(57)【要約】【課題】  著作権管理を効率的に実行できるとともに，私的利用の範囲内ではコンテンツ共有の自由度，利便性を向上できるコンテンツ共有システムを提供すること。【解決手段】  グループ管理サーバ２０によって，複数のコンテンツ処理装置１０を所有者単位でグループ登録し，グループＩＤを通知する。コンテンツ記録装置１０は，作成したコンテンツに対してレコーダＩＤを付加する。また，コンテンツ再生装置１０は，コンテンツから読み出したレコーダＩＤと再生許可ＩＤリストとに基づいて，コンテンツの再生を制御する。コンテンツ処理装置間でグループＩＤが一致する場合には，再生許可ＩＤリストにレコーダＩＤを追加可能である。【選択図】    図１
2005301633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを記録及び／又は再生する複数のコンテンツ処理装置と，前記コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバとを備え，前記グループ登録されたコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有するコンテンツ共有システムであって：
レコーダＩＤは，コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるＩＤであり，グループＩＤは，前記コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるＩＤであり：
前記グループ管理サーバは，
前記コンテンツ処理装置からの登録要請に応じて，前記登録要請元のコンテンツ処理装置を所有するユーザを認証するユーザ認証部と；
前記登録要請元のコンテンツ処理装置を，前記認証されたユーザの所有する機器グループに登録する機器登録部と；
前記登録されたコンテンツ処理装置に対し，前記認証されたユーザに対応するグループＩＤを通知するグループＩＤ通知部と；
を備え：
前記コンテンツ処理装置のうちコンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置は，
コンテンツデータを作成するコンテンツ作成部と；
前記作成されたコンテンツデータに対し，前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加部と；
を備え：
前記コンテンツ処理装置のうちコンテンツデータを少なくとも再生可能なコンテンツ再生装置は，
前記コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，再生許可ＩＤリストＬとを格納する記憶手段と；
前記コンテンツ再生装置とは異なる他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，前記第２のグループＩＤと前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを前記再生許可ＩＤリストに追加するリスト管理部と；
コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御部と；
を備えることを特徴とする，コンテンツ共有システム。
【請求項２】
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤと，コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤとに基づいて，コンテンツデータを再生制御するコンテンツ再生装置であって：
前記コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，再生許可ＩＤリストとを格納する記憶手段と；
前記コンテンツ再生装置とは異なる他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，前記第２のグループＩＤと前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを前記再生許可ＩＤリストに追加するリスト管理部と；
コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御部と；
を備えることを特徴とする，コンテンツ再生装置。
【請求項３】
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で前記コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，前記コンテンツ再生装置のグループ登録を要請し，前記グループ管理サーバから前記第１のグループＩＤの通知を受けるグループ登録要請部をさらに備えることを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記リスト管理部は，
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で前記コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバまたは前記他のコンテンツ記録装置から，前記第２のグループＩＤと，前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を取得し，
前記グループ証明書内に含まれる前記第２のグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，前記グループ証明書内に含まれる前記第２のグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記グループ証明書内に含まれる前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，前記再生許可ＩＤリストに追加することを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記グループ証明書には，前記グループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報が含まれており，
前記リスト管理部は，前記有効期間情報に基づいて前記グループ証明書が有効期間内であるか否かを判断し，前記グループ証明書が有効期間内である場合には，前記グループ証明書内に含まれる前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，前記再生許可ＩＤリストに追加可能であることを特徴とする，請求項４に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項６】
前記リスト管理部は，
他のコンテンツ処理装置を所有するユーザに対応したグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記他の前記コンテンツ処理装置の再生許可ＩＤリストと，前記コンテンツ再生装置自身の再生許可ＩＤリストとを同期することを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
配信サーバから前記コンテンツ処理装置に対して配信される配信コンテンツデータには前記グループＩＤが付加されており，
前記再生制御部は，前記配信コンテンツデータに付加されているグループＩＤを読み出し，前記読み出したグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記配信コンテンツデータの再生を許可し，前記読み出したグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致しない場合には，前記配信コンテンツデータの再生を制限することを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
前記再生許可ＩＤリストは，前記第１のグループＩＤをさらに含むことを特徴とする，請求項７の記載のコンテンツ再生装置。
【請求項９】
コンテンツデータを記録及び再生可能なコンテンツ記録再生装置として構成されており；
コンテンツデータを作成するコンテンツ作成部と；
前記作成されたコンテンツデータに対し，前記コンテンツ再生装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加部と；
をさらに備えることを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１０】
前記再生許可ＩＤリストは，前記コンテンツ再生装置自身のレコーダＩＤを含むことを特徴とする，請求項９に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１１】
前記第１のグループＩＤと，前記コンテンツ再生装置自身のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行部をさらに備えることを特徴とする，請求項９に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１２】
コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置であって：
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち前記コンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，コンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤのうち前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤとを格納する記憶手段と；
コンテンツデータを作成するコンテンツ作成部と；
前記作成されたコンテンツデータに対し，前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加部と；
前記第１のグループＩＤと，前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行部と；
を備えることを特徴とする，コンテンツ記録装置。
【請求項１３】
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で前記コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，前記コンテンツ記録装置のグループ登録を要請し，前記グループ管理サーバから前ン記第１のグループＩＤの通知を受けるグループ登録要請部をさらに備えることを特徴とする，請求項１２に記載のコテンツ記録装置。
【請求項１４】
前記証明書発行部は，前記グループ証明書に対して改竄防止用の符号を付加することを特徴とする，請求項１２に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１５】
前記証明書発行部は，前記グループ証明書に対して，前記グループ証明書を取得した前記コンテンツ処理装置が前記グループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報を付加することを特徴とする，請求項１２に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１６】
コンテンツデータを記録及び／又は再生する複数のコンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバであって：
レコーダＩＤは，前記コンテンツ処理装置のうちコンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるＩＤであり，グループＩＤは，前記コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるＩＤであり：
前記コンテンツ処理装置からの登録要請に応じて，前記登録要請元のコンテンツ処理装置を所有するユーザを認証するユーザ認証部と；
前記登録要請元のコンテンツ処理装置を，前記認証されたユーザの所有する機器グループに登録する機器登録部と；
前記登録されたコンテンツ処理装置に対し，前記認証されたユーザに対応するグループＩＤを通知するグループＩＤ通知部と；
前記登録されたコンテンツ処理装置のうちのコンテンツ記録装置に通知されたグループＩＤと，当該コンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行部と；
を備えることを特徴とする，グループ管理サーバ。
【請求項１７】
前記機器登録部は，同一の機器グループに登録可能な前記コンテンツ処理装置の上限数を設定することを特徴とする，請求項１６に記載のグループ管理サーバ。
【請求項１８】
前記機器登録部は，同一の前記コンテンツ処理装置を，異なる機器グループに登録することを禁止すること特徴とする，請求項１６に記載のグループ管理サーバ。
【請求項１９】
前記証明書発行部は，前記グループ証明書に対して改竄防止用の符号を付加することを特徴とする，請求項１６に記載のグループ管理サーバ。
【請求項２０】
前記証明書発行部は，前記グループ証明書に対して，前記グループ証明書を取得した前記コンテンツ処理装置が前記グループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報を付加することを特徴とする，請求項１６に記載のグループ管理サーバ。
【請求項２１】
コンテンツデータを配信する配信サーバとしても構成されており；
前記コンテンツ処理装置に配信される配信コンテンツデータに対し，前記認証されたユーザに対応するグループＩＤを付加するグループＩＤ付加部をさらに備えることを特徴とする，請求項１６に記載のグループ管理サーバ。
【請求項２２】
コンテンツ再生装置をして：
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち，前記コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，前記第１のグループＩＤと前記第２のグループＩＤとが一致する場合には，コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤのうち，前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，再生許可ＩＤリストに追加するリスト更新処理と；
コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御処理と；
を実行せしめることを特徴とする，プログラム。
【請求項２３】
コンテンツ記録装置をして：
コンテンツデータを作成するコンテンツ作成処理と；
前記作成されたコンテンツデータに対し，コンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤのうち，前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加処理と；
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち，前記コンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行処理と；
を実行せしめることを特徴とする，プログラム。
【請求項２４】
コンテンツ処理装置と接続されたグループ管理サーバをして：
前記コンテンツ処理装置からの登録要請に応じて，前記登録要請元のコンテンツ処理装置を所有するユーザを認証するユーザ認証処理と；
前記登録要請元のコンテンツ処理装置を，前記認証されたユーザの所有する機器グループに登録する機器登録処理と；
前記登録されたコンテンツ処理装置に対し，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち，前記認証されたユーザに対応するグループＩＤを通知するグループＩＤ通知処理と；
前記登録されたコンテンツ処理装置のうちコンテンツ記録装置に通知したグループＩＤと，当該コンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行処理と；
を実行せしめることを特徴とする，プログラム。
【請求項２５】
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤと，前記コンテンツ処理装置のうちコンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤと，コンテンツ再生装置に格納される再生許可ＩＤリストＬとに基づいて，前記コンテンツ再生装置によるコンテンツデータの再生を制御する方法であって：
前記コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤを取得するステップと；
前記コンテンツ再生装置とは異なる他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤを取得するステップと；
前記第１のグループＩＤと前記第２のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，前記第１のグループＩＤと前記第２のグループＩＤとが一致する場合には，前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを前記再生許可ＩＤリストに追加するリスト更新ステップと；
コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御ステップと；
を含むことを特徴とする，コンテンツ再生制御方法。
【請求項２６】
前記第１のグループＩＤを取得するステップは，
前記コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で前記コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，前記コンテンツ再生装置のグループ登録を要求するステップと；
前記グループ管理サーバから前記第１のグループＩＤの通知を受けるステップと；
を含むことを特徴とする，請求項２５に記載のコンテンツ再生制御方法。
【請求項２７】
前記第２のグループＩＤを取得するステップでは，
前記コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で前記コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバまたは前記他のコンテンツ記録装置から，前記第２のグループＩＤと前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を取得し；
前記リスト更新ステップは，
前記取得したグループ証明書内に含まれる前記第２のグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断するステップと；
前記取得したグループ証明書内に含まれる前記第２のグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記グループ証明書内に含まれる前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，前記再生許可ＩＤリストに追加するステップと；
を含むことを特徴とする，請求項２５に記載のコンテンツ再生制御方法。
【請求項２８】
前記グループ証明書には，前記グループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報が含まれており，
前記リスト更新ステップは，
前記有効期間情報に基づいて，前記取得したグループ証明書が有効期間内であるか否かを判断するステップと；
前記グループ証明書が有効期間内である場合には，前記取得したグループ証明書内に含まれる前記第２のグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断するステップと；
を含むことを特徴とする，請求項２７に記載のコンテンツ再生制御方法。
【請求項２９】
前記他の前記コンテンツ記録装置を所有するユーザに対応するグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，前記他の前記コンテンツ記録装置を所有するユーザに対応するグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記他の前記コンテンツ記録装置の再生許可ＩＤリストと，前記コンテンツ再生装置自身の再生許可ＩＤリストとを同期するステップを含むことを特徴とする，請求項２５に記載のコンテンツ再生制御方法。
【請求項３０】
前記グループＩＤが付加された配信コンテンツデータを取得するステップと；
再生要求された前記配信コンテンツデータに付加されている前記グループＩＤを読み出し，前記読み出したグループＩＤが前記第１のグループＩＤに一致するか否かを判断し，前記読み出したグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記配信コンテンツデータの再生を許可し，前記読み出したグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致しない場合には，前記配信コンテンツデータの再生を制限するステップと；
をさらに含むことを特徴とする，請求項２５に記載のコンテンツ再生制御方法。
【請求項３１】
前記再生制御ステップにおいて，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，
前記コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で前記コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，前記読み出したレコーダＩＤを含むグループ証明書を発行するよう要請するステップ；を含むことを特徴とする，請求項２５に記載のコンテンツ再生制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有するコンテンツ共有システム，並びにこれに用いられるコンテンツ再生装置，コンテンツ記録装置，グループ管理サーバおよびプログラム，並びにコンテンツ再生制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
音楽等のデジタルコンテンツは，旧来のアナログコンテンツとは異なり，品質の劣化を伴わずに複数回コピーすることができる。このため，近年，インターネットの普及やＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の高速・大容量化に伴って，著作者の許諾を得ない違法なコンテンツの配布・交換などが増加している。
【０００３】
これらの違法行為を防止するため，コンテンツの流通・利用に制限を加えるＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；デジタル著作権管理）技術を利用した著作権管理システムが普及しつつある。かかる著作権管理システムでは，ＳＤＭＩ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｓｉｃ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）等によって提案されているように，オリジナルコンテンツのコピー数を厳密に管理することにより，違法コピーを制限する方式が一般的である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２９６４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，上記のようなオリジナルコンテンツのコピー数を厳密に管理する方式の著作権管理システムでは，機器間でコンテンツのコピーを行う度ごとに，総コピー数を管理する管理サーバに接続し，著作権管理処理を実行しなければならず非効率的であった。従って，コンテンツ利用の自由度が低く，特に，正しいコンテンツ利用者（即ち，私的使用の範囲内でコンテンツを利用するユーザ）にとっては，自己が所有する複数の機器を利用してコンテンツを共有する場合に，自由度が低く不便であった。
【０００６】
また，私的利用に限り無制限のコピーを認めていた従来のアナログコンテンツの流通システムと，全てのコピー数を厳密に管理するシステムとでは，前者の方がより社会的合意を得ていると考えられる。このため，前者に近いコンテンツ管理を実行可能なシステムが希求されている。
【０００７】
そこで，本発明は，上記問題に鑑みてなされたものであり，本発明の目的とするところは，コンテンツの違法利用を制限する著作権管理を効率的に実行できるとともに，正当な私的利用の範囲内ではコンテンツ共有の自由度，利便性を向上することが可能な，新規かつ改良されたコンテンツ共有システム等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために，本発明の第１の観点によれば，コンテンツデータを記録及び／又は再生する複数のコンテンツ処理装置と，コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバとを備え，グループ登録されたコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有するコンテンツ共有システムが提供される。レコーダＩＤは，コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるＩＤであり，グループＩＤは，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるＩＤである。グループ管理サーバは，コンテンツ処理装置からの登録要請に応じて，登録要請元のコンテンツ処理装置を所有するユーザを認証するユーザ認証部と；登録要請元のコンテンツ処理装置を，認証されたユーザの所有する機器グループに登録する機器登録部と；登録されたコンテンツ処理装置に対し，認証されたユーザに対応するグループＩＤを通知するグループＩＤ通知部と；を備える。また，コンテンツ処理装置のうちコンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置は，コンテンツデータを作成するコンテンツ作成部と；作成されたコンテンツデータに対し，コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加部と；を備える。また，コンテンツ処理装置のうちコンテンツデータを少なくとも再生可能なコンテンツ再生装置は，コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，再生許可ＩＤリストＬとを格納する記憶手段と；コンテンツ再生装置とは異なる他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，第２のグループＩＤと第１のグループＩＤとが一致する場合には，他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加するリスト管理部と；コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御部と；を備える。
【０００９】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，  コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤと，コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤとに基づいて，コンテンツデータを再生制御するコンテンツ再生装置が提供される。このコンテンツ再生装置は，コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，再生許可ＩＤリストとを格納する記憶手段と；コンテンツ再生装置とは異なる他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，第２のグループＩＤと第１のグループＩＤとが一致する場合には，他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加するリスト管理部と；コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御部と；を備えることを特徴とする。
【００１０】
また，上記コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位でコンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，コンテンツ再生装置のグループ登録を要請し，グループ管理サーバから第１のグループＩＤの通知を受けるグループ登録要請部をさらに備えるようにしてもよい。
【００１１】
また，上記リスト管理部は，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位でコンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバまたは他のコンテンツ記録装置から，第２のグループＩＤと，他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を取得し；グループ証明書内に含まれる第２のグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，グループ証明書内に含まれる第２のグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致する場合には，グループ証明書内に含まれる他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，再生許可ＩＤリストに追加するようにしてもよい。
【００１２】
また，上記グループ証明書には，グループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報が含まれており，リスト管理部は，有効期間情報に基づいてグループ証明書が有効期間内であるか否かを判断し，グループ証明書が有効期間内である場合には，グループ証明書内に含まれる他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，再生許可ＩＤリストに追加可能であるようにしてもよい。
【００１３】
また，上記リスト管理部は，他のコンテンツ処理装置を所有するユーザに対応したグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致する場合には，他のコンテンツ処理装置の再生許可ＩＤリストと，コンテンツ再生装置自身の再生許可ＩＤリストとを同期するようにしてもよい。
【００１４】
また，上記配信サーバからコンテンツ処理装置に対して配信される配信コンテンツデータにはグループＩＤが付加されており，再生制御部は，配信コンテンツデータに付加されているグループＩＤを読み出し，読み出したグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致する場合には，配信コンテンツデータの再生を許可し，読み出したグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致しない場合には，配信コンテンツデータの再生を制限するようにしてもよい。
【００１５】
また，上記再生許可ＩＤリストは，第１のグループＩＤをさらに含むようにしてもよい。
【００１６】
また，上記コンテンツデータを記録及び再生可能なコンテンツ記録再生装置として構成されており；コンテンツデータを作成するコンテンツ作成部と；作成されたコンテンツデータに対し，コンテンツ再生装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加部と；をさらに備えるようにしてもよい。
【００１７】
また，上記再生許可ＩＤリストは，コンテンツ再生装置自身のレコーダＩＤを含むようにしてもよい。
【００１８】
また，上記第１のグループＩＤと，コンテンツ再生装置自身のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行部をさらに備ようにしてもよい。
【００１９】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置が提供される。このコンテンツ記録装置は，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうちコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，コンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤのうちコンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤとを格納する記憶手段と；コンテンツデータを作成するコンテンツ作成部と；作成されたコンテンツデータに対し，コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加部と；第１のグループＩＤと，コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行部と；を備えることを特徴とする。
【００２０】
また，上記コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位でコンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，コンテンツ記録装置のグループ登録を要請し，グループ管理サーバから第１のグループＩＤの通知を受けるグループ登録要請部をさらに備えるようにしてもよい。
【００２１】
また，上記証明書発行部は，グループ証明書に対して改竄防止用の符号を付加するようにしてもよい。
【００２２】
また，上記証明書発行部は，グループ証明書に対して，グループ証明書を取得したコンテンツ処理装置がグループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報を付加するようにしてもよい。
【００２３】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンテンツデータを記録及び／又は再生する複数のコンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバが提供される。レコーダＩＤは，コンテンツ処理装置のうちコンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるＩＤであり，グループＩＤは，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるＩＤである。このグループ管理サーバは，コンテンツ処理装置からの登録要請に応じて，登録要請元のコンテンツ処理装置を所有するユーザを認証するユーザ認証部と；登録要請元のコンテンツ処理装置を，認証されたユーザの所有する機器グループに登録する機器登録部と；登録されたコンテンツ処理装置に対し，認証されたユーザに対応するグループＩＤを通知するグループＩＤ通知部と；登録されたコンテンツ処理装置のうちのコンテンツ記録装置に通知されたグループＩＤと，当該コンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行部と；を備えることを特徴とする。
【００２４】
また，上記機器登録部は，同一の機器グループに登録可能なコンテンツ処理装置の上限数を設定するようにしてもよい。
【００２５】
また，上記機器登録部は，同一のコンテンツ処理装置を，異なる機器グループに登録するようにしてもよい。
【００２６】
また，上記証明書発行部は，グループ証明書に対して改竄防止用の符号を付加するようにしてもよい。
【００２７】
また，上記証明書発行部は，グループ証明書に対して，グループ証明書を取得したコンテンツ処理装置がグループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報を付加するようにしてもよい。
【００２８】
また，上記コンテンツデータを配信する配信サーバとしても構成されており；コンテンツ処理装置に配信される配信コンテンツデータに対し，認証されたユーザに対応するグループＩＤを付加するグループＩＤ付加部をさらに備えるようにしてもよい。
【００２９】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンテンツ再生装置をして：コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち，コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，第１のグループＩＤと第２のグループＩＤとが一致する場合には，コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤのうち，他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，再生許可ＩＤリストに追加するリスト更新処理と；コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御処理と；を実行せしめることを特徴とする，プログラムが提供される。
【００３０】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンテンツ記録装置をして：コンテンツデータを作成するコンテンツ作成処理と；作成されたコンテンツデータに対し，コンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤのうち，コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加処理と；コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち，コンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行処理と；を実行せしめることを特徴とする，プログラムが提供される。
【００３１】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンテンツ処理装置と接続されたグループ管理サーバをして：コンテンツ処理装置からの登録要請に応じて，登録要請元のコンテンツ処理装置を所有するユーザを認証するユーザ認証処理と；登録要請元のコンテンツ処理装置を，認証されたユーザの所有する機器グループに登録する機器登録処理と；登録されたコンテンツ処理装置に対し，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち，認証されたユーザに対応するグループＩＤを通知するグループＩＤ通知処理と；登録されたコンテンツ処理装置のうちコンテンツ記録装置に通知したグループＩＤと，当該コンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行処理と；を実行せしめることを特徴とする，プログラムが提供される。
【００３２】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，  コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤと，コンテンツ処理装置のうちコンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤと，コンテンツ再生装置に格納される再生許可ＩＤリストＬとに基づいて，コンテンツ再生装置によるコンテンツデータの再生を制御する方法が提供される。このコンテンツ再生制御方法は，コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤを取得するステップと；コンテンツ再生装置とは異なる他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤを取得するステップと；第１のグループＩＤと第２のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，第１のグループＩＤと第２のグループＩＤとが一致する場合には，他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加するリスト更新ステップと；コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御ステップと；を含むことを特徴とする。
【００３３】
また，上記第１のグループＩＤを取得するステップは，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位でコンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，コンテンツ再生装置のグループ登録を要求するステップと；グループ管理サーバから第１のグループＩＤの通知を受けるステップと；を含むようにしてもよい。
【００３４】
また，上記第２のグループＩＤを取得するステップでは，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位でコンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバまたは他のコンテンツ記録装置から，第２のグループＩＤと他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を取得し；リスト更新ステップは，取得したグループ証明書内に含まれる第２のグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断するステップと；取得したグループ証明書内に含まれる第２のグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致する場合には，グループ証明書内に含まれる他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，再生許可ＩＤリストに追加するステップと；を含むようにしてもよい。
【００３５】
また，上記グループ証明書には，グループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報が含まれており，リスト更新ステップは，有効期間情報に基づいて，取得したグループ証明書が有効期間内であるか否かを判断するステップと；グループ証明書が有効期間内である場合には，取得したグループ証明書内に含まれる第２のグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断するステップと；を含むようにしてもよい。
【００３６】
また，上記他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応するグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応するグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致する場合には，他のコンテンツ記録装置の再生許可ＩＤリストと，コンテンツ再生装置自身の再生許可ＩＤリストとを同期するステップを含むようにしてもよい。
【００３７】
また，上記グループＩＤが付加された配信コンテンツデータを取得するステップと；再生要求された配信コンテンツデータに付加されているグループＩＤを読み出し，読み出したグループＩＤが第１のグループＩＤに一致するか否かを判断し，読み出したグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致する場合には，配信コンテンツデータの再生を許可し，読み出したグループＩＤと，第１のグループＩＤとが一致しない場合には，配信コンテンツデータの再生を制限するステップと；をさらに含むようにしてもよい。
【００３８】
また，上記再生制御ステップにおいて，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位でコンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，読み出したレコーダＩＤを含むグループ証明書を発行するよう要請するステップ；を含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３９】
以上説明したように本発明によれば，複数のコンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で，コンテンツデータの共有を管理することができる。このため，コンテンツの違法利用を制限する著作権管理を効率的に実行できる。また，正当な私的利用の範囲内では，コンテンツ共有の自由度，利便性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４１】
（第１の実施形態）
以下に，本発明の第１の実施形態にかかるコンテンツ共有システムについて説明する。
【００４２】
まず，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムの概要について説明する。
【００４３】
本実施形態にかかるコンテンツ共有システムは，複数のコンテンツ処理装置間におけるコンテンツの共有を管理し，コンテンツの著作権を保護する著作権管理システムとして構成されている。即ち，このコンテンツ共有システムは，インターネット等を通じたコンテンツ大量配布行為等といったコンテンツの違法利用を確実に防止するべく，相異なるユーザが所有するコンテンツ処理装置間では，コンテンツの共有を制限する。
【００４４】
一方で，このコンテンツ共有システムは，同一のユーザ（例えば，単独ユーザのみならず，家族，友人，会社の同僚等の限られた範囲のユーザグループを含む。以下同じ。）が所有する複数のコンテンツ処理装置間では，コンテンツをある程度自由に共有できるコンテンツ共有サービスを実現するシステムとしても構成されている。
【００４５】
このように本実施形態にかかるコンテンツ共有システムは，著作権管理を行いつつも，私的利用の範囲内ではコンテンツの共有を認め，同一ユーザが所有する複数のコンテンツ処理装置間でのコンテンツ共有の利便性，自由度を高めることを目的としている。
【００４６】
上述したように，ＳＤＭＩのＣｈｅｃｋ  Ｏｕｔ  ／  Ｃｈｅｃｋ  Ｉｎ方式等を採用した従来の著作権管理システムでは，個々の「コンテンツ単位」でコピー数を管理することにより，コンテンツの違法利用を制限していた。このようなシステムでは，複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツをコピーする度ごとに著作権管理処理を行わなければならないので，システム構成が複雑で処理が遅くなり，私的使用の範囲内でのコンテンツ利用の自由度が低く利便性に欠けるという欠点があった。また，かかる従来のシステムでは，ユーザは，常にコンテンツのコピー元やコピー回数を意識してシステムを利用せねばならなかった。また，著作権管理システムの本来の目的である「他人の所有する機器へのコンテンツのコピー防止」は，実現されていなかった。
【００４７】
これに対し，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムは，コンテンツ利用の管理単位を，「コンテンツ提供元」単位（具体的には「コンテンツの所有者単位」若しくは「コンテンツを記録した機器単位」）とし，さらに，コンテンツ取得側（コピー先）のコンテンツ処理装置によるコンテンツデータの再生を，コンテンツ提供元に応じて許可／不許可するという著作権管理処理を行う点に特徴がある。即ち，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムは，システム内で共有されるコンテンツをコンテンツデータの提供元単位で管理し，コンテンツの取得側のコンテンツ処理装置においてコンテンツデータの再生を制限することによって，コンテンツの著作権管理を行う。
【００４８】
加えて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムでは，グループ管理サーバを利用して，複数のコンテンツ処理装置を，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位でグループ登録し，同一のユーザグループにグループ登録されたコンテンツ処理装置間では，コピーされたコンテンツデータを自由に再生できることを特徴としている。
【００４９】
なお，本実施形態にかかるコンテンツは，例えば，音楽，講演，ラジオ番組等の音声（Ａｕｄｉｏ）コンテンツや，映画，テレビジョン番組，ビデオプログラム，写真，絵画，図表等を構成する静止画若しくは動画からなる映像（Ｖｉｄｅｏ）コンテンツ，電子図書（Ｅ−ｂｏｏｋ），ゲーム，ソフトウェア（ｓｏｆｔ  ｗａｒｅ）などのあらゆるコンテンツを含む。また，コンテンツデータは，上記各種のコンテンツの内容を表す例えばデジタルデータであり，例えば，映像データ，音声データ，電子図書データ，電子ゲームデータ，ソフトウェアのデータなどである。以下では，コンテンツとして，例えば，音声コンテンツ（ＭＰ３コンテンツ等），特に，録音機器によりリッピングや自己録音（セルフレコーディング）された音楽コンテンツ，或いは配信サーバから配信された音楽コンテンツの例を挙げて説明するが，本発明はかかる例に限定されない。
【００５０】
次に，図１に基づいて，上記のようなコンテンツの共有および著作権管理を行うための，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００におけるグループ登録の概要について説明する。なお，図１は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００のグループ登録の概要を示す説明図である。
【００５１】
図１に示すように，コンテンツ処理装置１０−１〜４は，例えば，ユーザＡの所有する機器グループ（コンテンツ処理装置１０−１，２）と，ユーザＢの所有する機器グループ（コンテンツ処理装置１０−３，４）とにグループ化されている。このコンテンツ処置装置１０のグループ化処理は，例えば，配信・グループ管理サーバ２０（以下，単に「サーバ２０」という場合もある。）に対し，所有ユーザ単位でコンテンツ処理装置１０をグループ登録することによって成される。
【００５２】
このグループ登録について具体的に説明すると，まず，ユーザは，自身の所有するコンテンツ処理装置１０を用いてサーバ２０にアクセスし，ユーザ認証処理を行い，当該コンテンツ処理装置１０の機器ＩＤ（デバイスＩＤ）をサーバ２０に送信する。次いで，サーバ２０は，当該コンテンツ処理装置１０の機器ＩＤを当該ユーザに関連付けて保存して，当該コンテンツ処理装置１０を当該ユーザの機器グループにグループ登録する。さらに，サーバ２０は，当該コンテンツ処理装置１０に対して，当該ユーザに対応したグループＩＤを送信し，当該コンテンツ処理装置１０は，受信したグループＩＤを自己の記憶手段に格納する。同様にして，他のコンテンツ処理装置１０もグループ登録される。
【００５３】
このようなグループ登録においては，１つのコンテンツ処理装置１０は，単一のユーザの機器グループにのみ登録することができ，異なるユーザの機器グループに同時に登録することはできない。即ち，コンテンツ処理装置１０が所有できるグループＩＤは１つのみである。従って，コンテンツ処理装置１０−２の所有者がユーザＡからユーザＢに変更した場合には，当該コンテンツ処理装置１０−２のグループ登録を変更する必要がある。
【００５４】
また，例えば，ユーザＡがコンテンツ処理装置１０−５を新規に購入した場合には，このコンテンツ処理装置１０−５はグループ未所属の状態であるので，上記と同様にして，当該コンテンツ処理装置１０−５を，ユーザＡの機器グループにグループ登録することができる。一方，既にユーザＡの機器グループに登録されているコンテンツ処理装置１０−１を，グループ登録解除してグループ未所属にすることもできる。
【００５５】
本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００では，上記のようにして，同一ユーザの機器グループに登録され，同一のグループＩＤを有する複数のコンテンツ処理装置１０間では，コンテンツを自由に共有することができる。一方，異なるユーザの機器グループに登録され，相異なるグループＩＤを有する複数のコンテンツ処理装置１０間では，コンテンツを共有することができない。
【００５６】
ここで，図２に基づいて，このようなコンテンツ共有の管理手法の概要について説明する。なお，図２は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の主な構成要素を示すブロック図である。
【００５７】
図２に示すように，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００は，ソースＩＤ付加部１と，コンテンツ再生部２と，リスト管理部３とを，主な構成要素としている。
【００５８】
ソースＩＤ付加部１は，コンテンツ記録機能を有するコンテンツ処理装置１０やコンテンツ配信機能を有するサーバ２０などにおいて，コンテンツデータの記録機や記録ソフトウェアなどに付随して設けられる。このソースＩＤ付加部１は，コンテンツデータの提供元単位で固有に付与されるソースＩＤを有しており，コンテンツデータの作成時や配信時などに，かかるコンテンツデータに対して上記ソースＩＤを付加する機能を有する。
【００５９】
ここで，「コンテンツデータの提供元」（以下では「コンテンツ提供元」という。）とは，コンテンツ共有システム１００内で共有されるコンテンツデータの個人ユーザレベルでの出所である機器またはユーザをいう。具体的には，このコンテンツ提供元は，例えば，（１）コンテンツ配信サ−ビスを利用してコンテンツを取得（購入等）したユーザや，（２）リッピングまたはセルフレコーディング等によりコンテンツを記録したコンテンツ処理装置１０などである。上記ソースＩＤは，このようなコンテンツ提供元ごとに固有に付与される識別子である。かかるソースＩＤによってコンテンツ提供元（出所）を特定することができる。
【００６０】
本実施形態では，かかるソースＩＤとして，例えば，レコーダＩＤと，上記グループＩＤとを使用する。
【００６１】
レコーダＩＤは，コンテンツデータの記録機能を有するコンテンツ処理装置１０（記録機器）単位で固有に付与される識別子である。このレコーダＩＤは，例えば，コンテンツデータを作成するコンテンツ処理装置１０によって，当該作成コンテンツデータに対して付与される。この作成コンテンツデータとは，上記記録機器がリッピング，セルフレコーディングまたは編集等により作成したコンテンツデータである。従って，かかるレコーダＩＤによって，作成コンテンツデータの作成元の記録機器を特定することができる。
【００６２】
また，グループＩＤは，上記のように，コンテンツ処理装置１０を所有するユーザ単位で固有に付与される識別子である。具体的には，このグループＩＤは，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００が提供するコンテンツ共有サービスのユーザアカウント単位で付与される。かかるグループＩＤによって，コンテンツ処理装置１０の属する機器グループ，およびその所有者を識別できる。
【００６３】
さらに，本実施形態では，このグループＩＤは，コンテンツ配信サービス（例えば電子音楽配信サービス）のユーザアカウント単位で付与されるユーザＩＤとしても兼用されている。このグループＩＤは，サーバ２０によって，サーバ２０からコンテンツ処理装置１０に対して配信される配信コンテンツデータに付加される。従って，かかるグループＩＤによって，配信サーバから配信コンテンツデータを取得（例えば購入した）ユーザを特定することもできる。
【００６４】
このようなソースＩＤ付加部１によって上記ソースＩＤ（レコーダＩＤまたはグループＩＤ）を付加されたコンテンツデータは，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置１０からコンテンツ取得側のコンテンツ処理装置１０にコピーされる。なお，かかるコンテンツデータのコピー時には，従来の著作権管理システムのような総コピー数に基づくコピー制限処理が行われることはない。従って，複数のコンテンツ処理装置１０間で，コンテンツデータを自由にコピーすることが可能である。
【００６５】
コンテンツ再生部２は，コンテンツを取得して利用する側のコンテンツ処理装置に設けられたコンテンツデータの再生機若しくはＰＣ用再生ソフトウェアなどである。このコンテンツ再生部２は，当該コンテンツ再生部２においてコンテンツデータの再生が許可されたソースＩＤのリスト（共有可能なコンテンツの出所を示すソースＩＤのリスト）である再生許可ＩＤリストＬを有している。この再生許可ＩＤリストＬは，コンテンツ再生部２ごとにそれぞれ設けられるものであり，コンテンツ再生部２が異なれば，それぞれの再生許可ＩＤリストＬに含まれる再生許可されたソースＩＤも異なる。かかる再生許可ＩＤリストＬは，複数のレコーダＩＤを含むことができるが，グループＩＤは１つしか含むことができない。
【００６６】
コンテンツ再生部２は，上記ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを再生する際には，上記再生許可ＩＤリストＬをチェックして，当該コンテンツデータの再生を可能化／不能化する。即ち，コンテンツ再生部２は，コンテンツデータに付加されているソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれている場合には，当該コンテンツデータを再生することができ，一方，コンテンツデータに付加されているソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれていない場合には，当該コンテンツデータを再生することができない。このように，コンテンツ再生部２は，ソースＩＤ単位，即ちコンテンツ提供元単位で，コンテンツデータの再生を制限する。
【００６７】
さらに，コンテンツ再生部２は，例えば，リスト管理部３に対して，自己の保有する再生許可ＩＤリストＬへの新規ソースＩＤの追加を要請することができる。即ち，コンテンツ再生部２は，自己の再生許可ＩＤリストＬに含まれていない新規なソースＩＤが付加されたコンテンツデータを再生するためには，再生許可ＩＤリストＬに当該新規なソースＩＤを追加する必要がある。このため，再生許可ＩＤリストＬの更新を許可するリスト管理部３に対して，当該新規ソースＩＤの追加許可を要請する。
【００６８】
リスト管理部３は，コンテンツを取得して利用する側のコンテンツ処理装置に設けられる。このリスト管理部３は，上記コンテンツ再生部２が保有する再生許可ＩＤリストＬを更新する。ここで，再生許可ＩＤリストＬの更新とは，再生許可ＩＤリストＬに対するソースＩＤの追加，削除および変更をいう。リスト管理部３は，再生許可ＩＤリストＬに対してソースＩＤを追加／削除することにより，コンテンツ再生部２における当該ソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生を許可／不許可することができる。
【００６９】
かかるリスト管理部３は，グループＩＤとレコーダＩＤとが関連付けられた共有情報であるグループ証明書（Ｇｒｏｕｐ  Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ）Ｇを取得し，かかるグループ証明書Ｇに基づいて再生許可ＩＤリストＬを更新する。具体的には，リスト管理部３は，グループ証明書Ｇ内に含まれるグループＩＤが上記再生許可ＩＤリストＬに含まれるグループＩＤと同一である場合には，グループ証明書Ｇ内に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストＬに追加する。これにより，同一のユーザの機器グループに登録されているコンテンツ処理装置１０（録音機器）のレコーダＩＤを，再生許可ＩＤリストＬに含ませて，かかる録音機器からのコンテンツデータを再生できるようにすることができる。
【００７０】
以上のように，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００では，上記ソースＩＤ付加部１，コンテンツ再生部２およびリスト管理部３によってコンテンツデータの再生を制御することにより，コンテンツ処理装置１０間でコピーされるコンテンツの共有管理（著作権管理）を行っている。
【００７１】
次に，図３に基づいて，上記のようなソースＩＤ付加部１，コンテンツ再生部２およびリスト管理部３を備えたコンテンツ共有システム１００において，コンテンツデータを共有する具体例について説明する。なお，図３は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００においてコンテンツデータを共有する具体例を示す説明図である。
【００７２】
図３に示すように，コンテンツ処理装置１０−１およびコンテンツ処理装置１０−２は，同一のユーザＡの所有する機器であり，上記のようなグループ登録によって，同一のグループＩＤ−Ａを所有している。一方，コンテンツ処理装置１０−３は，ユーザＢの所有する機器であり，上記のようなグループ登録によって，グループＩＤ−Ｂを所有している。
【００７３】
このようなグループ登録状態では，コンテンツ処理装置１０−２は，同一の機器グループに属するコンテンツ処理装置１０−１のレコーダＩＤ１を，自身の再生許可ＩＤリストＬ２に追加することができる。一方，コンテンツ処理装置１０−２は，異なる機器グループに属するコンテンツ処理装置１０−１のレコーダＩＤ１を，自身の再生許可ＩＤリストＬ３に追加することができない。
【００７４】
また，コンテンツ処理装置１０−１は，リッピング等により作成コンテンツデータＣ１を作成すると，この作成コンテンツデータＣ１に対し，自身のレコーダＩＤ１を付加する。かかるレコーダＩＤ１が付加された作成コンテンツデータＣ１を，コンテンツ処理装置１０−１〜３間で共有しようとする場合，コンテンツ処理装置１０−２は，自身の再生許可ＩＤリストＬ２にレコーダＩＤ１が含まれているため，当該コンテンツデータＣ１を再生可能である。一方，コンテンツ処理装置１０−３は，自身の再生許可ＩＤリストＬ３にレコーダＩＤ１が含まれていないため，当該コンテンツデータＣ１を再生不可能である。
【００７５】
このように，再生許可ＩＤリストＬにレコーダＩＤが格納されていれば，当該レコーダＩＤが付加された作成コンテンツデータＣ１をコピーして再生することができる。つまり，コンテンツ処理装置１０−１〜３間における作成コンテンツデータＣ１の共有は，記録機器単位（レコーダＩＤ単位）で制御されている。従って，ユーザは，自己の所有する複数のコンテンツ処理装置１０をグループ登録し，さらに，これらのコンテンツ処理装置１０間でレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストＬに追加（機器の共有登録）しておけば，あとはこれらのコンテンツ処理装置１０間で自由にコンテンツデータを共有できる。
【００７６】
以上，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の概要について説明した。以下では，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００，およびこのシステムを構成する各装置の具体的な構成などについて詳細に説明する。
【００７７】
次に，図４に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の全体構成について説明する。なお，図４は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【００７８】
図４に示すように，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００は，例えば，複数のコンテンツ処理装置１０Ａ−１，２，…，ｎ，１０Ｂ−１，…，ｎ，１０Ｃ−１，…，ｎ（以下では「コンテンツ処理装置１０」と総称する場合もある。）と，配信・グループ管理サーバ２０と，これら装置を相互に接続するネットワーク５およびローカルライン９と，記録媒体７と，から構成される。
【００７９】
コンテンツ処理装置１０は，本実施形態にかかるコンテンツ再生装置及び／又はコンテンツ記録装置として構成されている。このコンテンツ処理装置１０は，記録媒体７や内蔵されたストレージ装置に対して，映像又は音声等のコンテンツデータを記録／再生することが可能な各種の記録再生装置，記録専用装置または再生専用装置である。より具体的には，コンテンツ処理装置１０は，例えば，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等のコンピュータ装置（ノート型，デスクトップ型を問わない。），ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），携帯型映像プレーヤ／レコーダ，ＭＰ３プレーヤ，ＩＣプレーヤ／レコーダ等の携帯型音声プレーヤ／レコーダ，デジタルカメラ若しくはビデオレコーダ等の撮像装置，家庭用ゲーム機，ＶＴＲ，ＣＤ，ＭＤ若しくはＤＶＤレコーダ／プレーヤ，ラジオ装置，携帯電話，ＰＨＳ，情報家電などで構成できる。
【００８０】
このコンテンツ処理装置１０は，例えば，上記コンテンツ共有サービス用のソフトウェアをインストール可能な記録再生装置であるコンテンツ処理装置１０Ａと，当該コンテンツ共有サービス用のソフトウェアをインストール不能な記録再生装置（再生機能は必ずしも不要）であるコンテンツ処理装置１０Ｂと，再生専用装置であるコンテンツ処理装置１０Ｃと，に分類される。具体的には，コンテンツ処理装置１０Ａとしては，例えば，ＰＣ等のコンピュータ装置が該当し，コンテンツ処理装置１０Ｂとしては，例えば，ＤＶＤレコーダ等の記録デバイスが該当し，コンテンツ処理装置１０Ｃとしては，例えば，再生専用のポータブルデバイス（ＰＤ）等が該当する。なお，コンテンツ処理装置１０Ｂ，１０Ｃは，ローカルライン９を介してコンテンツ処理装置１０Ａにローカルに接続可能である。このローカルライン９は，例えば，例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖａｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル，ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブル等の有線ケーブルなどで構成することができるが，無線接続できるようにしてもよい。
【００８１】
かかるコンテンツ処理装置１０のうち，記録機能を有するコンテンツ処理装置１０Ａ，１０Ｂは，例えば，セルフレコーディング（自己録音・録画等）やリッピング（ｒｉｐｐｉｎｇ）などによって，新規にコンテンツデータを作成して記録することができる。なお，セルフレコーディングとは，コンテンツ処理装置１０自身が有する集音装置若しくは撮像装置によって集音／撮像した音声／映像や，通信装置によって受信した音声／映像を，音声データ／映像データとして記録することをいう。また，リッピングとは，音楽ＣＤ，ビデオＤＶＤ，ソフトウェア用ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録されているデジタル形式のコンテンツデータ（音声データや映像データ等）を抽出し，コンピュータ装置で処理可能なファイル形式に変換して記録することをいう。
【００８２】
また，コンテンツ処理装置１０Ａは，配信・グループ管理サーバ２０から配信された配信コンテンツデータを，ストレージ装置や記録媒体７などの記録手段に記録することができる。
【００８３】
さらに，コンテンツ処理装置１０は，上記作成コンテンツデータや配信コンテンツデータを，他のコンテンツ処理装置１０との間で，ネットワーク５やローカルライン９を介して送受信する，或いは記録媒体７を介してやり取りすることができる。これにより，複数のコンテンツ処理装置１０間でコンテンツデータを提供／取得して，コンテンツデータを共有できる。
【００８４】
また，コンテンツ処理装置１０は，上記のようにして自ら作成した作成コンテンツデータや，自ら配信を受けた配信コンテンツデータを再生することができる。また，コンテンツ処理装置１０は，他のコンテンツ処理装置１０から取得した作成コンテンツデータ若しくは配信コンテンツデータが再生許可されたものであれば，かかるコンテンツデータを再生することができる。
【００８５】
なお，本実施形態にかかるコンテンツ処理装置１０は，例えば，上述したようなソースＩＤ付加部１，コンテンツ再生部２及びリスト管理部３に対応する構成要素を具備しており，コンテンツデータの著作権管理機能を有しているが，詳細については後述する。
【００８６】
配信・グループ管理サーバ２０は，本実施形態にかかるグループ管理サーバとして構成されているとともに，電子音楽配信（ＥＭＤ；Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍｕｓｉｃ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）サービス等のコンテンツ配信サービスに用いられる配信サーバとしても構成されている。この配信・グループ管理サーバ２０は，サーバ機能を備えたコンピュータ装置などで構成される。
【００８７】
この配信・グループ管理サーバ２０は，上記グループ管理サーバの機能として，ユーザ認証を行い，コンテンツ処理装置１０を所有するユーザ単位でコンテンツ処理装置１０をグループ登録することができる。また，この配信・グループ管理サーバ２０は，上記配信サーバの機能として，コンテンツ配信サービスのユーザが所有するコンテンツ処理装置１０に対して，ネットワーク５を介してコンテンツデータを配信することができる。このとき，音楽コンテンツを配信する場合には，例えば，コンテンツデータをＭＰ３（ＭＰＥＧ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）方式等で圧縮して配信することができる。なお，本実施形態にかかる配信・グループ管理サーバ２０は，例えば，上述したようなソースＩＤ付加部１に対応する構成要素を具備しているが，詳細については後述する。
【００８８】
このように，本実施形態にかかる配信・グループ管理サーバ２０は，グループ管理サーバと配信サーバとが一体となった構成であるが，かかる例に限定されず，グループ管理サーバと配信サーバとを別々のサーバ装置としてそれぞれ配設してもよい。
【００８９】
ネットワーク５は，複数のコンテンツ処理装置１０および配信・グループ管理サーバ２０を双方向通信可能に接続する通信回線網である。このネットワーク５は，例えば，インターネット，電話回線網，衛星通信網等の公衆回線網や，ＷＡＮ，ＬＡＮ，ＩＰ−ＶＰＮ等の専用回線網などで構成されており，有線・無線を問わない。
【００９０】
さらに，かかるネットワーク５は，私的ネットワークを含むものである。この私的ネットワークとは，著作権管理の観点からみて，私的使用の範囲内でコンテンツデータを共有する複数のコンテンツ処理装置１０を相互に接続するネットワークである。かかる私的ネットワークの具体例としては，例えば，同一ユーザによって使用される複数のコンテンツ処理装置１０を接続するネットワークや，同一の家庭内で使用される複数のコンテンツ処理装置１０を接続するホームネットワーク，小規模の限られたグループ（会社，友人等）内で使用される複数のコンテンツ処理装置１０を接続するＬＡＮなどが挙げられる。
【００９１】
記録媒体７は，コンテンツデータ，グループ証明書Ｇ等の各種データを格納することが可能なリムーバブルメディアであり，例えば，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，光磁気ディスク等の各種の光ディスク３や，フレキシブルディスク，ハードディスク等の磁気ディスク，各種の半導体メモリなどである。なお，この記録媒体７は，例えば，暗号キー等を用いてコンテンツデータのコピーや再生等を制限する著作権管理機能付きの記録媒体であってもよい。
【００９２】
この記録媒体７は，コンテンツ処理装置１０間におけるコンテンツデータの提供／取得媒体として機能する。例えば，コンテンツ処理装置１０−１によってコンテンツデータが書き込まれた記録媒体７を，コンテンツ処理装置１０−２にローディングして当該コンテンツデータを読み出すことにより，コンテンツ処理装置１０−１からコンテンツ処理装置１０−２に対しコンテンツデータを提供することができる。さらに，コンテンツ処理装置１０−１は，ネットワーク５に接続不能なコンテンツ処理装置１０Ｃとの間でも，記録媒体７を介してコンテンツデータを提供／取得することができる。また，この記録媒体７は，配信・グループ管理サーバ２０および複数のコンテンツ処理装置１０間におけるグループ証明書Ｇの提供／取得媒体としても機能する。
【００９３】
以上のような構成のコンテンツ共有システム１００は，複数のコンテンツ処理装置１０間で，コンテンツデータを提供および取得（即ち，コピー）することにより，同一のコンテンツデータを共有することができる。さらに，上記ソースＩＤ付加部１，コンテンツ再生部２及びリスト管理部３によって，コンテンツ処理装置１０間で共有されるコンテンツデータの再生を，ソースＩＤ単位で許可／不許可する。これにより，著作権管理を効率的に実行するとともに，私的使用の範囲では比較的自由にコンテンツをコピーして再生できる。
【００９４】
次に，図５に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ処理装置１０の構成について詳細に説明する。なお，図５は，本実施形態にかかるコンテンツ処理装置１０の構成を概略的に示すブロック図である。なお，図５には，コンテンツ処理装置１０として，例えば，上記ＰＣ等で構成されたコンテンツ処理装置１０Ａの構成について例示している。
【００９５】
図５に示すように，コンテンツ処理装置１０は，例えば，ＣＰＵ１０２と，メモリ１０４と，入力装置１０６と，出力装置１０８と，通信装置１１０と，記録媒体用リーダライタ１１２と，ストレージ装置１１４と，グループ登録要請部１２０と，配信サービス利用部１２５と，コンテンツ作成部１３０と，レコーダＩＤ付加部１４０と，コンテンツ記録部１５０と，コンテンツ提供部１６０と，コンテンツ取得部１６５と，コンテンツ再生部１７０と，リスト管理部１８０と，証明書発行部１９０と，証明書管理部１９２と，を備える。
【００９６】
ＣＰＵ１０２は，演算処理装置および制御装置として機能し，コンテンツ処理装置１０内の各部の処理を制御することができる。また，メモリ１０４は，例えば，ＲＡＭ，ＲＯＭ，キャッシュメモリなどで構成されており，ＣＰＵ１０２の処理に関する各種データ，ＣＰＵ１０２の動作プログラム等を一時的に記憶する機能を有する。
【００９７】
入力装置１０６は，例えば，マウス，キーボード，タッチパネル，ボタン，スイッチ，レバー等の操作手段と，入力信号を生成してＣＰＵ１０２に出力する入力制御回路などから構成されている。コンテンツ処理装置１０のユーザは，この入力装置１０６を操作することにより，コンテンツ処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００９８】
出力装置１０８は，例えば，ＣＲＴディスプレイ装置，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置，ランプ等の表示装置や，スピーカ等の音声出力装置などで構成される。この出力装置１０８は，後述するコンテンツ再生部１７０によって再生されたコンテンツデータを出力することができる。具体的には，表示装置は再生された映像データや，電子図書，ゲーム，各種ソフトウェアのＧＵＩ画面等を表示する。一方，音声出力装置は，再生された音声データを発音することができる。なお，コンテンツ処理装置１０が，コンテンツ記録専用機として構成されている場合には，この出力装置１０８は必ずしも具備されなくてもよい。また，コンテンツ処理装置１０が取り扱うコンテンツデータが，音声データのみである場合には表示装置は不要であり，一方，映像データのみである場合には音声出力装置は不要である。
【００９９】
通信装置１１０は，例えば，通信回線，通信回路，通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。この通信装置１１０は，他のコンテンツ処理装置１０や配信・グループ管理サーバ２０等の外部機器との間で，ネットワーク５またはローカルライン７を介して，コンテンツデータ，再生許可ＩＤリストＬ，グループ証明書Ｇ，制御信号などの各種データを送受信することができる。
【０１００】
記録媒体用リーダライタ１１２は，例えば，記録媒体７に対して，コンテンツデータ，再生許可ＩＤリスト，グループ証明書Ｇなどの各種データを記録／再生する装置である。この記録媒体用リーダライタ１１２は，例えば，記録媒体７が光ディスク等である場合には，光ディスクドライブ等のディスク装置で構成され，また，記録媒体７が半導体メモリである場合には，半導体メモリ用のリーダライタなどで構成される。なお，この記録媒体用リーダライタ１１２は，例えば，コンテンツ処理装置１０に内蔵されてもよいし，或いは外付けされてもよい。
【０１０１】
ストレージ装置１１４は，例えば，ハードディスクドライブ，フラッシュメモリ等で構成されたデータ格納用の装置であり，プログラム，コンテンツデータなどの各種データを格納することができる。
【０１０２】
このストレージ装置１１４は，本実施形態にかかる記憶手段として構成されており，配信・グループ管理サーバ２０から，コンテンツ処理装置１０に通知されたグループＩＤ（第１のグループＩＤ）を格納している。さらに，このストレージ装置１１４は，コンテンツ再生装置１０自身のコンテンツ再生部１７０に対応した再生許可ＩＤリストＬを格納している。この再生許可ＩＤリストＬは，例えば，ユーザによる改竄等を防止すべく，暗号化された状態若しくは署名が付された状態で格納される。
【０１０３】
本実施形態では，配信・グループ管理サーバ２０からコンテンツ処理装置１０に対して通知されたグループＩＤは，この再生許可ＩＤリストＬ内に含まれるようにして，格納されている。これは，上記のように，グループＩＤを配信コンテンツデータ用のソースＩＤとして利用して，かかるグループＩＤに基づいて配信コンテンツデータの再生制御を行うためである。なお，グループＩＤは，必ずしも再生許可ＩＤリストＬ内に格納されなくてもよく，ストレージ装置１１４内の別の記憶領域，例えば自己ＩＤ用データベース１１６に格納されてもよいし，その他のメモリ１０４または記録媒体７などに格納されてもよい。また，この再生許可ＩＤリストＬも，例えば，ストレージ装置１１４ではなく，メモリ１０４または記録媒体７などに格納されてもよい。
【０１０４】
さらに，このストレージ装置１１４には，例えば，コンテンツ処理装置１０自身に対応する機器ＩＤおよびレコーダＩＤを含む自己ＩＤ用データベース１１６が，格納されている。機器ＩＤ（デバイスＩＤ）は，少なくともコンテンツの記録又は再生機能を有する全てのコンテンツ処理装置１０単位で固有に付与される識別子であり，この機器ＩＤによって，コンテンツ処理装置１０を一意に識別することができる。かかる機器ＩＤは，例えば，ターミナルＩＤ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  ＩＤ），メディアＩＤ（ＭｅｄｉａＩＤ）などがある。ターミナルＩＤは，例えば，ＰＣ等の情報処理装置で構成されたコンテンツ処理装置１０Ａに対して固有に付与される機器ＩＤである。メディアＩＤは，録音デバイス，ＰＤ等で構成されたコンテンツ処理装置１０Ｂ，Ｃが具備するストレージメディアに対して固有に付与されるＩＤである。
【０１０５】
また，レコーダＩＤは，上記のように，録音機能を有するコンテンツ処理装置１０に対してユニークに付与されるＩＤであり，再生専用のコンテンツ処理装置１０に対しては付与されない。従って，再生専用のコンテンツ処理装置１０の自己ＩＤ用データベース１１６には，レコーダＩＤは格納されていない。
【０１０６】
このような，機器ＩＤおよびレコーダＩＤは，例えば，予めコンテンツ処理装置１０の工場出荷時などに，暗号化されて自己ＩＤ用データベース１１６内に安全に格納されている。このため，コンテンツ処理装置１０を所有するユーザは，かかる機器ＩＤおよびレコーダＩＤを改竄することはできない。
【０１０７】
さらに，ストレージ装置１１４には，証明書データベース１１８が格納されている。この証明書データベース１１８内には，後述する証明書発行部１９０が発行したグループ証明書Ｇや，他のコンテンツ処理装置１０またはサーバ２０などから取得したグループ証明書Ｇなどが保存されている。さらに，グループ証明書Ｇの発行日時や，取得日時などが保存されていてもよい。
【０１０８】
グループ登録要請部１２０は，配信・グループ管理サーバ２０に対して，コンテンツ処理装置１０のグループ登録要請処理を行う。このグループ登録要請処理では，グループ登録要請部１２０は，グループ登録要請情報（例えば，グループ登録要請通知，ユーザＩＤ，クレジットカード番号，機器ＩＤ等）をサーバ２０に送信する。また，グループ登録要請部１２０は，コンテンツ処理装置１０のグループ登録に応じて，配信・グループ管理サーバ２０から通知されたグループＩＤを受信する。さらに，グループ登録要請部１２０は，例えば，受信したグループＩＤとグループ登録通知を，リスト更新部１８０に出力する。
【０１０９】
また，グループ登録要請部１２０は，配信・グループ管理サーバ２０に対して，コンテンツ処理装置１０のグループ登録解除要請処理を行うこともできる。この場合にも，登録時と同様に，グループ登録解除要請情報（例えば，グループ登録解除要請通知，ユーザＩＤ，クレジットカード番号，機器ＩＤ等）をサーバ２０に送信する。登録解除が成された場合には，グループ登録要請部１２０は，その旨をリスト管理部１８０に通知する。
【０１１０】
配信サービス利用部１２５は，上記配信・グループ管理サーバ２０から送信された配信コンテンツデータを，ネットワーク５および通信装置１１０を介して受信する。即ち，コンテンツ処理装置１０のユーザがコンテンツ配信サービスを利用してコンテンツデータを購入等すると，配信サービス利用部１２５は，上記配信・グループ管理サーバ２０から配信コンテンツデータをダウンロードする。このように受信した配信コンテンツデータには，配信・グループ管理サーバ２０によって，コンテンツ処理装置１０自身に対応したグループＩＤが付加されている。配信サービス利用部１２５は，受信した配信コンテンツデータを例えばストレージ装置１１４や記録媒体７等に記録する。
【０１１１】
また，配信サービス利用部１２５は，例えば，コンテンツ配信サービスを利用するために必要なユーザ認証情報（ユーザＩＤ，パスワード等），課金情報，コンテンツ配信リクエスト情報などの各種情報を，配信・グループ管理サーバ２０との間で送受信したり，これらの情報の入出力を支援したりすることができる。かかる配信サービス利用部１２５は，例えば，利用するコンテンツ配信サービスに対応したコンテンツ配信サービス用のソフトウェアを，コンテンツ処理装置１０にインストールすることによって構成される。なお，この配信サービス利用部１２５は，ユーザが利用する複数のコンテンツ配信サービス毎に複数設けられてもよい。
【０１１２】
コンテンツ作成部１３０は，コンテンツデータを新規に作成することができる。このコンテンツ作成部１３０は，例えば，リッピング部１３２と，セルフレコーディング部１３２，コンテンツ編集部１３４とを備える。
【０１１３】
リッピング部１３２は，音楽ＣＤや映像用ＤＶＤ等の記録媒体に記録されているデータをリッピングすることができる。具体的には，リッピング部１３２は，例えば，ユーザ入力に基づいて記録媒体用リーダライタ１１２を制御して，上記記録媒体から音楽／映像データ等のファイルを取り出し，かかる音楽／映像データをコンテンツ処理装置１０で処理可能なファイル形式（例えばＭＰ３形式等）に変換して，コンテンツデータを作成する。リッピング対象としては，ＣＤおよび自己記録の場合のいずれも含む。このリッピング部１３２は，例えば，リッピング用のソフトウェアをコンテンツ処理装置１０にインストールすることによって構成される。
【０１１４】
セルフレコーディング部１３２は，自己録音・録画によってコンテンツデータを新規に作成することができる。このセルフレコーディング部１３２は，例えば，マイクロフォン等の集音装置やカメラ等の撮像装置と，録音・録画装置と，これらの装置を制御する記録制御部などを備える。かかるセルフレコーディング部１３２は，例えば，ユーザ入力に基づいて，コンテンツ処理装置１０の周辺の音声を集音したり被写体を撮像したりすることにより，音声データまたは映像データ等を生成し，かかるデータに所定のデータ処理を施してコンテンツデータを新規作成する。また，セルフレコーディング部１３２は，通信装置１１０等を介して受信したテレビ番組，ラジオ番組などの映像／音声データを，記録可能なフォーマットに変換して，新規コンテンツデータを作成することもできる。
【０１１５】
コンテンツ編集部１３４は，１または２以上のコンテンツデータを編集（加工，合成，連結等）することにより，ユーザ固有の新たなコンテンツデータを生成することができる。また，コンテンツ編集部１３４は，例えば，ユーザ入力に基づいて，描画処理を行って新規映像データを作成したり，作曲処理を行って音声データを新規生成したり，文書作成処理を行って新規電子図書データを作成したり，プログラムリストからなる新規ソフトウェアを作成したりすることもできる。このコンテンツ編集部１３４は，例えば，コンテンツ編集／作成用のソフトウェアをコンテンツ処理装置１０にインストールすることによって構成される。
【０１１６】
このようなコンテンツ作成部１３０によって作成されたコンテンツデータ（作成コンテンツデータ）は，レコーダＩＤ付加部１４０に出力される。
【０１１７】
レコーダＩＤ付加部１４０は，図２に示したソースＩＤ付加部１に対応する構成要素である。このレコーダＩＤ付加部１４０は，例えば，上記コンテンツ作成部１３０によって作成された作成コンテンツデータに対して，レコーダＩＤを付加する。具体的には，レコーダＩＤ付加部１４０は，上記ストレージ装置１１４の自己ＩＤ用データベースにか苦悩されているレコーダＩＤを読み出し，この読み出したレコーダＩＤを作成コンテンツデータに付加する。
【０１１８】
このレコーダＩＤの付加タイミングは，例えば，コンテンツ作成部１３０によるコンテンツデータの作成完了時点である。このようにして，コンテンツデータにソースＩＤを即座に付加することにより，著作権管理が必要なコンテンツデータについては，システム内でコンテンツデータが流通する前に確実にソースＩＤを埋め込むことができる。  なお，ソースＩＤの付加タイミングは，かかる例に限定されず，例えば，作成コンテンツデータの初回再生時，作成コンテンツデータのコピー時，他のコンテンツ処理装置１０への作成コンテンツデータの提供時，などであってもよい。
【０１１９】
ここで，図６に基づいて，レコーダＩＤ付加部１４０によるレコーダＩＤの付加方式について説明する。図６に示すように，レコーダＩＤ１が付与されたコンテンツ処理装置１０−１のレコーダＩＤ付加部１４０は，例えば，暗号化技術を利用して，レコーダＩＤ１を付加した作成コンテンツデータのコンテンツファイルＦを作成することができる。
【０１２０】
このコンテンツファイルＦは，例えば，コンテンツ暗号鍵で暗号化されたコンテンツデータと，コンテンツ共有システム１００のみが取り扱い可能なシステム共通鍵で暗号化されたコンテンツ暗号鍵と，レコーダＩＤ１を含むライセンスと，を含む。このライセンスは，改竄が検知できるように暗号化処理されている。このようなコンテンツファイルＦを作成することにより，レコーダＩＤ付加部１４０は，レコーダＩＤをコンテンツデータに安全に埋め込むことができる。また，コンテンツ処理装置１０は，例えば，暗号化されたコンテンツ鍵の復号およびライセンスの改竄チェックを行うことができるように，共通の秘密情報を保持している。このため，レコーダＩＤが付加されたコンテンツデータがコンテンツ共有システム１００内で共有されても，コンテンツデータに付加されたレコーダＩＤが改竄されることを好適に防止できる。
【０１２１】
また，別のソースＩＤの付加方式として，例えば，レコーダＩＤ付加部１４０は，電子透かし（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｗａｔｅｒｍａｒｋ）技術を利用して，コンテンツデータにソースＩＤを付加することもできる。即ち，コンテンツデータである映像データまたは音声データ自体に歪みを加え，電子透かし検出器のみによってコンテンツデータからソースＩＤを抽出できるようにしてもよい。これにより，複数のコンテンツ処理装置１０間で，コンテンツデータがアナログデータとして転送された場合であっても，コンテンツデータ内にソースＩＤを維持することが可能となる。このため，コンテンツの著作権管理をより厳格に実行することが可能となる。
【０１２２】
レコーダＩＤ付加部１４０は，上記のようにして，自身に対応するレコーダＩＤが付加された作成コンテンツデータをコンテンツ記録部１４０に出力する。
【０１２３】
以上，レコーダＩＤ付加部１４０について説明した。なお，本実施形態では，コンテンツデータの記録機能を有する全てのコンテンツ処理装置１０が，それぞれレコーダＩＤ付加部１４０を具備し，それぞれのコンテンツ処理装置１０において，作成コンテンツデータに対して，それぞれのコンテンツ処理装置１０に対応したレコーダＩＤを付加するように構成されている。しかし，かかる例に限定されず，例えば，複数のコンテンツ処理装置１０が接続された私的ネットワークにおいて，ホームネットワークサーバ等のサーバ装置を設け，かかるサーバ装置が，私的ネットワーク内の全てのコンテンツ処理装置１０におけるレコーダＩＤ付加処理を代表して実行するようにしてもよい。
【０１２４】
コンテンツ記録部１５０は，例えば，ストレージ装置１１４または記録媒体用リーダライタ１１２などを制御して，上記レコーダＩＤ付加部１４０によってレコーダＩＤが付加された作成コンテンツデータを，ストレージ装置１１４または記録媒体７などに記録することができる。また，コンテンツ記録部１５０は，例えば，上記配信サービス利用部１２５によって受信した配信コンテンツデータや，コンテンツ取得部１６５によって外部から取得されたコンテンツデータも，同様に記録することができる。
【０１２５】
コンテンツ提供部１６０は，外部のコンテンツ処理装置１０に対して，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータ（例えば，レコーダＩＤが付加された作成コンテンツデータ，グループＩＤが付加された配信コンテンツデータ）を提供することができる。また，コンテンツ取得部１６５は，外部のコンテンツ処理装置１０から，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを取得することができる。コンテンツ提供部１６０およびコンテンツ取得部１６５は，このようなコンテンツデータの提供／取得処理を，例えば，ネットワーク５またはローカルライン９を介した送受信処理によって実行してもよいし，或いは，記録媒体７を介して実行してもよい。
【０１２６】
ネットワーク５を介して当該コンテンツデータを提供／取得する場合には，例えば，コンテンツ提供部１６０は，通信装置１１０を制御して，ネットワーク５またはローカルライン９を介して当該コンテンツデータを送信するコンテンツ送信制御部として機能し，一方，コンテンツ取得部１６５は，通信装置１１０を制御して，ネットワーク５またはローカルライン９を介して当該コンテンツデータを受信するコンテンツ受信制御部として機能する。
【０１２７】
一方，記録媒体７を介してコンテンツデータを提供／取得する場合には，例えば，コンテンツ提供部１６０は，記録媒体用リーダライタ１１２を制御して当該コンテンツデータを記録媒体に書き込むコンテンツライト制御部として機能し，一方，コンテンツ取得部１６５は，記録媒体用リーダライタ１１２を制御して当該コンテンツデータを記録媒体から読み出すコンテンツリード制御部として機能する。
【０１２８】
コンテンツ再生部１７０は，図２に示したコンテンツ再生部２に対応する構成要素である。このコンテンツ再生部１７０は，例えば，コンテンツ再生機能を有する再生装置，あるいはコンテンツ処理装置１０にインストールされたコンテンツ再生用ソフトウェアなどによって構成されており，各種のコンテンツデータを再生することができる。このコンテンツ再生部１７０によって再生されたコンテンツデータは，上記出力装置１０８から出力される。
【０１２９】
また，コンテンツ再生部１７０は，自身に対応した再生許可ＩＤリストＬを例えばストレージ装置１１４内に有しており，上記ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを再生する場合には，そのソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれているか否かに基づいて，コンテンツデータの再生を制御する。かかるコンテンツ再生部１７０の詳細については後述する。
【０１３０】
なお，コンテンツ再生部１７０は，１つのコンテンツ処理装置１０に２つ以上設けられてもよい。例えば，１つのコンテンツ処理装置１０に２種以上のコンテンツ再生用ソフトウェアをインストールする，２台以上の再生装置を設ける，或いは，コンテンツ再生用ソフトウェアと再生装置を併用することなどにより，１つのコンテンツ処理装置１０内に２つ以上のコンテンツ再生部１７０を構成することができる。
【０１３１】
この場合，上記再生許可ＩＤリストＬは，複数のコンテンツ再生部１７０に対応してそれぞれ設けられてもよい。これにより，２つ以上のコンテンツ再生部１７０は，それぞれが所有する再生許可ＩＤリストＬに応じて，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを再生制御できるようにできる。また，１つのコンテンツ処理装置１０は再生許可ＩＤリストＬを１つだけ有するようにして，複数のコンテンツ再生部１７０によって１つの再生許可ＩＤリストＬを共用するようにしてもよい。これにより，同一のコンテンツ処理装置１０内では，再生処理を行うコンテンツ再生部１７０に関わらず，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生制御を統一できる。
【０１３２】
リスト管理部１８０は，図２に示したリスト管理部３に対応する構成要素である。このリスト管理部１８０は，例えば，ストレージ装置１１４に格納されている再生許可ＩＤリストＬを，更新する機能を有する。なお，このリスト管理部１８０の詳細については後述する。
【０１３３】
証明書発行部１９０は，例えば，コンテンツ処理装置１０自身が所属する機器グループを証明するためグループ証明書Ｇを発行する機能を有する。この証明書発行部１９０は，コンテンツ処理装置１０にインストールされた証明書発行用ソフトウェアなどによって構成される。この証明書発行部１９０は，例えば，コンテンツ記録機能を有する上記ＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａに具備され，録音デバイス，ＰＤ等のコンテンツ処理装置１０Ｂ，Ｃには具備されなくてもよい。
【０１３４】
この証明書発行部１９０は，図７に示すように，上記のようにコンテンツ処理装置１０−１がグループ登録されグループＩＤ−Ａを所有している状態において，グループ証明書Ｇを発行する。このグループ証明書Ｇには，コンテンツ処理装置１０−１のユーザに対応するグループＩＤ−Ａと，当該コンテンツ処理装置１０−１に対応するレコーダＩＤ１とを含む。このようなグループ証明書Ｇによって，レコーダＩＤ１に対応するコンテンツ処理装置１０−１が，グループＩＤ−Ａで特定されるユーザ所有の機器グループに所属していることを証明できる。また，このグループ証明書Ｇには，改竄検出用のデジタル署名，例えばＭＡＣ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ）が付加されている。これにより，グループ証明書Ｇの改竄を防止することができる。
【０１３５】
かかるグループ証明書Ｇを発行する場合には，証明書発行部１９０は，ストレージ装置１１４から，コンテンツ処理装置１０自身に対応するレコーダＩＤとグループＩＤとを読み出し，この読み出したレコーダＩＤとグループＩＤに電子署名を付して暗号化処理することでグループ証明書Ｇを生成して，発行する。
【０１３６】
証明書発行部１９０は，コンテンツ処理装置１０のグループ登録後には，例えば，任意のタイミングでグループＩＤを発行することができる。例えば，証明書発行部１９０は，コンテンツ処理装置１０のユーザの入力に応じて，或いは，他のコンテンツ処理装置１０の証明書発行要請部１９４からの証明書発行要請に応じて，自己のコンテンツ処理装置１０に対応するグループ証明書Ｇを発行することができる。また，コンテンツ処理装置１０は，自身のグループ登録後（即ち，配信・グループ管理サーバ２０からグループＩＤを受信した直後）に，グループ証明書Ｇを発行して配信・グループ管理サーバ２０に送信する。これにより，配信・グループ管理サーバ２０は，当該コンテンツ処理装置１０のレコーダＩＤを取得できる。
【０１３７】
また，証明書発行部１９０は，例えば，ネットワーク５やローカルライン７で接続された他のコンテンツ処理装置１０Ｂ（録音デバイス）のグループ証明書Ｇを代理発行するようにしてもよい。また，私的ネットワークで瀬得された複数のコンテンツ処理装置１０内では，サーバ装置として構成されたコンテンツ処理装置１０のみが，かかる証明書発行部１９０を具備し，グループ証明書Ｇを発行できるようにしてもよい。
【０１３８】
また，証明書発行部１９０は，発行するグループ証明書Ｇに対して，有効期間情報を付加してもよい。これにより，当該グループ証明書Ｇを取得したコンテンツ処理装置１０は，当該グループ証明書Ｇに含まれる有効期間情報で表される有効期間内に限り，当該グループ証明書Ｇに含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加できるようなる。このため，グループ証明書Ｇに設定された有効期間内にのみ，コンテンツ処理装置１０がコンテンツデータを再生できるように制御できる。
【０１３９】
また，証明書発行部１９０は，上記のように発行したグループ証明書Ｇを，他のコンテンツ処理装置１０または配信・グループ管理サーバ２０に配布（提供）することができる。このときのグループ証明書Ｇの配布経路は，任意に設定できるが，例えば，他のコンテンツ処理装置１０に配布するときには，一旦，配信・グループ管理サーバ２０を介して配布するようにしてもよい。これにより，配信・グループ管理サーバ２０により，コンテンツ共有システム１００内で発行されるグループ証明書Ｇを一元管理できる。従って，コンテンツ処理装置１０同士を接続することなく，グループ証明書Ｇの入手が可能になるとともに，最新のグループ証明書Ｇが常に配信・グループ管理サーバ２０から入手できることになる。
【０１４０】
また，グループ証明書Ｇの配布方法も任意に設定できる。例えば，ネットワーク５またはローカルライン９を介して，グループ証明書Ｇを直接送信したり，グループ証明書Ｇを電子メールに添付して送信したり，グループ証明書Ｇをホームページ上に貼り付けたりしてもよい。また，グループ証明書Ｇを記録した記録媒体７を介してコンテンツ処理装置１０に提供してもよい。さらに，グループ証明書Ｇをコンテンツデータとともに記録した記録媒体７を介して配布したり，或いは，コンテンツデータにグループ証明書Ｇを付加（埋め込んで）して，送信あるいは記録媒体７を介して配布してもよい。これにより，例えば作成コンテンツデータとともに，この作成コンテンツデータに付加されたレコーダＩＤと，作成機器のグループＩＤとを同時に配布できる，このため，所得側のコンテンツ処理装置１０が同一グループに属するコンテンツ処理装置１０であれば，即座にコンテンツデータを再生できるようになる。
【０１４１】
このように配布されたグループ証明書Ｇは，他のコンテンツ処理装置１０において，共有登録，即ち，レコーダＩＤの再生許可ＩＤリストＬへの追加に利用される。これにより，同一機器グループに属するコンテンツ処理装置１０からグループ証明書Ｇの配布を受けた他のコンテンツ処理装置１０は，同一のグループＩＤを所有する（即ち，同一の機器グループに属する）ことを保障されたレコーダＩＤを入手して，再生許可ＩＤリストＬに追加することができる。
【０１４２】
このように，本実施形態では，グループＩＤとレコーダＩＤの関連づけられたグループ証明書Ｇを発行することで，コンテンツ処理装置１０を直接に接続しなくても，同一の機器グループ内のコンテンツ処理装置１０で，相互のレコーダＩＤを共有できるようになる。
【０１４３】
証明書管理部１９２は，上記証明書発行部１９０が発行したグループ証明書Ｇや，他のコンテンツ処理装置１０または配信・グループ管理サーバ２０から取得したグループ証明書Ｇを，上記証明書データベース１１８に保存して管理する。このように，グループ証明書Ｇを保存しておくことにより，証明書発行部１９０は，かかる証明書データベース１１８から過去のグループ証明書Ｇを読み出して，他のコンテンツ処理装置１０等に配布できる。また，証明書管理部１９２は，コンテンツ処理装置１０がグループ登録解除された場合には，証明書データベース１１８から，登録解除された機器グループのグループＩＤに関連する全てのグループ証明書Ｇを削除する。
【０１４４】
以上，コンテンツ処理装置１０の各構成要素について説明した。なお，コンテンツ処理装置１０の種類によっては，上記全ての構成要素を具備しなくてもよい。例えば，録音デバイス等のコンテンツ処理装置１０Ｂは，例えば，グループ登録要請部１２０，配信サービス利用部１２５および証明書発行部１９０などを必ずしも具備しなくてもよい。また，ＰＤ等のコンテンツ処理装置１０Ｃは，グループ登録要請部１２０，配信サービス利用部１２５，コンテンツ作成部１３０，レコーダＩＤ付加部１４０，コンテンツ記録部１５０および証明書発行部１９０などを必ずしも具備しなくてもよい。
【０１４５】
また，上記グループ登録要請部１２０，配信サービス利用部１２５，コンテンツ作成部１３０，レコーダＩＤ付加部１４０，コンテンツ記録部１５０，コンテンツ提供部１６０，コンテンツ取得部１６５，コンテンツ再生部１７０，リスト管理部１８０，証明書発行部１９０および証明書管理部１９２などは，例えば，上記各機能を有するハードウェアとして構成されてもよいし，或いは，上記各機能を有するソフトウェアをコンテンツ処理装置１０にインストールすることによって構成されてもよい。
【０１４６】
次に，図８に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ再生部１７０について詳細に説明する。なお，図８は，本実施形態にかかるコンテンツ再生部１７０の構成を概略的に示すブロック図である。
【０１４７】
図８に示すように，コンテンツ再生部１７０は，例えば，再生制御部１７２と，再生実行部１７４と，リスト更新要請部１７６とを備える。
【０１４８】
再生制御部１７２は，再生要求されたコンテンツデータに付加されているソースＩＤ（レコーダＩＤまたはグループＩＤ）と，再生許可ＩＤリストＬとに基づいて，当該コンテンツデータの再生を制御する。
【０１４９】
具体的には，まず，再生制御部１７２は，例えば，入力装置１０６から，ユーザによって指定されたコンテンツデータの再生要求を受け付けると，再生要求を受けたコンテンツデータをストレージ装置１１４または記録媒体７等から読み出し，かかるコンテンツデータにソースＩＤが付加されているか否かを判別する。コンテンツデータにソースＩＤが付加されていない場合には，再生制御部１７２は，著作権管理の不要なコンテンツデータであると判断して，コンテンツデータの再生を許可し，再生実行部１７４に対して当該コンテンツデータの再生指示信号を出力する。一方，コンテンツデータにソースＩＤ（レコーダＩＤまたはグループＩＤ）が付加されている場合には，再生制御部１７２は，著作権管理の必要なコンテンツデータであると判断して，以下の処理を行う。
【０１５０】
まず，再生制御部１７２は，コンテンツデータからソースＩＤを読み出す（抽出する）とともに，例えばストレージ装置１１４から再生許可ＩＤリストＬを読み出して解釈する。次いで，再生制御部１７２は，上記コンテンツデータから読み出したソースＩＤと，再生許可ＩＤリストＬに含まれているソースＩＤとを比較し，コンテンツデータから読み出したソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれているか否かを判断する。この比較の結果，コンテンツデータから読み出したソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれている場合には，再生制御部１７２は，当該コンテンツデータの再生を許可し，再生実行部１７４に対してコンテンツデータの再生指示信号を出力する。一方，コンテンツデータから読み出したソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれていない場合には，再生制御部１７２は，当該コンテンツデータの再生を不許可し，再生指示信号を出力しない。このため，再生実行部１７４は当該コンテンツデータを再生不能である。
【０１５１】
このように，本実施形態にかかる再生制御部１７２は，再生許可ＩＤリストＬに含まれていないソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生を完全に禁止するという再生制限を行う。しかし，コンテンツデータの再生制限はかかる例に限定されず，例えば，再生制御部１７２は，当該コンテンツデータの再生を時間的若しくは内容的に一部だけに限定して再生を許可する，画質，音質等を低下させて再生を許可する，或いは，最初の所定回（例えば１回）だけ再生を許可し以降は再生を禁止する，などといった再生制限を行うようにしてもよい。
【０１５２】
また，再生制御部１７２は，例えば，上記のようにコンテンツデータから読み出したソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれていない場合には，かかるソースＩＤをリスト更新要請部１７６に出力する。
【０１５３】
再生実行部１７４は，上記再生制御部１７２の再生指示信号に応じて，指定されたコンテンツデータを再生する。この再生実行部は，例えば，コンテンツ再生機能を有する再生装置またはコンテンツ再生用ソフトウェアなどで構成される。
【０１５４】
リスト更新要請部１７６は，リスト管理部１９２に対して，再生許可ＩＤリストＬへのレコーダＩＤの追加要請を行う。この追加要請処理は，例えば，追加対象のレコーダＩＤを表すＩＤ追加要請信号をリスト管理部１８０に出力することによって成される。
【０１５５】
具体的には，リスト更新要請部１７６は，例えば，上記再生制御部１７２から再生許可ＩＤリストＬに含まれていないソースＩＤが入力されると，かかるソースＩＤがレコーダＩＤであるか或いはグループＩＤであるかを判断する。この判断の結果，レコーダＩＤである場合には，当該レコーダＩＤを再生許可ＩＤリストＬに追加するように，リスト管理部１８０に要請する。リスト更新要請部１７６は，この追加要請処理を自動的に行ってもよいし，ユーザに対してレコーダＩＤの追加を希望するか否かを確認した上で行ってもよい。一方，上記判断の結果，グループＩＤである場合には，追加要請処理を行わない。これは，グループＩＤは再生許可ＩＤリストＬに含ませることが可能なグループＩＤは，グループ登録に応じて通知された単一のグループＩＤのみだからである。
【０１５６】
以上のように，コンテンツ再生部１７０は，再生許可されたソースＩＤが付加されたコンテンツデータを再生可能である一方，再生許可されていないソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生が制限される。
【０１５７】
次に，図９に基づいて，本実施形態にかかるリスト管理部１８０について詳細に説明する。なお，図９は，本実施形態にかかるリスト管理部１８０の構成を概略的に示すブロック図である。
【０１５８】
図９に示すように，リスト管理部１８０は，例えば，証明書発行要請部１８１と，証明書取得部１８２と，リスト更新部１８４と，リスト同期部１８６と，自己ＩＤ追加部１８８と，グループＩＤ追加／削除部１８９とを備える。
【０１５９】
証明書発行要請部１８１は，他のコンテンツ処理装置１０または配信・グループ管理サーバ２０に対して，証明書発行要請を送信して，グループ証明書Ｇの発行を要請する。例えば，証明書発行要請部１８１は，特定のコンテンツ処理装置１０または配信・グループ管理サーバ２０に対して，上記コンテンツ再生部１７０から追加要請されたグループＩＤを通知し，当該レコーダＩＤを含むグループ証明書Ｇを要請する。また，証明書発行要請部１８１は，任意のコンテンツ処理装置１０または配信・グループ管理サーバ２０に対して，コンテンツ処理装置１０自身の所有するグループＩＤを送信して，当該グループＩＤに関連付けられた１又は２以上のレコーダＩＤ（即ち，同一の機器グループに属する他のコンテンツ処理装置１０にレコーダＩＤ）を含むグループ証明書Ｇを要請してもよい。
【０１６０】
証明書取得部１８２は，外部のコンテンツ処理装置１０または配信・グループ管理サーバ２０から，グループ証明書Ｇを取得する。具体的には，証明書取得部１８２は，外部のコンテンツ処理装置１０または配信・グループ管理サーバ２０からネットワーク５またはローカルライン９を介して送信されたグループ証明書Ｇを，通信装置１１０を利用して受信して，取得できる。また，証明書取得部１８２は，外部のコンテンツ処理装置１０または配信・グループ管理サーバ２０から提供された記録媒体７に記録されているグループ証明書Ｇを，記録媒体用リーダライタ１１２を利用して読み出して，取得できる。証明書取得部１８２は，このように取得したグループ証明書Ｇをリスト更新部１８４に出力する。
【０１６１】
リスト更新部１８４は，証明書取得部１８２から入力されたグループ証明書Ｇに基づいて，再生許可ＩＤリストＬにレコーダＩＤを追加する。具体的には，リスト更新部１８４は，グループ証明書Ｇから他のコンテンツ処理装置１０に対して付与されているグループＩＤを読み出す。この読み出したグループＩＤは，他のコンテンツ処理装置１０を所有するユーザに対応するグループＩＤ（第２のグループＩＤ）である。また，リスト更新部１８４は，自身が設けられているコンテンツ処理装置１０のストレージ装置１１４（例えば再生許可ＩＤリストＬ内）に保存されている，コンテンツ処理装置１０自身の所有するユーザに対応するグループＩＤ（第１のグループＩＤ）を読み出す。次いで，コンテンツ処理装置１０は，双方のグループＩＤが一致するか否かを判断する。この判断の結果，第１のグループＩＤと第２のグループＩＤが一致する場合には，上記グループ証明書Ｇに含まれている他のコンテンツ処理装置１０に対応したレコーダＩＤを読み出して，再生許可ＩＤリストＬに追加する。一方，第１のグループＩＤと第２のグループＩＤとが一致しない場合には，上記グループ証明書Ｇに含まれている当該レコーダＩＤを再生許可ＩＤリストＬに追加しない。
【０１６２】
このようなレコーダＩＤの追加基準を採用することにより，再生許可ＩＤリストＬに追加されるレコーダＩＤを，  同一の機器グループに登録されているコンテンツ処理装置１０（ＰＣまたは記録デバイス）に対応したレコーダＩＤだけを，再生許可ＩＤリストＬに追加するようにできる。
【０１６３】
また，リスト更新部１８４は，上記のようなレコーダＩＤの追加基準に加えて，さらに，再生許可ＩＤリストＬに含ませることが可能なレコーダＩＤ数に上限を設けるなどして，レコーダＩＤの追加を制限してもよい。
【０１６４】
リスト同期部１８６は，複数の再生許可ＩＤリストＬを同期する機能を有する。ここでいう再生許可ＩＤリストＬの同期とは，相異なる複数の再生許可ＩＤリストＬを併合（マージ）することをいい，同期された後の再生許可ＩＤリストＬには，複数の元の再生許可ＩＤリストＬに含まれていたレコーダＩＤの全てが，過不足なく含まれるようになる。
【０１６５】
この再生許可ＩＤリストＬの同期処理は，同一のグループＩＤを所有するコンテンツ処理装置１０間でのみ実行可能である。具体的には，リスト同期部１８６は，他のコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬにアクセスし，当該再生許可ＩＤリストＬに含まれているグループＩＤと，自己のコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬに含まれているグループＩＤとが一致する場合にのみ，双方の再生許可ＩＤリストＬを同期する。
【０１６６】
かかる同期処理より，同一の機器グループの登録された複数のコンテンツ処理装置１０が有する再生許可ＩＤリストＬに含まれるレコーダＩＤを同一にすることができる。このため，かかるコンテンツ処理装置１０間で，作成コンテンツデータを共有して，相互に再生可能となる。
【０１６７】
なお，この同期処理は，例えば私的ネットワーク内のコンテンツ処理装置１０間でリスト同期部１８６が定期的または任意のタイミングで自動的に行ってもよいし，或いは，ユーザの指示に応じて，指定された特定のコンテンツ処理装置１０との間で行ってもよい。また，このような同期処理は，私的ネットワークで接続されたコンテンツ処理装置１０間や，ローカルライン９で接続されたコンテンツ処理装置１０間のみならず，ネットワーク５を介して遠隔に接続されたコンテンツ処理装置１０であっても実行可能である。
【０１６８】
自己ＩＤ追加部１８８は，自身が設けられているコンテンツ処理装置１０に対応するレコーダＩＤを例えば無条件で再生許可ＩＤリストＬに追加する。具体的には，自己ＩＤ追加部１８８は，例えば，ストレージ装置１１４の自己ＩＤ用データベース１１６から，コンテンツ処理装置１０に対応するレコーダＩＤを読み出し，再生許可ＩＤリストＬに書き込む。これにより，コンテンツ処理装置１０は，グループ登録の有無にかかわらず，自身で作成した作成コンテンツを再生できるようになる。
【０１６９】
グループＩＤ追加／削除部１８９は，例えば，上記グループ登録要請部１２０から，グループ登録通知と，配信・グループ管理サーバ２０から通知されたグループＩＤとが入力されると，かかるグループＩＤを再生許可ＩＤリストＬ内に書き込む。これにより，コンテンツ処理装置１０は，当該グループＩＤが付加された配信コンテンツデータを再生可能となる。
【０１７０】
また，グループＩＤ追加／削除部１８９は，上記グループ登録要請部１２０からグループ登録解除通知が入力されると，再生許可ＩＤリストＬ内に含まれる全てのソースＩＤ（レコーダＩＤ，グループＩＤ）を削除する。ただし，コンテンツ処理装置１０自身に対応するレコーダＩＤのみは，再生許可ＩＤリストＬから削除されない。これにより，コンテンツ処理装置１０は，自身の作成した作成コンテンツデータ，および著作権管理されていないコンテンツデータのみしか再生できないようになる。
【０１７１】
なお，上記リスト管理部１８０は，例えば，改竄防止のため暗号化されている再生許可ＩＤリストＬを解釈し，再生許可ＩＤリストＬに付されている署名を改変することなく，再生許可ＩＤリストＬを更新することができる。
【０１７２】
以上，本実施形態にかかるリスト管理部１８０について説明した。このように，リスト管理部１８０は，グループＩＤが同一であるか否かを基準として，コンテンツ処理装置１０が同一の機器グループに属するか否かを判断し，同一の機器グループに登録されていると判断した他のコンテンツ処理装置１０のレコーダＩＤのみを，再生許可ＩＤリストＬに追加する。これにより，同一の機器グループに登録されているコンテンツ処理装置１０間では，配信コンテンツ及び作成コンテンツを自由に共有できるようになる一方，異なる機器グループに登録されている，或いは未登録のコンテンツ処理装置１０間では，コンテンツデータの再生を制限し，コンテンツデータの違法利用を防止できる。
【０１７３】
なお，リスト管理部１８０は，自己が設けられているコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬを更新する例について説明したが，他のコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬを更新するようにしてもよい。例えば，ＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａのリスト管理部１８０が，他の録音デバイス，ＰＤ等のコンテンツ処理装置１０Ｂ，Ｃの再生許可ＩＤリストＬを更新するようにしてもよい。また，私的ネットワーク内の複数のコンテンツ処理装置１０に関して，１つのリスト管理部１８０を設けて，各コンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬを一括管理するようにしてもよい。この場合，リスト管理部１８０は，例えば，私的ネットワーク接続サーバ装置内などに設けることが好ましい。
【０１７４】
次に，図１０に基づいて本実施形態にかかる配信・グループ管理サーバ２０について詳細に説明する。なお，図１０は，本実施形態にかかる配信・グループ管理サーバ２０の構成を概略的に示すブロック図である。
【０１７５】
図１０に示すように，配信・グループ管理サーバ２０は，例えば，ＣＰＵ２０２と，メモリ２０４と，通信装置２１０と，ストレージ装置２１４と，コンテンツ共有サービス実行部２２０と，配信サービス実行部２５０とを備える。なお，ＣＰＵ２０２，メモリ２０４および通信装置２１０は，それぞれ，上記コンテンツ処理装置１０のＣＰＵ１０２，メモリ１０４および通信装置１１０と略同一の機能構成を有するので，詳細説明は省略する。
【０１７６】
ストレージ装置２１４は，例えば，ハードディスクドライブ等で構成されたデータ格納用の装置であり，プログラムなどの各種データを格納することができる。また，このストレージ装置２１４は，例えば，グループ登録データベース２１６，コンテンツデータベース２１７，課金情報データベース２１８，証明書データベース２１９を格納している。
【０１７７】
グループ登録データベース２１６は，図１１に示すように，例えば，コンテンツ共有サービスおよびコンテンツ配信サービスの提供を受けるユーザのユーザアカウント情報（ユーザＩＤ２１６１，クレジットカード番号２１６２），ユーザに対応するグループＩＤ２１６２，グループ登録されたコンテンツ処理装置１０の機器ＩＤ２１６４，グループ登録されたコンテンツ処理装置１０のうち，コンテンツ記録機能を有する機器のレコーダＩＤ２１６５と，が関連付けられて保存されている。１つのユーザＩＤ（ユーザアカウント）２１６１に対しては，例えば１つのグループＩＤ２１６３が割り当てられている。さらに，各ユーザのグループＩＤ２１６２に対しては，当該グループＩＤが表す機器グループに登録されている１または２以上のコンテンツ処理装置１０の機器ＩＤ２１６４（ターミナルＩＤまたはメディアＩＤ）が関連付けられている。さらに，このグループＩＤに対して，録音機能を有するコンテンツ処理装置１０Ａ，Ｂ（ＰＣ，録音デバイス等）のレコーダＩＤが関連づけられている。
【０１７８】
また，コンテンツデータベース２１７は，コンテンツ配信サービスの配信対象である複数のコンテンツデータのデータベースである。また，課金情報データベース２１８は，ユーザごとの課金情報からなるデータベースである。また，証明書データベース２１９内には，後述する証明書発行部２５０が発行したグループ証明書Ｇや，他のコンテンツ処理装置１０から取得したグループ証明書Ｇなどが保存されている。
【０１７９】
コンテンツ共有サービス実行部２３０は，同一ユーザの所有する複数のコンテンツ処理装置１０をグループ登録して，かかるグループ登録されたコンテンツ処理装置１０間でコンテンツデータを共有するためのコンテンツ共有サービスを実行する。このコンテンツ共有サービス実行部２３０は，例えば，配信・グループ管理サーバ２０にインストールされたコンテンツ共有サービス用ソフトウェアなどによって構成されている。
【０１８０】
コンテンツ共有サービス実行部２３０は，例えば，ユーザ登録部２３２と，ユーザ認証部２３４と，機器登録部２３６と，グループＩＤ通知部２３８と，証明書発行部２４０と，証明書管理部２４２とを備える。
【０１８１】
ユーザ登録部２３２は，コンテンツ共有サービスの利用を希望する新規ユーザの登録処理，登録変更処理，登録解除処理およびユーザアカウント情報（ユーザＩＤ，クレジット番号等）の管理などを行う。コンテンツ共有サービスに登録されたユーザに対しては，ユーザ単位（機器グループ単位）で固有のグループＩＤが付与される。このようなユーザ登録部２３２による登録処理によって入力および決定された各種のユーザアカウント情報およびグループＩＤは，グループ登録データベース２１６に保存される。
【０１８２】
ユーザ認証部２３４は，例えば，上記のようにしてコンテンツ共有サービスに登録されたユーザが所有するコンテンツ処理装置１０−１からの接続要請（登録要請，登録解除要請，ユーザアカウント情報変更要請など）に応じて，要請元のコンテンツ処理装置１０を所有するユーザを認証するユーザ認証処理を行う。このユーザ認証処理は，例えば，ユーザによって入力されたユーザアカウント情報等と，グループ登録データベース２１６のユーザアカウント情報とに基づいて行われる。認証されたユーザは，例えば，機器登録部２３６へのログインが認められる。
【０１８３】
機器登録部２３６は，上記登録要請元のコンテンツ処理装置１０を，上記認証されたユーザの所有する機器グループに登録する。このグループ登録処理は，例えば，コンテンツ処理装置１０のグループ登録要請部１２０からグループ登録要請情報（例えば，グループ登録要請通知，ユーザＩＤ，クレジットカード番号，機器ＩＤ等）を受信し，上記ユーザ認証処理が成された場合に行われる。登録要請元のコンテンツ処理装置１０をグループ登録する場合には，上記登録要請元のコンテンツ処理装置１０の機器ＩＤ（ターミナルＩＤ，メディアＩＤ）を，上記グループ登録データベース２１６の機器ＩＤ２１６４の欄における上記認証されたユーザに対応する箇所に保存する。これにより，グループ登録された機器ＩＤと，上記認証されたユーザに付与されているグループＩＤ（機器グループ）とが関連付けられる。
【０１８４】
また，機器登録部２３６は，同一の前記コンテンツ処理装置１０を，異なる機器グループに登録することを禁止する。このために，機器登録部２３６は，グループ登録データベース２１６内を検索して，登録要請元のコンテンツ処理装置１０の機器ＩＤが既に保存されている場合には，当該コンテンツ処理装置１０の登録を拒絶して，当該機器ＩＤを新たにグループ登録データベース２１６に書き込まないようにする。これにより，１つのコンテンツ処理装置１０が１つの機器グループにのみ所属するようにできる。
【０１８５】
また，機器登録部２３６は，同一の機器グループに登録可能なコンテンツ処理装置１０の上限数，具体的には，同一のグループＩＤに関連付けることの可能なコンテンツ処理装置１０の上限数を設定することもできる。例えば，機器登録部２３６は，同一のグループＩＤに対して関連付け可能なターミナルＩＤの上限数（例えば３個）を設定しておいてもよい。この場合，機器ＩＤとしてターミナルＩＤを有するコンテンツ処理装置１０Ａ（ＰＣ等の情報処理装置）から，かかる上限数を越えた数の登録要請を受けた場合には，登録を拒絶する。これにより，同一の機器グループに登録可能なコンテンツ処理装置１０Ａ（ＰＣ等）の数を例えば３台以下に制限できるので，同一機器グループ内で，配信コンテンツデータを受信可能なコンテンツ処理装置１０Ａの数を制限できる。
【０１８６】
また，上限数の別の例としては，例えば，機器登録部２３６は，同一のグループＩＤに対して関連付け可能なレコーダＩＤの上限数（例えば１０個）を設定しておいてもよい。この場合，レコーダＩＤが付与されているコンテンツを記録可能なコンテンツ処理装置１０Ａ，Ｂ（ＰＣおよび記録デバイス等）から，かかる上限数を越えた数の登録要請を受けた場合には，登録を拒絶する。これにより，同一の機器グループに登録可能な，記録機能を有するコンテンツ処理装置１０Ａ，Ｂ（ＰＣおよび記録デバイス等）の数を制限できるので，同一機器グループ内で，作成コンテンツデータを作成可能なコンテンツ処理装置１０Ａの数を制限できる。
【０１８７】
また，機器登録部２３６は，上記のようにグループ登録されたコンテンツ処理装置１０からグループ証明書Ｇを受信して，当該コンテンツ処理装置１０のレコーダＩＤを取得する。このグループ証明書Ｇは，後述するグループＩＤ通知部２３８によるグループＩＤの通知処理に応じて，コンテンツ処理装置１０が発行して送信したものである。機器登録部２３６は，取得したレコーダＩＤを，上記グループ登録データベース２１６のレコーダＩＤ２１６５の欄に，グループ証明書Ｇに含まれるグループＩＤに関連付けて書き込む。
【０１８８】
また，機器登録部２３６は，登録解除要請元のコンテンツ処理装置１０を，上記認証されたユーザの所有する機器グループから登録解除する。このグループ登録解除処理は，例えば，コンテンツ処理装置１０のグループ登録要請部１２０からグループ登録解除要請情報（例えば，グループ登録解除要請通知，ユーザＩＤ，クレジットカード番号，機器ＩＤ等）を受信し，上記ユーザ認証処理が成された場合に行われる。登録解除要請元のコンテンツ処理装置１０をグループ登録解除する場合には，上記登録解除要請元のコンテンツ処理装置１０の機器ＩＤ（ターミナルＩＤ，メディアＩＤ）およびグループＩＤを，上記グループ登録データベース２１６の機器ＩＤ２１６４およびグループＩＤの欄から削除する。
【０１８９】
グループＩＤ通知部２３８は，上記機器登録部２３６によって，コンテンツ処理装置１０が所定の機器グループに登録された場合に，登録されたコンテンツ処理装置１０に対し，上記認証されたユーザ（登録された機器グループ）に対応するグループＩＤを通知する。このグループＩＤの通知処理は，例えば，登録されたコンテンツ処理装置１０に対し，当該グループＩＤのみを送信してもよいし，或いは，後述する証明書発行部２４０に依頼して当該グループＩＤ含むグループ証明書Ｇを発行してもよい。
【０１９０】
証明書発行部２４０は，登録されているコンテンツ処理装置１０が所属する機器グループを証明するためグループ証明書Ｇを発行して，配布する。この証明書発行部２４０は，例えば，コンテンツ処理装置１０の証明書発行要請部１８１から発行要請された場合などに，グループ登録データベース２１６から，発行要請に応じたグループＩＤとレコーダＩＤとを読み出し，図７に示したようなグループ証明書Ｇを生成して，発行要請元のコンテンツ処理装置１０にネットワーク５を介して送信する。また，証明書発行部２４０は，例えば，発行要請を受けずとも，定期的に，或いは，コンテンツ処理装置１０が配信・グループ管理サーバ２０にアクセスした場合などに，最新のグループ証明書Ｇを発行して配布してもよい。また，上記のようにグループ登録されたコンテンツ処理装置１０に対してグループＩＤを通知する際に，証明書発行部２４０によってグループ証明書Ｇを発行してもよい。
【０１９１】
また，証明書発行部２４０は，発行するグループ証明書Ｇに対して，有効期間情報を付加してもよい。これにより，当該グループ証明書Ｇを取得したコンテンツ処理装置１０は，当該グループ証明書Ｇに含まれる有効期間情報で表される有効期間内に限り，当該グループ証明書Ｇに含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加できるようなる。このため，グループ証明書Ｇに設定された有効期間内にのみ，コンテンツ処理装置１０がコンテンツデータを再生できるように制御できる。
【０１９２】
また，証明書発行部２４０は，１つのグループ証明書Ｇ内に，同一のグループＩＤに関連付けられた複数のレコーダＩＤを含ませてもよい。これにより，１つのグループ証明書Ｇで，同一の機器グループに属する全ての記録機能付きコンテンツ処理装置１０のレコーダＩＤを同時に配布できるので，効率的である。
【０１９３】
なお，コンテンツ処理装置１０に証明書発行部１９０を設けずに，配信・グループ管理サーバ２０にのみ証明書発行部２４０を設けても良い。これにより，配信・グループ管理サーバ２０によって全てのグループ証明書Ｇを管理できる。
【０１９４】
証明書管理部２４２は，上記証明書発行部２４０が発行したグループ証明書Ｇや，コンテンツ処理装置１０から取得したグループ証明書Ｇを，上記証明書データベース２１９に保存して管理する。このように，グループ証明書Ｇを保存しておくことにより，証明書発行部２４２は，かかる証明書データベース２１９から過去のグループ証明書Ｇを読み出して，コンテンツ処理装置１０等に配布できる。なお，この証明書データベース２１９は，上記グループ登録データベース２１６と一体に構成してもよく，この場合には，証明書管理部２４２は，証明書データベース２１９においてグループ証明書Ｇを管理するようになる。
【０１９５】
また，この証明書管理部２４２は，例えば，グループ証明書Ｇの発行履歴（例えば，発行時間，配布先，発行数等）を管理することができる。これにより，証明書管理部２４２は，例えば，あるユーザが発行できるグループ証明書Ｇの発行数を制限して，当該ユーザが登録可能なコンテンツ処理装置１０の上限数を制限することができる。
【０１９６】
以上のように，証明書発行部２４０および証明書管理部２４２を設けることで，配信・グループ管理サーバ２０で，グループ証明書Ｇを管理することができる。これにより，コンテンツ処理装置１０同士を接続することなく，グループ証明書Ｇの所得が可能になる。さらに，配信・グループ管理サーバ２０でグループ証明書Ｇの一元管理を行うことによって，コンテンツ処理装置１０は，最新のグループ証明書Ｇを常に所得できるようになる。例えば，コンテンツ処理装置１０は，同一ユーザのグループＩＤに関する最新の全てのグループ証明書Ｇを取得して，当該グループＩＤに属している全ての最新のレコーダＩＤを所得して再生許可ＩＤリストＬに追加できる。
【０１９７】
次に，配信サービス実行部２５０について説明する。配信サービス実行部２５０は，コンテンツ処理装置１０のユーザに対し，例えば有料でコンテンツデータを配信するコンテンツ配信サービスを行う。この配信サービス実行部２５０は，例えば，配信・グループ管理サーバ２０にインストールされたコンテンツ配信サービス用ソフトウェアなどによって構成されている。この配信サービス実行部２５０は，例えば，ユーザ登録部２５２と，ユーザ認証部２４２と，コンテンツ配信部２５６と，グループＩＤ付加部２５８と，課金処理部２５９とを備える。
【０１９８】
ユーザ登録部２５２は，コンテンツ配信サービスの利用を希望する新規ユーザの登録処理，登録変更処理，登録解除処理およびユーザアカウント情報（ユーザＩＤ，クレジット番号等）のの管理などを行う。コンテンツ配信サービスに登録されたユーザに対しては，ユーザ単位で固有の配信サービス用ユーザＩＤが付与される。本実施形態では，この配信サービス用ユーザＩＤは，例えば，上記コンテンツ配信サービスに用いられるグループＩＤと同一である。このようなユーザ登録部２５２による登録処理によって入力および決定された各種のユーザ情報は，配信サービス用ユーザ情報データベースに保存される。本実施形態では，この配信サービス用ユーザ情報データベースは，グループ登録データベース２１６と同一である。
【０１９９】
ユーザ認証部２５４は，例えば，上記のようにしてコンテンツ配信サービスに登録されたユーザからの接続要求に応じて，ユーザ認証処理を行う。このユーザ認証処理は，例えば，ユーザによって入力されたユーザアカウント情報と，グループ登録データベース２１６のユーザアカウント情報とに基づいて行われる。認証されたユーザは，コンテンツ配信部２５６へのログインが認められる。
【０２００】
なお，このようなユーザ登録部２５２およびユーザ認証部２５４は，上記コンテンツ共有サービス実行部２３０のユーザ登録部２４２およびユーザ認証部２４４と一体構成されてもよく，この場合には，配信サービス実行部２５０は，ユーザ登録部２５２およびユーザ認証部２５４を具備しなくても良い。
【０２０１】
コンテンツ配信部２５６は，例えば，認証が得られたユーザに対して，配信可能なコンテンツデータのリストを閲覧させ，配信を所望する配信コンテンツデータを選択させる。さらに，コンテンツ配信部２５６は，ユーザの利用するコンテンツ処理装置１０に対し，ネットワーク５を介して，選択された配信コンテンツデータを配信する。なお，この配信処理は，例えば，後述するような課金処理が条件となる。
【０２０２】
グループＩＤ付加部２５８は，図２に示したソースＩＤ付加部１に対応する構成要素である。このグループＩＤ付加部２５８は，例えば，上記コンテンツ配信部２５６によってコンテンツ処理装置１０に配信される配信コンテンツデータに対し，上記認証されたユーザに対応するグループＩＤを付加する。このように付加されるグループＩＤは，配信コンテンツデータ用のソースＩＤとして機能する。このように，配信・グループ管理サーバ２０側で，配信コンテンツデータにグループＩＤを付加し，かかるグループＩＤが付加された配信コンテンツデータを配信することにより，配信コンテンツデータに対し確実に，ソースＩＤとしてのグループＩＤを付加することができ，著作権管理機能を強化できる。
【０２０３】
なお，このグループＩＤ付加部２５８は，配信コンテンツデータの配信を受けるコンテンツ処理装置１０内に設けられてもよい。この場合には，コンテンツ処理装置１０は，配信・グループ管理サーバ２０からの配信コンテンツを受信した際などに，グループＩＤを配信コンテンツデータに対して付加するようにしてもよい。
【０２０４】
課金処理部２５９は，例えば，コンテンツデータの配信を受けたユーザに対して，配信されるコンテンツデータに応じた額の支払いを求める課金処理を行う。この課金処理によって生じた請求金額，決済方法，決済日などの課金情報は，例えば，課金情報データベース２１８に保存される。
【０２０５】
次に，図１２に基づいて，本実施形態にかかるグループ証明書Ｇのデータ構造について説明する。なお，図１２は，本実施形態にかかるグループ証明書Ｇのデータ構造を示す説明図である。
【０２０６】
図１２に示すように，グループ証明書Ｇには，例えば，「ＶＥＲ」，「ＯＣ」，「ＴＹＰＥ」，「グループＩＤ」，「レコーダＩＤ」，「グループ証明書の有効期間の開始時刻」，「グループ証明書の有効期間の終了時刻」，「Ｓｅｓｓｉｏｎ  ＩＤ」，「ＥＩＤ」，「ＥＮＣ  ＤＡＴＡ」，「ＭＡＣ」，「ＰＡＤＤＩＮＧ」が含まれている。
【０２０７】
このうち「ＶＥＲ」は，グループ証明書Ｇのフォーマットバージョンである。「ＯＣ」は，再生許可ＩＤリストＬへグループ証明書Ｇを適用したときの動作を指定するオペレーションコードである。「ＴＹＰＥ」は，ソースＩＤのタイプ（配信コンテンツ用／作成コンテンツ用）である。「ＥＩＤ」は，ＭＡＣ作成時に使用するアルゴリズムのＩＤである。「ＥＮＣ  ＤＡＴＡ」は，ＭＡＣ作成時に使用するＥＫＢのバージョンである。「ＭＡＣ」は，上記のように改竄検知のための符号である。
【０２０８】
このようにグループ証明書Ｇは，グループＩＤとレコーダＩＤが関連付けられた構造である。グループ証明書Ｇの改竄を防止するために，例えば，グループ証明書Ｇのハッシュ値を利用して改竄を検知できるようにしてもよい。
【０２０９】
次に，図１３に基づいて，以上のようなコンテンツ共有システム１００を利用したコンテンツ共有方法の基本的なフローについて説明する。図１３は，本実施形態にかかるコンテンツ共有方法の基本的なフローを示すタイミングチャートである。
【０２１０】
図１３に示すように，まず，新規ユーザが，自己の所有するいずれかのコンテンツ処理装置１０−１を用いて，配信・グループ管理サーバ２０に対して，コンテンツ共有サービスのユーザ登録要請を行う（Ｓ２）。すると，配信・グループ管理サーバ２０は，当該ユーザのユーザ認証処理を行い，当該ユーザに対して新規なグループＩＤを付与し，ユーザ登録する（Ｓ４）。なお，このコンテンツ共有サービスのユーザ登録は，コンテンツ配信サービスのユーザ登録を兼ねてもよい。
【０２１１】
次いで，ユーザは，自己の所有するコンテンツ処理装置１０−１，１０−２を用いて，それぞれ，機器の登録要請を行う（Ｓ８，Ｓ１２）。すると，配信・グループ管理サーバ２０は，かかる機器の登録要請に応じて，コンテンツ処理装置１０−１，１０−２をいずれかの機器グループにグループ登録し，登録された機器グループに対応するグループＩＤを通知する（Ｓ１０，Ｓ１４）。なお，このような各コンテンツ処理装置１０の機器グループ登録は，同時である必要はなく，それぞれ別個に任意のタイミングであってよい。
【０２１２】
さらに，配信・グループ管理サーバ２０は，コンテンツ処理装置１０−２に対応するグループＩＤとレコーダＩＤを関連付けたグループ証明書Ｇを発行して，コンテンツ処理装置１０−１に配布する（Ｓ１６）。或いは，コンテンツ処理装置１０−２は，コンテンツ処理装置１０−２自身に対応するグループＩＤとレコーダＩＤを関連付けたグループ証明書Ｇを発行して，コンテンツ処理装置１０−１に配布することもできる（Ｓ１８）。
【０２１３】
コンテンツ処理装置１０−１は，このようにして発行されたグループ証明書Ｇを取得すると，自身の有する再生許可ＩＤリストＬの更新処理を行う（Ｓ２０）。このリスト更新処理では，上記グループ登録において，コンテンツ処理装置１０−１と１０−２とが，同一の機器グループに登録されている場合には，コンテンツ処理装置１０−１は，グループ証明書Ｇに含まれているコンテンツ処理装置１０−２のレコーダＩＤを，自己の再生許可ＩＤリストＬに追加する。一方，異なる機器グループに登録されている場合には，コンテンツ処理装置１０−１は，グループ証明書Ｇに含まれているレコーダＩＤを，自己の再生許可ＩＤリストＬに追加できない。
【０２１４】
以下では，かかる状態において，コンテンツ処理装置１０−２から提供されたコンテンツデータを，コンテンツ処理装置１０−１が取得して，共有するケースについて説明する。
【０２１５】
まず，作成コンテンツデータを共有する場合には，コンテンツ処理装置１０−２は，リッピング，セルフレコーディング等によりコンテンツデータを作成し（Ｓ２２），かかる作成コンテンツデータに対して，コンテンツ処理装置１０−２に対応するレコーダＩＤを付加する（Ｓ２４）。次いで，コンテンツ処理装置１０−２は，このようなレコーダＩＤが付加された作成コンテンツデータを，ネットワーク５，ローカルライン９または記録媒体７などを介して，コンテンツ処理装置１０−１に提供する（Ｓ２６）。
【０２１６】
次いで，コンテンツ処理装置１０−１は，かかる作成コンテンツデータを取得して（Ｓ２８），例えばユーザの再生要求に応じて当該作成コンテンツデータの再生制御処理を実行する（Ｓ３０）。この場合，作成コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤが，コンテンツ処理装置１０−１の再生許可ＩＤリストＬに含まれている場合には，コンテンツ処理装置１０−１は，当該作成コンテンツデータを再生可能であり，一方，当該レコーダＩＤが当該再生許可ＩＤリストＬに含まれていない場合には，コンテンツ処理装置１０−１は，当該作成コンテンツデータを再生不能である。
【０２１７】
また，配信コンテンツデータを共有する場合には，まず，コンテンツ処理装置１０−２が配信・グループ管理サーバ２０に対して配信要求を行う（Ｓ３２）。すると，配信・グループ管理サーバ２０は，配信要求された配信コンテンツデータに対し，コンテンツ処理装置１０−１に対応するグループＩＤを付加し（Ｓ３４），かかる配信コンテンツデータをコンテンツ処理装置１０−２に配信する（Ｓ３６）。次いで，コンテンツ処理装置１０−２は，グループＩＤが付加された配信コンテンツデータを，上記と同様にしてコンテンツ処理装置１０−１に提供し（Ｓ３８），コンテンツ処理装置１０−１は，当該配信コンテンツデータを所得する（Ｓ４０）。次いで，コンテンツ処理装置１０−１は，例えばユーザの再生要求に応じて当該配信コンテンツデータの再生制御処理を実行する（Ｓ３０）。この場合，配信コンテンツデータに付加されているグループＩＤが，コンテンツ処理装置１０−１の再生許可ＩＤリストＬに含まれている場合には，コンテンツ処理装置１０−１は，当該配信コンテンツデータを再生可能であり，一方，当該グループＩＤが当該再生許可ＩＤリストＬに含まれていない場合には，コンテンツ処理装置１０−１は，当該配信コンテンツデータを再生不能である。
【０２１８】
さらに，コンテンツ処理装置１０−１，１０−２が，それぞれ登録解除要請を行うと（Ｓ４４，Ｓ４８），配信・グループ管理サーバ２０は，かかる登録解除要請に応じて，コンテンツ処理装置１０−１，１０−２のグループ登録をそれぞれ解除する（Ｓ４６，Ｓ５０）。
【０２１９】
以上のようなコンテンツ共有システム１００を用いたコンテンツ共有方法では，同一ユーザの所有する複数のコンテンツ処理装置１０を同一の機器グループに登録すれば，これらのコンテンツ処理装置１０間で，作成コンテンツデータおよび配信コンテンツデータを比較的自由に共有できる。ここで，図１４および図１５に基づいて，グループ登録前の状態と，グループ登録後の状態について説明する。
【０２２０】
図１４に示すように，グループ登録前の状態では，ＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａ−１，１０Ａ−２は，自己の再生許可ＩＤリストＬ１，Ｌ２に，自己のレコーダＩＤ１，２のみしか含まれていない。このためコンテンツ処理装置１０Ａ−１，１０Ａ−１間で，作成コンテンツデータを共有することができない。即ち，コンテンツ処理装置１０Ａ−１，１０Ａ−２は，自ら作成したコンテンツデータのみを再生できる。
【０２２１】
また，ＰＤ等のコンテンツ処理装置１０Ｃは，任意の１台のコンテンツ処理装置１０Ａ（ＰＣ等）から取得した作成コンテンツデータを再生可能である。これは，コンテンツ処理装置１０Ａが，コンテンツ処理装置１０Ｃの再生許可ＩＤリストＬに対して，コンテンツ処理装置１０Ａ自身のレコーダＩＤを１つだけ追加する設定が可能であるからである。図１４の例では，複数（無制限）のコンテンツ処理装置１０Ｃ−３〜ｎの再生許可ＩＤリストＬ３〜ｎに，コンテンツ処理装置１０Ａ−１のレコーダＩＤ１が追加されている。このため，コンテンツ処理装置１０Ｃ−３〜ｎは，コンテンツ処理装置１０Ａ−１の作成コンテンツ（レコーダＩＤ１が付加）を再生可能である。しかし，コンテンツ処理装置１０Ｃ−３〜ｎは，コンテンツ処理装置１０Ａ−２の作成コンテンツ（レコーダＩＤ２が付加）を再生することはできない。このように，グループ登録前では，ＰＤ等のコンテンツ処理装置１０Ｃは，同時に２台以上のＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａのコンテンツデータを共有することはできない。
【０２２２】
一方，図１５に示すように，同一機器グループへのグループ登録後の状態では，ＰＣ，ＰＤ等を問わず，同一のグループに登録されたコンテンツ処理装置１０間で，全ての作成コンテンツデータを再生できる。これは，グループＩＤ−Ａに対応する同一の機器グループに登録することによって，全てのコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬ１〜４に，各レコーダＩＤ１，２とグループＩＤ−Ａを含ませることができるようになるからである。従って，グループＩＤ−Ａが付加された配信コンテンツデータ，およびレコーダＩＤ１，２が付加された作成コンテンツデータの全てを，グループ登録されたコンテンツ処理装置１０Ａ−１，１０Ａ−２，１０Ｃ−１，１０Ｃ−２間で共有できる。また，一度でもグループ登録されたコンテンツ処理装置１０の作成コンテンツは，当該コンテンツ処理装置１０が登録解除された後であっても，その他のコンテンツ処理装置１０によって再生可能なようにしてもよい。
【０２２３】
また，図示はしないが，ある機器グループに登録されていた全てのコンテンツ処理装置１０が登録解除された後には，各コンテンツ処理装置１０は，上記図１４に示した登録前の状態と同様となる。
【０２２４】
次に，図１６に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００において，ユーザ所有の機器グループに，コンテンツ処理装置１０を機器登録する処理（グループ登録処理）について説明する。図１６は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００におけるグループ登録処理を示すタイミングチャートである。
【０２２５】
なお，以下の処理フローでは，配信・グループ管理サーバ２０に対するコンテンツ共有サービスのユーザ登録が既に完了し，コンテンツ処理装置１０を所有するユーザに対してグループＩＤが付与されている状態から開始するものとする。また，以下の処理は，配信・グループ管理サーバ２０に接続可能なＰＣ等でコンテンツ処理装置１０Ａについて，グループ登録を行う場合を示している。
【０２２６】
図１６に示すように，まず，コンテンツ処理装置１０Ａのグループ登録要請部１２０は，配信・グループ管理サーバ２０に対してグループ登録を要請する（ステップＳ１０２）。具体的には，グループ登録要請部１２０は，ユーザ入力に応じてグループ登録要請情報（例えば，グループ登録要請通知，ユーザＩＤ，クレジットカード番号，機器ＩＤ等）を生成し，ネットワーク５介して配信・グループ管理サーバ２０に送信する。
【０２２７】
次いで，ステップＳ１０４では，配信・グループ管理サーバ２０のユーザ認証部２３４が，登録要請元のコンテンツ処理装置１０Ａを所有するユーザの認証処理を行う（ステップＳ１０４）。このユーザ認証処理は，例えば，受信した上記グループ登録要請情報に含まれる等と，グループ登録データベース２１６のユーザアカウント情報と，グループ登録データベース２１６のユーザアカウント情報とが一致するか否かに基づいて行われる。ユーザ認証が成されない場合には，登録処理は終了する。ユーザ認証が正常になされた場合にはステップＳ１０６に進む。
【０２２８】
さらに，ステップＳ１０６では，配信・グループ管理サーバ２０の機器登録部２３６が，所定の登録条件に基づいて，登録要請元のコンテンツ処理装置１０Ａを，認証されたユーザの機器グループに登録するか否かを判断する（ステップＳ１０６）。この所定の登録条件としては，例えば，ユーザの機器グループに登録可能なコンテンツ処理装置１０Ａの上限数などである。登録を許可しない場合には，機器登録部２３６は，登録拒否通知を生成し，コンテンツ処理装置１０Ａに送信して，登録処理を終了する。登録が許可された場合には，ステップＳ１０８に進む。
【０２２９】
その後，ステップＳ１０８では，配信・グループ管理サーバ２０の機器登録部２３６が，登録要請元のコンテンツ処理装置１０Ａを，上記認証されたユーザの機器グループに登録する（ステップＳ１０８）。具体的には，機器登録部２３６は，上記登録要請元のコンテンツ処理装置１０Ａの機器ＩＤ（ターミナルＩＤまたはメディアＩＤ）を，上記グループ登録データベース２１６内に，上記認証されたユーザのグループＩＤと関連付けて記録する。
【０２３０】
次いで，ステップＳ１１０では，配信・グループ管理サーバ２０のグループＩＤ通知部２３８が，登録されたコンテンツ処理装置１０Ａに対し，前記認証されたユーザ（登録された機器グループ）に対応するグループＩＤを通知する。（ステップＳ１１０）。この際，グループＩＤ通知部２３８は，登録完了通知を生成し，グループＩＤとともにコンテンツ処理装置１０Ａに送信してもよい。
【０２３１】
さらに，ステップＳ１１２では，コンテンツ処理装置１０ＡのグループＩＤ追加／削除部１８９が，グループ管理サーバ２０から通知されたグループＩＤを，コンテンツ処理装置１０内に安全に格納する（ステップＳ１１２）。この通知されたグループＩＤは，例えば，ストレージ装置１１４に保存されている再生許可ＩＤリストＬ内に書き込まれる。
【０２３２】
その後，ステップＳ１１４では，コンテンツ処理装置１０Ａの証明書発行部１９０が，自己のコンテンツ処理装置１０ＡのレコーダＩＤと，上記通知されたグループＩＤとを関連付けたグループ証明書Ｇを発行し，配信・グループ管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１１４）。
【０２３３】
次いで，ステップＳ１１６では，配信・グループ管理サーバ２０の機器登録部２３６が，は，上記登録されたコンテンツ処理装置１０Ａから受信したグループ証明書Ｇに含まれるレコーダＩＤを，上記グループ登録データベース２１６内に，上記認証されたユーザのグループＩＤと関連付けて書き込む。（ステップＳ１１６）。これにより，配信・グループ管理サーバ２０において，登録されたコンテンツ処理装置１０Ａについて，グループＩＤとレコーダＩＤの関連付けが成される。
【０２３４】
以上により，ＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａのグループ登録処理が完了する。尚，既に登録されているコンテンツ処理装置１０を再度登録するためには，一旦登録解除しなければ再度登録することができない。
【０２３５】
また，記録デバイス等のコンテンツ処理装置１０Ｂや，ＰＤ等のコンテンツ処理装置１０Ｃをグループ登録する場合には，図１７に示すように，登録対象のコンテンツ処理装置１０Ｂ，Ｃを，既にグループ登録されている同一ユーザ所有のコンテンツ処理装置１０Ａに例えばローカルに接続して，グループ登録を行うことができる。
【０２３６】
具体的には，まず，コンテンツ処理装置１０Ａが，コンテンツ処理装置１０Ｃの機器ＩＤを取得し，かかる機器ＩＤを含むグループ登録要請情報を，配信・グループ管理サーバ２０に送信して，登録要請を行う。次いで，配信・グループ管理サーバ２０によって，コンテンツ処理装置１０Ｃがコンテンツ処理装置１０Ａと同一の機器グループに登録される。その後，配信・グループ管理サーバ２０から登録完了通知を受信すると，コンテンツ処理装置１０Ａは，例えば自己の所有するグループＩＤ−Ａをコンテンツ処理装置１０Ｃに通知する。さらに，コンテンツ処理装置１０Ｃは，通知されたグループＩＤ−Ａを自己の再生許可ＩＤリストＬ内に安全に格納する。以上で，コンテンツ処理装置１０Ｃの登録処理が完了する。
【０２３７】
なお，録音デバイス等のコンテンツ処理装置１０Ｂを登録する場合には，上記のようなコンテンツ処理装置１０Ｃの登録処理に加えて，コンテンツ処理装置１０Ａがコンテンツ処理装置１０ＢのレコーダＩＤを含むグループ証明書Ｇを代理発行して，配信・グループ管理サーバ２０に通知し，配信・グループ管理サーバ２０が，当該レコーダＩＤをグループ登録データベース２１６内に格納する処理が行われる。
【０２３８】
次に，上記ステップＳ１０６において説明したような，同一つの機器グループに登録可能なコンテンツ処理装置１０の台数制限について説明する。ここでは，図２７に示すような，配信コンテンツデータを受信可能なコンテンツ処理装置１０Ａ（ＰＣ等）の台数制限（図１８参照）と，図２８に示すような，コンテンツ録音機能を有するコンテンツ処理装置１０Ａ（ＰＣ等）の台数制限（図１９参照）を例に挙げて説明する。
【０２３９】
図１８に示すように，配信コンテンツデータを受信可能なコンテンツ処理装置１０Ａ（ＰＣ等）は，所定の上限数（例えば３台）までしか，同一の機器グループに登録できないように台数制限することができる。
【０２４０】
この台数制限は，配信・グループ管理サーバ２０の機器登録部２３６によって成される。機器登録部２３６は，例えば，グループ登録データベース２１６内の同一グループＩＤに関連付けられるターミナルＩＤの数をカウントしており，このターミナルＩＤ数が所定の上限数に達した場合には，それ以降のコンテンツ処理装置１０Ａの登録を拒否する。これにより，配信コンテンツデータを受信可能なコンテンツ処理装置１０Ａの同一機器グループへの登録台数を，所定の上限数以下に制限することができる。なお，この台数制限の場合には，メディアＩＤを有するコンテンツ処理装置１０Ｂ（記録デバイス等）および１０Ｃ（ＰＤ等）については，台数制限がない。
【０２４１】
また，図１９に示すように，コンテンツデータを記録可能なコンテンツ処理装置１０Ａ（ＰＣ等）および１０Ｂ（録音デバイス）は，所定の上限数（例えば１０台）までしか同一の機器グループに登録できないように台数制限することができる。
【０２４２】
この台数制限もまた，配信・グループ管理サーバ２０の機器登録部２３６によって成される。機器登録部２３６は，例えば，グループ登録データベース２１６内の同一グループＩＤに関連付けられるレコーダＩＤの数をカウントしており，このレコーダＩＤ数が所定の上限数に達した場合には，それ以降のコンテンツ処理装置１０Ａ，１０Ｂの登録を拒否する。これにより，コンテンツ記録機能を有するコンテンツ処理装置１０の同一機器グループへの登録台数を，所定の上限数以下に制限することができる。なお，この台数制限の場合には，レコーダＩＤを有さないコンテンツ処理装置１０Ｃ（ＰＤ等）については，台数制限がない。
【０２４３】
次に，図２０に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００において，コンテンツ処理装置１０のグループ登録を解除する処理（グループ登録解除処理）について説明する。図２０は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００におけるグループ登録解除処理を示すタイミングチャートである。
【０２４４】
図２０に示すように，まず，コンテンツ処理装置１０Ａのグループ登録要請部１２０は，配信・グループ管理サーバ２０に対してグループ登録を要請する（ステップＳ２０２）。具体的には，グループ登録要請部１２０は，ユーザ入力に応じてグループ登録解除要請情報（例えば，グループ登録解除要請通知，ユーザＩＤ，クレジットカード番号，機器ＩＤ等）を生成し，ネットワーク５介して配信・グループ管理サーバ２０に送信する。
【０２４５】
次いで，ステップＳ２０４では，配信・グループ管理サーバ２０のユーザ認証部２３４が，登録解除要請元のコンテンツ処理装置１０Ａを所有するユーザの認証処理を行う（ステップＳ２０４）。このユーザ認証処理は，例えば，受信した上記グループ登録解除要請情報に含まれるユーザアカウント情報と，グループ登録データベース２１６のユーザアカウント情報とが一致するか否かに基づいて行われる。ユーザ認証が成されない場合には，登録解除処理は終了する。ユーザ認証が正常になされた場合にはステップＳ２０６に進む。
【０２４６】
さらに，ステップＳ２０６では，配信・グループ管理サーバ２０の機器登録部２３６が，登録解除要請元のコンテンツ処理装置１０Ａを，上記認証されたユーザの機器グループから登録解除する（ステップＳ２０６）。具体的には，機器登録部２３６は，上記登録解除要請元のコンテンツ処理装置１０の機器ＩＤ（ターミナルＩＤ，メディアＩＤ）およびグループＩＤを，上記グループ登録データベース２１６の機器ＩＤ２１６４およびグループＩＤの欄から削除する。
【０２４７】
その後，ステップＳ２０８では，配信・グループ管理サーバ２０が，登録解除完了通知を生成して，上記登録解除されたコンテンツ処理装置１０Ａに送信する。（ステップＳ２０８）。
【０２４８】
次いで，ステップＳ２１０では，コンテンツ処理装置１０ＡのグループＩＤ追加／削除部１８９が，再生許可ＩＤリストＬ内に含まれる，コンテンツ処理装置１０Ａ自身のレコーダＩＤ以外の全てのレコーダＩＤ，グループＩＤを削除若しくは無効化する。（ステップＳ２１０）。これにより，コンテンツ処理装置１０Ａは，自身の作成した作成コンテンツデータ，および著作権管理されていないコンテンツデータのみしか再生できないようになる。
【０２４９】
また，録音デバイス等のコンテンツ処理装置１０Ｂや，ＰＤ等のコンテンツ処理装置１０Ｃをグループ登録解除する場合には，上記登録処理と同様に，登録対象のコンテンツ処理装置１０Ｂ，Ｃを，既にグループ登録されている同一ユーザ所有のコンテンツ処理装置１０Ａに例えばローカルに接続して，グループ登録解除を行うことができる。
【０２５０】
以上，コンテンツ処理装置１０のグループ登録およびグループ登録解除処理について説明した。かかる処理により，同一のコンテンツ処理装置１０の所有者が変更となった場合でも，登録解除および再登録を行うことにより，コンテンツ処理装置１０のグループ変更を行うことができる。
【０２５１】
図２１に示すように，コンテンツ記録機能を有するコンテンツ処理装置１０−１を新規購入したユーザＡは，自己の所有する機器グループにコンテンツ処理装置１０をグループ登録する。次いで，コンテンツ処理装置１０−１の所有者が，ユーザＡからユーザＢに変更された場合には，まず，コンテンツ処理装置１０をユーザＡの機器グループから登録解除して初期化し，次いで，当該コンテンツ処理装置１０をユーザＢの機器グループに再登録する。このように，所有ユーザの変更があった場合でも，グループ登録／登録解除することで，コンテンツ記録機能を有するコンテンツ処理装置１０−１のレコーダＩＤ１は不変なまま，コンテンツ処理装置１０−１を複数のグループＩＤと関連づけられる。
また，グループ登録されるコンテンツ処理装置１０−１自身で記録した作成コンテンツデータは，グループ登録される前に作成した作成コンテンツデータも含めて，共有することができる。具体的には，図２１の例では，コンテンツ処理装置１０−１が登録されたユーザＢの機器グループに含まれるコンテンツ処理装置１０−４，５では，例えば，ユーザＢの機器グループへの登録前までの期間にコンテンツ処理装置１０−１によって記録した作成コンテンツデータであっても，自由に再生することができる。これにより，録音デバイス等のコンテンツ処理装置１０Ｂをユーザの利便性が向上し，購入メリットが高まる。
【０２５２】
（証明書配付処理１）
次に，図２２に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００における証明書配付処理１について説明する。図２２は，本実施形態にかかる証明書配付処理１を示すタイミングチャートである。
【０２５３】
図２２に示すように，この証明書配付処理１は，証明書を発行可能なＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａ−１が，自ら発行したグループ証明書Ｇを他のコンテンツ処理装置１０Ａ−２，３に対して直接配布する例である。
【０２５４】
まず，ステップＳ３０２では，ＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａ−１の証明書発行部１９０が，グループ証明書Ｇを発行する（ステップＳ３０２）。ここで発行されるグループ証明書Ｇは，コンテンツ処理装置１０Ａ−１自身に対応するレコーダＩＤと，コンテンツ処理装置１０Ａ−１の属する機器グループのグループＩＤ（コンテンツ処理装置１０Ａ−１を所有するユーザに付与されたグループＩＤ）とが関連付けられたものである。
【０２５５】
次いで，ステップＳ３０４では，コンテンツ処理装置１０Ａ−１が，他のコンテンツ処理装置１０Ａ−２，３に対して直接配布する（ステップＳ３０４）。この場合のグループ証明書Ｇの配布手法としては，例えば，ネットワーク５またはローカルライン９を介した送信や，グループ証明書Ｇを記録した記録媒体７を介した提供などが挙げられる。
【０２５６】
さらに，ステップＳ３０６，Ｓ３０８では，コンテンツ処理装置１０Ａ−２，３が，コンテンツ処理装置１０Ａ−１から配布されたグループ証明書Ｇを取得する（ステップＳ３０６，Ｓ３０８）。
【０２５７】
このように，証明書配付処理１では，証明証を発行可能なコンテンツ処理装置１０−１（例えばＰＣ等）が，自らのレコーダＩＤとグループＩＤに対応するグループ証明書Ｇを発行し，他のコンテンツ処理装置１０Ａ−２，３に直接配布する処理を行っている。これにより，他のコンテンツ処理装置１０Ａ−２，３は，取得したグループ証明書Ｇに基づいて，再生許可ＩＤリストＬの更新処理を実行できる。
【０２５８】
なお，コンテンツ処理装置１０Ａ−１が発行した自己のグループ証明書Ｇを，配信・グループ管理サーバ２０が中継して，他のコンテンツ処理装置１０Ａ−２，３に対して配布することもできる。これにより，コンテンツ処理装置１０−１相互に接続（ローカル接続あるいはネットワーク５を介して接続）しなくても，グループ証明書Ｇを配布できるので，遠隔地にある同一ユーザ所有のコンテンツ処理装置１０間で，互いのグループＩＤを再生許可ＩＤリストＬに追加可能となる。
【０２５９】
（証明書配付処理２）
次に，図２３に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００における証明書配付処理２について説明する。図２３は，本実施形態にかかる証明書配付処理２を示すタイミングチャートである。
【０２６０】
図２３に示すように，この証明書配付処理２は，証明書を発行可能なＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａ−１が，証明書を発行不能な記録デバイス等のコンテンツ処理装置１０Ｂに関するグループ証明書Ｇを代理発行して，他のコンテンツ処理装置１０Ａ−２，３に配布する例である。
【０２６１】
まず，ステップＳ４０２では，コンテンツ処理装置１０Ｂに接続されたコンテンツ処理装置１０Ａ−１が，コンテンツ処理装置１０Ｂの有するグループＩＤを確認する。取得して，他のコンテンツ処理装置１０Ａ−２，３に対して直接配布する（ステップＳ４０２）。具体的には，まず，コンテンツ処理装置１０−１をコンテンツ処理装置１０Ｂに例えばローカルライン９で接続し，コンテンツ処理装置１０Ｂの有するグループＩＤを読み出して，コンテンツ処理装置１０Ａ−１の有するグループＩＤと一致するか否かを判断する。一致する場合には，ステップＳ４０４に進み，一致しない場合には，証明書発行処理を終了する。
【０２６２】
次いで，ステップＳ４０４では，コンテンツ処理装置１０Ａ−１が，コンテンツ処理装置１０ＢのレコーダＩＤを取得する（ステップＳ４０４）。具体的にはコンテンツ処理装置１０Ａ−１は，ローカル接続されたコンテンツ処理装置１０Ｂの再生許可ＩＤリストＬ等に保存されている，コンテンツ処理装置１０Ｂに対応したレコーダＩＤを読み出す。
【０２６３】
さらに，ステップＳ４０６では，コンテンツ処理装置１０Ａ−１が，コンテンツ処理装置１０Ｂに関するグループ証明書Ｇを代理発行する（ステップＳ４０６）。具体的には，コンテンツ処理装置１０Ａ−１の証明書発行部１９０は，上記ステップＳ４０２およびＳ４０４でコンテンツ処理装置１０Ｂから取得したグループＩＤとレコーダＩＤとを関連付けたグループ証明書Ｇを発行する。このグループ証明書Ｇは，コンテンツ処理装置１０Ａ−１に対応した証明書ではなく，コンテンツ処理装置１０Ｂに対応した証明書である。
【０２６４】
その後，ステップＳ４０８では，コンテンツ処理装置１０Ａ−１が，他のコンテンツ処理装置１０Ａ−２，３に対して直接配布する（ステップＳ４０８）。
【０２６５】
次いで，ステップＳ４１０，Ｓ４１２では，コンテンツ処理装置１０Ａ−２，３が，コンテンツ処理装置１０Ａ−１から配布されたグループ証明書Ｇを取得する（ステップＳ４１０，Ｓ４１２）。
【０２６６】
このように，証明書配付処理２では，証明証を発行可能なコンテンツ処理装置１０−１（例えばＰＣ等）が，同一の機器グループに属する他のコンテンツ処理装置１０ＢのレコーダＩＤとグループＩＤに対応するグループ証明書Ｇを代理発行し，他のコンテンツ処理装置１０Ａ−２，３に配布することができる。これにより，グループ証明書Ｇを発行不能なコンテンツ処理装置１０ＢのレコーダＩＤを，コンテンツ共有システム１００内のコンテンツ処理装置１０に対して安全に通知できる。
【０２６７】
（証明書配付処理３）
次に，図２４に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００における証明書配付処理３について説明する。図２４は，本実施形態にかかる証明書配付処理３を示すタイミングチャートである。
【０２６８】
図２４に示すように，この証明書配付処理３は，ある機器グループに登録されているコンテンツ処理装置１０Ａ−１が，配信・グループ管理サーバ２０から，同一の機器グループに登録されている他のコンテンツ処理装置１０についてのグループ証明書Ｇの配布を受ける例である。
【０２６９】
まず，ステップＳ５０２では，コンテンツ処理装置１０Ａ−１が，配信・グループ管理サーバ２０に対して，例えば同一機器グループに登録されている他のコンテンツ処理装置１０−１に関するグループ証明書Ｇの発行要請を行う（ステップＳ５０２）。具体的には，コンテンツ処理装置１０Ａ−１の証明書発行要請部１８１は，例えば，コンテンツ処理装置１０−１自身のグループＩＤ−ＡおよびレコーダＩＤ１が含まれたグループ証明書Ｇ１と，証明書発行要請信号とを，配信・グループ管理サーバ２０に送信する。なお，本ステップでは，少なくとも証明書発行要請信号およびグループＩＤ−Ａを送信すればよく，必ずしもグループ証明書Ｇ１を送信しなくてもよい。
【０２７０】
次いで，ステップＳ５０４では，配信・グループ管理サーバ２０が，発行要請元のコンテンツ処理装置１０Ａ−１と同一の機器グループに登録されている記録機能付きのコンテンツ処理装置１０Ａ，ＢのレコーダＩＤを検索する（ステップＳ５０４）。具体的には，コンテンツ処理装置１０−１の証明書管理部２４２は，コンテンツ処理装置１０Ａ−１から上記グループ証明書Ｇおよび証明書発行要請信号とを受信すると，受信したグループ証明書ＧからグループＩＤ−ＡおよびレコーダＩＤ１を読み出す。次いで，証明書管理部２４２は，かかるグループＩＤ−Ａを検索条件として，グループ登録データベース２１６または証明書データベース２１９内を検索し，同一のグループＩＤ−Ａに関連付けられているレコーダＩＤを検索する。ここでは，レコーダＩＤ２とレコーダＩＤ３が検索されたものとする。さらに，証明書管理部２４２は，検索結果であるレコーダＩＤ２，３を証明書発行部２４０に通知する。
【０２７１】
さらに，ステップＳ５０６では，配信・グループ管理サーバ２０が，上記証明書発行要請に対応する１または２以上のグループ証明書Ｇを発行する（ステップＳ５０６）。具体的には，配信・グループ管理サーバ２０の証明書発行部２４０は，上記証明書管理部２４２から通知されたレコーダＩＤ２，３をそれぞれ含む２つのグループ証明書Ｇ１，２を発行する。この発行処理では，グループ証明書Ｇを新たに生成してもよいし，或いは証明書データベース２１９内に保存されている過去のグループ証明書Ｇを読み出してもよい。
【０２７２】
その後，ステップＳ５０８では，配信・グループ管理サーバ２０が，コンテンツ処理装置１０Ａ−１に対し，上記発行された１または２以上（例えば２つ）のグループ証明書Ｇを配布する（ステップＳ５０８）。具体的には，配信・グループ管理サーバ２０の証明書発行部２４０は，上記は発行したグループ証明書Ｇ１，Ｇ２を例えばネットワーク５を介してコンテンツ処理装置１０Ａ−１に送信する。
【０２７３】
次いで，ステップＳ５１０では，コンテンツ処理装置１０Ａ−１が，配信・グループ管理サーバ２０から配布されたグループ証明書Ｇを取得する（ステップＳ５１０）。
【０２７４】
このように，証明書配付処理３では，コンテンツ処理装置１０Ａ−１は，自身と同一の機器グループに登録されているコンテンツ処理装置１０−１のレコーダＩＤ２，３を安全に取得して，自己の再生許可ＩＤリストＬに追加できる。特に，配信・グループ管理サーバ２０でグループ証明書Ｇを一元管理しているので，コンテンツ処理装置１０−１は，自己の機器グループ内において最新のグループ登録状況を反映したレコーダＩＤの全てを迅速かつ容易に取得できる。
【０２７５】
なお，上記証明書配付処理３例を応用して，コンテンツ処理装置１０Ａ−１において，再生要求を受けた作成コンテンツデータを再生不能であった場合に，配信・グループ管理サーバ２０に接続して，グループ証明書Ｇを取得して再生許可ＩＤリストＬを更新し，再度再生を試みるようにすることができる。
【０２７６】
（リスト更新処理１）
次に，図２５に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００のコンテンツ処理装置１０（コンテンツ再生装置）におけるリスト更新処理１について説明する。図２５は，本実施形態にかかるリスト更新処理１を示すフローチャートである。このリスト更新処理１は，コンテンツ処理装置１０が，配布されたグループ証明書Ｇを取得し，かかるグループ証明書Ｇに基づいて，コンテンツ処理装置１０自身の再生許可ＩＤリストＬ若しくは他のコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬを更新する例である。
【０２７７】
図２５に示すように，まず，ステップＳ６０２では，コンテンツ処理装置１０が，他のコンテンツ処理装置１０または配信・グループ管理サーバ２０から配布されたグループ証明書Ｇを取得する（ステップＳ６０２）。コンテンツ処理装置１０は，ネットワーク５またはローカルライン７を介してグループ証明書Ｇを受信してもよいし，或いは，記録媒体７に記録されているグループ証明書Ｇを読み出したり，コンテンツデータに埋め込まれているグループ証明書Ｇを読み出したりしてもよい。
【０２７８】
次いで，ステップＳ６０４では，上記取得したグループ証明書Ｇが有効期間内であるか否かが判断される（ステップＳ６０４）。具体的には，コンテンツ処理装置１０のリスト更新部１８４は，まず，グループ証明書Ｇに含まれている有効期間情報を読み出すとともに，内蔵する計時装置から現在時時刻情報を取得する。次いで，リスト更新部１８４は，現在時刻がグループ証明書Ｇの有効期間内であるか否か，即ち，グループ証明書Ｇが有効期間内のものであるか否かを判断する。この判断の結果，グループ証明書Ｇが有効期間内である場合には，Ｓ６０６に進み，一方，グループ証明書Ｇが有効期間内でない場合には，リスト更新が拒否され，リスト更新処理を終了する。
【０２７９】
さらに，ステップＳ６０６では，リスト更新部１８４によって，上記取得したグループ証明書Ｇに含まれているグループＩＤ（第２のグループＩＤ）が読み出される（ステップＳ６０６）。
【０２８０】
その後，ステップＳ６０８では，リスト更新部１８４によって，コンテンツ処理装置１０自身が保有しているグループＩＤ（第１のグループＩＤ）が読み出される（ステップＳ６０８）。本実施形態では，各コンテンツ処理装置１０において，グループＩＤは，ストレージ装置１１４内の再生許可ＩＤリストＬに保存されているので，リスト更新部１８４は，再生許可ＩＤリストＬからコンテンツ処理装置１０に対応するグループＩＤを読み出す。
【０２８１】
次いで，ステップＳ６１０では，リスト更新部１８４によって，上記取得したグループ証明書Ｇから読み出した第２のグループＩＤと，コンテンツ処理装置１０自身に対応する第１のグループＩＤとが一致するか否かが判断される（ステップＳ６１０）。この判断の結果，第１のグループＩＤと第２のグループＩＤとが一致する場合には，リスト更新が許可されてＳ６１２に進む。この場合には，グループ証明書Ｇに含まれているレコーダＩＤに対応するコンテンツ処理装置１０と，コンテンツ処理装置１０自身とが，同一のグループＩＤを保有しているため，同一の機器グループに属していると判断できるので，リスト更新が許可される。一方，第１のグループＩＤと第２のグループＩＤとが異なる場合には，リスト更新が拒否され，リスト更新処理を終了する。
【０２８２】
さらに，ステップＳ６１２では，リスト更新部１８４によって，グループ証明書Ｇに含まれているレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストＬに追加される（ステップＳ６１２）。具体的には，リスト更新部１８４は，上記取得したグループ証明書ＧからレコーダＩＤを読み出し，かかるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストＬに書き込む。これにより，コンテンツ処理装置１０は，当該レコーダＩＤが付加されているコンテンツデータを再生可能となる。
【０２８３】
ここで，図２６に基づいて，上記リスト更新処理１を適用した具体例について説明する。なお，図２６の例では，グループ証明書Ｇに有効期間は設定されていないものとする。
【０２８４】
図２６に示すように，コンテンツ処理装置１０−１と，コンテンツ処理装置１０−２とは，同一の機器グループに登録されており，同一のグループＩＤ−Ａを保有している。一方，コンテンツ処理装置１０−３は，コンテンツ処理装置１０−１，２とは異なる機器グループに登録されており，上記グループＩＤ−Ａとは異なるグループＩＤ−Ｂを保有している。
【０２８５】
この場合，コンテンツ処理装置１０−１が発行したグループ証明書Ｇには，コンテンツ処理装置１０−１のレコーダＩＤ１とグループＩＤ−Ａとが含まれる。かかるグループ証明書Ｇを取得したコンテンツ処理装置１０−２は，グループ証明書Ｇに含まれるグループＩＤ−Ａと，自身のグループＩＤ−Ａとが一致するので，グループ証明書Ｇに含まれるレコーダＩＤ１を，自身の再生許可ＩＤリストＬ２に追加可能である。一方，グループ証明書Ｇを取得したコンテンツ処理装置１０−３は，グループ証明書Ｇに含まれるグループＩＤ−Ａと，自身のグループＩＤ−Ｂとが異なるので，グループ証明書Ｇに含まれるレコーダＩＤ１を，自身の再生許可ＩＤリストＬ３に追加することはできない。
【０２８６】
このように，本実施形態にかかるリスト更新処理１では，コンテンツ処理装置１０が属している機器グループと，グループ証明書Ｇが示す機器グループとが一致する場合には，グループ証明書Ｇに含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストＬに追加して，当該レコーダＩＤのコンテンツ処理装置１０の作成コンテンツを共有できるようにする。
【０２８７】
なお，上記では，ＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａが，自らの再生許可ＩＤリストＬを更新する例について説明したが，記録デバイス，ＰＤ等のコンテンツ処理装置１０Ｂ，１０Ｃの有する再生許可ＩＤリストＬは，例えば，ローカルライン７等で接続されたＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａで更新処理されるようにしてもよい。
【０２８８】
（リスト更新処理２）
次に，図２７に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００のコンテンツ処理装置１０（コンテンツ再生装置）におけるリスト更新処理２について説明する。図２７は，本実施形態にかかるリスト更新処理１を示すフローチャートである。このリスト更新処理２は，コンテンツ処理装置１０が，他のコンテンツ処理装置１０との間で再生許可ＩＤリストＬを同期することによって，再生許可ＩＤリストＬを更新する例である。
【０２８９】
図２７に示すように，まず，ステップＳ７０２では，コンテンツ処理装置１０−１と他のコンテンツ処理装置１０−２とが，ネットワーク５またはローカルライン７等を介して接続される（ステップＳ７０２）。これにより，コンテンツ処理装置１０−１とコンテンツ処理装置１０−２とは，相互にアクセス可能となる。
【０２９０】
次いで，ステップＳ７０４では，コンテンツ処理装置１０−１のリスト同期部１８６によって，他のコンテンツ処理装置１０−２の保有するグループＩＤ２が取得される（ステップＳ７０４）。具体的には，コンテンツ処理装置１０−１は，他のコンテンツ処理装置１０−２に依頼して，当該他のコンテンツ処理装置１０−１の再生許可ＩＤリストＬからグループＩＤを読み出させ，コンテンツ処理装置１０−１に送信させる。
【０２９１】
さらに，ステップＳ７０６では，コンテンツ処理装置１０−１のリスト同期部１８６によって，自身が保有するグループＩＤ（第１のグループＩＤ）と，上記取得した他のコンテンツ処理装置１０−２のグループＩＤ（第２のグループＩＤ）とが一致するか否かが判断される（ステップＳ７０６）。この判断の結果，第１のグループＩＤと第２のグループＩＤとが一致する場合には，リスト更新が許可されてＳ７０６に進む。一方，第１のグループＩＤと第２のグループＩＤとが異なる場合には，リスト更新が拒否され，リスト更新処理を終了する。
【０２９２】
その後，ステップＳ７０８では，リスト同期部１８６によって，コンテンツ処理装置１０−１の再生許可ＩＤリストＬ１と，他のコンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬ２とが，同期される（ステップＳ７０８）。具体的には，リスト同期部１８６は，再生許可ＩＤリストＬ１に含まれるレコーダＩＤと，再生許可ＩＤリストＬ２に含まれるレコーダＩＤを併合して，双方の再生許可ＩＤリストＬ１，２に書き込む。これによって，双方のコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬに含まれるレコーダＩＤは同一となる。
【０２９３】
このような，リスト同期処理２は，ＰＣ等のコンテンツ処理装置１０Ａと，記録デバイスｍＰＤ等のコンテンツ処理装置１０Ｂ，１０Ｃとを接続して，コンテンツ処理装置１０Ａ側で，コンテンツ処理装置１０Ｂ，１０Ｃの再生許可ＩＤリストＬを更新する際に有用である。
【０２９４】
（作成コンテンツ再生制御処理）
次に，図２８に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００のコンテンツ処理装置１０（コンテンツ再生装置）における作成コンテンツ再生制御処理について説明する。図２８は，本実施形態にかかる作成コンテンツ再生制御処理を示すフローチャートである。
【０２９５】
図２８に示すように，まず，ステップＳ８０２では，例えばユーザによって再生要求が成される（ステップＳ８０２）。この再生要求は，ユーザは，コンテンツ処理装置１０の入力装置１０６を操作して，所望の作成コンテンツデータを選択し，選択した作成コンテンツデータを再生するようにコンテンツ処理装置１０に対して指示する。
【０２９６】
次いで，ステップＳ８０４では，作成コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤが読み出される（ステップＳ８０４）。コンテンツ処理装置１０−１のコンテンツ再生部１７０は，上記再生要求された作成コンテンツデータをストレージ装置１１４または記録媒体７等から読み出し，この読み出した作成コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを抽出して解釈する。
【０２９７】
さらに，ステップＳ８０６では，上記読み出したレコーダＩＤが，コンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬに含まれているか否かが判定される（ステップＳ８０６）。具体的には，コンテンツ再生部１７０の再生制御部１７２は，上記作成コンテンツデータから読み出したレコーダＩＤが，ストレージ装置１１４から読み出した再生許可ＩＤリストＬに含まれているか否かを判断する。この判断の結果，再生制御部１７２は，作成コンテンツデータから読み出したレコーダＩＤが，再生許可ＩＤリストＬに含まれている場合には，再生制御部１７２は当該作成コンテンツデータの再生を許可し，ステップＳ８１４に進む。一方，作成コンテンツデータから読み出したレコーダＩＤが，再生許可ＩＤリストＬに含まれていない場合には，再生制御部１７２は当該作成コンテンツデータの再生を許可せず，ステップＳ８０８に進む。
【０２９８】
その後，ステップＳ８０８では，上記作成コンテンツデータから読み出されたレコーダＩＤに対応するグループ証明書Ｇの発行が要請される（ステップＳ８０８）。具体的には，上記のように再生不許可された場合には，リスト管理部１７２の証明書発行要請部１８１は，当該レコーダＩＤを含むグループ証明書Ｇの発行を要請する。このときの発行要請先は，例えば，配信・グループ管理サーバ２０，当該レコーダＩＤに対応した他のコンテンツ処理装置１０，ホームネットワークサーバなど，当該レコーダＩＤを含むグループ証明書Ｇを発行可能な装置である。
【０２９９】
次いで，ステップＳ８１０では，再生許可ＩＤリストＬの更新処理がなされる（ステップＳ８１０）。上記ステップＳ８０８での証明書発行要請に応じて，配信・グループ管理サーバ２０や他のコンテンツ処理装置１０などは，上記レコーダＩＤを含むグループ証明書Ｇを発行する。発行要請元のコンテンツ処理装置１０−１が，かかるグループ証明書Ｇを取得すると，上記図２５で説明したようなリスト更新処理１が実行される。
【０３００】
このステップＳ８１０でのリスト更新処理の結果，作成コンテンツデータから読み出されたレコーダＩＤが，再生許可ＩＤリストＬに追加された場合には，ステップＳ８１４に進み，一方，当該レコーダＩＤが再生許可ＩＤリストＬに追加されなかった場合には，再生が不許可され，再生制御処理を終了する（ステップＳ８１２）。
【０３０１】
その後，ステップＳ８１４では，作成コンテンツデータが再生される（ステップＳ８１４）。上記のような処理の結果，作成コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれていた場合（ステップＳ８０６），或いは当該レコーダＩＤがリスト更新処理によって再生許可ＩＤリストＬに追加された場合（ステップＳ８１２）には，コンテンツ再生部１７０は，当該作成コンテンツデータを再生する。
【０３０２】
このように，作成コンテンツデータの再生制御は，作成コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤと，と，再生許可ＩＤリストＬと，コンテンツ処理装置１０の所有するグループＩＤと，に基づいて実行される。
【０３０３】
（配信コンテンツ再生制御処理）
次に，図２９に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００のコンテンツ処理装置１０（コンテンツ再生装置）における配信コンテンツ再生制御処理について説明する。図２９は，本実施形態にかかる配信コンテンツ再生制御処理を示すフローチャートである。
【０３０４】
図２９に示すように，まず，ステップＳ９０２では，例えばユーザによって再生要求が成される（ステップＳ９０２）。この再生要求は，ユーザは，コンテンツ処理装置１０の入力装置１０６を操作して，所望の配信コンテンツデータを選択し，選択した配信コンテンツデータを再生するようにコンテンツ処理装置１０に対して指示する。
【０３０５】
次いで，ステップＳ９０４では，配信コンテンツデータに付加されているグループＩＤが読み出される（ステップＳ９０４）。コンテンツ処理装置１０−１のコンテンツ再生部１７０は，上記再生要求された配信コンテンツデータをストレージ装置１１４または記録媒体７等から読み出し，この読み出した配信コンテンツデータに付加されているグループＩＤを抽出して解釈する。
【０３０６】
さらに，ステップＳ９０６では，上記読み出したグループＩＤが，コンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬに含まれているか否かが判定される（ステップＳ９０６）。具体的には，コンテンツ再生部１７０の再生制御部１７２は，上記配信コンテンツデータから読み出したグループＩＤが，ストレージ装置１１４から読み出した再生許可ＩＤリストＬ内に含まれているか否かを判断する。この判断の結果，再生制御部１７２は，配信コンテンツデータから読み出したグループＩＤが，再生許可ＩＤリストＬに含まれている場合には，再生制御部１７２は当該配信コンテンツデータの再生を許可し，ステップＳ９０８に進む。一方，配信コンテンツデータから読み出したグループＩＤが，再生許可ＩＤリストＬに含まれていない場合には，再生制御部１７２は当該配信コンテンツデータの再生を許可せず，再生制御処理を終了する。
【０３０７】
その後，ステップＳ９０８では，配信コンテンツデータが再生される（ステップＳ９０８）。上記のような処理の結果，配信コンテンツデータに付加されているグループＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれていた場合には，コンテンツ再生部１７０は，当該配信コンテンツデータを再生する。
【０３０８】
以上のように，配信コンテンツデータの再生制御は，配信コンテンツデータに付加されているグループＩＤと，再生許可ＩＤリストＬとに基づいて実行される。かかるグループＩＤは，上記のように，コンテンツ処理装置１０−１の属する機器グループを特定するもの（コンテンツ共有サービス用のＩＤ）であるが，本実施形態では，配信コンテンツデータの再生制御にも利用されている。これにより，同一グループに登録された全てのコンテンツ処理装置１０内で，配信コンテンツデータを再生可能となる。しかし，かかる例に限定されず，コンテンツ共有サービス用のＩＤであるグループＩＤと，コンテンツ配信サービス用のＩＤである配信サービス用ユーザＩＤとを個別に用いてもよい。この場合には，配信コンテンツデータに配信サービス用ユーザＩＤを付加し，かかる配信サービス用ユーザＩＤに基づいて，上記と同様に配信コンテンツデータの再生制御を行ってもよい。
【０３０９】
以上，作成コンテンツデータおよび配信コンテンツデータの再生制御処理について説明した。ここで，図３０に基づいて，上記再生制御処理を適用した具体例について説明する。
【０３１０】
図２に示すように，コンテンツ処理装置１０−１，２，３には，それぞれ，レコーダＩＤ１，レコーダＩＤ２，レコーダＩＤ３が割り当てられている。このため，コンテンツ処理装置１０−１，２，３は，自ら作成したコンテンツデータに対して，それぞれレコーダＩＤ１，２，３を付加して記録する。
【０３１１】
また，コンテンツ処理装置１０−１，２は，ユーザＡ所有の機器グループに登録されており，一方，コンテンツ処理装置１０−３は，ユーザＢ所有の機器グループに登録されている。このため，コンテンツ処理装置１０−１，２に対して配信された配信コンテンツデータＣＡには，グループＩＤ−Ａが付加され，一方，コンテンツ処理装置１０−３に対して配信された配信コンテンツデータＣＢには，グループＩＤ−Ｂが付加されている。
【０３１２】
また，各コンテンツ処理装置１０−１，２，３は，それぞれ，再生許可ＩＤリストＬ１，Ｌ２，Ｌ３を有している。このうち，同一の機器グループＡに属するコンテンツ処理装置１０−１，２の再生許可ＩＤリストＬ１，Ｌ２は，グループＩＤ−Ａ，レコーダＩＤ１およびレコーダＩＤ２を含んでおり，レコーダＩＤ１およびレコーダＩＤ２を相互に共有している。一方，上記とは異なる機器グループＢに属するコンテンツ処理装置１０−３の再生許可ＩＤリストＬ３は，グループＩＤ−ＢおよびレコーダＩＤ３を含んでおり，グループＩＤ−Ａ，レコーダＩＤ１およびレコーダＩＤ２は含んでいない。
【０３１３】
このような場合，コンテンツ処理装置１０−１によって記録され，レコーダＩＤ１が付加された作成コンテンツデータＣ１は，コンテンツ処理装置１０−２では，再生許可ＩＤリストＬ２にレコーダＩＤ１が含まれているため再生可能であるが，コンテンツ処理装置１０−３では，再生許可ＩＤリストＬ３にレコーダＩＤ１が含まれていないため再生不能である。一方，コンテンツ処理装置１０−３によって記録され，レコーダＩＤ３が付加された作成コンテンツデータＣ３は，コンテンツ処理装置１０−１，２では，再生許可ＩＤリストＬ１，２にレコーダＩＤ３が含まれていないため再生不能である。
【０３１４】
また，グループＩＤ−Ａが付加された配信コンテンツデータＣＡは，コンテンツ処理装置１０−１，２では，再生許可ＩＤリストＬ１，２にグループＩＤ−Ａが含まれているため再生可能であるが，コンテンツ処理装置１０−３では，再生許可ＩＤリストＬ３にグループＩＤ−Ａが含まれていないため再生不能である。グループＩＤ−Ｂが付加された配信コンテンツデータＣＢは，コンテンツ処理装置１０−３では，再生許可ＩＤリストＬ３にグループＩＤ−Ｂが含まれているため再生可能であるが，コンテンツ処理装置１０−１，２では，再生許可ＩＤリストＬ１，２にグループＩＤ−Ｂが含まれていないため再生不能である。
【０３１５】
このように，同一の機器グループに登録されたコンテンツ処理装置１０−１とコンテンツ処理装置１０−２との間では，ソースＩＤを共有することにより，それぞれの機器で作成された作成コンテンツデータおよび，それぞれの機器に配信された配信コンテンツデータを相互に再生可能であり，コンテンツを自由に共有できる。一方，異なる機器グループに登録されたコンテンツ処理装置１０−１とコンテンツ処理装置１０−３との間では，ソースＩＤを共有していないため，当該作成コンテンツデータおよび配信コンテンツデータを相互に再生不能であり，コンテンツの共有が制限されている。
【０３１６】
以上，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００およびそのコンテンツ共有方法等について詳細に説明した。かかるコンテンツ共有システム１００は，複数のコンテンツ処理装置１０間で共有されるコンテンツデータをコンテンツ提供元単位（提供元のユーザ単位若しくは機器単位）で管理し，コンテンツ処理装置１０によるコンテンツデータの再生を，コンテンツ提供元に応じて制限することによって，コンテンツの著作権管理を行う。即ち，コンテンツデータの共有をコンテンツ提供元単位で許可／不許可することができる。
【０３１７】
このため，コンテンツ提供元が不正なコンテンツ提供元である場合には，コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置１０において，この不正なコンテンツ提供元から取得した全てのコンテンツデータの再生を，一括して禁止することができる。従って，不特定多数のユーザに対するコンテンツデータの大量配布行為，配信コンテンツデータをインターネット上でダウンロード可能に公開する行為などといった違法行為を，効果的に防止できる。
【０３１８】
一方，コンテンツの提供元が正当なコンテンツ提供元である場合には，一旦，このコンテンツ提供元からのコンテンツデータの共有を許可しておけば，その後は，許可されたコンテンツ提供元から提供されたものであれば，別の複数のコンテンツデータであっても自由に再生することができる。このため，私的使用の範囲内では，複数のコンテンツ処理装置１０間でコンテンツデータを自由にコピーすることができる。よって，私的利用に限り無制限のコピーを認めていた従来のアナログコンテンツの流通システムに近い著作権管理を実現できる。
【０３１９】
よって，上記実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００は，（１）コンテンツ配信サービス等に対して正当な対価を支払わずに，コンテンツデータを不正利用する行為を制限する著作権利管理機能と，（２）正当な対価を支払った私的使用の範囲内でのコンテンツ利用を妨害しないこと，とを両立させることができる。
【０３２０】
また，コンテンツ提供元単位でコンテンツデータの共有を許可する著作権管理処理は，原則として，コンテンツ配信サービスの登録時若しくは初回配信時や，新規なコンテンツ提供元からのコンテンツデータの利用時などに一回だけ，行えばよい。従って，従来のようにコンテンツのコピーを行う度ごとに毎回，著作権管理処理を実行するシステムと比して，著作権管理処理の効率化を図れる。
【０３２１】
また，上記第１の実施形態のように各コンテンツ処理装置１０内でリスト管理を行う場合には，コンテンツデータのコピー数を集中管理するシステムが不要になるため，ユーザインタフェースやコンテンツ処理装置１０の設計における自由度を高めることができる。具体的には，（１）コンテンツデータのコピーやバックアップ等に特別の手段を用いる必要がない。（２）専用のユーザインタフェースを用いなくともよいため，著作権管理コンテンツのコピー用アプリケーションやバックアップ用アプリケーションのようなインタフェースが不要になる。（３）コピー数を集中管理している管理サーバ，ＰＣといったシステムのサービス中断やクラッシュを考慮しなくとも良くなる。（４）コンテンツを利用する各コンテンツ処理装置１０と，コピー権を集中管理するサーバとの接続などを考慮しなくとも良くなる。（５）管理サーバを利用せずコンテンツ処理装置１０内のみで処理を実行できるので，高速処理が可能である。
【０３２２】
従って，私的利用の範囲内で複数のコンテンツ処理装置を用いて，コンテンツデータを共有のする際，装置間の接続形態や機器の性能を限定することがないので，設計自由度を高めることができる。
【０３２３】
また，上記実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００では，通常の記録媒体（リムーバルメディア）にコンテンツデータとともに再生許可ＩＤリストＬを追加記録するだけで，当該記録媒体に著作権管理対応機能（即ち，リムーバブルメディア単独の流通でコンテンツの利用許諾が行われるような機能）を追加できる。このため，著作権管理対応機能付き記録媒体を容易に設計することができる。また，ソースＩＤが付加されたコンテンツを記録媒体に記録することによって，記録媒体上でもコンテンツ提供者単位で著作権管理を行うことができる。
【０３２４】
さらに，コンテンツ処理装置１０の所有者単位で，コンテンツ処理装置１０を機器登録してグループ化することにより，同一の機器グループに登録されたコンテンツ処理装置１０間では，コンテンツデータを自由にコピーして利用できる。このため，私的使用をする正当なユーザは，自己の所有する機器間で自由にコンテンツファイルをコピーでき，また，コンテンツのコピー元やコピー回数などを意識する必要がないので，著作権管理システムの存在を感じにくい。従って，私的使用の範囲内では，ユーザによるコンテンツ利用の自由度をさらに高め，利便性を向上させることができる。
【０３２５】
また，本実施形態では，配信・グループ管理サーバ２０において，最新のグループ登録情報，およびコンテンツ共有登録情報を保持して，一括管理できる。また，配信・グループ管理サーバ２０およびネットワーク５を経由することによって，直接の接続が不可能なコンテンツ処理装置１０同士の認証，コンテンツの共有登録が可能になる。よって，各コンテンツ処理装置１０の関係を対等にすることもできる。
【０３２６】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０３２７】
例えば，上記実施形態では，コンテンツ配信サービスを提供する配信サーバと，機器をグループ化するためのユーザ認証および機器認証を行いコンテンツ共有サービスを提供するグループ管理サーバとを一体化して，配信・グループ管理サーバ２０として構成したが，本発明は，かかる例に限定されない。例えば，配信サーバと，グループ管理サーバとを別体に設けて，各サーバで別個独立に，コンテンツ共有サービスとコンテンツ配信サービスとを提供してもよい。また，この場合には，コンテンツ配信サービスに使用するユーザＩＤと，上記グループＩＤとを別個のＩＤとしてもよい。
【０３２８】
また，グループ証明書Ｇは，グループ管理サーバ２０でのみ発行できるようにしてもよい。この場合には，各コンテンツ処理装置１０は，グループ管理サーバへのアクセス時に。グループ管理サーバに対して自身のレコーダＩＤを送信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３２９】
本発明は，私的使用な範囲内では複数の機器間で自由にコンテンツの共有を認める著作権管理システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３３０】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるコンテンツ共有システムのグループ登録の概要を示す説明図である。
【図２】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの主な構成要素を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおいてコンテンツデータを共有する具体例を示す説明図である。
【図４】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】同実施形態にかかるコンテンツ処理装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】同実施形態にかかるレコーダＩＤが付加されたコンテンツデータの構成を概略的に示す説明図である。
【図７】同実施形態にかかるグループ証明書の構成を概略的に示す説明図である。
【図８】同実施形態にかかるコンテンツ再生部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図９】同実施形態にかかるリスト管理部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】同実施形態にかかる配信・グループ管理サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１１】同実施形態にかかるグループ登録データベースのデータ構造を示す説明図である。
【図１２】同実施形態にかかるグループ証明書のデータ構造を示す説明図である。
【図１３】同実施形態にかかるコンテンツ共有方法の基本的なフローを示すタイミングチャートである。
【図１４】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおいて，グループ登録前のコンテンツ共有状態を示す説明図である。
【図１５】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおいて，グループ登録後のコンテンツ共有状態を示す説明図である。
【図１６】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおけるグループ登録処理を示すタイミングチャートである。
【図１７】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおけるグループ登録の具体例を説明するための説明図である。
【図１８】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおける登録台数制限の具体例を説明するための説明図である。
【図１９】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおける登録台数制限の具体例を説明するための説明図である。
【図２０】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおけるグループ登録解除処理を示すタイミングチャートである。
【図２１】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおけるグループ登録／解除処理の具体例を説明するための説明図である。
【図２２】同実施形態にかかる証明書配付処理１を示すタイミングチャートである。
【図２３】同実施形態にかかる証明書配付処理２を示すタイミングチャートである。
【図２４】同実施形態にかかる証明書配付処理３を示すタイミングチャートである。
【図２５】同実施形態にかかるリスト更新処理１を示すフローチャートである。
【図２６】同実施形態にかかるリスト更新処理１の具体例を説明するための説明図である。
【図２７】同実施形態にかかるリスト更新処理１を示すフローチャートである。
【図２８】同実施形態にかかる作成コンテンツ再生制御処理を示すフローチャートである。
【図２９】同実施形態にかかる配信コンテンツ再生制御処理を示すフローチャートである。
【図３０】同実施形態にかかるコンテンツ再生制御処理の具体例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【０３３１】
１      ソースＩＤ付加部
２      コンテンツ再生部
３      リスト管理部
５      ネットワーク
７      記録媒体
１０    コンテンツ処理装置
１０Ａ    コンテンツ処理装置（ＰＣ等）
１０Ｂ    コンテンツ処理装置（記録デバイス等）
１０Ｃ    コンテンツ処理装置（ＰＤ等）
２０    配信・グループ管理サーバ
１３０      コンテンツ作成部
１４０      レコーダＩＤ付加部
１５０      コンテンツ記録部
１７０      コンテンツ再生部
１７２      再生制御部
１８０      リスト管理部
１９０      証明書発行部
２３０      グループ登録部
２３４      ユーザ認証部
２３６      機器登録部
２３６      グループＩＤ通知部
２４０      証明書発行部
２５６      コンテンツ配信部
２５８      グループＩＤ付加部
Ｌ      再生許可ＩＤリスト
Ｇ      グループ証明書
【図１】
2005301633.tif 000003
【図２】
2005301633.tif 000004
【図３】
2005301633.tif 000005
【図４】
2005301633.tif 000006
【図５】
2005301633.tif 000007
【図６】
2005301633.tif 000008
【図７】
2005301633.tif 000009
【図８】
2005301633.tif 000010
【図９】
2005301633.tif 000011
【図１０】
2005301633.tif 000012
【図１１】
2005301633.tif 000013
【図１２】
2005301633.tif 000014
【図１３】
2005301633.tif 000015
【図１４】
2005301633.tif 000016
【図１５】
2005301633.tif 000017
【図１６】
2005301633.tif 000018
【図１７】
2005301633.tif 000019
【図１８】
2005301633.tif 000020
【図１９】
2005301633.tif 000021
【図２０】
2005301633.tif 000022
【図２１】
2005301633.tif 000023
【図２２】
2005301633.tif 000024
【図２３】
2005301633.tif 000025
【図２４】
2005301633.tif 000026
【図２５】
2005301633.tif 000027
【図２６】
2005301633.tif 000028
【図２７】
2005301633.tif 000029
【図２８】
2005301633.tif 000030
【図２９】
2005301633.tif 000031
【図３０】
2005301633.tif 000032
【手続補正書】
【提出日】平成17年7月7日(2005.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤと，コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤとに基づいて，コンテンツデータを再生制御するコンテンツ再生装置であって：
前記コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，再生許可ＩＤリストとを格納する記憶手段と；
前記コンテンツ再生装置とは異なる他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，前記第２のグループＩＤと前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを前記再生許可ＩＤリストに追加するリスト管理部と；
コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御部と；
を備えることを特徴とする，コンテンツ再生装置。
【請求項２】
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で前記コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，前記コンテンツ再生装置のグループ登録を要請し，前記グループ管理サーバから前記第１のグループＩＤの通知を受けるグループ登録要請部をさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項３】
前記リスト管理部は，
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で前記コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバまたは前記他のコンテンツ記録装置から，前記第２のグループＩＤと，前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を取得し，
前記グループ証明書内に含まれる前記第２のグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，前記グループ証明書内に含まれる前記第２のグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記グループ証明書内に含まれる前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，前記再生許可ＩＤリストに追加することを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記グループ証明書には，前記グループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報が含まれており，
前記リスト管理部は，前記有効期間情報に基づいて前記グループ証明書が有効期間内であるか否かを判断し，前記グループ証明書が有効期間内である場合には，前記グループ証明書内に含まれる前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，前記再生許可ＩＤリストに追加可能であることを特徴とする，請求項３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項５】
前記リスト管理部は，
他のコンテンツ処理装置を所有するユーザに対応したグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記他の前記コンテンツ処理装置の再生許可ＩＤリストと，前記コンテンツ再生装置自身の再生許可ＩＤリストとを同期することを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
配信サーバから前記コンテンツ処理装置に対して配信される配信コンテンツデータには前記グループＩＤが付加されており，
前記再生制御部は，前記配信コンテンツデータに付加されているグループＩＤを読み出し，前記読み出したグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致する場合には，前記配信コンテンツデータの再生を許可し，前記読み出したグループＩＤと，前記第１のグループＩＤとが一致しない場合には，前記配信コンテンツデータの再生を制限することを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
前記再生許可ＩＤリストは，前記第１のグループＩＤをさらに含むことを特徴とする，請求項６の記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
コンテンツデータを記録及び再生可能なコンテンツ記録再生装置として構成されており；
コンテンツデータを作成するコンテンツ作成部と；
前記作成されたコンテンツデータに対し，前記コンテンツ再生装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加部と；
をさらに備えることを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項９】
前記再生許可ＩＤリストは，前記コンテンツ再生装置自身のレコーダＩＤを含むことを特徴とする，請求項８に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１０】
前記第１のグループＩＤと，前記コンテンツ再生装置自身のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行部をさらに備えることを特徴とする，請求項８に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項１１】
コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置であって：
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち前記コンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，コンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤのうち前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤとを格納する記憶手段と；
コンテンツデータを作成するコンテンツ作成部と；
前記作成されたコンテンツデータに対し，前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加部と；
前記第１のグループＩＤと，前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行部と；
を備えることを特徴とする，コンテンツ記録装置。
【請求項１２】
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で前記コンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，前記コンテンツ記録装置のグループ登録を要請し，前記グループ管理サーバから前記第１のグループＩＤの通知を受けるグループ登録要請部をさらに備えることを特徴とする，請求項１１に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１３】
前記証明書発行部は，前記グループ証明書に対して改竄防止用の符号を付加することを特徴とする，請求項１１に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１４】
前記証明書発行部は，前記グループ証明書に対して，前記グループ証明書を取得した前記コンテンツ処理装置が前記グループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報を付加することを特徴とする，請求項１１に記載のコンテンツ記録装置。
【請求項１５】
コンテンツデータを記録及び／又は再生する複数のコンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバであって：
レコーダＩＤは，前記コンテンツ処理装置のうちコンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるＩＤであり，グループＩＤは，前記コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるＩＤであり：
前記コンテンツ処理装置からの登録要請に応じて，前記登録要請元のコンテンツ処理装置を所有するユーザを認証するユーザ認証部と；
前記登録要請元のコンテンツ処理装置を，前記認証されたユーザの所有する機器グループに登録する機器登録部と；
前記登録されたコンテンツ処理装置に対し，前記認証されたユーザに対応するグループＩＤを通知するグループＩＤ通知部と；
前記登録されたコンテンツ処理装置のうちのコンテンツ記録装置に通知されたグループＩＤと，当該コンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行部と；
を備えることを特徴とする，グループ管理サーバ。
【請求項１６】
前記機器登録部は，同一の機器グループに登録可能な前記コンテンツ処理装置の上限数を設定することを特徴とする，請求項１５に記載のグループ管理サーバ。
【請求項１７】
前記機器登録部は，同一の前記コンテンツ処理装置を，異なる機器グループに登録することを禁止すること特徴とする，請求項１５に記載のグループ管理サーバ。
【請求項１８】
前記証明書発行部は，前記グループ証明書に対して改竄防止用の符号を付加することを特徴とする，請求項１５に記載のグループ管理サーバ。
【請求項１９】
前記証明書発行部は，前記グループ証明書に対して，前記グループ証明書を取得した前記コンテンツ処理装置が前記グループ証明書に含まれるレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加可能な有効期間を表す有効期間情報を付加することを特徴とする，請求項１５に記載のグループ管理サーバ。
【請求項２０】
コンテンツデータを配信する配信サーバとしても構成されており；
前記コンテンツ処理装置に配信される配信コンテンツデータに対し，前記認証されたユーザに対応するグループＩＤを付加するグループＩＤ付加部をさらに備えることを特徴とする，請求項１５に記載のグループ管理サーバ。
【請求項２１】
コンテンツ再生装置をして：
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち，前記コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，前記第１のグループＩＤと前記第２のグループＩＤとが一致する場合には，コンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤのうち，前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを，再生許可ＩＤリストに追加するリスト更新処理と；
コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御処理と；
を実行せしめることを特徴とする，プログラム。
【請求項２２】
コンテンツ記録装置をして：
コンテンツデータを作成するコンテンツ作成処理と；
前記作成されたコンテンツデータに対し，コンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤのうち，前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤを付加するレコーダＩＤ付加処理と；
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち，前記コンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤと，前記コンテンツ記録装置自身のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行処理と；
を実行せしめることを特徴とする，プログラム。
【請求項２３】
コンテンツ処理装置と接続されたグループ管理サーバをして：
前記コンテンツ処理装置からの登録要請に応じて，前記登録要請元のコンテンツ処理装置を所有するユーザを認証するユーザ認証処理と；
前記登録要請元のコンテンツ処理装置を，前記認証されたユーザの所有する機器グループに登録する機器登録処理と；
前記登録されたコンテンツ処理装置に対し，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤのうち，前記認証されたユーザに対応するグループＩＤを通知するグループＩＤ通知処理と；
前記登録されたコンテンツ処理装置のうちコンテンツ記録装置に通知したグループＩＤと，当該コンテンツ記録装置のレコーダＩＤとが関連付けられたグループ証明書を発行する証明書発行処理と；
を実行せしめることを特徴とする，プログラム。
【請求項２４】
コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位で固有に付与されるグループＩＤと，前記コンテンツ処理装置のうちコンテンツデータを少なくとも記録可能なコンテンツ記録装置単位で固有に付与されるレコーダＩＤと，コンテンツ再生装置に格納される再生許可ＩＤリストＬとに基づいて，前記コンテンツ再生装置によるコンテンツデータの再生を制御する方法であって：
前記コンテンツ再生装置を所有するユーザに対応する第１のグループＩＤを取得するステップと；
前記コンテンツ再生装置とは異なる他のコンテンツ記録装置を所有するユーザに対応する第２のグループＩＤを取得するステップと；
前記第１のグループＩＤと前記第２のグループＩＤとが一致するか否かを判断し，前記第１のグループＩＤと前記第２のグループＩＤとが一致する場合には，前記他のコンテンツ記録装置のレコーダＩＤを前記再生許可ＩＤリストに追加するリスト更新ステップと；
コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤを読み出し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれているか否かを判断し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，前記読み出したレコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を制限する再生制御ステップと；
を含むことを特徴とする，コンテンツ再生制御方法。
【請求項２５】
ユーザの所有する少なくとも１つ以上のコンテンツ処理装置から構成されるグループ単位に付与されるグループＩＤと，コンテンツデータを記録可能なコンテンツ記録装置単位に付与されるレコーダＩＤと，を含む再生許可ＩＤリストを格納する記憶手段と；
レコーダＩＤとグループＩＤが付加されたコンテンツデータを他のコンテンツ処理装置から受信する通信部と；
前記通信部において受信された前記コンテンツデータに付加されているレコーダＩＤとグループＩＤを読み出し，読み出された前記レコーダＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれず，且つ，読み出された前記グループＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれる場合，読み出された前記レコーダＩＤを前記再生許可ＩＤリストに追加するリスト管理部と；
を備えることを特徴とする，コンテンツ再生装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
また，上記再生制御ステップにおいて，読み出したレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれていない場合には，コンテンツ処理装置を所有するユーザ単位でコンテンツ処理装置をグループ登録するグループ管理サーバに対し，読み出したレコーダＩＤを含むグループ証明書を発行するよう要請するステップ；を含むようにしてもよい。
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，ユーザの所有する少なくとも１つ以上のコンテンツ処理装置から構成されるグループ単位に付与されるグループＩＤと，コンテンツデータを記録可能なコンテンツ記録装置単位に付与されるレコーダＩＤと，を含む再生許可ＩＤリストを格納する記憶手段と；レコーダＩＤとグループＩＤが付加されたコンテンツデータを他のコンテンツ処理装置から受信する通信部と；通信部において受信されたコンテンツデータに付加されているレコーダＩＤとグループＩＤを読み出し，読み出されたレコーダＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれず，且つ，読み出されたグループＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれる場合，読み出されたレコーダＩＤを再生許可ＩＤリストに追加するリスト管理部と；を備えることを特徴とする，コンテンツ再生装置が提供される。