(57)【要約】【課題】  利用者にとって意味を持つ案内情報のみを報知する通路利用者への案内情報報知システムを提供することを課題としている。【解決手段】  進行方向又は目的施設等の案内先の案内を必要とする複数の進入路Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを備えたエリア４内、若しくは当該エリア４の近傍位置に上記複数の進入路Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応して、読み取り側の動作に反応して情報を送信する複数の情報送信装置１を設け、上記エリア４に進入する利用者が携帯し、上記情報送信装置１から情報を読み取り、読み取った情報に基づいて前記案内先への案内情報を利用者に報知する案内報知装置９を設け、規制手段１７によって上記エリア４への進入時に、案内情報を利用者に報知した後、当該情報送信装置１以外の他の情報送信装置１からの情報に基づく案内情報の報知を自動的に規制する構成とした。【選択図】図３
2005341526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
進行方向又は目的施設等の案内先の案内を必要とする複数の進入路（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）を備えたエリア（４）内、若しくは当該エリア（４）の近傍位置に、上記複数の進入路（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）に対応して設けられ、読み取り側の動作に反応して情報を送信する複数の情報送信装置（１）と、上記エリア（４）に進入する利用者が携帯し、上記情報送信装置（１）から情報を読み取り、読み取った情報に基づいて前記案内先への案内情報を利用者に報知する案内報知装置（９）とを備えたシステムにおいて、上記情報送信装置（１）内の情報を、進入方向に応じて案内先を案内報知装置（９）から報知させるための情報とし、上記エリア（４）への進入時に、前記案内情報を利用者に報知した後、少なくとも当該情報送信装置（１）以外の他の情報送信装置（１）からの情報に基づく案内情報の報知を自動的に規制する規制手段（１７）を設けてなる通路利用者への案内情報報知システム。
【請求項２】
規制手段（１７）を、エリア（４）への進入時に、案内情報を利用者に報知した後、所定の規制時間内他の情報送信装置（１）からの案内情報に基づく報知を規制する構成とした請求項１の通路利用者への案内情報報知システム。
【請求項３】
規制手段（１７）による報知規制を、エリア（４）への進入時に、情報送信装置（１）からの情報を案内報知装置（９）が受信した後、規制時間経過中は案内報知装置（９）による他の情報送信装置（１）からの情報の受信処理を停止させるものとした請求項２の通路利用者への案内情報報知システム。
【請求項４】
規制手段（１７）による報知規制を、エリア（４）への進入時に、案内情報を利用者に報知した後、規制時間経過中は他の情報送信装置（１）からの情報に基づく案内情報の報知作動を停止させるものとした請求項２の通路利用者への案内情報報知システム。
【請求項５】
進入路に利用者誘導用の誘導マット（３７）を敷設し、該誘導マット（３７）内に情報送信装置（１）を配し、案内報知装置（９）の案内情報の受信手段を歩行時に使用する杖（３８）の先端部分に設けた請求項１又は２又は３又は４の通路利用者への案内情報報知システム。
【請求項６】
情報送信装置（１）が非接触ＩＣタグからなり、案内報知装置（９）の情報の受信手段が前記非接触ＩＣタグの情報を非接触で読み取るＩＣタグリーダからなる請求項１又は２又は３又は４又は５の通路利用者への案内情報報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はオフィスや病院、学校、身障者施設、駅構内等のように、施設や交差又は分岐する通路が存在する諸施設における進行方向又は目的施設等の案内先の案内を必要とする複数の進入路を備えたエリア、例えば交差点や分岐点、屋外及び屋内の目的施設の近傍等において、特定の情報送信装置からの前記案内先への案内情報を利用者が携帯する案内報知装置によって受信して利用者に報知する通路利用者への案内情報報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来視覚障害者用ブロック内に電子タグを埋設し、視覚障害者が歩行の際に利用する白杖に、該電子タグに記憶された情報と通信するリーダ／ライタ機器を設け、リーダ／ライタ機器で電子タグと通信し、視覚障害者等に案内を報知するシステムが公知となっている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−３２８９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方オフィスや病院、学校、身障者施設、駅構内等のように、施設や交差又は分岐する通路が存在する諸施設においては、交差点や分岐点、目的施設の近傍等、進行方向又は目的施設等の案内先の案内を必要とする複数の進入路を備えたエリアが存在する。該エリア近傍においては、案内先の案内は進入方向に基づいて異なるものとなる。
【０００４】
例えば図７に示されるように、通路Ａ，通路Ｂ，通路Ｃ，通路Ｄが十字に交差する交差点において、通路Ｃの先に施設としてトイレＥがある場合、通路Ａから交差点に入る場合は「左折するとトイレ」という案内となるが、通路Ｂから交差点に入る場合は「右折するとトイレ」という案内になる。
【０００５】
このため通路Ａに設けられる電子タグを検出すると「左折でトイレ」という情報が、通路Ｂに設けられる電子タグを検出すると「右折でトイレ」という情報が報知されるようにリーダ／ライタ機器及び電子タグが構成されている。これにより通路Ａから交差点に入る利用者に対して「左折でトイレ」という案内を行い、通路Ｂから交差点に入る利用者に対して「右折でトイレ」という案内を行うことができる。
【０００６】
しかし例えば利用者が通路Ａから通路Ｂに通り抜ける場合、交差点に入る際に通路Ａの電子タグによって、「左折でトイレ」という案内が行われ、交差点を出る際に通路Ｂの電子タグによって、「右折でトイレ」という案内が行われる。このため利用者は左折した先のトイレの他に、通路Ｂに右折路が存在し、該右折路の先にもトイレ存在すると誤解するケースが考えられる。
【０００７】
つまり上記「右折でトイレ」という情報は、通路Ｂを交差点から出る方向の利用者にとっては意味を持たない情報で、むしろ利用者への情報を混乱させる。このため上記エリアにおいて、上記のような意味を持たない情報を利用者に提供することなしに、利用者に案内情報を報知する通路利用者への案内情報報知システムが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の通路利用者への案内情報報知システムは、進行方向又は目的施設等の案内先の案内を必要とする複数の進入路Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄを備えたエリア４内、若しくは当該エリア４の近傍位置に、上記複数の進入路Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄに対応して設けられ、読み取り側の動作に反応して情報を送信する複数の情報送信装置１と、上記エリア４に進入する利用者が携帯し、上記情報送信装置１から情報を読み取り、読み取った情報に基づいて前記案内先への案内情報を利用者に報知する案内報知装置９とを備えたシステムにおいて、上記情報送信装置１内の情報を、進入方向に応じて案内先を案内報知装置９から報知させるための情報とし、上記エリア４への進入時に、前記案内情報を利用者に報知した後、少なくとも当該情報送信装置１以外の他の情報送信装置１からの情報に基づく案内情報の報知を自動的に規制する規制手段１７を設けてなることを第１の特徴としている。
【０００９】
第２に、規制手段１７を、エリア４への進入時に、案内情報を利用者に報知した後、所定の規制時間内他の情報送信装置１からの案内情報に基づく報知を規制する構成としたことを特徴としている。
【００１０】
第３に、規制手段１７による報知規制を、エリア４への進入時に、情報送信装置１からの情報を案内報知装置９が受信した後、規制時間経過中は案内報知装置９による他の情報送信装置１からの情報の受信処理を停止させるものとしたことを特徴としている。
【００１１】
第４に、規制手段１７による報知規制を、エリア４への進入時に、案内情報を利用者に報知した後、規制時間経過中は他の情報送信装置１からの情報に基づく案内情報の報知作動を停止させるものとしたことを特徴としている。
【００１２】
第５に、進入路に利用者誘導用の誘導マット３７を敷設し、該誘導マット３７内に情報送信装置１を配し、案内報知装置９の案内情報の受信手段を歩行時に使用する杖３８の先端部分に設けたことを特徴としている。
【００１３】
第６に、情報送信装置１が非接触ＩＣタグからなり、案内報知装置９の情報の受信手段が前記非接触ＩＣタグの情報を非接触で読み取るＩＣタグリーダからなることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように構成される本発明の構造によると、案内報知装置は、進行方向又は目的施設等の案内先の案内を必要とする複数の進入路を備えたエリア、例えば交差点や分岐点、目的施設の近傍等への進入時に、当該進入路に対応する情報送信装置からの情報に基づき、進入方向に応じた案内先の案内情報を利用者に報知する。ただし上記エリアにおいて、利用者が進入した進入路に対応する情報送信装置からの案内情報を報知した後は、少なくとも当該情報送信装置以外の上記エリア内の他の情報送信装置からの情報に基づく案内情報の報知が規制手段によって自動的に規制される。
【００１５】
これにより本システムの利用者が、所定の進入路から上記エリアに進入し、他の進入路に進んだ場合、上記エリアから出る方向に進むことになる進入路に配置される情報送信装置からの情報は報知されない。そして利用者にとって意味を持たない情報を利用者に報知しないことによって、無意味な情報に基づく利用者の誤った判断を防止して利用者に必要な案内情報のみ報知提供することができる。
【００１６】
このとき規制手段を、上記エリアへの進入時に、案内情報を利用者に報知した後、所定の規制時間内他の情報送信装置からの情報に基づく案内情報の報知を規制する構成とすることによって、報知の基となった情報送信装置以外の上記エリアにおける他の情報送信装置からの情報に基づく案内情報の報知規制を時間制御により簡単に行うことができる。
【００１７】
また報知の規制は、情報送信装置からの情報の受信規制又は案内報知装置における報知作動の規制により特に簡単に行うことができる。そして進入路に利用者誘導用の誘導マットを敷設し、該誘導マット内に情報送信装置を配し、案内報知装置の案内情報の受信手段を歩行時に使用する杖の先端部分に設けることによって、上記案内の必要性が高い視覚障害者や高齢者等に対して誤判断を防止した誘導を簡単に且つ行うことができる。
【００１８】
なお情報送信装置を非接触ＩＣタグから構成し、案内報知装置の案内情報の受信手段を前記非接触ＩＣタグの情報を非接触で読み取るＩＣタグリーダから構成することにより、情報送信装置をバッテリーレスとすることができ、メンテナンスフリー化を図ることができる他、情報送信装置と案内報知装置の統一規格化を簡単に行うことができ、システム設置が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明の案内情報報知システムを構成する情報送信装置１の概略イメージ図である。該情報送信装置１は非接触ＩＣタグからなる。該非接触ＩＣタグは、バッテリを内蔵しないパッシブタイプであり、情報記憶等を行うＩＣチップ２と、アンテナ３とを備える。
【００２０】
情報送信装置１は、図２（ａ），（ｂ），（ｃ）に示されるように、互いに交わる複数の通路Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄの交差点４や、折れ曲がった状態に配置される通路Ｘ，Ｙの屈曲点６や、通路αにおける施設７の対面部分８等の進行方向又は目的施設等の案内先の案内を必要とする複数の進入路を備えたエリアの近傍に配置される。具体的には上記エリア４，６，８から所定距離離れて各通路Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｘ，Ｙ，α内に配置される。
【００２１】
情報送信装置１のＩＣチップ２には、電子情報として、各情報送信装置１を個別に識別、又は各情報送信装置の設置場所を個別に識別することができる識別子を含む情報が書き込まれて記録されている。本実施形態においては、各情報送信装置にユニークな数字の組み合わせ（識別ナンバー）が識別子として書き込まれている。識別子によって各情報送信装置１を個別に識別することができ、且つ各情報送信装置１の設置場所を識別することができる。
【００２２】
図３は本発明の誘導システムを構成する案内報知装置９の概略ブロック図である。案内報知装置９は、上記情報送信装置１から送信される情報を受信する受信システム１１と、受信した情報に基づき案内情報を音声として報知する音声報知システム１２とから構成されている。
【００２３】
受信システム１１は、上記非接触ＩＣタグに対応するＲＦＩＤアンテナ１３と、該ＲＦＩＤアンテナ１３が受信するＩＣタグからのキャリア（電波や電磁波等）より、キャリアに含まれる情報に基づきＩＣチップ２内の識別ナンバーを取り出す受信部１４と、該受信部１４からの情報を音声報知システム１２に無線で送信する送信部１６と、受信部１４の作動を規制する規制部１７とからなる。
【００２４】
ＲＦＩＤアンテナ１３と受信部１４とにより、上記非接触ＩＣタグに対応するＩＣタグリーダが構成される。なお非接触ＩＣタグからＲＦＩＤアンテナを使用してＩＣタグ内の情報を読み出すシステムについては公知であるため受信部１４による識別ナンバーの読み出しの詳細な説明は割愛する。
【００２５】
送信部１６は、受信部１４によって受信して取り出した情報送信装置１側の識別ナンバーを音声報知システム１２側に無線で送信するように構成されている。規制部１７は、上記エリア４，６，８の近傍で、受信部１４が一度情報送信装置１（非接触ＩＣタグ）からの情報を受信した後、所定の規制時間経過中はＲＦＩＤアンテナ１３から入力される情報送信装置１側からのデータを受信部１４において処理させないように受信部１４の作動を自動的に規制するように構成されている。
【００２６】
なお上記規制時間経過後は、受信部１４はＲＦＩＤアンテナ１３から入力される情報送信装置１側からのデータを処理し、送信部１６を介して識別ナンバーを音声報知システム１２側に送信する。
【００２７】
受信システム１１は、以上に示される構造により、上記エリア４，６，８の近傍で特定の情報送信装置１からの情報を受信して識別ナンバーを取り出すと、送信部１６を介して音声報知システム１２側に送信する。ただし一度情報送信装置１からの情報（識別ナンバー）を受信した後は、上記規制時間内は、ＲＦＩＤアンテナ１３が情報送信装置１からの情報を受信しても、規制部１７によって受信部１４の作動が規制されるため、この情報に含まれる識別ナンバーは音声報知システム１２側に送信されない。
【００２８】
上記音声報知システム１２は、受信システム１１の送信部１６からの識別ナンバーを含む無線データを受信する受信部１８と、上記エリア４，６，８への進入方向に応じて案内先を案内する案内情報が各識別ナンバーに関連付けされて書き込まれた案内情報データベースシステム１０と、案内情報データベースシステム１０内の案内情報を音声アナログデータに変換（デコード）するデコード部１９と、該デコード部１９により変換された音声アナログデータを増幅するアンプ２１と、イヤホンとからなる。
【００２９】
受信部１８は受信した無線データから識別ナンバーを取り出し、該識別ナンバーを案内情報データベースシステム１０に送るように構成されている。案内情報データベースシステム１０は、受信部１８から与えられる識別ナンバーに対応する案内情報を選択するように構成されている。デコード部１９は案内情報データベースシステム１０が選択した案内情報を音声変換する。
【００３０】
音声報知システム１２は、以上に示される構造により、受信システム１１の送信部１６から無線データを受信すると、受信システム１１が受信した情報発信元の特定の情報送信装置１に対応した案内情報を音声アナログデータ（音声）に変換してイヤホンから鳴らす。なおイヤホンの代わりにスピーカ等の音声発生デバイスを使用することもできる。
【００３１】
以上により案内報知装置９は、上記エリア４，６，８の近傍で受信システム１１が情報送信装置１からの情報を受信すると、受信した情報内の識別ナンバーに対応する案内情報を音声報知システム１２によりイヤホンから音声で鳴らし、本誘導システムの利用者への案内報知を行う。この際の案内報知は、情報発信元の特定の情報送信装置１に特有の案内情報であり、つまり上記情報送信装置１が設置されたエリア４，６，８の特定の位置に特有の案内情報である。
【００３２】
一方当該エリア４，６，８において一度情報送信装置１からの情報（識別ナンバー）に対応する案内情報を報知すると、その後上記規制時間内は、受信システム１１のＲＦＩＤアンテナ１３が情報送信装置１からの情報を受信しても、この情報内の識別ナンバーに対応する案内情報をカットして報知しない。
【００３３】
これにより上記エリア４，６，８への本誘導システムの利用者の進入時に、進入に使用した通路Ａ又はＢ又はＣ又はＤ又はＸ又はＹに設けられた情報送信装置１、あるいは通路αの通行方向に対応して設けられた情報送信装置１からの情報に基づく案内情報が、案内報知装置９によって利用者に音声報知された後、規制時間内は、全ての情報送信装置１からの情報に基づく案内情報の案内報知装置９による音声報知が自動的に規制される。
【００３４】
つまり本誘導システムの利用者が、例えば所定の通路から交差点に進入し、交差点への進入に際して当該通路の情報送信装置１からの情報に基づく案内情報を聞き、他の通路に進んだ場合、交差点から出る方向に進むことになる利用者が進んだ通路の情報送信装置１からの情報に基づく案内情報は、規制部１７の規制によりイヤホンから流れることはない。
【００３５】
したがって上記規制部１７によって、利用者にとって意味を持たない情報送信装置１からの情報に基づく案内情報が利用者に報知されることはなく、利用者に対する無意味な情報に基づく利用者の誤った判断を防止することができる。ただし上記規制時間は利用者が上記エリア４，６，８を通過するために必要な時間を考慮して予め設定、あるいは調節可能に設定しておく必要がある。
【００３６】
また進入に使用した通路Ａ又はＢ又はＣ又はＤ又はＸ又はＹに設けられた情報送信装置１からの情報のみは利用者が繰り返して聞くことができるように規制部１７による規制の対象から外すように構成しても良い。
【００３７】
なお案内報知装置９が、情報送信装置１からの情報を読み取る受信システム１１と音声報知システム１２とに分離した分離式となっているため、受信システム１１のみを情報送信装置１に対応させて変更することで、様々な情報送信装置１に対して音声報知システム１２を共通利用することもできる。
【００３８】
特に受信システム１１と音声報知システム１２との間のデータ授受が無線によって行われるため、受信システム１１と音声報知システム１２との間のケーブルが不要となる。このため受信システム１１と音声報知システム１２の配置の自由度が高い。
【００３９】
ただし受信システム１１と音声報知システム１２とを有線（ケーブル）によって接続するように構成することもできる。このケーブルによる接続によって通信の信頼性を簡単に確保することができるため、ケーブルの配置スペースに問題がない場合、受信システム１１と音声報知システム１２とを有線で接続する手段を採用することもできる。
【００４０】
一方上記実施形態においては規制部１７によって受信システム１１における受信部１４の受信規制をするように構成したが、規制部１７は、一度情報送信装置１からの情報に基づく音声報知した後、上記規制時間経過中に情報送信装置１からの情報に基づく案内情報の音声報知を停止させるように案内報知装置９の作動を規制すればどのような構成であってもよい。
【００４１】
例えば規制部１７を受信システム１１のＲＦＩＤアンテナ１３や送信部１６の作動を規制するように構成してもよい。あるいは規制部１７を音声報知システム１２側に設け、音声報知システム１２側での音声の発生を規制するように構成してもよい。
【００４２】
また案内情報の報知を音声により行う以外に、ナビゲーションシステムのように画像によって報知するように構成することもできる。上記のような音声による報知は視覚障害者に対して特に有効であり、画像による報知は聴覚障害者に対して特に有効である。そして本案内情報報知システムは、情報送信装置１を通路に設けるため、情報送信装置１を屋外の通路に配することによって、屋外で簡単に使用することもできる。
【００４３】
一方情報送信装置１のＩＣチップ２に、上記エリア４，６，８への進入方向に応じて案内先を案内する情報を書き込むようにしてもよい。この場合情報送信装置１に書き込まれている情報は、当該情報送信装置１が配置された通路Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｘ，Ｙ，αを上記エリア４，６，８から出る方向に対しては意味を持たない情報である。案内情報は後述するように最終的に音声に変換することが可能なデータとなっている。
【００４４】
この場合、案内報知装置９の受信システム１１は、上記情報送信装置１の案内情報を受信するシステムとなる。また音声報知システム１２は、受信システム１１で受信した情報を音声として鳴らして案内情報を報知するシステムとなる。
【００４５】
受信システム１１は、図４に示されるように、前述の実施形態と同様の上記非接触ＩＣタグに対応するＲＦＩＤアンテナ１３と、該ＲＦＩＤアンテナ１３が受信するＩＣタグからの電波や電磁波等よりＩＣチップ２内の案内情報を受信する受信部１４と、該受信部１４からの情報を音声報知システム１２に無線で送信する前述の実施形態と同様の送信部１６と、受信部１４の作動を規制する規制部１７とからなる。
【００４６】
ＲＦＩＤアンテナ１３と受信部１４とにより、上記非接触ＩＣタグに対応するＩＣタグリーダが構成される点も前述の実施形態と同様である。ただし受信部１４は識別ナンバーの代わりにＩＣチップ２内の案内情報を取り出して送信部１６に送信する。なお非接触ＩＣタグからＲＦＩＤアンテナを使用してＩＣタグ内の情報を読み出すシステムについては公知であるため受信部１４による案内情報読み出しの詳細な説明は割愛する。
【００４７】
また送信部１６は、受信部１４によって受信した情報送信装置１側の案内情報を音声報知システム１２側に無線で送信する。規制部１７は、前述の実施形態同様に、上記エリア４，６，８の近傍で、受信部１４が一度情報送信装置１（非接触ＩＣタグ）からの情報を受信した後、所定の規制時間経過中はＲＦＩＤアンテナ１３から入力される情報送信装置１側からのデータを受信部１４において処理させないように受信部１４の受信作動を自動的に規制するように構成されている。
【００４８】
なお上記規制時間経過後は、受信部１４はＲＦＩＤアンテナ１３から入力される情報送信装置１側からのデータを処理し、送信部１６を介して音声報知システム１２側に送信する。
【００４９】
受信システム１１は、以上に示されるように前述の実施形態と同様の構造であり、上記エリア４，６，８の近傍で情報送信装置１からの案内情報を受信すると、当該情報送信装置１からの案内情報を送信部１６を介して音声報知システム１２側に送信する。ただし一度情報送信装置１からの案内情報を受信した後は、上記規制時間内は、ＲＦＩＤアンテナ１３が情報送信装置１からの案内情報を受信しても、該案内情報が受信部１４において処理されないため、この案内情報は音声報知システム１２側に送信しない。
【００５０】
上記音声報知システム１２は、受信システム１１の送信部１６からの案内情報を含む無線データを受信する前述の実施形態同様の受信部１８と、受信部１８により受信した案内情報を音声アナログデータに変換（デコード）するデコード部１９と、該デコード部１９により変換された音声アナログデータを増幅するアンプ２１と、イヤホンとからなる。前述の実施形態のような案内情報データベースシステムは不要である。
【００５１】
音声報知システム１２は、以上に示される構造により、受信システム１１の送信部１６から無線データを受信すると、音声アナログデータ（音声）に変換された情報送信装置１の案内情報をイヤホンから鳴らす。なおイヤホンの代わりにスピーカ等の音声発生デバイスを使用することもできる。
【００５２】
以上により案内報知装置９は、上記エリア４，６，８の近傍で受信システム１１が情報送信装置１からの案内情報を受信すると、受信した案内情報を音声報知システム１２によりイヤホンから音声で鳴らし、本誘導システムの利用者への案内報知を行う。ただし当該エリア４，６，８において一度情報送信装置１からの案内情報を報知すると、その後上記規制時間内は、受信システム１１のＲＦＩＤアンテナ１３が情報送信装置１からの案内情報を受信しても、この案内情報をカットして報知しない。
【００５３】
これにより前述の実施形態同様に、上記エリア４，６，８への本誘導システムの利用者の進入時に、進入に使用した通路Ａ又はＢ又はＣ又はＤ又はＸ又はＹに設けられた情報送信装置１、あるいは通路αの通行方向に対応して設けられた情報送信装置１からの案内情報が、案内報知装置９によって利用者に音声報知された後、規制時間内は、全ての情報送信装置１からの案内情報の案内報知装置９による音声報知が自動的に規制される。
【００５４】
以上により前述の実施形態と同様の効果を得ることができる。そして音声報知システム１２側に案内情報データベースシステム等のデータベースを設ける必要がないため、音声報知システム１２をシンプルに構成することができる。ただし情報送信装置１内に保存するデータが大きくなるため、大きな記憶容量を備えたＩＣチップ２を使用する必要がある。
【実施例１】
【００５５】
視覚障害者に案内情報を報知することができるように本案内情報報知システムをオフィスに適用した例について説明する。図５は本案内情報報知システムが適用されたオフィスの概要図である。該オフィスには受付２２，トイレ２３，エレベータ２４，喫茶室２６，会議室２７，休憩室２８等の施設が備えられている。オフィス内には、通路３１や通行スペース３２が設けられている。
【００５６】
通路３１や通行スペース３２の交差点３３や各施設の入り口に対応する部分３４、各施設と向かい合う部分３６等が、進行方向又は目的施設等の案内先の案内を必要とするエリアとなる。該エリアへの進入方向が異なる複数の進入路が、通路３１や通行スペース３２によって構成される。
【００５７】
通路３１や通行スペース３２には、帯状で表面に弾性部材を備えた誘導マット３７が接着固定等により敷設されている。誘導マット３７は、視覚障害者が誘導マット３７を白杖３８によって辿り、誘導マット３７上を歩行することによって、補助的に視覚障害者の誘導等を行う。
【００５８】
各エリア３３，３４内には、上記当該エリア３３，３４への複数の進入路に対応して、上記誘導マット３７内に情報送信装置１が埋設されている。一方図６に示されるように、視覚障害者が使用する白杖３８に受信システム１１が設けられている。具体的には白杖３８の先端側にＲＦＩＤアンテナ１３が、白杖３８の上端部分に受信部１４，送信部１１，規制部１７がユニット化された受信ユニット３５が設けられている。
【００５９】
音声報知システム１２は、利用者となる視覚障害者が携帯することができる携帯タイプとなっている。音声報知システム１２にはイヤホン３９が外部接続されている。なお上記オフィスは、予め目的地を設定すると、音声報知システム１２と白杖３８によって利用者を目的地まで音声ガイドする誘導システムも備えている。
【００６０】
上記オフィスにおいて、利用者（視覚障害者）が、白杖３８で誘導マット３７を辿り前記エリア３３，３４，３６に進入すると、利用者は、当該エリア３３，３４，３６への進入に使用した誘導マット３７に設けられた情報送信装置１からの情報に基づく案内情報をイヤホン３９によって聞くことができ、案内先への案内情報を認識することができる。
【００６１】
例えば受付２２側からトイレ２３の前のエリア３３に進入すると、「左がトイレである」という案内情報がイヤホン３９から報知される。そして利用者がトイレ２３に向かう場合は、左折してトイレ２３に向かう誘導マット３７を白杖３８で辿ることになる。
【００６２】
このとき当該エリア３３内には、当該エリア３３とトイレ２３との間の誘導マット３７内に、トイレ２３から出る方向で当該エリア３３に進入する場合の案内情報に対応する識別ナンバーが書き込まれた情報送信装置１が埋め込まれている。この情報送信装置１に基づき報知される案内情報は、トイレ２３に向かう利用者にとっては意味を持たない。
【００６３】
本システムにおいては、当該エリア３３から退出してトイレ２３に向かう場合は、前述のように規制部１７によって上記トイレ２３と当該エリア３３との間の誘導マット３７内の情報送信装置１からの情報に基づく案内情報は報知されない。このため、視覚障害者がトイレ２３の配置等の認識を誤解することが防止され、利用者は円滑にトイレに入ることができる。
【００６４】
その他のエリア３３，３４においても上記同様の効果を得ることができ、視覚障害者に誤解を与えることなく案内情報を報知することができる。特に視覚障害者の場合、判断を音声に頼るため、不要な音声情報により判断ミスを起こす危険性が高いため、本システムにより視覚障害者に的確な案内情報を提供することができる。そして高齢者が使用するような杖を上記白杖３８と同様の構造とすることにより、高齢者に対しても視覚障害者同様に案内情報を提供することができる。
【００６５】
なお情報送信装置１に使用する非接触ＩＣタグの仕様と案内情報のデータ仕様を規格化することによって、案内報知装置９、特にＲＦＩＤアンテナ１３及び受信システム１１の規格が自ずと決まるため、ＲＦＩＤアンテナ１３と受信システム１１を備えた杖の規格を簡単に統一することができ、システムの全世界的な普及が容易となる。
【００６６】
そして情報送信装置１を屋外の通路（道路や歩道等）に配置することによって、屋外通路において上記のように視覚障害者に情報提供することができる。情報送信装置１の屋外通路への配置方法として、上記のような誘導マット３７の他、視覚障害者用の点字ブロックへの埋め込み等が考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
歩行者や手動又は電動の車椅子等の乗り物に乗った通路利用者に対する交差点等での案内情報報知システムに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】情報送信装置の概略イメージ図である。
【図２】（ａ）は、互いに交わる複数の通路の交差点への情報送信装置の配置状態を示す概略図、（ｂ）は、折れ曲がった状態に配置される通路の屈曲点への情報送信装置の配置状態を示す概略図、（ｃ）は、通路における施設の対面部分への情報送信装置の配置状態を示す概略図である。
【図３】案内報知装置の概略ブロック図である。
【図４】他の実施形態の案内報知装置の概略ブロック図である。
【図５】本案内情報報知システムが適用されたオフィスの概要図である。
【図６】白杖の構造を示す概略図である。
【図７】十字に交差する通路Ａ，通路Ｂ，通路Ｃ，通路Ｄにおける通路Ｃの先に施設としてトイレがある状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６９】
１    情報送信装置
４    交差点（エリア）
９    案内報知装置
１７  規制部（規制手段）
３７  誘導マット
３８  白杖（杖）
Ａ    通路（進入路）
Ｂ    通路（進入路）
Ｃ    通路（進入路）
Ｄ    通路（進入路）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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