(57)【要約】  【課題】  軸の周辺に広い領域を必要とすることなく設置することができ、簡便な機構により回転体間のニップ圧を調整することが可能な軸保持装置を得る。  【解決手段】  軸保持装置１０の加圧部材１１は、分離コロ４の軸４ａの軸線と直角をなす支軸１１ａを中心として回転可能に支持される。加圧部材１１の自由端部分には、ばね１２を連結する加圧部材側連結部１１ｂが設けられる。支軸１１ａと加圧部材側連結部１１ｂとの間に設けられた軸挿入口１１ｄに、分離コロ４が軸４ａを挿入して加圧部材１１に支持される。挿入口１１ｄの内側であって、支軸１１ａと対向する位置には押圧部１１ｅが設けられる。給紙装置１のフレーム７に設けられた本体側連結部１３と加圧部材１１との間にはばね１２が連結される。これにより、加圧部材１１に支軸１１ａを中心とするモーメントが発生し、押圧部１１ｅにより軸４ａの側面が押圧される。【選択図】      図６
2005231793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器本体内に配置される軸に対し、その軸線と直角な方向の付勢力を与える軸保持装置において、
一端が前記軸の軸線と直角をなす支軸によって回転可能に支持されるとともに、他端に弾性部材連結部、両端間には軸側面を押圧する押圧部が設けられた加圧部材と、この加圧部材側の連結部に一端を連結し、前記本体側の連結部に他端を連結して、加圧部材に、前記支軸を中心とするモーメントを発生させ、前記押圧部により軸側面を押圧させる弾性部材とを備えることを特徴とする軸保持装置。
【請求項２】
前記弾性部材が、前記軸と略平行な方向に伸縮して弾発力を作用させることを特徴とする請求項１に記載の軸保持装置。
【請求項３】
前記加圧部材側連結部と前記本体側連結部との距離が可変であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の軸保持装置。
【請求項４】
前記本体側連結部が複数備えられ、そのいずれかに前記弾性部材が連結されることを特徴とする請求項３に記載の軸保持装置。
【請求項５】
前記加圧部材は、前記本体側連結部との距離が可変であるように取り付けられていることを特徴とする請求項３に記載の軸保持装置。
【請求項６】
前記本体側連結部は、前記加圧部材との距離が可変であるように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の軸保持装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の軸保持装置を搭載したことを特徴とする給紙装置。
【請求項８】
前記軸保持装置が、重なり合った用紙を分離する分離コロを保持するために用いられることを特徴とする請求項７に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の給紙装置や用紙搬送路等において用いられるローラやコロに対して適用可能な軸保持装置に関する。また、この軸保持装置を搭載した給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等に代表される画像形成装置には、原稿送り部や給紙部、作像部、転写部、定着部等といった構成要素が備えられている。そして、原稿送り部や給紙部、及びその他の構成要素間には、原稿や印刷前の用紙を搬送するためにローラやコロといった軸まわりに回転する回転体が設けられている。これらの回転体は、２個の回転体を互いに圧接することにより形成されるニップに用紙を挿通させて搬送するものであり、画像形成装置内の様々な場所に設けられている。
【０００３】
ローラやコロのような回転体を用いて用紙を搬送するには、適度なニップ圧を作用させて２個の回転体を互いに圧接させる必要がある。このため、回転体を、ばね等の弾性部材を用いて圧接させる手法や、モータを用いることでニップ圧が調整可能な手法等が提案されている。これらの手法の例を特許文献１、及び２に見ることができる。
【特許文献１】特開２００３−３３５４２６号公報（第３頁、図１−２）
【特許文献２】特開平５−３２３５６号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の給紙装置では、従動コロが、給紙ローラとのニップに向かって、その軸の軸線と直角をなす方向に伸縮するばねにより付勢され、給紙ローラに圧接せしめられている。このように、ニップに対して軸対象となる位置に設けられたばねにより、軸の軸線と直角をなす方向からばねで付勢するという手法が、２個の回転体を互いに圧接させる手法として一般的に広く用いられている。しかしながら、この手法では、ばねを取り付けるスペースを確保するために、軸の軸線と直角をなす方向に広い領域を必要とする。これにより、回転体の保持装置の大型化を招き、さらにこの軸保持装置が備えられた給紙装置や画像形成装置をも大型化する恐れがある。そして、装置の大型化に伴って、製造期間やコストが大幅に増加する可能性もある。
【０００５】
特許文献２に記載の給紙装置は、重なり合って搬送されつつある用紙を分離するための分離ローラに対して、モータを用いることによってフィードローラ（給紙ローラ）とのニップ圧を調整可能にするものである。しかしながら、ニップ圧の調整のためにモータを用いると、軸保持装置のコストが増加する。さらに、このような軸保持装置を、給紙装置や画像形成装置の随所に設けられた回転体に対して適用するとなると、これらの装置のコストが大幅に増加することになる。また、モータを配置するためのスペースも確保する必要があり、装置の大型化を招く。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みなされたものであり、軸の周辺に広い領域を必要とすることなく設置することができ、簡便な機構により回転体間のニップ圧を調整することが可能な軸保持装置を提供することを目的とする。また、このような軸保持装置を搭載した高性能な給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、機器本体内に配置される軸に対し、その軸線と直角な方向の付勢力を与える軸保持装置において、一端が前記軸の軸線と直角をなす支軸によって回転可能に支持されるとともに、他端に弾性部材連結部、両端間には軸側面を押圧する押圧部が設けられた加圧部材と、この加圧部材側の連結部に一端を連結し、前記本体側の連結部に他端を連結して、加圧部材に、前記支軸を中心とするモーメントを発生させ、前記押圧部により軸側面を押圧させる弾性部材とを備えることとした。
【０００８】
また、前記弾性部材が、前記軸と略平行な方向に伸縮して弾発力を作用させることとした。
【０００９】
また、前記加圧部材側連結部と前記本体側連結部との距離が可変であることとした。
【００１０】
また、前記本体側連結部が複数備えられ、そのいずれかに前記弾性部材が連結されることとした。
【００１１】
また、前記加圧部材は、前記本体側連結部との距離が可変であるように取り付けられていることとした。
【００１２】
また、前記本体側連結部は、前記加圧部材との距離が可変であるように設けられていることとした。
【００１３】
また本発明では、上記軸保持装置を給紙装置に搭載することとした。
【００１４】
また、上記給紙装置において、前記軸保持装置が、重なり合った用紙を分離する分離コロを保持するために用いられることとした。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の構成によれば、軸線と直角な方向の付勢力を与える軸保持装置において、一端が軸の軸線と直角をなす支軸によって回転可能に支持されるとともに、他端に弾性部材連結部、両端間には軸側面を押圧する押圧部が設けられた加圧部材と、この加圧部材側の連結部に一端を連結し、本体側の連結部に他端を連結して、加圧部材に、支軸を中心とするモーメントを発生させ、押圧部により軸側面を押圧させる弾性部材とを備えることとしたので、軸の付勢先に対して軸対象となる位置にばね等の弾性部材を配置することなく、軸に軸線と直角な方向の付勢力を与えることができる。したがって、２個の回転体を互いに圧接させる場合において、コンパクトな軸保持装置によって回転体間に好適なニップ圧を与えることが可能となる。さらに、軸保持装置が備えられた給紙装置や画像形成装置のコンパクト化、コストダウンを図ることができる。
【００１６】
また、弾性部材が、軸と略平行な方向に伸縮して弾発力を作用させることとしたので、軸保持装置の、軸線と直角な方向へのサイズの拡大を極力抑えることができる。これにより、軸保持装置のさらなるコンパクト化を進めることが可能となる。
【００１７】
また、加圧部材側連結部と本体側連結部との距離が可変であることとしたので、この２つの連結部の距離を変更するだけで、弾性部材の弾発力を変化させることができる。これにより、たとえば経年変化等により弾性部材が劣化して弾発力が低下したとしても、簡単にこれに対応することが可能となる。また、弾性部材が劣化したとしても、すぐに交換する必要がないので、ランニングコストを低減させることができる。
【００１８】
また、本体側連結部が複数備えられ、そのいずれかに弾性部材が連結されることとしたので、弾性部材の連結箇所を他の本体側連結部に変更するだけで、弾性部材の弾発力を変化させることができる。これにより、弾性部材の劣化等による弾発力の低下に迅速に対応できる。
【００１９】
また、加圧部材は、本体側連結部との距離が可変であるように取り付けられていることとしたので、加圧部材の取り付け位置の変更により軸の付勢力を自在に調節することができる。構造、あるいはスペースの都合等で、本体側連結部の移動が困難な場合に有効である。
【００２０】
また、本体側連結部は、加圧部材との距離が可変であるように設けられていることとしたので、本体側連結部の設置位置の変更により軸の付勢力を自在に調節することができる。構造、あるいはスペースの都合等で、加圧部材の移動が困難な場合に有効である。
【００２１】
また本発明では、上記軸保持装置を給紙装置に搭載することとしたので、給紙ローラ等のローラやコロの周辺に広い領域を必要とすることなく、簡便な機構によりローラ間のニップ圧を調整することが可能な、コンパクトで高性能な給紙装置を得ることができる。
【００２２】
また、上記給紙装置において、軸保持装置が、重なり合った用紙を分離する分離コロを保持するために用いられることとしたので、分離コロに対して好適なニップ圧を保持させることができる。これにより、分離コロを付勢する弾性部材が劣化したり、分離コロが磨耗してコロの径が小さくなったりしても、簡単な調整によって用紙の重送を確実に防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図１〜図１０に基づき説明する。ここでは、機器の一例として、画像形成装置に配置される給紙装置をとり上げる。この給紙装置において、重なり合って搬送されつつある用紙を分離するための分離コロに対して本発明の軸保持装置が用いられているものとする。
【００２４】
最初に、本発明の軸保持装置を備えた給紙装置について、図１、及び図２を用いてその構造の概略を説明する。図１は軸保持装置を備えた給紙装置とその周辺を示す模型的垂直断面図、図２は分離コロ周辺を下方から見た斜視図である。
【００２５】
給紙装置１は、図示しない画像形成装置の給紙部１００の上部下流側、すなわち図１において右方に備えられている。給紙部１００においては、用紙トレイ１０１に設けられたリフト板１０２上に、印刷前のカットペーパー等の用紙Ｐが積載して収容されている。給紙装置１は、この給紙部１００から用紙Ｐを一枚ずつ分離して外部へと送り出す。
【００２６】
給紙装置１には、前送りローラ２、給紙ローラ３、及び分離コロ４が備えられている。給紙ローラ３は、図示しないモータに連結されている。前送りローラ２と給紙ローラ３とは、各々が有する図示しない従動ギヤが中間ギヤ５を介して連結されている。これにより、給紙ローラ３がモータによって回転せしめられると、前送りローラ２も給紙ローラ３と同じ方向に回転せしめられる。
【００２７】
前送りローラ２には、その下方から、用紙トレイ１０１に積載された用紙Ｐの下流部がリフト板１０２により押し上げられ、用紙Ｐの最上層の１枚が当接する。そして、用紙Ｐは、前送りローラ２により給紙ローラ３へと引き渡され、給紙ローラ３により給紙部１００の外部へと送り出される。
【００２８】
分離コロ４は、図１において給紙ローラ３の下方に備えられ、給紙ローラ３に圧接している。この分離コロ４と給紙ローラ３とが圧接して形成されるニップに用紙Ｐが挿通される。分離コロ４には、モータが連結されていない。分離コロ４は、給紙ローラ３に圧接していることにより、給紙ローラ３の回転に従って回転せしめられる。
【００２９】
図２に示すように、分離コロ４には、その軸４ａにトルクリミッタ６が設けられている。分離コロ４と給紙ローラ３とが圧接して形成されるニップに用紙Ｐが存在しない時や用紙Ｐが１枚だけ進入した時には、トルクリミッタ６が作用して、分離コロ４は給紙ローラ３に従って用紙Ｐを送り出す方向に回転する。しかしながら、前記ニップに用紙Ｐが重なって複数枚進入した時には、トルクリミッタ６が作用せず、分離コロ４は回転を停止する。これにより、重なった下側の用紙Ｐが送り出されることがないので、用紙Ｐが重なって送られてしまう重送という問題が起こるのを防止できる。
【００３０】
このような分離コロ４は、図２に示すように、その回転軸の両端が、各々軸保持装置１０によって保持されている。分離コロ４は、この軸保持装置１０の作用により、給紙ローラ３との圧接における好適なニップ圧が確保されている。
【００３１】
次に、本発明の第１の実施形態に係る軸保持装置の詳細な構成について、図３〜図６を用いて説明する。図３は軸保持装置の外観を示す斜視図、図４は軸保持装置の加圧部材を示す斜視図、図５は軸保持装置のベース部のみを示す斜視図である。
【００３２】
図３において、軸保持装置１０には、回転体である分離コロ４を支持するとともにこれを押圧する加圧部材１１、弾性部材であるばね１２、及びばね１２を連結する本体側連結部１３が備えられている。
【００３３】
加圧部材１１は、分離コロ４の軸４ａの端部にて分離コロ４を支持している。図４において、加圧部材１１は、その一端に支軸１１ａを備え、この支軸１１ａを中心とし、他端を自由端として回転可能に支持されている。加圧部材１１の支軸１１ａの軸線は、分離コロ４の軸４ａの軸線に対して直角をなす。加圧部材１１の自由端部分には、ばね１２を連結する加圧部材側連結部１１ｂが設けられ、ここにはばね１２を引っ掛けるためのフック１１ｃが設けられている。加圧部材１１の支軸１１ａとフック１１ｃとの間には軸挿入口１１ｄが設けられ、この軸挿入口１１ｄに分離コロ４の軸４ａを挿入することにより、分離コロ４が加圧部材１１に支持される。挿入口１１ｄの内側であって、支軸１１ａと対向する位置には、分離コロ４の軸４ａの側面を押圧する押圧部１１ｅが設けられている。分離コロ４を給紙ローラ３に向かって付勢する場合には、支軸１１ａが支点、フック１１ｃが力点、押圧部１１ｅが作用点の役割を果たす。
【００３４】
図３において、加圧部材１１は、本体である給紙装置１のフレーム７に支持されている。図５に示すように、フレーム７には、支軸係合部８が設けられている。支軸係合部８は３箇所備えられ、これらは分離コロ４の軸４ａの軸線方向に沿って並べられている。加圧部材１１は、３箇所ある支軸係合部８のいずれにも取り付けが可能であり、これにより本体側連結部１３との距離を変更することができる。
【００３５】
弾性部材であるばね１２は、引張コイルばねで構成され、図３に示すように、加圧部材１１と本体側連結部１３との間に、これらの部材に引っ掛けて備えられている。ばね１２は、分離コロ４の軸４ａと平行な方向に伸縮して弾発力を作用させるものである。
【００３６】
本体側連結部１３は、図３、及び図５に示すように、本体である給紙装置１のフレーム７に固定されている。本体側連結部１３は、フレーム７から分離コロ４が設けられた側に突出するボスの形態をなす。本体側連結部１３の先端にはフック１３ａが設けられ、ここにばね１２を引っ掛けて連結することができる。
【００３７】
続いて、軸保持装置の動作について、図３に加えて、図６を用いて説明する。図６は、図３の軸保持装置を示す模型的垂直断面図である。
【００３８】
図３、及び図６において、分離コロ４は、その軸４ａが加圧部材１１の軸挿入口１１ｄに挿入されて支持されている。軸挿入口１１ｄ内では、押圧部１１ｅが軸４ａの側面に接触している。加圧部材１１は、給紙装置１のフレーム７に設けられた支軸係合部８において、支軸１１ａを中心として回転可能に支持されている。そして、加圧部材１１の加圧部材側連結部１１ｂと、本体側連結部１３との間に、ばね１２が連結されている。
【００３９】
ばね１２は、張力が与えられて各連結部に連結されるので、分離コロ４の軸４ａと平行な縮小方向に弾発力を作用させる（図６矢印Ａ）。そして、加圧部材１１の加圧部材側連結部１１ｂが設けられた自由端側が本体側連結部１３に近づく方向に引っ張られ、加圧部材１１には支軸１１ａを中心とするモーメントが発生する（図６矢印Ｂ）。これにより、分離コロ４の軸４ａは、加圧部材１１に押圧され、その軸線と直角をなす方向に付勢力が与えられる（図６矢印Ｃ）。
【００４０】
このようにして、一端が分離コロ４の軸４ａの軸線と直角をなす支軸１１ａによって回転可能に支持されるとともに、他端に弾性部材の連結部１１ｂ、両端間には軸４ａの側面を押圧する押圧部１１ｅが設けられた加圧部材１１と、この加圧部材１１側の連結部１１ｂに一端を連結し、本体側連結部１３に他端を連結して、加圧部材１１に、支軸１１ａを中心とするモーメントを発生させ、押圧部１１ｅにより軸４ａの側面を押圧させる弾性部材であるばね１２とを備えるので、軸４ａの付勢先に対して軸対象となる位置にばね等の弾性部材を配置することなく、軸４ａに軸線と直角な方向の付勢力を与えることができる。したがって、コンパクトな軸保持装置１０によって、分離コロ４と給紙ローラ３との間に好適なニップ圧を与えることが可能となる。さらに、軸保持装置１０が備えられた給紙装置１のコンパクト化、コストダウンを図ることができる。
【００４１】
また、ばね１２が、分離コロ４の軸４ａと略平行な方向に伸縮して弾発力を作用させるので、軸保持装置１０の、軸線と直角な方向へのサイズの拡大を極力抑えることができる。これにより、軸保持装置１０のさらなるコンパクト化を進めることが可能となる。
【００４２】
また、加圧部材側連結部１１ｂと本体側連結部１３との距離が可変であるので、この２つの連結部の距離を変更するだけで、ばね１２の弾発力を変化させることができる。これにより、たとえば経年変化等によりばね１２が劣化して弾発力が低下したとしても、簡単にこれに対応することが可能となる。また、ばね１２が劣化したとしても、すぐに交換する必要がないので、ランニングコストを低減させることができる。
【００４３】
また、加圧部材１１は、本体側連結部１３との距離が可変であるように取り付けられているので、加圧部材１１の取り付け位置の変更により分離コロ４の軸４ａの付勢力を自在に調節することができる。すなわち、図６において、加圧部材１１は本体側連結部１３に最も近い支軸係合部８に取り付けられているが、軸４ａの付勢力が弱くなってきたら、加圧部材１１の取り付け位置を、本体側連結部１３からより離れた支軸係合部８に変更することにより軸４ａの付勢力を強くすることが可能である。構造、あるいはスペースの都合等で、本体側連結部１３の移動が困難な場合に有効である。なお、本実施形態において、支軸係合部８は３箇所備えられているが、４箇所以上設けても構わない。
【００４４】
また本発明では、軸保持装置１０を、画像形成装置内に配置される給紙装置１に搭載したので、分離コロ４の周辺に広い領域を必要とすることなく、簡便な機構により分離コロ４と給紙ローラ３とのニップ圧を調整することが可能な、コンパクトで高性能な給紙装置１を得ることができる。
【００４５】
また、上記給紙装置１において、軸保持装置１０が、重なり合った用紙を分離する分離コロ４を保持するために用いられるので、分離コロ４に対して好適なニップ圧を保持させることができる。これにより、分離コロ４を付勢するばね１２が劣化したり、分離コロ４が磨耗してコロの径が小さくなったりしても、簡単な調整によって用紙Ｐの重送を確実に防止することが可能となる。
【００４６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る軸保持装置の詳細な構成について、図７、及び図８を用いて説明する。図７は軸保持装置を示す模型的垂直断面図、図８は図７と同様の模型的垂直断面図にして、図７とは別の本体側連結部にばねを連結した状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は、図３〜図６を用いて説明した前記第１の実施形態と同じであるので、第１の実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付し、説明は省略するものとする。
【００４７】
図７、及び図８に示すように、給紙装置１のフレーム７には、本体側連結部１３が２箇所設けられている。これらの本体側連結部１３Ａ、１３Ｂは、分離コロ４の軸４ａの軸線方向に沿って並べて配置されている。各々の本体側連結部１３の先端にはフック１３ａが設けられ、ここにばね１２を引っ掛けて連結することができる。加圧部材１１から遠い方の本体側連結部１３Ａにばね１２を連結した時に、近い方の本体側連結部１３Ｂがばね１２に干渉しないように、本体側連結部１３Ａが本体側連結部１３Ｂよりもフレーム７からの高さが高くなっている。同様の理由で、ばね１２は、固定部材１１側の一半がコイル部分１２ａ、本体側連結部１３の一半が棒状部分１２ｂとなっている。
【００４８】
このようにして、本体側連結部１３が複数備えられ、そのいずれかにばね１２が連結されるので、ばね１２の連結箇所を他の本体側連結部１３に変更するだけで、ばね１２の弾発力を変化させることができる。すなわち、図７において、ばね１２は加圧部材１１に近い方の本体側連結部１３Ｂに連結されているが、軸４ａの付勢力が弱くなってきたら、図８に示すように、ばね１２を加圧部材１１から遠い方の本体側連結部１３Ａに連結することにより軸４ａの付勢力を強くすることが可能である。したがって、ばね１２の劣化等による弾発力の低下に迅速に対応できる。なお、本実施形態において、本体側連結部１３は２箇所設けられているが、３箇所以上設けても構わない。
【００４９】
次に、本発明の第３の実施形態に係る軸保持装置の詳細な構成について、図９、及び図１０を用いて説明する。図９は軸保持装置を示す模型的垂直断面図、図１０は図９と同様の模型的垂直断面図にして、本体側連結部を図９とは別の位置に取り付けた状態を示すものである。なお、この実施形態の基本的な構成は、前記第１、及び第２の実施形態と同じであるので、これらの実施形態と共通する構成要素には前と同じ符号を付し、説明は省略するものとする。
【００５０】
図９、及び図１０に示すように、本体側連結部１３は、給紙装置１のフレーム７とは独立した部材になっている。フレーム７には、本体側連結部１３を取り付けるための係止爪９が、分離コロ４の軸４ａの軸線方向に沿って並べて２箇所設けられている。本体側連結部１３には係合口１３ｂが設けられ、この係合口１３ｂにフレーム７の係止爪９を挿入して引っ掛けることにより、本体側連結部１３はフレーム７に支持される。
【００５１】
このようにして、本体側連結部１３は、加圧部材１１との距離が可変であるように設けられているので、本体側連結部１３の設置位置の変更により分離コロ４の軸４ａの付勢力を自在に調節することができる。すなわち、図９において、本体側連結部１３は加圧部材１１に近い方の係止爪９に取り付けられているが、軸４ａの付勢力が弱くなってきたら、図１０に示すように、本体側連結部１３を加圧部材１１から遠い方の係止爪９に取り付けることにより軸４ａの付勢力を強くすることが可能である。なお、本実施形態において、係止爪９は２箇所設けられているが、３箇所以上設けても構わない。
【００５２】
上記のように本発明の実施形態を示したが、この他、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【００５３】
たとえば、ばね１２によって加圧部材１１を引っ張ることで、加圧部材１１に支軸１１ａを中心とするモーメントを発生させているが、ばね１２を圧縮コイルばね等にして、ばね１２によって加圧部材１１を押すことで、加圧部材１１にモーメントを発生させてもよい。また、ばね１２はコイルばねに限定されるものではなく、板ばねやゴム、スポンジ等の弾性部材であっても構わない。
【００５４】
また、給紙装置１において、分離コロ４は、２箇所に設けられた軸保持装置１０により支持されているが、軸保持装置１０は１個であっても構わない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、機器本体内に配置される軸に対し、その軸線と直角な方向の付勢力が必要な機器全般において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】は、本発明の軸保持装置を搭載した給紙装置とその周辺を示す模型的垂直断面図である。
【図２】は、図１に示す給紙装置の分離コロ周辺を下方から見た斜視図である。
【図３】は、本発明の第１の実施形態に係る軸保持装置の外観を示す斜視図である。
【図４】は、図３に示す軸保持装置の加圧部材の斜視図である。
【図５】は、図３に示す軸保持装置のベース部の斜視図である。
【図６】は、図３に示す軸保持装置の模型的垂直断面図である。
【図７】は、本発明の第２の実施形態に係る軸保持装置を示す模型的垂直断面図である。
【図８】は、図７と同様の軸保持装置の模型的垂直断面図にして、図７とは別の本体側連結部にばねを連結した状態を示すものである。
【図９】は、本発明の第３の実施形態に係る軸保持装置を示す模型的垂直断面図である。
【図１０】は、図９と同様の軸保持装置の模型的垂直断面図にして、本体側連結部を図９とは別の位置に取り付けた状態を示すものである。
【符号の説明】
【００５７】
１    給紙装置
３    給紙ローラ
４    分離コロ
４ａ    軸
７    フレーム
８    支軸係合部
１０  軸保持装置
１１  加圧部材
１１ａ  支軸
１１ｂ  加圧部材側連結部
１１ｃ  フック
１１ｄ  軸挿入口
１１ｅ  押圧部
１２  ばね（弾性部材）
１３  本体側連結部
１３ａ  フック
【図１】
2005231793.tif 000003
【図２】
2005231793.tif 000004
【図３】
2005231793.tif 000005
【図４】
2005231793.tif 000006
【図５】
2005231793.tif 000007
【図６】
2005231793.tif 000008
【図７】
2005231793.tif 000009
【図８】
2005231793.tif 000010
【図９】
2005231793.tif 000011
【図１０】
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