(57)【要約】【課題】ネットワーク化された業務システムにおいて、特に携帯端末や携帯電話などのように利用できる資源が限定された端末機器であっても、ユーザや、サーバ側の計算資源に大きな負荷を与えることなく、日々の業務情報を遅滞なしに、また陳腐化や欠落を生じることなく蒐集できるようにする。【解決手段】業務情報処理を行なうセンターサーバ１０１と、センターサーバ１０１とネットワーク接続され、センターサーバ１０１に対して業務報告情報を送信する端末機器（１０２、２０２、２０３、２０４、８０１、８０２）を含む業務システムにおいて、センターサーバ１０１と端末機器の間にサービスサーバ４０１を配置し、端末機器から送信される業務報告情報に対してセンターサーバ１０１の受信および情報処理に必要なプロトコル変換ないしデータフォーマット変換を行なう。【選択図】        図７
2005044005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務情報処理を行なう第１のサーバと、前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバに対して業務報告情報を送信する端末機器を含む業務システムにおけるネットワーク通信方法において、
前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置された第２のサーバにより、前記端末機器から送信される業務報告情報に対して前記第１のサーバの受信および情報処理に必要なプロトコル変換ないしデータフォーマット変換を行なうことを特徴とするネットワーク通信方法。
【請求項２】
前記プロトコル変換ないしデータフォーマット変換において、前記端末機器が送信する簡易テキストデータ、画像データ、または音声データのデータフォーマットの変換または、前記第１のサーバへの送信プロトコルの変換を行なうことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信方法。
【請求項３】
前記端末機器の起動時、前記端末機器の業務アプリケーションの初期表示画面として、所定形式の業務報告入力フォームを表示し、ユーザが該業務報告入力フォームを用いて業務報告情報を作成し、送信することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信方法。
【請求項４】
前記業務報告入力フォームは、少なくとも、時刻入力欄、業務内容入力欄、業務内容を説明するキーワード入力欄、業務内容の説明欄を含むことを特徴とする請求項３に記載のネットワーク通信方法。
【請求項５】
前記の時刻入力欄、業務内容入力欄、キーワード入力欄は、あらかじめ特定された項目からひとつまたは複数を選択して入力可能なユーザーインターフェースを用いて構成されることを特徴とする請求項４に記載のネットワーク通信方法。
【請求項６】
前記業務報告入力フォームは、既に入力された情報の概要を表示するプレビューウィンドウを含むことを特徴とする請求項３に記載のネットワーク通信方法。
【請求項７】
前記第１のサーバが、受信した業務報告情報から必要な情報を抽出し、データベース化するデータベース処理、ないし、受信した業務報告情報から必要な情報を抽出し抽出した情報に基づき所定形式の業務報告文書を作成する文書作成処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信方法。
【請求項８】
前記第１または第２のサーバが、前記端末機器から所定条件を満足する業務報告情報を受信しているか否かを監視し、所定条件を満足する業務報告情報を受信していない場合には前記端末機器に対して業務報告情報の送信を要求することを特徴とする請求項１に記載のネットワーク通信方法。
【請求項９】
請求項１〜８に記載のネットワーク通信方法における前記第１のサーバ、前記第２のサーバ、または前記端末機器のいずれかの動作を制御するための通信機器の制御プログラム。
【請求項１０】
請求項１〜８に記載のネットワーク通信方法における前記第１のサーバ、前記第２のサーバ、または前記端末機器のいずれかとして動作することを特徴とする通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はネットワークを媒介として業務情報、特に業務報告情報を送受信するネットワーク通信方法、通信機器の制御プログラム、および通信機器に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ネットワーク技術の急速な進歩により、現在では電子メール等による多量多種の情報伝達やデータベースによる情報の共有化、サーバと端末の分業化によるタスクの効率化が可能となっており、ネットワークシステムを用いて効率のよくコストパフォーマンスの高い業務システムを構築することができる。
【０００３】
業務の実施形態を考える場合、問題点や課題、進捗をリアルタイムで把握し適切な対策をすばやく実施することが、事業経営の効率を上げる。この点において、サーバに接続された各種端末機器で構成されるＬＡＮやインターネット、無線回線で接続される携帯端末機器や小規模オフィス端末機器とで構築可能なネットワークシステムは、事業経営やプロジェクト推進の有効な手段を提供することが可能である。
【０００４】
このような業務管理システムにおいて、情報の共有化のためにネットワークデータベースシステム（たとえば下記の非特許文献１）が利用されている。この種のシステムにおいて、データ更新のためのユーザーインターフェースに電子メールやＷＥＢブラウザなどを用いることができる。
【０００５】
ここで、ネットワークを用いた従来の業務管理システムの構成例を説明する。図９は、従来の業務管理形態の一例を示したものである。センターサーバ１０１は、企業や事務所、工場、商店に設置され、情報処理端末１０２や、ＦＡＸ、複写機、プリンタ等の事務機器１０３、情報記憶装置１０４と、ＬＡＮ（ＣＳＭＡ／ＣＤ（たとえばＥｔｈｅｒｎｅｔ（商標名））などによる）などの内部ネットワークを介して接続され、大規模ネットワーク１００を構成している。
【０００６】
オフィスに設置されている計測機器１０５や電話１０６はネットワークに接続されていない。センターサーバ１０１は、ファイアウォール１０７とルータ１０８を介してインターネット２００に接続しており、無線中継器２０１や電話回線等を介して、ホームオフィス等、小規模オフィスネットワーク３００を構成する情報処理端末３０２や、携帯端末２０３、携帯電話２０４と通信可能である。
【０００７】
図中破線で囲んだ大規模ネットワーク１００はファイアウォール１０７により外部からの不正なアクセスを防ぐことができるので、同一ネットワーク内での情報交換は容易であり、たとえば、ネットワークサーバ１０１と情報処理端末１０２とでアプリケーションやデータを分業することにより快適な作業環境を構築できる。ホームオフィスやサテライトオフィスのような小規模オフィスネットワーク３００においてもホームサーバ３０１に駐屯するアプリケーションやデータベースを情報処理端末３０２同士で共有したり分散処理したりすることができる。
【０００８】
図１０は、図９の大規模ネットワーク１００内の端末機器と、センターサーバ１０１の動作を示している。
【０００９】
情報処理端末１０２（内部ネットワーク内端末：Ｓ１００）の電源が入力（Ｓ１０１）された後、ＩＤ情報が入力される（Ｓ１０２）と、ＩＤ情報（Ｓ１０６）がセンターサーバ１０１（Ｓ２００）に送信される。センターサーバ１０１（Ｓ２００）は、あらかじめ登録されているログイン可能な情報と、受信したＩＤ情報（Ｓ１０６）を照合し、両者が一致したときのみ、内部ネットワーク端末Ｓ１００にログインを許可し（Ｓ２０２）、これにより、業務アプリケーションが実行可能となる。
【００１０】
たとえば、情報処理端末（Ｓ１００）は情報処理動作（以下、タスクと記す）を開始する（Ｓ１０４）と、必要であれば、センターサーバ（Ｓ２００）や他の端末と通信を行い、アプリケーションやデータ（Ｓ１０７）をやり取りする。この時、たとえば、情報処理端末（Ｓ１００）とセンターサーバ（Ｓ２００）上では、タスクが分業されて同時に実行される。
【００１１】
必要なタスクが完了すると、内部ネットワーク内端末（Ｓ１００）は内部ネットワークからログオフ後パワーオフ（Ｓ１０５）して一連の動作を完了する（Ｓ１０８）。
【００１２】
一方、サテライトオフィスやホームオフィスに設置された小規模オフィスネットワーク３００の情報処理端末３０２や、携帯端末２０３、携帯電話２０４は、インターネット２００を介してセンターサーバ１００にアクセスするため、その動作形態は大規模ネットワーク１００につながれた端末機器と異なる。すなわち、サテライトオフィスやホームオフィス等の小規模オフィスネットワーク３００のホームサーバ３０１や情報処理端末３０２、携帯端末２０３、携帯電話２０４では、情報処理能力や通信速度や通信容量に限界があり、また、ファイアウォール等のセキュリティーも弱いため、センターサーバ１０１との情報交換の機会と量は制限される。
【００１３】
図１１は、図９で示した従来例における小規模オフィスネットワーク３００の情報処理端末３０２や、携帯端末２０３、携帯電話２０４等（Ｓ３００）の動作形態を示したものである。
【００１４】
図示のように情報処理端末３０２や、携帯端末２０３、携帯電話２０４等（Ｓ３００）がパワーオン（Ｓ３０１）されると、その端末に常駐するタスクやアプリケーションが実行される（Ｓ３０２）。必要であれば、ホームオフィス端末や携帯端末で作成された情報は、Ｅｍａｉｌにてセンターサーバ１０１や該サーバに接続する情報処理端末１０２や事務機器（ファクシミリ装置など）１０４に送信（Ｓ３０３）される（あるいはＣＤ−Ｒや紙等の記録媒体に記録されて必要な場所へ送付される場合もある）。
【００１５】
上記のような従来構成において、業務文書たとえば業務日報や進捗報告書を作成する場合、担当者は、業務の進捗、内容、結果を含む業務情報ファイルを作成し、ネットワークに接続された情報処理端末１０１や、サテライトオフィスやホームオフィスにおいては、情報処理端末３０２、屋外においては携帯端末２０３や携帯電話２０４でこれらの情報のファイルを作成し、専用回線かまたはインターネット等の汎用回線経由でセンタサーバ１０１やホームサーバ３０１にアップロードするか、または、紙やＣＤ等の記録媒体により報告、あるいは電話を介して口頭で報告や連絡を行なわなければならない。
【００１６】
これらの業務情報は、迅速かつ的確な内容が要求される。機会を逸しない正しい報告が上司や経営者の素早く正しい決断と次のステップへの指示を生み出すからである。また、定期的に報告する業務日報や週報、進捗報告書等は、書式が特定されているほうが、報告者は情報を書き込み易く、また、報告書を読む側も読みやすく理解しやすい。
【００１７】
【非特許文献１】
ｐｏｓｔｇｒｅｓｓ：  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｇｓｑｌ．ｃｏｍ／
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
以上に示した従来のネットワーク環境において業務文書たとえば業務日報や進捗報告書を作成する場合、以下のような問題点がある。
【００１９】
業務文書は、通常、デスクトップＰＣやノートブックＰＣ等の、業務文書を作成できるアプリケーションが搭載可能な、ある程度情報処理能力のある情報処理端末１０２や３０２を用いて作成しなければならず、携帯端末や携帯電話を用いて作成する事は難しい。したがって、外出先からの報告は電話やＦＡＸ、Ｅｍａｉｌによる暫定的なものとなり、帰社後改めて、決められた書式にしたがって業務日報や外出報告書を作成することが多い。すなわち、従来構成では機動性の高い携帯端末や携帯電話を用いて充分な報告を行なえないため、報告の遅延が発生し、業務の進捗を遅らせる可能性がある。
【００２０】
業務文書の作成における最初のステップでは、多くの場合報告者の自発的な行為によるため、報告者の自覚が薄ければ報告の遅延と情報の陳腐化が起こりやすい。また、多忙な時期であれば担当者は目の前の仕事の処理だけに追われ、上司や関係部署の報告がおろそかになる事態も生じる。そして、待ちきれなくなった上司からの指示で報告する羽目に陥った担当者は、溜まっている情報を収集し、多くの時間と労力を費やして報告書を仕上げなければならならず、このような作業状況では、まとめられた報告書から重要な情報の欠落が生じる可能性もある。すなわち、報告者に大きな負担をかけなくても、日々の業務情報を遅滞なく、また陳腐化や欠落を生じることなく蒐集できる業務管理システムが望まれている。
【００２１】
報告者が直接業務文書を作成するため、同種の文書であっても異なる書式やテンプレートが使用される可能性がある。したがって、複数の報告者からの情報を処理しなければならない読者にとっては読みにくく、誤読を招く一因になり、また、書式やテンプレートが統一されていなければ蒐集した業務情報を電子処理するのも困難になる。
【００２２】
本発明の課題は、上記の問題に鑑み、ネットワーク化された業務システムにおいて、特に携帯端末や携帯電話などのように利用できる資源が限定された端末機器であっても、ユーザに大きな負担をかけることなく、また、サーバ側の計算資源に大きな負荷を与えることなく、日々の業務情報を遅滞なしに、また陳腐化や欠落を生じることなく蒐集できるようにすることにある。
【００２３】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本発明によれば、業務情報処理を行なう第１のサーバと、前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバに対して業務報告情報を送信する端末機器を含む業務システムにおけるネットワーク通信方法、通信機器の制御プログラム、および通信機器において、前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置された第２のサーバにより、前記端末機器から送信される業務報告情報に対して前記第１のサーバの受信および情報処理に必要なプロトコル変換ないしデータフォーマット変換を行なう構成を採用した。
【００２４】
あるいはさらに、前記プロトコル変換ないしデータフォーマット変換において、前記端末機器が送信する簡易テキストデータ、画像データ、または音声データのデータフォーマットの変換または、前記第１のサーバへの送信プロトコルの変換を行なう構成を採用した。
【００２５】
あるいはさらに、前記端末機器の起動時、前記端末機器の業務アプリケーションの初期表示画面として、所定形式の業務報告入力フォームを表示し、ユーザが該業務報告入力フォームを用いて業務報告情報を作成し、送信する構成を採用した。
【００２６】
あるいはさらに、前記業務報告入力フォームは、少なくとも、時刻入力欄、業務内容入力欄、業務内容を説明するキーワード入力欄、業務内容の説明欄を含む構成を採用した。
【００２７】
あるいはさらに、前記の時刻入力欄、業務内容入力欄、キーワード入力欄は、あらかじめ特定された項目からひとつまたは複数を選択して入力可能なユーザーインターフェースを用いる構成を採用した。
【００２８】
あるいはさらに、前記業務報告入力フォームは、既に入力された情報の概要を表示するプレビューウィンドウを含む構成を採用した。
【００２９】
あるいはさらに、前記第１のサーバが、受信した業務報告情報から必要な情報を抽出し、データベース化するデータベース処理、ないし、受信した業務報告情報から必要な情報を抽出し抽出した情報に基づき所定形式の業務報告文書を作成する文書作成処理を行なう構成を採用した。
【００３０】
あるいはさらに前記第１または第２のサーバが、前記端末機器から所定条件を満足する業務報告情報を受信しているか否かを監視し、所定条件を満足する業務報告情報を受信していない場合には前記端末機器に対して業務報告情報の送信を要求する構成を採用した。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、図を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００３２】
＜ハードウェア構成＞
まず本発明を採用した業務管理システムのハードウェア構成の概略につき説明する。
【００３３】
図１は本発明の第一実施形態を示すネットワークシステムの構成図である。前述の従来例と異なる点は、サービスサーバ４０１と補助記憶装置４０３を含むサービスオフィス４００を設けた点である。このサービスオフィス４００はサテライトオフィスやホームオフィス等の小規模オフィスネットワーク３００に設置された情報処理端末３０２や、携帯端末２０３、携帯電話２０４と、大規模ネットワーク１００を構成するセンターサーバ１０１との通信を仲介する。
【００３４】
図示のように、センターサーバ１０１はサービスサーバ４０１と交信し（破線矢印２０５）、ホームサーバ３０１はサービスサーバ４０１と交信する（２０６）が、携帯端末２０３や携帯電話２０４が大規模ネットワーク１００側と通信する場合は、サービスサーバ４０１を経由して交信（２０７、２０８）する。
【００３５】
また、大規模ネットワーク１００の構成がより複雑になっている点が図９と異なる。すなわち、図１の大規模ネットワーク１００では、情報処理端末１０２、オフィスに設置されている事務機器（ファクシミリ装置、プリンタなど）１０４、計測機器１０５、電話機１０６などがＬＡＮ等の内部ネットワークを介して接続されている。
【００３６】
図２にサービスサーバ４０１の機能を示す。図２下段のローカルネットワークは図１の小規模オフィスネットワーク３００に該当するネットワークをより概念的に示したもので、小規模オフィスネットワークの情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４などのローカルネットワーク端末（以下これらの端末をローカルネットワーク端末５００として総称する）を含む。
【００３７】
ローカルネットワーク端末５００にインストールされたアプリケーションと、サービスオフィス４００にインストールされたアプリケーション、さらに、大規模ネットワーク１００にインストールされたアプリケーションは、その役割と情報処理能力、あるいはそのセキュリティーレベルにより分業化されている。図中、小規模オフィスネットワーク３００の情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４から入力されたデータＳ４００は、実行するタスクや要求されるアプリケーション毎に、図中破線で示す３つの情報経路２０９、２１０、２１１を通り、結果を出力する（Ｓ４０２）。
【００３８】
図２に示したように、本実施形態のネットワークの特徴は、ローカルネットワーク端末５００からサービスオフィス４００に至る情報の流れ２１０と、ローカルネットワーク端末５００からサービスオフィス４００を介して大規模ネットワーク１００に至る情報の流れ２１１が存在する点である。
【００３９】
このうち、情報の流れ２１０は、センターサーバ１０１にインストールされた多くのアプリケーションから、情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４からのアクセス頻度の高い処理や演算（Ｓ４０４）をサービスサーバ４０１に担当させることにより実現される。
【００４０】
ローカルネットワーク端末５００とサービスオフィス４００間を専用回線で接続すれば、情報の流れ２１０のセキュリティーも補償され、大規模ネットワーク１００と同等の作業環境が実現できる。
【００４１】
ローカルネットワーク端末５００から大規模ネットワーク１００にアクセスする必要があるタスクの場合、すなわち、情報の流れ２１１が発生する場合、ローカルネットワーク端末５００から入力されたデータはサービスオフィス４００に送信され、変換または処理された（Ｓ４０３）後、センターサーバ１０１に転送される。サービスサーバ４０１は、情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４から転送された情報を、上位のセンターサーバ１０１にインストールされたアプリケーションに適したファイル形式やデータ形式、該アプリケーションで指定する書式に変換する。
【００４２】
また、サービスサーバ４０１は、上位のセンターサーバ１０１から転送された情報を、情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４にインストールされたアプリケーションに適したファイル形式やデータ形式、該アプリケーションで指定する書式に逆変換または逆処理する（Ｓ４０５）。
【００４３】
さらに、サービスサーバ４０１は、セキュリティー強化のために大規模ネットワーク１００側の通信経路（２１１）と、情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４側の通信経路（２１０）に対して所定の暗号化処理を行なう。
【００４４】
このように、中間的な処理や変換を行なうサービスサーバ４０１を設置して、情報の流れ２１０と２１１を構築することにより、情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４においても、大規模ネットワーク１００内の端末機器と同等の作業環境を実現することができる。
【００４５】
具体的な通信制御については後述するが、本実施形態ではサービスサーバ４０１によって、ローカルネットワーク端末５００とセンターサーバ１０１との間の業務報告通信を中継し、その際、特に携帯端末２０３、携帯電話２０４のように資源の限定された端末の通信に関しては必要なフォーマット変換を行なう。すなわち、ローカルネットワーク端末５００、特に携帯電話２０４やファクシミリ装置（図１の事務機器１０４）のように資源の限定された端末では、後述のように音声形式やファクシミリ画像の形式で業務報告を行なわざるを得ないが、このような形式で行なわれた業務報告情報を図２の符号Ｓ４０３で示すように、サービスサーバ４０１においてセンターサーバ１０１が必要とする形式に変換する。
【００４６】
すなわち、情報経路２１１のうち、情報経路２１１ｂでは、後述の情報処理端末１０２、２０２、８０１や携帯端末２０３、携帯電話２０４、ＦＡＸ８０２が簡易テキストフォーマット、画像、音声などの形式で業務報告情報を送信でき、サービスサーバ４０１が必要なフォーマット（プロトコル）変換を行なった上、情報経路２１１ａを介してセンターサーバ１０１に送信する。
【００４７】
このようにサービスサーバ４０１によって、ローカルネットワーク端末５００とセンターサーバ１０１との間の業務報告通信を中継する構成により、センターサーバ１０１側の処理を軽減し、また、従来不可能であった携帯端末２０３、携帯電話２０４のような資源の限定された端末からも、充分な冗長度を有する業務報告情報を送信できるようになる。
【００４８】
＜通信制御＞
図３は図１と図２で説明したネットワークを利用した業務管理システムにおいて、ローカルネットワーク端末５００（情報処理端末１０２や３０２）のＣＲＴなどの表示画面１０１０（ＬＣＤなどの表示画面）に表示する業務報告入力フォーム１０００の構成例を示している。
【００４９】
業務報告入力フォーム１０００は、図１２のような処理により、ローカルネットワーク端末５００を起動すると必ず表示し、これにより、ユーザが忘れずに日々の業務報告入力を行なうことができるようにする。
【００５０】
図１２はローカルネットワーク端末５００における制御を示したもので、この制御手順はローカルネットワーク端末５００の業務システムを構成するアプリケーションプログラムの一部としてローカルネットワーク端末５００のハードディスクなどの記憶装置に格納されている。
【００５１】
図１２に示すように、ローカルネットワーク端末５００（Ｓ１２００）をパワーオンすると、まず、ＩＤ情報の照合が行なわれる（Ｓ１２０１）。ＩＤ情報の照合、すなわち認証処理は、ローカルネットワーク端末５００に、ＩＤカード（ＩＣカードなど）を装着する、所定の読取装置を介してユーザの指紋や虹彩の画像パターンなどのバイオメトリック情報を入力する、あるいはユーザ名とパスワード情報を入力するなどの方法でＩＤ情報を入力し、ローカルネットワーク端末５００に保存されているＩＤ情報データベースと照合するか、図２の情報経路２１１として示したように、センターサーバ１０１が保存しているＩＤ情報データベースと照合することにより行なう。
【００５２】
このように、ＩＤ情報の入力／照合、すなわち認証処理が正常に終了しない限り、ローカルネットワーク端末５００の業務システムを構成するアプリケーションプログラムの起動（Ｓ１２０２）を許可しないように構成することによって、システムのセキュリティを向上することができる（ただし、認証処理を行なうか否かは任意である）。
【００５３】
続いてローカルネットワーク端末５００の業務システムを構成するアプリケーションプログラムが起動（Ｓ１２０２）するが、この時、実際のアプリケーションの実行（Ｓ１２０４）に先立って、必ず図３の業務報告入力フォーム１０００を表示し、ユーザに業務報告を行なわせる。これにより、ユーザは忘れずに日々の業務報告入力を行なうことができる。
【００５４】
すなわち、端末を起動（さらにＩＤ情報入力による認証が正常に行なわれた場合）した直後に端末画面上への業務報告入力フォームを自動的に表示することにより、端末使用者へ業務報告の義務を気付かせることができる。また、全ての端末で統一された入力フォームで用いるようにすれば、業務報告を容易に行なうことができ、業務報告を受信する側の処理が容易になり、また、読者の側の理解も容易になる。
【００５５】
図３の業務報告入力フォームは、デスクトップＰＣやノートブックＰＣ等、入力画面が比較的大きい情報端末機器のためのものである。
【００５６】
図３において、業務報告入力フォーム１０００の上端にはタイトルと使用者のＩＤ情報、たとえば、社員番号と氏名１００１を表示する。中段は情報の入力欄であり、年月日１００２、開始時間１００３、終了時間１００４、業務内容１００５、業務内容に関するキーワード１００６、１００７、業務内容や進捗の概要を記入するメモ欄１００８等から構成する。
【００５７】
図３のような入力画面は、業務アプリケーションの一部として専用ソフトウェアにより構成することもできるが、たとえばＷＥＢブラウザを用いれば容易に構成することができる。たとえば、最も簡単な構成としては、業務システムの起動時にＷＥＢブラウザを自動的に起動するようにしておき、その「ホームページ」として業務報告入力フォーム１０００を記述したＨＴＭＬ（あるいはＸＭＬ）ファイルのＵＲＬを指定しておけばよい。当然ながら、業務報告入力フォーム１０００を記述したＨＴＭＬ（あるいはＸＭＬ）ファイルはローカルマシン（ローカルネットワーク端末）、サービスサーバ４０１、センターサーバ１０１のいずれに格納してもよい。
【００５８】
図３のような入力画面は、ＨＴＭＬ形式においてはフォームタグや、Ｊａｖａ（：商標名、以下省略）（あるいはＪａｖａスクリプト）を用いて記述することができ、ユーザは図３の各入力領域（１００２〜１００８）から入力を行なった後、所定操作（たとえば不図示の「送信」ボタンの操作など）を行なうと、ＨＴＴＰプロトコル（あるいはＪａｖａなどのレイヤのネットワークプロトコル）を介して、当該プロトコルを満足するフォーマットで業務報告情報がセンターサーバ１０１に送信される。
【００５９】
本実施形態では、センターサーバ１０１は、業務報告情報を受信する際のフォーマットとして、図３のような入力フォームを介して送信されるフォーマットをサポートするものとする。
【００６０】
そして、資源の限定された携帯端末２０３、携帯電話２０４、あるいはファクシミリ装置などからの業務報告は、サービスサーバ４０１で中継し、その際、サービスサーバ４０１において、センターサーバ１０１が要求するフォーマット（たとえば図３のような入力フォームを介して送信されるＨＴＴＰのデータストリーム）への変換を行なう。
【００６１】
携帯端末２０３や携帯電話２０４による業務報告、およびサービスサーバ４０１の中継、変換処理については後述するが、ここではさらに図３の業務報告入力フォーム１０００の構成の細部についてさらに説明しておく。
【００６２】
図３のように、業務の概要や進捗を把握する上で、必要最低限の情報を入力できるようにした点にも本実施形態の特徴がある。図３の例では、報告者が６３４３９  今井康章であり、２００２年６月３日（月）８：００〜１０：００の間に、モータとＰＷＭ駆動に関する調査を行い、コイル抵抗値とインダクタンスについて進捗があったことがわかる。
【００６３】
また、図３に示すように、年月日１００２、開始時間１００３、終了時間１００４、業務内容１００５、業務内容に関するキーワード１００６、１００７、はプルダウンメニュー表示による選択式になっている。この点にも本実施形態の特徴がある。
【００６４】
このようなプルダウンメニューによる年月日、時間、キーワードの入力は、たとえばＨＴＭＬのフォーム書式を用いれば容易に実現できる。たとえば、業務分類１００５は、端末使用者が営業職であるか、または技術職あるいは事務職により、業務アプリケーションの作成／供給時に選択することができる（あるいはユーザが他の適当なユーザーインターフェースにより選択する）。また、キーワード１００７は、あらかじめ業務アプリケーションの作成／供給時にデフォルト設定として複数のメニューアイテムをプルダウンメニュー中に用意しておくか、あるいはさらに適当なユーザーインターフェースを介して端末使用者も好みのキーワードを追加したり、既存のものを編集したりできるようにしておくと、該当する情報をデータベース化したときに分類し易く検索しやすい。
【００６５】
さらに、図３では、表示の下段にプレビューウィンドウ１００９が設けられ、入力された情報の概要をリアルタイムで表示するようになっている。この点も本実施形態の特徴である。報告者はこのプレビューウィンドウ１００９を見ることにより、今までに入力した内容を確認する事ができる。
【００６６】
業務報告入力フォーム１０００から入力された業務報告情報は、各端末からサーバへ送信される。図１において、大規模ネットワーク１００の情報処理端末１０２はセンターサーバ１０１へ、小規模ネットワーク３００の情報処理端末３０２はホームサーバ３０１またはサービスサーバ４０１へ、携帯端末２０３や携帯電話２０４からはサービスサーバ４０１へ送信される。
【００６７】
サービスサーバ４０１は、業務報告情報を受信すると、そのフォーマットが後述の携帯端末２０３や携帯電話２０４からのもののように変換が必要な場合は、画像や音声データ、あるいは簡易入力フォーム（たとえば後述の図５）の書式からセンターサーバ１０１が要求する形式に書式（ないしプロトコル変換）を行なった上、センターサーバ１０１に送信する。
【００６８】
センターサーバ１０１は、受信した業務報告情報を処理、加工して、最終的には図４に示すような業務文書を作成する。データベースへの記録は、この編集済みの業務文書の形式により行なってもよいし、あるいは受信した業務報告情報から他の適当な処理により日時、キーワード、テキストの抽出を行なった上、データベース記録するようにしてもよい。
【００６９】
図４においては業務日報６００であり、上段は時系列的な業務履歴表６０１であり、業務分類とキーワード毎にそれを実施した時間帯を矢印により示す。下段は業務の進捗や結果、問題点等を記入するメモ欄６０２になっている。図４のような業務文書形式は、プリンタなどによる記録出力にも適している。
【００７０】
このように、端末機器から吸い上げた情報をセンターサーバ１０１で処理・演算して特定の業務文書に仕上げる点にも本実施形態の特徴がある。このような構成は、特に小規模ネットワーク３００や携帯端末２０３、携帯電話２０４から大規模ネットワーク１００やサービスオフィス４００のある本社や支社へ、業務日報や外出報告書等の報告を行なうときに有効である。
【００７１】
すなわち、小規模ネットワーク３００の情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４は情報処理能力が制限されており、また、サービスサーバ４０１との通信速度や転送レートやセキュリティーの制限から、通信できる情報量を多くできない場合がある。そこで、端末機器からセンターサーバ１０１への通信は小さな情報のかたまりを何回かに分けて送信する（特に情報処理端末３０２や携帯端末２０３、携帯電話２０４からの情報など、画像や音声フォーマットからの変換、あるいは書式変換はサービスサーバ４０１で行なう）。
【００７２】
そして、センターサーバ１０１は受信したいくつかの情報のかたまりを統合し、図４に示すような業務文書（たとえば業務日報６００）にまとめることにより、端末機器の処理能力や通信方法にしばられることなく、大規模ネットワーク１００内と同等の作業環境が実現できる。
【００７３】
さて、ここで、情報処理端末３０２や携帯端末２０３など表示画面サイズが小さい端末機器において用いる業務用入力フォームを図５に示す。
【００７４】
図５においては、業務用入力フォームは３分割されており、分割されたフォームの切り替えは情報処理端末３０２や携帯端末２０３のスクロールやページ切り替え操作により行なうことができる。
【００７５】
図５の例では、業務用入力フォーム年月日７１１と開始時間および終了時間７１２を示す時間ウィンドウ７１０（第１のウィンドウ）と、業務内容７２１と業務に関するキーワード７２２を示す業務ウィンドウ７２０（第２のウィンドウ）、業務の進捗や結果、連絡事項等を入力するメモウィンドウ７３０（第３のウィンドウ）、から構成されている。メモウィンドウ７３０には、図示するようにファイル７３１を添付することも可能である。
【００７６】
情報処理端末３０２や携帯端末２０３において、このような入力フォームは、Ｊａｖａ仮想マシン上で、ローカルの、あるいはサービスサーバ４０１やセンターサーバ１０１からダウンロードしたエージェントプログラムを動作させることにより実現することができる。
【００７７】
図５のような入力フォームを用いて情報処理端末３０２や携帯端末２０３から送信された業務報告情報はサービスサーバ４０１に送信されるが、サービスサーバ４０１は業務報告情報をセンターサーバ１０１に送信する際にセンターサーバ１０１が要求する形式への書式変換（あるいはプロトコル変換）を行なう。図５の入力フォームの場合は、図３の入力フォームと比較すると図３のものよりも簡略化はされているが、基本的には同等の情報を送信できる。したがって、図５の入力フォームの場合は、サービスサーバ４０１は送信順序などを調整するだけで、容易にセンターサーバ１０１が要求する形式への変換を行なうことができる。
【００７８】
さて、音声認識技術と文字認識技術を利用すれば、図６に示すようにして携帯電話２０４による音声やＦＡＸ８０２による報告も可能である。
【００７９】
図６の例では、携帯電話２０４から年月日Ｓ５００と時間Ｓ５０１、業務の内容Ｓ５０２を音声で入力した後、関連情報を情報端末機器８０１でファイル送信する（Ｓ５０３）か、またはＦＡＸ８０２からＦＡＸ送信する（Ｓ５０４）ことにより、業務報告情報を送信している。
【００８０】
図６の音声や画像による業務報告情報はサービスサーバ４０１に送信される。
【００８１】
音声による業務報告情報の送信は、たとえばサービスサーバ４０１と携帯電話２０４の交信を対話形式で行なうことにより行なうことができる。すなわち、サービスサーバ４０１が携帯電話２０４に対してあらかじめ録音した音声メッセージによるプロンプトを送信し、ユーザがプロンプトにより要求された情報を音声で伝える（Ｓ５００、Ｓ５０１、Ｓ５０２）。その後、サービスサーバ４０１は、音声認識処理を行ない、報告者が話した内容をテキスト情報に変換し、さらにセンターサーバ１０１が要求する形式への書式変換（あるいはプロトコル変換）を行なった上でセンターサーバ１０１に送信する。
【００８２】
ＦＡＸ８０２から送信された文章も、同様に文字認識（ＯＣＲ）技術によりテキスト情報に変換し、さらにセンターサーバ１０１が要求する形式への書式変換（あるいはプロトコル変換）を行なった上でセンターサーバ１０１に送信することができる。
【００８３】
このようにして、センターサーバ１０１では、図３の入力フォームを介して送信された業務報告情報の場合と同様の処理により携帯電話２０４、ＦＡＸ８０２からの業務報告情報を受信し、前述同様に業務報告文書を作成し、また、データベース化することができる。
【００８４】
なお、以上では、情報処理端末１０２、２０２、８０１や携帯端末２０３、携帯電話２０４、ＦＡＸ８０２などから送信された簡易テキストフォーマット、画像、音声などのフォーマット（プロトコル）変換をサービスサーバ４０１で行なうよう説明したが、センターサーバ１０１に充分な処理能力がある場合など、システムの事情に応じてセンターサーバ１０１がこれら簡易テキストフォーマット、画像、音声などのフォーマット（プロトコル）変換を行ない、情報処理端末１０２、２０２、８０１や携帯端末２０３、携帯電話２０４、ＦＡＸ８０２などの端末が直接センターサーバ１０１と通信するか、あるいはサービスサーバ４０１は単に通信の中継を行なうのみとする、といった構成も考えられる。
【００８５】
以上に示した業務報告の情報の流れを図７に示す。情報処理端末１０２、２０２、８０１や携帯端末２０３、携帯電話２０４、ＦＡＸ８０２は、業務報告入力フォームから入力された業務報告情報をサービスサーバ４０１（あるいはセンターサーバ１０１）に送信する。
【００８６】
センターサーバ１０１は、前述のように受信した業務報告情報を補助記憶装置１０３内の業務報告データベースとしてデータベース化し、また、受信した情報に基づきあらかじめ決められた書式にしたがった業務文書６００（図中では業務日報）を作成する。
【００８７】
サービスサーバ４０１（またはセンターサーバ１０１）が受信する業務報告情報は、前述のように受信する情報の形態が文書ファイル（簡易形式文書ファイル）９０１、画像ファイル９０２、音声ファイル９０３などであってもよい。
【００８８】
センターサーバ１０１におけるデータベース化ないし業務文書化処理（Ｓ４０３）のために必要な文書ファイル９０１、画像ファイル９０２、音声ファイル９０３のフォーマット（プロトコル）変換は、前述のように通信を中継するサービスサーバ４０１が文字認識技術や音声認識技術を利用して行なうか、あるいは、センターサーバ１０１が直接行なう。
【００８９】
データベース化および業務文書化処理においては、文書ファイル９０１は業務文書作成に適したデータ形式、あるいはファイルタイプに変換され、あらかじめ入力されたキーワードか前記ファイル中から抽出されたキーワードが属性情報として付加される。画像ファイルや音声ファイルは文書ファイルに変換され、キーワードが属性として付加される。このように加工されたデータはキーワードや年月日、業務種別で検索され分類され、データベースに格納される。また、業務文書化処理においては、決められた書式にて準備された業務文書テンプレートの上に抽出、加工された情報が最適な場所に貼りつけられて業務報告書６００（図においては業務日報）が完成する。
【００９０】
また、業務報告情報を受信すべきサービスサーバ４０１（センターサーバ１０１）において図８に示すような制御を行なうことにより、ユーザ端末からの業務報告を監視する機能を持たせることもできる。
【００９１】
図８は、センターサーバまたはサービスサーバ（Ｓ６００）と情報端末機器または携帯情報端末機器（Ｓ７００）の通信制御を示している。
【００９２】
センターサーバまたはサービスサーバ（Ｓ６００）は、情報端末機器または携帯情報端末機器（Ｓ７００）から要求した業務文書作成に必要な業務情報を受信しているかどうか判断（Ｓ６０１）する。ここでは、たとえばシステムクロックの計時情報を参照し、１日１回、数時間おきなど定期的に、情報端末機器または携帯情報端末機器（Ｓ７００）に要求される（業務システムで定められた）業務報告条件を満足する業務報告情報を受信しているか否かを判断する。
【００９３】
ここで業務報告条件としては、たとえば数時間おき、毎日、数日に１回などの時間的な条件の他、業務報告情報の特定の形式の業務報告情報（たとえば図３、図５などに示した起動時のデフォルトの入力フォームにより送信される業務報告情報）を受信しているか否かの条件を含めることができる。
【００９４】
条件を満足する業務情報を受信していない場合には、センターサーバまたはサービスサーバは、情報端末機器または携帯情報端末機器（Ｓ７００）に対して該当する業務報告情報の送信を要求する（Ｓ６０２）。
【００９５】
この送信要求は、たとえば特定ヘッダ付きの電子メールを情報端末機器または携帯情報端末機器（Ｓ７００）に対して送信することにより行なうことができる。また、情報端末機器または携帯情報端末機器（Ｓ７００）側に、このような通信のための特定の専用ＴＣＰポート番号を有するソケットインターフェースを設けておき、このポートを用いて業務報告情報の送信要求を送信するようにしてもよい。もちろん、この種の通信は暗号化した通信チャネルを利用して行なうのが望ましい。
【００９６】
情報端末機器または携帯情報端末機器（Ｓ７００）は、送信要求Ｓ６０２を受信すると、業務報告情報の送信要求を画面（図３の１０１０、図５の７１０、７２０、７３０）に表示されている業務情報入力フォーム上か、その枠外のいずれかに「業務報告を送信してください」のようなテキストメッセージを表示する（Ｓ７０１）。また、このとき同時に、情報端末機器または携帯情報端末機器（Ｓ７００）において、警告音や音声メッセージを出力してもよい。
【００９７】
このように、所定の業務報告情報を受信していない場合、サーバ側から業務報告情報の送信を催促することによって、端末のユーザは業務報告の遅延に気付き、直ちに必要な情報を入力し、業務報告を送信することができる。
【００９８】
上記のようなサービスサーバ４０１およびセンターサーバ１０１の処理は、サービスサーバ４０１およびセンターサーバ１０１のサーバ（デーモン）制御プログラム（業務システムプログラム）として補助記憶装置４０３あるいは１０３に格納しておけばよい。そして、サービスサーバ４０１およびセンターサーバ１０１のＣＰＵ（不図示）が当該プログラムを実行することにより上記のようなネットワーク情報処理が可能となる。この種のサーバプログラム、あるいは前述の各種のユーザ端末のクライアントプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯなどの媒体を介して供給する他、もちろんネットワーク経由で供給することができるのはいうまでもない。
【００９９】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、本発明によれば、業務情報処理を行なう第１のサーバと、前記第１のサーバとネットワーク接続され、前記第１のサーバに対して業務報告情報を送信する端末機器を含む業務システムにおけるネットワーク通信方法、通信機器の制御プログラム、および通信機器において、前記第１のサーバと前記端末機器の間に配置された第２のサーバにより、前記端末機器から送信される業務報告情報に対して前記第１のサーバの受信および情報処理に必要なプロトコル変換ないしデータフォーマット変換を行なう構成を採用しているので、ネットワーク化された業務システムにおいて、特に携帯端末や携帯電話などのように利用できる資源が限定された端末機器であっても、ユーザに大きな負担をかけることなく、また、サーバ側の計算資源に大きな負荷を与えることなく、日々の業務情報を遅滞なしに、また陳腐化や欠落を生じることなく蒐集できる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を採用した業務システムの全体構成を示した説明図である。
【図２】本発明のサービスサーバの機能を示した説明図である。
【図３】図１のシステムにおいて用いられる業務報告入力フォームの構成を示した説明図である。
【図４】図１のシステムにおいて作成される業務文書の書式の一例を示した説明図である。
【図５】図１のシステムにおいて用いられる異なる業務報告入力フォームの構成を示した説明図である。
【図６】図１のシステムにおいて行なわれる音声あるいは画像による業務報告の様子を示した説明図である。
【図７】図１のシステムにおける業務報告に関する情報処理の概略を示した説明図である。
【図８】図１のシステムにおいてサーバが実施する業務報告監視処理の構成を示したフローチャート図である。
【図９】従来のネットワークの全体構成を示した説明図である。
【図１０】従来の大規模ネットワークに接続する機器の通信制御を示したフローチャート図である。
【図１１】従来の小規模オフィスネットワークに接続する機器の動作を示したフローチャート図である。
【図１２】図１のシステムにおいて、ネットワーク端末の動作を示したフローチャート図である。
【符号の説明】
１００  大規模ネットワーク
１０１  センターサーバ
１０４  事務機器
２００  インターネット
２０１  無線中継器
２０３  携帯端末
２０４  携帯電話
３００  小規模オフィスネットワーク
１０２、３０２、８０１  情報処理端末
４００  サービスオフィス
４０１  サービスサーバ
５００  ローカルネットワーク端末
６００  業務文書
７３０、１０００  業務報告入力フォーム
８０２  ＦＡＸ
９０１  文書ファイル（簡易形式文書ファイル）
９０２  画像ファイル
９０３  音声ファイル
【図１】
2005044005.tif 000003
【図２】
2005044005.tif 000004
【図３】
2005044005.tif 000005
【図４】
2005044005.tif 000006
【図５】
2005044005.tif 000007
【図６】
2005044005.tif 000008
【図７】
2005044005.tif 000009
【図８】
2005044005.tif 000010
【図９】
2005044005.tif 000011
【図１０】
2005044005.tif 000012
【図１１】
2005044005.tif 000013
【図１２】
2005044005.tif 000014