(57)【要約】【目的】  撮影画角が１２０度を超える超広角レンズでありながら、システムがコンパクトであり、フォーカシングによる収差変動の少ない高性能インナーフォーカス方式の超広角レンズを提供する【構成】  物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力を持つ後群を有し、前記第１レンズ群は負の屈折力を持つ第１Ａレンズ群、負の屈折力を持つ第１Ｂレンズ群で構成し、さらに第１Ａレンズ群は第１レンズＬ１に負メニスカスレンズ、第２レンズＬ２に負メニスカスレンズの２枚で構成し、第１Ｂ  レンズ群は第３レンズＬ３に非球面を用いた負メニスカスレンズ、第４レンズＬ４に非球面を用いた負メニスカスレンズを含む構成とし、フォーカシングの際、第１Ｂレンズ群を物体側に移動させ、一定の条件を満足させる。【選択図】        図１
2005106878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力を持つ後群を有し、前記第１レンズ群は負の屈折力を持つ第１Ａレンズ群、負の屈折力を持つ第１Ｂレンズ群から構成され、さらに第１Ａレンズ群は第１レンズＬ１に負メニスカスレンズ、第２レンズＬ２に負メニスカスレンズの２枚で構成され、第１Ｂ  レンズ群は第３レンズＬ３に非球面を用いた負メニスカスレンズ、第４レンズＬ４に非球面を用いた負メニスカスレンズを含む構成であり、フォーカシングの際、第１Ｂレンズ群を物体側に移動させることを特徴とし、下記の条件を満足する超広角レンズ系。
（１）１.１＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１.６
（２）０.５＜ｆ１Ｂ／ｆ１Ａ＜２.０
但し、
ｆｗ：広角端における全光学系の焦点距離
ｆ１：第1レンズ群の焦点距離
ｆ１Ａ：第1Aレンズ群の焦点距離
ｆ１Ｂ：第1Bレンズ群の焦点距離
【請求項２】
物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、及び正または負の屈折力の第４レンズ群を有し、広角側から望遠側への変倍に伴い、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が狭まり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が広がる構成であり、下記の条件を満足する請求項１記載の超広角レンズ系。
（３）２.５＜ｆ２／ｆｗ＜５.０
（４）１０.０＜ｆ４／ｆｗ｜
但し、
ｆ２：第2レンズ群の焦点距離
ｆ４：第4レンズ群の焦点距離
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広角端での画角が１２０度を越える一眼レフカメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した超広角レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、超広角ズームレンズにおいては画角が１００〜１１０度程度のものが一般的であった。また、短焦点レンズにおいても１２０度の画角を越えるものは射影方式の異なるフィッシュアイレンズを除くと存在していなかった。従来例としては、画角が１２０度を超えるものとして特開２００１−１２４９８５号公報に示されるものがあるが、バックフォーカスの長い一眼レフタイプに適応することが出来ない。また、バックフォーカスが長い一眼レフに有効なレトロフォーカスタイプで構成されている凡例としては画角が１１８〜９度ものとして、特開２００１−１５９７３２号・特開２００１−１６６２０６号、画角が１１３〜１１４度のものとして、特開平０４−１５６１２号、特開平０４−２７５５１５号等がある。しかし、これらのレンズは、有効径の大きい前群に用いた大口径非球面レンズの加工が困難であるという問題がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２４９８５号公報
【特許文献２】特開２００１−１５９７３２号公報
【特許文献３】特開２００１−１６６２０６号公報
【特許文献４】特開平０４−１５６１２号公報
【特許文献５】特開平０４−２７５５１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クイックリターンミラーを採用することが一般的な一眼レフカメラにおいては、ミラーヒットを避けるためにバックフォーカスを長く取る必要があり、超広角レンズになる程、第１レンズ群の負の屈折力を強くしたレトロフォーカス構成にする必要がある。ここで、第１レンズＬ１に強い屈折力をもつ負メニスカスレンズが必要になるが、画角が広いレンズの周辺光束に対して歪曲収差が発生する。歪曲収差を補正するためには、正レンズを含めた複数のレンズが必要になるが、レンズ構成枚数が増えると、第１レンズ群が肥大化し、レンズ径、重量の増加を招くばかりか、負メニスカスレンズの凹面側曲率が半球に近い形状となるので、レンズ加工も困難になってしまう。これを回避するには、例えば第１レンズＬ１のように物体面に近い面を非球面化することが有効であるが、大口径なレンズを非球面化することは、製造コストの大幅アップ、量産性の低下を招き、望ましくない。
【０００５】
そこで、第１レンズ群の構成を適切に配置することで、大口径非球面レンズを用いずに、十分な収差補正を行いつつ、軽量・コンパクトな超広角レンズを実現することが課題となる。
【０００６】
撮影画角が１２０度を超える超広角レンズでありながら、システムがコンパクトであり、フォーカシングによる収差変動の少ない高性能インナーフォーカス方式の超広角レンズを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力を持つ後群を有し、前記第１レンズ群は負の屈折力を持つ第１Ａレンズ群、負の屈折力を持つ第１Ｂレンズ群から構成され、さらに第１Ａレンズ群は第１レンズＬ１に負メニスカスレンズ、第２レンズＬ２に負メニスカスレンズの２枚で構成され、第１Ｂレンズ群は第３レンズＬ３に非球面を用いた負メニスカスレンズ、第４レンズＬ４に非球面を用いた負メニスカスレンズを含む構成であり、フォーカシングの際、第１Ｂレンズ群を物体側に移動させることを特徴とし、下記の条件を満足させる。
（１）１.１＜｜ｆ１／ｆｗ｜＜１.６
（２）０.５＜ｆ１Ｂ／ｆ１Ａ＜２.０
但し、
ｆｗ：広角端における全光学系の焦点距離
ｆ１：第1レンズ群の焦点距離
ｆ１Ａ：第1Aレンズ群の焦点距離
ｆ１Ｂ：第1Bレンズ群の焦点距離
【０００８】
さらに、物体側より順に、負の屈折力の第１レンズ群、正の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、及び正または負の屈折力の第４レンズ群を有し、高角側から望遠側への変倍に伴い、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔が狭まり、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔が広がる構成とし、下記の条件を満足させる。
（３）２.５＜ｆ２／ｆｗ＜５.０
（４）１０.０＜ｆ４／ｆｗ｜
但し、
ｆ２：第2レンズ群の焦点距離
ｆ４：第4レンズ群の焦点距離
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、負の屈折力を持つ第１レンズ群を第１Ａレンズ群、第１Ｂレンズ群と分割し、比較的コンパクトな第１Ｂレンズ群のみを物体側に移動してフォーカシングを行うインナーフォーカス方式を採用しているので、フォーカスの際、超広角レンズの第１レンズＬ１のような大きく重いレンズ群を移動させる必要が無く、迅速なフォーカシングが可能になるというメリットがある。また超広角レンズの第１レンズ群は、負の屈折力が大きくなる傾向にあり、第１レンズ群内のパワー配置を適切に分割することで、フォーカシングによる収差変動を抑えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明では、第１Ａレンズ群として、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２に物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズを採用している。１２０度を超える画角に対して適切な入射角及び反射角を持つために、上記２枚のレンズを適切なパワー配分を行うことで、非点収差の発生を抑えている。
【００１１】
さらに第１Ｂレンズ群として、第３レンズＬ３はＲ１面に凸面を持つ負メニスカスであるが、Ｒ１面の凸面は中心部のパワーに対して中間部にまでは急激な凸のパワーを持つような形状となり、中間から周辺にかけては緩やかな凸のパワーになるような形状を示す非球面を用いている。
【００１２】
中心部から凸のパワーがより強くなるような非球面を用いることで、凸レンズと同様な効果を生み、歪曲収差及び倍率色収差を補正している。しかし、画角が９０度を遥かに超える超広角レンズであるため、中間部の収差を補正すると周辺部では補正過剰になってしまう。そこで、中間付近から周辺部にかけては、凸のパワーが緩やかな形状になるようにし、過剰補正を減らすような効果を持たせている。
【００１３】
しかし、これでも画角が１２０度以上にも及ぶ超広角レンズの収差補正としては不十分であるため、同様な負メニスカス形状である第４レンズＬ４にも非球面を用いることで、画面周辺部で過剰補正された収差を補正する役割を持っている。
このように、第１レンズＬ１、第２レンズＬ２の大口径となるレンズに非球面を用いずに、φ３０ｍｍ程度の第３レンズＬ３及び、第４レンズＬ４に非球面を用いることで、１２０度を越える画角に対して、凸レンズを用いない少ない構成でありながら十分な収差補正を行い、周辺光束まで適切な入射角が得られる構造をとることで、十分にコンパクトな第１レンズ群を得ている。
【００１４】
条件式（１）は、広角端における全系の焦点距離ｆｗと第１レンズ群の焦点距離ｆ１との比を規定したものである。条件式（１）の下限を超えると第１レンズ群の負の屈折力が強くなるので、コンパクト化には有利であるが、歪曲収差の補正が困難になる。条件式（１）の上限を超えると、歪曲収差の補正には有利であるが、コンパクト化には不利になってしまう。
【００１５】
条件式（２）は、第１Ａレンズ群の焦点距離ｆ１Ａと第１Ｂレンズ群の焦点距離ｆ１Ｂとの比を規定したものである。条件式（２）の下限を超えると第１Ｂレンズ群の焦点距離ｆ１Ｂが長くなり、フォーカス移動量が大きくなるので、第１レンズ群ユニットが大口径化し、レンズ重量が増えるのと同時に第１レンズＬ１、第２レンズＬ２の製造が困難になる。条件式（２）の上限を超えると第１Ｂレンズ群の焦点距離ｆ１Ｂが短くなるので、フォーカシングに伴う非点収差の収差変動を補正することが困難になる。
【００１６】
条件式（３）は、広角端における全系の焦点距離ｆｗと第２レンズ群の焦点距離ｆ２との比を規定したものである。条件式（３）の下限を超えると第２レンズ群の負の屈折力が強くなりすぎ、各面の曲率がきつくなるので、コマ収差、非点収差の補正が困難になる。条件式（３）の上限を超えると第２レンズ群のパワーが緩くなり収差補正には有利になるが、第２レンズ群の移動量が大きくなりコンパクト化し難い。
【００１７】
条件式（４）は、広角端における全系の焦点距離ｆｗと第４レンズ群の焦点距離ｆ４との比を規定したものである。条件式（４）の下限を超えると第４レンズ群の負の屈折力が強くなりすぎ、同時に第３レンズ群の正の屈折力も強くなり、第４レンズ群からフィルム面までの周辺光束の射出角がきつくなるため、非点収差の補正が困難になる。条件式（４）の上限を超えると第４レンズ群からフィルム面までの周辺光束への射出角が緩くなるので、非点収差の補正には有利になるが、第４レンズ群に対する周辺光束の光線が高くなり、レンズ径が大きくなることが問題である。
【００１８】
本発明によれば、広角端での画角が１２０度を超える超高角レンズを構成することができる効果を有する。
【００１９】
本発明による超広角ズームレンズの数値実施例を実施例１、実施例２及び実施例３に示す。ここで、ｆは焦点距離、ｆＮＯはＦナンバー、２ωは画角を示す。ｒは物体側より順に第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、ｄは物体側より順に第ｉ番目のレンズ厚および空気間隔、ｎは物体側より順に第ｉ番目のレンズのｄ線（＝５８７.６ｎｍ）屈折率、νは物体側より順に第ｉ番目のレンズのアッベ数である。
非球面形状を表す式は、光軸を、光軸に垂直な高さを、曲率半径を、ｎ次の非球面係数をとしたとき、
【数１】
2005106878.tif 000003
の式で表される。
【実施例１】
【００２０】
（全体諸元）
ｆ＝１２.４５〜１６.９７〜２３.０３ｍｍ
ｆＮｏ＝４.６３〜５.１６〜５.８７
２ω＝１２２.２°〜１０４.６°〜８６.４°
（レンズ諸元）
番号        ｒ             ｄ           ｎ             ν
［  １］   ３１.４２３０   １.６０００  １.８４６６６  ２３.８
［  ２］   ２２.１７３０   ５.７７００
［  ３］   ２５.５３２０   １.５０００  １.８４６６６  ２３.８
［  ４］   １７.７３１０ １１.１４７０
［  ５］   ５４.５４１０   １.５０００  １.７３０７７  ４０.７
［  ６］   ２１.５０５０   ３.２７８０
［  ７］   ２７.９０５０   ０.１０００  １.５１８４０  ５２.１
［  ８］   ３３.１５２０   １.１０００  １.７７２５０  ４９.６
［  ９］   １４.８４６０   ７.３６５０
［１０］  -３１.００１０   １.００００  １.４９７００  ８１.６
［１１］   ４７.１３１０   ０.１５００
［１２］   ２９.７４１０   ６.０１７０  １.６７２７０  ３２.２
［１３］  -４４.８１９０    可変
［１４］   ３６.５９７０   ０.９０００  １.７７２５０  ４９.６
［１５］     ９.８１６０   ３.８８１０  １.７１７３６  ２９.５
［１６］ １０４.２４４０    可変
［１７］   ２２.４０６０   ３.５７９０  １.５１６８０  ６４.２
［１８］  -１４.３５４０   ０.９０００  １.７２３４２  ３８.０
［１９］   １８.６６００   ３.４１２０  １.４８７４９  ７０.４
［２０］  -１７.４１００    可変
［２１］  -２２.１６８０   ０.９０００  １.８３４８１  ４２.７
［２２］   １２.９２８０   ３.４６２０  １.４９７００  ８１.６
［２３］  -９０.１０１０   ０.１５００
［２４］   ２７.８９００   ５.０７３０  １.４９７００  ８１.６
［２５］  -１９.９２１０   ０.１５００
［２６］  -６６.８０５０   ４.２９３０  １.４９７００  ８１.６
［２７］  -１５.５７５０   ０.１５００
［２８］ ４８０.０８６０   １.５０００  １.８１４７４  ３７.０
［２９］   ２９.３０４０
（変倍における可変間隔）
ｆ       １２.４５     １６.９７       ２３.０３
ｄ１３   ２４.５９６０  １２.０１４０   ２.８５００
ｄ１６     １.５４５０    １.５８１０   ０.７０００
ｄ２０     ０.９０００    １.８１１０   ３.０３６０
（非球面係数）
ｒ５
Ａ４＝７.５５２１０８１×１０−５
Ａ６＝−２.４７８０５０４×１０−７
Ａ８＝１.１４９１９２３×１０−９
Ａ１０＝−２.１１１０９３６×１０−１２
ｒ７
Ａ４＝−７.２２８８６１６×１０−５
Ａ６＝３.９１９３０９２×１０−７
Ａ８＝−１.１９９９７８４×１０−９
Ａ１０＝３.５００４９７７×１０−１２
ｒ２８
Ａ４＝−３.９６４２０２２×１０−５
Ａ６＝−９.２９４９６１０×１０−７
Ａ８＝３.０８３００９２×１０−９
Ａ１０＝−８.７９５８０５３×１０−１２
【実施例２】
【００２１】
（全体諸元）
ｆ＝１２.４５〜１６.５３〜２３.０７ｍｍ
ｆＮｏ＝４.６５〜５.１２〜５.８７
２ω＝１２２.２°〜１０６.０°〜８６.２°
（レンズ諸元）
番号        ｒ             ｄ           ｎ             ν
［  １］   ３１.９０６０   １.６０００  １.８４６６６  ２３.８
［  ２］   ２２.１７３０   ５.７８６０
［  ３］   ２５.５１４０   １.５０００  １.８４６６６  ２３.８
［  ４］   １７.７３００ １１.１９６０
［  ５］   ５１.５６９０   １.５０００  １.７３０７７  ４０.５
［  ６］   ２１.５０５０   ３.０４４０
［  ７］   ２７.０７００   ０.１０００  １.５１８４０  ５２.１
［  ８］   ３１.２２６０   １.１０００  １.７７２５０  ４９.６
［  ９］   １５.１６１０   ７.４９３０
［１０］  -３１.０７２０   １.００００  １.４９７００  ８１.６
［１１］   ５０.９７３０   ０.１５００
［１２］   ３１.４４７０   ５.７３７０  １.６７２７０  ３２.２
［１３］  -４７.６０３０    可変
［１４］   ２８.１１５０   ０.９０００  １.７７２５０  ４９.６
［１５］     ９.９２７０   ３.６０８０  １.７１７３６  ２９.５
［１６］-３７６.０４６０    可変
［１７］   ２６.９０３０   ３.２２９０  １.５１６８０  ６４.２
［１８］  -１５.４４００   ０.９０００  １.７２３４２  ３８.０
［１９］   ２０.０７３０   ３.０７９０  １.４８７４９  ７０.４
［２０］  -２０.０７３０    可変
［２１］  -２２.１５２０   ０.９０００  １.８３４８１  ４２.７
［２２］   １４.０３７０   ３.７７２０  １.４９７００  ８１.６
［２３］  -４９.４２４０   ０.１５００
［２４］   ３３.３０５０   ５.７６６０  １.４９７００  ８１.６
［２５］  -１７.９５７０   ０.１５００
［２６］  -８６.２１４０   ４.６８００  １.４９７００  ８１.６
［２７］  -１６.５９４０   ０.１５００
［２８］  -７７.６５２０   １.５０００  １.８１４７４  ３７.０
［２９］   ４８.８９１０
（変倍における可変間隔）
ｆ       １２.４５     １６.５３       ２３.０７
ｄ１３   ２４.３２７０  １２.８１００   ２.８５００
ｄ１６     ２.６４２０    ２.２７１０   ０.７０００
ｄ２０     ０.９０００    ２.１８７０   ４.３７７０
（非球面係数）
ｒ５
Ａ４＝７.８１７９１７２×１０−５
Ａ６＝−２.７９６９０５８×１０−７
Ａ８＝１.４５３１９８４×１０−９
Ａ１０＝−２.８１１２８０８×１０−１２
ｒ７
Ａ４＝−７.００６７２５９×１０−５
Ａ６＝３.６１８８３９１×１０−７
Ａ８＝−１.１９９５１６２×１０−９
Ａ１０＝３.８２８９８７９×１０−１２
ｒ２８
Ａ４＝−３.８９０４５６２×１０−５
Ａ６＝−７.２３７００１８×１０−７
Ａ８＝５.７７６１５５×１０−９
Ａ１０＝−３.６３２６８７９×１０−１２
【実施例３】
【００２２】
（全体諸元）
ｆ＝１２.４５〜１４.７６〜２３.０５ｍｍ
ｆＮＯ＝４.６６〜４.９２〜５.８５
２ω＝１２２.２°〜１１２.６°〜８５.８°
（レンズ諸元）
番号        ｒ             ｄ           ｎ             ν
［  １］   ３１.２８７０   １.６０００  １.８４６６６  ２３.８
［  ２］   ２２.１７３０   ５.８５２０
［  ３］   ２５.５５７０   １.５０００  １.８４６６６  ２３.８
［  ４］   １７.７３１０ １０.４６２０
［  ５］   ４３.０１６０   １.５０００  １.７３０７７  ４０.７
［  ６］   ２１.５０５０   ３.２９４０
［  ７］   ３０.９７２０   ０.１０００  １.５１８４０  ５２.１
［  ８］   ３６.０６１０   １.１０００  １.７７２５０  ４９.６
［  ９］   １５.３８８０   ７.００６０
［１０］  -３７.７５５０   １.００００  １.４９７００  ８１.６
［１１］   ４３.７４２０   ０.１５００
［１２］   ２８.５７２０   ５.０７１０  １.６７２７０  ３２.２
［１３］  -６０.９３９０    可変
［１４］   ２６.４６７０   ０.９０００  １.７７２５０  ４９.６
［１５］     ９.７６００   ３.１７００  １.７１７３６  ２９.５
［１６］-１７６７７.６１００  可変
［１７］   ３１.６３９０   ２.９１８０  １.５１６８０  ６４.２
［１８］  -１５.６７８０   ０.９０００  １.７２３４２  ３８.０
［１９］   ２０.３８００   ３.１２３０  １.４８７４９  ７０.４
［２０］  -２０.３８００    可変
［２１］  -２０.８１００   ０.９０００  １.８３４８１  ４２.７
［２２］   １６.５８５０   ４.１２２０  １.４９７００  ８１.６
［２３］  -３９.５１８０   ０.１５００
［２４］   ３９.９２００   ６.７７７０  １.４９７００  ８１.６
［２５］  -１７.９９６０   ０.１５００
［２６］-３３３.９０９０   ５.０１９０  １.４９７００  ８１.６
［２７］  -２０.１７４０   ０.１５００
［２８］  -８２.３３９０   １.５０００  １.８１４７４  ３７.０
［２９］   ６０.９５２０
（変倍における可変間隔）
ｆ       １２.４５     １４.４６       ２３.０７
ｄ１３   ２３.１５３０  １６.２７５０   ２.８５００
ｄ１６     ３.０９５０    ３.６５７０   ０.７０００
ｄ２０     ０.９０００    ２.１６７０   ６.１３３０
（非球面係数）
ｒ５
Ａ４＝７.０６２６９６８×１０−５
Ａ６＝−２.２０５７４５１×１０−７
Ａ８＝１.１４０３７６４×１０−９
Ａ１０＝−２.０６４８９２０×１０−１２
ｒ７
Ａ４＝−６.２０１１１０３×１０−５
Ａ６＝３.３１１４２５９×１０−７
Ａ８＝−８.９９１９４３４×１０−９
Ａ１０＝２.３８７１４３８×１０−１２
ｒ２８
Ａ４＝−２.８１５０４９９×１０−５
Ａ６＝−４.５４９８３６５×１０−７
Ａ８＝１.２２３８４４７×１０−９
Ａ１０＝−１.６９８７１４３８×１０−１２
【００２３】
実施例に対する本発明の各条件式の値は、以下の通りである。
条件式             実施例１        実施例２        実施例３
（１）ｆ１／ｆｗ    -１.３９１８     -１.３８７２    -１.３６９０
（２）ｆ１Ｂ／ｆ１Ａ ０.９０３０      ０.９４１５      ０.８９２８
（３）ｆ２／ｆｗ     ３.６３１７      ３.３７６１      ３.３９３９
（４）ｆ４／ｆｗ  -１４.６０７９  ９１５.５３９７    １３.３９１５
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施例１のレンズ構成図である。
【図２】実施例１の広角端における収差図である。
【図３】実施例１の中間焦点距離における収差図である。
【図４】実施例１の望遠端における収差図である。
【図５】実施例２のレンズ構成図である。
【図６】実施例２の広角端における収差図である。
【図７】実施例２の中間焦点距離における収差図である。
【図８】実施例２の望遠端における収差図である。
【図９】実施例３のレンズ構成図である。
【図１０】実施例３の広角端における収差図である。
【図１１】実施例３の中間焦点距離における収差図である。
【図１２】実施例３の望遠端における収差図である。
【符号の説明】
【００２５】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ１Ａ  第１Ａレンズ群
Ｇ１Ｂ  第１Ｂレンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｌ１  第１レンズ
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ３  第３レンズ
Ｌ４  第４レンズ
【図１】
2005106878.tif 000004
【図２】
2005106878.tif 000005
【図３】
2005106878.tif 000006
【図４】
2005106878.tif 000007
【図５】
2005106878.tif 000008
【図６】
2005106878.tif 000009
【図７】
2005106878.tif 000010
【図８】
2005106878.tif 000011
【図９】
2005106878.tif 000012
【図１０】
2005106878.tif 000013
【図１１】
2005106878.tif 000014
【図１２】
2005106878.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005106878.tif 000016
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005106878.tif 000017
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005106878.tif 000018
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2005106878.tif 000019
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005106878.tif 000020
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005106878.tif 000021
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005106878.tif 000022
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2005106878.tif 000023
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005106878.tif 000024