(57)【要約】    【課題】コンテンツレンタルシステムにおいて、コンテンツの利用時間の制限を確実に行う。    【解決手段】磁気ディスク装置は、利用制限時刻(Tlimit)設定手段１０１と、利用制限時刻保持手段１０４と、制御手段１０２と、最終使用時刻(Tlast)保持手段１０５と、現在時刻(Tnow)保持手段１０６と、カウンタ１０３とを備える、時刻による動作制御手段２２４を有する。Tlastは磁気ディスク装置２０２の外部には出さない構成とし、Tlimitは１回のみ設定可能にするか、又はデータと同時のときのみ更新可能とする。装置使用時には、上位装置２０１からのコマンドによりＩ／Ｆ２２１を介してTnowを取得し、制御手段がTlimitとTlastとから、Tlast＜Tnow＜Tlimitの条件成立を判定し、Ｉ／Ｆは使用可能な条件が成立しているときのみ、上位装置からのコマンドによりＨＤＣ・マイコン２２０とのデータのアクセスを許可する。【選択図】図１
2005301333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツ（データ）を格納する磁気ディスクと、該磁気ディスクに対しコンテンツ（データ）を書き込み読み出す磁気ヘッドと、上位装置とのインタフェースとを有する磁気ディスク装置において、利用制限時刻を設定する手段と、該利用制限時刻設定手段により設定された利用制限時刻を保持する手段と、最終使用時刻を保持する手段と、上位装置から送信される現在時刻を保持する手段と、前記現在時刻と最終使用時刻を更新する手段と、現在時刻が最終使用時刻よりも後でかつ利用制限時刻よりも前の条件を判定する制御手段とを有し、前記条件が成立するときに前記磁気ディスクのコンテンツ（データ）へのアクセスを許可することを特徴とする利用時間制限機能を備えた磁気ディスク装置。
【請求項２】
コンテンツ（データ）を格納する磁気ディスクと、該磁気ディスクに対しコンテンツ（データ）を書き込み読み出す磁気ヘッドと、上位装置とのインタフェースとを有する磁気ディスク装置において、利用制限時刻を設定及び更新する手段と、該利用制限時刻設定更新手段により設定された利用制限時刻を保持する手段と、前記磁気ディスクのコンテンツ（データ）を消去処理する手段と、最終使用時刻を保持する手段と、上位装置から送信される現在時刻を保持する手段と、前記現在時刻と最終使用時刻を更新する手段と、現在時刻が最終使用時刻よりも後でかつ利用制限時刻よりも前の条件を判定する制御手段とを有し、前記条件が成立するときに前記磁気ディスクのコンテンツ（データ）へのアクセスを許可し、前記利用制限時刻を更新するときは前記消去処理手段により前記磁気ディスクのコンテンツ（データ）を消去する処理を実行することを特徴とする利用時間制限機能を備えた磁気ディスク装置。
【請求項３】
コンテンツ（データ）を格納する磁気ディスクと、該磁気ディスクに対しコンテンツ（データ）を書き込み読み出す磁気ヘッドと、制御装置と、上位装置とのインタフェースとを有する磁気ディスク装置において、前記磁気ディスクにコンテンツ（データ）を格納するときに当該コンテンツ（データ）を暗号化する暗復号器と、利用制限時刻を設定及び更新する手段と、該利用制限時刻設定更新手段により設定された利用制限時刻を保持する手段と、最終使用時刻を保持する手段と、上位装置から送信される現在時刻を保持する手段と、前記現在時刻と最終使用時刻を更新する手段と、前記利用制限時刻が設定あるいは更新された場合に暗復号鍵を生成する手段と、該暗復号鍵生成手段により生成された暗復号鍵を保持する手段と、現在時刻が最終使用時刻よりも後でかつ利用制限時刻よりも前の条件を判定する制御手段とを有し、前記条件が成立するときに前記磁気ディスクのコンテンツ（データ）へのアクセスを許可し、アクセスを許可された場合には前記磁気ディスクに格納されたコンテンツ（データ）を前記磁気ヘッドで読み出し前記暗復号器で暗号を復号して前記上位装置とのインタフェースを介して当該上位装置へコンテンツ（データ）を送出し、前記利用制限時刻を更新するときは前記暗復号鍵生成手段により暗復号鍵を生成（更新）し前記磁気ディスクに既に格納されていたコンテンツ（データ）を正しい情報として利用できないようにすることを特徴とする利用時間制限機能を備えた磁気ディスク装置。
【請求項４】
前記条件が成立しないときは、前記磁気ディスクのコンテンツへ（データ）のアクセスを許可しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の利用時間制限機能を備えた磁気ディスク装置。
【請求項５】
前記最終使用時刻保持手段に保持された最終使用時刻は、外部に出力しないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の利用時間制限機能を備えた磁気ディスク装置。
【請求項６】
前記現在時刻と最終使用時刻を更新する手段はカウンタを有し、現在時刻取得後の動作中は前記カウンタにより前記現在時刻と最終使用時刻を更新することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の利用時間制限機能を備えた磁気ディスク装置。
【請求項７】
前記利用制限時刻を設定あるいは更新するときは、前記磁気ディスクへの書き込みを可能とし、前記利用制限時刻を更新しないときは、前記磁気ディスクからの読み出しのみを可能にすることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の利用時間制限機能を備えた磁気ディスク装置。
【請求項８】
前記暗復号器は前記インタフェースと制御装置の間に設けられることを特徴とする請求項３記載の利用時間制限機能を備えた磁気ディスク装置。
【請求項９】
前記暗復号器は前記制御装置の出力側に設けられることを特徴とする請求項３記載の利用時間制限機能を備えた磁気ディスク装置。
【請求項１０】
前記利用制限時刻が設定されていないときには、通常の記録再生装置として使用できることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の利用時間制限機能を備えた磁気ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気ディスク装置に記録されたコンテンツ（データ）の利用に係り、特に利用時間に関する制限機能を備えた磁気ディスク装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気ディスク装置をレンタルビデオテープのように用いるレンタルシステムが知られている。このようなシステムにおいては、通常、コンテンツの利用制限が設定される。例えば特許文献１に開示されているように、磁気ディスク装置に格納したコンテンツに時間的な制限を施し、外部のアダプタ装置によって、磁気ディスク装置内に記録された利用制限時刻であるレンタル期間の情報を用い、コンテンツを表示装置に出力させない、というようなものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２９７２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術では、アダプタ装置の時刻を遅らせる等の不正操作をしたり、あるいは磁気ディスク装置内の利用制限時刻情報であるレンタル期間の情報を他のパソコンのようなもので書き換える等により、利用制限時刻を過ぎてもコンテンツにアクセスすることが可能であり、実質的に時間的な利用制限を確実に実現することは困難である。
【０００５】
本発明の目的は、磁気ディスク装置内部に利用時間制限に関する情報を保持し、外部へは必要最低限の情報のみを提供すること、利用時間に関する使用可否を磁気ディスク装置内部で判定すること、判定条件を外部から制御できないようにすること、によってコンテンツの利用時間の制限を確実に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の磁気ディスク装置においては、磁気ディスク装置内部に、利用制限時刻(Tlimit)と最終使用時刻(Tlast)を保持し、コマンドにより上位装置から現在時刻(Tnow)を取得し、これらの時刻からTlast＜Tnow＜Tlimitの条件が成立するときだけ、磁気ディスク装置へのコンテンツ（データ）のアクセスを許可するものである。それ以外のTlast＞Tnow、Tnow＞Tlimit、Tlast＞Tlimitの場合には磁気ディスク装置のコンテンツにアクセスさせない。
【０００７】
また、最終使用時刻(Tlast)の情報は磁気ディスク装置の外部に出さない。利用制限時刻(Tlimit)は１回あるいはデータと同時でなければ更新不可にする。現在時刻(Tnow)取得後の磁気ディスク装置が動作中は、内部のカウンタ等により現在時刻(Tnow)及び最終使用時刻(Tlast)を随時更新することで利用可能時間を使用時間に応じて減少させる。これにより、外部からの現在時刻(Tnow)の取得の際に、時刻を不正操作（遅らせること等）することに対しても最大使用（利用）時間として制限することが可能である。
【０００８】
さらに、利用制限時刻(Tlimit)を更新する際には、データを消去すること、あるいは暗復号器を内蔵し且つ暗復号鍵を内部でのみ生成・利用して鍵情報を更新すること、あるいはデータ書込みは可能であるがその後はデータ再生のみに制限すること、等でデータを保護する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、磁気ディスク装置内部に利用時間に関する情報を保持し、利用可否を磁気ディスク装置内部で判定し、磁気ディスク装置内部でコンテンツ（データ）の出力を制御できるため、外部の装置からの不正に対しても確実に利用制限時間の制限を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１４は第１の実施例による磁気ディスク装置２０２の構成図である。第１の実施例による磁気ディスク装置２０２は、磁気ディスク装置内に時刻による動作制御手段２２４を備えることを特徴とする。時刻による動作制御手段２２４はインタフェース（Ｉ／Ｆ）２２１に接続される。
【００１１】
まず、磁気ディスク装置２０２の構成について説明する。Ｉ／Ｆ２２１はホストコンピュータやパソコン等の上位装置２０１に接続され、制御信号やデータのやり取りを行う。装置全体の制御装置であるハードディスク・コントローラ及びマイコン（ＨＤＣ・マイコン）２２０は、Ｉ／Ｆ２２１、データバッファ２１５、信号処理手段２１４、サーボ処理回路２１６に接続され、装置全体の制御，インタフェース制御，バッファ制御，サーボ制御，エラー訂正等を司る。機構系ドライバ２１７はサーボ処理回路２１６に接続され、スピンドル・モータ２１９と、ボイスコイル・モータ（ＶＣＭ）２１８を制御する。スピンドル・モータ２１９の回転軸には１枚以上の磁気ディスク２１１が取り付けられ、磁気ディスク２１１は所定の回転数で回転される。ＶＣＭ２１８はサスペンションに取り付けられた磁気ヘッド２１２を、回転する磁気ディスク２１１の半径方向にシーク動作させる。
【００１２】
磁気ヘッド２１２による磁気ディスク２１１からの再生信号はリード／ライト・アンプ（Ｒ／Ｗ・ＡＭＰ）２１３を経由して信号処理手段２１４に送信される。信号処理手段２１４で信号処理されたデータはＨＤＣ・マイコン２２０およびＩ／Ｆ２２１を経由して上位装置２０１に転送される。上位装置２０１からの制御信号および書き込みデータはＩ／Ｆ２２１で受信され、ＨＤＣ・マイコン２２０と時刻による動作制御手段２２４に転送される。信号処理手段２１４はＨＤＣ・マイコン２２０から受取った書き込みデータを信号処理しＲ／Ｗ・ＡＭＰ２１３に送信する。磁気ヘッド２１２はＲ／Ｗ・ＡＭＰ２１３から送信される書き込みデータを磁気ディスク２１１に書き込む。
【００１３】
時刻による動作制御手段２２４の基本構成（第１の実施例）を図１に示す。時刻による動作制御手段２２４は、利用制限時刻設定手段(Tlimit設定手段)１０１と、利用制限時刻(Tlimit)保持手段１０４と、制御手段１０２と、最終使用時刻(Tlast)保持手段１０５と、現在時刻(Tnow)保持手段１０６と、カウンタ１０３とを備え、最終使用時刻(Tlast)は磁気ディスク装置２０２の外部には出さない構成とし、利用制限時刻(Tlimit)は１回のみ設定可能である。
【００１４】
磁気ディスク装置２０２の使用開始時には（レンタルショップにおいて）、利用制限時刻(Tlimit)を上位装置２０１からのコマンドによりＩ／Ｆ２２１、Tlimit設定手段１０１を介してTlimit保持手段１０４に保持する。少なくとも、利用制限時刻(Tlimit)が設定されるときまでには、上位装置２０１からのコマンドによりＩ／Ｆ２２１および制御手段１０２を介して、最終使用時刻(Tlast)がTlast保持手段１０５に、現在時刻(Tnow)がTnow保持手段１０６に設定される必要がある。これらは、利用制限時刻(Tlimit)を設定するためのコマンドで同時に設定されるようにしても良い。また、最終使用時刻(Tlast)と現在時刻(Tnow)は、制御手段１０２と連携してカウンタ１０３により更新される。
【００１５】
次回以降の磁気ディスク装置使用時には、上位装置２０１からのコマンドによりＩ／Ｆ２２１を介して現在時刻(Tnow)を取得し、制御手段１０２が利用制限時刻(Tlimit)と最終使用時刻(Tlast)とから、Tlast＜Tnow＜Tlimitの条件成立を判定し、Ｉ／Ｆ２２１は使用可能な条件が成立しているときのみ、上位装置２０１からのコマンドによりＨＤＣ・マイコン２２０とのデータのアクセスを許可する。使用可能な条件が不成立のときには、Ｉ／Ｆ２２１は上位装置２０１からのデータアクセスをＨＤＣ・マイコン２２０に許可しない。
【００１６】
上記実施例において、時刻による動作制御手段２２４はＩ／Ｆ２２１の内部に含まれる構成としてもよい。なお、上記磁気ディスク装置２０２は、レンタル用として使用しないとき（時限機能が無効のとき）は、通常のデータ記録再生用の磁気ディスク装置として使用することができる。
【００１７】
次に図４〜図６を参照して本発明の磁気ディスク装置の動作概念を説明する。図４において、時間軸１３８に対して最終使用時刻(Tlast)と利用制限時刻(Tlimit)が設定されており、上位装置２０１から取得する現在時刻(Tnow)はTnow(1)，Tnow(2)，Tnow(3)のいずれかである。現在時刻(Tnow)１４１が時間軸１３８に対して最終使用時刻(Tlast)１３９よりも前（過去）の時刻であれば（Tnow(1)）、この領域は動作不可範囲１４２であり、磁気ディスク装置へのデータアクセスはできない。但しこの場合でも、磁気ディスク装置は動作中であるので、動作時間分は最終使用時刻(Tlast)１３９は内部で更新され、最終使用時刻(Tlast)１４５となる。また、この場合には上位装置側の時刻設定の誤りであることが想定されるため、コマンドの応答として時刻の再確認を促すようにすることが望ましい。
【００１８】
続いて、図５に示すように、上位装置から取得した現在時刻(Tnow)１５１が時間軸１４８に対して最終使用時刻(Tlast)１４９と利用制限時刻(Tlimit)１５０の間であれば（Tnow(2)）、この領域は通常動作可能範囲１５３であり、データアクセスが可能である。このとき、最終使用時刻(Tlast)１４９は現在時刻(Tnow)１５１と同じに更新され、最終使用時刻(Tlast)１５５となる。
【００１９】
次に、図６に示すように、上位装置から取得した現在時刻(Tnow)１６１が時間軸１５８に対して最終使用時刻(Tlast)１５９よりも後の時刻であるが、利用制限時刻(Tlimit)１６０よりも後の時刻でもある場合は（Tnow(3)）、この領域は動作不可範囲１６４であり、データアクセスはできない。つまり、データアクセスが可能な通常動作可能範囲１６３は消滅し、動作不可範囲１６６のみとなる。この場合にも、取得した現在時刻(Tnow)１６１は正しいと思われるため、最終使用時刻(Tlast)１５９は現在時刻(Tnow)１６１と同じに更新され、最終使用時刻(Tlast)１６５となる。
【００２０】
図７に上記第１の実施例による磁気ディスク装置２０２の状態遷移図を示す。電源投入(PON)後１２２、時限機能が有効な場合は（Enable時）、動作ロックモード１２４に遷移する。この状態で、上位装置より現在時刻(Tnow)を取得し、Tlast＜Tnow＜Tlimitの条件が成立すれば通常動作モード１２５に遷移する。電源投入(PON)後１２２、時限機能が無効な場合は（Disable時）、通常動作モード１２３に遷移し、通常の磁気記録再生装置として動作する。通常動作モード１２５（時限機能がEnable）において、利用制限時刻(Tlimit)に達するとタイムアウト(Timeout)となり、データロックモード（許容時刻範囲内）１２６に遷移する。データロックモード１２６に入った場合は、通常動作モード１２３、通常動作モード１２５に遷移することはできない。
【００２１】
上記第１の実施例では、利用制限時刻(Tlimit)の設定が１度限り（磁気ディスク装置としては使い捨てと等価）であったが、利用制限時刻(Tlimit)をデータ消去とリンクさせて更新可能とすることができる。図２に利用制限時刻(Tlimit)をデータ消去とリンクさせて更新可能とする本発明の第２の実施例による時刻による動作制御手段２２５を示す。上記第１の実施例の構成と異なる部分は、利用制限時刻(Tlimit)を更新するための利用制限時刻更新手段(Tlimit更新手段)１０７と、データ消去処理手段１１０である。Tlimit更新手段１０７により、利用制限時刻(Tlimit)が更新可能であり、繰返し使用が可能となる。そのとき、コンテンツ（データ）を保護するために、使用期限が切れているか、あるいは使用権利を放棄したコンテンツをデータ消去処理手段１１０で消去する。
【００２２】
上記第２の実施例により、利用制限時刻(Tlimit)が更新可能となったが、磁気ディスク装置内の全データを消去するためには、通常、数十分の時間を要するため、頻度の高い利用においては不便さが残る。そこで、図３に示す第３の実施例による時刻による動作制御手段２２６では、コンテンツを暗号化して磁気ディスクに記録し、その鍵データとリンクさせて利用制限時刻(Tlimit)を更新可能にするものである。上記第１の実施例の構成と異なる部分は、利用制限時刻(Tlimit)を更新するための利用制限時刻更新手段(Tlimit更新手段)１１６と、データの暗復号器２２７と、その鍵情報を生成するＫｅｙ生成手段１１５と、鍵情報を保持するＫｅｙ保持手段１１４である。
【００２３】
利用制限時刻(Tlimit)を更新する場合には、暗復号器２２７で使用する暗復号鍵を新規にＫｅｙ生成手段１１５で生成し、Ｋｅｙ保持手段１１４に保持する。これにより、磁気ディスクに既に記録されていたデータを読み出したとしても暗号化された鍵と復号化した鍵が正しく合わないため、データを利用することができない。なお、本実施例における暗復号器２２７は、暗復号鍵を磁気ディスク装置の外部に出す必要はない。したがって、磁気ディスク装置内で秘密裏に生成保持することが可能である。これにより、使用期限が切れているか、あるいは使用権利を放棄したコンテンツを確実に保護することができる。
【００２４】
図１５に、上記第３の実施例による磁気ディスク装置２０３の全体構成を示すが、暗復号器２２７は、Ｉ／Ｆ２２３とＨＤＣ・マイコン２２０の間に設けられている。また、図１６に第３の実施例の変形例としての磁気ディスク装置２０４を示すが、暗復号器は、ＨＤＣ・マイコン２２０と信号処理手段２１４の間に暗復号器２２８として設けられてもよい。また、上記第２及び第３の実施例において、時刻による動作制御手段２２６はＩ／Ｆ２２３の内部に含まれる構成としてもよい。
【００２５】
上記第２の実施例による磁気ディスク装置２０２（図２、図１４）及び第３の実施例による磁気ディスク装置２０３,２０４（図３、図１５、図１６）の状態遷移図を図８に示す。第１の実施例の場合と異なり、データロックモード１３１に入った場合にも、利用制限時刻(Tlimit)を更新することで、通常動作モード１３０に遷移する、あるいはその機能を無効にする(Disable)ことで通常動作モード１２８に遷移することができる。
【００２６】
また、図９に、上記第２の実施例による磁気ディスク装置２０２（図２、図１４）及び第３の実施例による磁気ディスク装置２０３,２０４（図３、図１５、図１６）に適用可能な状態遷移図を示す。これは、図８に示された状態遷移に、さらにリードオンリーモード１３６を追加設定したもので、利用制限時刻(Tlimit)の設定、更新時以外は当該モードで動作することにより、コンテンツの消去を防止することができる。さらに、別のデータを書き込むなどの他の用途での利用が困難となる。
【００２７】
次に、上記第１〜第３の実施例による磁気ディスク装置の、時刻による動作制御手段２２４，２２６の動作を、図１０〜図１３のフローチャートを参照して説明する。図１０は、電源投入後の動作を示すフローチャートである。電源が投入されると（ステップ３００）、時間制限が有効かどうかを判定し（ステップ３０１）、有効な場合は上位装置から現在時刻(Tnow)を設定するコマンドを受領しているかどうかを判定する（ステップ３０５）。現在時刻(Tnow)を設定するコマンドを受領している場合は、現在時刻(Tnow)を取得し、Tlast＜Tnowの条件判定を行う（ステップ３０６）。条件が成立している場合は、現在時刻(Tnow)を更新し（ステップ３０８）、さらに最終使用時刻(Tlast)を更新する（ステップ３０９）。次に、Tnow＜Tlimitの条件判定を行い（ステップ３１０）、条件が成立している場合は新たなコマンドを受領したかどうかを判定し（ステップ３１２）、受領していなければステップ３０８からステップ３１２を繰り返す。この間は、Tlast＜Tnow＜Tlimitが成立しているので、磁気ディスクのコンテンツを利用することができる。
【００２８】
ステップ３０６において、Tlast＜Tnowの条件が成立しない場合は、上位装置に現在時刻(Tnow)が不正であることのエラー応答を行い（ステップ３０７）、ステップ３０５に戻る。
【００２９】
ステップ３１０において、Tnow＜Tlimitの条件が成立しない場合は、データロックモード（許容時刻範囲内）を設定するコマンドを発行する（ステップ３１１）。
【００３０】
ステップ３１２において、新たなコマンドを受領した場合、データロックモードを設定するコマンドかどうかを判定し（ステップ３１３）、そうであればデータロックモードを設定し（ステップ３１５）、そうでなければ通常動作モード（時限機能がDisable）を設定する（ステップ３１４）。
【００３１】
なお、ステップ３０１において、時間制限が無効の場合は、通常動作モード（時限機能がDisable）を設定する（ステップ３０２、ステップ３０３）。
【００３２】
図１１Ａは、第１の実施例（図１）及び第２の実施例（図２）において、利用時間制限機能を最初に有効にするときのEnableコマンドの動作を示すフローチャートである。このコマンドは、図１０のステップ３０３内でのコマンドとして処理される。まず、上位装置からのEnableコマンドを受け取りコマンドの処理を開始する（ステップ３２０）。そして、現在時刻（Tnow）と利用制限時刻（Tlimit）を比較し（ステップ３２１）、利用制限時刻（Tlimit）が現在時刻（Tnow）よりも大きい（未来の時刻）設定条件（Tnow＜Tlimit）になっていることを確認する。現在時刻（Tnow）と利用制限時刻（Tlimit）は、Enableコマンドに付随するデータとして上位装置から受け取ることが可能である。条件設定（Tnow＜Tlimit）が成立している場合は、利用制限時刻(Tlimit)を設定する（ステップ３２３）。その後エラーが発生しているかどうかを判定し（ステップ３２４）、エラーが発生していない場合は利用時間制限機能の動作モード設定を有効にし（ステップ３２５）、図１０のステップ３０８に進み、以降は利用時間制限機能がEnableの状態となる。ステップ３２１において、設定条件（Tnow＜Tlimit）が成立していない場合は、利用制限時刻(Tlimit)設定エラーの処理をし（ステップ３２２）、図１０のステップ３０２に進み、利用時間制限機能はDisableの設定のままとなる。また、ステップ３２４において、エラーを検出した場合も図１０のステップ３０２に進み、利用時間制限機能はDisableの設定のままとなる。
【００３３】
図１１Ｂは、第２の実施例（図２）における利用制限時刻(Tlimit)を更新する動作を示すフローチャートである。図１１Ａの動作に加えて、利用制限時刻(Tlimit)を更新する場合は、その前にあるいは同時にコンテンツ（データ）を消去するステップ３３３が設けられている。
【００３４】
図１１Ｃは、第３の実施例（図３）における利用制限時刻(Tlimit)を設定／更新する動作を示すフローチャートである。図１１Ａの動作に加えて、利用制限時刻(Tlimit)を設定／更新する場合はその前に鍵データを生成／更新するステップ３４３が設けられている。
【００３５】
図１２Ａは、第２の実施例（図２）において、利用時間制限機能を無効にするときのDisableコマンドの動作を示すフローチャートである。このコマンドは、図１０のステップ３１４内またはステップ３１５内でのコマンドとして処理される。上位装置からのDisableコマンドを受け取りコマンドの処理を開始する（ステップ３５０）。まず、全コンテンツを消去し（ステップ３５１）、エラーが発生しているかどうかを判定し（ステップ３５２）、エラーが発生していない場合は、利用制限時刻(Tlimit)を削除する（ステップ３５３）。利用制限時刻(Tlimit)を削除した後は、利用時間制限機能をDisableの設定にし（ステップ３５４）、図１０のステップ３０２に進み、以降は利用時間制限機能がDisableの状態として動作する。ステップ３５２でエラーが発生した場合は、図１０のステップ３０８に進み、利用時間制限機能がEnableの設定のままとなる。
【００３６】
図１２Ｂは、第３の実施例（図３）において、利用制限時刻(Tlimit)を削除する動作を示すフローチャートである。図１２Ａの第２の実施例との違いは、利用制限時刻(Tlimit)を削除する前に鍵データを消去するステップ３６１が設けられていることである。
【００３７】
図１３は、第１〜第３の実施例において、現在時刻(Tnow)と最終使用時刻(Tlast)を更新する動作を示すフローチャートである。電源投入後（ステップ３７０）、カウンタ１０３（図１），１０９（図２），１１８（図３）をリセットし（ステップ３７１）、カウントを開始する（ステップ３７２）。カウント値が一定値増加したかどうかを判定し（ステップ３７３）、一定値だけ増加している場合は、現在時刻(Tnow)を更新し（ステップ３７４）、最終使用時刻(Tlast)を更新する（ステップ３７５）。続いて、Tnow＜Tlimitの条件判定を行い（ステップ３７６）、成立している場合はステップ３７１に戻り、成立しない場合はデータロックモード（許容時刻範囲外）を設定し（ステップ３７７）、ステップ３７１に戻る。
【００３８】
以上、第１〜第３の実施例に基づいて本発明を説明したが、本発明によれば、磁気ディスク装置内部に利用時間に関する情報を保持し、利用可否を磁気ディスク装置内部で判定し、磁気ディスク装置内部でコンテンツの出力を制御できるため、外部の装置からの不正に対しても確実に利用制限時間の制限を実現できる。
【００３９】
また、磁気ディスク装置内部の利用時間制限に関する情報を変更すると、コンテンツデータそのものが２重に暗号化される等正常に出力（再生）されないので、不正アクセスされてもコンテンツの情報は保護できる。
【００４０】
したがって、本発明による磁気ディスク装置はコンテンツレンタルシステム等に好適であり、従来のビデオテープを用いたコンテンツレンタルシステムに類似し、しかも使い勝手の良いビジネスモデルの構築が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施例による、時刻による動作制御手段の構成を示す図である。
【図２】本発明の第２の実施例による、時刻による動作制御手段の構成を示す図である。
【図３】本発明の第３の実施例による、時刻による動作制御手段の構成を示す図である。
【図４】本発明の磁気ディスク装置の時間軸上での動作概念を示す図である。
【図５】本発明の磁気ディスク装置の時間軸上での動作概念を示す図である。
【図６】本発明の磁気ディスク装置の時間軸上での動作概念を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施例による磁気ディスク装置の状態遷移図である。
【図８】本発明の第２及び第３の実施例による磁気ディスク装置の状態遷移図である。
【図９】本発明の第２及び第３の実施例による磁気ディスク装置に適用可能な状態遷移図である。
【図１０】本発明の第１、第２及び第３の実施例による、時刻による動作制御手段の電源投入後の動作を示すフローチャートである。
【図１１Ａ】本発明の第１及び第２の実施例における利用制限時刻(Tlimit)を設定する動作を示すフローチャートである。
【図１１Ｂ】本発明の第２の実施例における利用制限時刻(Tlimit)を更新する動作を示すフローチャートである。
【図１１Ｃ】本発明の第３の実施例における利用制限時刻(Tlimit)を設定／更新する動作を示すフローチャートである。
【図１２Ａ】本発明の第２の実施例における利用制限時刻(Tlimit)を削除する動作を示すフローチャートである。
【図１２Ｂ】本発明の第３の実施例における利用制限時刻(Tlimit)を削除する動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第１、第２及び第３の実施例において、現在時刻(Tnow)と最終使用時刻(Tlast)を更新する動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１及び第２の実施例による磁気ディスク装置の構成図である。
【図１５】本発明の第３の実施例による磁気ディスク装置の構成図である。
【図１６】本発明の第３の実施例の変形例による磁気ディスク装置の構成図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０１…利用制限時刻設定手段(Tlimit設定手段)、
１０２，１０８，１１７…制御手段、
１０３，１０９，１１８…カウンタ、
１０４，１１１，１１９…利用制限時刻(Tlimit)保持手段、
１０５，１１２，１２０…最終使用時刻(Tlast)保持手段、
１０６，１１３，１２１…現在時刻(Tnow)保持手段、
１０７，１１６…利用制限時刻更新手段(Tlimit更新手段)、
１１０…データ消去処理手段、
１１４…Ｋｅｙ保持手段、１１５…Ｋｅｙ生成手段、
１３８，１４８，１５８…時間軸、
１４１，１４９，１５９…現在時刻(Tnow)、
１３９，１４５，１４９，１５５，１５９，１６５…最終使用時刻(Tlast)、
１４０，１５０，１６０…利用制限時刻(Tlimit)、
２０１…上位装置、２０２，２０３，２０４…磁気ディスク装置、
２１１…磁気ディスク、２１２…磁気ヘッド、２１３…Ｒ／Ｗ ＡＭＰ、
２１４…信号処理手段、２１５…データバッファ、２１６…サーボ処理回路、
２１７…機構系ドライバ、２１８…ＶＣＭ、２１９…スピンドルモータ、
２２０…ＨＤＣ・マイコン、２２１，２２３…インタフェース（Ｉ／Ｆ）、
２２４，２２６、…時刻による動作制御手段、２２７，２２８…暗復号器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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