(57)【要約】【課題】お店（依頼者）と主催者及び消費者との間で商品やサービスの情報が自動的に送受信され、商品やサービスを円滑に、安全に、かつ確実に受けられるお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システムを提供する。【解決手段】お店１から情報機器４を用いて商品やサービスの内容が自動的に主催者２側の所定のアドレス６に送信される。主催者２で予め取得している配信を必要とする消費者３に商品やサービスの内容が自動送信され、消費者３はお店１に対して直接又は電子メール等によりコンタクトでき、必要の商品やサービスを受けることができる。情報の表示は携帯電話のカメラやパソコンのホームページに掲載される。【選択図】図２
2005228015.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器を用いてお店（依頼者）と主催者と消費者との間で各種商品やサービスを流通させるシステムであって、該システムは、前記お店側が写真機能を有する携帯機器やデジタルカメラ等で撮影した画像をパソコンを用いてその商品やサービスの情報を前記主催者側に設けられている所定アドレス箇所に自動送信する第１のステップと、お店から提供された情報が予め主催者において取得されていた消費者のアドレスに自動送信されると共に同時に携帯電話のホームページや一般のホームページに掲載され、更に、同時に情報を提供したお店側の携帯電話やパソコンに受け取ったという確認を自動送信する第２のステップと、消費者が実際にお店を訪問し、そのお店から受けた情報を携帯電話を通じてお店の人に見せること及び受け取った情報のパソコン画面をプリンタアウトして持参することによりお店から各種の割引やプレゼントがもらえる第３のステップと、実際にお店を訪問しなくても電子決済でも取引きできる第４のステップとからなることを特徴とするお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システム。
【請求項２】
前記のお店側から送信される情報が、その商品やサービス内容や価格等を写真付きで開示するもの、宣伝広告に関するもの、割引やプレゼントの有無に関するもの，決済に関するもの等からなることを特徴とする請求項１に記載のお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システム。
【請求項３】
前記主催者が、非営利団体，ＮＰＯ，民間企業等の機関であることを特徴とする請求項１又は２に記載のお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、お店と消費者との間で、商品やサービスの流通を効率的に、かつ安全に行うために、主に非営利団体，ＮＰＯ，民間企業等の非営利の主催者によりその間の情報の送発信サービスを電子機器を用いて円滑に、かつ確実に行うようにしたお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システムに関する。
【背景分野】
【０００２】
電子機器やインタネットの発展により、商品やサービスの情報がリアルタイムに発信され、お店や消費者にとって効率的な商品販売や商品の購入が行われるようになり、このための流通システムに関する多くの公知技術が開示されている。例えば、「特許文献１」や「特許文献２」や「特許文献３」等がある。また、「街のかわら版」や「ケータイ天国」のようなユニークの名前でのこれ等に関するＰＲ情報が広く配信されている。
【特許文献１】特開２００２−３５９８７７（図１）
【特許文献２】特開２００３−９９５１４（図１）
【特許文献３】特開２００２−７６８７（図１）
【０００３】
「特許文献１」の特開２００２−３５９８７７号公報の「位置関連情報促信システム、情報提供用サーバ通信装置及び情報発信媒体」は送信端末から電波によって位置情報を発信し、携帯電話によって情報を受信し、提供情報の活用を行う主に二者間の情報の送信信システムに関するものである。この方式によって商品やサービスの情報送発信を行うことは容易にできる。また、「特許文献２」の特開２００３−９９５１４号公報の「携帯電話利用の顧客管理と顧客管理システム」は店舗サーバとＷＥＢサーバとで顧客管理体制を確立し、携帯電話等を用いて顧客へ必要情報を送発信するものであり、このシステムにより主催者側から消費者に携帯電話を用いての商品やサービスの情報提供は可能である。また、「特許文献３」の特開２００２−７６８７号公報の「家計用端末を利用した購入管理と販入管理システム」は消費者側で作成した家計簿をベースにして店舗側と消費者との間で商品等の取引きを円滑に、かつ安全に行うようにしたものである。
【０００４】
また、前記の「街のかわら版」や「ケータイ天国」は主に主催者側とお店との間でホームページ等を用いて商品やサービス情報を提供する通信システムであり、お店の商品やサービス等の内容をホームページにより広くＰＲし得るようにしたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上の「特許文献」や公知資料は携帯電話等の情報機器やインタネットを用いて各種の商品やサービスの流通を円滑に行わせる点において利用価値のあるものであるが、お店と主催者及び消費者との間で一貫して商品やサービスの流通を円滑に、かつ安全に行わせることを内容としたものでなく、三者間の部分的流通システムに関するものである。即ち、お店と主催者及び消費者との間で、携帯機器やパソコン等の情報機器を用いて商品やサービスの一貫的流通を円滑に行わせるシステムについては従来では見当らない。また、従来はテキスト（文字）情報の伝達を主としていたが近年のデジタル技術の発達により画像（写真，イラスト等）を処理、伝達したことから今日ではテキスト（文字）と画像（写真，イラスト）を同時に受信及び公開することができるようになった。
【０００６】
本発明は、以上の事情に鑑みて発明したものであり、お店と主催者と消費者との三者間取引きにより互いに信頼を保管する役割が生じると共にダイレクトマーケッティングとホームページ等による宣伝方法を使用して不特定多数に対してマスマーケティングを同時に瞬間に行い更にインターネットを利用することでお店（依頼者）と消費者との相互のコミニケーションを可能にする目的とする。即ち、お店と主催者と消費者の間で一定の方式に従って商品やサービスの情報伝達や情報送受信ができ、商品やサービスの円滑で効率的な実施を可能にするお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上の目的を達成するために、請求項１の発明は、情報機器を用いてお店（依頼者）と主催者と消費者との間で各種商品やサービスを流通させるシステムであって、該システムは、前記お店側が写真機能を有する携帯機器やデジタルカメラ等で撮影した画像をパソコンを用いてその商品やサービスの情報を前記主催者側に設けられている所定アドレス箇所に自動送信する第１のステップと、お店から提供された情報が予め主催者において取得されていた消費者のアドレスに自動送信されると共に同時に携帯電話のホームページや一般のホームページに掲載され、更に、同時に情報を提供したお店側の携帯電話やパソコンに受け取ったという確認を自動送信する第２のステップと、消費者が実際にお店を訪問し、そのお店から受けた情報を携帯電話を通じてお店の人に見せること及び受け取った情報のパソコン画面をプリンタアウトして持参することによりお店から各種の割引やプレゼントがもらえる第３のステップと、実際にお店を訪問しなくても電子決済でも取引きできる第４のステップとからなることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の発明は、前記のお店側から送信される情報が、その商品やサービス内容や価格等を写真付きで開示するもの、宣伝広告に関するもの、割引やプレゼントの有無に関するもの，決済に関するもの等からなることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の発明は、前記主催者が、非営利団体，ＮＰＯ，民間企業であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１のお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システムによれば、お店から携帯機器等を用いて発信した商品やサービスの内容が主催者から携帯電話サイトやホームページを用いて自動掲載されると共に、情報送信（配信）を必要とする消費者側に自動送信され、消費者はその商品やサービスをお店側にコンタクトして安全に、かつ効率的に受けることができる。これにより商品やサービスの流通が円滑に、かつ安全に行われる。
【００１１】
また、請求項２のお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システムによれば、お店側からの送信情報が具体的に表示されており、消費者の必要とする情報が確実に得られる。
【００１２】
また、請求項３のお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システムによれば、主催者が非営利機関にすることにより、シークレット管理の確実化が行われ、商品やサービスの安全な流通が実施される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明のお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システムの実施の形態を図面を参照して詳述する。図１は本発明のお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システムの概要構成を示すブロック図である。本発明の流通システムは、お店１と主催者２と消費者３との三者の間で行われる。これ等の三者には各種の携帯機器４があり、これ等を用いて情報の送受信が可能になる。即ち、お店１と主催者２との間で送発信ができ、主催者２と消費者３との間で送発信ができる。また、主催者２と消費者３との間、予め配信を希望とする消費者３のアドレスが登録され、アドレス管理とが行われ、必要とする消費者３のみに必要の情報を送信しているようにしている。以上により、主催者２側にアドレス登録されている消費者３は必要な商品やサービスを効率に、かつ安全に受けることができる。また、主催者２が非営利機関の場合には、ボランティア的なサービスが行われ、かつ秘密保持の確実化が図れるメリットがある。勿論、主催者２は非営利機関に限定するものではない。
【実施例１】
【００１４】
図２は、本発明のお店（依頼者），主催者，消費者間の情報機器を用いた商品やサービスの流通システムの１つの実施例の構成と流通内容を示すフローチャートである。図示のようにフローチャートは第１のステップであるお店１からの情報発信する箇所Ａと、第２のステップである主催者２からの情報の受信や送信を行う箇所Ｂと、消費者３の自動送信の箇所Ｃや消費者３からお店１へのアプローチ等からなる。また、主催者２には予め配信を希望する消費者３（配信者）のアドレスをホームページ上で表示するアドレス管理５が行われている。また、主催者２にはお店１からの送信を受信する所定のアドレス６が設けられている。
【００１５】
まず、お店１は、商品やサービス内容の写真やカメラつき携帯電話８やデジカメ等で撮影した画像や宣伝用のテキストやタイトルや割引やプレゼントの有無やその内容等を作成し、これらの情報機器から前記の情報を主催者２の所定のアドレス６に送信する。なお、お店（依頼者）と主催者の間のやり取りは有料である。
【００１６】
事前に、主催者２はホームページ上でアンケート等を実施し、情報の入手を希望・必要とする配信者のアドレスを取得し、アドレス管理５を行い、登録アドレス５ａを作成すると共に、主催者３は第２のステップとして、主催者３は所定のアドレス６に入力された前記情報を基にして主催者又は他社の運営する携帯電話サイト１０と主催者又は他社の運営するホームページに自動掲載されるシステムを構築する。また、同時に登録されたアドレスの携帯電話、ＰＤＡ、パソコン等の情報端末にメール又はメルマガで送信する。情報を提供したお店にも同時に自動送信される。
【００１７】
第３のステップとして、消費者３は主催者２からの必要・希望情報の送信をうける。配信を受けた消費者３は、自らの携帯電話やＰＤＡを用いてお店側とコンタクトを進める。具体的には図示するように携帯電話又はＰＤＡを用いてお店１へ持参して商品やサービスを受けるパソコンに送られてきた情報の画面をプリントアウトお店に持参して商品やサービスを受ける。この場合、実際にお店１に訪問することになるが電子メール等による自動発注形式のものであっても良い。なお、商品やサービスの購入に伴う代金の決済はキャッシュによるか又は自動発注形式によるものは電子決済でよい。
【００１８】
以上のフローにより、お店と主催者及び消費者３との間では必要の情報が送受信され、消費者３は必要とする商品やサービスをタイムリーに、かつ安全に確実に受けることができる。
【００１９】
以上の説明で情報機器として携帯電話やパソコン，ＰＤＡ等を用い、情報伝達としてホームページやパソコンプリントアウト画面を用いたが、勿論これ等に限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上の説明のように、本発明の流通システムはお店と主催者及び消費者との間の取り決めであるが、お店の種類や主催者の構成内容や対象とする消費者の内容や範囲については全く限定するものではなく、全てのお店，主催者，消費者に対して適用され、その利用可能性は極めて広い。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の流通システムの概要構成を示すブロック図。
【図２】本発明の流通システムの具体的な流通形態の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００２２】
１    お店（依頼者）
２    主催者
３    消費者
４    情報機器
５    アドレス管理
５ａ  登録アドレス
６    所定のアドレス
７    デジカメ
８    カメラ付き携帯電話
９    パソコン
１０  携帯電話サイト
１１  ホームページ
１２  携帯電話
１３  パソコン
１４  ＰＤＡ
【図１】
2005228015.tif 000003
【図２】
2005228015.tif 000004