(57)【要約】【課題】  極めてシンプルなシステム構成とすることにより大幅なコスト削減を図る。【解決手段】  上位スレーブ機器又はホスト機器１５からＣＴＳ入力端子４４を介して受信した制御信号ＣＴＳに応じて、生成したデータを上位スレーブ機器又は前記ホスト機器１５へ転送し、また前記データの転送状況に基づいて制御信号ＥＳＯを生成し、また制御信号ＣＴＳと前記制御手段により生成された制御信号ＥＳＯとの論理積を算出し、算出された論理積を前記下位スレーブ機器に対するスレーブ制御信号として、これを下位スレーブ機器へ送信する。【選択図】  図２
2005117299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２以上のスレーブ機器と、前記各スレーブ機器を制御するホスト機器とがデイジーチェーン接続されて構成される通信システムにおいて、
前記ホスト機器は、接続されたスレーブ機器に対してスレーブ制御信号を送信し、
前記ホスト機器又は上位スレーブ機器と、下位スレーブ機器との中間に接続されたスレーブ機器は、
前記ホスト機器側に接続された他の上位スレーブ機器又は前記ホスト機器から第１の制御用端子を介して受信したスレーブ制御信号に応じて、少なくとも当該スレーブ機器内で生成されたデータを前記上位スレーブ機器又は前記ホスト機器へ転送し、また前記データの転送状況に基づいて第１の論理信号を生成する制御手段と、前記スレーブ制御信号と前記制御手段により生成された前記第１の論理信号との論理積を算出する第１の論理積算出手段と、前記第１の論理算出手段により算出された論理積を下位スレーブ機器に対するスレーブ制御信号として、これを前記下位スレーブ機器へ送信する送信手段とを有すること
を特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記スレーブ機器は、前記下位スレーブ機器から送信されたスレーブ制御信号と、前記制御手段により生成された第２の論理信号との論理積を算出する第２の論理積算出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記下位スレーブ機器から第２の制御用端子を介して受信したスレーブ制御信号に応じて、少なくとも当該スレーブ機器内で生成されたデータを前記上位スレーブ機器へ転送し、また前記データの転送状況に基づいて前記第２の論理信号を生成し、
上記送信手段は、前記第２の論理積算出手段により算出された論理積を前記上位スレーブ機器に対するスレーブ制御信号として、これを前記上位スレーブ機器へ送信すること
を特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記データにおける前記上位スレーブ機器又は前記ホスト機器への転送終了時に、これに応じた第１の論理信号を生成すること
を特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項４】
前記各スレーブ機器と、前記ホスト機器とは、前記データをシリアル通信により転送すること
を特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項５】
前記各スレーブ機器と、前記ホスト機器とは、前記データをＲＳ−２３２Ｃ伝送方式に基づいて転送すること
を特徴とする請求項４記載の通信システム。
【請求項６】
上位スレーブ機器又はホスト機器と、下位スレーブ機器との中間にデイジーチェーン接続された電子機器において、
上位スレーブ機器又はホスト機器から第１の制御用端子を介して受信したスレーブ制御信号に応じて、少なくとも当該電子機器内で生成されたデータを前記上位スレーブ機器又は前記ホスト機器へ転送し、また前記データの転送状況に基づいて第１の論理信号を生成する制御手段と、
前記スレーブ制御信号と、前記制御手段により生成された前記第１の論理信号との論理積を算出する第１の論理積算出手段と、
前記第１の論理算出手段により算出された論理積を前記下位スレーブ機器に対するスレーブ制御信号として、これを前記下位スレーブ機器へ送信する送信手段とを備えること
を特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記下位スレーブ機器から送信されたスレーブ制御信号と、前記制御手段により生成された第２の論理信号との論理積を算出する第２の論理積算出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記下位スレーブ機器から第２の制御用端子を介して受信したスレーブ制御信号に応じて、少なくとも当該電子機器内で生成されたデータを前記上位スレーブ機器へ転送し、また前記データの転送状況に基づいて前記第２の論理信号を生成し、
上記送信手段は、前記第２の論理積算出手段により算出された論理積を前記上位スレーブ機器に対するスレーブ制御信号として、これを前記上位スレーブ機器へ送信すること
を特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記制御手段は、前記データにおける前記上位スレーブ機器又は前記ホスト機器への転送終了時に、これに応じた第１の論理信号を生成すること
を特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項９】
前記制御手段は、前記データをシリアル通信により転送すること
を特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記データをＲＳ−２３２Ｃ伝送方式に基づいて転送すること
を特徴とする請求項９記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＲＳ−２３２Ｃ伝送方式に基づいて互いにデイジーチェーン接続されたスレーブ機器、ホスト機器間でシリアル通信を行う通信システム、並びに電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、工作機械や半導体製造装置等の可動部分における相対移動位置を検出する装置として、測定値を光学式或いは磁気式の検出手段により電気信号として検出する変位検出装置が知られている。特にこのような変位検出装置を所望の測定対象に対して複数箇所配設し、各変位検出装置より取得された測定データを収集処理することにより、多角的な形状解析を実現し得る測定システムも提案されている（例えば、特許文献１、２参照。）。かかる場合において、通常、各変位検出装置とＲＳ−２３２Ｃケーブルを介して接続されたホスト機器に上記測定データを蓄積して、これを解析する。
【０００３】
ちなみにこのＲＳ−２３２Ｃ伝送方式は、基本的に１対１の通信である。このため、複数台の変位検出装置間で通信を行う場合には、以下に示す方法に基づいてこれを実現する必要があった。
【０００４】
図５は、ホスト機器６１と変位検出装置６３における各ユニット６３＿１〜６３＿ｎ間にマルチプレクサ（切換器）６２を導入した従来の測定システム６を示している。ユニット６３＿１〜６３＿ｎ毎に得られた測定データは、ＲＳ−２３２Ｃ伝送方式の下、マルチプレクサ６２を介してホスト機器６１へ転送されることになる。この測定システム６において、各ユニット６３＿１〜６３＿ｎは、通常のＲＳ−２３２Ｃ伝送方式に基づく通信機能を有していればよく、大幅なシステム変更が要求されることはないが、切換器６２の導入によるコストの増大を免れることができず、また切換時におけるタイムロスが発生するため、システム全体の高速化を図ることができなくなるという欠点があった。
【０００５】
ちなみに、この測定システム６の発展として、ホスト機器６１に複数のＲＳ−２３２Ｃ通信機能を持たせ、切換器６２そのものをホスト機器６１に内蔵してしまう方式や、各ユニット６３＿１〜６３＿ｎに、切換器６２の機能を実装する方式が案出されているが、いずれも上述した問題点を解決するには至らなかった。
【０００６】
図６は、１対Ｎの通信ができるＲＳ−４８５伝送方式を用いる従来の測定システム７を示している。この測定システム７では、ホスト機器７１に対してＲＳ−２３２Ｃケーブルを介して接続された信号変換器７２と、この信号変換器７２との間でＲＳ−４８５通信を実現すべくＲＳ−４８５ケーブルがそれぞれ接続されたｎ台の信号変換器７３＿１〜７３＿ｎと、各信号変換器７３＿１〜７３＿ｎに対してＲＳ−２３２Ｃケーブルを介して接続された変位検出装置７４における各ユニット７４＿１〜７４＿ｎを備えている。ユニット７４＿１〜７４＿ｎ毎に得られた測定データは、ＲＳ−２３２Ｃ伝送方式の下、各信号変換器７３＿１〜７３＿ｎへ送信され、更にＲＳ−４８５伝送方式の下、信号変換器７２へ転送される。この信号変換器７２へ転送された各測定データは、さらにＲＳ−２３２Ｃ伝送方式の下、ホスト機器７１へ転送されることになる。
【０００７】
この測定システム７においても、各ユニット７４＿１〜７４＿ｎは、通常のＲＳ−２３２Ｃ伝送方式に基づく通信機能を有していればよく、大幅なシステム変更が要求されることはないが、複数台の信号変換器７３＿１〜７３＿ｎの配設が必要となることから、コストの増大を免れることができないという欠点がある。
【０００８】
ちなみに、この測定システム７の発展として、ホスト機器７１にＲＳ−４８５通信機能を持たせ、信号変換器７２そのものをホスト機器７１に内蔵してしまう方式や、各ユニット７４＿１〜７４＿ｎにＲＳ−４８５通信機能を持たせる方式も案出されているが、いずれも上述した問題点を解決するには至らず、またＲＳ−２３２Ｃ伝送方式を採用する機器との間で互換性がとれなくなるという問題も新たに生じる。
【０００９】
図７は、ＲＳ−２３２Ｃ通信の機能とは別にリンク通信機能を変位検出装置７４における各ユニット７４＿１〜７４＿ｎに持たせた従来の測定システム８を示している。
【００１０】
この測定システム８では、ホスト機器８１に対してＲＳ−２３２Ｃケーブルを介して接続されたマスターユニット８２と、この信号変換器８２との間でＲＳ−２３２Ｃ通信を実現すべくＲＳ−２３２Ｃケーブルがそれぞれ接続されたマスターユニット８２と、マスターユニット８２から順にデイジ−チェーン接続された変位検出装置８３における各ユニット８３＿１〜８３＿ｎを備えている。
【００１１】
この測定システム８は従来において最も頻繁に用いられているが、各ユニット８３＿１〜８３＿ｎには、通常のＲＳ−２３２Ｃ通信機能に加えて、リンク通信の機能を別途実装する必要があるため、コスト負担は増大する。またマスターユニット８２は、ホスト機器８１と変位検出装置８３とを中継する機能を備える必要があり、通常のＲＳ−２３２Ｃ通信と比較して回路やソフトウェアに加わる負担は増大し、迅速なデータ通信を実現することができないという問題点もある。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−１２０４７４号公報
【特許文献２】特開平１１−１２５５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
そこで、本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、例えばＲＳ−２３２Ｃ伝送方式に基づいて互いにデイジーチェーン接続されたスレーブ機器、ホスト機器間でシリアル通信を行う通信システム、並びに電子機器において、特に上述の如きマスターユニットの負担を軽減させ、極めてシンプルな通信システムとすることにより大幅なコスト削減を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明を適用した通信システムは、２以上のスレーブ機器と前記各スレーブ機器を制御するホスト機器とがデイジーチェーン接続されて構成される通信システムにおいて、前記ホスト機器は、接続されたスレーブ機器に対してスレーブ制御信号を送信し、  前記ホスト機器又は上位スレーブ機器と、下位スレーブ機器との中間に接続されたスレーブ機器は、前記ホスト機器側に接続された他の上位スレーブ機器又は前記ホスト機器から第１の制御用端子を介して受信したスレーブ制御信号に応じて、少なくとも当該スレーブ機器内で生成されたデータを前記上位スレーブ機器又は前記ホスト機器へ転送し、また前記データの転送状況に基づいて第１の論理信号を生成する制御手段と、前記スレーブ制御信号と前記制御手段により生成された前記第１の論理信号との論理積を算出する第１の論理積算出手段と、前記第１の論理算出手段により算出された論理積を下位スレーブ機器に対するスレーブ制御信号として、これを第２の制御用端子を介して前記下位スレーブ機器へ送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明を適用した電子機器は、上位スレーブ機器又はホスト機器と、下位スレーブ機器との中間にデイジーチェーン接続された電子機器において、上位スレーブ機器又はホスト機器から第１の制御用端子を介して受信したスレーブ制御信号に応じて、少なくとも当該電子機器内で生成されたデータを前記上位スレーブ機器又は前記ホスト機器へ転送し、また前記データの転送状況に基づいて第１の論理信号を生成する制御手段と、前記スレーブ制御信号と、前記制御手段により生成された前記第１の論理信号との論理積を算出する第１の論理積算出手段と、前記第１の論理算出手段により算出された論理積を前記下位スレーブ機器に対するスレーブ制御信号として、これを第２の制御用端子を介して前記下位スレーブ機器へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を適用した通信システム、電子機器では、上位スレーブ機器又はホスト機器からの制御信号と、データの転送状況に基づいて生成した制御信号との論理積を算出することにより、上位スレーブ機器から優先的に送信線の使用権を与えることができ、簡単な構成でスレーブ機器間のリンク通信の混信を防止することができ、ひいては、極めてシンプルなシステム構成とすることにより大幅なコスト削減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。本発明を適用した通信システム１は、例えば図１に示すように、所望の測定対象に対して複数箇所に配設された測長ユニット１３＿１〜１３＿ｎからデータを取得するスレーブ機器１２＿１〜１２＿ｎと、上記各スレーブ機器１２＿１〜１２＿ｎを制御するためのホスト機器１５とが例えばＲＳ(Recommended Standard)−２３２Ｃ伝送方式等に基づくネットワークケーブルを介してデイジーチェーン接続されている。
【００１８】
測長ユニット１３＿１〜１３＿ｎは、工作機械や半導体製造装置等の可動部分における相対移動位置を検出する装置であり、例えば測定値を光学式或いは磁気式の検出手段により電気信号として検出するゲージ、スケール、エンコーダ等である。ちなみに、この測長ユニット１３＿１〜１３＿ｎは、温度、湿度、応力、光量等を計測して、これを電気信号に変換するセンサであってもよい。これら測長ユニット１３＿１〜１３＿ｎにより検出された各電気信号は、接続された各スレーブ機器１２＿１〜１２＿ｎへ供給されることになる。
【００１９】
スレーブ機器１２＿１〜１２＿ｎは、各測長ユニット１３＿１〜１３＿ｎから供給される電気信号をデータ化して、これをホスト機器１５等へ送信する。このスレーブ機器１２＿１は、ホスト機器とスレーブ機器１２＿２との中間にデイジーチェーン接続されている。また、スレーブ機器１２＿２は、スレーブ機器１２＿１と、スレーブ機器１２＿２の中間にデイジーチェーン接続されている。即ち、各スレーブ機器１２は、ホスト機器１５、又は隣接するスレーブ機器１２のうちよりホスト機器１５に近いスレーブ機器１２（以下、このスレーブ機器１２を上位スレーブ機器という。）に一端が接続され、また隣接するスレーブ機器１２のうちよりホスト機器１５からよりホスト機器から遠隔にあるスレーブ機器１２（以下、このスレーブ機器１２を下位スレーブ機器という。）に他端が接続されている。
【００２０】
各スレーブ機器１２は、ホスト機器１５に対して、測長ユニット１３からの電気信号に基づくデータＴＸＤを送信する場合には、先ず、接続された上位スレーブ機器に対してこれを送信する。データＴＸＤが送信された当該上位スレーブ機器は、更に上位にあるスレーブ機器１２に対してこれを送信し、順々にホスト機器１５へ伝送してゆく。また各スレーブ機器１２は、下位スレーブ機器からのデータＴＸＤが送信された場合には、これをそのまま上位スレーブ機器へ渡すことにより、下位スレーブ機器,ホスト機器１５間におけるデータＴＸＤの通信を実現することが可能となる。
【００２１】
また各スレーブ機器１２＿１〜１２＿ｎは、ホスト機器１５からデータＲＸＤが送信される。かかる場合においても、各スレーブ機器１２は、上位スレーブ機器を介してデータＲＸＤが送信されることになる。また下位スレーブ機器に向けて送信されてきたデータＲＸＤに関しては、これをそのまま当該下位スレーブ機器へ渡すことにより、下位スレーブ機器,ホスト機器１５間におけるデータＲＸＤの通信を実現することが可能となる。
【００２２】
更に、このスレーブ機器１２＿１〜１２＿ｎは、下位スレーブに対してデータの送受信を許可し、或いは抑制するための制御信号ＥＳＯや、上位スレーブやホスト機器１５に対しての制御情報が含まれる制御信号ＥＥＯを送信する。なお、スレーブ機器１２の構成の詳細については、後述する。なお、このスレーブ機器１２は、上述した測長ユニット１３とを一体化されることにより、測長機能を有するようにしてもよい。
【００２３】
ホスト機器１５は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の電子機器により構成され、スレーブ機器１２から伝送されるデータを記録し、また記録したデータにつき図示しないディスプレイを介してユーザに表示する。またこのホスト機器１５は、ユーザから所望のデータの表示につき要求された場合には、記録したデータの中から最適なものを選択してこれを表示するように制御する。このホスト機器１５は、この通信システム１全体を制御するためのいわゆる中央制御装置としての役割も担い、データの送受信を許可し、或いは抑制するための制御信号ＣＴＳを各スレーブ機器１２へ供給する。
【００２４】
ちなみに、上述した各スレーブ機器１２＿１〜１２＿ｎでは、インターフェース部に限定して記述しているが、実際の回路では、スレーブ機器１２の内部回路間で入出力する信号と、ＲＳ−２３２Ｃ伝送方式下における信号のレベルは異なる。このため各スレーブ機器１２＿１〜１２＿ｎにおける入出力端において所定のドライバ回路を設けるようにしてもよい。
【００２５】
次に、スレーブ機器１２の構成について、スレーブ機器１２＿１、１２＿２を例にとり、図２を用いて詳細に説明する。
【００２６】
スレーブ機器１２＿１は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）２１＿１と、ＭＰＵ２１＿１に接続された送信制御部２２＿１と、第１のＡＮＤ回路３１＿１と、第２のＡＮＤ回路３２＿１と、第３のＡＮＤ回路３３＿１と、第４のＡＮＤ回路３４＿１とを備えている。またスレーブ機器１２＿２は、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）２１＿２と、ＭＰＵ２１＿２に接続された送信制御部２２＿２と、第１のＡＮＤ回路３１＿２と、第２のＡＮＤ回路３２＿２と、第３のＡＮＤ回路３３＿２と、第４のＡＮＤ回路３４＿２とを備えている。
【００２７】
ＭＰＵ２１は、スレーブ機器１２全体を制御する中央演算ユニットであり、図示しないデータバスを介して、実行すべき制御プログラムを格納するＲＯＭやデータの蓄積や展開等に使用する作業領域としてのＤＲＡＭ等が接続される。ＭＰＵ２１は、測長ユニット１２からの電気信号が供給され、これをデータ化する。
【００２８】
また、各ＭＰＵ２１＿ｎには、データＴＸＤを出力するためのＴＸＤ出力端子４１＿ｎと、データＲＸＤを入力するためのＲＸＤ入力端子４２＿ｎと、ホスト機器１５に対する制御信号ＲＴＳを出力するためのＲＴＳ出力端子４３＿ｎと、ホスト機器１５から送信される制御信号ＣＴＳを受信するためのＣＴＳ入力端子４４＿１と、制御信号ＥＳＯを出力するためのＥＳＯ出力端子４５＿ｎと、ＥＥＯ制御信号を出力するためのＥＥＯ出力端子４６＿ｎと、ＥＥＯ制御信号を入力するためのＥＥＯ入力端子４７＿ｎと、下位スレーブ機器からのデータＴＸＤを入力するためのＴＸＤ入力端子４８＿ｎとを備えている。
【００２９】
第１のＡＮＤ回路３１＿１は、ホスト機器１５から送信された制御信号ＣＴＳと、ＭＰＵ２１＿１からＥＳＯ出力端子４５＿１を介して出力される制御信号ＥＳＯとの論理積を算出する。また第２のＡＮＤ回路３２＿１は、ＭＰＵ２１＿１からＲＴＳ出力端子４３＿１を介して出力される制御信号ＲＴＳと、第２のスレーブ機器１２＿２から第２のＡＮＤ回路３２＿２を介して出力される制御信号ＲＴＳとの論理積を算出する。また第３のＡＮＤ回路３３＿１は、ＭＰＵ２１＿１からＥＥＯ出力端子４６＿１を介して出力される制御信号ＥＥＯと、スレーブ機器１２＿２から第３のＡＮＤ回路３３＿２を介して出力される制御信号ＥＥＯとの論理積を算出する。また  第４のＡＮＤ回路３４＿１は、ＴＸＤ出力端子４１＿１を介してＭＰＵ２１＿１から出力されるデータＴＸＤと、スレーブ機器１２＿２から第４のＡＮＤ回路３４＿２を介して出力されるデータＴＸＤとの論理積を算出する。算出された各論理積は、送信制御部２２＿１によりタイミング制御されてホスト機器１５やスレーブ機器１２＿２へ送信される。
【００３０】
同様に、第１のＡＮＤ回路３１＿２は、スレーブ機器１２＿１から送信された制御信号ＥＳＯ（ＣＴＳ）と、ＭＰＵ２１＿２からＥＳＯ出力端子４５＿２を介して出力される制御信号ＥＳＯとの論理積を算出する。また第２のＡＮＤ回路３２＿２は、ＭＰＵ２１＿２からＲＴＳ出力端子４３＿２を介して出力される制御信号ＲＴＳと、下位スレーブ機器から出力される制御信号ＲＴＳとの論理積を算出する。また第３のＡＮＤ回路３３＿２は、ＭＰＵ２１＿２からＥＥＯ出力端子４６＿２介して出力される制御信号ＥＥＯと、下位スレーブ機器から出力される制御信号ＥＥＯとの論理積を算出する。また  第４のＡＮＤ回路３４＿２は、ＴＸＤ出力端子４１＿２を介してＭＰＵ２１＿２から出力されるデータＴＸＤと、下位スレーブ機器から出力されるデータＴＸＤとの論理積を算出する。算出された各論理積は、送信制御部２２＿２によりタイミング制御されてスレーブ機器１２＿１や下位スレーブ機器へ送信される。
【００３１】
このような通信システム１において、各スレーブ機器１２を制御するＭＰＵ２１は、外部から送信される制御信号ＥＳＯ（ＣＴＳ）、制御信号ＥＥＯに基づいて、データＲＸＤ,ＴＸＤを送受信する。
【００３２】
即ち、本発明を適用した通信システム１では、通常のデイジーチェーン接続の下、データを送受信するシステムに加えて、更にＭＰＵ２１に対して制御信号ＥＳＯ（ＣＴＳ）、制御信号ＥＥＯを入出力するための各端子４３＿ｎ〜４７＿ｎを新たに割り当てることが必須となる。
【００３３】
ちなみに、この制御信号ＥＳＯ，ＥＥＯは、それぞれ制御信号ＣＴＳ，ＲＴＳをアレンジしたものである。制御信号ＣＴＳが通信システムの最上位であるホスト機器１５から下位のスレーブ機器１２に向けて出力されるのに対して、ＥＥＯ信号は、下位スレーブ機器から上位スレーブ機器に向けて出力される。
【００３４】
各スレーブ機器１２は、ホスト機器１５又は上位スレーブ機器から送信される制御信号ＣＴＳや制御信号ＥＳＯが禁止の場合（Ｌｏｗの場合）、自身から各データＴＸＤの出力を禁止する。即ち、かかる禁止を示す制御信号ＣＴＳ，ＥＳＯを受信したスレーブ機器１２は、仮にホスト機器１５又は上位スレーブ機器に対して出力を望むデータＴＸＤがあっても、出力待ち状態となる。また、各スレーブ機器１２は、下位スレーブ機器から送信される制御信号ＥＥＯが“禁止”を示す場合（Ｌｏｗの場合）、外部からのデータ入力が禁止される。即ち、仮にホスト機器１５又は他のスレーブ機器１２に対して出力を望むデータＴＸＤ、ＲＸＤがあっても出力待ち状態となる。
【００３５】
次に、本発明を適用した通信システム１における具体的な動作につき更に詳しく説明をする。
【００３６】
上述した送信線としてのＴＸＤ伝送路は、各スレーブ機器１２間において共通で利用するため、複数のスレーブ機器１２が同時にデータを出力すると混信してしまうため、本発明を適用した通信システム１では、ホスト機器１５に対してより近接するスレーブ機器１２、換言すれば、より上位にあるスレーブ機器１２に対して、データの出力における優先権を持たせる。そして、データ通信を実行しているスレーブ機器１２が存在する場合には、その他のスレーブ機器１２はデータ出力が禁止される。なお、各スレーブ機器１２は、送信された制御信号ＥＳＯが“禁止”でない場合（“通信可”の場合）には、データを出力することができる。
【００３７】
例えば、ホスト機器１５からスレーブ機器１２＿１へ送信される制御信号ＣＴＳが禁止の場合、スレーブ機器１２＿１はデータを出力することはできないことは勿論、かかる制御信号ＣＴＳと、ＭＰＵ２１＿１からＥＳＯ出力端子４５＿１を介して出力される制御信号ＥＳＯとの論理積は、常にＬｏｗとなるため、禁止状態のＥＳＯ信号が下位スレーブ機器に該当するスレーブ機器１２＿２へと送信されることになる。この禁止状態のＥＳＯ信号を受信したスレーブ機器１２＿２においても、同様に第１のＡＮＤ回路３１＿２から出力される論理積はＬｏｗとなる。即ち、ホスト機器１５からスレーブ機器１２＿１へ送信される制御信号ＣＴＳが禁止の場合には、下位にある全てのスレーブ機器１２はデータの出力が禁止されることになる。
【００３８】
これに対して、ホスト機器１５からスレーブ機器１２＿１へ送信される制御信号ＥＳＯが“通信可”を示す場合（Ｈｉｇｈの場合）には、送信線の使用権は、スレーブ機器１２＿１に移り、データを出力することはできることになる。
【００３９】
ここで、スレーブ機器１２＿１は、仮にＴＸＤ出力端子４１＿１を介してデータＴＸＤをホスト機器１５へ送信する場合には、下位スレーブからの出力されるデータとの混信を防止すべく、“禁止”を示すＥＳＯ信号をＭＰＵ２１＿１からＥＳＯ出力端子４５＿１を介して出力する。その結果、第１のＡＮＤ回路３１＿１において算出される論理積は、Ｌｏｗとなり、下位の全てのスレーブ機器１２につきデータの出力を禁止させることができる。また、スレーブ機器１２＿１は、データＴＸＤの出力を終了させると、ＥＳＯ信号を“通信可”にすることにより、送信線の使用権を下位スレーブへ移すようにしてもよい。
【００４０】
これに対して、スレーブ機器１２＿１は、仮にＴＸＤ出力端子４１＿１を介してデータＴＸＤをホスト機器１５へ送信しない場合には、下位スレーブへ送信における使用権を移すことになる。かかる場合に、“通信可”を示すＥＳＯ信号をＭＰＵ２１＿１からＥＳＯ出力端子４５＿１を介して出力する。その結果、第１のＡＮＤ回路３１＿１において算出される論理積は、Ｈｉｇｈとなり、下位にあるスレーブ機器１２＿２は、ホスト機器１５への通信が可能となる。
【００４１】
即ち、下位スレーブ機器は、上位スレーブ機器のデータ通信の終了後に出す制御信号ＥＳＯを受信したとき、或いは、全ての上位スレーブ機器がデータ通信を行わない場合のみ、データ通信を行うことが可能となる。
【００４２】
以上、詳細に説明したように、スレーブ機器１２は、上位スレーブ機器又はホスト機器１５からの制御信号ＣＴＳ，ＥＳＯと、データの転送状況に基づいて生成した制御信号ＥＳＯとの論理積を算出することにより、上位スレーブから優先的に送信線の使用権を与えることができ、簡単な構成でスレーブ機器間のリンク通信の混信を防止することができ、ひいては、極めてシンプルな通信システムとすることにより大幅なコスト削減を図ることが可能となる。
【００４３】
特に各スレーブ機器１２は、制御信号ＣＴＳを識別する代わりに、制御信号ＥＳＯを識別し、また制御信号ＲＴＳを識別する代わりに、制御信号ＥＥＯを識別すればよいため、負担が増加することはない。即ち、１対１接続した場合における制御信号ＲＴＳ、ＣＴＳの処理時に、制御信号ＥＳＯ、ＥＥＯをチェックするだけでよい。これにより、スレーブ機器１２は、特に負担が増加することなく、１対１接続と同様に通信を行うことができる。
【００４４】
また、制御信号ＥＳＯが発生するエッジを捉えて、隣接するスレーブ機器１２へ出力することにより、従来のリンク通信において発生していたスレーブ機器間の時間ロスを低減させることができ、ひいてはリンク通信時間を大幅に短縮することができる。
【００４５】
ちなみに、このデイジーチェーン接続の末端にあるスレーブ機器（以下、最下位スレーブ機器という。）は、上位スレーブ機器のデータ通信が全て終了するまで待ち状態となる。その間、最下位スレーブ機器は、上位スレーブ機器に対してＥＥＯ信号を送信する。このＥＥＯ信号を受け取った上位スレーブ機器は、自ら出力するＥＥＯ信号との論理積を算出し、更に上位のスレーブ機器へこれを送信する。
【００４６】
仮に、スレーブ機器１２＿２が下位スレーブ機器より制御信号ＥＥＯを受け取った場合において、かかる制御信号ＥＥＯは、第３のＡＮＤ回路３３＿２に供給される。またこの第３のＡＮＤ回路３３＿２には、ＭＰＵ２１＿２からＥＥＯ出力端子４６＿２を介して供給される制御信号ＥＥＯも供給され、両者間で論理積が算出されることになる。
【００４７】
また仮に、下位スレーブ機器から、“禁止”を示すＥＥＯ信号が第３のＡＮＤ回路３３＿２に供給された場合には、第３のＡＮＤ回路３３＿２から出力される論理積はＬｏｗとなる。これに対して下位スレーブ機器から、“通信可”を示すＥＥＯ信号が第３のＡＮＤ回路３３＿２に供給された場合には、ＭＰＵ２１＿２からＥＥＯ出力端子４６＿２を介して供給される制御信号ＥＥＯに応じて、第３のＡＮＤ回路３３＿２から出力される論理積はＬｏｗ又はＨｉｇｈとなる。また、この下位スレーブ機器からのＥＥＯ信号は、ＥＥＯ入力端子４７＿２を介してＭＰＵ２１＿２へ供給される。
【００４８】
ＭＰＵ２１＿２は、この受信したＥＥＯ信号に基づいてデータの入出力を制御する。かかる場合において、ＭＰＵ２１＿２は、自身が送信するデータが状態において、制御信号ＥＥＯを受け取った場合、ＬｏｗかＨｉｇｈかを識別する。またＭＰＵ２１＿２により識別された制御信号ＥＥＯがＬｏｗである場合には、ホスト機器１５に対してデータの送信を望む下位スレーブ機器が少なくとも１つ存在することを示唆しており、送信線を開放すべく、自らのデータ通信を禁止する。このときＭＰＵ２１＿２は、かかる転送状態に応じたＥＥＯ信号を生成し、これを上述の第３のＡＮＤ回路３３＿２へ送信するようにしてもよい。
【００４９】
ちなみに、第３のＡＮＤ回路３３＿２から出力される論理積を含む制御信号ＥＥＯは、スレーブ機器１２＿１における第１のＡＮＤ回路３３＿１並びにＭＰＵ２１＿１へ供給される。仮に、第３のＡＮＤ回路３３＿２から、“禁止”を示すＥＥＯ信号が第３のＡＮＤ回路３３＿１に供給された場合には、第１のＡＮＤ回路３３＿２から出力される論理積はＬｏｗとなる。これに対して第３のＡＮＤ回路３３＿２から“通信可”を示すＥＥＯ信号が第３のＡＮＤ回路３３＿１に供給された場合には、ＭＰＵ２１＿１からＥＥＯ出力端子４６＿１を介して供給される制御信号ＥＥＯに応じて、第３のＡＮＤ回路３３＿１から出力される論理積はＬｏｗ又はＨｉｇｈとなる。また、この第３のＡＮＤ回路３３＿２からのＥＥＯ信号は、ＥＥＯ入力端子４７＿１を介してＭＰＵ２１＿１へ供給される。
【００５０】
ＭＰＵ２１＿１は、この受信したＥＥＯ信号に基づいてデータの入出力を制御する。このときＭＰＵ２１＿１は、かかるデータの入出力の制御状態に応じたＥＥＯ信号を生成し、これを上述の第３のＡＮＤ回路３３＿１へ送信するようにしてもよい。
【００５１】
即ち各スレーブ機器１２は、受信したＥＥＯ信号を介して、データ通信を望む下位スレーブ機器の存在の有無を識別し、識別した結果に応じて送信線を開放することができる。ちなみに各スレーブ機器２１は、接続状況に応じて、ホスト機器１５へケーブルを介して直接的に連結される場合もあり、制御信号ＲＴＳが送信される場合もあり、また自らが制御信号ＣＴＳを送信する場合もあることから、上述した第３のＡＮＤ回路３３の役割を、第２のＡＮＤ回路３２に代替させてもよい。同様に各スレーブ機器２１は、ホスト機器１５へ直接的に連結された場合には、第１のＡＮＤ回路３１に対して、制御信号ＥＳＯのみならず、制御信号ＣＴＳが送信される場合もあることから、全てのスレーブ機器２１における第１のＡＮＤ回路３１＿ｎは、制御信号ＥＳＯ間で算出する論理積を、制御信号ＣＴＳとの間で求めることができるようにしてもよい。
【００５２】
なお、本発明を適用した通信システム１は、上述した実施の形態に限定されるものではない。例えば、ホスト機器１５により指定されたスレーブ機器１２＿ｘが指定された場合に当該スレーブ機器１２＿ｘとホスト機器１５との間でのみ通信を実現すべく、送信線を開放するようにしてもよい。
【００５３】
かかる場合において、スレーブ機器２１毎に予め割り当てられたＩＤ番号をスレーブ機器１２＿１からスレーブ１２＿ｎにかけて、順にＩＤ１、ＩＤ２、・・・、ＩＤｎとするとき、先ず、ホスト機器１５から禁止を示す制御信号ＣＴＳが出力される。これにより、ホスト機器１５からデイジーチェーン接続された全てのスレーブ機器２１は、通信が禁止された状態となる。
【００５４】
次にホスト機器１５との間で通信を望む所望のスレーブ機器１２のＩＤ番号が指定される。かかる場合において、例えばスレーブ機器１２＿２が指定された場合には、当該スレーブ機器１２＿２のＩＤ番号としてのＩＤ２を制御信号ＣＴＳ（ＥＳＯ）に含めて、或いはＲＸＤに含めて送信する。スレーブ機器１２＿２は、当該ＩＤ番号を受けて、自身がホスト機器１５との間で通信を行うことを確認する。そしてＭＰＵ２１＿２からＥＥＯ出力端子４６＿２を介して、禁止を示す制御信号ＥＥＯを出力する。スレーブ機器１２＿２より上位にある上位スレーブ機器は、この制御信号ＥＥＯを受けることによりデータの送信を望む下位スレーブ機器が少なくとも１つ存在することを識別することができ、送信線へのデータ転送を禁止することができる。
【００５５】
このようにして、送信線をホスト機器１５とスレーブ機器１２＿２との間でのみ確立された後、スレーブ機器１２＿２は、ホスト機器１５に対してデータＴＸＤを送信する。同様にホスト機器１５は、スレーブ機器１２＿２に対して、データＲＸＤを送信する。スレーブ機器１２＿２は、データＴＸＤの送信を終了させた後、“通信可”を示す制御信号ＥＥＯを送信することにより、送信線の使用権を上位スレーブ機器へ移す。
【００５６】
図３，４は、本発明を適用した通信システム１の処理手順を示すタイムチャートである。ホスト機器１５とスレーブ機器１２＿１との間でＲＳ−２３２Ｃ伝送方式に基づき通信を行う場合には、図３に示すように、ホスト機器１５はデータＲＸＤをスレーブ機器１２＿１へ送信するとともに、禁止を示す制御信号ＣＴＳを当該スレーブ機器１２＿１へ送信する。その結果、スレーブ機器１２＿１以降の下位スレーブ機器は、データ通信が禁止される結果、ホスト機器１５とスレーブ機器１２＿１との間におけるデータ通信につき、他のデータと混信することなく実現することができる。
【００５７】
次のタイミングにおいて、スレーブ機器１２＿１は、ホスト機器１５からのデータＴＸＤを解析するとともに、制御信号ＲＴＳをホスト機器１５へ送信する。そして、ホスト機器１５に対してデータＴＸＤを返信する場合には、禁止を示す制御信号ＲＴＳを送り続ける。これに対して、データＴＸＤを返信しない場合には、“通信可”を示す制御信号ＲＴＳを送信する。
【００５８】
なお、スレーブ機器１２＿１は、自主的にデータＴＸＤを出力する場合においても同様に禁止を示す制御信号ＲＴＳをホスト機器１５へ送り続ける。そして、データＴＸＤ出力を終了させた後、“禁止”を示す制御信号ＣＴＳを出力する。
【００５９】
また、ホスト機器１５とスレーブ機器１２＿１、１２＿２との間でリンク通信を行う場合には、図４に示すように、ホスト機器１５は、タイミングｔ１において、データＲＸＤをスレーブ機器１２＿１，１２＿２へ送信するとともに、禁止を示す制御信号ＣＴＳを当該スレーブ機器１２＿１へ送信する。その結果、スレーブ機器１２＿１以降の下位スレーブ機器は、データ通信が禁止される結果、ホスト機器１５とスレーブ機器１２＿１との間におけるデータ通信につき、他のデータと混信することなく実現することができる。また、同じタイミングｔ１において、スレーブ機器１２＿１はスレーブ機器１２＿２に対して、“禁止”を示す制御信号ＥＳＯすることにより、スレーブ機器１２＿２における通信を制限する。
【００６０】
次のタイミングｔ２において、スレーブ機器１２＿１，スレーブ機器１２＿２は、ホスト機器１５からのデータＴＸＤを解析するとともに、制御信号ＲＴＳをホスト機器１５へ送信する。そして、ホスト機器１５に対してデータＴＸＤを返信する場合には、タイミングｔ３において“禁止”を示す制御信号ＲＴＳを送り続ける。これに対して、データＴＸＤを返信しない場合には、“通信可”を示す制御信号ＲＴＳを送信する。ちなみに、スレーブ機器１２＿１は、このタイミングｔ３では、スレーブ機器１２＿１は、下位スレーブ機器（スレーブ機器１２＿２）に対して、“禁止”を示すＥＳＯ信号を送信する。
【００６１】
次のタイミングｔ４において、スレーブ機器１２＿２は、ホスト機器１５に対してデータＴＸＤを返信する場合に“禁止”を示す制御信号ＲＴＳを送り続ける。なお、このスレーブ機器１２＿２は、タイミングｔ３、ｔ４において制御信号ＥＥＯを“禁止”とし、データＴＸＤの返信終了時において、この制御信号ＥＥＯを“通信可”に変更する。
【００６２】
またスレーブ機器１２＿１が自主的にデータＴＸＤを出力する場合には、タイミングｔ５において、ホスト機器１５に対して“禁止”を示す制御信号ＲＴＳを送信するとともに、“禁止”を示す制御信号ＥＳＯをスレーブ機器１２＿２へ送信する。また、データＴＸＤの出力終了後、タイミングｔ６において、ホスト機器１５は、“禁止”を示す制御信号ＣＴＳを出力することにより、スレーブ機器１２＿２は、タイミングｔ５、ｔ６において、データ通信が禁止されることになるため、待機状態となる。
【００６３】
上述した例では、半二重通信の場合を例に挙げて説明をしたが、かかる場合に限定されるものではなく、全二重通信の場合においても同様となる。
【００６４】
また上述した例では、あくまで、上位スレーブ機器又はホスト機器からの制御信号と、データの転送状況に基づいて生成した制御信号との論理積を算出する場合につき説明をしたが、かかる場合に限定されるものではない。例えば、論理積を算出するＡＮＤ回路の代替として、ＮＡＮＤ回路を使用してもよい。かかる場合には、各信号レベルにおけるＬｏｗとＨｉｇｈとの関係は本実施例と逆になる。
【００６５】
なお本発明を適用した通信システム１は、シリアル通信を行う場合に限定されるものではなく、パラレル通信を行うシステムにおいて適用可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明を適用した通信システムの構成図である。
【図２】本発明を適用した電子機器の構成図である。
【図３】本発明を適用した通信システムの処理手順を示す図である。
【図４】本発明を適用した通信システムにおける他の処理手順を示す図である。
【図５】従来の測定システムを示す図である。
【図６】ＲＳ−４８５通信機能を備える従来の測定システムを示す図である。
【図７】リンク機能をユニット側に持たせた従来の測定システムにつき説明するための図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  通信システム、１２  スレーブ機器、１３  測長ユニット、１５  ホスト機器、２１  ＭＰＵ、２２  送信制御部、３１  第１のＡＮＤ回路、３２  第２のＡＮＤ回路、３３  第３のＡＮＤ回路、３４  第４のＡＮＤ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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