(57)【要約】【課題】  ナットを締結しながらボルト軸力検知を可能とし、耐久性、作業性を向上することを可能とする。【解決手段】  工具本体３に回転可能に支持されると共にナット嵌合部１９がナットに嵌合して軸回り回転によりボルトに対しナットを締め込むソケット本体５と、工具本体３側に設けられソケット本体５を回転駆動する駆動手段９と、工具本体３側に支持されソケット本体５の軸心方向に移動可能でソケット本体５のナット嵌合部１９内に臨みボルト先端に当接した状態で超音波を出入力しボルトの軸力検出に用いるための超音波センサ１１と、超音波センサ１１をボルト先端へ向けて付勢するセンサ・スプリング４５を設けたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005279920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具本体に回転可能に支持されると共にナット嵌合部がナットに嵌合して軸回り回転によりボルトに対しナットを締め込むソケット本体と、
前記工具本体側に設けられ前記ソケット本体を回転駆動する駆動手段と、
前記工具本体側に支持され前記ソケット本体の軸心方向に移動可能で前記ナット嵌合部側でボルト先端に当接して出入力した超音波を前記ボルトの軸力検出に用いるための超音波センサと、
該超音波センサを前記ボルト先端に当接させるために付勢する付勢部材とを設けた
ことを特徴とする軸力検知締結工具。
【請求項２】
請求項１記載の軸力検知締結工具において、
前記工具本体に対して回転不能に支持され前記ソケット本体に同心状に配置されると共にボルト先端の係合部を係止部により周り止め係止するインナー・ソケットを設け、
前記超音波センサを、前記インナー・ソケットに可動支持した
ことを特徴とする軸力検知締結工具。
【請求項３】
請求項２記載の軸力検知締結工具であって、
前記付勢部材を、前記超音波センサ及びインナー・ソケット間に介設した
ことを特徴とする軸力検知締結工具。
【請求項４】
請求項３記載の軸力検知締結工具であって、
前記付勢部材を、前記インナー・ソケットに固定した蓋部材と前記超音波センサに固定されインナー・ソケット内で摺動ガイドされるスライダとの間に介設した
ことを特徴とする軸力検知締結工具。
【請求項５】
請求項２〜４の何れかに記載の軸力検知締結工具であって、
前記インナー・ソケットに、外側面から前記係止部へ貫通する支持孔を設け、
前記支持孔に、係合体を支持し、
前記係合体の先端を前記係止部から退避させ同外端をインナー・ソケットの外側面に突出保持する弾性体を設け、
前記インナー・ソケットの先端に可動支持され前記インナー・ソケットに対し付勢力に抗して押し込められ前記係合体の外端に係合して該係合体を弾性体の付勢力に抗して係止部側へ押し込め係合体の先端を係止部内へ突出させて前記ボルトの係合部側部に係合させる可動部を設けた
ことを特徴とする軸力検知締結工具。
【請求項６】
請求項２〜５の何れかに記載の軸力検知締結工具であって、
前記インナー・ソケットは、前記工具本体側に対して可動支持され、
該インナー・ソケットを前記ボルト側へ付勢するソケット付勢部材を設けた
ことを特徴とする軸力検知締結工具。
【請求項７】
請求項６記載の軸力検知締結工具であって、
前記インナー・ソケットは、前記工具本体側にスプライン嵌合している
ことを特徴とする軸力検知締結工具。
【請求項８】
請求項２〜７の何れかに記載の軸力検知締結工具であって、
前記インナー・ソケットの係止部及び前記ボルト先端の係合部は、セレーションで形成されていることを特徴とする軸力検知締結工具。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の軸力検知締結工具であって、
前記駆動手段は、電動モータにより回転駆動される駆動軸と、該駆動軸と前記ソケット本体とに設けられ噛み合いにより前記駆動軸の回転を前記ソケット本体に伝達するベベルギヤ機構とからなる
ことを特徴とする軸力検知締結工具。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れかに記載の軸力検知締結工具で締結するボルトであって、
前記ボルトの先端に、該ボルトの軸線に対してほぼ直交して前記超音波センサを当接させる先端側基準面を設け、
該先端側基準面の外周囲に、前記超音波センサの前記先端側基準面に対する当接を位置決める傾斜面を設けた
ことを特徴とするボルト。
【請求項１１】
請求項１０記載のボルトであって、
前記ボルトの頭に、前記先端側基準面に対向して前記超音波を反射するための頭側基準面を形成した
ことを特徴とするボルト。
【請求項１２】
請求項１０記載のボルトであって、
前記先端側基準面及び傾斜面を、前記ボルトの冷間鍛造の時に形成した
ことを特徴とするボルトの製造方法。
【請求項１３】
請求項１１記載のボルトであって、
前記頭側基準面を、前記ボルトの冷間鍛造の時に形成した
ことを特徴とするボルトの製造方法。
【請求項１４】
請求項２〜９の何れかに記載の軸力検知締結工具で締結するボルトであって、
前記ボルト先端の係合部側部に、前記係合体の先端を係合させる周溝を形成した
ことを特徴とするボルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のサスペンション等のボルト・ナットの締結に供される軸力検知締結工具、ボルト、ボルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の軸力検知締結工具としては、例えば図６に示すようなものがある。
【０００３】
図６の締結工具は、測定用ソケット２０１がトルク・レンチ２０３に着脱自在に装着されたものである。測定用ソケット２０１は、ソケット本体２０５と、静止部材２０７とを備えている。ソケット本体１０５は、静止部材１０７に対し相対回転可能となっている。ソケット本体２０５には、ボルト嵌合穴２０９が設けられている。ボルト嵌合穴２０９は、ボルト２１１の頭部２１２に嵌合する構成となっている。ボルト嵌合穴２０９の奥側には、超音波センサ２１３が収容配置されている。
【０００４】
前記超音波センサ２１３は、永久磁石で形成された本体２１４に圧電素子１１５を取り付けたものである。圧電素子２１５は、前記ボルト頭部２１２に直接当接する構成となっている。圧電素子２１５にはリード線２１７が接続され、リード線２１７はスリップ・リング２１９の一方の端子に接続されている。スリップ・リング２１９の他方の端子には、前記静止部材２０７に支持された同軸ケーブル２２１が接続されている。
【０００５】
前記トルク・レンチ２０３は、駆動軸２２３とラチェット機構２２５とがベベル・ギヤ２２７，２２９の噛み合いによって回転連動する構成となっている。ラチェット機構２２５に連動するシャフト部２３１がソケット本体２０５の上端に嵌合し、ピン２３３によって結合されている。
【０００６】
ボルト締結に際し、前記ソケット本体２０５のボルト嵌合穴２０９をボルト２１１の頭部２１２に嵌合させると、頭部２１２が永久磁石の本体２１４に吸着され圧電素子２１５を頭部２１２上面に当接させることができる。
【０００７】
次いで、前記駆動軸２２３を回転駆動するとベベル・ギヤ２２７，２２９、ラチェット機構２２５を介してシャフト部２３１が回転駆動される。シャフト部２３１の回転によってソケット本体２０５が連動し、静止部材２０７に対して回転する。ソケット本体２０５の回転によって、ボルト２１１の頭部２１２が回転力を受けボルト２１１がブロック２３５に対し締め込まれ、被締結物２３７が締結される。
【０００８】
このとき、前記ボルト２１１による締結力は、ボルト２１１の軸力管理によって行われる。すなわち、コントローラの制御により圧電素子２１５から超音波を発信させると、ボルト２１１の先端で反射した反射波を圧電素子２１５が受信する。コントローラは、前記超音波を発信した時点から反射波を受信した時点までの経過時間を、超音波がボルト２１１をその軸心長さ方向に往復するために必要な往復時間として求め、この往復時間からボルト１１１の軸心長さを求める。そして、締め付けに伴うボルト２１１の軸心長さの伸び率を求め、さらにこの伸び率と比例関係にある軸力値を求め、この軸力値が設定値になったときに、ボルト２１１の締結を完了することができる。従って、ボルト２１１の軸力に応じた正確な締結を行うことができる。
【０００９】
しかしながら、上記の構造では、ボルト２１１をブロック１３５等に直接締結する場合に用いることはできるが、ボルト２１１にナットを締め込む作業では、ソケット本体２０５をナットに嵌合させて締め込んでもボルト２１１が共回りしてしまい、軸力検知締結工具を片手で持ち軸力を測定しながらナットを締め込む作業を行うことは全くできなくなる。
【００１０】
前記ボルト２１１にナットを締め込む作業において、前記ボルトが例えば植え込みボルトの様な場合にはボルトの供回りを起こさずにナットを締め込むことは可能である。しかしこの場合は、ナットを締め込む過程においてボルト先端と圧電素子２１５とが相対回転する構造となり、圧電素子２１５の破損を招きやすく、ボルト軸力を測定しながらナットを締め込む作業を行うことは結果的に困難であった。
【００１１】
また、ボルトにナットを締め込むと、ナットに対してボルト先端が締め込みに応じて突出するため、図６のように、ソケット本体２０５に超音波センサ２１３を固定的に設けたものではボルト先端の超音波センサ２１３側への突出に対応することができない。
【００１２】
さらに、永久磁石で形成された本体２１４に圧電素子２１５を固定的に取り付けているため、本体２１４がボルト２１１の頭部２１２に当接する面と圧電素子２１５がボルト２１１の頭部２１２に当接する面とを正確に面合わせしないと本体２１４は頭部２１２に正確に当接するが圧電素子２１５は正確に当接することができなくなる恐れがあり、本体２１４と圧電素子２１５との組付けが極めて煩雑且つ困難なものになる恐れがある。
【００１３】
また、ソケット本体２０５に対し超音波センサ２１３が固定的に取り付けられているため、圧電素子２１５とコントローラ側との信号伝達を相対回転するソケット本体２０５及び静止部材２０７間で行わなければならず、リード線２１７と同軸ケーブル２２１とをスリップ・リング２１９で接続する構造となり、構造が複雑になると共にスリップ・リング２１９での耐久性が低いという問題がある。
【００１４】
加えて、静止部材２０７がソケット本体２０５とトルク・レンチ２０３との間に存在しているため、例えば車両の組み立て工程において、サスペンションスラットとナックルアームとの締結等、奥まった箇所のナットの締め込みを行う場合に、ソケット本体２０５を奥まった箇所に挿入しようとしても静止部材２０７の存在によってそれほど奧まで挿入することができず、作業が困難となるか限界を招く恐れがある。
【００１５】
【特許文献１】特開２０００−７４７６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
解決しようとする問題点は、ボルトに対しナットを締結しながらボルト軸力を正確に測定するには難点があり、且つ構造が複雑で、耐久性、作業性に限界を招く等の点である。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、工具本体側に支持されソケット本体の軸心方向に移動可能でナット嵌合部側に臨みボルト先端に当接した状態で超音波を出入力し前記ボルトの軸力検出に用いるための超音波センサと、該超音波センサを前記ボルト先端へ向けて付勢する付勢部材を設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の軸力検知締結工具は、ソケット本体の軸心方向に移動可能でナット嵌合部側でボルト先端に当接して出入力した超音波を前記ボルトの軸力検出に用いるための超音波センサと、該超音波センサを前記ボルト先端へ向けて付勢する付勢部材を設けたため、ソケット本体の軸回り回転によりボルトに対しナットを締め込むとき、超音波センサとボルトとが相対回転せず、超音波センサの破損を抑制し、耐久性を向上させることができる。
【００１９】
前記超音波センサは、付勢手段の付勢力によりボルトの先端に正確に弾接することができ、正確な軸力検知を行わせることができる。
【００２０】
前記ナットの締め込みに際し、ボルト先端がナットに対し超音波センサ側に相対的に突出しても、超音波センサが付勢部材の付勢力に抗して工具本体側に後退することができ、軸力検知を行いながらボルトに対してナットを無理なく締め込むことができる。
【００２１】
前記超音波センサは、工具本体側に支持されているため、工具本体側から超音波センサに対し配線をスリップ・リングを介すことなく直接的に行うことができ、耐久性を向上させることができる。
【００２２】
前記工具本体側とソケット本体側との間に他の静止部材が介在することがないため、ナットが狭い空間の奥まった箇所に位置している場合でも、工具本体を持つことによってソケット本体先端側を狭い箇所に挿入し、そのナット嵌合部にナットを嵌合させて容易に締結作業及び軸力検知を行わせることができ、作業性を大幅に向上させることができる。
【００２３】
前記工具本体に対して回転不能に支持され前記ソケット本体に同心状に配置されると共にボルト先端の係合部を係止部により周り止め係止するインナー・ソケットを設け、前記超音波センサを前記インナー・ソケットに軸心方向に可動支持した場合には、工具本体側に対してインナー・ソケットを介しボルトの回り止めを行いながら駆動手段によってソケット本体を回転駆動することで、ボルトの回り止めを行いながらボルトに対しナットを容易に締め込むことができる。
【００２４】
前記付勢部材を、前記超音波センサ及びインナー・ソケット間に介設した場合は、インナー・ソケットに対し超音波センサを付勢部材を介して支持する状態となり、インナー・ソケットに対する超音波センサの動きを確保することができ、インナー・ソケットの係止部に係止したボルトの先端に超音波センサを正確に弾接させることができ、正確な軸力検知を行わせることができる。
【００２５】
前記付勢部材を、前記インナー・ソケットに固定した蓋部材と前記超音波センサに固定されインナー・ソケット内で摺動ガイドされるスライダとの間に介設した場合は、超音波センサをスライダによりインナー・ソケットに対して確実に摺動ガイドし、インナー・ソケットの係止部に係止したボルトの先端に超音波センサを正確に弾接させることができ、正確な軸力検知を行わせることができる。
【００２６】
前記インナー・ソケットに、外側面から前記係止部へ貫通する支持孔を設け、前記支持孔に、係合体を支持し、前記係合体の先端を前記係止部から退避させ同外端をインナー・ソケットの外側面に突出保持する弾性体を設け、前記インナー・ソケットの先端に可動支持され前記インナー・ソケットに対し付勢力に抗して押し込められ前記係合体の外端に係合して該係合体を弾性体の付勢力に抗して係止部側へ押し込め係合体の先端を係止部内へ突出させて前記ボルトの係合部側部に係合させる可動部を設けた場合は、可動部がナットに当接して押し込められると係合体が押し込められて該係合体の先端をボルトの係合部側部に係合させることができる。このため、インナー・ソケットをボルトに対して正確に位置決めることができ、インナー・ソケットの係止部に係止したボルトの先端に超音波センサを正確に弾接させることができ、正確な軸力検知を行わせることができる。
【００２７】
前記インナー・ソケットが、前記工具本体側に対して軸心方向に可動支持され、該インナー・ソケットを前記ボルト側へ向けて付勢するソケット付勢部材を設けた場合は、ナットの締め込みに応じて、ナットに対しボルト先端がインナー・ソケット側へ突出してもインナー・ソケットがソケット付勢部材の付勢力に抗して移動することができるため、インナー・ソケットの係止部によるボルト先端の係合部の回り止め係止状態とソケット本体のナット嵌合部に対するナットの嵌合状態とを正確に維持しながら、締結作業及び軸力検知を行うことができる。
【００２８】
前記インナー・ソケットが前記工具本体側にスプライン嵌合している場合は、前記インナー・ソケットの移動をより正確に行わせることができる。
【００２９】
前記インナー・ソケットの係止部及び前記ボルト先端の係合部がセレーションで形成されている場合は、インナー・ソケットに対するボルト先端の係止動作を容易に行わせることができると共に、インナー・ソケットによるボルト先端の回り止めをより正確に行わせることができる。
【００３０】
前記駆動手段が電動モータにより回転駆動される駆動軸と、該駆動軸と前記ソケット本体とに設けられ、噛み合いにより前記駆動軸の回転を前記ソケット本体に伝達するベベル・ギヤ機構とからなる場合は、電動モータの回転駆動によって駆動軸、ベベル・ギヤ機構を介し、ソケット本体を確実に回転駆動することができ、ボルトの軸回りを防止しながらナットを容易に締め込み、且つ、軸力検知を容易に行わせることができる。
【００３１】
本発明のボルトは、前記軸力検知締結工具で締結するボルトであって、前記ボルトの先端に、該ボルトの軸線に対しほぼ直交して前記超音波センサを当接させる先端側基準面を設け、該先端側基準面の外周囲に、前記超音波センサの前記先端側基準面に対する当接を位置決める傾斜面を設けるため、付勢部材によって付勢された超音波センサをボルト先端の先端側基準面に正確に当接させることができると共に、この当接状態で先端側基準面周囲の傾斜面によって、超音波センサの軸心に直交する方向への位置ずれを抑制することができ、軸力検知をより正確に行わせることができる。
【００３２】
前記ボルトの頭部に、前記先端側基準面に対向して前記超音波を反射するための頭側基準面を形成した場合は、前記超音波センサにより発信された超音波を頭側基準面により正確に反射させることができ、軸力検知をより正確に行わせることができる。
【００３３】
本発明のボルトの製造方法は、前記軸力検知締結工具で締結するボルトであって、前記先端側基準面及び傾斜面を、前記ボルトの冷間鍛造のときに形成した場合は、先端側基準面及び傾斜面を容易に且つ正確に形成することができる。
【００３４】
前記頭側基準面を、前記冷間鍛造のときに形成した場合は、頭側基準面を容易且つ正確に形成することができる。
【００３５】
前記ボルト先端の係合部側部に、前記係合体の先端を係合させる周溝を形成した場合は、係合体の先端を周溝に係合させてインナー・ソケットをボルトに対してより正確に位置決めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
ナットの締め込みを行いながらボルトの軸力を正確に測定することができ、且つ耐久性向上、作業性向上を図るという目的を、部品点数を増大せず簡単な構造で実現した。
【実施例１】
【００３７】
図１は、本発明の実施例１に係る軸力検知締結工具の一部省略断面図、図２は、同要部拡大断面図である。図１，図２のように、軸力検知締結工具１は、工具本体３と、ソケット本体５と、インナー・ソケット７と、駆動手段９と、超音波センサ１１とからなっている。
【００３８】
前記工具本体３は、中空のレバー部１３と、中空のレバー・ヘッド１５とが一体に形成されたものである。前記レバー部１３は中空に形成され、作業者が片手で把持できるようになっている。レバー部１３の図外の端部には、駆動手段を構成する、例えば後述の電動モータが取り付けられている。
【００３９】
前記レバー・ヘッド１５は、その軸心がレバー部１３の軸心に対して直交し、軸心部にインナー・ソケット支持筒１６が着脱自在に設けられている。
【００４０】
前記レバー・ヘッド１５には、支持筒取付穴１４が設けられている。支持筒取付穴１４には、キー溝２０が設けられている。
【００４１】
前記インナー・ソケット支持筒１６は、取付端２２に雄ねじ部２４とキー溝２６とが設けられている。取付端２２は、前記レバー・ヘッド１５の支持筒取付穴１４に挿入され、ナット２８により固定されると共に、キー溝２０，２６に嵌合するキー６０で回り止めがなされている。
【００４２】
前記インナー・ソケット支持筒１６の先端側内周には、軸心方向に沿ったインナースプライン１７が設けられている。インナー・ソケット支持筒１６の奥側には、スプリング支持穴１８が設けられている。スプリング支持穴１８は、貫通孔３０を介して前記取付端２２外に連通している。
【００４３】
前記ソケット本体５は、前記工具本体３のレバー・ヘッド１５に回転可能に支持されている。ソケット本体５は、回転連動部３４とナット駆動部３６とからなっている。
【００４４】
前記回転連動部３４には、係合穴３８が設けられている。係合穴３８は、例えば断面六角穴で構成されている。前記ナット駆動部３６には、係合端部４０が設けられている。係合端部４０は、前記係合穴３８に対応して断面六角に形成されている。前記係合端部に隣接してナット駆動部３６には、係合フランジ４２が設けられている。前記回転連動部３４の係合穴３８に前記ナット駆動部３６の係合端部４０が嵌合し、回転連動部３４に螺合するナット部材４４により前記係合フランジ４２が締結力を受け、回転連動部３４にナット駆動部３６が相対回転不能に締結結合されている。
【００４５】
前記ナット駆動部３６の端部にナット５５に嵌合させるためのナット嵌合部１９が形成されている。ナット嵌合部１９は、例えば六角ナットに対応して嵌合できるように、断面六角に形成されている。前記ナット嵌合部１９の奧壁２１には、断面円形のインナー・ソケット挿通穴２３が設けられ、奥壁２１に隣接して前記インナー・ソケット挿通穴２３に連通する嵌合軸穴２５が設けられている。嵌合軸穴２５は、前記インナー・ソケット支持筒１６の外周囲に嵌合し、ナット駆動部３６は、インナー・ソケット支持筒１６に対し相対回転可能となっている。
【００４６】
前記回転連動部３４は、前記ナット駆動部３６の嵌合軸穴２５と同径の嵌合軸穴４８を有し、該嵌合軸穴４８が前記インナー・ソケット支持筒１６の外周囲に嵌合し、回転連動部３４は、インナー・ソケット支持筒１６に対し相対回転可能となっている。回転連動部３４は、外周側が前記レバー・ヘッド１５に螺合するキャップ２７に軸受３１によって回転自在に支持されている。回転連動部３４の内周側は、ニードル・ベアリング３３によってインナー・ソケット支持筒１６の取付端２２側に回転自在に支持されている。前記回転連動部３４の基部側の端部には、回転連動用のベベル・ギヤ２９が設けられている。
【００４７】
前記インナー・ソケット７は、断面円形に形成され、前記ソケット本体５内に同心状に配置され、工具本体３側に対して回転不能に支持されていると共に、ボルト先端の回り止め用の係合部を係止する係止部としてインナー・セレーション３７を有している。すなわち、インナー・ソケット７の先端には、前記係止部を構成する凹部３５が設けられている。凹部３５の内周面に、インナー・セレーション３７が設けられている。
【００４８】
前記インナー・ソケット７の軸心部には、センサ挿通穴３９が貫通形成されている。インナー・ソケット７は、前記インナー・ソケット挿通穴２３から前記ナット嵌合部１９内へ臨む構成となっている。インナー・ソケット７の基端部には、雄スプライン４１が設けられている。雄スプライン４１は、前記インナー・ソケット支持筒１６のインナー・スプライン１７にスプライン嵌合している。このスプライン嵌合により、インナー・ソケット５は、インナー・ソケット支持筒１６に対し、回転不能、且つ、軸心方向へ相対移動可能となっている。
【００４９】
前記インナー・ソケット７の基端面には、ばね座嵌合穴５２が設けられている。インナー・ソケット７の基端面とインナー・ソケット支持筒１６の奧壁との間に、ソケット付勢部材としてソケットスプリング４３が介設されている。
【００５０】
前記インナー・ソケット７のセンサ挿通穴３９に、前記超音波センサ１１が挿通され、軸心方向へ可動支持されている。すなわち、超音波センサ１１は、インナー・ソケット７を介して工具本体３側に支持された構成となっている。超音波センサ１１の先端は、インナー・ソケット７の凹部３５内に臨んでいる。この超音波センサ１１は、ボルト先端に当接した状態で超音波を出入力し、ボルトの軸力検出に用いるものである。
【００５１】
前記超音波センサ１１の中間部には、ばね座５４が一体的に設けられている。ばね座５４は、前記ばね座嵌合穴５２に摺動可能に嵌合している。ばね座５４と前記インナー・ソケット支持筒１６のスプリング支持穴１８との間に、付勢部材としてセンサ・スプリング４５が介設されている。センサ・スプリング４５によって、超音波センサ１１がボルト５３側へ向けて付勢される構成となっている。
【００５２】
前記超音波センサ１１の配線であるリード線４６は、前記センサ・スプリング４５の内側を通って、スプリング支持穴１８側に延設され、スプリング支持穴１８から貫通孔３０に取り付けられたグロメット５４を貫通してレバー・ヘッド１５外部に引き出され、軸力演算用の図外のコントローラに接続されている。リード線４６は、レバー部１３外面に複数箇所で固定バンド５６により支持されている。
【００５３】
前記駆動手段９は、駆動軸４７と、ベベル・ギヤ機構４９と電動モータとからなっている。駆動軸４７は、前記工具本体３のレバー部１３内に沿って配置され、ニードル・ベアリング５８等によりレバー部１３に回転可能に支持されている。駆動軸４７は、前記電動モータにより回転駆動される構成となっている。
【００５４】
前記ベベル・ギヤ機構４９は、駆動軸４７と前記ソケット本体５との間に設けられ、噛み合いにより駆動軸４７の回転をソケット本体５に伝達するものである。ベベル・ギヤ機構４９は、前記ソケット本体５のベベル・ギヤ２９と、駆動軸４７の端部に設けられたベベル・ギヤ５１とからなり、ベベル・ギヤ２９，５１相互が噛み合っている。
【００５５】
前記軸力検知締結工具１は、前記ナット２８の締結を外すと共に、レバー・ヘッド１５に対するキャップ２７の螺合を外すことで、インナー・ソケット支持筒１６、
ソケット本体５、及びインナー・ソケット７をユニットとして着脱することができる。従って、ソケット本体５及びインナー・ソケット７等の修理、点検、交換等を容易に行わせることができる。
【００５６】
このような軸力検知締結工具１は、図３のようにして用いられる。
【００５７】
図３は、締結操作を示し、（ａ）は軸力検知締結工具装着前、（ｂ）は同装着後締結開始時、（ｃ）は締結完了時の説明図である。図３は、例えばボルト５３、ナット５５によってサスペンション・ストラットのボス部及びナックル・アーム等の締結対象５７の締結を行う構成を示している。
【００５８】
前記ボルト５３は、一端に頭部６１を有し、雄ねじ部６３側の先端に回り止め用の係合部としてセレーションで形成されたピンテール６５が設けられている。ナット５５は、雄ねじ部６３に螺合している。この状態で、ナット５５をボルト５３に締め込むには、図３（ａ）の状態から図３（ｂ）のように締結具１を装着配置し、ソケット本体５のナット嵌合部１９にナット５５を嵌合させる。このとき、インナー・ソケット７の凹部３５がピンテール６５にセレーション係合する。同時に、超音波センサ１１の先端がボルト５３の先端面に当接する。
【００５９】
図３（ｂ）の装着状態で工具本体３側の電動モータを適宜回転させる。同時にコントローラの指令により超音波センサ１１から超音波を発信させる。
【００６０】
前記電動モータの駆動によって駆動軸４７が回転駆動され、この回転駆動によってベベル・ギヤ５１，２９を介し、ソケット本体５が回転駆動される。このときインナー・ソケット７は、工具本体３側のインナー・ソケット支持筒１６に回転不能に支持されているため、インナー・ソケット７が静止し、その回りでソケット本体５のみが回転する。
【００６１】
前記ソケット本体５の回転により、ナット嵌合部１９を介しナット５５が回転してボルト５３に締め込まれる。このときボルト５３は、ピンテール６５がインナー・ソケット７の凹部３５にセレーション係合することによって、工具本体３側に対し回り止めが行われる。従って、ソケット本体５の回転駆動によって、ボルト５３の回り止めを行いながら、ナット５５を確実に締め込むことができる。
【００６２】
このナット５５の締め込みに際し、ナット５５に対しピンテール６５側がインナー・ソケット７側へ締め込みに応じて突出することになる。このときは、ソケット・スプリング４３の付勢力に抗してインナー・ソケット７が後退すると共に、センサ・スプリング４５の付勢力に抗して超音波センサ１１が後退する。従って、インナー・ソケット７がピンテール６５に対してセレーション係合を確実に維持することができ、ボルト５３の回り止めを確実に維持することができる。また、超音波センサ１１の先端がボルト５３の先端面に当接する状態を確実に維持することができる。
【００６３】
前記超音波センサ１１が発信した超音波は、ボルト５３の頭部６１端面で反射し、該反射波が超音波センサ１１によって受信される。この超音波の発信、受信により、コントローラは、超音波を発信させた時点から反射波を受信した時点までの経過時間を超音波がボルト５３をその軸心長さ方向に往復するために必要な往復時間として求め、この往復時間からボルト５３の軸心長さを求める。
【００６４】
そして、ナット５５の締め付けに伴うボルト５３の軸心長さの伸び率を求め、この伸び率と比例関係にある軸力値を求めて、ディスプレイ等に出力する。作業者は、ディスプレイに表示された軸力値を見ることによって、表示された軸力値が設定値に達したとき、電動モータの回転を停止させる。或いは、コントローラの制御により予め設定した軸力値で電動モータを自動停止させる。この停止により、図３（ｃ）のようにサスペンション・ストラットのボス部とナックル・アームとの間の締結等、締結対象５７のボルト５３、ナット５５による締結を設定された軸力によって正確に行わせることができる。
【００６５】
以上、本発明実施例１の軸力検知締結工具１は、工具本体３側に支持され前記ソケット本体５の軸心方向に移動可能で該ソケット本体５内に臨みボルト５３先端に当接し出入力した超音波を前記ボルト５３の軸力検出に用いるための超音波センサ１１と、該超音波センサ１１を前記ボルト５３先端へ向けて付勢するセンサ・スプリング４５を設けたため、ソケット本体５の軸回り回転によりボルト５３に対しナット５５を締め込むとき、超音波センサ１１とボルト５３とが相対回転せず、超音波センサ１１の破損を抑制し、耐久性を向上させることができる。
【００６６】
前記超音波センサ１１は、センサ・スプリング４５の付勢力によりボルト５３の先端に正確に弾接することができ、正確な軸力検知を行わせることができる。
【００６７】
前記ナット５５の締め込みに際し、ボルト５３先端がナット１１に対し超音波センサ１１側に相対的に突出しても、超音波センサ１１がセンサ・スプリング４５の付勢力に抗して工具本体３側に後退することができ、軸力検知を行いながらボルト５３に対してナット５５を無理なく締め込むことができる。
【００６８】
前記超音波センサ１１は、工具本体３側に支持されているため、工具本体３側から超音波センサ１１に対しリード線４６をスリップ・リングを介すことなく直接的に行うことができ、耐久性を向上させることができる。
【００６９】
前記工具本体３側とソケット本体５側との間に他の静止部材が介在することがないため、ナット５５が狭い空間の奥まった箇所に位置している場合でも、工具本体３を持つことによってソケット本体５先端側を狭い箇所に挿入し、そのナット嵌合部１９にナット５５を嵌合させて容易に締結作業及び軸力検知を行わせることができ、作業性を大幅に向上させることができる。
【００７０】
前記工具本体３に対して回転不能に支持され前記ソケット本体５に同心状に配置される共にボルト５３先端のピンテール６５を凹部３５のセレーション係合により回り止め係止するインナー・ソケット７を設け、前記超音波センサ１１を前記インナー・ソケット７に軸心方向に可動支持したため、工具本体３側に対してインナー・ソケット７を介しボルトの回り止めを行いながら、駆動手段９によってソケット本体５を回転駆動することで、ボルト５３に対しナット５５を容易に締め込むことができる。
【００７１】
前記インナー・ソケット７が、前記工具本体３側に対して軸心方向に可動支持され、該インナー・ソケット７を前記ボルト５３側へ向けて付勢するソケット・スプリング４３を設けたため、ナット５５の締め込みに応じて、ナット５５に対しボルト５３先端がインナー・ソケット７側へ突出してもインナー・ソケット７がソケット・スプリング４３の付勢力に抗して移動することができる。このため、インナー・ソケット７のインナー・セレーション３７によるボルト５３先端のピンテール６５の回り止め係止状態とソケット本体５のナット嵌合部１９に対するナット５５の嵌合状態とを正確に維持しながら、締結作業及び軸力検知を行うことができる。
【００７２】
前記インナー・ソケット７が前記工具本体３側にスプライン嵌合しているため、前記インナー・ソケット７の移動をより正確に行わせることができる。
【００７３】
前記インナー・ソケット７の凹部３５及び前記ボルト５３先端のピンテール６５がセレーションで形成されているため、インナー・ソケット７に対するボルト５３先端の係止動作を容易に行わせることができると共に、インナー・ソケット７によるボルト５３先端の回り止めをより正確に行わせることができる。
【００７４】
前記駆動手段９が、電動モータにより回転駆動される駆動軸４７と、該駆動軸４７と前記ソケット本体５とに設けられ噛み合いにより前記駆動軸４７の回転を前記ソケット本体５に伝達するベベル・ギヤ機構４９とからなるため、電動モータの回転駆動によって駆動軸４７、ベベル・ギヤ機構４９を介し、ソケット本体５を確実に回転駆動することができ、ボルト５３の軸回りを防止しながらナット５５を容易に締め込み、且つ、軸力検知を容易に行わせることができる。
【００７５】
ここで、前記ボルト５３の軸力検知に際し、超音波センサ１１をボルト５３の軸線に沿って正確に当接させ、且つ、発信した超音波をボルト５３の頭部６１側の端面で正確に反射させる必要がある。このため本実施例のボルト５３は、例えば図４のように形成している。
【００７６】
図４は、ボルト５３の中間部を省略した両端の要部拡大断面図であり、ボルト５３のピンテール６５側及び頭部６１側を示している。図４のように、ボルト５３にはピンテール６５側先端に、先端側基準面６９が設けられている。先端側基準面６９は、ボルト５３の軸線７１を中心に円形に形成され、且つ、軸線７１に直交して形成されている。
【００７７】
前記先端側基準面６９の直径φＡは、前記超音波センサ１１の直径とほぼ同一か又は超音波センサ１１の直径よりも大きく形成されている。先端側基準面６９の外周囲に傾斜面７３が設けられている。傾斜面７３のボルト軸線７１に対する傾斜角度は、θ１＝３０°程度に形成され、ボルト軸線７１の回りに周回状に形成されている。傾斜面７３により前記超音波センサ１１が先端側基準面６９に向かって移動するときに若干芯ずれをしていても、傾斜面７３のガイド機能によって超音波センサ１１の端面を先端側基準面６９に正確に当接させることができる。この当接状態で、傾斜面７３は超音波センサ１１の先端側基準面６９に対する当接を位置決めることができる。従って、超音波センサ１１の先端側基準面６９に対する正確な当接によって、正確な軸力検出を行うことができる。
【００７８】
前記ナット５５の締結時においても、超音波センサ１１は傾斜面７３によって位置決めされ、周方向に位置ずれが起こるのを抑制できるため、ナット５５の締め込み時においても、継続して正確な軸力検出を行うことができる。
【００７９】
前記頭部６１には、前記先端側基準面６９に対向して超音波を反射するための頭側基準面７５が設けられている。頭側基準面７５は、先端側基準面６９と同様に軸線７１を中心に円形に形成され、軸線７１に直交して形成されている。
【００８０】
前記頭側基準面７５の直径φＢは、前記先端側基準面６９よりも大きく形成されている。この頭側基準面７５の大きさは、ボルト頭６１の大きさに対応して拡大形成したもので、超音波の反射に寄与する面積をそれだけ増大して、より確実な軸力検出を行うことができる。頭側基準面７５の周囲にも、傾斜面７７が周回状に形成されている。
【００８１】
すなわち、前記軸力検知締結工具１で締結するボルト５３であって、前記ボルト５３の先端に、該ボルト５３の軸線７１に対しほぼ直交して前記超音波センサ１１を当接させる先端側基準面６９を設け、該先端側基準面６９の外周囲に前記超音波センサ１１の前記先端側基準面６９に対する当接を位置決める傾斜面７３を設けたため、センサ・スプリング４５によって付勢された超音波センサ１１をボルト５３先端の先端側基準面６９に正確に当接させることができると共に、この当接状態で先端側基準面６９周囲の傾斜面７３によって、超音波センサ１１の軸心に直交する方向への位置ずれを抑制することができ、軸力検知をより正確に行わせることができる。
【００８２】
前記ボルト５３の頭部６１に、前記先端側基準面６９に対向して前記超音波を反射するための頭側基準面７５を形成したため、前記超音波センサ１１により発信された超音波を頭側基準面７５により正確に反射させることができ、軸力検知をより正確に行わせることができる。
【００８３】
前記ボルト５３は、冷間鍛造によって形成され、この冷間鍛造のときに、前記先端側基準面６９及び傾斜面７３、頭側基準面７５及び傾斜面７７を形成するボルトの製造方法を採っている。
【００８４】
図５は、冷間鍛造によるボルトの製造方法を実現する製造工程を示している。図５（ａ）は線材からカットした後のボルト基材を示し、図５（ｂ）は第１工程、図５（ｃ）は第２工程、図５（ｄ）は第３工程、図５（ｅ）は第４工程を示す説明図である。
【００８５】
図５（ａ）のように、線材からボルト基材７９がカットされ、図５（ｂ）の第１工程から図５（ｅ）の第４工程までの冷間鍛造によって、前記ボルト５３が形成される。
【００８６】
前記第１から第４工程はそれぞれ上型８１，８３，８５，８７、下型８９，９１，９３，９５を備えている。上型８１，８３，８５，８７は、それぞれの工程に応じたパンチ９７，９９，１０１，１０３を備え、下型８９，９１，９３，９５は、それぞれの工程に応じたダイス１０５，１０７，１０９，１１１を備えている。
【００８７】
図５（ａ）の工程では、線材を切断して基材７９を形成する。
【００８８】
図５（ｂ）の第１工程では、下型８９に対する上型８１の移動によって、前記素材７９に対し第１工程の冷間鍛造を施し、第１工程の半成形品１１３を形成する。この半成形品１１３では、ボルト５３の頭部６１に対応した肥大部１１５と、ボルト基部に対応した拡径部１１７とが形成される。
【００８９】
図５（ｃ）の第２の工程では、下型９１に対する上型８３の移動によって、前工程の半成型品１１３に対し第２工程の冷間鍛造を施し、第２の半成形品１１９を形成する。第２の半成形品１１９では、前記肥大部１１５に対する次の加工が行われて成形肥大部１２１が形成され、先端側に前記ピンテール６５に対応した縮径部１２３が形成される。
【００９０】
図５（ｄ）の第３の工程では、下型９３に対する上型８５の移動によって、前工程の半成型品１１９に対し第３工程の冷間鍛造を施し、第３の半成形品１２５を形成する。第３の半成形品１２５では、ボルト５３の頭部６１に対応し、完成後の頭部６１よりも若干軸線方向に寸法が大きい多角部として六角部１２７が形成される。
【００９１】
図５（ｅ）の第４の工程では、下型９５に対する上型８７の移動によって、前工程の半成型品１２５に対し第４工程の冷間鍛造を施し、第４の半成形品１２９を形成する。第４の半成形品１２９では、ピンテール６５が形成されると共に、ピンテール６５の先端に先端側基準面６９及び傾斜面７３が形成され、頭部６１に頭側基準面７５及び傾斜面７７が形成される。
【００９２】
こうして形成された第４の半成形品１２９に対し、転造加工等により雄ねじが切られ、その後熱処理、メッキ工程等を経て前記ボルト５３が完成する。
【００９３】
すなわち、前記軸力検知締結工具１で締結するボルト５３であって前記先端側基準面６９及び傾斜面７３、前記頭側基準面７５及び傾斜面７７を前記ボルト５３の冷間鍛造のときに形成したため、先端側基準面６９及び傾斜面７３、前記頭側基準面７５及び傾斜面７７を容易に且つ正確に形成することができる。
【００９４】
尚、上記実施例では、ボルト５３に先端側基準面６９、傾斜面７３、頭側基準面７５、傾斜面７７を設ける構成にしたが、先端側基準面６９、傾斜面７３のみ設ける構成、あるいは双方とも設けない構成にすることも可能である。
【００９５】
前記インナー・ソケット７は、工具本体３側のインナー・ソケット支持筒１６に対し、軸心方向に移動可能に支持したが、固定構造にすることも可能である。
【００９６】
上記実施例では、ボルト５３にピンテール６５を設け、軸力検知締結工具１のインナー・ソケット７にインナー・セレーション３７を有する凹部３５を設けたが、ボルト５３が、例えばエンジンのシリンダー・ヘッドを締結するための植え込みボルト等であるときは、前記ピンテール６５及びインナー・スプラインを有する凹部３５を設ける必要が無く、これを省略した構成にすることもできる。この場合、インナー・ソケット７そのものを省略し、超音波センサ１１を、インナー・ソケット支持筒１６等の工具本体３側に直接可動支持させる構成にすることも可能である。
【００９７】
前記センサ・スプリング４５をソケット・スプリング４３をも付勢する弾発力とした場合は、ソケット・スプリング４３を省略することもできる。
【００９８】
本発明の実施例の軸力検知締結工具１は、ナットに対するボルトの締め込み、締結ブロック等に対するボルトの締め込みに応用することができることは勿論である。
【実施例２】
【００９９】
図６，図７は、本発明の実施例２に係り、図６は、軸力検知締結工具の要部断面図、図７は、要部の拡大断面図である。なお、基本的な構成は実施例１と同様であり、同一又は対応する構成部分には、同符号又は同符号にＡを付して説明する。
【０１００】
本実施例の軸力締結工具１Ａは、付勢部材であるクッション・ゴム４５Ａを、超音波センサ１１及びインナー・ソケット７Ａ間に介設した。具体的には、インナー・ソケット７Ａに、ガイド孔１３１が設けられている。ガイド孔１３１の端部には、ストッパ１３３が設けられている。ストッパ１３３は、後述するスライダを受け止める。ストッパ１３３及び凹部３５間の空間１３５は、インナー・ソケット７Ａに設けられた孔１３７により外部に連通している。インナー・ソケット７Ａの端面には、雌ねじ部１３９が設けられている。
【０１０１】
前記雌ねじ部１３９には、蓋部材１４１が螺合して取り付けられている。蓋部材１４１には、座部１４３が設けられ、座部１４３には、超音波センサ１１を遊嵌状態で貫通させる貫通孔１４５が設けられている。
【０１０２】
前記超音波センサ１１の外周面には、雄ねじ部１４７が設けられている。雄ねじ部１４７には、スライダ１４９が螺合して取り付けられている。スライダ１４９は、ロック・ナット１５１により、超音波センサ１１に対する螺合位置が位置決められている。従って、スライダ１４９は、超音波センサ１１に固定されインナー・ソケット７Ａ内のガイド孔１３１に摺動ガイドされる構成となっている。スライダ１４９及びロックナット１５１の外周形状は、円形、六角等に形成することができ、ガイド孔１３１は、スライダ１４９を摺動ガイドできるように円形、六角等に形成されている。
【０１０３】
前記クッション・ゴム４５Ａは、ロック・ナット１５１を介して蓋部材１４１の座部１４３とスライダ１４９との間に介設されている。
【０１０４】
本実施例では、蓋部材１４１と前記インナー・ソケット支持筒１６のスプリング支持穴１８との間に、センサ・スプリングではなく、ソケット・スプリング４３Ａを介設している。
【０１０５】
そして、締結作業のとき、ボルト５３先端の先端側基準面６９に超音波センサ１１が当接するとき、当接力により超音波センサ１１が後退移動し、この後退移動の際にスライダ１４９が、ガイド孔１３１に摺動ガイドされる。超音波センサ１１の後退移動は、クッション・ゴム４５Ａの付勢力に抗して行われる。
【０１０６】
従って、超音波センサ１１をボルト５３先端の先端側基準面６９に正確に当接させることができ、軸力検知をより正確に行わせることができる。
【０１０７】
また、本実施例では、ロックナット１５１を緩めてスライダ１４９の螺合位置を調整することでクッション・ゴム１４９の初期付勢力を設定することができる。
【実施例３】
【０１０８】
図８，図９は、本発明の実施例３に係り、図８は、軸力検知締結工具の要部断面図、図９は、要部の拡大断面図である。なお、基本的な構成は実施例２と同様であり、同一又は対応する構成部分には、同符号又は同符号にＢを付し或いは同符号のＡをＢに代えて説明する。
【０１０９】
本実施例の軸力締結工具１Ｂは、付勢部材を、実施例２のクッション・ゴム４５Ａに代えてコイル・スプリング４５Ｂとし、超音波センサ１１の移動可能域を拡大した。
【０１１０】
前記スライダ１４９Ｂとロック・ナット１５１Ｂとの位置関係を入れ替え、スライダ１４９Ｂにコイル・スプリング４５Ｂを直接受けさせている。コイル・スプリング４５Ｂには、スプリング収容凹部１５３が設けられ、このスプリング収容凹部１５３と蓋部材１４１の座部１４３との間に、コイル・スプリング４５Ｂが介設されている。
【０１１１】
従って、本実施例でも、実施例２とほぼ同様な作用効果を奏することができる。
【０１１２】
また、本実施例では、超音波センサ１１の後退移動ストロークを増大することができ、また、スライダ１４９Ｂの位置調整によるコイル・スプリング４５Ｂの初期付勢力の調整範囲も拡大することができる。
【実施例４】
【０１１３】
図１０，図１１は、本発明の実施例４に係り、図１０は、軸力検知締結工具の要部断面図、図１１は、要部の拡大断面図である。なお、基本的な構成は実施例２と同様であり、同一又は対応する構成部分には、同符号又は同符号にＣを付し或いは同符号のＡをＣに代えて説明する。
【０１１４】
本実施例の軸力締結工具１Ｃは、インナー・ソケット７Ｃとボルト５３Ｃとの位置決めを正確且つ容易に行わせるようにしたものである。
【０１１５】
具体的には、インナー・ソケット７Ｃに、外側面から前記係止部へ貫通する段付き状の支持孔１５５が設けられている。支持孔１５５に、係合体として係合ピン１５７が移動可能に支持されている。支持孔１５５及び係合ピン１５７の組合せは、例えば周方向９０°配置で４箇所に設けられている。支持孔１５５と係合ピン１５７との間には、弾性体としてゴム・ブッシュ１５９が介設され、係合ピン１５７の先端１６１を凹部３５のインナー・セレーション３７から退避させ同外端１６３をインナー・ソケット７Ｃの外側面に突出保持している。係合ピン１５７の先端１６１及び外端１６３は、球面状に形成されている。
【０１１６】
前記インナー・ソケット７Ｃの先端には、可動部として可動キャップ１６５が支持されている。可動キャップ１６５の先端には、テーパー状の貫通孔１６７が設けられ、後端には、テーパー面１６９が設けられている。可動キャップ１６５とインナー・ソケット７Ｃとの間には、テーパー形状のコイル・スプリング１７１が介設されている。
【０１１７】
また、本実施例で用いるボルト５３Ｃには、ピンテール６５Ｃに係合ピン１５７の先端１６１を係合させる周溝１７３が設けられている。
【０１１８】
そして、締結作業時には、ボルト５３Ｃが可動キャップ１６５の貫通孔１６７からインナー・セレーション３７内へ嵌入する。この嵌入時に、可動キャップ１６５の先端面がナット５５端面に当接し、インナー・ソケット７Ｃに対しコイル・スプリング１７１の付勢力に抗して押し込められる。この押し込めにより、テーパー面１６９が係合ピン１５７の外端１６３に係合し、外端１６３がテーパー面１６９により徐々に押し込められる。係合ピン１５７は、ゴム・ブッシュ１５９の付勢力に抗して支持孔１５５をインナー・セレーション３７側へ移動する。
【０１１９】
前記インナー・ソケット７Ｃのインナー・セレーション３７が、ボルト５３Ｃに係合し、超音波センサ１１がボルト５３Ｃ先端の先端側基準面に実施例２と同様に弾接したとき、係合ピン１５７の先端１６１がボルト５３Ｃの周溝１７３に係合する。この係合により、インナー・ソケット７Ｃをボルト５３Ｃに位置決めることができる。
【０１２０】
このため、インナー・ソケット７Ｃをボルト５３Ｃに対して正確に位置決めることができ、インナー・ソケット７Ｃのインナー・セレーション３７に係止したボルト５３Ｃの先端に超音波センサ１１を正確に弾接させることができ、正確な軸力検知を行わせることができる。従って、軸力締結工具１Ｃを片手で操作しても軸力検知を的確且つ容易に行うことができる。
【０１２１】
なお、インナー・ソケット７Ｃをボルト５３Ｃから離脱移動させると、係合ピン１５７の先端１６１が周溝１７３からインナー・ソケット７Ｃ外方向への力を受ける。この力は係合ピン１５７を介して可動キャップ１６５のテーパー面１６９に伝達される。同時に可動キャップ１６５には、コイル・スプリング１７１の付勢力が働いている。これらの力により、可動キャップ１６５が移動してテーパー面１６９が係合ピン１５７の外端１６３から外れる。このため、係合ピン１６３は、インナー・ソケット７Ｃ外へ復帰移動し、且つゴム・ブッシュ１５９の付勢力により係合ピン１５７の先端１６１を凹部３５のインナー・セレーション３７から確実に退避させ同外端１６３をインナー・ソケット７Ｃの外側面に突出保持する。
【０１２２】
本実施例では、軸力締結工具１Ｃを作業者がラフに扱ってもインナー・ソケット７Ｃをボルト５３Ｃに対して正確に位置決めることができ、インナー・ソケット７Ｃのインナー・セレーション３７に係止したボルト５３Ｃの先端に超音波センサ１１を正確に弾接させることができ、正確な軸力検知を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】軸力検知締結工具の要部断面図である（実施例１）。
【図２】要部の拡大断面図である（実施例１）。
【図３】締結操作を示し、（ａ）は軸力検知締結工具の装着前、（ｂ）は軸力検知締結工具の装着後締結開始時、（ｃ）は締結完了時の説明図である（実施例１）。
【図４】ボルトの中間部を省略した両端の拡大断面図である（実施例１）。
【図５】冷間鍛造によるボルトの製造方法を実現する製造工程を示し、（ａ）は線材からカットした後のボルト基材を示し、（ｂ）は冷間鍛造の第１工程、（ｃ）は同第２工程、（ｄ）は同第３工程、（ｅ）は同第４工程を示す説明図である（実施例１）。
【図６】軸力検知締結工具の要部断面図である（実施例２）。
【図７】要部の拡大断面図である（実施例２）。
【図８】軸力検知締結工具の要部断面図である（実施例３）。
【図９】要部の拡大断面図である（実施例３）。
【図１０】軸力検知締結工具の要部断面図である（実施例４）。
【図１１】要部の拡大断面図である（実施例４）。
【図１２】軸力検知締結工具によりボルトを締結している状態を示す断面図である（従来例）。
【符号の説明】
【０１２４】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  軸力検知締結工具
３  工具本体
５  ソケット本体
７，７Ａ，７Ｂ，７Ｃ  インナー・ソケット
９  駆動手段
１１  超音波センサ
１７  インナー・スプライン
１９  ナット嵌合部
２９  ベベル・ギヤ
３５  凹部（係止部）
３７  インナー・セレーション（係止部）
４１  雄スプライン
４３Ａ，４３Ｂ，４３Ｃ  ソケット・スプリング（ソケット付勢部材）
４５  センサ・スプリング（付勢部材）
４５Ａ，４５Ｃ  クッション・ゴム（付勢部材）
４５Ｂ  コイル・スプリング（付勢部材）
４６  リード線（配線）
４７  駆動軸
４９  ベベル・ギヤ機構
５１  ベベル・ギヤ
５３，５３Ｃ  ボルト
５５  ナット
６１  頭部
６５，６５Ｃ  ピンテール（係合部）
６９  先端側基準面
７１  軸線
７３  傾斜面
７５  頭側基準面
１４１  蓋部材
１４９，１４９Ｂ  スライダ
１５５  支持孔
１５７  係合ピン（係合体）
１５９  ゴム・ブッシュ（弾性体）
１６１  先端
１６３  外端
１６５  可動キャップ（可動部）
１７３  周溝
【図１】
2005279920.tif 000003
【図２】
2005279920.tif 000004
【図３】
2005279920.tif 000005
【図４】
2005279920.tif 000006
【図５】
2005279920.tif 000007
【図６】
2005279920.tif 000008
【図７】
2005279920.tif 000009
【図８】
2005279920.tif 000010
【図９】
2005279920.tif 000011
【図１０】
2005279920.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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