(57)【要約】【課題】  搬送ベルトを用いて記録媒体を搬送するようにしたときに搬送ベルトに付着した記録液を確実に除去することができず、記録媒体に転写される。【解決手段】  用紙３を搬送ベルト２５で画像形成部２に搬送して記録ヘッド１４から記録液の液滴を吐出して用紙３上に画像を形成する装置であって、記録液は色材を分散状態で含有し、かつ、この記録液の２５℃における静的表面張力γ（ｍＮ／ｍ）と搬送ベルト２５の臨界表面張力γc（ｍＮ／ｍ）とが、γ＞γc、の関係を満足している。【選択図】  図１
2005053663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を記録部に搬送する搬送ベルトを備え、前記記録部において記録液を前記記録媒体に吐出することで前記記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドを搭載した画像形成装置において、前記記録液は色材を分散状態で含有し、かつ、この記録液の２５℃における静的表面張力γ（ｍＮ／ｍ）と前記搬送ベルトの臨界表面張力γc（ｍＮ／ｍ）とが、γ＞γc、の関係を満足することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、前記搬送ベルトは前記記録媒体を吸着して搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、前記搬送ベルトは前記記録媒体を静電的に吸着して搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の画像形成装置において、前記搬送ベルト上の記録液を除去するクリーニング手段を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、前記クリーニング手段は多孔質体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
記録媒体を記録部に搬送する搬送ベルトを備え、前記記録部において記録液を前記記録媒体に吐出することで前記記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドを搭載した画像形成装置に用いられる記録液において、この記録液は色材を分散状態で含有し、かつ、２５℃における静的表面張力γ（ｍＮ／ｍ）が、前記搬送ベルトの臨界表面張力γc（ｍＮ／ｍ）に対し、γ＞γc、の関係を満足することを特徴とする記録液。
【請求項７】
請求項６に記載の記録液において、前記２５℃における静的表面張力γが、γ≧２０であることを特徴とする記録液。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の記録液において、この記録液に含有される分散状態の色材が顔料であることを特徴とする記録液。
【請求項９】
請求項６ないし８のいずれかに記載の記録液において、この記録液は保湿剤を含有することを特徴とする記録液。
【請求項１０】
請求項６ないし８のいずれかに記載の記録液において、この記録液は２５℃における粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓｅｃであることを特徴とする記録液。
【請求項１１】
記録媒体を記録部に搬送する搬送ベルトを備え、前記記録部において記録液を前記記録媒体に吐出することで前記記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドを搭載した画像形成装置に用いられる搬送ベルトにおいて、前記搬送ベルトの臨界表面張力γc（ｍＮ／ｍ）は、色材を分散状態で含有する前記記録液の２５℃における静的表面張力γ（ｍＮ／ｍ）に対し、γ＞γc、の関係を満足することを特徴とする搬送ベルト。
【請求項１２】
請求項１１に記載の搬送ベルトにおいて、この搬送ベルトは２層以上の多層構造であることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項１３】
請求項１２に記載の搬送ベルトにおいて、多層構造を構成する層の少なくとも一層が帯電性調整層であることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項１４】
請求項１２又は１３に記載の搬送ベルトにおいて、多層構造を構成する層の少なくとも一層が表面張力調整層であることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれかに記載の搬送ベルトにおいて、多層構造を構成する層の少なくとも一層が機械強度補強層であることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項１６】
請求項１２ないし１５のいずれかに記載の搬送ベルトにおいて、多層構造を構成する層の少なくとも一層が薬品保護層であることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項１７】
記録液を充填した記録液収容手段を有する記録液カートリッジにおいて、前記記録液が請求項６ないし１０のいずれかに記載の記録液であることを特徴とする記録液カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置、記録液、搬送ベルト及び記録液カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、ファクシミリ、複写装置等の画像形成装置として用いるインクジェット記録装置には、記録液滴であるインク滴を吐出する記録へッドを記録媒体（被記録媒体、用紙などとも称される。）の搬送方向に対して直交する方向にシリアルスキャンさせるとともに、記録媒体を記録幅に応じて間歇的に搬送し、搬送と記録を交互に繰り返すことによって記録媒体に画像を形成（記録）するシャトル型のものや、記録ヘッドに記録媒体の幅方向相当分の長さを有するライン型ヘッドを用いて印刷速度の向上を図るライン型のものなどがある。
【０００３】
このようなインクジェット記録装置においては、記録媒体が反っていたり、凹凸があると、記録媒体とヘッドとの距離を一定に保つことが困難になる。記録媒体とヘッド間の距離が一定でなくなると、一走査中にあるいは１ラインのノズル列の中で、記録媒体との距離に差が生じることになり、記録液の飛翔時間に差が生じる結果、着弾位置にずれが生じてしまい、このズレによって白スジや細線の曲がりなどの画像欠陥として表れてしまうことになり、画像品質が低下する。
【０００４】
そこで、記録媒体の反りや凹凸を校正するために、記録媒体を搬送ベルトに吸着して搬送する記録装置が種々提案されている。例えば、平面が確保されたベルト上に静電力で記録媒体を密着させて搬送することで、記録媒体の平面性を確保することで、記録液を噴射する際に記録媒体の反りや凹凸を低減して、ノズルと記録媒体の間隔を一定に確保できるようにしている。
【０００５】
ところが、このような搬送ベルトを使った方式では、印刷中に非定常動作が起こった場合に記録液が搬送ベルトを汚してしまうことがある。記録液が搬送ベルトに付着した状態で印刷を続けると、搬送ベルトについた記録液が印刷物を汚したり、静電吸着を阻害し記録媒体の搬送ミスを誘発するおそれがある。
【０００６】
そこで、クリーニングローラを搭載し、このローラで搬送ベルト上の不要な記録液を吸収することが知られている。
【特許文献１】特開平７−５３０８１号公報
【特許文献２】特開２０００−２６３８０１号公報
【０００７】
また、クリーニングローラと共に洗浄液を用いることが知られている。
【特許文献３】特開平１１−１９２６９４号公報
【特許文献４】特開２００２−２１１０６０号公報
【特許文献５】特開２００２−３７０４１６号公報
【０００８】
また、搬送ベルトが記録液で汚れないようにするという目的とは全く別個の目的であるが、インクジェット記録方式でベルト状記録媒体にインクを噴射し画像を形成する静止画ディスプレイにおいて、ベルト状記録媒体の臨界表面張力γｃとインクの表面張力γＬとを、γｃ≦γＬ≦γｃ＋５dyne*cm-1とすることで、記録媒体上でインクが滲まず、はじかれずに適正なドット径が得られるとするものがある。この提案では、ドット再現性の他に、記録媒体上の乾燥したインクを除去することも課題としているが、インク除去は無機酸化物、あるいはシリコーンエマルジョンを添加することで効果が得られるとしている。
【特許文献６】特開２００２−２４９６８５号公報
【０００９】
これと同じ目的を有するものとして、インクジェット記録方式でベルト状記録媒体にインクを噴射し画像を形成するフルカラー電子黒板において、記録媒体の臨界表面張力γｃとインクの表面張力γＬとが、γｃ≦γＬ≦γｃ＋５dyne*cm-1であり、２５℃におけるベルト状記録媒体の臨界表面張力γｃを２５〜５０dyne*cm-1とすることで、記録媒体上でインクが滲まず、はじかれずに適正なドット径が得られるとするものがある。ここでも、ドット再現性の他に、記録媒体上でのインクの定着性、乾燥したインクの除去性も課題としているが、インクの定着性はポリマーを添加することで得られるとしている。
【特許文献７】特開２００２−２４９６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする課題は、次のとおりである。すなわち、従来のクリーニングローラを用いて搬送ベルト上の不要な記録液を吸収する装置にあっては、記録液とベルトの組み合わせについてはまったく考慮されていないため、十分に記録液を除去することができない。
【００１１】
また、クリーニングローラと洗浄液を用いる装置にあっては、洗浄液を供給する装置が必要であったり、濡れたベルトを嵌装させる加熱装置、あるいは送風装置が別途必要になるなど、装置の大型化、コストアップを招くことになる。
【００１２】
さらに、静止画ディスプレイや電子黒板あっては、記録媒体の臨界表面張力、あるいはインクの表面張力の観点からはインク除去性が考慮されていないので、これを搬送ベルトからの記録液の除去に適用することはできない。
【００１３】
そこで、本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、搬送ベルトに誤って付着した記録液を簡単な構成で効果的に除去できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る画像形成装置は、記録媒体を記録部に搬送する搬送ベルトを備え、記録部において記録液を記録媒体に吐出することで記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドを搭載した画像形成装置において、記録液は色材を分散状態で含有し、かつ、この記録液の２５℃における静的表面張力γ（ｍＮ／ｍ）と搬送ベルトの臨界表面張力γc（ｍＮ／ｍ）とが、γ＞γc、の関係を満足する構成とする。
【００１５】
ここで、搬送ベルトは記録媒体を吸着して搬送する構成とすることが好ましい。この場合、搬送ベルトは記録媒体を静電的に吸着して搬送することが好ましい。また、搬送ベルト上の記録液を除去するクリーニング手段を備えていることが好ましい。この場合、クリーニング手段は多孔質体であることが好ましい。
【００１６】
本発明に係る記録液は、記録媒体を記録部に搬送する搬送ベルトを備え、記録部において記録液を記録媒体に吐出することで記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドを搭載した画像形成装置に用いられる記録液において、この記録液は色材を分散状態で含有し、かつ、２５℃における静的表面張力γ（ｍＮ／ｍ）が、搬送ベルトの臨界表面張力γc（ｍＮ／ｍ）に対し、γ＞γc、の関係を満足する構成とする。
【００１７】
ここで、記録液は、２５℃における静的表面張力γが、γ≧２０であることが好ましい。また、記録液に含有される分散状態の色材が顔料であることが好ましい。さらに、記録液は保湿剤を含有することが好ましい。さらにまた、記録液は２５℃における粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓｅｃであることが好ましい。
【００１８】
本発明に係る搬送ベルトは、記録媒体を記録部に搬送する搬送ベルトを備え、記録部において記録液を記録媒体に吐出することで記録媒体上に画像を形成する記録ヘッドを搭載した画像形成装置に用いられる搬送ベルトにおいて、搬送ベルトの臨界表面張力γc（ｍＮ／ｍ）は、色材を分散状態で含有する記録液の２５℃における静的表面張力γ（ｍＮ／ｍ）に対し、γ＞γc、の関係を満足する構成とする。
【００１９】
ここで、搬送ベルトは２層以上の多層構造であることが好ましい。この場合、多層構造を構成する層の少なくとも一層が帯電性調整層、表面張力調整層、機械強度補強層又は薬品保護層であることが好ましい。
【００２０】
本発明に係る記録液カートリッジは、本発明に係る記録液を充填した記録液収容手段を有する構成とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る画像形成装置、記録液、搬送ベルト及び記録液カートリッジによれば、搬送ベルトに記録液が付着した場合でも記録液を効果的に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の第１実施形態について図１及び図２を参照して説明する。なお、図１は同記録装置の機構部全体の概略構成図、図２は同記録装置の搬送ベルトの模式的断面説明図である。
【００２３】
このインクジェット記録装置は、記録装置本体１の内部に画像形成部２等を有し、装置本体１の一方側に多数枚の記録媒体（以下「用紙」という。）３を積載可能な給紙トレイ４を備え、この給紙トレイ４から給紙される用紙３を取り込み、搬送機構５によって用紙３を搬送しながら画像形成部２によって所要の画像を記録した後、装置本体１の他方側に装着された排紙トレイ６に用紙３を排紙する。
【００２４】
画像形成部２は、ガイドシャフト１１、１２にキャリッジ１３を摺動可能に保持し、図示しない主走査モータでキャリッジ１３を用紙３の搬送方向と直交する方向に移動（主走査）させる。このキャリッジ１３には、液滴を吐出する複数の吐出口であるノズル孔を配列した液滴吐出ヘッドで構成した記録ヘッド１４を搭載し、また、この記録ヘッド１４に液体を供給する記録液カートリッジ１５を着脱自在に搭載している。
【００２５】
ここで、記録ヘッド１４としては、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェットヘッド、あるいは、これら各色のインク滴を吐出する複数のノズル列を有する１つのインクジェットヘッドを用いている。なお、色の数及び配列順序はこれに限るものではない。
【００２６】
記録ヘッド１４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどをインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
【００２７】
給紙トレイ４の用紙３は、給紙コロ２１によって１枚づつ分離され装置本体1内に給紙され、用紙供給ローラ２２によって搬送機構５に送り込まれる。
【００２８】
搬送機構５は、駆動ローラ２３と従動ローラ２４との間に掛け渡した搬送ベルト２５と、この搬送ベルト２５を帯電させるための帯電ローラ２６と、搬送ベルト２５を画像形成部２に対向する部分で案内するガイド部材（プラテンプレート）２７と、搬送ベルト２５に付着した記録液（インク）を除去するためのクリーニング手段である多孔質体などからなる記録液拭き取り部材（ここでは、クリーニングローラ）２８と、用紙３を除電するための導電ゴムを主体とした除電ローラ２９と、用紙３を搬送ベルト２５側へ押える用紙押さえローラ３０とを備えている。
【００２９】
ここで、搬送ベルト２５は、無端状ベルトであり、駆動ローラ２３と従動ローラ（テンションローラ）２４との間に掛け渡されて、図１の矢示方向（用紙搬送方向）に周回するように構成している。この搬送ベルト２５は、単層構成、又は図２に示すように第１層（最表層）２５ａと第２層（裏層）２５ｂの２層構成あるいは３層以上の構成とすることができる。帯電ローラ２６は、搬送ベルト２５の表層に接触し、搬送ベルト２５の回動に従動して回転するように配置されている。
【００３０】
また、搬送機構５から下流側には画像が記録された用紙３を排紙トレイ６に送り出すための排紙ローラ３１を備えている。
【００３１】
このように構成した画像形成装置において、搬送ベルト２５は矢示方向に周回し、高電位（例えば＋１５００Ｖ）の印加電圧が印加される帯電ローラ２６と接触することで正に帯電される。この高電位に帯電た搬送ベルト２５上に用紙３が給送されると、用紙３内部が分極状態になり、弱い吸着力が発生すると共に、用紙３の搬送ベルト２５とは反対側の表面は正に帯電する。
【００３２】
さらに用紙３が搬送されると用紙３は除電ローラ２９に接触する。この除電ローラ２９には帯電ローラ２６と逆極性である負の高圧（例えば−５００Ｖ）が印加されているため、用紙３表面にマイナスの電荷が注入され、用紙３の表面電位は減少する。このため、用紙３全体が負の電荷を帯びるため、搬送ベルト２５に対する用紙３の吸着力は増大して、用紙３は搬送ベルト２５に静電力で吸着される。
【００３３】
このようにして、搬送ベルト２５に強力に吸着した印刷用紙３は反りや凹凸が校正される。このため、プラテンプレート２７に来るときには、高度に平らな面が形成されている。このような平らな面であればインクジェットヘッド（記録ヘッド１４）が長尺であっても、ノズルと印刷用紙３との間の距離はどの部分をとっても一定になっており、記録液の着弾位置ずれが生じない。このように、搬送ベルトに記録媒体（用紙）を吸着して搬送することで確実な搬送を行うことができ、また静電吸着を行うことで記録媒体に粘着物などの異物を付着させることなく、確実な搬送を行うことができる。
【００３４】
そこで、搬送ベルト２５を周回させて用紙３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド１４を駆動することにより、停止している用紙３に液滴であるインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙３を所定量搬送後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙３の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了する。
【００３５】
このようにして、画像が記録された用紙３は排紙ローラ３１によって排紙トレイ６に排紙される。
【００３６】
そして、搬送ベルト２５に誤って付着した記録液（インク）は記録液拭き取り部材２８である例えばクリーニングローラによって吸収されて除去される。このように記録液拭き取り部材２８を設けることによって搬送ベルト２５に誤って付着した記録液をユーザーの手を煩わせることなく自動的に取り除くことができる。この場合、クリーニング手段としての記録液拭き取り部材２８に多孔質体を用いることで、記録液の取り除きをより確実に行うことができる。
【００３７】
この記録装置においては、記録液カートリッジ１５に収容され、記録ヘッド１４から吐出される記録液であるインクは色材を分散状態で含有し、かつ、このインクの２５℃における静的表面張力γ（ｍＮ／ｍ）と搬送ベルト２５の臨界表面張力γc（ｍＮ／ｍ）とが、γ＞γc、の関係を満足する構成としている。
【００３８】
つまり、搬送ベルトに誤って付着した記録液を除去するには、クリーニングローラ等の吸収性物質を用いた拭き取り部材２８を接触させるだけでは不十分であり、記録液の表面張力γと搬送ベルトの臨界表面張力γｃの関係が重要である。
【００３９】
クリーニングローラなどの記録液拭き取り部材２８に多くの記録液を吸収させるには、まず、記録液が搬送ベルト２５から離れなければならない。仮に、γ＜γcである場合、搬送ベルト２５上での記録液の接触角は０度となり、搬送ベルト２５は記録液で完全に濡れることになる。この状態では記録液拭き取り部材２８を接触させても、この拭き取り部材２８に吸収されるのは、搬送ベルト２８上に過剰に存在する一部の記録液だけであり、多くの記録液は搬送ベルト２５に引っ張られて記録液拭き取り部材２８には吸収されない。
【００４０】
特に、顔料のような色材を分散状態で含有する記録液が拭き取り部材に吸収されずに搬送ベルト上に薄く残ってしまうと、記録液中の溶剤が蒸発した後に色材が析出し、析出した粒子同士が凝集して大きな粒子を形成して搬送ベルトに強くこびりついてしまう。このような状態になると、クリーニングローラ等を物理的に擦り付けても容易に取り除くことができなくなる。染料のような溶解状態で色材を含有する記録液を用いた場合には、記録液が搬送ベルト上に薄く残っても、色材が析出、凝集することがないので、比較的容易にクリーニングローラ等で除去することができる。
【００４１】
これに対し、上述したように、γ＞γcとすれば、搬送ベルト２５と記録液とは０度ではない一定の接触角を形成する。この状態で記録液を記録液拭き取り部材２８に接触させると、記録液同士の凝集力が搬送ベルト２５の表面張力を上回るために、一定の後退接触角を維持しながら記録液は毛細管現象によって記録液拭き取り部材２８に吸収される。記録液と搬送ベルト２５との接触面積はどんどん小さくなり、ついには全ての記録液が記録液拭き取り部材２８に吸収され、搬送ベルト２５の記録液は完全に除去される。これにより、顔料のような色材を分散状態で含有する記録液を用いる場合でも、記録液が完全に除去されるため、色材が析出したり、凝集して、搬送ベルトにこびり付くことがなくなる。
【００４２】
吸収される速度については、搬送ベルトの臨界表面張力と記録液の表面張力の差の大きさ、記録液の粘度、クリーニング部材の毛細管力によって異なってくるが、γ＞γcであれば速度の違いこそあれ、完全にクリーニング部材（記録液拭き取り部）に吸収され、搬送ベルトの記録液は完全に除去される。
【００４３】
一方、印刷（記録）が終了した時点、あるいは電源を切る時点で、用紙３がない状態で除電ローラ２９を搬送ベルト２５と接触させて、この状態で搬送ベルト２５を回転させ、除電ローラ２９で搬送ベルト２５を除電する。このようにすることで、画像形成装置の不使用時に搬送ベルトに塵やほこりが付着しないようにすることができる。すなわち、大量の塵やほこりが搬送ベルト２５に付着した場合、搬送ベルト２５の吸着力が低下し、印刷用紙３が搬送経路の途中で詰まってしまう恐れがあるが、このような不都合を防止することができる。
【００４４】
次に、本発明に係る記録液カートリッジ１５の一例について図３及び図４を参照して説明する。なお、図３は同記録液カートリッジの外観斜視説明図、図４は同カートリッジの正断面図である。
【００４５】
この記録液インクカートリッジ１５は、カートリッジ本体４１内に所要の色の記録液である本発明に係るインクを吸収させたインク吸収体４２を収容してなる。カートリッジ本体４１は、上部に広い開口を有するケース４３の上部開口に上蓋部材４４を接着又は溶着して形成したものであり、例えば樹脂成型品からなる。また、インク吸収体４２は、ウレタンフォーム体等の多孔質体からなり、カートリッジ本体４１内に圧縮して挿入した後、インクを吸収させている。
【００４６】
カートリッジ本体４１のケース４３底部には記録ヘッド１４へインクを供給するためのインク供給口４５を形成し、このインク供給口４５内周面にはシールリング４６を嵌着している。また、上蓋部材４４には大気開放口４７を形成し、この大気開放口４７の周囲には、環状に複数本の溝４８を形成して、これらの複数本の溝４８はそれぞれ相互に連通させると共に大気開放口４７に連通させている。
【００４７】
そして、カートリッジ本体４１には、装填前の状態で、インク供給口４５を塞ぐとと共に装填時や輸送時などのカートリッジ取扱い時、或いは真空包装時による幅広側壁に係る圧力でケース４３が圧縮変形されて内部のインクが漏洩することを防止するため、キャップ部材５０を装着している。
【００４８】
この記録液カートリッジ１５に収容した記録液であるインクは、色材を分散状態で含有し、かつ、２５℃における静的表面張力γ（ｍＮ／ｍ）が、搬送ベルト２５の臨界表面張力γc（ｍＮ／ｍ）に対し、γ＞γc、の関係を満足する記録液である。
【００４９】
次に、この画像形成装置で用いている本発明に係る記録液としてのインクについて説明する。
まず、この記録液は、２５℃における静的表面張力γがγ≧２０であることが好ましい。これにより、記録液の吐出安定性を確保することができる。
【００５０】
つまり、記録液の２５℃における静的表面張力γが、γ≧２０であれば、記録液の液滴が正常に形成されるため、鮮明な画像を形成することができる。逆に２０＞γの場合、記録液がノズルプレートに対して完全に濡れるか、あるいは低めの接触角を示すため、ノズル近傍に記録液が溢れ出てしまう。この状態ではノズルに正常なメニスカスが形成されないため、記録液の液滴が正常に形成されず、吐出方向が曲がってしまったり、不要な小滴（サテライト滴）が発生したり、ミストが発生したり、最悪の場合液滴が吐出されないなどの不具合が生じる。このような状態では狙いの画素を形成することができないため、画像欠陥が生じてしまうおそれがある。
【００５１】
本発明の記録液は色材を含有している。色材は、溶解した状態で含有させても良いし、分散させた状態で含有させても良い。この場合、溶解した状態で用いられる色材としては、染料が好ましい。また、分散した状態で用いられる色材としては、顔料、あるいは溶媒に対して溶解性が低い染料が挙げられる。顔料を用いることで、高い耐光性、耐水性を得ることができる。
【００５２】
これらの中では、色材を分散した状態で含有させることが好ましい。つまり、色材を分散した状態で含有させると、記録媒体（用紙）に着弾した瞬間にｐＨ変化が生じて色材の分散が破壊され色材が凝集する、あるいは、色材が記録媒体の繊維の目に引っかかり遠くまで流れ出さない現象が生じる。このような現象が生じる結果、フェザリングやカラーブリードを抑制することができ、鮮明な画像を得ることができる。
【００５３】
逆に、色材を溶解した状態で含有させると、記録媒体に着弾した瞬間にｐＨ変化が生じても溶解した色材は容易には析出しないため色材は凝集しない。また、色材が溶解した状態では記録液が記録媒体に浸透した際に繊維の目に引っかかることなく遠くまで流れ出てしまう。このような現象が生じる結果、フェザリングやカラーブリードが生じてしまい、不鮮明な画像になるおそれがある。
【００５４】
本発明で使用できる染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接染料、反応性染料、食用染料に分類される染料で、耐水、耐光性が優れたものが挙げられる。また、これら染料は複数種類を混合して用いても良いし、あるいは顔料等の他の色素と混合して用いても良い。これらは効果が阻害されない範囲で添加される。
【００５５】
これら染料を具体的に挙げれば、酸性染料及び食用染料としては、
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１７、２３、４２、４４、７９、１４２、
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、８、１３、１４、１８、２６、２７、３５、３７、４２、５２、８２、８７、８９、９２、９７、１０６、１１１、１１４、１１５、１３４、１８６、２４９、２５４、２８９、
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー９、２９、４５、９２、２４９
Ｃ．Ｉ．アシッドブラック１、２
などを挙げることができる。
【００５６】
直接染料としては、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー１、１２、２４、２６、３３、４４、５０、８６、１２０、１３２、１４２、１４４、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド１、４、９、１３、１７、２０、２８、３１、３９、８０、８１、８３、８９、２２５、２２７、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、２９、６２、１０２、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、６、１５、２２、２５、７１、７６、７９、８６、８７、９０、９８、１６３、１６５、１９９、２０２、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブラック１９、２２、３２、３８、５１、５６、７１、７４、７５、７７、１５４、１６８、１７１
などを挙げることができる。
【００５７】
反応染料としては、
Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック３、４、７、１１、１２、１７、
Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー１、５、１１、１３、１４、２０、２１、２２、２５、４０、４７、５１、５５、６５、６７、
Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド１、１４、１７、２５、２６、３２、３７、４４、４６、５５、６０、６６、７４、７９、９６、９７、
Ｃ．Ｉ．リアクティブブルー１、２、７、１４、１５、２３、３２、３５、３８、４１、６３、８０、９５
などを挙げることができる。
【００５８】
特に酸性染料及び直接染料が好ましく用いることができる。
【００５９】
本発明で使用できる顔料としては、具体的には以下のものが挙げられる。この場合、これら顔料は複数種類を混合して用いても良いし、あるいは染料等の他の色素と混合して用いても良い。これら着色剤は、本発明の効果が疎外されない範囲の量で添加される。
【００６０】
有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、ジオキサジン系、インジコ系、チオインジコ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラックなどが挙げられる。
【００６１】
また、前記顔料は、粒子径が０．０１〜０．１５μｍの粒子状として使用するのが好ましい。
【００６２】
無機顔料としては、酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉が挙げられる。有機顔料としては、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラツク、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラックなどが挙げられる。
【００６３】
また、これらの顔料の粒子径は０．０１から０．１５μｍで用いることが好ましい。０．０１μｍ以下では隠蔽力が低下し濃度が低く、また、耐光性が低下し、高分子染料系と混合した際のインクの耐光性が従来の染料系と同等となってしまう。また、０．１５μｍ以上では、ヘッドの目詰まりやプリンタ内のフィルタでの目詰まりが発生し、吐出安定性を得ることができないおそれがある。
【００６４】
本発明の記録液は、記録液を所望の物性にするため、また記録液の乾燥を防止して吐出不良を防止するため、また、色材の溶解安定性、分散安定性を向上させるためなどの目的から、次の水溶性有機溶媒を使用することが好ましい。
【００６５】
すなわち、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセロール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプローラクタム等の含窒素複素環化合物、ホルミアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、γ−ブチローラクトンである。これらの溶媒は水と共に単独もしくは複数混合して用いられる。
【００６６】
これらの中で特に好ましいものは、ジエチレングリコール、チオジエタノール、ポリエチレングリコール２００〜６００、トリエチレングリコール、グリセロール、１，２，６−ヘキサントリオール、１，２，４−ブタントリオール、ペトリオール、１，５−ペンタンジオール、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチルピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノンである。これらを用いることにより色材の高い溶解性あるいは高い分散性と水分蒸発により噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られる。
【００６７】
本発明の記録液は、浸透剤を含有することが好ましい。
浸透剤は記録液と記録媒体の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記式（Ｉ）〜（IV）で表わされるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（II）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（III）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（IV）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【００６８】
【化１】
2005053663.tif 000003
（Ｒは分岐していても良い炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋ：５〜２０）
【００６９】
【化２】
2005053663.tif 000004
（ｍ、ｎ≦２０，０＜ｍ＋ｎ≦４０）
【００７０】
【化３】
2005053663.tif 000005
（Ｒは分岐してもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは５〜２０）
【００７１】
【化４】
2005053663.tif 000006
（Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ、ｎは２０以下の数）
【００７２】
前記式（Ｉ）〜（IV）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【００７３】
本発明の記録液は、記録液に接する部材の溶出、腐食を防止する目的でｐＨ調整剤、あるいは防錆剤を添加することが好ましい。ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを６以上に調整できるものであれば、任意の物質を用いることができる。例えば、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物、水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩等が挙げられる。防錆剤としては、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト等がある。
【００７４】
本発明の記録液は、防腐防黴を目的として防腐防黴剤を添加することが好ましい。防腐防黴剤としてはデヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、イソチアゾリン系化合物、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウム等が使用できる。
【００７５】
本発明の記録液は、不要な泡立ちを抑制するために消泡剤を添加することが好ましい。消泡剤としては、シリコン系の消泡剤が好ましく用いられる。一般にシリコン系消泡剤には、オイル型、コンパウンド型、自己乳化型、エマルジョン型などがあるが、水系での使用を考慮すると、自己乳化型、もしくはエマルジョン型を用いることが、信頼性を確保する上で好ましい。また、アミノ変性、カルビノール変性、メタクリル変性、ポリエーテル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、アルキレンオキサイド変性、等の変性シリコン系消泡剤を使用しても良い。
【００７６】
市販のシリコン系消泡剤で入手可能なものとしては、信越化学工業(株)のシリコーン消泡剤（KS508、KS531、KM72、KM85など：商品名）、東レ・ダウ・コーニング（株）のシリコーン消泡剤（Q2-3183A、SH5510など：商品名）、日本ユニカー（株）のシリコーン消泡剤（SAG30など：商品名）、旭電化工業(株)の消泡剤（アデカノールシリーズ：商品名）などが挙げられる。
【００７７】
本発明の記録液は、２５℃における粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓｅｃであることが好ましい。この１〜３０ｍＰａ・ｓｅｃの範囲とすることで、記録液の跳ね返りによるミストを防止するとともに、吐出安定性を確保することができて、鮮明な画像を得ることができる。
【００７８】
つまり、粘度が１ｍＰａ・ｓｅｃ以下であると、記録液の粘度が低すぎるため、記録媒体に着弾した時に跳ね返りのミストが生じやすく、ミストが散乱することで不鮮明な画像となってしまうおそれがある。
【００７９】
逆に、３０ｍＰａ・ｓｅｃより高粘度であると、記録液の粘度が高すぎるためにノズルから正常に吐出されなかったり、吐出したとしても狙いよりも小さな液滴しか形成されないことがある。この場合、前者は不吐出部分が白スジとなって表れるため、大きな画像欠陥となる。後者は白スジのような大きな画像欠陥とはならないが、狙いよりも線が細くなったり、ベタで埋めるべきところの濃度が低くなったり濃度ムラが生じたりするため、鮮明な画像が得られない。
【００８０】
次に、装置の各部の構成について説明する。本発明に係る搬送ベルト２５は、体積抵抗値が１０５〜１０１５Ωであることが好ましい。１０５Ω以下であれば、十分な帯電量が得られないため、記録媒体の吸着が不十分となり、搬送中に記録媒体が搬送経路で詰まったりする不具合が生じる。逆に、１０１５Ω以上であると、除電しても常に若干の帯電をした状態となるため、画像形成装置を使用しない時間にほこりや塵が吸着しやすい。ほこりや塵の付着量が多くなると吸着不良の原因となり、同様に搬送中に記録媒体が搬送経路で詰まったりする不具合が生じる。
【００８１】
また、本発明に係る搬送ベルト２５は、厚みが０．１〜５．０ｍｍであることが好ましい。０．１ｍｍ以下であると、機械的強度が不十分となり、搬送ベルトが次第に伸びて変形してしまうおそれがある。このベルトの変形は搬送不良の原因となり、搬送中に記録媒体が搬送経路で詰まったりする不具合が生じる。逆に５．０ｍｍ以上であると、ベルトをエンドレス状に形成して２本のローラに巻き付けて回転させたとき、ローラ部において搬送ベルトの内側と外側のサイズに大きな差が生じてしまい、搬送ベルトの弾力性による変形では許容しきれない歪みが生じてしまう。変形の許容量を超えた状態で使用していると搬送ベルトに機械的なストレスが常時かかるため、長期間の使用において徐々に搬送ベルトの表面にひび割れが生じる不具合（クラック）が生じてしまう。クラックが生じると、搬送ベルトの表面に凹凸ができるため静電的な吸着力が低下したり、クラックが進行すると最悪の場合搬送ベルトが切断されたりしてしまうことがある。
【００８２】
本発明に係る搬送ベルト２５は、エンドレス状であることが好ましい。ベルトをエンドレス状に形成して２本のローラに巻き付けて回転させることで、高速で記録媒体を搬送することができる。
【００８３】
本発明に係る搬送ベルト２５は、前述したように、２層以上の多層構造を取ることができる。多層構造のうちの１層は、帯電性調整層、表面張力調整層、機械強度補強層、薬品保護層のいずれかであることが好ましい。
【００８４】
帯電性調整層は、記録媒体を安定的に搬送できるように搬送ベルトの帯電性を適性に調整する層であり、搬送ベルトの体積抵抗を１０５〜１０１５Ωの範囲に調整する。素材としては樹脂、ゴム、金属などを用いることができる。
【００８５】
ここで、樹脂とは，熱や圧力を加えることにより塑性変形させて，所定の形に成形することができるプラスチックを指す。プラスチックを大別すると合成樹脂と天然樹脂に分けることができるが、合成樹脂は天然樹脂よりも耐久性が高く、品質が一定している点で優れている。逆に、ロジン、コパール、ダンマル、ウルシなどの天然樹脂は、耐久性が低く、加工性が低いために品質が一定しない欠点を持つ。
【００８６】
樹脂は大別して、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とに分けられる。熱可塑性樹脂はさらに炭化水素系樹脂、極性ビニル系樹脂、線状構造樹脂、セルロース系樹脂に分けることができる。
【００８７】
炭化水素系樹脂の具体例としては、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリメチルペンテン，ポリブテン，結晶性ポリブタジエンなどが挙げられる。極性ビニル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル，ポリ酢酸ビニル，ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ，ＡＳ，ＡＢＳ，アイオノマー，ＡＡＳ，ＡＣＳ），ポリメチルメタクリレート（アクリル），ポリテトラフルオロエチレン，エチレンポリテトラフルオロエチレン共重合体などが挙げられる。
【００８８】
線状構造樹脂の具体例としては、ポリアセタール（ポリオキシメチレン），ポリアミド，ポリカーボネート，ポリフェニレンエーテル，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリアリレート（Ｕポリマー），ポリスチレン，ポリエーテルスルホン，ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリフェニレンスルフィド，ポリオキシベンゾイル，ポリエーテルエーテルケトン，ポリエーテルイミド，ナイロン（登録商標）、その他液晶ポリエステルなどが挙げられる。
【００８９】
セルロース系樹脂の具体例としては、酢酸セルロース，酢酪酸セルロース，セロファン，セルロイドなどが挙げられる。
【００９０】
熱硬化性樹脂はさらにホルムアルデヒド樹脂、架橋型樹脂に分けることができる。ホルムアルデヒド樹脂の具体例としては、フェノール樹脂、及び、ユリア樹脂，メラミン樹脂，ベンゾグアナミン樹脂などのアミノ樹脂などが挙げられる。架橋型樹脂の具体例としては、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、テフロン（登録商標）樹脂などが挙げられる。
【００９１】
ゴムの具体例としては、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴムなどが挙げられる。
【００９２】
金属の具体例としては、鉄、銅、鉛、ステンレス、ニッケル、アルミニウムなどが挙げられる。
【００９３】
表面張力調整層は、搬送ベルトの臨界表面張力γｃを調整する層である。素材としては樹脂、ゴムなどを用いることができる。
【００９４】
樹脂は大別して、熱可塑性樹脂と熱硬化性樹脂とに分けられる。熱可塑性樹脂はさらに炭化水素系樹脂、極性ビニル系樹脂、線状構造樹脂、セルロース系樹脂に分けることができる。
【００９５】
炭化水素系樹脂の具体例としては、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリメチルペンテン，ポリブテン，結晶性ポリブタジエンなどが挙げられる。
【００９６】
極性ビニル系樹脂の具体例としては、ポリ塩化ビニル，ポリ酢酸ビニル，ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ，ＡＳ，ＡＢＳ，アイオノマー，ＡＡＳ，ＡＣＳ），ポリメチルメタクリレート（アクリル），ポリテトラフルオロエチレン，エチレンポリテトラフルオロエチレン共重合体などが挙げられる。
【００９７】
線状構造樹脂の具体例としては、ポリアセタール（ポリオキシメチレン），ポリアミド，ポリカーボネート，ポリフェニレンエーテル，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリアリレート（Ｕポリマー），ポリスチレン，ポリエーテルスルホン，ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリフェニレンスルフィド，ポリオキシベンゾイル，ポリエーテルエーテルケトン，ポリエーテルイミド，ナイロン（登録商標）、その他液晶ポリエステルなどが挙げられる。
【００９８】
セルロース系樹脂の具体例としては、酢酸セルロース，酢酪酸セルロース，セロファン，セルロイドなどが挙げられる。
【００９９】
熱硬化性樹脂はさらにホルムアルデヒド樹脂、架橋型樹脂に分けることができる。ホルムアルデヒド樹脂の具体例としては、フェノール樹脂、及び、ユリア樹脂，メラミン樹脂，ベンゾグアナミン樹脂などのアミノ樹脂などが挙げられる。架橋型樹脂の具体例としては、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、テフロン（登録商標）樹脂などが挙げられる。
【０１００】
ゴムの具体例としては、ニトリルゴム、クロロプレンゴム、エチレン・プロピレンゴム、ニトリル・ブタジエンゴム、ブチルゴム、天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、イソプレンゴムなどが挙げられる。
【０１０１】
機械強度補強層は記録媒体を安定的に搬送できるように搬送ベルトの機械的強度を高める層であり、前述の樹脂、金属の他に繊維を用いることができる。
【０１０２】
繊維は大別するとカーボン繊維、合成繊維、天然繊維に分類できる。合成繊維の具体例としては、アセテート繊維、プロミックス繊維、ナイロン（登録商標）６，ナイロン（登録商標）６６などのナイロン（登録商標）繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリ塩化ビニリデン系合成繊維、ポリ塩化ビニル系合成繊維、ポリエステル系合成繊維、ポリアクリロニトリル系合成繊維、ポリエチレン系合成繊維、ポリプロピレン系合成繊維、ポリウレタン系合成繊維、ポリクラール繊維、レーヨンなどのビスコース繊維、キュプラなどの銅アンモニア繊維などが挙げられる。これらの材料は一定の剛度を長期間に渡って保持するため、安定的に搬送することができる。また、天然繊維に比べて品質が一定している点で優れる。
【０１０３】
天然繊維の具体例としては、綿、羊毛、豚毛、猪毛、アンゴラ、カシミヤ、モヘヤ、アルパカ、絹、麻、木、ジュートなどが挙げられる。
【０１０４】
炭素繊維の具体例としては、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維、レーヨン系炭素繊維、気相成長炭素繊維などが挙げられる。これらの材料は一定の剛度を長期間に渡って保持するため、安定的に搬送することができる。また、耐薬品性が高いため、特殊な記録液を用いる場合に適している。
【０１０５】
薬品保護層は記録液が長期間搬送ベルトに付着したり、特殊な記録液を用いる際に搬送ベルトを記録液による腐食から守る層である。
【０１０６】
具体的には、ポリエチレン，ポリプロピレン，ポリメチルペンテン，ポリブテン，結晶性ポリブタジエン、ポリ塩化ビニル，ポリ酢酸ビニル，ポリ塩化ビニリデン、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ，ＡＳ，ＡＢＳ，アイオノマー，ＡＡＳ，ＡＣＳ），ポリメチルメタクリレート（アクリル），ポリテトラフルオロエチレン，エチレンポリテトラフルオロエチレン共重合体、ポリアセタール（ポリオキシメチレン），ポリアミド，ポリカーボネート，ポリフェニレンエーテル，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリアリレート（Ｕポリマー），ポリスチレン，ポリエーテルスルホン，ポリイミド，ポリアミドイミド，ポリフェニレンスルフィド，ポリオキシベンゾイル，ポリエーテルエーテルケトン，ポリエーテルイミド，ナイロン（登録商標）、その他液晶ポリエステル、酢酸セルロース，酢酪酸セルロース，セロファン，セルロイド、フェノール樹脂、及び、ユリア樹脂，メラミン樹脂，ベンゾグアナミン樹脂などのアミノ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、テフロン（登録商標）樹脂などが挙げられる。
【０１０７】
本発明に係る搬送ベルトへの吸着は静電的な吸着であることが好ましい。静電的な吸着の他には、大気吸引による吸着、粘着による吸着、搬送ベルト上の針のような密着手段による吸着などが挙げられ、これらの方法でも良いが、静電的な吸着はこれらのいずれよりも簡便に、かつ確実に記録媒体を搬送ベルトに保持して搬送することができる。
【０１０８】
静電的な吸着を行うには、記録媒体が搬送ベルトに供給される前に予め搬送ベルトを帯電させておく必要がある。搬送ベルトを帯電させるための帯電手段としては、帯電作用を有するものであればいずれでも使用できる。例えば、帯電ローラ、帯電ワイヤー、帯電ブラシ、帯電ブレードなどが挙げられる。
【０１０９】
帯電の原理としては、コロナ放電、接触帯電、摩擦帯電、剥離帯電、誘導帯電、流動帯電、噴射帯電などがある。
【０１１０】
コロナ放電は、通常、ワイヤーを搬送ベルトと並行に配置して電圧を印加し、搬送ベルト側との間に電界をかけ、高電圧をかけて放電を発生させることで荷電を搬送ベルトに注入する。ワイヤーの代わりにローラ、ブラシ、ブレードを搬送ベルトに接触させずに配置することでもコロナ放電による帯電は可能である。
【０１１１】
また、接触帯電は、通常、帯電ローラを搬送ベルトに接触させて電圧を印加し、搬送ベルト側との間に電界をかける。高電圧をかけることでローラと搬送ベルトとの間の微小なギャップで放電が起こり、電荷を搬送ベルトに注入する。ローラの代わりにブレードを搬送ベルトに接触させても接触帯電は可能である。コロナ放電と比較するとオゾンの発生量が少ない点で優れている。
【０１１２】
また、摩擦帯電は、ローラ、ブラシ、ブレードなど絶縁物を搬送ベルトに摩擦させることで、接触物と搬送ベルトの間に荷電の移動、分極が生じるため、搬送ベルト表面に荷電が発生する。
【０１１３】
なお、吸着ではなく記録媒体を搬送ベルトとは逆の面から押しつけることで、記録媒体を搬送ベルトに密着させる方法を採ることもできる。具体的には、拍車ローラによって記録媒体の上から押しつけ方法などを採用することもできる。
【０１１４】
次に、搬送ベルトの記録液を拭き取る記録液拭き取り部材は、記録液を吸収する物であればいずれも用いることができるが、中でも多孔質体、吸水性高分子などを好適に用いることができる。
【０１１５】
多孔質体の場合、その毛細管力によって記録液は吸収される。多孔質体はさらに、繊維の不織物、発砲体に大別できる。繊維の具体例を挙げると、合成繊維としては、アセテート繊維、プロミックス繊維、ナイロン（登録商標）６，ナイロン（登録商標）６６などのナイロン（登録商標）繊維、アラミド繊維、ビニロン繊維、ポリ塩化ビニリデン系合成繊維、ポリ塩化ビニル系合成繊維、ポリエステル系合成繊維、ポリアクリロニトリル系合成繊維、ポリエチレン系合成繊維、ポリプロピレン系合成繊維、ポリウレタン系合成繊維、ポリクラール繊維、レーヨンなどのビスコース繊維、キュプラなどの銅アンモニア繊維などがある。天然繊維としては、綿、羊毛、豚毛、猪毛、アンゴラ、カシミヤ、モヘヤ、アルパカ、絹、麻、木、ジュートなどがある。一方、発砲体は高分子を発泡させたものを指す。発泡体の具体例としては、ポリスチレン、ポリウレタン、セルロースなどが挙げられる。
【０１１６】
吸水性高分子の場合、イオン物の濃度勾配が原動力となり記録液が吸水性高分子に吸収される。吸水性高分子の具体例としては、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリエチレングリコール、Ｎ−ビニルアセトアミド、セルロースなどが挙げられ、吸水力を高める観点からは架橋された３次元構造となっていることが好ましい。
【０１１７】
なお、本発明の画像形成装置は、上述したように、記録液拭き取り部材を装着することで自動的に拭き取ることもでき、これにより、ユーザーの手をわずらわすことなくクリーニングできるため、より好ましい。記録液の表面張力γと搬送ベルトの臨界表面張力γｃがγ＞γｃの関係を満たせば、記録液拭き取り部材によって搬送ベルトに付着した記録液は速やかに吸収される。
【０１１８】
なお、勿論、誤って搬送ベルトに付着した記録液を除去するために、記録液拭き取り部材を手で持って拭き取ることもできる。また、記録液を拭き取る際に必要に応じて洗浄液を併用することもできる。
【０１１９】
次に、本発明に係る画像形成装置の他の実施形態について図５を参照して説明する。
この画像形成装置は、画像形成部３２に、記録液カートリッジとインクジェットヘッドとを一体とし、用紙の幅方向（搬送方向と直交する方向）の長さ相当分のノズル列を有するライン型ヘッド３３〜３６を備えたものである。これらのライン型ヘッド３３〜３６は図示しないヘッドホルダに取り付けている。
【０１２０】
ヘッド３３〜３６は、用紙搬送方向上流側からそれぞれ例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエローの順に各色の液滴を吐出する。なお、ライン型ヘッドとしては、各色の液滴を吐出する複数のノズル列を所定間隔で配置した１つのヘッドを用いることもできるし、ヘッドと記録液カートリッジを別体としたものを用いることもできる。その他の構成は、前記実施形態と同様である。ライン型ヘッドを用いることでより記録速度を向上することができる。
【０１２１】
次に、具体的な実施例について説明するが、これに限定されるものではない。
（記録液）
（１）記録液１の製造方法
以下の成分を混合した後、０．８μｍメンブランフィルタを用いてろ過し、記録液１を製造した。
【０１２２】
カーボンブラック（キャボット社製、キャボジェット３００）１０部
保湿剤１（１，３−ブタンジオール）                      ２０部
保湿剤２（グリセリン）                                  １０部
保湿剤３（２−ピロリドン）                                ２部
界面活性剤（オルフィンＳＴＧ、日信化学社製）              ４部
防錆剤（チオ硫酸ナトリウム）                              ０．２部
防腐防黴剤（ＰＲＯＸＥＬ  ＬＶ（ｓ）、アビシア社製）      ０．４部
イオン交換水                                              残量
さらにＬｉＯＨ水溶液でｐＨ１０．５に調整して用いた。
【０１２３】
製造した記録液１の２５℃における静的表面張力を測定したところ１９．５ｍＮ／ｍであった。また、２５℃における粘度を測定したところ８．３ｍＰａ*ｓｅｃであった。
【０１２４】
（２）記録液２の製造方法
以下の成分を混合した後、０．８μｍメンブランフィルターを用いてろ過し、記録液２を製造した。
【０１２５】
カーボンブラック（キャボット社製、キャボジェット３００）１０部
保湿剤１（１，３−ブタンジオール）                      ２０部
保湿剤２（グリセリン）                                  １０部
保湿剤３（２−ピロリドン）                                ２部
界面活性剤（オルフィンＥ１０１０、日信化学社製）          １部
防錆剤（チオ硫酸ナトリウム）                              ０．２部
防腐防黴剤（ＰＲＯＸＥＬ  ＬＶ（ｓ）、アビシア社製）      ０．４部
イオン交換水                                              残量
さらにＬｉＯＨ水溶液でｐＨ１０．５に調整して用いた。
【０１２６】
製造した記録液２の２５℃における静的表面張力を測定したところ２２．１ｍＮ／ｍであった。また、２５℃における粘度を測定したところ８．１ｍＰａ*ｓｅｃであった。
【０１２７】
（３）記録液３の製造方法
以下の成分を混合した後、０．８μｍメンブランフィルターを用いてろ過し、記録液３を製造した。
【０１２８】
カーボンブラック（キャボット社製、キャボジェット３００）１０部
保湿剤１（１，３−ブタンジオール）                      ２０部
保湿剤２（グリセリン）                                  １０部
保湿剤３（２−ピロリドン）                                ２部
界面活性剤（ZONYL FS300、Dupont社製）                     １部
防錆剤（チオ硫酸ナトリウム）                              ０．２部
防腐防黴剤（ＰＲＯＸＥＬ  ＬＶ（ｓ）、アビシア社製）      ０．４部
イオン交換水                                              残量
さらにＬｉＯＨ水溶液でｐＨ１０．５に調整して用いた。
【０１２９】
製造した記録液３の２５℃における静的表面張力を測定したところ２６．１ｍＮ／ｍであった。また、２５℃における粘度を測定したところ８．２ｍＰａ・ｓｅｃであった。
【０１３０】
（４）記録液４の製造方法
以下の成分を混合した後、０．８μｍメンブランフィルターを用いてろ過し、記録液４を製造した。
【０１３１】
カーボンブラック（キャボット社製、キャボジェット３００）１０部
保湿剤１（１，３−ブタンジオール）                      ２０部
保湿剤２（グリセリン）                                  １０部
保湿剤３（２−ピロリドン）                                ２部
界面活性剤（ディスパノールＴＯＣ、日本油脂社製）          １部
防錆剤（チオ硫酸ナトリウム）                              ０．２部
防腐防黴剤（ＰＲＯＸＥＬ  ＬＶ（ｓ）、アビシア社製）      ０．４部
イオン交換水                                              残量
さらにＬｉＯＨ水溶液でｐＨ１０．５に調整して用いた。
【０１３２】
製造した記録液４の２５℃における静的表面張力を測定したところ３２．０ｍＮ／ｍであった。また、２５℃における粘度を測定したところ８．４ｍＰａ*ｓｅｃであった。
【０１３３】
（５）記録液５の製造方法
以下の成分を混合した後、０．８μｍメンブランフィルターを用いてろ過し、記録液５を製造した。
【０１３４】
カーボンブラック（キャボット社製、キャボジェット３００）１０部
保湿剤１（１，３−ブタンジオール）                      ２０部
保湿剤２（グリセリン）                                  １０部
保湿剤３（２−ピロリドン）                                ２部
防錆剤（チオ硫酸ナトリウム）                              ０．２部
防腐防黴剤（ＰＲＯＸＥＬ  ＬＶ（ｓ）、アビシア社製）      ０．４部
イオン交換水                                              残量
さらにＬｉＯＨ水溶液でｐＨ１０．５に調整して用いた。
【０１３５】
製造した記録液５の２５℃における静的表面張力を測定したところ４０．５ｍＮ／ｍであった。また、２５℃における粘度を測定したところ８．５ｍＰａ*ｓｅｃであった。
【０１３６】
（搬送ベルト）
表１に示す単層又は複層構成の搬送ベルトを用意した。そして、各搬送ベルトの臨界表面張力γｃを測定した。この搬送ベルトの臨界表面張力γｃは以下の手順で測定した。
【０１３７】
すなわち、搬送ベルトの上に表面張力が既知な液体を滴下し、各々の接触角θを測定した。cosθに対して表面張力が既知な液体γをプロットし、cosθ＝１となるγを求め、これを臨界表面張力γｃとした。この結果を表１に示す。
【０１３８】
【表１】
2005053663.tif 000007
【０１３９】
（記録液除去性評価）
搬送ベルトの上に記録液を１ｍｌ滴下し、記録液の上から脱脂綿を乗せ、さらに脱脂綿の上から２０グラムの分銅を乗せて脱脂綿に圧力をかけた。圧力を加え始めてから１分経過後、分銅と脱脂綿を取り除き、搬送ベルト上に残る記録液の有無を目視で観察した。
【０１４０】
さらに、搬送ベルトの上から普通紙（記録用紙タイプ６２００（リコー製：商品名））を乗せ、その上から２０グラムの分銅を乗せて普通紙に圧力をかけた。圧力を加え始めてから１分経過後、分銅と普通紙を取り除き、普通紙への記録液の転移の有無を目視で観察した。また、搬送ベルトの上に記録液を滴下した箇所に対応する普通紙上の箇所の光学濃度を測定し、記録液の転移量を定量した。なお、紙が着色している影響を排除するために、搬送ベルトと普通紙を重ね合わせる前の普通紙の光学濃度を予め測定しておき、その値を重ね合わせた後の実測値から差し引くことで紙の着色の影響を排除した光学濃度を求めた。結果を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2005053663.tif 000008
【０１４２】
この表２中、「◎」及び「○」が実施例、×が比較例である。すなわち、
「◎」は搬送ベルト上に記録液の残留が無く、普通紙への記録液の転移も無い。「○」は搬送ベルト上に記録液がわずかに残るが、普通紙への記録液の転移がほとんどなく、実用上問題無い状態である。「×」は搬送ベルト上に記録液の残留が有り、普通紙への記録液の転移があり、実用上問題がある状態である。
【０１４３】
また、記録液の表面張力γと搬送ベルトの臨界表面張力γｃとの差を横軸に、光学濃度を縦軸に取ってグラフにしたものを図６に示している。この図６より、γ−γｃが正の領域で普通紙への記録液の転移が無く、γ−γｃが負の領域で普通紙への記録液の転移が急激に増大していることが分かる。
【０１４４】
（印字評価）
前述した記録液カートリッジ１５に表３に示す記録液を充填し、記録液カートリッジ１５を図１に示す画像形成装置に装着し、さらに搬送ベルト２５を取り付けて印刷実験を行った。結果を表３に示している。
【０１４５】
なお、画像形成装置に装着したインクジェットヘッドのノズルプレートにはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、臨界表面張力γｃ＝１８．０)を用いた。記録媒体には、記録用紙タイプ６２００（リコー製：商品名）を用いた。また、記録ヘッドとしては６００ｄｐｉのサーマル式インクジェットヘッドを用いた。
【０１４６】
【表３】
2005053663.tif 000009
【０１４７】
なお、本発明の画像形成装置は、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の実施形態としてのインクジェット記録装置の機構部の概略構成図である。
【図２】同記録装置の搬送ベルトの平面説明図である。
【図３】同記録装置で用いる記録液カートリッジの外観斜視説明図である。
【図４】同記録液カートリッジの正断面説明図である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の他の実施形態としてのインクジェット記録装置の機構部の概略構成図である。
【図６】本発明の具体的実施例の説明に供する説明図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１…装置本体
３…用紙（記録媒体）
１３…キャリッジ
１４…記録ヘッド
１５…記録液カートリッジ
２５…搬送ベルト
２６…帯電ローラ。
【図１】
2005053663.tif 000010
【図２】
2005053663.tif 000011
【図３】
2005053663.tif 000012
【図４】
2005053663.tif 000013
【図５】
2005053663.tif 000014
【図６】
2005053663.tif 000015