(57)【要約】【課題】クリーナーレスシステムでの画質向上を図ることができる現像装置の提供。【解決手段】磁性トナーと、磁性トナーを含む現像剤により静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、磁性トナーを含む現像剤と、容器と、現像剤を搬送する現像剤担持体１と、現像剤担持体１内部に静止配置された永久磁石と、現像剤担持体１上の現像剤の塗布量を規制部材を含む現像剤担持体２において、現像剤担持体２上の現像剤の塗布量を規制する現像剤規制部材を備え、現像剤担持体１の現像剤規制部において、磁性トナーに互いに逆方向に少なくとも２つ以上の搬送力を与え、その搬送力は主にトナーの帯電電荷量に依存した力とし、現像領域方向以外の方向に働く搬送力を現像剤担持体２から磁性トナーに掛かる磁力に依存する力とし、磁性トナーの凝集度が６０以下であり、球形度が０．９５５以上であることを特徴とする。【選択図】図１
2005301042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体を含有する磁性トナーと、磁性トナーを含む現像剤により静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
磁性体を含有する磁性トナーを含む現像剤と、現像剤を収容する容器と、磁性トナーを含む現像剤を表面に担持し、現像容器から静電潜像現像する現像領域に現像剤を搬送する回転可能に配置された現像剤担持体１と、現像剤担持体１内部に静止配置された永久磁石と、現像剤担持体１上の現像剤の塗布量を規制し、且つ、現像容器から静電潜像現像する現像領域に現像剤を搬送する回転可能に配置された、磁力を有する部材を含む現像剤担持体２において、現像剤担持体２上の現像剤の塗布量を規制する現像剤規制部材を備え、現像剤担持体１の現像剤規制部において、磁性トナーに互いに逆方向に少なくとも２つ以上の搬送力を与え、上記搬送力のうち少なくとも１つは現像領域方向に搬送する力で、その搬送力は主にトナーの帯電電荷量に依存した力とし、現像領域方向以外の方向に働く搬送力を現像剤担持体２から磁性トナーに掛かる磁力に依存する力とし、現像剤担持体１及び２が静電潜像担持体に近接して配置され、転写後の静電潜像担持体をクリーニングすることなく繰り返し画像形成を行い、磁性トナーの凝集度が６０以下であり、球形度が０．９５５以上であることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体２上の現像剤の塗布量を規制する現像剤規制部材が、磁性を有する部材から構成されることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体２上の現像剤の塗布量を規制する現像剤規制部材が、弾性部材から構成されることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体２が、現像剤担持体１の静電潜像担持体の回転方向の上流に配置されていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真及び静電記録装置等に用いられる現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては、特許文献１〜３等に記載されているように、多数の方法が知られているが、一般には、光導電物質を利用し種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで、トナーを用いて潜像を形成し、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、加熱、或は溶剤蒸気等により定着して複写物を得るものである。又、トナーを用いて電気的潜像を可視化する方法も種々知られている。
【０００３】
例えば、特許文献４に記載されている磁気ブラシ現像法、特許文献５に記載されているパウダークラウド法及びファーブラシ現像法、液体現像法等、多数の現像法が知られている。
【０００４】
これらの現像法において、特に、トナー及びキャリアを主体とする現像剤を用いる磁気ブラシ法、カスケード法、液体現像法等が広く実用化されている。これらの方法は、何れも比較的安定に良画像の得られる優れた方法である。しかし、何れの現像方法も２成分現像剤にまつわるキャリアの劣化、トナーとキャリアの混合比の変動、装置の複雑化、トナーの飛散、キャリアによるすじむら等の共通の欠点を有する。
【０００５】
このような欠点を回避するために、トナーのみより成る１成分現像剤を用いる現像方法が各種提案されている。例えば、特許文献６には、電気的に導電性を有する磁性トナーを用いて現像する方法が提案されている。これは内部に磁性を有する円筒状の導電性スリーブに導電性磁性現像剤を支持し、これを静電像に接触せしめて現像するものである。この際、現像部においてトナー粒子により記録体表面とスリーブ表面の間に導電路が形成され、この導電路を経てスリーブよりトナー粒子に電荷が導かれ、静電像画像部との間のクーロン力によりトナー粒子が画像部に付着して現像される。この導電性磁性トナーを用いる現像方法は、従来の２成分現像法にまつわる問題点を回避した優れた方法であるが、反面、トナーが導電性であるため、現像した画像を記録体から普通紙等の最終的な支持部材へ、静電的に転写することが困難であるという欠点を有している。
【０００６】
この問題を解決するために、静電的に転写することが可能な高抵抗トナーを用いる現像方法として、特許文献７に、トナー粒子の誘電分極を利用した現像方法が示されている。しかし、斯かる方法は、本質的に現像速度が遅く現像画像の濃度が充分に得られない等の欠点を有しており、実用上困難であった。高抵抗の磁性トナーを用いるその他の方法として、トナー粒子相互の摩擦、トナー粒子とスリーブとの摩擦等により、トナー粒子を摩擦帯電し、これを静電保持部材に接触して現像する方法が知られている。
【０００７】
しかし、これらの方法は、トナー粒子と摩擦部材との接触回数が少なく、摩擦帯電不十分になり易い、或は帯電したトナー粒子とスリーブとのクーロン力が強いときには、トナー粒子がスリーブ上で凝集し易い等の欠点を有しており、実用上困難な点が多いことが指摘されている。
【０００８】
これに対して、特許文献８において、上述の欠点を除去した現像方法が提案されている。これは、図６に示すようなスリーブ上にトナーを極めて薄く塗布し、これを摩擦帯電し、次いで、これを磁界の作用下で静電像に極めて近接させ、且つ、接触させることなく対向させ、現像するものである。
【０００９】
この方法によれば、磁性トナーを極めて薄く塗布するという構成を採ることにより、磁性トナーとスリーブとの接触機会を増加させ、現像に供するのに必要な摩擦帯電電荷量をトナーに与えることを可能にしている。
【００１０】
しかしながら、磁性トナーの凝集度が高い系や、必要な摩擦帯電電荷量を得るための必要接触回数が多い磁性トナーを用いる系等においては、現像スリーブに接触していない帯電不十分なトナーが現像領域に搬送され、帯電不良に伴う画像不良が生じ易いという問題があった。
【００１１】
この問題を解決するため、本発明者等は、図５に示したような、磁性トナーを有する現像剤と、磁性トナーを表面に担持する回転可能に配置された現像剤担持体と、現像剤担持体の内部に配設された永久磁石と、現像剤担持体上の磁性トナーの塗布を規制する現像剤規制体とを備え、現像剤規制部において、磁性トナーに互いに逆方向に働く少なくとも２つ以上の搬送力を与え、上記搬送力のうち少なくとも１つは現像領域方向に搬送する力で、且つ、その搬送力は主に磁性トナーの帯電電荷量に依存した力とし、尚且つ、現像領域方向以外の方向に働く搬送力を磁性トナーに掛かる磁力に依存した力とし、帯電していない磁性トナーに現像領域方向への搬送力を与えない現像装置を提案した。
【００１２】
その結果、十分に帯電した磁性トナーのみを現像剤担持体表面に均一にコートし、現像領域に十分に帯電した磁性トナーのみを搬送することが可能となった。
【００１３】
又、高解像な画像出力を行う手段として、特許文献９では、光ビームを照射して潜像を形成する電子写真画像形成装置において感光体の光導電層の膜厚と照射される静止スポット面積との積を２００００μｍ3以下とすることで、潜像を形成するための光キャリアが光導電層を走行する間に拡散を生じるために光スポットによって与えられた画像情報が劣化してしまう現象や、形成された潜像により生じる電位ポテンシャルのコントラストが導電性基板までに存在する空間により低下する現象を防ぐことによって微細な潜像を安定に形成するという方法が提案されている。
【００１４】
又、前述した光導電層の膜厚と照射される静止スポット面積との積を２００００μｍ3以下であるような感光体は、４００ｄｐｉ以上というような高解像度を用いる場合、実質的に２０μｍ以下というような可成り薄い光導電層を持つ感光体を意味する。
【００１５】
【特許文献１】米国特許第２，２９７，６９１号公報
【特許文献２】特公昭４２−２３９１０号公報
【特許文献３】特公昭４３−２４７４８号公報
【特許文献４】米国特許第２，８７４，０６３号公報
【特許文献５】米国特許第２，２２１，７７６号公報
【特許文献６】米国特許第３，９０９，２５８号公報
【特許文献７】特開昭５２ー９４１４０号公報
【特許文献８】特開昭５４−４３０３６号公報
【特許文献９】特開平８−２７２１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、図５に示した上記従来例において、現像スリーブ上にコートされるトナー量は、図６に示した現像装置の１／３〜１／２である。
【００１７】
図６に示した現像装置では（現像スリーブの回転速度）／（感光ドラムの回転速度）の値（スリーブ周速比）が１．２〜１．５に設定されることが多いが、図５に示した現像装置では同等の画像濃度を得るためには（スリーブ周速比）を図６に示した現像装置よりも速くしなければならない。
【００１８】
図５に示した現像装置では図６に示した現像装置現像効率が高くなっているため、トナーコート量が約半分であるが、スリーブ周速比を倍（２．５〜３）にする必要はなく、スリーブ周速比は２〜２．５で同等の画像濃度を得ることができる。
【００１９】
しかしながら、電子写真装置の高速化に従い、感光ドラムの回転速度も高くなっている。そのため、スリーブの回転速度は必然的に高くなってきている。図４に示した現像装置は図４に示した現像装置よりもスリーブの回転速度を速くしなければならない。
【００２０】
このような場合、小粒径のトナーや、磁性体量を減らしたトナー等をしようした場合にはスリーブ上のトナーコートを安定化させることは困難な場合がある。
【００２１】
又、画像形成時において、感光体表面は特にクリーニング工程により繰り返し摺擦されるため、磨耗されることがある。これは、主にクリーニングブレードと感光体表面の接触部に、前述したような硬度の高い無機微粒子或は無機微粒子が外添されたトナーが滞留して、感光体表面を削ることに起因している。この問題が上述したような従来より薄い光導電層を有する感光体では更に顕著になり、耐久時に黒ポチが発生する等の影響が現れる場合があった。
【００２２】
本発明は上述事情に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、クリーナーレスシステムでの画質向上を図ることができる現像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記目的を達成するため、本発明は、磁性体を含有する磁性トナーと、磁性トナーを含む現像剤により静電潜像担持体上の静電潜像を現像する現像装置において、
磁性体を含有する磁性トナーを含む現像剤と、現像剤を収容する容器と、磁性トナーを含む現像剤を表面に担持し、現像容器から静電潜像現像する現像領域に現像剤を搬送する回転可能に配置された現像剤担持体１と、現像剤担持体１内部に静止配置された永久磁石と、現像剤担持体１上の現像剤の塗布量を規制し、且つ、現像容器から静電潜像現像する現像領域に現像剤を搬送する回転可能に配置された、磁力を有する部材を含む現像剤担持体２において、現像剤担持体２上の現像剤の塗布量を規制する現像剤規制部材を備え、現像剤担持体１の現像剤規制部において、磁性トナーに互いに逆方向に少なくとも２つ以上の搬送力を与え、上記搬送力のうち少なくとも１つは現像領域方向に搬送する力で、その搬送力は主にトナーの帯電電荷量に依存した力とし、現像領域方向以外の方向に働く搬送力を現像剤担持体２から磁性トナーに掛かる磁力に依存する力とし、現像剤担持体１及び２が静電潜像担持体に近接して配置され、転写後の静電潜像担持体をクリーニングすることなく繰り返し画像形成を行い、磁性トナーの凝集度が６０以下であり、球形度が０．９５５以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、画像再現性を高め、感光体からクリーナーを無くし、マシンラニング時においての感光体の摩耗を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２６】
＜凝集度測定方法＞
本発明においては、試料の流動特性を測定する手段として凝集度を用いた。凝集度の値が大きいほど試料の流動性は悪いと判断する。
【００２７】
測定装置としては、デジタル振動計（デジバイブロ  ＭＯＤＥＬ  １３３２）を有するパウダーテスター（ホソカワミクロン社製）を用いる測定法としては、振動台に２５０メッシュ、１５０メッシュ、７５メッシュのふるいを目開の狭い順に、即ち７５メッシュふるいが最上位に来るように２５０メッシュ、１５０メッシュ、７５メッシュのふるい順に重ねてセットした。
【００２８】
このセットした７５メッシュふるい上に正確に秤量した試料５ｇを加え、デジタル振動計の変位の値を０．６ｍｍ（ｐｅａｋ−ｔｏ−ｐｅａｋ）になるように調整し、１５秒間振動を加えた。その後、各ふるい上に残った試料の重量を測定して凝集度を得た。
【００２９】
＜トナー粒子径の測定方法＞
本発明のトナーの重量平均粒径は、コールターマルチサイザー（コールター社製）及び電解液にＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−II（１％ＮａＣｌ水溶液、コールターサイエンティフィックジャパン社製）を用いて、下記の方法によって測定した。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤を０．１〜５ｍｌ加え、更に、測定する粉体試料を２〜２０ｍｇ程度加える。試料が懸濁された電解液を超音波分散機で約１〜３分間分散処理した後、前記測定装置によって、体積、個数を測定して重量平均粒径を算出する。重量平均粒径が６μｍ以上の場合は、１００μｍのアパーチャーを用い、２〜６０μｍの粒子を測定し、重量平粒径６〜２．５μｍの場合は、５０μｍのアパーチャーを用いて１〜３０μｍの粒子を測定し、重量平均粒径２．５μｍ未満の場合は、３０μｍのアパーチャーを用いて０．６〜１８μｍの粒子を測定する。
【００３０】
＜円形度の測定方法＞
本発明においてトナーの円形度は東亜医用電子製フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−１０００を用いて測定することによって得ることができる。具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物等を除去した水１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で１〜３分間分散処理を行い、分散濃度を３０００〜１００００個／μｌとして、前記装置により個数平均粒子径を測定する。
【００３１】
次に、本発明のトナーの製造方法について説明する。
【００３２】
本発明のトナーの製造方法としては、結着樹脂、着色剤及び／又は磁性体、その他の添加剤を混合機により十分に混合してから、加熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機を用いて溶融、混練した後、冷却固化し、粉砕及び分級を行う、所謂粉砕法であっても良く、特公昭５６−１３９４５号公報等に記載のディスク又は多流体ノズルを用い、溶融混合物を空気中に霧化しトナー粒子を得る方法や、特公昭３６−１０２３１号公報、特開昭５９−５３８５６号公報、特開昭５９−６１８４２号公報に記載されている懸濁重合法を用いてトナー粒子を生成する方法や、単量体は可溶であるが得られる重合対は不溶な親水性有機溶媒を用いる分散重合法を用いてトナー粒子を生成する方法、水溶性重合開始剤の存在下で重合を行う乳化重合法を用いてトナー粒子を生成する方法等を用いても良い。
【００３３】
又、上記何れかのトナーの製造方法に加えて、機械的な衝撃を与える方法や熱気流中で加熱する方法、更には特開２０００−４７４２４号公報、特開２０００−１０５４８６号公報、特開２００１−２７８２４号公報、特開平９−３４１６６号公報に記載されているような湿式により球形化処理を施すこともできる。
【００３４】
特に、粉砕法を用いる場合には、特開平１１−２１６３７７号公報で述べられているような、上記のような球形化処理を施すことがより好ましく、ロータを回転して機械的衝撃力を与える方式がより好ましい。
【００３５】
粉砕法でトナーを作成する場合に用いることのできる結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン等のスチレン置換体の単重合体；スチレン−ｐ−クロルスチレン共重合体、スチレン−ビニルトルエン共重合体、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体等のスチレン系共重合体、ポリ塩化ビニル、エノール樹脂、天然変成フェノール樹脂、天然変成マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テルペン樹脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂等が挙げられる。架橋されたスチレン系共重合体及び架橋されたポリエステル樹脂も好ましい結着樹脂である。
【００３６】
スチレン系共重合体のスチレンモノマーに対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のような二重結合を有するモノカルボン酸若しくはその置換体；例えばマレイン酸、マレイン酸ブチル、マレイン酸メチル、マレイン酸ジメチル等のような二重結合を有するジカルボン酸及びその置換体；例えば塩化ビニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のようなビニルエステル類；例えばエチレン、プロピレン、ブチレン等のようなエチレン系オレフィン類；例えばビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン等のようなビニルケトン類；例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のようなビニルエーテル類；等のビニル単量体が単独若しくは２種以上用いられる。
【００３７】
スチレン系重合体又はスチレン系共重合体は架橋されていても良く、又、それらの混合樹脂でも良い。
懸濁重合法を用いた場合には、例えば重合性単量体と、着色剤と、重合開始剤と、その他の添加剤より成る単量体組成物を調整し、分散剤を含有する水系媒体において、例えばホモジナイザー、ホモミキサー等によって該単量体組成物を分散し、造粒する。その後は粒子の沈降が防止される程度の撹拌を行って、重合反応を進行させる。重合温度は好ましくは３０℃〜９０℃、より好ましくは４０℃以上８０℃以下の範囲に設定して重合を行う。重合反応後半に昇温しても良く、更に、未反応の重合性単量体、副生成物等を除去するために、反応後半及び／又は反応終了後、一部水系媒体を留去しても良い。反応終了後、生成したトナー粒子を洗浄・濾過により回収し、乾燥する。
【００３８】
重合法によりトナー粒子を得る場合に使用する重合性単量体としては、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−エチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン等のスチレン系単量体、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸−２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸−ｎ−プロピル、メタクリル酸−ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸−ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジアミノメチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ベンジル、クロトン酸、イソクロトン酸、アシッドホスホキシエチルメタクリレート、アッシドホスホオキシプロピルメタクリレート、アクロイルモルホリン、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、アクリロニトリル、メタクルロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸系単量体、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルエーテル、イソブチルエーテル、β−クロルエチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルエーテル、ｐ−クロルフェニルエーテル、ｐ−ブロムフェニルエーテル、ｐ−ニトロフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、ブタジエン等のビニルエーテル系単量体、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸モノブチル、マレイン酸モノブチル等の二塩基酸系単量体、２−ビニルピリジン、３−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルイミダゾール等の複素環単量体等を挙げることができる。
【００３９】
これらの単量体は単独で用いても、或は２種以上を組み合わせて用いても良く、好ましい特性が得られるように、任意に組み合わせた重合体組成を選択することができる。又、単量体組成物中に、必要に応じて架橋剤を用いることもできる。
【００４０】
本発明に係る樹脂組成物は、保存性の観点から、ガラス転移温度（Ｔｇ）が４５〜７５℃、好ましくは５０〜７０℃であり、Ｔｇが４５℃より低いと高温雰囲気でトナーが劣化し易く、又、定着時にオフセットが発生し易くなる。又、Ｔｇが７５℃を超えると、定着性が低下する傾向にある。
【００４１】
本発明に用いられる磁性体としては、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄が用いられ、その磁性酸化鉄表面或は内部に非鉄元素を含有するものが好ましい。
【００４２】
本発明に用いられる磁性体は、異種元素を含有するマグネタイト、マグヘマイト、フェライト等の磁性酸化鉄及びその混合物である。
【００４３】
中でもリチウム、ベリリウム、ボロン、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、リン、ゲルマニウム、チタン、ジルコニウム、錫、鉛、亜鉛、カルシウム、バリウム、スカンジウム、バナジウム、クロム、マンガン、コバルト、銅、ニッケル、ガリウム、カドミウム、インジウム、銀、パラジウム、金、ネチウム、ルテニウム、ロジウム、ビスマスから選ばれる少なくとも１つ以上の元素を含有する磁性酸化鉄であることが好ましい。特に、リチウム、ベリリウム、ボロン、マグネシウム、アルミニウム、シリコン、リン、ゲルマニウム、ジルコニウム、錫、第４周期の遷移金属元素が好ましい元素である。これらの元素は酸化鉄結晶格子の中に取り込まれても良く、酸化物として酸化鉄中に取り込まれても良く、表面に酸化物或は水酸化物として存在しても良い。又、酸化物として含有されているのが好ましい形態である。
【００４４】
又、トナー中に含有される量としては樹脂成分１００重量部に対して、２０〜２００重量部特に好ましくは樹脂成分１００重量部に対して４０〜１５０重量部が更に好ましい。トナーに使用し得るその他の着色剤としては、任意の適当な顔料又は染料が挙げられる。例えば、顔料としてカーボンブラック、アニリンブラック、アセチレンブラック、ナフトールイエロー、ハンザイイエロー、ローダミンレーキ、アニザリンレーキ、ベンガラ、フタロシアニンブルー、インダンスレンブルーが挙げられる。これらは定着画像の光学濃度を維持するのに十分な量が用いらることができる。用いる場合には樹脂１００質量部に対し、０．１〜２０重量部、好ましくは１〜１０質量部の顔料を使用することが好ましい。同様の目的で染料を用いることもできる。例えばアゾ系染料、アントラキノン系染料、キサンテン系染料、メチン系染料があり、樹脂１００重量部に対し、０．１〜２０質量部、好ましくは０．３〜１０質量部用いることが好ましい。
【００４５】
又、本発明のトナーには必要に応じてワックスを入れることもできる。本発明のトナーに用いられるワックスには次のようなものがある。例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、ポリオレフィン共重合物、ポリオレフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックス、フィッシャートロップワックス等の脂肪族炭化水素系ワックス；酸化ポリエチレンワックス等の脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物；又はそれらのブロック共重合物；キャンデリラワックス、カルナバワックス、木ろう、ホホバロウ等の植物系ワックス；蜜蝋、ラノリン、鯨ろう等の動物性ワックス；オゾケライト、セレシン、ペトロラクタム等の鉱物系ワックス；モンタン酸エステルワックス、カスターワックス等の脂肪酸エステルを主成分とするワックス類；脱酸カルナバワックス等の脂肪酸エステルを一部又は全部脱酸素化したものが挙げられる。更に、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸、或は更に長鎖のアルキル基を有するアルキルカルボン酸等の飽和直鎖脂肪酸：ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸の如き不飽和脂肪酸；ステアリルアルコール、メリシルアルコール、或は更に長鎖のアルキル基を有する長鎖のアルキルアルコール等の飽和アルコール；ソルビトール等の多価アルコール；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミド等の脂肪族アミド；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド等の飽和脂肪酸ビスアミド；エトレンビスオレシン酸アミド、ヘキサメトレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジビン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド等の不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジスレアリルイソフタル酸アミド等の芳香族系ビスアミド；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムの如き脂肪酸金属塩（一般に金属石鹸と呼ばれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸等のビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス；ベヘニン酸モノグリセリド等の脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化合物；植物性油脂を水素添加することによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物が挙げられる。好ましく用いられるワックスとしては、オレフィンを高圧下でラジカル重合したポリオレフィン；高分子ポリオレフィン重合時に得られる低分子副生成物を精製したポリオレフィン；低圧下でチーグラー触媒、メタロセン触媒等の触媒を用いて重合したポリオレフィン；放射熱、電磁波又は光を利用して重合したポリオレフィン；構文しポリオレフィンを熱分解して得られる低分子ポリオレフィン；パラフィンワックス；マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス；ジンドール法、ヒドロコール法、アーゲ法等により合成される合成炭化水素ワックス；炭素数１個の化合物をモノマーとする合成ワックス、水素基又はカルボキシル機等の官能基を有する炭化水素系ワックス；炭化水素系ワックスと官能基を有するワックスとの混合物；これらのワックスを母体としてスチレン、マレイン酸エステル、アクリレート、メタクリレート、無水マレイン酸等のビニルモノマーをグラフト変性したワックスが挙げられる。
【００４６】
又、これらのワックスをプレス発汗法、溶剤法、再結晶法、真空蒸留法、超臨界ガス抽出法又は融液晶法を用いて分子量分布をシャープにしたものや、低分子量固形脂肪酸、低分子量固形アルコール、低分子量固形化合物、その他の不純物を除去したものも好ましく用いられる。
【００４７】
本発明に使用されるワックスは、定着性と耐オフセット性のバランスを取るために融点が６５℃〜１６０℃であることが好ましく、更には６５〜１３０℃であることが好ましく、特には７０℃〜１２０℃であることが好ましい。６５℃未満では耐ブロッキング製が低下し、１６０℃を超えると耐オフセット効果が発現しにくくなる。
【００４８】
本発明のトナーにおいては、これらのワックス総合含有量は、結着樹脂１００質量部に対し、０．２〜２０質量部で用いられ、好ましくは０．５〜１０質量部で用いるのが効果的である。又、悪影響を与えない限り複数のワックス類を併用しても良い。
【００４９】
本発明において、ワックスの融点は、ＤＳＣにおいて測定されるワックスの吸熱ピークの最大ピークのピークトップをもってワックスの融点とする。
【００５０】
本発明において、ワックスまたはトナーの示差走査熱量計によるＤＳＣ測定では、高精度の内熱式入力補償方の示差走査熱量計で測定することが好ましく、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７が利用できる。
【００５１】
測定方法はＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて行う。本発明に用いられるＤＳＣ曲線は１回昇温させ、前履歴を取った後、温度測定１０℃／ｍｉｎ．温度０〜２００℃の範囲で降温させた後、昇温させた時に測定されるＤＳＣ曲線を用いる。
【００５２】
本発明のトナーは、比表面積１７５ｍ2／ｇ以上のシリカ微粒子を０〜１．０％以下外添したトナーであるが、このシリカ微粒子は主に流動性付与を目的としたものであり、必要に応じて、帯電補助、導電性付与、ケーキング防止、滑剤、研磨剤等の働きをする樹脂微粒子や無機微粒子を用いることもできる。
【００５３】
例えば、テフロン、ステアリン酸亜鉛、ポリ弗化ビニリデン等の滑剤、中でもポリ弗化ビニリデンが好ましい。或は酸化セリウム、炭化ケイ素、チタン酸ストロンチウム等の研磨剤中でもチタン酸ストロンチウムがこのましい。或はケーキング剤、又は例えばカーボンブラック、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化錫等の導電性付与剤、又、逆極性の白色微粒子及び黒色微粒子を現像性向上剤として少量用いることもできる。磁性トナーと混合される上記のような補助剤は磁性トナー１００質量部に対して３質量部以下、好ましくは０．５質量部以下が好ましい。又、特開平１０−００３１７９号公報に記載の樹脂微粒子や金属酸化物粒子も好適に用いることができる。
【００５４】
本発明の磁性トナーには荷電制御剤をトナー粒子に配合（内添）、又はトナー粒子と混合（外添）して用いることもできる。荷電制御剤によって、現像システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能となり、特に本発明では粒度分布と荷電量とのバランスを更に安定したものとすることが可能である。トナーを負荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【００５５】
例えば、有機金属錯体、キレート化合物が有効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノール誘導体類等がある。
【００５６】
又、正荷電性に制御するものとして下記物質がある。
【００５７】
ニグロシン及び脂肪酸金属塩等による変性物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート等の四級アンモニウム塩及びこれらの類似体であるホスホニウム塩等のオニウム塩及びこれらのレーキ顔料、トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、燐タングステン酸、燐モリブデン酸、燐タングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物等）、高級脂肪酸の金属塩；ジブチルスズオキサイド、ジオクチルスズオキサイド、ジシクロヘキシルスズオキサイド等のジオルガノスズオキサイド；ジブチルスズボレート、ジオクチルスズボレート、ジシクロヘキシルスズボレート等のジオルガノスズボレート類；これらを単独或は２種類以上組み合わせて用いることができる。
【００５８】
上述した荷電制御剤は微粒子状として用いることが好ましく、この場合これらの荷電制御剤の個数平均粒径は４μｍ以下、更には３μｍ以下が特に好ましい。これらの荷電制御剤をトナーに内添する場合は結着樹脂１００質量部に対して０．１〜２０質量部、特に０．２〜１０質量部使用することが好ましい。
【００５９】
以下に本発明を実施例をもって具体的に説明するが、本発明は実施例によって何ら制限されるものではない。
（トナー母体粒子の作製例）
・スチレン−ブチルアクリレートマレイン酸モノエチルエステル共重合体
（重量平均分子量１８万、数平均分子量１．２万、Ｔｇ６５℃）    ９８重量部
・磁性酸化鉄（個数平均粒径０．１８μｍ；磁場１０ｋエルステッドでＨｃ１２１エルステッド；σｓ８３ｅｍｕ／ｇ；σｒ１１ｅｍｕ／ｇ）                ８８重量部
プロピレンワックス（融点１４０℃）                            ４重量部
アゾ系鉄錯体化合物                                            ２重量部
上記処方をヘンシェルミキサーにより十分に予備混合を行い、二軸押し出し混練機により温度１４０℃で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。これを図１に示した機械的粉砕機を用いて微粉砕した。粗粉砕物は、中心回転軸３１２に取り付けられた回転体である回転子３１４と、この回転子表面と微小間隔を保持して回転子３１４の周囲に配置される固定子３１６から成る環状空間に導入され、回転子３１４表面と固定子３１６内壁に形成された空間を通過することにより機械的衝撃力が与えられ、微粉砕される。図２に図１におけるＤ位置での断面図を示す。得られた微粉砕粉末をコアンダ効果を利用した多分割分級機を用いて分級し以下の実施例に用いるトナー母体粒子Ａを作製した。
（トナーの製造例１）
トナー母体粒子Ａ１５０ｇを秤量し、奈良機械製作所社製ハイブリダイゼーションシステム（ＮＨＳ−１型）に導入した。その際、処理条件を回転数：７２００ｒｐｍ、処理時間：３ｍｉｎ、処理温度：５２℃で行った。上記操作終了後、得られたトナーを再度、上記システムに導入し、同条件にて上記操作を４回行い、未外添トナーａを得た。
【００６０】
得られた未外添トナーａは個数平均粒子径７．０２μｍであった。この未外添トナーａ１００重量部に対して、疎水性シリカ微粉体（平均粒子径０．０３μｍ、ＢＥＴ比表面積１３５ｍ2／ｇ）１．０重量部を混合し、ヘンシェルミキサーで十分に攪拌することにより外添処理を行い、これをトナー１とした。得られたトナー１の球形度は０．９８１、凝集度は１０．５であった。
（トナーの製造例２）
トナーの製造例１で作製した未外添トナーａ１００重量部に対して、疎水性シリカ微粉体（平均粒子径０．０３μm 、ＢＥＴ比表面積１３５ｍ2／ｇ）０．５重量部を混合し、ヘンシェルミキサーで十分に攪拌することにより外添処理を行い、これをトナー２とした。得られたトナー２の球形度は０．９８０、凝集度は１８．５であった。
（トナーの製造例３）
トナーの製造例１で作製した未外添トナーａ１００重量部に対して、疎水性シリカ微粉体（平均粒子径０．０３μｍ、ＢＥＴ比表面積１３５ｍ2／ｇ）０．３重量部を混合し、ヘンシェルミキサーで十分に攪拌することにより外添処理を行い、これをトナー３とした。得られたトナー３の球形度は０．９８１、凝集度は３０．１であった。
（トナーの製造例４）
トナーの製造例１で作製した未外添トナーａに対して外添処理を行わず、そのままトナー４とした。得られたトナー４の球形度は０．９８１、凝集度は４３．２であった。
（トナーの製造例５）
トナー母体粒子Ａ１５０ｇを秤量し、奈良機械製作所社製ハイブリダイゼーションシステム（ＮＨＳ−１型）に導入した。その際、処理条件を回転数：７２００ｒｐｍ、処理時間：３ｍｉｎ、処理温度：５２℃で行い、未外添トナーｂを得た。
【００６１】
得られた未外添トナーｂは個数平均粒子径７．１１μｍであった。この未外添トナーｂ１００重量部に対して、疎水性シリカ微粉体（平均粒子径０．０３μｍ、ＢＥＴ比表面積１３５ｍ2／ｇ）１．０重量部を混合し、ヘンシェルミキサーで十分に攪拌することにより外添処理を行い、これをトナー５とした。得られたトナー１の球形度は０．９６８、凝集度は１１．５であった。
（トナーの製造例６）
トナーの製造例５で作製した未外添トナーｂ１００重量部に対して、疎水性シリカ微粉体（平均粒子径０．０３μｍ、ＢＥＴ比表面積１３５ｍ2／ｇ）０．３重量部を混合し、ヘンシェルミキサーで十分に攪拌することにより外添処理を行い、これをトナー６とした。得られたトナー６の球形度は０．９６７、凝集度は３２．８であった。
（トナーの製造例７）
トナーの製造例５で作製した未外添トナーｂに対して外添処理を行わず、そのままトナー７とした。得られたトナー４の球形度は０．９６７、凝集度は５０．１であった。
（トナーの製造例８）
トナー母体粒子Ａ１００重量部に対して、疎水性シリカ微粉体（平均粒子径０．０３μｍ、ＢＥＴ比表面積１３５ｍ2／ｇ）１．０重量部を混合し、ヘンシェルミキサーで十分に攪拌することにより外添処理を行い、これをトナー８とした。得られたトナー８の球形度は０．９５８、凝集度は１５．３であった。
（トナーの製造例９）
トナー母体粒子Ａ１００重量部に対して、疎水性シリカ微粉体（平均粒子径０．０３μｍ、ＢＥＴ比表面積１３５ｍ2／ｇ）０．３重量部を混合し、ヘンシェルミキサーで十分に攪拌することにより外添処理を行い、これをトナー９とした。得られたトナー９の球形度は０．９５４、凝集度は４４．３であった。
【００６２】
本発明の実施例における現像装置について説明をする。
【００６３】
図１は現像装置の断面概観図である。
【００６４】
図１において、１は矢印ｂ１の方向に回転する現像剤担持体である非磁性金属部材により構成される内部に固定された永久磁石も有するφ２０の現像スリーブ１，２は矢印ｂ２の方向に回転する現像剤担持体である非磁性金属部材により構成される内部に固定された永久磁石も有するφ２０の現像スリーブ２，３は現像器、４は現像器３内の現像剤を撹拌し現像スリーブ１方向に搬送するための搬送部材である。５は板状の磁性金属部材で構成される現像剤規制体である。
【００６５】
現像スリーブ２は、現像スリーブ１の近傍に、現像スリーブ１の回転方向ｂ１と同方向の矢印ｂ２の方向に回転可能に配され、現像スリーブ１と現像スリーブ２の最近接部の距離Ｗは３００μｍとした構成としている。
【００６６】
現像スリーブ１と現像スリーブ２は感光ドラム８との距離Ｗ１を２００μｍ、Ｗ２を３００μｍとなるように配置されている。
【００６７】
現像剤規制体５は、現像スリーブ２内の永久磁石の磁極Ｎ２１近傍に、現像スリーブ２との距離Ｗ３を２００μｍとして配置されている。
【００６８】
本実施例においては、現像スリーブ１と現像スリーブ２の対向位置にある現像スリーブ１内の永久磁石の磁極（Ｎ１１）に近接対向するように配された現像スリーブ２内の永久磁石の磁極（Ｓ２１）の磁束密度を８００Gauss 、磁極Ｎ１１の磁束密度を９００Gauss
とし、且つ、各々の磁極の磁束密度のピーク値に対して５０％以上の値を示す領域の幅（便宜上、以後５０％値と称する）の比を、
（磁極Ｓ２１の５０％値）／（磁極Ｎ１１の５０％値）≦１．０
（好ましくは（磁極Ｓ２１の５０％値）／（磁極Ｎ１１の５０％値）≦０．８）
とし、本実施例においては、
（磁極Ｓ２１の５０％値）／（磁極Ｎ１１の５０％値）≒０．８
とすることにより、磁極Ｓ２１と磁極Ｎ１１との間で形成される磁場の磁束密度の変化が、現像スリーブ１から現像スリーブ２側に行くほど磁束密度が高くなる構成とした。
【００６９】
図１に示すように構成された現像器においては、スリーブ１の現像領域方向への搬送力は以下のようにして与えられる。現像器３内の磁性トナーは、撹拌部材４により現像スリーブ１方向に搬送され、現像スリーブ１内の永久磁石により現像スリーブ１に保持される。その際に現像スリーブ１表面近傍に存在する磁性トナーは、現像スリーブ１表面との摩擦により帯電され、帯電した磁性トナーは、トナー自身の電荷による鏡映力により現像スリーブ１表面に保持され、これらの十分に帯電した磁性トナーは帯電電荷量に依存する鏡映力と現像スリーブ１表面の摩擦力により、現像スリーブ１の回転に伴う現像領域方向への搬送力を得る。
【００７０】
又、現像領域方向外の搬送力は以下のようにして与えられる。現像スリーブ１から現像スリーブ２側に行くほど磁束密度が高くなっているため、現像スリーブ１と現像スリーブ２との間に存在する磁性トナーには、現像スリーブ１から現像スリーブ２側への磁気力が働く。又、現像スリーブ２を、現像スリーブ１と同方向である図中矢印ｂ２方向に回転させる構成としているため、現像スリーブ２表面に磁気力によって保持された磁性トナーは、上記磁界による力と現像スリーブ２表面との摩擦力により、現像スリーブ２から現像器３内方向への搬送力が与えられる。
【００７１】
現像スリーブ２表面を搬送されたトナーは、現像剤規制体６によって磁力により規制され、現像スリーブ２上にコートされる。
【００７２】
このように現像スリーブ１及び２はトナーがコートされ、どちらも感光ドラム８に対し現像が行われる。現像に際しては前述したように、先ず、現像スリーブ２から現像が行われ、次に現像スリーブ１からの現像が行われる。
【００７３】
この行程により、現像スリーブ２に存在している帯電不十分なトナーを現像スリーブ２により回収することで、帯電不十分なトナーによる画像不良を防止することが可能となり、又、現像に寄与するトナー量を２つのスリーブから供給することで、現像スリーブの回転速度を感光体の回転速度の１．５倍としても十分な画像濃度を得ることが可能である。
【実施例１】
【００７４】
感光体として、電荷輸送層の厚さが１５μｍのものを、キヤノン株式会社製デジタル複写機ＧＰ４０の改造機（コロナ帯電、クリーナーレス）に組み込み、前記したトナー1 、現像器を用いて、２３．５℃、６０％湿度の環境下で画像比率１０％のテストチャートを計１万枚画像出しし耐久試験を行った。
【００７５】
又、初期と耐久終了後に６００ｄｐｉ、２５６階調の連続階調パターンでの画像再現性評価と、全面ベタ黒画像を用いての転写効率測定を行った。
【００７６】
転写効率は、転写後（転写紙上）の単位面積当たりのトナー重量を転写前の感光体上単位面積当たりのトナー重量で割ることによって測定した。又、１万枚画像出し後における感光体の削れ量を渦電流式膜厚測定計により測定した。
【００７７】
初期転写効率は９９．８％、１万枚耐久後の転写効率は９９．７％であり、転写性に変化はなく、画像再現性も優れたものであった。
【００７８】
１万枚耐久後の感光体削れ量は０．５μｍ以下であり、感光体の削れ量の低減が可能となった。
【実施例２】
【００７９】
トナーとして上記したトナー２を用いること以外は実施例１と全く同様にして画像出し耐久試験を行った。
【００８０】
その結果、初期転写効率は９９．８％、耐久後転写効率は９９．６％であり、実施例１には劣るものの優れたものであった。画像再現性も優れていた。１万枚耐久後の感光体削れ量も０．５μｍと全く問題ないレベルであった。
【実施例３】
【００８１】
トナーとして上記したトナー３を用いること以外は実施例１と全く同様にして画像出し耐久試験を行った。
【００８２】
その結果、初期転写効率は９９．５％、耐久後転写効率は９９．３％であり、問題ないレベルであった。画像再現性も優れていた。１万枚耐久後の感光体削れ量も０．５μｍ以下であり、全く問題ないレベルであった。
【実施例４】
【００８３】
トナーとして上記したトナー４を用いること以外は実施例１と全く同様にして画像出し耐久試験を行った。
【００８４】
その結果、初期転写効率は８７．５％、耐久後転写効率は８５．３％であり、実用上は問題ないレベルであった。画像再現性も優れていた。１万枚耐久後の感光体削れ量も０．５μｍ以下であり、全く問題ないレベルであった。
【実施例５】
【００８５】
トナーとして上記したトナー５を用いること以外は実施例１と全く同様にして画像出し耐久試験を行った。
【００８６】
その結果、初期転写効率は９９．７％、耐久後転写効率は９９．６％であり、実施例１には劣るものの優れたものであった。画像再現性も優れていた。１万枚耐久後の感光体削れ量も０．５μｍ以下であり、全く問題ないレベルであった。
【実施例６】
【００８７】
トナーとして上記したトナー３を用いること以外は実施例１と全く同様にして画像出し耐久試験を行った。
【００８８】
その結果、初期転写効率は９９．６％、耐久後転写効率は９９．４％であり、問題ないレベルであった。画像再現性も優れていた。１万枚耐久後の感光体削れ量も０．８μｍ下であり、全く問題ないレベルであった。
【実施例７】
【００８９】
トナーとして上記したトナー７を用いること以外は実施例１と全く同様にして画像出し耐久試験を行った。
【００９０】
その結果、初期転写効率は９９．８％、耐久後転写効率は９９．７％であり、実用上は問題ないレベルであった。画像再現性も優れていた。１万枚耐久後の感光体削れ量も０．５μｍ以下であり、全く問題ないレベルであった。
【実施例８】
【００９１】
トナーとして上記したトナー８を用いること以外は実施例１と全く同様にして画像出し耐久試験を行った。
【００９２】
その結果、初期転写効率は９６．８％、耐久後転写効率は９６．３％であり、実用上は問題ないレベルであった。画像再現性もＯＫレベルであった。１万枚耐久後の感光体削れ量も０．５μｍ以下と殆ど見られなかった。
【実施例９】
【００９３】
トナーとして上記したトナー９を用いること以外は実施例１と全く同様にして画像出し耐久試験を行った。
【００９４】
その結果、初期転写効率は９７．５％、耐久後転写効率は９７．０％であり、実用上は問題ないレベルであった。画像再現性もＯＫレベルであった。１万枚耐久後の感光体削れ量も０．５μｍ以下と殆ど見られなかった。
【実施例１０】
【００９５】
本実施例では現像剤規制体６として板状の弾性部材を使用している。それ以外の構成は実施例１と同様である。
【００９６】
現像剤規制体６は、現像スリーブ２内の永久磁石の磁極Ｓ21近傍に接触し、現像スリーブ２の回転方向に対して、現像スリーブ２との接触部が現像剤規制体６支持部よりも上流にあるように配置されている。
【００９７】
現像スリーブ２上を搬送されたトナーは現像剤規制体２により現像スリーブ２に押し付けられることにより摩擦帯電され、且つ、トナー層厚を規制され、現像スリーブ２上にコートされる。
【００９８】
このように現像スリーブ２上にコートされた状態は、実施例１と同等であり、又、現像スリーブ１上のトナーは現像スリーブ２により実施例１と同様のコートをされている。
【００９９】
その結果、実施例１０でも実施例１と同様の効果があり、帯電不十分なトナーによる画像不良を防止することが可能となり、又、現像に寄与するトナー量を２つのスリーブから供給することで、現像スリーブの回転速度を感光体の回転速度の１．５倍としても十分な画像濃度を得ることが可能となった。
【０１００】
トナー、感光体共に実施例１〜８と同じものを使用し同様な耐久試験を行ったところ、実施例１と同等な結果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の実施例を示した断面図である。
【図２】本発明の別形態の現像装置を示した断面図である。
【図３】本発明のトナーの粉砕工程において使用される一例の機械式粉砕機の概略図である。
【図４】図３のＤ−Ｄ’線概略断面図である。
【図５】回転可能な現像剤規制体を用いた現像装置の一例を示す図である。
【図６】従来の現像装置の一例を示す図である。
【図７】電子写真装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１      現像スリーブ１
２      現像スリーブ２
３      現像器
４      搬送部材
５      スクレーパ
６      磁性部材から成る板状の現像剤規制体
７      板状の弾性体から成る現像剤規制体
８      感光ドラム
１１    コロナ帯電装置
１２    コロナ転写帯電器
１３    定着装置
２１９  パイプ
２２０  ディストリビュータ
２２２  バグフィルター
２２４  吸引フィルター
２２９  補集サイクロン
３０２  粉体排出口
３１０  固定子
３１１  紛体投入口
３１２  回転軸
３１３  ケーシング
３１４  回転子
３１６  ジャケット
３１７  冷却水供給口
３１８  冷却水排出口
３２１  冷却発生手段
【図１】
2005301042.tif 000003
【図２】
2005301042.tif 000004
【図３】
2005301042.tif 000005
【図４】
2005301042.tif 000006
【図５】
2005301042.tif 000007
【図６】
2005301042.tif 000008
【図７】
2005301042.tif 000009