(57)【要約】【課題】  着信時にユーザが不在の場合、無駄な着信報知動作（ベルの鳴動やバイブレータの動作等）により、周囲の人に不快感を与えないようにする。【解決手段】  携帯電話機本体１０は、附属端末であるＲＦ−ＩＤタグ２０の識別情報を近距離無線通信を介して取得する情報取得手段と、情報取得手段により所定の識別情報が取得されたか否かに基づいて所有者の在否を判別する手段と、着信時に所有者不在の場合は着信報知動作を禁止する手段とを有する。また、ＲＦ−ＩＤタグ２０は、近距離無線通信に応答して自己の識別情報を返す手段を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話機本体と附属端末から成り、携帯電話機本体と附属端末との間で近距離無線通信可能な携帯電話機であって、
携帯電話機本体は、
附属端末の識別情報を近距離無線通信を介して取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により所定の識別情報が取得されたか否かに基づいて所有者の在否を判別する在否判定手段と、
着信時に所有者不在の場合は着信報知動作を禁止する報知制御手段と、を有し、
附属端末は、
近距離無線通信に応答して自己の識別情報を返す情報返信手段、を有する、
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
携帯電話機本体と附属端末から成り、携帯電話機本体と附属端末との間で近距離無線通信可能な携帯電話機であって、
携帯電話機本体は、
附属端末の識別情報を近距離無線通信を介して取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により所定の識別情報が取得されたか否かに基づいて所有者の在否を判別する在否判定手段と、
着信時に所有者不在の場合はその旨を発呼側装置へ返す応答制御手段と、を有し、
附属端末は、
近距離無線通信に応答して自己の識別情報を返す情報返信手段、を有する、
ことを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
携帯電話機本体と附属端末から成り、携帯電話機本体と附属端末との間で近距離無線通信可能な携帯電話機であって、
携帯電話機本体は、
附属端末の識別情報を近距離無線通信を介して取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により所定の識別情報が取得されたか否かに基づいて所有者の在否を判別する在否判定手段と、
発呼操作時に所有者不在の場合は発呼動作を禁止する発呼制御手段と、を有し、
附属端末は、
近距離無線通信に応答して自己の識別情報を返す情報返信手段、を有する、
ことを特徴とする携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳに関する。詳しくは、携帯電話機やＰＨＳの所有者が不在の時の着信／発信の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願に関連する先行技術として下記を挙げることができる。
（１）無線通信可能な附属端末を備えた携帯電話機：
携帯電話機と携帯電話機附属端末から成り、携帯電話機附属端末から近距離無線通信で携帯電話機を呼び出すことにより携帯電話機のスピーカを鳴動させ／バイブレータを動作させ／ＬＥＤを発光させる等して、その位置を携帯電話機附属端末の所持者に知らせるようにした分離型携帯電話機が提案されている（特許文献１，参照）。なお、近距離無線通信方式としては、Bluetooth等が挙げられている。
（２）着信時に所有者が不在の場合の制御：
着信に対して応答のなかった携帯電話機をキャンプオン登録しておくことにより、当該携帯電話機で振動が検出されたときに当該携帯電話機に自動的に接続するようにしたシステムが提案されている（特許文献２，参照）。「振動が検出されたとき」を「人が携帯電話機を手に持ったとき」と見做して制御するシステムである。
（３）所有者不在時の発信規制の自動化：
携帯電話機と発信機を対として近距離無線通信可能に構成し、携帯電話機の電源投入時に対の発信機のＩＤが検出されたことを条件として電源投入を許可し、これにより不正使用を防止するようにした携帯電話機が提案されている（特許文献３，参照）。なお、携帯電話機と発信機との近距離無線通信は、到達距離が５ｍ程度の微弱な電波で行なう旨、記載されている。
（４）ＲＦ−ＩＤタグ：
従来より公知である各種方式（電磁誘導方式，マイクロ波方式等）のＲＦ−ＩＤタグの原理と問題点が、特許文献４の段落０００２〜段落００１２に詳細に記載されている。また、特許文献４には、同文献中で指摘した問題点を解決するべく、タグの読取方向に影響されずに全方向からの読み取りを可能にしたＲＦ−ＩＤタグが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１３４２２４号公報。
【特許文献２】特開平８−２３７７４１号公報。
【特許文献３】特開平１１−０１８１４７号公報。
【特許文献４】特開２００４−０８６６８３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
着信時にユーザが不在の場合、携帯電話機は無駄にベルを鳴動し続ける。また、マナーモードであれば、バイブレータが無駄に動作し続ける。このため、周囲の人にとってはうるさくて不快であり、発呼者にとっては無駄な待ち時間となる。
本発明は、着信時にユーザが不在の場合、周囲の人に不快感を与えないようにすることを目的とする。また、発呼者を無駄に待たせないようにすることを目的とする。
【０００５】
携帯電話機には不正使用を防止するためのロック機能が設けられているが、ロックを忘れて携帯電話機から離れた場合には他人に不正使用される恐れがある。
特許文献３の携帯電話機は、ユーザの不在時に他人が電源をオンすることを防止するものであるため、ユーザが電源を切り忘れて不在にしている場合には、他人が不正使用することを防止できない。
本発明は、ロック操作をしなくても、また、ユーザが電源を切り忘れて携帯電話機から離れた場合でも、他人が不正使用できないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記［１］〜［３］のように構成される。
［１］構成１：
携帯電話機本体と附属端末から成り、携帯電話機本体と附属端末との間で近距離無線通信可能な携帯電話機であって、
携帯電話機本体は、
附属端末の識別情報を近距離無線通信を介して取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により所定の識別情報が取得されたか否かに基づいて所有者の在否を判別する在否判定手段と、
着信時に所有者不在の場合は着信報知動作を禁止する報知制御手段と、を有し、
附属端末は、
近距離無線通信に応答して自己の識別情報を返す情報返信手段、を有する、
ことを特徴とする携帯電話機。
上記在否判定手段を、「前記情報取得手段により取得した識別情報を所定値と比較して両者が合致する場合に所有者在と判別する在否判定手段」と具体化してもよい。
【０００７】
［２］構成２：
携帯電話機本体と附属端末から成り、携帯電話機本体と附属端末との間で近距離無線通信可能な携帯電話機であって、
携帯電話機本体は、
附属端末の識別情報を近距離無線通信を介して取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により所定の識別情報が取得されたか否かに基づいて所有者の在否を判別する在否判定手段と、
着信時に所有者不在の場合はその旨を発呼側装置へ返す応答制御手段と、を有し、
附属端末は、
近距離無線通信に応答して自己の識別情報を返す情報返信手段、を有する、
ことを特徴とする携帯電話機。
上記在否判定手段を、「前記情報取得手段により取得した識別情報を所定値と比較して両者が合致する場合に所有者在と判別する在否判定手段」と具体化してもよい。
【０００８】
［３］構成３：
携帯電話機本体と附属端末から成り、携帯電話機本体と附属端末との間で近距離無線通信可能な携帯電話機であって、
携帯電話機本体は、
附属端末の識別情報を近距離無線通信を介して取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により所定の識別情報が取得されたか否かに基づいて所有者の在否を判別する在否判定手段と、
発呼操作時に所有者不在の場合は発呼動作を禁止する発呼制御手段と、を有し、
附属端末は、
近距離無線通信に応答して自己の識別情報を返す情報返信手段、を有する、
ことを特徴とする携帯電話機。
上記在否判定手段を、「前記情報取得手段により取得した識別情報を所定値と比較して両者が合致する場合に所有者在と判別する在否判定手段」と具体化してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
構成１の携帯電話機は、携帯電話機本体が、附属端末の識別情報を近距離無線通信を介して取得する情報取得手段と、情報取得手段により所定の識別情報が取得されたか否かに基づいて所有者の在否を判別する手段と、着信時に所有者不在の場合は着信報知動作を禁止する手段とを有し、附属端末が、近距離無線通信に応答して自己の識別情報を返す手段を有するため、着信時にユーザが不在の場合にはベルの鳴動もバイブレータの動作も行なわない。したがって、周囲の人にうるさい等の不快感を与えることもない。
【００１０】
構成２の携帯電話機は、携帯電話機本体が、附属端末の識別情報を近距離無線通信を介して取得する情報取得手段と、情報取得手段により所定の識別情報が取得されたか否かに基づいて所有者の在否を判別する手段と、着信時に所有者不在の場合はその旨を発呼側装置へ返す手段とを有し、附属端末が、近距離無線通信に応答して自己の識別情報を返す情報返信手段を有するため、着信時にユーザが不在の場合には、その旨が発呼側装置へ通知される。したがって、発呼者は、呼出相手の不在を知ることができ、電話に出るまで無駄に待つこともなくなる。
【００１１】
構成３の携帯電話機は、携帯電話機本体が、附属端末の識別情報を近距離無線通信を介して取得する情報取得手段と、情報取得手段により所定の識別情報が取得されたか否かに基づいて所有者の在否を判別する手段と、発呼操作時に所有者不在の場合は発呼動作を禁止する手段とを有し、附属端末が、近距離無線通信に応答して自己の識別情報を返す情報返信手段を有するため、発呼操作時に所有者不在の場合は発呼動作が禁止される。したがって、ユーザが電源を切り忘れて携帯電話機から離れた場合でも、他人が不正に使用することはできない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明を具体的に説明する。
図１は本発明の一具体例の携帯電話機の構成を示すブロック図、図２は図１の携帯電話機本体１０の制御装置１１で実行される制御手順を示すフローチャートである。本携帯電話機は、携帯電話機本体１０と、ＲＦ−ＩＤタグ２０（附属端末）から成る。
【００１３】
（１）携帯電話機本体１０：
携帯電話機本体１０は、制御装置１１、ＲＦ−ＩＤタグ用近距離通信回路１２、アンテナ１３、メモリ１４、入力装置１５、表示装置１６、携帯電話用通信回路１９１、チャンネルコーデック１９２、音声コーデック１９３、マイク１７、及び、スピーカ１８を有する。
【００１４】
近くの基地局から発信された電波は、アンテナ１３で受信され、携帯電話用無線通信回路１９１にて復調され、チャネルコーデック１９２にて分解されて必要なチャネルの音声信号が取り出され、音声コーデック１９３にてアナログ信号に変換され、スピーカ１８から音声として出力される。また、マイク１７から入力された音声は、音声コーデック１９３にてデジタル化され、制御装置１０からの制御信号とともにチャネルコーデック１９２にてＴＤＭＡ（又はＣＤＭＡでもよい）信号へ変換され、携帯電話用通信回路１９１にて変調されて、アンテナ１３から送出されて近くの基地局へ至る。
【００１５】
入力装置１５は、テンキー等の各種のキーを備えており、電話番号等のデータ入力に用いられる。表示装置１６は、例えば、液晶パネルを備えており、各種モードの表示に用いられる他、図４〜図５に示す各種の状態表示に用いられる。
制御装置１１は、携帯電話機としての公知の制御の他、図２に示す制御（ユーザが近くに居る／居ないに応じて実行される制御）に用いられる。
【００１６】
（２）ＲＦ−ＩＤタグ２０：
ＲＦ−ＩＤタグ２０は、近距離無線通信回路２２と、アンテナ２３と、メモリ２４を有する。ＲＦ−ＩＤタグ２０は、例えば、携帯電話機附属のイヤホーンと一体に構成することができるが、イヤホーンに限定されない。例えば、腕時計に貼付するラベルのようなものであってもよい。要は、携帯電話機のユーザがある程度恒常的に身に付けていると思われる物に装着し得ればよい。
【００１７】
ＲＦ−ＩＤタグ２０としては、例えば、携帯電話機本体１０から２．２５ＧＨｚ（マイクロ波帯）の電波を供給されることにより電源を供給されて、携帯電話機本体１０との間でデータ通信可能とされる素子を用いることができる。但し、このような素子に限定されない。例えば、特開２００４−０８６６８３号公報に解説されている各種の公知の方式の素子の中から適宜に選択して用いることもできる。
また、メモリ２４としては、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等を用いることで、電池レスタイプに構成することができる。
【００１８】
（３）ユーザの在否に関連する制御の概要：
図３は本発明の概念を模式化して示す説明図、図４はユーザの在否に応じてロック／アンロックを制御する様子を示す説明図、図５はユーザの在否に応じて着信報知動作のオン／オフと不在メッセージの返信を制御する様子を示す説明図である。
【００１９】
図３に示すように、本携帯電話機では、ＲＦ−ＩＤタグ２０が携帯電話機本体１０から所定距離範囲（図内で一点鎖線円内）にある場合に「ユーザが近くに居る（在）」と判別し、所定距離範囲から外れた場合に「ユーザが近くに居ない（不在）」と判別する。所定距離は、本携帯電話機で採用する近距離無線通信方式のデータ通信可能な距離であり、例えば、５ｍ程度である。
【００２０】
図４に示すように、本携帯電話機では、「ユーザが近くに居る（在）」と判別された場合は、入力操作はロックされない。このため、着信に応答する／所望の相手に電話をかける／メールを読む等の携帯電話機としての各種の入力操作が可能である。一方、「ユーザが近くに居ない（不在）」と判別された場合は、入力操作がロックされる。このため、他人が着信に応答する／所望の相手に電話をかける／メールを読む等の操作を行なうことはできない。即ち、他人の不正使用が禁止される。
また、ロック状態／アンロック状態は、表示装置１６に表示される。
【００２１】
図５に示すように、本携帯電話機では、「ユーザが近くに居る（在）」と判別された場合は、着信報知動作（ベルの鳴動／バイブレータの動作／ＬＥＤの点滅等）は、設定に従って実行される。一方、「ユーザが近くに居ない（不在）」と判別された場合は、設定されている着信報知動作（ベルの鳴動／バイブレータの動作／ＬＥＤの点滅等）は実行されない。このため、周囲に居る人がうるさい等の不快感を感じないですむ。また、不在の旨が発呼側装置へ基地局を介して送信される。このため、発呼者は相手が不在であることを知ることができ、相手が出るまで無駄に待つこともない。
また、不在応答中の旨が表示装置１６に表示される。なお、不在時の着信と発呼側の電話番号等を、「ユーザが近くに居る（在）」との判別に切り換えられた時に、表示装置１６に表示するようにしてもよい。
【００２２】
（４）ユーザの在否に関連する制御手順：
以下、図２のフローチャートを参照して、本携帯電話機の制御手順（ユーザの在否に関する制御）を説明する。
所定時間間隔（例：５秒間隔程度）毎に、ＲＦ−ＩＤタグ２０が所定距離（例：５ｍ程度）範囲に在るか否かをチェックする。即ち、所定時間毎に到来する検出タイミングになると（Ｓ０１でＹＥＳ）、ＲＦ−ＩＤの取得処理を開始するとともに（Ｓ０３）、取得処理中フラグを１にセットする（Ｓ０５）。ＲＦ−ＩＤの取得処理とは、ＲＦ−ＩＤタグ２０へ識別情報を要求する信号を送信するとともに該送信電波で電源を供給し、該ＲＦ−ＩＤタグ２０からの応答を受信する処理である。
【００２３】
取得処理中フラグが１にセットされると（Ｓ０７でＹＥＳ）、携帯電話機１０を制御する処理は、ステップＳ１１を通るようになる。これにより、「ＲＦ−ＩＤの取得処理」に十分な所定時間（例：０．１秒程度）の経過まで待機される。
前記ステップＳ０３で開始された「ＲＦ−ＩＤの取得処理」の結果を得るのに十分な所定時間が経過すると（Ｓ１１でＹＥＳ）、ＲＦ−ＩＤの取得処理を終了するとともに（Ｓ１３）、取得処理中フラグを０にリセットする（Ｓ１５）。
【００２４】
次に、ＲＦ−ＩＤを取得できたか否かチェックする（Ｓ１７）。
その結果、ＲＦ−ＩＤを取得できなかった場合は（Ｓ１７でＮＯ）、検出可能な所定距離範囲にＲＦ−ＩＤタグ２０が存在しない場合であるため、ユーザ不在フラグを１にセットするとともに（Ｓ２７）、携帯電話機１０に対する人手の入力操作をロックして、その旨を液晶パネルに表示する（Ｓ２９）。これにより、他人が当該携帯電話機を不正に使用することが禁止される。
【００２５】
一方、ＲＦ−ＩＤが取得できた場合は（Ｓ１７でＹＥＳ）、取得したＲＦ−ＩＤが持つ識別情報が、携帯電話機が保持している所定の識別情報に合致するか否かを調べて（Ｓ１９）、合致しない場合は（Ｓ２１でＮＯ）、当該携帯電話機に附属しているＲＦ−ＩＤタグ２０が検出可能な所定距離範囲に存在しない（但し、他の携帯電話機に附属するＲＦ−ＩＤタグは存在している。）場合であるため、ユーザ不在フラグを１にセットするとともに（Ｓ２７）、携帯電話機１０に対する人手の入力操作をロックして、その旨を液晶パネルに表示する（Ｓ２９）。これにより、他人が当該携帯電話機を不正に使用することが禁止される。
【００２６】
ＲＦ−ＩＤが取得できた場合であって（Ｓ１７でＹＥＳ）、且つ、取得したＲＦ−ＩＤが持つ識別情報が、携帯電話機が保持している所定の識別情報に合致する場合は（Ｓ２１でＹＥＳ）、当該携帯電話機に附属しているＲＦ−ＩＤタグ２０が検出可能な所定距離範囲に存在する場合である。このため、ユーザ不在フラグを０にリセットするとともに（Ｓ２３）、当該携帯電話機に設定されていたロックを解除して、その旨を当該携帯電話機の液晶パネルに表示する。これにより、再び、当該携帯電話機が使用可能となる。
【００２７】
次に、着信時について述べる。
携帯電話機で着信が検出されると（Ｓ３１でＹＥＳ）、ユーザ不在フラグをチェックする（Ｓ３３）。その結果、ユーザ不在フラグが０であれば（Ｓ３３でＹＥＳ）、ユーザが携帯電話機の近くに居る場合であるため、ベルの鳴動又はバイブレーションの動作（マナーモードの場合）等の着信報知動作を開始する（Ｓ３５）。
【００２８】
一方、ユーザ不在フラグが１の場合は（Ｓ３３でＮＯ）、ユーザが携帯電話機の近くに居ない場合であるため、ベルの鳴動又はバイブレーションの動作等の着信報知動作を禁止する（Ｓ３７）。これにより、周囲に人が居る場合でも、ベルの鳴動やバイブレータの動作等に起因する不快感を感じなくてすむ。さらに、着信報知動作の禁止と併せて、ユーザ不在の旨を発呼側の装置へ送信する（Ｓ３７）。これにより、発呼者は相手の不在を知ることができ、相手が電話に出るまで無駄に待つ必要がなくなる。
【００２９】
上記では、附属端末として、識別情報をメモリに記憶しているＲＦ−ＩＤタグを採用している。このため、携帯電話機からの要求に応答してＲＦ−ＩＤタグが自己の識別情報を返し、これを、携帯電話機が調べている（Ｓ１９，参照）。
しかしながら、本発明はかかる構成に限定されない。
例えば、附属端末として、所定周波数の電波に応答して所定周波数の信号を返すタグを採用した場合には、携帯電話機から送信した電波に応答して所定周波数の信号が返された場合に「ユーザ存在」と判別することができる。したがって、その場合、携帯電話機での処理としては、ステップＳ１９とＳ２１を省略できる。
【００３０】
また、上記では、近距離無線通信方式としてＲＦ−ＩＤタグを用いる方式を採用しているが、本発明はかかる方式に限定されない。近距離無線通信可能な方式であれば、他の方式、例えば、Bluetooth を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一具体例の携帯電話機の構成を示すブロック図。
【図２】図１の携帯電話機本体１０の制御装置１１で実行される制御手順（ユーザの在否に関連する制御手順）を示すフローチャート。
【図３】本発明を模式化して示す説明図。
【図４】ユーザの在否に応じてロック／アンロックを制御する様子を示す説明図。
【図５】ユーザの在否に応じて着信報知動作のオン／オフと不在メッセージの送信を制御する様子を示す説明図。
【符号の説明】
【００３２】
１０  携帯電話機本体
２０  ＲＦ−ＩＤタグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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