(57)【要約】【課題】加工時の作業性が良く、製造機の稼働率も向上する定着部付鉄筋およびその製造方法を提供する。【解決手段】熱間据込加工によって一端に円板状の拡径部１を形成された第一鉄筋２の他端と、一端にフック５を有する第二鉄筋の他端とを機械式継手４によって接合したものである。【選択図】            図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に定着頭部を有する第一鉄筋の他端と第二鉄筋の一端とが接合手段を介して接合されていることを特徴とする定着部付鉄筋。
【請求項２】
前記定着頭部は、熱間据込加工によって前記第一鉄筋に拡径部を形成せしめてなることを特徴とする請求項１に記載の定着部付鉄筋。
【請求項３】
定着頭部を有する定着部付鉄筋の製造方法であって、
第一鉄筋の一端に定着頭部を形成する第一工程と、前記第一工程により製造された一端に定着頭部を有する第一鉄筋の他端と第二鉄筋の一端とを接合手段を介して接合することにより、所定長さを有する定着部付鉄筋を製造する第二工程とを備えることを特徴とする定着部付鉄筋の製造方法。
【請求項４】
前記定着頭部は、熱間据込加工によって前記第一鉄筋に拡径部を形成せしめてなることを特徴とする請求項３に記載の定着部付鉄筋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、鉄筋コンクリート構造やプレキャスト鉄筋コンクリート構造等に用いられる定着部付鉄筋およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、コンクリート中に鉄筋を定着するための構造として、鉄筋の端部をＵ字状あるいはＬ字状に加工して定着部とすることが一般的に行われていた。しかし、鉄筋の端部をＵ字状あるいはＬ字状に加工した定着部では、必ずしも充分な定着強度が得られず、鉄筋がコンクリートから抜け出てしまう懸念があった。また、鉄筋が高密度で配筋される部位において、Ｕ字状あるいはＬ字状に加工した定着部を有する鉄筋を配筋することは手間のかかる作業であった。そのため、コンパクトでありながら大きな定着強度を有する定着頭部を備えた定着部付鉄筋が考案されている（例えば、特許文献１あるいは特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−２５７２０９号公報（第２−４頁、第１図）
【特許文献２】
特開２００１−４０８１８号公報（第２−３頁、第１図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、定着部付鉄筋の加工作業において長尺鉄筋や太径鉄筋を使用する場合には、鉄筋長が長かったり、重量が重いために加工時の作業性が悪く、加工能率が低下していた。また、鉄筋長が長く重量が重い場合には運搬コストも嵩んでいた。さらに、受注生産となるため、製造機の稼働状態にムラができるため、全体として製造機の稼働率が低下していた。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、加工時の作業性が良く、製造機の稼働率も向上する定着部付鉄筋およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着部付鉄筋では、一端に定着頭部を有する第一鉄筋の他端と第二鉄筋の一端とが、機械式継手や圧接あるいは溶接などの接合手段を介して接合されていることを特徴とする。
ここで、定着部付鉄筋とは、一端に定着頭部を有する第一鉄筋の他端と第二鉄筋の一端とが接合手段を介して接合されている鉄筋を指し、一端に定着頭部を有する第一鉄筋とは区別している。
本発明によれば、第一鉄筋の長さを鉄筋径ごとに加工しやすい長さとして定着頭部を形成することができるため、加工時の作業性は大きく改善されるとともに、加工能率も向上する。また、本発明によれば、一端に定着頭部を有する第一鉄筋の長さが、最終的に製造される定着部付鉄筋に比べて大幅に短くなるため、運搬コストも低く抑えることができる。さらに、本発明によれば、鉄筋径ごとに一定長さで一端に定着頭部を有する第一鉄筋を予め製造して保管しておくことができるため、製造機の稼働状況を平準化でき、製造機の稼働率を向上させることができる。その結果として、定着部付鉄筋の製造コストを低減することができる。
また、前記定着頭部は、熱間据込加工によって前記第一鉄筋に拡径部を形成せしめてもよい。
ここで、熱間据込加工とは、鉄筋の軸線方向の一部領域を塑性変形容易な温度に加熱し、当該加熱領域を軸線方向に圧縮して鉄筋径が拡大するように塑性変形させるものである。
拡径部を形成する定着頭部は、従来の鉄筋端部をＵ字状あるいはＬ字状に加工した定着部に比べて外形寸法は小さいにも拘らず作用面積は大きくなるため、大きな定着強度を有したものとなる。
【０００６】
また、本発明に係る定着部付鉄筋の製造方法では、第一鉄筋の一端に定着頭部を形成する第一工程と、前記第一工程により製造された一端に定着頭部を有する第一鉄筋の他端と第二鉄筋の一端とを、機械式継手や圧接あるいは溶接などの接合手段を介して接合することにより、所定長さを有する定着部付鉄筋を製造する第二工程とを備えることを特徴とする。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る定着部付鉄筋の第一実施形態を示すものである。
この図に示すように、第一実施形態による定着部付鉄筋１１は、熱間据込加工によって一端に円板状の拡径部１を形成された第一鉄筋２の他端と、一端にフック５を有する第二鉄筋の他端とを機械式継手４によって接合したものである。
本実施形態による定着部付鉄筋１１における円板状の拡径部１は、従来の鉄筋端部をＵ字状あるいはＬ字状に加工した定着部に比べて外形寸法は小さいにも拘らず作用面積は大きくなるため、大きな定着強度を有したものとなる。
【０００８】
次に、本発明の他の実施形態について説明する。なお、第一実施形態と同一の構成要素には同一の符号を用いて説明を省略する。
図２は、本発明に係る定着部付鉄筋の第二実施形態を示すものである。
この図に示すように、第二実施形態による定着部付鉄筋１２は、第二鉄筋３の両端それぞれに、熱間据込加工によって一端に円板状の拡径部１を形成された第一鉄筋２の他端を機械式継手４によって接合したものである。
【０００９】
図３は、本発明に係る定着部付鉄筋の第三実施形態を示すものである。
この図に示すように、第三実施形態による定着部付鉄筋１３は、一端に定着板６を有する第一鉄筋２の他端と、一端にフック５を有する第二鉄筋の他端とを機械式継手４によって接合したものである。
本実施形態においては、方形状（円形状でもよい）の鋼板からなる定着板６に第一鉄筋２が挿通し得るテーパ状の孔を形成しておき、前記孔に第一鉄筋２の一端を挿通してテーパ状に増肉加工を施すことにより、定着板６を第一鉄筋２に嵌合させた状態で固着せしめて、これを定着頭部とするものである。前記増肉加工は、例えば、第一鉄筋２の一端を誘導加熱により赤熱化させた状態で第一鉄筋２を軸方向に圧縮し、第一鉄筋２の一端を前記孔内において押しつぶして膨出させることにより行い得る。
【００１０】
図４は、本発明に係る定着部付鉄筋の第四実施形態を示すものである。
この図に示すように、第四実施形態による定着部付鉄筋１４は、第二鉄筋３の両端それぞれに、一端に定着板６を有する第一鉄筋２の他端を機械式継手４によって接合したものである。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る定着部付鉄筋およびその製造方法によれば、第一鉄筋の長さを鉄筋径ごとに加工しやすい長さとして定着頭部を形成することができるため、加工時の作業性は大きく改善されるとともに、加工能率も向上する。
また、本発明に係る定着部付鉄筋およびその製造方法によれば、一端に定着頭部を有する第一鉄筋の長さが、最終的に製造される定着部付鉄筋に比べて大幅に短くなるため、運搬コストも低く抑えることができる。
さらに、本発明に係る定着部付鉄筋およびその製造方法によれば、鉄筋径ごとに一定長さで一端に定着頭部を有する第一鉄筋を予め製造して保管しておくことができるため、製造機の稼働状況を平準化でき、製造機の稼働率を向上させることができる。その結果として、定着部付鉄筋の製造コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る定着部付鉄筋の第一実施形態である。
【図２】本発明に係る定着部付鉄筋の第二実施形態である。
【図３】本発明に係る定着部付鉄筋の第三実施形態である。
【図４】本発明に係る定着部付鉄筋の第四実施形態である。
【符号の説明】
１……拡径部
２……第一鉄筋
３……第二鉄筋
４……機械式継手
５……フック
６……定着板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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