(57)【要約】【課題】  実際の車両のピッチング運動を良好に再現することができる車両拘束装置を提供する。【解決手段】  車両拘束装置６は、被試験車両４の下側に配置されるピッチング許容装置７を備え、被試験車両４の重心Ｇを含む幅方向線９を中心とする被試験車両４のピッチングを許容する。被試験車両４の駆動力発生や制動等に伴う前後力により被試験車両４にピッチング方向の力が作用すると、前記ピッチングに対してピッチング許容装置７が被試験車両４の重心Ｇを含む幅方向線９を中心とする被試験車両４のピッチングを許容するので、実際の車両のピッチング運動を良好に再現できる。このため、車両の走行性能をより実際に即して把握することができる。【選択図】        図１
2005106701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被試験車両を試験装置に拘束するための車両拘束装置であって、前記被試験車両の重心を含む幅方向線を中心とする前記被試験車両のピッチングを許容するピッチング許容手段を備えたことを特徴とする車両拘束装置。
【請求項２】
前記ピッチング許容手段は、前記幅方向線までの距離が同等になるように前記被試験車両に設けられた複数本の被ガイド部材と、前記幅方向線を中心にした円弧上で前記被ガイド部材を案内するガイド部材と、からなることを特徴とする請求項１記載の車両拘束装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記被ガイド部材に対応する複数個からなり、かつそれぞれが前記幅方向線を中心にした円弧上に配置されていることを特徴とする請求項２記載の車両拘束装置。
【請求項４】
前記被ガイド部材から前記幅方向線までの距離は、前記ピッチングに伴う前記被ガイド部材の移動量に比して大きく設定され、前記ガイド部材は、前記被ガイド部材を直線状に案内することを特徴とする請求項２又は３に記載の車両拘束装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は被試験車両の下側に配置されることを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれかに記載の車両拘束装置。
【請求項６】
前記ピッチング許容手段は、前記被試験車両の車体を載置する載置板と、該載置板を所定の固定部に前記ピッチング方向に揺動可能に支持する平行リンク機構と、からなることを特徴とする請求項１記載の車両拘束装置。
【請求項７】
前記載置板は、前記重心を含む垂線に対して両幅方向側部分がバネ部材により支持され、ローリング可能とされていることを特徴とする請求項６記載の車両拘束装置。
【請求項８】
前記ピッチング許容手段は、前記被試験車両の車体を載置する載置板と、該載置板を所定の固定部に前記ピッチング方向に揺動可能に支持するピッチング方向平行リンク機構と、からなり、さらに前記載置板を所定の固定部にローリング方向に揺動可能に支持するローリング方向平行リンク機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の車両拘束装置。
【請求項９】
前記ピッチング許容手段は、前記載置板の下部側に配置されることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の車両拘束装置。
【請求項１０】
前記ピッチング許容手段及びローリング方向平行リンク機構は、前記載置板の下部側に配置されることを特徴とする請求項８に記載の車両拘束装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の操縦安定性等を評価するシャーシダイナモメータなどの試験装置で被試験車両を拘束するために用いられる車両拘束装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動車の車両拘束装置の一例として、特許文献１に示されるものがある。
この車両拘束装置は、車両の下部に車両を横切るビームを設け、ビームの前後方向、高さ方向に関して車両重心と同じ位置の両端を車両後方のレバーの両端とロッドで連接し、前記レバーの後方左右方向に移動可能なスライド装置を設けている。そして、前記スライド装置に移動枠を取り付け、その中に軸方向に回転可能に支持枠を設け、前記レバーの軸を支持するようにしている。
【０００３】
ところで、シャーシダイナモメータなどの試験装置では、車両のドライバビリティ（運転性、走行性能）を精度高く把握することが要求され、この実現のために車両拘束装置では、被試験車両に対して実際の車両の挙動に十分近い挙動を許容することが望まれている。しかしながら，上述した従来技術では、スライド装置を設け被試験車両を左右方向（車両の幅方向）に移動可能にしている一方、当該スライド装置が、車両のドライバビリティに重要なピッチング方向の挙動を拘束している。このため、上述した従来技術では、上記要望に適切には応えられていない
【０００４】
また、特許文献２には、ピッチング方向の挙動をフリーとするように構成した車両拘束装置が示されている。
【特許文献１】特開２００２−１３１１８９号公報
【特許文献２】特開平８−４３２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の車両拘束装置は、車両拘束のために要する作業時間を短縮すること（同公報の段落「００１１」）を課題としてなされ、ピッチング運動による支点移動を許容したものになっており、実際の車両のピッチング運動を良好に再現するものになっておらず、この分、上記要望に適切には応えられていないというのが実情であった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、実際の車両のピッチング運動を良好に再現することができる車両拘束装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、被試験車両を試験装置に拘束するための車両拘束装置であって、前記被試験車両の重心を含む幅方向線を中心とする前記被試験車両のピッチングを許容するピッチング許容手段を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の車両拘束装置において、前記ピッチング許容手段は、前記幅方向線までの距離が同等になるように前記被試験車両に設けられた複数本の被ガイド部材と、前記幅方向線を中心にした円弧上で前記被ガイド部材を案内するガイド部材と、からなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の車両拘束装置において、前記ガイド部材は、前記被ガイド部材に対応する複数個からなり、かつそれぞれが前記幅方向線を中心にした円弧上に配置されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項２又は請求項３記載の車両拘束装置において、前記被ガイド部材から前記幅方向線までの距離は、前記ピッチングに伴う前記被ガイド部材の移動量に比して大きく設定され、前記ガイド部材は、前記被ガイド部材を直線状に案内することを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項２から請求項４までのいずれかに記載の車両拘束装置において、前記ガイド部材は被試験車両の下側に配置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の車両拘束装置において、前記ピッチング許容手段は、前記被試験車両の車体を載置する載置板と、該載置板を所定の固定部に前記ピッチング方向に揺動可能に支持する平行リンク機構と、からなることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項６記載の車両拘束装置において、前記載置板は、前記重心を含む垂線に対して両幅方向側部分がバネ部材により支持され、ローリング可能とされていることを特徴とする。
【００１０】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の車両拘束装置において、前記ピッチング許容手段は、前記被試験車両の車体を載置する載置板と、該載置板を所定の固定部にピッチング方向に揺動可能に支持するピッチング方向平行リンク機構と、からなり、さらに前記載置板を所定の固定部にローリング方向に揺動可能に支持するローリング方向平行リンク機構を設けたことを特徴とする。
請求項９記載の発明は、請求項６又は請求項７記載の車両拘束装置において、前記ピッチング許容手段は、前記載置板の下部側に配置されることを特徴とする。
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の車両拘束装置において、前記ピッチング許容手段及びローリング方向平行リンク機構は、前記載置板の下部側に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
第１から第１０までのいずれかの発明によれば、被試験車両の駆動力発生や制動等に伴う前後力により被試験車両にピッチング方向の力が作用すると、前記ピッチングに対してピッチング許容手段が被試験車両の重心を含む幅方向線を中心とするピッチングを許容するので、実際の車両のピッチング運動を良好に再現できる。このため、車両の走行性能をより実際に即して把握することができる。
また、前後ロッド２９に設けた荷重検出器３０が、被試験車両４に掛かる前後力を計測し、走行性能把握のために利用することができる。
第５の発明によれば、ガイド部材が被試験車両に干渉することが回避され、第６の発明によれば、ピッチング許容手段が被試験車両に干渉することが回避され、第１０の発明によれば、ピッチング許容手段及びローリング方向平行リンク機構が被試験車両に干渉することが回避される。このため、第５、第９又は第１０のいずれかの発明によれば、試験者等が被試験車両に容易に乗り込めるようなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１実施の形態に係る車両拘束装置を図１ないし図６に基づいて説明する。
図１ないし図４において、試験室１に配置した試験装置２（シャーシダイナモメータ）は、その４つのフラットベルト３上に被試験車両４の各車輪５を載置し、車両拘束装置６で被試験車両４を拘束しつつ被試験車両４にピッチング運動などの挙動を再現させ、走行性能を試験するようにしている。
【００１３】
車両拘束装置６は、上述したようにフラットベルト３上に車輪５を載置した状態での前後方向、左右方向への移動を拘束する一方、被試験車両４の下側に配置されるピッチング許容装置７（ピッチング許容手段）を備え、被試験車両４の重心Ｇを含む幅方向線９を中心とする被試験車両４のピッチングを許容するようにしている。
【００１４】
ピッチング許容装置７は、試験室１における被試験車両４の下側の所定固定部１ｂ，１ｃ，１ｄ，１ｅにリンク機構１０を介して上下方向に移動可能に支持された板状のテーブル１１と、テーブル１１に取付けられたガイド部材１２と、を有し、前記幅方向線９を中心にしてガイド部材１２が被試験車両４の下部側に取付けられたピン支持部材１３のピン１４（被ガイド部材）を略円弧状に案内するようにしている。ガイド部材１２は、４個設けられており、そのうち２個は、被試験車両４の左側に対応して、前後に並んで配置され、他の２個は、被試験車両４の右側に対応して、前後に並んで配置されている。以下、被試験車両４の左側の前後のガイド部材１２を、それぞれ左前側、左後側ガイド部材１２ａ，１２ｂといい、被試験車両４の右側の前後のガイド部材１２を、それぞれ右前側、右後側ガイド部材１２ｃ，１２ｄという。左前側、左後側ガイド部材１２ａ，１２ｂと右前側、右後側ガイド部材１２ｃ，１２ｄとは、左右対象に配置され、かつそれぞれが同等高さに配置されている。
【００１５】
前記ピン支持部材１３は、前記４個のガイド部材１２（左前側、左後側ガイド部材１２ａ，１２ｂ及び右前側、右後側ガイド部材１２ｃ，１２ｄ）に対応して４個設けられており、それぞれ、被試験車両４の車体１５の左右下側の縁部で、かつドア１６に干渉しない部分（例えばジャッキアップの際に利用される部分）に取付けられている。また、ピン１４もドア１６に干渉しないように設けられている。ピン支持部材１３には、それぞれピン１４が設けられている。前記各ピン１４から前記幅方向線９までの距離は、前記ピッチングに伴うピン支持部材１３の移動量に比して大きく設定されている。
【００１６】
ガイド部材１２は、図５及び図６に示すように、ピン１４を直線状に案内する。例えば左後側ガイド部材１２ｂは、被試験車両４の後方になるに従って立上る様にテーブル１１に取付けられ、水平面に対して角度θの傾斜角を持ってピン１４を案内するようになっている。この場合、左後側ガイド部材１２ｂに案内されるピン１４は、上述したように幅方向線９までの距離が比較的長く設定されていることから、実質的には、幅方向線９を中心とする円弧上で左後側ガイド部材１２ｂに案内されるようになっている。
【００１７】
また、左前側ガイド部材１２ａは、被試験車両４の前方になるに従って立上る様にテーブル１１に取付けられ、水平面に対して角度θの傾斜角を持ってピン１４を案内するようになっている。この場合、左前側ガイド部材１２ａに案内されるピン１４は、左後側ガイド部材１２ｂに案内されるピン１４と同様に、幅方向線９を中心とする円弧上を案内されることになる。
また、右前側、右後側ガイド部材１２ｃ，１２ｄについても左前側、左後側ガイド部材１２ａ，１２ｂと同様に取付けられ、右前側、右後側ガイド部材１２ｃ，１２ｄに対応するピン１４も幅方向線９を中心とする円弧上を案内されるようになっている。
【００１８】
リンク機構１０は、試験室１における被試験車両４の左下側における前側、後側の所定固定部１ｂ，１ｃ並びに被試験車両４の右下側における前側、後側の所定固定部１ｄ，１ｅに、それぞれ被試験車両４の前方に向けて固定された固定軸１７（固定位置に対応してそれぞれ、以下、適宜、左前側、左後側、右前側、右後側固定軸１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅという。）を有している。左前側、左後側、右前側、右後側固定軸１７ｂ，１７ｃ，１７ｄ，１７ｅには、底辺部２０に凹み部２１を有する略直角二等辺三角形状をなし、各頂部に軸受を有する三角形リンク板２２（以下、適宜、それぞれ左前側、左後側、右前側、右後側三角形リンク板２２ｂ，２２ｃ，２２ｄ，２２ｅという。）がそれぞれ揺動可能に支持されている。三角形リンク板２２における直角部分の軸受を第１軸受２３、底辺部の一方（図４上側）の軸部を第２軸受２４、底辺部の他方（図４下側）の軸部を第３軸受２５という。
三角形リンク板２２は、第１軸受２３を介して各固定軸１７に揺動可能に支持されている。
【００１９】
各三角形リンク板２２には、先端部がテーブル１１に揺動可能に支持された垂直リンク部材２６の基端部が第２軸受２４を介して連結されている。左前側、左後側三角形リンク板２２ｂ，２２ｃの各第３軸受２５は、水平リンク部材（以下、左側水平リンク部材という。）２７ａにより連結されており、左前側、左後側三角形リンク板２２ｂ，２２ｃの連動を可能にしている。同様に右前側、右後側三角形リンク板２２ｄ，２２ｅの各第３軸受２５は、水平リンク部材（以下、右側水平リンク部材という。）２７ｂにより連結されており、右前側、右後側三角形リンク板２２ｄ，２２ｅの連動を可能にしている。
【００２０】
また、前記テーブル１１には、図１及び図４に示すように、ボールジョイント２８を介して試験室１における被試験車両４の後側の固定部１ｆに前後ロッド２９が連結されている。前後ロッド２９には、荷重検出器３０が挿入されており、被試験車両４に掛かる前後力を計測するようにしている。また、前記テーブル１１には、図２に示すように、ボールジョイント２８を介して試験室１における被試験車両４の右側の固定部１ｇに横ロッド３１が連結されている。
【００２１】
被試験車両４の駆動や制動に伴う前後力は、ガイド部材１２（左前側、左後側ガイド部材１２ａ，１２ｂ、右前側、右後側ガイド部材１２ｃ，１２ｄ）が受けるが、この力関係は模式的に図６のように示すことができる。すなわち、前記前後力のうち前方向の力は、左前側、右前側ガイド部材１２ａ，１２ｃで受けるが、前方向の力を受ける部分を便宜的に点Ａとする。また、前記前後力のうち後方向の力は、左後側、右後側ガイド部材１２ｂ、１２ｄで受けるが、後方向の力を受ける部分を便宜的に点Ｂとして、図６に示す。点Ａ及び点Ｂは同等高さとされ、点Ａから点Ｂまでの距離（すなわち、左前側、左後側ガイド部材１２ａ，１２ｂ間のスパン）はＬとされている。また、点Ａ（点Ｂ）高さ位置から重心Ｇ高さ位置までは距離ｈとされている。
【００２２】
また、図３に示すように、被試験車両４は、大きさＦの駆動（又は大きさＦの制動）に伴い、すなわち、大きさＦの前後力が作用することに伴い、重心Ｇ回りに、前記前後力Ｆと、重心Ｇ点高さと車輪５の中心との差に相当する距離Ｈとの積で得られるモーメントM（Ｍ＝Ｆ×Ｈ）を受けピッチング運動を起こす。
そして、重心Ｇに作用する前後力Ｆに対して、点Ａ及び点Ｂで受ける力はそれぞれＦ／２となる。
このため、重心Ｇ回りのモーメントＭは、次式（１）で示される。
【００２３】
Ｍ＝[（Ｆ／２）tanθ・（Ｌ／２）＋（Ｆ／２）tanθ・（Ｌ／２）]−Ｆ・ｈ
＝（Ｆ／２）tanθ・Ｌ−Ｆ・ｈ        …  …  （１）
【００２４】
上記式（１）で明らかなように、tanθ＝（２ｈ／Ｌ）すなわち、θ＝tan-1（２ｈ／Ｌ）に設定しておくことにより、重心Ｇに力Ｆが作用すると、モーメントが発生しない（Ｍ＝０）こととなる。
【００２５】
また、重心Ｇからずれた位置に力Ｆが作用すると、Ｍ＝Ｆ・（ｈ−Ｈ）のモーメントが重心Ｇ回りに働くことになる。
【００２６】
上述したように構成した車両拘束装置６では、被試験車両４の駆動力発生時や制動時等において被試験車両４にピッチング方向の力が作用すると、ピン１４が幅方向線９を中心とする円弧に沿ってガイド部材１２に案内される。このため、車両拘束装置６は、幅方向線９を中心とする被試験車両４のピッチングを許容するので、実際の車両のピッチング運動を良好に再現でき、ひいては車両の走行性能をより実際に即して把握することができる。
また、前後ロッド２９に設けた荷重検出器３０が、被試験車両４に掛かる前後力を計測し、走行性能把握のために利用することができる。
【００２７】
本実施の形態では、重心Ｇから離間した部分（すなわち、被試験車両４の下側）でピン１４がガイド部材１２に案内されて、被試験車両４のピッチング運動を支持する。このため、ピン１４及びピン支持部材１３に干渉されずにドア１６の開閉を行え、試験者などが車内に容易に入ることが可能になる。すなわち、上記特許文献1には、車両を支持する支持部材が、平板状の底部と、この底部の幅方向両端部から所定の傾斜角度で上方へ屈曲された一対の連結部とを備え、一対の連結部の回転中心線が車両の重心を通るように構成した（段落「０００３」、「０００４」、及び「０００９」並びに図１０）車両拘束装置が示されている。しかし、上記特許文献1の車両拘束装置では、一対の連結部の回転中心線が車両の重心を通るように構成しており、一対の連結部がドアに干渉し、試験者等が容易には車内に乗り込めず不便であった。これに対し、本実施の形態によれば、ドア１６の干渉を招くことがないので、試験者等が容易に車内に乗り込め、また、脱出も可能となり、危険回避のため有効である。
さらに、本実施の形態では、ピン１４及びピン支持部材１３は、ドア１６に干渉されないように配置されているので、ピン１４及びピン支持部材１３がドア１６の開閉を規制することもない。
【００２８】
本実施の形態では、各ガイド部材１２（左前側、左後側ガイド部材１２ａ，１２ｂ、右前側、右後側ガイド部材１２ｃ，１２ｄ）について、テーブル１１に対して固定しているが、これに代えて、各ガイド部材１２について取付け角度および前記距離Ｌを予め調整可能に設けるように構成してもよい。このように構成することにより、重心Ｇ高さの異なる車両にも共通に当該車両拘束装置６を用いることができ、汎用化が可能となり、その分、評価または試験設備全体の設備の簡略化を図ることができる。
【００２９】
次に、本発明の第２実施の形態に係る車両拘束装置６Ａを図７ないし図９に基づいて説明する。図７ないし図９において、試験室１における被試験車両４の右側における前後の所定固定部１ｈ，１ｉには、ボールジョイント２８を介して前側、後側横方向軸３５，３６の基端部が連結され、前側、後側横方向軸３５，３６の先端部は、ボールジョイント２８を介して被試験車両４の前端部、後端部に連結されており、被試験車両４の横方向の動きを拘束している。
【００３０】
車両拘束装置６Ａは、被試験車両４の下側に配置されるピッチング許容装置７Ａ（ピッチング許容手段）を備え、被試験車両４の重心Ｇを含む幅方向線９を中心とする被試験車両４のピッチングを許容するようにしている。
ピッチング許容装置７Ａは、被試験車両４の車体１５を載置する載置板４０と、試験室１における被試験車両４の前側における所定固定部１ｊに取付けた支持軸４１に、前記載置板４０をピッチング方向に揺動可能に支持する平行リンク機構４２と、を備えている。支持軸４１は重心Ｇと同等高さに設けられている。また、載置板４０の幅方向（図９左右方向）の中心を挟んで両幅方向側の部分と試験室１における被試験車両４の下側固定部１ｋとの間には一対のバネ部材４３が介装されており、載置板４０ひいては被試験車両４のローリング運動を可能としている。
【００３１】
平行リンク機構４２は、ボールジョイント２８を介して連結された第１〜４リンク軸４４〜４７からなり、第１リンク軸４４と第３リンク軸４６とが同等長さで、第２リンク軸４５と第４リンク軸４７とが第１リンク軸４４（第３リンク軸４６）より短くて同等長さとされている。第１、第２リンク軸４４，４５を連結するボールジョイント２８には、支持軸４１に設けたボールジョイント２８に先端部が連結される前側リンク軸４８の基端部が連結されている。第１、第４リンク軸４４，４７を連結するボールジョイント２８には、載置板４０の重心Ｇの真下の部分に先端部が固定された後側リンク軸４９の基端部が連結されている。
【００３２】
上述したように構成した車両拘束装置６Ａでは、被試験車両４の駆動力発生時や制動時等において被試験車両４にピッチング方向の力が作用すると、平行リンク機構４２が前側リンク軸４８を介して前側における所定固定部１ｊの支持軸４１に支持された状態で、重心Ｇを中心にして揺動する。すなわち、車両拘束装置６Ａは、幅方向線９を中心とする被試験車両４のピッチングを許容することになる。このため、この車両拘束装置６Ａによれば、実際の車両のピッチング運動を良好に再現でき、ひいては車両の走行性能をより実際に即して把握することができる。
【００３３】
また、この車両拘束装置６Ａでは、上述したように載置板４０の幅方向（図９左右方向）の中心を挟んで両幅方向側の部分と下側固定部１ｋとの間に介装された一対のバネ部材４３が、重心Ｇを含む前後方向線５０を中心とする被試験車両４のローリングを許容することになる。このため、この車両拘束装置６Ａによれば、実際の車両のローリング運動を良好に再現でき、ひいては車両の走行性能をより実際に即して把握することができる。
【００３４】
次に、本発明の第３実施の形態に係る車両拘束装置６Ｂを図１０ないし図１２に基づいて説明する。図１０ないし図１２において、試験室１における被試験車両４の後方における左右の固定部１ｍ、１ｎには、被試験車両４のヨー方向の揺動を拘束可能の軸受５１を介して左側、右側垂直方向軸５２ａ，５２ｂの基端部が連結されている。
【００３５】
車両拘束装置６Ｂは、被試験車両４の下側に配置されるピッチング許容装置７Ｂ（ピッチング許容手段）を備え、被試験車両４の重心Ｇを含む幅方向線９を中心とする被試験車両４のピッチングを許容するようにしている。
ピッチング許容装置７Ｂは、前記左側、右側垂直方向軸５２ａ，５２ｂにボールジョイント２８を介して連結されて前記載置板４０をピッチング方向に揺動可能に支持する左右のピッチング方向平行リンク機構５４ａ，５４ｂと、を備えている。さらに、車両拘束装置６Ｂは、ローリング許容機構５３（ローリング方向平行リンク機構）を有し、載置板４０を被試験車両４の右側における所定固定部１ｐに取付けた支持軸（ローリング用右側支持軸５５）にローリング方向に揺動可能に支持するようにしている。
【００３６】
左右のピッチング方向平行リンク機構５４ａ，５４ｂは、それぞれ、第１〜４リンク軸４４〜４７と、第１、第２リンク軸４４，４５を揺動可能に連結する幅方向に延びる筒状軸受５６と、第２、第３リンク軸４５，４６の連結、第３、第４リンク軸４６，４７の連結、及び第１、第４リンク軸４４，４７の連結をそれぞれ行う３つのボールジョイント２８と、からなっている。筒状軸受５６の左側に左のピッチング方向平行リンク機構５４ａが設けられ、右側に右のピッチング方向平行リンク機構５４ｂが設けられ、筒状軸受５６は、左右のピッチング方向平行リンク機構５４ａ，５４ｂに対して共通に用いられる。
第１、第４リンク軸４４，４７を連結するボールジョイント２８には、前記左側、右側垂直方向軸５２ａ，５２ｂの先端部が連結されている。
【００３７】
ローリング許容機構５３は、ボールジョイント２８を介して連結された第１〜４ローリング側リンク軸６０〜６３からなり、第１ローリング側リンク軸６０と第３ローリング側リンク軸６２とが同等長さで、第２ローリング側リンク軸６１と第４ローリング側リンク軸６３とが第１ローリング側リンク軸６０より短くて同等長さとされている。第２ローリング側リンク軸６１は、途中に筒状軸受５６を挿入して構成されている。
【００３８】
上述したように構成した車両拘束装置６Ｂでは、被試験車両４の駆動力発生時や制動時等において被試験車両４にピッチング方向の力が作用すると、左右のピッチング方向平行リンク機構５４ａ，５４ｂが左側、右側垂直方向軸５２ａ，５２ｂを介して前記左右の固定部１ｍ、１ｎに支持された状態で、重心Ｇを中心にして揺動する。すなわち、車両拘束装置６Ｂは、幅方向線９を中心とする被試験車両４のピッチングを許容することになる。このため、この車両拘束装置６Ｂによれば、実際の車両のピッチング運動を良好に再現でき、ひいては車両の走行性能をより実際に即して把握することができる。
【００３９】
また、この車両拘束装置６Ｂでは、上述したようにローリング許容機構５３を設けたことにより、重心Ｇを含む前後方向線５０を中心とする被試験車両４のローリングを許容することになる。このため、この車両拘束装置６Ｂによれば、実際の車両のローリング運動を良好に再現でき、ひいては車両の走行性能をより実際に即して把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施の形態に係る車両拘束装置を模式的に示す側面図である。
【図２】図１の車両拘束装置を模式的に示す背面図である。
【図３】図１の被試験車両に対する前後力及びモーメントを説明するための側面図である。
【図４】図１のリンク機構の作用を模式的に示す図である。
【図５】図１の被試験車両のピッチング時の態様を示す側面図である。
【図６】図１の被試験車両のピッチング時のモーメントを説明するための模式図である。
【図７】本発明の第２実施の形態に係る車両拘束装置を模式的に示す側面図である。
【図８】図７の車両拘束装置を模式的に示す部分断面の平面図である。
【図９】図７の被試験車両に用いるバネ部材を示す正面図である。
【図１０】本発明の第３実施の形態に係る車両拘束装置を模式的に示す側面図である。
【図１１】図１０の車両拘束装置を模式的に示す部分断面の平面図である。
【図１２】図１０の車両拘束装置を示す背面図である。
【符号の説明】
【００４１】
６，６Ａ，６Ｂ…車両拘束装置、７，７Ａ，７Ｂ…ピッチング許容装置、１２…ガイド部材、１４…ピン（被ガイド部材）。
【図１】
2005106701.tif 000003
【図２】
2005106701.tif 000004
【図３】
2005106701.tif 000005
【図４】
2005106701.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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