(57)【要約】【課題】訂正指示の内容を申請者に正確に伝えることを可能にし、訂正時間の短縮を図ることにより申請作業の滞りを防止する。【解決手段】受付者側コンピュータ群２は、申請書データ受信部６１ａと、申請書データの審査を行う申請書データ審査部６１ｂと、審査により申請書データに訂正が必要であると判断された場合に、訂正指示内容を記載した付箋内容情報と、前記訂正指示内容が対象としている訂正対象項目の名称と、前記付箋内容情報を表示するための申請書データ上の相対位置を示した付箋位置情報とを含む付箋データを生成する付箋データ作成部６２ａと、申請書データと付箋データとを申請者端末に送信する送信部６２ｂおよび６２ｃとを備え、申請者端末は、付箋データの付箋位置情報に基づいて、申請者データと付箋データの付箋内容情報とを重ね合せて画面表示して、当該申請書データの訂正入力を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者端末と受付者側コンピュータとから構成される電子申請システムであって、
前記受付者側コンピュータは、
前記申請者端末から送信される申請書データを受信する申請書データ受信手段と、
前記申請書データの審査結果を受付ける申請書データ審査手段と、
前記審査により前記申請書データに訂正が必要であると判断された場合に、訂正指示内容を記載した付箋内容情報と、前記訂正指示内容が対象としている訂正対象項目の名称と、前記付箋内容情報を表示するための申請書データ上の相対位置を示した付箋位置情報とを含む付箋データを生成する付箋データ作成手段と、
前記訂正対象項目以外は訂正不可とした申請書データと前記付箋データとを前記申請者端末に送信する送信手段と
を備え、
前記申請者端末は、
前記付箋データの前記付箋位置情報に基づいて、前記送信手段により送信される前記申請者データと前記付箋データの付箋内容情報とを重ね合せて画面表示する重ね合せ表示手段と、
当該申請書データで、入力可能となっている項目の訂正入力を行う訂正手段と、
訂正済申請書データを前記受付者側コンピュータに送信する訂正済申請書データ送信手段と
を備えていることを特徴とする電子申請システム。
【請求項２】
申請者端末と受付者側コンピュータとから構成される電子申請システムであって、
前記受付者側コンピュータは、
前記申請者端末から送信される申請書データを受信する申請書データ受信手段と、
前記申請書データの審査結果を受付ける申請書データ審査手段と、
前記審査により前記申請書データに訂正が必要であると判断された場合に、訂正指示内容を記載した付箋内容情報と、前記訂正指示内容が対象としている訂正対象項目の名称とを含む付箋データを生成する付箋データ作成手段と、
前記訂正対象項目以外は訂正不可とした前記申請書データと前記付箋データとを前記申請者端末に送信する送信手段と
を備え、
前記申請者端末は、
前記送信手段により送信される前記申請者データと前記付箋データとに基づいて、前記申請者データを表示するとき、予め定められた付箋データ表示領域に前記訂正対象項目毎の訂正指示内容を合わせて画面表示する重ね合せ表示手段と、
当該申請書データ、入力可能となっている項目の訂正入力を行う訂正手段と、
訂正済申請書データを前記受付者側コンピュータに送信する訂正済申請書データ送信手段と
を備えていることを特徴とする電子申請システム。
【請求項３】
前記訂正済申請書データ送信手段は、訂正済申請書データとともに、前記付箋データを前記受付者側コンピュータに送信し、
前記受付者側コンピュータは、さらに、前記訂正済申請書データ送信手段により送信される訂正済申請書データと付箋データとを合わせて表示し、更なる訂正指示事項の有無を受付け、
訂正指示事項有りの指定を受付けたときは、前記付箋データ作成手段に、付箋データの再生成を促し、前記送信手段により訂正済データと再生成した付箋データとを前記申請者端末に送信させる訂正済データ処理手段を備えたことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の電子申請システム。
【請求項４】
申請者端末と受付者側コンピュータとから構成される電子申請システムにおいて電子申請処理を行うための電子申請プログラムであって、
前記受付者側コンピュータに、
前記申請者端末から送信される申請書データが受信される申請書データ受信ステップと、
前記申請書データの審査処理を実行する申請書データ審査ステップと、
前記審査処理により前記申請書データに訂正が必要であると判断された場合に、訂正指示内容を記載した付箋内容情報と、前記訂正指示内容が対象としている訂正対象項目の名称と、前記付箋内容情報を表示するための申請書データ上の相対位置を記載した付箋位置情報とを含む付箋データが生成される付箋データ作成ステップと、
前記申請書データと前記付箋データとが前記申請者端末に送信される送信ステップと
を実行させ、
前記申請者端末に、
前記付箋データの前記付箋位置情報に基づいて、前記送信手段により送信される前記申請者データと前記付箋データの付箋内容情報とを重ね合せて画面表示する重ね合せ表示ステップと、
当該申請書データの訂正入力が行なわれる訂正入力ステップと、
訂正済申請書データが前記受付者側コンピュータに送信される訂正済申請書データ送信ステップと
を実行させる
ことを特徴とする電子申請プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子申請システムおよび電子申請プログラムに関し、特に、インターネットを介して行われる電子申請を行うための電子申請システムおよび電子申請プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、申請書類等は紙による提出で行われることが一般的であったが、近年においては、電子申請を行うための電子申請システムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
当該特許文献１に記載されている従来の電子システムにおいては、予め定められたフォーマットに申請者が必要なデータを入力して、通信回線を介して、受付者に送信し、受付者は送信された電子申請書の内容の確認と、別途郵送されてくる関連する書類との整合性の確認を行う。整合しない場合には、郵便にて返送する。なお、当該特許文献１においては、信頼性確保のために、申請書の送付の際に、申請者が秘密鍵で暗号化して送信し、受付者が公開鍵で復号して内容の確認を行っている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４４３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の電子申請システムは、上記のように、申請書を秘密鍵で暗号化するか、もしくは、電子署名を行って送信しているため、申請書データに不備があり、申請者への訂正指示の必要が生じた場合には、受付者で申請書データとは別の文書データを作成する必要があった。このため、申請者は申請書のどの部分が不備であるか、あるいは、どのように訂正するのか等が具体的に分かりにくく、申請者に訂正指示の内容が正確に伝わらずに、受付者の意図とは異なる訂正が行われる場合があった。この結果、訂正に時間を要し、申請作業が滞ることになってしまうという問題点があった。
【０００６】
この発明は、かかる問題点を解決するためになされたものであり、訂正指示の内容を申請者に正確に伝えることを可能にし、訂正時間の短縮を図ることにより申請作業の滞りを防止する電子申請システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、申請者端末と受付者側コンピュータとから構成される電子申請システムであって、前記受付者側コンピュータは、前記申請者端末から送信される申請書データを受信する申請書データ受信手段と、前記申請書データの審査結果を受付ける申請書データ審査手段と、前記審査により前記申請書データに訂正が必要であると判断された場合に、訂正指示内容を記載した付箋内容情報と、前記訂正指示内容が対象としている訂正対象項目の名称と、前記付箋内容情報を表示するための申請書データ上の相対位置を示した付箋位置情報とを含む付箋データを生成する付箋データ作成手段と、前記訂正対象項目以外は訂正不可とした申請書データと前記付箋データとを前記申請者端末に送信する送信手段とを備え、前記申請者端末は、前記付箋データの前記付箋位置情報に基づいて、前記送信手段により送信される前記申請者データと前記付箋データの付箋内容情報とを重ね合せて画面表示する重ね合せ表示手段と、当該申請書データで、入力可能となっている項目の訂正入力を行う訂正手段と、訂正済申請書データを前記受付者側コンピュータに送信する訂正済申請書データ送信手段とを備えている電子申請システムである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、申請者端末と受付者側コンピュータとから構成される電子申請システムであって、前記受付者側コンピュータは、前記申請者端末から送信される申請書データを受信する申請書データ受信手段と、前記申請書データの審査結果を受付ける申請書データ審査手段と、前記審査により前記申請書データに訂正が必要であると判断された場合に、訂正指示内容を記載した付箋内容情報と、前記訂正指示内容が対象としている訂正対象項目の名称と、前記付箋内容情報を表示するための申請書データ上の相対位置を示した付箋位置情報とを含む付箋データを生成する付箋データ作成手段と、前記訂正対象項目以外は訂正不可とした申請書データと前記付箋データとを前記申請者端末に送信する送信手段とを備え、前記申請者端末は、前記付箋データの前記付箋位置情報に基づいて、前記送信手段により送信される前記申請者データと前記付箋データの付箋内容情報とを重ね合せて画面表示する重ね合せ表示手段と、当該申請書データで、入力可能となっている項目の訂正入力を行う訂正手段と、訂正済申請書データを前記受付者側コンピュータに送信する訂正済申請書データ送信手段とを備えている電子申請システムであるので、訂正指示の内容を申請者に正確に伝えることを可能にし、訂正時間の短縮を図ることにより申請作業の滞りを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
本発明は、インターネット（ブラウザ）を通じて行われる電子申請（申込）を行う電子申請システムであって、申請者から送信された申請書データに対して、受付者から申請者に訂正を指示する場合に、訂正個所に関する申請書上の相対位置と共に指示内容を格納した付箋データを生成して、申請書データと共に申請者へ返送する。申請者は、返送された申請書データと付箋データとを重ね合わせて表示することにより、訂正個所及び指示内容を視覚的に捉えることができる。
【００１０】
図１は、本発明に係る電子申請システムにおける申請者端末１の構成を示したブロック図である。なお、本発明においては、図７の如く、申請者端末１と受付者側コンピュータ群２とはインターネット等の通信回線３を介して接続されている。図１に示すように、本発明の申請者端末１は、申請書データを作成・送信する申請業務を行うための申請手続手段４１（４１ａ，４１ｂ，４１ｃ）と、付箋データを用いた申請書データ訂正処理を実行する申請書訂正手段４２（４２ａ，４２ｂ，４２ｃ，４２ｄ，４２ｅ）と、送信する申請書に対して電子署名を行う電子署名手段４３とを備えた申請書データ作成ソフトウェア４０と、申請書データ作成に必要となるデータが格納されている記憶装置５１と、通信回線３に接続するための通信装置５０と、申請書データおよび付箋データ等を表示するディスプレイ等から構成された表示装置５２とを備えている。
【００１１】
また、申請手続手段４１は、申請書データ様式受信部４１ａと、申請書データ作成部４１ｂと、申請書データ送信部４１ｃとから構成されている。申請書データ様式受信部４１ａは、受付者側コンピュータ群２から申請書の様式データをダウンロードするものであり、申請書データ作成部４１ｂは、当該様式データに対して必要事項を入力することにより申請書データを作成するものである。申請書データ送信部４１ｃは、作成した申請書データを受付者側コンピュータ群２へ送信するために、通信装置５０に対してそれを送出するものである。なお、申請書の様式データの一例としては、図６（ａ）に示すものがあるが、データを入力すべき箇所は、テキストボックスで示されており、このように、操作に不慣れな申請者も入力しやすいような配慮がなされていることが望ましい。なお、図６（ａ）の例においては、申請者情報と受付者情報のみが記載されているが、この場合に限らず、例えば、企業内の購買申請書であれば、購買を希望する商品名および個数等の必要事項がさらに加わることは当然であり、申請書の申請内容によって、入力データは適宜決定される。
【００１２】
また、申請書訂正手段４２は、付箋データ受信部４２ａと、申請書データ受信部４２ｂと、付箋データ・申請書データ重ね合せ表示部４２ｃと、申請書データ訂正部４２ｄと、訂正済申請書データ送信部４２ｅとから構成されている。付箋データ受信部４２ａは、受付者側コンピュータ群２で作成された訂正個所に関する申請書上の相対位置と共に指示内容を格納した付箋データを受信する。申請書データ受信部４２ｂは、当該付箋データとともに受付者側コンピュータ群２から返送されてくる訂正すべき個所を含む申請書データを受信する。付箋データ・申請書データ重ね合わせ表示部４２ｃは、受信した付箋データと申請書データとを重ね合わせて申請者端末１の表示装置５２に表示する。申請書データ訂正部４２ｄは、付箋データに従って返送されてきた申請書の内容の訂正のためのデータの再入力を行う。訂正済申請書データ送信部４２ｅは、訂正済みの申請書データを受付者側コンピュータ群２へ送信するために通信装置５０に対して送出する。
【００１３】
図２は、本発明に係る電子申請システムにおける受付者側コンピュータ群２の構成を示したブロック図である。図２において、申請書データを受信・審査する審査業務を行うための受付審査手段６１（６１ａ，６１ｂ）と、付箋データを作成して申請書データ訂正指示を申請者に通知するための訂正通知手段６２（６２ａ，６２ｂ，６２ｃ）と、申請者端末１によって訂正された申請書データを受信する訂正済申請書データ受信手段６３と、訂正済み申請書データに対して更なる訂正指示事項有りの指定を受け付けたとき、訂正済み申請書データと再生成した付箋データとを再生成、送信する処理を行う訂正済データ処理手段６６と、申請書に基づいて申請事務処理を行う申請事務処理手段６４と、作成した付箋データに対する電子署名を行う電子署名手段６５とを備えた申請書データ審査ソフトウェア６０と、申請書データ審査に必要となるデータが格納されている第１の記憶装置７１と、訂正指示内容を記述した付箋データ及び申請書データが格納されている第２の記憶装置７２と、通信回線３に接続するための通信装置７０と、申請書データおよび付箋データを表示するための表示装置７３とを備えている。第２の記憶装置７２に格納されている付箋データは、訂正指示内容を記載した付箋内容情報と、訂正指示内容が対象としている訂正対象項目の名称と、申請書データ上の相対位置を記載した付箋位置情報とから構成されている。また、第１の記憶装置７１に格納されているデータの一例を挙げれば、郵便番号と住所の対応表があり、申請書データに入力されている郵便番号と住所とが整合していなければ訂正要と判断される。また、データの他の例としては、各地の地名データがあり、申請書データに入力されている住所があり得ない住所であった場合には、訂正要とされる。あるいは、項目ごとに、この項目については半角の数字のみが入力され、この項目については全角の文字が入力されるというフォーマットデータを格納しておいて、それ以外のものが入力されていた場合には、訂正要とするようにしてもよい。
【００１４】
また、受付審査手段６１は、申請者端末１から送信されてくる申請書データを受信する申請書データ受信部６１ａと、受信した当該申請書データの記載内容の審査を行う申請書データ審査部６１ｂとから構成されている。
【００１５】
また、訂正通知手段６２は、付箋データ作成部６２ａと、付箋データ送信部６２ｂと、申請書データ送信部６２ｃとから構成されている。付箋データ作成部６２ａは、審査の結果、申請書データの記載に誤りがあった場合に、訂正指示内容を記載した付箋内容情報と、訂正指示内容が対象としている訂正対象項目の名称と、申請書データ上の相対位置を記載した付箋位置情報とから構成される付箋データを作成する。付箋データ送信部６２ｂは、作成した付箋データを申請者端末１に送信するために通信装置７０に送出する。申請書データ送信部６２ｃは、訂正個所を含んだ申請書データを付箋データとともに申請者端末１に返送する。
【００１６】
図３及び図４は、本発明の電子申請システムの処理の流れをフローチャートで示したものである。また、図５は、当該電子申請システムにおけるファイル伝送の流れを示した図であり、図６は、画面表示例を示した図である。本発明の電子申請システムにおいては、図３および図４に示されるように、申請者は、予め、申請者端末１の申請書データ様式受信部４１ａにより、申請書データ様式を受付者側コンピュータ群２からダウンロードしておき、当該申請書データ様式に対してキーボードやマウス等の入力装置により必要なデータを入力して、申請者端末１の申請書データ作成部４１ｂにより申請書データ２００を作成する（ステップＳ８１）。申請者端末１の表示装置５２における申請書作成画面の一例を図６（ａ）に示す。図６（ａ）に示すように、申請書作成画面には、受付者側コンピュータ群２からダウンロードした申請書データ様式が表示されており、その中で、データを入力すべき箇所（記入箇所）は、すべてテキストボックス内の文章およびその他オブジェクト内の要素として入力される。次に、作成した申請書データに対して電子署名手段４３により電子署名処理を施し、申請書データ送信部４１ｃにより申請書データ２００を通信装置５０から受付者側コンピュータ群２に対して送信する（ステップＳ８２）。なお、申請書データ２００は、図５に示すように、例えば、ＸＭＬ文書から作成すればよい。
【００１７】
受付者は、通信回線３を介して、申請書データ２００を受付者コンピュータ群２の申請書データ受信部６１ａにより受付ける（ステップＳ８３）。申請書データ２００を受付けた受付者は申請書データ記載内容を表示装置７３の画面に表示して、申請書データ審査部６１ｂおよび審査担当係員により審査が行われ（ステップＳ８４）、訂正指示内容の有無を判断する（ステップＳ８５）。なお、申請書データ審査部６１ｂは、上述したような第１の記憶装置７１内に予め格納されている種々のデータに基づいて審査処理を行う。当該審査処理の後に、審査担当係員により、当該審査処理の正誤、および、さらなる訂正個所の有無についての審査が行われる。申請書表示画面の一例を図６（ｂ）に示す。当該申請書データ２００は、申請者によって電子署名されて送信されてきたものであるため、図６（ｂ）のように、イメージデータとして、内容は画面表示されるが受付者側での編集は不可である。
【００１８】
このようなステップＳ８５の審査により、訂正が必要となる場合には、付箋データ作成部６２ａにより、付箋データ３００が作成される。自動的に作成される付箋データ３００は、誤りの種類によって、予め用意されているテンプレートの中から適切と思われるメッセージが選択される。あるいは、審査担当係員が、申請書データ２００上の訂正対象項目をマウスによりクリックする等の操作により特定し、画面上の任意の箇所に付箋１００を貼り、その枠内に、任意のメッセージを入力することにより、付箋データ３００を作成する（ステップＳ８６）。付箋データ３００も申請書データ２００と同様、例えばＸＭＬ文書で作成する。付箋データ３００には、訂正指示内容を記載した付箋内容情報と、当該訂正指示内容が対象としている訂正対象項目の名称と、前記付箋内容情報を表示するための申請書データ上の相対位置を示した付箋位置情報とが格納される。なお、必要に応じて、訂正対象項目に関連している関連訂正対象項目の名称も記述するようにしてもよい。具体的な例を挙げれば、住所が訂正対象項目であった場合には、郵便番号は関連訂正対象項目となる。図６（ｃ）に付箋データ作成画面の一例を示す。図６（ｃ）においては、図６（ｂ）の表示内容をテキストボックス内の文章およびその他オブジェクト内の要素として表示する。このとき、テキストボックスは編集不可とする。テキストボックスは、それぞれ、オン・クリック等の操作を取得できるようにしておき、選択された箇所を反転表示し、明示的に補正箇所の特定ができるようになっている。また、画面上の任意の箇所に付箋１００を貼り、補正箇所に対するコメントを付箋１００内に入力して表示できるようになっている。付箋１００は、マウスのドラッグ操作等により、任意の箇所への移動も可能である。また、訂正対象項目以外の申請書データ２００上の各データ項目に対しては、申請者での変更不可の情報を付加し（ステップＳ８７）、電子署名手段６５により付箋データ３００に電子署名処理を施して、付箋データ３００と申請書データ２００を付箋データ送信部６２ｂおよび申請書データ送信部６２ｃにより申請者端末１に送信する（ステップＳ８８）。なお、送信する前に、付箋データ３００と申請書データ２００を第２の記憶装置７２に記録として格納しておく。
【００１９】
申請者側では、申請者端末１の付箋データ受信部４２ａおよび申請書データ受信部４２ｂにより、付箋データ３００と申請書データ２００を受取る（ステップＳ８９）。これに基づいて申請書データ２００を訂正するために、付箋データ・申請書データ重ね合せ表示部４２ｃにより申請書データ２００と付箋データ３００とを重ねて画面に表示する（ステップＳ９０）。すなわち、付箋データ３００の付箋位置情報に基づいて、付箋データの付箋内容情報を申請書データ２００に重ね合せて画面表示する。図６（ｄ）に、重ねて表示した表示画面の一例を示す。図６（ｄ）に示すように、申請書データ２００上の訂正対象項目の近傍に付箋内容情報が付箋１００として表示され、訂正対象項目以外のデータ項目に対する訂正は禁じられる。申請者は、申請書データ２００を復号して入力可能の状態にし、訂正対象項目である付箋貼付項目を申請書データ訂正部４２ｄにより訂正指示内容に従って訂正し（ステップＳ９１）、訂正済申請書データ２００Ａを付箋データ３００とともに訂正済申請書データ送信部４２ｅにより受付者側コンピュータ群２に送信する（ステップＳ９２）。
【００２０】
受付者側では、この訂正済申請書データ２００Ａおよび付箋データ３００を訂正済申請書データ受信手段６３により受付ける（ステップＳ９３）。これに基づいて訂正済申請書データ２００Ａを審査する際には、図６（ｄ）と同様に、訂正済申請書データ２００Ａと付箋データ３００とを重ねて表示する（ステップＳ９４）。訂正済申請書データ２００Ａ上の訂正対象項目の近傍に訂正指示内容が付箋１００として表示され、表示された訂正指示に従って訂正されているかどうかを審査する（ステップＳ９５）。この際、他に訂正指示事項が無いかを含めて確認し（ステップＳ９６）、無い場合には、訂正済申請書データ２００Ａに従った申請事務処理を申請書事務処理手段６４により実施する（ステップＳ９８）。訂正指示事項有りの場合には、図６（ｃ）に画面により、再度、付箋データ作成部６２ａにより付箋データを作成し、申請者端末１に送信する（ステップＳ９７）ように、訂正済データ処理手段６６が動作する。申請書端末１側の処理は、ステップＳ８９以降を繰り返すことになる。
【００２１】
このように、申請書データに不備があり、申請者への訂正指示の必要が生じた場合には、申請書データ自体に手を加えることなく、付箋データとして訂正指示内容を電子的に申請者に通知する。また、申請書データ上の相対位置と訂正指示内容を記述した付箋データを申請書データに重ね合わせて表示することによって、申請者端末１において訂正すべき項目を視覚的に表現することができ、受付者の指示内容を正確に伝達することができる。さらに、訂正対象項目以外の申請書データ項目を変更不可とする機能を申請書データ訂正部４２ｄに実装することによって、受付者の意図に反する訂正を排除することができる。また、訂正済申請書データの審査業務においても、付箋データと訂正済申請書データを重ね合わせて表示することによって、訂正指示内容と訂正結果の確認を視覚的に表現することができ、審査業務の効率化が図れるようになる。
【００２２】
以上のように、本実施の形態においては、インターネット（ブラウザ）を通じて行われる電子申請（申込）において、申請者から送信された申請書データに対して、受付者から申請者に訂正を指示する場合に、訂正個所に対する申込書上の相対位置と共に指示内容を格納した付箋データを申請書データとは別に生成し、申請書データと共に申請者へ返送することにより、訂正実施時には、申請者のブラウザ上で申請書データと付箋データを重ね合わせて表示することができ、訂正個所及び内容が視覚的に表示される。さらに、申請者では申請書上の訂正指示対象項目以外の項目を書き込み禁止とすることで、申請者で誤って、訂正対象以外の項目が変更されることを排除する。これにより、訂正指示内容の正確に申請者に伝達することができ、電子的な申請（申込）受付作業の効率化が図れると共に、申請者へのサービス向上が実現できる。また、申請から審査・訂正までの業務を全て電子化することを含めて、申請・審査業務の信頼性向上と迅速性向上が図られる。
【００２３】
実施の形態２．
実施の形態１では、付箋データ作成部６２ａが作成する付箋データに、申請書データ上の相対位置を記載した付箋位置情報を含み、付箋データ・申請書データ重ね合わせ表示部４２ｃが付箋データの付箋位置情報を参照することにより、申請書データ２００と付箋データ３００とを重ね合わせて画面に表示した。その表示例は、例えば図６（ｄ）のようになる。
【００２４】
本実施の形態では、付箋データ３００には、申請書データ２００上の相対位置を含まず、付箋データ３００は申請者端末１の画面上の予め定められた「付箋データ表示領域」に表示するものとする。「付箋データ表示領域」は、予め定められているが、画面上のどこの場所でもよく、例えば、画面の右側を「付箋データ表示領域」とし、付箋データ３００を表示する。つまり、付箋データ・申請書データ重ね合わせ表示部４２ｃが付箋データ３００を参照して、付箋データに含まれる訂正対象項目の名称毎の訂正指示内容を順番に表示するように動作する。
【００２５】
実施の形態１で用いた図３及び図４で、本実施の形態の申請者・受付者間の処理の流れを説明する。ステップＳ８６で付箋データ作成部６２ａにより付箋データ３００を作成するとき、付箋データ３００には、訂正指示内容を記載した付箋内容情報と、当該訂正指示内容が対象としている訂正対象項目の名称とが格納される。またステップＳ９０で付箋データ・申請書データ重ね合わせ表示部４２ｃが、申請書データ２００と付箋データ３００とを重ね合わせて表示するとき、付箋データ３００は「付箋データ表示領域」に表示されるように動作する。
【００２６】
以上のように、この実施の形態においても上記の実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらに、本実施の形態においては、「付箋データ表示領域」に付箋データ３００を表示するようにしたので、申請書データが表示される表示領域と、「付箋データ表示領域」とを画面上で分けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の電子申請システムの申請者端末の構成を示したブロック図である。
【図２】本発明の電子申請システムの受付者側コンピュータ群２の構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の電子申請システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図４】本発明の電子申請システムの処理の流れを示した流れ図である。
【図５】本発明の電子申請システムにおけるファイル伝送の流れを示した説明図である。
【図６】本発明の電子申請システムにおける画面表示例を示した説明図である。
【図７】本発明の全体の構成の概略を示した説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  申請者端末、２  受付者側コンピュータ群、３  通信回線、４０  申請書データ作成ソフトウエア、４１  申請手続手段、４１ａ  申請書データ様式受信部、４１ｂ  申請書データ作成部、４１ｃ  申請書データ送信部、４２  申請書訂正手段、４２ａ  付箋データ受信部、４２ｂ  申請書データ受信部、４２ｃ  付箋データ・申請書データ重ね合せ表示部、４２ｄ  申請書データ訂正部、４２ｅ  訂正済申請書データ送信部、４３  電子署名手段、５０  通信装置、５１  記憶装置、５２  表示装置、６０  申請書データ審査ソフトウエア、６１  受付審査手段、６２  訂正通知手段、６３  訂正済申請書データ受信手段、６４  申請事務処理手段、６５  電子署名手段、６６  訂正済データ処理手段、７０  通信装置、７１  第１の記憶装置、７２  第２の記憶装置、１００  付箋、２００  申請書データ、３００  付箋データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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