(57)【要約】【課題】破砕手段での分解液の水位の過度な変化による分解液の溢れ出しや、ホンプの損傷などを防止することができる水中分解式生ごみ処理装置を提供する【解決手段】生ごみを破砕手段６により破砕し、破砕手段６に分解槽から第１ポンプ１０ａによって導入した分解液とともに破砕した生ごみを第２ポンプ１１ａによって分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置であって、破砕手段６の分解液が溜まる貯留部６１には、貯留部６１に溜まる分解液の水位がある一定の上限に達するとこれを検出する上限センサ６６と、分解液の水位がある一定の下限に達するとこれを検出する下限センサ６７とが設けられる一方、上限センサ６６が上限を検出した際には第１ポンプ１０ａの作動を停止させ、下限センサ６７が下限を検出した際には第２ポンプ１１ａの作動を停止させる制御手段が設けられている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを破砕手段により破砕し、破砕手段に分解槽から第１ポンプによって導入した分解液とともに上記破砕した生ごみを第２ポンプによって分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置であって、
前記破砕手段の分解液が溜まる貯留部には、当該貯留部に溜まる分解液の水位がある一定の上限に達するとこれを検出する上限センサと、分解液の水位がある一定の下限に達するとこれを検出する下限センサとが設けられる一方、上限センサが上記上限を検出した際には第１ポンプの作動を停止させ、下限センサが上記下限を検出した際には第２ポンプの作動を停止させる制御手段が設けられたことを特徴とする水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第２ポンプの作動を停止させるとともに、前記破砕手段の作動を停止させるように構成されたことを特徴とする請求項１記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【請求項３】
前記第１ポンプ及び第２ポンプはその吐出量が可変になされ、前記制御手段では、第１ポンプが作動を停止した後に、分解液の水位が上限センサで検出する水位よりも低くなって第１ポンプを再び作動させる際にはその吐出量を徐々に通常運転時の吐出量まで上げていき、また、第２ポンプが作動を停止した後に、分解液の水位が下限センサで検出する水位よりも高くなって第２ポンプを再び作動させる際にはその吐出量を徐々に通常運転時の吐出量まで上げていくように制御されることを特徴とする請求項１又は２記載の水中分解式生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解槽に貯留された分解液の微生物により生ごみを処理する水中分解式生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、生ごみを破砕した後に分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置が提供されている。
【０００３】
具体的には、厨房などで発生した生ごみをディスポーザーに投入して破砕し、該ディスポーザーにポンプにより分解槽の分解液の一部を導入しながら、この分解液とともに破砕した生ごみを分解槽に導入する。この後、上記ポンプにより分解槽内の分解液をその液面上から拡散しながら当該分解液によって生ごみを処理している。この際、分解液の一部を定期的に外部に引き抜くとともに分解液に給水することによって当該分解液の濃度を調整しながら上述の生ごみ処理を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３４０４９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のものでは、ディスポーザに導入する分解液と、このディスポーザから分解槽に導入する破砕した塵芥を含む分解液との両者の導入量のバランスが崩れると以下のような不具合が生じていた。
【０００５】
まず、ディスポーザに導入する分解液の量が、ディスポーザから分解槽に導入する分解液の量よりも多い場合には、分解液がディスポーザの貯留部にどんどん溜まっていくことになり当該ディスポーザから溢れ出す事故を起こす虞があった。
【０００６】
また、ディスポーザから分解槽への分解液の導入はポンプで行っているのが一般的であり、この場合にディスポーザから分解槽に導入する分解液の量が、ディスポーザに導入する分解液の量よりも多くなるとディスポーザの貯留部の分解液が無くなり、これによって上記ポンプの空回りや分解液への空気混入によるポンプの損傷を招く虞があった。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、破砕手段に導入する分解液の量と、破砕手段から分解槽に導入する分解液の量とを、破砕手段に溜まる分解液の水位の変化に基づいて制御することで、分解液の水位の過度な変化による分解液の溢れ出しや、ホンプの損傷などを防止することができる水中分解式生ごみ処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、生ごみを破砕手段により破砕し、破砕手段に分解槽から第１ポンプによって導入した分解液とともに上記破砕した生ごみを第２ポンプによって分解槽に導入し、分解槽に貯留された分解液の微生物によって分解処理する水中分解式生ごみ処理装置であって、前記破砕手段の分解液が溜まる貯留部には、当該貯留部に溜まる分解液の水位がある一定の上限に達するとこれを検出する上限センサと、分解液の水位がある一定の下限に達するとこれを検出する下限センサとが設けられる一方、上限センサが上記上限を検出した際には第１ポンプの作動を停止させ、下限センサが上記下限を検出した際には第２ポンプの作動を停止させる制御手段が設けられたものである。
【０００９】
請求項２に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、前記制御手段が、前記第２ポンプの作動を停止させるとともに、前記破砕手段の作動を停止させるように構成されたものである。
【００１０】
請求項３に係る発明の水中分解式生ごみ処理装置は、前記第１ポンプ及び第２ポンプの吐出量が可変になされ、前記制御手段では、第１ポンプが作動を停止した後に、分解液の水位が上限センサで検出する水位よりも低くなって第１ポンプを再び作動させる際にはその吐出量を徐々に通常運転時の吐出量まで上げていき、また、第２ポンプが作動を停止した後に、分解液の水位が下限センサで検出する水位よりも高くなって第２ポンプを再び作動させる際にはその吐出量を徐々に通常運転時の吐出量まで上げていくように制御される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、上限センサと下限センサの各検出に基づいて制御手段により第１、第２ポンプの作動を制御して分解液の水位を所定の範囲内になるようにすることで、水位が上昇し過ぎた場合に貯留部から分解液が漏れ出す事故を確実に防止することができるとともに、水位が下降し過ぎた場合にポンプの空回りや分解液への空気混入による当該ポンプの損傷を防止することができ、耐久性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の水中分解式生ごみ処理装置の概略構成を示している。
【００１４】
図１において、１は生ごみ投入装置であって、図示しないホッパを通じて投入した生ごみを破砕する破砕手段としてのディスポーザー６を備えており、当該ディスポーザー６で破砕した生ごみを後述する配管系を通じて複数台（図示では３台）併設された第１〜３分解槽２ａ、２ｂ、２ｃに導入するように構成されている。
【００１５】
ディスポーザ６は、具体的には、図３に示すようにその上部に貯留部６１を備え、該貯留部６１の上面に塵芥を投入するホッパ６２が、貯留部６１内にホッパ６２を通じて投入された塵芥をディスポーザ６に定量供給する供給フィーダ６３が設けられている。
【００１６】
また、上記貯留部６１に隣接して補助タンク６４が備えられている。補助タンク６４は、貯留部６１に分解液の一部を導入する際にこの分解液を一旦貯留するようになされており、補助タンク６４の上部と貯留部６１とが連通管６５によって連通されている。従って、補助タンク６４内の分解液の水位が連通管６５の位置まで上昇すれば、当該連通管６５を通じて分解液が貯留部６１に導入されるようになっている。
【００１７】
そして、上記貯留部６１には、当該貯留部６１に溜まる分解液の水位がある一定の上限まで達するとこれを検出する上限センサ６６が設けられている。
【００１８】
また、上記補助タンク６４には、当該補助タンク６４に溜まる分解液の水位がある一定まで下がるとこれを検出する下限センサ６７が設けられている。
【００１９】
上記第１〜３分解槽２ａ〜ｃは、生ごみを分解処理するためのもので、基本的に同様に構成されている。
【００２０】
具体的には、第１分解槽２ａには、生ごみを処理する微生物を含んだ分解液が貯留されており、第１循環ポンプ３ａ及び第１拡散手段４ａの他、図示はしないが第１攪拌機がそれぞれ備えられている。
【００２１】
第１循環ポンプ３ａは、第１分解槽２ａの底部に配置されており、後述する配管系に備えられた複数のバルブ操作により、例えば第１分解槽２ａ内の分解液を吸い込んで後述する供給管１２を通じて第１拡散部材４ａの上部に供給して当該第１拡散部材４ａに上方から噴射するようにしている。
【００２２】
第１拡散部材４ａは、上方から噴射された分解液を上部空間において拡散して液面上に放つためのもので、この拡散により分解液内に酸素を供給して微生物の活動を活性化するようにしている。つまり、好気性の微生物により生ごみを分解処理するようにしている。
【００２３】
また、第１攪拌機は、攪拌羽根をモータの回転駆動により分解液内において回転させることで、分解液を下方に導く流れを発生させ、この流れにより第１分解槽２ａ内の分解液全体が均質になるように攪拌する。
【００２４】
そして、上記第１攪拌機によって発生する下方への水流と、第１循環ポンプ３ａの吸込により発生する水流とで第１分解槽２ａの分解液に循環流を発生させ、第１拡散部材４ａでの液面への分解液の供給と相まって、分解液全体を十分に攪拌して均質化するようにしている。これにより分解液の微生物による分解処理を良好な状態で効率良く行うことができる。
【００２５】
また、第２、３分解槽２ｂ、２ｃにも同様に第２、３循環ポンプ３ｂ、３ｃ及び第２、３拡散手段４ｂ、４ｃの他、図示はしない第２、３攪拌機がそれぞれ備えられている。
【００２６】
このように構成された第１〜３分解槽２ａ、２ｂ、２ｃは、隣接する第１〜３分解槽２ａ、２ｂ、２ｃ同士が上部に形成された連通路５、５を通じて連通されている。
【００２７】
次に、このように複数台の第１〜３分解槽２ａ、２ｂ、２ｃを設けた場合の配管系について主に図２の拡大図を中心にして、また必要に応じて図１を参照しながら説明する。
【００２８】
第１〜３分解槽２ａ、２ｂ、２ｃの底部にそれぞれ連通された返送管１０が図１に示す前記ディスポーザー６に連結されている。具体的には、返送管１０は、図３に示すように補助タンク６４の底部に連結され、この補助タンク６４から連通管６５、貯留部６１を通じてディスポーザ６に連通されている。
【００２９】
そして、このディスポーザー６からは、導入管１１を通じて当該導入管１１からそれぞれ分岐れた第１〜３導入分岐管１１ａ、１１ｂ、１１ｃによって各分解槽２ａ、２ｂ、２ｃに連通されている。
【００３０】
上記返送管１０には図１に示すように第１ポンプとしての第１スラリーポンプ１０ａが、また導入管１１のディスポーザー６に隣接する側には第２ポンプとしての第２スラリーポンプ１１ａが介装されている。
【００３１】
第１循環ポンプ３ａは、その吐出口側に第１供給管１２の一端が連結されている。第１供給管１２の他端は前記第１拡散部材４ａの上部に配置されており、当該第１供給管１２を通じて分解液を第１拡散部材４ａの上部に噴射する。
【００３２】
また、第１供給管１２の途中部からは第１供給分岐管１２ａが分岐され、この第１供給分岐管１２ａがさらに第１供給分岐管１２ｂ、１２ｃに分岐されて第２、３拡散部材４ｂ、４ｃの上部に配置されている。
【００３３】
第２循環ポンプ３ｂは、その吐出口側に第２供給管１３の一端が連結されている。第２供給管１３の他端は第２拡散部材４ｂの上部に配置されており、当該第２供給管１３を通じて分解液を第２拡散部材４ｂに噴射する。
【００３４】
また、第２供給管１３の途中部からは第２供給分岐管１３ｂ、１３ｃが分岐されて第１、３拡散部材４ａ、４ｃの上部に配置されている。
【００３５】
第３循環ポンプ３ｃは、その吐出口側に第３供給管１４の一端が連結されている。第３供給管１４の他端は第３拡散部材４ｃの上部に配置されており、当該第３供給管１４を通じて分解液を第３拡散部材４ｃに噴射する。
【００３６】
また、第３供給管１４の途中部からは第３供給分岐管１４ａが分岐され、この第３供給分岐管１４ａがさらに第４供給分岐管１４ｂ、１４ｃに分岐されて第１、２拡散部材４ａ、４ｂの上部に配置されている。
【００３７】
つまり、各循環ポンプ３ａ〜ｃは、各配管を通じてそれぞれ各拡散部材４ａ〜ｃに連通されている。
【００３８】
さらに、前記第１〜３供給管１２〜１４からは第１〜第３排水管１５〜１７が分岐されており、これら第１〜第３排水管１５〜１７が合流して排水合流管１８となって図示しない浄化槽に連通されている。
【００３９】
一方、第１〜３分解槽２ａ〜ｃには、当該第１〜３分解槽２ａ〜ｃ内に水道水等の水をそれぞれ供給する給水手段７が連結されている。具体的には、図示しない給水源（水道など）に連結された給水管７１を備えてなり、この給水管７１からそれぞれ分岐された給水分岐管７２ａ〜ｃが各レベルセンサ８を介して第１〜３分解槽２ａ〜ｃ内の上部空間に連結されている。つまり、供給手段７によって水を第１〜３分解槽２ａ〜ｃ内に供給する際には、各レベルセンサ８に水を供給して当該各レベルセンサ８を洗浄し、この洗浄水を第１〜３分解槽２ａ〜ｃ内に給水するようにしている。このように給水時において各レベルセンサ８を洗浄することでレベルセンサ８の精度を良好な状態で維持することができる。
【００４０】
また、給水管７１からはさらに給水分岐管７２ｄ、７２ｅ（図１参照）が分岐されており、給水分岐管７２ｄが前記排水合流管１８に連結され、給水分岐管７２ｅが貯留槽９に連結されている。
【００４１】
貯留槽９は、その内部に給水手段７から給水された水を貯留するためのもので、前記返送管１０から分岐された分岐管９１の開放端が貯留槽９に貯留された水内に水没するように配置されている。
【００４２】
また、前記第１スラリーポンプ１０ａよりも分解槽側となる返送管１０の途中部と導入管１１の途中部にはバイパス管１９が連通されており、このバイパス管１９にディスポーザー２０が介装されている。このディスポーザー２０は前記ディスポーザー６が故障した場合に当該ディスポーザー６に代わって生ごみを破砕するための予備用として設けられている。
【００４３】
さらに、前記各分解槽２ａ〜ｃの底部には排出管２１がそれぞれ連結されており、これら排出管２１を通じて分解槽２ａ〜ｃ内の分解液を外部に排出できるようにしている。
【００４４】
そして、上述した各配管には後述するような生ごみの分解処理を行うために複数の開閉弁Ｖ１〜Ｖ３７が介装されている。各開閉弁Ｖ１〜Ｖ３７は目的や状況、安全性などを考慮して電動式や手動式のものが用いられている。
【００４５】
次に、このように構成された水中分解式生ごみ処理装置による生ごみの処理について説明する。
【００４６】
まず、生ごみ投入工程では、厨房などで発生した生ごみをディスポーザー６に投入して破砕する。破砕した生ごみは、第１スラリーポンプ１０ａにより返送管１０を通じてディスポーザー６に導入される各分解槽２ａ〜ｃの分解液とともに、第２スラリーポンプ１１ａによって導入管１１、第１導入分岐管１１ａを通じて第１分解槽２ａに導入される。
【００４７】
これとともに第１〜３循環ポンプ３ａ〜ｃの作動により各分解槽２ａ〜ｃ間で上記導入された生ごみとともに分解液を循環させている。
【００４８】
具体的には、第１循環ポンプ３ａにより第１供給管１２、第１供給分岐管１２ａ、１２ｂを通じて第１分解槽２ａ内の分解液を第２分解槽２ｂに導入し、第２循環ポンプ３ｂにより第２供給管１３、第２供給分岐管１３ｃを通じて第２分解槽２ｂ内の分解液を第３分解槽２ｃに導入し、第３循環ポンプ３ｃにより第３供給管１４、第３供給分岐管１４ａ、１４ｂを通じて第３分解槽２ｃ内の分解液を第１分解槽２ａに導入することによって循環させている。つまり、上述した経路で生ごみの導入及び分解液の循環が行われるように各開閉弁Ｖ１〜Ｖ３７が開閉操作される。
【００４９】
このように生ごみ投入工程において、第１〜３分解槽２ａ〜ｃに導入した生ごみとともに分解液を循環させることで、これら第１〜３分解槽２ａ〜ｃの生ごみを含む分解液を全体的に均質化することができ、これにより次の生ごみ処理工程での各分解槽２ａ〜ｃによる生ごみ処理を均一な状態で全体として効率良く行うことができる。
【００５０】
また、生ごみ投入工程において、生ごみの投入が終了した後には貯留槽９から水を第１、第２スラリーポンプ１０ａ、１１ａにより返送管１０、導入管１１を通じて第１分解槽２ａへ供給する。これにより水を通した返送管１０、導入管１１の内壁やディスポーザ６などを綺麗に清掃することができ、生ごみなどによるスケールの発生を防止することができる。
【００５１】
次に、生ごみ処理工程では、第１〜３循環ポンプ３ａ〜ｃの作動により第１〜３分解槽２ａ〜ｃの分解液を同じ各分解槽２ａ〜ｃの各拡散部材４ａ〜ｃの上部に供給してスプレーしている。
【００５２】
具体的には、第１循環ポンプ３ａにより第１供給管１２を通じて第１分解槽２ａ内の分解液を第１拡散部材４ａに供給し、第２循環ポンプ３ｂにより第２供給管１３を通じて第２分解槽２ｂ内の分解液を第２拡散部材４ｂに供給し、第３循環ポンプ３ｃにより第３供給管１４を通じて第３分解槽２ｃ内の分解液を第３拡散部材４ｃに供給している。つまり、上述した経路により各分解槽２ａ〜ｃ毎で各分解液の循環が行われるように各開閉弁Ｖ１〜Ｖ３７が開閉操作される。
【００５３】
このように各分解槽２ａ〜ｃ毎で分解液を拡散部材４ａ〜ｃに供給して当該拡散部材４ａ〜ｃによってスプレーしながら循環させることで、各分解槽２ａ〜ｃの分解液に酸素を供給するとともに、各攪拌機による攪拌作用と各循環ポンプ３ａ〜ｃの分解液の吸込作用とにより分解液に循環流を生じさせて当該分解液を十分に攪拌して均質になるようにしている。従って、これらの作用によって各分解槽２ａ〜ｃの分解液はその微生物の活動が活性化された状態になり、これによって前述した各分解槽２ａ〜ｃ全体での分解液の均質化と相まって各分解槽２ａ〜ｃで生ごみを均一な状態で全体として効率良く分解処理することができる。
【００５４】
なお、各分解槽２ａ〜ｃでは図示しないヒータなどによって分解液を適温に保持することで、生ごみの分解をさらに促進させることができる。
【００５５】
このようにして各分解槽２ａ〜ｃにおいて生ごみの分解処理を行うと、各分解槽２ａ〜ｃの分解液を定期的に引き抜く排水工程を行う。
【００５６】
具体的には、第１〜３循環ポンプ３ａ〜ｃの作動により第１〜３排水管１５〜１７、排水合流管１８を通じて各分解槽２ａ〜ｃの分解液を浄化槽に所定量排水し、この分解液を浄化処理する。そして、この後に給水手段７により給水管７１、給水分岐管７２ａ〜ｃを通じて各分解槽２ａ〜ｃに所定量の水を給水することによって当該各分解槽２ａ〜ｃの分解液の塩分などの濃度調整を行う。つまり、上述した経路で各分解液の排水と分解液への給水が行われるように各開閉弁Ｖ１〜Ｖ３７が開閉操作される。
【００５７】
なお、給水手段７による給水は各レベルセンサ８の検出に基づいて各分解槽２ａ〜ｃの各分解液がある一定の水位になるように行えばよい。
【００５８】
そして、上述したような各分解槽２ａ〜ｃによる生ごみ処理を行っている際に一つの分解槽の循環ポンプが故障した場合には次のように他の分解槽によって生ごみ処理を行う。
【００５９】
例えば、第１分解槽２ａの第１循環ポンプ３ａが故障した場合には、第２分解槽２ｂに生ごみを導入するとともに、第２分解槽２ｂと第３分解槽２ｃとの間で分解液を循環させ、この後に前述と同様に第２分解槽２ｂと第３分解槽２ｃとで個別に生ごみ処理を行う。そして、このように第２分解槽２ｂと第２分解槽２ｃとによって生ごみを処理している間に第１循環ポンプ３ａの故障を直すことができる。
【００６０】
また、第２循環ポンプ２ｂや第３循環ポンプ２ｃが故障した場合でも、故障していない循環ポンプを有する分解槽により同様に生ごみ処理を行えばよい。
【００６１】
これにより、一台の循環ポンプが故障した場合でも、生ごみ処理を継続しながら故障した循環ポンプの修理を行うことができ、生ごみ処理をある一定のレベルで維持しながら正常な元の生ごみ処理に移行させることができる。
【００６２】
また、上述した各工程において、各分解槽２ａ〜ｃの分解液の液面がいずれかの分解槽で偏って上昇した場合には、連通路５を通じて隣接する分解槽に分解液を導入することができるので、分解液の液面の極端な上昇を防止することができる。なお、それでも分解液の液面が異常に上昇した場合には、レベルセンサ８による検出により稼動を停止するなどの制御を行うことで分解液のオーバーフローの発生を防止することができる。
【００６３】
さらに、ディスポーザー６が故障した場合には、予備用のディスポーザー２０を用いて生ごみを破砕しバイパス管１９を通じて各分解槽２ａ〜ｃに導入することもできる。この場合、予備用のディスポーザー２０は実際には分解槽２ａ〜ｃに近接した場所に配置されているため、ポンプを用いなくとも当該ディスポーザー２０が自ら持つ機能によって破砕した生ごみをバイパス管１９を通じて各分解槽２ａ〜ｃに導入することができる。
【００６４】
ところで、上述したような生ごみを処理する水中分解式生ごみ処理装置において、図示しない制御手段では、ディスポーザ６の貯留部６１に溜まる分解液の水位の変化に基づいて以下のような制御も行っている。
【００６５】
まず、第１スラリーポンプ１０ａの吐出量が第２スラリーポンプ１１ａの吐出量に比べて過度に多くなった等によって分解液の水位が上昇した場合、この分解液の水位が予め設定された上限（Ｈ）に達すると、これを上限センサ６６が検出する。制御手段ではこの上限センサ６６からの検出信号に基づいて第１スラリーポンプ１０ａの作動を停止させ、第１スラリーポンプ１０ａによる補助タンク６４を介しての貯留部６１への分解液の供給を一旦停止する。
【００６６】
この際、第２スラリーポンプ１１ａは作動を継続しており、ディスポーザ６で破砕した生ごみとともに分解液を分解槽２ａ等に供給することによって、貯留部６１の分解液の水位を下げる。
【００６７】
このように分解液の水位が下がると、上限センサ６６による検出が解除されることによって制御手段では第１スラリーポンプ１０ａを再度作動させて通常の運転に戻す。
【００６８】
この際、第１スラリーポンプ１０ａはその吐出量を徐々にあげながら所定の時間をかけて通常の吐出量になるように作動する。つまり、第１スラリーポンプ１０ａはインバータ制御により吐出量が調整可能に構成されている。これにより、分解液の水位を上限付近から所定の水位まで下げた状態にして通常の運転に戻すことができる。
【００６９】
一方、第２スラリーポンプ１１ａの吐出量が第１スラリーポンプ１０ａの吐出量に比べて過度に多くなった等によって分解液の水位が下降した場合、補助タンク６４の分解液の水位が予め設定された下限（Ｌ）に達すると、これを下限センサ６７が検出する。制御手段ではこの下限センサ６７からの検出信号に基づいて第２スラリーポンプ１１ａ及びディスポーザ６の作動を停止させ、貯留部６１からの分解槽２ａ等への分解液の供給を一旦停止する。
【００７０】
この際、第１スラリーポンプ１０ａは作動を継続しており、分解槽２ａ等から分解液を補助タンク６４を介して貯留部６１に供給することによって、貯留部６１の分解液の水位を上げるようにする。
【００７１】
そして、補助タンク６４の分解液の水位が上がって下限センサ６７による検出が解除されることによって制御手段では第２スラリーポンプ１１ａ及びディスポーザ６を再度作動させて通常の運転に戻す。
【００７２】
この際、第２スラリーポンプ１１ａはその吐出量を徐々にあげながら所定の時間をかけて通常の吐出量になるように作動する。つまり、第２スラリーポンプ１１ａはインバータ制御により吐出量が調整可能に構成されている。これにより、貯留部６１の分解液の水位を所定の水位まで上げた状態にして通常の運転に戻すことができる。
【００７３】
このように上限センサ６６と下限センサ６７の検出に基づいて第１、第２スラリーポンプ１０ａ、１１ａ、ディスポーザ６の作動を制御して分解液の水位を所定の範囲内になるようにすることで、水位が上昇し過ぎた場合に貯留部６１から分解液が漏れ出す事故を確実に防止することができ、分解液による周囲の汚染を防止することができる。また、水位が下降し過ぎた場合に第２スラリーポンプ１１ａの空回りや分解液への空気混入による当該第２スラリーポンプ１１ａの損傷を防止することができ、耐久性の向上を図ることができる。
【００７４】
また、前述した生ごみ投入終了後における返送管１０、導入管１１等の清掃時においても上述と同様に貯留部６１の水位の変化に基づいて第１、第２スラリーポンプ１０ａ、１１ａが作動制御される。
【００７５】
なお、上述した実施形態は、あくまでも本発明の好適な実施態様を示すものであって、本発明はこれに限定されることなく、その範囲内において種々設計変更可能である。
【００７６】
例えば、分解槽は３台に限らず、１台であってもよいし、もしくは生ごみの処理規模に応じて適数台設置すればよい。
【００７７】
また、補助タンク６４の水位を検出することによって、貯留部６１の水位の下限を間接的に検出するようにしているが、貯留部６１に下限センサを設けて直接的に水位の下限を検出するようにしてもよい。
【００７８】
さらに、下限センサ６７で水位の下限を検出した場合にディスポーザ６の作動を停止させる必要は必ずしもなく、設備の規模などに応じてディスポーザ６を停止させるか否かを決定すればよい。
【００７９】
さらに、第１、第２スラリーポンプ１０ａ、１１ａをインバータ制御することによって、上限付近もしくは下限付近から水位を所定の位置まで戻すようにしているが、タイマを用いて各センサ６６、６７が検出を解除してから所定時間経過後に各ポンプ１０ａ、１１ａを作動させるようにすることで、上限付近もしくは下限付近から水位を所定の位置まで戻すようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の水中分解式生ごみ処理装置の構成を示す概略図である。
【図２】同じく水中分解式生ごみ処理装置の各分解槽側の主に配管系を示す拡大の概略図である。
【図３】ディスポーザの具体的な構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８１】
２ａ〜ｃ  分解槽
１０ａ  第１スラリーポンプ（第１ポンプ）
１１ａ  第２スラリーポンプ（第２ポンプ）
６  ディスポーザ（破砕手段）
６１  貯留部
６６  上限センサ
６７  下限センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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