(57)【要約】【課題】  帯域保証を必要とするデータ（映像データなど）の通信など、比較的長い期間（例えば、映像を再生している間など）、通信チャネルを略独占に近い状態で占有し続ける通信が、他の通信チャネルで行われている場合、および、使用チャネルで当該通信を行う場合であっても、当該使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択する。【解決手段】  ノイズ情報更新処理部２２は、電波強度／チャネル記憶部２１に格納され、各空きチャネルの定常的な電波強度のレベルを示すノイズ情報を更新する。一方、使用チャネル選択処理部２３の使用チャネル判定部４１は、各チャネルの使用状況に基づいて、使用チャネルの候補を選出し、選出した候補が複数であった場合は、比較部４２へ伝えて、各チャネルのノイズ情報を比較させると共に、比較結果に基づいて、使用チャネルを決定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルとしての使用チャネルを選択する通信チャネル決定工程を含む無線通信システムの通信チャネル選択方法において、
上記通信チャネル決定工程は、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、上記使用チャネルの候補を選出する選出工程と、
上記選出工程にて、複数の候補が選出された場合は、候補となった各空きチャネルの定常的なノイズ量の検出結果に基づいて、上記各候補のいずれを使用チャネルとするかを決定する決定工程とを含んでいることを特徴とする通信チャネル選択方法。
【請求項２】
上記決定工程は、上記候補となった各空きチャネルのうち、定常的なノイズ量の検出結果が最も小さな通信チャネルを、上記使用チャネルとして決定することを特徴とする請求項１記載の通信チャネル選択方法。
【請求項３】
上記選出工程は、上記複数の通信チャネルの中の空きチャネルの中に、使用されていない隣接チャネルが両側に存在する空きチャネルがある場合、上記候補として、当該空きチャネルを含み、使用されていない隣接チャネルが両側には存在しない空きチャネルを含まない通信チャネルを選出する第１選出工程を含んでいることを特徴とする請求項１または２記載の通信チャネル選択方法。
【請求項４】
上記選出工程は、上記第１選出工程にて候補が見つからなかった場合に実施され、上記複数の通信チャネルのうちの空きチャネルを候補として選出する第２選出工程を含んでいることを特徴とする請求項３記載の通信チャネル選択方法。
【請求項５】
通信チャネルの定常的なノイズ量を検出する検出工程を含み、
上記決定工程は、当該検出工程で検出された通信チャネルのノイズ量のうち、上記候補となった各空きチャネルの定常的なノイズ量の検出結果に基づいて使用チャネルを決定すると共に、
当該検出工程は、予め定められた間隔をあけて、複数回、通信チャネルのノイズ量を測定することによって、当該通信チャネルの定常的なノイズ量を検出することを特徴とする請求項１、２、３または４記載の通信チャネル選択方法。
【請求項６】
既に使用されている通信チャネルが無かった場合、上記複数の通信チャネル全体に割り当てられた周波数帯域のうち、一端に配された通信チャネルよりも、１つ内側の通信チャネルを使用チャネルとして決定する工程を含んでいることを特徴とする請求項１記載の通信チャネル選択方法。
【請求項７】
複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルを選択するチャネル決定手段を有する無線通信機において、
上記各通信チャネルの定常的なノイズ量を検出可能な検出手段を備え、
上記通信チャネル決定手段は、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、上記使用チャネルの候補を選出すると共に、複数の候補が選出された場合は、上記検出手段によって検出された、上記候補となる各空きチャネルの定常的なノイズ量に基づいて、上記各候補のいずれを使用チャネルとするかを決定することを特徴とする無線通信機。
【請求項８】
上記通信チャネル決定手段は、上記候補となった各空きチャネルのうち、定常的なノイズ量の検出結果が最も小さな通信チャネルを、上記使用チャネルとして決定することを特徴とする請求項７記載の無線通信機。
【請求項９】
上記通信チャネル決定手段は、上記複数の通信チャネルの中の空きチャネルの中に、使用されていない隣接チャネルが両側に存在する空きチャネルがある場合、上記候補として、当該空きチャネルを含み、使用されていない隣接チャネルが両側には存在しない空きチャネルを含まない通信チャネルを選出することを特徴とする請求項７または８記載の無線通信機。
【請求項１０】
上記通信チャネル決定手段は、上記使用されていない隣接チャネルが両側に存在する空きチャネルが見つからなかった場合には、上記複数の通信チャネルのうちの空きチャネルを候補として選出することを特徴とする請求項９記載の無線通信機。
【請求項１１】
上記検出手段は、予め定められた間隔をあけて、複数回、通信チャネルのノイズ量を測定することによって、当該通信チャネルの定常的なノイズ量を検出することを特徴とする請求項７、８、９または１０記載の無線通信機。
【請求項１２】
上記通信チャネル決定手段は、既に使用されている通信チャネルが無かった場合、上記複数の通信チャネル全体に割り当てられた周波数帯域のうち、一端に配された通信チャネルよりも、１つ内側の通信チャネルを使用チャネルとして決定することを特徴とする請求項７記載の無線通信機。
【請求項１３】
複数の通信チャネルの定常的なノイズ量を検出可能な検出手段を制御可能なコンピュータのプログラムであって、
上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、当該複数の通信チャネルの中から通信に使用する使用チャネルの候補を選出すると共に、複数の候補が選出された場合は、上記検出手段によって検出された、上記候補となる各空きチャネルの定常的なノイズ量に基づいて、上記各候補のいずれを使用チャネルとするかを決定する通信チャネル決定手段として上記コンピュータを動作させるプログラム。
【請求項１４】
複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルとしての使用チャネルを選択する通信チャネル決定工程を含む無線通信システムの通信チャネル選択方法において、
上記通信チャネル決定工程は、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルと、そうでない空きチャネルとが見つかった場合は、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルを使用チャネルとして選択することを特徴とする通信チャネル選択方法。
【請求項１５】
複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルを選択するチャネル決定手段を有する無線通信機において、
上記チャネル決定手段は、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルと、そうでない空きチャネルとが見つかった場合は、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルを使用チャネルとして選択することを特徴とする無線通信機。
【請求項１６】
複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルを選択する際に、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルと、そうでない空きチャネルとが見つかった場合は、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルを使用チャネルとして選択するチャネル決定手段として、コンピュータを動作させるプログラム。
【請求項１７】
請求項１３または１６記載のプログラムが記録された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルとしての使用チャネルを選択する通信チャネル決定方法、それを用いた無線通信機、そのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、無線伝送路を介した通信によってローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構築する無線ＬＡＮが普及しつつあり、そのための機器が主に市場で製品化され普及しつつある。当該無線ＬＡＮの規格としては、例えば、２．４ＧＨｚ帯を使うＩＥＥＥ（米国電気電子技術者協会）８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、５．２ＧＨｚ帯を使うＩＥＥＥ８０２．１１ａなどが挙げられる。通常、これらの無線周波数帯、無線通信規格に従う無線ＬＡＮの場合には、無線チャネルを、ＣＳＭＡ／ＣＡ（衝突回避機能付き搬送波感知多重アクセス方式：Carrier Sense Multiple Access / Collision Avoidance ）というメディアアクセス制御に従って、無線アクセスポイント、多数の無線クライアントなどの無線通信機間で共有しながら順次使用している。
【０００３】
ここで、無線通信機間のデータ伝送などの通信は、間欠的なため、短時間に集中的にデータを送受信したあとチャネルを、他の無線通信機間の通信に譲る。したがって、たとえ通信に使用しているチャネルの無線スペクトラムの裾野が隣接しているチャネルに漏洩していて、隣接チャネルで行なわれている別の無線通信機間の通信にノイズとして影響し、キャリア対ノイズ比を劣化させて、隣接チャネルの無線通信機間の通信状態を悪化させたとしても、間欠的に悪化が生じるだけであって、その後、通信終わった時点の隣接チャネルでのキャリア対ノイズ比は、良好な状態に復帰し、隣接チャネルでの通信は、良好な状態に戻る。
【０００４】
このように、無線ＬＡＮでは、隣り合った無線チャネルを同時に使用すると、その瞬間では、相互に無線スペクトラムの隣接チャネルへの漏洩が生じるので、各チャネルでキャリア対ノイズ比が悪化し、通信エラーレートが高くなり、そのことによって一定時間内の無線通信の実効スループットが低下する。ところが、この実効スループットの低下は、間欠的であり、無線ＬＡＮとしては機能し続けるため、大きな問題にはなっていない。なお、隣接チャネルへの漏洩を防止するために、例えば、後述の特許文献１では、フィルタリングによって漏洩を防止している。
【特許文献１】特開２００３−３４７９４６（公開日：2003年１２月５日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成において、ＱｏＳ保証（Quolity Of Service ：サービス品質）を必要とするデータを伝送しようとすると、隣接チャネルからの漏洩の影響に起因する通信品質の劣化によって、ＱｏＳを保証できなくなったり、キャリア対ノイズ比を必要量確保するには、通信品質が保てる通信エリアが狭くなったりする虞れがある。なお、ＱｏＳ保証を必要とするデータとしては、例えば、家庭内、オフィス内における、高品位の映像あるいは音声データなどが挙げられる。
【０００６】
より詳細には、例えば、ＨＤＴＶ映像伝送を無線で行なうために、帯域確保を行なう規格を上位層として実装する無線通信機が開発され、市場に登場すると、当該無線通信機は、長時間、無線チャネルを略独占に近い形で使って、映像伝送のＱｏＳ確保をすることが予測される。
【０００７】
このような通信を行う場合、無線通信機は、データ全体の伝送を終了するまでの間（例えば、映像伝送を終了するまでの間など）、所定時間内の所要量のデータ伝送を繰り返す必要があるので、この期間の間中、充分なキャリア対ノイズ比を確保可能な空きチャネルを通信チャネルとして使用することが望まれる。
【０００８】
一方、このような通信が既に行われている場合には、データ全体の伝送を終了するまでの間、隣接チャネルへ送信スペクトラム波形の裾野部分は、始終、漏洩し続けてしまう。言い換えると、この場合には、隣接チャネルでのキャリア対ノイズ比が、始終、悪くなる可能性がある。この場合は、隣接チャネルでの通信状態が略常時、悪化し、隣接チャネルでは無線ＬＡＮが繋がるとしても極めて実効スループットが悪い状態になり、当該隣接チャネルでも、帯域確保を行なう無線伝送を行おうとする場合、所望の通信状態を得られない可能性が大きい。
【０００９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、例えば、帯域保証を必要とするデータ（映像データなど）の通信など、比較的長い期間（例えば、映像を再生している間など）、通信チャネルを略独占に近い状態で占有し続ける通信が、他の通信チャネルで行われている場合、および、上記使用チャネルで当該通信を行う場合であっても、使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択可能な通信チャネル決定方法、それを用いた無線通信機、そのプログラム、および、そのプログラムを記録した記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る通信チャネル選択方法は、上記課題を解決するために、複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルとしての使用チャネルを選択する通信チャネル決定工程を含む無線通信システムのチャネル選択方法において、上記通信チャネル決定工程は、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、上記使用チャネルの候補を選出する選出工程と、上記選出工程にて、複数の候補が選出された場合は、候補となった各空きチャネルの定常的なノイズ量の検出結果に基づいて、上記各候補のいずれを使用チャネルとするかを決定する決定工程とを含んでいることを特徴としている。なお、定常的なノイズ量の検出結果としては、例えば、ノイズ量の複数の測定結果などが挙げられる。
【００１１】
当該構成によれば、複数の空きチャネルの定常的なノイズ量の検出結果に基づいて、使用チャネルを決定できる。したがって、空きチャネルの定常的なノイズ量の検出結果を参照せずに使用チャネルを決定する構成と比較して、適切な使用チャネルを決定できる。
【００１２】
例えば、ノイズ量の検出結果が最も小さな空きチャネルを使用チャネルとすれば、定常的なノイズ量が最も少なく、最も確実にデータを伝送可能な空きチャネルを使用できる。また、ノイズ量の検出結果がしきい値よりも低い空きチャネルを使用チャネルとすれば、定常的なノイズ量が所定のレベル以下で、所望の実効スループットを満たす空きチャネルを使用できる。
【００１３】
さらに、上記決定工程では、候補となった各空きチャネルの定常的なノイズ量の検出結果に基づいて使用チャネルを決定しているので、例えば、帯域保証を必要とするデータ（映像データなど）の通信など、比較的長い期間（例えば、映像を再生している間など）、通信チャネルを略独占に近い状態で占有し続ける通信が、他の通信チャネルで行われている場合、および、上記使用チャネルで当該通信を行う場合であっても、使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択できる。
【００１４】
また、上記構成に加えて、上記決定工程は、上記候補となった各空きチャネルのうち、定常的なノイズ量の検出結果が最も小さな通信チャネルを、上記使用チャネルとして決定してもよい。
【００１５】
当該構成によれば、定常的なノイズ量が最も少なく、最も確実にデータを伝送可能な空きチャネルを使用できる。この結果、より確実にデータを伝送でき、例えば、帯域保証を必要とするデータ（映像データなど）を伝送する場合のように、所定の時間間隔毎にデータ通信を繰り返さないと、正しいデータ処理（映像の再生処理など）を行うことができないデータを伝送する場合に特に好適に使用できる。
【００１６】
さらに、上記構成に加えて、上記選出工程は、上記複数の通信チャネルの中の空きチャネルの中に、使用されていない隣接チャネルが両側に存在する空きチャネルがある場合、上記候補として、当該空きチャネルを含み、使用されていない隣接チャネルが両側には存在しない空きチャネルを含まない通信チャネルを選出する第１選出工程を含んでいてもよい。
【００１７】
ここで、ある通信チャネルを用いた通信が行われている場合、隣接する通信チャネル（隣接チャネル）を用いた通信に影響しない程度の量になるように、例えば、送信スペクトラムマスクなどによって制御はされているが、上記通信チャネルの通信による送信電力が隣接チャネルにも漏洩してしまう。したがって、通信が行われている通信チャネルの隣接チャネルを使用チャネルとすると、上記送信電力の漏洩量の分だけ、キャリア対ノイズ比が低下して、例えば、必要なキャリア対ノイズ比ＣＮＲを確保可能な無線伝送距離が短くなり、無線伝送エリアが縮小されてしまう。一方、全ての空きチャネルを候補として選出すると、それらの中から使用チャネルを決定する際に必要な時間や演算量などが増大する虞れがある。
【００１８】
これに対して、上記構成では、第１選出工程において、上記複数の通信チャネルの中の空きチャネルの中に、使用されていない隣接チャネルが両側に存在する空きチャネルがある場合、上記候補として、当該空きチャネルを含み、使用されていない隣接チャネルが両側には存在しない空きチャネルを含まない通信チャネルが選出された場合は、例えば、複数の場合は、上記決定工程によって使用チャネルを決定したり、単数の場合は、その候補を使用チャネルとして選択したりできる。これにより、通信チャネルから隣接チャネルへの漏洩に起因するキャリア対ノイズ比の低下が発生しない空きチャネル（使用されていない隣接チャネルが両側に存在する空きチャネル）を優先的に使用チャネルとして選択することができる。この結果、全ての空きチャネルを比較対象にする構成と比較して、より短い時間で使用チャネルを決定でき、しかも、比較的高い確率で定常的なノイズのレベルの低い空きチャネルを使用チャネルとして決定できる。
【００１９】
さらに、上記構成に加えて、上記選出工程は、上記第１選出工程にて候補が見つからなかった場合に実施され、上記複数の通信チャネルのうちの空きチャネルを候補として選出する第２選出工程を含んでいてもよい。
【００２０】
当該構成では、第１選出工程にて候補が見つからなかった場合は第２選出工程によって候補が選出されるので、使用されていない隣接チャネルが両側に存在する空きチャネルが見つからなかった場合でも、それらの中から、使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択できる。
【００２１】
また、上記構成に加えて、通信チャネルの定常的なノイズ量を検出する検出工程を含み、上記決定工程は、当該検出工程で検出された通信チャネルのノイズ量のうち、上記候補となった各空きチャネルの定常的なノイズ量の検出結果に基づいて使用チャネルを決定すると共に、当該検出工程は、予め定められた間隔をあけて、複数回、通信チャネルのノイズ量を測定することによって、当該通信チャネルの定常的なノイズ量を検出してもよい。
【００２２】
当該構成では、通信チャネルの定常的なノイズ量は、予め定められた間隔をあけて、複数回、通信チャネルのノイズ量を測定することによって検出されるため、他の通信チャネルにおける間欠的な通信からの漏洩が発生したとしても、当該漏洩に起因するノイズ変動の影響を極力抑えることができる。例えば、間欠的にデータを送る機器の影響によって、一時的にあるチャネルのノイズ量が増えたとしても、ノイズ量の増加を無視して、使用チャネルを決定できる。この結果、より適切に使用チャネルを決定できる。
【００２３】
さらに、上記構成に加えて、既に使用されている通信チャネルが無かった場合、上記複数の通信チャネル全体に割り当てられた周波数帯域のうち、一端に配された通信チャネルよりも１つ内側の通信チャネルを使用チャネルとして決定する工程を含んでいてもよい。
【００２４】
当該構成では、既に使用されている通信チャネルが無かった場合、上記１つ内側の通信チャネルが使用チャネルとして決定されるので、上記周波数帯域に隣接する周波数帯域で通信する他の通信システムが存在する場合であっても、当該他の通信システムの影響を受けにくい通信チャネルを使用チャネルとして決定できる。
【００２５】
また、本発明に係る無線通信機は、上記課題を解決するために、複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルを選択するチャネル決定手段を有する無線通信機において、上記各通信チャネルの定常的なノイズ量を検出可能な検出手段を備え、上記通信チャネル決定手段は、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、上記使用チャネルの候補を選出すると共に、複数の候補が選出された場合は、上記検出手段によって検出された、上記候補となる各空きチャネルの定常的なノイズ量に基づいて、上記各候補のいずれを使用チャネルとするかを決定することを特徴としている。
【００２６】
当該構成では、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、上記使用チャネルの候補が選出されると共に、複数の候補が選出された場合は、上記候補となる各空きチャネルの定常的なノイズ量に基づいて、上記各候補のいずれを使用チャネルとするかが決定される。
【００２７】
したがって、上記通信チャネル選択方法と同様、空きチャネルの定常的なノイズ量の検出結果を参照せずに使用チャネルを決定する構成とは異なり、通信チャネルを略独占に近い状態で占有し続ける通信が、他の通信チャネルで行われている場合、および、上記使用チャネルで当該通信を行う場合であっても、何ら支障なく、使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択できる。
【００２８】
また、上記構成に加えて、上記通信チャネル決定手段は、上記候補となった各空きチャネルのうち、定常的なノイズ量の検出結果が最も小さな通信チャネルを、上記使用チャネルとして決定してもよい。
【００２９】
当該構成によれば、定常的なノイズ量が最も少なく、最も確実にデータを伝送可能な空きチャネルを使用できる。この結果、より確実にデータを伝送でき、例えば、帯域保証を必要とするデータ（映像データなど）を伝送する場合のように、所定の時間間隔毎にデータ通信を繰り返さないと、正しいデータ処理（映像の再生処理など）を行うことができないデータを伝送する場合に特に好適に使用できる。
【００３０】
さらに、上記構成に加えて、上記通信チャネル決定手段は、上記複数の通信チャネルの中の空きチャネルの中に、使用されていない隣接チャネルが両側に存在する空きチャネルがある場合、上記候補として、当該空きチャネルを含み、使用されていない隣接チャネルが両側には存在しない空きチャネルを含まない通信チャネルを選出してもよい。
【００３１】
当該構成では、当該空きチャネルを含み、使用されていない隣接チャネルが両側には存在しない空きチャネルを含まない通信チャネルが候補として選出されるので、上記第１選出工程を含む通信チャネル選択方法と同様に、全ての空きチャネルを比較対象にする構成と比較して、より短い時間で使用チャネルを決定でき、しかも、比較的高い確率で定常的なノイズのレベルの低い空きチャネルを使用チャネルとして決定できる。
【００３２】
また、上記構成に加えて、上記通信チャネル決定手段は、上記使用されていない隣接チャネルが両側に存在する空きチャネルが見つからなかった場合には、上記複数の通信チャネルのうちの空きチャネルを候補として選出してもよい。
【００３３】
当該構成では、見つからなかった場合には、上記複数の通信チャネルのうちの空きチャネルが候補として選出されるので、上記第２選出工程を含む通信チャネル選択方法と同様、使用されていない隣接チャネルが両側に存在する空きチャネルが見つからなかった場合でも、それらの中から、使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択できる。
【００３４】
さらに、上記構成に加えて、上記検出手段は、予め定められた間隔をあけて、複数回、通信チャネルのノイズ量を測定することによって、当該通信チャネルの定常的なノイズ量を検出してもよい。
【００３５】
当該構成では、通信チャネルの定常的なノイズ量は、予め定められた間隔をあけて、複数回、通信チャネルのノイズ量を測定することによって検出されるため、他の通信チャネルにおける間欠的な通信からの漏洩が発生したとしても、当該漏洩に起因するノイズ変動の影響を極力抑えることができる。したがって、より適切に使用チャネルを決定できる。
【００３６】
また、上記構成に加えて、上記通信チャネル決定手段は、既に使用されている通信チャネルが無かった場合、上記複数の通信チャネル全体に割り当てられた周波数帯域のうち、一端に配された通信チャネルよりも、１つ内側の通信チャネルを使用チャネルとして決定してもよい。
【００３７】
当該構成では、既に使用されている通信チャネルが無かった場合、上記１つ内側の通信チャネルが使用チャネルとして決定されるので、上記周波数帯域に隣接する周波数帯域で通信する他の通信システムが存在する場合であっても、当該他の通信システムの影響を受けにくい通信チャネルを使用チャネルとして決定できる。
【００３８】
また、本発明に係る通信チャネル選択方法は、上記課題を解決するために、複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルとしての使用チャネルを選択する通信チャネル決定工程を含む無線通信システムの通信チャネル選択方法において、上記通信チャネル決定工程は、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルと、そうでない空きチャネルとが見つかった場合は、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルを使用チャネルとして選択することを特徴としている。
【００３９】
さらに、本発明に係る無線通信機は、上記課題を解決するために、複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルを選択するチャネル決定手段を有する無線通信機において、上記チャネル決定手段は、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルと、そうでない空きチャネルとが見つかった場合は、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルを使用チャネルとして選択することを特徴としている。
【００４０】
ここで、通信チャネルを略独占に近い状態で占有し続ける通信が、ある通信チャネルで行われている場合、当該通信チャネルからは、当該通信チャネルに隣接する通信チャネルへ、略常時、送信電力が漏洩して、当該隣接チャネルのキャリア対ノイズ比を低下させる虞れがある。
【００４１】
これに対して、上記構成では、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルと、そうでない空きチャネルとが見つかった場合は、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルを使用チャネルとして選択される。したがって、通信チャネルを略独占に近い状態で占有し続ける通信が、他の通信チャネルで行われている場合、および、上記使用チャネルで当該通信を行う場合であっても、上記そうでない空きチャネルよりもキャリア対ノイズ比が低い可能性が高く、使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択できる。
【００４２】
なお、送信電力の漏洩に起因するキャリア対ノイズ比の低下は、例えば、ＯＦＤＭ変調方式を用いた通信の場合のように、上記複数の通信チャネルのそれぞれが広帯域の通信チャネルの場合に、特に発生しやすいので、この場合に特に好適に使用できる。
【００４３】
ところで、上記無線通信機は、ハードウェアで実現してもよいし、プログラムをコンピュータに実行させることによって実現してもよい。具体的には、本発明に係るプログラムは、複数の通信チャネルの定常的なノイズ量を検出可能な検出手段を制御可能なコンピュータのプログラムであって、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、当該複数の通信チャネルの中から通信に使用する使用チャネルの候補を選出すると共に、複数の候補が選出された場合は、上記検出手段によって検出された、上記候補となる各空きチャネルの定常的なノイズ量に基づいて、上記各候補のいずれを使用チャネルとするかを決定する通信チャネル決定手段として上記コンピュータを動作させるプログラムであり、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【００４４】
また、本発明に係るプログラムは、複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルを選択する際に、上記複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルと、そうでない空きチャネルとが見つかった場合は、両側の隣接チャネルが空きチャネルである空きチャネルを使用チャネルとして選択するチャネル決定手段として、コンピュータを動作させるプログラムであり、本発明に係る記録媒体には、当該プログラムが記録されている。
【００４５】
これらのプログラムがコンピュータによって実行されると、当該コンピュータは、上記無線通信機として動作する。したがって、上記無線通信機と同様に、通信チャネルを略独占に近い状態で占有し続ける通信が、他の通信チャネルで行われている場合、および、上記使用チャネルで当該通信を行う場合であっても、何ら支障なく、使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択できる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルとしての使用チャネルを選択する際に、複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、上記使用チャネルの候補が選出され、複数の候補が選出された場合は、候補となった各空きチャネルの定常的なノイズ量に基づいて、上記各候補のいずれを使用チャネルとするかが決定される。したがって、通信チャネルを略独占に近い状態で占有し続ける通信が、他の通信チャネルで行われている場合、および、上記使用チャネルで当該通信を行う場合であっても、何ら支障なく、使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択でき、例えば、無線ＡＶストリーム伝送や無線ＩＰデータ伝送を、広帯域の無線チャネル（ＯＦＤＭ変復調方式など）を用いて行う無線通信を始めとして、無線通信に広く使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
本発明の一実施形態について図１ないし図８に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施形態に係る無線通信機は、複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルとしての使用チャネルを選択する際に、例えば、帯域保証を必要とするデータの通信など、比較的長い期間、通信チャネルを略独占に近い状態で占有し続ける通信が、他の通信チャネルで行われている場合、および、上記使用チャネルで当該通信を行う場合であっても、使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択可能な無線通信機であって、例えば、無線ＡＶストリーム伝送や無線ＩＰデータ伝送を、広帯域の無線チャネル（ＯＦＤＭ変復調方式など）を用いて無線通信する無線通信機などとして、好適に使用されている。
【００４８】
以下では、無線通信時に使用する無線チャネル（以下では、チャネルと略称する）を決定するための構成について説明する前に、無線通信機１の概略構成について簡単に説明する。すなわち、本実施形態に係る無線通信機１は、図１に示すように、無線伝送路を介して伝送された無線信号を受信すると共に、その中の特定チャネルの信号をベースバンド信号へ変換して出力する受信用無線周波処理部２と、当該ベースバンド信号を復調してデジタル信号を生成するベースバンド復調器３と、当該ベースバンド復調器３からのデジタル信号を処理するデジタル信号処理部４と、上記受信用無線周波処理部２へ特定チャネルを指示する処理を含め、無線通信機１の全体を制御する制御部５とを備えている。
【００４９】
なお、詳細は後述するように、いずれの部材も、ハードウェア回路のみによって実現してもよいし、ハードウェア回路と、それを制御するためのＣＰＵなどの演算手段と、そのためのプログラムとの組み合わせによって実現してもよいが、本実施形態に係る無線通信機１では、上記受信用無線周波処理部２・ベースバンド復調器３、および、後述するベースバンド変調器６・送信用無線周波処理部７が送受信回路や変復調回路などの電子回路によって実現されており、デジタル信号処理部４、制御部５、並びに、後述する各部材２１〜２３・３１〜３３・４１〜４２は、ＣＰＵが記憶装置に格納されたプログラムを実行し、図示しない入出力回路などの周辺回路を制御することによって実現される機能ブロックである。
【００５０】
また、本実施形態に係る無線通信機１は、送受信機であって、当該無線通信機１には、上記デジタル信号処理部４が送信すべきデータを示すデジタル信号を出力すると、当該デジタル信号を変調して、ベースバンド信号を出力するベースバンド変調器６と、当該ベースバンド信号を特定チャネルの無線信号へ変換して無線伝送路へと送信する送信用無線周波処理部７とが設けられている。また、上記制御部５は、上記送信用無線周波処理部７へ特定チャネルを指示できるように構成されている。
【００５１】
本実施形態に係る無線通信機１は、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）、より詳細には、ＩＥＥＥ(米国電気電子技術者協会)の規格ＩＥＥＥ８０２．１１ａで通信可能なように構成されており、上記ベースバンド復調器３、および、ベースバンド変調器６は、ＯＦＤＭ復調器およびＯＦＤＭ変調器である。また、上記両無線周波処理部２・７は、ＯＦＤＭ変調された無線信号を処理できるように構成されている。
【００５２】
上記受信用無線周波処理部２は、例えば、図２に示すように、上記無線信号を受信アンテナ１１と、受信アンテナ１１の受信した無線信号を増幅するＬＮＡ（低雑音アンプ）１２と、上記制御部５によって指示された特定チャネルに対応する周波数の局部発振周波信号を生成する局部発振器１３と、上記局部発振周波信号と上記ＬＮＡ１２の出力信号とを混合するミキサ１４と、ミキサ１４の出力信号を増幅して、上記ベースバンド変調器６へと出力するアンプ１５とを備えている。
【００５３】
さらに、図１に示すように、本実施形態に係る無線通信機１には、通信に使用するチャネルを決定するための部材として、各空きチャネルの定常的な電波強度（ノイズ）のレベルを示すノイズ情報を記憶可能な電波強度／チャネル記憶部２１と、各空きチャネルの電波強度の定常的なレベルを検出すると共に、当該検出結果に基づいて、ノイズ情報を生成し、それぞれのチャネルに関連付けて、当該ノイズ情報を電波強度／チャネル記憶部２１に記憶するノイズ情報更新処理部（検出手段）２２と、上記電波強度／チャネル記憶部２１に格納された各空きチャネルのノイズ情報を参照して、複数の空きチャネルのうち、定常的なノイズの少ない空きチャネルを、通信に使用するチャネル（以下では、使用チャネルと称する）として選択可能な使用チャネル選択処理部（チャネル決定手段）２３とが設けられている。なお、定常的なノイズとしては、例えば、無線ＬＡＮのＳＩＦＳ間隔（１６μ秒）以上のノイズ消失期間が検出期間中に無いノイズなどが挙げられる。
【００５４】
本実施形態に係る電波強度／チャネル記憶部２１には、例えば、ノイズ情報として、繰り返し検出された空きチャネルのノイズレベルのうち、最新の所定回数分のノイズレベルが格納されている。なお、本実施形態では、上記ノイズ情報と空きチャネルを示す情報（チャネル情報）との組み合わせを、電波強度／チャネル記憶部２１に格納することによって、それぞれのチャネルのノイズ情報が各チャネルに関連付けられている。なお、ノイズ情報更新処理部２２による複数回の測定としては、例えば、１６μ秒間隔で５００マイクロ秒程度の測定（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格準拠にて３６Ｍｂｐｓの物理レートで１００〜１５０シンボル期間の測定；１シンボル長＝４μ秒）が挙げられる。
【００５５】
一方、使用チャネル選択処理部２３は、空きチャネルに対応する複数回のノイズレベルを参照し、例えば、使用チャネル選択処理部２３は、複数回のノイズレベルから定常的なノイズのレベルを判定するために予め定められた関数を演算するなどして、各空きチャネルの定常的なノイズのレベルを判定している。上記関数としては、例えば、加算や平均などが挙げられる。なお、演算する際、各ノイズレベルを同じ重みで判断してもよいし、測定した時点や他のノイズレベルとの相違に応じて重みを付けてもよい。
【００５６】
また、上記関数は、予め定まれたレベルを超えるノイズレベルの数を数え、その数に応じて出力を生成する関数であってもよい。例えば、複数回ともノイズレベルが高かったチャネルは、定常的なノイズレベルが高いと出力すると共に、そうでない場合は、定常的なノイズレベルが低いと出力してもよい。この場合、使用チャネル選択処理部２３は、複数回ともノイズレベルが高かったチャネルについては、他のチャネルからの漏洩が常時起きていると判定し、定常的なノイズレベルが高いと判定できる。これとは逆に、そうでないチャネルについては、他のチャネルからの漏洩が常時起きているわけではなく、定常的なノイズレベルが低いと判定できる。
【００５７】
これにより、間欠的にデータを送る機器の影響によって、あるチャネルのノイズ量が一時的に増えたとしても、一時的なノイズ量の変動を無視して、定常的なノイズのレベルを判断できる。
【００５８】
ここで、短時間内の間欠的な無線ＬＡＮでのデータ通信が隣接チャネルで行なわれた場合には、そのデータ通信に使われている送信スペクトラムの裾野が短時間、間欠的にこれから使いたいチャネルに漏洩してくる。ただし、この場合は、間欠的に受信エラーレートが多少上がっても再送でカバーしてＱｏＳを保てる範囲内ならば無線映像伝送に影響がないので、これによる無線映像伝送への影響が少ない。
【００５９】
したがって、一時的なノイズ量の変動を無視して、定常的なノイズのレベルを判断できることによって、この場合は、ある通信チャネルのノイズレベルを検出しているときに、間欠的なデータ伝送を行っている隣接チャネルから漏洩したノイズレベルを引っ掛けてしまい、上記通信チャネルの定常的なノイズレベルが高いと誤って判断することを防止できる。
【００６０】
また、本実施形態に係るノイズ情報更新処理部２２には、各空きチャネルの順次の受信を上記受信用無線周波処理部２へ指示する周波数制御部３１と、上記受信用無線周波処理部２が出力するベースバンド信号のレベルを検出して、受信用無線周波処理部２が選局しているチャネル（特定チャネル）の電波強度を検出する受信レベル検出器３２と、上記受信レベル検出器３２の検出した電波強度に基づいて、上記電波強度／チャネル記憶部２１に格納されている各空きチャネルのノイズ情報のうち、現在、受信用無線周波処理部２が選局しているチャネルのノイズ情報を更新する書き込み処理部３３とを備えている。なお、上記電波強度には、例えば、隣接チャネルの送信スペクトラムの裾野の漏洩、および、その他、伝搬路での外乱ノイズなどが含まれる。
【００６１】
より詳細には、上述したように、本実施形態では、ノイズ情報とチャネル情報との組み合わせによってノイズ情報とチャネルとが関連付けられているので、上記書き込み処理部３３は、電波強度／チャネル記憶部２１に記憶されている各組み合わせの中から、現在、受信用無線周波処理部２が選局しているチャネルの情報をチャネル情報として含む組み合わせを抽出し、当該組み合わせに含まれるノイズ情報を、更新対象のノイズ情報としている。また、本実施形態では、ノイズ情報として、最新の所定回数分のノイズレベルが格納されているので、上記書き込み処理部３３は、上記更新対象として特定されたノイズ情報のうち、最も古いノイズレベルに代えて、受信レベル検出器３２の検出した電波強度のレベルを書き込んでいる。なお、書き込み処理部３３は、最も古いノイズレベルを決定する際、例えば、各ノイズレベルと新しさを示す情報（取得時点や書き込んだ順番など）との組み合わせを格納しておき、それを比較して決定してもよいし、各ノイズレベルを新しさの順番に記憶しておき、記憶された順番（リスト上の位置やアドレス上の位置など）によって新しさを判断してもよい。
【００６２】
一方、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３には、例えば、各チャネルの使用状況に基づいて、上記使用チャネルの候補を選出し、候補が単数であった場合は、その候補を使用チャネルとして決定する使用チャネル判定部４１を備えている。さらに、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３には、比較対象となる各チャネルのノイズ情報を上記電波強度／チャネル記憶部２１から読み出し、それらのノイズ情報を比較する比較部４２が設けられており、上記使用チャネル判定部４１は、選出した候補が複数であった場合、これら候補となるチャネルを比較対象として上記比較部４２へ伝えて、各チャネルのノイズ情報を比較させると共に、比較結果に基づいて、使用チャネルを決定することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３は、候補が複数であった場合は、それらのうち、定常的なノイズが最小なチャネルを使用チャネルとして決定するように構成されており、上記比較部４２は、上記電波強度／チャネル記憶部２１から読み出されたノイズ情報の示す定常的なノイズのレベルが最小のノイズ情報に関連付けられているチャネルを比較結果として、使用チャネル判定部４１へ返答し、使用チャネル判定部４１は、当該チャネルを使用チャネルとして決定している。
【００６４】
ここで、詳細は後述するように、使用チャネルを決定する前にノイズ情報が電波強度／チャネル記憶部２１に記憶されていればよいが、本実施形態では、使用チャネルを選択するように要求を受けてから、ノイズ情報更新処理部２２が空きチャネルのノイズ情報を更新（取得）するように構成されている。
【００６５】
より詳細には、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３は、例えば、制御部５などから、使用チャネルを選択するように指示されると、使用チャネルの候補を選出すると共に、候補が複数であった場合、例えば、全各候補を一括して通知したり、予め定められたタイミングで各候補への切り換えを指示したりして、周波数制御部３１へ、各候補となる通信チャネルの順次選択を指示できる。
【００６６】
このように、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３は、複数のチャネルのノイズ情報の示す定常的なノイズのレベルを比較して、使用チャネルを決定しているので、比較せずに使用する構成よりも、定常的なノイズのレベルの低い空きチャネルを使用チャネルとして決定する可能性が高くなる。この結果、より高い伝送品質の無線伝送路を使用でき、より確実にＱｏＳ保証の必要なデータを伝送できる。
【００６７】
また、本実施形態に係る使用チャネル判定部４１は、隣接チャネルの双方（周波数が高い上側および周波数の低い下側）が空いている空きチャネルと、一方または双方が使用されている空きチャネルとがある場合、隣接チャネルの双方が空いている空きチャネルの方を優先して、隣接チャネルの双方が空いている空きチャネルを比較対象とすることができる。
【００６８】
ここで、周波数分割多重方式を採用する無線通信の規格では、隣接するチャネルの通信同士が干渉しあわないようにするために、送信スペクトラムを送信スペクトラムマスクによって規制し、各チャネルから、隣接するチャネルへ漏洩する隣接チャネルへの漏洩量を所定値以下にするように規定されている。ところが、送信スペクトラムマスクを満足したとしても、隣接チャネルへの漏洩は０ではない。したがって、両隣のチャネルの一方または双方が使用されている空きチャネルにおける定常的なノイズのレベルは、両隣が空きチャネルである空きチャネルよりも高くなることが多く、当該チャネルが使用チャネルとして選択される可能性が低い。この結果、当該チャネルをも比較対象とすると、当該チャネルを使用チャネルとして決定する可能性が低いにも拘わらず、比較処理に要する時間が長くなってしまう。
【００６９】
これに対して、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３は、隣接チャネルの双方が空いている空きチャネルの方を優先して比較対象としている。この結果、全ての空きチャネルを比較対象にする構成と比較して、より短い時間で使用チャネルを決定でき、しかも、比較的高い確率で定常的なノイズのレベルの低い空きチャネルを使用チャネルとして決定できる。
【００７０】
さらに、本実施形態に係る使用チャネル判定部４１は、隣接チャネルの双方が空いている空きチャネルが存在しない場合、次善の候補として、それ以外の空きチャネルを比較対象とすることができる。したがって、隣接チャネルの双方が空いている空きチャネルが存在しない場合であっても、比較的高い確率で定常的なノイズのレベルの低い空きチャネルを使用チャネルとして決定できる。なお、上記それ以外の空きチャネルとしては、隣接チャネルの一方または双方が使用されている空きチャネル、あるいは、選択可能なチャネル群のうち、周波数領域で見て両端のチャネル（周波数が最も高い、あるいは、周波数が最も低いチャネル）が挙げられる。
【００７１】
また、本実施形態に係る使用チャネル判定部４１は、選択可能なチャネル群のうち、周波数領域で見て両端のチャネルが空きチャネルであった場合、他のチャネルが空きチャネルであった場合よりも優先順位を下げ、可能であれば、他のチャネルを候補として選出することができる。
【００７２】
ここで、両端のチャネルは、他の通信方式で通信する無線通信機が、無線通信機１が使用可能なチャネル群の周波数帯域（無線通信機１の採用する通信方式で使用する周波数帯域）に隣接する周波数帯域を使用している場合や、他の雑音源が当該周波数帯域に存在する場合がある。
【００７３】
ところが、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３は、両端のチャネルの優先順位を下げ、可能であれば、他の空きチャネルを使用チャネルとしているので、上記雑音源からの漏洩によって無線通信機１の通信が阻害される可能性を低減できる。
【００７４】
また、本実施形態に係る使用チャネル判定部４１は、既に使用されている通信チャネルがない場合は、上記複数の通信チャネル全体に割り当てられた周波数帯域のうち、一端に配された通信チャネルよりも、１つ内側の通信チャネルを使用チャネルとして決定することができる。
【００７５】
なお、既に使用されている通信チャネルがない場合、使用チャネル選択処理部２３が、どれか１つのチャネルを使用チャネルとして決定できれば、略同様の効果が得られるが、両端の通信チャネルを、上記雑音源からの漏洩によって、無線通信機１の通信が阻害される可能性がある。また、上記で選択する使用チャネルよりも内側の通信チャネルを使用チャネルとして選択すると、次に使用チャネルを決定するときの候補を探索する際の演算量が大きくなる虞れがある。
【００７６】
これに対して、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３は、上記通信チャネルを使用チャネルとして選択しているので、今回、使用チャネルを決定する際の演算量と、かつ、次に使用チャネルを決定するときの候補を探索する際の演算量とを低く保ちつつ、上記雑音源からの漏洩によって無線通信機１の通信が阻害される可能性の低い通信チャネルを使用チャネルとして決定できる。
【００７７】
ここで、上記両端のうち、いずれの端の通信チャネルから１つ内側の通信チャネルを選択するかは、予め定められていればよいが、本実施形態に係る無線通信機１では、詳細は後述するように、ある通信チャネルから漏洩する送信電力のスペクトラムの形状が、周波数領域で上下対称ではなく、上側の隣接チャネルの方が下側の隣接チャネルよりもキャリア対ノイズ比を確保しやすいことを考慮して、上記使用チャネル選択処理部２３は、例えば、下限の通信チャネルに隣接する、一つ上側に位置する通信チャネルを最初の通信チャネルとして選択している。
【００７８】
使用チャネル決定時における上記使用チャネル選択処理部２３の動作について説明すると以下の通りである。すなわち、図３に示すステップ１（以下では、Ｓ１のように略称する）において、使用チャネル選択処理部２３は、例えば、制御部５へ問い合わせるなどして、無線通信機１の選択可能なチャネル群のうち、既に使用されているチャネルを探索する。
【００７９】
探索の結果、見つからなかった場合（Ｓ２にて、YES の場合）、すなわち、いずれのチャネルも使用されていなかった場合、使用チャネル選択処理部２３は、使用チャネルとして、無線通信機１の選択可能なチャネル群のうち、低い方から２つ目の周波数帯域のチャネルを選択する（Ｓ３）。
【００８０】
一方、いずれかのチャネルが既に使用されており、その数が単数であった場合（上記Ｓ２にてNO、かつ、Ｓ４にてNOの場合）、Ｓ５において、使用チャネル選択処理部２３は、使用されているチャネルの隣接チャネルのもう一つ隣のチャネル（次隣接チャネル）が、上側と下側との双方で確保できるかを確認する。なお、使用されていたチャネルをＣｈ(i) とすると、上側の次隣接チャネルは、Ｃｈ(i+2) となり、下側の次隣接チャネルは、Ｃｈ(i+2) となるので、使用チャネル選択処理部２３は、これら両次隣接チャネルＣｈ(i+2) ・Ｃｈ(i-2) が存在し、しかも、確保できる（空いている）かを確認する。
【００８１】
また、両次隣接チャネルを確保できる場合（上記Ｓ５にて、YES の場合）、使用チャネル選択処理部２３は、両次隣接チャネルＣｈ(i+2) ・Ｃｈ(i-2) の定常的なノイズレベルを比較し、小さい方を使用チャネルとして選択する（Ｓ６）。これとは逆に、確保可能な次隣接チャネルが１つしかない場合（上記Ｓ５にて、NOの場合）、使用チャネル選択処理部２３は、当該次隣接チャネルを使用チャネルとして選択する（Ｓ７）。
【００８２】
一方、既に使用されているチャネルが複数である場合（上記Ｓ２にてNO、かつ、上記Ｓ４にてYES の場合）、使用チャネル選択処理部２３は、Ｓ８において、無線通信機１の使用可能なチャネル群のうち、既に使用されているチャネルのいずれから見ても、次隣接チャネル以上離れている空きチャネルを探索する。
【００８３】
当該空きチャネルが複数見つかった場合（Ｓ９およびＳ１０の双方にてYES の場合）、使用チャネル選択処理部２３は、Ｓ１０において、これらの空きチャネルのうち、最も定常的なノイズレベルの低いチャネルを使用チャネルとして選択する（Ｓ１１）。これとは逆に、既に使用チャネルのいずれから見ても、次隣接チャネル以上離れている空きチャネルが１つしか見つからなかった場合（上記Ｓ９にてYES 、かつ、上記Ｓ１０にてNOの場合）、使用チャネル選択処理部２３は、当該空きチャネルを使用チャネルとして選択する（Ｓ１２）。
【００８４】
一方、既に使用チャネルのいずれから見ても、次隣接チャネル以上離れている空きチャネルが見つからなかった場合（Ｓ９にてNOの場合）、使用チャネル選択処理部２３は、次善の対応として、各空きチャネルの定常的なノイズレベルを比較し、最もノイズレベルが小さなチャネルを、使用チャネルとして選択する（Ｓ１３）。
【００８５】
ここで、上記Ｓ１〜Ｓ１３のチャネル選択方法では、これから使用するチャネルを上記のように設定することによって、当該チャネルにおけるデータ伝送を高品質に行っているので、当該チャネル選択時に、既に使用されていたチャネルを変更する必要がない。
【００８６】
また、上記では、既に使用されている通信チャネルが１つか複数か（上記Ｓ４の判定結果）によって、使用チャネル選択処理部２３の動作を変更しているが、これに限るものではない。使用されていない隣接チャネルを両側に持つ空きチャネルを、持たない空きチャネルよりも優先できれば、例えば、Ｓ４〜Ｓ７の処理を省略するなどして、既に使用されている通信チャネルの数に拘わらず、同一の処理（Ｓ８〜Ｓ１３の処理）を行ってもよいし、動作を変更するしきい値を１より大きな数に設定してもよい。
【００８７】
さらに、上記Ｓ８では、無線通信機１の使用可能なチャネル群のうち、既に使用されているチャネルのいずれから見ても、次隣接チャネル以上離れている空きチャネルを全て探索するする場合について説明したが、これよりも探索範囲を制限し、「使用されている無線チャネルに対して次隣接チャネルであり、かつ、隣接チャネルでないチャネル」を探索してもよい。なお、この場合、見つかったときは、当該チャネルを候補とすればよい。一方、見つからなかったときは、全ての空きチャネルの定常的なノイズレベルを比較する前に、「使用されている無線チャネルに対して次隣接チャネルでもなく、しかも、いずれの使用チャネルから見ても、隣接チャネルでないチャネル」を探索することが望まれる。
【００８８】
また、上記では、主として、ＱｏＳ保証を必要とするデータを通信する無線通信機１を想定して、ＱｏＳ保証を必要とするデータを伝送するか否かに拘わらず、３つ以上連続した空きチャネルの真ん中の空きチャネルを優先的に使用チャネルとする通信チャネル選択方法について説明したが、使用チャネル選択処理部２３は、ＱｏＳ保証を必要とするデータ通信とＱｏＳ保証を必要としないデータ通信との間で、チャネル選択方法を切り換えてもよい。
【００８９】
ここで、ＱｏＳ保証を必要としないデータを伝送する際のチャネル選択方法は、いずれの空きチャネルを選択してもよいが、より好ましくは、ＱｏＳ保証を必要としないデータを伝送する際、使用チャネルとして、ＱｏＳ保証を必要とするデータの伝送に適した通信チャネル（３つ以上連続した空きチャネルの真ん中の空きチャネル）の数を減らさないような通信チャネルを選択することができる。
【００９０】
なお、この場合の選択方法としては、例えば、隣接チャネルが使用されている空きチャネルを、ＱｏＳ保証を必要としないデータを伝送する通信チャネル（例えば、ベストエフォートの通信用のチャネルなど）として優先的に選択する方法が挙げられる。
【００９１】
より具体的には、別のアクセスポイントからビーコンが投げられているチャネル（既に使用されているチャネル）に隣接するチャネルが、別のアクセスポイントからビーコンが投げられていないチャネル（空きチャネル）であった場合、当該空きチャネルをベストエフォートの通信用に使用すれば、次にＱｏＳ保証を必要とするデータ伝送のための通信チャネルを探す際に、隣接チャネルが空きチャネルとなっているクリーンなチャネルの選択肢が増える可能性を向上できる。
【００９２】
また、他の選択方法として、各空きチャネルを使用チャネルとして選択したときに残る、上記ＱｏＳ保証を必要とするデータの伝送に適した通信チャネルの数を比較して、最も数が大きくなる空きチャネルを使用チャネルとして選択する方法などを採用してもよい。
【００９３】
これらの構成によれば、ＱｏＳ保証を必要としない通信の場合は、ＱｏＳ保証を必要とするデータの伝送に適した通信チャネルの数を大きな値のまま保つことができるので、他のＱｏＳ保証を必要とするデータ通信を、より高品質に行うことができる。
【００９４】
なお、上記のように、ＱｏＳ保証を必要とするデータ通信とＱｏＳ保証を必要としないデータ通信との間で、チャネル選択方法を切り換える場合、選択チャネル決定処理部２３は、例えば、以下のようにして、切り換えのタイミングを決定できる。
【００９５】
具体的には、無線通信機１が映像データを伝送する機器の場合、映像受信側の機器から、映像ソース側の機器へ、無線映像伝送を開始するためのコマンド信号が送信される。したがって、上記映像ソース側の機器または映像受信側の機器としての無線通信機１は、映像ソース側機器でコマンドが認識されたことをトリガにして、チャネル選択方法を、ＱｏＳ保証を必要とするデータ通信用の方法に切り換えることができる。なお、この場合、例えば、ベストエフォート型の通信などのために、同じ通信相手との間で、ある使用チャネルを用いた通信が行われていた場合であっても、使用チャネル選択処理部２３は、上記切り換えタイミングで、ＱｏＳ保証を必要とするデータ通信用の使用チャネルを選択しなおすことが望ましい。
【００９６】
このように、本実施形態に係る無線通信機１では、複数の無線チャネルの中から最も他の無線伝送チャネルから影響を受けにくい無線チャネルを迅速に探し出し、その無線チャネルを無線映像伝送のための無線チャネルとして選択して使用している。
【００９７】
具体的には、上記実施形態における通信チャネル選択方法は、複数ある広帯域の通信チャネルから選択可能な無線通信システムにおける通信チャネル選択方法であって、複数の空きチャネルの有無を確認するステップと、前記複数の空きチャネルの定常的なノイズ量を比較するステップと、前記比較に基づき最も定常的なノイズの少ない空きチャネルを通信チャネルとして選択するステップとを含んでいる。
【００９８】
また、本実施形態では、上記構成に加えて、複数の空きチャネルのうち両側の隣接チャネルがともに占有されていないチャネルをまず探し、その中から、定常的なノイズ量を比較し、定常的なノイズ量の最も少ない空きチャネルを通信チャネルとして選択している。
【００９９】
さらに、本実施形態では、上記構成に加えて、複数の空きチャネルのうち両側の隣接チャネルがともに占有されていないチャネルを探して見つからないときには、空きチャネル自身の定常的なノイズ量を比較し、定常的なノイズ量の最も少ない空きチャネルを通信チャネルとして選択している。
【０１００】
また、上記構成に加えて、定常的なノイズ量を比較するにあたって、他チャネルの間欠的な通信からの漏洩などに起因するノイズ変動の影響を極力抑えるため、所定の期間をおいて複数回ノイズ量の測定をし、定常ノイズの比較に用いている。
【０１０１】
さらに、上記構成に加えて、複数の空きチャネル有無を確認するステップにおいて、使われているチャネルがないことが分かった場合には、下限のチャネルに隣接するひとつ上側に位置するチャネルを選択している。
【０１０２】
当該構成では、既に無線チャネルが使われている状態で、新たに無線映像伝送を行いたい場合、無線チャネルとして、まず自分自身が通信に使おうとするチャネル自身も空いており、しかも、両側の隣接チャネルも未使用となっている無線チャネルを探し出す。そして、それが見つかった場合には、そのチャネルを使って無線映像伝送を行う。
【０１０３】
これとは逆に、無線チャネルとして、両側の隣接チャネルが未使用となっている無線チャネルを探したが、存在しない場合には、空きチャネル自身のノイズレベルを比較し、最もノイズレベルが小さいチャネルを選択使用する。
【０１０４】
なお、ノイズレベルと記しているのは、片側ないし両側の隣接チャネルでの無線伝送送信波からの漏洩、場合によっては、片側ないし両側の次隣接チャネルあるいは、更に離れたチャネルでの無線伝送送信波からの漏洩などそのチャネルで伝送を行う場合のキャリアに対してノイズとなるもの全てを含んでいる。
【０１０５】
ここで、ある無線チャネルで通信している場合、他の無線チャネル、特に、隣接チャネル）への漏洩が発生し、当該隣接チャネルで通信を行おうとしても、当該隣接チャネルでは、キャリア対ノイズ比ＣＮＲを充分に確保できない可能性がある。
【０１０６】
例えば、５．２ＧＨｚ帯周波数を利用することを例に説明する。５ＧＨｚ帯でＩＥＥＥ８０２．１１ａを使用する場合、１チャネルが占有する帯域幅は、１８ＭＨｚ程度であり、これをＯＦＤＭ変調で使用するので隣接チャネルにも、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの送信スペクトラムマスク規定を満足しても最大−４０〜−２０ｄＢｒの強度の漏洩が生じる。そのため隣接チャネルで通信を行なおうとするとキャリア対ノイズ比が良くない状態となる。
【０１０７】
したがって、上記のように、両側の隣接チャネルが空いているかどうかを探索し、空きチャネルのノイズレベルを探索することによって、他に略独占的に特定のチャネルを略常時占有して無線伝送しているシステムがあるかどうかを探索し、そのシステムの無線伝送から大きな送信電力漏洩などの影響を略常時受けている、その無線伝送チャネルに対する隣接チャネルが有るかどうかを探索すると共に、それらからの影響を極力減らすチャネルを選択することができる。
【０１０８】
この結果、上記無線チャネル選択方法を採用した無線送受信装置を使うことによって、大部分の時間帯をＱｏＳ確保した伝送を行うために、伝送帯域を大きく取って無線伝送をする場合に、別の無線チャネルで既に同様の伝送帯域を大きく取った無線伝送が行なわれている条件下で、その既に使われている無線チャネルからの漏洩の影響を最も受けにくい無線チャネル、言いかえれば、キャリア対ノイズ比が最も高くなる無線チャネルを選択することが出来る。その結果、無線映像伝送の無線伝送距離あるいは無線伝送エリアをより大きくして伝送できる良い無線伝送状態を作り出すことが可能となる。
【０１０９】
以下では、一例として、以下の規格、すなわち、ＯＦＤＭ変調を用いて５．２Ｇｈｚ帯で通信するＩＥＥＥ８０２．１１ａ規格の無線通信機１における他チャネルからの漏洩について、図４〜図８を参照しながら詳細に説明する。すなわち、上記規格では、図４に示すように、上記送信スペクトラムマスクＳＰＭは、ある通信チャネルＣｈ(i) の周波数帯域以外の周波数帯域におけるスペクトラム密度が、上記通信チャネルＣｈ(i) のスペクトラム密度の大きさＬ(i) を基準にして、−４０ｄＢｒ〜−２０ｄＢｒになるように設定されている。なお、上記規格では、各通信チャネルが２０ＭＨｚ間隔で配置されており、上記ある通信チャネルＣｈ(i) の周波数帯域以外の周波数帯域は、当該通信チャネルＣｈ(i) の中心周波数ｆｃ(i) を基準にして、＋１０ＭＨｚ以上の帯域と、−１０ＭＨｚ以下の帯域とである。
【０１１０】
したがって、上記送信スペクトラムマスクＳＰＭを満足していたとしても、周波数領域で上側の隣接チャネルＣｈ(i+1) の周波数帯域Ｂ(i+1) と、下側の隣接チャネルＣｈ(i-1) の周波数帯域Ｂ(i-1) とには、上記通信チャネルのスペクトラム密度の大きさを基準にして、最大−２０ｄＢｒのスペクトラム密度の漏洩が発生する虞れがある。なお、上記規格では、各通信チャネルＣｈ(i) は、１８ＭＨｚ程度の周波数帯域を占有しており、上記周波数帯域Ｂ(i+1) およびＢ(i-1) の周波数帯域は、上記通信チャネルＣｈ(i) の中心周波数ｆｃ(i) を基準にして、それぞれ、＋１１ＭＨｚ〜＋２９ＭＨｚ、および−２９ＭＨｚ〜−１１ＭＨｚの周波数帯域に設定されている。
【０１１１】
例えば、図４のＳＰ(i) は、無線通信機１の実際の送信スペクトラムの一例を示しているが、当該スペクトラムＳＰ(i) は、上記送信スペクトラムマスクＳＰＭを満たしている一方で、図中、斜線領域Ａ１(i) ・Ａ２(i) で示す漏洩が発生している。なお、各領域Ａ１(i) ・Ａ２(i) の各周波数における、図中での高さが当該周波数における漏洩量（スペクトラム密度）を示している。
【０１１２】
この結果、上記通信チャネルＣｈ(i) で通信が行われているときに、その隣接チャネルＣｈ(i+1) およびＣｈ(i-1) で通信を行う場合、隣接チャネルＣｈ(i+1) およびＣｈ(i-1) で通信する際のキャリア対ノイズ比ＣＮＲが低下する。これにより、当該隣接チャネルＣｈ(i+1) およびＣｈ(i-1) で通信する際に、必要なキャリア対ノイズ比ＣＮＲを確保可能な無線伝送距離が短くなり、無線伝送エリアが縮小されてしまう。
【０１１３】
なお、上記送信スペクトラムマスクＳＰＭは、ある通信チャネルＣｈ(i) から隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) への漏洩量が、隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) において受信される信号のキャリア電力のレベルおよび通信の頻度が想定している程度であれば、当該隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) における通信を阻害しないように設定されている。ただし、上記キャリア電力が上記想定しているレベルよりも小さい場合には、当該隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) において、正常な無線伝送に必要なキャリア対ノイズ比ＣＮＲを確保できなくなり、無線伝送エリアが縮小されてしまうことがある。なお、上記キャリア電力が小さくなる場合としては、例えば、隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) で通信を行う送信機の位置が受信機の位置から遠方に位置する場合や、送信機からの送信電力が低い場合あるいは両者の間に障害物がある場合などが挙げられる。
【０１１４】
また、上記通信の頻度は、ＱｏＳ保証を必要としないデータ列を間欠的に送信する場合を想定し、その場合に、無線システムが全体として機能できるように設定されている。すなわち、ある通信チャネルＣｈ(i) でのデータ列の伝送時点と、隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) でのデータ列の伝送時点とが重なる可能性が低く、両時点が重なって、ある瞬間では、上記通信チャネルＣｈ(i) から隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) への漏洩によって、当該隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) の伝送品質が低下したとしても、その瞬間が過ぎると、当該隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) の伝送品質は、通常のレベル（両時点が重なっていないときのレベル）へと復帰することが見込まれている。言い換えると、上記通信の頻度は、比較的長時間（例えば、ＡＶデータの視聴が終了されるまでの時間など）、通信チャネルＣｈ(i) を略独占に近い形で占有する場合の頻度よりも低く見積もられている。なお、このように、比較的長い時間通信チャネルＣｈ(i) を略独占に近い形で占有する用途としては、例えば、家庭内あるいはオフィス内などにおいて、高品位の映像（例えば、ＨＤＴＶ映像など）あるいは音声を無線通信する用途などが挙げられる。また、このように占有するプロトコルとしては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅなどが挙げられる。なお、これらの例のように、上記ＨＤＴＶ映像を伝送する場合には、上記ＨＤＴＶ映像が２４Ｍｂｐｓの帯域を必要とし、ＩＥＥＥ８０２．１１ａの物理層における最大の伝送レート（最大伝送物理レート）が５４Ｍｂｐｓなので、上記ＩＥＥＥ８０２．１１ｅのように、ＱｏＳを保証するために帯域を確保可能なプロトコルを用いて伝送すると、ＨＤＴＶ映像の伝送中、当該無線チャネルを略独占してしまう。
【０１１５】
したがって、このように、比較的長い期間、通信チャネルＣｈ(i) を略独占に近い形で占有するようなデータ通信が行われると、この期間中、隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) には、通信チャネルＣｈ(i) からの漏洩が発生し続けるため、当該隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) において、正常な無線伝送に必要なキャリア対ノイズ比ＣＮＲを確保できる期間が短くなってしまう。この結果、仮に、接続できたとしても、当該隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) の実効スループットが大幅に低下してしまう。
【０１１６】
これに対して、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３は、隣接チャネルの双方（周波数が高い上側および周波数の低い下側）が空いている空きチャネルと、一方または双方が使用されている空きチャネルとがある場合、隣接チャネルの双方が空いている空きチャネルの方を優先し、隣接チャネルの双方が空いている空きチャネルを使用チャネルの候補とする。例えば、図５は、無線通信機１の通信可能な通信チャネルとして、Ｃｈ(1) 〜Ｃｈ(8) が設けられており、通信チャネルＣｈ(2) およびＣｈ(6) が、例えば、映像伝送などの目的で、時間的に略常時に近い状態で、使用されている場合を示している。この場合は、通信チャネルＣｈ(4) が候補として選択され、比較対象として比較部４２に伝えられる。したがって、全ての空きチャネルＣｈ(1) ・Ｃｈ(3) ・Ｃｈ(4) ・Ｃｈ(5) ・Ｃｈ(7) ・Ｃｈ(8) を比較対象にする構成と比較して、より短い時間で、しかも、比較的高い確率で定常的なノイズのレベルの低い空きチャネルを使用チャネルとして選択できる。
【０１１７】
より詳細には、図５の状態では、各通信チャネルＣｈ(1) ・Ｃｈ(3) ・Ｃｈ(4) ・Ｃｈ(5) ・Ｃｈ(7) ・Ｃｈ(8) は、いずれも空きチャネルであるが、通信チャネルＣｈ(2) から空きチャネルＣｈ(1) ・Ｃｈ(3) への漏洩Ｎ(2) 、および、通信チャネルＣｈ(6) から空きチャネルＣｈ(5) ・Ｃｈ(7) への漏洩Ｎ(6) によって、当該各空きチャネルＣｈ(1) ・Ｃｈ(3) ・Ｃｈ(5) ・Ｃｈ(7) キャリア対ノイズ比ＣＮＲは、他の空きチャネルＣｈ(4) ・Ｃｈ(8) に比べて高くなっている。したがって、空きチャネルＣｈ(4) ・Ｃｈ(8) を使用チャネルとして選択し、無線映像伝送用などに使用すると、比較的小さなキャリア受信電力に対しても、漏洩などのノイズ電力が小さいため、キャリア対ノイズ比ＣＮＲを確保しやすい。
【０１１８】
また、上記通信チャネルＣｈ(8) は、無線通信機１が選択可能な通信チャネル群の一端に位置するため、他の無線規格を採用した無線通信機からの無線送信波スペクトラムの漏洩を受ける可能性があり、この漏洩の大きさは不明である。したがって、両通信チャネルＣｈ(4) ・Ｃｈ(8) を比較すると、通信チャネルＣｈ(4) を使用チャネルとして選択すれば、比較的大きな無線伝送距離ないしは無線伝送エリアを得やすい。
【０１１９】
この結果、上記のように、通信チャネルＣｈ(4) を選択することによって、比較的大きな無線伝送距離、ないしは、無線伝送エリアを得やすくなる。
【０１２０】
一方、図６に示すように、隣接チャネルの双方が空いている空きチャネルが存在しなかった場合、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３は、次善の選択肢として、各空きチャネルを使用チャネルの候補として選出する。
【０１２１】
ここで、ある通信チャネルＣｈ(i) から隣接チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) への実際の漏洩量は、当該通信チャネルＣｈ(i) で通信する送信機の送信電力や当該送信機との距離あるいは両者の間の障害物の有無など種々の要因によって変化する。したがって、使われている通信チャネルＣｈ(i) が２以上ある場合には、それに使われている２つ以上の送信機が、どの程度の距離に置かれているかによって、隣接チャネルへの漏洩も含めて各送信機が互いに同じ送信スペクトラムを有していたとしても、隣接チャネルでの漏洩のレベルが異なる場合が大半である。
【０１２２】
また、スペクトラムＳＰ(i) は、周波数領域での形状は、上下対称にならないこともあり、この場合は、上側の隣接チャネルＣｈ(i+1) への漏洩量と下側の隣接チャネルＣｈ(i-1) への漏洩量とが異なってしまう。
【０１２３】
さらに、両側が既に使用されていて、その双方からも隣接チャネルになる通信チャネルでは、ノイズレベルは、両側に位置する双方からの漏洩レベルの合わさったものとなるために、送信スペクトラムの上側、下側漏洩レベルの差、既に使用されている通信チャネルで使われている送信機の位置遠近の差などが全て絡み合ってノイズレベルが決まってくる。この結果、両側が既に使用されている通信チャネルのノイズレベルは、ケース毎に互いに異なってくる。
【０１２４】
したがって、本実施形態に係る使用チャネル選択処理部２３が、次善の選択肢として、各空きチャネルを使用チャネルの候補として選出し、各空きチャネルの定常的なノイズ量に基づいて、使用チャネルを決定することによって、無線通信機１は、実際に、キャリア対ノイズ比ＣＮＲを大きく取れそうな空きチャネルを選択して使用することができる。この結果、より高い伝送品質の無線伝送路を使用でき、より確実に帯域保証の必要なデータを伝送できる。
【０１２５】
上下対称ではない場合について、さらに詳細に説明すると、例えば、図７は、通信チャネルＣｈ(i) での通信と同時に、上側の隣接チャネルＣｈ(i+1) でも通信する場合を示している。この場合、隣接チャネルＣｈ(i+1) のキャリア対ノイズ比は、本来の値（他に通信がない場合の値）と比較して、通信チャネルＣｈ(i) からの漏洩量Ｎ１(i) の分だけ減少し、図中、ＣＮＲ(i+1) で示す値になってしまう。
【０１２６】
一方、図８は、通信チャネルＣｈ(i) での通信と同時に、下側の隣接チャネルＣｈ(i-1) でも通信する場合を示している。この場合も、図７の場合と同様に、隣接チャネルＣｈ(i-1) のキャリア対ノイズ比は、本来の値と比較して、通信チャネルＣｈ(i) からの漏洩量Ｎ２(i) の分だけ減少し、図中、ＣＮＲ(i-1) で示す値になる。
【０１２７】
さらに、図８の例では、送信スペクトラムの大きさの条件が図７と同じ、すなわち、既に使用されている通信チャネルＣｈ(i) のスペクトラムＳＰ(i) の大きさ同士は、図７および図８の間で共通であり、使用しようとする通信チャネルＣｈ(i+1) ・Ｃｈ(i-1) のスペクトラムＳＰ(i+1) ・ＳＰ(i-1) の大きさ同士は、互いに同じであるが、通信チャネルＣｈ(i) のスペクトラムＳＰ(i) の形状が上下対称ではなく、下側の隣接チャネルＣｈ(i-1) への漏洩量Ｎ２(i) の方が大きくなっている。したがって、図７および図８の例では、送信スペクトラムの大きさの条件が互いに同じであるにも拘わらず、上側の隣接チャネルＣｈ(i+1) を使う場合の方が、下側の隣接チャネルＣｈ(i-1) を使う場合よりも、大きなキャリア対ノイズ比ＣＮＲ(i+1) を確保できる。なお、上記では、上側の漏洩量の方が小さい場合を例示したが、どちらの漏洩量が大きいかや、漏洩部分のスペクトラムの形状は、通信チャネルの周波数や回路構成などによって異なる。
【０１２８】
なお、上記では、使用チャネル選択処理部２３が使用チャネルの選択指示を受け付けた後に、ノイズ情報更新処理部２２がノイズ情報を取得する構成について説明したが、これに限るものではない。例えば、使用チャネルの選択指示の有無に拘わらず、ＱｏＳ保証を必要とするデータ全体（ＡＶデータ全体など）の伝送開始時点よりも前の時点または伝送終了時点よりも後の時点であってもよいし、当該データ全体の伝送期間中のうち、データの部分々々を伝送する期間の合間であってもよい。使用チャネル選択処理部２３が使用チャネルを決定する前（比較部４２がノイズ情報を比較する前）の時点にノイズ情報を取得できれば、略同様の効果が得られる。
【０１２９】
ただし、現状では、無線通信によって伝送可能な伝送速度と、上記データが必要とする伝送速度とが拮抗していることが多く、本実施形態に係る無線通信機１は、上述したように、当該データを伝送している間、通信チャネルを独占に近い状態で占有し続けることが多い。この結果、このような場合に、当該データ全体の伝送期間中にノイズ情報を更新すると、データの伝送を阻害する虞れがある。したがって、通信速度に余裕がない場合は、本実施形態のように、ＱｏＳ保証を必要とするデータ全体の伝送開始時点よりも前の時点か、伝送終了時点よりも後の時点に、ノイズ情報を更新することが望ましい。
【０１３０】
また、近年では、無線通信機１に対して、消費電力の低減が強く要求されており、本実施形態に係る無線通信機１は、通信が不要な場合は、無線通信機１の一部または全部の回路への電力供給を停止している。このような場合に、通信が行われていないにも拘わらず、ノイズ情報を更新しようとすると、更新中は、更新に必要な回路へ電力を供給する必要があるので、消費電力を充分に低減できなくなる虞れがある。したがって、消費電力の低減が強く要求される場合には、本実施形態のように、使用チャネルの選択指示があってからの時点にノイズ情報を取得する方が望ましい。
【０１３１】
なお、無線通信機１が、ＱｏＳ保証を必要とするデータだけではなく、ＱｏＳ保証を必要としないデータも伝送している場合には、当該データの伝送中にノイズ情報を更新してもよい。
【０１３２】
また、上記では、隣接チャネル状態探索、および、空きチャネル状態探索において、制御部５からの各チャネルの使用状況に基づいて、空きチャネルを判定しているが、これに限るものではない。ノイズ情報更新処理部２２が電波強度／チャネル記憶部２３に各チャネルのノイズ情報を記憶しておき、使用チャネル選択処理部２３が、当該ノイズ情報に基づいて、各チャネルの使用状況を判断し、間欠的にデータを送っているチャネルを空きチャネルと見なしてもよい。
【０１３３】
より詳細には、本実施形態に係る無線通信機１は、上記のように、使用チャネルを選択する際、他に略独占的に特定のチャネルを略常時占有して無線伝送しているシステムの無線伝送から、大きな送信電力漏洩などの影響を略常時受けている空きチャネルよりも、当該システムの無線伝送からの影響を略常時受けていない空きチャネルを優先して選択している。
【０１３４】
したがって、従来の無線ＬＡＮのような間欠的にデータを送るものについては、無線通信機１（使用チャネル選択処理部２３）は、隣接チャネル状態探索、空きチャネル状態の探索において、空きチャネルと見なし、その対象から外してもよい。この場合には、一回の探索だけでなく、複数回の探索を行なった結果からそのチャネル状態がほぼ常時その状態になっているか、瞬時だけその状態なのか観測し判断しても良い。
【０１３５】
さらに、上記では、受信レベル検出器３２が上記受信用無線周波処理部２が出力するベースバンド信号（例えば、図２に示すアンプ１５の出力）のレベルを検出する構成について説明したが、これに限るものではない。受信用無線周波処理部２が選局しているチャネル（特定チャネル）の電波強度を検出できれば、例えば、ミキサ１４の出力など、他の部位の信号に基づいて検出しても同様の効果が得られる。
【０１３６】
さらに、上記では、周波数制御部３１が信号の受信にも使用される局部発振器１３の発振周波数を順次変更して、受信用無線周波処理部２が選局しているチャネルを順次変更しすると共に、受信用無線周波処理部２からの信号に基づいて、各チャネルの電波強度を検出しているが、例えば、受信用無線周波処理部２とは独立して、各チャネルの電波強度を検出するための部材を設けても同様の効果が得られる。ただし、本実施形態のように、受信用無線周波処理部２を共用すれば、より小さな回路規模で、しかも、より消費電力の少ない無線通信機１を実現できる。
【０１３７】
また、上記実施形態では、無線通信機１を構成する各部材２１〜２３・３１〜３３・４１〜４２が、「ＣＰＵなどの演算手段がＲＯＭやＲＡＭなどの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行することで実現される機能ブロックである」場合を例にして説明したが、同様の処理を行うハードウェアで実現してもよい。また、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。さらに、上記各部材のうち、ハードウェアとして説明した部材であっても、処理の一部を行うハードウェアと、当該ハードウェアの制御や残余の処理を行うプログラムコードを実行する上記演算手段とを組み合わせても実現することもできる。なお、上記演算手段は、単体であってもよいし、装置内部のバスや種々の通信路を介して接続された複数の演算手段が共同してプログラムコードを実行してもよい。また、上記各部材のうちの記憶部（電波強度／チャネル記憶部２１）は、メモリなどの記憶装置自体であってもよい。
【０１３８】
上記演算手段によって直接実行可能なプログラムコード自体、または、後述する解凍などの処理によってプログラムコードを生成可能なデータとしてのプログラムは、当該プログラム（プログラムコードまたは上記データ）を記録媒体に格納し、当該記録媒体を配付したり、あるいは、上記プログラムを、有線または無線の通信路を介して伝送するための通信手段で送信したりして配付され、上記演算手段で実行される。
【０１３９】
なお、通信路を介して伝送する場合、通信路を構成する各伝送媒体が、プログラムを示す信号列を伝搬し合うことによって、当該通信路を介して、上記プログラムが伝送される。また、信号列を伝送する際、送信装置が、プログラムを示す信号列により搬送波を変調することによって、上記信号列を搬送波に重畳してもよい。この場合、受信装置が搬送波を復調することによって信号列が復元される。一方、上記信号列を伝送する際、送信装置が、デジタルデータ列としての信号列をパケット分割して伝送してもよい。この場合、受信装置は、受信したパケット群を連結して、上記信号列を復元する。また、送信装置が、信号列を送信する際、時分割／周波数分割／符号分割などの方法で、信号列を他の信号列と多重化して伝送してもよい。この場合、受信装置は、多重化された信号列から、個々の信号列を抽出して復元する。いずれの場合であっても、通信路を介してプログラムを伝送できれば、同様の効果が得られる。
【０１４０】
ここで、プログラムを配付する際の記録媒体は、取外し可能である方が好ましいが、プログラムを配付した後の記録媒体は、取外し可能か否かを問わない。また、上記記録媒体は、プログラムが記憶されていれば、書換え（書き込み）可能か否か、揮発性か否か、記録方法および形状を問わない。記録媒体の一例として、磁気テープやカセットテープなどのテープ、あるいは、フロッピー（登録商標）ディスクやハードディスクなどの磁気ディスク、または、ＣＤ−ＲＯＭや光磁気ディスク（ＭＯ）、ミニディスク（ＭＤ）やデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）などのディスクが挙げられる。また、記録媒体は、ＩＣカードや光カードのようなカード、あるいは、マスクＲＯＭやＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭまたはフラッシュＲＯＭなどのような半導体メモリであってもよい。あるいは、ＣＰＵなどの演算手段内に形成されたメモリであってもよい。
【０１４１】
なお、上記プログラムコードは、上記各処理の全手順を上記演算手段へ指示するコードであってもよいし、所定の手順で呼び出すことで、上記各処理の一部または全部を実行可能な基本プログラム（例えば、オペレーティングシステムやライブラリなど）が既に存在していれば、当該基本プログラムの呼び出しを上記演算手段へ指示するコードやポインタなどで、上記全手順の一部または全部を置き換えてもよい。
【０１４２】
また、上記記録媒体にプログラムを格納する際の形式は、例えば、実メモリに配置した状態のように、演算手段がアクセスして実行可能な格納形式であってもよいし、実メモリに配置する前で、演算手段が常時アクセス可能なローカルな記録媒体（例えば、実メモリやハードディスクなど）にインストールした後の格納形式、あるいは、ネットワークや搬送可能な記録媒体などから上記ローカルな記録媒体にインストールする前の格納形式などであってもよい。また、プログラムは、コンパイル後のオブジェクトコードに限るものではなく、ソースコードや、インタプリトまたはコンパイルの途中で生成される中間コードとして格納されていてもよい。いずれの場合であっても、圧縮された情報の解凍、符号化された情報の復号、インタプリト、コンパイル、リンク、または、実メモリへの配置などの処理、あるいは、各処理の組み合わせによって、上記演算手段が実行可能な形式に変換可能であれば、プログラムを記録媒体に格納する際の形式に拘わらず、同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明によれば、複数の通信チャネルの中から、通信に使用する通信チャネルとしての使用チャネルを選択する際に、複数の通信チャネルの使用状況に基づいて、上記使用チャネルの候補が選出され、複数の候補が選出された場合は、候補となった各空きチャネルの定常的なノイズ量に基づいて、上記各候補のいずれを使用チャネルとするかが決定される。したがって、通信チャネルを略独占に近い状態で占有し続ける通信が、他の通信チャネルで行われている場合、および、上記使用チャネルで当該通信を行う場合であっても、何ら支障なく、使用チャネルを用いた通信に適した通信チャネルを選択でき、例えば、無線ＡＶストリーム伝送や無線ＩＰデータ伝送を、広帯域の無線チャネル（ＯＦＤＭ変復調方式など）を用いて行う無線通信を始めとして、無線通信に広く使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、無線通信機の要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記無線通信機の受信用無線周波処理部の要部構成を示すブロック図である。
【図３】上記無線通信機の使用チャネル選択処理部によるチャネル選択方法を示すフローチャートである。
【図４】隣接チャネルへ漏洩する送信電力を示すものであり、スペクトル密度の大きさと、周波数との関係を示すグラフである。
【図５】各通信チャネルの使用状況を示すものであり、使用されていない隣接チャネルを両側に持つ空きチャネルがある場合を示す図面である。
【図６】各通信チャネルの使用状況を示すものであり、使用されていない隣接チャネルを両側に持つ空きチャネルが存在しない場合を示す図面である。
【図７】隣接チャネルへ漏洩する送信電力の大きさと、隣接チャネルにおけるキャリア対ノイズ比との関係を示すものであり、上記隣接チャネルが上側である場合を示す図面である。
【図８】隣接チャネルへ漏洩する送信電力の大きさと、隣接チャネルにおけるキャリア対ノイズ比との関係を示すものであり、上記隣接チャネルが下側である場合を示す図面である。
【符号の説明】
【０１４５】
１    無線通信機
２２    ノイズ情報更新処理部（検出手段）
２３    使用チャネル選択処理部（チャネル決定手段）
【図１】
2005341415.tif 000003
【図２】
2005341415.tif 000004
【図３】
2005341415.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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