(57)【要約】【課題】  コンテンツをエンティティに関係付ける操作を提供すること。【解決手段】  本発明では、エンティティ証明書の妥当性検査を行なうことによりコンテンツライセンス制限範囲内でデジタル権利主張の処理を実行する。エンティティ証明書内の暗号情報は、保護されているコンテンツのロックを解除し、エンティティ証明書を認証するために利用される。エンティティ証明書は、エンティティが公然と共有することを望まない、または公然と共有することに不快を感じる情報を有する、個人信任状を含む。例えば、個人信任状は、プライベート情報、または保護されているコンテンツを利用できない個人の対象に関連する情報、あるいはその両方を含むことができる。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
権限のない装置によりコンテンツが利用されることを防ぐ権利管理システムにおいて、エンティティが公然と共有することを望まない、または公然と共有することに不快を感じる個人信任状情報を含むエンティティ証明書の妥当性検査を行なうことによりコンテンツライセンスの制限範囲内でデジタル権利主張の処理を実行する方法であって、
保護されているコンテンツを装置上で如何におよびどのような条件で利用するか定める１つまたは複数の使用権を含むコンテンツライセンスに関連付けられる前記保護されているコンテンツを受信する動作と、
前記保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用されるコンテンツ暗号キーを提供する前記コンテンツライセンスを受信する動作と、
プライベート情報、または前記保護されているコンテンツを利用できない個人の対象に関連する情報、あるいはその両方を含む、前記エンティティが公然と共有することを望まないか、または公然と共有することに不快を感じる個人信任状を含むエンティティ証明書を受信する動作と、
前記エンティティ証明書内の暗号情報を使用して前記コンテンツライセンスにより提供される前記コンテンツ暗号キーのロックを解除し、前記エンティティ証明書の妥当性検査を行なう動作と、
前記装置が前記保護されているコンテンツにアクセスして利用できるようにする動作と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
前記装置は、前記エンティティ証明書内の前記暗号情報を使用して、前記コンテンツライセンスにより提供される前記コンテンツ暗号キーのロックを解除することを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記エンティティ証明書は、腕時計、携帯装置、またはスマートカードのうちの１つにより前記装置に供給されることを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記コンテンツライセンスにより提供される前記コンテンツ暗号キーのロックの解除は、信頼性の高い装置により、前記エンティティ証明書内の前記暗号情報を使用して行われることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記エンティティ証明書は、腕時計、携帯装置、またはスマートカードのうちの１つにより前記信頼性の高い装置に供給されることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項６】
一時的サブライセンスであって、前記サブライセンス内で、装置識別番号により前記装置に、またはドメイン識別番号により装置群に関連付けられたサブライセンスを生成し、前記サブライセンスにより、前記装置または装置群が前記コンテンツライセンスで定められる前記使用権に従い前記保護されているコンテンツを利用できるようにすることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項７】
前記装置は、前記コンテンツライセンスおよびエンティティ証明書を前記信頼性の高い装置に送信し、前記信頼性の高い装置は、肯定応答メッセージを前記装置に送信し、それにより、前記装置または装置群は、前記コンテンツライセンス内の前記使用権に従って前記保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用されるコンテンツ暗号キーにアクセスできることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項８】
前記エンティティは、前記エンティティ証明書およびライセンスを前記信頼性の高い装置に供給し、前記信頼性の高い装置は、肯定応答メッセージを前記装置に送信し、該送信により、前記装置または装置群は、前記コンテンツライセンス内の前記使用権に従って前記保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用されるコンテンツ暗号キーにアクセスできることを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項９】
前記信頼性の高い装置は、さらに、前記保護されているコンテンツの利用コマンドを制御し、前記要求側装置に前記コマンドを送信することを特徴とする請求項４に記載の方法。
【請求項１０】
前記プライベート情報は、社会保障番号、納税者番号、パスポート番号、企業登録番号、運転免許証番号、クレジットカード番号、電子シリアル番号、ログインパスワード、または電子署名のうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記個人信任状情報は、暗号化されたフォーマットで安全に格納されることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記エンティティ証明書は、エンティティ証明書を生成した信頼性の高い機関の識別から選択された１つまたは複数の情報、証明書が生成された日付、およびコンテンツライセンスのハッシュをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記１つまたは複数の情報は、暗号化されることを特徴とする請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記エンティティ証明書は、コンテンツ提供者により設定された予め定められた期間を過ぎたとき、または前記エンティティ証明書が予め定められた回数使用された後、失効し前記エンティティ証明書の更新のため前記エンティティ証明書を生成した機関に要求を自動的に出すことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項１５】
権限のない装置によりコンテンツが利用されることを防ぐ権利管理システムにおいて、エンティティが公然と共有することを望まない、または公然と共有することに不快を感じる個人信任状情報を含むエンティティ証明書の妥当性検査を行なうことによりコンテンツライセンスの制限範囲内でデジタル権利主張の処理を実行する方法であって、
保護されているコンテンツをエンティティにより指定された装置上で如何におよびどのような条件で利用するか定める１つまたは複数の使用権を含むコンテンツライセンスに関連付けられる前記保護されているコンテンツを受信する動作と、
前記保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用されるコンテンツ暗号キーを提供する前記コンテンツライセンスを受信する動作と、
プライベート情報、または前記保護されているコンテンツを利用できない個人の対象に関連する情報、あるいはその両方を含む、前記エンティティが公然と共有することを望まないか、または公然と共有することに不快を感じる個人信任状を含むエンティティ証明書を受信する動作と、
前記コンテンツライセンスにより提供される前記コンテンツ暗号キーのロックを解除し、前記エンティティ証明書内の暗号情報を利用することにより前記エンティティ証明書の妥当性検査を行なうステップと、
前記保護されているコンテンツを利用するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項１６】
前記装置は、前記エンティティ証明書内の前記暗号情報を使用して、前記コンテンツライセンスにより提供される前記コンテンツ暗号キーのロックを解除することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記エンティティ証明書は、腕時計、携帯装置、またはスマートカードのうちの１つにより前記装置に供給され、前記エンティティ証明書が前記携帯装置または前記スマートカードのいずれかにより信頼性の高い装置に供給される場合、前記保護されているコンテンツを利用することができない個人の対象に関連する情報は前記携帯装置または前記スマートカードに関する情報であることを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記コンテンツライセンスにより提供される前記コンテンツ暗号キーのロックを解除は、信頼性の高い装置により、前記エンティティ証明書内の前記暗号情報を使用して行われることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
前記エンティティ証明書は、腕時計、携帯装置、またはスマートカードのうちの１つにより前記信頼性の高い装置に供給され、前記エンティティ証明書が前記携帯装置または前記スマートカードのいずれかにより前記信頼性の高い装置に供給される場合、前記保護されているコンテンツを利用することができない個人の対象に関連する情報は前記携帯装置または前記スマートカードに関する情報であることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記装置は、前記コンテンツライセンスおよびエンティティ証明書を前記信頼性の高い装置に送信し、前記信頼性の高い装置は、肯定応答メッセージを前記装置に送信し、該送信により、前記装置または装置群は、前記コンテンツライセンス内の前記使用権に従って前記保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用されるコンテンツ暗号キーにアクセスできることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２１】
前記エンティティは、前記エンティティ証明書およびコンテンツライセンスを前記信頼性の高い装置に供給し、前記信頼性の高い装置は、肯定応答メッセージを前記装置に送信し、該送信により、前記装置または装置群は、前記コンテンツライセンス内の前記使用権に従って前記保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用されるコンテンツ暗号キーにアクセスできることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２２】
一時的サブライセンスであって、前記サブライセンス内で装置識別番号により前記装置に、またはドメイン識別番号により装置群に関連付けられたサブライセンスを生成し、前記サブライセンスにより、前記装置または装置群が前記コンテンツライセンスで定められる前記使用権に従い前記保護されているコンテンツを利用できるようにすることを特徴とする請求項１８に記載の方法。
【請求項２３】
前記プライベート情報は、社会保障番号、納税者番号、パスポート番号、企業登録番号、運転免許証番号、クレジットカード番号、電子シリアル番号、ログインパスワード、または電子署名のうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２４】
前記エンティティ証明書は、さらに、エンティティ証明書を生成した信頼性の高い機関の識別を含むリストから選択された１つまたは複数の情報、証明書が生成された日付、およびコンテンツライセンスのハッシュを含むことを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２５】
前記エンティティ証明書は、コンテンツ提供者により設定された予め定められた期間を過ぎた場合、または前記エンティティ証明書が予め定められた回数使用された後、失効することを特徴とする請求項１５に記載の方法。
【請求項２６】
権限のない装置によりコンテンツが利用されることを防ぐ権利管理システムにおいて、エンティティが公然と共有することを望まない、または公然と共有することに不快を感じる個人信任状情報含むエンティティ証明書の妥当性検査を行なうことによりコンテンツライセンスの制限範囲内でデジタル権利主張の処理を行う方法を実行するコンピュータ実行可能命令を有する１つまたは複数のコンピュータ読取可能な媒体を備えたコンピュータプログラムプロダクトであって、前記方法は、
保護されているコンテンツを装置上でエンティティにより如何に、およびどのような条件で利用することができるかを定め、１つまたは複数の使用権を含むコンテンツライセンスに関連付けられる前記保護されているコンテンツを受信する動作と、
前記保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用されるコンテンツ暗号キーを提供する前記コンテンツライセンスを受信する動作と、
プライベート情報、または前記保護されているコンテンツを利用できない個人の対象に関連する情報、あるいはその両方を含む、前記エンティティが公然と共有することを望まないか、または公然と共有することに不快を感じる個人信任状を含むエンティティ証明書を受信する動作と、
前記エンティティ証明書内の暗号情報を使用して前記コンテンツライセンスにより提供される前記コンテンツ暗号キーのロックを解除し、前記エンティティ証明書の妥当性検査を行なう動作と、
前記装置が前記保護されているコンテンツにアクセスして利用できるようにする動作と
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２７】
前記装置は、前記エンティティ証明書内の前記暗号情報を使用して、前記コンテンツライセンスにより提供される前記コンテンツ暗号キーのロックを解除することを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２８】
前記エンティティ証明書は、腕時計、携帯装置、またはスマートカードのうちの１つにより前記装置に供給されることを特徴とする請求項２７に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項２９】
前記コンテンツライセンスにより提供される前記コンテンツ暗号キーのロックの解除は、信頼性の高い装置により、前記エンティティ証明書内の前記暗号情報を使用して行われることを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３０】
前記エンティティ証明書は、腕時計、携帯装置、またはスマートカードのうちの１つにより前記信頼性の高い装置に供給されることを特徴とする請求項２９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３１】
一時的サブライセンスであって、前記サブライセンス内で装置識別番号により前記装置に、またはドメイン識別番号により装置群に関連付けられたサブライセンスを生成し、前記サブライセンスにより、前記装置または装置群が前記コンテンツライセンスで定められている前記使用権に従い前記保護されているコンテンツを利用できるようにすることを特徴とする請求項２９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３２】
前記装置は、前記コンテンツライセンスおよびエンティティ証明書を前記信頼性の高い装置に送信し、前記信頼性の高い装置は、肯定応答メッセージを前記装置に送信し、該送信により、前記装置または装置群は、前記コンテンツライセンス内の前記使用権に従って前記保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用される暗号キーにアクセスできることを特徴とする請求項２９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３３】
前記エンティティは、前記エンティティ証明書およびライセンスを前記信頼性の高い装置に供給し、前記信頼性の高い装置は、肯定応答メッセージを前記装置に送信し、該送信により、前記装置または装置群は、前記コンテンツライセンス内の前記使用権に従って前記保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用されるコンテンツ暗号キーにアクセスできることを特徴とする請求項２９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３４】
前記信頼性の高い装置は、さらに、前記保護されているコンテンツの利用コマンドを制御し、前記要求側装置に前記コマンドを送信することを特徴とする請求項２９に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３５】
前記プライベート情報は、社会保障番号、納税者番号、パスポート番号、企業登録番号、運転免許証番号、クレジットカード番号、電子シリアル番号、ログインパスワード、または電子署名のうちの１つまたは複数であることを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３６】
前記個人信任状情報は、暗号化されたフォーマットで格納されることを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３７】
前記エンティティ証明書は、エンティティ証明書を生成した信頼性の高い機関の識別から選択された１つまたは複数の情報、証明書が生成された日付、およびライセンスのハッシュをさらに含むことを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３８】
前記エンティティ証明書は、コンテンツ提供者により設定された予め定められた期間を過ぎたとき、または前記エンティティ証明書が予め定められた回数使用された後、失効し、前記エンティティ証明書の更新のため前記エンティティ証明書を生成した機関に要求を自動的に出すことを特徴とする請求項２６に記載のコンピュータプログラムプロダクト。
【請求項３９】
権限のない装置によりコンテンツが利用されることを防ぐ権利管理システムにおいて、階層の形で信任状をチェックすることによって、保護されているコンテンツを解読するために必要なキーに装置からアクセスできるようにすることによりコンテンツライセンスの制限範囲内でデジタル権利主張の処理を実行する方法であって、
保護されているコンテンツを１つまたは複数の装置上で如何におよびどのような条件で利用するか定める１つまたは複数の使用権を含むコンテンツライセンスに関連付けられる前記保護されているコンテンツを受信する動作と、
前記保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用される１つまたは複数のコンテンツ暗号キーを提供する前記コンテンツライセンスを受信する動作と、
プライベート情報、または前記保護されているコンテンツを利用できない個人の対象に関連する情報、あるいはその両方を含む、前記エンティティが公然と共有することを望まない個人信任状に関する情報を含むエンティティ証明書が存在するかどうかを判別する動作であって、エンティティ証明書が存在する場合、
前記エンティティ証明書内の暗号情報を使用して、前記コンテンツのロックを解除し、前記エンティティ証明書の妥当性検査を行なう動作、および
前記装置が消費のため前記コンテンツにアクセスできるようにする動作を含む動作と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４０】
エンティティ証明書が存在しないか、またはその妥当性検査を行なうことができない場合、
装置群に対するドメイン信任状を含むドメイン証明書が存在するかどうかを判別する動作であって、さらにドメイン証明書が存在するときは、
前記ドメイン証明書内の暗号情報を使用して、前記コンテンツのロックを解除し、前記ドメイン証明書の妥当性検査を行なう動作、および
前記装置群の中の１つの装置が前記保護されているコンテンツを利用するためアクセスできるようにする動作を含む動作と、
ドメイン証明書が存在しないか、またはその妥当性検査することができないときは、前記特定の装置に対するデバイス信任状を含むデバイス証明書が存在するかどうかを判別する動作であって、デバイス証明書が存在するときは、
前記デバイス証明書内の暗号情報を使用して、前記コンテンツのロックを解除し、前記デバイス証明書の妥当性検査を行なう動作、および
前記特定の装置が前記保護されているコンテンツにアクセスして利用できるようにする動作を含む動作と
を備えたことを特徴とする請求項３９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、デジタル権利の管理に関する。より詳細には、本発明は、１つのエンティティについてデジタル権利を管理するシステムにおけるコンテンツの保護を実現する。
【背景技術】
【０００２】
一部のコンテンツ所有者間では、著作権付きデジタルコンテンツ（デジタルオーディオ、デジタルビデオ、デジタルテキスト、デジタルマルチメディアなど）の消費者ユーザに配信することに対する不安から、デジタル権利管理（ＤＲＭ）が非常に要望されるようになってきている。このようなコンテンツの標準的な配信形態としては、磁気（フロッピー（登録商標））ディスク、磁気テープ、光（コンパクト）ディスクなどの有形の媒体および電子掲示板、電子ネットワーク、インターネットなどの無形の媒体がある。ユーザは、コンテンツを受け取ると、メディアプレーヤ、パーソナルコンピュータなどの適切な表示処理装置（ｒｅｎｄｅｒｉｎｇ  ｄｅｖｉｃｅ）を使用して、デジタルコンテンツを表示処理（ｒｅｎｄｅｒｉｎｇ）、再生、または何らかの方法により対話形式で操作することによりそのコンテンツを利用する（ｃｏｎｓｕｍｅ）。
【０００３】
通常、作者、出版社、放送会社などのコンテンツ提供者、すなわち権利所有者（以下「コンテンツ所有者」と呼ぶ）は、そのようなデジタルコンテンツをユーザまたは受信者に配信して、これと引き換えに受信料または他の何らかの対価を得る。この点を考慮すると、コンテンツ所有者は通常、ユーザがこのような配信されたデジタルコンテンツを自由に使用できないように一定の使用制限を行なうものと考えられる。例えば、コンテンツ所有者は、ユーザがそのようなコンテンツをコピーし、別の無許可のユーザに再配信することを制限しようとする場合がある。このため、コンテンツ所有者はＤＲＭを使用して、コンテンツを特定の装置または制限された装置群に関係付けて（ｂｉｎｄ）いた。
【０００４】
図１は、ＤＲＭシステム１００の一実施例を示しており、これにより、コンテンツ所有者はコンテンツを特定の装置または制限された装置群に関係付けることができる。一般に、ライセンス付与プロセスは、コンテンツ所有者がコンテンツを暗号化し、コンテンツをパッケージ化して、インターネット、ＣＤ、またはその他の従来の手法によって消費者にそれらのコンテンツを配信するという形で開始される。その後、消費者は、コンテンツ所有者により定められたビジネス規則に従ってコンテンツを利用するライセンスを受け取ることができる。上で述べたように、従来、これらの規則では、コンテンツを特定の装置または制限された装置群に関係付けることが必要であった。以下では、通常のＤＲＭモデルに従い、ライセンスを使ってコンテンツを特定の装置または制限された装置群に関係付ける方法について説明する。
【０００５】
コンテンツ所有者は、通常、よく知られているプロセスでコンテンツを暗号化し、パッケージ化するが、それらのプロセスはいくつあってもよい。しかし、コンテンツは、暗号化されたコンテンツおよび装置によるコンテンツの利用に有効な情報を含むヘッダ部分を備えるようにパッケージ化されるのが通常である。さらに、パッケージ化されたコンテンツでは、ライセンスを取得できる場所を指しているライセンス取得ＵＲＬを使用することができる。さらに、パッケージ化されたファイルに入れることができる他のオプションおよび重要な多数のデータ、例えばコンテンツヘッダに署名を入れるために使用される秘密署名キー（ｐｒｉｖａｔｅ  ｓｉｇｎｉｎｇ  ｋｅｙ）、コンテンツ所有者とライセンス発行者との間で共有されるキーを生成するために使用されるライセンスキーシード（ｌｉｃｅｎｓｅ  ｋｅｙ  ｓｅｅｄ）などがある。
【０００６】
コンテンツ１０５は、コンテンツ配信者１４０に送られ、Ｗｅｂまたはファイルサーバまたはストリーミングサーバ上に置かれ、そこから配信することができる。一般消費者向け装置（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  ｄｅｖｉｃｅ）１３０は、コンテンツを受信すると、ファイルのヘッダ（またはその他の領域）内に埋め込まれているライセンス取得ＵＲＬを指示され、それを使って、コンテンツ１０５を利用するための適切なライセンス１２５を取得することができる。ライセンス発行者１１５によりライセンス１２５が要求され、配布される前に、コンテンツ所有者はライセンス発行者１１５に対し、ビジネス規則および共有の秘密情報（ｓｈａｒｉｎｇ  ｏｆ  ｓｅｃｒｅｔｓ）１１０を送信するが、これには、通常、シード、公開キー（ｐｕｂｌｉｃ  ｋｅｙ）およびライセンス１２５を付与するために使用されるビジネス規則が含まれる。規則１１０では、ユーザまたは一般消費者向け装置１３０にライセンスを配信する方法および条件を定める。例えば、これらの規則によって、デジタルコンテンツを配信する際に、再生回数を制限する、特定の総時間数に制限する、特定の機種のマシンに制限する、特定の機種のメディアプレーヤに制限する、特定の種類のユーザに制限する、特定のグループの装置に制限するなどの設定を行うことができる。いかなる場合も、ライセンス発行者１１５は、コンテンツ所有者の指定に従って適切なビジネス規則または要件１１０に従ってライセンス１２５が必ず発行されるようにするため信頼性を高くしておく必要がある。
【０００７】
装置１３０は、コンテンツ所有者により定められる対価１３５が支払われた後に、コンテンツ配信者１４０からコンテンツ１０５を取得することができる。すでに述べたように、暗号化されたコンテンツ１０５を再生するためには、一般消費者向け装置１３０は、まず、ライセンス発行者１１５からライセンス１２５を取得しなければならない。ライセンス要求１２０は、ライセンス発行者１１５へ送られ、この際、コンテンツ識別、クライアントコンピュータ１３０に関する情報、およびその他の付加情報を交換することもできる。受信した情報に基づき、ライセンス発行者１１５は、適切なライセンス１２５で応答し、その結果、デバイス１３０は暗号化されたコンテンツ１０５を利用することができる。
【０００８】
図２は、証明書２２０をコンテンツ２１０に関係付けるライセンス２１５を使用することによりコンテンツ２１０を装置２０５に関係付ける方法の実装例を示している。ライセンス２１５は、通常、コンテンツ、指定された使用権、装置２０５に関する情報、例えば装置ＩＤ（ＤＩＤ）、およびその他の情報を解読するための暗号キー（ＫＣ）を含む。すでに述べたように、コンテンツ２１０の利用を厳格に管理するため、ライセンスは特定の装置またはクライアントコンピュータ２０５に関連付けられるが、そのため、装置２０５に特有の同じＤ＿ＩＤおよび情報を持つ証明書を２２０を使用する。同様に、ＫＣで暗号化されたコンテンツ２１０は、同じＫ＿ＩＤを持つライセンスにコンテンツを関係付けるキーＩＤ（Ｋ＿ＩＤ）を含む。すなわち、従来、ライセンスは装置２０５およびコンテンツ２１０に対してのみ有効であり、したがって、コンテンツは、通常、特定の装置２０５でしか利用できなかった。
【０００９】
以上の方法は多くの装置（例えば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルド装置、車載装置、または家庭用オーディオ／ビジュアルシステム／ネットワーク）上でコンテンツを利用することを望む消費者の要望から外れるようになり、コンテンツを利用するためのライセンスをコンテンツとライセンスの両方を共有する装置群に拡張する様々な手法が考案された。同じコンテンツおよびライセンスを複数の装置上でも共有できるようにすることにより、ユーザは従来経験してきた複数の装置上で再生でき、さらには他人に貸与することもできるＣＤなどの有形の媒体により近い扱いができるようになってきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図３は、複数の装置が含まれるドメインまたはネットワーク３００内でコンテンツおよびライセンスを配信する方法の一実施例を示す図である。まず、装置３０５は、図１に関して上で説明したものと類似している手順に従ってコンテンツ３１０およびライセンス３２０を要求し取得する。コンテンツ３１０は、コンテンツ３１０に特有のキー識別子（Ｋ＿ＩＤ）を通じて暗号化され、コンテンツライセンス３２０に関連付けられる。しかし、ライセンスを特定の装置に関係付けるのではなく、ライセンス３２０がデバイスエコシステムまたはネットワーク識別子（Ｎ＿ＩＤ）を含み、これにより、同じＮ＿ＩＤを持つ装置にライセンスを関係付ける。一意のネットワーク識別子Ｎ＿ＩＤを生成し管理するために必要なツールも用意され、これにより、ネットワーク３００全体にコンテンツ３１０、ライセンス３２０、およびＮ＿ＩＤを配信することができる。例えば、リンク暗号化の場合、このようなシステムにより、装置が互いに認証し合い、認証が成功した場合にコンテンツが流すことができるフレームワークを定める。したがって、ネットワーク装置３３０は、装置３０５を認証して装置３０５にリンクし、コンテンツ３１０、ライセンス３２０、およびＮ＿ＩＤを取得して、コンテンツを利用することができる。同様に、装置３３５は、装置３３０からコンテンツ３１０でライセンス３２０を取得し、その後、装置３３５が適切なＮＩＤまたはそのようなＮＩＤを含む証明書を取得している場合にライセンス３２０内で定められているビジネス規則に従ってコンテンツを利用することができる。
【００１１】
保護されるコンテンツのドメインまたはネットワークによって、コンテンツを利用できる装置の数を増やすが、コンテンツ提供者または所有者は、−コンテンツを権限のないユーザに広く配信することに対する懸念から−通常、ドメインを限られた数の装置に制約するか、または保護されているコンテンツを限られた時間の間だけ許可する。しかし、上述のように、消費者は、使いたい装置上でコンテンツを利用したいと要望し利害が競合する。したがって、これらの競合する利害を公正に調整する妥協案が必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様によれば、現在のデジタル権利管理システム（ＤＲＭ）の上述の欠陥および欠点は克服される。例えば、本発明では、権限のない装置によりコンテンツが利用されるのを防止する権利管理システムを実現する。特に、本発明では、エンティティが公然と共有することを望まない、または公然と共有することに不快を感じる個人信任状情報を含むエンティティ証明書の妥当性検査を行なうことによりコンテンツライセンスの制限範囲内でデジタル権利主張の処理を実行する方法、システム、およびコンピュータプログラムプロダクトが提供される。
【００１３】
一態様では、保護されているコンテンツを装置上で如何におよびどのような条件で利用するか定める１つまたは複数の使用権を含むコンテンツライセンスに関連付けられた保護されているコンテンツを受信できることを規定している。さらに、コンテンツライセンスは、保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用されるコンテンツ暗号キーを含む。さらに、エンティティが公然と共有することを望まない、または公然と共有することに不快を感じる個人信任状を含むエンティティ証明書を受信することができる。個人信任状は、プライベート情報、または保護されているコンテンツを利用できない個人の対象に関連する情報、あるいはその両方を含む。エンティティ証明書内の暗号情報は、コンテンツのロック解除に使用され、それによって、エンティティ証明書を妥当性検査し、装置から消費対象の保護されているコンテンツにアクセスするようにできる。
【００１４】
他の態様では、階層の形で信任状をチェックすることにより、コンテンツライセンスの制限範囲内でデジタル権利主張の処理を実行することを規定する。ここでもまた、コンテンツライセンスに関連付けられた保護されているコンテンツが受信される。さらに、保護されているコンテンツのロック解除およびその消費に使用される１つまたは複数のコンテンツ暗号キーを備えるコンテンツライセンスが受信される。コンテンツライセンスは、さらに、保護されているコンテンツを１つまたは複数の装置上で如何におよびどのような条件で利用するか定める１つまたは複数の使用権を含む。
【００１５】
一態様では、エンティティが公然と共有することを望まない個人信任状に関する情報を含むエンティティ証明書が存在しているかどうかを判別することを規定する。個人信任状は、プライベート情報、または保護されているコンテンツを利用できない個人の対象に関連する情報、あるいはその両方を含むことができる。エンティティ証明書が存在する場合、そのエンティティ証明書内の暗号情報を使用して、コンテンツのロックを解除し、消費対象のコンテンツに装置がアクセスすることを許可することができる。
【００１６】
エンティティ証明書が存在しないか、または妥当性検査することができない場合、ドメイン証明書が存在するかどうかの判別が実行される。ドメイン証明書は、装置群のドメイン信任状を含む。ドメイン証明書が存在する場合、そのドメイン証明書内の暗号情報を使用して、コンテンツのロックを解除し、消費対象のコンテンツに装置がアクセスすることを許可することができる。
【００１７】
ドメイン証明書が存在しないか、妥当性検査することができない場合、次に、特定の装置に対するデバイス信任状を含むデバイス証明書が存在するかどうかが判別される。デバイス証明書が存在する場合、そのデバイス証明書内の暗号情報を使用して、コンテンツのロックを解除し、消費対象のコンテンツに装置がアクセスすることを許可することができる。
【００１８】
本発明の他の特徴および利点は、以下の説明の中で述べられており、一部には、説明から明らかであるか、または本発明を実施することから知ることができる。本発明の特徴および利点については、付属の請求項で特に指摘されている機器および組合せを使用することにより理解され、得られる。本発明のこれらの特徴および他の特徴は、以下の説明および特許請求の範囲によりいっそう明らかになり、または以下で述べているように本発明を実施することより理解することができる。
【００１９】
本発明の上記の利点および特徴およびその他の利点および特徴を得る方法を説明するために、上で簡単に説明した本発明より具体的な説明を付属の図面に示されている特定の実施形態を参照しながら行う。これらの図面が本発明の代表的な実施形態を示しているだけであり、したがってその範囲を制限するものとみなされないことを理解していることを前提として、付属の図面を使用して本発明を具体的内容および詳細とともに説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明では、エンティティが公然と共有することを望まない、または公然と共有することに不快を感じる個人信任状情報を含むエンティティ証明書の妥当性検査を行なうことによりデジタル権利主張の処理を実行する方法、システム、およびコンピュータプログラムプロダクトにまで及ぶ。本発明の実施形態は、後で詳述するように、様々なコンピュータハードウェアをはじめとする専用または汎用コンピュータを備えることができる。
【００２１】
上述のように、コンテンツ提供者は、デジタル権利管理（ＤＲＭ）システムを使用して、コンテンツを権限のないユーザに広く配信されないようにする何らかのレベルのセキュリティを確保する。このため、コンテンツは、従来１つの装置または限られた装置群に制約または関連付けられていた。しかし、消費者は、いくつもの装置（例えば、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、ハンドヘルド装置、車載装置、または家庭用オーディオ／ビジュアルシステム／ネットワークなど）上でコンテンツを利用できることを望んでいる。消費者とコンテンツ提供者とでこのように利害が対立しているため、本発明では、１つの装置または装置群ではなく、１つのエンティティにデジタルコンテンツを関係付けることを規定する。例えば、本発明では、エンティティが公然と共有することを望まない、または公然と共有することに不快を感じる個人信任状情報を含むエンティティ証明書の妥当性検査を行なうことによりコンテンツライセンスの制限範囲内でデジタル権利主張の処理を実行する。本発明の目的に関して、エンティティとは、例えば、個人、個人の団体、法人、などとして広い意味で定められることに注意されたい。
【００２２】
図４は、エンティティに対して保護されているコンテンツおよびライセンスを配信し妥当性検査する方法の一実施例を示す図である。図４には、従来のＤＲＭシステムとともに上述した類似するプロセスにより保護されているコンテンツ４１０、コンテンツライセンス４２０、およびエンティティ証明書４４０を受信するエンティティ４０５が示されている。エンティティ４０５は、エンティティ証明書４４０によりデジタル世界内で表現され、この証明書は、エンティティ４０５に関係するサードパーティサービスによりエンティティ４０５の完全な識別のため使用される一揃いの信任状を含む。本実施例では、様々な信任状は、（１）エンティティ証明書４４０（図示せず）を生成する信頼性の高い機関の識別番号、（２）証明書が生成または付与された日付、（３）暗号情報、例えば秘密／公開キーのペア、対称キー、共有シークレットなど、および／または（４）個人信任状を含むエンティティ４０５に関する情報などを含むことを規定している。
【００２３】
エンティティ証明書４４０内の個人信任状は、プライベート情報および／または保護されているコンテンツを利用できない個人の対象（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｏｂｊｅｃｔ）に関連する情報を含み、エンティティは、これらを公然と共有することを望まないか、または公然と共有することに不快を感じる。以下で詳述するが、プライベート情報は、社会保障番号、納税者番号、パスポート番号、企業登録番号、運転免許証番号、電子シリアル番号、電子署名、または一般的にプライベート情報として保持されることを好むエンティティに関連するその他の情報のうちの１つまたは複数を含むことができる。さらに、保護されているコンテンツを利用することができない個人の対象に関連する情報は、腕時計、形態装置または無線装置（例えば、携帯電話、赤外線装置、無線周波装置など）、スマートカード、コンテンツの使用を制御するリモコン、または他人に貸与されることがありえないその他の対象（ｏｂｊｅｃｔ）を含むことができる。他の実施例では、上述の様々な信任状のそれぞれを平文で送信または配信するか、エンティティ信任状を使用して暗号化するか、または信頼性の高い機関の信任状を使用して暗号化することができることを規定している。
【００２４】
エンティティ証明書４４０を取得するために、多数ある既存の証明書管理メカニズムをいくつでも使用できる。例えば、エンティティ４０５は、信頼性の高い機関（図示せず）に証明書取得の要求を送信することができる。その後、エンティティと信頼性の高い機関との間の何らかの形式のハンドシェーク、すなわち信頼妥当性検査が行われ、公開／秘密キーのペアが生成され、これらは、上述のように、信任状の一部としてエンティティ証明書４４０に組み込むことができる。実施例では、証明書は、平文で格納するか、エンティティ信任状を使用して暗号化するか（例えば、パスワード、コード、ピンなど）、または信頼性の高い機関の信任状を使用して暗号化することができることを規定している。
【００２５】
図４に示すように、コンテンツ４１０は、キー識別子（Ｋ＿ＩＤ）を通じてライセンス４２０に関連付けられ、ライセンス４２０は、エンティティ識別子（Ｅ＿ＩＤ）を通じてエンティティ証明書４４０に関連付けられる。さらに、すでに述べたように、エンティティ証明書４４０は、エンティティ４０５のデジタル表現であり、そのため、最終的には、コンテンツ４１０はエンティティ４０５に関連付けられる。
【００２６】
ライセンス４２０、コンテンツ４１０、およびエンティティ証明書４４０は、保護されているコンテンツ４１０を利用するために使用される、エンティティにより指定された装置４５０に直接または間接に配信することができる。例えば、ライセンス４２０および保護されているコンテンツ４１０は、ＤＲＭプロセスにおいて上記ですでに説明されている従来の手法を介して指定された装置４５０に配信することができる。それとは別に、例えば、ＣＤ、ＤＶＤ、磁気ファイル、オーディオ／ビデオストリームなどを介してエンティティ４０５により指定装置４５０にライセンス４２０および保護されているコンテンツ４１０を供給することもできる。この装置は、さらに、エンティティ以外の誰かまたは何かにより指定することも可能であることに留意されたい。例えば、以下で詳述するような、信頼性の高い装置は、コンテンツを利用するための適切な装置を指定することができる。したがって、指定装置という用語の使い方は、例示することのみを目的としており、本発明の範囲を何らかの形で制限することを意味しない。
【００２７】
ライセンス４２０および保護されているコンテンツ４１０の配信と同様に、エンティティ証明書４４０は、様々な手段を介して指定装置４５０に配信することができる。例えば、エンティティ証明書４４０は、エンティティ証明書４４０を生成したエンティティ機関（図示せず）が配信することも可能である。それとは別に、エンティティ４０５は、様々な手段のうちのいずれか１つを介してエンティティ証明書４４０を指定装置４５０に供給することもできる。例えば、エンティティ４０５は、保護されているコンテンツ４１０を利用することができない個人の対象を介して指定装置４５０に配信することが可能である。例えば、スマートカード４３５は、多数のよく知られているプロセスのうちのいずれか１つによりエンティティ証明書を指定装置４５０に格納し配信するために使用することができる。
【００２８】
スマートカードは、現在、暗号情報、例えば、秘密キー、対称キー、秘密／公開キーのペア、およびその他の機密にすべき、または秘密の情報を格納するため、様々な分野およびアプリケーションにおいて使用されている。したがって、スマートカードは、エンティティ証明書４４０を指定装置４５０に格納し配信するための魅力的な代替え手段となっている。もちろん、実際のチップはＳＩＭ（加入者識別モジュール）カードを使用するＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）に類似して様々な形態でスマートカードに使用されるように、現行のスマートカードの自然な変更形態として使用することができる。これにより、スマートカードチップ、すなわち類似の種類のチップを、任意の数の個人用装置、例えば携帯電話、腕時計、自動車盗難防止警報器、またはエンティティ４０５が公然と共有することを望まない、気が進まない、および／若しくは不快を感じるその他の任意の数の携帯の対象（ｍｏｂｉｌｅ  ｏｂｊｅｃｔ）に埋め込むことができる。
【００２９】
エンティティ証明書４４０の配信に携帯電話４２５またはその他の携帯もしくは無線装置（例えば、パーソナルデジタルアシスタンス（ＰＤＡ）、赤外線装置、電波無線装置など）を使用することには多数の利点がある。例えば、携帯電話４２５は、本質的に無線接続性を有し、それゆえデータを使ってエンティティを認証することができる他の無線装置と容易に通信することが可能である。さらに、ほとんどの次世代携帯電話は、エンティティ証明書４４０の管理および格納を行えるセキュリティシステム、例えばＳＩＭカードを備える。さらに、ほとんどの携帯電話は、指定装置または利用装置４５０を制御するために使用することが可能なナビゲーション機能を備えており、携帯電話を使用することにより装置を制御することができるアプリケーションの実施例がすでにある。少なくとも上記の理由により、エンティティ４０５が公然と共有することを望まない、気が進まない、および／または不快を感じる個人の対象の一例である携帯電話４２５を使用して、保護されているコンテンツ４１０を利用するために、使用される指定装置４５０にエンティティ証明書４４０を配信できることは明らかである。
【００３０】
上述のように、指定装置４５０にエンティティ証明書４４０を配信するために使用することができる個人の対象が他にも多数ある。例えば、腕時計４１５は、セキュリティチップおよび無線通信機能を備え、エンティティ証明書４４０を指定装置４５０に配信することができる。したがって、腕時計４１５は、さらに、セキュリティ保護されているチップおよび無線通信を介してエンティティ証明書４４０を格納し管理するためのプロキシとして動作することも可能である。腕時計４１５は、携帯電話４２５、スマートカード４３５、その他の個人の対象と同様に、無線通信手順の代替として非接触技術（例えば、１つまたは複数の媒体または指定装置４５０上のコンテンツ使用を制御するリモートコントロールによって使用されるような赤外線技術）を利用することも可能である。そのような技術を利用することにより、２つの要素が指定された−システムの特性により定められる−近接距離内にある場合に、発信元チップ（例えば、腕時計４１５に埋め込まれたもの）と受信器（この場合指定装置４５０）との間で情報をやり取りすることができる。
【００３１】
もちろん、エンティティ証明書４４０を指定装置４５０に配信するために使用される上述の手法はいずれも、エンティティ証明書４４０を指定装置４５０に配信するための有線またはその他の接続手法を利用することもできる。したがって、個人の対象によりエンティティ証明書４４０を指定装置４５０に配信するための上述のメカニズムは、例示することのみを目的として使用され、本発明の範囲を制限もしくは他の何らかの形で狭めることを意味しない。
【００３２】
指定装置４５０がエンティティ証明書４０４およびコンテンツライセンス４２０をどのように受信するかに関係なく、指定装置４５０（または以下で説明するような他の何らかの信頼性の高い装置４６０）は、エンティティ証明書４４０内の暗号情報を使用して、エンティティ証明書の認証または妥当性検査し、指定装置による保護コンテンツへのアクセスを許可することができる。例えば、すでに述べているように、コンテンツライセンス４２０は、保護されているコンテンツのロック解除および利用を行うための１つまたは複数のコンテンツ暗号キーを含むことができる。エンティティ証明書内にある暗号情報（例えば、秘密／公開キーのペア、対称キー、またはその他の類似の信任状もしくは共有の秘密情報）を使用し、ライセンス４２０内にあるコンテンツ暗号キーを解読してアクセスすることができる。暗号情報が有効なものである場合、エンティティ証明書により、コンテンツ暗号キーが解読され、それによって、装置は保護されているコンテンツのロックを解除し、利用することができる。
【００３３】
他の実施例では、エンティティを妥当性検査または認証するその他の手法を提供する。例えば、指定装置４５０（または他の何らかの信頼性の高い装置４６０）では、エンティティ証明書４４０内の個人信任状と、ライセンス内の個人信任状情報とを比較し、エンティティ証明書の妥当性検査をすることができる。すでに述べたように、エンティティ証明書４４０内の個人信任状は、プライベート情報などのエンティティが公然と共有することを望まない、または公然と共有することに不快を感じる情報（例えば、社会保障番号、納税者番号、パスポート番号、企業登録番号、運転免許証番号、クレジットカード番号、ログインパスワードなど）または保護されているコンテンツを利用できない個人の対象と関連付けがされた情報（例えば、電子シリアル番号、電子署名、またはその他の類似の情報を含む可能性のあるスマートカード４３５、携帯電話４２５、腕時計４１５に関する情報）でなければならない。
【００３４】
その他の実施例では、エンティティ証明書４４０を認証し、または妥当性検査する機能を固有の機能として持たない指定装置でも、エンティティプロキシまたはその他の信頼性の高い装置４６０を利用することによりエンティティ証明書４４０を妥当性検査したり、または使用したりすることができる。例えば、信頼性の高い装置４６０は、指定装置４５０からライセンスの４２０およびエンティティ証明書４４０を受信することができる。その後、信頼性の高い装置に４６０は、エンティティ証明書４４０内にある暗号情報を使用して、エンティティ証明書を認証し、ライセンス４２０内のコンテンツ暗号キーのロックを解除することができる。これとは別に、またはこれとともに、信頼性の高い装置４６０では、エンティティ証明書４４０内の個人信任状とライセンス４２０内の個人信任状情報とを比較し、エンティティ証明書の妥当性検査を行なうことができる。認証が成功した場合、信頼性の高い装置４６０は、肯定応答メッセージ（ＡＣＫ）４５５を指定装置４５０に返し、それにより、ライセンス４２０内のビジネス規則に従って保護されているコンテンツ４１０を使用することができるようになる。
【００３５】
それとは別に、コンテンツが指定装置４５０により使用されるとしても、信頼性の高い装置４６０を、エンティティ４０５がログオンする装置とすることもできる。このような場合、信頼性の高い装置４６０は、エンティティ証明書４４０を妥当性検査し、ＡＣＫ  ４５５を指定装置４５０に送信し、それによって、指定装置はライセンス４２０内の暗号キーにアクセスし、保護されているコンテンツ４１０のロックを解除し、利用することができる。もちろん、信頼性の高い装置４６０は、コンテンツ配信者（図示せず）、コンテンツ所有者（図示せず）、ライセンス発行者（図示せず）、または何らかの信頼性の高い送信元からライセンス４２０およびエンティティ証明書４４０を受信することができる。
【００３６】
さらに他の実施例では、信頼性の高い装置４６０は、エンティティ証明書４４０の妥当性検査を通じてエンティティ４０５を認証するだけでなく、媒体使用コマンドを制御し、それらを指定装置４５０に送信する。例えば、信頼性の高い装置４６０は、保護されているコンテンツまたは媒体の利用コマンドを制御するだけでなく、エンティティ証明書を認証するか、またはその妥当性を検査することもできるリモートコントロールとすることも可能である。さらに、以下で詳しく説明するように、信頼性の高い装置４６０またはその他のエンティティプロキシにより、エンティティという概念を持たないか、または与えられたライセンスと突き合わせてエンティティを認証するメカニズムを持たない装置でも、コンテンツを利用することができる（このオペレーションはコンテンツライセンスにより許可されている場合）。例えば、エンティティプロキシ４６０の一実施形態では、指定装置４５０の識別を認証メカニズムとして使用することにより、指定装置４５０のサブライセンス４５５を生成する。この実施例では、以下で説明するように、ライセンス階層という概念を示す。
【００３７】
図５は、暗号化されたコンテンツを再生する装置においてコンテンツライセンスを使用して階層の形で装置、ドメイン、およびエンティティの信任状をチェックする方法の一実施例を示す図である。図に示されているように、暗号化されたコンテンツ５０５は、ライセンス５１０内のＫ＿ＩＤを通じてライセンスに関連付けられる。ライセンス５１０は、通常、暗号コンテンツキー（ＫＣ）、コンテンツ提供者により定められた使用権、および装置、ドメイン、およびエンティティ（ＤＤＥ）の信任状情報を含む。さらに、ライセンスは、装置識別子、ドメイン識別子、およびエンティティ識別子を含むことが可能である。したがって、ライセンス５１０は、装置識別により定められているような１つの特定の装置、ドメイン識別により定められている装置群、およびエンティティ識別子により定められているようなエンティティに関連付けられる。再生装置５１５、または前述のようなこれと同等のプロキシ装置は、その後、まずエンティティをチェックし、次にドメインをチェックし、そして最後に装置をチェックすることによって階層的に証明書が有効であるかチェックする。
【００３８】
ライセンス階層を実装する方法を調べる１つの方法については、以下の説明を利用する。コンテンツ提供者は、ライセンスを装置に、次に、ドメインに、そして最終的にエンティティに供給することによりこのコンテンツの使い勝手を向上させることを選択することができる。したがって、使用に関しライセンスを試験（ｃｈａｌｌｅｎｇｅ）すると、この試験は考えられる最も高い柔軟性で開始されるが、これはエンティティである。エンティティというような概念がない場合、ドメインに対し試験が行われ、その後装置に対し試験が行われる。言い換えると、再生装置５１５、すなわちプロキシは、まず最初に証明書にエンティティ識別子が含まれているかどうか、次にドメイン識別子が含まれているかどうか、そして最後に装置識別子が含まれているかどうかをチェックする。これらの階層という概念のうちのどれか１つで、再生装置５１５は、証明書の妥当性検査を行なう。証明書の認証の後、再生装置５１５は、ライセンス５１０内のコンテンツキーへのアクセスが許可され、コンテンツライセンス内で定められている使用権に従って保護されているコンテンツ５０５の解読を行う。
【００３９】
他の実施例では、特定の装置、装置群、エンティティ、またはエンティティ群に対するライセンスを取り消す機能を使用している。例えば、装置、ドメイン、またはエンティティのライセンスおよび／または証明書は、タイムスタンプまたは使用回数スタンプを記録することができる。このような場合、保護されているコンテンツまたはエンティティ証明書の使用の期限が来るか、または規定使用回数に達すると、証明書またはライセンスは無効であるとみなされ、上述のような適切な方法によって再度取得しなければならない。もちろん、以下のよく知られている取り消し方法も利用可能であり、上述の取り消し方法は例であることを意図しているのであって、本発明の範囲を狭めるものと解釈すべきではない。前述のライセンス階層があるため、エンティティ証明書が取り消された場合でも、有効なドメインまたはデバイス証明書が存在していればコンテンツはそのまま利用することが可能である。他の実施形態ではさらに、取り消しの直前、またはそれ以前に、エンティティ証明書を生成した機関に対し要求を自動的に送る更新プロセスも使用している。
【００４０】
本発明は、さらに、機能的ステップを備えた方法および／または非機能的動作に関して説明する。以下では、本発明を実施する際に実行することができる動作およびステップについて説明する。通常、機能的ステップでは、遂行される結果に関して発明を説明するが、非機能動作では、特定の結果を得るためのより具体的な動作を説明する。機能的ステップおよび非機能動作は特定の順序で説明または請求することができるが、本発明は、必ずしも、特定の順序付け、ならびに動作および／またはステップの組合せに限定されない。
【００４１】
図６は、権限のない装置によりコンテンツが利用されるのを防止する権利管理システムで使用されるステップおよび動作の実施例を示している。すでに述べているように、本発明では、エンティティが公然と共有することを望まない個人信任状情報を含むエンティティ証明書の妥当性検査を行なうことによりコンテンツライセンスの制限範囲内でデジタル権利主張の処理を実行する。例えば、クライアントライセンスに関連付けられる保護されているコンテンツを受信する動作６１０を含む方法およびコンピュータプログラムプロダクトを提供することができる。さらに、保護されているコンテンツのロックを解除し、利用するために使用されるコンテンツ暗号キーを提供するコンテンツライセンスを受信する動作６２０も含む方法およびコンピュータプログラムプロダクトを提供することができる。コンテンツライセンスは、さらに、保護されているコンテンツを１つの装置上で如何におよびどのような条件で利用するか定める１つまたは複数の使用権を含む。
【００４２】
さらに、個人信任状を含むエンティティ証明書を受信する動作６３０を行なう実施例もある。個人信任状は、エンティティがプライベート情報、または保護されているコンテンツを利用できない個人の対象に関連する情報、あるいはその両方を、公然と共有し、提供することを望まないか、または公然と共有し、提供することに不快を感じるような情報である。プライベート情報は、社会保障番号、納税者番号、パスポート番号、企業登録番号、運転免許証番号、クレジットカード情報、電子シリアル番号、電子署名などのうちの１つまたは複数を含む。すでに述べているように、エンティティ証明書は、腕時計、携帯装置、スマートカードなどにより装置またはその他の信頼性の高い装置に供給することができる。したがって、エンティティ証明書が携帯装置またはスマートカードにより提供される場合、個人の対象に関連する情報は、携帯装置またはスマートカードに関する情報である場合もある。
【００４３】
保護されているコンテンツのロックを解除し（６４０）、エンティティ証明書の妥当性検査を行なうステップは、エンティティ証明書内の暗号情報を利用する動作６４５を含むことができる。最後に、保護されているコンテンツを利用するステップ６５０は、エンティティ証明書の妥当性検査が終わった後、保護されているコンテンツに装置がアクセスできるようにする動作６５５を含むことができる。
【００４４】
すでに述べたように、他の実施例では、装置、信頼性の高い装置、または本明細書で説明されている個人の対象を含むその他のプロキシはエンティティ証明書の妥当性検査を行なうことができることを規定している。他の実施例では、信頼性の高い装置またはプロキシ装置が、サブライセンス内で装置識別により装置に関連付けられ、これにより装置または装置群が元のコンテンツライセンス内で定められている使用権に従ってコンテンツを利用できるようにする一時的サブライセンスを発行することによりエンティティ証明書を妥当性検査を行なうことができる。さらに他の実施形態では、個人信任状情報は暗号化されたフォーマットで安全に格納されるか、または平文で格納される。さらに他の実施形態では、エンティティ証明書は、エンティティ証明書を生成した信頼性の高い機関の識別から選択された１つまたは複数の情報、証明書が生成された日付、およびコンテンツライセンスまたはその一部のハッシュを含む。１つまたは複数の情報を暗号化するか、または平文とすることができる。他の実施例では、エンティティ証明書は、コンテンツ提供者により設定された予め定められた期間内に、またはコンテンツ証明書が、予め定められた回数使用された後、失効する。そのような失効が発生した場合、またはそのような失効の直前に、エンティティ証明書の更新のため、エンティティ証明書を生成した機関に要求を自動的に出すようにできる。
【００４５】
本発明の範囲内の実施形態はさらに、格納されているコンピュータ実行可能命令またはデータ構造体を搬送するまたは保持するためのコンピュータ読取可能な媒体も含む。そのようなコンピュータ読取可能な媒体は、汎用または専用コンピュータからアクセスすることができる使用可能な媒体とすることができる。例えば、ただしこれらに限るわけではないが、コンピュータ読取可能な媒体として、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭもしくは光ディスク記憶装置、磁気ディスク記憶装置もしくはその他の磁気記憶装置、またはコンピュータ実行可能命令もしくはデータ構造の形で所望のプログラムコード手段を搬送または格納するために使用でき、汎用もしくは専用コンピュータによりアクセス可能なその他の媒体が考えられる。ネットワークまたは他の通信接続（ハード配線、無線、またはハード配線と無線の組合せ）を介して情報がコンピュータに転送または供給されると、コンピュータはその接続をコンピュータ読取可能な媒体として適切に認識する。したがって、そのような接続は、正にコンピュータ読取可能な媒体と呼ばれるものである。上記の組合せも、コンピュータ読取可能な媒体の範囲に含めなければならない。コンピュータ実行可能命令は、例えば、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、または専用処理装置に特定の機能または機能群を実行させる命令およびデータを含む。
【００４６】
図７および以下の説明は、本発明を実施できる適当なコンピューティング環境について簡潔に述べた一般的な説明である。必要というわけではないが、ネットワーク環境内のコンピュータによって実行されるプログラムモジュールなどのコンピュータ実行可能命令の一般的文脈において本発明を説明する。一般に、プログラムモジュールは、特定のタスクを実行する、または特定の抽象データ型を実装するルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを含む。コンピュータ実行可能命令、関連するデータ構造体、およびプログラムモジュールは、本明細書で開示している方法のステップを実行するプログラムコード手段の実施例を表している。このような実行可能命令または関連するデータ構造体の特定の並びは、そのようなステップで説明される機能を実装するための対応する動作の例を表す。
【００４７】
当業者であれば、本発明がパーソナルコンピュータ、ハンドヘルド装置、マルチプロセッサシステム、マイクロプロセッサベースのまたはプログラム可能な家電製品、ネットワークＰＣ、ミニコンピュータ、メインフレームコンピュータなどをはじめとする、様々な種類のコンピュータシステム構成とともにネットワークコンピューティング環境内で実施できることを理解するであろう。また、本発明は、通信ネットワークを通じて（ハード配線リンク、無線リンク、またはハード配線と無線リンクの組合せにより）リンクされているローカルおよびリモート処理装置によりタスクが実行される分散コンピューティング環境で実施することもできる。分散コンピューティング環境では、プログラムモジュールは、ローカルおよびリモートの両方のメモリ記憶装置内に配置されることができる。
【００４８】
図７を参照すると、本発明を実装するシステム実施例は、処理ユニット７２１、システムメモリ７２２、およびシステムメモリ７２２を含む様々なシステムコンポーネントを処理ユニット７２１に結合するシステムバス７２３を備える、従来のコンピュータ７２０の形をとる汎用コンピューティング装置を備える。システムバス７２３には、メモリバスまたはメモリコントローラ、周辺機器バス、および様々なバスアーキテクチャを使用するローカルバスを含む数種類のバス構造がありえる。システムメモリは、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）７２４およびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）７２５を含む。起動時などにコンピュータ７２０内の要素間の情報伝送を助ける基本ルーチンを含む基本入出力システム（ＢＩＯＳ）７２６は、ＲＯＭ  ７２４に格納することができる。
【００４９】
コンピュータシステム７２０は、さらに、磁気ハードディスク７３９への読み書きを行うための磁気ハードディスクドライブ７２７、取り外し可能磁気ディスク７２９への読み書きを行うための磁気ディスクドライブ７２８、およびＣＤ−ＲＯＭまたはその他の光媒体などの取り外し可能光ディスク７３１への読み書きを行うための光ディスクドライブ７３０を備えることもできる。磁気ハードディスクドライブ７２７、磁気ディスクドライブ７２８、および光ディスクドライブ７３０は、ハードディスクドライブインターフェース７３２、磁気ディスクドライブインターフェース７３３、および光ドライブインターフェース７３４によりそれぞれシステムバス７２３に接続される。ドライブおよび関連するコンピュータ読取可能な媒体は、コンピュータ７２０用のコンピュータ実行可能命令、データ構造体、プログラムモジュール、およびその他のデータを格納する不揮発性記憶装置を実現する。本明細書で説明されている環境実施例では磁気ハードディスク７３９、取り外し可能磁気ディスク７２９、および取り外し可能光ディスク７３１を採用しているが、磁気カセット、フラッシュメモリカード、デジタル多目的ディスク、ベルヌーイカートリッジ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどの、データを格納するための他の種類のコンピュータ読取可能な媒体を使用することができる。
【００５０】
ハードディスク７３９、磁気ディスク７２９、光ディスク７３１、ＲＯＭ  ７２４、またはＲＡＭ  ７２５には、オペレーティングシステム７３５、１つまたは複数のアプリケーションプログラム３６、その他のプログラムモジュール７３７、およびプログラムデータ７３８など１つまたは複数のプログラムモジュールを含むプログラムコード手段を格納できる。ユーザは、キーボード７４０、ポインティング装置７４２、またはマイク、ジョイスティック、ゲームパッド、衛星放送アンテナ、スキャナなどの他の入力装置（図示せず）を通じてコンピュータ７２０にコマンドおよび情報を入力することができる。これらの入力装置やその他の入力装置は、システムバス７２３に結合されているシリアルポートインターフェース７４６を通じて処理ユニット７２１に接続できることが多い。それとは別に、入力装置は、パラレルポート、ゲームポート、またはユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）などの他のインターフェースにより接続することもできる。モニタ７４７または他の表示装置も、ビデオアダプタ７４８などのインターフェースを介して、システムバス７２３に接続される。パーソナルコンピュータは、通常、モニタの他に、スピーカおよびプリンタなど、他の周辺出力装置（図示せず）を備える。
【００５１】
コンピュータ７２０は、リモートコンピュータ７４９ａおよび７４９ｂなどの１つまたは複数のリモートコンピュータへの論理接続を使用してネットワーク環境で動作可能である。リモートコンピュータ７４９ａおよび７４９ｂは、それぞれ、他のパーソナルコンピュータ、サーバ、ルータ、ネットワークＰＣ、ピア装置、またはその他の共通ネットワークノードでもよく、通常は、コンピュータ７２０に関係する上述の要素の多くまたはすべてを含むが、メモリ記憶装置７５０ａおよび７５０ｂならびに関連するアプリケーションプログラム７３６ａおよび７３６ｂだけが図７に示されている。図７に示されている論理接続は、例として、ただしこれに限られないが、ここに示されているローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）７５１およびワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）７５２を含む。このようなネットワーキング環境は、オフィスまたは企業全体にわたるコンピュータネットワーク、イントラネット、およびインターネットでは一般的なものである。
【００５２】
ＬＡＮネットワーキング環境で使用する場合、コンピュータ７２０はネットワークインターフェースまたはアダプタ７５３を介してローカルネットワーク７５１に接続される。ＷＡＮネットワーキング環境で使用する場合、コンピュータ７２０は、通常、モデム７５４、無線リンク、またはインターネットなどのワイドエリアネットワーク７５２上で通信を確立するためのその他の手段を備えることができる。モデム７５４は、内蔵でも外付けでもよいが、シリアルポートインターフェース７４６を介してシステムバス７２３に接続される。ネットワーク接続環境では、コンピュータ７２０またはその一部に関して示されているプログラムモジュールは、リモートメモリ記憶装置に格納することができる。図に示されているネットワーク接続は例であり、ワイドエリアネットワーク７５２上で通信を確立する他の手段を使用することもできる。
【００５３】
本発明は、本発明の精神または本質的特徴から逸脱することなく他の特定の形式で実現することが可能である。説明した実施形態は、すべての点で、説明のみを目的とし、制限することを目的としていないとみなされるべきである。したがって、本発明の範囲は、上記の説明ではなく、特許請求の範囲により示される。特許請求の範囲の等価物および範囲内にある変更はすべて、本発明の範囲に含まれるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】コンテンツライセンスの配信を通じてコンテンツを１つの装置または装置群に関係付ける代表的なデジタル権利管理システムの一実施例を示す図である。
【図２】装置固有のコンテンツおよび証明書を装置内でライセンスに関係付ける方法の一実施例を示す図である。
【図３】ドメインまたはネットワーク内で保護されているコンテンツおよび対応するライセンスの代表的な配信の一実施例を示す図である。
【図４】エンティティに対して保護されているコンテンツおよびライセンスを配信し妥当性検査する方法の一実施例を示す図である。
【図５】暗号化されたコンテンツを再生する装置においてコンテンツライセンスを使用して階層の形で信任状をチェックする方法の一実施例を示す図である。
【図６】エンティティ証明書の妥当性検査を行なうことによりコンデンサライセンスの制限範囲内でデジタル権利主張の処理を実行する方法の動作およびステップの実施例を示す図である。
【図７】本発明に適したオペレーティング環境を備えるシステム実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０５  コンテンツ所有者
１１５  ライセンス発行者
１３０  一般消費者向け装置
１４０  コンテンツ配信者
２０５、３０５  装置
４０５  エンティティ
４５０  指定装置
４６０  信頼性の高い装置
５１５  再生装置
７２１  処理ユニット
７２２  システムメモリ
７２３  システムバス
７３２  ハードディスクドライブインターフェース
７３３  磁気ディスクドライブインターフェース
７３４  光ドライブインターフェース
７３５  オペレーティングシステム
７３６  アプリケーションプログラム
７３６ａ  アプリケーションプログラム
７３６ｂ  アプリケーションプログラム
７３７  その他のプログラムモジュール
７３８  プログラムデータ
７４０  キーボード
７４６  シリアルポートインターフェース
７４７  モニタ
７４８  ビデオアダプタ
７４９ａ  リモートコンピュータ
７４９ｂ  リモートコンピュータ
７５１  ローカルエリアネットワーク
７５２  ワイドエリアネットワーク
７５３  ネットワークインターフェース
７５４  モデム
【図１】
2005228346.tif 000003
【図２】
2005228346.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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