(57)【要約】【課題】  マウント本体の第二の取付部材を筒状ブラケットに対して隙間をもって嵌め入れる構成を採用しつつも、第二の取付部材を筒状ブラケットに対して軸直角方向で高精度に位置決めすることが可能とされて、アルミニウム合金等の軽量材製の筒状ブラケットの実用化が有利に図られ得る、新規な構造の防振マウント組立体を提供することを目的とする。【解決手段】  筒状ブラケット２０に対して第二の取付部材１６が隙間をもって嵌め入れられるようにすると共に、かかる隙間に圧縮状態で介在せしめられた嵌合ゴム４２によって、第二の取付部材１６と筒状ブラケット２０を軸直角方向で相対的に位置決めするようにした。【選択図】      図１
2005106150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結したマウント本体を用い、該第二の取付部材を別体の筒状ブラケットに嵌め入れて固着することにより、該第二の取付部材が該筒状ブラケットを介して防振すべき他方の部材に取り付けられるようにした防振マウント組立体において、
前記筒状ブラケットとして非鉄金属または合成樹脂材からなる軽量材製のものを採用し、前記第二の取付部材を該筒状ブラケットに隙間をもって嵌め入れると共に、該第二の取付部材を該筒状ブラケットに対して固定する固定手段を設ける一方、該第二の取付部材における前記第一の取付部材が配置されたほうの前記軸方向一方の開口部において該筒状ブラケットの軸方向端部に重ね合わせられるフランジ状部を一体形成すると共に、該第二の取付部材における該軸方向一方の端部付近において、該第二の取付部材と該筒状ブラケットの隙間に嵌合ゴムを圧縮状態で介在させて、該筒状ブラケットに対して該第二の取付部材を該嵌合ゴムを介して軸直角方向で位置決めすると共に、該第二の取付部材の該筒状ブラケットからの軸方向の抜け抗力が発揮されるようにしたことを特徴とする防振マウント組立体。
【請求項２】
前記嵌合ゴムが前記第二の取付部材の外周面に加硫接着されている請求項１に記載の防振マウント組立体。
【請求項３】
前記第二の取付部材における軸方向一方の端部付近において、径方向内方に凹んで周方向に延びる環状凹部を形成して、該環状凹部に前記嵌合ゴムを設けた請求項１又は２に記載の防振マウント組立体。
【請求項４】
前記嵌合ゴムが前記筒状ブラケットの内周面に加硫接着されていると共に、前記第二の取付部材における前記フランジ状部と反対の軸方向端部側の所定長さに亘る部分が、該フランジ状部の形成された軸方向一方の端部側において該嵌合ゴムに当接せしめられる部分よりも、外径寸法の小さい小径部とされている請求項１に記載の防振マウント組立体。
【請求項５】
前記筒状ブラケットに対してアクチュエータが組み付けられており、該アクチュエータによる付勢力が、前記マウント本体に対して、軸方向の抜け出し方向に向かって常時及ぼされるようになっている請求項１乃至４の何れかに記載の防振マウント組立体。
【請求項６】
前記マウント本体において、前記第二の取付部材に対して縮径加工が施されている請求項１乃至５の何れかに記載の防振マウント組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車においてエンジンマウント等として有利に採用されるマウント組立体に係り、より詳しくは、第一の取付部材と筒状の第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結したマウント本体に対してアルミニウム合金等の軽量材製の筒状ブラケットを組み付けてなる、新規な構造の防振マウント組立体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、第一の取付金具を円筒形状の第二の取付金具における軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付金具と第二の取付金具を本体ゴム弾性体で連結した防振マウントが知られている。このような防振マウントにおいては、第二の取付金具の軸方向および軸直角方向の耐荷重性能と防振性能を何れも有利に得ることが出来ることから、例えば、自動車用のエンジンマウント等に採用されている。
【０００３】
そこにおいて、このような構造とされた防振マウントは、製造上の理由等から、第二の取付金具がブラケットを介して車両ボデー等の防振連結される部材に取り付けられるようになっている場合が多い。即ち、例えば、本体ゴム弾性体の耐久性を確保するために本体ゴム弾性体に対して予圧縮を加える場合には、第二の取付金具に対して八方絞り等の縮径加工を施す必要があり、それ故、第二の取付金具に対して防振連結される部材への取付部分が設けられていると、第二の取付金具に対して縮径加工を施すことが困難になってしまうからである。
【０００４】
そこで、従来では、一般に、第二の取付金具とは別体形成されて、防振連結される部材に固定される筒状のブラケットを用い、かかる筒状ブラケットに対して第二の取付金具を圧入固定することにより、第二の取付金具を筒状ブラケットを介して防振連結される部材に取り付けるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、近年においては、車両の燃費向上や軽量化等の理由により、筒状ブラケットの形成材料として、鉄系金属よりもアルミニウム合金等の非鉄金属や繊維強化樹脂等の合成樹脂材を用いることが検討されてきている。
【０００６】
しかしながら、このような軽量材で筒状ブラケットを形成した場合、一般に、鉄系金属ほどの耐荷重強度を得ることが難しく、特に第二の取付金具を筒状ブラケットに圧入固定するに際して筒状ブラケットにクラックが入り易くなってしまう等の問題があった。
【０００７】
なお、このような問題に対処するために、筒状ブラケットの厚さ寸法を大きくして、筒状ブラケット自体の耐荷重強度を確保することも考えられるが、それでは、筒状ブラケットが要求される耐荷重強度を発揮する厚さ寸法よりも不必要に厚肉となってしまい、製造コストや配設スペース等の観点から現実的ではないし、筒状ブラケットの形成材料として軽量材を採用する趣旨にも反することとなる。
【０００８】
また、第二の取付金具を筒状ブラケットに対して隙間をもって嵌め入れると共に、第二の取付金具を筒状ブラケットに対してボルト等で固定することも考えられる。しかしながら、たとえボルト等で固定したとしても、第二の取付金具を筒状ブラケットに対して隙間をもって嵌め入れる場合には、第二の取付金具を筒状ブラケットに圧入固定する場合に比して、第二の取付金具の筒状ブラケットに対する軸直角方向での位置決め精度が大幅に低下してしまうという問題がある。その結果、例えば自動車の製造ライン上において、筒状ブラケットの車両ボデーへの取付位置と第一の取付金具のパワーユニットへの取付位置との相対位置精度が悪くなってしまい、筒状ブラケットを車両ボデーに固定した後、クレーンで下ろされてくるパワーユニットの固定位置に第一の取付金具を位置合わせし難いために、防振マウントの装着作業が面倒になってしまうという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−８２５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景として為されたものであり、その解決課題とするところは、マウント本体の第二の取付部材を筒状ブラケットに対して隙間をもって嵌め入れる構成を採用しつつも、第二の取付部材を筒状ブラケットに対して軸直角方向で高精度に位置決めすることが可能とされて、アルミニウム合金等の軽量材製の筒状ブラケットの実用化が有利に図られ得る、新規な構造の防振マウント組立体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することが出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１２】
本発明の第一の態様は、防振連結すべき一方の部材に取り付けられる第一の取付部材を筒状の第二の取付部材の軸方向一方の開口部側に離隔配置せしめて、それら第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結したマウント本体を用い、該第二の取付部材を別体の筒状ブラケットに嵌め入れて固着することにより、該第二の取付部材が該筒状ブラケットを介して防振すべき他方の部材に取り付けられるようにした防振マウント組立体において、前記筒状ブラケットとして非鉄金属または合成樹脂材からなる軽量材製のものを採用し、前記第二の取付部材を該筒状ブラケットに隙間をもって嵌め入れると共に、該第二の取付部材を該筒状ブラケットに対して固定する固定手段を設ける一方、該第二の取付部材における前記第一の取付部材が配置されたほうの前記軸方向一方の開口部において該筒状ブラケットの軸方向端部に重ね合わせられるフランジ状部を一体形成すると共に、該第二の取付部材における該軸方向一方の端部付近において、該第二の取付部材と該筒状ブラケットの隙間に嵌合ゴムを圧縮状態で介在させて、該筒状ブラケットに対して該第二の取付部材を該嵌合ゴムを介して軸直角方向で位置決めすると共に、該第二の取付部材の該筒状ブラケットからの軸方向の抜け抗力が発揮されるようにしたことを、特徴とする。
【００１３】
このような本態様に従う構造とされた防振マウント組立体においては、筒状ブラケットに対して第二の取付部材が隙間をもって嵌め入れられることから、第二の取付部材を組み付けるに際して筒状ブラケットに及ぼされる力が、従来の圧入組付構造に比して十分に小さく抑えられることとなり、アルミニウム合金や合成樹脂材等の軽量材製の筒状ブラケットを採用することが可能となる。
【００１４】
しかも、筒状ブラケットと第二の取付部材は、隙間に介在せしめられた嵌合ゴムによって軸直角方向で相対的に位置決めされることから、防振マウント組立体における筒状ブラケットと第一の取付部材における各取付位置を相対的に高精度に位置決めすることができる。それ故、例えば、防振マウント組立体を振動伝達系を構成する部材間に装着するに際して、振動伝達系を構成する一方の部材に対して筒状ブラケットを固定した後、振動伝達系を構成する他方の部材に対して第一の取付部材を固定する際にも、第一の取付部材が当該他方の部材に対して高精度に位置合わせされ得て、容易に装着することが可能となるのである。
【００１５】
また、第二の取付部材と筒状ブラケットの間に嵌合ゴムが挟み込まれていることから、かかる嵌合ゴムの材料やボリューム，大きさ等を適当に選定することにより、相互に固定された第二の取付部材と筒状ブラケットの全体に対して、制振鋼板のように高度な減衰性能を付与することが可能となる。それによって、防振マウント組立体における振動伝達率の更なる低減も図られ得る。
【００１６】
さらに、本態様の防振マウント組立体においては、第二の取付部材と筒状ブラケットの隙間に介在された嵌合ゴムが、第一の取付部材が配設された側の軸方向端部付近に配設されていることから、かかる嵌合ゴムを介しての第二の取付部材と筒状ブラケットの軸直角方向での相対位置決め効果が、第一の取付部材に近い位置で発揮されることとなる。それ故、筒状ブラケットに対する第一の取付部材の相対的な位置決め精度、ひいては防振連結される一方の部材に対する筒状ブラケットの取付位置と、防振連結される他方の部材に対する第一の取付部材の取付位置を、より一層高精度に相対位置決めすることが可能となって、防振マウント組立体の装着作業の更なる向上が図られ得る。
【００１７】
本発明の第二の態様は、前記第一の態様に係る防振マウント組立体において、前記嵌合ゴムが前記第二の取付部材の外周面に加硫接着されていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振マウント組立体においては、第二の取付部材の外周面に嵌合ゴムが加硫接着されていることから、筒状ブラケットにマウント本体の第二の取付部材を嵌め入れる際に、嵌合ゴムの筒状ブラケットに対する摺接ストロークを十分に小さくすることができる。それ故、筒状ブラケットに第二の取付部材を嵌め入れるに際して、嵌合ゴムに筒状ブラケットが擦れることに起因する損傷が有利に抑えられることとなり、目的とする位置決め作用等の効果を一層有利に且つ安定して得ることが可能となる。
【００１８】
本発明の第三の態様は、前記第一又は第二の態様に係る防振マウント組立体において、前記第二の取付部材における軸方向一方の端部付近において、径方向内方に凹んで周方向に延びる環状凹部を形成して、該環状凹部に前記嵌合ゴムを設けたことを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振マウント組立体においては、第二の取付部材に形成された環状凹部によって嵌合ゴムの径方向外方への突出を抑えつつ、ゴムボリュームを確保することが可能となる。それ故、嵌合ゴムの耐久性を向上しつつ、圧縮代を確保することが可能となり、その結果、安定した位置決め特性を発揮することが可能となる。
【００１９】
本発明の第四の態様は、前記第一の態様に係る防振マウント組立体において、前記嵌合ゴムが前記筒状ブラケットの内周面に加硫接着されていると共に、前記第二の取付部材における前記フランジ状部と反対の軸方向端部側の所定長さに亘る部分が、該フランジ状部の形成された軸方向一方の端部側において該嵌合ゴムに当接せしめられる部分よりも、外径寸法の小さい小径部とされていることを、特徴とする。このような本態様に従う構造とされた防振マウント組立体においては、筒状ブラケットの内周面に嵌合ゴムが加硫接着されていることから、第二の取付部材を筒状ブラケットに嵌め入れるに際して、第二の取付部材が嵌合ゴムに擦れることにより、嵌合ゴムが筒状ブラケットの軸方向内方に押し込まれるように弾性変形せしめられることとなる。それ故、筒状ブラケットと第二の取付部材との軸方向重ね合わせ面間への嵌合ゴムの挟み込みが防止されて、第二の取付部材の筒状ブラケットに対する組付時の軸方向の位置決め精度が向上され得る。
【００２０】
また、本態様の防振マウント組立体においては、第二の取付部材の筒状ブラケットに対する嵌め入れ方向の先端側が小径部とされていることから、かかる第二の取付部材を筒状ブラケットに嵌め入れる際に、第二の取付部材の嵌合ゴムに対する摺接ストローク乃至は摺接抵抗を十分に小さくすることができる。従って、筒状ブラケットに第二の取付部材を嵌め入れるに際して、第二の取付部材が嵌合ゴムに擦れることに起因する損傷が有利に抑えられることとなり、目的とする位置決め作用等の効果を一層有利に且つ安定して得ることが可能となる。
【００２１】
本発明の第五の態様は、前記第一乃至第四の何れかの態様に係る防振マウント組立体において、前記筒状ブラケットに対してアクチュエータが組み付けられており、該アクチュエータによる付勢力が、前記マウント本体に対して、軸方向の抜け出し方向に向かって常時及ぼされるようになっていることを、特徴とする。本態様の防振マウント組立体においては、マウント本体の第二の取付部材と筒状ブラケットの隙間に圧縮状態で介在せしめられた嵌合ゴムにより、第二の取付部材の筒状ブラケットからの軸方向の抜け抗力が発揮されることとなる。それ故、第二の取付部材を筒状ブラケットに対して嵌め入れるだけで、第二の取付部材を筒状ブラケットに対して固定手段で固定する前にも、マウント本体の筒状ブラケットに対する嵌め入れ状態が有利に保持され得る。従って、第二の取付部材を筒状ブラケットに嵌め入れた後の固定手段による固定作業を容易に行うことが出来ると共に、例えば、マウント本体を筒状ブラケットに嵌め入れるだけで搬送し、マウントの装着時に第二の取付部材と筒状ブラケットを固定手段で固定するような場合において、不必要にマウント本体が筒状ブラケットから抜け出してしまうことを防止することも可能となる。
【００２２】
なお、本態様におけるアクチュエータとしては、例えば、特開２００３−１３０１２６号公報や特開２０００−２２７１３７号公報等に記載されているように、マウント本体の内部に非圧縮性流体が封入された流体室を形成し、この流体室に形成された流体流路を開閉制御したり、流体室の圧力を加振制御したりする空気圧式アクチュエータや電磁式アクチュエータなどであって、マウント本体に対してコイルスプリングや板ばね等のバネ手段による付勢力を及ぼすものが具体的に挙げられるが、本態様の適用範囲がそのようなものに限定的に解釈されるべきでないことは、言うまでもない。
【００２３】
本発明の第六の態様は、前記第一乃至第五の何れかの態様に係る防振マウント組立体であって、前記マウント本体において、前記第二の取付部材に対して縮径加工が施されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた防振マウント組立体においては、第二の取付部材の外径寸法に多少のばらつきがあっても、マウント本体を筒状ブラケットに対して容易に嵌め入れることが出来ると共に、固定手段によってマウント本体の第二の取付部材を筒状ブラケットに対して確実に固定することが出来ることから、第二の取付部材に縮径加工を施して、例えば、マウント本体の内部に形成された非圧縮性流体が封入された流体室の密封性が確保された防振マウント組立体や本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼした防振マウント組立体が有利に実現可能となる。
【００２４】
すなわち、マウント本体の第二の取付部材への縮径加工は本体ゴム弾性体の耐久性向上等に有効であるが、縮径加工に際しての加工精度の確保が難しいことや縮径加工後のスプリングバックの管理が難しいこと等から、従来構造の圧入による固定構造では第二の取付部材と筒状ブラケットの固定力を安定して得ることが難しいという問題があったのである。これに対して、本発明を適用した本態様においては、第二の取付部材の外径寸法に多少のばらつきがあっても、マウント本体の筒状ブラケットへの組付作業や、第二の取付部材の筒状ブラケットへの固定力に、何等の悪影響がおよぼされないのであり、それ故、例えば、マウント本体の内部に形成された非圧縮性流体が封入された流体室の密封性が確保された防振マウント組立体や本体ゴム弾性体に予圧縮を及ぼした防振マウント組立体が有利に実現可能となるのである。
【発明の効果】
【００２５】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされたマウント組立体においては、第二の取付部材と筒状ブラケットの隙間に圧縮状態で介在せしめられた嵌合ゴムによって、第二の取付部材と筒状ブラケットが軸直角方向で相対的に位置決めされるようになっていることから、筒状ブラケットへの大きな応力の作用を回避しつつ、筒状ブラケットに対する第二の取付部材の組み付けを行うことが可能となり、また、筒状ブラケットと第一の取付部材の各振動伝達部材に対する取付位置を相対的に高精度に位置決めすることが可能となる。
【００２６】
従って、本発明に従えば、防振マウント組立体においてアルミニウム合金等の非鉄金属や繊維強化樹脂等の合成樹脂材料などからなる軽量材製の筒状ブラケットの実用化が有利に図られ得ることとなり、それによって、防振マウント組立体の軽量化が実現されると共に、第二の取付部材と筒状ブラケットの間に介在せしめられた嵌合ゴムの制振作用に基づいて防振性能の向上も図られ得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を、更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２８】
先ず、図１及び図２には、本発明の一実施形態としての防振マウント組立体１０が示されていると共に、図３には、かかる防振マウント組立体１０を構成するマウント本体１２が示されている。この防振マウント組立体１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１４と第二の取付部材としての第二の取付金具１６が本体ゴム弾性体１８で弾性連結されることで構成されたマウント本体１２を含んで構成されており、図４に示されているように、第一の取付金具１４がパワーユニット側に取り付けられる一方、第二の取付金具１６が筒状ブラケットとしてのブラケット２０を介して車両ボデー側に取り付けられることで、パワーユニットを車両ボデーに対して防振支持せしめるようになっている。なお、以下の説明において、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００２９】
より詳細には、第一の取付金具１４は、略逆円錐台形のブロック形状を有している。また、その大径側端面には、軸方向上方に突出するようにして取付ボルト２２が一体形成されている。
【００３０】
一方、第二の取付金具１６は、全体として大径の略円筒形状を有している。また、第二の取付金具１６は、その軸方向上側端部において、環状凹溝としてのくびれ部２４を備えている。このくびれ部２４は、径方向内方に凹んで周方向に延びており、本実施形態では、第二の取付金具１６の全周に亘って略一定の断面形状とされている。特に、かかるくびれ部２４の幅方向一方の壁部を構成する第二の取付金具１６の軸方向開口部分は、開口部側に向かって次第に拡開するテーパ部２３とされており、それによって、くびれ部２４の深さが、第二の取付金具１６の開口側に行くに従って次第に浅くなっている。
【００３１】
また、第二の取付金具１６の軸方向上側の開口縁部であるくびれ部２４の開口側端縁部には、径方向外方に向かって広がるフランジ状部２６が一体形成されている。更に、このフランジ状部２６には、それぞれ外周側に突出する一対の固定片２５，２５が、径方向一方向で対向位置して一体形成されており、これらの固定片２５，２５にボルト挿通孔２８，２８が設けられている。また、フランジ状部２６には、周上の一箇所において、外周側に突出する一つの当接片２７が一体形成されている。そして、かかる当接片２７の軸方向外面に緩衝ゴム４０が被着形成されることにより、後述するパワーユニット側の取付ブラケット１２２（図４参照）が当接せしめられるバウンドストッパが構成されている。
【００３２】
さらに、第二の取付金具１６の軸方向中間部分には、軸方向下方に行くに従って次第に小径化する傾斜部３０が形成されており、かかる傾斜部３０とくびれ部２４の間が大径部３２とされている一方、傾斜部３０よりも軸方向下側が小径部３４とされている。また、小径部３４側の開口端縁部は、径方向内側に屈曲されたかしめ部とされている。
【００３３】
このような構造とされた第二の取付金具１６には、その軸方向上側の開口部側に離隔して、第一の取付金具１４が略同一中心軸上に配されている。そして、これら第一の取付金具１４と第二の取付金具１６の間に本体ゴム弾性体１８が配設されており、この本体ゴム弾性体１８によって第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が弾性的に連結されている。
【００３４】
本体ゴム弾性体１８は、全体として円錐台形状を有しており、第一の取付金具１４が小径側端面から差し込まれるようにして本体ゴム弾性体１８に加硫接着されている。また、本体ゴム弾性体１８の大径側端部外周面には、第二の取付金具１６の軸方向上側の開口部分が重ね合わされて加硫接着されている。特に本実施形態では、くびれ部２４の全体が本体ゴム弾性体１８の外周面上に位置せしめられている。なお、本実施形態では、本体ゴム弾性体１８が、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６を備えた一体加硫成形品とされている。
【００３５】
また、このように第二の取付金具１６の開口部が本体ゴム弾性体１８の外周面に加硫接着されることにより、第二の取付金具１６の軸方向上側の開口部が本体ゴム弾性体１８によって流体密に閉塞されている。なお、本体ゴム弾性体１８の大径側端面には、すり鉢状の大径凹所３６が形成されて、第二の取付金具１６内に開口せしめられている。また、大径凹所３６の開口周縁部には、軸直角方向に広がる環状段差面３８が形成されている。
【００３６】
更にまた、第二の取付金具１６の内周面には、シールゴム層３９が被着形成されている。このシールゴム層３９は、本体ゴム弾性体１８と一体形成されており、かかるシールゴム層３９によって大径部３２と傾斜部３０の内周面が略全面に亘って覆われている。
【００３７】
また、第二の取付金具１６の外周面には、嵌合ゴム４２が被着されている。なお、本実施形態において、かかる嵌合ゴム４２は、本体ゴム弾性体１８と一体形成されており、第二の取付金具１６のフランジ状部２６の外周面上や第二の取付金具１６のくびれ部２４等に設けられた貫通孔（図示せず）において、嵌合ゴム４２と本体ゴム弾性体１８が一体的に接続されている。
【００３８】
そして、嵌合ゴム４２は、第二の取付金具１６の外周面を、その軸方向上端部から大径部３２の下端近くに至る軸方向中間部分までの領域の全体に亘って覆っている。また、かかる嵌合ゴム４２は、第二の取付金具１６の軸方向上側端部においてくびれ部２４に充填されることによって厚肉とされていると共に、軸方向下方に延び出して、略一定の肉厚寸法で大径部３２を覆っている。なお、これらくびれ部２４に被着された部分と大径部３２に被着された部分の両方に亘って、嵌合ゴム４２の外径寸法が略一定とされており、嵌合ゴム４２の外周面が略円筒形状とされている。但し、第二の取付金具１６のフランジ状部２６に被着された上端縁部では、嵌合ゴム４２が、くびれ部２４の開口幅寸法よりも小さい寸法領域でネック状に絞られた外周面形状とされており、周方向の全周に連続して延びる小径部４４が形成されている。また、嵌合ゴム４２の外周面上には、小径部４４よりも下方に位置して、小突起形状で周方向に延びる環状のシールリップ４６，４６が一体形成されている。
【００３９】
なお、図面では必ずしも明らかでないが、本実施形態では、第二の取付金具１６におけるくびれ部２４と大径部３２およびそこに被着された嵌合ゴム４２が、何れも、中心軸回りの全周に亘って同一断面形状とされている。また、嵌合ゴム４２の外径寸法は、少なくとも小径部４４を除く領域において、後述するブラケット２０の筒状部９０の内径寸法よりも大きくされている。なお、本実施形態では、小径部４４の外径寸法が、第二の取付金具１６の大径部３２の外径寸法と略同じか、僅かに大きくされており、ブラケット２０の筒状部９０の内径寸法と略同じか僅かに小さくされている。
【００４０】
更に、第二の取付金具１６には、その軸方向下方の開口部から仕切部材４８とダイヤフラム５０が順次挿入されて、第二の取付金具１６に対して嵌着固定されている。仕切部材４８は、何れも金属材や合成樹脂材等の硬質材で形成された略円板形状を有する上下の仕切板５４，５２が、軸方向で相互に重ね合わされた構造とされている。ダイヤフラム５０は、薄肉ゴム膜によって形成されており、波紋状の弛みをもった略薄肉円板形状を有していると共に、その外周縁部には、円筒形状の支持金具６４が加硫接着されている。
【００４１】
そして、これら仕切部材４８とダイヤフラム５０が、第二の取付金具１６に対して順次軸方向に挿入されて、その後、第二の取付金具１６に八方絞り等の縮径加工が施されることにより、仕切部材４８と支持金具６４の各外周面が第二の取付金具１６に対して嵌着固定されている。なお、第二の取付金具１６の下端開口部は、かしめ加工されて支持金具６４の下端部に係止されている。また、かかる組付状態下、仕切部材４８と支持金具６４は、相互に軸方向で重ね合わされて、本体ゴム弾性体１８の環状段差面３８と第二の取付金具１６の下端かしめ部との間で、軸方向に位置決めされている。更にまた、仕切部材４８と第二の取付金具１６の間には、シールゴム層３９が挟圧されていると共に、支持金具６４と第二の取付金具１６の間には、ダイヤフラム５０と一体形成されて支持金具６４の外周面に被着されたシールゴム６５が挟圧されている。
【００４２】
これにより、仕切部材４８の軸方向上側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１８で構成された受圧室６６が形成されている一方、仕切部材４８の軸方向下側には、壁部の一部がダイヤフラム５０で構成された平衡室６８が形成されている。また、これら受圧室６６および平衡室６８は、外部空間に対して流体密に仕切られており、それぞれ、水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等の非圧縮性流体が封入されている。
【００４３】
そして、受圧室６６は、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６の間への振動入力時に、本体ゴム弾性体１８の弾性変形に基づいて圧力変化が生ぜしめられるようになっている一方、平衡室６８は、ダイヤフラム５０の変形が容易に生ぜしめられることにより、容積変化が容易に許容されるようになっている。なお、受圧室６６や平衡室６８への流体の封入は、仕切部材４８やダイヤフラム５０を、非圧縮性流体中において第二の取付金具１６に嵌め入れて、第二の取付金具１６に絞り加工を施すこと等によって有利に為され得る。
【００４４】
また、仕切部材４８を構成する上仕切板５４には、外周縁部を略一定の断面形状で延びる周溝６２が、外周面に開口して周方向に所定の長さで形成されている。一方、下仕切板５２には、外周縁部を略一定の断面形状で延びる外周溝５６が、外周面および軸方向上面に開口して周方向に所定の長さで形成されていると共に、径方向中間部分を略一定の断面形状で延びる内周溝５８が、軸方向上面に開口して周方向に所定の長さで形成されている。更に、下仕切板５２の中央部分には、下方に開口する円形の凹所５９が形成されている。
【００４５】
そして、上下の仕切板５４，５２が軸方向で重ね合わされると共に、各外周面に第二の取付金具１６が嵌着固定されることにより、周溝６２と外周溝５６が覆蓋されており、以て、仕切部材４８の内部には、外周縁部をそれぞれ周方向に所定長さで延びる上下二段の外側流路７０，７２が形成されている。また、これらの外側流路７０，７２は、各一方の端部において上仕切板５４に形成された接続孔７６で直列的に接続されていると共に、各他方の端部において上下仕切板５４，５２に形成された連通孔７８，８０を通じて受圧室６６と平衡室６８の各一方に開口して連通せしめられている。これにより、仕切部材４８の外周部分には、周方向に一周以上の長さで延びて、受圧室６６と平衡室６８の間での流体流動を許容する第一のオリフィス通路８２が形成されている。
【００４６】
また、下仕切板５２の内周溝５８が上仕切板５４で覆蓋されており、以て、仕切部材４８の内部には、径方向の中間部分を所定長さで延びる内側流路７４が形成されている。また、この内側流路７４の一方の端部が、上仕切板５４に形成された連通孔８４を通じて受圧室６６に開口して連通せしめられていると共に、他方の端部が、下仕切板５２に形成された連通孔８６を通じて凹所５９から平衡室６８に開口して連通せしめられている。これにより、仕切部材４８の径方向中間部分には、周方向に一周以下の長さで延びて、受圧室６６と平衡室６８の間での流体流動を許容する第二のオリフィス通路８８が形成されている。
【００４７】
なお、本実施形態では、第一のオリフィス通路８２は、エンジンシェイクに対して有効な防振効果が発揮されるように１０Ｈｚ前後の低周波数域にチューニングされている一方、第二のオリフィス通路８８は、アイドリング振動に対して有効な防振効果が発揮されるように２０〜４０Ｈｚ程度の高周波数域にチューニングされている。また、図３において、ダイヤフラム５０は、凹所５９の開口を覆蓋するようにして仕切部材４８の下面に当接せしめられているが、防振マウント組立体１０がパワーユニットと車両ボデーの間に装着された状態下では、マウント本体１２に対してパワーユニットの分担支持荷重が入力されるようになっており、それによって、第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が接近せしめられる。その結果、本体ゴム弾性体１８が弾性変形せしめられて受圧室６６の容積が小さくなる一方、ダイヤフラム５０が弾性変形せしめられて平衡室６８の容積が大きくなり、外力が及ぼされていない状況では、ダイヤフラム５０が仕切部材４８の下面から離隔した位置に保持されるようになっている。また、ダイヤフラム５０が仕切部材４８の下面から離隔した位置に保持されることにより、第二のオリフィス通路８８が連通状態となる。
【００４８】
このような構造とされたマウント本体１２は、図１に示されているように、ブラケット２０に対して固定的に組み付けられている。ブラケット２０は、アルミニウム合金や繊維強化樹脂等の軽量材によって形成されており、略一定の円形内周面８９でストレートに延びる筒状部９０を含んで構成されている。ここにおいて、筒状部９０の内径寸法は、第二の取付金具１６の筒状部分において最大の外径寸法を有する部分、即ち、大径部３２の外径寸法よりも大きくされている。しかも、かかる筒状部９０の内径寸法は、前述の如く、マウント本体１２に設けられた嵌合ゴム４２の外径寸法よりも所定量だけ小さくされている。
【００４９】
そして、マウント本体１２は、ブラケット２０における筒状部９０の上側開口部から嵌め入れられて、第二の取付金具１６が、そのフランジ状部２６を除く略全体に亘ってブラケット２０の筒状部９０内に収容された状態で組み込まれている。かかる状態下、第二の取付金具１６のフランジ状部２６が、ブラケット２０の軸方向上端面に対して重ね合わされている。
【００５０】
なお、ブラケット２０の筒状部９０は、その上端面に対して、第二の取付金具１６のフランジ状部２６が、十分な面積で重ね合わされ得る肉厚寸法とされている。また、筒状部９０の上側開口縁部には、一対の固定支持片９２，９２と、一つの当接支持片９１が外周側に向かって一体的に突出形成されており、これらの固定支持片９２，９２と当接支持片９１に対して、第二の取付金具１６に突設された一対の支持片２５，２５と当接片２７が重ね合わされて下方から支持せしめられるようになっている。更にまた、一対の固定支持片９２，９２には、固定孔９３，９３が形成されており、これらの固定孔９３，９３に対して、固定ボルト９４，９４が、それぞれ上方に向かって圧入されて嵌着固定されている。更に、ブラケット２０の外周面には、固定支持片９２，９２および当接支持片９１をそれぞれ補強する補強リブが一体形成されている。また一方、筒状部９０の下側開口縁部には、外周側に広がる取付脚部９６が一体形成されていると共に、かかる取付脚部９６には複数の取付用孔９５が設けられている。
【００５１】
そして、ブラケット２０に上方から嵌め込まれたマウント本体１２は、その第二の取付金具１６の支持片２５，２５に貫設されたボルト挿通孔２８，２８に対して、固定支持片９２，９２に植設された固定ボルト９４，９４が挿通されており、これらの固定ボルト９４，９４によって、第二の取付金具１６がブラケット２０に固定されるようになっている。
【００５２】
ここにおいて、上述の如くマウント本体１２をブラケット２０に嵌め入れるに際しては、第二の取付金具１６の筒状部分において最大の外径寸法を有することとなる大径部３２の外径寸法が、ブラケット２０における筒状部９０の内径寸法よりも小さくされていることから、ブラケット２０に対して大きな応力が及ぼされることが回避されると共に、容易且つ速やかに作業することが出来る。しかも、第二の取付金具１６の外径寸法とブラケット２０における筒状部９０の内径寸法との差に相当する隙間が、それら両部材１６，２０間に存在するが、かかる隙間には、第二の取付金具１６に被着された嵌合ゴム４２が挟圧状態で介在せしめられて、隙間が実質的に消失せしめられることとなる。特に、本実施形態では、ブラケット２０における筒状部９０の上側開口端部から軸方向下方の所定長さに亘る領域の全体に亘って、嵌合ゴム４２が挟圧状態で介在せしめられており、嵌合ゴム４２の外周面が全面に亘ってブラケット２０における筒状部９０の内周面に当接せしめられている。
【００５３】
さらに、ブラケット２０には、下側開口部から嵌め入れられて、アクチュエータとしての空気圧式アクチュエータ９８が組み付けられている。
【００５４】
この空気圧式アクチュエータ９８は、外壁部材１００とゴム弾性壁１０２を含んで構成されている。ゴム弾性壁１０２は、全体として円環板形状を有しており、その内周縁部が略逆カップ形状を有する押圧金具１０４の開口周縁部に加硫接着されていると共に、その外周縁部が略円環形状の嵌着リング１０６に加硫接着されている。なお、押圧金具１０４の表面には、その全体に亘って、ゴム弾性壁１０２と一体形成された被覆ゴム１０８が被着されている。
【００５５】
一方、外壁部材１００は、硬質の合成樹脂材や金属材等の硬質材によって形成されており、全体として浅底の皿形状を有している。そして、嵌着リング１０６が外壁部材１００の周壁部に圧入固定されることにより、外壁部材１００に対してゴム弾性壁１０２が固定的に組み付けられている。このように外壁部材１００にゴム弾性壁１０２が組み付けられた状態下において、ゴム弾性壁１０２の外周縁部が外壁部材１００の底壁部に流体密に圧接されており、それによって、外壁部材１００と押圧金具１０４の対向面間において、外部空間に対して密閉された作用空気室１１０が形成されている。
【００５６】
また、作用空気室１１０の中央部分には、コイルスプリング１１２が収容配置されており、外壁部材１００と押圧金具１０４の対向面間に配設されている。このコイルスプリング１１２の付勢力によって、押圧金具１０４が、常時、外壁部材１００から軸方向上方に離隔する方向に付勢されている。なお、外壁部材１００の中央部分には、作用空気室１１０内に突出する略逆カップ形状の中央突部１１４が一体形成されており、この中央突部１１４によってコイルスプリング１１２が位置決め支持されている。また、かかる中央突部１１４には、外方に突出して延びるポート１１６が一体形成されている。
【００５７】
このような構造とされた空気圧式アクチュエータ９８は、図１に示されているように、ブラケット２０に対して下側開口部から嵌め入れられており、外壁部材１００から外周側に向かって突設された複数の取付部１１８において、ブラケット２０の取付脚部９６に重ね合わされて、リベット１２０で固定されている。
【００５８】
このようにして組み付けられた空気圧式アクチュエータ９８は、その押圧金具１０４の上底部がダイヤフラム５０を挟んで仕切部材４８の底部中央に対して対向配置されている。そこにおいて、作用空気室１１０が大気中に接続せしめられた状態下では、図１に示されているように、押圧金具１０４がコイルスプリング１１２の付勢力で上方に向かって弾性的に突出せしめられており、かかる押圧金具１０４の上底部によって、ダイヤフラム５０が凹所５９の開口部に押し付けられている。
【００５９】
而して、上述の如き構造とされた防振マウント組立体１０は、図４に示されているようにして自動車に装着されることとなる。
【００６０】
すなわち、図４中、１２２は、図示しない自動車のパワーユニットに固設された取付ブラケットであり、１２３は、自動車におけるサブフレーム等の車両ボデーである。そして、防振マウント組立体１０は、そのブラケット２０が、車両ボデー１２３に載置されて、取付脚部９６の各取付用孔９５において、それぞれ、取付ボルト９７によって固定される。また一方、防振マウント組立体１０は、その第一の取付金具１４に対して取付ブラケット１２２が載置されて、該取付ブラケット１２２に形成されたボルト挿通孔１２４に取付ボルト２２が挿通されてボルト固定される。
【００６１】
なお、かかる装着状態下では、第一の取付金具１４とブラケット２０の間に、パワーユニットの分担支持荷重が略軸方向に及ぼされることにより、図示されている如く、本体ゴム弾性体１８が所定量だけ弾性変形せしめられて、マウント本体１２における第一の取付金具１４と第二の取付金具１６が軸方向で相互に接近方向に所定量だけ変位せしめられた状態とされる。これにより、外力が及ぼされていない状態では、ダイヤフラム５０が仕切部材４８の下面から離隔した位置に保持されることとなるが、作用空気室１１０が大気中に接続された状態下では、図４に示されているように、押圧金具１０４がコイルスプリング１１２の付勢力に基づいて上方に向かって弾性的に突出せしめられるようになっており、かかる押圧金具１０４の上底部によって、ダイヤフラム５０が凹所５９の開口部に押し付けられて、第二のオリフィス通路８８が遮断状態に維持されるようになっている。一方、空気圧式アクチュエータ９８の作用空気室１１０に外部から負圧が及ぼされた状態下では、押圧金具１０４がコイルスプリング１１２の付勢力に抗して下方に変位せしめられることとなり、それによって、コイルスプリング１１２の付勢力に基づくダイヤフラム５０への押圧力が解除されて、第二のオリフィス通路８８が連通状態に維持されるようになっている。
【００６２】
さらに、自動車への装着後、防振マウント組立体１０には、第二の取付金具１６に対してストッパ金具１２８が装着されている。このストッパ金具１２８は、全体として略門形状のプレート金具であって、略水平方向に延びる天板部１３０と、一対の脚部１３２，１３２から形成されている。また、両脚部１３２，１３２の各下端部分には、それぞれ固定片１３４，１３４が一体形成されており、それら固定片１３４，１３４には、ボルト挿通孔１３６，１３６が貫設されている。また、各脚部１３２の幅方向両縁部には全長に亘って補強リブ１３５，１３５が一体形成されている。
【００６３】
かかるストッパ金具１２８は、ブラケット２０の上側開口部から組み付けられており、マウント本体１２の軸方向上方に離隔して、マウント本体１２を径方向一方向に跨いで延びるようにして配設されている。また、ストッパ金具１２８の両脚部１３２，１３２の下端に設けられた固定部１３４，１３４が、ブラケット２０の固定支持片９２，９２に対して、第二の取付金具１６の固定片２５，２５を挟んだ上から重ね合わされている。そして、固定支持片９２，９２に植設されて第二の取付金具１６の固定片２５，２５のボルト挿通孔２８，２８に挿通された固定ボルト９４，９４が、各固定部１３４，１３４のボルト挿通孔１３６，１３６に挿通されており、固定部１３４，１３４が、固定片２５，２５と共に、固定ボルト９４，９４でとも締めされて、ブラケット２０に固定されている。なお、このことから明らかなように、本実施形態では、固定ボルト９４，９４と、それに螺着されたナット１３８，１３８によって、第二の取付金具１６をブラケット２０に固定する固定手段が構成されている。
【００６４】
また、ストッパ金具１２８における天板部１３０の下面には、厚肉ブロック形状のストッパゴム１４０が軸方向下方に突出するように固着されている。そして、上述の如くストッパ金具１２８がブラケット２０に固定された状態下では、図４に示されているように、ストッパゴム１４０の下面が、パワーユニット側の取付ブラケット１２２に対して、軸方向で所定距離を隔てて対向位置せしめられるようになっている。これにより、リバウンド方向の振動荷重の入力時に、取付ブラケット１２２がストッパゴム１４０を介してストッパ金具１２８に打ち当たることによって、第一の取付金具１４が第二の取付金具１６から軸方向に離隔するリバウンド方向の相対変位量を制限するストッパ機能が発揮されるようになっている。
【００６５】
また、防振マウント組立体１０の装着状態下では、空気圧式アクチュエータ９８を構成する外壁部材１００に形成されたポート１１６に対して空気管路１４４が接続されており、かかる空気管路１４４を通じて、作用空気室１１０が大気中と負圧源（図示せず）に接続されるようになっている。即ち、作用空気室１１０に接続された空気管路１４４上には、圧力制御弁（図示せず）が配設されており、かかる圧力制御弁が、コントローラ（図示せず）で作動制御されて、切換作動されることによって、作用空気室１１０が大気中と負圧源に対して、択一的に切り替え接続されるようになっている。
【００６６】
そして、自動車の走行状態に応じて作用空気室１１０に大気圧と負圧を選択的に及ぼすことにより、前述の如く第二のオリフィス通路８８を連通／遮断制御せしめて、マウント防振特性を切換変更することが出来るようになっている。なお、押圧金具１０４の上底部には、下方に突出する緩衝ストッパゴム１４２が形成されており、負圧吸引による押圧金具１０４の引き下げ時における押圧金具１０４の変位量が、緩衝ストッパゴム１４２の中央突部１１４への当接で緩衝的に制限されるようになっている。
【００６７】
上述の如き構造とされた本実施形態の防振マウント組立体１０においては、マウント本体１２をブラケット２０に組み付ける際に、従来の圧入組付構造に比して、ブラケット２０に及ぼされる外力が十分に小さく抑えられるのであり、それ故、アルミニウム合金や合成樹脂材等の軽量材製のブラケット２０を採用することが可能となる。
【００６８】
しかも、第二の取付金具１６とブラケット２０は、周方向の全周に亘って、嵌合ゴム４２によって軸直角方向で相対的に位置決めされるようになっていることから、ブラケット２０に及ぼされる外力を十分に小さく抑えつつ、ブラケット２０と第一の取付金具１４の車両ボデー側への取付部（９６）とパワーユニット側への取付部（２２）を、相対的に高精度に位置設定することが出来る。それ故、例えば、防振マウント組立体１０を自動車に装着するに際して、ブラケット２０を車両ボデー１２３に対して取付ボルト９７で固定した後、上方からクレーンで下ろされてくるパワーユニットの取付ブラケット１２２に対して、第一の取付金具１４を取付ボルト２２で固定するに際して、取付ブラケット１２２のボルト挿通孔１２４に対する取付ボルト２２の位置合わせが高精度に為され得ることとなり、それによって、取付ブラケット１２２のボルト挿通孔１２４に取付ボルト２２を挿通して固定する際の作業を、容易に且つ速やかに行うことが可能となるのである。
【００６９】
特に本実施形態では、嵌合ゴム４２が第二の取付金具１６の軸方向上端に被着されていることから、第二の取付金具１６とブラケット２０の軸直角方向での相対位置決め効果が、第一の取付金具１４に近い位置で発揮されることとなり、ブラケット２０に対する第一の取付金具１４の相対的な位置決め精度を、より高い水準で確保することが可能となる。
【００７０】
さらに、上述の如き構造とされた防振マウント組立体１０においては、第二の取付金具１６と筒状部９０との間に嵌合ゴム４２が挟まれていることから、相互に固定された第二の取付金具１６とブラケット２０の全体に対して、制振鋼板のような高度な減衰性能を与えることが出来るのであり、それによって、防振マウント組立体１０における振動伝達率の更なる低減を図ることが出来る。
【００７１】
また、本実施形態では、第二の取付金具１６における軸方向上端にフランジ状部２６が形成されており、かかるフランジ状部２６がブラケット２０の軸方向端面に重ね合わせられていることから、防振マウント組立体１０に対してバウンド方向の入力荷重に対して、第二の取付金具１６とブラケット２０の組付部位における軸方向の耐荷重性能が有利に発揮され得る。
【００７２】
さらに、本実施形態では、嵌合ゴム４２の軸方向上端部分に小径部４４が形成されていることから、第二の取付金具１６を筒状部９０に嵌め入れる際に、嵌合ゴム４２が摩擦力によって軸方向上方に向かって押し上げられるように弾性変形せしめられたとしても、かかる小径部４４によって、嵌合ゴム４２における弾性変形せしめられた部分が吸収されることとなり、その結果、第二の取付金具１６のフランジ状部２６とブラケット２０の固定支持片９２の間に嵌合ゴム４２が挟み込まれるという不具合を回避することが出来る。
【００７３】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７４】
例えば、前記実施形態では、嵌合ゴム４２は、周方向に略一定の断面形状で延びるように形成されていたが、周方向で断面形状が異なるように形成されていても良い。また、嵌合ゴム４２は、第二の取付金具１６とブラケット２０に対して軸直角方向で略同一中心軸上に位置決めし得るものであれば良く、周上の適数箇所に分断して形成することも可能である。更にまた、前記実施形態では、第二の取付金具１６にくびれ部２４が形成されていたが、くびれ部２４は必ずしも形成されている必要はない。また、くびれ部２４が形成されていない第二の取付金具を採用する場合において、嵌合ゴムの肉厚寸法を軸方向で異ならせることも可能である。
【００７５】
さらに、前記実施形態では、第二の取付金具１６の外周面に対して嵌合ゴム４２が被着されていたが、ブラケット２０の筒状部９０の内周面に対して嵌合ゴムが被着されていても良い。また、このようにブラケット２０における筒状部９０の内周面に嵌合ゴムが被着される場合において、嵌合ゴムは略一定の肉厚寸法で周方向に延びるように形成されていても良いし、筒状部９０の軸方向、或いは、周方向で肉厚寸法が異なる形状とされていても良い。更に、ブラケット２０における筒状部９０の内周面側に周方向に延びる凹溝を形成し、かかる凹溝に嵌合ゴムを設けるようにしても良い。
【００７６】
また、嵌合ゴム４２を、本体ゴム弾性体１８と別体として、本体ゴム弾性体１８と異なるゴム材料で形成しても良い。それにより、本体ゴム弾性体１８と嵌合ゴム４２のそれぞれに対して、異なる要求特性を一層高度に付与することが可能となる。
【００７７】
更にまた、前記実施形態では、固定手段として固定ボルト９４とナット１３８が採用されていたが、固定手段は、前記実施形態のものに限定されることなく、例えば、第二の取付金具１６のフランジ状部２６をブラケット２０の固定支持片９２にかしめ固定する構造，第二の取付金具１６のフランジ状部２６およびブラケット２０の固定支持片９２の何れか一方に雌ネジをきっておいて、かかる雌ネジにボルトを螺着する構造，第二の取付金具１６のフランジ状部２６とブラケット２０の固定支持片９２をリベットで固定する構造，第二の取付金具１６のフランジ状部２６とブラケット２０の固定支持片９２を溶接で固定する構造等が何れも採用可能である。
【００７８】
また、前記実施形態では、受圧室６６や平衡室６８，第一のオリフィス通路８２，第二のオリフィス通路８８が設けられていたが、受圧室６６や平衡室６８，第一のオリフィス通路８２，第二のオリフィス通路８８は必ず設けられている必要はない。更に、前記実施形態では、空気圧式アクチュエータ９８が設けられていたが、空気圧式アクチュエータ９８は必ず設けられている必要はない。
【００７９】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態としての防振マウント組立体を示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ方向の断面図である。
【図２】図１に示された防振マウント組立体の平面図である。
【図３】図１に示された防振マウント組立体を構成する防振マウント本体を示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ方向の断面図である。
【図４】図１に示された防振マウント組立体の装着状態を示す縦断面図であって、図２におけるＩ−Ｉ方向の断面図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０  防振マウント組立体
１２  マウント本体
１４  第一の取付金具
１６  第二の取付金具
１８  本体ゴム弾性体
２０  ブラケット
２６  フランジ状部
４２  嵌合ゴム
９４  固定ボルト
１３８  ナット
【図１】
2005106150.tif 000003
【図２】
2005106150.tif 000004
【図３】
2005106150.tif 000005
【図４】
2005106150.tif 000006