(57)【要約】【課題】従来、保護すべき情報へのアクセスの可否はプログラマや回路の開発者に委ねられていた。【解決手段】携帯端末１００が有する記憶装置上に保存される情報に対して、該携帯端末が有するプロセッサ１１０で実行されるプログラムや専用回路１１５の実行時に、該情報に対するアクセス権限を確認し、アクセス不可である場合は該プログラムの実行を中止し、アクセス可である場合は該プログラムの実行を継続する手段１３０を有する。【効果】プログラムに依存せず、携帯端末装置として情報の保護が可能になる。【選択図】  図１
2005044009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末が有する記憶装置上に保存される情報に対して、該携帯端末が有するプロセッサで実行されるプログラムや専用回路の実行時に、該情報に対するアクセス権限を確認し、アクセス不可である場合は該プログラムの実行を中止し、アクセス可である場合は該プログラムの実行を継続する手段を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
アクセス権限情報を保持する記憶装置を有し、該記憶装置内の情報に基づいて、アクセス権限を判断する手段を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置であって、
さらに該携帯端末は通信手段を有し、該通信手段を利用して、前記アクセス権限情報を、サーバからダウンロードして書き換えることのできる手段を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置であって、
前記アクセス権限情報をダウンロードするサーバが適切であることを認証する機構を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
さらに該携帯端末は通信手段を有し、該通信手段を利用して、アクセス権限情報を保持するサーバに対してアクセス権限を問い合わせ、該サーバからの返答に応じてアクセス権限を判断する手段を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯端末装置であって、
前記アクセス権限情報の問い合わせに返答するサーバが適切であることを認証する機構を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
請求項５に記載の携帯端末装置であって、
さらに該携帯端末装置はアクセス権限情報を保持する記憶装置を有し、アクセス権限情報を保持するサーバとの通信が不可能なときには、前記記憶装置に保持されたアクセス権限情報に基づいて、アクセス権限を判断する手段を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末装置であって、
アクセス権限情報を保持するサーバとの通信が可能なときに、前記アクセス権限情報を保持する前記記憶装置に保持されたアクセス権限情報を更新することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項９】
請求項１ないし８に記載の携帯端末装置であって、
アクセス権限の判定結果、アクセス不可と判定されたときには、アクセス不可であることを該携帯端末装置が有する表示装置に表示する機構を有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１０】
携帯端末装置のアクセス権限情報を保持するサーバ装置であって、携帯端末装置との通信手段を有し、携帯端末から通知されたプログラムの識別子と該携帯端末上で実行されるプログラムまたは専用回路の該携帯端末内の記憶装置へのアクセス情報から、該プログラムあるいは該専用回路のアクセス権限を認証し、アクセスの可否を前記通信手段を用いて、該携帯端末装置へと通知する手段を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のサーバ装置であって、
アクセス権限の認証ごとに該携帯端末装置の使用者、または該携帯端末装置のプログラムまたは専用回路の開発者または販売者に対して課金を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１２】
携帯端末装置のアクセス権限情報を保持するサーバ装置であって、携帯端末装置との通信手段を有し、携帯端末から通知されたプログラムの識別子に対応するアクセス権限情報を、前記通信手段を用いて、該携帯端末装置へと通知する手段を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のサーバ装置であって、
アクセス権限情報の通知ごとに該携帯端末装置の使用者、または該携帯端末装置のプログラムまたは専用回路の開発者または販売者に対して課金を行うことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１４】
請求項１０または１２に記載のサーバ装置であって、
サーバ装置が保持するプログラムまたは専用回路のアクセス権限情報の更新ごとに該携帯端末装置のプログラムまたは専用回路の開発者または販売者に対して課金を行うことを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話や携帯型個人情報端末などの携帯端末装置、および携帯端末装置と通信手段により接続・運用されるサーバ装置に属する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話や携帯型個人情報端末などの携帯端末装置で実行されるプログラムがアクセスする記憶装置内の情報には、電話帳やスケジュールなど、保護されるべき個人情報が多い。このため、Ｊａｖａなどのプログラム実行機能を持つ携帯端末装置では、Ｊａｖａの仮想マシンにより、アクセスできる情報に制約を課していた。ここで、Ｊａｖａとはサン・マイクロシステムズ社により開発されたＣ＋＋に類似したオブジェクト指向プログラミング言語である。なお、”Ｊａｖａ”はサン・マイクロシステムズ社の登録商標である。一方でＪａｖａの仮想マシンのようにプログラムを間接的に実行すると実行速度が遅くなるため、実行性能向上を図り、直接プロセッサでプログラムを実行する手段もとられることがある。この場合はプログラムの記憶装置へのアクセスはプログラム開発者に委ねられていた。なお、Ｊａｖａの仮想マシン自体はこの形態で実行される。
【０００３】
さらに、携帯端末装置の機能向上は著しく、たとえば動画をスムーズに録画・再生するために、専用回路を付加することも多くなり、専用回路が記憶装置内の情報にアクセスすることもできるようになってきた。特に、近年、ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）やダイナミック・リコンフィギュラブル回路などの再構成可能な回路が実用されており、製造後にもその機能を変更することができるようになっている。
【０００４】
また、近年、携帯端末によりネットワーク（特に、インターネット）上のサーバ装置にアクセスして、情報を取得する機能を有する携帯端末が提案されており、例えば、特許文献１には、携帯端末への不正プログラムの侵入を防止することができるプログラム管理システムが記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００３−５０６４１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のような不正プログラムが何らかの方法で携帯端末にダウンロードされ、プロセッサが直接プログラムを実行したり、専用回路や再構成可能な回路を実行したりする場合、記憶装置への任意のアクセスが許されるため、上記の保護すべき個人情報が保護されないという問題があることに本願発明者は気が付いた。特に、プログラムや、ＦＰＧＡやダイナミック・リコンフィギュラブル回路の構成（コンフィギュレーション）を通信経由でダウンロードして実行するような場合に、不正プログラムや悪意はないが意図しないバグにより、不用意に記憶内容を破壊することもあり得え、携帯端末において上述の不具合を防止する必要があることに本願発明者は気が付いた。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願において開示される発明のうち代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
【０００８】
すなわち、携帯端末が有する記憶装置上に保存される情報に対して、該携帯端末が有するプロセッサで実行されるプログラムや専用回路の実行時に、該情報に対するアクセス権限を確認し、アクセス不可である場合は該プログラムの実行を中止し、アクセス可である場合は該プログラムの実行を継続する手段を有するように構成する。
【０００９】
更に望ましくは、アクセス権限情報を保持する記憶装置を有し、該記憶装置内の情報に基づいて、アクセス権限を判断する手段を有する。
【００１０】
更に望ましくは、該携帯端末は通信手段を有し、該通信手段を利用して、前記アクセス権限情報を、サーバからダウンロードして書き換えることのできる手段を有する。
【００１１】
【発明の実施の形態】
図４に携帯電話や個人情報端末などに代表される一般的な携帯端末４００を示す。一般的な携帯端末４００は、プロセッサ１１０や専用回路１１５を含み、これらはそれぞれ通信路１２０、１２５を通してバス１５０に接続され、バス１５０に通信路１６５を介して接続されている記憶装置１７５に接続される。ここで、専用回路１１５はＦＰＧＡやダイナミック・リコンフィギュラブル回路のように製造後にも機能を変更できる回路でもよい。携帯端末では、一般に記憶装置１７５は電話帳やスケジュールなど、保護されるべき個人情報を保持している。特に携帯電話などでは、さらに通信手段１７０を備えており、この通信手段１７０を通してプロセッサ１１０で実行されるプログラムや、専用回路１１５のコンフィギュレーション・データをダウンロードすることもある。以下ではコンフィギュレーション・データも含めてプログラムと総称する。
【００１２】
これに対し、本発明の一つの実施形態を図１に示す。本発明の携帯端末１００では、プロセッサ１１０とバス１５０の間、および専用回路１１５とバス１５０の間にそれぞれ監視手段１３０、１３５を設けている。これらの監視手段１３０、１３５は、プロセッサ１１０や専用回路１１５が記憶装置１７５にアクセスする際、アクセス権限情報を保持する記憶装置１８０の内容を参照し、記憶装置１７５へのアクセスが正当か否かを判定し、正当と判定された場合はアクセス動作を継続し、アクセスが正当ではないと判定された場合は、アクセスを遮断する。
【００１３】
記憶装置１８０に保持されるアクセス権限情報とは、具体的には図２に示すように、プログラム識別子（ＩＤ）、プログラム・バージョン、アクセス許可範囲の組である。プログラム・バージョンはプログラム識別子に含め、バージョンの異なるプログラムには別の識別子を与えることにしてもよい。以下ではバージョンも含めプログラム識別子あるいは単に識別子と呼ぶ。アクセス許可範囲は複数個存在することもある。
【００１４】
監視手段１３０、１３５はアクセス権限情報を参照し、記憶装置１７５へのアクセスが起こるたびに、図３に示す動作を行う。すなわち、実行されるプログラムの識別子を取得し、アクセス権限情報からそれらに一致する項目を検索する。存在する場合はそのアクセス許可範囲を取得し、存在しない場合は既定のアクセス許可範囲を取得する。既定のアクセス許可範囲は、携帯端末装置１００の製造時に決め、たとえば、図２のプログラムＩＤ１の欄に入れておく。この場合、プログラム識別子としては他と重複しないＩＤにしておく。これらのアクセス許可範囲と、実際に起こったアクセスのアドレスを比較することにより、アクセスが許可されているか否かを判定する。許可されたアクセスと判定された場合はアクセス動作を継続し、許可されていない範囲であれば、アクセス動作を遮断する。遮断する場合、プロセッサ１１０に対して割り込みをかけ、遮断された旨をプロセッサ１１０に伝えることもできる。プロセッサ１１０は、遮断された旨を受け取ると、携帯端末１００の表示装置（図１には明示されていない）に、プログラムが許可されていない動作を行った旨を表示することができる。
【００１５】
記憶装置１７５へのアクセスのたびに図３の動作を行うと、処理時間のオーバヘッドが大きいと判断される場合には、プログラムの開始時にのみ、プログラム識別子の取得、およびアクセス許可範囲の検索、取得を行い、以降の記憶装置１７５へのアクセスでは、アクセスしたアドレスとあらかじめ取得しておいたアクセス許可範囲の比較のみを行うことで、オーバヘッドの削減を図ることができる。
【００１６】
さて、以上の構成によると、あらかじめ記憶装置１８０に記憶されたアクセス権限情報に含まれないプログラムの実行時には、既定のアクセス許可範囲が適用されることになる。通常、機密情報の安全性を高めるため、既定の条件は厳しく設定しておくため、ダウンロードしたプログラムや新たなプログラムは機密情報にアクセスできず、プログラムの自由度が大きく制約される。そこで、アクセス権限情報は必要に応じて随時更新する必要がある。そこで、携帯端末１００は通信手段１７０を通して記憶装置１８０に保持するアクセス権限情報を更新する手段を備える。アクセス権限情報はサーバ２１０から通信回線２００を通して携帯端末１００内の記憶装置１８０へダウンロードされる。
【００１７】
ダウンロードのタイミングとしては、プログラムのダウンロード時、あるいはプログラムの実行時、あるいはユーザがダウンロード操作を行ったときなどが考えられる。
【００１８】
さて、以上の構成によると、アクセス権限情報を提供するサーバが信頼できるサーバである必要がある。すなわち、悪意の者が偽のサーバをたて、意図的に偽りのアクセス権限情報を携帯端末１００にダウンロードさせた場合、これまでに述べた情報の保護は意味を成さなくなる。そこで、携帯端末１００は、サーバの認証機能を更に備えるとよい。サーバの認証機能はプロセッサ１１０上で実行されるソフトウェアで実装してもよいし、専用回路で実装してもよい。
【００１９】
サーバ２１０への接続が常時可能であれば、記憶装置１８０へのアクセス可否の判定をサーバ２１０に任せることもできる。すなわち、携帯端末１００の監視手段１３０、１３５は、プログラムの記憶装置１８０へのアクセス時に、そのアクセスアドレス、プログラム識別子を、通信手段１７０を通してサーバ２１０へ転送し、サーバ２１０は、受け取ったアドレス、プログラム識別子からアクセス権限情報を確認し、アクセスの可否判定結果を携帯端末１００へ、通信手段２２０を通して通知する。このような形態を取ることにより、携帯端末１００内のアクセス権限情報を随時更新する必要はなくなり、サーバ２１０内のアクセス権限情報２５０のみを更新すればよい。
【００２０】
以上の仕組みを利用すると新たなビジネスモデルが可能となる。サーバ２１０は、アクセスの可否判定ごとに課金を行う。課金の対象は、プログラムの開発者、販売者、あるいは、携帯端末１００のユーザである。あるいは、プログラムのアクセス権限情報の更新ごとに、プログラムの開発者、販売者に対して課金を行ってもよい。さらには、プログラムのアクセス権限情報の、携帯端末１００へのダウンロードごとに、プログラムの開発者、販売者あるいは携帯端末１００のユーザに対して、課金を行ってもよい。
【００２１】
さて、図１に示した、携帯端末１００の構成においては、プロセッサ１１０や専用回路１１５ごとに監視手段１３０、１３５を接続していた。これに対して、第２の実施の形態を図５に示す。図５の携帯端末装置５００では、監視手段１３５を記憶装置１８０とバス１５０の間に置く。これにより監視手段を一つに集約することができ、より小さな回路構成を取ることができる。
【００２２】
【発明の効果】
機密にすべき個人情報を保持する携帯端末において、プログラムの実行ごとに、個人情報を保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示す概念図である。
【図２】プログラムのアクセス権限情報の例を示す図である。
【図３】プログラムのアクセス許可を判定するフローの例を示す図である。
【図４】従来の携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す一例を示す図である。
【符号の説明】
１００・・・携帯端末装置、１１０・・・プロセッサ、１１５・・・専用回路または再構成可能な回路、１２０・・・通信路、１２５・・・通信路、１３０・・・アクセスの監視および許可判定手段、１３５・・・アクセスの監視および許可判定手段、１４０・・・通信路、１４５・・・通信路、１５０・・・バス、１６０・・・通信路、１６５・・・通信路、１７０・・・通信手段、１７５・・・保護対象情報を保持する記憶装置、１８０・・・アクセス権限情報を保持する記憶装置、１８５・・・通信路、２００・・・通信媒体、２１０・・・アクセス権限サーバ、２２０・・・通信手段、２２５・・・通信路、２３０・・・バス、２４０・・・通信路、２４５・・・通信路、２５０・・・アクセス権限情報を保持する記憶装置、２５５・・・プロセッサ、４００・・・携帯端末装置、５００・・・携帯端末装置。
【図１】
2005044009.tif 000003
【図２】
2005044009.tif 000004
【図３】
2005044009.tif 000005
【図４】
2005044009.tif 000006
【図５】
2005044009.tif 000007