(57)【要約】【課題】電動カーエアコンのモーター絶縁用フィルムとして耐熱性・耐加水分解性、加工性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】エチレンテレフタレート単位を主成分するポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）からなり、１４０℃、８０％ＲＨ処理における破断伸度の半減時間が３０時間以上であることを特徴とする二軸配向ポリエステルフィルムである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレート単位を主成分するポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）からなり、１４０℃、８０％ＲＨにおける破断伸度の半減時間が３０時間以上である二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項２】
ポリイミド（Ｂ）を５〜５０重量％含有する請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ポリイミド（Ｂ）がポリエーテルイミドである請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ヤング率が長手方向、幅方向ともに４〜６ＧＰａである請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
示差走査熱量計による結晶融解前にあらわれる微少吸熱ピークが１５０〜２１０℃にある請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
フィルム中に分散ドメイン構造を有し、その平均分散径が５０ｎｍ以下である請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項７】
カルボジイミド化合物（Ｃ）を０．１〜３重量％含有する請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、従来のポリエステルフィルムの物性・品質を大幅に向上させたフィルム、具体的には特に電動カーエアコンのモーター絶縁用として耐熱性・耐加水分解性、加工特性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリエステルフィルムは優れた機械特性、熱特性、電気特性、表面特性、また耐熱性などの性質を利用して、磁気記録媒体用、電気絶縁用、コンデンサー用、包装用、各種工業材料用など種々の用途に用いられている。これら用途の高品質化の中で、例えば、近年、開発が行われている冷媒などを使用する電動カーエアコンのモーター絶縁用フィルムなどの場合、特に耐熱性・耐加水分解性、加工特性の向上などが要求されている。しかしエチレンテレフタレート単体からなるポリエステルフィルムは、耐熱性、耐加水分解性が十分でなく、また、耐熱性・耐加水分解性に優れるポリエチレン−２，６−ナフタレート（ＰＥＮ）などは、スロットやウェッジの形に成形してモーターに挿入したり、コイル成形の際に割れが発生しやすく、加工収率が低くなるという問題がある。
【０００３】
近年、ポリエステルフィルムの耐熱性を高めるために、ポリエステルに他の熱可塑性樹脂ブレンドするなどの方法が検討されている。
【０００４】
中でも本発明と関係する、ポリエステルとポリイミド系樹脂のブレンド物については、ポリイミド系樹脂分率の増加に伴って耐熱性の指標となるガラス転移温度が上昇することが文献に開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、ポリエステルとポリイミドとからなる組成物は、ポリエステル単体の場合に比べるとガラス転移温度付近（１００〜１２０℃）での熱寸法安定性、１５０〜２００℃付近の高温での機械的長期耐熱性に優れているものの（例えば、特許文献２参照）、１４０℃８０％ＲＨにおける耐加水分解性については改良の余地があった。
【０００６】
【特許文献１】米国特許第４１４１９２７号明細書
【０００７】
【特許文献２】特開平１４−２４５８５７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は上記従来技術の問題を解決し、耐熱性・耐加水分解性、加工特性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、エチレンテレフタレート単位を主成分するポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）からなり、１４０℃、８０％ＲＨにおける破断伸度の半減時間が３０時間以上である二軸配向ポリエステルフィルムを骨子とする。
【００１０】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、
（１）ポリイミド（Ｂ）を５〜５０重量％含有すること。
（２）ポリイミド（Ｂ）がポリエーテルイミドであること。
（３）ヤング率が長手方向、幅方向ともに４〜６ＧＰａであること。
（４）示差走査熱量計（ＤＳＣ）による結晶融解前にあらわれる微少吸熱ピーク（Ｔｍｅｔａ）が１５０℃〜２１０℃であること。
（５）該フィルム中で分散ドメイン構造を有し、その平均分散径が５０ｎｍ以下であること。
（６）カルボジイミド化合物（Ｃ）を０．１〜３重量％含有すること。
を、それぞれ好ましい態様として含んでいる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは耐熱性・耐加水分解性の観点から１４０℃、８０％ＲＨの雰囲気下の破断伸度の半減時間が３０時間以上であるが、好ましくは３５時間以上である。上限は特に限定されないが、５０時間とするものである。１４０℃、８０％ＲＨ処理における破断伸度の半減時間が３０時間未満であると耐熱性・耐加水分解性の劣ったフィルムとなる。１４０℃、８０％ＲＨ処理における破断伸度の半減時間が５０時間を越えるフィルムは製膜膜時にフィルム破れが酷く収率の悪化が問題となる場合がある。また、１８０℃処理における破断伸度の半減時間は、特に限定されないが、５００時間以上が好ましい。１８０℃処理における破断伸度の半減時間は本発明で目的とする耐熱性・耐加水分解性の観点から、好ましくは５５０時間以上であり、上限は特に限定されないが、９００時間とするものである。このようなフィルムを得るために本発明では、複数のロール群によって加熱したフィルムを９０〜１７０℃の延伸温度、２．０〜５．０倍の倍率、好ましくは２．５〜４．５倍の倍率で一段階もしくは二段階以上の多段階で長手方向（縦方向）に延伸し、更に該フィルムをクリップで把持してテンターに導き、９０〜１８０℃の延伸温度、２．０〜５．０倍の倍率で、好ましくは２．５〜４．５倍の倍率で幅方向（横方向）に延伸する。延伸後の熱処理は、１６０〜２２０℃で熱処理することが好ましい。
【００１２】
本発明でいう、エチレンテレフタレート単位を主成分とするポリエステル（Ａ）は、テレフタル酸を酸成分として少なくとも７０モル％以上含有するポリマーである。酸成分については、少量の他の酸成分を共重合してもよく、また、エチレングリコールを主たるグリコール成分とするが、他のグリコール成分を共重合成分として加えてもよい。また、さらに酸成分、グリコール成分以外に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｍ−ヒドロキシ安息香酸、２，６−ヒドロキシナフトエ酸などの芳香族ヒドロキシカルボン酸およびｐ−アミノフェノール、ｐ−アミノ安息香酸などを本発明の効果が損なわれない程度の少量であればさらに共重合せしめることができる。
【００１３】
本発明に用いられるエチレンテレフタレート単位を主成分とするポリエステル（Ａ）の固有粘度は、製膜安定性と、ポリイミド（Ｂ）との混練のしやすさの観点から、好ましくは０．５５〜２．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．６〜１．４ｄｌ／ｇである。
【００１４】
以下に、ポリエステル原料を得る具体例を示すが、本発明はこれらの説明に制約を受けない。
【００１５】
ジカルボン酸もしくはそのエステル誘導体と、エチレングリコール等のグリコール成分とを、エステル化あるいはエステル交換触媒の存在下、加熱溶解して常法によりエステル化もしくはエステル交換反応する。エステル化もしくはエステル交換反応の終了後、金属化合物及び／又はリン化合物を添加し、次いで常法により昇温、減圧にして重縮合反応し、固有粘度が０．５ｄｌ／ｇ程度のポリエステルを得る。得られたポリエステルをチップ状で、減圧下もしくは常圧下、あるいは窒素雰囲気下で適当な条件を選んで加熱することによって固相重合する。固相重合温度、および固相重合時間の条件は、ポリエステルに添加する金属化合物の種類および量、リン化合物の種類および量、固有粘度などにより適宜変更することができる。本発明では、あらかじめ１８０℃以下の温度で予備結晶化させた後、１９０〜２５０℃で１ｔｏｒｒ程度の減圧下、１０〜３５時間固相重合するのが好ましい。また、重縮合反応における重合触媒としては、通常のポリエステルの重合触媒を適宜使用することができる。例えば、３酸化アンチモン等のアンチモン系、２酸化マンガン等のマンガン系、２酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系、各種チタン系、アルミニウム系化合物が挙げられる。
【００１６】
本発明でいうポリイミド（Ｂ）とは、環状イミド基を含有する溶融成形性のポリマーであり、本発明の目的に適合できるものであれば特に限定されないが、脂肪族、脂環族または芳香族系のエーテル単位と環状イミド基を繰り返し単位として含有するポリエーテルイミドが好ましい。例えば、米国特許第４１４１９２７号明細書、特許第２６２２６７８号、特許第２６０６９１２号、特許第２６０６９１４号、特許第２５９６５６５号、特許第２５９６５６６号、特許第２５９８４７８号各公報に記載のポリエーテルイミド、特許第２５９８５３６号、特許第２５９９１７１号各公報、特開平９−４８８５２公報、特許第２５６５５５６号、特許第２５６４６３６号、特許第２５６４６３７号、特許第２５６３５４８号、特許第２５６３５４７号、特許第２５５８３４１号、特許第２５５８３３９号、特許第２８３４５８０号各公報に記載のポリマー等が挙げられる。
【００１７】
また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリイミドの主鎖に環状イミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。
【００１８】
また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、ポリエーテルイミドの主鎖に環状イミド、エーテル単位以外の構造単位、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族エステル単位、オキシカルボニル単位等が含有されていても良い。
【００１９】
本発明で好ましく使用できるポリエーテルイミドの具体例としては、下記一般式で示されるポリマーを例示することができる。
【００２０】
【化１】
2005002265.tif 000002
【００２１】
ただし、上記式中、Ｒ１  は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族または脂肪族残基であり、Ｒ２  は、６〜３０個の炭素原子を有する２価の芳香族残基、２〜２０個の炭素原子を有するアルキレン基、２〜２０個の炭素原子を有するシクロアルキレン基、及び２〜８個の炭素原子を有するアルキレン基で連鎖停止されたポリジオルガノシロキサン基からなる群より選択された２価の有機基である。また、上記Ｒ１  、Ｒ２  としては、例えば、下記式群に示される芳香族残基を挙げることができる。
【００２２】
【化２】
2005002265.tif 000003
【００２３】
本発明では、ポリエステルとの相溶性、コスト、溶融成形性の観点から、ガラス転移温度が好ましくは３５０℃以下、より好ましくは２５０℃以下のポリエーテルイミドが好ましく、下記式で示される構造単位を有する、２，２−ビス［４−（２，３−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］プロパン二無水物とｍ−フェニレンジアミンまたはｐ−フェニレンジアミンとの縮合物およびこれらの共重合体ならびに変性体が、ポリエステルとの相溶性、コスト、溶融成形性等の観点から最も好ましい。このポリエーテルイミドは、ジーイープラスチックス社製であり、「Ｕｌｔｅｍ１０００、５０００、および６０００シリーズ」の商標名で知られているものである。
【００２４】
【化３】
2005002265.tif 000004
【００２５】
または
【００２６】
【化４】
2005002265.tif 000005
【００２７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおけるポリイミド（Ｂ）の含有率は、５〜５０重量％であることが好ましく、耐熱性・耐加水分解性の観点から、７〜３５重量％であることがより好ましい。ポリイミド（Ｂ）の含有率が５重量％未満であると、耐熱性・耐加水分解性が十分ではなく、また、５０重量％を越えるとフィルムの製膜性、コスト、加工特性で問題となることがある。
【００２８】
フィルムの固有粘度は、特に限定されないが、０．６５〜１．２ｄｌ／ｇの範囲にあることが好ましい。固有粘度はフィルムの生産性および本発明で目的とする耐熱性・耐加水分解性を達成する観点から０．７〜０．９ｄｌ／ｇが好ましい。
【００２９】
本発明で用いる樹脂には、必要に応じて各種添加物を添加してもよい。添加物としては、各種無機滑剤、有機滑剤を用いることが出来る。その形状としては凝集粒子、真球状粒子、数珠状粒子、コペイトウ状粒子、燐片状粒子等の各種形状のものを使用できる。その材質としては、無機粒子の場合、酸化珪素、炭酸カルシウム、酸化チタン、アルミナ、ジルコニア、珪酸アルミニウム、マイカ、クレー、タルク等を挙げることができる。有機粒子の場合、その材質としては、ポリイミド系樹脂、オレフィン或いは変性オレフィン系樹脂、架橋乃至無架橋ポリスチレン系樹脂、架橋或いは無架橋アクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂を挙げることができる。また、有機滑剤としてステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、フマール酸アミド等の各種アミド化合物を添加したり、各種酸化防止剤、チヌビン系等の各種耐候剤、燐系、臭素系の各種難燃剤を添加することもできる。
【００３０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムのヤング率は、耐熱性・耐加水分解性、加工特性の観点から、長手方向、幅方向ともに４〜６ＧＰａであることが好ましい。より好ましくは４．２〜５．５ＧＰａである。ヤング率が４ＧＰａより小さい場合は耐熱性・耐加水分解性が悪化する傾向がある。これとは逆にヤング率が６ＧＰａを越える場合は、特にモーター絶縁用として用いた場合にモーター加工時に割れるなどの問題が発生しやすい。
【００３１】
本発明では示差走査熱量計（ＤＳＣ）による結晶融解前にあらわれる微少吸熱ピーク（Ｔｍｅｔａ）は耐熱性・耐加水分解性の観点から、１５０〜２１０℃であることが好ましく、１７０〜２００℃であることがより好ましい。Ｔｍｅｔａが１５０℃より低くなると熱結晶化が不足し、耐熱性・耐加水分解性が悪化する傾向がある。また、２１０℃より高くなると熱による配向緩和が起こり耐熱性・耐加水分解性が悪化する傾向がある。
【００３２】
ここでいうＴｍｅｔａとは、テンターで熱処理しようとする温度に加熱された熱風などでフィルムを加熱し、そのときフィルムが昇温した到達温度であり、微少な結晶化ピーク（吸熱ピーク）として融点（結晶融解ピーク）の前に観測される。具体的にはこのピークは、熱処理しようとする温度に加熱された熱風の温度より少し低い温度にあらわれる。本発明ではＴｍｅｔａを上記範囲にするために、延伸後の熱処理は１６０〜２２０℃で熱処理することが好ましい。
【００３３】
また、本発明では、フィルム中のポリエステルとポリイミドからなる分散ドメインの形状、組成は特に限定されず、本発明の阻害しない範囲で一部、ポリエステルとポリイミドが単独で形成してもよいが、耐熱性・耐加水分解性、加工特性の観点からポリエステルとポリイミドが混合した状態で分散ドメインを形成していることが好ましい。ここで混合した状態とは完全に相溶した状態、または、ポリエステルとポリイミドの界面で部分相溶した状態をいう。また分散ドメインの形状は針状、球状、板状など如何なる形状であってもよい。また、分散ドメインの形状は特に制限されないが、分散ドメインの平均分散径が５０ｎｍ以下であることが好ましい。より好ましくは４０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３０ｎｍ以下である。平均分散径が５０ｎｍより大きくなると、耐熱性・耐加水分解性の効果が得られ難くなり、またモーター加工時の割れが発生しやすくなる。
【００３４】
また、本発明においては、樹脂全重量に対してカルボジイミド化合物を０．１〜３重量％含有することが好ましく、より好ましくは０．２〜２重量％である。カルボジイミド化合物の含有量が０．１重量％より小さいと耐熱性・耐加水分解性の効果が得られ難く、また、カルボジイミド化合物の含有量が３重量％より大きいと、カルボキシル末端基がポリエステル分解の触媒作用を発現し、耐熱性・耐加水分解性の劣ったポリエステルフィルムとなる傾向がある。
【００３５】
本発明のカルボジイミド化合物（Ｃ）としてはカルボジイミド基を有する化合物が好ましい。１官能性カルボジイミドの好ましい化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ｔ−ブチルイソプロピルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ジ−ｔ−ブチルカルボジイミド、ジ−β−ナフチルカルボジイミド等を例示することができ、これらの中では、特にジシクロヘキシルカルボジイミド、または、ジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。また、多官能性カルボジイミドとしては、重合度が３〜１５のカルボジイミドが好ましく、具体的には、１，５−ナフタレンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルメタンカルボジイミド、４，４’−ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、１，３−フェニレンカルボジイミド、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンカルボジイミド、２，６−トリレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミドと２，６−トリレンカルボジイミドの混合物、ヘキサメチレンカルボジイミド、シクロヘキサン−１，４−カルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−カルボジイミド、メチルシクロヘキサンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド、１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−カルボジイミドなどを例示することができるが、もちろん上記化合物に限定されるものではない。
【００３６】
本発明に係るフイルムは、二軸方向に延伸されてなることが必要である。そのフィルム構成としては単膜、又は２層以上の積層体を挙げることができる、積層する樹脂としては、特に限定されないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート等のポリエステル樹脂、および該ポリエステルとポリイミドの樹脂組成物がコスト、品質のバランスから好適である。
【００３７】
上記のような本発明にかかるフィルムは例えば次のような方法によって製造することができる。
【００３８】
重合時添加、溶融混練時添加、或いは高濃度マスター原料を混合する等の方法を適宜組み合わせ、また、必要に応じて所定粒子、添加剤を添加することにより、エチレンテレフタレート単位を主成分するポリエステルとしポリイミドを含有する樹脂組成物を準備する。この樹脂組成物を、水分率７０ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下に乾燥した後、押出機を用いて溶融し、口金を用いてシート状に押出し、３０〜１００℃の冷却ロール上で冷却する。この際、使用するポリエステル原料は、前記の好ましい製法によって予め固有粘度を０．８０ｄｌ／ｇ以上、１．２ｄｌ／ｇ以下としておくことが好ましい。また、フィルムに成形する際の溶融押出では、ポリマーが完全に融解するまで固相と液相を分離する上で有効なバリアフライト型のスクリューを使用し、溶融時に剪断発熱を抑制して、ポリマー温度を２９０〜３１０℃の温度範囲に制御し、滞留時間５分以下で溶融成形することが本発明のフィルムを得る上で有効である。
【００３９】
次いで、得られたシート状物を、長手方向（縦方向）に延伸した後、幅方向（横方向）に延伸、もしくは幅方向（横方向）に延伸した後、長手方向（縦方向）に延伸する逐次二軸延伸法、もしくは同時二軸延伸法によって、フィルムに二軸配向性を付与する。以下では、最も一般的に用いられる逐次二軸延伸法による具体例を示すが本発明が以下の説明に限定されないことは無論である。
【００４０】
まず、複数のロール群によって加熱したフィルムを９０〜１７０℃の延伸温度、２．０〜５．０倍の倍率、好ましくは２．５〜４．５倍の倍率で一段階もしくは二段階以上の多段階で長手方向（縦方向）に延伸し、更に該フィルムをクリップで把持してテンターに導き、９０〜１８０℃の延伸温度、２．０〜５．０倍の倍率で、好ましくは２．５〜４．５倍の倍率で幅方向（横方向）に延伸する。この際、必要に応じて更に長手方向及び／又は幅方向に１１０〜１８０℃で１．０１〜２．５倍の延伸を施してもよい。本発明では、延伸後の熱処理は、１６０〜２２０℃で熱処理（熱処理工程の加熱温度よりフィルムのＴｍｅｔａは低い傾向にある）することが好ましい。熱処理後の冷却工程では、弛緩処理を行うことが好ましく、縦、横各々０．１〜７％の割合で弛緩処理することが好ましい。
【００４１】
このようにして、耐熱性・耐加水分解性、加工特性に優れた二軸配向ポリエステルフィルムを得ることができる。
【００４２】
［測定方法］
本発明の説明に使用した各特性の測定方法は次の通りである。
【００４３】
（１）ポリエステル及びポリイミドの含有量
ポリエステル及びポリイミドの両者を溶解する適切な溶媒（例えば、ＨＦＩＰ／重クロロホルム）に溶解し、１Ｈ核のＮＭＲスペクトルを測定する。得られたスペクトルで、ポリエステルとポリイミドに特有の吸収（例えば、ＰＥＴであればテレフタル酸の芳香族プロトン、ＰＥＩであればビスフェノールＡの芳香族のプロトン）のピーク面積強度を求め、その比率とプロトン数よりブレンドのモル比を算出する。さらにポリマーの単位ユニットに相当する式量より重量比を算出する。測定条件は、例えば、以下のような条件であるが、ポリエステルとポリイミドの種類によって異なるため、この限りではない。
装置              ：ＢＲＵＫＥＲ  ＤＲＸ−５００（ブルカー社）
溶媒              ：ＨＦＩＰ／重クロロホルム
観測周波数        ：４９９．８ＭＨｚ
基準              ：ＴＭＳ（０ｐｐｍ）
測定温度          ：３０℃
観測幅            ：１０ＫＨｚ
データ点          ：６４Ｋ
ａｃｑｕｉｓｉｔｏｎ  ｔｉｍｅ：４．９５２秒
ｐｕｌｓｅ  ｄｅｌａｙ  ｔｉｍｅ  ：３．０４８秒
積算回数          ：２５６回
また、必要に応じて、顕微ＦＴ−ＩＲ法（フーリエ変換顕微赤外分光法）で組成分析を行ってもよい。その場合、ポリエステルのカルボニル基に起因するピークと、ポリエステル以外の物質に起因するピークの比から求めた。なお、ピーク高さ比を重量比に換算するために、あらかじめ重量比既知のサンプルで検量線を作成してポリエステルとそれ以外の物質の合計量に対するポリエステル比率を求めた。これと、粒子含有量より熱可塑性樹脂比率を求めた。また、必要に応じてＸ線マイクロアナライザーを併用した。
【００４４】
（２）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、下式で計算した値を用いた。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１であり、Ｃは、溶媒１００ｍｌあたりの溶解ポリマ重量（ｇ／１００ｍｌ、通常１．２）、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。また、溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示す。
【００４５】
（３）Ｔｍｅｔａ
示差走査熱量計（ＤＳＣ）として、セイコー電子工業株式会社製ロボットＤＳＣ「ＲＤＳＣ２２０」を用い、データ解析装置として、同社製ディスクステーション「ＳＳＣ／５２００」を用いて、アルミニウム製受皿に５ｍｇの組成物またはフィルムサンプルを充填する。この試料を常温から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで加熱していく過程でＴｍｅｔａを測定した。融点（結晶融解）ピークに付随するＴｍｅｔａが観測しにくい場合は、データ解析部にてピーク付近を拡大し、ピークを読みとった。
【００４６】
（４）ドメイン平均分散径
フィルムを縦方向、横方向および厚さ方向に切断し、その切断面を透過型電子顕微鏡で観察する。ポリエステルとポリイミドからなるフィルムの切断面が海島構造および／または海島湖構造を有している場合、島状に相分離している分散ドメインの平均分散径を求めた。これらの切断面にあらわれた分散ドメイン１００個を無造作に測定し、次式から平均分散径を求めた。
【００４７】
平均分散径＝ΣＤｉ／１００
ここでＤｉは分散ドメインの円相当径である。
【００４８】
（５）ヤング率
フィルム長手方向および幅方向に、長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状のサンプルを切り出して用いた。ＪＩＳ  Ｋ−７１２７に規定された方法に従って、引っ張り試験器を用いて２５℃、６５％ＲＨにてヤング率を測定した。初期引っ張りチャック間距離は１００ｍｍとし、引っ張り速度は３００ｍ／分とした。測定はサンプルを変更し２０回行い、その平均値を用いた。
【００４９】
（６）長期耐熱性（破断伸度の半減時間）
フィルム長手方向に、長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状のサンプルを切り出して用いた。ＪＩＳ  Ｋ−７１２７に規定された方法に従って、引っ張り試験器を用いて２５℃、６５％ＲＨにて破断伸度を測定した。初期引っ張りチャック間距離は１００ｍｍとし、引っ張り速度は３００ｍ／分とした。測定はサンプルを変更して２０回行いその破断伸度の平均値（Ｘ）を求めた。また、フィルム長手方向に、長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状のサンプルを、ギアオーブンにいれ、１８０℃の雰囲気下で放置した後、自然冷却し、このサンプルについて上記（１）と同条件での引っ張り試験を２０回行い、その破断伸度の平均値（Ｙ）を求めた。得られた破断伸度の平均値（Ｘ）、（Ｙ）から伸度保持率を次式で求めた。
伸度保持率（％）＝（Ｙ／Ｘ）×１００
伸度保持率が５０％以下となるまでの熱処理時間を破断伸度の半減時間とした。
【００５０】
（７）耐加水分解性（破断伸度の半減時間）
フィルム長手方向に、長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状のサンプルを切り出して用いた。ＪＩＳ  Ｋ−７１２７に規定された方法に従って、引っ張り試験器を用いて２５℃、６５％ＲＨにて破断伸度を測定した。初期引っ張りチャック間距離は１００ｍｍとし、引っ張り速度は３００ｍ／分とした。測定はサンプルを変更して２０回行い、  その破断伸度の平均値（Ｘ）を求めた。また、フィルム長手方向に、長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状のサンプルを、高度加速寿命試験器（タバイエスペック（株）製プレッシャークッカーＴＰＣ−２１１型）を用いて２ｋｇ／ｃｍ２の加圧下、１４０℃、８０％ＲＨの雰囲気下で放置した後、自然冷却し、このサンプルについて上記（１）と同条件での引っ張り試験を２０回行い、その破断伸度の平均値（Ｙ）を求めた。得られた破断伸度の平均値（Ｘ）、（Ｙ）から伸度保持率を次式で求めた。伸度保持率が５０％以下となるまでの処理時間を破断伸度の半減時間とした。
伸度保持率（％）＝（Ｙ／Ｘ）×１００
伸度保持率が５０％以下となるまでの熱処理時間を破断伸度の半減時間とした。
【００５１】
（８）加工特性
フィルム長手方向に４０ｍｍ、幅方向に２０ｍｍとなるようにフィルムを切り出し、ついで幅方向に平行に両端部を各５ｍｍずつ折り返してモーター挿入用サンプルを作成した。このサンプルをモーター回転子部分に挿入し、エナメル線を巻き込んだ。その後エナメル線部分をプレスしてエナメル線部分の成型を行ない、この時にフィルムサンプルの割れの発生を評価した。１０個のフィルムサンプルについて測定し、以下の基準で判断した。
○：全く割れが発生しない
△：１個または２個のサンプルが割れる。
×：３個以上のサンプルが割れる。
【００５２】
【実施例】
以下に本発明の具体的な実施例を比較例と比較しながら説明する。
参考例１
＜ポリイミド（Ｂ−１）＞
イソホロンジイソシアネート２００ｇを窒素雰囲気下でＮ−メチルー２−ピロリドン（ＮＭＰ）３０００ｍｌ中に添加し攪拌した。次いで、この溶液に無水ピロメリット酸１９６ｇを室温で添加した後、徐々に昇温した。その後、１８０℃で６時間加熱すると、二酸化炭素の発生が終了したので加熱を止めた。このポリマー溶液を水中に展開して洗浄した後、ここで得られたポリマーを乾燥しポリイミド（Ｂ−１）を得た。
＜ポリイミド（Ｂ−２）＞
窒素気流下にて、ビフェニルテトラカルボン酸二無水物１４７ｇ（０．５ｍｏｌ）をＮ−メチル−２−ピロリドン３００ｇに投入した。この溶液に、トランス−１，４−ジアミノシクロヘキサン５７ｇ（０．５ｍｏｌ）をＮＭＰ１７．６ｇに溶解したものを滴下し、室温で２時間、さらに５０℃で４時間攪拌しポリアミド酸溶液を得た。この溶液を冷却後、水５００ｍｌに投入し、ポリマーを析出させた。析出したポリマーを濾取し、窒素中、２５０℃で２時間熱処理し、目的のポリイミド（Ｂ−２）を得た。
【００５３】
参考例２（カルボジイミド化合物の合成）
＜カルボジイミド化合物（Ｃ−１）＞
イソホロンジイソシアネート２４４２ｇにジ−ｎ−ブチルアミン２５８ｇを滴下しながら５０℃で１時間反応させウレア結合を導入した。ついで、これにカルボジイミド化触媒を（３−メチル−１−フェニル−２−ホスホレン−１−オキシド）２４．４ｇを加え、１８０℃で７２時間反応させ、黄色透明なウレア変性カルボジイミド（カルボジイミド基数＝１０）を得た。得られたウレア変性カルボジイミドは、冷却後にロールグラニュレーターで粉砕された。
【００５４】
［実施例１］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールの混合物に、ジメチルテレフタレートに対して、酢酸カルシウム０．０９重量％と三酸化アンチモン０．０３重量％とを添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行った。次いで、得られたエステル交換反応生成物に、原料であるジメチルテレフタレートに対して、酢酸リチウム０．１５重量％とリン酸トリメチル０．２１重量％とを添加した後、重合反応槽に移行し、次いで加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重合し、固有粘度０．５４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。得られたＰＥＴポリマを３ｍｍ径の立方体に切断し、回転型真空重合装置を用いて、１ｍｍＨｇの減圧下、２２５℃の温度で３５時間加熱処理し、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇのＰＥＴポリマを得た。
【００５５】
ここで得た固有粘度０．８５ｄｌ／ｇのＰＥＴ５０重量部とジーイープラスチックス社製ポリエーテルイミド“ウルテム１０１０”５０重量部とを、３００℃に加熱されたベント方式の二軸混練機に投入し、滞留時間２分でＰＥＴ／ポリエーテルイミドが５０／５０（重量比）のブレンドチップを作成した。
【００５６】
次いで、ここで得たブレンドチップ４０重量部と上記の固有粘度０．８５ｄｌ／ｇのＰＥＴチップ６０重量部を混合し、水分量３０ｐｐｍ以下に乾燥した後、バイアフライト型の低剪断タイプのスクリューを備えた１２０ｍｍの単軸押出機に投入して、ポリマー温度を２９０℃にコントロールし、滞留時間３分で溶融、混練した後、シート状に押出し、２０℃の冷却ロール上で冷却した。該シートを長手方向に１１０℃で３．６倍、１１５℃で幅方向に４．０倍延伸を行った後、２００℃に制御された温度ゾーンで熱処理を施し、その後、幅方向に１７０℃で３％弛緩処理を行った後、室温まで冷却して巻取り、厚さ１００μｍの二軸配向フィルムを得た。ポリマ種、ポリマ含有量、製膜条件を表１に示す。なお、表中、ＰＥＴはポリチレンテレフタレートを、ＰＥＮはポリエチレン−２，６−ナフタレートを、ＰＥＩはポリエーテルイミドを示す。また、ここで得られたフィルムの特性を表２に示す。本実施例で得られたフィルムは耐加水分解性、長期耐熱性、加工特性の優れたフィルムであった。
【００５７】
［実施例２、３、比較例１，２，３，４，５］
表１に示すようにポリマ種、ポリマ含有量、製膜条件を変更した以外は実施例１と同様に製膜し、厚み１００μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示す。ポリイミド（Ｂ）の含有量が好ましい範囲内にある実施例２、実施例３のフィルムは、耐加水分解性、長期耐熱性、加工特性の優れたフィルムであった。比較例１のポリエステル（Ａ）としてＰＥＮを使用したフィルムは耐加水分解性、長期耐熱性に優れるものの、加工特性の点で割れが酷いフィルムであった。比較例２のポリエステル（Ａ）としてＰＥＮを使用し、ポリイミドを含有しないフィルムは耐加水分解性、長期耐熱性に優れるものの、加工特性が十分なレベルではないフィルムであった。比較例３のポリイミドを含有しないＰＥＴ単独からなるフィルムは加工特性に優れるが、耐加水分解性、長期耐熱性が劣ったフィルムであった。また、ポリイミド（Ｂ）の含有量が６０重量％である比較例４のフィルムは製膜が不安定のため得ることができなかった。
ヤング率、ドメイン平均分散径が好ましい範囲外にある比較例５のフィルムは耐加水分解性、長期耐熱性が劣り、さらに加工特性が十分なレベルではないフィルムであった。
【００５８】
［実施例４、比較例６、７］
熱処理温度を表１に示す条件に変更した以外は実施例１と同様に製膜し、厚み１００μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示す。Ｔｍｅｔａが好ましい範囲内にある実施例４のフィルムは耐加水分解性、長期耐熱性、加工特性の優れたフィルムであった。Ｔｍｅｔａおよびヤング率が好ましい範囲外にある比較例６のフィルムは長期耐熱性、耐加水分解性が劣り、さらに加工特性が十分なレベルではないフィルムであった。比較例７のＴｍｅｔａが好ましい範囲外にあるフィルムは長期耐熱性、耐加水分解性、加工特性の劣ったフィルムであった。
【００５９】
［実施例５、６］
ポリイミド（Ｂ）として参考例１に示したポリイミド（Ｂ−１、Ｂ−２）を用いたこと以外は、実施例１と同様に製膜し、厚み１００μｍの二軸配向フィルムを得た。得られたフィルムの特性を表２に示す。本実施例で得られたフィルムは耐加水分解性、長期耐熱性、加工特性の優れたフィルムであった。
【００６０】
［実施例７］
ジメチルテレフタレートとエチレングリコールの混合物に、ジメチルテレフタレートに対して、酢酸カルシウム０．０９重量％と三酸化アンチモン０．０３重量％とを添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行った。次いで、得られたエステル交換反応生成物に、原料であるジメチルテレフタレートに対して、酢酸リチウム０．１５重量％とリン酸トリメチル０．２１重量％とを添加した後、重合反応槽に移行し、次いで加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重合し、固有粘度０．５４ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を得た。得られたＰＥＴポリマを３ｍｍ径の立方体に切断し、回転型真空重合装置を用いて、１ｍｍＨｇの減圧下、２２５℃の温度で３５時間加熱処理し、固有粘度０．８５ｄｌ／ｇのＰＥＴポリマを得た。
【００６１】
ここで得た固有粘度０．８５ｄｌ／ｇのＰＥＴ５０重量部とジーイープラスチックス社製ポリエーテルイミド“ウルテム１０１０”５０重量部と参考例２に示したカルボジイミド化合物（Ｃ−１）０．５重量部とを、３００℃に加熱されたベント方式の二軸混練機に投入し、滞留時間２分でＰＥＴ／ポリエーテルイミド／カルボジイミドが４７．５／５０／２．５（重量比）のブレンドチップを作成した。
【００６２】
次いで、ここで得たブレンドチップ４０重量部と上記の固有粘度０．８５ｄｌ／ｇのＰＥＴチップ６０重量部を混合し、水分量３０ｐｐｍ以下に乾燥した後、バイアフライト型の低剪断タイプのスクリューを備えた１２０ｍｍの単軸押出機に投入して、ポリマー温度を２９０℃にコントロールし、滞留時間３分で溶融、混練した後、シート状に押出し、２０℃の冷却ロール上で冷却した。該シートを長手方向に１００℃で３．６倍、１０５℃で幅方向に４．０倍延伸を行った後、２００℃に制御された温度ゾーンで熱処理を施し、その後、幅方向に１７０℃で３％弛緩処理を行った後、室温まで冷却して巻取り、厚さ１００μｍの二軸配向フィルムを得た。ポリマ種、ポリマ含有量、製膜条件を表１に示す。また、ここで得られたフィルムの特性を表２に示す。本実施例で得られたフィルムは加工特性に優れ、特に耐加水分解性、長期耐熱性の優れたフィルムであった。
【００６３】
【表１】
2005002265.tif 000006
【００６４】
【表２】
2005002265.tif 000007
【００６５】
【発明の効果】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、エチレンテレフタレート単位を主成分するポリエステル（Ａ）とポリイミド（Ｂ）からなり、１４０℃、８０％ＲＨにおける破断伸度の半減時間が３０時間以上である二軸配向ポリエステルフィルムとしたので、耐熱性・耐加水分解性、加工性に優れ、電気絶縁用途、特に電動カーエアコンのモーター絶縁用フィルムとして有用である。