(57)【要約】【課題】  接触型の個人認証装置は受容性が悪い。【解決手段】  生体情報処理装置１００において、生体情報取得部１２０は、生体情報を取得する。合図データ取得部１２４は、個人認証装置に合図データを要求してこれを取得する。個人データ生成部１２６は、生体情報を画像データとして個人データに変換する。個人データ生成部１２６は、合図データに基づいて個人データを暗号化する。個人データ出力部１２８は、この暗号化された個人データを画像表示する。【選択図】  図３
2005301988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報を取得する生体情報取得部と、
前記生体情報を所定の変換関数で変換することによりユーザに応じた個人データを生成する個人データ生成部と、
前記個人データを外部に出力する個人データ出力部と、
を備えることを特徴とする生体情報処理装置。
【請求項２】
前記個人データ生成部は、前記個人データを画像データとして生成し、
前記個人データ出力部は、前記画像データとして生成された個人データを画像表示することを特徴とする請求項１に記載の生体情報処理装置。
【請求項３】
外部の装置から所定の合図データを取得する合図データ取得部を更に備え、
前記個人データ生成部は、前記合図データに基づいて前記個人データを暗号化することを特徴とする請求項１または２に記載の生体情報処理装置。
【請求項４】
外部の装置から、前記外部の装置からみて所定の範囲内に送信される所定のエリア信号を受信するエリア信号受信部を更に備え、
前記個人データ出力部は、前記エリア信号が受信されたことを条件として、前記個人データを外部に出力することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の生体情報処理装置。
【請求項５】
前記個人データ出力部は、前記エリア信号を搬送する無線波により供給された電力によって前記個人データを外部に出力することを特徴とする請求項４に記載の生体情報処理装置。
【請求項６】
前記個人データ出力部は、外部の装置から供給された電力によって前記個人データを外部に出力することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の生体情報処理装置。
【請求項７】
生体情報を所定の変換関数で変換した個人データを外部の装置から取得する個人データ取得部と、
前記個人データから前記生体情報を復元する復元処理部と、
ユーザの生体情報を予め登録した登録ユーザリストから前記復元された生体情報を検索することにより個人認証を実行する認証部と、
を備えることを特徴とする個人認証装置。
【請求項８】
所定の合図データを外部の装置に出力する合図データ出力部を更に備え、
前記復元処理部は、前記合図データに基づいて、前記取得された個人データから前記生体情報を復元することを特徴とする請求項７に記載の個人認証装置。
【請求項９】
自装置から所定の範囲内に前記外部の装置が存在するか否かを検出するために所定のエリア信号を送信するエリア信号送信部と、
前記エリア信号を受信した前記外部の装置からの前記エリア信号に対する応答信号を受信する応答信号受信部と、を更に備え、
前記認証部は、前記応答信号が受信されたことを条件として個人認証を実行することを特徴とする請求項７または８に記載の個人認証装置。
【請求項１０】
前記個人データ取得部は、画像データとして生成された前記個人データを前記外部の装置が画像表示するときに、前記エリア信号に対する応答信号の強度に応じた焦点距離にてその画像を撮影することにより、前記個人データを前記外部の装置から取得することを特徴とする請求項９に記載の個人認証装置。
【請求項１１】
生体情報を取得する生体情報処理装置と、前記生体情報に基づいて個人認証を実行する個人認証装置を備えるシステムであって、
前記生体情報処理装置は、
前記生体情報を所定の変換関数で変換することによりユーザに応じた個人データを生成する個人データ生成部と、
前記個人データを外部に出力する個人データ出力部と、を備え、
前記個人認証装置は、
前記出力された個人データを取得する個人データ取得部と、
前記個人データから前記生体情報を復元する復元処理部と、
前記復元された生体情報に基づいて個人認証を実行する認証部と、
を備えることを特徴とする個人認証システム。
【請求項１２】
生体情報取得部が、生体情報を取得するステップと、
個人データ生成部が、前記生体情報を所定の変換関数で変換することによりユーザに応じた個人データを生成するステップと、
個人データ出力部が、前記個人データを外部に出力するステップと、
を備えることを特徴とする生体情報処理方法。
【請求項１３】
個人データ取得部が、生体情報を所定の変換関数で変換した個人データを外部の装置から取得するステップと、
復元処理部が、前記個人データから前記生体情報を復元するステップと、
認証部が、ユーザの生体情報を予め登録した登録ユーザリストから前記復元された生体情報を検索することにより個人認証を実行するステップと、
を備えることを特徴とする個人認証方法。
【請求項１４】
生体情報を取得する機能と、
前記生体情報を所定の変換関数で変換することによりユーザに応じた個人データを生成する機能と、
前記個人データを外部に出力する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする生体情報処理プログラム。
【請求項１５】
生体情報を所定の変換関数で変換した個人データを外部の装置から取得する機能と、
前記個人データから前記生体情報を復元する機能と、
ユーザの生体情報を予め登録した登録ユーザリストから前記復元された生体情報を検索することにより個人認証を実行する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする個人認証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は個人認証装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本人確認の方法は、３つのカテゴリに大別できる。一つは、鍵やＩＤカードなどの所有物による認証である。しかし、所有物による認証には、紛失や盗難によりセキュリティが脅かされる。もう一つは、パスワードなどの知識による認証である。しかし、知識による認証にも、忘却や盗み見などにより、やはりセキュリティ上の問題がある。近年になって注目されているもう一つの認証方法は、指紋、掌紋、顔、虹彩、声紋などの生体情報による生体認証である。生体認証には、先に示した所有物や知識による認証に伴う「失うこと」によるセキュリティ上の懸念が相当に抑制される。また、ユーザが物や知識を「持つ必要」がないため、利便性が高い認証システムを提供しやすい。
【０００３】
生体情報に基づく個人認証装置は、これらの優位性から住宅や自動車の鍵のような所有物による認証に取って代わるものとして期待されている。また、近年では電子商取引が活発化しつつあるが、その認証方法の多くは知識による認証に基づく。この分野でも利便性と安全性の高い認証装置の登場が待ち望まれている。
【特許文献１】特開平６−１５５９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
生体情報に基づく個人認証においては、個人の生体情報の特徴を高い精度で検出することが必要である。生体情報のなかでも指紋や掌紋などによる認証は比較的高い精度で個人を認証できるようになってきている。しかし、認証装置のセンサは不特定多数のユーザにより接触されるため、不潔になりやすい。虹彩や網膜による認証方法でも、ユーザは顔を認証装置にほとんど接触するほどに近づける必要があることからやはり同様の問題がある。このため、多くのユーザはこのような接触またはこれに準じる手段により生体情報を取得するタイプの個人認証装置（以下、まとめて、「接触型個人認証装置」とよぶ）に対して多かれ少なかれ心理的抵抗感を持っている。特に指紋は警察の犯罪捜査で長年用いられているという歴史的経緯から、ユーザは指紋による個人認証を敬遠しがちである。このように、接触型個人認証装置は、概して受容性が悪い。
【０００５】
一方、顔認証による個人認証装置は、ユーザが装置から離れていても生体情報を取得できるため、受容性が良い。しかし、顔認証をはじめとする非接触型個人認証装置は接触型個人認証装置に比べれば認証精度が悪く、他の認証方法を補助するために複合的に用いられるのが一般的である。
【０００６】
本発明はこうした背景に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、個人認証装置の受容性を高めるための技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の生体情報処理装置は、生体情報を取得して、この生体情報を所定の変換関数で変換することによりユーザに応じた個人データを生成して、外部に出力する。
【０００８】
本発明の別の態様は、個人認証装置である。この装置は、生体情報を所定の変換関数で変換した個人データを外部の装置から取得して、この個人データから生体情報を復元することにより個人認証を実行する。
【０００９】
生体情報処理装置がユーザごとに専用の装置として提供されれば、ユーザは接触型の認証装置で対して心理的抵抗感を持たずにすむ。生体情報処理装置自体は、生体情報などの個人情報を保持する必要がないため、生体情報処理装置が紛失や盗難により失われてもセキュリティが脅かされる心配がない。また、生体情報処理装置は個人認証装置に対して生体情報ではなく生体情報を変換した個人データを出力するため、プライバシーを保護しやすい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個人認証装置の受容性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、生体情報処理装置１００の外観を示す図である。生体情報処理装置１００のユーザは企業の従業員である。生体情報処理装置１００は、同図に示すようにカード型に形成される。生体情報処理装置１００は、企業において従業員を認証するために従業員すべてに配布される。氏名表示領域１０８は、ユーザの所属と氏名を示す。写真表示領域１０６は、ユーザの顔写真が貼付される領域である。指紋センサ１０４の表面には圧電素子が配設され、ユーザの指紋入力を検出する。生体情報処理装置１００は、指紋センサ１０４により検出された指紋の形状情報（以下、単に「指紋情報」とよぶ）に基づいてユーザを識別するための２次元コードを生成する。ユーザが外部の個人認証装置が備えるカメラに生体情報処理装置１００をかざした状態で指紋センサ１０４に指を置くことにより、コード表示部１０２はこの生成された２次元コードを表示する。２次元コードは、たとえば、ＱＲ（Quick Response）コード（登録商標）などのバーコード情報であってもよい。通信ユニット１１０は、個人認証装置など外部の装置と各種の制御信号を送受する。
【００１２】
図２は、個人認証装置２００の外観を示す図である。カメラ２０２は、コード表示部１０２が表示する２次元コードを撮影する。個人認証装置２００は、この２次元コードからユーザの指紋情報を抽出して認証処理を実行する。キー操作部２０４は、ユーザからの操作入力を受け付ける。表示部２０６は、ユーザに各種情報を表示する。指紋センサ２０８の表面には圧電素子が配設され、ユーザの指紋入力を検出する。指紋センサ２０８は、生体情報処理装置１００の指紋センサ１０４よりも高精度に指紋情報を取得できる。通常は、生体情報処理装置１００の指紋センサ１０４により指紋入力されるので、指紋センサ２０８が使用される回数は相対的に少ない。個人認証装置２００の指紋センサ２０８は、生体情報処理装置１００の指紋センサ１０４の補助的手段として使用される。
【００１３】
たとえば、高齢者の指紋は摩耗により特徴を抽出するのが難しくなっている場合がある。また、けがや病気により指紋の特徴を精度よく抽出できないユーザもいる。さらには、ユーザが生体情報処理装置１００を持ってくるのを忘れてしまう場合もある。このような場合、指紋センサ２０８はユーザの指紋情報をより高精度に取得する。また、個人認証装置２００が生体情報処理装置１００により取得された指紋情報によってはユーザの認証に確証が持てないと判断したときには、個人認証装置２００は指紋センサ２０８による指紋認証を実行するようユーザに指示してもよい。通信ユニット２１０は、生体情報処理装置１００など外部の装置と各種の制御信号を送受する。
【００１４】
なお、個人認証装置２００は、指紋以外の生体情報を取得して複合認証を実行してもよい。たとえば、個人認証装置２００は、カメラ２０２を介して顔や虹彩に基づく生体情報を取得してもよい。個人認証装置２００は、指紋情報と併せてこれらの生体情報を複合的に用いて認証処理を実行してもよい。個人認証装置２００は、キー操作部２０４を介したユーザの操作入力に基づいて、パスワードによる認証を併用的に実行してもよい。
以下、本発明の実施例として第１の実施例および第２の実施例として２つの実施例を示す。なお、第１の実施例および第２の実施例においては図１および図２に関連した内容は同様である。
【００１５】
第１の実施例：
図３は、第１の実施例における生体情報処理装置１００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１６】
生体情報処理装置１００は、生体情報取得部１２０、特徴抽出部１２２、合図データ取得部１２４、個人データ生成部１２６および個人データ出力部１２８を含む。生体情報取得部１２０は、指紋センサ１０４によりユーザの指紋情報を生体情報として取得する。特徴抽出部１２２は、生体情報取得部１２０により取得された指紋情報から個人を認証するための特徴を抽出する。たとえば、指紋であれば、指紋の分岐点や端点の位置など、個人を特定するための情報が抽出対象となる。以下、指紋など生体情報取得部１２０により取得された生体情報から特徴抽出部１２２が特徴抽出した情報であることを強調する意味でいうときには「生体特徴情報」とよぶ。
【００１７】
合図データ取得部１２４は通信ユニット１１０を介して個人認証装置２００と合図データを送受する。合図データとは、生体情報処理装置１００と個人認証装置２００が生体情報を取り扱う上で、生体情報を外部から秘匿するための鍵となるデータである。この合図データは、生体情報処理装置１００が生体情報を個人認証装置２００に送るためのワンタイムパスワードの役割を果たす。生体情報取得部１２０がユーザから生体情報を取得すると、合図データ取得部１２４は個人認証装置２００に対して合図データを要求する。個人認証装置２００は、この要求に応えて合図データを送信する。合図データ取得部１２４は、この合図データを通信ユニット１１０を介して取得する。個人データ生成部１２６は、生体特徴情報を所定の関数にて変換したデータである個人データを、合図データ取得部１２４が取得した合図データに基づいて暗号化する。個人データは、生体情報を含むユーザを特定するためのデータである。個人データ生成部１２６は、個人データを２次元コードとして生成する。個人データ出力部１２８は、コード表示部１０２を含み、コード表示部１０２を介して暗号化された個人データを出力する。本実施例においては、個人データ出力部１２８は、コード表示部１０２を介した画像表示という手段により個人データを外部に出力する。
【００１８】
図４は、第１の実施例における個人認証装置２００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００１９】
個人認証装置２００は、個人データ取得部２２２、復元処理部２２４、認証部２２６、合図データ出力部２２８、合図データ要求検出部２３０、合図データ生成部２３２、結果出力部２３４およびユーザリスト記憶部２３６を含む。合図データ要求検出部２３０は、合図データ取得部１２４から合図データの要求を通信ユニット２１０を介して受信する。合図データ要求検出部２３０は、合図データの要求を検出すると、合図データ生成部２３２に合図データの生成を指示する。合図データ生成部２３２は、時間情報を合図データとして生成する。合図データ生成部２３２は、気温などの外部環境データや乱数などにより合図データを生成してもよい。合図データは、数バイト程度のテキストまたはバイナリデータとして生成される。合図データ出力部２２８は、合図データ生成部２３２が生成した合図データを生体情報処理装置１００に通信ユニット２１０を介して送信する。合図データ出力部２２８は送信した合図データを一定時間記憶する。
【００２０】
個人データ取得部２２２は、生体情報処理装置１００から個人データを受信する。この個人データは、合図データ出力部２２８が送信した合図データにより暗号化されている。復元処理部２２４は、合図データ出力部２２８が記憶する合図データによって、この暗号化された個人データを復号する。なお、一定時間以上経過して、合図データ出力部２２８が合図データを記憶していない場合には、結果出力部２３４は認証失敗をユーザに通知する。復元処理部２２４は、この復号された個人データを所定の変換関数するにより変換することにより生体特徴情報を取り出す。ユーザリスト記憶部２３６は、認証すべき正規ユーザとその生体特徴情報を対応づけた登録ユーザリストを記憶する。認証部２２６は、復元処理部２２４により取り出された生体特徴情報と類似度の高い生体特徴情報が登録ユーザリストに登録されているか検索することにより認証処理を実行する。結果出力部２３４は表示部２０６を介して認証結果をユーザに通知する。認証の結果は通信ユニット２１０を介して外部の装置に送信されてもよい。ユーザリスト記憶部２３６は個人認証装置２００の外部に備えられてもよい。個人認証装置２００は、その他、キー操作部２０４にてユーザの操作入力を受け付けて処理する操作入力部や、カメラ２０２や指紋センサ２０８にて指紋や顔などの生体情報を取得する生体情報取得部を更に備えてもよい。
【００２１】
図５は、第１の実施例における生体認証の処理過程を示すシーケンス図である。
ユーザは、生体情報処理装置１００を個人認証装置２００にかざした上で、指を指紋センサ１０４に置く。生体情報取得部１２０は、指紋センサ１０４を介して指紋情報を生体情報として取得する（Ｓ１０）。特徴抽出部１２２は、生体情報として取得した指紋の特徴を抽出する（Ｓ１２）。合図データ取得部１２４は、個人認証装置２００に対して合図データを要求する（Ｓ１４）。合図データ要求検出部２３０は、合図データの要求を検出する。合図データ生成部２３２は、合図データ要求検出部２３０からの指示により合図データを生成する（Ｓ１６）。合図データ出力部２２８は、生体情報処理装置１００に対して合図データを送信する（Ｓ１８）。
【００２２】
合図データ取得部１２４は、合図データを受信する。個人データ生成部１２６は、Ｓ１２において取得された生体特徴情報を、Ｓ１８において受信した合図データに基づいて暗号化する。個人データ生成部１２６は、暗号化された生体特徴情報を変換処理して２次元コードとして個人データを生成する（Ｓ２０）。個人データ出力部１２８は、個人データを個人認証装置２００に通知する（Ｓ２２）。個人認証装置２００は、カメラ２０２を介してこの２次元コードを撮影する。個人データ取得部２２２は、このようにして個人データを取得する。復元処理部２２４は、Ｓ１８において送信された合図データに基づいて、個人データを復号した上で、生体特徴情報を抽出する（Ｓ２４）。認証部２２６は、抽出された生体特徴情報に基づいて、認証処理を実行する（Ｓ２６）。結果出力部２３４は、認証の結果を表示部２０６に表示する（Ｓ２８）。
【００２３】
生体情報処理装置１００は、個人データを２次元コード以外にも、所定の形式でデジタルまたはアナログ信号として生成してもよい。生体情報処理装置１００は、個人データを所定の周波数帯域にて無線により個人認証装置２００に送信してもよい。そのほかにも、生体情報処理装置１００は、音波、磁気などのさまざまな情報伝送可能な媒体によって個人データを個人認証装置２００に送信してもよい。生体情報処理装置１００は、生体情報を個人データに変換せずに個人認証装置２００に伝達してもよい。この場合には本実施例で示した生体情報処理装置１００よりもセキュリティが低下するが、生体情報処理装置１００と個人認証装置２００をより簡易に設計できる。生体情報処理装置１００は、個人認証装置２００の合図データ生成部２３２と同様の機能を持ってもよい。この場合は、合図データのやりとりは省略でき、やりとりに必要とされる合図データ取得部１２４、合図データ要求検出部２３０および合図データ出力部２２８は省略できる。本実施例では、コード表示部１０２が表示する画像データとして生成されたコードをカメラ２０２が撮影することにより、生体情報処理装置１００が生成した個人データは個人認証装置２００に伝達される。この方法によれば、生体情報処理装置１００は個人データを送信するための電力を必要としない。また、無線などと異なり、傍受のおそれがないため、セキュリティはより堅牢化となる。
【００２４】
図６は、第１の実施例における個人認証装置２００の別のハードウェア構成を示す図である。
同図に示すように、個人認証装置２００はユーザが通過可能に形成されてもよい。個人認証装置２００の上部にカメラ２０２が設けられる。ユーザは生体情報処理装置１００をカメラ２０２に向けた上で、個人データを個人認証装置２００に送る。
【００２５】
同図に示す構成は、たとえば、航空機に搭乗する際の乗客チェックとして有効である。たとえば、個人認証装置２００は、過去のハイジャック犯など、国際的な犯罪者の生体情報を記録する。ユーザから取得した生体情報が、これらの犯罪者の生体情報と一致すれば、個人認証装置２００はユーザが通過できないようにユーザの通過を阻止するように動作してもよい。
以上、第１の実施例。
【００２６】
次に第２の実施例として、個人認証装置２００から見て所定範囲内に生体情報処理装置１００があることを条件として認証処理を実行する態様について説明する。
【００２７】
第２の実施例：
図７は、第２の実施例における生体情報処理装置の機能ブロック図である。
第２の実施例において、生体情報処理装置１００は、個人データ処理部１４０と生成側通信部１４２を含む。個人データ処理部１４０は、生体情報取得部１２０、特徴抽出部１２２、合図データ取得部１２４、個人データ生成部１２６および個人データ出力部１２８を含む。ここで、個人データ処理部１４０に含まれる各機能ブロックの機能は、第１の実施例について図３に関連して説明した生体情報処理装置１００において同一の符号を付した機能ブロックの機能と同様である。
【００２８】
第２の実施例における生体情報処理装置１００では、第１の実施例における生体情報処理装置１００と異なり、生成側通信部１４２が追加されている。生成側通信部１４２は、個人認証装置２００との通信を制御するためのブロックであり、エリア信号受信部１４４と応答信号送信部１４６を含む。エリア信号受信部１４４は、個人認証装置２００から送信されるエリア信号を検出する。第２の実施例における個人認証装置２００は、所定の範囲内に生体情報処理装置１００が存在するかを検出するための信号としてエリア信号をその範囲内に送信する。エリア信号受信部１４４がエリア信号を受信すると、応答信号送信部１４６は個人認証装置２００に対して応答信号を送信する。応答信号は、生体情報処理装置１００がエリア信号を受信した旨を個人認証装置２００に知らせるための信号である。応答信号には、生体情報処理装置１００を識別するためのデータが含まれてもよい。エリア信号の送信源である個人認証装置２００は、生体情報処理装置１００から応答信号を受信することにより、エリア信号の送信範囲内に生体情報処理装置１００が存在することを認知する。生成側通信部１４２は、通信ユニット１１０を介して個人認証装置２００とデータの送受信を行ってもよい。
【００２９】
生体情報処理装置１００は、エリア信号を搬送する無線波による給電により駆動される。その仕組みとしては、いわゆるパッシブ型のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグにて採用されている既知の給電方法が応用されればよい。たとえば、静電気による誘導作用を利用する静電結合方式、交流磁界によるコイルの相互誘導を利用する電磁結合方式、２つのコイルの誘導磁束による誘起電圧を利用する電磁誘導方式、マイクロ波として供給される電力を利用するマイクロ波方式などにより個人認証装置２００から生体情報処理装置１００への給電が実行されてもよい。
このような態様においては、生体情報処理装置１００はエリア信号を検出しない限り駆動されないため、エリア信号がエリア信号受信部１４４により受信されることを条件として、個人データ出力部１２８は個人データを出力することになる。
【００３０】
図８は、第２の実施例における個人認証装置の機能ブロック図である。
第２の実施例において、個人認証装置２００は、主制御部２５０と認証側通信部２５２を含む。ここで、主制御部２５０は、個人データ取得部２２２、復元処理部２２４、認証部２２６、合図データ出力部２２８、合図データ要求検出部２３０、合図データ生成部２３２、結果出力部２３４およびユーザリスト記憶部２３６を含む。ここで、主制御部２５０に含まれる各機能ブロックの機能は、第１の実施例について図４に関連して説明した個人認証装置２００において同一の符号を付した機能ブロックの機能と同様である。
【００３１】
第２の実施例における個人認証装置２００では、第１の実施例における個人認証装置２００と異なり、認証側通信部２５２が追加されている。認証側通信部２５２は、生体情報処理装置１００との通信を制御するためのブロックであり、エリア信号送信部２５４と応答信号受信部２５６を含む。エリア信号送信部２５４は、所定の範囲内に生体情報処理装置１００が存在するか否かを検出するためにエリア信号を送信する。このエリア信号は、個人認証装置２００を中心として所定距離を半径とする円形範囲に送信されてもよいし、個人認証装置２００からみて特定の方向に指向性を持たせた範囲に送信されてもよい。エリア信号は、個人認証装置２００から１０センチメートルから２メートル程度までの距離に無線波として送信される。応答信号受信部２５６は、生体情報処理装置１００から送信された応答信号を受信する。応答信号受信部２５６が応答信号を受信することにより、個人認証装置２００はエリア信号の送信範囲内に生体情報処理装置１００があることを認識する。応答信号に生体情報処理装置１００を識別するための情報が含まれる場合には、個人認証装置２００はエリア信号の送信範囲内にどの生体情報処理装置１００があるかを特定できる。
【００３２】
また、応答信号受信部２５６は、応答信号の受信強度により、個人認証装置２００から生体情報処理装置１００までの距離を特定する。たとえば、応答信号受信部２５６は予め応答信号の受信強度と生体情報処理装置１００までの距離とを対応づけたデータテーブルを参照することにより、応答信号の受信強度に応じて生体情報処理装置１００までの距離を特定してもよい。認証側通信部２５２は、通信ユニット２１０を介して生体情報処理装置１００とデータの送受信を行ってもよい。
個人データ取得部２２２は、生体情報処理装置１００のコード表示部１０２に表示された２次元コードを撮影することにより個人データを取得する。その際、個人データ取得部２２２は、応答信号受信部２５６によって特定された生体情報処理装置１００までの距離に応じて２次元コードを撮影するための焦点距離を調整する。このような態様によれば、個人認証装置２００はより好適に２次元コードとしての個人データを取得できる。
【００３３】
図９は、第２の実施例における生体認証の処理過程を示すシーケンス図である。
個人認証装置２００のエリア信号送信部２５４は、一定の時間間隔にてエリア信号を送信する（Ｓ４０）。生体情報処理装置１００のエリア信号受信部１４４がエリア信号を受信すると、応答信号送信部１４６は応答信号を個人認証装置２００に送信する（Ｓ４２）。エリア信号受信部１４４がエリア信号を受信したときには、生体情報処理装置１００はエリア信号を搬送する無線波によって給電される。この給電により生体情報処理装置１００の主制御部２５０に含まれる各機能ブロックがそれぞれの処理を実行可能な状態となる。個人認証装置２００の応答信号受信部２５６は、受信した応答信号の強度によって個人認証装置２００と生体情報処理装置１００との距離を特定する。個人データ取得部２２２は、この特定された距離に応じて、カメラ２０２の焦点距離を調整する（Ｓ４４）。なお、このとき個人データ取得部２２２は、外光などのその他の撮影環境に応じてカメラ２０２のシャッタースピードなどの撮影条件を調整してもよい。
以上、第２の実施例。
【００３４】
以上、本実施例によれば、生体情報処理装置１００自体は特に個人情報を持つ必要がない。すなわち、生体情報処理装置１００ごとに個性を持たせる必要性がないため、生体情報処理装置１００は大量生産に向く装置である。また、生体情報処理装置１００が個人情報を持たないことから、ユーザが仮に生体情報処理装置１００を紛失してもセキュリティが脅かされることはないというメリットがある。本実施例の生体情報処理装置１００および個人認証装置２００により構成される個人認証システムは、接触型個人認証装置による高精度の認証というメリットと、非接触型個人認証装置の高い受容性という二つのメリットをどちらも享受可能である。
【００３５】
更に、第２の実施例においては、個人認証装置２００からエリア信号が送信される範囲内に生体情報処理装置１００がいなければ、個人認証処理は実行されない。そのため、生体情報処理装置１００と個人認証装置２００とのデータ送受ついてセキュリティをいっそう高めることができる。
また、第２の実施例における生体情報処理装置１００は、その駆動に必要な電力を外部から得るため、生体情報処理装置１００自体が電源を持たなくてすむ。そのため、生体情報処理装置１００を使用するための利便性が向上するのみならず、生体情報処理装置１００の製造コストを抑制する上でも有効である。
【００３６】
エリア信号の送信範囲を個人認証装置２００のカメラ２０２の正面付近となるように設定してもよい。この場合には、個人認証装置２００は生体情報処理装置１００に表示された２次元コードを撮影しやすくなる。また、エリア信号や応答信号として送信されるデータを暗号化して送受すれば、生体情報処理装置１００や個人認証装置２００が不正な信号によって処理を実行するのを防ぎやすくなるため、更にセキュリティを高めることができる。
【００３７】
個人認証装置２００は、応答信号を受信したあとは、認証部２２６による認証処理が完了するまでエリア信号の送信を中止してもよい。このような態様によれば、個人認証装置２００からのエリア信号送信による電力消費を抑制できる。
【００３８】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。なお本発明はこの実施の形態に限定されることなく、そのさまざまな変形例もまた、本発明の態様として有効である。
【００３９】
生体情報処理装置１００は、表面にコード表示部１０２を設置し、裏面に指紋センサ１０４を設置してもよい。また、表面または裏面の全面を指紋センサ１０４として設定してもよい。生体情報処理装置１００は、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistance）において実現されてもよい。ユーザは、これらの携帯型装置に設置された指紋センサ１０４を介して指紋入力してもよい。本実施例の生体情報処理装置１００は指紋情報を生体情報として取得したが、このほかにも、虹彩、皮膚の厚さ、静脈など、既知のさまざまな生体情報に対して本発明を応用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】生体情報処理装置の外観を示す図である。
【図２】個人認証装置の外観を示す図である。
【図３】第１の実施例における生体情報処理装置の機能ブロック図である。
【図４】第１の実施例における個人認証装置の機能ブロック図である。
【図５】第１の実施例における生体認証の処理過程を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施例における個人認証装置の別の構成を示す図である。
【図７】第２の実施例における生体情報処理装置の機能ブロック図である。
【図８】第２の実施例における個人認証装置の機能ブロック図である。
【図９】第２の実施例における生体認証の処理過程を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  生体情報処理装置、１０２  コード表示部、１０４  指紋センサ、１２０  生体情報取得部、１２２  特徴抽出部、１２４  合図データ取得部、１２６  個人データ生成部、１２８  個人データ出力部、１４０  個人データ処理部、１４２  生成側通信部、１４４  エリア信号受信部、１４６  応答信号送信部、２００  個人認証装置、２０２  カメラ、２２２  個人データ取得部、２２４  復元処理部、２２６  認証部、２２８  合図データ出力部、２３０  合図データ要求検出部、２３２  合図データ生成部、２３４  結果出力部、２３６  ユーザリスト記憶部、２５０  主制御部、２５２  認証側通信部、２５４  エリア信号送信部、２５６  応答信号受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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