(57)【要約】【課題】  限られたスペース内で軸受負荷容量を大きくすることができ、かつ機器への非組み込み状態において、外径側と内径側の両方にころの脱落防止が行えて、組み込み性にも優れた保持器付きころを提供する。【解決手段】  保持器１と複数のころ２とでなる。保持器１は、ころ配列のピッチ円直径ＰＣＤよりも大径の環状部１ａと、この環状部１ａの軸方向両端から内径側に突出する鍔部１ｂとを有する。環状部１ａには、ころ２がそれぞれ入る複数のポケット３が、周方向に並んで形成され、互いの間と部分が柱部７となる。保持器１には、ころ２の保持器内径側への抜け止めを行う手段として、環状部１ａの内径部における隣合うころ２間の部分に曲げ片状のころ保持爪１０Ａを設ける。保持器１の全周に対するころ２の充填率Ｐを８０％以上とする。充填率Ｐは、Ｐ＝（ｄ×ｎ）／（Ｄ×π）である。ただし、ｄ：ころ径、ｎ：ころ本数、Ｄ：ころ配列のピッチ円直径とする。【選択図】        図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保持器と複数のころとでなり、上記保持器は、ころ配列のピッチ円直径よりも大径の環状部と、この環状部の軸方向両端から内径側に突出する鍔部と、上記環状部に円周方向に並んで形成されて互いの間で柱部を形成し内部に上記ころがそれぞれ入る複数のポケットと、上記ころの保持器内径側への抜け止めを行う抜け止め手段とを有する保持器付きころにおいて、
保持器全周に対するころの充填率Ｐを、
Ｐ＝（ｄ×ｎ）／（Ｄ×π）
（ただし、ｄ：ころ径、ｎ：ころ本数、Ｄ：ころ配列のピッチ円直径、）とした場合に、  充填率が８０％以上であることを特徴とする保持器付きころ。
【請求項２】
請求項１において、上記抜け止め手段が、上記鍔部の内側面に円周方向に沿って形成されて上記各ころの端面中央に設けられた突出部が係合する環状溝である保持器付きころ。
【請求項３】
請求項１おいて、上記抜け止め手段が、上記記鍔部の内側面における隣合うころの間の部分から突出した突起である保持器付きころ。
【請求項４】
請求項１において、抜け止め手段が、上記鍔部の内径部における隣合うころ間の部分に設けられた曲げ片状のころ保持爪である保持器付きころ。
【請求項５】
請求項１において、上記保持器が、外方部材、および上記抜け止め手段となる内方部材からなり、上記外方部材が上記ピッチ円直径よりも大径の環状部と、この環状部の軸方向両端から内径側へ突出した鍔部とを有し、上記内方部材は、ころ配列のピッチ円直径よりも小径の環状に形成され、円周方向に並び上記各ころをそれぞれ内径側へ突出させる複数のポケットを有するものとした保持器付きころ。
【請求項６】
請求項５において、上記内方部材が、ころ配列の内接円径よりも小径に縮径可能とされている保持器付きころ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の保持器付きころであって、遊星歯車装置における遊星歯車とこの遊星歯車を支持する支持軸との間に介在し、上記ころが上記遊星歯車の内径孔内面と上記支持軸とに転接する保持器付きころ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般産業機械に用いられる高負荷容量型の保持器付きころ、特に遊星歯車装置の遊星歯車の支持用等の厳しい条件に適用できる保持器付きころに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、保持器付きころとして、図２８に示すように、断面Ｍ形の保持器７０を用いたものが一般的に使用されている。これは、ころピッチ円直径ＰＣＤより小径の中央環状部７１と、ころピッチ円直径ＰＣＤより大径の外方環状部７２と、外方環状部７２から内径側に折曲された鍔部７３，７３からなっている。ころ７４の外方への抜け止めを外方環状部７２で、また内方への抜け止めを中央環状部７１によって行う。すなわち、それぞれ環状部７１，７２の円周等配位置に、ころ７４を収容するポケット７５を形成しているが、このポケット７５に突出した係止片７６を幅を、ころ７４の外径よりも僅かに小さくしている。同図の保持器付きころは、保持器７０に対するころ７４の内外の落ち止め機能を有するため、保持器付きころを一体品として取り扱うことができ、機器への組み込み前の状態における取扱や運搬性に優れている。
【０００３】
この他に、内外の抜け止めを可能とした保持器付きころとして、ころ端面に設けた突出部を、保持器鍔部の内側面に係合させるもの（特許文献１）や、保持器を外方部材と内方部材とで構成したもの（特許文献２）等が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−２２０６４５号公報
【特許文献２】特開２０００−１７９５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、限られたスペース内で軸受負荷容量を大きくするためには、ころ本数を多くすれば良い。しかし、図２８のようなＭ形の保持器７０を用いたものでは、ころ本数を多くすると、内径側の中央環状部７１で形成される柱部の幅寸法ａが小さくなり、加工上の限界ができるだけでなく、保持器強度が低下する。そのため、ころ本数は、保持器全周に対するころの充填割合である充填率で示すと、４５〜７６％程度となっており、これ以上に充填率を上げることが難しい。そのため、特に、遊星歯車装置の遊星歯車の支持用軸受等に用いる場合、軸受設置スペースや作用負荷等で条件が厳しく、遊星歯車装置コンパクト化を図る上での妨げ要因となっている。
【０００５】
また、従来の特許文献１や特許文献２に開示された保持器付きころは、各種の工夫がなれているが、上記充填率については、解明されていない。
なお、一定のスペース内で最大の負荷容量を得る軸受として総ころ形式があるが、機器への未組み込み状態では、各ころが保持器から脱落するため、取り扱い上の問題点、すなわち組立、分解時の取扱性の悪さがあり、また、使用中の、ころスキューによる機能的な問題が内在している。
【０００６】
この発明の目的は、限られたスペース内で軸受負荷容量を大きくすることができ、かつ機器への非組み込み状態において、外径側と内径側の両方にころの脱落防止が行えて、組み込み性にも優れた保持器付きころを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の保持器付きころは、保持器と複数のころとでなり、上記保持器は、ころ配列のピッチ円直径よりも大径の環状部と、この環状部の軸方向両端から内径側に突出する鍔部と、上記環状部に円周方向に並んで形成されて互いの間で柱部を形成し内部に上記ころがそれぞれ入る複数のポケットと、上記ころの保持器内径側への抜け止めを行う抜け止め手段とを有する保持器付きころにおいて、保持器全周に対するころの充填率Ｐを８０％以上としたことを特徴とする。                                                        充填率Ｐは、次式で示される値とする。
Ｐ＝（ｄ×ｎ）／（Ｄ×π）
ただし、ｄ：ころ径、ｎ：ころ本数、Ｄ：ころ配列のピッチ円直径、である。
【０００８】
この構成によると、ころの充填率Ｐを８０％以上としたため、限られたスペース内で軸受負荷容量を大きくすることができる。また、保持器は、ピッチ円直径よりも大径の環状部にポケットを形成し、保持器内径側への抜け止めを行う抜け止め手段を設けたため、機器への非組み込み状態において、外径側と内径側の両方にころの脱落防止が行え、組み込み性にも優れたものとなる。
【０００９】
この発明において、上記抜け止め手段が、上記鍔部の内側面に円周方向に沿って形成されて上記各ころの端面中央に設けられた突出部が係合する環状溝であっても良い。上記環状溝は、例えば鍔部の内側面におけるころ配列のピッチ円直径部に形成する。
この構成によると、機器への非組み込み状態において、ころは、外径側にはポケットの両側縁で抜け止めされ、内径側にはころの両端が保持器の環状溝に係合することで抜け止めされる。保持器のポケット間の柱部は、外径側だけに設けられるため、従来の抜け止めの目的で内外径部にわたる柱部を設けたＭ形保持器に場合に比べて、保持器の形状がシンプルとなり、製造が容易となって、ポケット間の柱部分をどこまで狭くできるかの加工限界を上げることが可能となる。これにより、一定スペースでころ本数をできるだけ増やすことができ、最大の負荷容量を有するものとできる。環状溝の形成は必要であるが、環状部は鍔部に設けるため、柱部幅を狭めるための障害となり難い。
【００１０】
この発明において、上記抜け止め手段は、上記記鍔部の内側面における隣合うころの間の部分から突出した突起であっても良い。
この構成の場合、保持器の柱部と突起とで、ころの外径側への抜け止めと内径側への抜け止めとを行わせるため、従来のＭ形の保持器を用いるものに比べて、柱部が簡素な形状となり、柱部の位置を外径方向に移動する事が可能となり、ころ間のすき間を小さくする事が出来る。すなわち一定のスペース内でころ本数を多くすることができ、大きな負荷容量を得ることができる。ころの内径側への抜け止めは、保持器の環状部分に設けた突起で行うため、保持器が１部品で構成でき、部品点数が削減できて、低コストとできる。また内径側への抜け止め手段が、保持器の環状部分に設けられた局部的なものであるため、抜け止め手段が設けられていても、軸受内の空間容積の減少に影響が少なく、内径側に柱部を設ける場合に比べて通油性が向上する。しかも、抜け止め手段が突起であるため、加工が簡単で低コスト化が図れる。
【００１１】
この発明において、上記抜け止め手段が、上記鍔部の内径部における隣合うころ間の部分に設けられた曲げ片状のころ保持爪であっても良い。この場合に、上記保持器は、上記ころの未組立の状態で熱処理しても良い。またこの場合に、上記ころ保持爪は、保持器全体の硬度と同等以下の硬度であって、Ｈｖ４００以下の硬度に焼鈍または防浸炭処理されたものとしても良い。上記のようにころの未組立の状態で熱処理する代わりに、上記保持器にころを組み込んだ状態で熱処理しても良い。
この構成の場合、保持器の柱部ところ保持爪とで、ころの外径側への抜け止めと内径側への抜け止めを分担させたため、柱部が簡素な形状となり、柱部の位置を従来よりも外径側に配置することが可能となり、ころ間の隙間を小さくできる。このため、保持器全周に対するころの充填率Ｐを高めることができて、大きな負荷容量を得ることができる。ころの内径側への抜け止めは、保持器の鍔部に設けたころ保持爪で行うため、保持器が１部品で構成でき、部品点数が削減できて、低コストとできる。また、上記ころ保持爪が保持器の鍔部に設けられたものであるため、柱部と異なり、軸方向の一部に局部的に設けたもので済む。そのため、軸受内の空間容積の減少に影響が少なく、内径側に柱部を設ける場合に比べて通油性が向上する。
【００１２】
上記保持器を、ころの未組立の状態で熱処理する場合は、ころとは別に保持器に適した熱処理条件で熱処理が行えるという利点が得られる反面、ころの組み込みのために、熱処理後にころ保持爪を折り曲げる必要があり、この折り曲げ加工時のころ保持爪の損傷が問題となる。しかし、上記のように、ころ保持爪を、保持器全体の硬度と同等以下の硬度であって、Ｈｖ４００以下の硬度に焼鈍または防浸炭処理されたものとした場合は、曲げ加工を容易に行うことができ、ころ保持爪が折り曲げ時に割れ等の損傷を生じることが回避される。また、ころ保持爪は、曲げ加工で形成できるため、ステーキングによる場合に比べて加工が簡単である。保持器にころを組み込んだ状態で熱処理する場合は、ころと保持器を同時に熱処理することができて、処理コストを安くすることができると共に、熱処理前に保持爪加工することで、破損の恐れなく、容易に加工することができる。
【００１３】
この発明において、上記保持器が、外方部材、および上記抜け止め手段となる内方部材からなり、上記外方部材が上記ピッチ円直径よりも大径の環状部と、この環状部の軸方向両端から内径側へ突出した鍔部とを有し、上記内方部材は、ころ配列のピッチ円直径よりも小径の環状に形成され、円周方向に並び上記各ころをそれぞれ内径側へ突出させる複数のポケットを有するものとしても良い。
この構成の場合、保持器を外方部材および内方部材の２部品としたため、外側へのころ抜け止めと、内側へのころ抜け止めの機能を、外方部材および内方部材にそれぞれ分担させることができ、各部材の機能が簡略化される。このため、外方部材および内方部材の形状がシンプルとなり、製造が容易となって、ポケット間の柱部分をどこまで狭くできるかの加工限界を上げることが可能となる。これにより、一定スペースでころ本数をできるだけ増やすことができ、最大の負荷容量を有するものとできる。また、このように外方部材および内方部材の形状がシンプルとなることから、ころ案内機能も向上し、強度面、精度面でも優れたものとできる。特に、柱部幅寸法の確保の厳しい内方部材の柱部の強度が低下する場合は、内方部材の板厚を外方部材よりも厚くすることも可能で、最適設計の自由度が高くなる。
【００１４】
このように、保持器を外方部材および内方部材からなるものとする場合に、上記内方部材が、ころ配列の内接円径よりも小径に縮径可能とされたものとしても良い。
内方部材が、ころの内接円径よりも小径に縮径可能とされているため、組立時において、鍔付き側の部材である外方部材のポケットにころを収容した後、内方部材を装着するときに、内方部材を縮径状態としてころ配列の内径側から装着することができる。このため組立性に優れる。
【００１５】
この発明の保持器付きころは、上記のいずれの構成のものであっても、遊星歯車装置における遊星歯車とこの遊星歯車を支持する支持軸との間に介在し、上記ころが上記遊星歯車の内径孔内面と上記支持軸とに転接するものとしても良い。
遊星歯車装置では、遊星歯車に大きなラジアル荷重が作用し、またその遊星歯車の支持部は限られたスペースとなる。このため、この発明の保持器付きころを用いることで、その限られたスペース内で大負荷容量が得られるという効果が有効に発揮され、遊星歯車装置の小型化に貢献することができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明の保持器付きころは、保持器が、ころ配列のピッチ円直径よりも大径の環状部と、この環状部の軸方向両端から内径側に突出する鍔部と、上記環状部に円周方向に並んで形成されて互いの間で柱部を形成し内部に上記ころがそれぞれ入る複数のポケットと、上記ころの保持器内径側への抜け止めを行う抜け止め手段とを有するものであって、保持器全周に対するころの充填率Ｐを８０％以上としたため、限られたスペース内で軸受負荷容量を大きくすることができ、かつ機器への非組み込み状態において、外径側と内径側の両方にころの脱落防止が行えて、組み込み性にも優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明の一実施形態を図１ないし図３に基づいて説明する。この保持器付きころは、保持器１と、複数の針状のころ２とでなる。保持器１は、ころ配列のピッチ円直径ＰＣＤよりも大径の環状部１ａと、この環状部１ａの軸方向両端から内径側に突出する鍔部１ｂとを有する。環状部１ａには、各ころ２が抜け止め状態に入るポケット３が、円周方向複数箇所に、等間隔等で設けられており、隣合うポケット３間の部分が柱部７となる。保持器１の両側の鍔部１ｂには、その内側面のピッチ円直径部に、ころ２の保持器内径側に対する抜け止め手段となる環状溝４が形成されている。ころ２は、両端面の中心に突出部である係合突部２ａを有し、この係合突部２ａで環状溝４に係合している。
【００１８】
保持器１の全周に対するころ２の充填率Ｐは、８０％以上としてある。充填率Ｐは、次式で示される値である。
Ｐ＝（ｄ×ｎ）／（Ｄ×π）
ただし、ｄ：ころ径、ｎ：ころ本数、Ｄ：ころ配列のピッチ円直径、とする。
【００１９】
保持器１の鍔部１ｂの環状溝４は、図示の例では台形状断面形状とされているが、環状溝４の断面形状は、ころ２の端部を環状部１ａと反対側に抜け止め状態に保持できる形状であれば良く、円弧状など、種々の断面形状のものとできる。また、環状溝４は、必ずしも溝中心に対称形状である必要はなく、例えば、鍔部１ｂの先端に環状溝４の側面を形成する突条が形成され、鍔部１ｂの基端側には特に溝側面となる部分を有しない形状のものであっても良い。ころ２の係合突部２ａは、台形状断面形状の円形の突部とされているが、球面状の突部等であっても良い。また、係合突部２ａを設ける代わりに、ころ２の端面の全体を球面状等の凸曲面形状の突出部としても良い。その場合、保持器１の鍔部１ｂの環状溝４は、鍔部１ｂの略全体幅にわたる溝幅としても良い。
【００２０】
保持器２は、ポケットの側面が軸方向の中央部において凹んでおり、この凹み部分５の両側のポケット側面形成部分が、ころ案内部３ａとされている。凹み部分５は、環状部１ａを内外径面に貫通した浅い台形溝状に形成されている。これにより、ポケット３の中央部のポケット幅Ｗａが、その両側のポケット幅Ｗｂよりも広がっている。
また、ポケット３間の柱部７の外径側面における保持器軸方向の中央部には円周方向溝６が形成されている。円周方向溝６の溝幅Ｌｂは、ポケット側面の凹み部分５の幅Ｌａよりも狭く形成されている。
【００２１】
図３（Ａ）は、柱部７の円周方向溝６がある部位の横断面形状を、同図（Ｂ）は柱部７の円周方向溝６がない部位の横断面形状をそれぞれ示す。同図に示すように、柱部７の断面形状は、外径側面７ａのポケット開口縁７ａａが、保持器環状部１ａの外径面位置１ａａよりもピッチ円側に位置している。このポケット開口縁７ａａは、面だらし部で形成されていて、柱部７の柱幅の中央付近では、その外径側面７ａは、保持器環状部１ａの外径面位置１ａａと等しい位置となっている。面だらしを設ける範囲は、ポケット開口縁７ａａだけであっても、またポケット開口縁７ａａから柱幅の中央側へ広がる範囲であっても良い。面だらしの形成は、保持器１が鋼製ないし金属製のものである場合、タンブラ加工等で行われる。
【００２２】
この構成の保持器付きころによると、保持器１の全周に対するころ２の充填率Ｐを８０％以上としたため、限られたスペース内で軸受負荷容量を大きくすることができる。そのため、例えば、後に示す遊星歯車装置における遊星歯車の支持等に用いられた場合に、その効果が有効に発揮される。
【００２３】
また、この構成の保持器付きころによると、次の各作用が得られる。保持器１は、各ポケット３間の柱部７で、ころ２の外径側への抜け止めが行え、また内径側の抜け止めは、ころ２の両端が保持器１の環状溝４に係合することで行える。ころ２の両端と環状溝４との係合は、外径側への抜け止め機能も果たすが、柱部２により、一層確実な抜け止め効果が得られる。このように、ころ２は、内外径の両方向に抜け止めされるため、軸受使用機器への非組み込み状態で、ころ２が脱落することがなく、軸受の取扱性が良い。
【００２４】
各ころ２を、その係合突部２ａが両側の鍔部１ｂの環状溝４に係合するように保持器１に組み込むには、内径側から保持器１の鍔部１ｂ，１ｂ間にころ２を押し込む。このとき押し込み力で保持器１が若干の弾性変形を生じて、鍔部１ｂ，１ｂ間の幅が広がる。ころ２の両端の係合突部２ａが鍔部１ｂ，１ｂ間に入ると、弾性復元力で鍔部１ｂ，１ｂの幅が復帰し、ころ２は、両側の係合突部２ａが環状溝４に係合した状態に取付けられる。
【００２５】
このように、保持器１は、ころ２の径方向内外の両方向に抜け止めする機能を得るようにしたが、内径側への抜け止めを鍔部１ｂの環状溝４で行うようにしたため、柱部７の形状は、Ｖ字状等に曲げる必要がなく、簡素な形状とできる。そのため、加工上の制約が少なく、柱部１ｂの柱幅をできるだけ狭めることが容易で、ころ２の本数の増大、あるいはころ２の径の増大を図り、軸受設置スペースを増やすことなく、上記充填率Ｐを高めて負荷容量を増大することができる。
【００２６】
軸受使用時において、ころ２は、ポケット３の側面における両端のころ案内部３ａで案内される。ころ案内部３ａは、ポケット両端だけに設けられていて、ポケット側面の中央部は凹み部５となっているため、保持器内外径面の間の循環油の流れが凹み部５により得られ、ころ案内部３ａによる潤滑油の流れの阻害で潤滑性が低下することが防止される。そのため、潤滑不足によるトルクの増大が防止される。柱部７には、凹み部５の幅内で外径側に円周方向溝６が形成されているため、これよっても潤滑油の流動性が向上する。
また、柱部７の外径側面７ａのポケット開口縁７ａａが、保持器環状部１ａの外径面位置１ａａよりもピッチ円（ＰＣＤ）側に位置しているため、ポケット開口縁７ａａのエッジによる潤滑油の掻き取り作用が緩和され、潤滑不足による回転時のトルク損失が抑制される。
【００２７】
製作例を説明する。この実施形態の保持器付きころにおいて、表１の実施例１，２に示す柱幅、ころ径、ころ本数、およびピッチ円直径（ＰＣＤ）のものを製作した。また、図２８に示す保持器付きころの比較例１を製作した。
第１の実施例における保持器付きころは、内径：４６mm、外径：φ６６mm、幅２２．８mmであり、そのころ長さは１９．１mm、保持器内径はφ５０．５mm、保持器外径はφ６５．７mm、環状部１ａの肉厚は２．０mmとした。
第２の実施例における保持器付きころは、内径：３９mm、外径：φ５９mm、幅２２．８mmであり、そのころ長さは１９．１mm、保持器内径はφ４４．３mm、保持器外径はφ５５．１mm、環状部１ａの肉厚は１．９mmとした。
比較例１における保持器付きころは、内径：４６mm、外径：φ６６mm、幅２２．８mmであり、そのころ長さは１８mm、保持器内径はφ５０．２mm、保持器外径はφ６５．５mm、環状部１ａの肉厚は２．０mmとした。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
表１に示すように、各実施例１，２では、保持器全周に対するころの充填率Ｐが、いずれも９１％となり、この発明の規定する８０％以上という要件を十分に充足するものとできた。この場合に、保持器１やころ２の製作や、寸法，強度等において、無理が生じず、製作が簡単で強度にも優れたものとできた。
これに対して、図２８に示すＭ形の保持器を用いた比較例では、図１に示すころ径、ころ本数、ピッチ円直径（ＰＣＤ）のものとしたが、製作上の限界から、充填率Ｐを６８％までしか上げることができず、負荷容量が満足できないものとなった。
【００３０】
図４ないし図９は、この発明の他の実施形態を示す。この保持器付きころは、保持器１と複数のころ２とからなる。保持器１は、ころ配列のピッチ円直径ＰＣＤよりも大径の環状部１ａと、この環状部１ａの軸方向両端から内径側に突出する鍔部１ｂとを有する。環状部１ａには、各ころ２が抜け止め状態に入るポケット３が、円周方向複数箇所に等間隔等で設けられており、隣合うポケット３間の部分が柱部７となる。各柱部７は矩形状の直線の部分である。保持器１の一対の鍔部１ｂのうち、いずれか片方の鍔部１ｂには、内径部における隣合うころ２間の部分に、ころ２の保持器内径側への抜け止めを行う手段となる突起１０が設けられている。保持器１は、全体が一体の鋼板のプレス加工品からなる。ころ２は、軸受鋼等からなり、例えば針状ころとされる。この保持器付きころにおける、保持器１の全周に対するころ２の充填率Ｐは、８０％以上としてある。
【００３１】
保持器１における両側の鍔部１ｂは、保持器中心Ｏに対して垂直な平板状である。鍔部１ｂの内径縁と外径縁間の半径方向幅は、ころ２の外径よりも若干小さな程度の幅としてある。各柱部７間のポケット３の周方向ｍ幅は、ころ２の外径よりも僅かに小さく、ころ２が外径側に抜けることを柱部７で防止している。保持器１の柱部７は、ころ２の配列のピッチ円ＰＣＤよりも外径側に位置し、突起１０はピッチ円ＰＣＤよりも内径側に位置する。
【００３２】
突起１０は、この実施形態では図７〜図９に示すように、ステーキング部分からなる突起としてある。ステーキングは、加締によって突起を形成する局部的な塑性加工である。突起１０の形状は、図８のように内径側から見て、軸方向の内面側に円弧状に突出し、かつ裏側が凹み部分１０ａとなるカウンタシンク形状である。また、この突起１０は、図９に示すように鍔部１ｂの内径縁の付近の部分７ｂが最も突出高さが高く、鍔部１ｂの外径側に至るに従って突出高さが低くなる形状とされている。図９において、突起１０の最低部分を符号１０ｃで示す。図７に示すように、突起１０の突出高さは、最も高い部分で、ころ２の端部の面取部分の軸方向幅と同程度としてある。突起１０の保持器円周方向の最大幅部分の幅Ｂは、ころ２の配列における各ころ２間の隙間Ｃよりも広くしてある。
【００３３】
この構成の保持器付きころの場合、保持器１の柱部７と突起１０とでころ２の外径側への抜け止めと内径側への抜け止めとを分担させたため、柱部７の位置を外径方向に移動させた位置にする事が可能となり、ころ２間のすき間を小さくする事が出来る。そのため、一定のスペース内でころ２の本数を多くすることができ、大きな負荷容量を得ることができる。これにより、保持器１の全周に対するころ２の充填率Ｐを８０％以上とすることが実現出来た。また、柱部７を簡素な形状とできることから、柱部７によるころ２の案内機能も向上し、回転精度面でも優れたものとできる。
ころ２の内径側への抜け止めは、保持器１の鍔部１ｂに設けた突起１０で行うため、保持器１が１部品で構成でき、部品点数が削減できて、低コストとできる。突起１０は、この実施形態ではステーキング部分からなる突部としているため、より一層加工が簡単で、加工コストが安価となる。また、内径側への突起１０が、保持器１の鍔部１ｂに設けられたものであるため、柱部７と異なり、軸方向の一部に局部的に設けたもので済む。そのため、突起１０が設けられていても、軸受内の空間容積の減少に対する影響が少なく、内径側に柱部を設ける場合に比べて通油性が向上する。保持器付きころの組立においては、突起１０をステーキングとした場合、鍔部１ｂにステーキングを設けたあとに、ステーキングの部分を弾性変形させながら、ころ２を組み込む。
【００３４】
なお、突起１０は、片方の鍔部１ｂのみに設けたため、ころ２は突起１０で一端が支持され、他端が内径側へ傾くことがある。しかし、両側の鍔部１ｂ間の間隔ところ２の長さの関係を適宜設定しておけば、ころ２の他端は環状部分４の内面に当接することで、抜けるまでに至らない。突起１０は、保持器付きころを単独で取り扱うときに、ころ２の抜け止めを行うものであり、機器へ組み込まれた状態で必要なものではないため、上記のようにころ２が傾き状態で抜け止めされても、使用上の性能への影響はない。突起１０は、両側の鍔部１ｂに設けても良いが、片方の鍔部１ｂのみに設ける構成とした場合、製造が簡単でより低コスト化が図れる。
【００３５】
また、保持器１における両側の鍔部１ｂは、平板状であるため、鍔部１ｂにある程度の面積が確保でき、そのため、保持器１が後述の遊星歯車支持用のクランク軸等に設置されて隣接部品と摺接するような場合でも、保持器が遊星歯車等の隣接部品の内径面に干渉する等の支障が無くなる。
【００３６】
図１０ないし図１３は、この発明のさらに他の実施形態を示す。この実施形態の保持器付きころは、図４ないし図９に示した実施形態において、突起１０を曲げ片状のころ保持爪１０Ａとしたものである。この実施形態においても、図４〜図９の実施形態と同様に、保持器１は、ころ配列のピッチ円直径ＰＣＤよりも大径の環状部１ａと、この環状部１ａの軸方向両端から内径側に突出する鍔部１ｂとを有する。環状部１ａには、各ころ２が抜け止め状態に入るポケット３が、円周方向複数箇所に等間隔で設けられており、隣合うポケット３間の部分が柱部７となる。各柱部７は矩形状の直線の部分である。保持器１の一対の鍔部１ｂには、内径部における隣合うころ２間の部分に、ころ２の保持器内径側への抜け止めを行う手段となる突起として、上記曲げ片状のころ保持爪１０Ａが設けられている。保持器１は、全体が一体の鋼板のプレス加工品からなる。ころ２は、軸受鋼等からなり、例えば針状ころとされる。この保持器付きころにおける、保持器１の全周に対するころ２の充填率Ｐは、８０％以上としてある。
【００３７】
保持器１における両側の鍔部１ｂは、保持器中心軸Ｏに対して垂直な平板状である。各柱部７間のポケット３の周方向幅ｍは、ころ２の外径よりも僅かに小さく、ころ２が外径側に抜けることを柱部７で防止している。保持器１の柱部７は、ころ２の配列のピッチ円ＰＣＤよりも外径側に位置しており、ころ保持爪１０Ａはピッチ円ＰＣＤよりも内径側に位置する。
【００３８】
保持器１は、パイプ材を削り出し、または全体が一体の鋼板をプレス加工により形成し、その両側の鍔部１ｂに内径側に放射状に突出するころ保持爪１０Ａを加工する。その加工方法はプレス加工でも、ワイヤカットでも、放電加工などでも良い。このように加工された保持器１は、保持器単体で熱処理する。この熱処理としては、浸炭焼入れ（Ｈｖ４００〜６５０）や、軟窒化処理（Ｈｖ３００以上）等が好適である。この熱処理時に、ころ保持爪１０Ａは防浸炭処理を施しておいて浸炭焼入れがころ保持爪１０Ａに及ばないようにするか、焼入れ後に焼鈍を行うことにより、保持爪７の曲げ加工を行い易くする。ころ保持爪１０Ａは、保持器１の熱処理完成状態において、保持器１の全体の硬度と同等以下の硬度であって、Ｈｖ４００以下の硬度にする。このように熱処理した保持器１にころ２を組み込んだ後に、ころ保持爪１０Ａを鍔部１ｂの内面側に曲げ込む。曲げ込みは、プレス加工やへら絞り加工等により行う。
【００３９】
図１３に曲げ込んだころ保持爪１０Ａの形状を示す。ころ保持爪１０Ａの鍔部１ｂに対する折り曲げ角度θは、３０〜９０°とする。ころ保持爪１０Ａの上記折り曲げ角度が３０°未満であると、ころ２がころ保持爪１０Ａを潜り抜け、ころ落ちが発生する恐れがある。また、９０°を超える角度まで曲げると、ころ保持爪１０Ａの破損の恐れがある。３０〜９０°の範囲であれば、ころ落ちが発生する恐れがないように、ころ２の保持が行え、かつころ保持爪１０Ａの破損の問題を生じることない。ころ保持爪１０Ａの長さは、ころ保持爪１０Ａがころ２の面取り部に掛かる程度が好ましい。このように、ころ保持爪１０Ａの曲げ角度θおよび長さを設定することにより、ころ２の収容スペースを狭くすることなく、ころ２の内径側への脱落も確実に防止できる。
【００４０】
図１３では、鍔部１ｂから曲げ込まれるころ保持爪１０Ａを直線状としているが、これに限らず、図１４のようにころ保持爪１０Ａの内側が凹となる円弧状の曲線状としても良く、さらには図１５のように先端に向けて厚みが漸減する先細り状としても良い。上記直線状および円弧状のいずれの場合も、図１５のように先細り状としても良い。また、ころ保持爪１０Ａは、上記のいずれの形状のものであっても、図１６に示すように、いずれか片方の鍔部１ｂのみに設けても良い。
【００４１】
この構成の保持器付きころによると、保持器１の柱部７ところ保持爪１０Ａとで、ころ２の外径側への抜け止めと内径側への抜け止めとを分担させたため、柱部７が簡素な形状となり、柱部７の位置をより外径側に配置することが可能となり、ころ間の隙間を小さくできる。すなわち一定のスペース内でころ本数を多くすることができて、保持器全周に対するころの充填率Ｐを８０％以上に向上させることができ、大きな負荷容量を得ることができる。ころ２の内径側への抜け止めは、保持器１の鍔部１ｂに設けたころ保持爪１０Ａで行うため、保持器１が１部品で構成でき、部品点数が削減できて、低コストとできる。また、上記ころ保持爪１０Ａが保持器１の鍔部１ｂに設けられたものであるため、柱部２と異なり、軸方向の一部に局部的に設けたもので済む。そのため、軸受内の空間容積の減少に影響が少なく、内径側に柱部を設ける場合に比べて通油性が向上する。上記保持器１は、ころの未組立の状態で熱処理するため、ころ２とは別に保持器１に適した熱処理条件で熱処理が行えるという利点が得られる。その反面、ころ２の組み込みのために、熱処理後にころ保持爪１０Ａを折り曲げる必要があり、この折り曲げ加工時のころ保持爪１０Ａの損傷が問題となる。しかし、この実施形態では、ころ保持爪１０Ａは、保持器１の全体の硬度と同等以下の硬度であって、Ｈｖ４００以下の硬度に焼鈍または防浸炭処理されたものとしたため、ころ保持爪１０Ａの曲げ加工を容易に行うことができ、ころ保持爪１０Ａが折り曲げ時に割れ等の損傷を生じることが回避される。また、ころ保持爪１０Ａは、曲げ加工で形成できるため、ステーキングによる場合に比べて加工が簡単である。
【００４２】
この実施形態においても、保持器１における両側の鍔部１ｂは、鍔状の平板状であるため、鍔部１ｂにある程度の面積が確保でき、そのため、保持器１が後述の遊星歯車支持用のクランク軸等に設置されて隣接部品と摺接するような場合でも、保持器１が遊星歯車等の隣接部品の内径面に干渉する等の支障が無くなる。
【００４３】
この発明のさらに他の実施形態にかかる保持器付きころを、図１７，図１８と共に説明する。この保持器付きころは、保持器１と針状のころ２とからなり、保持器１は、外方部材１Ａ、および抜け止め手段となる内方部材１Ｂで構成される。外方部材１Ａは、ころ配列のピッチ円ＰＣＤの径より大径の環状部１Ａａと、この環状部１Ａａの軸方向両端部を内径側に折曲した鍔部１Ａｂとを有する。内方部材１Ｂは、ころ配列のピッチ円ＰＣＤの径より小径の環状に形成する。これら外方部材１Ａの環状部１Ａａおよび内方部材１Ｂは円筒状のものであり、円周方向複数箇所に等間隔でポケット３Ａ，３Ｂをそれぞれ設ける。これら外方部材１Ａおよび内方部材１Ｂのポケット３Ａ，３Ｂにわたって上記のころ２を収容する。外方部材１Ａおよび内方部材１Ｂの隣合うポケット３Ａ間およびポケット３Ｂ間の部分は、それぞれ柱部７Ａ，７Ｂとなる。
【００４４】
鍔部付き側の外方部材１Ａは、ポケット３Ａの幅ｍが、ころ２の外径Ｄａよりも僅かに小さく、ころ２が外方に脱落するのを防止する。鍔無し側の内方部材１Ｂも同様に、ポケット３Ｂの幅ｎが、ころ２の外径Ｄａよりも僅かに小さい寸法に形成され、ころ２が内方に脱落するのを防止する。
内方部材１Ｂのポケット３Ｂは、ころ案内形状とされている。すなわち、このポケット３Ｂは、円周方向両側のポケット内面が、ころ２を抱く傾斜面３Ｂａに形成されている。この傾斜面３Ｂａは、図１８（Ａ）のようにポケット３Ｂのプレス加工等による抜き加工が行われた後、プレス加工による面押しを行うことで、同図（Ｂ）のように傾斜面３Ｂａに形成される。
また、内方部材１Ｂは、合成樹脂製とされ、または鋼板等の帯板を丸めて両端部を溶接することにより、環状に作られている。合成樹脂の場合は、ポリアミド樹脂（例えばＰＡ６６，ＰＡ４６等）又はポリアセタール樹脂が用いられ、これらの合成樹脂にカーボンファイバーやグラスファイバー等の強化繊維を添加して成形する。ポケット３Ｂは、丸める前に加工される。外方部材１Ａは、鋼板等の金属板の絞り成形等によるプレス加工品である。また、外方部材１Ａは、外径案内とされる。
【００４５】
このように保持器１を構成することで、限られたスペース内で、ころ充填率Ｐを高めることを可能としている。すなわち、保持器１を外方部材１Ａおよび内方部材１への２部品としたため、外側へのころ抜け止めと、内側へのころ抜け止めの機能を、外方部材１Ａおよび内方部材１Ｂにそれぞれ分担させることができ、各部材１Ａ，１Ｂの機能が簡略化される。このため、外方部材１Ａおよび内方部材１Ｂの形状がシンプルとなり、製造が容易となって、ポケット３Ａ，３Ｂ間の柱部７Ａ，７Ｂ、特に内径側の柱部７Ｂをどこまで狭くできるかの加工限界を上げることが可能となる。これにより、一定スペースでころ本数をできるだけ増やすことができ、最大の負荷容量を有するものとできる。また、このように外方部材１Ａおよび内方部材１Ｂの形状がシンプルとなることから、ころ案内機能も向上し、強度面、精度面でも優れたものとできる。特に、柱部幅寸法の確保の厳しい内方部材１Ｂの柱部７Ｂの強度が低下する場合は、内方部材１Ｂの板厚を外方部材１Ａよりも厚くすることも可能で、最適設計の自由度が高くなる。
【００４６】
なお、図１０〜図１６に示す実施形態において、保持器１およびころ２を、保持器１にころ２を組み込んだ状態で熱処理しても良い。その場合、ころ保持爪１０Ａの曲げ加工を行ってから熱処理する。
【００４７】
この発明のさらに他の実施形態を、図１９〜図２１と共に説明する。この保持器付きころは、図１７，図１８に示した実施形態の保持器付きころにおいて、内方部材１Ｂを、ころ配列の内接円径よりも小径に縮径可能としたものである。
この例では、図１９（Ｂ）に示すように、内方部材１Ｂは、円周方向の１か所にスリット１Ｂｄを形成することよって有端形状とし、これにより縮径可能としてある。すなわち内方部材１Ｂは、円周方向の１か所割りの割り筒としてある。スリット１Ｂｄの形成箇所は、内方部材１Ｂのポケット３Ｂのある箇所であっても、柱部７Ｂとなる箇所であっても良い。内方部材１Ｂは、弾性復元状態では、外方部材１Ａの鍔部１Ａｂの内径端面に弾性で押し付けられるものでも、外方部材１Ａと内方部材１Ｂの間に隙間があっても良い。
内方部材１Ｂの材質は、合成樹脂製（合成樹脂の材質は前記の通り）とされ、または鋼板等の金属板製とされる。
【００４８】
この構成によると、組立に際して、鍔付き側の部材である外方部材１Ａのポケット３Ａにころ２を収容した後、内方部材１Ｂを装着する。内方部材１Ｂは縮径状態としてころ配列の内径側から装着する。このとき、内方部材１Ｂは、有端状としてあるため、容易にころ配列の内接円径よりも小径に弾性変形させることができる。このため、図１７，図１８に示す実施形態に比べて組立性に優れる。
【００４９】
図２２，図２３は、この発明の保持器付きころを応用した減速機となる遊星歯車装置の一例を示す。この遊星歯車装置は、内歯の太陽歯車であるリング歯車１１と、回転出力部となるキャリア１２と、このキャリア１２に回転自在に支持されて隣接する複数の偏心軸部１３ａ，１３ｂを有する支持軸であるクランク軸１３と、このクランク軸１３の各偏心軸部１３ａ，１３ｂに回転自在に設置されてリング歯車１１に噛み合う複数の遊星歯車１４，１５と、クランク軸１３に回転を入力する回転入力部１６とを有する。リング歯車１１はハウジング１７に固定され、キャリア１２はリング歯車１１と同心に回転自在なように、軸受１８（図２３）を介してハウジング１７に設置されている。回転入力部１６は、リング歯車１１と同心の入力軸１９と、各クランク軸１３に設けられて入力軸１９の歯車部に噛み合う伝達歯車２０とで構成される。クランク軸１３は、キャリア１２の円周方向複数箇所（例えば３箇所）に設けられている。遊星歯車１４，１５は、図２３に示すように、各々保持器付きころ２１を介してクランク軸１３の偏心軸部１３ａ，１３ｂに設置されている。この保持器付きころ２１に、この発明の保持器付きころ、例えば上記いずれかの実施形態の保持器付きころが用いられる。
【００５０】
この遊星歯車装置の動作を説明する。中心の入力軸１９を回転させると、伝達歯車２０を介して３本のクランク軸１３が互いに同期して回転する。ここで、１段目の減速が行われる。クランク軸１３と遊星歯車１４，１５とは、保持器付きころ２１を介して連結されており、クランク軸１３の振れ回りは、遊星歯車１４，１５が内歯のリング歯車１１の内側を回るときの公転と自転の合成運動に同期する。軸方向に並ぶ２枚の遊星歯車１４，１５は、互いに１８０°位相がずれた状態で内歯の太陽歯車であるリング歯車１１の内周を公転する。このため、２枚の遊星歯車１４，１５の振れ回りによる慣性力は打ち消し合う。内歯リング歯車１１は固定してあり、遊星歯車１４，１５は内歯リング歯車１１の内周を回る。３本のクランク軸１３は、出力部材となるキャリア１２の２枚の円盤部１２ａ，１２ｂの間に挟まっている。したがって、遊星歯車１４，１５の公転は、クランク軸１３の公転を通じてキャリア１２に達し、減速された回転運動が得られる。
【００５１】
この構成の遊星歯車装置は、遊星歯車１４，１５とクランク軸１３の間に介在した保持器付きころ２１に、大きなラジアル負荷が作用し、しかもこの保持器付きころ２１の設置スペーサは、支持構造全体の大型化を避けるために限られたスペースとなる。また、この保持器付きころ２１の保持器は、隣接する遊星歯車１４，１５の幅面と摺接する。しかし、上記各実施形態の保持器付きころによると、限られたスペース内で大きな負荷容量を得ることができ、また保持器１が両側に鍔状の環状部分３，４を有しているため、隣接する互いに偏心した遊星歯車１４，１５の幅面との摺接によっても、その遊星歯車１４，１５の内径面に干渉する問題が生じない。
このように、この発明の保持器付きころ２１をクランク軸タイプの遊星歯車装置に適用した場合、この発明の保持器付きころ２１の限られたスペース内で負荷容量が大きく得られるという利点により、遊星歯車支持の特徴である高負荷条件下で偏心運動を生じるという過酷な使用条件で使用されても、ころ２（図１）やクランク軸１３の表面損傷や剥離の問題を生じず、耐久性を向上させることができる。また、保持器付きころ２１の保持器１がクランク軸１３の偏心回転動作によって、隣の遊星歯車１４，１５と摺接しても、保持器１が遊星歯車１４，１５の内径面に干渉する等の支障が無くなる。
【００５２】
図２４は遊星歯車装置の他の例を示す。この例は、２つのキャリア３３，３４にそれぞれ遊星歯車３１，３２が単列に配置された遊星歯車装置の例である。同図は、遊星歯車３１，３２とキャリア３３，３４との関係を示すための図であり、遊星歯車装置としての構成は一部を省略して示している。遊星歯車３１は、第１のキャリア３３に設けられた支持軸３３ａに保持器付きころ３５を介して設置される。遊星歯車３１は、キャリア３３の円周方向の３か所に等配されている。他の遊星歯車３２は、第２のキャリア３４に設けられた支持軸３４ａに、保持器付きころ３６を介して設置されている。遊星歯車３２は、キャリア３４の円周方向の４か所に等配されている。各保持器付きころ３５，３６のころは、遊星歯車３１，３２と支持軸３３ａ，３３ｂの外径面を転動する。遊星歯車３１，３２はケーシング３７に設けられた内歯の太陽歯車３８に噛み合う。また、一方の遊星歯車３１は、回転軸４０に設けられた第１の外歯太陽歯車４０ａに噛み合い、他方の遊星歯車３２は回転軸４０に設けられた第２の外歯太陽歯車４０ｂに噛み合う。各キャリア３３，３４は、内歯の太陽歯車３８と同心に回転自在に設けられる。上記各保持器付きころ３５，３６に、この発明の保持器付きころ、例えば上記第１実施形態の保持器付きころが用いられる。なお、この遊星歯車装置は、斜板型アキシャルプランジャポンプに組み込まれて、ポンプ部の駆動のための斜板３９の駆動に使用されるものである。
このような構成の遊星歯車装置に、その保持器付きころ３５，３６としてこの発明の保持器付きころを使用した場合も、その限られたスペース内で負荷容量が大きく得られ、耐久性に優れるという効果が、有効に発揮される。
【００５３】
図２５および図２６は遊星歯車装置のさらに他の例を示す。図２５は、遊星歯車装置を備えた風力発電機用増速機を示す。この増速機は、入力軸４１の回転を増速して低速軸４２に伝達する遊星歯車装置４３と、低速軸４２の回転をさらに増速して出力軸４４に伝達する２次増速装置４５とを備える。遊星歯車装置４３および２次増速装置４５は、共通のケーシング４６内に設けられている。入力軸４１は風車（図示せず）の主軸（図示せず）等に接続され、出力軸４４は発電機（図示せず）に接続される。
【００５４】
遊星歯車装置４３は、旋回自在なキャリア４７の周方向複数箇所に支持軸５０が設けられ、各支持軸５０に遊星歯車４８が保持器付きころ４９を介して回転自在に支持されている。各遊星歯車４８の保持器付きころ４９は、図示の例では２個並べて用いているが、１個であっても良い。キャリア４７は、遊星歯車装置４３における入力部となる部材であり、上記入力軸４１と一体の部材として設けられ、または一体に結合されている。キャリア４７は、入力軸４１の部分で軸受５１を介してケーシング４６に旋回自在に支持されている。キャリア４７に支持された各遊星歯車４８は、ケーシング４６に設けられた内歯の太陽歯車であるリングギヤ５２に噛み合い、かつこのリングギヤ５２と同心位置に設けられた太陽歯車５３に噛み合う。リングギヤ５２は、ケーシング４６に直接に形成されたものであってもケーシング４６に固定されたものであっても良い。外歯の太陽歯車５３は、遊星歯車装置４３における出力部となる部品であり、上記低速軸４２に設けられている。低速軸４２は、軸受５４，５５を介してケーシング４６に回転自在に支持されている。
【００５５】
２次増速装置４５は、ギヤ列により構成されている。図示の例では、２次増速装置４５は、低速軸４２に固定されたギヤ５７が中間軸６１の小径側ギヤ５８に噛み合い、中間軸６１に設けられた大径側ギヤ５９が出力軸４４のギヤ６０に噛み合うギヤ列とされている。中間軸６１および出力軸４４は、それぞれ軸受６２，６３によってケーシング４６に回転自在に支持されている。
【００５６】
ケーシング４６の下部は、潤滑油の油浴５６を形成する部分とされ、その油浴５６の油面レベルＬは遊星歯車４８を支持する保持器付きころ４９が、キャリア４７の旋回によって出入りする高さとされている。各遊星歯車４８を支持する保持器付きころ４９に、この発明の保持器付きころ、例えば上記第１実施形態の保持器付きころが用いられる。
【００５７】
上記構成の動作を説明する。入力軸４１が回転すると、入力軸４１と一体のキャリア４７が旋回し、キャリア４７の複数箇所に支持された遊星歯車４８が公転移動する。このとき各遊星歯車４８は、固定のリングギヤ５２に噛み合いながら公転することで、自転を生じる。この公転しながら自転する遊星歯車４８に外歯の太陽歯車５３が噛み合っており、そのため太陽歯車５３は、入力軸４１に対して増速されて回転する。遊星歯車装置４３の出力部となる太陽歯車５３は、２次増速装置４５の低速軸４２に設けられたものであり、太陽歯車５３の回転が２増速装置４５で増速されて出力軸４４に伝えられる。このように、入力軸４１に入力される風車主軸（図示せず）の回転が、遊星歯車装置４３と２次増速装置４５とで大幅に増幅されて出力軸４４に伝えられる。そのため、風の状況で風車が非常に低速で回転する場合でも、出力軸４４からは発電が可能な高速回転が得られる。
【００５８】
各遊星歯車４８を支持する保持器付きころ４９の潤滑は、次のように行われる。遊星歯車４８およびその保持器付きころ４９は、キャリア４７の旋回により公転して底に位置した時に油浴５６に浸かり、潤滑油が供給される。
このように、上記実施形態の保持器付きころを増速用の遊星歯車装置４３に適用した場合も、その限られたスペース内で負荷容量が大きく得られ、耐久性に優れるという効果が有効に発揮される。
【００５９】
図２７は遊星歯車装置のさらに他の例を示す。入力部材６４の外周に設けられた外歯の太陽歯車６４ａと、ケーシング６５の内周に設けられた内歯の太陽歯車６５ａとの間に複数の遊星歯車６６が円周等間隔に介装され、太陽歯車６５ａ，６４ａの双方と噛み合う。各遊星歯車６６は、それぞれ保持器付きころ６９を介して支持軸６７に回転自在に支持され、各支持軸６７は、それぞれキャリアとなる出力部材６８に固定される。
【００６０】
入力部材６４が回転すると、その外周の太陽歯車６４ａに噛み合った遊星歯車６６が、支持軸６７の軸心回りに自転しながら、入力部材６４の軸心回りに公転する。その遊星歯車６６の公転運動が支持軸６７を介して出力部材６８の回転運動に変換され、出力部材６８が所定の減速比で減速されて回転する。
【００６１】
この構成の遊星歯車装置の場合も、その保持器付きころ６９としてこの発明の保持器付きころを用いたことにより、その限られたスペース内で負荷容量が大きく得られ、耐久性に優れるという効果が有効に発揮される。
【００６２】
なお、上記各構成の遊星歯車装置において、その遊星歯車１４，１５，３１，３２，４８，６６の支持に、図４〜図９に示す実施形態や、図１０〜図１６に示す実施形態の保持器付きころを用いた場合は、その通油性が優れていることから、遊星歯車装置の厳しい潤滑条件によっても、発熱が低減される。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】（Ａ）はこの発明の一実施形態にかかる保持器付きころの部分省略破断側面図、（Ｂ）はその部分破断正面図である。
【図２】同保持器付きころにおける保持器の部分斜視図である。
【図３】（Ａ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ線拡大断面図、（Ｂ）は図１（Ａ）のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図４】この発明の他の実施形態にかかる保持器付きころの横断面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】同保持器付きころの正面図である。
【図７】図４のVII-VII 矢印図である。
【図８】図７のVIII部分の拡大図である。
【図９】同保持器付きころにおける抜け止め手段の斜視図である。
【図１０】この発明のさらに他の実施形態にかかる保持器付きころの破断正面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線に沿う断面図である。
【図１２】同保持器付きころの正面図である。
【図１３】図１１の部分拡大図である。
【図１４】同保持器付きころのころ保持爪の変形例を示す部分拡大図である。
【図１５】同保持器付きころのころ保持爪の他の変形例を示す部分拡大図である。
【図１６】この発明のさらに他の実施形態にかかる保持器付きころの部分拡大断面図である。
【図１７】（Ａ）はこの発明のさらに他の実施形態にかかる保持器付きころの部分破断側面図、（Ｂ）は同部分の破断正面図である。
【図１８】その保持器のころ案内形状の成形過程を示す説明図である。
【図１９】（Ａ）はこの発明のさらに他の実施形態にかかる保持器付きころの縦断面図、（Ｂ）はその正面図である。
【図２０】同保持器付きころの破断正面図である。
【図２１】同保持器付きころの部分拡大断面図である。
【図２２】この発明の保持器付きころを用いた遊星歯車装置の一例の模式図である。
【図２３】同遊星歯車装置の部分切欠側面図である。
【図２４】この発明の保持器付きころを用いた遊星歯車装置の他の例の部分切欠側面図である。
【図２５】この発明の保持器付きころを用いた遊星歯車装置を備えた風力発電機用増速機を示す破断側面図である。
【図２６】同増速機における遊星歯車装置の破断正面図である。
【図２７】この発明の保持器付きころを用いたさらに他の遊星歯車装置の断面図である。
【図２８】（Ａ），（Ｂ）はそれぞれ従来の保持器付きころにおける保持器の部分斜視図および部分断面図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…保持器
１ａ…環状部
１ｂ…鍔部
１Ａ…外方部材
１Ｂ…内方部材（抜け止め手段）
２…ころ
２ａ…係合突部（突出部）
３，３Ａ，３Ｂ…ポケット
４…環状溝（抜け止め手段）
７…柱部
１０…突起（抜け止め手段）
１４，１５，３１，３２，４８，６６…遊星歯車
２１，３５，３６，４９，６９…保持器付きころ
３３ａ，３４ａ，５０，６７…支持軸
ＰＣＤ…ピッチ円直径
【図１】
2005106211.tif 000004
【図２】
2005106211.tif 000005
【図３】
2005106211.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005106211.tif 000010
【図８】
2005106211.tif 000011
【図９】
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【図１０】
2005106211.tif 000013
【図１１】
2005106211.tif 000014
【図１２】
2005106211.tif 000015
【図１３】
2005106211.tif 000016
【図１４】
2005106211.tif 000017
【図１５】
2005106211.tif 000018
【図１６】
2005106211.tif 000019
【図１７】
2005106211.tif 000020
【図１８】
2005106211.tif 000021
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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