(57)【要約】【課題】通信中の端末に割り当てられている帯域幅の変化に拘わらず、回線状況に見合ったそれら端末間の適正な通信を維持することのできる通信制御方法及び通信制御装置を提供する。【解決手段】端末Ａは、一又は複数の音声符号化方式を備え、スピーチコーデックＡを介してＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔとの間で通信を行う。また同様に、端末Ｂも、一又は複数の音声符号化方式を備え、こちらはスピーチコーデックＢを介してＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔとの間で通信を行う。ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔは、通信中において割り当てられる帯域幅が変化する端末Ａ、Ｂ間のＳＩＰ制御ＶｏＩＰ通信に際し、それら端末の音声符号化方式を動的に切り替え、相互変換し、中継することで、帯域幅不足による通信の終了を防ぐ機能を備えている。【選択図】      図１
2005039724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の音声符号化方式を備える端末間のセッション開始プロトコルを用いてのＩＰ音声信号通信を制御する通信制御方法において、
通信中の端末に割り当てられている帯域幅を測定しつつ、それら端末のうち、複数の音声符号化方式を備える端末については、前記測定した帯域幅に合わせてその音声符号化方式を動的に切り替える
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記帯域幅の測定が、前記通信中の端末の通信経路に計測用のパケットを一定時間間隔で送信するとともに、その往復遅延を測定し、連続する２つの計測用のパケットの往復遅延に所定の相関が検出されるときのそれら計測用パケットの送出速度から、前記帯域幅として利用可能な帯域幅を求めることで行われる
請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記帯域幅の測定開始時の計測用パケットサイズは、前記複数の音声符号化方式を備える端末から予め通知される音声符号化方式のうちの最も大きなパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズとし、前記計測用パケットの往復遅延に関して所定の値を超える大きな遅延が検出される都度、そのサイズよりも小さいパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズのものへと順次切り替えていく
請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記帯域幅の測定に基づき、前記端末間で使用中の音声符号化方式に必要とされる帯域幅に対して使用可能な帯域幅が少なくとも一方の端末において不足する状況が検知されるとき、前記音声符号化方式の動的な切り替えが、より低ビットレートの音声符号化方式に切り替える態様で行われる
請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記音声符号化方式の切り替えが必要となった端末に、該切り替えるべき音声符号化方式が存在しないとき、該当する端末間の通信を一時保留とする
請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
一又は複数の音声符号化方式を備える端末間のセッション開始プロトコルを用いてのＩＰ音声信号通信を制御する通信制御装置であって、
通信中の端末の一方から送られる音声符号化データを他方の端末に割り当てられた帯域幅で使用可能な音声符号化方式にそれぞれ変換する機能を有する第１及び第２の音声符号化方式変換部と、
通信中のそれぞれの端末に割り当てられた使用可能な帯域幅を測定する帯域幅測定部と、
各種端末間でのＩＰ通信処理を行うＩＰ通信処理部と、
前記帯域幅測定部による帯域幅の測定結果に基づき前記通信中の端末において使用可能な音声符号化方式を決定し、該決定した音声符号化方式に変換するよう前記第１及び第２の音声符号化方式変換部のうちの該当する音声符号化方式変換部に対して指示する音声符号化方式制御部と、
前記セッション開始プロトコルによる端末の制御機能、並びにプロキシサーバ機能を有し、前記音声符号化方式制御部から前記該当する音声符号化方式変換部に対して指示された内容に対応するメッセージを前記ＩＰ通信処理部を介して該当する端末との間で授受するＳＩＰ制御部と、
を備えることを特徴とする通信制御装置。
【請求項７】
前記帯域幅測定部は、前記ＩＰ通信処理部を介して前記通信中の端末の通信経路に計測用のパケットを一定時間間隔で送信するとともに、その往復遅延を測定し、連続する２つの計測用のパケットの往復遅延に所定の相関が検出されるときのそれら計測用パケットの送出速度から、前記帯域幅として利用可能な帯域幅を求めるものである
請求項６に記載の通信制御装置。
【請求項８】
前記帯域幅測定部は、前記帯域幅の測定開始時の計測用パケットのサイズとして、前記複数の音声符号化方式を備える端末から予め通知される音声符号化方式のうちの最も大きなパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズのパケットサイズとし、前記計測用パケットの往復遅延に関して所定の値を超える大きな遅延が検出される都度、そのサイズよりも小さいパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズのパケットサイズへと順次切り替える
請求項７に記載の通信制御装置。
【請求項９】
前記音声符号化方式制御部は、前記帯域幅測定部による前記帯域幅の測定に基づき、前記端末間で使用中の音声符号化方式に必要とされる帯域幅に対して使用可能な帯域幅が少なくとも一方の端末において不足する状況が検知されるとき、前記音声符号化方式を切り替えを、より低ビットレートの音声符号化方式に切り替える態様にて行う
請求項６〜８のいずれか一項に記載の通信制御装置。
【請求項１０】
前記音声符号化方式制御部は、前記音声符号化方式の切り替えが必要となった端末に、該切り替えるべき音声符号化方式が存在しないとき、該当する端末間の通信を一時保留とすべくメッセージを前記ＳＩＰ制御部及び前記ＩＰ通信処理部を介してそれら端末に送出する
請求項９に記載の通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一又は複数の音声符号化方式を備える端末間のセッション開始（初期化）プロトコルを用いてのＩＰ音声信号通信を制御する通信制御方法及び通信制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の通信が行われる通信網としては、移動体通信網、異種通信網が接続され一体となって運用される統一通信網がある。そして、このような統一通信網にあっても、近年は無線化が進められており、例えば無線ＬＡＮやＰＨＳ等の複数の異なる無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を共通コアネットワーク（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続することによって、それら異なる無線アクセスネットワーク間のシームレスな通信を可能とする無線統合ネットワークなども提案されている（例えば非特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、このような無線統合ネットワークは通常、上記共通コアネットワークに加え、シグナリング用ネットワーク、及びソフトウエア無線（ＳＤＲ：Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｄｅｆｉｎｅｄ  Ｒａｄｉｏ）端末或いはマルチモード無線端末等を備えて構成されている。なお、上記マルチモード無線端末とは、複数のインターフェースとそれらインターフェースに対応した複数のアプリケーションを備え、通信に際しては相手端末を指定するためのユニークなＩＤ（番号又はＵＲＩなど）を用いる無線端末である。そして、上記ソフトウエア無線端末であれ、或いはマルチモード無線端末であれ、その通信の開始に際しては位置情報などを上記共通コアネットワークに送信する。これにより共通コアネットワーク側では、それら情報をもとに無線アクセスネットワークを選択し、この選択した無線アクセスネットワーク情報を上記ソフトウエア無線端末或いはマルチモード無線端末に通知する。こうして、最適な無線アクセスネットワークが選択された後、セッションの確立に必要な情報等が共通コアネットワークからソフトウエア無線端末、或いはマルチモード無線端末に対して各々報知される。
【０００４】
このように、上記無線統合ネットワークでは、無線アクセスネットワークの選択、セッションの確立、及びユーザ情報の管理等を上記共通コアネットワークを通じて一元的に行うことによって、複数の無線アクセスネットワークが緊密に統合された統一通信網を実現するようにしている。
【非特許文献１】Ｇ．Ｗｕ，ｅｔａｌ，“ＭＩＲＡＩ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ  ｆｏｒ  ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ”，ＩＥＥＥ  Ｃｏｍ．Ｍａｇ．，Ｆｅｂ．２００２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、こうした統一通信網、特に上記一又は複数の音声符号化方式を備える端末間のセッション開始プロトコルを用いてのＩＰ音声信号通信にあっては、それら端末が共通する音声符号化方式を備えていない限り、直接通信することはできない。
【０００６】
一方、それらの端末が共通する音声符号化方式を備えており、かつ、通信確立フェーズにおいてその通信で使用する音声符号化方式に必要な帯域幅が双方の端末で確保できた場合には、通信を開始することができる。しかしその後、帯域幅が変化し、当該音声符号化方式に必要な帯域幅がどちらか一方又は両方の端末で確保できなくなるようなことがあると、その通信は終了する。
【０００７】
なお、上記セッション開始プロトコルを用いてのＩＰ音声信号通信、例えばＳＩＰ制御によるＶｏＩＰ通信においては、その通信中に端末間で共通して備える音声符号化方式を切替える手順（ＲＦＣ３３１１等）も存在はする。しかし、帯域幅の変化に伴い、それらの手順に基づき自動又は手動により端末同士で音声符号化方式の切り替えを行った場合でも、どちらか一方の端末が所要の帯域幅を確保できなくなれば、やはりその通信は終了する。
【０００８】
即ち、上記従来の通信網においては、端末Ａ及びＢが備える音声符号化方式のうち最も使用帯域幅の小さいものの帯域幅をそれぞれＣａ、Ｃｂとし、端末に割り当てられている帯域幅をそれぞれＢａ、Ｂｂとするとき、次の条件式（１）を満足するときに限り、通信ができることとなる。
【０００９】
ｍａｘ（Ｃａ，Ｃｂ）≦ｍｉｎ（Ｂａ，Ｂｂ）…（１）
そして、これら条件式が満たされなくなり、一旦通信が中断されれば、再度、共通コアネットワークを介しての接続操作が必要となるばかりか、そもそも帯域幅の確保が難しい状況にあっての中断（通信終了）であった場合には、その接続操作自体が困難なものともなる。
【００１０】
なお、上記無線統合ネットワークに限らず、有線による統一通信網にあっても、上記条件式（１）による制限は同様に存在し、該制限に基づく上記実情も概ね共通したものとなっている。
【００１１】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、通信中の端末に割り当てられている帯域幅の変化に拘わらず、回線状況に見合ったそれら端末間の適正な通信を維持することのできる通信制御方法及び通信制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、一又は複数の音声符号化方式を備える端末間のセッション開始プロトコルを用いてのＩＰ音声信号通信を制御する通信制御方法において、通信中の端末に割り当てられている帯域幅を測定しつつ、それら端末のうち、複数の音声符号化方式を備える端末については、前記測定した帯域幅に合わせてその音声符号化方式を動的に切り替えることをその要旨とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信制御方法において、前記帯域幅の測定が、前記通信中の端末の通信経路に計測用のパケットを一定時間間隔で送信するとともに、その往復遅延を測定し、連続する２つの計測用のパケットの往復遅延に所定の相関が検出されるときのそれら計測用パケットの送出速度から、前記帯域幅として利用可能な帯域幅を求めることで行われることをその要旨とする。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の通信制御方法において、前記帯域幅の測定開始時の計測用パケットサイズは、前記複数の音声符号化方式を備える端末から予め通知される音声符号化方式のうちの最も大きなパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズとし、前記計測用パケットの往復遅延に関して所定の値を超える大きな遅延が検出される都度、そのサイズよりも小さいパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズのものへと順次切り替えていくことをその要旨とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の通信制御方法において、前記帯域幅の測定に基づき、前記端末間で使用中の音声符号化方式に必要とされる帯域幅に対して使用可能な帯域幅が少なくとも一方の端末において不足する状況が検知されるとき、前記音声符号化方式の動的な切り替えが、より低ビットレートの音声符号化方式に切り替える態様で行われることをその要旨とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の通信制御方法において、前記音声符号化方式の切り替えが必要となった端末に、該切り替えるべき音声符号化方式が存在しないとき、該当する端末間の通信を一時保留とすることをその要旨とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、一又は複数の音声符号化方式を備える端末間のセッション開始プロトコルを用いてのＩＰ音声信号通信を制御する通信制御装置であって、通信中の端末の一方から送られる音声符号化データを他方の端末に割り当てられた帯域幅で使用可能な音声符号化方式にそれぞれ変換する機能を有する第１及び第２の音声符号化方式変換部と、通信中のそれぞれの端末に割り当てられた使用可能な帯域幅を測定する帯域幅測定部と、各種端末間でのＩＰ通信処理を行うＩＰ通信処理部と、前記帯域幅測定部による帯域幅の測定結果に基づき前記通信中の端末において使用可能な音声符号化方式を決定し、該決定した音声符号化方式に変換するよう前記第１及び第２の音声符号化方式変換部のうちの該当する音声符号化方式変換部に対して指示する音声符号化方式制御部と、前記セッション開始プロトコルによる端末の制御機能、並びにプロキシサーバ機能を有し、前記音声符号化方式制御部から前記該当する音声符号化方式変換部に対して指示された内容に対応するメッセージを前記ＩＰ通信処理部を介して該当する端末との間で授受するＳＩＰ制御部とを備えることをその要旨とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の通信制御装置において、前記帯域幅測定部は、前記ＩＰ通信処理部を介して前記通信中の端末の通信経路に計測用のパケットを一定時間間隔で送信するとともに、その往復遅延を測定し、連続する２つの計測用のパケットの往復遅延に所定の相関が検出されるときのそれら計測用パケットの送出速度から、前記帯域幅として利用可能な帯域幅を求めるものであることをその要旨とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の通信制御装置において、前記帯域幅測定部は、前記帯域幅の測定開始時の計測用パケットのサイズとして、前記複数の音声符号化方式を備える端末から予め通知される音声符号化方式のうちの最も大きなパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズのパケットサイズとし、前記計測用パケットの往復遅延に関して所定の値を超える大きな遅延が検出される都度、そのサイズよりも小さいパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズのパケットサイズへと順次切り替えることをその要旨とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項６〜８のいずれか一項に記載の通信制御装置において、前記音声符号化方式制御部は、前記帯域幅測定部による前記帯域幅の測定に基づき、前記端末間で使用中の音声符号化方式に必要とされる帯域幅に対して使用可能な帯域幅が少なくとも一方の端末において不足する状況が検知されるとき、前記音声符号化方式を切り替えを、より低ビットレートの音声符号化方式に切り替える態様にて行うことをその要旨とする。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の通信制御装置において、前記音声符号化方式制御部は、前記音声符号化方式の切り替えが必要となった端末に、該切り替えるべき音声符号化方式が存在しないとき、該当する端末間の通信を一時保留とすべくメッセージを前記ＳＩＰ制御部及び前記ＩＰ通信処理部を介してそれら端末に送出することをその要旨とする。
【００２２】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、一又は複数の音声符号化方式を備える端末間のセッション開始プロトコルを用いてのＩＰ音声信号通信に際し、それら通信中の端末に割り当てられている帯域幅が測定される。そして、それら端末のうち、複数の音声符号化方式を備える端末については、この測定される帯域幅に合わせてその音声符号化方式が動的に切り替えられる。このため、通信中の端末に割り当てられている帯域幅が変化したとしても、こうした帯域幅の変化に起因する通信の終了が未然に防止されることも含めて、その都度の回線状況に見合ったより適正な音声符号化方式の選択が可能となる。
【００２３】
請求項２又は７に記載の発明によれば、前記帯域幅の測定が、一定時間間隔で通信経路に送信された計測用パケットの往復遅延の測定に基づいて行われる。しかもこのとき、連続する２つの計測用パケットの往復遅延に所定の相関が検出されるときのそれら計測用パケットの送出速度から前記帯域幅として利用可能な帯域幅を求めることとしたことで、簡易ながらもその都度の回線状況に応じた精度の高い帯域幅測定が行われるようになる。
【００２４】
請求項３又は８に記載の発明によれば、前記帯域幅の測定に際し、その開始時の計測用パケットサイズは、前記複数の音声符号化方式を備える端末から予め通知される音声符号化方式のうちの最も大きなパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズとされ、前記計測用パケットの往復遅延に関して所定の値を超える大きな遅延が検出される都度、そのサイズよりも小さいパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズのものへと順次切り替えられる。このため、上述した帯域幅の測定がより効率的に、即ちより短時間で行われるようになり、ひいては前記音声符号化方式の動的な切り替えも、より迅速かつ適正に行われるようになる。
【００２５】
なお、音声通信中に音声符号化パケットに加えて前記測定用パケットを送信すると、帯域がぎりぎりの場合にその計測用パケットが原因で帯域不足が発生し、音声通話に支障が出るような音声遅延を引き起こす可能性がある。そのような場合に、測定用パケットの送信は中断し、受信音声符号化パケットのジッタ（パケットの到着時刻とパケットに埋め込まれた（ＲＴＰヘッダの）タイムスタンプとの差）またはパケット破棄率を測定することにより回線状態を監視するように帯域幅測定部の動作を切り替えることもできる。これは、計測用パケットの送信頻度を適切に管理すれば、音声品質に悪影響を与えるようなジッタ、遅延等は最小限に抑えられるが、元々の通信路が非常に細い場合には、一旦発生したジッタ等の解消に時間がかかってその間音声品質に影響が出る場合が考えられるため、このような状況を救済するための動作である。
【００２６】
また、音声符号化パケットは一定間隔（例えば２０ｍｓ毎）で送信されるため、帯域が不足しているとボトルネックの部分にパケットが溜まってしまい、パケットの到着時間が遅れ、ジッタがどんどん大きくなっていく。このようにジッタが大きくなりジッタバッファ等で解決できなくなると、最終的には音が途切れ途切れとなる大きな遅延を持って再生されることとなる。従って、ジッタが許容値を超えたことをもって帯域不足が生じていると判断することもできる。
【００２７】
また、ボトルネックに溜まったパケットはルータ等の輻輳制御等の処理として破棄されることもあるが、各パケットにはシーケンス番号が割り振られているため、その破棄されたパケットを検出することができる。即ち、音声通信に支障の出るパケット破棄率に達した場合も、帯域幅が不足しているものとして音声符号化方式の切り替えのトリガとすることができる。
【００２８】
また更に、主たる測定用パケットを送信するという能動的な測定と、補助的な音声パケットの受信状態を監視するという受動的な計測を併用し、帯域幅を圧迫しない測定方法も可能である。なおこの場合、音声パケットが送信されないときには、当然測定用パケットを送信する必要がある。
【００２９】
請求項４又は９に記載の発明によれば、前記帯域幅の測定に基づき、前記端末間で使用中の音声符号化方式に必要とされる帯域幅に対して使用可能な帯域幅が少なくとも一方の端末において不足する状況が検知されるときには、より低ビットレートの音声符号化方式に切り替える態様でそれら音声符号化方式の動的な切り替えが行われる。これにより、前述した帯域幅不足に起因する通信の終了が好適に抑制されるようになる。
【００３０】
請求項５又は１０に記載の発明によれば、前記音声符号化方式の切り替えが必要となった端末に切り替えるべき音声符号化方式が存在しないとき、該当する端末間の通信が一時保留とされる。これにより、前述した再接続操作等の煩わしい操作を行わずとも、帯域幅の回復に基づく通信の再開を待つことができるようになる。
【発明の効果】
【００３１】
以上詳述したように、本発明によれば、通信中の端末に割り当てられている帯域幅が変化したとしても、帯域幅の変化に起因する通信の終了が未然に防止されることも含めて、その都度の回線状況に見合ったより適正な音声符号化方式の選択に基づくＩＰ音声信号通信が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明にかかる通信制御方法及び通信制御装置を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１は、本実施形態において対象とするＳＩＰ制御によるＶｏＩＰ通信の可能な統一通信網１１についてその概略構成を説明するための説明図である。この統一通信網１１において、端末Ａ及び端末Ｂは、それぞれＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔを介して接続され、通信を行うこととなるが、はじめに、それら各部の機能、並びに概要について説明する。
【００３３】
まず、本実施形態において、上記ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔは、通信中において割り当てられる帯域幅が変化する端末Ａ、Ｂ間のＳＩＰ制御ＶｏＩＰ通信に際し、それら端末の音声符号化方式を動的に切り替え、相互変換し、中継することで、帯域幅不足による通信の終了を防ぐ機能を備えている。
【００３４】
なお、本実施形態のＶｏＩＰ通信では、端末Ａ及び端末ＢがこのＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔと相互通信できるためのセッション開始プロトコルとしてＳＩＰをベースにしている。従って、このＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔは、ＳＩＰメッセージを転送するためのＳＩＰプロキシサーバとしての機能、及びＳＩＰを特有のネットワークに転送するためのゲートウェイ機能も併せ備えている。
【００３５】
一方、端末Ａは、一又は複数の音声符号化方式を備え、スピーチコーデックＡを介してＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔとの間で通信を行う。また同様に、端末Ｂも、一又は複数の音声符号化方式を備え、こちらはスピーチコーデックＢを介してＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔとの間で通信を行う。ただし、これら端末Ａ及び端末Ｂが備える音声符号化方式は同じであることを要しない。また、端末Ａ、端末Ｂとしては可搬性の無線端末を想定している。具体的には、ＳＩＰ電話機、ハンドヘルドコンピュータ、パームトップコンピュータ、ノートパソコン、ディスクトップパソコン、ワークステーション等の場合もあれば、ＳＩＰ対応の携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の場合もある。さらに、これら端末Ａ及び端末Ｂは、ＳＩＰエンドポイントとして機能し、プロトコルの解釈や処理並びにＳＩＰメッセージの送受信が可能となっている。そして、ＳＩＰ制御によるＶｏＩＰ通信機能を有する各種通信エリア１４ａ〜１４ｄで用いられる端末の任意の１つを端末Ａとし、同じくＳＩＰ制御によるＶｏＩＰ通信機能を有する各種通信エリア１４ｅ〜１４ｆに用いられる端末の任意の１つを端末Ｂとして、後に詳述する態様での通信が行われる。
【００３６】
なおここで、ＳＩＰ制御によるＶｏＩＰ通信機能を有する各種通信エリア１４ａ〜１４ｆ等の各エリアは、例えば無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信網、ＰＨＳ通信網、携帯電話通信網等として機能する。また、それら移動体通信網、異種通信網が接続され一体となって運用される統一通信網１１上において、これら各通信網のサービスエリアが複数混在して構成されている。
【００３７】
次に、図２を参照して、上記ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔの具体的な構成について説明する。
同図２に示されるように、このＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔは、音声符号化方式制御部２１、ＳＩＰ制御部２２、音声符号化方式変換部Ｘｂａ２３、音声符号化方式変換部Ｘａｂ２４、帯域幅測定部２５、及びＩＰ通信処理部２６を備えて構成されている。
【００３８】
このうち、音声符号化方式制御部２１は、帯域幅測定による測定結果若しくは端末からの通知により取得した帯域情報に基づき通信中の端末において使用可能な音声符号化方式を決定し、該決定した音声符号化方式、ここでの例では音声符号化方式ＳＣａ若しくはＳＣｂに切り替える又は変換する制御を行う部分である。
【００３９】
また、ＳＩＰ制御部２２は、ＳＩＰによる端末の制御機能、並びにプロキシサーバ機能を有し、以下に説明する各音声符号化方式変換部のうちの該当する音声符号化方式変換部に対して音声符号化方式制御部２１から指示された内容に対応するメッセージを、ＩＰ通信処理部２６を介して該当する端末との間で授受する部分である。
【００４０】
また、音声符号化方式変換部Ｘｂａ（第１の音声符号化方式変換部）２３は、上記音声符号化方式制御部２１の制御に基づき端末Ｂから送られる音声符号化データを端末Ａに割り当てられた帯域幅で使用可能な音声符号化方式ＳＣａに変換する部分である。
【００４１】
また、音声符号化方式変換部Ｘａｂ（第２の音声符号化方式変換部）２４は、同じく上記音声符号化方式制御部２１の制御に基づき端末Ａから送られる音声符号化データを端末Ｂに割り当てられた帯域幅で使用可能な音声符号化方式ＳＣｂに変換する部分である。
【００４２】
また、帯域幅測定部２５は、例えばプロービング方式によって端末Ａ及び端末Ｂのそれぞれに割り当てられている使用可能な帯域幅を測定する部分である。なお、このプロービング方式による帯域幅の測定については、例えば「勝山恒夫、安達基光“トラヒック測定技術：ＮＥＰＲＩ”、ＦＵＪＩＴＳＵ．５１、６、ｐ３９１−ｐ３９５（１１、２０００）」に詳しい。このため、ここでの重複する説明は割愛し、その概要のみを、後の通信手順例に沿って説明する。
【００４３】
そして、ＩＰ通信処理部２６は、端末Ａ及び端末Ｂを含むＩＰ通信網の各種端末間でのＩＰ通信を行う部分である。
図３は、本実施形態にかかる通信制御装置、即ちＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔを中心とした端末Ａ及び端末Ｂ間の通信手順を示すシーケンスチャートであり、以下、この図３を併せ参照して、それら端末間での通信態様の一例について詳述する。なお、図３に示す手順番号（１）〜（１４）は、以下に列記する通信手順（１）〜（１４）にそれぞれ対応している。また、以下の説明では、便宜上、通常処理されるべきＳＩＰ及びＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：セッション記述プロトコル）メッセージのヘッダの書き換え等に関する説明は省略している。
【００４４】
以下、図３に沿って、通信手順を順に列記する。
（１）端末Ａは、ＳＩＰプロキシサーバとしてのＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔに対し端末Ｂへの「ＩＮＶＩＴＥ（招待）」メッセージを送出する。なお、同メッセージのＳＤＰ部の「ｍ＝」及び「ａ＝」フィールドには、端末Ａが利用可能な音声符号化方式の一部又は全部が含まれるものとする。ちなみに、端末Ａの備える音声符号化方式が「ＰＣＭＡ」、「Ｇ．７２９」の２つであり、端末Ｂの備える音声符号化方式が「ＰＣＭＵ」、「ＧＳＭ（ＧＳＭ−ＦＲ）」の２つである場合のこれら「ｍ＝」及び「ａ＝」フィールドの一例を示すと次のようになる。勿論、これら端末間では、ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔによって音声符号化方式を変換しなければ直接通信することはできない。
【００４５】
端末Ａ（ＳＤＰ部）
１：  ｍ＝ａｕｄｉｏ  ４００４  ＲＴＰ／ＡＶＰ  ８  
２：  ａ＝ｒｔｐｍａｐ：８  ＰＣＭＡ／８０００
３：  ｍ＝ａｕｄｉｏ  ４００６  ＲＴＰ／ＡＶＰ  １８  
４：  ａ＝ｒｔｐｍａｐ：１８  Ｇ７２９／８０００
ここで、１行目は「ｍ＝」フィールドを表し、メディアタイプ「音声」、受信ポート「４００４」、トランスポートのプロトコルの種類「ＲＴＰ／ＡＶＰ  Ｐｒｏｆｉｌｅ」、ペイロードタイプ値「８」を示す。２行目は「ａ＝」フィールドを表し、「ＲＴＰ／ＡＶＰ  Ｐｒｏｆｉｌｅ」のペイロードタイプ「８」に関する属性を表す。この例では、コーデック「ＰＣＭ  Ａ−ｌａｗ」とサンプリングレート「８０００Ｈｚ」を併せて指定している。また、３行目も１行目と同じように「ｍ＝」フィールドを表し、メディアタイプ「音声」、受信ポート「４００６」、トランスポートのプロトコルの種類「ＲＴＰ／ＡＶＰ  Ｐｒｏｆｉｌｅ」、ペイロードタイプ値「１８」を示す。４行目も２行目と同じように「ａ＝」フィールドを表し、「ＲＴＰ／ＡＶＰ  Ｐｒｏｆｉｌｅ」のペイロードタイプ「１８」に関する属性を表す。また併せて、コーデック（この例では「Ｇ．７２９」）とサンプリングレート（この例では「８０００Ｈｚ」）を指定している。
【００４６】
端末Ｂ（ＳＤＰ部）
１：  ｍ＝ａｕｄｉｏ  ２４００４  ＲＴＰ／ＡＶＰ  ０  
２：  ａ＝ｒｔｐｍａｐ：０  ＰＣＭＵ／８０００
３：  ｍ＝ａｕｄｉｏ  ２４００６  ＲＴＰ／ＡＶＰ  ３  
４：  ａ＝ｒｔｐｍａｐ：３  ＧＳＭ／８０００
ここで、１行目は「ｍ＝」フィールドを表し、メディアタイプ「音声」、受信ポート「２４００４」、トランスポートのプロトコルの種類「ＲＴＰ／ＡＶＰ  Ｐｒｏｆｉｌｅ」、ペイロードタイプ値「０」を示す。２行目は「ａ＝」フィールドを表し、「ＲＴＰ／ＡＶＰ  Ｐｒｏｆｉｌｅ」のペイロードタイプ「０」に関する属性を表す。この例では、コーデック「ＰＣＭ  μ−ｌａｗ」とサンプリングレート「８０００Ｈｚ」を併せて指定している。また、３行目も１行目と同じように「ｍ＝」フィールドを表し、メディアタイプ「音声」、受信ポート「２４００６」、トランスポートのプロトコルの種類「ＲＴＰ／ＡＶＰ  Ｐｒｏｆｉｌｅ」、ペイロードタイプ値「３」を示す。また、４行目も２行目と同じように「ａ＝」フィールドを表し、「ＲＴＰ／ＡＶＰ  Ｐｒｏｆｉｌｅ」のペイロードタイプ「３」に関する属性を表す。また併せて、コーデック（この例では「ＧＳＭ（ＧＳＭ−ＦＲ）」）とサンプリングレート（この例では「８０００Ｈｚ」）を指定している。
【００４７】
また、このＳＤＰ部の記述に際しては、「ｍ＝」フィールドの各ポートを別々に指定することも、或いはまとめて指定することも可能である。またこのとき、併せて「ｂ＝」フィールドによって端末Ａに割り当てられている帯域幅を通知してもよい。
【００４８】
（２）ＳＩＰ制御部２２は、上記手順（１）のメッセージのＳＩＰ部については端末ＡからＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔに至るまでの「Ｖｉａ（経由）：」ヘッダを削除し、「Ｃｏｎｔａｃｔ（コンタクト）：」ヘッダのＩＰアドレス若しくはドメインネーム部分（＠より後ろ）をＩＰ通信処理部２６に割り当てられたＩＰアドレスに書き換える。そして、ＳＤＰ部の「ｏ＝」及び「ｃ＝」フィールドについてもＩＰ通信処理部２６に割り当てられたＩＰアドレスに書き換え、「ｍ＝」フィールドのポート番号を端末Ｂに対するメディアセッションに割り当てる番号に書き換える。また、「ｍ＝」フィールド及び「ａ＝」フィールドについて上記各音声符号化方式変換部で変換可能な音声符号化方式の一覧に書き換える。さらに、その割り当てたパート番号についてポートを開けるようにＩＰ通信処理部２６に指示する。また、「ｂ＝」フィールドに帯域幅情報がある場合、これを音声符号化方式制御部２１に通知する。その後、ＩＰ通信処理部２６は、こうして処理されたメッセージを端末Ｂに送出する。
【００４９】
（３）帯域幅測定部２５は、端末Ａ及び端末Ｂが使用可能な帯域幅について、上記プロービング方式よる測定を開始する。この測定に際してはまず、ネットワークの通信経路に計測用パケットを一定速度で送信し、その往復遅延（ＲＴＴ）を測定する。そして、連続する２つの計測用パケットのＲＴＴに所定の強い相関関係が検出されたときに、そのときの計測用パケットの送出速度から、端末Ａ及び端末Ｂが利用可能な帯域幅を求める。また、測定開始時の測定用パケットサイズは、上記手順（１）のメッセージで通知された音声符号化方式のうち、最も大きなパケットサイズの音声符号化方式のものと同じサイズとする。そして、著しく大きな遅延が検出される都度、そのサイズをより小さいパケットサイズの音声符号化方式のものと同じサイズに順次切り替えていくものとする。また、上記帯域幅の計測は一定時間毎に間欠的に行い、測定結果は音声符号化方式制御部２１に通知される。
【００５０】
なお、音声通信中に音声符号化パケットに加えて前記測定用パケットを送信すると、帯域がぎりぎりの場合にその計測用パケットが原因で帯域不足が発生し、音声通話に支障が出るような音声遅延を引き起こす可能性がある。そのような場合に、測定用パケットの送信は中断し、受信音声符号化パケットのジッタ（パケットの到着時刻とパケットに埋め込まれた（ＲＴＰヘッダの）タイムスタンプとの差）またはパケット破棄率を測定することにより回線状態を監視するように帯域幅測定部の動作を切り替えることもできる。これは、計測用パケットの送信頻度を適切に管理すれば、音声品質に悪影響を与えるようなジッタ、遅延等は最小限に抑えられるが、元々の通信路が非常に細い場合には、一旦発生したジッタ等の解消に時間がかかってその間音声品質に影響が出る場合が考えられるため、このような状況を救済するための動作である。
【００５１】
また、音声符号化パケットは一定間隔（例えば２０ｍｓ毎）で送信されるため、帯域が不足しているとボトルネックの部分にパケットが溜まってしまい、パケットの到着時間が遅れ、ジッタがどんどん大きくなっていく。このようにジッタが大きくなりジッタバッファ等で解決できなくなると、最終的には音が途切れ途切れとなる大きな遅延を持って再生されることとなる。従って、ジッタが許容値を超えたことをもって帯域不足が生じていると判断することもできる。
【００５２】
また、ボトルネックに溜まったパケットはルータ等の輻輳制御等の処理として破棄されることもあるが、各パケットにはシーケンス番号が割り振られているため、その破棄されたパケットを検出することができる。即ち、音声通信に支障の出るパケット破棄率に達した場合も、帯域幅が不足しているものとして音声符号化方式の切り替えのトリガとすることができる。
【００５３】
また更に、主たる測定用パケットを送信するという能動的な測定と、補助的な音声パケットの受信状態を監視するという受動的な計測を併用し、帯域幅を圧迫しない測定方法も可能である。なおこの場合、音声パケットが送信されないときには、当然測定用パケットを送信する必要がある。
【００５４】
（４）音声符号化方式制御部２１は、帯域幅測定部２５の測定結果若しくは端末から通知された情報に基づき端末Ａが使用可能な音声符号化方式ＳＣａを決定してこれを音声符号化方式変換部Ｘｂａ２３に指示する。またこれに併せ、帯域幅測定部２５は、端末Ａに対しては以後、音声符号化方式ＳＣａと同じサイズの測定用パケットを使用する。
【００５５】
（５）端末Ｂは、上記手順（２）のメッセージに応答して「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ（暫定レスポンス）」メッセージを返送する。続いて、上記手順（２）で書き換えられた「ｍ＝」及び「ａ＝」フィールドに示された音声符号化方式のうちの一つを選択し、その選択情報を「ｍ＝」フィールドに書く。また「ａ＝」フィールドについては該選択に係る音声符号化方式の情報（更に端末Ｂが利用可能な音声符号化方式の一部又は全部の一覧を加えてもよい。このときには、「ｍ＝」フィールドにポートの情報も併せて加える）に書き換えて、「２００  ＯＫ（成功レスポンス）」メッセージをＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔに返送する。なおこのとき、「ｂ＝」フィールドによってＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔに端末Ｂに割り当てられている帯域幅を通知してもよい。
【００５６】
（６）ＳＩＰ制御部２２は、上記手順（５）により端末Ｂから返送された「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」メッセージについては、上記手順（２）で削除した端末Ａからの「Ｖｉａ：」ヘッダを追加して、端末Ａへの返送処理を行う。また、上記「２００  ＯＫ」メッセージについては、端末Ａが端末Ｂにではなく、ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔに「ＡＣＫ（ＩＮＶＩＴＥに対する最終レスポンスの確認）」メッセージを送るように「Ｃｏｎｔａｃｔ：」ヘッダのＩＰアドレス若しくはドメインネーム部分（＠より後ろ）をＩＰ通信処理部２６に割り当てられたＩＰアドレスに書き換える。そして、この「２００  ＯＫ」メッセージに上記手順（２）で削除した端末Ａからの「Ｖｉａ：」ヘッダを追加する。さらにＳＩＰ制御部２２は、ＳＤＰ部の「ｏ＝」及び「ｃ＝」フィールドもＩＰ通信処理部２６に割り当てられたＩＰアドレスに、「ｍ＝」フィールドのポート番号を端末Ａに対するメディアセッションに割り当てる番号に書き換える。また、「ｍ＝」及び「ａ＝」フィールドを上記手順（４）において音声符号化方式制御部２１により決定された音声符号化方式（ＳＣａ）に書き換え、元の「ｍ＝」フィールドにある端末Ｂが選択した音声符号化方式ＳＣｂを音声符号化方式制御部２１に通知する。その後、同ＳＩＰ制御部２２は、その割り当てたポート番号についてポートを開けるようＩＰ通信処理部２６に指示する。これによりＩＰ通信処理部２６は、上記処理されたメッセージを端末Ａに送出する。また、帯域幅測定部２５は、端末Ｂに対しては以後、音声符号化方式ＳＣｂと同じサイズの計測用パケットを使用する。
【００５７】
（７）音声符号化方式制御部２１は、上記手順（６）で通知された音声符号化方式に従って、その内容を音声符号化方式変換部Ｘａｂ２４に指示する。これにより音声符号化方式変換部Ｘａｂ２４はＳＣａからＳＣｂに変換を行うように設定される。なお、他方の音声符号化方式変換部Ｘｂａ２３は、先の手順（４）においてＳＣｂからＳＣａへの変換を行うように設定されている。
【００５８】
（８）端末Ａは、上記手順（６）のメッセージに応答し、ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔに対して「ＡＣＫ」メッセージを送出する。
（９）ＳＩＰ制御部２２は、上記手順（８）のメッセージのＳＩＰ部について端末ＡからＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔに至るまでの「Ｖｉａ：」ヘッダを削除する。そして、ＩＰ通信処理部２６は、「ＡＣＫ」メッセージも含めてこの処理されたメッセージを端末Ｂに送出する。なお、「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージは、「ＩＮＶＩＴＥ」、「２００  ＯＫ」、「ＡＣＫ」の３ウエイハンドシェークが必要で、１つの「ＩＮＶＩＴＥ」メソッドが完了するまでの間に、他の「ＩＮＶＩＴＥ」メソッドを発行することができない。このため図３の例においては、端末Ａは、手順（１）−手順（６）−手順（８）を経て一つのメソッドが完結し、端末Ｂは、手順（２）−手順（５）−手順（９）を経て一つのメソッドが完結する。
【００５９】
（１０）上記各「ＡＣＫ」メッセージの受信により、端末Ａ及び端末Ｂは、それら端末間直接ではなく、ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔによって書き換えられた「ＳＤＰ」メッセージに従い、それぞれＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔとの間でメディアセッションを確立する。これにより、端末ＡとＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔとは音声符号化方式ＳＣａを、また端末ＢとＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔとは音声符号化方式ＳＣｂをそれぞれ使用したＶｏＩＰ通信となる。
【００６０】
（１１）音声符号化方式制御部２１は、帯域幅測定部２５により測定されている帯域幅が、端末Ａ及び端末Ｂのいずれかが現在使用中の音声符号化方式に必要な帯域幅以下になったとき若しくはなりそうなときには、さらに次のような制御を実行する。即ちこのような場合、音声符号化方式制御部２１はＳＩＰ制御部２２に対してより低いビットレートの音声符号化方式への切り替えのための「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ（再招待）」メッセージをその該当する端末についてのみ発行するように指示する。なお、ここで指示される音声符号化方式は、上記手順（１）又は上記手順（５）において授受されたメッセージの「ｍ＝」又は「ａ＝」フィールドにある音声符号化方式一覧にあり、測定された帯域幅で使用可能な音声符号化方式の一つである。また、帯域幅に変化がない側の端末の音声符号化方式についてはそのままにしておく。ただし、切り替えが必要となった端末について全ての音声符号化方式が使用できない場合には、音声符号化方式の切り替えではなく、保留メッセージ（ＳＤＰ部の「ｃ＝」フィールドが「ｃ＝ＩＮ  ＩＰ４  ０．０．０．０」となるメッセージ）を両方の端末に送り、ＶｏＩＰ通信を一時停止させるよう指示する。
【００６１】
なお、上記「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」メッセージとは、音声符号化方式を切り替えるためのパラメータを含んだ「ＩＮＶＩＴＥ」メッセージである。そして、この「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」メッセージは、端末Ａ及び端末Ｂに対して、手順（１）−手順（６）−手順（８）、或いは手順（２）−手順（５）−手順（９）において授受された情報を参照して生成される。また、手順（１０）以降において、「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」メッセージ等は端末Ａまたは端末Ｂそれぞれ独立に授受されるため、「Ｃｓｅｑ（コマンドシーケンス）：」ヘッダ等の管理はそれぞれの端末毎に行われる。但し、「ＢＹＥ（セッション終了）」メソッド等両方の端末で「Ｃｓｅｑ：」ヘッダのシーケンス番号等の整合を取る必要があるので、その管理は連携しているものとする。
【００６２】
また、上記保留メッセージとは、「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」メッセージの一つであるが、音声符号化方式を変更する訳ではないので、「ｍ＝」及び「ａ＝」フィールドは現在使用中の値をそのまま入れて、「ｃ＝ＩＮ  ＩＰ４  ０．０．０．０」としたものである。そして、この保留メッセージは上述のように、端末Ａ及び端末Ｂのそれぞれに送信される。ここで、「保留」とは、その通信（セッション）を維持したまま、ＶｏＩＰパケットの送信を止めることである。
【００６３】
（１２）ＳＩＰ制御部２２は、上記手順（１１）で指定された端末に対する「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」メッセージ若しくは保留メッセージを生成する。そして、ＩＰ通信処理部２６は、このメッセージをその該当する端末に送出する。
【００６４】
（１３）ＳＩＰ制御部２２は、音声符号化方式の切り替えのための「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」シーケンスにおいて該当する端末から「２００  ＯＫ」メッセージを受信したとき、その旨を音声符号化方式制御部２１に通知する。
【００６５】
（１４）音声符号化方式制御部２１は、ＳＩＰ制御部２２から上記の通知があったとき、元の音声符号化方式から新しい音声符号化方式に切り替えるよう、該当する音声符号化方式変換部に指示する。
【００６６】
このような手順を通じて、ＳＩＰ制御によるＶｏＩＰ通信が実行され、いずれかの端末からの「ＢＹＥ」メソッド（図示略）の受信を経て当該ＶｏＩＰ通信が終了する。
次に、上記のように構成した実施形態の特徴を以下に説明する。
【００６７】
（ａ）本実施形態では、一又は複数の音声符号化方式を備える端末間のセッション開始プロトコル（ＳＩＰ）を用いてのＩＰ音声信号通信（ＶｏＩＰ通信）に際し、それら通信中の端末に割り当てられている帯域幅が測定される。そして、それら端末のうち、複数の音声符号化方式を備える端末については、この測定される帯域幅に合わせてその音声符号化方式が動的に切り替えられる。このため、通信中の端末に割り当てられている帯域幅が変化したとしても、こうした帯域幅の変化に起因する通信の終了が未然に防止されることも含めて、その都度の回線状況に見合ったより適正な音声符号化方式の選択が可能となる。具体的には、「Ｃｏｎｔａｃｔ：」、「Ｖｉａ：」ヘッダ等を切り替えることによって、必ず間にＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔが介在し、端末Ａと端末Ｂとが直接通信できないようにしている。これによって、端末Ａ、端末Ｂ間ではなく、それぞれＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔとの間でメディアセッションが別々に確立される。このため、ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔにより、端末Ａ及び端末Ｂが備える音声符号化方式のうち最も所要帯域幅の小さいものの帯域幅をそれぞれＣａ、Ｃｂとし、端末に割り当てられている帯域幅をそれぞれＢａ、Ｂｂとすると、下記条件式（２）が真ならば通信可能となる（論理積演算とする）。即ち、従来方式における通信可能な前記条件式（１）は下記の条件式（１’）と等価であるが、この条件式（１’）と比較し、下記条件式（３）若しくは（４）に示すような、一方で使用できる音声符号化方式の帯域幅が他方に割り当てられている帯域幅より大きな場合においても通信を維持できることとなる。そして、これによって通信相手の帯域幅の変化に影響されにくく、切断されにくい通信が実現される。また、保留状態を含めれば、決して切断されることのない通信を実現することもできる。
【００６８】
（Ｃａ≦Ｂａ）ＡＮＤ（Ｃｂ≦Ｂｂ）…（２）
（Ｃａ≦Ｂａ）ＡＮＤ（Ｃｂ≦Ｂｂ）ＡＮＤ（Ｃａ≦Ｂｂ）
ＡＮＤ（Ｃｂ≦Ｂａ）…（１’）
（Ｃａ≦Ｂａ）ＡＮＤ（Ｃｂ≦Ｂｂ）ＡＮＤ（Ｃｂ＞Ｂａ）…（３）
（Ｃａ≦Ｂａ）ＡＮＤ（Ｃｂ≦Ｂｂ）ＡＮＤ（Ｃａ＞Ｂｂ）…（４）
（ｂ）本実施形態では、前記帯域幅の測定が、一定時間間隔で通信経路に送信された計測用パケットの往復遅延の測定に基づいて行われる。しかもこのとき、連続する２つの計測用パケットの往復遅延に所定の相関が検出されるときのそれら計測用パケットの送出速度から前記帯域幅として利用可能な帯域幅を求めることとしたことで、簡易ながらもその都度の回線状況に応じた精度の高い帯域幅測定が行われるようになる。
【００６９】
（ｃ）本実施形態では、前記帯域幅の測定に際し、その開始時の計測用パケットサイズは、前記複数の音声符号化方式を備える端末から予め通知される音声符号化方式のうちの最も大きなパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズとされる。そして、前記計測用パケットの往復遅延に関して所定の値を超える大きな遅延が検出される都度、そのサイズよりも小さいパケットサイズの音声符号化方式のものと同サイズのものへと順次切り替えられる。このため、上述した帯域幅の測定がより効率的に、即ちより短時間で行われるようになり、ひいては前記音声符号化方式の動的な切り替えも、より迅速かつ適正に行われるようになる。
【００７０】
（ｄ）本実施形態では、前記帯域幅の測定に基づき、前記端末間で使用中の音声符号化方式に必要とされる帯域幅に対して使用可能な帯域幅が少なくとも一方の端末において不足する状況が検知されるときには、より低ビットレートの音声符号化方式に切り替える態様でそれら音声符号化方式の動的な切り替えが行われる。これにより、前述した帯域幅不足に起因する通信の終了が好適に抑制されるようになる。
【００７１】
（ｅ）本実施形態では、前記音声符号化方式の切り替えが必要となった端末に切り替えるべき音声符号化方式が存在しないとき、該当する端末間の通信が一時保留とされる。これにより、前述した再接続操作等の煩わしい操作を行わずとも、帯域幅の回復に基づく通信の再開を待つことができるようになる。
【００７２】
（ｆ）本実施形態の通信制御装置は、従来のＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置に帯域幅測定部２５を設けるとともに、その測定結果に基づき音声符号化方式を動的に切り替える機能を付加したものとなっている。従って、従来のＳＩＰ制御によるＶｏＩＰ通信への適用も容易である。
【００７３】
なお、上記実施形態は、以下のように変更して実施することもできる。
・上記実施形態では、保留メッセージをＳＤＰ部の「ｃ＝」フィールドが「ｃ＝ＩＮ  ＩＰ４  ０．０．０．０」となるメッセージとしたが、保留メッセージとしては、「ｃ＝ＩＮ  ＩＰ４  ０．０．０．０」に限らず、例えばＳＤＰ部に「ａ＝ｓｅｎｄｏｎｌｙ」を追加してもよい。この場合でも上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
・上記実施形態では、帯域幅測定部２５により測定された帯域幅がその端末が現在使用中の音声符号化方式に必要な帯域幅以下になったとき若しくはなりそうなとき、より低いビットレートの音声符号化方式への切り替えのための「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」メッセージをその端末についてのみ発行するよう指示するとした。これに代えて、帯域幅に問題が生じたことを検出した端末は、自らＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔに対して「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」メッセージを送り、音声符号化方式の切り替えを要求してもよい。また、上記保留メッセージについても、これを端末側からＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔに対して送ることができる。この場合、ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置Ｔでは、この保留メッセージを手順（２）と同様にヘッダを書き換えた上で他方の端末に転送し、これら両端末を保留状態とする。
【００７５】
・上記実施形態では、測定開始時の測定用パケットサイズは、手順（１）のメッセージで通知された音声符号化方式の内最も大きなパケットサイズの音声符号化方式のものと同じサイズとした。そして、著しく大きな遅延を検出した場合にはそのサイズをより小さいパケットサイズの音声符号化方式のものと同じサイズに順次切り替えていくものとするとした。しかし、使用可能な帯域幅が増加し、ビットレートの大きなよりよい音質の音声符号化方式が使用可能となった場合、帯域幅測定部２５の測定結果に基づいて音声符号化方式制御部２１が、又は端末自らが「ｒｅ−ＩＮＶＩＴＥ」メッセージにより、その音声符号化方式を切り替えてもよい。これにより、帯域幅が増加した時、ビットレートをより大きなものにし、より良い音質で通信することができるようになる。また、上記保留中に元の音声符号化方式が使用可能となった場合も同様に、「保留解除」メッセージにより、ＶｏＩＰ通信を再開させることができるようにもなる。
【００７６】
・帯域幅の測定法としては、先に例示したものに限らず、例えば、
（イ）ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エコーパケットを利用したｐｉｎｇで経路上のホストの到達可能性とパケットのＲＴＴ（Ｒｏｕｎｄ  Ｔｒｉｐ  Ｔｉｍｅ）を測定する方式。
（ロ）ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）を１つずつ増やしながらＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）エコーパケットを送信することによって、経路上のルータのＩＰアドレスを１つずつ調べ、経路上に存在する任意のルータまでのＲＴＴ、廃棄率を測定する方式（ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ）。
（ハ）いろいろなサイズのＵＤＰパケットを組み合わせてプロービングを行い、ＲＴＴの最小値を求め、パケットサイズに対するＲＴＴ最小値の増加傾向から各ホップのリンクの帯域幅を測定するツールを用いた方式（ｐａｔｈｃｈａｒ）。
（ニ）上記「ｔｒａｃｅｒｏｕｔｅ」のようにＴＴＬを増やしながらＵＤＰエコーパケットを送信するとともに、ＩＣＭＰ  ＴＴＬ超過パケットを受信することによってリンク性能を測定しつつ、輻輳回避アルゴリズムを行いながらパケットを送信する方式（Ｔｒｅｎｏ）。
等々も適宜採用することができる。もっとも、上記（ニ）の「Ｔｒｅｎｏ」や上記（ハ）の「ｐａｔｈｃｈａｒ」は測定精度を向上させるために多数のパケットを送信し、ネットワークに負荷をかけるため、実用には制限がある。
【００７７】
・上記実施形態では、端末Ａ及びＢ共に、一又は複数の音声符号化方式を備えるとしたが、ＶｏＩＰ通信をより効率よく行うためには、これら端末が共に複数の音声符号化方式を備えていることが望ましい。
【００７８】
・上記実施形態では、端末Ａ、端末Ｂとして可搬性の無線端末を想定したが、これら端末Ａ、端末Ｂとしては可搬性の無線端末に限らず、有線通信網に接続された有線端末を用いることもできる。そしてこの場合であれ、上記実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７９】
・上記実施形態では、セッション開始プロトコルとしてＳＩＰをベースに説明したが、セッション開始プロトコルとしてはこのＳＩＰに限らず、ＩＴＵ−Ｔ勧告（標準）の「Ｈ．３２３」等もある。この場合でも、上記実施形態に準じた態様での通信制御を実現することはできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態が適用される統一通信網についてその概略構成を説明するためのブロック図。
【図２】ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置の具体構成例を示すブロック図。
【図３】本実施形態のＶｏＩＰ通信実行手順を説明するためのシーケンスチャート。
【符号の説明】
【００８１】
１１…統一通信網、１４ａ〜１４ｆ…ＳＩＰ制御によるＶｏＩＰ通信機能を有する各種通信エリア、２１…音声符号化方式制御部、２２…ＳＩＰ制御部、２３…音声符号化方式変換部Ｘｂａ、２４…音声符号化方式変換部Ｘａｂ、２５…帯域幅測定部、２６…ＩＰ通信処理部、Ｔ…ＳＩＰ制御機能付音声符号化方式変換装置。
【図１】
2005039724.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005039724.tif 000005