(57)【要約】【課題】本発明は鉛に汚染された土壌を酸性溶液により洗浄する浄化方法を提供する。【解決手段】ａ  鉛汚染土壌を解砕する第一の工程。ｂ  第一の工程により解砕された土壌を少なくとも２つ以上の粒子群に分級する第二の工程。ｃ  第二の工程により分級された土壌を磁力選別，比重選別，浮遊選別より選択される分別手段により土壌に混合する異物を除去する第三工程。ｄ  第三の工程により異物が除去された土壌を前記粒子群毎に酸性溶液により洗浄後、固液分離装置により土壌と酸性溶液に分離し、回収された酸性溶液は前記土壌の洗浄に一部もしくはすべて再循環使用する第四の工程。ｅ  第四の工程により酸性溶液により洗浄された土壌を粒子群毎に濯ぎ液により洗浄する第五の工程を備え、第四の工程における、酸性溶液による洗浄をｐＨが０．５以下の環境下で行い、第四の工程の酸性溶液を塩酸溶液とする。【選択図】      図１
2005279531.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の工程を備えたことを特徴とする、鉛汚染土壌の浄化方法。
ａ  鉛汚染土壌を解砕する第一の工程。
ｂ  第一の工程により解砕された土壌を特定の粒子径を境に少なくとも２つ以上の粒子群に分級する第二の工程。
ｃ  第二の工程により分級された土壌を磁力選別，比重選別，浮遊選別より選択される分別手段により土壌に混合する異物を除去する第三工程。
ｄ  第三の工程により異物が除去された土壌を前記粒子群毎に酸性溶液により洗浄後、固液分離装置により土壌と酸性溶液に分離し、回収された酸性溶液は前記土壌の洗浄に一部もしくはすべて再循環使用する第四の工程。
ｅ  第四の工程により酸性溶液により洗浄された土壌を粒子群毎に濯ぎ液により洗浄する第五の工程。
【請求項２】
第四の工程における、酸性溶液による洗浄をｐＨが０．５以下の環境下で行う請求項１記載の鉛汚染土壌の浄化方法。
【請求項３】
第四の工程における鉛汚染土壌が0.075ｍｍ以上の粒子径の土壌を主体とすることを特徴とする請求項１または２記載の鉛汚染土壌の浄化方法。
【請求項４】
第二の工程の酸性溶液が塩酸溶液であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の鉛汚染土壌の浄化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉛汚染土壌を酸性溶液により洗浄する浄化方法に関し、特にコストパフォーマンスに優れるものに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉛に汚染された土壌を浄化する技術として、イ水洗分級法、ロ加熱処理法、ハ電気泳動法が知られている。
【０００３】
水洗分級法は、水洗・分塊，もしくは物理的な土壌研磨等により粗い土壌粒子表面から汚染物質または汚染物質を多量に含む微粒子を分離，濃集，捕捉する方法である。
水洗分級法の場合、土壌研磨が不十分であると、粗い土壌粒子からの汚染物質または汚染物質を多量に含む微粒子が完全に除去されず、汚染物質を土壌指定基準値以下まで低減できない可能性がある。
【０００４】
また、土壌研磨時間を長くしたり、粗い土壌粒子表面を完全に研磨する高度装置を適用することにより、粗い土壌粒子からの汚染物質または汚染物質を多量に含む微粒子の除去率を向上させることは可能であるが、この場合においても高濃度に汚染された土壌では、汚染物質を土壌指定基準値以下まで確実に低減できるとは限らない。また、前者はランニングコストの増大，後者は装置イニシャルコストの増大となることが指摘されている。さらに、磨砕による微粒子量が増加し浄化土壌の歩留まりを低下させることとなる。
【０００５】
加熱処理法は、土壌をロータリーキルンや電気抵抗炉等で加熱焼結またはガラス固化することにより、汚染物質である鉛を非常に安定な状態として封じ込める方法である。
加熱処理法の場合、鉛により汚染されている土壌の場合、加熱焼結またはガラス固化状態にするために、加熱焼結：800〜1200℃，ガラス固化：1600〜2000℃まで加熱する必要があり、大量の熱源を必要とし、ランニングコストの増大を招く。
【０００６】
さらに、加熱時に発生する排ガスに対しても適切に処理する付加設備等が必要となり、イニシャルコスト増大につながる。また、汚染物質である鉛を揮発除去しきれていない場合、加熱焼結やガラス固化状態が完全に形成されていないと、汚染物質が再溶出する可能性のあることが指摘されている。
【０００７】
電気泳動法は、汚染された土壌に対して陽極と陰極を設け、電解液等を加えた後に直流電流を流すことにより、汚染物質を電極近傍に集め、除去する方法である。
【０００８】
電気泳動法の場合、低電圧，低電流で実施した場合、その浄化速度は非常に遅くなり、浄化完了まで非常に長時間を要する。また、高電圧，高電流で実施した場合、浄化速度は速くなると考えられるが、多量の電力を必要とし、ランニングコストが非常に高いものとなる。また、電極表面が汚染物質等で覆われてしまうと、その除去効率が劣化するため、随時、電極近傍に濃集された汚染物質を除去しなければならず、特別な構造をもった電極及び汚染物質回収装置が必要となることが指摘されている。
【０００９】
上述したように、水洗分級法、加熱処理法、電気泳動法のいずれの方法にも、欠点があるため近年では浄化時間の短縮，鉛汚染物質の除去効率の向上を図ることを目的として、酸性溶液での薬剤抽出，洗浄が提案されている。
【００１０】
例えば、特許文献１には酸性溶液添加時、もしくは添加後、強いアトリッションを加え、重金属汚染物質の除去する方法が記載されている。特許文献２では酸性溶液で重金属汚染物質を抽出後、その抽出液に界面活性剤を加え気泡により重金属を回収する方法が記載されている。特許文献３でも酸性溶液を使用した土壌抽出，洗浄法が記載されている。
【００１１】
【特許文献１】特開平11-197643号公報
【特許文献２】特開2002-371324号公報
【特許文献３】特開2001-149913号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１〜３に開示されている浄化方法の場合、土壌性状，薬剤種類，薬剤濃度，洗浄時間，固液重量比等、多くのパラメータが存在するため、これらのパラメータの中から、最適条件を見出すことは非常に困難で、技術を具体化し、現地に適用する場合、種々の不利益が生じている。
【００１３】
例えば、過度の薬剤濃度や洗浄時間，固液重量比で洗浄を行なった場合は、装置が大きくなり、ランニングコストが増大したりするため、浄化コストアップの要因となるばかりか土壌粒子の溶解による浄化土壌の歩留まりも低下する。また、薬剤濃度や洗浄時間，固液重量比（酸容量）が不足した条件下で洗浄を行なった場合、洗浄後の土壌を土壌指定基準値以下まで低減できない危険性がある。
【００１４】
従って、洗浄に必要な酸濃度、洗浄時間や固液重量比（酸容量）は土壌の土質、特に粒径に大きく依存するため、それぞれの粒子径から構成される土粒子群に対して、酸性溶液の薬剤種類，薬剤濃度，洗浄時間等の条件を最適化することにより、酸性薬剤の使用量を最低限に抑え、後工程への負荷の少ないイニシャルコスト，ランニングコストを大幅に低減したコストパフォーマンスに優れた土壌浄化技術の確立が可能となる。
【００１５】
本発明は、酸性溶液で洗浄する上で、対象とする土壌の粒径を砂質に限定したコストパフォーマンスに優れた土壌浄化技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者らは、鉛に汚染された土壌を酸性溶液を用いて浄化する方法について鋭意検討し、鉛による汚染濃度が土壌の粒子径に依存すること及び、粒子径により酸性溶液での洗浄効率に大きな差異があることに着目した。
【００１７】
まず浄化する土壌を解砕することによりシルト質、粘土質粒子や砂質粒子等の単体粒子に分離する。その後、分級により０.０７５ｍｍ粒子径以上の砂質のみを酸性溶液で洗浄することでランニングコストを最小限に抑え、洗浄効率の極めて高いコストパフォーマンスに優れた土壌浄化技術を完成させた。
【００１８】
図２は鉛に汚染された土壌（以下、鉛汚染土壌）について、土壌粒子径毎の鉛含有率を調査した結果を示すもので、土壌粒子径に依存して鉛含有率は変化し、土壌粒子径が大きくなると鉛含有率は低下する。
【００１９】
また、シルト・粘土などの細粒土壌の場合、土壌微粒子、特に粘土鉱物による永久電荷作用やアロフェンなどの変異電荷作用により重金属などの汚染物質と強固に結合しやすい。
【００２０】
また、細粒土壌は粗粒土壌に比べ活性が高く重金属と難溶性の化合物、鉱物を形成しやすい。一方、砂質などの粗粒土壌の場合は、土粒子表面への物理吸着や付着などで比較的緩やかに結合している場合が多い。
【００２１】
そこで、本発明では、予め土壌粒子を単体粒子まで解砕し、分級により鉛の結合状態が緩やかな砂質土壌を洗浄することで、洗浄に用いる酸性溶液の酸濃度を低く、酸性溶液量を少なくすることができる。
【００２２】
また、本発明では入手価格や、鉛を除去する性能の観点より酸性溶液として、塩酸を用いることが好ましい。図８に示すように、鉛汚染土壌に対して各種の１(mol/L)の酸性溶液にて固液重量比１：１の条件下で１５分間の洗浄を行なった結果からも塩酸が最も効果的であることが分かる。
【００２３】
すなわち、本発明は、
１  以下の工程を備えたことを特徴とする、鉛汚染土壌の浄化方法。
ａ  鉛汚染土壌を解砕する第一の工程。
ｂ  第一の工程により解砕された土壌を特定の粒子径を境に少なくとも２つ以上の粒子群に分級する第二の工程。
ｃ  第二の工程により分級された土壌を磁力選別，比重選別，浮遊選別より選択される分別手段により土壌に混合する異物を除去する第三工程。
ｄ  第三の工程により異物が除去された土壌を前記粒子群毎に酸性溶液により洗浄後、固液分離装置により土壌と酸性溶液に分離し、回収された酸性溶液は前記土壌の洗浄に一部もしくはすべて再循環使用する第四の工程。
ｅ  第四の工程により酸性溶液により洗浄された土壌を粒子径毎に濯ぎ液により洗浄する第五の工程。
２  第四の工程における、酸性溶液による洗浄をｐＨが０．５以下の環境下で行う請求項１記載の鉛汚染土壌の浄化方法。
３  第四の工程における鉛汚染土壌が0.075ｍｍ以上の粒子径の土壌を主体とすることを特徴とする１または２記載の鉛汚染土壌の浄化方法。
４  第二の工程の酸性溶液が塩酸溶液であることを特徴とする１乃至３の何れか一つに記載の鉛汚染土壌の浄化方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、鉛汚染土壌を単体粒子に解砕後、分級により鉛の結合状態が緩やかな砂質土壌の洗浄に酸性溶液を適用することで、高濃度の塩酸を用いる必要がないため、設備、後工程、土壌への負荷、負担も少なく、安価な費用で大量の鉛汚染土壌が浄化でき産業上極めて有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明は、酸性溶液を用いて、鉛に汚染された土壌（以下、鉛汚染土壌）を浄化する方法において、汚染土壌を解砕により単体粒子にした上で、最も洗浄効率およびコストパフォーマンスが高い砂質土壌を分級し、当該土壌を酸性溶液を用いて洗浄することを特徴とする。
【００２６】
図１は本発明に係る土壌浄化方法の一実施形態の工程図で、図において、１は鉛汚染土壌を、単体粒子に解砕する工程（以下、第一の工程）、２は第一の工程により解砕された重金属汚染土壌を分級機により土粒子群に分級する工程（以下、第二の工程）、３は、第二の工程により分級された土壌を磁力選別，比重選別，浮遊選別より選択される分別手段により土壌に混合する異物を除去する工程（以下、第三の工程）、４は、第三の工程により異物が除去された鉛汚染土壌の砂質粒子に酸性溶液を用いて洗浄する工程（以下、第四の工程）、５は、第四の工程で洗浄された土壌をリンス（濯ぎ洗い）する工程（以下、第五の工程）を示す。
【００２７】
[第一の工程]
掘削された鉛汚染土壌を解砕手段により、土壌粒子が凝集し、塊状となった状態から単体粒子にときほぐすことを目的とする。
第一の工程により、単体粒子にときほぐされた土壌は、土壌粒子の大きさごとに分級が可能となる。土壌解砕機は、ドラムウオッシャー、パドルミキサー、ロットミル、アトライター、ボールミルなど既存の装置を利用する。
【００２８】
[第二の工程]
第二の工程は、第一の工程で単体粒子にときほぐされた土壌を、シルト、粘土質と砂質に分級することを目的とする。
【００２９】
分級は振動スクリーン、クラシファイア、スパイラル分級機、遠心分離機、サイクロン、フィルタプレスなどを単独または組み合わせて行う。
【００３０】
分級する場合、粒子径０．０７５ｍｍ以下はシルト・粘土質、粒子径０．０７５ｍｍを超える土壌は砂質となる。
【００３１】
[第三の工程]
第三の工程は、鉛を含んだ塗料片，鉛散弾や鉛汚染物質が付着、吸着しやすい炭ガラ、金属片などの異物を比重選別機、磁力選別機，浮遊選別機で取り除くことを目的とする。
これらの異物、特に、金属片や塗料片，鉛散弾が存在すると、後段の酸性溶液による土壌洗浄において、これら異物の溶解反応が並行して発生するため、酸性溶液の消費量が増大する。したがって、これらの異物を酸性溶液による土壌洗浄の前に取り除いた方が好ましい。
【００３２】
また、本工程は、酸性溶液による土壌洗浄の前であればよく、第一工程の土壌解砕や第二工程の土壌分級の前で実施してもよい。さらに、異物の混入量が少ない場合は、本工程を省略してもよい。
【００３３】
[第四の工程]
第四の工程は、第三の工程までに分級，異物除去された鉛汚染土壌のうち、砂質土壌を酸性溶液により洗浄し、洗浄後の酸性溶液を固液分離装置により回収することを目的とする。なお、シルト、粘土質土壌は、その汚染状態を考慮して、セメント原料への再利用、管理型施設への搬入処分等、別途処理するものとする。
【００３４】
本発明では、砂質土壌が所定の洗浄能力が得られるように酸性溶液による洗浄条件を規定する。洗浄条件として酸性溶液の濃度、ｐＨおよび洗浄時間等を調整する。
【００３５】
以下、鉛汚染土壌に対して、最も浄化効果があり、且つ、経済的な塩酸を酸性溶液として用いた場合について述べる。
【００３６】
洗浄に用いる塩酸の濃度または量は洗浄の効果、洗浄後の土壌歩留まりなどを考慮すると、粒子径０．０７５ｍｍを超える砂質土壌の場合、塩酸を混合した後の土壌のｐＨが０．５以下、好ましくは０以上０．５以下に調整すればよい。
【００３７】
すなわち、図３に示すとおり、ｐＨが０．５以下にて鉛の溶解、抽出効果が優れていることが分かる。しかしながら、ｐＨが０を下回ると鉛を溶解、抽出するほか、土壌を構成する主要鉱物、物質の溶解、抽出比率が増加し、浄化土壌の歩留まりが低下する上、洗浄後の液の処理、濯ぎに使用する水の量が増加するなどコストパフォーマンスが著しく低下する。
【００３８】
また、図４に土壌粒子径０．０７５ｍｍ超え２．０ｍｍ以下の砂質の鉛汚染土壌を塩酸の濃度を変えて洗浄した場合におけるコストパフォーマンス（浄化効率＝鉛除去率／浄化コスト）を説明する模式図を示す。
【００３９】
本図において鉛含有量低減率、浄化コスト、浄化効率は従来より行われている浄化方法に相当する塩酸濃度１．０mol/Lを１とした。使用する塩酸の濃度はとくに規定するものではないが、本図および装置の規模や負担、作業性を考慮すると、塩酸濃度を０．４〜１．０ mol/Lの塩酸を使用するのが好ましい。
【００４０】
尚、砂質土壌の洗浄時間は上述の最適ｐH条件(ｐＨ＝０．５以下)で洗浄を行なった場合、図５に示すとおり、5〜30分で洗浄後の鉛含有量が一定となるため、洗浄時間としては30分以下、洗浄装置のイニシャルコストを更に抑制する観点から好ましくは１５分以下とすればよい。
【００４１】
また、鉛汚染土壌と塩酸溶液の重量比は、洗浄の効率、効果、設備への負荷、規模などを考慮すると１：１〜１：２が好ましい。
【００４２】
[第五の工程]
第五の工程は、第四の工程で酸性溶液により洗浄された鉛汚染土壌を、水により濯ぎ洗いし、残留する鉛や塩酸を除去することを目的とする。本発明で水とは水道水、それに準じるものを指す。
【００４３】
第三の工程を経た土壌はｐＨが低く、且つ鉛や塩素等の薬剤成分が残留し、埋め戻しての再利用において建物基礎の鉄骨腐食などを発生させるため、水により濯ぎ洗いを行う。
【００４４】
図６に0.5および1(mol/L)塩酸にて鉛汚染土壌を洗浄した後、水と浄化土壌の重量比を１：１で濯ぎ洗いしたときの濯ぎ洗いの回数と残留塩素量との関係を示す。また、図７には1(mol/L)塩酸にて鉛汚染土壌を洗浄した場合の濯ぎ洗いの水と浄化土壌の重量比と残留塩素量の関係を示す。
【００４５】
図６、７より使用する水の量が同一の場合、水比を少なくし、濯ぎ洗いの回数を増加させた方が残留する塩素量が低くなるため、水の使用量を抑えるためにも濯ぎ洗いの回数は２回以上とすることが好ましい。
【００４６】
また、濯ぎ洗い後に、アルカリ性の薬剤、例えば水酸化カルシウム、酸化カルシウムや炭酸カルシウムなどを用い、浄化土壌を中性領域とすることが好ましい。
【実施例１】
【００４７】
汚染経緯、土質の異なる３種類の有姿の鉛汚染土壌各々に水を１５％添加、パドルミキサーにより１００rpm、１０分間の解砕を行った後、水を固液重量比で１：１になるよう添加した。この土壌スラリーを攪拌翼の回転数３００rpmで１０分間水洗浄し、０.０７５ｍｍの振動篩いで分級した。
【００４８】
分級後の篩い上土壌に対し、固液重量比１：１で１．０ｍｏｌ／Lの塩酸溶液を添加し、１０分間攪拌（攪拌条件：攪拌翼の回転数３００ｒｐｍ）した。この時の塩酸洗浄液のｐＨは洗浄開始直後で0、終了前で０．３であった。
【００４９】
得られた浄化土壌を固液重量比１：１の水で濯ぎ洗いし、その後クラシファイヤで脱水、この濯ぎ洗い操作を２回繰り返した。その後、消石灰を添加、混合して土壌を中和（pH=７〜９）、風乾した。この浄化土壌を環境省告示第１９号の方法に準拠し、鉛含有量を測定した。
【００５０】
結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
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【実施例２】
【００５２】
工場跡地より採取した鉛汚染土壌に水を１５％添加、パドルミキサーにより１００rpm、１０分間の解砕を行った後、水を固液重量比で１：１になるよう添加した。この土壌スラリーを攪拌翼の回転数３００rpmで１０分間水洗浄した後、１５００ガウスの湿式ドラム磁選器を用い、着磁物と非着磁物に分けた。
【００５３】
非着磁物は０．０７５mmの振動篩いで分級し、篩い上土壌に対し、固液重量比１：１で１．０ｍｏｌ／Lの塩酸溶液を添加し、１０分間攪拌（攪拌条件：攪拌翼の回転数３００ｒｐｍ）した。この時の塩酸洗浄液のｐＨは洗浄開始直後で０．０５、終了前で０．２５であった。
【００５４】
得られた浄化土壌を固液重量比１：１の水で濯ぎ洗いし、その後クラシファイヤで脱水、この濯ぎ洗い操作を２回繰り返した。その後、消石灰を添加、混合して土壌を中和（ｐＨ＝７〜９）、風乾した。この浄化土壌を環境省告示第１９号の方法に準拠し、鉛含有量を測定した。
【００５５】
結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2005279531.tif 000004
【実施例３】
【００５７】
工場跡地より採取した鉛汚染土壌に水を１５％添加、パドルミキサーにより１００rpm、１０分間の解砕を行った後、水を固液重量比で１：１になるよう添加した。この土壌スラリーを攪拌翼の回転数３００rpmで１０分間水洗浄した後、０．５mm〜４．７５mmの粒度土壌を振動篩いで分級した。
【００５８】
この土壌をジグ比重選別器で上層と下層、2段の比重選別を行った。上層土壌に対し、固液重量比１：１で１．０ｍｏｌ／Lの塩酸溶液を添加し、５分間攪拌（攪拌条件：攪拌翼の回転数３００ｒｐｍ）した。
【００５９】
この時の塩酸洗浄液のｐＨは洗浄開始直後で０．０２、終了前で０．２であった。得られた浄化土壌を固液重量比１：１の水で濯ぎ洗いし、その後クラシファイヤで脱水、この濯ぎ洗い操作を２回繰り返した。その後、消石灰を添加、混合して土壌を中和（pH=７〜９）、風乾した。この浄化土壌を環境省告示第１９号の方法に準拠し、鉛含有量を測定した。
【００６０】
結果を表３に示す。
【００６１】
【表３】
2005279531.tif 000005
【００６２】
比較例１として、実施例１で用いた汚染経緯、土質の異なる３種類の有姿の鉛汚染土壌各々に水を１５％添加後パドルミキサーにより１００rpm、１０分間の解砕を行った後、水を固液重量比で１：１になるよう添加した。この土壌スラリーを攪拌翼の回転数３００rpmで１０分間水洗浄し、０.０７５ｍｍの振動篩いで分級した。
【００６３】
分級後の篩い上土壌に対し、固液重量費比１：１で水を添加し、１０分間攪拌（攪拌条件：攪拌翼の回転数３００ｒｐｍ）した。その後、クラシファイヤで脱水し、風乾後、環境省告示第１９号の方法に準拠し、鉛含有量を測定した。結果を表4に示す。
【００６４】
【表４】
2005279531.tif 000006
【００６５】
比較例２として、実施例２で用いた工場跡地より採取した鉛汚染土壌に水を１５％添加、パドルミキサーにより１００rpm、１０分間の解砕を行った後、水を固液重量比で１：１になるよう添加した。
【００６６】
この土壌スラリーを攪拌翼の回転数３００rpmで１０分間水洗浄した後、１５００ガウスの湿式ドラム磁選器を用い、着磁物と非着磁物に分けた。着磁物、非着磁物それぞれを０．０７５mmの振動篩いで分級し、篩い上土壌を風乾した。この浄化土壌を環境省告示第１９号の方法に準拠し、鉛含有量を測定した。
結果を表５に示す。
【００６７】
【表５】
2005279531.tif 000007
【００６８】
比較例３として、実施例３で用いた工場跡地より採取した鉛汚染土壌に水を１５％添加、パドルミキサーにより１００rpm、１０分間の解砕を行った後、水を固液重量比で１：１になるよう添加した。
【００６９】
この土壌スラリーを攪拌翼の回転数３００rpmで１０分間水洗浄した後、０．５mm〜４．７５mmの粒度土壌を振動篩いで分級した。この土壌をジグ比重選別器で上層と下層、2段の比重選別を行った。
【００７０】
上層、下層土壌を０．５ｍｍの振動篩いで分級、篩い上土壌を風乾し、この浄化土壌を環境省告示第１９号の方法に準拠し、鉛含有量を測定した。結果を表６に示す。
【００７１】
【表６】
2005279531.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の一実施形態に係る鉛汚染土壌浄化方法の工程図。
【図２】鉛汚染濃度と土壌粒子径の関係を示す図。
【図３】浄化後の土壌中の鉛含有量に及ぼす土壌／塩酸溶液混合後のｐHの影響を示す図。
【図４】鉛の浄化特性に及ぼす塩酸濃度の影響を示す特性図。
【図５】浄化後の鉛含有量に及ぼす酸性溶液での土壌洗浄時間の影響を示す図。
【図６】浄化後の土壌中の残留物の量に及ぼす濯ぎ洗い回数の影響を示す図。
【図７】浄化後の土壌中の残留物の量に及ぼす濯ぎ洗いの水量比の影響を示す図。
【図８】酸性溶液の種類と土壌粒子：0.075〜2mmの砂質土の浄化後の鉛含有量の関係を示す図。
【図１】
2005279531.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005279531.tif 000013
【図６】
2005279531.tif 000014
【図７】
2005279531.tif 000015
【図８】
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