(57)【要約】【課題】  アクセス制御の正常性の判定に関する信頼性を高める。【解決手段】  所定の上流側中継装置に接続された上流側伝送媒体を下流側に配置された複数の通信装置で共用する場合の伝送媒体アクセス制御システムにおいて、前記上流側中継装置は、前記各通信装置が、所定の定期制御信号を上り方向へ送信すべき定期的なタイミングを指定する定期送信指定部と、この定期的なタイミングに前記定期制御信号が受信されたか否かをもとに、前記上流伝送媒体に対するアクセス制御が正常に行えているか否かを判定するアクセス正常性判定部とを備え、前記各通信装置は、伝送すべきユーザデータの有無にかかわらず、当該定期送信指定部から指定されたタイミングで、定期的に、前記定期制御信号を送信する定期送信実行部を備える。【選択図】  図１
2005065092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の上流側中継装置に接続された上流側伝送媒体を下流側に配置された複数の通信装置で共用する場合の伝送媒体アクセス制御システムにおいて、
前記上流側中継装置は、
前記各通信装置が、所定の定期制御信号を上流方向へ送信すべき定期的なタイミングを指定する定期送信指定部と、
この定期的なタイミングに前記定期制御信号が受信されたか否かをもとに、前記上流伝送媒体に対するアクセス制御が正常に行えているか否かを判定するアクセス正常性判定部とを備え、
前記各通信装置は、
伝送すべきユーザデータの有無にかかわらず、当該定期送信指定部から指定されたタイミングで、定期的に、前記定期制御信号を送信する定期送信実行部を備えたことを特徴とする伝送媒体アクセス制御システム。
【請求項２】
請求項２の伝送媒体アクセス制御システムにおいて、
前記通信装置は下流側中継装置であり、各下流側中継装置の配下には、１または複数の通信端末が収容されており、収容されている当該通信端末と下流側通信装置のあいだでは、ユーザデータが発生したときに、当該ユーザデータを収容したフレームを送信する伝送媒体アクセス制御方式が用いられていることを特徴とする伝送媒体アクセス制御システム。
【請求項３】
所定の上流側中継装置に接続された上流側伝送媒体を下流側に配置された複数の通信装置で共用する場合の伝送媒体アクセス制御方法おいて、
前記上流側中継装置では、
定期送信指定部が、前記各通信装置が所定の定期制御信号を上流方向へ送信すべき定期的なタイミングを指定し、
この定期的なタイミングに前記定期制御信号が受信されたか否かをもとに、 アクセス正常性判定部が、前記上流伝送媒体に対するアクセス制御が正常に行えているか否かを判定し、
前記各通信装置では、
定期送信実行部が、伝送すべきユーザデータの有無にかかわらず当該定期送信指定部から指定されたタイミングで、定期的に、前記定期制御信号を送信することを特徴とする伝送媒体アクセス制御方法。
【請求項４】
請求項３の伝送媒体アクセス制御方法において、
前記通信装置は下流側中継装置であり、各下流側中継装置の配下には、１または複数の通信端末が収容されており、収容されている当該通信端末と下流側通信装置のあいだでは、ユーザデータが発生したときに、当該ユーザデータを収容したフレームを送信する伝送媒体アクセス制御方式が用いられていることを特徴とする伝送媒体アクセス制御方法。
【請求項５】
所定の上流側中継装置に接続された上流側伝送媒体を下流側に配置された複数の通信装置で共用する場合の伝送媒体アクセス制御プログラムにおいて、
前記上流側中継装置では、コンピュータに、
前記各通信装置が、所定の定期制御信号を上流方向へ送信すべき定期的なタイミングを指定する定期送信指定機能と、
この定期的なタイミングに前記定期制御信号が受信されたか否かをもとに、前記上流伝送媒体に対するアクセス制御が正常に行えているか否かを判定するアクセス正常性判定機能とを実現させ、
前記各通信装置では、コンピュータに、
伝送すべきユーザデータの有無にかかわらず、当該定期送信指定機能から指定されたタイミングで、定期的に、前記定期制御信号を送信する定期送信実行機能を実現させることを特徴とする伝送媒体アクセス制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は伝送媒体アクセス制御システム、伝送媒体アクセス制御方法および伝送媒体アクセス制御プログラムに関し、例えば、イーサネット（登録商標）ＰＯＮ（Passive Optical Network）などに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＮ（Passive Optical Network）は、光加入者系システムで利用されるＰＤＳ（Passive Dable Star ）構成とほぼ同様なもので、収容局から下流方向へ延びる光ファイバの途中に、光分岐装置（スターカプラ）を配置し、当該スターカプラに複数の端末を収容するものである。
【０００３】
収容局から下流方向へ延びる光ファイバは複数であってよいため、収容局を中心とするスター構成と、各スターカプラを中心とするスター構成が含まれ、ダブルスターと呼ばれる。
【０００４】
このうち収容局から下流方向に延びる１つの光ファイバに注目した場合、その光ファイバに接続されている前記スターカプラには複数の端末が接続されるので、収容局と当該スターカプラのあいだの光ファイバは、これら複数の端末によって共用されることとなり、アクセス制御を行う必要がある。
【０００５】
下り方向に関しては、当該光ファイバを伝送媒体とするユーザデータの送信元（通常、収容局は、このユーザデータを中継するだけである）は収容局自身であるため、収容局の機能によって比較的容易にアクセス制御を行い、アクセス制御の正常性を確認することができるが、上り方向に関しては、ユーザデータの送信元が端末側であるため、アクセス制御を行うことや、その正常性を確認することが比較的難しい。
【０００６】
それでも、端末側でＡＴＭ（非同期転送モード：Asynchronous Transfer Mode）を使用するＰＯＮ、すなわちＡＴＭ−ＰＯＮでは、上流方向へ送信するユーザデータがあるときはもちろん、固定長のＡＴＭセルが上流方向へ送信されるし、ユーザデータがないときでも、ペイロード部分に有効なユーザデータを含まないＡＴＭセル（空きセル）が送信されるため、収容局は、許容できる時間範囲（許容範囲）内に各端末側から送信されたＡＴＭセルが届いたか否かを、各ＡＴＭセルに対応するすべての受信タイミングで調べることによって、容易に、アクセス制御の正常性を判定することができる。
【０００７】
この判定により、アクセス制御が正常に行えていないと判定した場合、収容局は、ＣＰＥ（Cell Phase Error）警報を発することになる。アクセス制御が正常に行えていないということは、光ファイバを伝送中に異なる端末側から送信された上り方向のＡＴＭセルが衝突して、物理的に破壊されている可能性があることを意味するため、速やかに、正常なアクセス制御を行える状態に復帰させる必要がある。
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ  ＲＥＣＯＭＭＥＮＤＡＴＩＯＮ  Ｇ．９８３．１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上述した端末側でＡＴＭではなくイーサネット（ＣＳＭＡ／ＣＤ）などを用いる場合には、前記アクセス制御の正常性の判定において、衝突が発生していなくても発生しているものと誤判定してしまうなど、判定の信頼性が低く、引いては、警報（ＣＰＥ警報に対応）の信頼性も低い。
【０００９】
イーサネット（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））などでは、送信するユーザデータがあるときにのみＭＡＣフレームを送信し、ユーザデータがないときには何も送信しないから、前記収容局がＡＴＭ−ＰＯＮの場合と同じ処理を行うと、そのとき偶然、送信するユーザデータがない端末からはＭＡＣフレームが届かないため、前記許容範囲内に当該端末からのＭＡＣフレームが検出できず、警報を発してしまう可能性があるからである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、所定の上流側中継装置（例えば、ＥＬＴ１２）に接続された上流側伝送媒体（例えば、光ファイバケーブル１４）を下流側に配置された複数の通信装置（例えば、ＥＮＴ２０、あるいは、ＥＮＴ２０とＰＣ３０の機能の集合体）で共用する場合の伝送媒体アクセス制御システムにおいて、前記上流側中継装置は、前記各通信装置が、所定の定期制御信号（例えば、リポート信号ＲＴ１）を上流方向へ送信すべき定期的なタイミングを指定する定期送信指定部（例えば、上り方向受信管理制御部６０）と、この定期的なタイミングに前記定期制御信号が受信されたか否かをもとに、前記上流伝送媒体に対するアクセス制御が正常に行えているか否かを判定するアクセス正常性判定部（例えば、警報判定部６４）とを備え、前記各通信装置は、伝送すべきユーザデータの有無にかかわらず、当該定期送信指定部から指定されたタイミングで、定期的に、前記定期制御信号を送信する定期送信実行部（例えば、リポート信号生成部４３）を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、第２の本発明では、所定の上流側中継装置に接続された上流側伝送媒体を下流側に配置された複数の通信装置で共用する場合の伝送媒体アクセス制御方法おいて、前記上流側中継装置では、定期送信指定部が、前記各通信装置が所定の定期制御信号を上流方向へ送信すべき定期的なタイミングを指定し、この定期的なタイミングに前記定期制御信号が受信されたか否かをもとに、アクセス正常性判定部が、前記上流伝送媒体に対するアクセス制御が正常に行えているか否かを判定し、前記各通信装置では、定期送信実行部が、伝送すべきユーザデータの有無にかかわらず当該定期送信指定部から指定されたタイミングで、定期的に、前記定期制御信号を送信することを特徴とする。
【００１２】
さらに、第３の本発明では、所定の上流側中継装置に接続された上流側伝送媒体を下流側に配置された複数の通信装置で共用する場合の伝送媒体アクセス制御プログラムにおいて、前記上流側中継装置では、コンピュータに、前記各通信装置が、所定の定期制御信号を上流方向へ送信すべき定期的なタイミングを指定する定期送信指定機能と、この定期的なタイミングに前記定期制御信号が受信されたか否かをもとに、前記上流伝送媒体に対するアクセス制御が正常に行えているか否かを判定するアクセス正常性判定機能とを実現させ、前記各通信装置では、コンピュータに、伝送すべきユーザデータの有無にかかわらず、当該定期送信指定機能から指定されたタイミングで、定期的に、前記定期制御信号を送信する定期送信実行機能を実現させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上流伝送媒体に対するアクセス制御の正常性の判定に関する信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる伝送媒体アクセス制御システム、伝送媒体アクセス制御方法および伝送媒体アクセス制御プログラムを、イーサネットＰＯＮに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態にかかる通信システム１０の全体構成例を図１に示す。この通信システム１０は、イーサネットＰＯＮに対応した構成となっている。
【００１６】
図１において、当該通信システム１０は、ＩＰ網１１と、ＥＬＴ（Ethernet Line Terminal）１２と、光カプラ（スターカプラ）１３と、光ファイバケーブル１４，１５Ａ〜１５Ｄと、伝送ケーブル１６と、ＥＮＴ（Ethernet Network Terminal）２０〜２２と、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）３０〜２５とを備えている。
【００１７】
このうちＩＰ網１１は、通信事業者が構築したネットワークであるが、インターネット、広域イーサネット網などにも置換可能である。
【００１８】
当該ＩＰ網１１とＥＬＴ１２のあいだは、前記伝送ケーブル１６で接続されている。この伝送ケーブル１６は、ツイストペアケーブルなどであってもよく、シングルモードやマルチモードの光ファイバケーブルであってもよいが、最上流に位置する以上、この伝送ケーブル１６がボトルネックにならないようにするには、図示したケーブルのなかで最高速な伝送速度に対応できることを要する。
【００１９】
ＥＬＴ１２は通信事業者の局舎ＯＦ１内に配置されており、光ファイバケーブル１３，光カプラ１３，光ファイバケーブル１５Ａ〜１５Ｄを介して、各加入者宅ＳＢ１〜ＳＢ３などに配置されているＥＮＴ２０〜２２等に接続されている。このＥＬＴ１２とＥＮＴ（例えば、２０など）とのあいだの区間（ＰＯＮ区間）が、前記ＰＯＮにあたる。また、光ファイバケーブル１４が、各ＥＮＴ（例えば、２０〜２２など）によって共用される。
【００２０】
実際に通信システム１０を伝送されるデータについては、一部の制御用のデータなどを除き、最終的な宛先または送信元は、ＰＣである。すなわち、ＥＬＴ１２側からＥＮＴ（例えば、２０など）側へ向かう下り方向の伝送データの最終的な宛先はいずれかのＰＣ（例えば、３０）であり、反対に、ＥＮＴ側からＥＬＴ１２側へ向かう上り方向の伝送データの送信元もいずれかのＰＣ（例えば、３０）である。したがって、ＥＬＴ１２やＥＮＴ（例えば、２０）は、これらの伝送データを中継する一種の中継装置であるが、本実施形態で注目するゲート（Ｇａｔｅ）信号やリポート（Ｒｅｐｏｒｔ）信号は、制御用のデータにあたり、中継装置であるＥＬＴ１２やＥＮＴ（例えば、２０）が最終的な宛先または送信元となる。
【００２１】
すなわち、ゲート信号は送信元がＥＬＴ１２で宛先がいずれかのＥＮＴ（例えば、２０）であり、リポート信号は送信元がいずれかのＥＮＴ（例えば、２０）で宛先がＥＬＴ１２である。
【００２２】
光カプラ１３は単なる受動素子であるため、ＥＬＴ１２から送信されたゲート信号は、その宛先がいずれのＥＮＴであるかにかかわらず、物理的にはすべてのＥＮＴ（２０〜２２など）へ伝送されるが、宛先であるＥＮＴ側で自身宛のゲート信号のみを選択することができるので、論理的には、１対１の通信が可能となる。
【００２３】
図１で、ゲート信号ＧＴ１はＥＮＴ２０宛のゲート信号であるものとする。同様に、ゲート信号ＧＴ２はＥＮＴ２１宛のゲート信号であり、ゲート信号ＧＴ３はＥＮＴ２２宛のゲート信号であるものとする。
【００２４】
また、リポート信号ＲＴ１はＥＮＴ２０が送信したリポート信号であり、リポート信号ＲＴ２はＥＮＴ２１が送信したリポート信号であり、リポート信号ＲＴ３はＥＮＴ２２が送信したリポート信号であるものとする。
【００２５】
なお、光ファイバケーブル１４、１５Ａ〜１５Ｄの内部における伝送は、上り方向と下り方向が物理的に分離されているため、上り方向の伝送データの帯域やタイミングに依存することなく、下り方向の伝送データを伝送することができる。したがって、ＥＬＴ１２が下り方向へゲート信号（例えば、ＧＴ１）を伝送するとき、上り方向の伝送データ（リポート信号（例えば、ＲＴ１）も含む）の帯域やタイミングによって制約を受けることはない。
【００２６】
このように、上り方向と下り方向を物理的に分離することは、例えば、上り方向と下り方向で異なる波長の光を用いること等によって実現され得る。
【００２７】
なお、本実施形態において、少なくとも各加入者宅内の区間、すなわち、各ＥＮＴと各ＰＣのあいだの区間（電気区間）では、ＯＳＩ参照モデルのデータリンク層の通信プロトコルとして、イーサネット（ＣＳＭＡ／ＣＤ）が用いられているものとする。
【００２８】
ＣＳＭＡ／ＣＤによる媒体アクセス制御の全手順はもっと複雑であるが、本実施形態との関係において重要な部分は次の点である。
【００２９】
すなわち、ＰＣ（例えば、３１）から送信したいユーザデータが存在しないときには何も送信せず、送信したいユーザデータが発生したときには、同じ加入者宅内の他のＰＣ（例えば、３２）などが送信したＭＡＣフレームに起因するキャリアの有無を確認し、キャリアが無いときに、前記ユーザデータを含んだＭＡＣフレームの送信を開始する。
【００３０】
したがって、ＭＡＣフレームの送信タイミングは偶然に依存する不定期なものであり、上述したＡＴＭセルのように、ほぼ確実に定期的に送信されるものとは異なる。
【００３１】
また、イーサネットＰＯＮで提供される最低保証帯域サービスも、このようにＭＡＣフレームの送信タイミングの不定期性を助長する。最低保証帯域サービスとは、送信を望むユーザデータの有無にかかわらず、そのユーザ（ここでは、ユーザはＥＮＴに対応）のために一定の帯域（最低保証帯域）を確保しておくサービスである。
【００３２】
したがって、最低保証帯域サービスが提供されている場合に、上述したＡＴＭ−ＰＯＮで行ったように、各最低保証帯域（前記各ＡＴＭセルに相当）に対応するすべての受信タイミングで警報チェック（アクセス制御の正常性の検査）を行うものと仮定すると、例えば、図９に示すように、ＥＮＴ２０側から上り方向へ送信を望むユーザデータＰＤ０１が存在するときにはＥＬＴ１２側で正常にその最低保証帯域に対応する警報チェックタイミング（例えば、ＣＨ１３）にユーザデータを受信することができるが、送信を望むユーザデータがないときには、警報チェックタイミングＣＨ２３のように、そのＥＮＴ（例えば、２０）からのユーザデータを受信することができない。
【００３３】
送信を望むユーザデータがないとき、そのＥＮＴ（例えば、２０）からのユーザデータをＥＬＴ１２が受信できないことは、イーサネットでは正常なことであるにもかかわらず、このケースでは、警報チェックタイミングＣＨ２３の検査で、警報を出力してしまうことになる。
【００３４】
したがって本実施形態では、各最低保証帯域に対応するすべての受信タイミングで警報チェックを行うことはせず、前記リポート信号の受信タイミングだけに基づいて警報チェック（後述する警報判定に対応）を行うものである。
【００３５】
前記ＥＮＴ２０の内部構成は例えば図４に示すものであってよい。他のＥＮＴ（２１，２２など）の内部構成もこれと同じである。
【００３６】
（Ａ−１−１）ＥＮＴの内部構成例
図４において、当該ＥＮＴ２０は、通信部４０と、制御部４１と、記憶部４２と、リポート信号生成部４３と、ゲート信号解析部４４と、要求帯域決定部４５とを備えている。
【００３７】
このうち通信部４０は、ＯＳＩ参照モデルでデータリンク層に位置する通信プロトコル（イーサネット）を処理する機能を持つ部分で、上流の光ファイバケーブル１５Ａで伝送される光信号と、加入者宅ＳＢ１内で伝送される電気信号（ＭＡＣフレーム）とのあいだで光／電気変換または電気／光変換を行い、ＯＳＩ参照モデルの物理層の相違を吸収して、データリンク層での中継処理を可能にするものである。
【００３８】
データリンク層で中継処理を行うことにより、光ファイバケーブル１５Ａを下り方向へ伝送される信号のうち、ＥＮＴ２０の配下に収容されているＰＣ（ここでは、３０）を宛先とする信号のみが、ＥＮＴ２０で中継されるので、加入者宅ＳＢ１内の通信帯域が無駄に消費されることを防止することができる。
【００３９】
必要ならば、当該ＥＮＴ２０において、ＯＳＩ参照モデルでデータリンク層の上位に位置するネットワーク層の通信プロトコル（例えば、ＩＰプロトコル）を処理する機能を備え、ネットワーク層で中継処理を行う機能を搭載するようにしてもよいが、ここでは、データリンク層で中継処理を行うものとする。データリンク層で中継処理を行う場合、ＯＳＩ参照モデルでネットワーク層以上の階層に位置する通信プロトコルは、ＥＮＴ２０で処理されることはなく、透過的に通過される。
【００４０】
ＥＮＴ２０とＥＬＴ１２のあいだのＰＯＮ区間は、光信号が使用される点でＥＮＴ２０とＰＣ３０のあいだの電気区間と相違するが、このＰＯＮ区間でもイーサネットが有効なものであってよい。すなわち、ＰＯＮ区間と電気区間は、物理層の通信プロトコルは異なるが、データリンク層の通信プロトコルは同じとすることができる。
【００４１】
制御部４１は、ハードウエア的には当該ＥＮＴ２０のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）などの各種プログラムに相当する部分である。
【００４２】
記憶部４２はハードウエア的には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）などの各種メモリや、ハードディスクなどによって構成される記憶資源であり、ソフトウエア的には、各種のファイルがこの部分に含まれ得る。ＯＳなどのプログラムファイルもこのようなファイルの一つであるから、その物理的な実体は、この記憶部４２に位置する。
【００４３】
また、前記中継処理によって、ＥＮＴ２０から上流へ（上り方向へ）転送されるＭＡＣフレームや、下流へ（下り方向へ）転送されるＭＡＣフレームは、一時的に、この記憶部４２内に蓄積される。
【００４４】
ゲート信号解析部４４は、ＥＮＴ２０が前記ＥＬＴ１２から受信したゲート信号（ここでは、ＧＴ１）を解析する部分である。本実施形態において、ＥＮＴ２０から上り方向への伝送データの転送は、周期的なゲート期間ＧＰ（Ｇａｔｅ−Ｐｅｒｉｏｄ）のなかで制御される。すなわち、ゲート期間ＧＰ内の指定された出力タイミング、指定された帯域にしたがって、ＥＮＴから上り方向への伝送データの転送を行う必要がある。宛先の各ＥＮＴに対し、このような出力タイミングの指定や、帯域の指定を行うのが、当該ゲート信号である。
【００４５】
当該ゲート信号（例えば、ＧＴ１）によって指定された出力タイミングや帯域は、次のゲート期間ＧＰにおけるＥＮＴ（ここでは、２０）の出力タイミングや帯域を指定するものである。
【００４６】
出力タイミングの指定や、帯域の指定を行うのは、各ＥＮＴ（例えば、２０〜２２など）から出力された上り方向の伝送データが各ＥＮＴによって共用される前記光ファイバケーブル１４上で衝突することを防ぐためであるから、出力タイミングの指定や、帯域の指定は、衝突が発生しないように調整した結果として決定されることは当然である。
【００４７】
１つのゲート期間ＧＰの時間幅を示す具体値としては様々なものを用いることが可能であるが、例えば、３２７．６８μｓとすることも好ましい。この場合、３２７．６８μｓごとに、新たなゲート期間ＧＰとなる。
【００４８】
前記帯域は、一方的にＥＬＴ１２側から指定するだけでなく、ＥＮＴ（ここでは、２０）側から必要な量を要求することができる。このような帯域の要求量（要求帯域）を決定するのが、要求帯域決定部４５である。
【００４９】
要求帯域決定部４５は様々な方法で要求帯域の値を決定することが可能であるが、例えば、当該ＥＮＴ２０配下のＰＣ（ここでは、３０）から送信され、上り方向へ転送する必要のあるＭＡＣフレームの数やサイズに応じて決定するようにしてもよい。すなわち、上り方向へ転送するＭＡＣフレームの数やサイズの値が大きいほど大きな値の要求帯域を決定するようにしてよい。なお、上り方向へ転送するＭＡＣフレームがまったくない場合には、そのＥＮＴ（例えば、２０）からの要求帯域の値は０となる。
【００５０】
上述したように、上り方向へ転送されるＭＡＣフレームは記憶部４２に一時的に蓄積されるため、その数やサイズを調べて要求帯域決定部４５に渡すことは容易である。
【００５１】
このような要求帯域の値は、前記リポート信号（例えば、ＲＴ１）を用いて、各ＥＮＴ（例えば、２０）からＥＬＴ１２へ伝えられる。当該リポート信号を生成するのが、リポート信号生成部４３である。
【００５２】
各ＥＮＴから届いたリポート信号をもとに、その要求（要求帯域の値）を調整した結果として、前記ＥＬＴ１２が、前記出力タイミングや、帯域の決定を行うことになる。
【００５３】
リポート信号（例えば、ＲＴ１）も前記光ファイバケーブル１４を上り方向へ伝送される伝送データの一つであるから、前記ゲート期間ＧＰ内の指定された出力タイミングに出力される必要がある。リポート信号が可変長であれば、リポート信号についても帯域の要求などが必要となる可能性があるが、ここでは、リポート信号は固定長であるものとする。したがってＥＬＴ１２は、リポート信号に関しては出力タイミングの指定だけを行えばよい。
【００５４】
今回のゲート期間ＧＰ中に出力したリポート信号ＲＴ１で要求される帯域は、基本的に、次回のゲート期間ＧＰの指定帯域に反映される。ただし各ＥＮＴからの帯域の要求量が多すぎて光ファイバケーブル１４の上り方向の物理帯域を越えた場合などには、次回以降のゲート期間ＧＰの指定帯域に反映させるようにしてもよい。
【００５５】
固定長のリポート信号のサイズとしては様々な値を用いることができるが、例えば、６４バイトとしてもよい。また、前記ゲート信号（例えば、ＧＴ１）のサイズも可変長とすることが可能であるが、ここでは固定長とし、当該リポート信号と同じ６４バイトとする。
【００５６】
一方、当該ＥＮＴ２０も含め、各ＥＮＴ（２０〜２２など）と通信する前記ＥＬＴ１２の内部構成は、例えば、図５に示す通りであってよい。
【００５７】
（Ａ−１−２）ＥＬＴの内部構成例
図５において、当該ＥＬＴ２０は、通信部５０と、制御部５１と、記憶部５２と、警報対応部５３とを備えている。
【００５８】
このうち通信部５０は前記通信部４０に対応し、制御部５１は前記制御部４１に対応し、記憶部５２は前記記憶部４２に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００５９】
なお、前記伝送ケーブル１６が光ファイバケーブルである場合でも、光信号を光信号の状態で情報処理の対象とすることは一般に困難であるから、ＥＬＴ１２内で行う情報処理のために、通信部５０では、光／電気変換や電気／光変換を行うことが必要である。
【００６０】
前記警報対応部５３は、前記リポート信号（例えば、ＲＴ１）の受信タイミングが、指定した前記出力タイミングに対応するものであるか否かを検査することにより、警報判定を行い、その判定結果が、アクセス制御が正常に行われていないことを示す場合に警報信号ＡＬを出力する部分である。警報判定では、代表的にリポート信号に関するアクセス制御の正常性を検査することにより、各ＥＮＴによって共用される前記光ファイバケーブル１４に対するアクセス制御が正常に行われているか否かを判定する。
【００６１】
リポート信号は、前記ゲート期間ＧＰ内の指定したタイミングに、必ず、該当するＥＮＴ（例えば、２０）から届くべき信号であるため、指定したタイミングに届かなければ、アクセス制御が正常に行われていないと判定できる。
【００６２】
届くべきリポート信号が指定したタイミングに届かない原因としては様々なものが考えられる。例えば、いずれかのＥＮＴ（例えば、２０）から、指定したものと異なるタイミングで送信されたために光ファイバケーブル１４上で複数のリポート信号の衝突（例えば、ＲＴ１とＲＴ２の衝突）が発生し、衝突によって物理的に破壊された状態のリポート信号が届いたことにより、ＥＬＴ１２側でリポート信号を正確に認識することができず、届いていないと判定するケースも起こり得る。
【００６３】
また、いずれかのＥＮＴ（例えば、２０）側で障害が発生し、リポート信号（例えば、ＲＴ１）の送信自体が行われていないことも起こり得る。さらに、例えば、光ファイバケーブル１５Ａの断線などが発生した場合などにも、この現象が起きる。
【００６４】
前記警報対応部５３はまた、単に、アクセス制御が正常に行われているかを判定するだけでなく、このような原因を、ある程度の確度で推定することも可能である。
【００６５】
例えば、ＥＬＴ１２に収容されている複数のＥＮＴ（２０〜２２とする）のうち１つのＥＮＴ（例えば、２０）だけからリポート信号が届かないのであれば、ＥＮＴ２０自体に障害が発生していることや、光ファイバケーブル１５Ａの断線などが推定できる。また、ＥＬＴ１２に収容されている複数のＥＮＴ（２０〜２２とする）のうち特定の２つのＥＮＴ（例えば、２０と２１）から届くはずのリポート信号（この場合、ＲＴ１とＲＴ２）だけが届かず他のＥＮＴ（例えば、２２）からのリポート信号は正常に届く状態がつづく場合なら、ＥＮＴ２０、２１のいずれか、または双方に障害が発生していることが推定できる。
【００６６】
このような原因の推定に際し、リポート信号を送信してこないＥＮＴやリポート信号を送信してくるＥＮＴを特定することが必要になる可能性があるが、そのようなリポート信号の送信元（ＥＮＴ）は、そのリポート信号の受信タイミング自体に基づいて特定するのが簡便である。これは、例えば、ＥＮＴ２０からリポート信号ＲＴ１が届くべき受信タイミングに何も受信できない場合には、リポート信号ＲＴ１が届いていないと推定するものである。この方法により、複数存在するすべての受信タイミングにリポート信号が受信されている場合（すなわち、すべてのＥＮＴがリポート信号を送信してきたことが特定できた場合）には、確率的にみて、すべてのＥＮＴによるアクセス制御が正常に行われている可能性が高いといえる。
【００６７】
ただし、発生する障害の種類によっては、障害のために前記出力タイミングが変動して当該受信タイミング自体が変動することも起こり得る。そのようなケースでも正確に、リポート信号を送信してこないＥＮＴやリポート信号を送信してくるＥＮＴを特定するには、送信元ＭＡＣアドレスを利用することが有効である。
【００６８】
これは、リポート信号を前記ＭＡＣフレームで伝送する場合に使用できる方法である。すなわち、例えば、前記ＥＮＴ２０が前記リポート信号を含んだＭＡＣフレームに、自身のＭＡＣアドレスを送信元ＭＡＣアドレスとして付加した上で、上り方向に送信する場合、そのＭＡＣフレームを受信したＥＬＴ１２内の警報判定部５３は、当該送信元ＭＡＣアドレスに基づいて、そのリポート信号の送信元のＥＮＴを特定する。ＥＬＴ１２には、ＥＬＴ１２の配下に収容されているすべてのＥＮＴ（例えば、２０〜２２の３つ）が予め登録されているため、送信元のＥＮＴが特定できれば、特定した送信元に含まれていないＥＮＴが、リポート信号を送信してこないＥＮＴとして特定される。
【００６９】
原因がいずれであるとしても、アクセス制御が正常に行われていない状態がつづくことは好ましくないので、アクセス制御が正常に行われていないとの判定結果が警報対応部５３から出た場合、ＥＬＴ１２はできるだけ速く、前記警報信号ＡＬを発生する必要がある。
【００７０】
発生する警報信号ＡＬの種類や宛先は、前記原因の推定結果を反映して変化させるようにするとよい。
【００７１】
なお、厳密には伝送遅延が発生するため、ＥＮＴ（例えば、２０）からリポート信号が出力される出力タイミングと、そのリポート信号がＥＬＴ（例えば、１２）に受信される前記受信タイミングには時間差があるが、タイミング指示は、その時間差分が差し引かれてあるため前記ゲート期間ＧＰ内における相対的なタイミング関係は不変であるから、相対的なタイミング関係のみに基づいて、本来の受信タイミングにリポート信号が受信されているか否かを検査することができる。
【００７２】
当該警報対応部５３の詳細構成は例えば図３に示すものであってよい。
【００７３】
（Ａ−１−３）警報対応部の詳細構成例
図３において、当該警報対応部５３は、上り方向受信管理制御部６０と、デュアルポートメモリ（デュアルポートＲＡＭ）６１と、チェック対象次フレーム受信タイミング読み出し制御部６２と、チェック用タイミング生成部６３と、警報判定部６４とを備えている。
【００７４】
このうち上り方向受信管理制御部６０は、前記ゲート信号ＧＴ１〜ＧＴ３を生成し、前記制御部５１や通信部５０を介して光ファイバケーブル１４に送出するとともに、そのゲート信号の内容をデュアルポートメモリ６１に書き込む部分である。ここで、デュアルポートメモリ６１に書き込むゲート信号の内容は、前記出力タイミングに対応する情報（出力タイミング情報）ＴＭ１〜ＴＭ３である。出力タイミング情報ＴＭ１は前記ゲート信号ＧＴ１で指定される出力タイミングに対応し、出力タイミング情報ＴＭ２は前記ゲート信号ＧＴ２で指定される出力タイミングに対応し、出力タイミング情報ＴＭ３は前記ゲート信号ＧＴ３で指定される出力タイミングに対応する。
【００７５】
あるＥＮＴ（例えば、２０）について決定した出力タイミング情報の内容（例えば、ＴＭ１の内容）は、固定してもよいが、ここでは、通信システム１０のネットワーク構成の変更、すなわち、ＥＮＴの増減、変更などに応じて動的に変更できるものとする。ＥＮＴの増減、変更は、まず該当するＥＮＴ（例えば、ＥＮＴ２０を新たに通信システム１０に追加する場合ならば、当該ＥＮＴ２０）から所定の制御情報（構成変更制御情報）ＣＣを用いてＥＬＴ１２へ伝えられ、ＥＬＴ１２の制御部５１から構成変更情報ＣＴによって当該上り方向受信管理制御部６０に供給されるものであってよい。
【００７６】
また出力タイミング情報の内容は、各ＥＮＴからの要求帯域の値に応じて変更するようにしてもよい。
【００７７】
ＥＬＴ１２に収容するＥＮＴ（図示の例では、２０〜２２）の数が多い場合などには、このような増減、変更は、比較的、高頻度で発生し得る。
【００７８】
チェック対象フレーム受信タイミング読み出し制御部６２は、チェック対象フレーム、すなわち前記リポート信号を含むＭＡＣフレームの受信タイミングである前記出力タイミング情報（例えば、ＴＭ１）のデュアルポートメモリ６１からの読み出しを制御する部分である。
【００７９】
デュアルポートメモリ６１は、データの読み出しと書き込みを同時に行うことのできるメモリで、物理的には、前記記憶部５２の一部であってよい。デュアルポートメモリ６１に書き込まれ、読み出されるデータＤＴ１，ＤＴ２は、前記出力タイミング情報ＴＭ１〜ＴＭ３である。ここにデュアルポートメモリを用いる利点は、前記読み出し制御部６２がいずれかの出力タイミング情報（例えば、ＴＭ１）を読み出しているときであっても、前記構成変更情報ＣＴが届けば直ちに、当該構成変更情報ＣＴに応じて上り方向受信管理制御部６０が生成した新たな出力タイミング情報を当該デュアルポートメモリ６１に書き込める点などにある。これにより、ネットワーク構成の変更に対する即応性を高めることができる。例えば、１つの前記ゲート期間ＧＰ（＝３２７．６８μｓ）中に、必要なすべての出力タイミング情報の書き換えを完了することも可能となる。
【００８０】
デュアルポートメモリ６１に対するデータＤＴ１（ＴＭ１〜ＴＭ３）の書き込みは、ライトイネーブル信号ＥＮ１が書き込み可能を示す状態にあるとき、ライトアドレス信号ＡＤ１が指定したメモリアドレスに対して行われる。反対に、デュアルポートメモリ６１からのデータＤＴ２の読み出しは、リードイネーブル信号ＥＮ２が読み出し可能を示す状態にあるとき、リードアドレス信号ＡＤ２が指定したメモリアドレスから行われる。
【００８１】
読み出し制御部６２が読み出したデータＤＴ２（出力タイミング情報ＴＭ１〜ＴＭ３）は、チェック用タイミング生成部６３で必要な変換処理を施されたあと、タイミング信号ＴＤ１〜ＴＤ３として警報判定部６４に供給される。
【００８２】
警報判定部６４は、当該タイミング信号ＴＤ１〜ＴＤ３と実際の受信タイミング（実受信タイミング）ＴＲ１〜ＴＲ３とを比較することによって、上述した警報判定を実行する部分である。
【００８３】
この実受信タイミングＴＲ１〜ＴＲ３は、実際のリポート信号ＲＴ１〜ＲＴ３のＥＬＴ１２における受信状況に応じて、制御部５１から当該警報判定部６４へ通知されるものである。
【００８４】
チェック用タイミング生成部６３の必要性や、当該変換処理の内容は、出力タイミング情報（例えば、ＴＭ１）における出力タイミングの表現方法や、警報判定部６４が行う判定処理の仕様などに依存する。
【００８５】
例えば、出力タイミング情報（ＴＭ１など）が、前記ゲート期間ＧＰ中における先頭からの時間差を所定の単位で２進数表記することによって出力タイミングを表現し、警報判定部６４が、信号のレベルの比較によってアクセス制御の正常性を判定する場合なら、前記２進数表記の結果をもとに、例えば、図７に示すようなハイレベルとローレベルのパターンを生成することが、当該変換処理の内容となる。
【００８６】
次に、前記ＰＣ３０の内部構成例を図６に示す。ＰＣ３１〜３５の内部構成もＰＣ３０と同じであってよい。
【００８７】
（Ａ−１−４）ＰＣの内部構成例
図６において、当該ＰＣ３０は、通信部７０と、制御部７１と、記憶部７２と、表示部７３と、操作部７４とを備えている。
【００８８】
このうち通信部７０は前記通信部４０に対応し、制御部７１は前記制御部４１に対応し、記憶部７２は前記記憶部４２に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００８９】
ただしＰＣ３０は、電気信号によるイーサネットにのみ対応すればよいため、その通信部７０は、前記通信部４０のように電気／光変換や光／電気変換を行う機能を持つ必要はない。また、ＰＣ３０は、エンド端末であるため、中継処理を行う必要もない。
【００９０】
加えて、エンド端末であるＰＣ３０は、ＯＳＩ参照モデルの物理層からアプリケーション層までに相当する通信プロトコルを処理する必要がある。物理層では電気による通信を、データリンク層ではイーサネットによる通信をサポートする。さらに、ネットワーク層ではＩＰプロトコルをサポートし、トランスポート層ではＴＣＰプロトコルやＵＤＰプロトコルをサポートするものであってよい。そして、セッション層からアプリケーション層に相当する階層では、各種の通信アプリケーション（例えば、電子メールやＷｅｂなど）に対応した通信を処理する。
【００９１】
このうち物理層とデータリンク層に相当する機能は、通常のイーサネット用のＬＡＮカードの機能によってサポートされる。
【００９２】
前記操作部７４は、ユーザ（図示せず）が操作して当該ＰＣ３０に指示を伝える部分で、例えば、マウスなどのポインティングデバイスやキーボードなどを有する。
【００９３】
また、前記表示部７３は、前記通信アプリケーションが例えばクライアントソフト（メーラやＷｅｂブラウザなど）である場合、そのクライアントソフトの機能による画面表示を行う部分で、当該ユーザに、受信した電子メールの内容やＷｅｂページの内容を閲覧させる場合などに機能する。
【００９４】
これら操作部７４や表示部７３は、主として、当該ＰＣ３０がクライアント機である場合に機能するが、必要に応じて、当該ＰＣ３０はサーバ機（例えば、メールサーバ、Ｗｅｂサーバなど）であってもよいことは当然である。
【００９５】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図１のフローチャートを参照しながら説明する。
【００９６】
図１のフローチャートは、Ｓ１０〜Ｓ１８の各ステップから構成されている。
【００９７】
（Ａ−２）実施形態の動作
図１において、前記ＥＬＴ１２内の警報対応部５３に含まれる前記上り方向受信管理制御部６０が、各ＥＮＴ（ここでは、２０〜２２とする）に指定する出力タイミングおよび帯域を決定し（Ｓ１０）、出力タイミングを示す出力タイミング情報ＴＭ１〜ＴＭ３と帯域を示す帯域情報を含むゲート信号ＧＴ１〜ＧＴ３を各ＥＮＴへ送信する（Ｓ１１）。
【００９８】
ここで、例えば、ＥＮＴ２０宛てのゲート信号ＧＴ１には、前記出力タイミング情報ＴＭ１や帯域情報が含まれることになる。
【００９９】
各ゲート信号ＧＴ１〜ＧＴ３を受信したＥＮＴ２０〜２２では同様な動作が行われるが、ここでは主として、ＥＮＴ２０に注目してその動作を説明する。
【０１００】
ＥＮＴ２０が、前記光ファイバケーブル１４，スターカプラ１３，光ファイバケーブル１５Ａを介して伝送されてきたゲート信号ＧＴ１を受信すると（Ｓ１２）、ＥＮＴ２０内のゲート信号解析部４４がその内容を解析するので、出力タイミング情報ＴＭ１や帯域情報の内容は、ＥＮＴ２０の制御部４１に認識される。
【０１０１】
一方、ここまでの前記ステップＳ１０〜Ｓ１３を処理している期間にも、ＥＮＴ２０には、前記中継処理により上り方向へ転送されるＭＡＣフレーム（このＭＡＣフレームは、ユーザデータを含んでいる）が配下のＰＣ（ここでは、３０）から届いて、記憶部４２内に蓄積されている（Ｓ１３）ため、前記要求帯域決定部４５が、蓄積されているユーザデータ（ＭＡＣフレーム）の数やサイズに応じて、要求帯域の値を決定する（Ｓ１４）。このようなユーザデータの存否は偶然に依存するため、存在しない場合には当該蓄積も行われないことは当然である。
【０１０２】
要求帯域の値が決定されると、その値を含んだリポート信号ＲＴ１（このリポート信号ＲＴ１もＭＡＣフレームで伝送され得る）が、前記リポート信号生成部４３で生成され、前記ステップＳ１２で受信したゲート信号ＧＴ１の出力タイミング情報ＴＭ１が指定するタイミングにしたがって、ＥＮＴ２０から上り方向へ送信される（Ｓ１５）。前記記憶部４２に蓄積されているユーザデータのうち、今回、ＥＮＴ２０に前記帯域情報によって割り当てられた帯域で伝送できるユーザデータは、当該リポート信号ＲＴ１と同じゲート期間ＧＰ内に送信される。
【０１０３】
記憶部４２に蓄積されている上り方向のユーザデータが少ない場合には、この送信によってユーザデータの蓄積量は０になるが、多い場合には、この送信のあとでも蓄積量は０とはならず、次回のゲート期間ＧＰに伝送されることになる。なお、上り方向のユーザデータが記憶部４２に蓄積されていない場合には、前記帯域情報でＥＮＴ２０に割り当てられた帯域は使用されない。
【０１０４】
当該ステップＳ１５でＥＮＴ２０から送信されたリポート信号ＲＴ１は、光ファイバケーブル１５Ａ、スターカプラ１３，光ファイバケーブル１４を介してＥＬＴ１２まで伝送され、当該ＥＬＴ１２によって受信される（Ｓ１６）。
【０１０５】
これとほぼ同時期に、他の各ＥＮＴ２１，２２からもリポート信号ＲＴ２，ＲＴ３が伝送されてくるが、各ゲート信号ＧＴ１〜ＧＴ３に含まれている出力タイミング情報ＴＭ１〜ＴＭ３が示す出力タイミングは、光ファイバケーブル１４上で各リポート信号ＲＴ１〜ＲＴ３が衝突しないように調整されているため、通常は、リポート信号ＲＴ１〜ＲＴ３の相互間で衝突が発生することはない。また、衝突は、リポート信号ＲＴ１〜ＲＴ３相互間で発生しないだけでなく、リポート信号とユーザデータのあいだでも発生しないように調整されていることは当然である。
【０１０６】
ステップＳ１６につづくステップＳ１７では、前記警報判定により、リポート信号ＲＴ１の受信タイミングが、出力タイミング情報ＴＭ１で指定した出力タイミングに対応したものであるか否かが検査される。
【０１０７】
この警報判定では、他のリポート信号ＲＴ２，ＲＴ３についても同様な検査が行われる。すなわち、リポート信号ＲＴ２の受信タイミングが、出力タイミング情報ＴＭ２で指定したものに対応するか否かが検査され、リポート信号ＲＴ３の受信タイミングが、出力タイミング情報ＴＭ３で指定したものに対応するか否かが検査される。これは、前記アクセス制御の正常性を検査するものである。
【０１０８】
基本的にこのステップＳ１７は、すべてのリポート信号ＲＴ１〜ＲＴ３が正常に受信された場合に、ＹＥＳ側に分岐し、いずれかのリポート信号（例えば、ＲＴ１）が正常に受信できない場合にはＮＯ側に分岐する。
【０１０９】
当該ステップＳ１７の警報判定は、図１０に示す方法で行われる。この図１０は、すでに説明した図９に対応する形式で表現されている。図２には３つのＥＮＴ２０〜２２が存在するが、図１０では、簡単のために２つのＥＮＴ２０，２１だけが存在するものと仮定している。
【０１１０】
図１０において、不定期にしか伝送されないユーザデータ（あるいは、ユーザデータを伝送するための帯域）ＰＤ０１，ＰＤ１１，ＰＤ０２，ＰＤ１２は無視し、定期的に伝送されるリポート信号ＲＴ１１，ＲＴ２１，ＲＴ１２，ＲＴ２２に基づいた警報判定を実行する。
【０１１１】
ここで、リポート信号ＲＴ１１は１回目に送信された前記リポート信号ＲＴ１を示し、リポート信号ＲＴ１２は２回目に送信された前記リポート信号ＲＴ１を示す。同様に、リポート信号ＲＴ２１は１回目に送信された前記リポート信号ＲＴ２を示し、リポート信号ＲＴ２２は２回目に送信された前記リポート信号ＲＴ２を示す。
【０１１２】
リポート信号に基づいて警報判定を行うことにより、例えば、ＰＤ０１，ＰＤ０２などに示すように、指定された帯域（前記最低保証帯域も含む）内におけるユーザデータの有無（確保されている帯域の点で、ユーザデータＰＤ０２は伝送可能であるが、ここでは伝送されていない）に依存することなく、信頼性の高い警報判定を行うことが可能になる。
【０１１３】
図７と図８も、この図１０とほぼ同様な図である。
【０１１４】
図７において、ＧＰ１は、あるゲート期間ＧＰを示し、ＧＰ２は、当該ＧＰ１につづくゲート期間ＧＰを示す。
【０１１５】
図７の例では、ゲート期間ＧＰ１内に、リポート信号ＲＴ１１，ＲＴ１２のほか、ＥＮＴ２０から送信されたユーザデータＰＤ０１と、ＥＮＴ２１から送信されたユーザデータＰＤ１１が伝送されている。同様に、つづくゲート期間ＧＰ２内では、リポート信号ＲＴ２１，ＲＴ２２のほか、ＥＮＴ２０から送信されたユーザデータＰＤ０２と、ＥＮＴ２１から送信されたユーザデータＰＤ１２が伝送されている。
【０１１６】
これに対し図８の例では、ユーザデータＰＤ０１は伝送されているものの、ユーザデータＰＤ１１，ＰＤ０２，ＰＤ１２は伝送されていない。
【０１１７】
このようにユーザデータＰＤ０１，ＰＤ１１，ＰＤ０２，ＰＤ１２のうち、いずれのユーザデータが伝送されるか（いずれのユーザデータも伝送されない場合も含む）は、ＰＣ（例えば、３０など）を操作するユーザの都合などに依存して決まるが、ユーザの都合を予想する手段を持たないＥＬＴ１２にとっては、偶然に決まるのに等しい。
【０１１８】
ステップＳ１７がＹＥＳ側に分岐すると、再び、処理は前記ステップ１０に戻り、以降は、前記ステップＳ１０〜Ｓ１７のループが繰り返し処理されることになる。この点、ＥＮＴ（２０など）から上り方向へ転送されるユーザデータの有無とは無関係である。
【０１１９】
ただし今回のステップＳ１０では、前記構成変更制御情報ＣＣ（構成変更情報ＣＴに対応）や、リポート信号ＲＴ１〜ＲＴ３の一部として届いた要求帯域の値などに応じて出力タイミング情報ＴＭ１の内容が前回とは異なるものとなる可能性がある。この点は、他の出力タイミング情報ＴＭ２，ＴＭ３についても同様である。
【０１２０】
ここで、構成変更制御情報ＣＣも、光ファイバケーブル１４を上り方向に伝送されるため、前記ユーザデータの一部として、前記ゲート期間ＧＰ内の帯域に配置するとよい。
【０１２１】
なお、前記ステップＳ１７がＮＯ側に分岐した場合、前記警報信号ＡＬが警報対応部５３から出力される（Ｓ１８）。この警報信号ＡＬの種類や宛先を、ＥＬＴ１２に届くべきリポート信号が指定したタイミングに届かない原因の推定結果に応じて変化させるようにしてもよい点は、すでに述べた通りである。
【０１２２】
警報信号ＡＬは、アクセス制御が正常に行われていないＥＮＴに対し、少なくとも上り方向へのユーザデータの転送を禁止したり、アクセス制御を正常なものに復旧することを促したりする信号であってよい。
【０１２３】
また、この警報信号ＡＬをＥＬＴ１２以外の通信装置まで伝送する必要がある場合には、前記光ファイバケーブル１４などからなるＰＯＮ区間以外の伝送路を用いるようにしてもよいが、当該ＰＯＮ区間をそのまま利用することも可能である。
【０１２４】
上述したように、光ファイバケーブル１４の内部における伝送は、上り方向と下り方向が物理的に分離されているため、たとえ上り方向でアクセス制御が正常に行われておらず衝突が発生している場合であっても、下り方向は、その衝突の影響を受けることなく正常に伝送できる可能性が高いからである。
【０１２５】
なお、この原因の推定結果によっては、ＥＮＴごとに、ステップＳ１７の分岐先を相違させてもよい。
【０１２６】
すなわち、ＥＬＴ１２配下のＥＮＴ２０〜２２のうち、一部のＥＮＴ（例えば、２２）に関してはステップＳ１７をＹＥＳ側に分岐させてステップＳ１０など、前記ステップＳ１０〜Ｓ１７のループの繰り返し実行を継続し、他のＥＮＴ（例えば、２０，２１）に関しては、ステップＳ１７をＮＯ側に分岐させて警報信号ＡＬを出力するという処理を行ってもよい。
【０１２７】
例えば、上述したように、ＥＬＴ１２配下の複数のＥＮＴ２０〜２２のうち特定の２つのＥＮＴ（例えば、２０と２１）から届くはずのリポート信号（この場合、ＲＴ１とＲＴ２）だけが届かず他のＥＮＴ（例えば、２２）からのリポート信号は正常に届く状態がつづく場合などは、これに該当し得る。この場合、ＥＮＴ２０、２１に関してのみ警報信号ＡＬを出力し、ＥＮＴ２２とのあいだの通信は継続することができる。
【０１２８】
（Ａ−３）実施形態の効果
以上のように、本実施形態によれば、衝突が発生していなくても発生しているものと誤判定してしまうことがないため、警報判定の信頼性が高い。
【０１２９】
したがって、このような警報判定に基づいて出力される警報信号（ＡＬ）の信頼性も向上する。
【０１３０】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、加入者宅内にイーサネットによる有線ＬＡＮを構築したが、イーサネット以外の通信プロトコルによる有線ＬＡＮを構築してもよい。
【０１３１】
なお、加入者宅内には、無線ＬＡＮを構築してもよい。無線ＬＡＮでは、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＡなどの通信プロトコルが利用されるが、ＣＳＭＡ／ＣＡはＣＳＭＡ／ＣＤに比較して、衝突を回避するための手順の細部が相違するだけであり、ＰＣ（例えば、３１）から送信したいユーザデータが存在しないときには何も送信せず、送信したいユーザデータが発生したときに送信を行おうとする点はＣＳＭＡ／ＣＤと同じである。
【０１３２】
また、上記実施形態で使用したＭＡＣアドレス（例えば、送信元ＭＡＣアドレス）は、ＭＡＣアドレス以外の端末識別子に置換可能である。
【０１３３】
さらに、前記最低保証帯域サービスの提供は、本発明の必須の構成要件ではない。
【０１３４】
さらにまた、上記実施形態で用いたＰＯＮはその他のネットワーク構成に置換可能である。例えば、前記スターカプラ１３をリピータハブで置換し、前記ＰＯＮ区間で電気信号による伝送を行うようにしてもよい。
【０１３５】
なお、上記実施形態の各ＥＮＴ（２０〜２２）は中継装置であり、その配下に１または複数のＰＣ（３０など）を収容していたが、１つのＥＮＴを１つのエンド端末で置換することも可能である。この場合、当該エンド端末（ＥＮＴに相当）が、ユーザデータの最終的な宛先または送信元となる点が相違するだけである。
【０１３６】
また、前記ＩＰプロトコルはその他のネットワーク層プロトコル（例えば、ＩＰＸプロトコルなど）に置換可能である。
【０１３７】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】実施形態にかかる通信システムの全体動作の一例を示すフローチャートである。
【図２】実施形態にかかる通信システムの全体構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態にかかる通信システムに含まれるＥＬＴで使用する警報対応部の主要部の構成例を示す概略図である。
【図４】実施形態にかかる通信システムに含まれるＥＮＴの主要部の構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態にかかる通信システムに含まれるＥＬＴの主要部の構成例を示す概略図である。
【図６】実施形態にかかる通信システムに含まれるＰＣの主要部の構成例を示す概略図である。
【図７】実施形態にかかる通信システムの動作タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【図８】実施形態にかかる通信システムの動作タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【図９】実施形態にかかる通信システムの動作タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【図１０】実施形態にかかる通信システムの動作タイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０１３９】
１０…通信システム、１１…ＩＰ網、１２…ＥＬＴ、１３…光カプラ（スターカプラ）、１４、１５Ａ〜１５Ｄ…光ファイバケーブル、１６…伝送ケーブル、２０〜２２…ＥＮＴ、３０〜３５…ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＧＴ１〜ＧＴ３…ゲート信号、ＲＴ１〜ＲＴ３…リポート信号。
【図１】
2005065092.tif 000003
【図２】
2005065092.tif 000004
【図３】
2005065092.tif 000005
【図４】
2005065092.tif 000006
【図５】
2005065092.tif 000007
【図６】
2005065092.tif 000008
【図７】
2005065092.tif 000009
【図８】
2005065092.tif 000010
【図９】
2005065092.tif 000011
【図１０】
2005065092.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005065092.tif 000013
【図２】
2005065092.tif 000014
【図３】
2005065092.tif 000015
【図４】
2005065092.tif 000016
【図５】
2005065092.tif 000017
【図６】
2005065092.tif 000018
【図７】
2005065092.tif 000019
【図８】
2005065092.tif 000020
【図９】
2005065092.tif 000021
【図１０】
2005065092.tif 000022