(57)【要約】      （修正有）【課題】管の押し込みまたは引き込み、あるいはこれら両方による管推進敷設工法に適用可能である耐震管推進敷設工法、および、この工法に使用される推力伝達装置用フック掛け治具を提供する。【解決手段】先行管２３Ａおよび後行管２３Ｃの管端部を、推力伝達バンド３、５、推力伝達ステーおよび破断部材を備えた推力伝達装置により連結する際に、前記管端部のそれぞれに推力伝達バンド３、５を固定し、次いで、推力伝達バンド３、５間に締め込み工具３５を取り付け、締め込んで、先行管２３Ａと後行管２３Ｃとをその接合部が伸縮可能となる状態に維持して接合し、推力伝達バンド３、５間を前記推力伝達ステーによって連結し、新設管のさや管内への挿入中は、推力を前記推力伝達ステーを介して隣接管に伝達し、新設管の敷設終了後、前記接合部に前記破断部材の破断強度を超える伸縮力が作用した時には、前記破断部材の破断により接合部の伸縮を可能にする。【選択図】図７
2005106229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先行管の受け口内に後行管の挿し口を嵌め込み、このようにして接合した管を順次さや管内に挿入して、新設管を前記さや管内に敷設する耐震管推進敷設工法において、
前記先行管および前記後行管の管端部を、推力伝達バンド、推力伝達ステーおよび破断部材を備えた推力伝達装置により連結する際に、前記管端部のそれぞれに前記推力伝達バンドを固定し、次いで、前記推力伝達バンド間に締め込み工具を取り付け、締め込んで、前記先行管と前記後行管とをその接合部が伸縮可能となる位置に接合し、そして、前記推力伝達バンド間を前記推力伝達ステーによって連結し、前記新設管の前記さや管内への挿入中は、推力を前記推力伝達ステーを介して隣接管に伝達し、前記新設管の敷設終了後、前記接合部に前記破断部材の破断強度を超える伸縮力が作用した時には、前記破断部材の破断により前記接合部の伸縮を可能にすることを特徴とする耐震管推進敷設工法。
【請求項２】
前記破断部材に予め破断箇所を形成しておくことを特徴とする、請求項１記載の耐震管推進敷設工法。
【請求項３】
前記破断部材は、前記推力伝達ステーを固定するボルトからなることを特徴とする、請求項１または２記載の耐震管推進敷設工法。
【請求項４】
先行管の受け口内に後行管の挿し口を嵌め込み、このようにして接合した管を順次さや管内に挿入して、新設管を前記さや管内に敷設する耐震管推進敷設工法に使用される、接合部が伸縮可能な状態に維持された前記先行管および前記後行管の各々に固定される推力伝達バンドと、前記両推力伝達バンドを連結する推力伝達ステーと、破断部材とを備え、前記推力伝達ステーの何れか一方の端部は、前記破断部材を介して前記推力伝達バンドに固定され、前記破断部材は、前記接合部に前記破断部材の破断強度を超える伸縮力が作用した時に前記推力伝達ステーを介して破断し、かくして、前記接合部の伸縮を可能にする推力伝達装置において、前記先行管と前記後行管との接合時に使用されるフック掛け治具において、
取付部材と前記取付部材に突設されたフック受部材とからなり、前記取付部材は、前記両管の接合時に、前記両推力伝達バンドに取り付けられ、前記フック受部材に締め込み工具のフックが掛けられることを特徴とする推力伝達装置用フック掛け治具。
【請求項５】
前記取付部材は、箱状に形成され、前記推力伝達バンドの連結部に着脱可能に嵌め込まれることを特徴とする、請求項４記載の推力伝達装置用フック掛け治具。
【請求項６】
前記破断部材に予め破断箇所が形成されていることを特徴とする、請求項４または５記載の推力伝達装置用フック掛け治具。
【請求項７】
前記破断部材は、前記推力伝達ステーを固定するボルトからなることを特徴とする、請求項４から６の何れか１つに記載の推力伝達装置用フック掛け治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、さや管内耐震管推進敷設工法および推力伝達装置用フック掛け治具、特に、管の押し込みまたは引き込み、あるいはこれら両方による管推進敷設工法に適用可能であり、且つ、管敷設に要する工数が少なくて済む耐震管推進敷設工法、および、この工法に使用される推力伝達装置用フック掛け治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、道路工事による交通障害や掘削残土の処理等の問題に対する対応として、また、軌道下等の開削工事が行えない場所に対応する工法として、さや管式管推進敷設工法が実施されている。
【０００３】
以下に、さや管式管推進敷設工法を耐震管に適用した場合を、図面を参照しながら説明する。
【０００４】
図９は、さや管式管推進敷設工法を示す一部省略断面図である。
【０００５】
図９に示すように、さや管式管推進敷設工法は、発進側立坑２０と到達側立坑２１との間に予めさや管２２を敷設し、発進側立坑２０内に、新設管２３を推進する支圧壁２４、推進用油圧ジャッキ２５、推進用台２６等を設置し、推進用油圧ジャッキ２５によりさや管２２内に新設管２３を順次、接合し、挿入する。最先端の新設管２３の先端には、挿入抵抗を小さくするための先導ソリ２７が取り付けられている。なお、さや管２２は、既設の配管を使用することもある。
【０００６】
図１０に示すように、新設管２３は、先行管２３Ａの受け口２３Ｂ内に後行管２３Ｃの挿し口２３Ｄを嵌め込むことによって互いに接合される。受け口２３Ｂと挿し口２３Ｄとの間には、シール用ゴム輪２８とロックリング２９とが設けられている。挿し口２３Ｄを受け口２３Ｂ内に最後まで挿入すると、挿し口２３Ｄの先端と受け口２３Ｂとは密着して、隙間は、形成されない。従って、接合部に引っ張り力が作用した場合には、挿し口２３Ｄの先端の突起２３Ｅがロックリング２９に当接するまでの隙間（Ｔ１）分だけ接合部の伸びが可能となる。しかし、接合部に圧縮力が作用した場合には、挿し口２３Ｄの先端と受け口２３Ｂと間に隙間が形成されていないので、接合部の縮みは不可能となる。よって、耐震管としての機能が十分に発揮されない。
【０００７】
そこで、上記問題点を解決するために、図１１に示すように、挿し口２３Ｄの先端と受け口２３Ｂとの間にスペーサー３０を介在させた状態で管の推進を行い、管敷設完了後、スペーサー３０を撤去して、接合部の伸縮を可能とするさや管式耐震管推進敷設工法が知られている。すなわち、この工法によれば、接合部に圧縮力が作用した場合には、スペーサー３０の長さ（隙間Ｔ２）分だけの縮みが可能となり、一方、接合部に引っ張り力が作用した場合には、挿し口２３Ｄの先端の突起２３Ｅがロックリング２９に当接するまでの隙間（Ｔ３）分の伸びが可能となる。以下、このさや管式管推進敷設工法を従来技術１という。
【０００８】
また、特開２００１−９９３７３号公報（特許文献１）には、図１２に示すように、挿し口２３Ｄに推力伝達リング３１を、管推力ではスライドしない程度の力で取り付け、受け口２３Ｂを推力伝達リング３１に当接させることにより、挿し口２３Ｄの先端と受け口２３Ｂとの間に隙間（Ｔ２）を確保し、そして、管敷設後、接合部に推力を超えるような過大な圧縮力が作用した場合には、推力伝達リング３１を滑らせることによって、隙間（Ｔ２）分の縮みを可能とし、一方、引張力が作用した際には、挿し口２３Ｄの先端の突起２３Ｅとロックリング２９とが当接するまでの距離（Ｔ３）だけ管接合部が伸びることが可能となるさや管式耐震管推進敷設工法が開示されている。以下、このさや管式耐震管推進敷設工法を従来技術２という。
【０００９】
さらに、特開２００２−２９５７２３号公報（特許文献２）には、図１３に示すように、後行管２３Ｃの挿し口２３Ｄの後方にフランジ３２を固定し、挿し口２３Ｄとフランジ３２との間に、推力を超える力で圧壊する強度を有する推力伝達部材３３を介在させて、推力伝達部材３３を圧壊するような過大な圧縮力が接合部に作用した場合には、推力伝達部材３３の圧壊によって、接合部の収縮を可能とするさや管式耐震管推進敷設工法が開示されている。すなわち、この工法は、接合部に圧縮力が作用した場合には、隙間（Ｔ２）分だけの縮みが可能となり、一方、接合部に引っ張り力が作用した場合には、隙間（Ｔ３）分の伸びが可能となる。以下、このさや管式耐震管推進敷設工法を従来技術３という。
【００１０】
上記従来技術を使用する際に、先行管２３Ａの受け口２３Ｂ内に後行管２３Ｃの挿し口２３Ｄを嵌め込んで、先行管２３Ａと後行管２３Ｃとを接合する方法を、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
先ず、図１４（ａ）に示す管接合前の状態から、同図（ｂ）に示すように、先行管２３Ａおよび後行管２３Ｃの管端部に、一対のフック掛け３４Ａが突設された接合用バンド３４を固定し、同図（ｃ）に示すように、フック掛け３４Ａ間に２台の締め付け工具３５を装着し、締め付け工具３５を交互に操作して、先行管２３Ａの受け口２３Ｂ内に後行管２３Ｃの挿し口２３Ｄを引き込む。このようにして、両管が接合される。
【００１２】
なお、接合用バンド３４は、一対の半円形状のリングからなり、これらをボルト、ナットにより円形リング状に連結するものである。締め付け工具３５は、先端にフック３６Ａを有するチェーン３６と、フック３８Ａおよびチェーン３６を引き込むレバー３７を有する工具本体３８とからなり、レバー３７を手前に引くことによってチェーン３６が工具本体３８側に引き込まれるようになっている。締め付け工具３５は、チェーン側フック３６Ａを後行管側接合用バンド３４のフック掛け３４Ａに掛け、工具本体側フック３８Ａを先行管２３Ａ側の接合用バンド３４のフック掛け３４Ａに掛けることによって、フック掛け３４Ａ間に装着される。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−９９３７３号公報
【特許文献２】特開２００２−２９５７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上記従来技術１から３によれば、何れも、管敷設後、管接合部に過大な伸縮力が作用した場合、接合部は、隙間（Ｔ２）分の縮み、および、隙間（Ｔ３）分の伸びが可能となるので、耐震管としての機能を発揮する。
【００１５】
しかしながら、従来技術１から３は、管の推進方向が発進側立坑２０から到達側立坑２１に向う管押し込みによる推進工法であり、到達側立坑２１からの管引き込み工法には適用できない。すなわち、何れの工法も到達側立坑２１から管を引き込んだ場合、挿し口２３Ｄの突起２３Ｅがロックリング２９に当接するまで接合部が伸びてしまい、そのままの状態では管接合部に作用する圧縮力には対応できるが、接合部に作用する伸びには対応できず、耐震管としての機能が十分に発揮されない。従って、管引き込みにより敷設した場合には、引き込み完了後に最後尾の管を押して接合部を圧縮するための装置および作業が不可欠である。
【００１６】
しかも、従来技術１は、管敷設後、管内に撤去工具を挿入してスペーサー３０を撤去する必要があるので、管内にスペーサー３０の撤去工具を導入できない小口径管には適用することができない。また、従来技術２は、接合部に過大な伸縮力が作用した時において、推力伝達リング３１が滑る際に管塗装面に傷を付けて、耐食性に悪影響を及ぼす。
【００１７】
さらに、何れの従来技術も管接合に際して、接合用バンド３４を先行管２３Ａおよび後行管２３Ｃの管端部に固定し、接合完了後は、接合用バンド３４を撤去する必要があり、この作業に時間と手間を要していた。
【００１８】
従って、この発明の目的は、上述の問題点を解決し、しかも、管の押し込みまたは引き込み、あるいは両方による管推進敷設工法に適用可能であり、且つ、管敷設に要する工数が少なくて済む耐震管推進敷設工法、および、この工法に使用される推力伝達装置用フック掛け治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明は、上述の目的を達成するためになされたものであり、下記を特徴とする。
【００２０】
請求項１記載の発明は、先行管の受け口内に後行管の挿し口を嵌め込み、このようにして接合した管を順次さや管内に挿入して、新設管を前記さや管内に敷設する耐震管推進敷設工法において、前記先行管および前記後行管の管端部を、推力伝達バンド、推力伝達ステーおよび破断部材を備えた推力伝達装置により連結する際に、前記管端部のそれぞれに前記推力伝達バンドを固定し、次いで、前記推力伝達バンド間に締め込み工具を取り付け、締め込んで、前記先行管と前記後行管とをその接合部が伸縮可能となる位置に接合し、そして、前記推力伝達バンド間を前記推力伝達ステーによって連結し、前記新設管の前記さや管内への挿入中は、推力を前記推力伝達ステーを介して隣接管に伝達し、前記新設管の敷設終了後、前記接合部に前記破断部材の破断強度を超える伸縮力が作用した時には、前記破断部材の破断により前記接合部の伸縮を可能にすることに特徴を有するものである。
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、破断部材に予め破断箇所を形成しておくことに特徴を有するものである。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明において、破断部材は、推力伝達ステーを固定するボルトからなることに特徴を有するものである。
【００２３】
請求項４記載の発明は、先行管の受け口内に後行管の挿し口を嵌め込み、このようにして接合した管を順次さや管内に挿入して、新設管を前記さや管内に敷設する耐震管推進敷設工法に使用される、接合部が伸縮可能な状態に維持された前記先行管および前記後行管の各々に固定される推力伝達バンドと、前記両推力伝達バンドを連結する推力伝達ステーと、破断部材とを備え、前記推力伝達ステーの何れか一方の端部は、前記破断部材を介して前記推力伝達バンドに固定され、前記破断部材は、前記接合部に前記破断部材の破断強度を超える伸縮力が作用した時に前記推力伝達ステーを介して破断し、かくして、前記接合部の伸縮を可能にする推力伝達装置において、前記先行管と前記後行管との接合時に使用されるフック掛け治具において、取付部材と前記取付部材に突設されたフック受部材とからなり、前記取付部材は、前記両管の接合時に、前記両推力伝達バンドに取り付けられ、前記フック受部材に締め込み工具のフックが掛けられることに特徴を有するものである。
【００２４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、取付部材は、箱状に形成され、推力伝達バンドの連結部に着脱可能に嵌め込まれることに特徴を有するものである。
【００２５】
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載の発明において、破断部材に予め破断箇所が形成されていることに特徴を有するものである。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項４から６の何れか１つに記載の発明において、破断部材は、推力伝達ステーを固定するボルトからなることに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、管敷設時に接合部に作用する圧縮力あるいは引っ張り力は、推力伝達装置により隣接管に確実に伝達され、地震等により過大な圧縮力あるいは引っ張り力が接合部に作用した時には、推力伝達ステーを固定している破断ボルトが破断して接合部の伸縮が可能となる。従って、管の押し込みまたは引き込み、あるいはこれら両方によるさや管式耐震管推進敷設工法の何れにも適用可能である。しかも、管接合の際に両管に締め込み工具を取り付けるための接合用バンドを固定する必要がないので、その分、管敷設に要する工数が少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、この発明の耐震管推進敷設工法の一実施態様を、図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は、この発明のさや管式耐震管推進敷設工法による管接合部を示す部分断面図、図２は、図１のＡ−Ａ線断面図、図３は、縮んだ時の管接合部を示す部分断面図、図４は、伸びた時の管接合部を示す部分断面図、図５は、この発明の推力伝達装置用フック掛け治具を示す斜視図、図６は、この発明の推力伝達装置用フック掛け治具の取り付け工程図であり、（ａ）は、フック掛け治具を連結部に引っ掛けた状態を示す部分断面図、（ｂ）は、フック掛け治具を推力伝達バンドの連結部に嵌め込んだ状態を示す部分断面図、図７は、締め込み工具により締め込まれたこの発明の推力伝達装置を示す平面図、図８は、この発明の耐震管推進敷設工法による管接合工程図であり、（ａ）は、接合前の状態を示す平面図、（ｂ）は、推力伝達バンドを固定した状態を示す平面図、（ｃ）は、締め込み工具による締め込み後の状態を示す平面図、（ｄ）は、管接合後、締め込み工具を撤去し推力伝達ステーを取り付けた状態を示す平面図である。
【００３０】
図１から図４において、２３Ａは、先行管、２３Ｂは、先行管２３Ａの受け口、２３Ｃは、後行管、２３Ｄは、後行管２３Ｃの挿し口、２３Ｅは、挿し口２３Ｄの先端に形成された突起、２８は、受け口２３Ｂと挿し口２３Ｄとの間に設けられたシール用ゴム輪、２９は、ロックリングである。
【００３１】
図１において、１は、この発明の工法に使用される推力伝達装置である。推力伝達装置１は、先行管２３Ａ側にボルト２により固定される半割りの先行管側推力伝達バンド３と、後行管２３Ｃ側にボルト４により固定される半割りの後行管側推力伝達バンド５と、両推力伝達バンド３と５とを連結する複数本（この例では２本）の推力伝達ステー６と、破断部材としての破断ボルト７とを有している。
【００３２】
先行管側推力伝達バンド３は、２本からなり、その内の管端側のバンドの上面には、突起８がバンド３と一体的に形成されている。後行管側推力伝達バンド５は、２本からなり、その内の管端側のバンドの上面には、突起９がバンド５と一体的に形成されている。各推力伝達ステー６の先行管２３Ａ側の端部６Ａは、ボルト１０により突起８に固定され、後行管２３Ｃ側の端部６Ｂは、端部６Ｂを貫通し、突起９に螺合する破断ボルト７によって後行管側推力伝達バンド５に固定されている。推力伝達ステー６と突起９との境界部分の破断ボルト７には、破断箇所が溝等によって予め形成され、管敷設時の管推力を超える過大な圧縮力あるいは引っ張り力が接合部に作用した場合に、前記破断箇所から破断するようになっている。各バンド３および５には、さや管２２（図９参照）内を走行する車輪１１が複数個（この例では４個）、放射状に取り付けられている。
【００３３】
上述した推力伝達装置を使用した、この発明の耐震管推進敷設工法によれば、以下のようにして耐震管がさや管内に敷設される。
【００３４】
図９に示すように、推進用油圧ジャッキ２５によりさや管２２内に新設管２３を順次、接合し、押し込んで挿入する。図１に示すように、新設管２３は、先行管２３Ａの受け口２３Ｂ内に後行管２３Ｃの挿し口２３Ｄを嵌め込むことによって互いに接合される。この接合方法を説明する。
【００３５】
図８（ａ）に示す管接合前の状態から、同図（ｂ）に示すように、推力伝達装置１の推力伝達バンド３、５を先行管２３Ａ、後行管２３Ｃにボルト２、４によってそれぞれ固定する。次いで、同図（ｃ）に示すように、推力伝達バンド３、５間に締め込み工具３５を、後述する推力伝達装置用フック掛け治具１２を介して取り付け、締め込んで先行管２３Ａの受け口２３Ｂ内に後行管２３Ｃの挿し口２３Ｄを嵌め込む。
【００３６】
推力伝達バンド３、５間に締め込み工具３５を取り付けることによって、従来技術に不可欠である接合用バンド３４（図１４参照）の取り付け工程は不要となるので、その分、管敷設に要する時間が短縮される。しかも、管径が変わっても推力伝達ステー６および後述する取付部材１３のサイズは変わらないので、この発明の推力伝達装置用フック掛け治具１２は、汎用性があり、経済的である。
【００３７】
推力伝達装置用フック掛け治具１２は、図５に示すように、上面に円形開口１３Ａが形成された箱状取付部材１３と、取付部材１３の側面に突設されたフック受部材１４とからなっている。取付部材１３の内側幅（Ｌ１）は、推力伝達バンド３、５の連結部の幅（Ｌ１）（図１参照）とほぼ等しく、内側高さ（Ｌ２）は、前記連結部の高さ（Ｌ３）（図２参照）より大きく形成されている。また、円形開口１３Ａの内径寸法は、前記連結部のナットの外形寸法より若干広く形成されている。従って、図６（ａ）に示すように、取付部材１３の開口１３Ａ内に前記連結部のナットを挿入し、次いで、同図（ｂ）に示すように、取付部材１３をそのまま落とし込めば、フック掛け治具１２を容易に前記連結部に嵌め込むことができる。従って、締め込み工具３５によりチェーン３６を締め込んでも、フック掛け治具１２が推力伝達バンド３、５の前記結合部から外れる恐れはなく、締め込み後は、取付部材１３を前記結合部から容易に外すことができる。なお、図６は、フック掛け治具１２を先行管側推力伝達バンド３側に取り付ける場合を示すが、後行管側推力伝達バンド５側の場合も同じである。
【００３８】
締め込み工具３５は、図７に示すように、一対のフック受部材１４間に取り付けられる。そして、２台の締め込み工具３５のレバー３７を交互に手前に引けば、先行管２３Ａの受け口２３Ｂ内に後行管２３Ｃの挿し口２３Ｄが嵌め込まれて、管接合が行われる。
【００３９】
管接合に際しては、図１に示すように、後行管２３Ｃの挿し口２３Ｄの先端と先行管２３Ａの受け口２３Ｂの当接部との間に間隔（Ｔ２）をあける。これによって、接合部は、地震等の際に間隔（Ｔ２）だけ縮むことが可能となり、また、挿し口２３Ｄの突起２３Ｅがロックリング２９に当接するまでの間隔（Ｔ３）だけ伸びることが可能となる。
【００４０】
この後、図８（ｄ）に示すように、推力伝達ステー６を推力伝達バンド３、５間にボルト７、１０によって固定する。これによって、管推力は、推力伝達装置１を介して後行管２３Ｃから先行管２３Ａに確実に伝達される。
【００４１】
このようにして、さや管２２内への新設管２３の敷設が完了後、地震等により管接合部に過大な圧縮力が作用した場合には、図３に示すように、推力伝達ステー６を固定している破断ボルト７がその破断箇所から破断する結果、接合部は、間隔（Ｔ２）だけ縮む。一方、管接合部に過大な引っ張り力が作用した場合には、図４に示すように、推力伝達ステー６を固定している破断ボルト７が破断し、接合部が間隔（Ｔ３）だけ伸びる。
【００４２】
以上の例は、新設管２３を発進側立坑２０側からさや管２２内に押し込みにより挿入する場合であるが、この発明は、接合部に推力伝達装置１を取り付けて推力を隣接管に伝達するものであることから、新設管２３を到達側立坑２１側から引っ張ることによりからさや管内に引き込む工法にも適用できることは勿論である。
【００４３】
また、推力伝達ステー６の後行管側端部６Ｂをボルト１０により突起９に固定し、先行管側端部６Ａを破断ボルト７によって突起８に取り付けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明のさや管式耐震管推進敷設工法による管接合部を示す部分断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】縮んだ時の管接合部を示す部分断面図である。
【図４】伸びた時の管接合部を示す部分断面図である。
【図５】この発明の推力伝達装置用フック掛け治具を示す斜視図である。
【図６】この発明の推力伝達装置用フック掛け治具の取り付け工程図であり、（ａ）は、フック掛け治具を推力伝達バンドの連結部に引っ掛けた状態を示す部分断面図、（ｂ）は、フック掛け治具を連結部に嵌め込んだ状態を示す部分断面図である。
【図７】締め込み工具が取り付けられた、この発明の推力伝達装置を示す平面図である。
【図８】この発明の耐震管推進敷設工法による管接合工程図であり、（ａ）は、管接合前の状態を示す平面図、（ｂ）は、推力伝達バンドを固定した状態を示す平面図、（ｃ）は、締め込み工具による締め込み後の状態を示す平面図、（ｄ）は、管接合後、締め込み工具を撤去し推力伝達ステーを取り付けた状態を示す平面図である。
【図９】さや管式管推進敷設工法を示す一部省略断面図である。
【図１０】管推力により挿し口の先端と受け口とが密着した接合部を示す部分断面図である。
【図１１】従来技術１の管接合部を示す部分断面図である。
【図１２】従来技術２の管接合部を示す部分断面図である。
【図１３】従来技術３の管接合部を示す部分断面図である。
【図１４】従来の管接合工程図であり、（ａ）は、管接合前の状態を示す平面図、（ｂ）は、接合用バンドを取り付けた状態を示す平面図、（ｃ）は、締め込み治具による締め込み後の状態を示す平面図、（ｄ）は、管接合後、接合用バンドを取り外した状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１：推力伝達装置
２：ボルト
３：先行管側推力伝達バンド
４：ボルト
５：後行管側推力伝達バンド
６：推力伝達ステー
６Ａ：推力伝達ステーの先行管側端部
６Ｂ：推力伝達ステーの後行管側端部
７：破断ボルト
８：突起
９：突起
１０：ボルト
１１：車輪
１２：推力伝達装置用フック掛け治具
１３：取付部材
１４：フック受部材
２０：発進側立坑
２１：到達側立坑
２２：さや管
２３：新設管
２４：支圧壁
２５：推進用油圧ジャッキ
２６：推進用台
２７：先導ソリ
２８：シール用ゴム輪
２９：ロックリング
３０：スペーサー
３１：推力伝達リング
３２：フランジ
３３：推力伝達部材
３４：接合用リング
３４Ａ：フック掛け
３５：締め込み工具
３６：チェーン
３６Ａ：フック
３７：レバー
３８：工具本体
３８Ａ：フック
【図１】
2005106229.tif 000003
【図２】
2005106229.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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