、先の加熱空気流量Ｙよりも小さく、先の加熱空気流量Ｙに調整加熱空気流量−ΔＹＴＬを加算した（調整加熱空気流量ΔＹＴＬを減算した）加熱空気流量である（ステップＳ２９）。
本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムによれば、破砕機４６内の温度（平均温度計測値ＴＡＶ）が温度下限設定値ＴＬよりも低いときに、破砕機４６内の酸素濃度を爆発限界酸素濃度よりも低くする。これにより、破砕機４６内での爆発を確実に防止することができる。
また、本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムでは、作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる。
また、先の蒸気流量Ｘを蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ＋ΔＸＴＬ）に増大することによって、白煙が発生する可能性がある。本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムによれば、白煙が発生した場合でも、作業員は、赤外線カメラ１により撮影された画像を視認することができる。
【００８３】
作業員が入力装置１１を用いて終了ボタンを操作していない場合（ステップＳ３０−ＮＯ）、収集部２２は、ステップＳ２２を実行する。
上記のステップＳ８において、作業員が入力装置１１を用いて終了ボタンを操作した場合（ステップＳ３０−ＹＥＳ）、防爆処理（ステップＳ２０）は終了する。
【００８４】
なお、本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムでは、ステップ２４とステップＳ２６とを入れ替え、ステップＳ２５とステップＳ２７とを入れ替えてもよい。即ち、ステップＳ２３を実行した後、流量制御部２４は、ステップＳ２６を実行する。
平均温度計測値ＴＡＶが温度上限設定値ＴＨよりも高い場合（ステップＳ２６−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、ステップＳ２７を実行する。ステップＳ２７を実行したときの効果は、上述と同じである。
平均温度計測値ＴＡＶが温度上限設定値ＴＨ以下である場合（ステップＳ２６−ＮＯ）、流量制御部２４は、ステップＳ２４を実行する。
平均酸素濃度計測値Ｏ２ＡＶが酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶよりも高い場合（ステップＳ２４−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、ステップＳ２５を実行する。ステップＳ２５を実行したときの効果は、上述と同じである。
平均酸素濃度計測値Ｏ２ＡＶが酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶ以下である場合（ステップＳ２４−ＮＯ）、流量制御部２４は、ステップＳ２８を実行する。
平均温度計測値ＴＡＶが温度下限設定値ＴＬよりも低い場合（ステップＳ２８−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、ステップＳ２９を実行する。ステップＳ２９を実行したときの効果は、上述と同じである。
ただし、平均温度計測値ＴＡＶが温度上限設定値ＴＨよりも高いにも関わらず、平均酸素濃度計測値Ｏ２ＡＶが酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶよりも高い場合が考えられる。このため、図１２に示されるように、流量制御部２４は、平均酸素濃度計測値Ｏ２ＡＶが酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶ以下である場合（ステップＳ２４−ＮＯ）、ステップＳ２６を実行し、平均温度計測値ＴＡＶが温度上限設定値ＴＨ以下である場合（ステップＳ２６−ＮＯ）、ステップＳ２８を実行することが好ましい。
【００８５】
以上の説明により、本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムは、作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる。
本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムは、破砕機内での爆発を確実に防止することができる。
本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムは、ランニングコストを低減することができる。
【００８６】
（第２実施形態）
本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムでは、破砕機４６内の複数の位置（上部、下部）における蒸気流量Ｘと加熱空気流量Ｙとのバランスが悪い場合、破砕機４６内で結露が生じる可能性がある。
そこで、本発明の第２実施形態による蒸気防爆システムでは、上述のように蒸気流量Ｘ、加熱空気流量Ｙを調整する共に、蒸気と加熱空気とを混合させてから破砕機４６内の複数の位置に導入することにより、蒸気流量Ｘと加熱空気流量Ｙとのバランスの悪さによる破砕機４６内での結露を防止する。
第２実施形態では、第１実施形態と重複する説明については省略する。
【００８７】
図１３は、本発明の第２実施形態による蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。第２実施形態による蒸気防爆システムにおいて、防爆処理装置６０は、更に、予混合導入管６７−１、６７−２を含んでいる。
【００８８】
蒸気バルブ６３は、蒸気発生器６１に接続され、蒸気バルブ６３には、蒸気導入管６５が接続されている。加熱空気バルブ６４は、加熱空気発生器６２に接続され、加熱空気バルブ６４には、加熱空気導入管６６が接続されている。
蒸気導入管６５と加熱空気導入管６６は、その噴出口が予混合導入管６７−１に接続され、予混合導入管６７−１の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、破砕機４６内の上部に設けられている。
蒸気導入管６５と加熱空気導入管６６は、更に、その噴出口が予混合導入管６７−２に接続され、予混合導入管６７−２の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、破砕機４６内の下部に設けられている。具体的には、予混合導入管６７−２の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、排出案内部５２の側部に設けられている。
【００８９】
制御装置１０は、防爆処理（ステップＳ２０）を実行する。このとき、ステップＳ２１にて、蒸気発生器６１からの蒸気と、加熱空気発生器６２からの加熱空気は、予混合導入管６７−１により混合され、破砕機４６内の上部に導入される。また、蒸気発生器６１からの蒸気と、加熱空気発生器６２からの加熱空気は、予混合導入管６７−２により混合され、破砕機４６内の下部に導入される。ステップＳ２２〜ステップＳ３０にて、破砕機４６内の蒸気流量Ｘ、加熱空気流量Ｙが調整される。
このように、本発明の第２実施形態による蒸気防爆システムによれば、上述のように蒸気流量Ｘ、加熱空気流量Ｙを調整する共に、蒸気と加熱空気とを混合させてから破砕機４６内の複数の位置に導入する。これにより、第１実施形態の効果に加えて、蒸気流量Ｘと加熱空気流量Ｙとのバランスの悪さによる破砕機４６内での結露を防止することができる。
【００９０】
（第３実施形態）
本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムでは、破砕機４６内の複数の位置（上部、下部）における蒸気流量Ｘと加熱空気流量Ｙとのバランスが悪い場合、破砕機４６内で結露が生じる可能性がある。
そこで、本発明の第３実施形態による蒸気防爆システムでは、破砕機４６内の複数の位置のそれぞれに対して蒸気流量Ｘ、加熱空気流量Ｙを調整することにより、蒸気流量Ｘと加熱空気流量Ｙとのバランスの悪さによる破砕機４６内での結露を防止する。
第３実施形態では、第１実施形態と重複する説明については省略する。
【００９１】
図１４は、本発明の第３実施形態による蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。第３実施形態による蒸気防爆システムにおいて、防爆処理装置６０は、蒸気バルブ６３に代えて、蒸気バルブ６３−１、６３−２を含んでいる。防爆処理装置６０は、加熱空気バルブ６４に代えて、加熱空気バルブ６４−０、６４−１、６４−２を含んでいる。防爆処理装置６０は、更に、蒸気導入管６５−１、６５−２と、加熱空気導入管６６−０、６６−１、６６−２とを含んでいる。
【００９２】
蒸気導入管６５は、蒸気発生器６１に接続されている。
蒸気導入管６５は、その噴出口が蒸気バルブ６３−１に接続され、蒸気バルブ６３−１は、蒸気導入管６５−１に接続されている。蒸気導入管６５−１の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、破砕機４６内の上部に設けられている。
蒸気導入管６５は、更に、その噴出口が蒸気バルブ６３−２に接続され、蒸気バルブ６３−２は、蒸気導入管６５−２に接続されている。蒸気導入管６５−２の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、破砕機４６内の下部に設けられている。具体的には、蒸気導入管６５−２の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、排出案内部５２の側部に設けられている。
【００９３】
加熱空気導入管６６は、加熱空気発生器６２に接続されている。
加熱空気導入管６６は、その噴出口が加熱空気バルブ６４−１に接続され、加熱空気バルブ６４−１は、加熱空気導入管６６−１に接続されている。加熱空気導入管６６−１の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、破砕機４６内の上部に設けられている。
加熱空気導入管６６は、更に、その噴出口が加熱空気バルブ６４−２に接続され、加熱空気バルブ６４−２は、加熱空気導入管６６−２に接続されている。加熱空気導入管６６−２の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、破砕機４６内の下部に設けられている。具体的には、加熱空気導入管６６−２の噴出口は、破砕機４６内に蒸気が導入されるように、排出案内部５２の側部に設けられている。
加熱空気導入管６６は、更に、その噴出口が加熱空気バルブ６４−０に接続され、加熱空気バルブ６４−０は、加熱空気導入管６６−０に接続されている。加熱空気導入管６６−０は、赤外線カメラ１のレンズ２の前方に設けられている。具体的には、加熱空気導入管６６−０の噴出口は、レンズ２から所定距離までの範囲Ｍに加熱空気が導入されるように、廃棄物投入部４３内の上部に設けられている。
【００９４】
図１５は、制御装置１０内の酸素濃度判定用データベース３１に格納された情報を示している。酸素濃度判定用データベース３１は、酸素濃度条件Ｏ２＞ＯＳＶと、調整蒸気流量＋ΔＸＯ２と、調整加熱空気流量−ΔＹＯ２とを対応付ける。
【００９５】
図１６は、制御装置１０内の温度上限値判定用データベース３２に格納された情報を示している。温度上限値判定用データベース３２は、温度上限値条件Ｔ＞ＴＨと、調整蒸気流量−ΔＸＴＨとを対応付ける。
【００９６】
図１７は、制御装置１０内の温度下限値判定用データベース３３に格納された情報を示している。温度下限値判定用データベース３３は、温度下限値条件Ｔ＜ＴＬと、調整蒸気流量＋ΔＸＴＬと、調整加熱空気流量−ΔＹＴＬとを対応付ける。
【００９７】
図１８は、制御装置１０の動作として防爆処理（ステップＳ２０）を示すフローチャートである。
【００９８】
流量制御部２４は、作業員により入力された蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ）で蒸気が破砕機４６内の複数の位置（上部、下部）に導入されるように、蒸気バルブ６３−１、６３−２を調整する。流量制御部２４は、作業員により入力された加熱空気流量Ｙ（Ｙ＝Ｙ）で加熱空気が破砕機４６内の複数の位置に導入されるように、加熱空気バルブ６４−１、６４−２を調整する。流量制御部２４は、その加熱空気流量Ｙ（Ｙ＝Ｙ）で加熱空気が赤外線カメラ１のレンズ２の前方に導入されるように、加熱空気バルブ６４−０を調整する（ステップＳ３１）。
【００９９】
次に、収集部２２は、酸素濃度計５−１、５−２からの酸素濃度計測値Ｏ２と、温度計８−１、８−２からの温度計測値Ｔとを収集する（ステップＳ３２）。
次に、流量制御部２４は、酸素濃度計５−１、５−２からの酸素濃度計測値Ｏ２が、それぞれ、酸素濃度判定用データベース３１に格納された酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶよりも高いか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【０１００】
例えば酸素濃度計５−１からの酸素濃度計測値Ｏ２が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶよりも高い場合（ステップＳ３４−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、酸素濃度判定用データベース３１を参照して、先の蒸気流量Ｘよりも大きい蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ＋ΔＸＯ２）で蒸気が破砕機４６内の上部に導入されるように、蒸気バルブ６３−１を調整する。また、流量制御部２４は、酸素濃度判定用データベース３１を参照して、先の加熱空気流量Ｙよりも小さい加熱空気流量Ｙ（Ｙ＝Ｙ−ΔＹＯ２）で加熱空気が破砕機４６内の上部に導入されるように、加熱空気バルブ６４−１を調整する（ステップＳ３５）。このとき、破砕機４６内の上部における酸素濃度が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶよりも低くなる。
本発明の第３実施形態による蒸気防爆システムによれば、破砕機４６内の上部における酸素濃度が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶを超えたときに、破砕機４６内の上部における酸素濃度を爆発限界酸素濃度よりも低くする。これにより、破砕機４６内での爆発を確実に防止することができる。
また、本発明の第３実施形態による蒸気防爆システムでは、第１実施形態と同様に、作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる。
また、本発明の第３実施形態による蒸気防爆システムによれば、破砕機４６内の複数の位置のそれぞれに対して蒸気流量Ｘ、加熱空気流量Ｙを調整する。これにより、第１実施形態の効果に加えて、蒸気流量Ｘと加熱空気流量Ｙとのバランスの悪さによる破砕機４６内での結露を防止することができる。
【０１０１】
酸素濃度計５−１、５−２からの酸素濃度計測値Ｏ２が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶ以下である場合（ステップＳ３４−ＮＯ）、流量制御部２４は、温度計８−１、８−２からの温度計測値Ｔが、温度上限値判定用データベース３２に格納された温度上限設定値ＴＨよりも高いか否かを判定する（ステップＳ３６）。
【０１０２】
例えば温度計８−１からの温度計測値Ｔが温度上限設定値ＴＨよりも高い場合（ステップＳ３６−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、温度上限値判定用データベース３２を参照して、先の蒸気流量Ｘよりも小さい蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ−ΔＸＴＨ）で蒸気が破砕機４６内の上部に導入されるように、蒸気バルブ６３−１を調整する（ステップＳ３７）。
本発明の第３実施形態による蒸気防爆システムによれば、破砕機４６内の上部における酸素濃度が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶ以下であり、破砕機４６内の上部における温度が温度上限設定値ＴＨよりも高い場合、先の蒸気流量Ｘを蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ−ΔＸＴＨ）に低減する。これにより、破砕機４６内では、酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶ（１２％）よりも低い酸素濃度であるときの蒸気濃度に保つことができる。このように、第１実施形態と同様に、蒸気を発生するためのランニングコストを低減することができる。
また、本発明の第３実施形態による蒸気防爆システムによれば、破砕機４６内の複数の位置のそれぞれに対して蒸気流量Ｘを調整する。これにより、第１実施形態の効果に加えて、蒸気流量Ｘと加熱空気流量Ｙとのバランスの悪さによる破砕機４６内での結露を防止することができる。
【０１０３】
温度計８−１、８−２からの温度計測値Ｔが温度上限設定値ＴＨ以下である場合（ステップＳ３６−ＮＯ）、流量制御部２４は、温度計８−１、８−２からの温度計測値Ｔが、温度下限値判定用データベース３３に格納された温度下限設定値ＴＬよりも低いか否かを判定する（ステップＳ３８）。
【０１０４】
例えば温度計８−１からの温度計測値Ｔが温度下限設定値ＴＬよりも低い場合（ステップＳ３８−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、温度下限値判定用データベース３３を参照して、先の蒸気流量Ｘよりも大きい蒸気流量Ｘ（Ｘ＝Ｘ＋ΔＸＴＬ）で蒸気が破砕機４６内の上部に導入されるように、蒸気バルブ６３−１を調整する。また、流量制御部２４は、温度下限値判定用データベース３３を参照して、先の加熱空気流量Ｙよりも小さい加熱空気流量Ｙ（Ｙ＝Ｙ−ΔＹＴＬ）で加熱空気が破砕機４６内の上部に導入されるように、加熱空気バルブ６４を調整する（ステップＳ３９）。
破砕機４６内の上部における温度が温度下限設定値ＴＬよりも低いときに、破砕機４６内の上部における蒸気が凝縮することにより、破砕機４６内の酸素濃度が爆発限界酸素濃度以上になる可能性がある。本発明の第２実施形態による蒸気防爆システムによれば、破砕機４６内の上部における温度が温度下限設定値ＴＬよりも低いときに、破砕機４６内の酸素濃度を爆発限界酸素濃度よりも低くする。これにより、破砕機４６内での爆発を確実に防止することができる。
また、本発明の第３実施形態による蒸気防爆システムでは、第１実施形態と同様に、作業員が調整作業を行なうことなく廃棄物投入作業を行なうことができる。
また、本発明の第３実施形態による蒸気防爆システムでは、破砕機４６内の複数の位置のそれぞれに対して蒸気流量Ｘ、加熱空気流量Ｙを調整することにより、第１実施形態の効果に加えて、蒸気流量Ｘと加熱空気流量Ｙとのバランスの悪さによる破砕機４６内での結露を防止することができる。
【０１０５】
作業員が入力装置１１を用いて終了ボタンを操作していない場合（ステップＳ４０−ＮＯ）、収集部２２は、ステップＳ４２を実行する。
上記のステップＳ８において、作業員が入力装置１１を用いて終了ボタンを操作した場合（ステップＳ４０−ＹＥＳ）、防爆処理（ステップＳ２０）は終了する。
【０１０６】
なお、本発明の第３実施形態による蒸気防爆システムでは、ステップ３４とステップＳ３６とを入れ替え、ステップＳ３５とステップＳ３７とを入れ替えてもよい。即ち、ステップＳ３３を実行した後、流量制御部２４は、ステップＳ３６を実行する。
温度計測値Ｔが温度上限設定値ＴＨよりも高い場合（ステップＳ３６−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、ステップＳ３７を実行する。ステップＳ３７を実行したときの効果は、上述と同じである。
温度計測値Ｔが温度上限設定値ＴＨ以下である場合（ステップＳ３６−ＮＯ）、流量制御部２４は、ステップＳ３４を実行する。
酸素濃度計測値Ｏ２が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶよりも高い場合（ステップＳ３４−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、ステップＳ３５を実行する。ステップＳ３５を実行したときの効果は、上述と同じである。
酸素濃度計測値Ｏ２が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶ以下である場合（ステップＳ３４−ＮＯ）、流量制御部２４は、ステップＳ３８を実行する。
温度計測値Ｔが温度下限設定値ＴＬよりも低い場合（ステップＳ３８−ＹＥＳ）、流量制御部２４は、ステップＳ３９を実行する。ステップＳ３９を実行したときの効果は、上述と同じである。
ただし、温度計測値Ｔが温度上限設定値ＴＨよりも高いにも関わらず、酸素濃度計測値Ｏ２が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶよりも高い場合が考えられる。このため、図１８に示されるように、流量制御部２４は、酸素濃度計測値Ｏ２が酸素濃度設定値Ｏ２ＳＶ以下である場合（ステップＳ３４−ＮＯ）、ステップＳ３６を実行し、温度計測値Ｔが温度上限設定値ＴＨ以下である場合（ステップＳ３６−ＮＯ）、ステップＳ３８を実行することが好ましい。
【０１０７】
（第４実施形態）
本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムでは、ポンプ７１は、破砕機４６内の空気を引き込むことにより、破砕機４６内で発生するガスをサイクロン７０に吸収している。このとき、サイクロン７０に繋がる経路である廃棄物投入部４３内の圧力は、負圧である。負圧が過度である場合、破砕機４６の僅かな隙間から漏れこみ空気を吸い込んでしまい、配管６８、６９内で水蒸気が増え、結露が生じる可能性がある。その結果、配管６８、６９が閉塞される。また、負圧が大気圧近傍である場合でも、破砕機４６内で発生するガスを引き抜く上で好ましくない。
そこで、本発明の第４実施形態による蒸気防爆システムでは、破砕機４６から引き込む空気圧を制御することにより、配管６８、６９内での結露を防止する。
第４実施形態では、第１実施形態と重複する説明については省略する。
【０１０８】
図１９は、本発明の第４実施形態による蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。第４実施形態による蒸気防爆システムにおいて、廃棄物破砕処理装置４０は、更に、圧力計測部と、制御装置８０と、圧力バルブ７４とを具備している。圧力計測部は、圧力センサー７２と、圧力計７３とを具備している。
圧力センサー７２は、廃棄物投入部４３内に設けられ、信号線を介して圧力計７３に接続されている。圧力センサー７２は、廃棄物投入部４３内の圧力を計測する。
圧力計７３は、信号線を介して制御装置８０に接続されている。圧力計７３は、圧力センサー７２により計測された圧力として圧力計測値Ｐを生成し、制御装置８０に出力する。
圧力バルブ７４は、配管６９に設けられ、制御装置８０に接続されている。圧力バルブ７４とポンプ７１はポンプ部を構成し、ポンプ部は、制御装置８０によって制御される。
【０１０９】
図２０は、制御装置８０の構成を示している。制御装置８０は、コンピュータであり、ＣＰＵ８１と、記憶装置８２とを具備している。記憶装置８２には、ＣＰＵ８１が実行するためのコンピュータプログラム８３とデータベース８６とが格納されている。
コンピュータプログラム８３は、圧力計測値収集部８４、圧力量制御部８５を含んでいる。データベース８６は、圧力上限値判定用データベース８７、圧力下限値判定用データベース８８を含んでいる。
なお、制御装置８０は、上述の制御装置１０と一体化されたコンピュータでもよい。
【０１１０】
図２１は、制御装置８０内の圧力上限値判定用データベース８７に格納された情報を示している。圧力上限値判定用データベース８７は、圧力上限値条件と、調整圧力量−ΔＺＰＨとを対応付ける。圧力上限値条件は、Ｐ（負圧）＞ＰＨ（負圧）であり、圧力上限設定値ＰＨは、圧力計測値収集部８４により圧力上限値判定用データベース８７に格納される。調整圧力量−ΔＺＰＨ（負圧）は、ポンプ７１によって破砕機４６の僅かな隙間から漏れこみ空気を吸い込まないように、圧力を調整するために予め設定された設定値である。
【０１１１】
図２２は、制御装置８０内の圧力下限値判定用データベース８８に格納された情報を示している。圧力下限値判定用データベース８８は、圧力下限値条件と、調整圧力量＋ΔＺＰＬとを対応付ける。圧力下限値条件は、Ｐ（負圧）＜ＰＬ（負圧）であり、圧力下限設定値ＰＬは、圧力計測値収集部８４により圧力下限値判定用データベース８８に格納される。調整圧力量＋ΔＺＰＬは、負圧が大気圧近傍にならないように、圧力を調整するために予め設定された設定値である。
【０１１２】
作業員は、上述のステップＳ１１〜Ｓ１５を行なうと共に、図示しない入力装置を用いて、圧力下限設定値ＰＬを入力する。このとき、圧力計測値収集部８４は、圧力下限値条件として、入力された圧力下限設定値ＰＬを圧力下限値判定用データベース８８に格納する。また、作業員は、図示しない入力装置を用いて、圧力下限設定値ＰＬよりも高い圧力上限設定値ＰＨを入力する。このとき、圧力計測値収集部８４は、圧力上限値条件として、入力された圧力上限設定値ＰＨを圧力上限値判定用データベース８７に格納する。また、作業員は、図示しない入力装置を用いて、空気圧である空気圧Ｚを入力する。このとき、圧力計測値収集部８４は、入力された空気圧Ｚを圧力量制御部８５に通知する。
【０１１３】
図２３は、制御装置８０の動作として圧力制御処理を示すフローチャートである。この圧力制御処理は、上述の防爆処理（ステップＳ２０）と共に実行される。
【０１１４】
圧力量制御部８５は、作業員により入力された空気圧Ｚ（Ｚ＝Ｚ）で破砕機４６内の空気が引き込まれるように、圧力バルブ７４を調整する（ステップＳ４１）。
次に、圧力計測値収集部８４は、圧力計７３からの酸素濃度計測値Ｐを収集する（ステップＳ４２）。
次に、圧力量制御部８５は、圧力計７３からの酸素濃度計測値Ｐが、圧力上限値判定用データベース８７に格納された圧力上限設定値ＰＨよりも高いか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【０１１５】
酸素濃度計測値Ｐが圧力上限設定値ＰＨよりも高い場合（ステップＳ４３−ＹＥＳ）、圧力量制御部８５は、圧力上限値判定用データベース８７を参照して、先の空気圧Ｚよりも小さい空気圧Ｚ（Ｚ＝Ｚ−ΔＺＰＨ）で破砕機４６内の空気が引き込まれるように、圧力バルブ７４を調整する（ステップＳ４４）。
本発明の第４実施形態による蒸気防爆システムによれば、廃棄物投入部４３内の圧力（負圧）が圧力上限設定値ＴＨ（負圧）よりも高い場合、先の空気圧Ｚを空気圧Ｚ（Ｚ＝Ｚ−ΔＺＰＨ）に低減する。これにより、サイクロン７０に繋がる経路（廃棄物投入部４３）では、ポンプ７１によって破砕機４６から漏れこみ空気を吸い込まないような圧力に保つことができる。このように、第１実施形態の効果に加えて、破砕機４６から引き込む空気による配管６８、６９内での結露を防止することができる。
【０１１６】
酸素濃度計測値Ｐが圧力上限設定値ＰＨ以下である場合（ステップＳ４３−ＮＯ）、圧力量制御部８５は、圧力計７３からの酸素濃度計測値Ｐが、圧力下限値判定用データベース８８に格納された圧力下限設定値ＰＬよりも低いか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【０１１７】
酸素濃度計測値Ｐが圧力下限設定値ＰＬよりも低い場合（ステップＳ４５−ＹＥＳ）、圧力量制御部８５は、圧力下限値判定用データベース８８を参照して、先の空気圧Ｚよりも大きい空気圧Ｚ（Ｚ＝Ｚ＋ΔＺＰＬ）で破砕機４６内の空気が引き込まれるように、圧力バルブ７４を調整する（ステップＳ４６）。
本発明の第４実施形態による蒸気防爆システムによれば、廃棄物投入部４３内の圧力が圧力下限設定値ＰＬよりも低い場合、先の空気圧Ｚを空気圧Ｚ（Ｚ＝Ｚ＋ΔＺＰＬ）に増大する。これにより、サイクロン７０に繋がる経路（廃棄物投入部４３）の負圧が大気圧近傍にならないような圧力に保ちながら、破砕機４６内で発生するガスをサイクロン７０に吸収することができる。
【０１１８】
（第５実施形態）
本発明の第１実施形態による蒸気防爆システムでは、ポンプ７１は、破砕機４６内の空気を引き込むことにより、破砕機４６内で発生するガスをサイクロン７０に吸収している。サイクロン７０に繋がる経路である配管６８、６９の内部の温度が下がった場合、その経路の水蒸気が増え、配管６８、６９内で結露が生じる可能性がある。その結果、配管６８、６９が閉塞される。
そこで、本発明の第５実施形態による蒸気防爆システムでは、サイクロン７０に繋がる経路である配管６８、６９に加熱空気を導入することにより、配管６８、６９内での結露を防止する。
第５実施形態では、第１実施形態と重複する説明については省略する。
【０１１９】
図２４は、本発明の第５実施形態による蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。第５実施形態による蒸気防爆システムにおいて、廃棄物破砕処理装置４０は、更に、配管温度計測部と、制御装置９０と、加熱空気処理装置とを具備している。配管温度計測部は、温度センサー７８と、温度計７９とを具備している。
温度センサー７８は、配管６８又は配管６９内に設けられ、信号線を介して温度計７９に接続されている。例えば、温度センサー７８は、配管６９内に設けられていて、配管６９内の温度を計測する。
温度計７９は、信号線を介して制御装置９０に接続されている。温度計７９は、温度センサー７８により計測された温度として配管温度計測値Ｔ’を生成し、制御装置９０に出力する。
加熱空気処理装置は、制御装置９０によって制御される。この加熱空気処理装置は、加熱空気導入管７５と、加熱空気発生器７６と、加熱空気バルブ７７とを具備している。
加熱空気発生器７６は、稼動時に、配管６８及び配管６９内での結露を防止するための加熱空気である配管加熱空気を発生する。加熱空気バルブ７７は、加熱空気発生器７６に接続され、加熱空気の流量を調整するための調整器である。加熱空気バルブ７７には、加熱空気導入管７５が接続されている。加熱空気導入管７５の噴出口は、配管６８内に設けられている。または、加熱空気導入管７５の噴出口は、配管６８の入口近傍（図２４の点線部）に設けられている。
【０１２０】
図２５は、制御装置９０の構成を示している。制御装置９０は、コンピュータであり、ＣＰＵ９１と、記憶装置９２とを具備している。記憶装置９２には、ＣＰＵ９１が実行するためのコンピュータプログラム９３とデータベース９６とが格納されている。
コンピュータプログラム９３は、温度計測値収集部９４、加熱流量制御部９５を含んでいる。データベース９６は、温度上限値判定用データベース９７、温度下限値判定用データベース９８を含んでいる。
なお、制御装置９０は、上述の制御装置１０と一体化されたコンピュータでもよい。
【０１２１】
図２６は、制御装置９０内の温度上限値判定用データベース９７に格納された情報を示している。温度上限値判定用データベース９７は、温度上限値条件と、調整加熱空気流量−ΔＶＴＨ’とを対応付ける。温度上限値条件は、Ｔ’＞ＴＨ’であり、温度上限設定値ＴＨ’は、温度計測値収集部９４により温度上限値判定用データベース９７に格納される。調整加熱空気流量−ΔＶＴＨ’は、加熱空気流量を調整するために予め設定された設定値である。
【０１２２】
図２７は、制御装置９０内の温度下限値判定用データベース９８に格納された情報を示している。温度下限値判定用データベース９８は、温度下限値条件と、調整加熱空気流量−ΔＶＴＬ’とを対応付ける。温度下限値条件は、Ｔ’＜ＴＬ’であり、温度下限設定値ＴＬ’は、温度計測値収集部９４により温度下限値判定用データベース９８に格納される。調整加熱空気流量−ΔＶＴＬ’は、加熱空気流量を調整するために予め設定された設定値である。
【０１２３】
作業員は、上述のステップＳ１１〜Ｓ１５を行なうと共に、図示しない入力装置を用いて、温度下限設定値ＴＬ’を入力する。このとき、温度計測値収集部９４は、温度下限値条件として、入力された温度下限設定値ＴＬ’を温度下限値判定用データベース９８に格納する。また、作業員は、図示しない入力装置を用いて、温度下限設定値ＴＬ’よりも高い温度上限設定値ＴＨ’を入力する。このとき、温度計測値収集部９４は、温度上限値条件として、入力された温度上限設定値ＴＨ’を温度上限値判定用データベース９７に格納する。また、作業員は、図示しない入力装置を用いて、加熱空気流量である加熱空気流量Ｖを入力する。このとき、温度計測値収集部９４は、入力された加熱空気流量Ｖを加熱流量制御部９５に通知する。
【０１２４】
図２８は、制御装置９０の動作として温度制御処理を示すフローチャートである。この温度制御処理は、上述の防爆処理（ステップＳ２０）と共に実行される。
【０１２５】
加熱流量制御部９５は、作業員により入力された加熱空気流量Ｖ（Ｖ＝Ｖ）で配管加熱空気が配管６８内に導入されるように、加熱空気バルブ７７を調整する（ステップＳ５１）。
次に、温度計測値収集部９４は、温度計７９からの配管温度計測値Ｔ’を収集する（ステップＳ５２）。
次に、加熱流量制御部９５は、温度計７９からの配管温度計測値Ｔ’が、温度上限値判定用データベース９７に格納された温度上限設定値ＴＨ’よりも高いか否かを判定する（ステップＳ５３）。
【０１２６】
配管温度計測値Ｔ’が温度上限設定値ＴＨ’よりも高い場合（ステップＳ５３−ＹＥＳ）、加熱流量制御部９５は、温度上限値判定用データベース９７を参照して、先の加熱空気流量Ｖよりも小さい加熱空気流量Ｖ（Ｖ＝Ｖ−ΔＶＴＨ’）で配管加熱空気が配管６８内に導入されるように、加熱空気バルブ７７を調整する（ステップＳ５４）。
【０１２７】
一方、配管温度計測値Ｔ’が温度上限設定値ＴＨ’以下である場合（ステップＳ５３−ＮＯ）、加熱流量制御部９５は、温度計７９からの配管温度計測値Ｔ’が、温度下限値判定用データベース９８に格納された温度下限設定値ＴＬ’よりも低いか否かを判定する（ステップＳ５５）。
【０１２８】
配管温度計測値Ｔ’が温度下限設定値ＴＬ’よりも低い場合（ステップＳ５５−ＹＥＳ）、加熱流量制御部９５は、温度下限値判定用データベース９８を参照して、先の加熱空気流量Ｖよりも大きい加熱空気流量Ｖ（Ｖ＝Ｖ＋ΔＶＴＬ’）で配管加熱空気が配管６８内に導入されるように、加熱空気バルブ７７を調整する（ステップＳ５６）。
本発明の第５実施形態による蒸気防爆システムによれば、配管６９内の温度が温度下限設定値ＴＬ’よりも低い場合、先の加熱空気流量Ｖを加熱空気流量Ｖ（Ｖ＝Ｖ＋ΔＶＴＬ’）に増大する。このように、第１実施形態の効果に加えて、サイクロン７０に繋がる経路である配管６８に加熱空気を導入することにより、サイクロン７０に繋がる経路（配管６８、６９）内の温度が下がることによる配管６８、６９内での結露を防止することができる。
【０１２９】
（第６実施形態）
図２９は、本発明の第６実施形態による蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。本発明の第６実施形態による蒸気防爆システムでは、第４実施形態による蒸気防爆システムに、第５実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
【０１３０】
（第７実施形態、第８実施形態、第９実施形態）
図３０は、本発明の第７実施形態、第８実施形態、第９実施形態による蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。
本発明の第７実施形態による蒸気防爆システムでは、第４実施形態による蒸気防爆システムに、第２実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
本発明の第８実施形態による蒸気防爆システムでは、第５実施形態による蒸気防爆システムに、第２実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
本発明の第９実施形態による蒸気防爆システムでは、第６実施形態による蒸気防爆システムに、第２実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
【０１３１】
（第１０実施形態、第１１実施形態、第１２実施形態）
図３１は、本発明の第１０実施形態、第１１実施形態、第１２実施形態による蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。
本発明の第１０実施形態による蒸気防爆システムでは、第４実施形態による蒸気防爆システムに、第３実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
本発明の第１１実施形態による蒸気防爆システムでは、第５実施形態による蒸気防爆システムに、第３実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
本発明の第１２実施形態による蒸気防爆システムでは、第６実施形態による蒸気防爆システムに、第３実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
【０１３２】
（第１３実施形態、第１４実施形態、第１５実施形態、第１６実施形態）
図３２は、本発明の第１３実施形態、第１４実施形態、第１５実施形態、第１６実施形態による蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。
本発明の第１３実施形態による蒸気防爆システムでは、第３実施形態による蒸気防爆システムに、第２実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
本発明の第１４実施形態による蒸気防爆システムでは、第４実施形態による蒸気防爆システムに、第１３実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
本発明の第１５実施形態による蒸気防爆システムでは、第５実施形態による蒸気防爆システムに、第１３実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
本発明の第１６実施形態による蒸気防爆システムでは、第６実施形態による蒸気防爆システムに、第１３実施形態による蒸気防爆システムを適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】図１は、従来の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。
【図２】図２は、従来の蒸気防爆システムにおける作業の流れを示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。（第１実施形態）
【図４】図４は、本発明の蒸気防爆システムにおける作業の流れを示すフローチャートである。（第１実施形態）
【図５】図５は、二酸化炭素雰囲気中、窒素雰囲気中における可燃性の物質と爆発限界酸素濃度との関係を示す。（第１実施形態）
【図６】図６は、空気雰囲気中におけるメタンガス濃度と蒸気濃度との関係を示す。（第１実施形態）
【図７】図７は、制御装置１０の構成を示す。（第１実施形態）
【図８】図８は、制御装置１０内の酸素濃度判定用データベース３１に格納された情報を示している。（第１実施形態）
【図９】図９は、制御装置１０内の温度上限値判定用データベース３２に格納された情報を示している。（第１実施形態）
【図１０】図１０は、制御装置１０内の温度下限値判定用データベース３３に格納された情報を示している。（第１実施形態）
【図１１】図１１は、制御装置１０の動作を示すフローチャートである。（第１実施形態）
【図１２】図１２は、制御装置１０の動作として防爆処理（ステップＳ２０）を示すフローチャートである。（第１実施形態）
【図１３】図１３は、本発明の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。（第２実施形態）
【図１４】図１４は、本発明の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。（第３実施形態）
【図１５】図１５は、制御装置１０内の酸素濃度判定用データベース３１に格納された情報を示している。（第３実施形態）
【図１６】図１６は、制御装置１０内の温度上限値判定用データベース３２に格納された情報を示している。（第３実施形態）
【図１７】図１７は、制御装置１０内の温度下限値判定用データベース３３に格納された情報を示している。（第３実施形態）
【図１８】図１８は、制御装置１０の動作として防爆処理（ステップＳ２０）を示すフローチャートである。（第３実施形態）
【図１９】図１９は、本発明の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。（第４実施形態）
【図２０】図２０は、制御装置８０の構成を示す。（第４実施形態）
【図２１】図２１は、制御装置８０内の圧力上限値判定用データベース８７に格納された情報を示している。（第４実施形態）
【図２２】図２２は、制御装置８０内の圧力下限値判定用データベース８８に格納された情報を示している。（第４実施形態）
【図２３】図２３は、制御装置８０の動作として圧力制御処理を示すフローチャートである。（第４実施形態）
【図２４】図２４は、本発明の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。（第５実施形態）
【図２５】図２５は、制御装置９０の構成を示す。（第５実施形態）
【図２６】図２６は、制御装置９０内の温度上限値判定用データベース９７に格納された情報を示している。（第５実施形態）
【図２７】図２７は、制御装置９０内の温度下限値判定用データベース９８に格納された情報を示している。（第５実施形態）
【図２８】図２８は、制御装置９０の動作として温度制御処理を示すフローチャートである。（第５実施形態）
【図２９】図２９は、本発明の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。（第６実施形態）
【図３０】図３０は、本発明の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。（第７実施形態、第８実施形態、第９実施形態）
【図３１】図３１は、本発明の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。（第１０実施形態、第１１実施形態、第１２実施形態）
【図３２】図３２は、本発明の蒸気防爆システムの構成を示す断面図である。（第１３実施形態、第１４実施形態、第１５実施形態、第１６実施形態）
【符号の説明】
【０１３４】
１    赤外線カメラ
２    レンズ
３    酸素濃度計測部
４−１、４−２    酸素濃度センサー
５−１、５−２    酸素濃度計
６    温度計測部
７−１、７−２    温度センサー
８−１、８−２    温度計
１０    制御装置
１１    入力装置
１２    表示装置
１３    ＣＰＵ
１４    記憶装置
２０    コンピュータプログラム
２１    設定部
２２    収集部
２３    算出部
２４    流量制御部
３０    データベース
３１    酸素濃度判定用データベース
３２    温度上限値判定用データベース
３３    温度下限値判定用データベース
４０    廃棄物破砕処理装置
４１    廃棄物供給部
４２    供給コンベア
４３    廃棄物投入部
４４    プレッシャー
４５    コンプレッションフィーダー
４６    破砕機
４７    ハンマー
４８    カッターバー
４９    破砕物排出部
５１    排出処理部
５２    排出案内部
５３    配送部
５４    破砕物振動コンベア
５５    配送コンベア
６０    防爆処理装置
６１    蒸気発生器
６２    加熱空気発生器
６３、６３−１、６３−２    蒸気バルブ
６４、６４−０、６４−１、６４−２    加熱空気バルブ
６５、６５−１、６５−２    蒸気導入管
６６、６６−０、６６−１、６６−２    加熱空気導入管
６７−１、６７−２    予混合導入管
６８、６９    配管
７０    サイクロン
７１    ポンプ
７２    圧力センサー
７３    圧力計
７４    圧力バルブ
７５    加熱空気導入管
７６    加熱空気発生器
７７    加熱空気バルブ
７８    温度センサー
７９    温度計
８０    制御装置
８１    ＣＰＵ
８２    記憶装置
８３    コンピュータプログラム
８４    圧力計測値収集部
８５    圧力量制御部
８６    データベース
８７    圧力上限値判定用データベース
８８    圧力下限値判定用データベース
９０    制御装置
９１    ＣＰＵ
９２    記憶装置
９３    コンピュータプログラム
９４    温度計測値収集部
９５    加熱流量制御部
９６    データベース
９７    温度上限値判定用データベース
９８    温度下限値判定用データベース
１０１    ＩＴＶカメラ
１０２    レンズ
１４０    廃棄物破砕処理装置
１６０    防爆処理装置
【図１】
2005279636.tif 000003
【図２】
2005279636.tif 000004
【図３】
2005279636.tif 000005
【図４】
2005279636.tif 000006
【図５】
2005279636.tif 000007
【図６】
2005279636.tif 000008
【図７】
2005279636.tif 000009
【図８】
2005279636.tif 000010
【図９】
2005279636.tif 000011
【図１０】
2005279636.tif 000012
【図１１】
2005279636.tif 000013
【図１２】
2005279636.tif 000014
【図１３】
2005279636.tif 000015
【図１４】
2005279636.tif 000016
【図１５】
2005279636.tif 000017
【図１６】
2005279636.tif 000018
【図１７】
2005279636.tif 000019
【図１８】
2005279636.tif 000020
【図１９】
2005279636.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2005279636.tif 000023
【図２２】
2005279636.tif 000024
【図２３】
2005279636.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2005279636.tif 000027
【図２６】
2005279636.tif 000028
【図２７】
2005279636.tif 000029
【図２８】
2005279636.tif 000030
【図２９】
2005279636.tif 000031
【図３０】
2005279636.tif 000032
【図３１】
2005279636.tif 000033
【図３２】
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