(57)【要約】  【課題】  組立時或いは経年変化等によって器具に歪み等が生じても、全ての主柱を確実に接地させることができ、地面、床面等にガタつきなく安定載置することができる移動式運動器具を提供すること。  【解決手段】  ４本の主柱１と、これら主柱１の上部に架設された梯子部２又は棒状部と、隣り合う主柱１の下部同士を連結する連結部３とから構成された移動式運動器具１０において、連結部３を、隣り合う主柱同士の４つの柱間（Ｓ１〜Ｓ４）のうち、一部の柱間にのみ配設するようにした。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面又は床面上に載置する移動式の運動器具であって、
４本の主柱と、
前記主柱の上部に架設された梯子部と、
前記隣り合う主柱の下部同士を連結する連結部と、
から構成され、
前記連結部が、隣り合う主柱同士の４つの柱間のうち、いずれか３つの柱間にのみ配設されていることを特徴とした移動式運動器具。
【請求項２】
地面又は床面上に載置する移動式の運動器具であって、
４本の主柱と、
前記主柱の上部に架設された棒状部と、
前記隣り合う主柱の下部同士を連結する連結部と、
から構成され、
前記連結部が、隣り合う主柱同士の４つの柱間のうち、前記棒状部の長手方向に直交する方向の２つの柱間にのみ配設されていることを特徴とした移動式運動器具。
【請求項３】
前記主柱が、各主柱の上部が互いに接近するように内側へ傾斜している請求項１または請求項２に記載の移動式運動器具。
【請求項４】
前記主柱が、各主柱の長手方向の仮想延長線が運動器具の上方において一点で交わるように内側へ傾斜している請求項３記載の移動式運動器具。
【請求項５】
前記各主柱の下端部に、運動器具の外側へ突起した接地部が配設されている請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の移動式運動器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面又は床面上に載置する移動式の運動器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のとおり、雲梯、鉄棒等の各種の運動器具を用いた運動は、成人の健康増進はもとより、幼児や子供の発育にとって極めて有効である。従来、自由に運搬でき、設置場所を適宜に変更できる移動式の運動器具として、例えば、特許文献１に記載された雲梯が知られている。
【０００３】
しかしながら、従来の移動式運動器具は、安全性を確保するべく全ての支柱の下部が互いに連結固定されていたため、運動器具を床面等に載置した際、床面等との間にガタつきを生じることが少なくなかった。即ち、従来の移動式運動器具は、その剛性を高めるために全ての支柱の下部を連結していたのであるが、その剛性ゆえに組立時や経年変化により器具に歪みが生じた場合には、その歪みが載置時のガタつきとして表われることになり、器具利用者に心理的不安を与えることにもなった。
【特許文献１】特開平８−２３８３３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、従来の移動式運動器具に上記のような難点があったことに鑑みて為されたもので、たとえ運動器具に歪みがあっても、全ての主柱を確実に接地させることができ、床面等にガタつきなく安定載置することができる移動式運動器具を提供することを技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、地面又は床面上に載置する移動式の運動器具であって、
４本の主柱と、前記主柱の上部に架設された梯子部と、前記隣り合う主柱の下部同士を連結する連結部と、から構成され、
前記連結部が、隣り合う主柱同士の４つの柱間のうち、いずれか３つの柱間にのみ配設されていることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、地面又は床面上に載置する移動式の運動器具であって、
４本の主柱と、前記主柱の上部に架設された棒状部と、前記隣り合う主柱の下部同士を連結する連結部と、から構成され、
前記連結部が、隣り合う主柱同士の４つの柱間のうち、前記棒状部の長手方向に直交する方向の２つの柱間にのみ配設されていることを特徴とする。
【０００７】
更にまた、本発明は、前記主柱が、各主柱の上部が互いに接近するように内側へ傾斜していることを特徴とする。
【０００８】
更にまた、本発明は、前記主柱が、各主柱の長手方向の仮想延長線が運動器具の上方において一点で交わるように内側へ傾斜していることを特徴とする。
【０００９】
更にまた、本発明は、前記各主柱の下端部に、運動器具の外側へ突起した接地部が配設されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る移動式運動器具によれば、隣り合う主柱同士の一部の柱間にのみ連結部を配設しているので、主として主柱の上部の梯子部或いは棒状部において運動器具が比較的自由に捩れ変形し得る。したがって、運動器具に歪み等があって、地面等に載置する際にいずれか３本の主柱が接地し、残り１本の主柱が地面等から浮く場合でも、この捩れ変形等によって、残り１本の主柱を確実に接地させることが可能となり、地面等の上にガタつきなく安定的に載置することができる。
【００１１】
また、各主柱が内側へ傾斜した移動式運動器具によれば、一定の捩れ変形を許容しながらも、安全上必要な形態安定性を確保することが可能となり、たとえ梯子部或いは棒状部に大きな荷重が加わった場合にも、主柱が変形することなく運動器具の安全利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本実施形態の移動式運動器具１０について説明する。図１〜図５に示すように、本実施形態の移動式運動器具１０は、雲梯として具体化されている。
【００１３】
移動式運動器具１０は、複数の鉄鋼製丸管材を溶接接合して略直方体状に組み立てられており、主として、４本の主柱１と、これら主柱１の上部に架設された梯子部２と、隣り合う主柱１の下部同士を連結する連結部３とから構成されている。
【００１４】
主柱１は、図１に示すように、移動式運動器具１０の四隅にそれぞれ立設されており、各主柱１の上部に次述する梯子部２が架設されている。各主柱１は、図２及び図４に示すように、その上部が互いに接近するように運動器具１０の内側へ向けて傾斜している。本実施形態では、各主柱１の長手方向の仮想延長線（図示せず）が、運動器具１０の上方において一点で交わるように傾斜している。また、各主柱１の下端部には、地面Ｈと接地する円盤状の接地部１１が設けられており、運動器具１０を地面Ｈ上に載置することができる。
【００１５】
梯子部２は、図１に示すように、互いに平行な２本の主棒材２１と、これら２本の主棒材２１の間に掛け渡された複数の副棒材２２とから構成されており、長方形状を成している。そして、図２に示すように、梯子部２は、その長手方向だけを地面Ｈに対して傾斜させた状態で上記各主柱１の上端部に架設されている。本実施形態では、梯子部２の幅（副棒材２２の長さ）を１０００ｍｍとしており、各副棒材２２に二人の利用者が横並び状態で同時にぶら下がることを可能としている。
【００１６】
連結部３は、図１に示すように、各主柱１の下端部寄りに溶接固定され、隣り合う主柱１の下部同士を連結している。そして、連結部３は、隣り合う主柱１同士の４つの柱間のうち、３つの柱間にのみ配設されている。本実施形態では、長方形の梯子部２の幅方向に沿う２つの柱間Ｓ１・Ｓ２、及び梯子部２の長手方向に沿う一方の柱間Ｓ３に、それぞれ連結部３を設けており、梯子部２の長手方向に沿う他方の柱間Ｓ４には連結部を設けていない。
【００１７】
また、本実施形態の移動式運動器具１０は、その長手方向の側面に昇降梯子４、５を備えている。つまり、梯子部２の長手方向に沿う２つの側面のうち、連結部を設けていない側面には、図２に示すように、２つの昇降梯子４が配設されている。この昇降梯子４は、梯子部２の主棒材２１に接続された縦棒材４１と、この縦棒材４１と主柱１との間に掛け渡された複数の横棒材４２とから構成されており、利用者が昇降梯子４を登って梯子部２にぶら下がることを可能としている。また、この昇降梯子４によって、梯子部２の主棒材２１と主柱１との接合部を補強できるので、多数の利用者が同時に梯子部２にぶら下がるなどして梯子部２に大きな荷重が加わっても、主柱１の下部が器具外側へ拡がるように変形するおそれもない。
【００１８】
一方、梯子部２の長手方向に沿う２つの側面のうち、連結部３を設けている側面には、図３に示すように、一つの昇降梯子５が配設されている。この昇降梯子５は、梯子部２の主棒材２１とその下方の連結部３との間に配設された２本の縦棒材５１と、これら２本の縦棒材５１の間に掛け渡された複数の横棒材５２とから構成されており、利用者が昇降梯子５を登って梯子部２にぶら下がることを可能としている。これら昇降梯子４、５の複数の横棒材４２、５２は、互いに不等間隔に配設されており、運動器具１０の利用態様の多様化を図っている。また、本実施形態では、梯子部２の主棒材２１と連結部３との間に更に縦棒材５３を配設しており、運動器具１０を補強している。この縦棒材５３を地面まで延長してこれを運動器具１０の補助柱として利用しても良い。
【００１９】
更にまた、図４及び図５に示すように、移動式運動器具１０は、その幅方向の側面において、梯子部２の副棒材２２と連結部３との間に縦棒材６１が配設されており、更に縦棒材６１と主柱１との間に横棒材６２が掛け渡されている。利用者は、これら横棒材６２又は連結部３を踏み台にして梯子部２にぶら下がることができる。
【００２０】
このように本実施形態の移動式運動器具１０にあっては、主柱１の４つの柱間のうち、３つの柱間にのみ連結部３を配設し、残り１つの柱間には連結部を配設していないので、移動式運動器具１０が主に梯子部２において比較的自由に捩れ変形し得る。したがって、運動器具１０に歪み等があって、地面Ｈに載置する際にいずれか３本の主柱１が接地し、残り１本の主柱１が地面Ｈから浮く場合でも、かかる移動式運動器具１０の捩れ変形によって、残り１本の主柱１を確実に接地させることが可能となり、地面Ｈ上に安定的に載置することができる。
【００２１】
また、本実施形態では、各主柱１の長手方向の仮想延長線が器具上方で一点で交わるように各主柱１が内側へ傾斜しているので、移動式運動器具１０を頗る安定的に設置することが可能となり、しかも、一定の捩れ変形を許容しながらも、梯子部２に大きな荷重が加わった場合にも、必要な移動式運動器具１０の形態安定性を確保することが可能となり、運動器具の安全利用が可能となる。
【００２２】
以上、本実施形態の移動式運動器具１０について詳しく説明したが、本発明に係る移動式運動器具はその他の形態でも実施することができる。
【００２３】
例えば、上記実施形態では、内側へ傾斜させた主柱１の下端部に円盤状の接地部１１を設けているが、例えば図６に示すように、主柱１を垂直に立設し、この主柱１の下端部に運動器具の外側へ突起した水平棒状の接地部１２を設けても良い。この場合、各主柱１の外側へ突起した接地部１２の先端部と主柱１の上端とを結んだ直線の仮想延長線が器具上方で一点で交わるように構成することも可能である。
【００２４】
また、本発明は、図７〜図９に示す移動式運動器具２０として実施することもできる。移動式運動器具２０は、いわゆる鉄棒として具体化されている。この移動式運動器具２０は、４本の主柱７と、これら主柱７の上部に架設された棒状部８と、隣り合う主柱７の下部同士を連結する連結部９とから構成されている。
【００２５】
図７に示すように、４本の主柱７は、２本ずつその上端部が溶接接合されており、この溶接接合部に次述する棒状部８が架設されている。各主柱７は、図８及び図９に示すように、その上部が互いに接近するように運動器具２０の内側へ向けて傾斜している。また、各主柱７の下端部には、地面Ｈと接地する水平棒状の接地部７１が運動器具２０の外側へ突起した状態で設けられている。
【００２６】
棒状部８は、図８に示すように、上記主柱７の接合部に設けられた差込管７２に差込固定されており、地面Ｈに対して平行に架設されている。
【００２７】
連結部９は、図７に示すように、各主柱７の下端部寄りに溶接固定され、隣り合う主柱７の下部同士を連結している。そして、連結部９は、隣り合う主柱７同士の４つの柱間のうち、上記棒状部８の長手方向に直交する方向の２つの柱間Ｓ５、Ｓ６にそれぞれ配設されており、棒状部８の長手方向に沿う２つの柱間Ｓ７、Ｓ８には、連結部が設けられていない。
【００２８】
この移動式運動器具２０にあっても、主に棒状部８乃至差込管７２において比較的自由に捩れ変形し得る。したがって、地面Ｈに載置する際にいずれか３本の主柱７が接地し、残り１本の主柱７が地面Ｈから浮くような場合でも、かかる移動式運動器具２０の捩れ変形によって、残り１本の主柱７を確実に接地させることが可能となり、地面Ｈ上に安定的に載置することができる。
【００２９】
本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内で、当業者の知識に基づき種々の改良、修正、変形を加えた態様で実施し得るものである。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内でいずれかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良く、また、一体に構成されている発明特定事項を複数の部材から構成したり、複数の部材から構成されている発明特定事項を一体に構成した形態で実施したりしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る実施形態の移動式運動器具の平面図である。
【図２】本実施形態の移動式運動器具の正面端面図である。
【図３】本実施形態の移動式運動器具の裏面端面図である。
【図４】本実施形態の移動式運動器具の右側面端面図である。
【図５】本実施形態の移動式運動器具の左側面端面図である。
【図６】本発明に係る変形例の移動式運動器具の右側面端面図である。
【図７】本発明に係る他の変形例の移動式運動器具の平面図である。
【図８】本発明に係る他の変形例の移動式運動器具の正面図である。
【図９】本発明に係る他の変形例の移動式運動器具の側面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０、２０  移動式運動器具
１、７  主柱
１１、１２、７１  接地部
２  梯子部
３、９  連結部
４、５  昇降梯子
８  棒状部
Ｓ１〜Ｓ８  隣り合う主柱同士の柱間
Ｈ  地面
【図１】
2005279050.tif 000003
【図２】
2005279050.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005279050.tif 000008
【図７】
2005279050.tif 000009
【図８】
2005279050.tif 000010
【図９】
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