(57)【要約】【課題】Ｗｅｂ等を用いた電子商取引等において、個人のメールアドレスそのものを販売者等に渡すことなく所望のサービスを受けることを可能として、メールアドレスの目的外使用を防止する。【解決手段】利用者の実メールアドレスを特定のＷｅｂサイト（サービスセンタ３０）に保存し、利用者は、Ｗｅｂ画面等でメールアドレスを要求されると、前記ＵＲＬをＷｅｂ上の販売者に提示する。販売者は、前記ＵＲＬにアクセスして、利用者のメールアドレス相当の払い出しを受け、該メールアドレス相当を宛先とする電子メールを送信する。Ｗｅｂサイトは、該電子メールの宛先アドレスを利用者の実メールアドレスに置換して、利用者宛に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｗｅｂ利用システムにおけるメールアドレス払い出しサービス方法であって、
利用者の実メールアドレスを特定のＷｅｂサイトに保存し、利用者は、Ｗｅｂ画面でメールアドレスを要求されると、前記ＷｅｂサイトのＵＲＬを相手に提示し、相手は、利用者のメールアドレスを使用する場合、前記ＵＲＬにアクセスして、前記ＵＲＬから利用者のメールアドレス相当の払い出しを受け、前記メールアドレス相当を宛先アドレスとして電子メールを前記Ｗｅｂサイトに送信し、前記Ｗｅｂサイトは、受信した電子メールの宛先アドレスを利用者の実メールアドレスに置換して、該電子メールを利用者へ送信することを特徴とするメールアドレス払い出しサービス方法。
【請求項２】
請求項１記載のメールアドレス払い出しサービス方法において、前記Ｗｅｂサイトは、払い出したメールアドレス相当を利用者の実メールアドレスと対応づけて保持することを特徴とするメールアドレス払い出しサービス方法。
【請求項３】
請求項２記載のメールアドレス払い出しサービス方法において、前記Ｗｅｂサイトは、ＧＥＴ元アドレスと払い出したメールアドレス相当を記録しておくことを特徴とするメールアドレス払い出しサービス方法。
【請求項４】
請求項２もしくは３記載のメールアドレス払い出しサービス方法において、前記Ｗｅｂサイトは、利用者のメールアドレス相当を定期的またはアクセスがある度に変更することを特徴とするメールアドレス払い出しサービス方法。
【請求項５】
利用者端末と情報提供端末とにネットワークを通して接続して用いられるメールアドレス払い出しサービスサーバであって、
利用者の実メールアドレスと当該サーバのＵＲＬとを対応づけて管理する利用者メールアドレス管理手段と、
前記利用者端末から利用者登録要求を受け付け、利用者の実メールアドレスとＵＲＬを前記利用者メールアドレス管理手段に登録して、前記ＵＲＬを前記利用者端末に返送する手段と、
前記情報提供端末から該当ＵＲＬにアクセスがあると、利用者のメールアドレス相当を前記情報提供端末へ払い出し、該払い出したメールアドレス相当を、前記利用者メールアドレス管理手段に当該利用者の実メールアドレスと対応づけて登録する手段と、
前記情報提供端末から、前記払い出したメールアドレス相当を宛先アドレスとする電子メールを受信すると、前記利用者メールアドレス管理手段を参照して、前記電子メール内の宛先アドレスを当該利用者の実メールアドレスに置換し、該電子メールを該当利用者端末宛に送信する手段と、
を具備することを特徴とするメールアドレス払い出しサービスサーバ。
【請求項６】
請求項５記載のメールアドレス払い出しサービスサーバにおいて、前記払い出した利用者のメールアドレス相当とＧＥＴ元アドレスとを対応づけて記録する手段を更に具備することを特徴とするメールアドレス払い出しサービスサーバ。
【請求項７】
請求項５もしくは６記載のメールアドレス払い出しサービスサーバにおいて、利用者のメールアドレス相当を定期的またはアクセスがある度に変更する手段を更に具備することを特徴とするメールアドレス払い出しサービスサーバ。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載のメールアドレス払い出しサービスサーバの機能をコンピュータで実行するためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂ等を用いた電子商取引等におけるメールアドレス払い出しサービス技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にＷｅｂ等を用いた商品等の購入においては、氏名、住所、メールアドレス等の個人情報をＷｅｂ上の販売者等に提供することが求められている。一方、これらの情報が販売者からの情報流通や通信路上での盗聴等により、本来の目的外に利用され、ＳＰＡＭメール等の原因となっている。従来、この対策として、サーバにより自動的にメールアドレスを変更する方法等が提案されているが（例えば、特許文献１参照）、必ずしも十分ではない。
【特許文献１】特開２００３−３２３３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、Ｗｅｂ等を用いた電子商取引等において、個人のメールアドレスそのものを販売者等に渡すことなく、利用者自身が管理可能とすることで、所望のサービスを受けることを可能として、個人のメールアドレスの目的外使用を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、利用者は、自分の実メールアドレスを特定のＷｅｂサイト（メールアドレス払い出しサービスサーバ）に保存し、Ｗｅｂ画面等でメールアドレスを要求される場合、当該特定のＷｅｂサイトのＵＲＬのみを提示する。販売者等は、利用者のメールアドレスを使用する場合、当該ＵＲＬにアクセスすることで、該特定のＷｅｂサイトから、実体は該Ｗｅｂサイトのアドレスである利用者メールアドレス相当の払い出しを受ける。特定のＷｅｂサイトは、販売者等から該利用者メールアドレス相当を宛先アドレスとする電子メールを受信すると、その宛先アドレスを利用者の実メールアドレスに置換して、該電子メールを利用者宛に送信する。
【発明の効果】
【０００５】
Ｗｅｂ等を用いた電子商取引等において、利用者が自分のメールアドレス等を要求される場合、特定のＷｅｂサイト等のＵＲＬのみを提示するだけで、メールアドレス等を相手に公開することなしにサービスを受けることができ、個人情報の目的外使用を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１に本発明の好適な実施形態の全体的システム構成を示す。図１において、利用者端末１０、販売店端末（一般には情報提供端末）２０及びＷｅｂサイトのサーバであるサービスセンタ（メールアドレス払い出しサービスセンタ）３０がそれぞれインターネット等のネットワーク４０を通して接続されている。簡単化のため、図１では利用者端末１０と販売店端末２０は一つしか示されていないが、一般に複数（多数）存在する。
【０００７】
図２はサービスセンタ３０の構成例である。サービスセンタ３０は、利用者登録機能３０１とメールアドレス払出し機能３０２とメールアドレス変換機能３０３とメールアドレス更新機能３０４などを含む処理制御部（ＣＰＵ）３００、利用者メールアドレス管理表３１０及びＧＥＴ元情報記録表３２０等で構成される。利用者メールアドレス管理表３１０とＧＥＴ元情報記録表３２０はハードディスク等の記録装置に保持され、必要に応じて処理制御部３００に読み込まれる。利用者登録機能３０１は、利用者端末１０から利用者登録要求があると、該利用者を特定する情報を含む当該サービスセンタ３０のＵＲＬを割り当て、利用者の実メールアドレスと該ＵＲＬを利用者メールアドレス管理表３１０に登録し、割り当てたＵＲＬを利用者端末１０に返送する。メールアドレス払出し機能３０２は、販売店端末２０から、利用者に割り当てたＵＲＬへのアクセスがあると、実際は当該サービスセンタ３０のアドレスである任意の利用者メールアドレス相当を販売店端末２０へ払い出し、ＧＥＴ元情報記録表３２０に該ＧＥＴ元アドレス（例えば販売店ＩＰアドレス）と払い出した利用者メールアドレス相当を記録し、又、利用者メールアドレス管理表３１０内の該当利用者の実メールアドレスとＵＲＬのエントリに、該払い出した利用者メールアドレス相当を登録する。メールアドレス変換機能３０３は、販売店端末２０から、払い出した利用者メールアドレス相当を宛先アドレスとする電子メールを受信すると、利用者メールアドレス管理表３２０を参照して、その利用者メールアドレス相当を当該利用者の実メールアドレスに変換して、販売店端末２０からの電子メールを該当利用者端末１０へ送信する。メールアドレス更新機能３０４は、販売店端末２０からアクセスがある都度又は定期的に、利用者メールアドレス管理表３１０及びＧＥＴ元情報記録表３２０の利用者メールアドレス相当を更新する。
【０００８】
利用者メールアドレス管理表３１０は、利用者毎あるいは利用者端末毎に、該利用者の実メールアドレス、該利用者を特定する情報を含む当該サービスセンタ３０のＵＲＬ、各販売店端末に払い出した利用者メールアドレス相当を管理している。図３に利用者メールアドレス管理表３１０の構成例を示す。例えば、「ａａａ＠ｍｍｍｍ」は利用者Ａの実メールアドレスである。「ｗｗｗ．ｘｘｘｘ／１２３／」は、該利用者Ａを特定する情報を含む当該サービスセンタ３０のＵＲＬで、「ｗｗｗ．ｘｘｘｘ」が当該サービスセンタ３０のＵＲＬ」、「１２３」が利用者Ａを特定する情報（例えば、登録の通し番号）を示す。「０００＠ｘｘｘｘ」は、利用者Ａのメールアドレスとして、ある販売店端末へ払い出した利用者メールアドレス相当であり、実際は当該サービスセンタ３０のメールアドレスを示す。この販売店へ払い出した利用者メールアドレス相当は、例えば、異なる販売店端末から新規にアクセス（ＧＥＴ）がある毎に追加される。したがって、利用者の実メールアドレスに対し、利用者メールアドレス相当は一つあるいは複数存在する。この利用者メールアドレス相当は、定期的（またはアクセスがある度）に変更して陳腐化させることで、目的外の使用を防止することができる。
【０００９】
ＧＥＴ元情報記録表３２０は、利用者メールアドレス相当の払い出し要求元（ＧＥＴ元）のアドレス（例えば、販売店ＩＰアドレス）と払い出した利用者メールアドレス相当を記録している。図４にＧＥＴ元情報記録表３２０の構成例を示す。例えば、「ｇｇｇｇ」はＧＥＴ元の販売店端末２０のＩＰアドレスを示し、「００００＠ｘｘｘｘ」、「ｐｐｐ＠ｘｘｘｘ」は該販売店端末２０へ払い出した利用者Ａ、Ｂのメールアドレス相当を示している。
【００１０】
以下、図１のシステムにおける利用者登録時、利用者メールアドレス相当払い出し時及び電子メール送信時の動作を具体的に説明する。
【００１１】
図５は利用者登録時の動作シーケンスを示す。利用者は、プライバシー情報を守りながら電子商取引に参加を希望するような場合、利用者端末１０からサービスセンタ３０に対して利用者登録要求を送信する（５０１）。サービスセンタ３０は、該利用者登録要求に含まれる利用者の実メールアドレスと、該利用者を特定する情報を含む当該サービスセンタ３０のＵＲＬとを利用者メールアドレス管理表３１０に新規に登録し（５０２）、該ＵＲＬを利用者端末１０へ返送する（５０３）。ここでは、利用者Ａが登録要求を行ったとして、該利用者Ａの実メールアドレス「ａａａ＠ｍｍｍｍ」とＵＲＬ「ｗｗｗ．ｘｘｘｘ／１２３／」が利用者メールアドレス管理表３１０に登録され（図３）、そのＵＲＬ「ｗｗｗ．ｘｘｘｘ／１２３／」が利用者Ａに返送されたとする。
【００１２】
図６に、販売店が利用者の個人情報を収集する場合のＷｅｂ画面例を示す。図６において、６０１が従来の個人情報収集のためのＦＯＲＭ例、６０２が本発明のサービスを使用する場合のＦＯＲＭ例である。例えば、利用者Ａは、Ｗｅｂ等を用いた商品等の購入において、図６に示すように、自分のメールアドレス等を要求される場合、６０２のＦＯＲＭを利用し、ＵＲＬ「ｗｗｗ．ｘｘｘｘ／１２３／」のみを設定する。販売店は、利用者Ａのメールアドレスを使用する場合、当該ＵＲＬ「ｗｗｗ．ｘｘｘｘ／１２３／」にアクセスしてメールアドレス相当の払い出しを受ける。
【００１３】
図７は利用者メールアドレス相当払い出し時の動作シーケンスを示す。販売店は、利用者Ａのメールアドレスを使用する場合、販売店端末２０によりサービスセンタ３０の当該ＵＲＬ「ｗｗｗ．ｘｘｘｘ／１２３／」にアクセスして、利用者Ａのメールアドレスの払い出しを要求する（７０１）。サービスセンタ３０は、実際は当該サービスセンタ３０のアクセスである任意のメールアドレスを生成し、利用者Ａのメールアドレス相当として販売店端末２０に払い出しをする（７０２）。ここでは、「０００＠ｘｘｘｘ」を利用者Ａのメールアドレス相当として販売店端末２０に払い出したとする。サービスセンタ３０では、上記ＵＲＬ「ｗｗｗ．ｘｘｘｘ／１２３／」により利用者メールアドレス管理表３１０を検索して、利用者Ａのエントリに、払い出したメールアドレス「０００＠ｘｘｘｘ」を登録する（７０３）。また、ＧＥＴ元情報記録表３２０に、ＧＥＴ元アドレス（販売店端末２０のＩＰアドレス）と払い出した利用者メールアドレス相当「０００＠ｘｘｘｘ」を記録する(７０４)。図３及び図４はこの状態を示している。
【００１４】
なお、利用者メールアドレス管理表３１０にも、ＧＥＴ元アドレスと払い出した利用者メールアドレス相当の対応を登録することでもよい。この場合、ＧＥＴ元に対する利用者メールアドレス相当が既に登録されていれば、該利用者メールアドレス相当を直ちに払い出すことが可能となる。あるいは、新規に作成した利用者メールアドレス相当で登録済みアドレス相当をＧＥＴ元毎に更新することが可能となる。さらに、ＧＥＴ元情報記録表３２０には、ＧＥＴ元アドレス毎に、払い出した利用者メールアドレス相当に加えてＵＲＬも記録してもよい。これにより、よりきめ細かな管理が可能になる。
【００１５】
図８は電子メール送信時の動作シーケンスを示す。販売店端末２０は、利用者Ａに電子メールを送信する場合、その宛先アドレスにサービスセンタ３０から払い出された利用者メールアドレス相当「０００＠ｘｘｘｘ」を設定して電子メールを送信する（８０１）。この電子メールはサービスセンタ３０で受信される。サービスセンタ３０は、受信電子メールに設定されている利用者メールアドレス相当「０００＠ｘｘｘｘ」を元に利用者メールアドレス管理表３１０を検索して、利用者Ａのエントリから実メールアドレス「ａａａ＠ｍｍｍｍ」を取得し、受信電子メールの宛先アドレスを当該利用者Ａの実メールアドレス「ａａａ＠ｍｍｍｍ」に変換する（８０２）。この結果、電子メールは、サービスセンタ３０を介して利用者Ａの端末１０へ送信される（８０３）。
【００１６】
なお、図２で示したサービスセンタ装置における一部もしくは全部の処理機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して本発明を実現することができることは言うまでもない。また、コンピュータでその処理機能を実現するためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＦＤ、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることができるとともに、インターネット等のネットワークを通してそのプログラムを配布したりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
販売者等は、個人情報取得用のＷｅｂ画面で得たＵＲＬを用いて、利用者のメールアドレス相当を得ることで、利用者との連絡等の業務に使用できる。一方、利用者は、自分のメールアドレスそのものを販売者に渡すことなく、利用者が管理することで、メールアドレスの目的外使用を防止できる。
【００１８】
利用者のメールアドレス相当を管理するＷｅｂサイト（サービスセンタ）では、アクセス元の情報を確認の上、メールアドレス相当を払い出す。通信路をＳＳＬ技術等を使用することで秘匿化することによって、本アドレスが使用された場合に、元の販売者が何らかの関与を行っていることが推定できる。
【００１９】
メールアドレスを管理するＷｅｂサイトでは、利用者の本当のメールアドレスと、Ｗｅｂで公開されるメールアドレス（メールアドレス相当）のペアを管理することで、販売者がＷｅｂサイトが提示したメールアドレス相当を使用した場合、Ｗｅｂサイトにて、利用者の実メールアドレスに置換して、該当利用者に電子メールを届けることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】メールアドレス払い出しサービスセンタのハードウエア構成例である。
【図３】サービスセンタが具備する利用者メールアドレス管理表の具体例である。
【図４】サービスセンタが具備するＧＥＴ元情報記録表の具体例である。
【図５】利用者登録時の動作シーケンスである。
【図６】本発明による利用者の個人情報取得のＷｅｂ画面例である。
【図７】利用者メールアドレス相当払い出し時の動作シーケンスである。
【図８】電子メール送信時の動作シーケンスである。
【符号の説明】
【００２１】
１０  利用者端末
２０  販売店端末
３０  サービスセンタ（特定Ｗｅｂサーバ）
４０  インターネット
３００  処理制御部
３０１  利用者登録機能
３０２  メールアドレス払い出し機能
３０３  メールアドレス変換機能
３０４  メールアドレス更新機能
３１０  利用者メールアドレス管理表
３２０  ＧＥＴ元情報記録表
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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