(57)【要約】【課題】ホームネットワークに適応する簡単認証方式を提供すること。【解決手段】認証情報を保存する認証情報データベース１１４、１２４、１３４と、初回認証を済ませたことを証明する証拠データを保存する証拠データベース１１５、１２５、１３５とを備え、ホームネットワークの情報機器にて分散して保存する。ユーザ機器からのアクセスに対し、上記認証情報データベースと証拠データベースを参照することで、初回グループ認証、またはグループ再認証を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークで接続された他の通信装置と連携してユーザ機器との間で認証処理を行う通信装置であって、
前記ユーザ機器を認証するための認証情報を登録するユーザ登録手段を有し、前記認証情報をデータベースとして保存する認証情報データベース手段と、
前記ユーザ機器から送信された前記認証情報が前記認証情報データベース手段に格納されているか、或いは他の通信装置に問い合わせた結果、前記他の通信装置のいずれかに前記認証情報が格納されている場合は、前記ユーザ機器に対して認証許可を通知すると共に、認証処理を行ったことを示す証拠データを生成し、前記ユーザ機器に前記証拠データを送信する初回認証手段と、
前記証拠データをデータベースとして保存する証拠データベース手段と、
前記ユーザ機器から送信された前記証拠データが前記証拠データベース手段に格納されているか、或いは前記他の通信装置に問い合わせた結果、前記他の通信装置のいずれかに前記証拠データが格納されている場合は、前記ユーザ機器に対して認証許可を通知する再認証手段と、
前記他の通信装置からの問い合わせに対し、前記認証情報データベース手段或いは前記証拠データベース手段のデータを検索し、問い合わせのあった前記認証情報或いは前記証拠データが存在するかどうかを前記他の通信装置に通知する問合せ処理手段
とを有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記認証情報は、少なくとも前記ユーザ機器の名称と認証パスワードとを含むことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記証拠データは、少なくとも前記証拠データを特定するためのＩＤ情報を含むことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記ＩＤ情報は、ランダムに生成される数字であることを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記証拠データベース手段に格納される前記証拠データには、前記証拠データの有効期限が更に含まれることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記証拠データベース手段は、前記証拠データの有効期限が満了したことを検出すると、前記有効期限が満了した証拠データを削除するデータ管理手段を更に有する
ことを特徴とする請求項５記載の通信装置。
【請求項７】
前記認証情報データベース手段は、自装置が前記ネットワークから離脱する前に、自装置が保持する前記認証情報を前記他の通信装置に対して転送する際の転送順序を示す認証情報のデータ移管順を更に格納し、
前記証拠データベース手段は、自装置が前記ネットワークから離脱する前に、自装置が保持する前記証拠データを前記他の通信装置に対して転送する際の転送順序を示す証拠データのデータ移管順を更に格納し、
前記問合せ処理手段は、自装置が前記ネットワークから離脱する前に、前記データ移管順で指定された順序で前記認証情報及び前記証拠データを転送する機能を更に有する
ことを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項８】
前記データ移管順は、前記他の通信装置の処理能力により決定されることを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記他の通信装置の処理能力は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の能力やメモリ容量であることを特徴とする請求項８記載の通信装置。
【請求項１０】
前記データ移管順は、先頭が前記ユーザ登録手段を介して前記認証情報の登録を行った通信装置で、その後はランダムの順番で決定することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項１１】
１つ以上の請求項１記載のユーザ機器と、１つ以上の請求項１記載の通信装置とで構成されることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はユーザ認証技術に関し、より特定的には、ユーザ認証データを保存し再利用する認証方式を有する通信装置及び通信システムに関するものである。更に特定的には、ユーザ機器は、ある家電ネットワークでの家電通信装置グループ内の１つだけの通信装置に認証され、認証後のデータ（証拠データ）を該当家電通信装置グループ内に共有させ、一定有効時間内に、該当通信装置グループで、全ての機器が証拠データを参照できる。証拠データを参照することで、認証を行う方式を有する通信装置及び通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来に、クライアントとウェブサーバとの間の認証には、Ｃｏｏｋｉｅ認証がされている。Ｃｏｏｋｉｅ認証では、クライアントからウェブサイトを訪問し認証を終えたとき、ウェブサイトからクライアントへ書込む。次回、同一ウェブサイトへアクセスする際に、Ｃｏｏｋｉｅ情報を用いて、既に認証を済ませたことを証明することで認証できる。
【０００３】
上述のＣｏｏｋｉｅ認証は、同一のクライアント側で、他のアプリケーションが既に認証を済ました結果を利用することができず、再びサーバとＣｏｏｋｉｅ認証を行う必要がある。
【０００４】
それを解決するため、共有認証方式として、アプリケーション間のＣｏｏｋｉｅ情報を共有できるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、複数のサーバがユーザ認証用のＩＤ、パスワードを共有できるものもあった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−３１６７４３号公報
【特許文献２】特開２００１−２６５７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述技術は、同一のクライアント内、１つのウェブサーバに対する認証を済ませたＣｏｏｋｉｅ認証情報を共有する。または、複数のウェブサーバがユーザ認証用のＩＤとパスワードを共有する。
【０００７】
しかしながら、それらの技術は、認証を済ませた認証情報は、１つのウェブサーバの認証しか利用できない。異なるウェブサーバへアクセスするには、再び認証する必要がある。また、複数のウェブサーバが共有できる認証サーバも必要となる。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、リソース少ない情報家電へのアクセスに対して、集中型認証サーバを必要とすることなく、簡単に認証できるようにしたグループ認証を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信装置は、認証情報を通信装置のグループに登録し、グループ内で共有させ、グループへ初回アクセスの認証に使用する。また、初回アクセスの認証を終えて、前記認証の証拠データをグループ内の通信装置に保存し、以降のグループ内通信装置へのアクセスに対する認証に使用する。また、上記認証情報や証拠データを作成時に、前記証拠データをグループ内に移管先順をつけ、保存する機器の電源が切れる前に移管順に従い、他の通信装置へ移管する。
【００１０】
本構成によって、サーバに依存せず、認証用データをリソースの少ないネット家電間に分散して保存し、共有することができる。また、ユーザ機器からのアクセスに対して、認証手順は簡単になることができる。更に、ネット家電の電源切れによるアクセス認証不可を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明を実施することにより、認証サーバに依存せず、ネット家電機器へのアクセスに対する認証を簡単にできる。
【００１２】
本発明によって、認証情報がホームネットワーク内に共有され、リソースの少ないネット家電に適宜な、簡単かつ安全な認証を行うことができる。
【００１３】
一回認証を済ませたユーザ機器が、証拠データを取得し、次回のアクセスでは、パスワードを入力することなく、証拠データを送信するだけで、認証を済むことができる。
【００１４】
ネット家電機器が持つ認証情報や証拠データは、ネット家電シャットダウンする前に、他のネット家電機器へ移管することで、他のネット家電機器へのアクセスに影響を及ぼさないことが出来る。
【００１５】
認証情報や証拠データのデータ移管順をネット家電の能力順にすることで、データをホームネットワーク内に有効に分散保存できる。また、データ移管順をランダム順にすることで、データをホームネットワーク内に平均に分散保存できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における通信システムの構成図である。
【００１８】
図１において、実施の形態１に係る通信システムは、ユーザ機器１０と、情報機器１１、１２、１３とを備えている。各機器間に、ネットワーク経由で通信できる。
【００１９】
図１における情報機器１１は、ユーザ機器１０から予め登録されたユーザ認証情報を用いるアクセスに対して、認証を行う初回グループ認証手段１１１と、初回グループ認証を済ませたことを証明する証拠データを用いるアクセスに対して、認証を行うグループ再認証手段１１２と、他の情報機器へデータ問合せ送信と他の情報機器からのデータ問合せ受信を処理する問合せ処理手段１１３と、認証情報データベース１１４と、証拠データベース１１５と、を有する。情報機器１２、１３は、情報機器１１と同一な構造を持つ。情報機器グループが、情報機器１１、１２、１３によって構成される。
【００２０】
次に、図２、３、４、５、６を用いて、図１の通信システムの初回認証処理を説明する。
【００２１】
認証情報データベース１１４は、ユーザ登録手段１１４１を有する。ユーザ登録手段１１４１によって、情報機器（例えば、１１）がユーザから入力された情報を受け（例えば、ユーザ機器名とパスワード）、上記認証情報を情報機器グループ内移管するデータ移管順を設定し、これらを合わせて認証情報として認証情報データベース１１４へ登録する。ユーザ登録手段１１４１を有する認証情報データベース１１４の構造は図２で示され、認証情報データベース１１４のデータ例は図３で例示される。
【００２２】
前記認証情報のデータ移管順は、グループ内情報機器能力により配分するには、先頭が認証情報の登録を受ける情報機器となり、次は情報機器グループ内他の情報機器のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）能力やメモリ容量などを含む機器能力の降順となる。
【００２３】
または、前記認証情報のデータ移管順は、グループ内の情報機器へ平均して配分するには、先頭が認証情報の登録を受ける情報機器となり、次は他の情報機器ランダムの並び順になる。
【００２４】
ユーザ機器１０が初めて情報機器グループへのアクセスを行う際に、予め情報機器グループのある機器へ登録された認証情報（例えば、ユーザ機器名とパスワード）を用いてアクセスしようとする情報機器（例えば、情報機器１１）へ送信する。送信されるデータは、図４の初回認証フォーマットに従う。
【００２５】
情報機器１１が、ユーザ機器１０からの初回認証データを受取った後、初回グループ認証手段１１１にて処理し、ユーザ機器１０の認証を許可するかをユーザ機器１０へ返信する。具体的に、初回グループ認証手段１１１の処理シーケンスは、図５の初回グループ認証処理フローチャートで説明されている。
【００２６】
図５において、情報機器１１が、ユーザ機器１０から認証情報を受信し、初回認証処理を開始する（ステップＳ１１）。ステップＳ１２では、情報機器１１が、自分が持つ認証情報データベース１１４と参照し、一致するデータがあるかを確認する。認証情報データベース１１４に受信した認証情報と一致するデータがある場合に、認証許可とし、証拠データ生成手段によって、証拠データを生成する（ステップＳ１６）。認証情報データベース１１４に受信した認証情報と一致するデータがない場合に、問合せ処理手段１１３で処理する（ステップＳ１３）。問合せ処理手段１１３では、認証情報をグループ内の他の情報機器へ送信する。他の機器の問合せ処理手段１２３、１３３は、データを受信後、各自データベースと参照し、一致するデータがあるかどうかを返信する。
【００２７】
問合せ処理手段１１３の受けた返信によって、他の情報機器１２、１３が該当認証情報を持つかを確認する（ステップＳ１４）。他の情報機器１２、１３のいずれも、該当データ持っていない場合は、認証不許可とし、ユーザへ返信する（ステップＳ１５）。他の情報機器１２、１３のいずれかが、該当データを持つ場合は、認証許可とし、証拠データを生成する（ステップＳ１６）。ステップＳ１７では、初回グループ認証手段１１１で生成された証拠データを証拠データベース１１５へ保存され、ユーザへ返信される。返信される証拠データのフォーマットを図８に示す。
【００２８】
認証が許可されると、ユーザ機器１０は情報機器１１との間で通信を行うことが出来る。例えば、図示しない情報機器１１のハードディスクに格納されたコンテンツを読み出してユーザ機器１０に転送したり、ユーザ機器１０から情報機器１１を制御するためのメッセージを送信し、情報機器１１の動作を制御したりすることが出来る。
【００２９】
ステップＳ１６で生成される証拠データは、証拠ＩＤ、証拠データ移管順、有効期限で構成される。証拠ＩＤは、認証許可時に、ランダムで生成される数字である。証拠データ移管順は、情報機器終了処理時に、データベースにあるデータをグループ内他の機器へ移管する移管先の順である。有効期限は、該証拠データが有効となる期限である。証拠データベース１１５に格納される証拠データ例は、図６で例示されている。
【００３０】
証拠データのデータ移管順は、グループ内情報機器能力により配分するには、先頭が証拠データを生成した情報機器となり、次は情報機器グループ内の他の情報機器のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）能力やメモリ容量などを含む機器能力の降順となる。
【００３１】
または、証拠データのデータ移管順は、グループ内の情報機器へ平均して配分するには、先頭が証拠データを生成した情報機器となり、次は他の情報機器ランダムの並び順になる。
【００３２】
証拠データのデータ移管順は、本実施の形態に示したように認証情報のデータ移管順と異なる順序であっても良いし、認証情報のデータ移管順と同じ順序を用いても良い。
【００３３】
なお、本実施の形態では、情報機器１１が自身の認証情報データベース１１４に認証情報がないことを確認してから他の情報機器に問い合わせているが、先に他の情報機器に問い合わせてから自身の認証情報データベース１１４を確認しても良い。また、他の情報機器に問い合わせている最中に自身の認証情報データベース１１４を確認しても良い。
【００３４】
また、他の情報機器への問い合わせは各情報機器に対して個別に（ユニキャスト）問い合わせても良いし、マルチキャストで問い合わせても良い。マルチキャストで問い合わせた場合、問い合わせのために発生する処理が一回ですむため、ネットワークの使用効率が向上する。ユニキャストで問い合わせる場合は、データ移管順に示された順序で問い合わせても良いし、ランダムな順番で問い合わせても良い。
【００３５】
次に、図７、８を用いて、図１のグループ認証処理システムのグループ再認証処理を説明する。
【００３６】
初回認証を済ませたユーザ機器１０が受信した証拠データ受信を用いて、グループ内情報機器（例えば、１３）へアクセスする際に、グループ再認証処理をする。図７は、グループ再認証処理のフローチャートである。
【００３７】
図７において、ステップＳ２１では、情報機器１３が、ユーザ機器１０から、証拠データを受信し、グループ再認証を開始する。例えば、受信した証拠データは、図８の例となる。受信した証拠データのデータ移管順に従い、問合せ処理手段１３３によって、順にグループ内情報機器の証拠データベース１２５、１１５、１３５へ問合せする（ステップＳ２２）。問合せ処理手段１１３では、証拠データをグループ内の他の情報機器へ送信する。他の機器の問合せ処理手段１２３、１３３は、データを受信後、各自データベースと参照し、一致するデータがあるかどうかを返信する。
【００３８】
ステップＳ２３では、各情報機器が問合せに応じて返信した情報を受信し、自分が持つ証拠データベースに該証拠データがあるかを確認する。グループ内の情報機器１２、１１、１３のいずれかに、受信した証拠データがある場合に、認証許可とし、ユーザ機器１０へ返信する（ステップＳ２５）。順次問い合せして、データ移管順の末尾に至るかどうかを確認する（ステップＳ２４）。データ移管順の末尾に至ってない場合には、ステップＳ２２へ戻る。現在問合せした情報機器は、データ移管順の末尾（１３）であって、グループ内の証拠データベース１２５、１１５、１３５のいずれも該証拠データを持ってない場合に、認証不許可とし、ユーザ機器１０へ返信する（ステップＳ２６）。
【００３９】
次に、図９、１０を用いて、本発明実施例１のデータ移管管理について説明する。
【００４０】
本発明において、認証情報データベース１１４、１２４、１３４と証拠データベース（１１５、１２５、１３５）が、それぞれデータ移管管理処理手段を有し、情報機器が一時シャットダウンする前など、ネットワークから離れる前に発生する終了処理を行う。図９は、データ移管処理フローチャートを示している。
【００４１】
図９において、情報機器（例えば、１２）終了（例えば、シャットダウン）など、情報機器が現在接続しているネットワークから離脱する前に、ステップＳ８１の終了処理をスタートする。ステップＳ８２では、問合せ処理手段１２３は、該当情報機器が持っている認証情報データベース１２４及び証拠データベース１２５に、データがあるかどうかを判断する。認証情報データベース１２４と証拠データベース１２５のいずれもデータを持っていない場合は、終了処理が終わる（ステップＳ８４）。認証情報データベース１２４と証拠データベース１２５のいずれがデータを持っている場合、問合せ処理手段１２３は、各データベースにあるデータ移管順に従い、他の情報機器へデータを移動する（ステップＳ８３）。データ移管順の先頭に記載された情報機器に対してデータ移動処理を行い、当該情報機器からデータ移動要求に対する応答が受信されたら、当該情報機器へのデータ移動が完了したと判断し、ステップＳ８３の処理を完了する。応答が受信できない場合、当該情報機器はネットワーク上に存在しないと判断し、データ移管順の次に記載された情報機器に対してデータ移動処理を行う。この処理により、現在ネットワーク上に存在し、かつ移管優先順位の最も高い情報機器にのみデータが移動される。ステップＳ８３のデータ移動後、終了処理が終わる（ステップＳ８４）。
【００４２】
本発明において、証拠データベースは、データ管理手段を有し、一定時間毎に証拠データベース１１５、１２５、１３５にある証拠データをチェックし、有効期限切れの証拠データがある場合に、該当証拠データを削除する処理を行う。具体的に、図１０は、証拠データ管理フローチャートを示している。
【００４３】
図１０において、情報機器（例えば、１２）が一定時間経過後、期限処理スタートする（ステップＳ９１）。証拠データベース１２５にあるデータを走査し、証拠データの有効期限が現在時間より以前の時間であれば、該証拠データが期限切れとする（ステップＳ９２）。ステップＳ９２の判断結果により、期限切れの証拠データが存在しない場合は、期限処理を終了する（ステップＳ９４）。証拠データベース１２５に期限切れの証拠データが存在する場合、該当証拠データを削除する（ステップＳ９３）。
【００４４】
上述のグループ認証処理を実装することによって、認証サーバに依存せず、ネット家電機器へのアクセスに対する認証を簡単にできる。
【００４５】
グループ認証処理によって、認証情報がホームネットワーク内に共有され、リソースの少ないネット家電に適宜な、簡単かつ安全な認証を行うことができる。
【００４６】
一回認証を済ませたユーザ機器が、証拠データを取得し、次回のアクセスでは、パスワードを入力することなく、証拠データを送信するだけで、認証を済むことができる。
【００４７】
ネット家電が持つ認証情報や証拠データは、ネット家電シャットダウンする前に、他のネット家電へ移管することで、他のネット家電へのアクセスに影響及ぼさないことが出来る。
【００４８】
認証情報や証拠データのデータ移管順は、ネット家電の能力順にすることで、データをホームネットワーク内に有効に分散保存できる。また、データ移管順は、ランダム順にすることで、データをホームネットワーク内に平均に分散保存できる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明に係るグループ認証処理システムは、ホームネットワークにある情報機器をアクセス制御、簡単認証する機能を有し、ネット家電の認証制御技術等として有用である。また宅外からホームネットワークにある情報機器へアクセスの認証、制御等の用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１におけるグループ認証処理システム構成図
【図２】認証情報データベースの構成図
【図３】認証情報データベースのデータ例示図
【図４】初回認証データフォーマットを示す図
【図５】初回認証処理フローチャート
【図６】証拠データ例示図
【図７】グループ再認証処理フローチャート
【図８】グループ再認証データフォーマットを示す図
【図９】データ移管管理の終了処理フローチャート
【図１０】データ移管管理の期限処理フローチャート
【符号の説明】
【００５１】
１０    ユーザ機器
１１，１２，１３    情報機器
１１１，１２１，１３１    初回グループ認証手段
１１２，１２２，１３２    グループ再認証手段
１１３，１２３，１３３    問合せ処理手段
１１４，１２４，１３４    認証情報データベース
１１５，１２５，１３５    証拠データベース
１１４１    ユーザ登録手段
【図１】
2005301876.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005301876.tif 000009
【図８】
2005301876.tif 000010
【図９】
2005301876.tif 000011
【図１０】
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