(57)【要約】【課題】抗張力体が外皮部材に配置された光ケーブルにおいて伝送損失温度変動を抑え、かつ中間後分岐を容易とし且つ作業中の損失変動を抑える。【解決手段】光ファイバケーブル１は、一又は複数の光ファイバ素線３を発泡樹脂５で被覆した光ファイバユニット７と、この光ファイバユニット７の複数を外周から被覆する外皮部材９と、この外皮部材９に埋め込むように縦添えして配置した複数の抗張力体１１と、から構成される。外皮部材９の内部が２以上の複数の光ファイバユニット７で分割され、多数の光ファイバ素線３が光ファイバユニット７の発泡樹脂５に分割されて配置できるので、光ファイバ素線３どうしが絡まないで光ファイバ素線３を容易に取り出せる。【選択図】図１
2005156712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の光ファイバ素線を発泡樹脂で被覆した複数の光ファイバユニットと、
この各光ファイバユニットを外周から被覆する外皮部材と、
この外皮部材に埋め込むように縦添えして配置した複数の抗張力体と、
からなることを特徴とする光ファイバケーブル。
【請求項２】
前記発泡樹脂と外皮部材が同じ材質からなり且つ熱融着で一体化されていることを特徴とする請求項１記載の光ファイバケーブル。
【請求項３】
前記外皮部材に、当該外皮部材中心を挟む対向位置に配置される一対の抗張力体を結ぶ方向に対してほぼ直交する方向で外皮部材中心を挟む対向位置に配置される一対の引裂線条体を縦添えして内蔵していることを特徴とする請求項１又は２記載の光ファイバケーブル。
【請求項４】
前記複数の光ファイバユニットがそれぞれ識別可能に設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の光ファイバケーブル。
【請求項５】
一又は複数の光ファイバ素線を発泡樹脂で押出被覆して光ファイバユニットを成形する工程と、
この複数の光ファイバユニットと、この各複数の光ファイバユニットの外側に配置した複数の抗張力体と、をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドに外皮部材用樹脂を押出す工程と、
前記複数の光ファイバユニットの外周を外皮部材で被覆すると共に前記複数の抗張力体を外皮部材に埋め込むように縦添えして配置するように押出成形する工程と、
からなることを特徴とする光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項６】
前記発泡樹脂と外皮部材を同じ材質にして押出成形時に熱融着で一体化することを特徴とする請求項５記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項７】
前記外皮部材に、当該外皮部材中心を挟む対向位置に配置される一対の抗張力体を結ぶ方向に対してほぼ直交する方向で外皮部材中心を挟む対向位置に配置される一対の引裂線条体を縦添えして内蔵することを特徴とする請求項５又は６記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【請求項８】
前記複数の光ファイバユニットに、それぞれ識別可能に設けてなることを特徴とする請求項５、６又は７記載の光ファイバケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、テンションメンバ（抗張力体）がケーブルの中心ではなく、外層のシース部分に配置された構造の光ファイバケーブル及びその製造方法に関し、特にケーブルの内部に収納された光ファイバ素線の伝送損失を小さく抑える光ファイバケーブル及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバケーブル（以下、単に「光ケーブル」という）は、一般的に、光ケーブルを延線・敷設する時の引張力に抗して光ファイバの破断を防止するために、光ケーブルのほぼ中心にテンションメンバ（抗張力体）が配置されている。前記テンションメンバとしては、ヤング率の大きな鋼線などの金属単線や撚り線、あるいはＦＲＰ（Fiber Reinforced Plastics）線やアラミド繊維などの非金属線が使用されている。
【０００３】
光ケーブルとしては、前記テンションメンバの周囲に光ファイバ素線（紫外線硬化性樹脂被覆２５０μｍφ）、あるいは光ファイバ心線（ナイロン被覆０．９ｍｍφ）、あるいは多心光ファイバテープが撚り合せ集合されてシースされている。
【０００４】
しかし、近年、光ケーブルとしては、テンションメンバがケーブル中心に配置されず、光ファイバの周囲の外皮部材としてのシース内部に収納される構造、一般にスロットレス構造と呼ばれる光ケーブルの提案がなされている。
【０００５】
図４を参照するに、ここでは架空丸型２４心光ケーブル１０１の例が示されている。この光ケーブル１０１は、６層の４心光ファイバテープ心線１０３が光ケーブル１０１の中心部に積層されて配置されており、ＰＰヤーン（ポリプロピレン・ヤーン）の介在部材１０５が前記６層の４心光ファイバテープ心線１０３の周囲に配置され、ほぼ円筒形状の外皮部材としてのシース１０７で被覆されるように押出成形されている。さらに、押出成形時に、光ケーブル１０１の長手方向に２本のテンションメンバ１０９と２本の引裂紐１１１がシース１０７の内部に縦添えされている。
【０００６】
なお、上記の２本のテンションメンバ１０９はケーブル中心を挟んで対向する位置に配置され、２本の引裂紐１１１は前記２本のテンションメンバ１０９の対向線に対してほぼ直交する方向でケーブル中心を挟んで対向する位置に配置されている。また、シース１０７の外周面には補強用のリブ１１３が２本の引裂紐１１１の外側に位置して形成されている。
【０００７】
図５を参照するに、この例の光ケーブル１１５は図４の光ケーブル１０１とほぼ同様のケーブル構造で、ケーブル中心部には図４の光ファイバテープ心線１０３に替わって複数の光ファイバ素線１１７が収容されており、他は図４と同様の構造である。なお、図５の光ケーブル１１５では光ファイバ素線１１７と介在部材１０５が縦添え或いは撚り合わされている。
【０００８】
また、上記の図４や図５とほぼ同様の構造の光ケーブル１０１，１１５に吊り線のついた構造や、中心の介在部材１０５の代わりにホットメルト樹脂を間欠的に配置し、吸水テープをフォーミングして内部コアを形成した構造（例えば、特許文献１参照）、あるいは内部コアがジェリー充填されたチューブ構造、などのセンターチューブタイプの光ケーブルがあげられる。
【特許文献１】特開２０００−２４１６８１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、従来のセンターチューブタイプの光ケーブルの構造では、図５の光ケーブル１１５のように適用する光ファイバに光ファイバ素線１１７（単心線）が用いられる場合には、次のような問題点があった。
【００１０】
（１）特に光ファイバ素線１１７の心数が多い場合は、ケーブル製造時に光ファイバ素線１１７同士が絡み合いながら収納されるために損失増加の原因となる。図５の光ケーブル１１５においては、光ファイバ素線１１７と介在部材１０５が縦添え或いは撚り合わせてシース１０７に収容されるように押出成形された時に、ケーブル製造後に光ファイバ素線１１７の伝送損失温度変動が大きくなるという問題点があった。
【００１１】
（２）光ケーブル１１５が中間後分岐されて任意の光ファイバ素線１１７が取り出される際は、光ファイバ素線１１７が介在部材１０５と絡むために介在部材１０５との識別性、分離性に乏しく、誤切断等の可能性が高いとともに、中間後分岐の際に光ファイバ素線１１７が取り出しにくくなり、かつこの作業中に損失変動の発生頻度が高く、また変動値も大きくなるという問題点があった。
【００１２】
（３）例えば特許文献１のような構造におけるホットメルト充填部や、チューブ構造のジェリーを除去する時に、損失変動の発生頻度が高く、また変動値も大きくなる。
【００１３】
この発明は上述の課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の光ファイバケーブルは、一又は複数の光ファイバ素線を発泡樹脂で被覆した複数の光ファイバユニットと、この各光ファイバユニットを外周から被覆する外皮部材と、この外皮部材に埋め込むように縦添えして配置した複数の抗張力体と、からなることを特徴とするものである。
【００１５】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記発泡樹脂と外皮部材が同じ材質からなり且つ熱融着で一体化されていることが好ましい。
【００１６】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記外皮部材に、当該外皮部材中心を挟む対向位置に配置される一対の抗張力体を結ぶ方向に対してほぼ直交する方向で外皮部材中心を挟む対向位置に配置される一対の引裂線条体を縦添えして内蔵していることが好ましい。
【００１７】
この発明の光ファイバケーブルは、前記光ファイバケーブルにおいて、前記複数の光ファイバユニットがそれぞれ識別可能に設けられていることが好ましい。
【００１８】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、一又は複数の光ファイバ素線を発泡樹脂で押出被覆して光ファイバユニットを成形する工程と、
この複数の光ファイバユニットと、この各光ファイバユニットの外側に配置した複数の抗張力体と、をそれぞれ走行させて押出ヘッドに供給する工程と、
前記押出ヘッドに外皮部材用樹脂を押出す工程と、
前記複数の光ファイバユニットの外周を外皮部材で被覆すると共に前記複数の抗張力体を外皮部材に埋め込むように縦添えして配置するように押出成形する工程と、
からなることを特徴とするものである。
【００１９】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、前記光ファイバケーブルの製造方法において、前記発泡樹脂と外皮部材を同じ材質にして押出成形時に熱融着で一体化することが好ましい。
【００２０】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、前記光ファイバケーブルの製造方法において、前記外皮部材に、当該外皮部材中心を挟む対向位置に配置される一対の抗張力体を結ぶ方向に対してほぼ直交する方向で外皮部材中心を挟む対向位置に配置される一対の引裂線条体を縦添えして内蔵することが好ましい。
【００２１】
この発明の光ファイバケーブルの製造方法は、前記光ファイバケーブルの製造方法において、前記複数の光ファイバユニットに、それぞれ識別可能に設けてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
以上のごとき課題を解決するための手段から理解されるように、この発明によれば、光ファイバ素線の心線移動を防止でき、光ファイバ素線を柔らかい発泡樹脂で被覆したので光ファイバ素線に対する耐衝撃特性に優れる。
【００２３】
また、外皮部材の内部が複数の光ファイバユニットで複数に分割されていることにより、１つの光ファイバユニット内の光ファイバ素線の本数を制限して光ファイバ素線の余長率を一定にできるので、伝送損失を抑えることができる。
【００２４】
また、各光ファイバユニットの発泡樹脂自体の着色やマーキングにより各光ファイバユニットの心線識別を容易にでき、接続作業時間の短縮に寄与する。
【００２５】
また、光ファイバユニットの発泡樹脂が柔らかいために光ファイバ素線を完全に固定しないので、光ケーブルの損失温度特性にも優れる。
【００２６】
また、外皮部材と発泡樹脂が熱融着して一体化するので、外皮部材が２分割されるときに発泡樹脂を一緒に切断できるために光ファイバ素線の取出し性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明の実施の形態の光ファイバケーブル１（この実施の形態では、以下、単に「光ケーブル」という）について図面を参照して説明する。
【００２８】
図１を参照するに、この実施の形態に係る光ケーブル１は、一又は複数の光ファイバ素線３を発泡樹脂５で被覆した複数の光ファイバユニット７と、この各光ファイバユニット７を外周から被覆する外皮部材としての例えばシース９と、このシース９に埋め込むように縦添えして配置した複数の抗張力体としての例えばテンションメンバ１１と、前記シース９に埋め込むように縦添えして配置した複数の引裂線条体としての例えば引裂紐１３と、から構成されている。
【００２９】
より詳しくは、この実施の形態では光ファイバユニット７は、８本の光ファイバ素線３が縦添え、一方向撚り又はＳＺ撚りされており、この８本の光ファイバ素線３の周囲が発泡樹脂５にて押出被覆されている。なお、光ファイバ素線３としては、直径１２５μｍのガラスファイバの外周に紫外線硬化型樹脂（ＵＶ樹脂）を直径２５０μｍでコートして構成されている。また、発泡樹脂５としては主としてポリエチレン樹脂が用いられている。このとき、発泡樹脂５の発泡倍率としては５〜５０倍程度の範囲が適当である。
【００３０】
この実施の形態では、２つの光ファイバユニット７の外周がシース９で押出成形で被覆されており、シース９としては上記の発泡樹脂５と同じ材質のポリエチレン樹脂が用いられており、発泡樹脂５とシース９が押出成形時に熱融着で一体化されている。なお、シース９の外径、つまり光ケーブル１の外径は７〜１０ｍｍである。
【００３１】
また、この実施の形態では、上記のシース９には２本のテンションメンバ１１がケーブル中心を挟む対向位置に埋め込まれるように縦添えして配置されている。図１では、２つの光ファイバユニット７の並列方向に対して直交する方向に配置されている。
【００３２】
なお、上記のテンションメンバ１１としては、例えば０．７〜１．４ｍｍφまでの鋼線、ガラス繊維強化樹脂（ＦＲＰ；Fiber Reinforced Plastics）、アラミド繊維、強化樹脂等の適宜の抗張力材料を用いて構成することができ、この実施の形態では０．７ｍｍφの単鋼線が用いられる。
【００３３】
また、上記のシース９には、２本の引裂線条体としての例えば引裂紐１３が前記２本のテンションメンバ１１を結ぶ方向に対してほぼ直交する方向でケーブル中心を挟んで対向する位置に縦添えして配置されている。この２本の引裂紐１３はシース９を引き裂いてシース９上に２本の溝を形成し、この２本の溝を境にしてシース９を上下に裂くことを容易にするためのものである。
【００３４】
なお、上記の引裂紐１３としては、通常、アラミド繊維、ポリエチレンテレフタレート繊維等の抗張力高分子繊維、鋼線、アルミニウム線、導線等の金属線、ガラス繊維、綿糸等が用いられ、この実施の形態では、３０００ｄのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の紐が用いられている。
【００３５】
また、シース９の外周面には補強用のリブ１５が２本の引裂紐１３の外側に位置して形成されている。
【００３６】
次に、この発明の実施の形態の光ケーブル１を製造する方法について説明する。
【００３７】
図２（Ａ），（Ｂ）を参照するに、上記構造の光ケーブル１を製造する際には、光ファイバユニット７が予め製作されており、この光ファイバユニット７としては、図２（Ａ）に示されているように光ファイバ素線３が巻き取られている８個の光ファイバ用送出ボビン１７から８本の光ファイバ素線３が縦添え、一方向撚り又はＳＺ撚りされて押出成形用の押出機１９の押出ヘッド２１に送出される。なお、複数の光ファイバ素線３をＳＺ撚りする場合は、例えば８本の光ファイバ素線３が撚り合せ制御板（図示省略）の回転中心の周囲に配置された心線用挿通孔を通過し、前記撚り合せ制御板が正逆方向に回転されることによって撚り合わせられる。また、複数の光ファイバ素線３を一方向撚りする場合は、８個の光ファイバ用送出ボビン１７を一方向へ同時に回転させることで一方向へ撚り合わせられる。
【００３８】
押出機１９においては押出ヘッド２１のダイス２３により８本の光ファイバ素線３の周囲に発泡樹脂５としての例えばポリエチレン樹脂が押し出されて被覆されて光ファイバユニット７が押出成形される。この光ファイバユニット７は冷却されてから光ファイバユニット用ボビン２５に巻き取られる。なお、上記のポリエチレン樹脂の発泡倍率は５〜５０倍程度の範囲である。
【００３９】
次に、この実施の形態では、２個の光ファイバユニット用ボビン２５から送出された２本の光ファイバユニット７が押出成形用の押出機２７における押出ヘッド２９のダイス３１内に挿入される。
【００４０】
押出ヘッド２９のダイス３１はシース９をほぼ円筒形状に成形する形状となっており、シース９に該当する部分には２個のテンションメンバ用ボビン３３から送出される２本のテンションメンバ１１としての０．７ｍｍφの単鋼線がケーブル中心を挟む対向位置に配置されるようにしてダイス３１内に挿入される。
【００４１】
さらに、押出ヘッド２９のダイス３１におけるシース９に該当する部分には、２個の引裂紐用ボビン３５から送出される２本の引裂線条体としての３０００ｄからなるポリエチレンテレフタレートの引裂紐１３が前記２本のテンションメンバ１１を結ぶ方向に対してほぼ直交する方向でケーブル中心を挟んで対向する位置に配置されるようにしてダイス３１内に挿入される。
【００４２】
また、押出ヘッド２９は、外皮部材用樹脂としての例えば発泡樹脂５と同じ材質のポリエチレン樹脂がシース９として、２本のテンションメンバ１１と２本の引裂紐１３の周囲を一体的に回り込むように押し出されるように構成されている。
【００４３】
以上の状態で、加熱されて成形されたシース９の樹脂材料としての例えばポリエチレン樹脂が押出機へ注入され押出ヘッド２９から押し出されることにより、シース９のポリエチレン樹脂が２本の光ファイバユニット７の周囲にほぼ円筒形状に押出成形される。つまり、シース９の押出し時には、２本のテンションメンバ１１と２本の引裂紐１３がシース９と一体となるように押し出しが行われる。このとき、上記の２本の光ファイバユニット７、２本のテンションメンバ１１と２本の引裂紐１３は、外皮部材用樹脂としてのポリエチレン樹脂が押し出される速度に合わせて送り込まれるので、ダイス３１から図１に示されている断面形状の光ケーブル１が製造される。このとき、シース９と発泡樹脂５が同じ材質であるので、押出成形時にシース９と発泡樹脂５が熱融着されて一体化される。
【００４４】
すなわち、光ケーブル１の製造方法は、以下の工程を有する。
【００４５】
（１）８本の光ファイバ素線３を発泡樹脂５で押出被覆して光ファイバユニット７を成形する工程
（２）２本の光ファイバユニット７と、この２本の光ファイバユニット７の外側に配置した２本のテンションメンバ１１と、２本の引裂紐１３と、をそれぞれ走行させて押出ヘッド２９のダイス３１に供給する工程
（３）前記押出ヘッド２９のダイス３１に外皮部材用樹脂としてのポリエチレン樹脂を押出す工程
（４）前記２本の光ファイバユニット７の外周をシース９で被覆すると共に前記２本のテンションメンバ１１と２本の引裂紐１３をシース９に埋め込むように縦添えして配置するように押出成形する工程
ここに、２本の光ファイバユニット７と２本のテンションメンバ１１と２本の引裂紐１３の供給工程と、押出ヘッド２９のダイス３１からの外皮部材用樹脂の押出し工程とは、同時に連続工程で行われて迅速に光ケーブル１が製造される。
【００４６】
以上のように構成された光ケーブル１は、光ファイバ素線３の心線移動を防止できると共に、発泡した柔らかい樹脂にて光ファイバ素線３を被覆することで光ファイバ素線３ヘの耐衝撃特性に優れる。
【００４７】
また、シース９の内部が複数の光ファイバユニット７で複数に分割されていることにより、１つの光ファイバユニット７内の光ファイバ素線３の本数を制限して光ファイバ素線３の余長率を一定にさせる効果がある。
【００４８】
なお、上記の光ファイバ素線３の余長率について説明すると、収容されている光ファイバ素線３の長さは、光ケーブル１の長さに対して例えば０．２〜０．５％ほど長くなるので、もし各光ファイバ素線３の間で余長率にバラツキが大きくなると損失増の原因となる。すなわち、従来の光ケーブルでは、光ファイバ素線を縦添えして多心の２０心以上の光ファイバ素線を発泡樹脂で被覆してユニット化した場合、発泡樹脂と接触している光ファイバ素線と接触していない光ファイバ素線が生じやすくなり、光ケーブル内の光ファイバ素線の余長にばらつきが生じるので、その余長差によって損失特性が変化することになる。
【００４９】
また、各光ファイバユニット７の発泡樹脂５自体の着色、あるいは発泡樹脂５の表面に英数字や線条マーキングが施されることにより、各光ファイバユニット７（グループ）の識別が可能となる。したがって、光ファイバ素線３の心線識別を容易に行うことができ、接続作業時間の短縮にもつながる。
【００５０】
また、光ファイバユニット７の発泡樹脂５は柔らかいために光ファイバ素線３を完全に固定することがないので、光ケーブル１の損失温度特性にも優れるものである。
【００５１】
また、ケーブル後分岐性においては、外皮部材としてのシース９と光ファイバユニット７が熱融着して一体化されるので、シース９が２分割されるときに発泡樹脂５が一緒に切断されるので光ファイバ素線３の取出し性が容易となる。
【００５２】
図１で示した実施の形態の光ケーブル１と、図３に示した比較例としての光ケーブル３７とを製作し、これらの特性評価を実施した。
【００５３】
比較例の光ケーブル３７は、基本的にはこの実施の形態の光ケーブル１においてシース９の内部が複数の光ファイバユニット７に分割されておらず、１６心の光ファイバ素線３の周囲を単一の発泡樹脂３９で充実した構造のケーブルである。
【００５４】
すなわち、同一部材には同符号を付して説明すると、１６本の０．２５ｍｍφの光ファイバ素線３が縦添えされて単一の発泡樹脂３９のポリエチレン樹脂で押出被覆され、この発泡樹脂３９の周囲は押出成形により同じ材質のポリエチレン樹脂のシース９で被覆され、外径が７〜１０ｍｍの光ケーブル３７を作製した。なお、２本の抗張力体としてのテンションメンバ１１及び引裂線条体としての例えば引裂紐１３の配置構造はこの実施の形態の光ケーブル１と同様である。
【００５５】
上記の実施の形態の光ケーブル１と、比較例としての光ケーブル３７において、伝送特性、中間後分岐時の作業性を検証した。
【００５６】
比較例のケーブル３７は、完成品検査後の損失測定においては最大０．３５dB/km＠１．５５μｍの損失増加があり、そのＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometer）波形を確認したところ、局部ロス増が認められた。また、損失温度特性評価においては−３０°Ｃ損失で最大０．４２dB/km＠１．５５μｍの損失増加が認められた。
【００５７】
一方、この実施の形態の光ケーブル１は、完成時、温度特性試験時ともに良好な損失変動特性を示した。
【００５８】
また、上記の光ケーブル１，３７の中間後分岐実験を実施した。この中間後分岐実験では、ケーブルシース９をはぎ取り、内部の光ファイバ素線３を取り出すまでの作業を行い、作業性を確認すると共に作業中における損失変動（＠ｌ．５５μｍ）をサンプリング周期１０ｍｓｅｃでモニタした。
【００５９】
その結果は表１に示す通りである。なお、◎は優れており、○は普通で、△は劣ることを示している。
【表１】
2005156712.tif 000003
【００６０】
表１から、比較例のケーブルでは後分岐時の光ファイバ素線３と発泡樹脂３９の視認性に劣り、後分岐作業時にも損失変動の発生が多く認められた。これに対してこの実施の形態の光ケーブル１は、後分岐時の光ファイバ素線３の視認性に優れ、且つ作業時の損失変動も発生しなかった。
【００６１】
上記の結果から、この実施の形態の光ケーブル１は、比較例の光ケーブル３７の構造に比較して伝送特性に優れ、光ファイバ素線３が互いに絡み合うことも少なくなり、中間後分岐性も良好であることがわかる。また、前述したように、比較例については、ケーブル製造後に、−３０℃において光ファイバ素線３の伝送損失増が見られたが、この実施の形態の光ケーブル１では、−３０℃の低温化においても光ファイバ素線３の伝送損失温度変動を小さく抑えることができた。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態の光ファイバケーブルの断面図である。
【図２】（Ａ）は光ファイバユニットの製造装置の概略説明図で、（Ｂ）はこの発明の実施の形態の光ファイバケーブルの製造装置の概略説明図である。
【図３】比較例の光ファイバケーブルの断面図である。
【図４】従来の光ファイバケーブルの断面図である。
【図５】従来の光ファイバケーブルの断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  光ケーブル（光ファイバケーブル；この実施の形態の）
３  光ファイバ素線
５  発泡樹脂
７  光ファイバユニット
９  シース（外皮部材）
１１  テンションメンバ（抗張力体）
１３  引裂紐（引裂線条体）
１５  リブ
１７  光ファイバ用送出ボビン
１９  押出機
２１  押出ヘッド
２３  ダイス
２５  光ファイバユニット用ボビン
２７  押出機
２９  押出ヘッド
３１  ダイス
３３  テンションメンバ用ボビン
３５  引裂紐用ボビン
３７  光ケーブル（比較例の）
３９  発泡樹脂（比較例の）
【図１】
2005156712.tif 000004
【図２】
2005156712.tif 000005
【図３】
2005156712.tif 000006
【図４】
2005156712.tif 000007
【図５】
2005156712.tif 000008