(57)【要約】【課題】優れた強度を有する繊維強化樹脂組成物及びその成形品を提供する。【解決手段】第一の熱可塑性樹脂、反応性官能基を有する第二の熱可塑性樹脂、表面に反応性官能基を有する強化繊維、及び第二の熱可塑性樹脂が有する反応性官能基及び／又は強化繊維が有する反応性官能基と反応する官能基を２以上有する多官能性化合物とを含む繊維強化樹脂組成物。好ましくは第一の熱可塑性樹脂は、メルトフローレート（ＭＲＦ）１〜３００ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂であり、第二の熱可塑性樹脂は、酸変性ポリプロピレン系樹脂である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の熱可塑性樹脂、
反応性官能基を有する第二の熱可塑性樹脂、
表面に反応性官能基を有する強化繊維、及び
前記第二の熱可塑性樹脂が有する反応性官能基及び／又は前記強化繊維が有する反応性官能基と反応する官能基を２以上有する多官能性化合物とを含む繊維強化樹脂組成物。
【請求項２】
下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでなる繊維強化樹脂組成物。
（Ａ）第一の熱可塑性樹脂、及び反応性官能基を有する第二の熱可塑性樹脂の混合物：１０〜９５ｗｔ％
（Ｂ）表面に反応性官能基を有する強化繊維：９０〜５ｗｔ％
（Ｃ）前記第二の熱可塑性樹脂が有する反応性官能基及び／又は前記強化繊維が有する反応性官能基と反応する官能基を２以上有する多官能性化合物：前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し０．０５〜３重量部
【請求項３】
前記第一の熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂である請求項１又は２に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項４】
前記第一の熱可塑性樹脂がメルトフローレート（ＭＲＦ）１〜３００ｇ／１０分のポリプロピレン系樹脂であり、前記第二の熱可塑性樹脂が酸変性ポリプロピレン系樹脂である請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項５】
前記強化繊維が、アミノ系シラン化合物で処理されたガラス繊維である請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項６】
前記多官能性化合物が、エポキシ基、カルボキシル基、ホルミル基及び無水カルボン酸基から選択される１種以上の官能基を３以上分子内に有する多官能性化合物である請求項１〜５のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、繊維強化樹脂組成物及びその成形品に関する。
【０００２】
【従来の技術】
繊維強化熱可塑性樹脂組成物は、剛性や耐熱性に優れることから重要な工業材料となっている。特に、熱可塑性樹脂としてポリプロピレンを使用した組成物は、機械的強度や耐熱性に優れた成形品を与えるため、自動車部品用途、工業部品用途等に広く使われている。
【０００３】
繊維強化熱可塑性樹脂組成物は、機械的性質、熱的性質等の物性強化のために、熱可塑性樹脂に各種繊維状の強化剤や充填剤の配合が行われたものである。しかし、繊維強化樹脂組成物の製造に用いる熱可塑性樹脂が無極性樹脂の場合、各種の強化剤や充填剤との親和性に乏しい、即ち、強化剤や充填剤と熱可塑性樹脂との界面での接着強度が低いので、繊維強化熱可塑性樹脂組成物に求められる引張り破壊応力や曲げ強さなどの向上が十分ではなかった。
【０００４】
そこで、その接着性を改良するために、強化剤や充填剤、熱可塑性樹脂の改良が行われている。
例えば、強化剤や充填剤の改良としては、シランカップリング剤等で繊維の表面を処理し、熱可塑性樹脂との接着性を向上させる方法が知られている。
一方、熱可塑性樹脂の改良としては、熱可塑性樹脂に不飽和カルボン酸やエポキシ基含有ビニル化合物をグラフト化したりして極性基を導入し、強化剤や充填剤との親和性を上げる方法が知られている。
しかしながら、いずれの方法においても充分な物性の向上は認められていない。そこで、最近は上記の２つの方法を組合わせた方法の検討が行われているが、強度は充分であるとはいえず、高強度が要求される用途では、不十分な結果となっている。
【０００５】
一方、別の方法として、ポリオレフィンと変性ポリオレフィンとの混合物に、有機又は無機の繊維状強化剤と多環エポキシ化合物を配合した強化ポリオレフィン系樹脂組成物が開示されている（特許文献１参照）。
しかしながら、この組成物では、充分な強度が発現されていない。
このように、繊維強化樹脂組成物では、各種強度のさらなる向上が求められているのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】
特開昭５８−２０４０２０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、優れた強度を有する繊維強化樹脂組成物及びその成形品を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の第一の態様によれば、第一の熱可塑性樹脂、反応性官能基を有する第二の熱可塑性樹脂、表面に反応性官能基を有する強化繊維、及び第二の熱可塑性樹脂が有する反応性官能基及び／又は強化繊維が有する反応性官能基と反応する官能基を２以上有する多官能性化合物とを含む繊維強化樹脂組成物が提供される。
【０００９】
本発明の第二の態様によれば、下記成分（Ａ）〜（Ｃ）を含んでなる繊維強化樹脂組成物が提供される。
（Ａ）第一の熱可塑性樹脂、及び反応性官能基を有する第二の熱可塑性樹脂の混合物：１０〜９５ｗｔ％
（Ｂ）表面に反応性官能基を有する強化繊維：９０〜５ｗｔ％
（Ｃ）第二の熱可塑性樹脂が有する反応性官能基及び／又は強化繊維が有する反応性官能基と反応する官能基を２以上有する多官能性化合物：前記（Ａ）成分及び（Ｂ）成分の合計１００重量部に対し０．０５〜３重量部
【００１０】
本発明の第三の態様によれば、上記の繊維強化樹脂組成物を成形してなる成形品が提供される。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の繊維強化樹脂組成物について説明する。
本発明の組成物は、第一の熱可塑性樹脂、反応性官能基を有する第二の熱可塑性樹脂、表面に反応性官能基を有する強化繊維、及び第二の熱可塑性樹脂が有する反応性官能基及び／又は強化繊維が有する反応性官能基と反応する官能基を２以上有する多官能性化合物を含む。
【００１２】
本発明で用いる第一の熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンブロック共重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体、高密度ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン、シンジオタクチック構造を含むポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等のスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリ芳香族エーテル、アクリレート系樹脂等を採用できる。
これらの熱可塑性樹脂のうち、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、プロピレンと他のオレフィン（例えば、エチレン、ブテン−１）とのブロック共重合体、ランダム共重合体、又はこれらの共重合体等のポリプロピレン系樹脂を採用するのが望ましい。
尚、上記各熱可塑性樹脂は単独で用いることもできるが、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００１３】
第一の熱可塑性樹脂として、上記ポリプロピレン系樹脂を用いる場合、そのメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは１〜３００ｇ／１０分、より好ましくは２０〜２００ｇ／１０分、特に好ましくは３０〜１００ｇ／１０分である。
ＭＦＲが１ｇ／１０分より小さいと、成形体中の強化繊維の分散性が低下し、成形体の外観不良が見られることがある。一方、ＭＦＲが３００ｇ／１０分より大きいと、衝撃強度に劣り好ましくない。
ＭＦＲを上記範囲に調節するためには、重合時に添加水素量を調整するか、重合後に過酸化物で分解すればよい。
【００１４】
ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレン及びその他のモノマー成分を、スラリー重合、気相重合、或いは、液層塊状重合することにより製造することができる。また、プロピレン系樹脂を製造する際の重合方式としては、バッチ重合、連続重合のどちらの方式も採用することができる。
【００１５】
本発明で用いる反応性官能基を有する第二の熱可塑性樹脂とは、上述した第一の熱可塑性樹脂中に、エポキシ基、カルボキシル基、アミノ基、スルホン基、オキサゾリン基、無水カルボン酸基（無水マレイン酸基、無水フタル酸基）などの反応性官能基を含むものである。これらのうち、好ましくはカルボキシル基、無水カルボン酸基である。
尚、本発明の組成物に含まれる第一及び第二の熱可塑性樹脂の熱可塑性樹脂の種類は、同一でも異なってもよい。
本発明では、第一及び第二の熱可塑性樹脂として、反応性官能基を有しない熱可塑性樹脂と反応性官能基を有する熱可塑性樹脂のブレンド物や、反応性官能基を有しない熱可塑性樹脂と、反応性官能基を含む変性剤とを、押出機中で、グラフト重合等により反応させて、熱可塑性樹脂の一部に反応性官能基を導入したものを使用できる。
前者の場合、反応性官能基を有する熱可塑性樹脂を、好ましくは０．１〜３０ｗｔ％、より好ましくは０．５〜２０ｗｔ％、特に好ましくは０．５〜１０ｗｔ％含むことが好ましい。
また、後者の場合、反応化は０．１〜２０ｗｔ％が好ましく、０．５〜１５ｗｔ％がより好ましく、０．５〜１０ｗｔ％が特に好ましい。
【００１６】
好ましい第二の熱可塑性樹脂は、熱可塑性樹脂を不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性した樹脂である。特に、工業的に幅広く使用されているポリプロピレン系樹脂を不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性したものが好ましい。
【００１７】
酸変性ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、５〜８００ｇ／１０分が好ましい。ＭＦＲが５ｇ／１０分より小さいと、強化繊維が分散不良を起こし易く、８００ｇ／１０分より大きいと、衝撃強度等の低下を招く場合がある。
【００１８】
熱可塑性樹脂の変性に用いる不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、ナジック酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、シトラコン酸、ソルビン酸、メサコン酸、アンゲリカ酸等が挙げられる。また、その誘導体としては、酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等があり、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水ナジック酸、アクリル酸メチル、メタクル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、マレイン酸モノエチルエステル、アクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、アクリル酸ナトリウム、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。
これらの中でも、不飽和ジカルボン酸及びその誘導体が好ましく、特に無水マレイン酸又は無水フタル酸が好適である。
【００１９】
酸付加率は、０．４〜１０ｗｔ％の範囲が好ましく、特に０．９〜８ｗｔ％がよい。酸付加率が０．４ｗｔ％より小さいと、熱可塑性樹脂と強化繊維との間で接着性や機械的強度の低下を招く場合がある。一方、１０ｗｔ％より大きいと、衝撃強度等の低下を招く場合がある。
【００２０】
酸変性化は、樹脂組成物の製造に先立って予め行ってもよいし、樹脂組成物製造の際の溶融混練過程において行ってもよい。
酸付加率及びＭＦＲは、ポリプロピレンから酸変性する際の過酸化物量、酸量、温度、使用するポリプロピレンのＭＦＲにより調節できる。
酸変性化を樹脂組成物の製造に先立って予め行う場合は、特開昭５１−１４９３４４号公報、特開昭５２−１０５９９３号公報、特開昭５３−８６７９２号公報等の方法が使用できる。
また、酸変性化を溶融混練過程で行う際は、ポリプロピレン系樹脂と不飽和カルボン酸又はその誘導体とを、有機過酸化物を用いて押出機中で混練する。これにより、ポリプロピレンと不飽和カルボン酸とがグラフト共重合する。
【００２１】
上記有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、アゾビスイソブチロニトリル、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、α，α´−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロパーオキサイド、ｔ−ブチルヒドロパーオキサイド等を挙げることができる。
【００２２】
第一の熱可塑性樹脂、及び反応性官能基を有する第二の熱可塑性樹脂の混合物の配合量は、好ましくは１０〜９５ｗｔ％、より好ましくは５０〜９０ｗｔ％、特により好ましくは６０〜８５ｗｔ％である。
【００２３】
本発明で用いる強化繊維としては、ガラス繊維、炭素繊維等の無機繊維、シリコン繊維、シリコン・チタン・炭素繊維、ボロン繊維、鉄、チタン等の金属繊維、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ビニロン等の有機合成繊維、絹、綿、麻等の天然繊維等を幅広く用いることができる。これらは単独又は２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２４】
これらの中でも、補強効果及び入手の容易性からガラス繊維が好ましい。
ガラス繊維としては、Ｅガラス（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ｇｌａｓｓ）、Ｃガラス（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｇｌａｓｓ）、Ａガラス（Ａｌｋａｌｉ  ｇｌａｓｓ）、Ｓガラス（Ｈｉｇｈ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｇｌａｓｓ）及び耐アルカリガラス等のガラスを溶融紡糸してフィラメント状の繊維にしたものを挙げることができる。
【００２５】
ガラス長繊維の原料としては、連続状ガラス繊維束が用いられ、これはガラスロービングとして市販されている。通常、その平均繊維径は４〜３０μｍ、フィラメント集束本数は４００〜１０，０００本、及びテックス番手は３００〜２０，０００ｇ／ｋｍである。本発明では、好ましくは平均繊維径９〜２３μｍ、集束本数１，０００〜６，０００本のものを用いる。
【００２６】
また、ガラス繊維として、ガラスチョップドストランドを用いることもできる。このチョップドストランドの長さは、通常３〜５０ｍｍ、繊維の径は３〜２５μｍ程度、好ましくは８〜１４μｍのものである。ガラス繊維の径が３μｍ未満であると、ペレット製造時にガラス繊維が樹脂になじまず、樹脂の含浸が困難となる。一方、３０μｍを超えると、溶融混練時に切断、欠損が起こり易くなる。酸化エッチング法、被覆法等の表面処理をほどこしたカーボンファイバーも好ましい。
【００２７】
強化繊維の繊維径は、好ましくは３〜３０μｍであり、さらに好ましくは８〜２０μｍである。繊維径が過小であると、繊維が破損し易いため、強化繊維束の生産性が低下することがある。また、ペレットを連続製造するときに、繊維を多数本束ねなければならなくなり、繊維束をつなぐ手間が煩雑となったり生産性が低下するため好ましくない。
【００２８】
本発明で用いる強化繊維は、その表面に反応性官能基を有している。カップリング剤で処理することにより、強化繊維の表面に反応性官能基を導入できる。
カップリング剤としては、有機系の化合物が多く、クロム系、シラン系、チタン系、アルミニウム系、ジルコニウム系のカップリング剤を使用できる。この中でもシランカップリング剤は、有機材料と無機材料との間の結合促進剤として工業的に幅広く使用されており、有用である。
【００２９】
シランカップリング剤としては、例えば、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（２，４−エポキシシクロヘキシル）エトキシメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等の、反応性官能基としてアミノ基やエポキシ基を与えるアミノシラン系化合物やエポキシシラン系化合物が採用できる。特に、アミノ系シラン化合物を採用するのが好ましい。
このように表面処理を施した強化繊維を用いると、熱可塑性樹脂との界面接着性を付与又は向上することができ、強度と外観が良好な成形体が得られる。
【００３０】
強化繊維の配合量は、好ましくは５〜８０ｗｔ％、より好ましくは５〜６０ｗｔ％、特に好ましくは１０〜５０ｗｔ％である。５ｗｔ％未満では、強化度が低い組成物になり易くなる。一方、８０ｗｔ％を越えると、樹脂組成物のペレット化が困難となる。
【００３１】
本発明では、強化繊維に対し、一本一本の繊維を束にして取扱い易くするために、収束剤を使用しても良い。
収束剤としては、例えば、ウレタン系、オレフィン系、アクリル系、ブタジエン系及びエポキシ系等が採用できる。これらのうち、ウレタン系及びオレフィン系を採用することが好ましい。
ここで、ウレタン系収束剤は、通常、ジイソシアネート化合物と多価アルコールとの重付加反応により得られるものであり、ポリイソシアネートを５０ｗｔ％以上の割合で含有するものであれば、油変性型、湿気硬化型及びブロック型等の一液タイプ、触媒硬化型及びポリオール硬化型等の二液タイプのいずれもが採用できる。
一方、オレフィン系収束剤としては、不飽和カルボン酸又はその誘導体で変性された変性ポリオレフィン系樹脂が採用できる。
【００３２】
本発明で用いる多官能性化合物は、熱可塑性樹脂が有する反応性官能基及び／又は強化繊維が有する反応性官能基と反応する官能基を２以上有する化合物である。
この化合物は、エポキシ基、カルボキシル基、ホルミル基、アミノ基、スルホン基、オキサゾリン基、メルカプト基、ハロゲン基、無水カルボン酸基（例えば、無水マレイン酸基、無水フタル酸基）から選択される１種以上の官能基、好ましくは、エポキシ基、カルボキシル基、ホルミル基、無水カルボン酸基から選択される１種以上の官能基を、２以上、好ましくは３以上有する。
【００３３】
好ましい具体的な化合物としては、ベンゼンへキサカルボン酸三無水物、１、３、５−トリホルミルベンゼン、トリメシン酸、トリグリシジルイソジアヌレート等が挙げられる。
【００３４】
多官能性化合物の配合量は、成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜３重量部、より好ましくは０．１〜２重量部、特に好ましくは０．４〜１．５重量部である。配合量が０．０５重量部より少ないと、本化合物の効果が発現しない。一方、３重量部より多いと、強度発現効果は一定となり、これ以上多く入れる意味合いがない。
【００３５】
本発明の繊維強化樹脂組成物では、熱可塑性樹脂が有する反応性官能基及び／又は強化繊維が有する反応性官能基と反応する官能基を２以上有する多官能性化合物を使用することで、３者間で化学結合による網目構造がより複雑に形成、増加し、熱可塑性樹脂と強化繊維の界面が強化された結果、優れた強度が発現すると考えられる。
【００３６】
本発明の樹脂組成物は、ペレット化して用いることが好ましい。
繊維強化樹脂ペレットの製造においては、長繊維、短繊維のいずれの強化樹脂ペレットの製造方法も使用できる。
繊維強化樹脂ペレットのペレット長は、好ましくは２〜２００ｍｍの長さである。繊維長が短すぎると、剛性、耐熱性及び衝撃強度の改善効果が低く、反り変形も大きくなる場合がある。一方、繊維長が長すぎると成形が困難となる場合がある。ペレット長は、３〜１００ｍｍの範囲が好ましく、３〜５０ｍｍの範囲がより好ましく、６〜２５ｍｍの範囲がさらに好ましい。
また、強化繊維は、繊維強化樹脂ペレット中で互いにほぼ平行状態であることが望ましい。
【００３７】
長繊維強樹脂ペレットの製造方法としては、押出機先端に設けられた含浸ダイス中に、押出機より溶融樹脂を供給する一方、連続状ガラス繊維束を通過させ、該ガラス繊維束に該溶融樹脂を含浸させた後、ノズルを通して引抜き、２〜５０ｍｍの長さにペレタイズする方法がとられる。含浸させるための方法としては、強化繊維のロービングを熱可塑性樹脂粉体流動層中に通して、これに熱可塑性樹脂粉体を付着させた後、熱可塑性樹脂の融点以上に加熱して熱可塑性樹脂を含浸させる方法（特公昭５２−３９８５号公報）、クロスヘッドダイを用いて強化繊維のロービングに溶融させた熱可塑性樹脂を含浸させる方法（特開昭６２−６０６２５号公報、特開昭６３−１３２０３６号公報、特開昭６３−２６４３２６号公報、特開平１−２０８１１８号公報）、樹脂繊維と強化繊維のロービングとを混繊した後、樹脂の融点以上に加熱して樹脂を含浸させる方法（特開昭６１−１１８２３５号公報）、ダイ内部に複数のロッドを配置し、これにロービングをじぐざぐ状に巻き掛けて開繊させ、溶融樹脂を含浸させる方法（特開平１０−２６４１５２号公報）等の方法も用いることができる。
【００３８】
短繊維ガラス繊維の製造方法としては、各成分を所定の割合にてロールミル、バンバリーミキサー、ニーダー等でよく混練分散させる方法がとられる。また、タンブラー式ブレンダー、ヘンシェルミキサー、リボンミキサー等でドライブレンドしてもよい。その後、一軸押出機、二軸押出機等で混練してペレット状の成形材料とする。
【００３９】
本発明の組成物部には、その用途に応じて各種の添加剤、例えば、分散剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤（フェノール系酸化防止剤、リン酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤）、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶化促進剤（増核剤）、発泡剤、架橋剤、抗菌剤等の改質用添加剤、顔料、染料等の着色剤、カーボンブラック、酸化チタン、ベンガラ、アゾ顔料、アントラキノン顔料、フタロシアニン、タルク、炭酸カルシウム、マイカ、クレー等の粒子状充填剤、ワラストナイト等の短繊維状充填剤、チタン酸カリウム等のウィスカー等の公知の添加剤を添加することができる。
これらの添加剤は、ペレット製造時に添加してペレット中に含有させるか、ペレットから成形体を製造するときに添加してもよい。
【００４０】
本発明の樹脂組成物を成形する際には、射出成形法、押出成形法、中空成形法、圧縮成形法、射出圧縮成形法，ガス注入射出成形、発泡射出成形等の公知の成形法を何ら制限なく適用できる。特に射出成形法、圧縮成形法及び射出圧縮成形法が好ましい。
【００４１】
繊維強化樹脂ペレットと該希釈材（繊維強化ペレットと同じ熱可塑性樹脂等）との配合は、ドライブレンド方式でかまわない。むしろ、組成物中の繊維長を保持し、より高い剛性、耐衝撃性、耐久性の改良効果を得るためには、ドライブレンド後は押出機を通さず、直接射出成形機等の成形機に供する方が好ましい。該希釈材の配合比率については、繊維強化樹脂組ペレットの強化繊維含有量と、最終成形品に求められる強化繊維含有量とによって決まってくるが、剛性、耐衝撃性、耐久性の改良効果の点からは２０〜８５ｗｔ％である。
【００４２】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形品は、自動車部品（フロントエンド、ファンシェラウド、クーリングファン、エンジンアンダーカバー、エンジンカバー、ラジエターボックス、サイドドア、バックドアインナー、バックドアアウター、外板、ルーフレール、ドアハンドル、ラゲージボックス、ホイールカバー、ハンドル）、二輪・自転車部品（ラゲージボックス、ハンドル、ホイール）、住宅関連部品（温水洗浄弁座部品、浴室部品、椅子の脚、バルブ類、メーターボックス）、その他（電動工具部品、草刈り機ハンドル、ホースジョイント）等の用途に好適である。
本発明の樹脂組成物及びその成形品は、従来物に比較し、優れた強度（例えば、引張り破壊応力、曲げ強さ）を有している。
【００４３】
【実施例】
以下、実施例に基づき、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されない。
尚、本実施例において使用した原料は、以下の通りである。
（１）熱可塑性樹脂（第一の熱可塑性樹脂）
ポリプロピレンを使用。
出光石油化学株式会社製、ＩＤＥＭＩＴＳＵ  ＰＰ、（品名）Ｊ−３０００ＧＰ
ＭＦＲ：３０ｇ／１０ｍｉｎ．（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）
（２）反応性官能基を有する熱可塑性樹脂（第二の熱可塑性樹脂）
マレイン酸変性ポリプロピレンを使用。
東洋化成工業株式会社、トーヨータック、（品名）Ｈ−１０００Ｐ
ＭＦＲ：８００ｇ／１０ｍｉｎ．（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定）
変性率（酸付加量）：４．１ｗｔ％
（３）表面処理を施した強化繊維
▲１▼ガラス繊維
（ａ）日本電気硝子株式会社製、（品名）Ｔ−４８０Ｈ
平均繊維径  １０μｍ
ＣＳ  チョップドストランド
ストランドの長さ  ３ｍｍ
アミノシランカップリング剤及びオレフィン系収束剤を使用。
（ｂ）旭ファイバーグラス株式会社製、（品名）ＣＳ  ０３  ＪＡ  ＦＴ１７
平均繊維径  １０μｍ
ＣＳ  チョップドストランド
ストランドの長さ  ３ｍｍ
アミノシランカップリング剤及びウレタン系収束剤を使用。
（４）多官能性化合物
トリグリシジルイソジアヌレートを使用。
日産化学工業製、（品名）ＴＥＰＩＣ−Ｓ
【００４４】
実施例１〜４、比較例１〜３
［ガラス繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造］
二軸混練機（ＴＥＭ−２０、東芝機械製）を用い、トップフィード部に表１に示す熱可塑性樹脂、反応性官能基を有する熱可塑性樹脂及び多官能性化合物を表１に示す配合比で投入した。
さらに、サイドフィード部から表１に示すガラス繊維（チョップドストランド）を投入し、２１０℃で混練を行い、ストランドを水冷後、ペレタイザーで切断し、ガラス繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを得た。
【００４５】
【表１】
2005002202.tif 000002
【００４６】
［射出成形品の作製及び評価］
上記実施例及び比較例で得られたガラス繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを用い、ＪＩＳ
Ｋ  ７１５２−１−１９９９に準拠して、射出成形サンプルを作製した。
得られた評価サンプルについて、下記の物性項目を測定し、評価を行った。評価結果を表２に示す。
▲１▼密度：ＪＩＳ  Ｋ  ７１１２−１９９９に準拠し測定。
▲２▼引張り破壊応力：ＪＩＳ  Ｋ  ７１６２−１９９４に準拠し測定。
▲３▼曲げ強さ：ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１−１９９４に準拠し測定。
▲４▼曲げ弾性率：ＪＩＳ  Ｋ  ７１７１−１９９４に準拠し測定。
▲５▼シャルピー衝撃強さ：ＪＩＳ  Ｋ  ７１１１−１９９６に準拠し、２３℃で測定。
【００４７】
【表２】
2005002202.tif 000003
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、優れた強度を有する繊維強化樹脂組成物及びその成形品が提供できる。