(57)【要約】【課題】  地震発生時に確実に動作し、かつ地震到達前後に対応した動作を行うことのできる防災システムを提供する。【解決手段】  受信機１を備え、受信機１は地震の初期微動を検出した地震計３から災害事前情報を受信する受信部１０と、地震の主要動を検出する感震センサ１４と、警報を発生する警報発生部２２と、警報を記憶する警報記憶部１１と、警報の発報と設備機器の制御を行う制御部２０とを備え、災害事前情報を受信すると、制御部２０は警報記憶部１１から主要動到達前の警報を読み出し警報発生部２２に発報させ、設備機器の停止、遮断制御を実行し、感震センサ１４が地震の主要動を検出すると、制御部２０は警報記憶部１１から主要動到達時の警報を読み出し警報発生部２２に発報させ、感震センサ１４が地震の主要動を検出しなくなると、制御部２０は警報記憶部１１から主要動終結後の警報を読み出し警報発生部２２に発報させる。【選択図】  図１
2005301542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の初期微動を検出した地震計から少なくとも主要動に関する地震規模情報と地震到達時刻情報を含む災害事前情報を通信網を介して受信することが可能な防災システムであって、
上記災害事前情報を受信する受信部と、
警報を表示または音声として発報する警報発生部と、
上記警報発生部が発報する複数の地震到達前警報内容を緊急度と関連付けて記憶する警報記憶部と、
上記警報内容を上記警報記憶部から読み出し上記警報発生部による表示または音声による発報を制御する制御部と、
を備え、
上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記地震規模情報が所定値以上であったとき、上記制御部は上記地震到達時刻情報を基に上記緊急度を決定し、上記警報記憶部から当該緊急度と関連付けられた上記警報内容を選択して読み出し、上記警報発生部により表示または音声として警報を発報させることを特徴とする防災システム。
【請求項２】
火災またはガス漏れの感知器に接続されると共に、該感知器の感度を変更する感度切替部とを備え、上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記地震規模情報が所定値以上であったとき、上記制御部は上記感度切替部に上記感知器を高感度に変更させることを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【請求項３】
外部電源と内蔵バッテリとを切替える電源切替部を備え、上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記地震規模情報が所定値以上であったとき、上記制御部は上記電源切替部に外部電源から内蔵バッテリに電源を切替えさせることを特徴とする請求項１または２記載の防災システム。
【請求項４】
ガス供給弁の開閉を制御する弁制御部を備え、上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記地震規模情報が所定値以上であったとき、上記制御部は上記弁制御部にガス供給弁を閉状態とさせることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項５】
主要動を検出する感震センサを備え、上記警報記憶部は主要動継続時間に関する地震到達時警報内容を記憶し、
上記感震センサが地震の主要動を検出した際に、上記制御部は上記警報記憶部から地震到達時警報内容を読み出して上記警報発生部に表示または音声として警報を発報させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項６】
上記感震センサにより検知される所定規模以上の地震の回数を記憶する地震履歴記憶部を備え、
上記制御部は上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記地震履歴記憶部を参照して地震の回数が所定回数好ましくは１以上であった場合には、上記緊急度を決定すべき閾値となる上記地震規模情報の所定値をより小さい値に再設定し、
上記災害事前情報に含まれる地震規模情報が当該再設定された所定値よりも大きい場合には、上記地震到達時刻情報を基に緊急度を決定すると共に、上記地震履歴記憶部に記憶された地震の回数に１を加算して記憶させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項７】
外部電源の有無を監視する電源監視部を備え、上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記制御部は上記電源監視部を停止させることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の防災システム。
【請求項８】
安否確認ボタンと情報の送信部を備え、上記制御部は上記感震センサによる主要動の検出後に上記安否確認ボタンが操作されると上記送信部から安否確認信号を外部の所定機器に対して送信させることを特徴とする請求項５記載の防災システム。
【請求項９】
警報発生部からの警報発生を停止させる音響停止ボタンを備え、該音響停止ボタンは上記安否確認ボタンと兼用することを特徴とする請求項８記載の防災システム。
【請求項１０】
設置場所の情報を記憶する地理的情報記憶部を備え、上記警報記憶部は屋外避難誘導の警報内容を記憶し、
上記制御部は上記受信部が災害事前情報を受信して上記地震規模情報が所定値以上であった場合であって、上記地理的情報記憶部に津波危険エリアまたは土砂災害エリアもしくは倒壊危険家屋であることが記憶されている場合には、上記緊急度を決定することなく上記警報記憶部から屋外避難誘導の警報内容を読み出して上記警報発生部に表示または音声として警報を発報させることを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【請求項１１】
情報の送信部を備え、上記制御部は上記受信部が災害事前情報を受信して上記地震規模情報が所定値以上であった場合には、上記送信部から応援要求信号を外部の所定機器に対して送信させることを特徴とする請求項１記載の防災システム。
【請求項１２】
上記警報発生部は上記感震センサが主要動を検出する前は女性の音声による警報を発生し、上記感震センサが主要動を検出した後は男性の音声による警報を発生することを特徴とする請求項５記載の防災システム。
【請求項１３】
上記警報記憶部は近接した避難場所に誘導するための案内情報を記憶し、上記制御部は上記感震センサが主要動を検出しなくなった際に上記警報記憶部から案内情報を読み出して上記警報発生部に表示または音声として警報を発報させることを特徴とする請求項５記載の防災システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震の発生に応じて所定の対策動作を実行する防災システムに関し、特に初期微動の検知から主要動の到達までと主要動の到達時と主要動の終結後とにそれぞれ地震による被害の減少を図る防災システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震が発生した際には、その情報を広く一般に知らせるために、テレビやラジオ放送を通じて震源や地震規模、各地の震度及び津波に関する情報などを放送している。しかし、このようにテレビやラジオを通じて放送を行っても、実際に地震が発生してから早くても数分後に情報が提供されるのであって、大地震が発生したときには地震が発生した現地において、その情報が生かされない可能性が高い。
【０００３】
ここで、地震による揺れは、Ｐ波と呼ばれる初期微動と、Ｓ波と呼ばれる主要動とに分けられる。Ｐ波とＳ波は地震の震源から同時に発生し、Ｐ波の方が地中を伝わる速度が速いために、地表にはＰ波が先に到達し、Ｓ波が遅れて到達する。地震のこの性質を利用し、Ｐ波の検知からＳ波の到達までの間に動作するシステムが開発されつつある。
【０００４】
一方、火災発生やガス漏れ等を検出して警報等を発生する防災システムにあっては、受信機や感知器に感震センサを設け、地震発生時にはその感震センサからの信号により、各感知器を高感度化させるものが知られている（特許文献１）。また、地震を検出した際にガス遮断弁を閉じるようにするものも知られている（特許文献２）
【特許文献１】特開平１０−１８８１７４号公報
【特許文献２】特開２００２−２３０６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、これら従来の防災システムにおいては、地震による大きな揺れを検出した後で感知器を高感度化させたり、ガス供給弁を遮断したりするので、例えば家屋が倒壊するほどの大きな揺れがあった場合には、それらの制御が行われる前に防災システムそのものに不具合が生じる可能性があり、確実に動作するとは限らない。
【０００６】
また、地震の到達前と地震の到達後のそれぞれの時間帯において防災システムに求められる動作は異なっているものの、それに対応できる防災システムはこれまで存在しなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、地震発生時に確実に動作し、かつ地震到達前後にそれぞれ対応した動作を行うことのできる防災システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明に係る防災システムは、地震の初期微動を検出した地震計から少なくとも主要動に関する地震規模情報と地震到達時刻情報を含む災害事前情報を通信網を介して受信することが可能な防災システムであって、
上記災害事前情報を受信する受信部と、
警報を表示または音声として発報する警報発生部と、
上記警報発生部が発報する複数の地震到達前警報内容を緊急度と関連付けて記憶する警報記憶部と、
上記警報内容を上記警報記憶部から読み出し上記警報発生部による表示または音声による発報を制御する制御部と、
を備え、
上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記地震規模情報が所定値以上であったとき、上記制御部は上記地震到達時刻情報を基に上記緊急度を決定し、上記警報記憶部から当該緊急度と関連付けられた上記警報内容を選択して読み出し、上記警報発生部により表示または音声として警報を発報させることを特徴として構成されている。
【０００９】
また、本発明に係る防災システムは、火災またはガス漏れの感知器に接続されると共に、該感知器の感度を変更する感度切替部とを備え、上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記地震規模情報が所定値以上であったとき、上記制御部は上記感度切替部に上記感知器を高感度に変更させることを特徴として構成されている。
【００１０】
さらに、本発明に係る防災システムは、外部電源と内蔵バッテリとを切替える電源切替部を備え、上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記地震規模情報が所定値以上であったとき、上記制御部は上記電源切替部に外部電源から内蔵バッテリに電源を切替えさせることを特徴として構成されている。
【００１１】
さらにまた、本発明に係る防災システムは、ガス供給弁の開閉を制御する弁制御部を備え、上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記地震規模情報が所定値以上であったとき、上記制御部は上記弁制御部にガス供給弁を閉状態とさせることを特徴として構成されている。
【００１２】
そして、本発明に係る防災システムは、主要動を検出する感震センサを備え、上記警報記憶部は主要動継続時間に関する地震到達時警報内容を記憶し、
上記感震センサが地震の主要動を検出した際に、上記制御部は上記警報記憶部から地震到達時警報内容を読み出して上記警報発生部に表示または音声として警報を発報させることを特徴として構成されている。
【００１３】
また、本発明に係る防災システムは、上記感震センサにより検知される所定規模以上の地震の回数を記憶する地震履歴記憶部を備え、
上記制御部は上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記地震履歴記憶部を参照して地震の回数が所定回数好ましくは１以上であった場合には、上記緊急度を決定すべき閾値となる上記地震規模情報の所定値をより小さい値に再設定し、
上記災害事前情報に含まれる地震規模情報が当該再設定された所定値よりも大きい場合には、上記地震到達時刻情報を基に緊急度を決定すると共に、上記地震履歴記憶部に記憶された地震の回数に１を加算して記憶させることを特徴として構成されている。
【００１４】
さらに、本発明に係る防災システムは、外部電源の有無を監視する電源監視部を備え、上記受信部が災害事前情報を受信した際に、上記制御部は上記電源監視部を停止させることを特徴として構成されている。
【００１５】
さらにまた、本発明に係る防災システムは、安否確認ボタンと情報の送信部を備え、上記制御部は上記感震センサによる主要動の検出後に上記安否確認ボタンが操作されると上記送信部から安否確認信号を外部の所定機器に対して送信させることを特徴として構成されている。
【００１６】
そして、本発明に係る防災システムは、警報発生部からの警報発生を停止させる音響停止ボタンを備え、該音響停止ボタンは上記安否確認ボタンと兼用することを特徴として構成されている。
【００１７】
また、本発明に係る防災システムは、設置場所の情報を記憶する地理的情報記憶部を備え、上記警報記憶部は屋外避難誘導の警報内容を記憶し、
上記制御部は上記受信部が災害事前情報を受信して上記地震規模情報が所定値以上であった場合であって、上記地理的情報記憶部に津波危険エリアまたは土砂災害エリアもしくは倒壊危険家屋であることが記憶されている場合には、上記緊急度を決定することなく上記警報記憶部から屋外避難誘導の警報内容を読み出して上記警報発生部に表示または音声として警報を発報させることを特徴として構成されている。
【００１８】
さらに、本発明に係る防災システムは、情報の送信部を備え、上記制御部は上記受信部が災害事前情報を受信して上記地震規模情報が所定値以上であった場合には、上記送信部から応援要求信号を外部の所定機器に対して送信させることを特徴として構成されている。
【００１９】
さらにまた、本発明に係る防災システムは、上記警報発生部は上記感震センサが主要動を検出する前は女性の音声による警報を発生し、上記感震センサが主要動を検出した後は男性の音声による警報を発生することを特徴として構成されている。
【００２０】
そして、本発明に係る防災システムは、上記警報記憶部は近接した避難場所に誘導するための案内情報を記憶し、上記制御部は上記感震センサが主要動を検出しなくなった際に上記警報記憶部から案内情報を読み出して上記警報発生部に表示または音声として警報を発報させることを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る防災システムによれば、主要動の到達前に緊急度に応じた警報を発報することができ、地震に対する準備を適切に誘導することができる。
【００２２】
また、本発明に係る防災システムによれば、受信部が災害事前情報を受信した際に、制御部は感度切替部に感知器を高感度に変更させることにより、主要動の到達時以降に迅速に火災やガス漏れ等の発生を検出することができるので、主要動の影響を受けることなく確実に地震に備えることができて、主要動到達前の警報の発報と併せて地震による被害を最小限にすることができる。
【００２３】
さらに、本発明に係る防災システムによれば、受信部が災害事前情報を受信した際に、制御部は電源切替部に外部電源から内蔵バッテリに電源を切替えさせることにより、主要動の到達時以降に停電が発生しても受信機には確実に電源を供給し続けることができる。
【００２４】
さらにまた、本発明に係る防災システムによれば、受信部が災害事前情報を受信した際に、制御部は弁制御部にガス供給弁を閉状態とさせることにより、主要動の到達時以降のガス漏れを防止することができる。
【００２５】
そして、本発明に係る防災システムによれば、主要動を検出すると主要動継続時間に関する地震到達時警報を発報することにより、主要動がどれだけ継続するかを知らせることができて、被災者の動揺を抑えることができる。
【００２６】
また、本発明に係る防災システムによれば、地震履歴記憶部を参照して地震の回数が１以上ならば、システムが作動するための地震規模情報の所定値を小さい値に再設定するので、余震が発生した場合に、地震規模が小さくてもシステムが作動し、既に本震で被害を受けている場合により適切な対応を取ることができる。
【００２７】
そして、本発明に係る防災システムによれば、受信部が災害事前情報を受信した際に、制御部は電源監視部を停止させることにより、停電状態から電気の供給が復旧した場合に、自動的に電源が供給されないので、復旧後の漏電やそれによる火災を防止することができる。
【００２８】
また、本発明に係る防災システムによれば、主要動の検出後に安否確認ボタンが操作されると送信部から安否確認信号を外部の所定機器に対して送信するので、地震被災者の安否を外部に連絡することができる。
【００２９】
さらに、本発明に係る防災システムによれば、音響停止ボタンは安否確認ボタンと兼用することにより、警報発生部による警報を停止させることで同時に安否確認も取ることができる。
【００３０】
さらにまた、本発明に係る防災システムによれば、システムの設置場所が津波危険エリア等である場合には災害事前情報を受信すると直ちに屋外避難誘導するので、地震発生時に警報によってより適切な誘導を行うことができるシステムとすることができる。
【００３１】
そして、本発明に係る防災システムによれば、災害事前情報を受信すると応援要求信号を外部の所定機器に対して送信するので、高齢者や身体障害者等の自力で避難できない人の避難の応援を適切に誘導することができる。
【００３２】
また、本発明に係る防災システムによれば、警報発生部は主要動を検出する前は女性の音声による警報を発生し、主要動を検出した後は男性の音声による警報を発生することにより、主要動発生前は人の動揺を抑えることができ、一方で主要動発生後は警報に指導力を持たせることができる。
【００３３】
さらに、本発明に係る防災システムによれば、主要動の終結後に避難場所に誘導するための案内情報を発報するので、揺れがおさまった後に適切に避難誘導を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の実施形態について、図面に沿って詳細に説明する。図１は本実施形態における防災システムのシステム図である。この図に示すように、本実施形態における防災システムは、受信機１を通信網２を介して複数の地震計３、３に接続し、受信機１はさらに外部電源線４、火災やガス漏れの感知器５、及びガス管６の開閉弁６ａに接続して構成されている。
【００３５】
地震計３、３は、それぞれ地震が発生する可能性の高い地域に予め設置されており、地震発生の際には、まず初期微動であるＰ波を検知し、震源及び地震規模を推定する。震源は、複数の地震計３、３におけるＰ波の到達時間の違いから推定することができる。また地震規模は、地震計３から震源までの距離及びＰ波の大きさから推定することができる。さらに、震源から受信機１の設置場所までの距離から、受信機１の設置場所に主要動であるＳ波が到達するまでの時間も算出できる。
【００３６】
地震計３は、検知した地震が所定の規模以上であった場合には、通信網２を介して受信機１に災害事前情報を送信する。災害事前情報には、地震規模情報や受信機１の設置場所におけるＳ波の到達時刻情報が含まれている。
【００３７】
受信機１は地震計３からの災害事前情報を受信すると共に、通信網２を介して外部に情報を送信する送受信部１０を備えている。また、受信機１はこの他に、場面に応じた音声警報の情報を記憶した警報記憶部１１と、受信機１が設置された場所の地理的情報について予め記憶した地理的情報記憶部１２と、地震発生の履歴を記憶する地震履歴記憶部１３と、地震の揺れを検知しその地震規模を特定する感震センサ１４と、停電時などに受信機１の各部に電源を供給する内蔵バッテリ１５とを備えている。
【００３８】
さらに、受信機１は送受信部１０や感震センサ１４からの情報を基に、警報記憶部１１や地理的情報記憶部１２及び地震履歴記憶部１３に記憶された情報を読み出し、各種機器の制御を行う制御部２０を備えている。この制御部２０によって制御されるのは、感度切替部２１によってその感度を変更される感知器５と、所定の警報をスピーカ２２ａに発報させる警報発生部２２と、警報等を表示部２３ａに表示させる表示制御部２３と、ガス管６に設けられる開閉弁６ａの開閉制御を行う弁制御部２４と、外部電源の有無を監視する電源監視部２５と、外部電源との電源切替部１７を備えた内蔵バッテリ１５である。
【００３９】
制御部２０は、主要動の到達前と到達時及び終結後のそれぞれの場面に応じて、警報記憶部１１から警報を読み出して、それを警報発生部２２に発報させる。図２には警報記憶部１１に記憶される警報データの構造を示す。この図に示すように、警報データは、大きく分けて主要動到達前、主要動到達時、及び主要動終結後の３種類からなっている。
【００４０】
主要動到達前の警報データは、基本警報Ａと追加警報Ｂからなっている。基本警報Ａは、地震がまもなく発生する可能性がある旨を伝えたり、火元を確認すること、及び安全確保を促したりするもので、主要動到達前には必ず発報されるものである。また、追加警報Ｂとしては、受信機１の設置場所における個別の事情に応じた情報を予め登録しておくことができる。
【００４１】
さらに、主要動到達前の警報データのうち、基本警報Ａについては図３に示すように各警報内容が緊急度情報と関連付けて記憶されている。基本警報Ａは図３に示す上から順に発報される。一方で主要動到達までの時間に応じてそれに対応する緊急度情報と関連付けられた警報内容のみが実際には発報される。例えば、主要動が到達するまでの時間が１０秒程度と短い場合には、緊急度情報が１に対応する警報内容のみを発報することとすると、発報される警報内容は１と６であって、それらが１、６の順で発報される。
【００４２】
主要動到達時の警報データは、基本警報Ｃからなっている。基本警報Ｃは、地震の継続時間を知らせるものである。地震の継続時間は地震計３からの災害事前情報に含まれ、その情報を基本警報Ｃと組み合わせることで、主要動到達時に継続時間を音声信号として出力する。
【００４３】
主要動終結時の警報データは、基本警報Ｄと津波警報Ｅと土砂崩れ警報Ｆ及び高層住宅警報Ｇとからなっている。基本警報Ｄは、避難を促すためのものであって、近接する避難場所やその避難場所への行き方などを案内する。また、津波警報Ｅは、受信機１の設置場所が海岸に面している場合に、津波の発生する可能性があることを警告し、高台への避難を促すものである。
【００４４】
さらに、土砂崩れ警報Ｆは、受信機１の設置場所の近くに山や崖があって土砂崩れの危険区域が設定されている場合に、土砂崩れの危険があることを警告し、直ちに避難を開始するように促すものである。そして、高層住宅警報Ｇは、受信機１の設置場所が高層住宅である場合に、落下物の危険があることを警告し、建物内で待機するように支持するものである。
【００４５】
次に、本システムの動作について図４及び図５のフローチャートに基づいて説明する。まず、地震が発生すると、地震計３が初期微動を検知する（Ｓ１）。初期微動を検知した地震計３は、震源と地震規模及び主要動の到達時刻を推定する。それからそれらの情報を含む災害事前情報を受信機１に対して送信する。また、地震計３の位置に主要動が到達してから終結するまでの時間を計測しておき、地震計３の位置における主要動の終結後に受信機１に対して主要動の持続時間情報を送信する。
【００４６】
受信機１では、送受信部１０により災害事前情報を受信する（Ｓ２）。一般的に地震の初期微動であるＰ波は、６〜１３ｋｍ／秒の速度であるのに対し、地震の主要動であるＳ波は、３．５〜７．５ｋｍ／秒の速度であるとされており、震源の近くでＰ波を検出できれば、震源から１００ｋｍ離れた地点では災害事前情報の受信からＳ波の到達まで約２０秒の時間を確保することができる。本システムでは、Ｓ波の到達までの時間に以下の動作を行う。ここで、制御部２０は所定規模以上の地震が発生した場合にのみ、Ｓ３以下の動作を行う。
【００４７】
また、大地震が発生した後には、余震が生じることがあるので、制御部２０は以下の動作を行う。災害事前情報により所定規模以上の地震の発生を検出した場合には、地震履歴記憶部１３に記憶された地震の回数を読み出すと共に、地震の回数に１を加えて記憶させる。制御部２０は、読み出した地震の回数が１以上であった場合には、その地震が余震であると判断し、以下の動作を行う判断を行うための地震規模の所定値を小さい値に再設定する。これにより余震であった場合には小さい規模の地震でも、Ｓ３以下の動作を行う。余震の場合には最初の地震により建物が既に被害を受けていることもあるため、より小さい規模であってもＳ３以下の動作を行うことにより、余震の場合の被害拡大を最小限に抑えることができる。
【００４８】
送受信部１０が災害事前情報を受信し、それが設定された所定規模よりも大きい場合には、制御部２０は警報記憶部１１から警報内容を読み出す（Ｓ３）。まず、制御部２０は警報記憶部１１から基本警報Ａを読み出す。ここで制御部２０は、災害事前情報に含まれる地震到達時刻情報を基に緊急度を決定する。緊急度とは受信機が設置された場所における主要動の到達までの時間に応じた数値であって、本実施形態では主要動到達まで１０秒以内なら「１」、１０〜２０秒なら「２」、２０〜３０秒なら「３」、３０秒以上なら「４」と定める。
【００４９】
制御部２０は、警報記憶部１１に記憶された図３に示すようなテーブルを参照し、災害事前情報により特定された緊急度に対応する地震到達前警報内容を読み出す。ここで、緊急度が低い場合にはより高い緊急度に対応する警報内容も読み出す。例えば、主要動が到達するまで８秒しかない場合には、緊急度は１であるから緊急度情報が１に対応する１、６の警報を読み出す。一方、主要動が到達するまで３０秒以上ある場合には、緊急度はより低い４であるから、緊急度情報が４以下に対応する１〜６の全ての警報を読み出す。なお、追加警報Ｂが登録されている場合には、警報記憶部１１から追加警報Ｂを併せて読み出す。追加警報Ｂの内容としては、受信機１の設置場所が津波危険エリアや土砂災害エリア、倒壊危険家屋である場合に、それらの危険性について地震到達前にあらかじめ警告を発するものがある。なお、追加警報Ｂは、それ以外の危険性に関する警報内容であってもよい。
【００５０】
制御部２０は警報記憶部１１から警報内容を読み出したら、その警報内容を警報発生部２２に送り、主要動到達前の警報として発報させる（Ｓ４）。警報発生部２２は、制御部２０から受け取った警報内容を音声信号に変換し、スピーカ２２ａから音声を発生させる。
【００５１】
主要動到達前においては、女性の音声による警報を発報することが望ましい。一般的に非常事態の発生時には、女性の音声の方が聞き手にパニックを生じさせにくいと言われていることによる。また、受信機１の設置場所に老人がいる場合には、通常よりもゆっくりとした警報を発報するように警報発生部２２を設定することもできる。
【００５２】
また、制御部２０は、警報内容を表示制御部２３により表示部２３ａに表示させる。このように警報を表示することで、例えば聴覚障害者に対しても地震の発生を知らせることができる。また、表示するだけではなく、フラッシュライトやバイブレーションなど他の手段により地震の発生を知らせるようにしてもよい。
【００５３】
次に、制御部２０は感度切替部２１に感知器５を高感度化させる（Ｓ５）。すなわち、感知器５が火災を検知するものである場合には、より低温の検出でも火災発生の判断を行うようにし、感知器５がガス漏れを検知するものである場合には、より低いガス濃度の検出でもガス漏れの判断を行うようにする。例えば、感知器５が火災を検知するものであった場合に、通常時には熱感知器から６５℃の信号が出力された場合に火災と判断していたものを、５０℃で火災発生と判断するように変更する。
【００５４】
地震発生の際には、火災やガス漏れが発生する可能性が高くなるので、主要動の到達前に予め感知器５を高感度化しておくことにより、主要動の到達後に実際に火災やガス漏れが発生しても、早期にそれを検知することができ、迅速な対応を取ることができる。
【００５５】
感知器５の感度切替を行ったら、次に制御部２０は弁制御を行う（Ｓ６）。制御部２０は、弁制御部２４からガス管６の開閉弁６ａに閉信号を出力させ、開閉弁６ａを閉状態とさせる。さらに、制御部２０は電源の切替を行う（Ｓ７）。受信機１に対しては外部電源線４から外部電源部１６に電気が供給されているが、制御部２０は電源切替部１７に対して内蔵バッテリ１５側に電源を切替えるように信号を送信する。
【００５６】
これらの動作により、ガス管６によるガスの供給を停止してガス管６の破損に備え、また受信機１の電源を内蔵バッテリ１５に切替えて停電に備えることができる。これらを主要動が到達する前に行うことができることにより、地震により建物が倒壊したり受信機１が破損するようなことに対しても、予め備えておくことができる。
【００５７】
次に、制御部２０は電源監視を停止させる（Ｓ８）。電源監視部２５は、停電時に自動的に外部電源から内蔵バッテリ１５に切替え、停電から復帰した際には自動的に内蔵バッテリ１５から外部電源に切替えるように、外部電源の供給の有無を常に監視している。しかし地震が発生し、停電となった後に再び外部電源が復旧した際には、自動的に外部電源に切替わることによって漏電やヒーターの異常加熱等を引き起こす可能性がある。したがって、地震が発生することが分かっている災害事前情報受信時には、制御部２０は電源監視部２５を停止させ、外部電源が復旧しても手動でなければ外部電源に通電しないようにする。
【００５８】
なお、ガス管６によるガスの供給停止についても、供給再開に伴って自動的に復旧するように構成されている場合には、地震発生時にあっては自動的に復旧しないように設定しておくことで、ガスラインの復旧に伴う二次災害を防止することができる。
【００５９】
これらの災害事前情報受信時における制御部２０の動作は、必ずしも図４、図５の順序で行う必要はなく、適宜入れ替えることも可能である。また、各動作を並列的に行うようにしてもよい。
【００６０】
以上のように、災害事前情報を受信した際に、それに応じた警報を発報することで、主要動の到達前にある程度備えておくことができ、また感知器５の感度切替や弁制御、電源切替及び電源監視停止の各動作を行うことで、主要動の到達前に安全確保のための動作を確実に行っておくことができる。
【００６１】
なお、これらの動作については、災害事前情報を受信しても、それに含まれる地震規模の情報が所定値以下であった場合には、制御部２０によりその一部または全部を行わないようにしてもよい。これにより、規模の小さい地震により頻繁に各種機器が停止することを防ぐことができる。また、地震規模の所定値については、老人の有無や建物の築年数、耐震構造の有無などによって、適宜設定することができる。
【００６２】
次に、主要動が到達したときの動作について説明する。主要動を感震センサ１４により検出すると（Ｓ９）、制御部２０は警報記憶部１１から主要動到達時に対応した警報内容を読み出す（Ｓ１０）。主要動到達時の警報内容は、上述のように基本警報Ｃであり、制御部２０はこの基本警報Ｃと地震計３から災害事前情報の後に送信された主要動の持続時間情報とを組み合わせて警報発生部２２に対し主要動の持続時間を知らせる警報を発報させる（Ｓ１１）。
【００６３】
地震発生時には、地震がどれだけの時間継続するのかは通常分からないのに対して、本システムでは警報で主要動の持続時間を知らせることにより、大きな揺れが発生している状況でも被災者の不安を抑え、揺れがおさまった後の被災者の動揺を最小限に抑えることができる。
【００６４】
さらに、主要動が終結したときの動作について説明する。主要動の終結を感震センサ１４により検出すると（Ｓ１２）、制御部２０は警報記憶部１１から主要動終結時に対応した警報内容を読み出す（Ｓ１３）。主要動終結後の警報内容は、上述のように基本警報Ｄと津波警報Ｅと土砂崩れ警報Ｆ及び高層住宅警報Ｇであって、原則として基本警報Ｄを読み出す。
【００６５】
ここで、警報内容の読み出しにあたっては、制御部２０はまず受信機１が設置された場所の地理的情報について予め記憶した地理的情報記憶部１２から、その地理的情報を読み出す。本実施形態で記憶されている地理的情報は、海岸に面している、山に隣接している、高層住宅である、のうちいずれかであり、制御部２０はその情報に対応した警報を警報記憶部１１から読み出す。その対応関係については、制御部２０に予め登録されている。
【００６６】
地理的情報記憶部１２に地理的情報が特に登録されていなければ、制御部２０は警報記憶部１１から基本警報Ｄを読み出し、地理的情報が登録されていれば、それに対応した警報を警報記憶部１１から読み出す。警報を読み出したら、制御部２０は警報発生部２２に読み出した警報を発報させる（Ｓ１４）。
【００６７】
なお、主要動終結時に避難を促す警報については、男性の声による音声警報とすることが望ましい。避難誘導のように指導力が要求される場面においては、男性による音声の方が適していることによる。また、受信機１の設置場所に老人がいる場合には、通常よりもゆっくりとした警報を発報するように警報発生部２２を設定することもできる。さらに、Ｓ４の警報発報時と同様に、制御部２０は、警報内容を表示制御部２３により表示部２３ａに表示させるようにしてもよい。
【００６８】
また、受信機１が共同住宅の各住戸に設置されており、各住戸の受信機１がそれぞれ管理人室などに設置される住棟受信機に接続されている場合には、各受信機１に設けられる音響停止スイッチ２６によって、被災者の安否確認を行うようにしてもよい。
【００６９】
音響停止スイッチ２６は、音声による警報を停止するためのものであって、制御部２０は停止スイッチ２６が押されたことを検出すると、警報の発生を停止させると共に、送受信部１０から住棟受信機に対して安否確認信号を送信する。安否確認信号を受信した住棟受信機は、その旨を住戸毎に表示して安否確認を知らせる。
【００７０】
さらに、制御部２０が停止スイッチ２６が押されたことを検出した際に、送受信部１０から予め登録された携帯電話等に対して安否確認信号をメールの形で送信するように構成してもよい。これによれば、外出している家族に対して安否を知らせることができる。なお、安否確認を音響停止スイッチ２６によって兼用するのではなく、専用の安否確認スイッチを設けるようにしてもよい。
【００７１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の適用は本実施形態には限られず、その技術的思想の範囲内において様々に適用されうるものである。例えば、地理的情報やそれに対応する警報の内容については、上記実施形態には限られず、受信機１の設置場所に応じた様々な警報を発報することができる。
【００７２】
また、地理的情報記憶部１２に津波危険エリア、土砂災害エリア、倒壊危険家屋である旨が記憶されている場合であって、受信機１が災害事前情報を受信し、地震規模が所定値以上である場合において、制御部２０は緊急度を決定することなく直ちに警報記憶部１１から屋外避難誘導の警報内容を読み出し、それを警報発生部２２及び表示部２３ａにより発報させるようにしてもよい。津波や土砂災害、倒壊の危険がある場合には、一刻も早く避難することが必要であることによる。
【００７３】
さらに、高齢者や身体障害者など自力で避難できない人が建物内にいる場合には、災害事前情報を受信してすぐに応援要請を出せるようにしておくことで、確実な安全確保を図ることができる。そこで、受信機１が災害事前情報を受信して地震規模が所定値以上であった場合には、何らの操作なしに制御部２０により送受信部１０から応援要求信号を外部の所定機器に対して送信させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態における防災システムのシステム図である。
【図２】警報記憶部に記憶される警報内容の構造を示した図である。
【図３】警報記憶部に記憶される主要動到達前の警報内容の詳細な構造を示した図である。
【図４】本実施形態における防災システムのフローチャートである。
【図５】図４の続きのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１    受信機
２    通信網
３    地震計
４    外部電源線
５    感知器
６    ガス管
６ａ  開閉弁
【図１】
2005301542.tif 000003
【図２】
2005301542.tif 000004
【図３】
2005301542.tif 000005
【図４】
2005301542.tif 000006
【図５】
2005301542.tif 000007