(57)【要約】【課題】  有機物である生ごみの分解処理を行うに際し、燃費経費を低く抑えた熱効率のよい加熱機構を提供する。【解決方法】  家庭やレストランあるいは食品加工製造工場など各種の施設から排出される生ごみを分解消滅する処理装置において、内部空間に不凍液５が封入されると共に、該不凍液５中にヒートパイプ４を挿通させてなる板状の加熱装置３を生ごみ分解処理槽２の槽壁に面接合させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭やレストランあるいは食品加工製造工揚など各種の施設から排出される生ごみを分解消滅する処理装置において、
内部空間に不凍液が封入されると共に、該不凍液中にヒートパイプを挿通させてなる板状の加熱装置を、生ごみ分解処理槽の槽壁に面接合させてなることを特徴とする加熱機構を備える生ごみ分解消滅用処理装置。
【請求項２】
ヒートパイプは、熱媒用流体を封入した真空パイプの内部に熱源パイプを挿通してなるヒートパイプを用いることを特徴とする請求項１記載の加熱機構を備える生ごみ分解消滅用処理装置。
【請求項３】
加熱機構の外側は断熱材でカバーされることを特徴とする請求項１又は２記載の加熱機構を備える生ごみ分解消滅用処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、有機物である生ごみの分解処理を、効率よく分解処理することが可能な加熱機構を備える生ごみ分解消滅用処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  有機物である生ごみの分解消滅用処理装置として、本願出願人は、先に特願２００２−１４３８５１号の出願を行っている。この装置は、外食産業などの普及に伴って一般家庭，レストランや食品製造工場などから排出される生ごみの排出量が年々増加していることに鑑み、生ごみ処理の方法において、焼却処理では排煙・粉塵などの諸問題による環境面で問題が多いため、生ごみを微生物により分解させる発酵処理方法に着目し構成されたものである。【０００３】  すなわち、この装置は生ごみを炭酸ガスと水とに分解する生ごみ完全消滅型の消滅用処理装置として構成されており、多くの好評を得ている。そして、このような生ごみ分解消滅用処理装置は、生ごみを炭酸ガスと水とに完全に分解し消滅することが可能であるため、処理に際しては、大量の生ごみを一箇所に集めた上で処理をするという一極集中型ではなく、生ごみの発生場所に個々に設置することが可能な、いわゆる分散処理型の装置として好適とされる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、このような生ごみ分解消滅用処理装置は、生ごみ分解処理槽において、給気，加温，散水，攪拌，排気などのサイクルが繰り返され投入された生ごみは、生ごみ分解消滅用菌床の作用により順次炭酸ガスと水とに分解されるのであり、各サイクルをどのように構成するかで装置の性能が決定される。【０００５】  特に、加温サイクルは生ごみ分解消滅用菌床の作用の活性化上重要なサイクルであり、どのような加熱機構によるかがこの種の装置の重要な課題でも有るが、いずれにせよ燃費経費であるランニングコストを低く抑えることが可能な熱効率のよい加熱機構が望まれている。【０００６】  すなわち、分散処理型の装置として好適なこの種の生ごみ分解消滅用処理装置は、個々の家庭に設置が可能となるが、その場合には、燃費経費を低く抑えられる熱効率のよい加熱機構が必要とされる。また、業務用の場合には装置が外気にさらされる状態で設置されることも多く、夜間や冬場あるいは寒冷地帯では、燃費経費を低く抑えた熱効率のよい加熱機構が必要とされる。【０００７】  この発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、有機物である生ごみの分解処理を行うに際し、燃費経費を低く抑えた熱効率のよい加熱機構を有する生ごみ分解消滅用処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明は、上記のような目的を違成するために、加熱機構を有する生ごみ分解消滅用処理装置として、請求項１記載のように、家庭やレストランなど各種の施設から排出される生ごみを分解消滅する処理装置において、内部空間に不凍液が封入されると共に、該不凍液中にヒートパイプを挿通させてなる板状の加熱装置を、生ごみ分解処理槽の槽壁に面接合させてなることを特徴とする。【０００９】  また、請求項２記載のように、ヒートパイプは、熱媒用流体を封入した真空パイプの内部に熱源パイプを相通してなるヒートパイプを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  この発明の効果としては、ヒートパイプの全周から発せられる全ての熱を板状の加熱装置の内部空間に封入された不凍液が吸収するので熱効率の向上を図ることができると共に、板状の加熱装置は生ごみ分解処理槽の槽壁に面接合させることができるので、さらに熱効率よく生ごみ分解処理槽を加熱することができる。【００１１】  このように、燃費経費を低く抑えられる熱効率のよい加熱機構を付設した生ごみ分解消滅用処理装置とされるので、個々の家庭への設置に好適であると共に、業務用として外気にさらされる状態での設置，夜間や冬場あるいは寒冷地帯での設置にも好適となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  以下、この発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１は、この発明に係る生ごみ分解消滅用処理装置の概略構成を示す説明用断面図である。【００１３】  図１に示すように、生ごみ分解消滅用処理装置１は、生ごみ分解処理槽２を備えると共に、図示はしないが攪拌機構，散水機構，加熱機構，給水機構，排気機構、排水処理機構，給気機構，消臭機構などにより構成される。なお、上記の生ごみ分解処理槽２，攪拌機構，散水機構，給水機構，排気機構，排水処理機構，給気機構，消臭機構などは、従来公知の技術手段を適宜用いることができ、この発明の要旨とは直接関係しないのでその詳細な説明は省略をする。【００１４】  次に、加熱機構３について説明する。この加熱機構３は、ステンレス鋼材により形成された板状のハウジング３ａの内部空間に不凍液５が封入され、このハウジング３ａの内部空間をその長手方向にヒートパイプ４，・・・が挿通されている。ヒートパイプ４は、ハウジング３ａの内部空間において不凍液５に浸された状態とされており、その両端部４ａ，４ｂはハウジング３ａの外側に突出され起熱部４ａに連結されている。この起熱部４ａは従来周知の起熱機構を用いることができ、適宜設計変更が可能であるので詳細な説明は省略をする。また、このヒートパイプは従来公知のヒートパイプでもよい。【００１５】  また、この加熱装置３は板状に形成されているため、生ごみ分解処理槽２の槽壁に面接合させることができる。図１に示された実施例においては、断面Ｕ字状に形成された生ごみ分解処理槽２の槽壁に面接合されるべく、断面Ｕ字状のハウジング体として形成されている。その他図３に示されたように、長方形状のハウジング体として形成し、適当間隔を隔てて槽壁に面接合させるように構成してもよい。【００１６】  次に、上記の実施例における加熱作用について説明する。図示しない熱源によりヒートパイプ４が加熱されると、ヒートパイプ４からの熱量はその全周からハウジング３ａの内部空間に封入されている不凍液５に吸収され、この不凍液５を媒介としてハウジング３ａに伝達されハウジング３ａを加熱する。この際、ハウジング３ａは生ごみ分解処理槽２の槽壁に面接合されているので、効率よく生ごみ分解処理槽２の加熱を図ることができる。すなわち、ヒートパイプ４が線接触された状態よりも格段に効率よく生ごみ分解処理槽２の加熱を図ることができる。なお、ヒートパイプ４は加熱機構３のハウジング３ａ内において槽壁側の内周面に接するように配置すれば、その加温効果をより高めるができる。また、加熱機構３の外側を断熱材６でカバーをすればさらに効率のよい加熱機構３とすることができる。【００１７】  このように、不凍液を用いた熱効率のよい加熱機構３とされることは、従来の湯や水蒸気を用いるボイラーや電気式ヒーターに比べ、その燃費経費を低く抑えた熱効率のよい加熱機構がとされることを意味している。【００１８】  次に、さらに好適なヒートパイプ構成として、商品名：パワーヒートパイプ（三和鋼器（株）製）を用いた場合につき説明する（図３，４参照）。このヒートパイプ４０は、特開２００３−３５４９５号公報にも開示されているように、熱源パイプ４０ｂが真空パイプ４０ａの底���に位置する状態で水平に配置した際に、熱源パイプ４０ｂは熱媒用流体Ｆ中に没し、かつ、熱源パイプ４０ｂの上方には蒸気滞留空間Ｑが形成されるように構成されている。これにより、熱源パイプ４０ｂで熱媒用流体Ｆを全体的に効率よく加熱し、伝熱効率を向上させることができ、ヒートパイプ４０を水平状態に配置することができ、熱媒用流体Ｆの封入量は必要熱量に対して最小限度で済み、真空パイプ４０ａの大きさを変えて熱媒用流体Ｆの量を調整し伝熱量の調整も容易に行えるとされている。【００１９】  以上のように構成されたこの実施例によれば、ヒートパイプからの熱量はその全周からハウジングの内部空間に封入されている不凍液に吸収され、この不凍液を媒介として線接触状態による伝熱ではなく面接触状態により生ごみ分解処理槽の槽壁に伝熱させることができるので、燃費経費を低く抑えた熱効率のよい加熱を行うことができる【００２０】  したがって、分散処理型で熱効率に優れた加熱機構付きの生ごみ分解消滅用処理装置を提供することができ、個々の家庭の設置に好適であると共に、業務用としても装置が外気にさらされる状態での設置，夜間や冬場あるいは寒冷地帯での設置に好適となる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】  この発明に係る加熱機構は、生ごみ分解消滅用処理装置に対する加熱機構のみならず、各種の技術分野における加熱機構として用いることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】  この発明に係る加熱機構を備える生ごみ分解消滅用処理装置の概略構成を示す説明用断面図である。
【図２】  図１に示す生ごみ分解消滅用処理装置の説明用側面図である。
【図３】  加熱機構の配置における他例を示す説明用断面図である。
【図４】  加熱機構のヒートパイプの配置における他例を示す説明用断面図である。
【図５】  ヒートパイプの他例を示す説明用外観斜視図である。
【図６】  図５のヒートパイプの内部構造を示す断面図である。
【符号の簡単な説明】
【００２３】１      生ごみ分解消滅用処理装置
２      生ごみ分解処理槽
３      加熱機構
４      ヒートパイプ
５      不凍液
６      断熱材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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