(57)【要約】【課題】放電容器の全容積に関して出力を一様に分布させ全放電を時間的に安定させる。【解決手段】少なくとも一方の極性の電極及び／又は誘電材料の構成によって複数の局所的電界強化個所が、パルス点灯中に専らそれらの局所的電界強化個所で１つあるいは複数の誘電阻止個別放電が発生され、各局所的電界強化個所当たりたかだか１つの前記誘電阻止個別放電が発生されるように、作られており、少なくとも１つの電極の局所的電界強化個所を作る構成が、対立する極性の電極が局所的に限定された電極間距離短縮を有する構成であり、局所的に限定された電極間距離短縮がコイル状電極（５１）および細長い少なくとも１つの対向電極（５２ａ〜５２ｄ）によって実現され、その対向電極（５２ａ〜５２ｄ）がコイル状電極（５１）の長手軸線に対して平行に配置され、局所的に限定された電極間距離短縮の値と誘電阻止個別放電の火花長（ｗ）との比が０．１〜０．４の範囲にある。【選択図】    図５ｃ
2005044816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも部分的に透明であり封入ガスを封入されている密閉形（３８、５０）あるいはガスまたは混合ガスで貫流される開放形の電気絶縁材料製放電容器と電極（３９、４１ａ、４１ｂ：５１、５２ａ〜５２ｄ：５８、５９）とを備え、少なくとも一方の極性の電極（４１ａ、４１ｂ：５２ａ〜５２ｄ：５９）が前記放電容器の内部から誘電材料（４０ａ、４０ｂ：５０、６７）によって分離され、パルス点灯中に逆極性の電極間にそれぞれ電界が発生される誘電阻止パルス放電形点灯用放射源（３６、４８、５６）において、
前記少なくとも一方の極性の電極及び／又は誘電材料の構成によって複数の局所的電界強化個所が、パルス点灯中に専らそれらの局所的電界強化個所で１つあるいは複数の誘電阻止個別放電が発生され、前記各局所的電界強化個所当たりたかだか１つの前記誘電阻止個別放電が発生されるように、作られており、
少なくとも１つの電極の前記局所的電界強化個所を作る構成が、対立する極性の電極が局所的に限定された電極間距離短縮を有する構成であり、
前記局所的に限定された電極間距離短縮がコイル状電極（５１）および細長い少なくとも１つの対向電極（５２ａ〜５２ｄ）によって実現され、その対向電極（５２ａ〜５２ｄ）が前記コイル状電極（５１）の長手軸線に対して平行に配置されている
ことを特徴とする放射源。
【請求項２】
前記コイル状電極（５１）の高さピッチ（ｈ）が少なくとも前記誘電阻止個別放電の最大横方向広がり（ｆ）に相応していることを特徴とする請求項１記載の放射源。
【請求項３】
前記局所的に限定された電極間距離短縮（ｌ）の値と前記誘電阻止個別放電の火花長（ｗ）との比が０．１〜０．４の範囲にあることを特徴とする請求項２記載の放射源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも部分的に透明であり封入ガスを封入されている密閉形あるいはガスまたは混合ガスで貫流される開放形の電気絶縁材料製放電容器と電極とを備え、少なくとも一方の極性の電極が放電容器の内部から誘電材料によって分離され、パルス点灯中に逆極性の電極間にそれぞれ電界が発生される、誘電阻止パルス放電形点灯用放射源に関する。
【０００２】
放射源は点灯中に誘電阻止放電によって非干渉性光を発生する。放電装置の電圧源に接続されている１つあるいは２つの電極が誘電体によって放電容器管の内部における放電から分離されていることによって、誘電阻止放電が発生される（片側ないし両側誘電阻止放電）。
【０００３】
ここで非干渉性光を発生する放射源とは、ＵＶ（紫外線）放射器、ＩＲ（赤外線）放射器および特に可視光線を発生する放電ランプを意味している。
【０００４】
この種の放射源は放射される光線のスペクトルに応じて全般照明、補助照明例えば住居照明およびオフィス照明、ないし表示器例えばＬＣＤ（液晶表示器）のバックライト並びに例えば殺菌あるいは光分解のＵＶ照射に適している。
【背景技術】
【０００５】
本発明は特許文献１およびそこに開示されている誘電阻止放電点灯方式から出発している。この点灯方式はむだ時間あるいは休止時間で互いに分離されている原理的には無限の連続電圧パルスを利用している。有効照射発生率にとって重要な点は殊にパルスの形状並びにパルス時間ないしむだ時間の時間幅である。特にこの点灯方式に対して、片側あるいは両側で誘電阻止される細長い例えば条片状の電極が利用される。例えば２つの細長い電極が平行に相対して位置しているとき、平面的に見て即ち両電極が配置されている面に対して垂直に見て多数の同形のΔ状の放電構造が発生される。これらの放電構造は電極に沿って並び、それぞれ（瞬時の）陽極の方向に広がる。両側誘電阻止放電において電圧パルスの極性が交番する場合、視覚上には２つのΔ状構造が重なって現れる。この放電構造は特にｋＨｚの範囲における繰返し周波数で発生されるので、観察者は人間の眼の時間的解析に相応する例えば砂時計の形の「平均的」放電構造のみを知覚する。個々の放電構造の数は殊に印加される電力によって影響される。もっともこの場合、個々の放電構造がその場所を電極に沿って事情によっては自発的に変化し、これにより放射分布に或る種の不安定を生じてしまうという欠点がある。更に放電構造が放電容器の部分域に集まることもあり、これにより放電容器の全容積に関して出力分布が非常に不均一になる恐れがある。上述の特許明細書から交流電圧による点灯用の多数の放射源が知られている。ここでも個々の放電構造はその場所を自発的に変化する恐れがある。更に個々の個別放電が精確に具体的にどの場所で点火されるかについて言及されていない。個別放電の発生はむしろ空間的並びに時間的に不規則な挙動を示す。
【０００６】
例えば特許文献２には、条片状ないし線状の互いに平行に延びる電極を備えた高出力放射器が開示されている。互いに直接隣接する異なった極性の２つの電極のそれぞれ長手方向においては隣接場所に対する位置が特記されていない。その結果、これらの電極間で点火する個別放電は平行な細長い電極の１つの共通の次元に応じて１つの自由度を持っている。欧州特許第０２５４１１１号明細書から、第１の透明の金属電極と第２の平面的な金属電極例えば金属層を備えた放射器が知られている。その透明の電極は透明な導電層としてあるいは金網として実現されている。第１の場合即ち２つの平面的な電極が対向して位置しているとき、個別放電は従って両電極面のそれぞれ２つの次元に応じて２つの自由度を持っている。第２の場合、個別放電は金網の縦糸あるいは横糸に沿ってどこかで生じ、即ち依然として１つの自由度を持っている。
【０００７】
更にまた特許文献３において、それぞれ金網から成り互いに平行な２つの電極を備えた放射器が知られている。ここでは個別放電は両金網の互いに対向して位置し互いに平行な縦糸あるいは横糸に沿ってどこかで生ずる。即ち個々の個別放電はそれぞれ平行な縦糸あるいは横糸の共通した次元に応じて１つの自由度を持っている。
【０００８】
【特許文献１】国際公開第９４／２３４４２号パンフレット
【特許文献２】西独特許出願公開第４０１０８０９号明細書
【特許文献３】欧州特許第０３１２７３２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、上述の欠点を除去し、放電容器の全容積に関して出力が一様に分布し且つ全放電が特に時間的にも安定し有効放射発生効率が改善される放射源を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この課題は、本発明によれば、冒頭で述べた放射源において、前記少なくとも一方の極性の電極及び／又は誘電材料の構成によって複数の局所的電界強化個所が、パルス点灯中に専らそれらの局所的電界強化個所で１つあるいは複数の誘電阻止個別放電が発生され、各局所的電界強化個所当たりたかだか１つの誘電阻止個別放電が発生されるように、作られており、少なくとも１つの電極の局所的電界強化個所を作る構成が、対立する極性の電極が局所的に限定された電極間距離短縮を有する構成であり、局所的に限定された電極間距離短縮がコイル状電極および細長い少なくとも１つの対向電極によって実現され、その対向電極がコイル状電極の長手軸線に対して平行に配置されていることによって解決される。
【００１１】
本発明の実施態様によれば、コイル状電極の高さピッチ（ｈ）が少なくとも誘電阻止個別放電の最大横方向広がり（ｆ）に相応している。さらに、局所的に限定された電極間距離短縮の値と誘電阻止個別放電の火花長（ｗ）との比が０．１〜０．４の範囲にある。
【００１２】
本発明の基本的な考えは、局所的に限定された多数の"電界を局所的に強化する個所"（以下においては"局所的電界強化個所"と呼ぶ）によって意図的に空間的に有利な個別放電発生点を作ることにある。個別放電はいわばこの局所的電界強化個所で強制的に発生され、そこにほぼ動かずにとどまり、即ち直ぐ近くの場所に変位する自由度を持っていない。従って放電の全体構成は時間的に非常に安定している。その個別放電の具体的形状は二次的な問題でしかない。実際には上述のΔ状および砂時計状の個別放電がその有効放射発生率が高いことにより特に適している。しかし本発明はこのような形状の個別放電に限定されない。
【００１３】
局所的電界強化個所は以下に簡単な考察が示すように種々の方式で実現できる。距離ｄを隔てて配置された２つの電極に印加され時間的に変化する電圧をＵ（ｔ）で表すと、両電極間に近似的にＥ（ｔ）＝Ｕ（ｔ）／ｄの強さの電界が生ずる。その結果、相応した個所ｒiにおける電極間距離ｄ（ｒ）の局所的短縮によって、局所的電界強化Ｅ（ｔ；ｒ＝ｒi）＝Ｕ（ｔ）／ｄ（ｒi）（なおここでｉ＝１、２、３・・・ｎであり、ｎは局所的電界強化個所の総数である）が実現される。更に放電空間内における電界強さＥ（ｒ）は阻止電極の誘電層の容量効果によって影響される。つまり誘電体の容量効果によって放電空間内における電界強さＥ（ｒ）が弱められる。従って、本発明に基づく局所的電界強化Ｅ（ｒ＝ｒi）は、相応した個所ｒiにおける誘電層の（総）厚さｂ（ｒi）の局所的に限定された減少によって、及び／又は相対誘電率ε（ｒi）の増大によって実現できる。即ち局所的電界強化個所は少なくとも１つの電極及び／又は誘電材料の的確な構成によって作られる。その個所の幾何学的広がりはそれぞれの個別放電の具体的寸法に合わせられる。ここで「構成」とは形状、構造、材料並びに空間的配置および方向づけを意味している。
【００１４】
電極間距離短縮Δｄ（ｒi）は、特別に形成ないし構造化され且つまた互いに適切に空間的に配置された電極によって得られる。電極形状の具体的形態は放電容器の形状ないし対称性に合わせられる。更に双極電極パルスを利用する場合は、異なった極性の電極が交互に陰極ないし陽極として作用し、従って電極は理想的に完全に同じに形成できることが考慮される。これに対して単極電極パルスを利用する場合は、陰極でΔ状の個別放電の「ピーク」が生ずるので、この陰極だけを的確に構造化ないし形成することが目的に適っている。
【００１５】
直方体状あるいは平面状の平坦な放電容器に対して、互いに平行に配置されている２つあるいはそれ以上のほぼ細長い電極が適している。電極全部が放電容器の外部あるいは内部、片側面あるいは両側面に配置されるか否かは、本発明に基づく電極の構造の有利な作用にとって問題ではない。重要なことは、少なくとも一方の極性の電極（片側誘電阻止放電）あるいは両極性の電極（両側誘電阻止放電）が誘電層によって放電から分離されていることだけである。
【００１６】
少なくとも一方の極性の電極は、設定し得る数ｎの電極間距離短縮Δｄ（ｒi）（ここでｉ＝１、２、３・・・ｎである）が得られるように、放電容器平面において規則的な間隔を隔てて対向電極の方向に延びている成形部を備えている。例えば突起を備えているかあるいは「ジグザグ状」並びに矩形波状に延びる棒状電極が適当である。
【００１７】
半円形ないし半球形の成形部は、矩形あるいは三角形の形状とは異なってそれぞれ規定最短距離が実現され且つ望ましくないピーク作用が防止されるので、特に有効である。
【００１８】
それぞれの電極の成形部ないし形成部は、これによって得られる局所的電界強化が一方では個別放電が専らその電極間距離短縮Δｄ（ｒi）の個所ｒiで確実に発生するために十分な大きさであるように設計される。他方では成形部によってないしは電極の成形によって占められる放電容器の部分容積は個別放電自体に利用されない。従ってできるだけコンパクトな放電容器ないし有効に利用される放電容器容積を作るという条件のもとでは、むしろ比較的僅かな電極間距離短縮を目指さなければならない。即ち個々の場合に容認できる妥協点を見いださなければならない。
【００１９】
距離短縮Δｄ（ｒi）と個別放電の有効火花長ｗとの典型的な比率は約０．１〜０．４の範囲にある。ここで有効火花長ｗは個所ｒiにおける誘電体の厚さｂだけ減少された互いに隣接する異なった極性の電極間の距離ｄ（ｒi）であり、即ちｗ＝ｄ（ｒi）−ｂである。
【００２０】
筒形放電容器には特に、コイル状電極と１つあるいは複数の細長い電極との組合せが適している。コイル状電極は同心的に軸方向に放電容器の内部に配置されると有利である。細長い１つあるいは複数の電極はコイル状電極の外周面に対して予め設定し得る距離を隔てて例えば放電容器の円筒状外被の外壁に特に円筒長手軸線に対して平行に配置される。この電極の的確な形成並びに配置によって、互いに分離された多数の電極間距離短縮個所が作られる。ピッチ高さ即ちコイルがその間に一巻きする距離は特に、個別放電の重なりを防止するために、個別放電の最大横方向広がり（Δ状個別放電の場合にはその脚幅に相応する）とほぼ同じ大きさをしているかそれより大きい。
【００２１】
西独特許出願公開第４１４０４９７号明細書には、コイル状内部電極を備えた特に紫外線用の高出力放射器が既に開示されている。もっともこの内部電極は交流電圧源の極を分布補助容量として作用する成形体に連結するためだけに使用されている。交流電界の連結は高い誘電率の液体特に脱イオン水（ε＝８１）によって助成されている。更に対向電極は金網の形で実現されている。この形態では上述した形式の個別放電に局所的に限定された電界強化は生じない。従ってここでは個別放電の発生も本発明に基づくその分離もできない。
【００２２】
放射源を照射装置の形に完成するために、放射源の電極はパルス電圧源の両極に交互に接続される。そのパルス電圧源は特許文献１で開示されているように休止によって断続された電圧パルスを供給する。本発明の他の課題は、個別放電の重なりを十分に防止するか少なくとも制限することにある。つまり有効照射発生率は重なりの減少に伴って増大することが分かっている。他方では個別放電の接近ないし重なりによって、放電容器の容積に入れられる電力が増大させられる。従って個々の場合に、電力の高さ（強い重なり）と効率の高さ（弱い重なり）との適当な妥協を選ぶ必要がある。要求に応じて、放射出力の絶対値あるいは放射出力の効率即ち可視光線の場合には光束ないし発光効率がより強く重きを置かれる。
【００２３】
これらの観点を考慮に入れて、個別放電の最大横方向広がりを基礎として規格化した距離は約０．５〜１．５の範囲にあることが好適であることが判明している。その際例えば規格距離０．５、１および１．５は、それぞれ隣接する部分放電の中心線がその最大横方向広がりの半分、１倍ないし１．５倍だけ互いに離されていることを意味し、これは部分放電の重なり、重なりなしの接触ないし隔離に相応している。間隔を隔てられた部分放電の場合、即ち部分放電間に無放電範囲がある場合には、部分放電の相互作用が十分に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下において図面に示した幾つかの実施例を参照して本発明を詳細に説明する。
図１は２つの電極が互いに並べて配置され電極間距離が局所的に縮められている片側誘導阻止パルス放電用の放電装置の原理図、
図２は２つの陽極と鋸歯状に延びる陰極とを備えた図１とは異なる放電装置の原理図、
図３は２つの陽極と段状に延びる陰極とを備えた図１とは異なる放電装置の原理図、
図４ａは突起を有する陰極を備えた平形照射器の縦断面図
図４ｂは突起を有する陰極を備えた平形照射器の横断面図
図５ａはコイル状陰極を備えた筒形放電ランプの側面図、
図５ｂは図５ａにおけるＡ−Ａ線に沿った放電ランプの断面図、
図５ｃは図５ｂにおけるＢ−Ｂ線に沿った放電ランプの断面図、
図６ａは電極が底板に電極間間隔を局所的に縮めて配置されている本発明に基づく平形ランプの一部破断概略平面図、
図６ｂは図６ａにおける平形ランプの概略側面図である。
【００２５】
図１はまず本発明の原理、即ち放電装置１の電極間距離を局所的に縮めることにより局所的に電界を強化して、誘電阻止パルス放電の個別放電の場所を的確に位置づける方式を詳細に説明するために役立つ。このために図１には互いに平行に距離ｄを隔てて配置された２つの細長い電極２、３を備えた放電装置１が縦断面図で概略的に示されている。両電極２、３の一方の電極２は誘電層４によって両電極２、３間に広がる放電空間から分離されている。これに対して第２の金属電極３は被覆されていない。即ちこれは特に単極電圧パルスで効率的に点灯される片側誘電阻止放電装置である。その極性は、誘電阻止電極２が陽極として、誘電非阻止電極３が陰極としてそれぞれ作用するように選定されている。
【００２６】
陰極３は陽極２側に向けられている突起９〜１２を有している。これによって突起９〜１２の場所で電界が局所的に限定されて強化される。この的確な電界強化は、十分に高い電力を前提としてこれらの各突起９〜１２でそれぞれΔ状個別放電５〜８のピークが発生するようにさせる。突起９〜１２における個別放電５〜８のピークの発生個所の望ましくない変位を阻止するか少なくとも制限するために、各突起の横方向広がりｓ即ち陰極３に沿った距離は個別放電の脚の幅ｆに比べて非常に小さくされている。典型的にはその横方向広がりｓは脚幅ｆの約１／１０である。別の重要な大きさは突起９〜１２の突出高さｌであり、即ち対向して位置する陽極２に対する最短距離の方向における距離即ち上述した電極間距離短縮Δｄ（ｒi）である。従って突起９〜１２と陽極との間の誘電層４を除いた距離は個別放電５〜８に対する有効火花長ｗとなる。その結果、個別放電５〜８の確実な発生を保証するために突出高さｌは、電極電圧Ｕ（ｔ）が印加された際に十分な電界強さＥ（ｔ）＝Ｕ（ｔ）／ｗが得られるように設計されている。突出高さｌと有効火花長ｗとの有利な比率は典型的には約０．１〜０．４の範囲にある。
【００２７】
隣接する個別放電５〜８の間隔はそれらに対応した突起９〜１２の間隔ａによって影響される。このコンセプトを明瞭にするために図１において、連続する突起９〜１２の間隔従ってそれらに対応した個別放電５〜８の間隔も種々に選定されている。更にΔ状の個別放電５〜８は等辺三角形の形をしていると仮定している。最初の２つの突起９、１０の相互距離はそれらに対応した両個別放電５、６の脚幅ｆの丁度半分に相当し、脚幅ｆを基礎として規格化した規格距離０．５に相当している。従ってこれらの両個別放電５、６は重なり範囲１３で互いに重なる。第２の突起１０と第３の突起１１との相互距離はそれらに対応した個別放電６、７の全脚幅ｆに丁度相当し、規格距離１に相当している。その結果これらの両個別放電６、７は重なりなしに、また両個別放電６、７の脚部位間に無放電空間なしに互いに直接続いている。第３の突起１１と第４の突起１２との相互距離はそれらに対応した個別放電７、８の脚幅ｆよりも大きくされており、１より大きな規格距離に相応している。従って両個別放電７、８はそれらの脚部位間の無放電空間によって互いに分離されている。
【００２８】
図２および図３にはそれぞれ互いに平行に配置された２つの陽極を備えた図１とは異なった放電装置が示されている。これらの図において図１と同一部分には同一符号が付されている。
【００２９】
図２において、電極間距離の局所的な短縮は、例えば金属線を「ジグザグ状」ないし鋸歯状に折り曲げて両陽極２ａ、２ｂ間の平面内の中心に配置された陰極１４によって実現されている。陰極１４の６個の角１５〜２０は交互に一方の陽極２ａないし他方の陽極２ｂに向いている。このようにして電力が印加された際に各角１５〜２０に精確にΔ状の個別放電２１〜２６を発生させることができる。その場合、「奇数の角」即ち第１の角１５およびその１つ置きの角１７、１９で発生する個別放電２１、２３、２５は一方の陽極２ａで終える。これに対してそれらの間に位置するか続いている「偶数の」角１６、１８、２０で発生する個別放電２２、２４、２６は反対側の陽極２ｂで終える。これらの個別放電の相互間隔は角の相互間隔によって影響される。図２において１つ置きの角１５、１７、１９ないし１６、１８、２０の相互間隔はそれぞれ個別放電２１〜２６の脚幅と全く同じ大きさに選定されている。その結果、「奇数」並びに「偶数」の個別放電２１、２３、２５ないし２２、２４、２６はそれぞれ互いに直接隣接して陰極１４の両側に配列される。
【００３０】
図３では図２に対して陰極２７だけが変更されている。詳しくはこの陰極２７は例えば金属線を一連の４段２８〜３１に折り曲げて形成され、両陽極２ａ、２ｂ間の中心に配置されている。これらの段２８〜３１はこれらが電極間距離の局所的な短縮機能を果たすように交互に一方の陽極２ａないし他方の陽極２ｂに向けられている。
【００３１】
図３における放電装置は特に、所定の放電条件のもとで例えば放電容器の内部におけるガスまたは混合ガスの非常に低い圧力の状態で発生されるような「カーテン状」の放電構造に適している。即ちこの特別な条件のもとではΔ状の個別放電は生じない。むしろ一方では段２８、３０とこれに隣接する陽極２ａとの間で、他方では段２９、３１とこれに隣接する陽極２ｂとの間でそれぞれ矩形状の放電３２、３４ないし３３、３５が生ずる。
【００３２】
なお変形例においては段状の陰極は補助的に薄い誘電層で被覆される（図示せず）。このようにして両側誘電阻止装置が実現される。これによって双極電圧パルスによる効率的な点灯方式も可能となる。その場合、Δ状の個別放電の向きは常に電圧パルスの変動する極性によって逆方向に変化する。数１０ｋＨｚの典型的な範囲のパルス繰返し周波数において、視覚的に「砂時計状」に見える個別放電（図示せず）が生ずる。
【００３３】
更に、電極間距離を局所的に限定して短縮する本発明に基づく特徴を有する陰極に対してもっと多くの適した形状が考えられる。特に電極を例えば欧州特許出願公開第０３６３８３２号明細書に記載されているように放電容器の内壁あるいは外壁に導体路の形でプリントすることもできる。本発明の有効な作用に対して重要なことはただ局所的に電界を強化する補助手段にあり、これはしかも個別放電当たりそれぞれ１つ存在する。更に電極は一平面内に設ける代わりに同様に良好に空間的に配置することもできる。
【００３４】
図４ａおよび図４ｂにはそれぞれ平形照射器３６と安定器３７とを備えた照射装置が縦断面図および横断面図で概略的に示されている。その電極装置は本発明を説明するために図１に示したものと同じである。照射器３６はガラス製の直方体状の細長い放電容器３８から成っている。放電容器３８の内部に約８ｋＰａの封入圧でキセノンが封入されている。放電容器３８の長手軸線において安定器３７の−極に接続されている第１の電極３９（陰極）が中心に配置されている。長手軸線に対して平行な両側の幅狭面４０ａ、４０ｂの外壁にそれぞれ安定器３７の＋極に接続されているアルミニウム箔製の帯状電極４１ａ、４１ｂ（陽極）が配置されている。陰極３９は約１５ｍｍの相互間隔を隔てて３対の突起４２ａ、４２ｂ〜４４ａ、４４ｂを備えている金属棒から成っている。各対の両側突起４２ａ、４２ｂ〜４４ａ、４４ｂは逆向きにおよび両側の陽極４１ａ、４１ｂに向けられている。突起４２ａ、４２ｂ〜４４ａ、４４ｂは直径約２ｍｍの半円形に形成されている。即ち各陽極の方向における突出高さｌは約１ｍｍである。約９ｍｍの有効火花長ｗに関連して商ｌ／ｗは約０．１１の値になっている。安定器３７は点灯中に約１μｓの幅（全幅、半高）で約８０ｋＨｚのパルス繰返し周波数で連続的な負電圧パルスを供給する。これによって放電容器３８の内部に各突起４２ａ、４２ｂ〜４４ａ、４４ｂにΔ状の個別放電４５ａ、４５ｂ〜４７ａ、４７ｂが発生される。その各個別放電はそのピークが突起で発生し、誘電層として作用する反対側の側壁４０ａ、４０ｂまで広がり、その外壁には陽極４１ａ、４１ｂが取り付けられている。
【００３５】
図５ａ、図５ｂおよび図５ｃにはそれぞれ、放電ランプ４８の実施例が側面図、横断面図および部分縦断面図で示されている。これはその外形が通常のねじ込み口金４９付きのランプに似ている。厚さ０．７ｍｍのガラスから成る円筒状放電容器５０の内部に細長い内部電極５１が中心に配置されている。放電容器５０は約５０ｍｍの直径を有している。
放電容器５０の内部に１７３ｈＰａの圧力でキセノンが封入されている。内部電極５１は金属線から右回りコイルとして成形されている。金属線およびコイル５１の直径はそれぞれ１．２ｍｍおよび１０ｍｍである。ピッチ高さｈ即ちコイルがその間に完全に一巻きする距離は１５ｍｍである。この値はΔ状の個別放電の脚幅ｆにほぼ相応している。放電容器５０の外壁に８ｃｍの長さの銀導体条片の形をした４個の外部電極５２ａ〜５２ｄが等間隔にコイルの長手軸線に対して平行に設けられている。その結果、内部電極５１の外側面に一ターン当たりそれぞれ４個の等間隔の個所５３ａ〜５３ｄが存在し、即ち外部電極５２ａ〜５２ｄに直接隣接する個所が存在する。これらの４つの最短火花長ｗ個所においてそれぞれΔ状の個別放電５４ａ〜５４ｄのピークが発生し、放電容器５０の内壁まで外部電極５２ａ〜５２ｄの方向に広がる。これらの最短火花長個所はターンごとに外部電極５２ａ〜５２ｄに沿って繰り返されている。このようにして個別放電はランプ長手軸線内で垂直に交差する２つの平面において的確に互いに分離して発生する。なおその各平面は両側に位置する２つの外部電極５２ａ、５２ｃないし５２ｂ、５２ｄを通って延びる。更に的確にｈ≒ｆを選定することによって、個別放電が外部電極５２ａ〜５２ｄに沿って互いに重ならないことが保証される。
【００３６】
外部電極５２ａ〜５２ｄは放電容器５０の口金の範囲において外壁上に設けられた銀導体条片５２ｅによって互いに導電的に接続されている。放電容器５０の内壁は蛍光体層５５で被覆されている。これは青成分ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+、緑成分ＬａＰＯ4：（Ｔｂ3+、Ｃｅ3+）および赤成分（Ｇｄ、Ｙ）ＢＯ3：Ｅｕ3+を含む３波長域蛍光体である。これによって約１．２μｓのパルス幅の電圧パルスをそれぞれ３７．４μｓの休止時間で分離して供給してパルス点灯する場合、約４５ｌｍ／Ｗの発光効率が得られる。これは、同じ形式であるが棒状電極を備え即ち個別放電を的確に分離しない特許文献１で開示されているランプに比べて、約１２〜１３％の発光効率の増加に相当する。
【００３７】
なお変形例において、ランプの点灯にとって必要な電圧パルスを供給する安定器（図示せず）はランプ口金４９に一体化されている。
【００３８】
図６ａおよび図６ｂには点灯中に白光を発生する平形蛍光ランプが平面図および側面図で概略的に示されている。これはＬＣＤ（液晶表示器）に対するバックライトとして設計されている。
【００３９】
この平形ランプ５６は矩形のベース面、４個の条片状の金属製陰極５８（−）および誘電阻止陽極５９（＋）を備えた平坦な放電容器５７から成っている。この放電容器５７自体は底板６０、蓋板６１および枠６２から成っている。底板６０と蓋板６１はそれぞれガラスろう６３によって枠６２に、放電容器５７の内部６４が直方体状に形成されるように気密に結合されている。底板６０は放電容器５７が環状に自由に突出した縁を有するように蓋板６１より大きくされている。蓋板６１の内壁は、放電で発生されたＵＶ／ＶＵＶ光線を可視白光に変換する混合蛍光体で被覆されている（図では見えない）。これは青成分ＢＡＭ（ＢａＭｇＡｌ10Ｏ17：Ｅｕ2+）、緑成分ＬＡＰ（ＬａＰＯ4：〔Ｔｂ3+、Ｃｅ3+〕）と赤成分ＹＯＢ（〔Ｙ、Ｇｄ〕ＢＯ3：Ｅｕ3+）を含む３波長域蛍光体である。蓋板６１は説明上破断して示され、陰極５８および陽極５９の一部が露出している。
【００４０】
陰極５８および陽極５９は交互に底板６０の内壁に平行に配置されている。陽極５９および陰極５８はそれぞれ一端が延長され、底板６０の両側に陽極側ないし陰極側のリードが配置されるように、底板６０上で放電容器５７の内部６４から両側に外に導き出されている。条片状電極５８、５９は底板６０の縁の上でそれぞれ陰極側外部リード６５ないし陽極側外部リード６６に移行している。その外部リード６５、６６は電気パルス電圧源（図示せず）と接続するための接点として作用する。パルス電圧源の両極との接続は通常次のように行われる。まず個々の陽極側および陰極側のリードがそれぞれ例えば接続線を含む適当な差込み接続具（図示せず）によって互いに接続される。続いて共通の両方の陽極側ないし陰極側接続線がパルス電圧源の両極に接続される。
【００４１】
放電容器５７の内部６４において陽極５９は厚さ約２５０μｍのガラス層６７で完全に覆われている。
【００４２】
条片状陰極５８はそれぞれ隣接する陽極５８の側に半円形の突起６８を有している。これは電界を局所的に限定して強化させ、その結果、Δ状の個別放電（図示せず）は専らこれらの個所で点火し、続いてそこに位置づけられて燃焼する。
【００４３】
突起６８とそれに隣接する条片状陽極との距離は約６ｍｍである。半円形の突起６８の半径は約２ｍｍである。
【００４４】
リードおよび外部リード６５、６６を含めて個々の電極５８、５９はそれぞれつながっている導体路構造として形成されている。この構造はスクリーン印刷技術によって底板６０に直接設けられている。
【００４５】
平形ランプ５６の内部６４に１０ｋＰａの封入圧でキセノンから成る封入ガスが存在している。
【００４６】
本発明は上述した実施例に限定されない。特に上述の実施例の個々の特徴を適当に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】２つの電極が互いに並べて配置され電極間距離が局所的に縮められている片側誘導阻止パルス放電用の放電装置の原理図
【図２】２つの陽極と鋸歯状に延びる陰極とを備えた図１とは異なる放電装置の原理図
【図３】２つの陽極と段状に延びる陰極とを備えた図１とは異なる放電装置の原理図
【図４ａ】突起を有する陰極を備えた平形照射器の縦断面図
【図４ｂ】突起を有する陰極を備えた平形照射器の横断面図
【図５ａ】コイル状陰極を備えた筒形放電ランプの側面図
【図５ｂ】図５ａにおけるＡ−Ａ線に沿った放電ランプの断面図
【図５ｃ】図５ｂにおけるＢ−Ｂ線に沿った放電ランプの断面図
【図６ａ】電極が底板に電極間間隔を局所的に縮めて配置されている本発明に基づく平形ランプの一部破断概略平面図
【図６ｂ】図６ａにおける平形ランプの概略側面図
【符号の説明】
【００４８】
１        放電装置
２        電極、陽極
３        電極、陰極
４        誘電層
５〜８    個別放電
９〜１２  突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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