(57)【要約】【課題】使用者の身体を確実に保持することができ、しかも車椅子への乗り降りを容易に行うことのできる車椅子用身体保持装置を提供する。【解決手段】車椅子１に着座する使用者Ａの前方左右両側まで延びる左右一対の身体保持部材１１によって使用者Ａの前方への移動を規制するようにしたので、使用者Ａを車椅子１に確実に保持することができる。その際、車椅子１の使用者Ａを各身体保持部材１１によって前方左右両側で保持することができるので、使用者Ａが車椅子１からずれ落ちたり、或いは局部的な圧迫を受けることもない。また、各身体保持部材１１をそれぞれ車椅子１の外側に向かって左右方向に移動可能に設けたので、各身体保持部材１１を車椅子１の外側に移動させることにより、各身体保持部材１１によって使用者Ａの乗り降りが妨げられることがない。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子本体に着座する使用者の前方左右両側に配置され、使用者の前方への移動を規制する左右一対の身体保持部材を備え、
各身体保持部材を車椅子の左右方向に移動可能に設けた
ことを特徴とする車椅子用身体保持装置。
【請求項２】
前記各身体保持部材をそれぞれ使用者の肩部上方から胸部前方に亘って延びるように形成した
ことを特徴とする請求項１記載の車椅子用身体保持装置。
【請求項３】
前記各身体保持部材を前端側が左右方向に開閉するように後端側を車椅子側に回動自在に支持した
ことを特徴とする請求項１または２記載の車椅子用身体保持装置。
【請求項４】
前記各身体保持部材を車椅子の外側及び内側の少なくとも一方に付勢する付勢手段を備えた
ことを特徴とする請求項３記載の車椅子用身体保持装置。
【請求項５】
前記付勢手段を、各身体保持部材の後端側に両端を固定された弾性部材によって形成するとともに、各身体保持部材が所定の回動位置よりも外側に回動すると前方に撓んで各身体保持部材を外側に付勢し、各身体保持部材が所定の回動位置よりも内側に回動すると後方に撓んで各身体保持部材を内側に付勢するように構成した
ことを特徴とする請求項４記載の車椅子用身体保持装置。
【請求項６】
前記付勢手段を車椅子に着座する使用者の背中によって押圧可能な位置に設けた
ことを特徴とする請求項５記載の車椅子用身体保持装置。
【請求項７】
前記各身体保持部材の前端側を連結可能な連結手段を備えた
ことを特徴とする請求項３、４、５または６記載の車椅子用身体保持装置。    
【請求項８】
前記各身体保持部材の前端側に車椅子の所定部分に左右方向外側から係止する係止部を設けた
ことを特徴とする請求項３、４、５、６または７記載の車椅子用身体保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病人や障害者等によって使用される車椅子において、使用者を車椅子本体に保持するための車椅子用身体保持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、病気や障害等によって歩行の不自由な人が使用する車椅子としては、使用者または補助者の人力によって走行するものや、使用者の運転操作によって自走可能な電動式のものなどが知られている。この場合、走行時の振動や衝撃、或いは障害物との衝突等によって使用者が車椅子から脱落するおそれがあるため、従来では腰回りに装着するシートベルトを備えたものが一般的である。
【０００３】
ところで、車椅子の使用者が長距離を移動する場合は、車椅子に着座したまま乗車可能な車椅子移動車が利用されることが多い。この場合、車椅子移動車に搭載された車椅子は車内に固定されるが、車椅子の使用者はシートベルトによって保持されるのみであるため、車椅子移動車の急停車や衝突事故等が生じた場合、車椅子の使用者が車椅子から転落したり、或いはシートベルトによって局部的な圧迫を受けるなど、車両で移動中の車椅子使用者に対する保護が万全でないという問題がある。
【０００４】
そこで、車椅子使用者を車椅子に確実に保持するためのシートベルトとして、車椅子使用者の上体に着用するベスト状に形成され、複数のベルトによって車椅子に固定するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−７０３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のようにベスト状に形成したものでは、使用者が車椅子に乗り降りする度に面倒な着脱作業を要するため、体の不自由な使用者にとっては車椅子の乗り降りに苦労するという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、使用者の身体を確実に保持することができ、しかも車椅子への乗り降りを容易に行うことのできる車椅子用身体保持装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、車椅子本体に着座する使用者の前方左右両側に配置され、使用者の前方への移動を規制する左右一対の身体保持部材を備え、各身体保持部材を車椅子の左右方向に移動可能に設けている。これにより、各身体保持部材によって使用者の前方への移動が規制されることから、車椅子の使用者に前方への過大な加速度が加わった場合でも使用者が車椅子に確実に保持される。また、各身体保持部材がそれぞれ車椅子の左右方向に移動可能に設けられていることから、各身体保持部材を車椅子の左右方向外側に移動させることにより、各身体保持部材によって使用者の乗り降りが妨げられることがない。
【０００８】
また、請求項２では、請求項１記載の車椅子用身体保持装置において、前記各身体保持部材をそれぞれ使用者の肩部上方から胸部前方に亘って延びるように形成している。これにより、請求項１の作用に加え、各身体保持部材が使用者の肩部上方から胸部前方に亘って延びるように形成されていることから、使用者の上方及び前方の何れの方向への移動も規制することが可能となる。
【０００９】
また、請求項３では、請求項１または２記載の車椅子用身体保持装置において、前記各身体保持部材を前端側が左右方向に開閉するように後端側を車椅子側に回動自在に支持している。これにより、請求項１または２の作用に加え、各身体保持部材の前端側を左右方向に開けば車椅子への乗り降りが可能となることから、各身体保持部材を車椅子への乗り降りに必要な最小限の範囲で動作させることができる。
【００１０】
また、請求項４では、請求項３記載の車椅子用身体保持装置において、前記各身体保持部材を車椅子の外側及び内側の少なくとも一方に付勢する付勢手段を備えている。これにより、請求項３の作用に加え、各身体保持部材が付勢部材によって車椅子の外側または内側にそれぞれ付勢されることから、各身体保持部材が前端側が開いた状態または前端側が閉じた状態で保持される。
【００１１】
また、請求項５では、請求項４記載の車椅子用身体保持装置において、前記付勢手段を、各身体保持部材の後端側に両端を固定された弾性部材によって形成するとともに、各身体保持部材が所定の回動位置よりも外側に回動すると前方に撓んで各身体保持部材を外側に付勢し、各身体保持部材が所定の回動位置よりも内側に回動すると後方に撓んで各身体保持部材を内側に付勢するように構成している。これにより、請求項４の作用に加え、各身体保持部材を一つの付勢手段によって車椅子の外側及び内側の何れの方向にも付勢することが可能となる。
【００１２】
また、請求項６では、請求項５記載の車椅子用身体保持装置において、前記付勢手段を車椅子に着座する使用者の背中によって押圧可能な位置に設けている。これにより、請求項５の作用に加え、車椅子に着座した使用者が付勢手段に寄りかかると、付勢手段が使用者の背中によって押圧され、付勢手段によって各身体保持部材が車椅子の内側に向かって回動することから、各身体保持部材の回動操作を手動で行う必要がない。
【００１３】
また、請求項７では、請求項３、４、５または６記載の車椅子用身体保持装置において、前記各身体保持部材の前端側を連結可能な連結手段を備えている。これにより、請求項３、４、５または６の作用に加え、各身体保持部材を前端側が車椅子の内側に回動した状態で連結することが可能となる。
【００１４】
また、請求項８では、請求項３、４、５、６または７記載の車椅子用身体保持装置において、前記各身体保持部材の前端側に車椅子の所定部分に左右方向外側から係止する係止部を設けている。これにより、請求項３、４、５、６または７の作用に加え、各身体保持部材の前端側が車椅子に左右方向外側から係止することから、各身体保持部材が所定位置よりも内側に回動することがない。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の車椅子用身体保持装置によれば、例えば車椅子移動車によって移動する際、車椅子移動車の急停車や衝突事故等が生じた場合など、車椅子の使用者に前方への過大な加速度が加わった場合でも、使用者を車椅子に確実に保持することができる。その際、車椅子の使用者を各身体保持部材によって前方左右両側で保持することができるので、使用者が車椅子１からずれ落ちたり、或いは局部的な圧迫を受けることもなく、使用者の保護に極めて有利である。また、各身体保持部材を車椅子の左右方向外側に移動させることにより、各身体保持部材によって使用者の乗り降りが妨げられることがないので、体の不自由な使用者であっても車椅子への乗り降りを極めて容易に行うことができる。
【００１６】
また、請求項２の車椅子用身体保持装置によれば、請求項１の効果に加え、使用者の上方及び前方の何れの方向への移動も規制することができるので、使用者をより確実に保持することができる。
【００１７】
また、請求項３の車椅子用身体保持装置によれば、請求項１または２の効果に加え、各身体保持部材を車椅子への乗り降りに必要な最小限の範囲で動作させることができるので、例えば車椅子移動車の車内など、狭い場所での乗り降りに好都合である。
【００１８】
また、請求項４の車椅子用身体保持装置によれば、請求項３の効果に加え、各身体保持部材を前端側が開いた状態または前端側が閉じた状態で保持することができるので、各身体保持部材を開いた状態での乗り降りを円滑に行うことができるとともに、各身体保持部材が閉じた状態から不用意に開くことがないという利点がある。
【００１９】
また、請求項５の車椅子用身体保持装置によれば、請求項４の効果に加え、各身体保持部材を一つの付勢手段によって車椅子の外側及び内側の何れの方向にも付勢することができるので、構造の簡素化を図ることができる。
【００２０】
また、請求項６の車椅子用身体保持装置によれば、請求項５の効果に加え、車椅子に着座した使用者が付勢手段に寄りかかると、各身体保持部材が自動で車椅子の内側に向かって回動するので、各身体保持部材の回動操作を手動で行う必要がなく、各身体保持部材の操作における使用者の負担を大幅に軽減することができる。
【００２１】
また、請求項７の車椅子用身体保持装置によれば、請求項３、４、５または６の効果に加え、各身体保持部材を前端側が閉じた状態で連結することができるので、各身体保持部材の使用中の不用意な回動を確実に防止することができ。安全性を高めることができる。
【００２２】
また、請求項８の車椅子用身体保持装置によれば、請求項３、４、５、６または７の効果に加え、各身体保持部材が所定位置よりも内側に回動することがないので、各身体保持部材を常に適正な間隔に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１乃至図４は本発明の一実施形態を示すもので、図１は身体保持装置を備えた車椅子の側面図、図２は身体保持装置の斜視図、図３はその正面図、図４はその動作を示す平面図である。
【００２４】
同図に示す車椅子１は、使用者Ａが着座する座部２及び背もたれ部３を有し、人力で走行する周知の構成からなる。即ち、車椅子１の両側部にはそれぞれ前輪４及び後輪５が設けられ、各後輪５には使用者Ａが人力によって回転力を加えるための把持リング５ａが取付けられている。車椅子１の前端下部には足載せ用のステップ６が設けられ、ステップ６は座部２の前端から下方に延びる取付部材６ａの下端に取付けられている。また、座部１１の両側部には肘掛部７が設けられ、背もたれ部３の背面側両側部には図示しない補助者が把持する把持部８が設けられている。
【００２５】
前記車椅子１に備わる身体保持装置１０は、車椅子１に着座する使用者Ａの前方への移動を規制する左右一対の身体保持部材１１と、各身体保持部材１１を車椅子１の左右方向に付勢する付勢部材１２と、各身体保持部材１１を結合する結合部材１３とから構成されている。
【００２６】
各身体保持部材１１は使用者Ａの左右両側に配置され、それぞれ使用者Ａの肩部上方から胸部前方に亘って円弧状に延びるパイプ状の部材によって形成されている。各身体保持部材１１の一端側は下方に向かって延び、車椅子１の背面側に幅方向に間隔をおいて取付けられた一対の円筒状の支持部材１１ａにそれぞれ左右方向に回動自在に支持されている。各身体保持部材１１の一端側は下方に向かって延びるとともに、その下端側はそれぞれ車椅子１の外側に向かって側方に延びている。更に、各身体保持部材１１の他端側は下方に向かって屈曲しており、この屈曲部分は車椅子１の外側から肘掛部７に係止する係止部１１ｂをなす。各身体保持部材１１の一部はクッション材からなる緩衝材１１ｃによって覆われており、緩衝材１１ｃは使用者Ａの肩部及び胸部に対応する位置に設けられている。
【００２７】
付勢部材１２は車椅子１の幅方向に延びる板バネ等の弾性部材からなり、その両端は各身体保持部材１１の一端にそれぞれ固定されている。この場合、付勢部材１２の長さは各身体保持部材１１の間隔Ｌよりも若干長く形成され、図４(a) に示すように各身体保持部材２１を車椅子１の外側に開くと、車椅子１の前方に弓なりに撓み、図４(b) に示すように各身体保持部材２１を車椅子１の内側に閉じると、車椅子１の後方に弓なりに撓むようになっている。即ち、付勢部材１２は各身体保持部材１１を回動すると直線状に変形しようとするが、両端を各身体保持部材１１に固定されているため、直線状態では圧縮荷重を受ける。このため、各身体保持部材１１の回動位置が付勢部材１２が直線状態となる位置を超えると、付勢部材１２の復元力により各身体保持部材１１が付勢されるようになっている。また、付勢部材１２は車椅子１の背もたれ部３の内部または後方に配置されている。
【００２８】
連結部材１３は上下方向に所定の幅を有する帯状の部材からなり、使用者Ａの胸部または腹部の前方に位置するように設けられている。即ち、連結部材１３は各身体保持部材１１の他端側にそれぞれ一端を連結された一対のベルト１３ａからなり、各ベルト１３ａの他端は着脱自在なファスナ１３ｂによって互いに結合されるようになっている。
【００２９】
以上の構成においては、車椅子１１に着座する使用者Ａの肩部上方から胸部前方に身体保持装置１０の各身体保持部材１１が配置されることから、車椅子１の使用者Ａに前方への加速度が加わった場合でも、各身体保持部材１１によって使用者Ａの前方への移動が規制される。
【００３０】
使用者Ａが車椅子１に乗り降りする場合には、図４(a) に示すように各身体保持部材２１をそれぞれ車椅子１の外側に向かって回動すると、付勢部材１２によって各身体保持部材１１が車椅子１の外側に向かって付勢され、各身体保持部材１１が互いに前端側を開いた状態で保持される。また、図４(b) に示すように各身体保持部材１１をそれぞれ車椅子１の内側に向かって回動すると、付勢部材１２によって各身体保持部材１１が車椅子１の内側に向かって付勢され、各身体保持部材１１が互いに前端側を閉じた状態で保持される。この場合、車椅子１に着座した使用者Ａが背もたれ部３に寄りかかると、付勢部材１２が使用者Ａの背中で押圧されて後方に撓み、付勢部材１２によって各身体保持部材１１が車椅子１の内側に向かって回動する。また、各身体保持部材１１が車椅子１の内側に向かって回動すると、図３に示すように各身体保持部材１１の係止部１１ｂがそれぞれ車椅子１の外側から車椅子１の肘掛部７に係止する。更に、連結部材１３の各ベルト１３ａを結合することにより、各身体保持部材１１の前端側が連結部材１３によって連結される。
【００３１】
このように、本実施形態によれば、車椅子１に着座する使用者Ａの前方左右両側まで延びる左右一対の身体保持部材１１によって使用者Ａの前方への移動を規制するようにしたので、例えば車椅子移動車によって移動する際、車椅子移動車の急停車や衝突事故等が生じた場合など、車椅子１の使用者Ａに前方への過大な加速度が加わった場合でも使用者Ａを車椅子１に確実に保持することができる。その際、車椅子１の使用者Ａを各身体保持部材１１によって前方左右両側で保持することができるので、使用者Ａが車椅子１からずれ落ちたり、或いは局部的な圧迫を受けることもなく、使用者Ａの保護に極めて有利である。
【００３２】
また、各身体保持部材１１をそれぞれ車椅子１の外側に向かって左右方向に移動可能に設けたので、各身体保持部材１１を車椅子１の外側に移動させることにより、各身体保持部材１１によって使用者Ａの乗り降りが妨げられることがなく、体の不自由な使用者Ａであっても車椅子１への乗り降りを極めて容易に行うことができる。
【００３３】
更に、各身体保持部材１１を使用者Ａの肩部上方から胸部前方に亘って延びるように形成したので、使用者Ａの上方及び前方の何れの方向への移動も規制することができ、使用者Ａをより確実に保持することができる。
【００３４】
また、各身体保持部材１１を前端側が左右方向に開閉するように後端側を車椅子１側に回動自在に支持するようにしたので、各身体保持部材１１の前端側を左右方向に開けば車椅子１への乗り降りが可能となる。従って、各身体保持部材１１を車椅子１への乗り降りに必要な最小限の範囲で動作させることができ、例えば車椅子移動車の車内など、狭い場所での乗り降りに好都合である。
【００３５】
更に、各身体保持部材１１を付勢部材１２によって車椅子１の外側及び内側にそれぞれ付勢するようにしたので、各身体保持部材１１を前端側が開いた状態及び前端側が閉じた状態でそれぞれ保持することができる。従って、各身体保持部材１１を開いた状態での乗り降りを円滑に行うことができるとともに、各身体保持部材１１が閉じた状態から不用意に開くことがないという利点がある。
【００３６】
この場合、付勢部材１２を、各身体保持部材１１の一端側に両端を固定された弾性部材によって形成し、各身体保持部材１１が所定の回動位置よりも外側に回動すると付勢部材１２の復元力によって各身体保持部材１１を外側に付勢し、各身体保持部材１１が所定の回動位置よりも内側に回動すると付勢部材１２の復元力によって各身体保持部材１１を内側に付勢するようにしたので、各身体保持部材１１を一つの付勢部材１２によって車椅子１の外側及び内側の何れの方向にも付勢することができ、構造の簡素化を図ることができる。
【００３７】
また、付勢部材を車椅子１の背もたれ部３の内部または後方に配置し、車椅子１に着座する使用者Ａの背中によって押圧されると後方に撓むようにしたので、車椅子１に着座した使用者Ａが背もたれ部３に寄りかかると、付勢部材１２によって各身体保持部材１１を車椅子１の内側に向かって自動で回動させることができる。従って、各身体保持部材１１の回動操作を手動で行う必要がなく、各身体保持部材１１の操作における使用者Ａの負担を大幅に軽減することができる。
【００３８】
また、各身体保持部材１１の前端側を連結部材１３によって連結可能に構成したので、各身体保持部材１１を前端側が閉じた状態で連結することができ、各身体保持部材１１の使用中の不用意な回動を確実に防止することができる。
【００３９】
この場合、連結部材１３を使用者Ａの胸部または腹部の前方に位置するように設けたので、使用者Ａの前方への移動を連結部材１３によっても規制することができ、使用者Ａをより確実に保持することができる。
【００４０】
また、連結部材１３を上下方向に所定の幅を有する帯状の部材によって形成したので、連結部材１３から使用者Ａに加わる圧力を連結部材１３の幅方向に分散させることができ、連結部材１３による局部的な圧迫を緩和することができる。
【００４１】
更に、各身体保持部材１１が内側に回動すると、各身体保持部材１１の前端側に設けた係止部１１ｂがそれぞれ車椅子１の外側から車椅子１の肘掛部７に係止するようにしたので、各身体保持部材１１が所定位置よりも内側に回動することがなく、各身体保持部材１１を常に適正な間隔に保持することができる。
【００４２】
尚、前記実施形態では、身体保持装置１０を備えた車椅子１を示したが、身体保持装置１０を車椅子１に着脱可能に構成すれば、身体保持装置を備えていない車椅子に前記身体保持装置１０を別途取付けることができる。また、身体保持装置１０を車椅子移動車の車内に設置するようにすれば、身体保持装置を備えていない車椅子を車椅子移動車で移動する場合であっても、車椅子使用者を身体保持装置１０によって保護することができる。
【００４３】
更に、前記各身体保持部材１１を上下方向に移動可能に構成すれば、各身体保持部材１１の高さを車椅子１の使用者Ａの体格に応じて調整することが可能となる。
【００４４】
また、前記実施形態では、付勢部材１２によって各身体保持部材１１を車椅子１の外側及び内側の両方に付勢するようにしたものを示したが、何れか一方のみに付勢するようにしたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は本発明の一実施形態を示す身体保持装置を備えた車椅子の側面図
【図２】身体保持装置の斜視図
【図３】身体保持装置の正面図
【図４】身体保持装置の動作を示す平面図
【符号の説明】
【００４６】
１…車椅子、１０…身体保持装置、１１…身体保持部材、１１ｃ…係止部、１２…付勢部材、１３…連結部材、Ａ…使用者。
【図１】
2005065946.tif 000003
【図２】
2005065946.tif 000004
【図３】
2005065946.tif 000005
【図４】
2005065946.tif 000006