(57)【要約】【課題】各起振軸を高回転させた場合であってもうなり音の発生が抑制される振動ローラを提供する。【解決手段】振動ロールを複数備え、各起振軸が、それぞれ振動用油圧ポンプから供給される圧油の流量によって回転制御される振動用油圧モータに連結した構成からなる振動ローラにおいて、各振動用油圧モータに対応した起振軸の回転数を検出可能な回転数検出手段２と、回転数検出手段２からの各検出信号のそれぞれについて起振軸の設定回転数Ｎ0と比較する比較演算回路３、及び複数の指令信号Ｖ１、Ｖ２を出力する駆動回路４を含む制御手段５と、各振動用油圧モータ毎に設けられ、指令信号Ｖ１、Ｖ２に基いて圧油の流量を調整する複数の流量調整手段６と、を備えた回転数補正装置１を設けた。【選択図】      図３
2005279364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起振軸を内蔵した振動ロールを複数備え、各起振軸は、それぞれ振動用油圧ポンプから供給される圧油の流量によって回転制御される振動用油圧モータに連結した構成からなる振動ローラにおいて、
各振動用油圧モータに対応した起振軸の回転数を検出可能な回転数検出手段と、
該回転数検出手段からの各検出信号のそれぞれについて起振軸の設定回転数と比較し、その各比較結果に相応した演算データを生成する比較演算回路、及び該比較演算回路の演算データに基づいた複数の指令信号を出力する駆動回路を含む制御手段と、
各振動用油圧モータ毎に設けられ、各振動用油圧モータに対応する前記指令信号に基いて圧油の流量を調整する複数の流量調整手段と、
を備えた回転数補正装置を設け、
各起振軸の回転数が前記設定回転数と一致するように前記各流量調整手段により圧油の流量を調整する構成としたことを特徴とする振動ローラ。
【請求項２】
前記各流量調整手段は流量絞り弁からなり、
前記起振軸の回転数が前記設定回転数よりも小さいとき、前記制御手段から回転数の差の値に相応する演算データに基いた指令信号が出力されることにより、前記流量絞り弁は前記回転数の差の値に見合うように流量を上げ、
前記起振軸の回転数が前記設定回転数と等しいとき、前記流量絞り弁はその時点での流量を維持し、
前記起振軸の回転数が前記設定回転数よりも大きいとき、前記制御手段から回転数の差の値に相応する演算データに基いた指令信号が出力されることにより、前記流量絞り弁は前記回転数の差の値に見合うように流量を下げる
構成としたことを特徴とする請求項１に記載の振動ローラ。
【請求項３】
前記起振軸の設定回転数を変更可能な設定回転数変更スイッチを備え、該設定回転数変更スイッチからの検出信号によって、その時点の設定回転数を前記制御手段に認識させる構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の振動ローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の締固め施工等に使用される振動ローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４に示すような振動ローラは、主に高速道路やダム等の建設現場における盛土の締固め施工や道路のアスファルト舗装の締固め施工等に使用されるものであり、転圧輪（振動ロール）が振動しながら地盤を転圧していくので地盤が高密度に締め固まるという効果が奏される。振動ロールに内蔵される振動機構としては、偏心錘を取り付けた起振軸を回転させるという構造が一般的である。
【０００３】
図５は振動ロールにおける振動機構の一構造例を示す平断面説明図である。振動ロール５１は振動ローラの機枠５２に回転自在に支持されている。振動ロール５１は中空円筒形状を呈し、その内周面には第１鏡板５３と第２鏡板５４とが互いに離間して固設され、この両者間に中空円筒形状の起振機ケース５５が固設されている。また、第１鏡板５３及び第２鏡板５４にはそれぞれアクスルシャフト５６，５７が取り付けられる。アクスルシャフト５６，５７はそれぞれ一対のテーパローラベアリング５８を介してハウジング５９，６０に枢支され、ハウジング５９，６０はそれぞれ取り付け板６２，６３に固設されている。取り付け板６２，６３はそれぞれ防振ゴム６１を介して機枠５２に固設される。なお図５においては、走行駆動用の油圧モータの記載は省いてある。以上により、振動ローラが走行すると、アクスルシャフト５６，５７がハウジング５９，６０に対して回転可能に構成されていることで振動ロール５１が走行回転する。
【０００４】
一方のハウジング５９には振動用モータ取り付け部材６４を介して振動用油圧モータ６５が取り付けられており、その回転軸にはスプラインスリーブ等のジョイント部材６６を介して起振軸６７が連結される。起振軸６７は起振機ケース５５内において延設され、両端部において軸受６８，６９を介してアクスルシャフト５６，５７に枢支される。起振軸６７には一対の偏心錘７０が取り付けられている。図は起振軸６７の回転方向の違いにより振幅が変わる可変振幅型の振動機構を示しており、各偏心錘７０を、起振軸６７回りに回転可能な可動偏心錘７０ａと、可動偏心錘７０ａを挟んで起振軸６７に一対として固設される固定偏心錘７０ｂとから構成した場合を示している。一対の固定偏心錘７０ｂ間には可動偏心錘７０ａの回転を規制するバー形状のストッパ７１が掛け渡されている。
【０００５】
以上により、振動用油圧モータ６５が作動すると起振軸６７が回転し、偏心錘７０の遠心力によって振動ロール５１に振動力が発生する。具体的には、図６（ａ）に示すように起振軸６７がＲ方向に回転するとストッパ７１が可動偏心錘７０ａの一方の端部を押圧しながら回転し、この状態では可動偏心錘７０ａと固定偏心錘７０ｂの各偏位の方向が一致して振動力が合成されるように作用するので大きな振動力となる。また偏心モーメントも大きくなるので高い振幅の振動となる。逆に図６（ｂ）に示すように起振軸６７がＳ方向に回転するとストッパ７１が可動偏心錘７０ａの他方の端部を押圧しながら回転し、この状態では可動偏心錘７０ａと固定偏心錘７０ｂの各偏位の方向が逆となり、振動力が互いに打ち消されるように作用するので小さな振動力となり、低い振幅の振動となる。以上の構造は例えば特許文献１に開示されている。また、固定振幅の場合、つまり固定偏心錘のみを備えた振動機構の一例としては、例えば特許文献２の第２図に示されている。
【特許文献１】特開２００３−０１９４６３号公報（第３頁、図１）
【特許文献２】特開昭６１−２５７５０８号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
振動ロールの上下方向に発生する振動力Ｆが、「Ｆ＝ｍｒω2×ｓｉｎωｔ」（ｍは偏心質量、ｒは起振軸の軸心と偏心錘の重心との距離、ωは起振軸の角速度、ｔは時間）の式で示されることからも判るように、起振軸の角速度、つまり起振軸の回転速度は振動力Ｆを決定するための一要素であり、近年では締固め施工の効率の向上等を目的として振動力Ｆを大きくするべく、この起振軸の回転数を高める傾向にある。例えば、起振軸の最大回転数として従来、３０００ｒｐｍ（１分間あたりの回転数）の能力を持つ振動ローラでは、その回転数を４０００ｒｐｍ程度或いはそれ以上の回転数まで上げた機種も登場し始めた。
【０００７】
図４に示したタンデム型の振動ローラは、通常、前後のロールがそれぞれに前記したような振動機構を内蔵して振動ロールを構成しており、前後の振動ロールは互いにほぼ同じ振動数にて振動する構成、つまり各起振軸がほぼ同じ回転数で回転する構成となっている。そして、このような複数の振動ロールを有する振動ローラで起振軸を高回転させると、場合によっては周期的に音量の大小を繰り返す騒音が発生するおそれのあることが判明した。この発生メカニズムについて本発明者は以下のような検討を行い、この周期的に音量の大小を繰り返す騒音がいわゆる「うなり」によるものと判断した。
【０００８】
先ず、図４のような振動ローラにおいて起振軸を４０００ｒｐｍで回転させたところ、前記した周期的に音量の大小を繰り返す騒音が人によっては耳障りと感じる程度に発生した。そこで、この「周期的に音量の大小を繰り返す騒音」は別として、各振動ロールから発生している騒音（主に振動ロールが地盤を叩くときに発せられる音）の基本となる周波数について解析したところ、約６７Ｈｚ前後であることが認められた。この値は、起振軸の回転数である４０００ｒｐｍを６０（秒）で除算した「４０００／６０≒６７」なる値と一致することから、各振動ロールから発生する騒音は起振軸の回転周期と同じ周期を持つ音と推定され、したがって、各振動ロールの起振軸が互いに異なる回転数で回転した場合には、各振動ロールからそれぞれ互いに異なる周波数の騒音が発生するものと推定される。
【０００９】
ここで、うなりとは、周波数のわずかに異なる２つの正弦波が重ね合わされたときに生じる振幅の周期的変化をいい、周波数のわずかに異なる音同士が重なったときには、いわゆるうなり音（単にうなりという場合もある）が発生することが知られている。いま、周波数ｆ1、最大振幅Ａからなる第１の正弦波の音と、周波数ｆ2、最大振幅Ａからなる第２の正弦波の音とを想定すると、ある時間ｔにおける各正弦波の振幅Ａ1（ｔ）、Ａ2（ｔ）は、
Ａ1（ｔ）＝Ａ・ｓｉｎ（２πｔ・ｆ1）                          …式（１）
Ａ2（ｔ）＝Ａ・ｓｉｎ（２πｔ・ｆ2）                          …式（２）
で表せる。但し、位相のずれはないものとする。これら２つの波の合成波は各波を単純に足すことで求められるので、その合成波のある時間ｔにおける振幅Ａ（ｔ）は、
Ａ（ｔ）＝Ａ1（ｔ）＋Ａ2（ｔ）＝Ａ・ｓｉｎ（２πｔ・ｆ1）＋Ａ・ｓｉｎ（２πｔ・ｆ2）＝Ａ（ｓｉｎ（２πｔ・ｆ1）＋ｓｉｎ（２πｔ・ｆ2））    …式（３）
となる。
「ｓｉｎＸ＋ｓｉｎＹ＝２・ｃｏｓ（（Ｘ−Ｙ）／２）・ｓｉｎ（（Ｘ＋Ｙ）／２）」なる関係式に前記式（３）を当てはめると、
Ａ（ｔ）＝Ａ・２・ｃｏｓ（（２πｔ・ｆ1−２πｔ・ｆ2）／２）・ｓｉｎ（（２πｔ・ｆ1＋２πｔ・ｆ2）／２）＝Ａ・２・ｃｏｓ（２πｔ・（ｆ1−ｆ2）／２）・ｓｉｎ（２πｔ・（ｆ1＋ｆ2）／２）                                  …式（４）
となる。
【００１０】
この式（４）から、合成波はその振幅が「Ａ・２・ｃｏｓ（２πｔ・（ｆ1−ｆ2）／２）」なる値で、周波数が「（ｆ1＋ｆ2）／２」なる値の波の式で表せることが判る。周波数ｆ1と周波数ｆ2が近い値の場合、「（ｆ1＋ｆ2）／２」の値は両周波数に近い値となる一方、「（ｆ1−ｆ2）／２）」の値は小さくなり、これにより元の２つの波と同じような周波数の音が周期的に大きくなったり小さくなったりするように聞こえるわけである。そして、（ｆ1−ｆ2）で示される元の波の周波数の差は、１秒間に生ずる振幅の変化の回数、つまり１秒間に生ずるうなり音の回数に等しいことから、両周波数の差を小さくすればするほど、うなり音の回数を減らすことができる。
【００１１】
本発明者は、前記した周期的に音量の大小を繰り返す騒音が、各振動ロールから近似した周波数の音が発生することによって起こるうなり音であり、その原因は起振軸に連結した振動用油圧モータが互いに同一の回転数ではなく、近似した異なる回転数で回転していることによるものと判断した。そこで、４０００ｒｐｍで回転させた際に発生したうなり音の間隔に関して計測したところ、３０回のうなり音に対して約３７．５秒を要していた。したがってこの場合、１秒間に生ずるうなり音の回数、つまり前記（ｆ1−ｆ2）で示される周波数の差は、「３０／３７．５＝０．８」となり、これを起振軸の回転数、つまり振動用油圧モータの回転数の差に換算すると、「０．８×６０＝４８（ｒｐｍ）」となる。
【００１２】
振動ローラにおける振動系の概略的な油圧回路図を図７、図８に示す。なお、これらの油圧回路図はいずれも起振軸が一方向にのみ回転する場合を示している。図７は振動用油圧ポンプＰに対して一対の振動用油圧モータＭ（図５に示した振動用油圧モータ６５に相当する）を並列に接続した場合、図８は一対の振動用油圧ポンプＰのそれぞれに振動用油圧モータＭを接続した場合を示す。例えば振動用油圧モータＭが互いに同容量の油圧モータであれば互いに同一の回転数で回転するはずであるが、実際にはいずれの場合も配管距離の違いや油の温度変化（つまり粘度変化）等に起因して各振動用油圧モータＭに流れる圧油の流量が若干異なり、この流量差により振動用油圧モータＭ間に回転数の差が生じ、不快なうなり音が発生したものと想定される。なおこの場合、従来の回転数（例えば３０００ｒｐｍ）のときでも両油圧モータの回転数には差が生じていたはずであるが、うなり音がさほど問題とならなかったのは、回転数が低ければその分、前記した振動ロールの上下方向に発生する振動力も小さくなるので、振動ロールが地盤を叩くときの音量が小さくなり、したがって、うなり音が発生していたとしても、人が気にならない程度の音量のうなり音だった等の理由によるものと思われる。
【００１３】
本発明は、以上のような問題を解決するために創作されたものであり、振動用油圧モータで回転する起振軸を内蔵した振動ロールを複数備えた振動ローラであって、各起振軸を高回転させた場合であってもうなり音の発生が抑制される振動ローラを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するため、本発明は、起振軸を内蔵した振動ロールを複数備え、各起振軸は、それぞれ振動用油圧ポンプから供給される圧油の流量によって回転制御される振動用油圧モータに連結した構成からなる振動ローラにおいて、各振動用油圧モータに対応した起振軸の回転数を検出可能な回転数検出手段と、該回転数検出手段からの各検出信号のそれぞれについて起振軸の設定回転数と比較し、その各比較結果に相応した演算データを生成する比較演算回路、及び該比較演算回路の演算データに基づいた複数の指令信号を出力する駆動回路を含む制御手段と、各振動用油圧モータ毎に設けられ、各振動用油圧モータに対応する前記指令信号に基いて圧油の流量を調整する複数の流量調整手段と、を備えた回転数補正装置を設け、各起振軸の回転数が前記設定回転数と一致するように前記各流量調整手段により圧油の流量を調整する構成とした。
【００１５】
また、前記各流量調整手段は流量絞り弁からなり、前記起振軸の回転数が前記設定回転数よりも小さいとき、前記制御手段から回転数の差の値に相応する演算データに基いた指令信号が出力されることにより、前記流量絞り弁は前記回転数の差の値に見合うように流量を上げ、前記起振軸の回転数が前記設定回転数と等しいとき、前記流量絞り弁はその時点での流量を維持し、前記起振軸の回転数が前記設定回転数よりも大きいとき、前記制御手段から回転数の差の値に相応する演算データに基いた指令信号が出力されることにより、前記流量絞り弁は前記回転数の差の値に見合うように流量を下げる構成とした。
【００１６】
また、前記起振軸の設定回転数を変更可能な設定回転数変更スイッチを備え、該設定回転数変更スイッチからの検出信号によって、その時点の設定回転数を前記制御手段に認識させる構成とした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、簡易な構造で各起振軸の回転数を一致させることができ、起振軸を高回転させた場合であってもうなり音の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は複数の振動ロールを備えた振動ローラ、例えば図４に示したタンデム型振動ローラに適用される。各振動ロールには図５、図６で説明したように起振軸６７の回転方向の違いにより振幅が変わる可変振幅型の振動機構が内蔵されている。以下、この可変振幅型の振動機構を備えた振動ローラの場合について説明する。なお、当該振動機構自体の動作説明については既に背景技術の欄で記したので省略する。
【００１９】
図１は本発明の回転数補正装置１の内の振動系の並列油圧回路図である。符号Ｐは振動ローラの走行駆動源であるエンジンにより駆動される振動用油圧ポンプ、符号Ｍ１、Ｍ２はこの振動用油圧ポンプＰから供給される圧油の流量によって回転制御され、それぞれ前輪側の起振軸６７（６７Ａとする）、後輪側の起振軸６７（６７Ｂとする）を回転させる振動用油圧モータ（共に図４に示した振動用油圧モータ６５に相当する）を示す。本実施形態において振動用油圧モータＭ１、Ｍ２は互いに同容量のモータであり、それぞれに油タンク７２に連通するドレイン回路Ｄを備えている。なお、モータの容量とは、モータを１回転させるのに必要な流量をいう。また、ドレイン回路Ｄはモータ内部の機構への潤滑や冷却を目的として設けられるものであり、圧油の一部がドレイン回路Ｄに流入して油タンク７２に流れる。
【００２０】
振動用油圧ポンプＰの吸入ポートは油タンク７２に連通しており、吐出ポートＰａから管路Ｔ１に圧油を吐出する。管路Ｔ１には分岐点１１を介して管路Ｔ２、Ｔ３が並列に分岐形成され、管路Ｔ２の下流側は後に詳述する３位置４ポートの比例電磁弁８Ｂを介して振動用油圧モータＭ２の吸入ポート（ポートＭ２ａ若しくはポートＭ２ｂ）に連通し、管路Ｔ３の下流側は同様の３位置４ポートの比例電磁弁８Ａを介して振動用油圧モータＭ１の吸入ポート（ポートＭ１ａ若しくはポートＭ１ｂ）に連通する。振動用油圧モータＭ２の吐出ポート（ポートＭ２ｂ若しくはポートＭ２ａ）は前記比例電磁弁８Ｂと管路Ｔ８とを経由して油タンク７２に連通し、振動用油圧モータＭ１の吐出ポート（ポートＭ１ｂ若しくはポートＭ１ａ）は前記比例電磁弁８Ａと管路Ｔ８とを経由して油タンク７２に連通する。以上により、振動系の油圧回路は振動用油圧モータＭ１、Ｍ２が振動用油圧ポンプＰに対して並列に接続された並列油圧回路を構成する。
【００２１】
比例電磁弁８Ａ、８Ｂはそれぞれ振動用油圧モータＭ１、Ｍ２への圧油の流れ方向を切り換える機能を有しており、これは前記したように起振軸６７Ａ、６７Ｂの各回転方向を変えることで異なる振幅の振動を発生させることによる。この振幅の切り換えに関する操作スイッチは通常、振動ローラの運転席周りに振幅切り換えスイッチ（図示せず）として設けられている。一般に、アスファルト舗装の転圧には低振幅の振動力で、土等の路盤の締固め転圧には高振幅の振動力で施工がなされる。
【００２２】
運転者が振幅切り換えスイッチを一方の振幅モード、例えば高振幅モードに入れると、比例電磁弁８Ａ、８Ｂがそれぞれ図１における右ポジションとなり、圧油の流れは、振動用油圧モータＭ１側においては管路Ｔ１→管路Ｔ３→管路Ｔ５→振動用油圧モータＭ１→管路Ｔ７→管路Ｔ８→油タンク７２となり、振動用油圧モータＭ２側においては管路Ｔ１→管路Ｔ２→管路Ｔ４→振動用油圧モータＭ２→管路Ｔ６→管路Ｔ８→油タンク７２となる。つまり、この場合はポートＭ１ａ、Ｍ２ａが吸入ポートを構成し、ポートＭ１ｂ、Ｍ２ｂが吐出ポートを構成することで振動用油圧モータＭ１、Ｍ２は一方向に回転する。振幅切り換えスイッチを低振幅モードに入れると、比例電磁弁８Ａ、８Ｂがそれぞれ図１における左ポジションとなり、圧油の流れは、振動用油圧モータＭ１側においては管路Ｔ１→管路Ｔ３→管路Ｔ７→振動用油圧モータＭ１→管路Ｔ５→管路Ｔ８→油タンク７２となり、振動用油圧モータＭ２側においては管路Ｔ１→管路Ｔ２→管路Ｔ６→振動用油圧モータＭ２→管路Ｔ４→管路Ｔ８→油タンク７２となる。つまり、この場合はポートＭ１ｂ、Ｍ２ｂが吸入ポートを構成し、ポートＭ１ａ、Ｍ２ａが吐出ポートを構成することで振動用油圧モータＭ１、Ｍ２は他方向に回転する。
【００２３】
他の付随装置について説明すると、管路Ｔ２、Ｔ３にはそれぞれ上流側から順に逆流防止用のチェック弁１３、油圧を安定させる減圧弁１４が介設されている。前記分岐点１１よりも上流側における管路Ｔ１には、油タンク７２に連通する管路Ｔ９、Ｔ１０が並列に分岐形成され、それぞれにブリードオフ弁１５、リリーフ弁１６が介設される。振動用油圧ポンプＰから吐出される圧油の内、一部は前記したように振動用油圧モータＭ１、Ｍ２を駆動するべく比例電磁弁８Ａ、８Ｂに流れ、残りは基本的にブリードオフ弁１５から油タンク７２に戻る。ブリードオフ弁１５は管路Ｔ２、Ｔ３に必要な供給量以外の作動油を低圧で油タンク７２に戻し、振動用油圧ポンプＰの駆動の動力損失を低減する。
【００２４】
図３は回転数補正装置１の構成を示すブロック図である。本図と図１とを参照して該装置を説明すると、回転数補正装置１は、起振軸６７Ａ、６７Ｂの回転数を検出可能な回転数検出手段２と、この回転数検出手段２からの各検出信号のそれぞれについて起振軸の設定回転数Ｎ0と比較し、その各比較結果に相応した演算データを生成する比較演算回路３、及び比較演算回路３の演算データに基づいた複数の指令信号Ｖ１、Ｖ２を出力する駆動回路４を含む制御手段５と、振動用油圧モータＭ１、Ｍ２にそれぞれ対応するように設けられ、各振動用油圧モータＭ１、Ｍ２にそれぞれ対応する指令信号Ｖ１、Ｖ２に基いて圧油の流量を調整する複数の流量調整手段６と、を備えており、起振軸６７Ａ、６７Ｂの回転数が設定回転数Ｎ0と一致するように各流量調整手段６により圧油の流量を調整する。本発明でいう「回転数」とは勿論「単位時間当りの回転数」を指す。
【００２５】
回転数検出手段２としてはロータリエンコーダに代表される公知の光学式センサや電磁式センサ等が挙げられるが、いずれの場合にせよ、起振軸６７Ａ、６７Ｂの各回転数Ｎ１、Ｎ２を結果的に検出できるのであればその取り付け箇所は限定されない。例えば、振動用油圧モータＭ１、Ｍ２の各回転数を検出するようにセンサを取り付けた場合であっても、振動用油圧モータＭ１、Ｍ２の各回転数と起振軸６７Ａ、６７Ｂの各回転数Ｎ１、Ｎ２とは、たとえ振動用油圧モータＭ１、Ｍ２と起振軸６７Ａ、６７Ｂとの間に減速ギア等を介在させた場合であっても等価とみなせるので、回転数検出手段２に該当する。
【００２６】
比較演算回路３はＣＰＵ等によって構成され、所定のサンプリング周波数にて回転数検出手段２からの回転数Ｎ１、Ｎ２に関する両検出信号を入力し、各検出信号について起振軸の設定回転数Ｎ0と比較し、演算データを生成する。ここで本発明は、比較結果となるＮ１＜Ｎ0、Ｎ１＝Ｎ0、Ｎ１＞Ｎ0、Ｎ２＜Ｎ0、Ｎ２＝Ｎ0、Ｎ２＞Ｎ0の各関係について、厳密なものに限られず、予め決めてある設定範囲内と認識されたときに各関係を割り出すような場合も包含する。設定範囲は試験等を行って適宜な範囲として求め、演算プログラムに組み込んでおく。駆動回路４は各演算データに基いた印加電流等の指令信号Ｖ１、Ｖ２を各流量調整手段６に出力する。例えばＮ１＜Ｎ0のときには、制御手段５（駆動回路４）から、回転数の差の値（Ｎ0−Ｎ１）に相応する演算データに基いた指令信号Ｖ１が出力される。同様に、Ｎ２＜Ｎ0のときには、制御手段５（駆動回路４）から、回転数の差の値（Ｎ0−Ｎ２）に相応する演算データに基いた指令信号Ｖ２が出力される。後記するように流量調整手段６を流量絞り弁から構成した場合を例にとると、通常、流量絞り弁における弁の開度調整は印加電流値に比例してなされる。つまり、流量絞り弁を流れる流量は印加電流値にほぼ比例することから、この場合、指令信号Ｖ１、Ｖ２は（Ｎ0−Ｎ１）、（Ｎ0−Ｎ２）に見合った流量となるような印加電流値として各流量絞り弁に出力される。
【００２７】
流量調整手段６として本実施形態では図１に示すように各振動用油圧モータＭ１、Ｍ２に対応する流量絞り弁（比例電磁弁８Ａ、８Ｂ）としている。実施例における比例電磁弁８Ａ、８Ｂは３位置弁であるが、長方形のバルブ記号の上下に記された平行線の記号から判るように、絞りの程度が連続的に変化する中間位置を有する（いわゆる絞りを有する）バルブである。比例電磁弁８Ａ、８Ｂは、例えば印加電流の値により弁の開度調整がなされることで流量を調整する。
【００２８】
回転数補正装置１の作用について図１及び図３を参照して説明する。先ず、回転数検出手段２が起振軸６７Ａ、６７Ｂの各回転数Ｎ１、Ｎ２を検出し、各検出信号を図３に示すように制御手段５の比較演算回路３に出力する。比較演算回路３は各検出信号について設定回転数Ｎ0と比較する。以下では回転数Ｎ１と設定回転数Ｎ0とを比較した場合について説明する。
【００２９】
「Ｎ１＜Ｎ0のとき」
比較演算回路３は回転数の差の値（Ｎ0−Ｎ１）に相応する演算データを生成し、駆動回路４はこの演算データに基いた印加電流等の指令信号Ｖ１を比例電磁弁８Ａに出力する。これにより、比例電磁弁８Ａは（Ｎ0−Ｎ１）に見合うように弁の開度を上げ、振動用油圧モータＭ１への流量を増やす。
【００３０】
「Ｎ１＝Ｎ0のとき」
この状態はその時点での圧油の流量が適切な状態である。この場合、比較演算回路３はＮ１＝Ｎ0の関係に相応する演算データを生成し、駆動回路４はこの演算データに基いた印加電流等の指令信号Ｖ１を比例電磁弁８Ａに出力する。比例電磁弁８Ａはこの指令信号Ｖ１により弁の現在の開度を維持する。
【００３１】
「Ｎ１＞Ｎ0のとき」
比較演算回路３は回転数の差の値（Ｎ１−Ｎ0）に相応する演算データを生成し、駆動回路４はこの演算データに基いた印加電流等の指令信号Ｖ１を比例電磁弁８Ａに出力する。これにより、比例電磁弁８Ａは（Ｎ１−Ｎ0）に見合うように弁の開度を下げ、振動用油圧モータＭ１への流量を減らす。
【００３２】
以上のようなフィードバック制御により、起振軸６７Ａの回転数Ｎ１は設定回転数Ｎ0となるように補正される。起振軸６７Ｂの回転数Ｎ２についても同様な制御がなされることにより設定回転数Ｎ0となるように補正される。このように、回転数検出手段２と、比較演算回路３及び駆動回路４を含む制御手段５と、流量調整手段６とを備えた回転数補正装置１を設け、起振軸６７Ａ、６７Ｂの回転数が設定回転数Ｎ0と一致するように各流量調整手段６により圧油の流量を調整する構成とすれば、簡易な構造で各起振軸６７Ａ、６７Ｂの回転数を一致させることができ、起振軸６７Ａ、６７Ｂを高回転させた場合であっても耳障りなうなり音の発生を防止できる。
【００３３】
また、流量調整手段６を比例電磁弁８Ａ、８Ｂ等の流量絞り弁とし、起振軸６７Ａ、６７Ｂの回転数Ｎ１、Ｎ２が設定回転数Ｎ0よりも小さいとき、制御手段５から回転数の差の値に相応する演算データに基いた指令信号Ｖ１、Ｖ２が出力されることにより、流量絞り弁は回転数の差の値に見合うように流量を上げ、起振軸６７Ａ、６７Ｂの回転数Ｎ１、Ｎ２が設定回転数Ｎ0と等しいとき、流量絞り弁はその時点での流量を維持し、起振軸６７Ａ、６７Ｂの回転数Ｎ１、Ｎ２が設定回転数Ｎ0よりも大きいとき、制御手段５から回転数の差の値に相応する演算データに基いた指令信号Ｖ１、Ｖ２が出力されることにより、流量絞り弁は回転数の差の値に見合うように流量を下げる構成とすれば、流量調整手段６の構造が簡易になると共に、比較演算回路３の演算プログラム設計が簡易となり、経済的な回転数補正装置１を構築できる。
【００３４】
また、振動ローラが設定回転数Ｎ0を変更可能な設定回転数変更スイッチ（図示せず）を運転席周り等に備えている場合、この設定回転数変更スイッチからの検出信号によってその時点の設定回転数Ｎ0を制御手段５に認識させる構成とすれば、簡易な電気回路の構造で各設定回転数Ｎ0の場合に対応できる。
【００３５】
以上の実施形態は振動用油圧モータＭ１、Ｍ２が単一の振動用油圧ポンプＰに対して並列に接続された並列油圧回路の場合であるが、図２に示すように振動用油圧ポンプＰ１、Ｐ２と振動用油圧モータＭ１、Ｍ２とがそれぞれ対となったいわゆる独立油圧回路の場合でも本発明は適用可能である。なお、本図において図１と同一の部材については同符号を付している。
【００３６】
図２において、振動用油圧ポンプＰ１，Ｐ２は例えばエンジンにより駆動される油圧ポンプである。振動用油圧ポンプＰ１の吸入ポートは油タンク７２に連通しており、吐出ポートＰａから管路Ｔ１１に圧油を吐出する。管路Ｔ１１の下流側は前記した比例電磁弁８Ａを介して振動用油圧モータＭ１の吸入ポート（ポートＭ１ａ若しくはポートＭ１ｂ）に連通する。振動用油圧モータＭ１の吐出ポート（ポートＭ１ｂ若しくはポートＭ１ａ）は比例電磁弁８Ａと管路Ｔ１４とを経由して油タンク７２に連通する。同様に振動用油圧ポンプＰ２はその吐出ポートＰａから管路Ｔ１５に圧油を吐出する。管路Ｔ１５の下流側は比例電磁弁８Ｂを介して振動用油圧モータＭ２の吸入ポート（ポートＭ２ａ若しくはポートＭ２ｂ）に連通する。振動用油圧モータＭ２の吐出ポート（ポートＭ２ｂ若しくはポートＭ２ａ）は比例電磁弁８Ｂと管路Ｔ１８とを経由して油タンク７２に連通する。管路Ｔ１１、Ｔ１５にはそれぞれ上流側から順にチェック弁１３、減圧弁１４が介設される。また、各チェック弁１３よりも上流側の管路Ｔ１１、Ｔ１５には、油タンク７２に連通する管路が並列に分岐形成され、それぞれにブリードオフ弁１５、リリーフ弁１６が介設される。ブリードオフ弁１５、１５は管路Ｔ１２、Ｔ１３、管路Ｔ１６、Ｔ１７に必要な供給量以外の作動油を低圧で油タンク７２に戻し、振動用油圧ポンプＰ１、Ｐ２の駆動の動力損失を低減させる。
【００３７】
運転者が振幅切り換えスイッチを一方の振幅モード、例えば高振幅モードに入れると、比例電磁弁８Ａ、８Ｂがそれぞれ図２における右ポジションとなり、圧油の流れは、振動用油圧モータＭ１側においては、振動用油圧ポンプＰ１→管路Ｔ１１→管路Ｔ１２→振動用油圧モータＭ１→管路Ｔ１３→管路Ｔ１４→油タンク７２となり、振動用油圧モータＭ２側においては、振動用油圧ポンプＰ２→管路Ｔ１５→管路Ｔ１６→振動用油圧モータＭ２→管路Ｔ１７→管路Ｔ１８→油タンク７２となる。つまり、この場合はポートＭ１ａ、Ｍ２ａが吸入ポートを構成し、ポートＭ１ｂ、Ｍ２ｂが吐出ポートを構成することで振動用油圧モータＭ１、Ｍ２は一方向に回転する。振幅切り換えスイッチを低振幅モードに入れると、比例電磁弁８Ａ、８Ｂがそれぞれ図１における左ポジションとなり、圧油の流れは、振動用油圧モータＭ１側においては、振動用油圧ポンプＰ１→管路Ｔ１１→管路Ｔ１３→振動用油圧モータＭ１→管路Ｔ１２→管路Ｔ１４→油タンク７２となり、振動用油圧モータＭ２側においては、振動用油圧ポンプＰ２→管路Ｔ１５→管路Ｔ１７→振動用油圧モータＭ２→管路Ｔ１６→管路Ｔ１８→油タンク７２となる。つまり、この場合はポートＭ１ｂ、Ｍ２ｂが吸入ポートを構成し、ポートＭ１ａ、Ｍ２ａが吐出ポートを構成することで振動用油圧モータＭ１、Ｍ２は他方向に回転する。なお、振動用油圧ポンプＰ１、Ｐ２から吐出される圧油は振動用油圧モータＭ１、Ｍ２を駆動するべく比例電磁弁８Ａ、８Ｂに流れ、残りはブリードオフ弁１５、リリーフ弁１６から油タンク７２に戻る構成は図１の場合と同様である。
【００３８】
このような油圧回路においても、図３で説明した回転数補正装置１により各比例電磁弁８Ａ、８Ｂを介して流量を制御することで各起振軸６７Ａ、６７Ｂの回転数を一致させることができる。
【００３９】
以上、本発明について好適な実施形態を説明した。ここで、比較演算回路３で判定されるＮ１＜Ｎ0、Ｎ１＝Ｎ0、Ｎ１＞Ｎ0、Ｎ２＜Ｎ0、Ｎ２＝Ｎ0、Ｎ２＞Ｎ0の各関係は、前記したように厳密なものに限られず、適宜な範囲を有するものとして設定されていれば良い。本発明者が確認したところでは、うなり音が発生した場合であっても、およそ３秒に1回以上の長いインターバルで、望ましくは６秒に１回以上のインターバルで発生した場合には体感的にさほど耳障りとならないことがわかった。この場合、１秒間に生ずるうなり音の回数はそれぞれ「１／３」、「１／６」となり、これをそれぞれ起振軸の回転数の差に換算すると、「（１／３）×６０＝２０（ｒｐｍ）」、「（１／６）×６０＝１０（ｒｐｍ）」となる。したがって、前者の場合、Ｎ１とＮ0との許容範囲分と、Ｎ２とＮ0との許容範囲分を考慮して、Ｎ１、Ｎ２とＮ0との回転数の差がそれぞれ１０（ｒｐｍ）以下であればＮ１＝Ｎ0、Ｎ２＝Ｎ0と判断させれば良いし、後者の場合はＮ１、Ｎ２とＮ0との回転数差がそれぞれ５（ｒｐｍ）以下であればＮ１＝Ｎ0、Ｎ２＝Ｎ0と判断させれば良い。その他、各構成要素に関するレイアウトや形状、個数等について図面に記載したものに限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜に設計変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明を適用した振動系の油圧回路図である。
【図２】本発明を適用した他の振動系の油圧回路図である。
【図３】回転数補正装置の構成を示すブロック図である。
【図４】振動ローラの側面図である。
【図５】振動ロールにおける振動機構の一構造例を示す平断面説明図である。
【図６】可変振幅機構の側面作用説明図である。
【図７】従来の振動系の油圧回路図である。
【図８】従来の他の振動系の油圧回路図である。
【符号の説明】
【００４１】
Ｍ１、Ｍ２  振動用油圧モータ
Ｐ、Ｐ１、Ｐ２  振動用油圧ポンプ
１      回転数補正装置
２      回転数検出手段
３      比較演算回路
４      駆動回路
５      制御手段
６      流量調整手段
７      設定回転数変更スイッチ
８Ａ、８Ｂ  比例電磁弁（流量絞り弁）
６７Ａ、６７Ｂ  起振軸
【図１】
2005279364.tif 000003
【図２】
2005279364.tif 000004
【図３】
2005279364.tif 000005
【図４】
2005279364.tif 000006
【図５】
2005279364.tif 000007
【図６】
2005279364.tif 000008
【図７】
2005279364.tif 000009
【図８】
2005279364.tif 000010