(57)【要約】      （修正有）【課題】  一定時間が経過しても、利用者に関する利用者情報を受信しない場合、或いは印刷実行の指示がされない場合は、画像データと利用者情報を削除する。【解決手段】  情報通信手段５にて利用者に関する情報を受信、利用者情報記憶手段１３に記憶し、続いて認識手段にて利用者に関する認識情報（指紋等）を取得し、利用者情報と認識情報とのマッチング（認証）を行う。同一人物と判定された場合は、画像形成動作を可能とし、画像形成実行待ち状態となる。画像形成が終ると、再度利用者情報の受信を要求し、再受信した利用者情報と比較を行い、同一人物と判定された場合は、画像形成動作の継続が可能である。同一人物でないと判定された場合は、利用者は画像形成装置１から離れたものと判断し、画像データ記憶手段１２及び利用者情報記憶手段１３からそれぞれ画像データと利用者情報の削除を行う。また、画像形成実行待ち状態が一定時間続くと削除する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段にて画像形成を行うための画像データを記憶する画像データ記憶手段と、
装置利用者を認識する認識手段と、
装置利用者に関する利用者情報を記憶した記憶媒体との通信を行う情報通信手段と、
前記情報通信手段が受信した情報を記憶する利用者情報記憶手段と、
前記認識手段により認識された認識情報と、利用者情報記憶手段に記憶された前記利用者情報とを用いて、利用者認証を行う利用者認証手段と、
前記画像データ記憶手段に記憶された画像データと、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報とを削除する第１の情報削除手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の情報削除手段は、一定時間、画像形成の実行指示がされなかった場合に、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データと、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報とを削除する第２の情報削除手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記利用者認証手段は、前記利用者情報と、前記認識情報が一致した場合、前記画像形成手段の実行の指示をすることを可能とする画像形成実行可否切替手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記利用者認証手段は、前記利用者情報と、前記認識情報が一致しなかった場合、前記利用者情報記憶手段に記憶された前記利用者情報を削除する第３の情報削除手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記画像形成手段が画像形成を行った後、前記情報通信手段が、装置利用者に関する利用者情報を記憶した記憶媒体との通信を行い、利用者情報を受信することにより、装置利用者の存在有無を確認する利用者有無検知手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機などの画像形成装置に関し、特に、画像形成装置利用者についての情報を管理する利用者情報管理機構を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル複写機等をはじめとする画像形成装置における複写の再現性は非常に高度になっている。その一方で、紙幣や有価証券、重要書類が複製されるなどといった問題も発生している。これに伴い、不正操作を防止するために、画像形成装置においても利用者に対する管理の重要性が高くなっている。
従来の技術では、パスワードの設定やＩＣカード等を用いたユーザ管理装置を使うことによって、画像形成装置の利用者の管理を行い、不正操作や情報漏洩の防止に努めている。
【０００３】
また、情報漏洩の防止として、企業的な取り組みとして、社員証や来客者カードにＩＣチップを埋め込み、企業ビルに複数取り付けられたセンサーが、カードに埋め込まれたＩＣチップを検知することにより、社員や来客者がどこの部署に移動しているのか、或いは機密性の高い部署に人物が近づいているか否かを観察するシステムを導入し、情報漏洩を防止するという取り組みもある。
【０００４】
上記例からも分かるように、画像形成装置においても、従来の技術では、パスワードの設定やＩＣカード等を用いたユーザ管理装置を使うことによって、装置利用者の管理を行っている。
しかしながら、このような方法では、利用者がパスワードを忘れた際に、画像形成装置を利用できないため、利便性が低下するといった問題や、第三者が他人のパスワードやＩＣカードを用いて画像形成装置を利用する、いわゆる「なりすまし」といった問題も起きている。
【０００５】
これらの問題に対して、従来の技術では、例えば、不正複写や秘密文書の漏洩に対する管理を確実に行うために、指紋認識によって適正な利用者か否かを判別する指紋認識の機構を有する画像形成装置に関する発明がある（特許文献１参照）。
【０００６】
また、例えば、指紋等の身体情報などの利用者認識情報とセットで記憶される画像処理設定の内容を、時間経過により、及び利用者の変更により、自動的に更新する画像形成装置に関する発明がある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１８７４２０号公報
【特許文献２】特開２０００−１８１２９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの従来技術では、認証に用いる利用者の身体情報や個人情報等といったものが画像形成装置の内部に残り、そこから利用者の個人情報等が漏洩するといった問題が発生する。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、一定時間が経過しても、利用者に関する利用者情報を受信しない場合、或いは印刷実行の指示がされない場合は、画像データと前記利用者情報を削除することによって、利用者が装置から離れても、利用者情報や画像データ等の情報が漏洩することを防止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、用紙に画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段にて画像形成を行うための画像データを記憶する画像データ記憶手段と、装置利用者を認識する認識手段と、装置利用者に関する利用者情報を記憶した記憶媒体との通信を行う情報通信手段と、前記情報通信手段が受信した情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記認識手段により認識された認識情報と、利用者情報記憶手段に記憶された前記利用者情報とを用いて、利用者認証を行う利用者認証手段と、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データと、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報とを削除する第１の情報削除手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記第１の情報削除手段は、一定時間、画像形成の実行指示がされなかった場合に、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データと、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報とを削除する第２の情報削除手段を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明は、前記利用者認証手段は、前記利用者情報と、前記認識情報が一致した場合、前記画像形成手段の実行の指示をすることを可能とする画像形成実行可否切替手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記利用者認証手段は、前記利用者情報と、前記認識情報が一致しなかった場合、前記利用者情報記憶手段に記憶された前記利用者情報を削除する第３の情報削除手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の発明は、前記画像形成装置は、前記画像形成手段が画像形成を行った後、前記情報通信手段が、装置利用者に関する利用者情報を記憶した記憶媒体との通信を行い、利用者情報を受信することにより、装置利用者の存在有無を確認する利用者有無検知手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、用紙に画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段にて画像形成を行うための画像データを記憶する画像データ記憶手段と、装置利用者を認識する認識手段と、装置利用者に関する利用者情報を記憶した記憶媒体との通信を行う情報通信手段と、前記情報通信手段が受信した情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記認識手段により認識された認識情報と、利用者情報記憶手段に記憶された前記利用者情報とを用いて、利用者認証を行う利用者認証手段と、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データと、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報とを削除する第１の情報削除手段とを有することによって、利用者が装置から離れた際に、利用者情報や画像データ等といった情報の漏洩を防止することが可能となり、利用者情報や画像データ等に対する機密性の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の実施形態である画像形成装置の外観図である。
画像形成装置１は、上部手前側に設置されている操作パネル２と、手差し給紙部３と、用紙収納部である用紙トレイ４と、情報通信手段５と、認識手段６とを備えている。
本発明では、情報通信手段５として、ＩＣカードセンサーを用い、例えば、ＩＣチップが埋め込まれたＩＣカードをＩＣカードセンサーに近づけることにより、ＩＣチップ内部の情報を読み込んでいる。
【００１６】
また、認識手段６として、利用者の指紋を認識する機構を備えている。
認識手段６は、他の手段も可能であり、単純な機構であれば、パスワード入力によるパスワード認識があり、前記ＩＣカードに記憶されたパスワードと、認識手段により認識されたパスワードとが一致するか否かを判断する認証方法がある。
他にも、生体固有の情報による認識手段として、網膜等によって認識する方法も考えられる。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態である画像形成装置の内部構造の概略を示す図である。なお、画像形成装置の原稿読取手段や、定着手段等は、既知の電子写真プロセスを用いている。
情報通信手段５によって受信した利用者情報は、利用者情報記憶手段１３に記憶される。利用者情報記憶手段１３に記憶された利用者情報に対して、認識手段６から利用者の身体情報（指紋）を入力し、利用者の認証判断を行う。
利用者の認証判断終了後、利用者が画像形成を行う場合は、原稿をセットし、操作パネル２に備えられたスタートボタン（印刷開始ボタン）を押下することにより、画像読取部から原稿画像を読み込ませる。読み取った画像データは、画像データ記憶手段１２に記憶される。
【００１８】
画像形成終了後、再度、情報通信手段５にて、利用者情報の受信要求を行い、利用者情報を受信した場合、利用者情報記憶手段１３に記憶されている利用者情報と比較を行い、一致した場合には引き続き画像形成動作を継続する。
逆に、利用者情報が一致しなかった場合、或いは利用者情報が受信できなかった場合には、利用者情報記憶手段１３に記憶した利用者情報と、画像データ記憶手段１２に記憶した画像データを削除する。
【００１９】
図３は、本発明の実施形態である画像形成装置における、利用者情報及び画像データの削除機能のフローチャートである。
画像形成装置１は、電源を投入すると、装置利用者に関する情報の受信待機状態となる（ステップＳ１）。利用者が、ＩＣカードのような自身に関する情報が記憶された記憶媒体を画像形成装置１の情報通信手段５に近づけることにより、情報通信手段５は、利用者に関する利用者情報を受信する。
利用者情報が受信された場合（ステップＳ１／Ｙｅｓ）は、利用者情報を利用者情報記憶手段１３に記憶する（ステップＳ２）。利用者情報が受信されない場合（ステップＳ１／Ｎｏ）は、利用者情報の受信待機状態を維持する（ステップＳ１）。
【００２０】
次に、認識手段６により、利用者の認識を行い、利用者情報記憶手段１３に記憶された利用者情報との比較を行い、利用者の認証判断（マッチング）を行う（ステップＳ３）。
認識結果と利用者情報とが異なる場合（ステップＳ３／Ｎｏ）は、利用者情報記憶手段１３に格納された利用者情報を削除し（ステップＳ４）、再び利用者情報の受信待機状態となる（ステップＳ１）。
認識結果と利用者情報とが一致した場合（ステップＳ３／Ｙｅｓ）は、画像形成動作を可能にし、画像形成が実行されるのを待つ（ステップＳ５）。
【００２１】
画像形成の待機状態（ステップＳ５）から、画像形成が実行された場合（ステップＳ５／Ｙｅｓ）は、画像形成が終了した後、再度、利用者情報の受信を要求し（ステップＳ６）、情報受信手段５を用いて利用者情報の受信を行う（ステップＳ７）。
ここで、一定時間の間に、利用者情報が受信されなかった場合（ステップＳ７／Ｎｏ）は、利用者が画像形成装置１から離れたものとして、画像データ記憶手段１２から画像データを削除し（ステップ１１）、利用者情報記憶手段１３から利用者情報を削除する（ステップＳ１２）。
利用者情報を受信した場合（ステップＳ７／Ｙｅｓ）は、既に格納されている利用者情報との比較を行う（ステップＳ８）。
比較の結果、一致した場合（ステップＳ８／Ｙｅｓ）は、引き続き画像形成の動作を継続することが可能となる（ステップＳ５）。
一致しなかった場合（ステップＳ８／Ｎｏ）は、最初の利用者は画像形成装置１から離れ、次の利用者が画像形成装置１付近にいると判断し、画像データの削除（ステップＳ１１）、利用者情報の削除（ステップＳ１２）を行う。
【００２２】
また、画像形成の待機状態（ステップＳ５）では、利用者の認証判断（ステップＳ３）が終ってから一定時間が過ぎるまで待機状態を続け（ステップＳ１０）、一定時間が経過した場合（ステップＳ１０／Ｙｅｓ）は、利用者が画像形成装置１から離れたものとして、画像データ記憶手段１２から画像データを削除し（ステップＳ１１）、利用者情報記憶手段から利用者情報を削除する（ステップＳ１２）。
【００２３】
以上の説明から明らかなように、用紙に画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段にて画像形成を行うための画像データを記憶する画像データ記憶手段と、装置利用者を認識する認識手段と、装置利用者に関する利用者情報を記憶した記憶媒体との通信を行う情報通信手段と、前記情報通信手段が受信した情報を記憶する利用者情報記憶手段と、前記認識手段により認識された認識情報と、利用者情報記憶手段に記憶された前記利用者情報とを用いて、利用者認証を行う利用者認証手段と、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データと、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報とを削除する第１の情報削除手段とを有することによって、利用者が装置から離れた際に、利用者情報や画像データ等といった情報の漏洩を防止することが可能となり、利用者情報や画像データ等に対する機密性の向上を図ることが可能となる。
【００２４】
また、前記第１の情報削除手段は、一定時間、画像形成の実行指示がされなかった場合に、前記画像データ記憶手段に記憶された画像データと、前記利用者情報記憶手段に記憶された利用者情報とを削除する第２の情報削除手段を有することによって、利用者情報や、画像データといった情報を、画像形成動作終了後に確実に削除することが可能となり、画像形成装置を使用した後の情報漏洩を防止することが可能となる。
【００２５】
また、前記利用者認証手段は、前記利用者情報と、前記認識情報が一致した場合、前記画像形成手段の実行の指示をすることを可能とする画像形成実行可否切替手段を有することによって、第三者がなりすましで画像形成装置を利用するのを防ぐことが可能となる。
【００２６】
また、前記利用者認証手段は、前記利用者情報と、前記認識情報が一致しなかった場合、前記利用者情報記憶手段に記憶された前記利用者情報を削除する第３の情報削除手段を有することによって、第三者がなりすましで画像形成装置を利用するのを防ぐと同時に、画像形成装置に記憶された情報の漏洩を防ぐことが可能となる。
【００２７】
また、前記画像形成装置は、前記画像形成手段が画像形成を行った後、前記情報通信手段が、装置利用者に関する利用者情報を記憶した記憶媒体との通信を行い、利用者情報を受信することにより、装置利用者の存在有無を確認する利用者有無検知手段を有することによって、速やかに不必要な画像等の情報を削除し、情報の漏洩を防ぐことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
上記の説明の通り、本発明に係る画像形成装置は、情報漏洩の防止を実現しているため、文書類や個人情報、企業情報等の漏洩を防ぐ必要がある企業等に対して特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態である画像形成装置の外観図である。
【図２】本発明の実施形態である画像形成装置の内部構造の概略を示す図である。
【図３】本発明の実施形態である画像形成装置における、利用者情報及び画像データの削除機能のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１    画像形成装置
２    操作パネル
５    利用者情報通信手段
６    利用者認識手段
１１    画像形成手段
１２    画像データ記憶手段
１３    利用者情報記憶手段
【図１】
2005085148.tif 000003
【図２】
2005085148.tif 000004
【図３】
2005085148.tif 000005