(57)【要約】【課題】複雑な構成を用いることなく、加圧部材の過剰な温度上昇を防ぎ、ホットオフセットや両面画像形成時の記録材の加圧部材への巻き付き等を防ぐことができる定着装置を提供すること。【解決手段】加熱手段で加熱される加熱部材と、前記加熱部材に接する加圧部材と、前記加圧部材に内包され前記加圧部材を介して前記加熱部材を加圧するバックアップ部材とを有し、前記加熱部材と前記加圧部材との間に記録材を挟持搬送させて前記記録材上の未定着画像を定着する定着装置において、前記バックアップ部材の長手の長さが前記加熱部材の長手より長く、長手方向で前記バックアップ部材の前記加熱部材より長い部分を冷却する手段を有することを特徴とする。【選択図】図２
2005301045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段で加熱される加熱部材と、前記加熱部材に接する加圧部材と、前記加圧部材に内包され前記加圧部材を介して前記加熱部材を加圧するバックアップ部材とを有し、前記加熱部材と前記加圧部材との間に記録材を挟持搬送させて前記記録材上の未定着画像を定着する定着装置において、
前記バックアップ部材の長手の長さが前記加熱部材の長手より長く、長手方向で前記バックアップ部材の前記加熱部材より長い部分を冷却する手段を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記バックアップ部材が良熱伝導材料から成ることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記冷却手段がファンであることを特徴とする請求項１又は２記載の定着装置。
【請求項４】
記録材に未定着画像を形成担持させる作像手段と、記録材上の未定着画像を加熱定着させる定着装置を有する画像形成装置において、
上記定着装置が請求項１〜３の何れかに記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
定着動作中に少なくとも前記加圧部材の温度を検知若しくは予測する温度検知手段と、前記冷却手段の駆動を制御する駆動制御手段を有し、前記温度検知手段の検出結果に基づき前記冷却手段の駆動を制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
記録材と前の記録材が前記定着装置を通過する間隔を検知若しくは予測する間隔検知手段を有し、前記間隔検知手段の検出結果に基づき前記冷却手段の駆動を制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【０００２】
電子写真方式等の画像形成装置（複写機、ファクシミリ、プリンタ等）において、記録材上に形成された未定着トナー画像を加熱及び加圧し、トナー画像を記録材に定着させる定着装置、未定着画像を記録材に仮に定着せしめる仮定着装置、定着画像を担持した記録材の表面性を改質する表面改質装置等の像加熱装置として用いられる。
【背景技術】
【０００３】
発熱体を有する加熱部と、該加熱部に圧接させた加圧部との相互圧接ニップ部に被加熱材を導入して挟持搬送させて被加熱材を加熱処理する加熱装置の具体例として、例えば、電子写真複写機・同プリンタ、静電記録装置等の画像形成装置に組み込まれる、ヒートローラ方式、ベルト定着方式等の画像加熱定着装置が挙げられる。以下この画像加熱定着装置を例にして説明する。
【０００４】
図６はヒートローラ方式の画像加熱定着装置の一例の概略構成を示す横断面模型図である。
【０００５】
１０は加熱部としての定着ローラ（ヒートローラ、熱ローラ）、２０は加圧部としての加圧ローラであり、上下に互いに並行に配列して圧接させそれぞれ両端側を装置フレーム３０の側板間に不図示の摺動軸受を介して回転自在に取付け保持させてある。定着ローラ１０は、中空のアルミニウム芯金１１の表面にＰＦＡやＰＴＦＥ等の離型性層１２を形成具備させ、ローラ中空内に発熱体（熱源）としてのハロゲンヒータ１３を挿入具備させ、ローラ表面にサーミスタ等の感温素子１４を当接させてある。
【０００６】
加圧ローラ２０は、芯金２１と、この芯金２１に同心一体にローラ状に形成したシリコンゴム等より成る耐熱性弾性体層２２から成るもので、この加圧ローラ２０を定着ローラ１０の下面に対して不図示の加圧バネにより所定の押圧力をもって圧接させて定着ローラ１０と加圧ローラ２０との間に所定幅の圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成させてある。
【０００７】
定着ローラ１０は、不図示の駆動系により矢示の時計方向ａに所定の周速度をもって回転駆動され、加圧ローラ２０はこの定着ローラ１０に従動して回転する。
【０００８】
定着ローラ１０のハロゲンヒータ１３に不図示のＡＣ通電回路から通電がなされて該ハロゲンヒータ１３が発熱することにより定着ローラ１０が加熱され、該定着ローラ１０の表面温度が感温素子１４により検知され、その検知温度情報が不図示の制御部（本体制御用ＣＰＵ）へフィードバックされて感温素子１４の検知温度出力が所定の一定となるようにハロゲンヒータ１３への通電が制御される。即ち、定着ローラ１０の表面温度が所定の定着温度に維持されるようにハロゲンヒータ１３への通電が制御される。
【０００９】
而して、定着ローラ１０・加圧ローラ２０が回転されていて、定着ローラ１０が所定の定着温度に温調制御されている状態において、不図示の作像機構部Ａ側から未定着トナー画像Ｔを形成担持させた被加熱材としての被記録材Ｐが搬送されて入口ガイド３１から装置内へ導入され、定着ローラ１０と加圧ローラ２０の定着ニップ部Ｎへ進入して該両ローラ１０・２０間を挟持搬送されることにより、該定着ニップ部Ｎにて被記録材Ｐ上の未定着トナー画像Ｔが熱と圧力によって被記録材Ｐ面に永久固着画像として定着化される。画像加熱定着処理を受けた被記録材Ｐは装置を出て画像形成物（コピー、プリント）として出力される。
【００１０】
従来、このようなヒートローラ方式では、鉄やアルミニウム等の金属ローラを主に使用しているが、これらの材料を用いたものでは、熱容量が大きいため約１８０℃前後の使用可能温度にまで昇温させるには数分から十数分等の長い加熱時間を必要とし、所謂立ち上がり時間が掛かる。
【００１１】
そこで、上記機器では画像形成を待つ待機時には、定着ローラの温度を定着可能な所定の定着温度よりやや低いレベルの一定の温度に保つことで立ち上がり時間を短縮していた。しかし、待機時においても一定レベルの温度を維持するため、常時エネルギーの消費を余儀なくされる。
【００１２】
近年に至り、環境保護意識の高まりから各国で省エネルギー規定等が制定され、省電力化のため上記したような待機時の消費エネルギーを削減する要請から、画像形成装置が未使用のときには消費電力を少なくすることが求められるようになった。
【００１３】
しかし、従来の熱容量の大きい材料による定着装置の構成で待機時にエネルギー消費を少なくすると、定着ローラを所定の定着温度に立ち上げるまでに時間を費やし、待ち時間が長いため使用者の使い勝手が悪化してしまう。
【００１４】
このため、待機時におけるエネルギー消費を減らすとともに、画像形成時には定着ローラ温度を即座に所定の定着温度に上昇させることのできる定着装置として、ベルト定着方式が注目されている。
【００１５】
特許文献１では、加圧部材の構成を加圧フィルム材とバックアップローラとしたことで、加熱部との圧接ニップ部のニップ幅を十分に確保し、しかも、熱容量を十分に下げ得るように工夫して、装置温度の高速立ち上がりと、画像加熱定着装置にあっては立上り直後の定着性能の向上との両立を可能にしたものである。
【００１６】
【特許文献１】特開平０７−１２９００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上記のような定着装置において複写機やプリンタ等の画像形成装置への応用を考えた場合、立ち上げ直後や連続通紙時の定着性能を満足することが可能になったが、通紙間隔が長くなると加圧部材の熱容量が小さいため温度が高くなり過ぎて、ホットオフセットや両面画像形成時に加圧部材に記録材が巻き付いてしまうという問題が発生することがある。
【００１８】
加熱部材と加圧部材との脱着機構を設けることで、下ベルトの温度が高くなり過ぎないようにすることが考えられるが、構成が複雑になり、装置が大きくなってしまうという問題がある。
【００１９】
そこで、本発明では、複雑な構成を用いることなく、加圧部材の過剰な温度上昇を防ぎ、ホットオフセットや両面画像形成時の記録材の加圧部材への巻き付き等を防ぐことができる定着装置及びこれを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、加熱手段で加熱される加熱部材と、前記加熱部材に接する加圧部材と、前記加圧部材に内包され前記加圧部材を介して前記加熱部材を加圧するバックアップ部材とを有し、前記加熱部材と前記加圧部材との間に記録材を挟持搬送させて前記記録材上の未定着画像を定着する定着装置において、前記バックアップ部材の長手の長さが前記加熱部材の長手より長く、長手方向で前記バックアップ部材の前記加熱部材より長い部分を冷却する手段を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記バックアップ部材が良熱伝導材料から成ることを特徴とする。
【００２２】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記冷却手段がファンであることを特徴とする。
【００２３】
請求項４記載の発明は、記録材に未定着画像を形成担持させる作像手段と、記録材上の未定着画像を加熱定着させる定着装置を有する画像形成装置において、上記定着装置が請求項１〜３の何れかに記載の定着装置であることを特徴とする。
【００２４】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、定着動作中に少なくとも前記加圧部材の温度を検知若しくは予測する温度検知手段と、前記冷却手段の駆動を制御する駆動制御手段を有し、前記温度検知手段の検出結果に基づき前記冷却手段の駆動を制御することを特徴とする。
【００２５】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の発明において、記録材と前の記録材が前記定着装置を通過する間隔を検知若しくは予測する間隔検知手段を有し、前記間隔検知手段の検出結果に基づき前記冷却手段の駆動を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、加熱手段で加熱される加熱部材と、前記加熱部材に接する加圧部材と、前記加圧部材に内包され前記加圧部材を介して前記加熱部材を加圧するバックアップ部材とを有し、前記加熱部材と前記加圧部材との間に記録材を挟持搬送させて前記記録材上の未定着画像を定着する定着装置において、前記バックアップ部材の長手の長さが前記加熱部材の長手より長く、長手方向で前記バックアップ部材の前記加熱部材より長い部分を冷却する手段を設けたため、加圧部材の過剰な温度上昇を防ぎ、ホットオフセットや両面画像形成時の記録材の加圧部材への巻き付き等を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、本発明はこれらの実施の形態のみに限定されるものではない。
【実施例１】
【００２８】
図２は本実施例に係る加熱装置（画像加熱定着装置）の概略構成を示す横断面模型図、図１は縦断面模型図である。前述図６の装置と共通する構成部材・部分には同一の符号を付して再度の説明を省略する。
【００２９】
本実施例に係る装置において、加熱部１０は定着ローラ（ヒートローラ）である。２４，２５，２６はそれぞれ加圧部２３を構成させた加圧フィルム材、加圧フィルムガイド、加圧ローラである。
【００３０】
加圧フィルムガイド２５は、耐熱性モールド部材であり、その両端部を装置フレーム３０の側板間に固定支持させてある。
【００３１】
加圧フィルム材２４は、この加圧フィルムガイド２５に緩く外嵌させた円筒状の耐熱性フィルムである。この加圧フィルム材２４は、フィルム加熱方式の加熱装置における定着フィルムと同様の耐熱性フィルムを用いることができる。例えば、図３に層構成模型図を示したように、ポリイミドやＰＦＡ等の耐熱性樹脂フィルム基材層２４ａと、その外表面に形成したＰＴＦＥやＰＦＡ等の離形性層２４ｂから成る複合層フィルム材等である。この例においてフィルム基材層２４ａとしてＰＦＡを用いた場合は単層フィルムのまま使用することもできる。
【００３２】
加圧ローラ２６は、この円筒状の加圧フィルム材２４の内側に挿通してその両端軸部を装置フレーム３０の側板間に軸受を介して支持させてある。該加圧ローラ２６は、芯金２６ａのみの構成若しくは該芯金に同心一体の耐熱性弾性体層２６ｂから成るもので、耐熱性弾性体層２６ｂとしてシリコンソリッドゴムやシリコンスポンジ、フッ素ゴム等を使用したローラ硬度３５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ、５００ｇｆ荷重）以下程度になる非常に柔らかいグレードのものが使用される。芯金２６ａとしては、端部冷却時の温度分布が均一になるように、Ａｌ等の良熱伝導体であることが望ましい。
【００３３】
軸受は、それぞれ装置フレーム３０の側板に対して上下方向のみに移動自由度を持たせて取り付けられており、その各軸受と、前記加圧フィルムガイド２５の両端部のラグ部２５ａ・２５ａとの間に縮設した加圧バネ２７・２７により上方へ持ち上げ付勢させてあり、これにより加圧ローラ２６を加熱部としての定着ローラ１０の下面に対して加圧フィルム材２４を挟ませて所定の押圧力をもって圧接させ、定着ローラ１０と加圧ローラ２６との間に加圧フィルム材２４を挟んで所定幅の圧接ニップ部（定着ニップ部）Ｎを形成させてある。
【００３４】
定着ローラ１０は、不図示の駆動手段により図２において時計方向ａに所定の周速度をもって回転駆動される。又、検温素子１４を含む不図示の温調系により発熱体としてのハロゲンヒータ１３に対する通電が制御されて表面温度が所定の定着温度に温調制御される。
【００３５】
又、定着ローラ１０の回転駆動に伴い、円筒状の加圧フィルム材２４は、定着ローラ１０との圧接ニップ部Ｎにおいて定着ローラ１０とフィルム外面との摩擦力で回転力が作用して従動回転する。加圧ローラ２６もこの円筒状の加圧フィルム材２４の従動回転に従動して回転する。
【００３６】
加圧フィルムガイド２５は、このフィルム２４の回転を容易にする働きをし、回転するフィルム２４の円周方向及び長手方向における動きを規制してフィルムの不必要な暴れや寄り移動を防止している。
【００３７】
而して、不図示の作像機構部Ａ側から未定着トナー画像Ｔを形成担持させた被加熱材としての被記録材Ｐが搬送されて入口ガイド３１から装置内へ導入され、加圧フィルム材２４を挟んで定着ローラ１０と加圧ローラ２６との間に形成される定着ニップ部Ｎの定着ローラ１０と加圧フィルム材２４との間に被記録材Ｐが進入して定着ニップ部Ｎを挟持搬送されることにより未定着トナー画像Ｔの被記録材Ｐに対する加熱定着がなされる。
【００３８】
本実施例では、加圧ローラ２６の長手が定着ローラ１０より長くなっており、加圧ローラ２６が定着ローラ１０と接してない部分を冷却するために、加圧ローラ２６の長手端部に冷却手段としてのファン１７が設けられている。図１に本実施の形態の特徴となる長手の長さの関係を示す。冷却手段としては、ペルチェ素子やファンを用いることができるが、消費電力等を考慮するとファンを用いることが望ましい。
【００３９】
以下に本実施例に係る装置と従来装置との試験結果を示す。
【００４０】
本実施例装置（図１・図２）
ａ．定着ローラ１０
外径φ；３０ｍｍ、肉厚ｔ；０．７ｍｍ、長さ３２０ｍｍの鉄中空ローラ１１の表面にＰＦＡコーティング表層１２を３０μｍ施したもの
ハロゲンヒータ１３；１００Ｖ・８００Ｗ
プリント時温調温度；１８５°Ｃ
ｂ．加圧フィルム材２４
基材２４ａ；４０μｍ（ポリイミド製）、表層２４ｂ；ＰＦＡコーティング１０μｍ（含、プライマ層）、フィルム外径；φ３５ｍｍ、フィルム幅；３２５ｍｍ
ｃ．加圧ローラ２６
外径φ；２０ｍｍ、芯金２６ａの径φ；１２ｍｍ、芯金長；３８５ｍｍ、弾性層；シリコンゴム、１．０ｍｍ、ローラ硬度；２５°（ＡＳＫＥＲ−Ｃ、５００ｇｆ荷重）、ローラゴム長；３２５ｍｍ。図１に示すように、加圧ローラ２６端部には、冷却用のファン４０が設けられている。
【００４１】
ｄ．加圧力・ニップ幅
総加圧；３０ｋｇｆ、ニップ部Ｎの幅；８．０ｍｍ
ｅ．プロセススピード；１４０ｍｍ／ｓｅｃ
ｆ．被記録材（転写材）Ｐ；普通紙、坪量６４ｇ／ｍ2に未定着画像としてＡ４用紙先端幅５ｃｍに載り量０．２ｍｇ／ｃｍ2のトナーを形成してある。
［実験１］
上記の本実施例の装置１において、ヒータ通電ＯＮから定着ローラ１０が１８５℃になった時点から空回転し、その後、１８５℃で温調した状態から３０秒間隔で未定着画像を載せた記録材を通紙した。このとき、定着ローラ１０にオフセットしたトナーが、記録材Ｐ上の定着ローラ１０の２周目に相当する位置に現れるかを評価する。
【００４２】
表１に目視評価を行った結果と併せて、空回転時間と加圧ローラ２６の温度の関係を示した。比較例として端部冷却用のファン４０をＯＦＦしたものを併せて示してある。
【００４３】
表１から、本実施例では、加圧ローラ２６の温度が高くならず、目視で認識できる画像不良が発生していない。比較例では、空回転時間が長くなるに伴い加圧フィルム材２４の温度が上昇し、目視できるオフセットが発生してしまうことが分かる。
【００４４】
以上の結果から、本実施例の構成であれば、加圧ローラ２６の温度上昇を抑え、ホットオフセットによる画像不良の発生を抑制することができる。
【００４５】
【表１】
2005301045.tif 000003
【実施例２】
【００４６】
図４は本実施例装置の概略構成を示す横断面模型図を示すものである。
【００４７】
本実施例の装置は、前述実施例１の装置（図１・図２）において、加圧部２３の加圧ローラ２６を非回転の固定の加圧パッド２６Ａに変更したものであり、他は実施例１と同様である。
【００４８】
上記の固定の加圧パッド２６Ａは、加圧フィルムガイド２５の上面に長手に沿って固着した横断面かまぼこ型の細長の耐熱性弾性部材である。
【００４９】
加圧パッド支持部材２５を装置フレーム３０の側板間に組み付けたとき、この加圧パッド２６Ａが加圧フィルム材２４を挟んで加圧部としての定着ローラ１０の下面に弾性に抗して押し当り状態となり、該加圧パッド２６Ａの弾性反力で圧接ニップ部Ｎに所定の加圧力及びニップ幅が得られるようになっている。
【００５０】
加圧パッド支持部材２５は、実施例１の加圧ローラ２６と同様に、長手方向の温度ムラを均一化するため、例えばＡｌ等の熱伝導率の高いものが望ましい。
【００５１】
この固定の加圧パッド２６Ａは、耐熱性弾性体であって、加圧フィルム材２４の内面と接する表面が低摩擦であるものが用いられる。
【００５２】
具体的には、材料単体として用いられるものは、例えばＰＴＦＥの不織布（商品名：ノーメックス）より成るパッド部材や、或はＰＴＦＥの多孔質体（商品名：フロロポア）等である。
【００５３】
又、弾性体と表面低摩擦の機能を分離する場合は、弾性体層として、シリコンソリッドゴムやシリコンスポンジやフッ素ゴム等を用い、その表面をガラスクロス、ＰＦＡテープや或はカプトンテープ等で覆うことにより用いることができる。
【００５４】
加圧フィルム材２４は定着ローラ１０の回転駆動に伴い、内面が加圧パッド２６Ａの表面を滑りながら従動回転する。
【００５５】
加圧パッド２６Ａを耐熱性弾性体の固定部材にすることにより、ローラタイプの加圧部材とする場合よりも構成を簡単にすることができると共に、加圧部２３側の熱容量を更に小さくできるため、ウェイトタイムの一層の短縮化及び朝一の定着性の向上を図ることができる。
【００５６】
本実施例では、加圧パッド支持部材２５Ａの長手が定着ローラ１０より長くなっており、加圧パッド支持部材２５Ａが定着ローラ１０と接してない部分を冷却するために、加圧部材２３を構成している加圧パッド支持部材２５Ａの長手端部に冷却手段としてのファン１７が設けられている。図５に本実施例の特徴となる長手の長さとファン１７の位置関係を示す。
【００５７】
本実施例の装置も実施例１の装置と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００５８】
図７は例えば前述した実施例１の加熱方式の加熱装置としての画像加熱定着装置５０を組み込んだ画像形成装置の一例の概略構成を示している。
【００５９】
図７は本発明に従う加熱装置を定着装置として具備させた画像形成装置の一例の概略構成模型図である。本実施例の画像形成装置は、
電子写真プロセスを用いた、自動両面印字機能を有するフルカラープリンタである。
【００６０】
像担持体である感光ドラム１０１は、不図示の駆動手段によって図示矢印方向に駆動され、一次帯電器１０２により一様に帯電される。次いで、露光装置１０３よりイエローの画像模様に従ったレーザ光Ｌが感光ドラム１０１に照射され、感光ドラム１０１上に潜像が形成される。更に、感光ドラム１０１が矢印方向に進むと、回転支持体１１１により支持された現像装置１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，１０４ｄのうち、イエロートナーが入った現像装置１０４ａが感光ドラム１０１に対向するように回転し、選択された現像装置１０４ａによって可視化される。
【００６１】
中間転写ベルト１０５は、感光ドラム１０１と略同速で矢印方向に回転しており、感光ドラム１０１上に形成担持されたトナー画像を一次転写ローラ１０８ａに印加される１次転写バイアスによって、中間転写ベルト１０５の外周面に一次転写する。以上の工程をイエロー色、マゼンタ色、シアン色、黒色について行うことによって中間転写ベルト１０５上には複数色のトナー像が形成される。
【００６２】
次に、所定のタイミングで転写材カセット１１２内からピックアップローラ１１３によって転写材が給紙される。同時に二次転写ローラ１０８ｂに二次転写バイアスが印加され、中間転写ベルト１０５から転写材へトナー画像が転写される。更に、転写材は、搬送ベルト１１４によって定着装置１０６まで搬送され溶融固着されることによりカラー画像が得られる。
【００６３】
又、中間転写ベルト１０５上の転写残トナーは、中間転写クリーニングローラ１１５により電荷が付与され、次回の一次転写時に感光ドラム上に逆転写される。一方、感光ドラム１０１上の転写残トナーは、公知のブレード手段のクリーニング装置１０７によって清掃される。
【００６４】
本実施例の画像形成装置は、白黒画像形成モードで出力スピードＡ４横送り４０枚／分である。しかし、カラー画像形成モードでは、１つの感光体ドラム１０１により中間転写体１０５上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの四色を作像し、一括して転写材Ｐ上に転写する構成なので、カラー画像形成モードのＡ４横送り出力スピードは１／４以下の７枚／分になっている。
【００６５】
白黒画像形成モードの連続画像形成時では、転写材Ｐがニップ部を連続的に通過し、加圧部材の熱を奪うため、加圧部材の温度上昇は抑えられる。
【００６６】
しかし、カラー画像形成モードにおいては、記録材Ｐと次にニップ部を通過する記録材Ｐの間隔が長くなるため、定着ローラ１０の熱が加圧フィルム材２４に伝わり、加圧フィルム材２４の温度が高くなってしまう。
【００６７】
従来の定着装置を配する図７の画像形成装置において、カラー画像形成モードで坪量６４ｇ／ｍ2紙に全面ベタ黒画像を両面で５００枚連続出力した。比較のため、加圧ローラ２６端部のファン１７を駆動していない場合についても同様に出力した。
【００６８】
ファン１７をＯＦＦした状態では、加圧フィルム材２４の温度が高くなり過ぎて、両面時に記録材Ｐが加圧フィルム材２４に巻き付いてしまうという問題が発生した。
【００６９】
しかし、本実施例では、加圧ローラ２６端部に冷却ファン１７を設けた構成なので、上記のような問題は発生しなかった。
【実施例４】
【００７０】
本実施例は、実施例３の画像形成装置において、加圧部材２３の温度若しくは画像形成モードによる通紙間隔により冷却ファン１７の駆動を制御するものである。
【００７１】
上述したように、白黒画像形成モードにおける連続出力では、記録材Ｐが加圧部材の温度を奪うため、カラー画像形成モードほど加熱部材２３温度の上昇を考慮する必要がない。そのため、加圧部材２３の温度若しくは画像形成モードによる通紙間隔から冷却ファン１７の駆動を制御することで、加圧部材２３が昇温したときのみに効率良く冷却することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明に係る定着装置は、未定着画像を記録材に仮に定着せしめる仮定着装置、定着画像を担持した記録材の表面性を改質する表面改質装置等の像加熱装置としても用いられる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施例１の加熱装置の概略構成を示す縦断面模型図である。
【図２】本発明の実施例１の加熱装置の概略構成を示す横断面模型図である。
【図３】複合層タイプの加圧フィルム材の層構成模型図である。
【図４】本発明の実施例２の加熱装置の概略構成を示す横断面模型図である。
【図５】本発明の実施例２の加熱装置の概略構成を示す縦断面模型図である。
【図６】ヒートローラ方式の加熱装置の一例の概略構成を示す横断面模型図である。
【図７】本発明の実施例３の画像形成装置の概略図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０      ヒートローラ（定着ローラ）
２０，２３    加圧ローラ若しくは加圧フィルム機構部
１３，１５    ハロゲンヒータ
１４      検温素子（サーミスタ）
１６，２５    フィルム内面ガイド部材
１７      冷却手段としてのファン
２４      加圧フィルム材
２６，２６Ａ  加圧ローラ若しくは固定の加圧部材
Ｎ        圧接ニップ部（定着ニップ部）
Ｐ        被加熱材（被記録材、転写材）
Ｔ        トナー画像
【図１】
2005301045.tif 000004
【図２】
2005301045.tif 000005
【図３】
2005301045.tif 000006
【図４】
2005301045.tif 000007
【図５】
2005301045.tif 000008
【図６】
2005301045.tif 000009
【図７】
2005301045.tif 000010