(57)【要約】【課題】  ＩＣチップやアンテナ回路の凹凸がカード表面に現れない優れた意匠性を有し、薬品や高温への曝露時にも機能を損なわない優れた耐久性を有する、アンテナシートおよびＩＣカード、ＩＣタグを提供する。【解決手段】  プラスチックフィルムとアンテナ回路およびＩＣチップからなるアンテナシートにおいて、前記プラスチックフィルムは空洞含有率が５〜５０体積％で、かつ少なくとも一方向に延伸配向された微細空洞含有フィルムであることを特徴とするアンテナシート、及びそれを構成部材とするＩＣカードまたはＩＣタグ。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルムとアンテナ回路およびＩＣチップからなるアンテナシートにおいて、前記プラスチックフィルムは空洞含有率が５〜５０体積％で、かつ少なくとも一方向に延伸配向された微細空洞含有フィルムであることを特徴とするアンテナシート。
【請求項２】
前記プラスチックフィルムは、厚み方向の変形回復率が５〜７０％であることを特徴とする請求項１記載のアンテナシート。
【請求項３】
前記微細空洞含有フィルムが、微細空洞含有ポリオレフィンフィルムであることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナシート。
【請求項４】
前記微細空洞含有フィルムが、微細空洞含有ポリエステルフィルムであることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナシート。
【請求項５】
前記プラスチックフィルムは、光学濃度が０．５〜２．０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナシート。
【請求項６】
前記プラスチックフィルムは、熱接着層が積層されてなるプラスチックフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナシート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナシートを構成部材とするＩＣカード。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナシートを構成部材とするＩＣタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣチップとアンテナ回路を設けたプラスチックフィルムからなるアンテナシート、及びこれを構成部材として用いたＩＣカードまたはＩＣタグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣチップを内蔵したカードやタグによる情報の管理運用システムが普及しはじめている。これらに用いられるカードやタグは一般に「ＩＣカード」や「ＩＣタグ」と呼ばれ、従来の印刷・筆記式、磁気記録式のカード・タグなどに比べて、多量の情報を記録・保持できる点で有用であることから、人や物品の各種情報を管理運用する諸分野で活用され始めている。
【０００３】
ＩＣカード・タグへの情報の入出力は、主に電気的または電磁気的な方法により行われる。この入出力方式には、入出力機器とＩＣカード・タグをその外面に設けた外部端子を通じて電気的に結合する「接触式」と、内蔵したアンテナを通じた電磁波による通信によって行う「非接触式」の二方式が主に用いられている。中でも「非接触式」は情報交換時の手続きの簡便さ、機動性の高さから様々な用途に有用であり、今後さらに活用分野を広げると考えられている。
【０００４】
一方でカードを構成するプラスチック材料としては、従来ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）が主流であった。しかし近年、環境問題に起因するプラスチックの脱ハロゲン化の傾向の中で、カードの素材はＰＶＣよりポリエステル系樹脂に置換しつつある。ここで用いられるポリエステル系の素材としては、非晶質でＰＶＣに近い加工適性を有する、１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエステル（ＰＥＴＧ）無配向シートとポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）二軸延伸フィルムが主に用いられている。しかしながら、現状のこれらシートおよびフィルムでは、それぞれに解決困難な問題点がある。
【０００５】
ＰＥＴＧ無配向シートの場合、耐薬品性が十分ではない。そのため、アンテナ回路を接着する前工程で基材を洗浄する際に、あるいは使用済みのＩＣタグを洗浄して、粘着紙などを剥離したアンテナシートを再使用する際に、洗浄剤によっては基材に劣化や変形を生じる場合があり、工程や洗浄剤の設計に制約を与えている。
【０００６】
また、これらのシートでは耐熱性も十分でない。そのため、カードやタグなどの製品として貨物船の船倉などに格納して熱帯地域へ輸出する場合、または洋服などのポケットに保管したままで誤ってその洋服を洗濯・熱風乾燥した場合、炎天下で自動車のダッシュボードなどに長時間放置した場合など、シートに熱による寸法変化やこれに伴う変形やカール、剥がれなどを生じて外観や機能を損なう場合があった。
【０００７】
一方、二軸延伸配向フィルムの場合、耐薬品性、耐熱性において十分な性能を有するものの、弾性率が大きくて容易に変形しないため、カードやタグに加工した製品としての形態でもアンテナ形状などの凹凸が表面に浮き出す問題があった。製品となった後にその表面にこのような凹凸が存在すると、外観が美麗でないことはいうまでも無く、保管や持ち運びの際に他の物品などとの擦過によって印刷に部分的なかすれを生じたり、他の物品への引っかかりから表層の剥がれを生じたり、場合によってはカードやタグ自体が破壊してしまうなどの不都合を生じる。
【０００８】
従来、この凹凸を軽減するためには、上記のような無配向シートをアンテナシートの上下面に貼り合わせ、この変形で凹凸を吸収させて用いている。このため、製品としてのカードやタグは結局上記に述べたような無配向シートの特性に起因する問題を完全に解決するには至っていない。
【０００９】
また、二軸延伸配向フィルムでは融点や熱軟化点が高いことから、従来のＰＶＣやＰＥＴＧのような自己接着性を持っておらず、単なるヒートプレスでは接着しない。このため、フィルム間にＩＣチップやアンテナを挟んでアンテナシートを構成する場合、またカード表層に印刷済みフィルムなどを積層する場合などには、各フィルム・シート間にホットメルト系接着剤などを挿入した上で加工せざるを得ない。このことから二軸配向フィルムを用いてＩＣカード・タグを形成する工程は煩雑で作業性や収率が悪く、製造コストも高いものであった。
【００１０】
延伸配向フィルムをＩＣカードに用いる発明としては、（１）延伸ポリエステルフィルムの表層に熱接着可能な層を設けて耐熱性と接着性を両立する技術（例えば、特許文献１および２を参照）、（２）制電性を付与した延伸ポリエステルフィルムによって、電気的特性を改善する技術（例えば、特許文献３を参照）、（３）酸化チタンやカーボンブラックなどを添加した白色ポリエステルフィルムをＩＣカードに用いることによってＩＣカード内部の構成を光学的に隠蔽する技術（例えば、特許文献４〜６を参照）、（４）延伸ポリエステルフィルムの熱的力学的特性の改善によってカードを構成した際のカールを防止する技術（例えば、特許文献７〜９を参照）、（５）共重合ポリエステルを延伸フィルムに用いることでエンボス性などの成型性に優れたＩＣカードを得る技術（例えば、特許文献１０を参照）、などが報告されている。
【特許文献１】特開平７−１７００４号公報
【特許文献２】特開２００２−３３１６３３号公報
【特許文献３】特開平７−２５１８７号公報
【特許文献４】特開平１１−１６１７５６号公報
【特許文献５】特開２００１−２６０８７号公報
【特許文献６】特開２００３−５３８３１号公報
【特許文献７】特開平１１−２５４５７６号公報
【特許文献８】特開平１１−２５４６２１号公報
【特許文献９】特開２０００−１４１４７２号公報
【特許文献１０】特開２００１−２８３１７９号公報
【００１１】
これらの発明はＩＣカードやタグの品質向上の点で重要な技術であるが、本発明の主旨である、耐熱性、耐薬品性とクッション性、柔軟性、貼り合わせ加工性の両立という点からは、不十分であった。
【００１２】
また、耐熱性、耐薬品性とクッション性と両立させるという点で、本発明の主旨に近い発明としては、白色ポリエステルフィルムと不織布を積層したものが開示されている（例えば、特許文献１１を参照）。これは不織布を未延伸フィルムと積層した後に二軸延伸してフィルムをなすもので、不織布層のクッション性によって、ＩＣカード内部の凹凸が表面に浮き出る不都合を改善している。
【特許文献１１】特開２００１−２６０６５号公報
【００１３】
しかしながら、この構成の積層体は、製造方法が特殊であることから設備や製造コストなどで難点があり、実質的には工業生産が困難であった。また、積層体のポリエステルフィルム部分は実質的にこれまで公知のポリエステルフィルムであることから、融点の高さに起因する接着性の問題は本質的に改善できていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
すなわち、本発明の目的は、プラスチックフィルムとＩＣチップ、アンテナ回路からなるアンテナシートにおいて、（１）ＩＣチップやアンテナ回路の凹凸がカード表面に現れない、意匠性に優れたアンテナシートを提供することであり、（２）薬品や高温への曝露時にも機能を損なわない優れた耐久性を併せ持つアンテナシートを提供することであり、さらには（３）製造工程で貼り合わせ作業を行う際の適性にも優れるアンテナシートを提供することである。
【００１５】
また、前記アンテナシートを構成部材として用いたＩＣカードにおいて、（４）ＩＣチップやアンテナ回路の凹凸がカード表面に現れない、優れた意匠性を持つＩＣカードを提供することであり、（５）薬品や高温への曝露時にも機能を損なわない優れた耐久性をもつＩＣカードを提供することであり、さらには（６）製造工程で貼り合わせ作業を行う際の適性にも優れるＩＣカードを提供することである。
【００１６】
また、アンテナシートを構成部材として用いたＩＣタグにおいて、（７）ＩＣチップやアンテナ回路の凹凸がタグ表面に現れない優れた意匠性を持つＩＣタグを提供することであり、（８）薬品や高温への曝露時にも機能を損なわない優れた耐久性をもつＩＣタグを提供することであり、さらには（９）使用後に回収して再使用できる環境適性に優れたＩＣタグを提供することであり、（１０）製造工程で貼り合わせ作業を行う際の適性に優れたＩＣタグを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、プラスチックフィルムとアンテナ回路およびＩＣチップからなるアンテナシートにおいて、前記プラスチックフィルムは空洞含有率が５〜５０体積％で、かつ少なくとも一方向に延伸配向された微細空洞含有フィルムであることを特徴とするアンテナシートである。また、前記アンテナシートを構成部材とするＩＣカードまたはＩＣタグである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のアンテナシート及びＩＣカードまたはＩＣタグは、（１）従来、延伸プラスチックフィルムを用いて達成できなかった「意匠性」と、（２）従来、塩化ビニル樹脂や非晶性ポリエステル樹脂を用いて達成できなかった「耐熱性・耐薬品性」や「環境適性」のいずれにおいても優れている。
【００１９】
（作用）
プラスチックフィルムとアンテナ回路、ＩＣチップよりなるアンテナシートにおいて、前記プラスチックフィルムの空洞含有率を５〜５０体積％とすることで、意匠性を改善し、少なくとも一方向に延伸配向された微細空洞含有フィルムを前記プラスチックフィルムとして用いることにより、耐熱性、耐薬品性、環境適性が改善できる。さらに、熱接着層を積層するプラスチックフィルムをアンテナシートの基材として用いることによって、貼り合わせ加工適性を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施形態について、詳細に説明する。
【００２１】
［プラスチックフィルム］
本発明に用いるプラスチックフィルムは、空洞含有率が５〜５０体積％であることが極めて重要である。空洞含有率の下限は、１０体積％が好ましく、１５体積％が特に好ましい。空洞含有率が５体積％未満では、フィルムのクッション性が十分でなく、カードやタグの内部構造に起因する凹凸を通常用いられるカードやタグの厚みの範囲（例えば、ＪＩＳ Ｘ ６３０１規格品のカードでは全厚み０．７６ｍｍ）で十分に吸収できないため、意匠性の改善が十分に達せられず好ましくない。また、コシ感が高く、貼り合わせや接着加工の工程において好適な柔軟性を確保できないため好ましくない。
【００２２】
一方、フィルムの空洞含有率の上限は、４０体積％が好ましく、３０体積％が特に好ましい。空洞含有率が５０体積％を超える場合には、基材の剥離強度が不十分となってカードに必要な堅牢度が得られなかったり、カード表面にボールペンなどの筆記具で字句を記入した際に部分的な凹みを生じたりして好ましくない。
【００２３】
プラスチックフィルムの内部に微細空洞を含有させる方法としては特に限定されるものでなく、公知の各手法によることができる。一般に広く用いられている方法としては、溶融したプラスチック樹脂中に気体や超臨界流体、発泡剤などを導入して成型の過程で発泡させる方法や、空洞の核となる粒子や樹脂をフィルム中に添加して延伸配向させる過程で空洞形成させる方法などがある。ここでは、延伸配向フィルムの生産工程に導入する容易さの観点から後者の方法が好ましく、そこで用いる核剤としてはフィルムを構成するプラスチック樹脂とは非相溶の熱可塑性樹脂を用いることがより好ましい。
【００２４】
この際、プラスチックフィルムの空洞含有率を上記の範囲に調整する方法としては、フィルム中に導入する上記の気体や発泡剤、粒子、樹脂などの含有量や種類を適宜調整するほか、延伸配向させる工程でフィルム与える温度や変形速度、変形率などを調整することでも可能である。
【００２５】
ここで用いる非相溶の熱可塑性樹脂としては、特に限定されるものでないが、樹脂の耐熱性や加工適温、非相溶性、経済性、廃棄性などを総合的に勘案して選定する必要がある。フィルムを構成するプラスチック樹脂がポリエステル系樹脂である場合には、非相溶熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましく、さらにポリスチレン樹脂を混合して用いることがより好ましい。用いるポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテンなどの樹脂が挙げられるが、高温下でも軟化しにくく、優れた空洞発現性を呈することからポリメチルペンテン樹脂が好ましい。またポリオレフィン系樹脂としてポリメチルペンテン樹脂を用いる場合には、必ずしも単独で用いる必要は無く、他のポリオレフィン系樹脂を副成分として添加しても良い。副成分として用いる樹脂の例としては、ポリエチレン、ポリプロピレンやこれらに種々の成分を共重合させたものが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２６】
また、フィルムを構成するプラスチック樹脂がポリオレフィン系樹脂である場合には、非相溶熱可塑性樹脂としてポリエステル系樹脂を用いることが好ましい。用いるポリエステル系樹脂においては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートなどの他、これらにイソフタル酸やシクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコールなどを共重合したポリマーでもよい。
【００２７】
また、本発明に用いるプラスチックフィルムは、厚み方向の変形回復率が５〜７０％であることが好ましい。厚み方向の変形回復率の下限は、クッション性、アンテナシートやＩＣカードなどを形成させる際のヒートプレス加工による厚みの「痩せ」の点から、１５％であることがより好ましく、特に好ましくは２５％である。
【００２８】
一方、フィルムの変形回復率の上限は、アンテナシート内に設置するＩＣチップやアンテナの凹凸の吸収の点から、６５％がより好ましく、特に好ましくは５５％である。
【００２９】
フィルムの変形回復率を５〜７０％の範囲に制御するためには、フィルム内部の空洞の含有率やフィルム厚みを調整する方法、また、フィルムを延伸配向させる工程で、フィルムに与える温度や変形率、延伸配向後の熱処理温度などを調整する方法が好適である。
【００３０】
また、本発明に用いるプラスチックフィルムは、見かけ密度が０．６〜１．３ｇ／ｃｍ3であることが好ましく、０．８〜１．２ｇ／ｃｍ3であることがより好ましく、最も好ましくは０．９〜１．１ｇ／ｃｍ3である。見かけ密度が０．６ｇ／ｃｍ3未満では、一般に用いられる有機溶剤よりも軽くなるため、アンテナやＩＣチップの実装工程でフィルムを浸漬洗浄することが困難になり好ましくない。また、見かけ密度が１．３ｇ／ｃｍ3を超える場合には、ＩＣタグが重くなるため、ラベルとして取り扱う上で好ましくない。見かけ密度を０．６〜１．３ｇ／ｃｍ3の範囲に調節する方法としては、フィルム内部の空洞含有率を調整する方法、フィルムに用いる樹脂の種類や結晶化度などを調節する方法などが好適である。
【００３１】
また、本発明に用いるプラスチックフィルムは、少なくとも一方向に延伸配向させたプラスチックフィルム基材であることが好ましく、等方性などの観点から、二方向に延伸配向されているものがより好ましい。無配向のプラスチックフィルムでは、耐熱性や耐薬品性などの特性で十分な性能を得られないため好ましくない。プラスチックフィルムを延伸配向させる方法は特に限定されないが、高分子の溶融物や溶液を固化させて無配向のシートを製造し、これを一方向または二方向に延伸配向させる公知の方法を用いることができる。なお、二方向に延伸配向させる場合には、厚み精度や空洞形成の容易さ、生産性などの点から、逐次二軸延伸法を用いることが好ましい。
【００３２】
また、本発明に用いるプラスチックフィルムは、耐熱性・耐薬品性が高い点及び空洞を含有させる技術が十分に検討されている点から、結晶性のポリエステル系樹脂またはポリオレフィン系樹脂を主成分としてなることが好ましい。中でもポリエステル系樹脂を主成分としてなるフィルムでは高い耐熱性を期待できるため、これを用いることがより好ましい。また、ポリオレフィン系樹脂を主成分としてフィルム内部に微細空洞を含有させた場合、フィルムの密度を大幅に低下させることができる。これによって、アンテナシート、ＩＣカードやＩＣタグを水に浮かせるように製造することも可能である。
【００３３】
ここで好適に用いられるポリエステル系樹脂とは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノールのごときグリコールを重縮合させて製造されるポリエステルである。
【００３４】
これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。
【００３５】
かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２，６−ナフタレートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、プロピレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２，６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルを用いることが耐熱性などの観点から好ましい。
【００３６】
また、本発明に用いるプラスチックフィルムは、光学濃度０．５〜２．０であることが好ましく、０．８〜１．６であることがより好ましい。光学濃度が０．５未満の場合、アンテナシートひいてはＩＣカード・タグにおいて、十分な隠蔽性を得られずアンテナやＩＣチップなどの内部の構造がカード・タグ表面から透けて見えるため好ましくない。また、光学濃度が２．０を超えるフィルムを製造するためには、酸化チタンなどの隠蔽顔料を多量に含有せざるをえない。その結果、フィルムの強度が著しく低下したり、生産性が低下したりするため好ましくない。
【００３７】
光学濃度を０．５〜２．０に調節する方法としては、フィルム内部の微細空洞の含有量を調節する方法のほか、フィルム中に顔料を適量含有させることによっても可能である。このような顔料としては、酸化チタン、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、カーボンブラック、紺青、群青などが挙げられる。特に、白色度が求められる場合には白色顔料を用いることが好ましく、なかでも隠蔽能力の点から酸化チタンを用いることがより好ましい。なお、酸化チタンにはアナターゼ型とルチル型の二種類の結晶形があるが、どちらの結晶形のものを用いても、本発明の効果に特段の差異は生じない。より高い白色度を求める場合にはアナターゼ型を用いることが色目の上で好ましく、より高い隠蔽性を求める場合には屈折率の大きなルチル型を用いることが好ましい。
【００３８】
これらの顔料（粒子）の含有量はフィルム全体に対して、１〜３０質量％であることが好ましい。フィルム中の粒子含有量の下限は、光学濃度の点から、２質量％であることが特に好ましい。一方、フィルム中の粒子含有量の上限は、フィルムの強度、アンテナなどを貼り合わせた際の表面剥離、生産性の点から、２０質量％であることが特に好ましい。
【００３９】
また、これらの粒子としては、その平均粒径（電子顕微鏡法による最大径の個数基準）が０．０５〜１．０μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍが特に好ましい。なお、幅広い波長域にわたって隠蔽性が必要となる場合には、平均粒径の異なる２種類以上の顔料粒子を混合して使用するのも好ましい方法である。
【００４０】
また、本発明に用いるプラスチックフィルムは、アンテナ回路やＩＣチップが存在するフィルム面に熱接着層を積層させることが好ましい。導線からなるアンテナ回路やＩＣチップをプラスチックフィルム上に固定する際、熱接着層の上に直接または接着剤を介して固定することで加工精度の向上が期待される。また、熱接着層が十分に厚く設けられていれば、プラスチックフィルムのクッション性に加えて、熱接着層の変形によってもアンテナなどの凹凸を吸収できるため、さらなる意匠性改善の効果が期待できる。また、熱接着層を積層したプラスチックフィルムでは、アンテナシートもしくはＩＣカード・タグを製造する際に、接着剤層を介さずとも他のフィルムやシートと貼り合わせ加工できるため、製造工程が簡素化できる。これによっては、生産性や収率の向上、設備の簡素化や製造コスト削減も期待できる。
【００４１】
フィルム表面に熱接着層を設ける方法としては、フィルムを製造する際に共押出しで積層する方法をはじめ、延伸工程中あるいは延伸工程後の押出しラミネートやドライラミネート、コーティングなど公知の方法を適用できるが、加工精度や後工程の簡素化などの観点から一続きのウェッブ状態で加工する方法が好ましく、共押出しによってフィルムの製造時に積層する方法が最も好ましい。
【００４２】
また、熱接着層は厚みが１〜５００μｍであることが好ましい。熱接着層の厚みの下限は、接着力の点から、５μｍであることがより好ましく、特に好ましくは１０μｍである。一方、熱接着層の厚みの上限は、平面性の点から、１００μｍであることがより好ましく、特に好ましくは３０μｍである。
【００４３】
また、前記の熱接着層を構成する熱接着性樹脂は、その融点が２００℃以下もしくは実質的に観測されないものであることが好ましく、実質的に観測されないことがより好ましい。熱接着性樹脂の融点が２００℃を超える場合には、この層を軟化させて接着するためフィルムに高い温度を加える必要が生じ、フィルムの変形などが生じたり、加工速度が著しく低下したりするため好ましくない。また、熱接着層に融点が実質的に観測されない場合、すなわち熱接着性樹脂が実質的に非晶質であることを意味し、幅広い温度域で貼り合わせ加工することが可能となり、さまざまな工程や素材に対して接着できるためより好ましい。
【００４４】
また、熱接着層を構成する熱接着性樹脂は、下地となるプラスチックフィルムに融着する素材であることが重要である。下地がポリエステル系フィルムである場合には、ポリエステル系樹脂の熱接着層を設けることが接着力の点から好ましい。具体的には、イソフタル酸（ＩＰＡ）やネオペンチルグリコール（ＮＰＧ）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（ＣＨＤＭ）などを共重合したポリエチレンテレフタレート樹脂またはポリエチレンナフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂などを主成分とするとして用いることが好ましく、ＮＰＧを共重合させたポリエチレンテレフタレート樹脂がより好ましい。また、ＩＰＡやＮＰＧ、ＣＨＤＭを共重合する割合は、ジカルボン酸成分またはグリコール成分の５〜５０モル％が好ましく、１０〜４０モル％がさらに好ましく、２０〜３５モル％が最も好ましい。
【００４５】
また、下地がポリオレフィン系フィルムである場合には、ポリエチレン系樹脂や低融点の共重合ポリプロピレン樹脂、エチレン酢酸ビニル系樹脂などが好ましく、ポリエチレン樹脂では直鎖状低密度ポリエチレン樹脂は、ポリプロピレン樹脂ではメタロセン系またはチグラーナッタ系の触媒を用いて重合されたポリプロピレン系樹脂を用いることがより好ましい。
【００４６】
また、前記の熱接着層中には、無機または有機の不活性微粒子を含有させることも好ましい。このような粒子を含有させることにより、熱接着層の表面に微小な凹凸を形成させることが可能であり、これによってフィルム表面の滑り性を改善し、積層したフィルムがブロッキングする問題を改善することが可能である。不活性微粒子は本発明の効果を妨げない範囲で特に限定されるものではないが、シリカやアルミナ、炭酸カルシウム、酸化チタン、硫酸バリウムなどの無機粒子や架橋アクリルまたは架橋ポリスチレンなどの有機粒子が汎用性などの観点から好ましく用いられる。また、滑り性の効果の観点から、平均粒径（電子顕微鏡法による最大径の個数基準）が０．１〜１０μｍの不活性粒子を０．００１〜１０ｗｔ％となるように熱接着層中に含有させることが好ましい。
【００４７】
また、本発明に用いるプラスチックフィルムは、その厚みが２５〜５００μｍであることが好ましい。厚みの下限は、５０μｍであることがより好ましく、特に好ましくは７５μｍである。一方、厚みの上限は３５０μｍであることがより好ましく、特に好ましくは２５０μｍである。厚みが上記の範囲に満たない場合には、カードやタグの内部構造に起因する凹凸を十分に吸収できなくなるため、意匠性の改善効果が十分でなく好ましくない。また、上記の範囲を超える場合には、カードやタグの全厚み（例えば、ＪＩＳ Ｘ ６３０１規格品のカードでは全厚み０．７６ｍｍ）に占めるアンテナシートの割合が著しく大きくなる。このため、カードやタグの表面を印刷装飾する表層シートなど、貼りあわせてカード・タグを構成する相手素材の厚みが制約されるため好ましくない。
【００４８】
また、本発明に用いるプラスチックフィルムにおいては、そのいずれか一方または両方の表面に塗布層を設けても構わない。密着性改質樹脂や帯電防止剤を含有する組成物からなる塗布層を設けることにより、密着性や帯電防止性を改善することができる。例えば、密着性改質樹脂としては、ポリエステル系樹脂が好ましいが、この他にも、ポリウレタン樹脂、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル系樹脂など、を用いることができる。股、帯電防止剤は、公知の化合物を使用することができる。ただし、上記のような熱接着層を設けた面上に塗布層を形成した場合もしくは塗布層を設けた面上に熱接着層を設ける場合、その塗布層と熱接着層の樹脂や添加物の組み合せによって双方の性能を阻害することがあり、材料の選定において融点やガラス転移温度、軟化点、表面張力、相溶性など注意が必要である。
【００４９】
この塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式など一般的に用いられている方法が適用できる。塗布する段階としては、フィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後に塗布する方法、配向処理の終了したフィルム表面に塗布する方法などのいずれの方法も可能である。
【００５０】
［プラスチックフィルム基材の製造方法］
本発明のアンテナシートに用いるプラスチックフィルムの製造方法について、微細空洞含有ポリエステルフィルムにより本発明を実施する場合の好ましい実施形態を詳説する。
【００５１】
フィルムを製造する方法としては、目的とするフィルムの組成からなる原料混合物を溶融させ、ウェブ状のシートに押出し成形して未延伸フィルムとした後、この未延伸フィルムを長手方向に延伸し、次に幅方向に延伸し、さらに熱固定処理するという、いわゆる縦横逐次二軸延伸法によって製造する一般的な方法を用いて説明する。
【００５２】
まず、目的とするフィルム原料を押出機に供給して未延伸シートを成形する工程について詳述する。
【００５３】
本発明で空洞発現剤として用いる、マトリックスのポリエステル樹脂と非相溶の熱可塑性樹脂は、フィルムの主たる構成成分であるポリエステル樹脂とペレット混合ができるよう準備しておく必要がある。例えば、ポリメチルペンテン樹脂などのポリオレフィン樹脂はポリエステル樹脂に比べて密度が小さい。このため、これらの樹脂を直接混合した後、押出機に投入して溶融するまでの間に樹脂ペレットの再分離が生じることがあり、本発明のフィルムを製造する際には注意が必要である。この対策としては、ポリオレフィン樹脂とポリエステル樹脂を事前に溶融混合し、非相溶樹脂マスターペレットとして用いることが好ましい。また、これによらず直接混合する場合には、押出機に投入される前の工程（たとえば原料の計量、供給設備内）で積極的に混合するようなミキサーを用いることも好ましい。
【００５４】
乾燥・計量など準備された原料は、目的とするフィルムの組成比で押出機へ供給する。この際、原料樹脂に加えて不活性粒子を添加する場合、樹脂は投入口上部のホッパーから供給し、不活性粒子は投入口へ直接、連続で供給することが好ましい。これにより、不活性粒子の偏析を防止することができる。また、設備上の制約でこれが困難な場合には、非相溶樹脂の場合と同様に事前にマスターペレットとして準備して混合する方法でもよい。
押出機では、２６０〜３００℃に加熱され、溶融混合される。溶融樹脂は２０〜４０℃に調節された鏡面仕上げの冷却ロール上にシート状に押出し、未延伸シートを成型する。
【００５５】
なお、未延伸シートを作成する工程においては、異なる原料組成よりなる複数の層を溶融状態でフィードブロックなどを用いてマニホールドに供給し、共押出しで積層してもよい。これによって、空洞含有層の他に熱接着層や易滑層、高隠蔽層などを積層した高機能のフィルムとすることができる。
【００５６】
このポリエステルフィルム未延伸シートを、次に縦延伸工程に導き延伸する。未延伸シートは周速が異なる２本あるいは多数本のロール間で長手方向に延伸され一軸延伸フィルムとなる。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接触の加熱方法を用いる方法でもよく、それらを併用してもよいが、フィルムの温度を７０℃〜１２０℃の範囲に加熱して延伸配向させた後、速やかに７０℃以下に冷却することが重要である。延伸後に７０℃まで冷却する時間は６０秒以下であることが好ましく、３０秒以下であることがより好ましい。冷却までに要する時間がこの範囲より長いと、縦延伸されたフィルムの配向が再緩和するとともに、再結晶化が生じて次工程の横延伸が困難になるため好ましくない。
【００５７】
次いで、この一軸延伸フィルムをテンターに導入して幅方向に延伸する。テンター内ではフィルムの端部を金属製のクリップなどで把持した後、フィルムの長手方向に垂直に２．０〜５．０倍に延伸する。この際の加熱方法としては、熱風や赤外線などによる非接触の方法が好ましく、フィルムの温度を８０℃〜１５０℃の温度に制御する。
【００５８】
また、上記の二軸延伸フィルムは熱処理を施すことが好ましい。熱処理はテンター中で行うのが好ましく、１８０℃〜２５０℃の範囲で行うのが好ましく、熱処理の温度は一般に仕上がりフィルムの熱収縮率を鑑みて設定される。なお、本発明のフィルムにおいては熱接着層を積層する場合、設備への不要な粘着を防ぐために上記の温度範囲でできるだけ低い温度とすることが好ましい。
【００５９】
こうして得られた空洞含有ポリエステルフィルムは、必要に応じて火炎処理やコロナ処理、活性放射線処理などの表面処理を施したあと端部を切除して適切な幅にスリットし、ロール状に巻き取って製品とする。
【００６０】
［アンテナ回路］
本発明に用いるアンテナ回路は特に制限されるもので無く、導電性印刷や銅箔エッチングなどによるものもの使用可能であるが、平面コイル状の金属導線アンテナであることがより好ましい。金属導線よりなるアンテナは銅箔や導電性インクよりなるものに比べて厚みや凹凸が大きく、本発明の適用によって著しく意匠性が改善する。
【００６１】
本発明のアンテナに用いる金属導線は、その素材を特に限定されないが一般の銅線や銀線、アルミ線などの他にマグネットワイヤや銅クラッドアルミ線なども好適に用いることができる。また導線の形状についても特に制限されず単芯や多芯を問わず使用することが可能であり、リボン線や平行線、リッツ線など高周波用途またはコイル用途としての使用に優れたものが好ましく用いられる。また、導線の直径としては０．０１〜０．５ｍｍのものが好ましく、０．０５〜０．３ｍｍのものが特に好ましい。導線の直径が０．０１ｍｍ未満の場合、強度や加工適性が不足となり好ましくない。一方、導線の直径が０．５ｍｍを超える場合、空洞含有率が５〜５０体積％のプラスチックフィルムを用いたとしても、アンテナによるＩＣカードやＩＣタグの表面凹凸を軽減できなくなるため好ましくない。なお、金属導線はその表面に融着層（または接着層）を有しているものが好ましく用いられる。これによって、アンテナを設ける加工の工程で導線の固定精度が向上して高周波特性が改善するとともに、加工作業性（収率、加工速度など）も向上する。
【００６２】
［ＩＣチップ］
本発明のアンテナシートに設けるＩＣチップとは、半導体集積回路であれば特に限定されるものでなく、いわゆるＩＣチップのほかＬＳＩチップなどでも適用可能である。また、その動作や機能にも限定されず、ＣＰＵ（演算装置）であってもメモリー（記憶装置）であってもよい。さらに、これが単一チップであっても複数のチップで構成されていてもよい。
【００６３】
［アンテナシート］
一般に、アンテナシートとは、ＩＣカードやＩＣタグの構成部材として用いられる中間製品であり、プラスチックのフィルムやシートにアンテナを設けたものである。本発明のアンテナシートは、上記のごときプラスチックフィルムとアンテナ回路、ＩＣチップよりなるアンテナシートである。構造やその他の構成は特に限定されないが、アンテナシートの構成の例としては、上記のごときプラスチックフィルム（コアシート）上にアンテナ回路と集積回路を設けたものであり、さらに好ましくはこの片面または両面に別のプラスチックフィルムまたはシート（オーバーシート）を重ねて接着した構成が好適である。ここで接着するオーバーシートは特に限定されないが、コアシートに用いるものと同じ種類のプラスチックフィルムを用いることが、意匠性改善などの効果から好ましい。
【００６４】
また、本発明のアンテナシートにおいては、アンテナ回路がプラスチックフィルムに十分埋没した状態で設置されることによって意匠性改善効果を発揮する。このため、アンテナ回路はその厚みの１５％以上がフィルムに埋没していることが好ましく、３０％以上が埋没していることがより好ましく、５０％以上が埋没していることが最も好ましい。
【００６５】
アンテナ回路を上記のように埋没させる手段は特に限定されないが、アンテナシートやＩＣカード・タグを製造する工程において、ヒートプレス加工する方法が好ましく用いられる。ヒートプレスによってアンテナ回路を埋設する条件は一意的に決まるものでなく、用いるプラスチックフィルムの素材に応じて適当に選ばれる。またヒートプレスは通常、ホットメルト接着剤や熱接着層などによって、アンテナシートやＩＣカード・タグを接着加工する工程と兼ねて行われるため、この接着剤などの特性を勘案して条件を決める必要がある。
【００６６】
プレス温度については、一般的にはフィルムを主として構成する樹脂のガラス転移温度から融点の間で行われることが好ましく、例えばポリエステル系フィルムの場合には８０〜１４０℃が好ましく、１００℃〜１３０℃がより好ましい。また、プレス圧力については、１０ｋＰａ〜１ＭＰａが好ましく、３０ｋＰａ〜５００ｋＰａがより好ましい。またプレス状態で保持する時間としては、０．２〜６０分が好ましく、０．５〜３０分がより好ましく、１．０〜１５分が最も好ましい。ヒートプレスを行う温度や圧力、時間が上記の範囲の下限値未満の場合には、アンテナ回路の埋没が不十分で意匠性が改善されなかったり、接着が不十分で層間剥離を生じたりするため好ましくない。一方、圧力や温度が上記の範囲の上限値を超える場合には、空洞を含有するフィルム層がつぶれてしまい、アンテナシートやＩＣカード・タグの厚みが目的とするものより著しく薄くなったり、ＩＣチップなどが熱的または力学的に破損したりするため好ましくない。
【００６７】
また、コアシートとオーバーシートの接着方法は特に限定されないが、コアシートまたはオーバーシートとなるフィルムにもとより設けられた熱接着層（好ましくは熱接着可能なポリエステル樹脂からなる層）によって接着することがより好ましい。熱接着層を用いたプラスチックフィルムをコアシートとして用いる場合、アンテナは熱接着層側の表面に設けることが、加工時の安定性や精度の向上から好ましい。また、集積回路の厚みが大きい場合には、アンテナシートを構成するプラスチックフィルムのいずれかに貫通孔を設け、ここに集積回路を埋設することも意匠性改善の観点から好ましい。
【００６８】
［ＩＣカード］
本発明のＩＣカードは、本発明の上記アンテナシートを構成部材として用いたＩＣカードである。本発明のＩＣカードは、アンテナシートを含むものであるから、当然「非接触型」またはいわゆる「複合型」のＩＣカードであることが好ましい。なお、この複合型とは、接触型と非接触型の入出力方式をともに可能としたものを意味する。
【００６９】
本発明のＩＣカードは、本発明のアンテナシートを備えたものであれば、構造やその他の構成は特に限定されないが、ＩＣカードの一般的な構成の例としては、以下のようなものが挙げられる。すなわち、上記のアンテナシートの片面または両面に熱接着層を介して、ＩＣカードとして必要な情報や図柄などを印刷によって施したフィルム（トップシート）を貼り合わせた構成が好適である。なお、ここでトップシートに用いるフィルムとしては、ポリエステル系フィルムやポリオレフィン系の延伸配向フィルムを用いることが耐熱性や耐薬品性、耐水性、強度の面から好ましく、空洞を含有する延伸配向ポリステル系フィルムを用いることが意匠性改善の点からより好ましい。また、白色顔料を含有した延伸配向ポリエステルフィルムを用いることも隠蔽性改善ひいては意匠性改善からより好ましい。
【００７０】
［ＩＣタグ］
本発明のＩＣタグは、本発明の上記アンテナシートを構成部材として用いたＩＣタグである。本発明のＩＣタグは、アンテナシートを含むものであるから、当然「非接触型」またはいわゆる「複合型」のＩＣタグであることが好ましい。なお、この複合型とは、接触型と非接触型の入出力方式をともに可能としたものを意味する。
【００７１】
本発明のＩＣタグは、本発明のアンテナシートを備えたものであれば、構造やその他の構成は特に限定されないが、ＩＣタグの一般的な構成の例としては、以下のようなものが挙げられる。すなわち、本発明のアンテナシートの片面または両面にＩＣタグとして必要な情報や図柄などを印刷したフィルムや紙を貼りあわせ、また必要により一方の表面に粘着加工を施した構成が好適である。なお、ここでアンテナシートに貼り合わせるフィルムとしては、ポリエステル系フィルムやポリオレフィン系フィルムを用いることが耐熱性や耐薬品性、耐水性や強度の面から好ましく、白色顔料を含有した延伸配向フィルムであることがより好ましい。
【実施例】
【００７２】
次に、本発明の実施例および比較例を示す。
【００７３】
［評価方法］
（１）ポリエステル樹脂の固有粘度
ＪＩＳ Ｋ ７３６７−５に準拠し、溶媒としてフェノール（６０質量％）と１，１，２，２−テトラクロロエタン（４０質量％）の混合溶媒を用い、３０℃で測定した。
【００７４】
（２）プラスチックフィルムの厚み
ＪＩＳ Ｋ ７１３０「発泡プラスチック−フィルム及びシート−厚さ測定方法」により測定した。測定器は電子マイクロメーター（ミリトロン１２４０、マール社製）を用い、５ｃｍ角サンプル（４枚）について、各５点（計２０点）測定し、この平均値を厚みとした。
【００７５】
（３）プラスチックフィルムの見かけ密度
ＪＩＳ Ｋ ７２２２「発泡プラスチック及びゴム−見かけ密度の測定」により測定した。但し、表記を簡便にするため単位はｇ／ｃｍ3に換算した。
【００７６】
（４）プラスチックフィルムの空洞含有率
測定するプラスチックフィルム片について、上記（３）の方法により見かけ密度を求めた。次に、このフィルム片を凍結粉砕機により十分に細かく粉砕した。粉砕したサンプルは真空中で脱気しながら、再溶融したのちにシート状に固化させた。これを真空中から取り出し、室温に達するまで十分冷却してから、再度見かけ密度を求めた。脱気前後の見かけ密度の差の大きさを脱気後の密度で除して空洞含有率を求めた。
【００７７】
（５）プラスチックフィルムの変形回復率
ダイアルゲージ（ミツトヨ製、アップライトダイアルゲージ７０５３、３ｍｍφ鋼球測定子付き）を用いてフィルム厚みを測定した。次に、ゲージのスピンドルに５Ｎの荷重を加え、測定子でフィルムを圧縮して厚みを測定した。これにより加重前後の厚み変化量（沈み込み量）を求めた。次に、５Ｎの荷重を取り除き、１０秒後のフィルム厚みをダイアルゲージから読み取った。抜重前後の厚みの変化量（戻り量）を加重時の沈み込み量で除して、変形回復率を求めた。なお、測定値は百分率で表記した。
【００７８】
（６）プラスチックフィルムの光学濃度
十分に注意してゼロ点調整した分光光度計（日立製、Ｕ−３５００型）に球形光拡散室を装着して、波長４００ｎｍ、７００ｎｍ、１０００ｎｍで分光透過率を測定した。最も透過率が大きい波長の分光透過率（Ｔ、単位：％）を代表値として用い、フィルムの光学濃度（Ｄ）を次式により求めた。
Ｄ＝ｌｏｇ10（１００／Ｔ）
【００７９】
（７）熱接着層の融点
顕微鏡つきミクロトームを用いてフィルムより熱接着層を切削した。これをサンプルとし、ＪＩＳ Ｋ ７１２１「プラスチックフィルムの転移温度測定方法」により、ＤＳＣの測定を行った。ＤＳＣ曲線の補外融解開始温度を融点とした。
【００８０】
（８）アンテナシートとＩＣカードの接着剤層の数
アンテナシートおよびＩＣカードの層構成から、接着剤層の数を求めた。プラスチックフィルム自身にもとより存在する熱接着層は数に含まないものとした。またＩＣカードの接着剤層としては、用いたアンテナシートの接着層も含めて計数した。
【００８１】
（９）アンテナシートの凹凸の大きさ
アンテナシートのＩＣチップ部およびアンテナ部と、内部に回路が存在しない部分の厚みを上記（２）と同様に測定した。それぞれの部位の計測値のうち、最大値と最小値の差をもとめアンテナシートの凹凸とした。
【００８２】
（１０）ＩＣカードの耐熱性
アンテナシートを清浄で平らなステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４、厚さ０．８ｍｍ）上に静置し、オーブンを用いて空気雰囲気下で加熱（１００℃、２４時間）した。加熱前後の試料外観（光沢損失や変色、曇り、ひび割れ、変形、融解、融着）を目視評価し、加熱前後で差異の認められないものを「○」、差異の認められるものを程度に応じて「△」または「×」とした。
【００８３】
（１１）ＩＣカードとＩＣタグの耐薬品性
ＪＩＳ Ｋ ７１１４「プラスチックの耐薬品性試験方法」により評価した。試験液に５０℃で７日間浸漬した後の試料外観（光沢損失や変色、曇り、ひび割れ、膨潤、変形、溶解、粘着）を目視評価した。試験液として、ＩＣカードは次亜塩素酸ナトリウム水溶液（濃度：１５質量％）を、ＩＣタグには１Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液（濃度：４０質量％）を用いた。浸漬前後で差異の認められないものを「○」、差異の認められるものを程度に応じて「△」または「×」とした。
【００８４】
（１２）ＩＣカードとＩＣタグの外観
本発明の分野において当業者としての知識を持たない人２０名を対象に、目視外観と触感の印象を調査した。ＩＣカードは表裏両面について、ＩＣタグはダンボールに貼り付けた後の表面について評価した。回答はアンテナ回路やＩＣチップの凹凸が「気になる」か「気にならない」の二択で求め、「気になる」と判断された割合を求めた。
【００８５】
［ポリエステル樹脂の作成］
テレフタル酸とエチレングリコールよりなり、平均粒子径（電子顕微鏡法、最大径の個数基準）が１．５μｍである無定形シリカを４００ｐｐｍ含有する固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエステルを予備結晶化後、乾燥してポリエステル原料（以下、ＰＥＳ１）を準備した。
【００８６】
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸単位よりなり、ジオール成分としてエチレングリコール単位７０モル％、ネオペンチルグリコール単位３０モル％よりなり、平均粒子径（電子顕微鏡法、最大径の個数基準）が１．５μｍである無定形シリカを４００ｐｐｍ含有する固有粘度０．６９ｄｌ／ｇの共重合ポリエステルを乾燥してポリエステル原料（以下、ＰＥＳ２）を準備した。
【００８７】
［マスターバッチの作成］
真空オーブンを用い、平均粒子径（電子顕微鏡法、最大径の個数基準）が０．２μｍであるアナターゼ型酸化チタン粒子ＴＡを１７０℃、１０Ｐａの真空中で乾燥した。また、平均粒径（電子顕微鏡法、最大径の個数基準）が０．４μｍであるアナターゼ型酸化チタン粒子ＴＢを同条件で乾燥した。また、上記のポリエチレンテレフタレート樹脂を１４０℃、１０Ｐａの真空中で８時間乾燥した。酸化チタン粒子ＴＡを２５質量％と同粒子ＴＢを２５質量％、ポリエチレンテレフタレート樹脂５０質量％をベント式二軸押出機に供給して２７０℃で混練してストランド状に押出し、冷却および切断して酸化チタン含有マスターバッチを調製した。これを予備結晶化した後、１４０℃、１０Ｐａの真空中で８時間乾燥して酸化チタンマスターバッチＭＡとした。
【００８８】
ポリメチルペンテン樹脂（三井化学製、ＤＸ８４５）６０質量％とポリプロピレン樹脂（グランドポリマー製、Ｆ１３２）１５質量％、ポリスチレン樹脂（日本ポリスチ製、Ｇ７９７）２５質量％を上記の押出機に投入し、２６０℃で溶融混合して非相溶樹脂マスターペレットＭＢを調製した。
【００８９】
［プラスチックフィルムの作成］
本発明に用いるプラスチックフィルムの作成例を以下に示す。また、これらのフィルムの特性を表１に示す。
（プラスチックフィルムＦＡ）
空洞含有二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製、クリスパーＫ２３２３、厚み２５０μｍ）をプラスチックフィルムＦＡとした。
【００９０】
（プラスチックフィルムＦＢ）
ポリエステル原料ＰＥＳ１とマスターペレットＭＡ、マスターペレットＭＢをそれぞれ６５／１５／２０（質量％）の比率になるよう連続計量しながら、２９５℃に温調したベント式二軸押出機Ａ１に供給して予備混練した。この溶融樹脂を連続的に、２６５℃に温調した単軸押出機Ａ２に供給してさらに混練した。またポリエステル原料ＰＥＳ１のみを上記とは別の単軸押出機Ｂに供給し、２８５℃で溶融させて押出した。それぞれの押出機より供給される溶融樹脂を、それぞれギアーポンプ型計量器を介してＴダイに導き、押出機Ｂの樹脂がフィルムの両表面となるよう厚み比率１／８／１で積層した。この溶融樹脂の積層体を３０℃に調温された冷却ロール上に押出して未延伸フィルムを作製した。得られた未延伸フィルムを、加熱ロールを用いて６５℃に均一加熱し、周速が異なる延伸ロール間で３．３倍に縦延伸した。このときフィルムを加熱する補助加熱装置として、延伸ロール中間部に金反射膜を備えた赤外線加熱ヒーター（定格出力：２０Ｗ／ｃｍ）をフィルムの両面に対向してフィルム面から２ｃｍの位置に設置して加熱し、延伸部分でのフィルム温度が９２℃になるよう調整した。このようにして得られた一軸延伸フィルムをテンターに導き、１０５℃に加熱して ３．７倍に横延伸し、幅固定して２３０℃で5秒間の熱処理を施し、更に１８０℃で幅方向に４％緩和させた。このようにして得られた二軸延伸フィルムを室温まで冷却した後にコロナ処理装置に導き、両面にコロナ処理（処理電圧３ｋＶ、処理電流５００ｍＡ）を施した。これにより厚さ１９０μｍのプラスチックフィルムＦＡを得た。
【００９１】
（プラスチックフィルムＦＣ）
ポリエステル原料ＰＥＳ１とマスターペレットＭＡ、マスターペレットＭＢをそれぞれ８８／４／８（質量％）の比率になるよう連続計量しながら、ベント式二軸押出機Ａ１に供給した。またポリエステル原料ＰＥＳ２を２６０℃に温調した押出機Ｂに供給した。押出機Ａ２および押出機Ｂから供給される溶融樹脂は、厚み比率が９／１となるように各押出機の吐出量を調節して積層した。それ以外の条件は、前記のプラスチックフィルムＦＢと同様にして、片面に熱接着層を有する、厚さ３００μｍのプラスチックフィルムＦＣを得た。
【００９２】
（プラスチックフィルムＦＤ）
空洞含有ポリプロピレンフィルム（東洋紡績（株）製、トヨパールＰ６０３５、厚み１５０μｍ）の両面に、ポリエチレン樹脂（出光石油化学製、１０１８Ｄ）を押出しラミネートして、両面に厚さ２０μｍの熱接着層を有する、厚さ１９０μｍのプラスチックフィルムＦＤを得た。
【００９３】
（プラスチックフィルムＦＥ）
合成紙（（株）ユポ製、ユポＦＰＧ８０、厚み：８０μｍ）の片面に、ポリエチレン樹脂（出光石油化学製、１０１８Ｄ）を押出しラミネートして、厚さ２０μｍの熱接着層を有する、厚さ１００μｍのプラスチックフィルムＦＥを得た。
【００９４】
（プラスチックフィルムＦＦ）
二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績（株）製、コスモシャインＡ４３００、厚み１８８μｍ）をプラスチックフィルムＦＦとした。
【００９５】
（プラスチックフィルムＦＧ）
１，４−シクロヘキサンジメタノールを共重合した非晶性共重合ポリエステル樹脂（東洋紡績（株）製、コスモペットＦＰ３００）を２００℃に温調したベント式二軸押出機Ａ１に供給して予備溶融した後、連続的に２６５℃に温調した単軸押出機Ａ２に供給して溶融押出した。押出機Ａ２より供給される溶融樹脂はギアーポンプ型計量器を介してＴダイより吐出し、３０℃に調温された冷却ロール上に押出して未延伸フィルムを作製した。これにより厚さ２００μｍのプラスチックフィルムＦＧを得た。
これらのプラスチックフィルムの特性を表１に示す。
【００９６】
【表１】
2005100371.tif 000002
【００９７】
［アンテナシートの調製］
（実施例１）
ＩＣチップ（３ｍｍ×３ｍｍ×０．２１ｍｍ）と銅線（直径０．１２ｍｍ、接着性樹脂被覆マグネットワイヤ）により形成された平面コイル状アンテナ（８０ｍｍ×４８ｍｍ）の裏面にエポキシ樹脂系接着剤を塗布し、プラスチックフィルムＦＡの表面に圧着してコアシートを作成した。このコアシートのＩＣチップとアンテナを含む領域を８５ｍｍ×５４ｍｍの長方形に切り出し、アンテナシートを得た。
【００９８】
（実施例２）
プラスチックフィルムＦＡに３．２ｍｍ角の貫通孔を形成し、この貫通孔にＩＣチップを入れ、エポキシ樹脂系接着剤によってＩＣチップを埋設した。このほかは実施例１と同様にして、コアシートを作成した。このコアシートのアンテナ側の表面にホットメルト型接着剤シート（東洋紡績製、バイロンＲＶ３００）を配し、この上にオーバーシートとして別のプラスチックフィルムＦＡを重ね合わせてヒートプレス（温度１２０℃、圧力１００ｋＰａ、時間３分間）で熱接着した。この積層体のＩＣチップとアンテナを含む領域を８５ｍｍ×５４ｍｍの長方形に切り出し、アンテナシートを得た。
【００９９】
（実施例３）
実施例２において、オーバーシートをプラスチックフィルムＦＦに変更した。この他は実施例２と同様にしてアンテナシートを得た。
【０１００】
（実施例４）
実施例２において、コアシートをプラスチックフィルムＦＢに、オーバーシートをプラスチックフィルムＦＣに変更した。なお、プラスチックフィルムＦＣは熱接着面がアンテナシートの外面側になるように配した。この他は実施例２と同様にしてアンテナシートを得た。
【０１０１】
（実施例５）
プラスチックフィルムＦＣを用いて、実施例２と同様にコアシートを作成した。但し、アンテナはプラスチックフィルムＦＣの熱接着層面に設けた。このコアシートのアンテナ側の表面にプラスチックフィルムＦＡを配しヒートプレス（温度１３０℃、圧力２００ｋＰａ、時間５分間）で熱接着した。この他は実施例２と同様にしてアンテナシートを得た。
【０１０２】
（実施例６）
プラスチックフィルムＦＤを用いて、実施例２と同様にコアシートを作成した。このコアシートのアンテナ側の表面にプラスチックフィルムＦＤを配し、また反対側の表面にプラスチックフィルムＦＥを熱接着層面が最外面となるように配し、ヒートプレス（温度１２０℃、圧力１００ｋＰａ、時間２分間）で熱接着した。この他は実施例２と同様にしてアンテナシートを得た。
【０１０３】
（比較例１）
プラスチックフィルムＦＧを用いて、実施例２と同様にコアシートを作成した。このコアシートのアンテナ側の表面にプラスチックフィルムＦＧを配しヒートプレス（温度１３０℃、圧力２００ｋＰａ、時間５分間）で熱接着した。この他は実施例２と同様にしてアンテナシートを得た。
【０１０４】
（比較例２）
プラスチックフィルムＦＦを用いて、実施例２と同様にコアシートを作成した。このコアシートの両面にホットメルト型接着剤シート（東洋紡績製、バイロンＲＶ３００）を介し、オーバーシートとして別のプラスチックフィルムＦＦを配して、ヒートプレス（温度１２０℃、圧力１００ｋＰａ、時間３分間）で熱接着した。この他は実施例２と同様にしてアンテナシートを得た。
【０１０５】
（比較例３）
比較例２において、オーバーシートをプラスチックフィルムＦＧに変更した。この他は比較例２と同様にしてアンテナシートを得た。
実施例と比較例のアンテナシートの構成を表２及び３に示す。
【０１０６】
【表２】
2005100371.tif 000003
【０１０７】
【表３】
2005100371.tif 000004
【０１０８】
［ＩＣカードの作成］
定法により印刷を施した、二軸延伸ポリエステルフィルム（東洋紡績製、コスモシャインＡ４３００、厚み５０μｍ）と二軸延伸空洞含有ポリエステルフィルム（東洋紡績製、クリスパーＫ２３２３、厚み５０μｍ）を実施例１〜６および比較例１〜３で得られたアンテナシートの表面および裏面に熱接着した。但し、アンテナシート表面にもとより熱接着層を有する実施例４（プラスチックフィルムＦＣ側の面）と実施例６では、そのままヒートプレス（温度１３０℃、圧力２００ｋＰａ、時間１分間）で接着した。またアンテナシートの表面に熱接着層を有しない実施例１〜３、５と、実施例４（プラスチックフィルムＦＢ側の面）と比較例１〜３ではホットメルト型接着剤シート（東洋紡績製、バイロンＲＶ３００）を介して、ヒートプレス（温度１２０℃、圧力１００ｋＰａ、時間１分間）で熱接着した。
【０１０９】
［ＩＣタグの作成］
定法により印刷を施した葉書大のコート紙の裏面に、カゼイン糊を用いて実施例１〜６および比較例１〜３で得られたアンテナシートを接着した。さらにこのコート紙の裏面（アンテナシート部とその周囲２ｍｍの領域を除く）に、定法により粘着層を付与してＩＣタグを調製した。
【０１１０】
以上の実施例・比較例で得たアンテナシートおよびＩＣカード・タグについて、評価結果を表４に示す。
【０１１１】
【表４】
2005100371.tif 000005
【０１１２】
比較例１および比較例３では耐熱性や耐薬品性が十分でなかった。また、比較例２ではＩＣチップやアンテナにより生じる凹凸を十分に吸収できないため、一見して外観に不良を生じていた。また比較例２および比較例３のフィルムでは各プラスチックフィルム相互に熱接着性を持たないため、ＩＣカードを構成するためには４層ものホットメルト接着層を介して成型する必要があった。
これに対して本発明のアンテナシートおよびＩＣカード・タグは、これらの特性を全てに渡って十分に満足している、前述の課題を解決した優れたものであった。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明のアンテナシートは、ＩＣカードやＩＣタグの構成部材としてとして利用できる。
また、本発明のＩＣカードは、表面凹凸が軽減された美麗な外観を有して意匠性に優れ、かつ耐熱性や耐薬品性、物理的耐久性ひいては情報保持の信頼性に優れているため、キャッシュカードやクレジットカード、プリペイドカードなど経済金融分野での情報処理に用いられるカード、社員証や学生証、各種免許証、印鑑登録証、保険証などの身分や資格の証明に用いるカード、セキュリティー管理が必要な建物などへの入出門管理や設備装置の起動運転に関わるキーカード、病院や図書館、各種物品の貸出業者などの窓口業務で個人を特定するカードなど、多くの情報を更新可能な状態で保持しつつ、非接触式の情報入出力で効率よくこれらの情報を処理することができ、また高度な信頼性が要求される用途に好適である。
【０１１４】
さらに、本発明のＩＣタグは、タグ表面の凹凸が軽減された美麗な外観を有し、また耐熱性や耐薬品性、物理的耐久性ひいては情報保持の信頼性に優れているため、ＩＣタグにひも状の固定具を付したり、リング状に加工したり、粘着加工したり、他の伝票や粘着ラベル・各種ホルダーなどに添付するなどして人や物品に装着し、人や物品の情報とその移動情報の管理に用いることが有用である。
【０１１５】
ＩＣタグの具体例としては、（１）病院などで入院患者の管理のため体や衣服の一部に固定するタグ、（２）アパレル製品や電化製品、医薬品や食品などの商取引に伴う流通・在庫管理に関して製品に添付するタグ、（３）トラックや列車、航空機、船舶などによる貨物輸送や宅配に関して荷物に添付し移動・保管情報を管理するタグ、（４）小売業者において小型商品や高価格商品を取り扱う場合に、盗難などの犯罪を防止・抑制するために商品に固定するタグ、（５）工場などの生産現場において製造中の仕掛製品・出荷待ち製品に取付け、工程や品質、在庫を管理するためのタグ、（６）ペット動物や家畜などに取付けてその個体を識別し、個体や所有者の情報を管理するためのタグなど、多くの情報を更新可能な状態で保持しつつ、非接触式の情報入出力で効率よくこれらの情報を処理することができ、多数の人や物品の情報処理を行う用途で利用することができる。