(57)【要約】【課題】            本発明は、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して防水性を有する下地調整材として用いることが可能で、長期貯蔵を行っても、硬化時間及び流動性の変化が小さく、水和硬化速度の速い、作業性及び施工性に優れるアルミナセメントを含む水硬性組成物と、この水硬性組成物とゴムアスファルトエマルジョンと混合した防水性を有する下地調整材を提供することを目的とする。【解決手段】        ゴムアスファルトエマルションと混合して防水性を有する下地調整材に用いる水硬性組成物であり、水硬性組成物は、アルミナセメントを含む水硬性成分及びハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルを含み、アルミナセメント１００質量部に対しハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルを０．０１〜４質量部含むことを特徴とする水硬性組成物、及びこの水硬性組成物を用いる下地調整材を提供すること。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムアスファルトエマルションと混合して防水性を有する下地調整材に用いる水硬性組成物であり、
水硬性組成物は、アルミナセメントを含む水硬性成分及びハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルを含み、
アルミナセメント１００質量部に対しハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルを０．０１〜４質量部含むことを特徴とする水硬性組成物。
【請求項２】
水硬性成分は、さらにポルトランドセメント及び石膏を含むことを特徴とする請求項１に記載の水硬性組成物。
【請求項３】
水硬性成分は、アルミナセメント１００質量部に対し、ポルトランドセメント２０〜２００質量部及び石膏１０〜８０質量部を含むことを特徴とする請求項１に記載の水硬性組成物。
【請求項４】
水硬性組成物は、さらに減水剤、硬化速度調整剤及び消泡剤を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の水硬性組成物。
【請求項５】
水硬性組成物は、さらに骨材を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の水硬性組成物。
【請求項６】
水硬性組成物及びゴムアスファルトエマルションを混合した防水性を有する下地調整材であり、水硬性組成物が請求項１〜５に記載の水硬性組成物であり、水硬性組成物に含まれる水硬性成分１００質量部に対しゴムアスファルトエマルションの固形分を２５〜５０質量部を含むことを特徴とする下地調整材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯蔵安定性に優れる、薄塗り及び厚塗りが可能で速硬化性を有し、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して防水性を有する下地調整材に用いる水硬性組成物に関する。さらに本発明は、この水硬性組成物とゴムアスファルトエマルジョンとを混合した仮防水性を有する、一般建造物の屋上やルーフバルコニーなどの防水層施工下地に施工可能な下地調整材に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミナセメント及びゴムアスファルトエマルジョンを含む層が、防水性層として用いられ、例えば特許文献１には、下地と防水層との間に、水性ゴム−ゴムアスファルトエマルジョンと水硬性セメント粉末とを配合したふくれ防止用の下塗層を設けることを特徴とする防水工法が開示されている。
また特許文献２には、防水層施工用の下地調整材であって、アルミナセメント１００質量部、石膏２０〜１５０質量部および高炉スラグ５０〜６００質量部とを含む水硬性成分１００質量部に対し、アスファルト０．１〜５０質量部、減水剤および増粘剤とを含み、硬化乾燥時間が０．５時間〜１０時間であることを特徴とする下地調整材が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−１２８０９２号公報
【特許文献２】特開２００１−１３９８４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般建造物の屋上やルーフバルコニーなどで防水層の改修は、（１）旧防水層を全面除去を行い、防水性を有する下地調整材を用いて、下地調整処理を行なった後に、新規の防水層を施工する全面改修、又は（２）旧防水層の立上り部分、膨れ、剥がれや割れなどの不具合部分を部分的に除去し、防水性を有する下地調整材を用いて、下地調整処理を行なった後に、新規の防水層を施工する部分改修が行われている。
部分改修では、防水層を部分的に除去した部分や立上りの際などで大きな段差が発生し、特に旧防水層が熱アスファルト積層防水工法の場合では段差は１０〜２０ｍｍに達する場合があり、防水層の除去部分や立上りの際では一時的に防水性が損なわれる為、新設防水層が施工される迄の間は、仮防水性が要求される。
【０００５】
防水性を有する下地調整材として、新設防水層としてアスファルト系防水層などの防水層を施工する場合には、水和硬化速度の速いアルミナセメントを含む水硬性組成物とゴムアスファルトエマルジョンとを混合して調整された下地調整材が用いられている。下地調整材の水硬性組成物として、長期貯蔵したアルミナセメントを含む水硬性組成物を用いると、硬化時間や流動性が変化するために作業性や施工性に問題となる場合がある。そのため下地調整材用に用いる水硬性組成物は、長期の貯蔵安定生性に優れる水硬性組成物が求められている。
【０００６】
本発明は、新設防水層としてトーチ工法用改質アスファルトルーフィングなどのアスファルト系防水層などの防水層を施工する場合に、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して防水性を有する下地調整材として用いることが可能で、長期貯蔵を行っても、硬化時間及び流動性の変化が小さく、水和硬化速度の速い、作業性及び施工性に優れるアルミナセメントを含む水硬性組成物と、この水硬性組成物とゴムアスファルトエマルジョンと混合した防水性を有する下地調整材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の水硬性組成物は、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して防水性を有する下地調整材に用いる水硬性組成物であり、
水硬性組成物はアルミナセメントを含む水硬性成分及びハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルを含み、
アルミナセメント１００質量部に対しハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルを０．０１〜４質量部含むことを特徴とする水硬性組成物である。
【０００８】
本発明の下地調整材は、水硬性組成物及びゴムアスファルトエマルジョンを混合した防水性を有する下地調整材であり、
水硬性組成物が上記の本発明の水硬性組成物であり、
水硬性組成物に含まれる水硬性成分１００質量部に対し、ゴムアスファルトエマルジョンの固形分を２５〜５０質量部含むことを特徴とする下地調整材である。
【０００９】
本発明のゴムアスファルトエマルジョンと混合して防水性を有する下地調整材に用いる水硬性組成物の好ましい態様を示す。
本発明の水硬性組成物において、水硬性成分は、さらにポルトランドセメント及び石膏を含むことが好ましく、アルミナセメント１００質量部に対し、ポルトランドセメント２０〜２００質量部及び石膏１０〜８０質量部を含むことが好ましい。
本発明の水硬性組成物は、さらに流動化剤、凝結速度調整剤及び消泡剤を含むことが好ましい。
本発明の水硬性組成物は、さらに骨材を含むことが好ましい。
【００１０】
本発明の下地調整材の好ましい態様を示す。
ゴムアスファルトエマルジョンはＳＢＳ系改質アスファルトエマルジョンが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の水硬性組成物は、長期貯蔵安定性を有するために、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して、硬化時間及び流動性が安定し、十分な仮防水性を有し、水和硬化速度の速い、作業性及び施工性の安定した下地調整材を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の水硬性組成物において、アルミナセメントを必須成分として含む水硬性成分と、アルミナセメント１００質量部に対しハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルを０．０１〜４質量部含むことにより、袋体やバラ体として、長期間保存することができる。
【００１３】
ゴムアスファルトエマルジョンと混合して防水性を有する下地調整材として用いる下地調整材用の水硬性組成物に用いる水硬性成分として具備すべき重要な要件の一つは、適度な急硬性を有することであるが、急硬性は第一義的に、含まれる水硬性成分の種類に依存する。ポルトランドセメント系では硬化速度が遅く、乾燥収縮が大きいと言う欠点を有しており、一方、速硬性セメント系では硬化速度面では改善されるものの、流動性が低く、強度が低いと言う欠点を有している。
水硬性成分は、アルミナセメントを必須成分として含み、さらに必要に応じてポルトランドセメント、石膏及び高炉スラグから選ばれる成分を少なくとも１種又は２種以上混合して用いることが出来る。
【００１４】
水硬性成分は、アルミナセメントのほかに、ポルトランドセメント及び石膏を含むことが好ましく、アルミナセメント１００質量部に対し、ポルトランドセメントを好ましくは２０〜２００質量部、さらに好ましくは４０〜１５０質量部、より好ましくは６０〜１２０質量部、特に好ましくは７０〜１００質量部、及び石膏１０〜８０質量部、さらに好ましくは１２〜６０質量部、より好ましくは１４〜５０質量部、特に好ましくは１６〜４０質量部を含むことが、適度な急硬性を有し、高い流動性及び強度、且つ寸法安定性の良さの理由で好ましい。
水硬性成分は、さらに高炉スラグを含むことができる。
【００１５】
アルミナセメントについては、潜在的に急硬性を有しており、硬化後は耐化学薬品性、耐火性に優れた硬化体を与える。アルミナセメントは鉱物組成が異なるものが数種知られ市販されており、何れも主成分はモノカルシウムアルミネート（ＣＡ）であるが、強度および着色性の面からは、ＣＡ成分が多く且つＣ４ＡＦなどの少量成分が少ないアルミナセメントが好ましい。また、潜在水硬性を有する高炉スラグの存在は、その欠点である硬化体強度の経時的な低下を抑制する効果があるために添加することが好ましい。
【００１６】
ポルトランドセメントについては、普通ポルトラントセメント、早強ポルトランドセメント、超早強ポルトラントセメント、中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメント、耐硫酸塩ポルトランドセメント、白色ポルトランドセメント、及び高炉セメント、フライアッシュセメント、シリカセメントなどの各種混合セメントを一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
石膏ついては、無水、半水などの各石膏がその種を問わず１種又は２種以上の混合物として使用できる。石膏は急硬性であり、また、硬化後の寸法安定性保持成分として働くものである。
【００１８】
高炉スラグについては、乾燥収縮による硬化体の耐クラック性を高めるだけでなく、アルミナセメントの硬化体強度を向上させる効果も有している。
高炉スラグは、ＪＩＳ・Ａ−６２０６に規定されるブレーン比表面積３０００ｃｍ２／ｇ以上ものを用いることができる。
水硬性成分において、高炉スラグの添加量は、アルミナセメント１００質量部に対して５０〜２５０質量部とするのが好ましく、少なすぎると収縮が大きくなり、多すぎると強度低下を招くことがある。
【００１９】
本発明の水硬性組成物は、水硬性成分に含まれるアルミナセメント１００質量部に対してハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルを０．０１〜０．４質量部、好ましくは０．０２〜０．３質量部、さらに好ましくは０．０３〜０．２質量部、特に好ましくは０．０４〜０．１５質量部含む組成物である。
ハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルの添加量は、アルミナセメントに対して、上記範囲より小さいと、アルミナセメント系水硬性組成物の貯蔵安定性が十分に得られず、一方、多すぎると、硬化体の強度低下を招く場合があり、また不経済であり好ましくない。
【００２０】
ハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルは、Ｓｉ−Ｈ結合を有する公知のシリコーンオイルを用いることが出来、アルミナセメントなどの粉体に対し分散して混合できるもの、アルミナセメント粒子の表面を被覆することができるものなどを用いることが出来る。
ハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルは、メチルハイドロジェンポリ（ジメチルシロキサン）シリコーンオイル（信越化学工業(株)製、商品名：ＫＦ−９９）などのアルキルハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルが好ましい。ハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルは、ハイドロジェンポリ（ジメチルシロキサン）シリコーンオイルが好ましい。
【００２１】
本発明の水硬性組成物は、水硬性成分及びハイドロジェンポリシロキサンシリコーンオイルのほかに、さらに目的に応じて本発明の特性を損なわない範囲でゴムアスファルトエマルジョンを除く高分子エマルジョン、骨材、増量材、減水剤、硬化速度調整剤、増粘剤及び消泡剤などを適宜選択して添加することができる。
【００２２】
本発明の水硬性組成物に減水剤を添加することにより、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して得られるペースト状やスラリー状の下地調整材の材料分離を抑制することができ、かつ高強度の硬化体を得るには水／水硬性成分比を下げる必要があるが、水／水硬性成分比を低くしても高い流動性を確保することができる。
本発明の水硬性組成物に増粘剤を添加することにより、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して得られるペースト状やスラリー状の下地調整材の高い流動性を確保したまま、材料分離を充分なレベルまで抑えることができる。
本発明の水硬性組成物に消泡剤を添加することにより、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して得られる下地調整材の施工物に、気泡によるピンホールを防止し、仮防水性を保持する上で好ましい。
本発明の水硬性組成物に消泡剤及び増粘剤を併用添加することにより、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して得られる下地調整材とその施工物に、骨材分離の抑制、気泡発生の抑制、硬化体表面の改善に好ましい効果を与えるために好ましい。
本発明の水硬性組成物に減水剤及び凝結速度調整剤を併用添加することにより、ゴムアスファルトエマルジョンと混合して得られる下地調整材とその施工物に、凝結速度を調整し、比較的長い可使時間と比較的短い硬化時間を両立する上で好ましい。
【００２３】
骨材としては、珪砂、川砂、海砂、高炉スラグ、各種砕石が使用できる。骨材の径は０．５ｍｍ以下とするのが好ましい。また、骨材の添加量は水硬性成分１００質量部に対し、２００質量部以下、さらに１５０質量部以下、特に１００質量部以下とするのが好ましい。骨材が水硬性成分に対し上記範囲より大きい場合、材料分離や流動性低下を招くだけでなく、仮防水性が大きく低下する場合があり好ましくない。
【００２４】
増量材としては、フライアッシュ、石灰石粉、シリカ質粉などの公知の増量材を添加することが出来る。
増量材の添加により、流動性が改善される効果が得られるが、添加量が多すぎると強度発現性の低下を招くので、その添加量は水硬性成分１００質量部に対し１５０質量部以下とするのが好ましい。また増量材のサイズは０．５ｍｍ以下とすることが効果の点から好ましい。
【００２５】
減水剤は、ナフタレン系、ポリカルボン酸、ポリエーテル系、メラミン系などの市販のものがその種類を問わず使用できる。
減水剤の添加量は、水硬性成分１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜３質量部、さらに好ましくは０．１５〜２質量部、特に好ましくは０．２〜１質量部であり、添加量が上記範囲より少ない場合十分な効果が発現しない場合があり、上記範囲より多い場合添加量にあった効果が得られず不経済であり、さらに場合によっては下地調整材の硬化不良を招く場合があり好ましくない。
【００２６】
凝結速度調整剤としては、凝結促進を行う成分である凝結促進剤、凝結遅延を行う成分である凝結遅延剤などを用いることが出来る。
凝結速度調整剤としては、凝結促進剤及び凝結遅延剤を併用して用いることが好ましい  凝結速度調整剤は、凝結促進剤と凝結遅延剤を併用添加することで、例えば、３０分以上の可使時間を可能とする流動保持性と、その後の速やかな硬化により、即日の軽歩行及び３日以内の仕上材施工を可能とする速硬性・速乾性が確保できると共に、スラリーの移動と表層の乾燥によるシワ、気泡抜け跡の発生や、低温での表面硬化不良などによる表面粉化、高温における凝結時のひび割れ発生の危険性が低減され、良好な表面性状を有する硬化体が得られる。さらに、低温から高温の広範囲において上記の超速硬性、流動保持性及び優れた硬化体性状の両立が可能である。
【００２７】
凝結速度調整剤は、用いる水硬性成分や水硬性組成物に応じて、特性を損なわない範囲で適宜添加することができ、凝結促進剤及び凝結遅延剤の成分、添加量及び混合比率を適宜選択して、流動性、可使時間を調整することができる。
凝結速度調整剤は、流動性及び可使時間を調整に用いる場合、リチウム塩とナトリウム塩の合量が、水硬性成分１００質量部に対して０．０５〜５質量部、さらに０．１〜２質量部、特に０．３０〜０．７０質量部の範囲で添加することが好ましい。
【００２８】
凝結促進剤としては、公知の凝結促進剤を用いることが出来る。凝結促進剤の一例として、炭酸リチウム、塩化リチウム、硫酸リチウム、硝酸リチウム、水酸化リチウム、酢酸リチウム、酒石酸リチウム、リン酸リチウム、クエン酸リチウムなどの有機酸などの、無機リチウム塩や有機リチウム塩などのリチウム塩を用いることが出来る。特に炭酸リチウムは、効果、入手容易性、価格の面から好ましい。
凝結促進剤としては、特性を妨げない粒径を用いることが好ましく、粒径は５０μｍ以下にするのが好ましい。
特にリチウム塩を用いる場合、リチウム塩の粒径は５０μｍ以下、さらに３０μｍ以下、特に１０μｍ以下が好ましく、粒径が上記範囲より大きくなるとリチウム塩の溶解度が小さくなるために好ましくなく、特に顔料添加系では微細な多数の斑点として目立ち、美観を損なう場合がある。
【００２９】
凝結遅延剤としては、公知の凝結遅延剤を用いることが出来る。凝結遅延剤の一例として、硫酸ナトリウム、重炭酸ナトリウム、酒石酸ナトリウム、リンゴ酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、グルコン酸ナトリウムなど有機酸などの、無機ナトリウム塩や有機ナトリウム塩などのナトリウム塩を用いることが出来る。特に重炭酸ナトリウムや酒石酸ナトリウムは、効果、入手容易性、価格の面から好ましい。なお、添加量が多いと、流動性の低下、硬化不良を招いたり、ブリージング水の発生による表面不良が生じることがあるので、注意が必要である。
【００３０】
消泡剤は、シリコン系、アルコール系、ポリエーテル系、フッ素系などの合成物質又は植物由来の天然物質など、公知のものを用いることが出来る。
消泡剤の添加量は、本発明の特性を損なわない範囲で添加することができ、水硬性成分１００質量部に対して、消泡剤が０．０２〜３質量部、さらに０．０４〜２質量部、特に０．０６〜１質量部である事が、得られるペーストやスラリーの気泡によるピンホールを防止し、仮防水性を保持する上で好ましい。
【００３１】
増粘剤は、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどのセルロース系、ゼラチン、ベクチンなどの蛋白質系、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコールなどの水溶性ポリマー系、ラテックス系などを用いることが出来、特にセルロース系などを用いることが出来る。
増粘剤の添加量は、本発明の特性を損なわない範囲で添加することができ、水硬性成分１００質量部に対して０．０１〜０．５質量部、さらに０．０１〜０．３質量部、特に０．０１〜０．２質量部含むことが好ましい。増粘剤の添加量が多くなると、流動性の低下を招く恐れがあり好ましくない。
【００３２】
ゴムアスファルトエマルジョンは、下地との接着性、耐クラック性、硬化体表面の耐摩耗性を向上させるために下地調整材に添加する。また、ゴムアスファルトエマルジョンを含む下地調整材は、新設防水層がアスファルト系防水層の場合、プライマーを使用しなくても新設のアスファルト系防水層と高い接着力が得られ、トーチ工法の炎に対しても爆裂すること無くむしろ溶融に近い状態を経てより高い接着性に寄与する。
【００３３】
本発明の下地調整材において、ゴムアスファルトエマルジョンの添加量は、水硬性組成物に含まれる水硬性成分１００質量部に対しゴムアスファルトエマルジョンの固形分を２５〜５０質量部、好ましくは３０〜４５質量部、特に好ましくは３５〜４０質量部を混合することである。
ゴムアスファルトエマルジョンの固形分は、上記範囲より多い場合流動性及び硬化速度の著しい低下を招くだけでなく、空気泡や微量の発泡を包含する事により、硬化体の表面状態を悪くし、接着強度及び仮防水性低下を生じる場合がある。また、上記範囲より少ない場合、仮防水性を低下させる。
【００３４】
ゴムアスファルトエマルジョンは、公知の樹脂及びアスファルト成分が含水溶媒に分散したゴムアスファルトエマルジョンである。
【００３５】
ゴムアスファルトエマルジョンは、公知の製造方法により得られるものを用いることができ、例えば、水又は含水溶媒中で乳化剤の存在下に、アスファルト及び／又はアスファルトにゴム、ポリマーなどを混和して改質したアスファルト（改質アスファルト）と、ゴム及び／又はポリマーとが乳化分散しているものなどを用いることが出来る。
特にゴムアスファルトエマルジョンは、水又は含水溶媒中で乳化剤の存在下に、アスファルトにゴム、ポリマーなどを混和して改質したアスファルト、又は改質したアスファルトとさらにゴム及び／又はポリマーとが乳化分散しているものなどを用いることが出来る。
ゴムアスファルトエマルジョンは、ゴムおよび／またはポリマーと、加熱溶融したアスファルトまたはアスファルトにゴムおよび／またはポリマーなどを混和した改質アスファルトとを乳化機を通して混合する方法などの公知の方法で製造したものをもちいることができる。
【００３６】
乳化剤としては、公知のものを用いることができ、アニオン性、ノニオン性、カチオン性又は両性の界面活性剤やポリビニルアルコールなどの保護コロイドなどを挙げることができる。
ゴムアスファルトエマルジョンは、水を含まない、粉末エマルジョンを含み、粉末エマルジョンを用いると水を除いた全成分を一つのパッケージとすることができ、施工現場では水を添加するだけで使用できるので便利である。
【００３７】
ゴムアスファルトエマルジョンに含まれる固形分は、含水のゴムアスファルトエマルジョンでは、３５〜７０質量％、さらに４５〜６５質量％が、取扱性及び作業性の面から好ましい。
【００３８】
ゴムアスファルトエマルジョンにおいて、
１）ゴム成分としては、天然ゴム、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム、エチレンブテン共重合ゴム、ポリイソプレン、イソプレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体（例えば、ＳＢＳ、ＳＢＲなど）、スチレン・イソプレンブロック共重合ゴム、及びこれらの水素添加物、メタクリレートとブタジエンの共重合体、アクリレートとブタジエンの共重合体、アクリルニトリルとブタジエンの共重合体、ポリブタジエン、ポリクロロプレン、ポリイソブレチン、ブチルゴム、ポリウレタンなど及びこれらのカルボキシル基やグリシジル基などの官能基を導入した変性物、
２）ポリマー成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン、エチレン・アクリレート共重合体、エチレン・メタクリレート共重合体、酢酸ビニール・アクリレート共重合体、酢酸ビニール・メタアクリレート共重合体、エチレン・酢酸ビニール共重合体、酢酸ビニール・脂肪酸ビニルエステル共重合体、酢酸ビニールとマレイン酸、フマール酸、イタコン酸などのジエステルの共重合体、アルキルメタクリレート・アルキルアクリレート共重合体、スチレン・アルキルアクリレート共重合体、エチレン・アルキルアクリレート共重合体、ＡＢＳ樹脂、ポリ塩化ビニル、など及びこれらの重合体にカルボキシル基、マレイン酸などの酸変性などの官能基を導入した変性物などである。
【００３９】
アスファルトとしては、天然アスファルトやアスファルタイトなど天然に産するもの、ストレートアスファルト、ブローンアスファルト、カットバックアスファルト等の石油アスファルト、又はこれらのアスファルトの混合物などを好ましく用いることができる。
アスファルトは、プロセスオイル、潤滑油などのオイル、アンスラセンオイル、パイン油、クレオソート油などを少量添加したものを用いることができる。また、老化防止剤を添加することもできる。
【００４０】
改質アスファルトコンパウンド層のゴム分としては、天然ゴム、合成ゴム、例えばポリブタジエン、エチレンプロピレンジエン共重合ゴム、スチレンブタジエンランダム共重合体ゴムなどのゴム、及びスチレンブタジエントリブロック共重合体熱可塑性エラストマー等が挙げられる。
【００４１】
ゴムアスファルトエマルジョンを除く高分子エマルジョンとしては、
合成樹脂エマルジョンであり、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、エチレンと酢酸ビニルの共重合体エマルジョン、エチレン、酢酸ビニルと（メタ）クリル酸誘導体の共重合体マルジョン、エチレンと（メタ）クリル酸誘導体との共重合体エマルジョン、ポリ（メタ）クリル酸誘導体のエマルジョン、スチレンと（メタ）クリル酸誘導体との共重合体エマルジョン、ポリクロロプレンラテックス、酢酸ビニルと塩化ビニルの共重合体エマルジョン、スチレンとブタジエンの共重合体エマルジョン、アクリロニトリとブタジエンの共重合体エマルジョン、酢酸ビニルと（メタ）クリル酸誘導体のエマルジョンなどのエチレン、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）クリル酸誘導体などを少なくとも１種含む合成樹脂のエマルジョンを用いることができる。（メタ）クリル酸誘導体は、アクリル酸及びメタクリル酸、これらのエステルなどの酸誘導体を意味する。
エマルジョンに含まれるポリマー成分のガラス転移温度は、どのようなものでも用いることができる。
【００４２】
高分子エマルジョンは、公知の製造方法により得られるものを用いることができ、例えば、乳化剤の存在下に、重合開始剤を用いて、水又は含水溶媒中で合成樹脂の原料となる重合性モノマーを乳化重合する方法などにより製造することができる。
【００４３】
乳化剤としては、公知のものを用いることができ、アニオン性、ノニオン性、カチオン性又は両性の界面活性剤やポリビニルアルコールなどの保護コロイドなどを挙げることができる。
重合開始剤としては、水又は含水溶媒中でラジカル重合できるものが好ましく、過酸化水素、過酢酸、過硫酸又はこれらのアンモニウム塩や硫酸塩などの水溶性の過酸化物やその塩などを挙げることができる。また、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、２，２’−アゾビスイソブチルニトリルなどの有機過酸化物、メタ亜硫酸ナトリウムやピロ亜硫酸ナトリウムなどの還元剤を併用することができる。
重合開始剤の使用量は、エマルジョンが製造できる範囲であれば適宜選択できる。
【００４４】
高分子エマルジョンは、水を含まない、粉末エマルジョンを含み、粉末エマルジョンを用いると水を除いた全成分を一つのパッケージとすることができ、施工現場では水を添加するだけで使用できるので便利である。
【００４５】
本発明の水硬性組成物は、一般的な混合機で混合して組成物を均一に調整することができる。混合機としては、公知の混合機を用いることが出来、例えば、ナウターミキサ、リボンミキサ、オムニミキサなどを挙げることが出来る。
【００４６】
本発明の水硬性組成物は、一般的な混合機で混合して組成物を均一に調整し、粉体状態で一般に使用されているセメントの包装袋、紙袋、ポリエチレン袋、ポリビニール袋の他に、外気接触が無い金属性・有機質系の密閉容器などで貯蔵することができる。
【００４７】
本発明の水硬性組成物は、ゴムアスファルトエマルジョン、さらに必要に応じて水と混ぜて、モルタル、コンクリート、セルフレベリング材、グラウト材などを調整し、一般の土木・建築構造物、及びこれらの床の下地調整材などに使用することができる。
本発明のアルミナセメント系水硬性組成物は、セルフレベリング材として用いる場合は、床下地や、工場、倉庫、駐車場、ガソリンスタンド、厨房などにおける床の下地調整材に用いることができる。
本発明の水硬性組成物は、ゴムアスファルトエマルジョンと混合攪拌することにより、施工性、平滑性、速硬性、接着性、及び仮防水性に優れた下地調整材として使用できる。
【００４８】
本発明の下地調整材は、本発明の水硬性組成物とゴムアスファルトエマルジョン、さらに必要に応じて水とを混合攪拌し、必要に応じて１ｍｍ〜３０ｍｍ程度の厚さに鏝やゴムベラ、場合によってはローラー刷毛などを用い、材料を平滑に塗布及び流す事により調整し、材料自体のもつセルフレベリング性と併せて下地を平滑に調整する事が出来る。
【００４９】
本発明の水硬性組成物とゴムアスファルトエマルジョン、さらに必要に応じて水とを一定比率で混合した本発明の下地調整材は、５℃〜３５℃の温度範囲において可使時間が０．５〜３時間と実使用に支障の無い長さを持ち、塗り厚１ｍｍ〜３ｍｍの薄塗り時は勿論、塗り厚３ｍｍ〜３０ｍｍの厚塗り時においても、乾燥及び水和による硬化を０．５時間〜６時間とすることが出来、降雨などの障害による塗膜破壊の危険性を小さく出来る。
また、硬化体の防水性能としてＪＩＳ・Ａ１４０４（１時間、９．８ｋＰａ）の透水量が１ｇ以下であり、仮防水性又は防水性を保有するものである。
【００５０】
本発明の下地調整材は、一般建造物の屋上やルーフバルコニーなどで防水層の改修は、（１）旧防水層を全面除去を行い、防水性を有する下地調整材を用いて、下地調整処理を行なった後に、新規の防水層を施工する全面改修、
又は（２）旧防水層の立上り部分、膨れ、剥がれや割れなどの不具合部分を部分的に除去し、防水性を有する下地調整材を用いて、下地調整処理を行なった後に、新規の防水層を施工する部分改修を行うための、防水性を有する下地調整材として用いることが出来る。
【００５１】
本発明の下地調整材は、５℃〜３５℃の温度範囲において可使時間が０．５時間以上とする理由は、可使時間が上記範囲より短い場合、下地調整材の施工作業時間が短く、施工が困難になる場合があり好ましくない。また、上記範囲より長い場合、次工程への繋がりが悪くなるばかりでなく、降雨などによる下地調整材料の流出損失を招く可能性も高くなるために好ましくない。
【００５２】
本発明の下地調整材は、防水層施工用の下地調整材であり、熱アスファルト防水など改修時のアスファルト防水層や防水層除去下地、新築や改修、補修時の防水層施工用下地である。
特に、本発明の下地調整材は、立上りの際や旧防水層部分除去部分などの厚塗りを必要とし、新防水層施工迄の仮防水性が早期に必要とされる工事に対してその効果が優れている。
本発明での仮防水性効果とは、防水層除去部分に下地調整材を流した後、早期に平滑な硬化防水皮膜を形成し、外部からの降雨などに起因する建築物内部への漏水を、新規防水層施工迄の短期間、下地調整材で防止する効果である。
【００５３】
本発明の下地調整材は、改質アスファルトエマルジョンを使用した場合、新規防水層がアスファルト系防水層の場合、プライマーを必要とせず、工程の省略を行なうことができる。
【００５４】
本発明の下地調整材は、新設防水層として施工するトーチ工法用改質アスファルトルーフィングなどのアスファルト系防水層との接着性が優れる。
本発明の水硬性組成物とゴムアスファルトエマルジョンと混合して得られる下地調整材は、低温から高温に亙る広範囲の温度領域において、下地調整材として十分な流動性と流動保持時間を保持して施工作業性に優れているのみならず、薄塗りに加え厚塗り時においても、施工即日の開放が可能な早期開放性を有する。また、平滑性、水密性、貯蔵安定性に優れた硬化体を与えることから、下地調整材としてのその利用価値は大である。
【実施例】
【００５５】
以下に、実施例および比較例を挙げて、本発明についてさらに具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例のみに限定されるものではない。なお、本発明で用いた原料及び評価方法は、以下の通りである。
【００５６】
（１）使用原料：実施にあたっては次の原料を使用した。
１］主剤（エマルション）
・アスファルトエマルション：ＳＢＳ改質アスファルト系エマルジョン（市販品）
２］硬化剤（水硬性組成物の粉体）
・アルミナセメント：市販アルミナセメント（ＪＩＳ・Ｒ−２５１１による第３種）。
・ポルトランドセメント：早強ポルトランドセメント（宇部興産社製）、ブレーン比表面積４５００ｃｍ2／ｇ。
・石膏：II型無水石膏、ブレーン比表面積４０００ｃｍ2／ｇ。
・骨材：６号珪砂。
・流動化剤：メラミン系流動化剤（市販品）。
・硬化促進剤：炭酸リチウム（市販品）。
・凝結開始遅延剤：クエン酸ナトリウム（市販品）、重炭酸ナトリウム（市販品）。
・消泡剤：ポリエーテル系消泡剤（市販品）。
・シリコーンオイル：メチルハイドロジエンポリシロキサンシリコーンオイル（信越化学社製、商品名：ＫＦ−９９）。
【００５７】
（２）試験体の流動性評価方法
アスファルトエマルションからなる主剤と水硬性粉体からなる硬化剤を所定量（１７：２５）の重量割合で混合し、３分間攪拌した混合材料の流動性評価は、ＪＡＳＳ１５Ｍ−１０３に準拠し行なった。すなわち厚さ５ｍｍのみがき板ガラスの上に内径５０ｍｍ、高さ５１ｍｍの塩化ビニル製パイプ（内容積１００ｍｌ）を置き練り混ぜたコンクリート組成物を充填した後、パイプを引き上げる。広がりが静止した後、直角２方向の直径を測定し、その平均値をフロー値とした。フロー値は材料混合攪拌終了直後と、混合から３０分経過後、軽く材料を練り返し測定した。
（３）試験体の硬化時間測定方法
混合後の試験体の硬化時間の測定は、ゴム硬度計（高分子計器(株)製）を用い硬度９０以上となった時を硬化時間とした。
（４）試験体の透水量測定方法
試験体の透水量の測定は、ＪＩＳ・Ａ１４０４建築用セメント防水剤の試験方法に従い実施した。
（５）水硬性粉体の貯蔵安定性試験方法
水硬性粉体を一般的な包装容器である２５ｋｇクラフト袋に入れ、３５℃−相対湿度６５％の恒常条件に所定期間貯蔵した。この所定期間貯蔵した水硬性粉体と主剤（ゴムアスファルトエマルション）とを２５：１７の重量比で混合攪拌し、(２)項の流動性評価及び（３）の硬化時間測定を行ない、貯蔵安定性の試験を行なった。
【００５８】
［実施例１〜２、比較例１，２］
表１に示す水硬性成分をホバートミキサーにより混合、攪拌し、水硬性粉体を得た。水硬性粉体を所定期間、貯蔵した後、貯蔵安定性の試験を行ない、結果を表２に示す。
なお、１：３モルタルを水硬性成分として用いた例を示す。
【００５９】
［実施例３〜５、比較例３〜４］
表１に示す水硬性成分をホバートミキサーにより混合、攪拌し、水硬性粉体を得た。得られた水硬性粉体と主剤（ゴムアスファルトエマルション）とを、表３に示す割合で混合攪拌し、所定の型枠内で硬化成型することにより試験体を得た。得られた試験体の透水量を測定し、結果を表３に示す。
【００６０】
実施例１〜５に用いた水硬性粉体と主剤（ゴムアスファルトエマルション）との混合攪拌して得たスラリーは、硬化時間及び流動性が安定し、施工作業性に優れ、十分な仮防水性を有し、水和硬化速度の速い、作業性及び施工性の安定した下地調整材である。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
【表２】
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【００６３】
【表３】
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