(57)【要約】【課題】  ユーザが反応すべきときに、反応できない状況に陥っている場合に、その危機的状況を特定の相手に通知する。【解決手段】  アラームを任意の時刻に設定すると、設定された任意の時刻にアラームを鳴動させるアラーム鳴動部１０３と、アラームが鳴動を開始してから一定時間を計測する内部カウンタ１０７と、指定された場所に自動発呼する通信処理部１０９と、これらアラーム鳴動部１０３、内部カウンタ１０７、通信処理部１０９を制御するプロセッサ１０１とを備えており、プロセッサ１０１は、アラームが鳴動状態で一定時間を経過すると、通信処理部１０９を制御して指定場所への自動発呼を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アラーム機能を有する通信端末装置であって、
アラームを任意の時刻に設定する設定手段と、
設定された任意の時刻になるとアラームを鳴動させる鳴動手段と、
アラームの設定及びアラームの鳴動を解除する解除手段と、
アラームが鳴動を開始してから一定時間を計測する計測手段と、
指定された場所に自動発呼する発呼手段と、
これら各手段を制御する制御手段とを備えており、
前記制御手段は、アラームが鳴動状態で前記一定時間を経過した場合には、前記発呼手段を駆動して指定場所への自動発呼を行うことを特徴とするアラーム機能を有する通信端末装置。
【請求項２】
前記制御手段は、アラームの鳴動状態において前記一定時間が経過する前に前記解除手段によりアラームの鳴動が解除された場合には、自動発呼を行わないことを特徴とする請求項１に記載のアラーム機能を有する通信端末装置。
【請求項３】
前記一定時間を任意に設定可能な時間設定手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のアラーム機能を有する通信端末装置。
【請求項４】
予め登録されたメッセージを記憶するメッセージ記憶手段をさらに備えており、
前記制御手段は、前記自動発呼時に前記メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを読み出して発呼先に送信することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のアラーム機能を有する通信端末装置。
【請求項５】
アラームを設定しない場合には、前記鳴動手段によるアラームの鳴動も、前記発呼手段による自動発呼も行わないことを特徴とする請求項１に記載のアラーム機能を有する通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが反応すべきときに、反応できない状況に陥っている場合に、その危機的状況を特定の相手に通知するためのアラーム機能を有する通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、独居老人や老人世帯、あるいは監視を必要とする病人等が緊急時に通報するための緊急通報装置や、ホームセキュリティシステムが実現され、自治体やセキュリティ会社、通報監視センタ等による緊急通報支援サービスが提供されている。
【０００３】
この緊急通報支援サービスでは、例えば押しボタンを有するペンダント型の送信機と、その送信機からの無線信号を受信したとき、予め登録してある緊急通報先に自動的に通報する専用電話機とがユーザに供与される。そして、老人や病人に送信機を常時携帯させ、身体の具合が悪くなったり、発作が起こって他者や医師の支援が必要となったときに操作ボタンを押すと、住居内に設置されている専用電話機からユーザのＩＤコード、通報種別コードなどを緊急通報先に通報することができる。
【０００４】
緊急通報を受ける監視センタでは、利用者からの通報を２４時間監視する監視者を配置し、緊急通報を受け取ったとき、そのＩＤコードから住所、氏名を確認して、予め登録してある近所のボランティアに連絡して状態を確認してもらったり、緊急の場合には救急車の出動を要請する。
【０００５】
また、通常の携帯用無線電話機が使用され、内蔵されているメモリに、音声メッセージを送出する時刻と、設定された時間毎に読み出される音声メッセ−ジデータと、自動発呼が行われる際の着信先電話番号とを蓄積しておき、無線電話機の制御部が、設定された時間毎にメモリから音声メッセ−ジデータを読み出し、読み出したデータをスピーカから音声メッセ−ジとして送出する。そして、音声メッセージを送出後、この音声メッセ−ジに応答する応答信号を被介護人が本無線電話機へ入力したか否かを判定し、応答信号の入力が無かったときにだけ、着信先電話番号に自動発呼を行う制御を実行する介護用無線電話機も開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１５２３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した現状の緊急通報システムでユーザが利用できる機能は、押しボタンを操作したとき、登録されているＩＤコードを電話回線を介して緊急通報先に自動的に通報して異常が発生したことを知らせる構成であり、ユーザがボタンを押すことも不可能な状態に陥った場合には、まったく役に立たないといった問題があった。
【０００７】
また、上記特許文献１の技術は、一定時刻に音声メッセージにユーザが反応するかどうかを確認して、反応が無かったときだけ、着信先電話番号に自動発呼を行う構成であるため、常に一定時刻にユーザが反応しなければならず、ユーザの予定や体調等により、ユーザが反応すべき時刻をずらしたり、外出や不在、入院等でユーザがこのシステムを停止することを任意に行うことが困難であった。
【０００８】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、ユーザが反応するべきときに、反応ができない状況に陥っている場合にその危機的状況を特定の相手に知らせる手段を提供するとともに、ユーザが反応するべき時刻をユーザ自身が任意に設定できる手段と、ユーザが不在等の時にユーザが反応するこのシステムを一時停止できる手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明のアラーム機能を有する通信端末装置は、アラームを任意の時刻に設定する設定手段と、設定された任意の時刻になるとアラームを鳴動させる鳴動手段と、アラームの設定及びアラームの鳴動を解除する解除手段と、アラームが鳴動を開始してから一定時間を計測する計測手段と、指定された場所に自動発呼する発呼手段と、これら各手段を制御する制御手段とを備えており、前記制御手段は、アラームが鳴動状態で前記一定時間を経過した場合には、前記発呼手段を駆動して指定場所への自動発呼を行うことを特徴としている。また、前記制御手段は、アラームの鳴動状態において前記一定時間が経過する前に前記解除手段によりアラームの鳴動が解除された場合には、自動発呼を行わないことを特徴としている。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、通信端末装置の一つである例えば携帯電話機を目覚まし時計として使用するために、特定の任意の時刻にアラームを鳴らすように設定すると、その特定の任意の時刻にアラームが鳴ったときに、ユーザがボタンを押してアラームを止めるまで、アラームが鳴り続ける。そして、アラームが鳴り始めてから、設定された一定時間（長時間）にわたってボタンが押されなかった場合には、ユーザの身の上に異常事態が発生してボタンを押すことができない状況にあると判断し、あらかじめ登録された電話番号に自動発呼する。なお、アラームの鳴動状態において一定時間が経過する前にユーザによりアラームの鳴動が解除された場合には、自動発呼を行わない。つまり、この場合には、通常の目覚まし機能として動作することになる。
【００１１】
この場合、自動発呼時に、メッセージ記憶手段に記憶されているメッセージを読み出して発呼先に送信するようにしてもよい。
【００１２】
また、一定時間を任意に設定可能な時間設定手段を備えていてもよい。これにより、ユーザは、自身の体調等を考慮して、自分にあった長さの一定時間に自由に設定変更することができる。
【００１３】
なお、アラームを設定しない場合には、鳴動手段によるアラームの鳴動も、発呼手段による自動発呼も行わないように構成しておく。これにより、ユーザが不在であったり、入院しているような場合には、緊急通報機能を停止させておくことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のアラーム機能を有する通信端末装置によれば、任意の時刻にアラームが鳴ったときに、アラームが鳴り始めてから一定時間にわたってボタンが押されなかった場合には、ユーザに異常事態が発生したためにボタンを押すことができない状況にあると判断して、あらかじめ登録された電話番号に自動発呼するように構成したので、ユーザが反応できない状態に陥っている危機的状況を特定の相手に確実に通報することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明のアラーム機能を有する通信端末装置の概念図である。
【００１７】
本実施形態では、通信端末装置として携帯電話機を用いている。すなわち、携帯電話機１０が、図示しない任意の基地局を経由して公衆網２０に接続され、公衆網２０に接続されている他の通信端末装置（例えば、一般加入者電話等）３０に通報するシステムとなっている。ただし、他の通信端末装置は、例えばセキュリティー管理センター等に設置されているホストコンピュータやサーバ装置等であってもよい。
【００１８】
図２は、本実施形態の携帯電話機１０の内部構成図である。
【００１９】
この携帯電話機１０は、機器全体の動作制御を行うプロセッサ１０１、現在時刻を計時する時計部１０２、設定時刻にアラームを鳴動させるアラーム鳴動部１０３、通話時（緊急通報時等）にあらかじめ用意されたメッセージを再生して出力するメッセージ再生部１０４、機器本体の操作パネル部１１（図１参照）に設けられたアラーム解除ボタン１１ａを含む各種ボタンの入力操作を受け付けるキー入力部１０５、液晶パネル等からなる表示部１２（図１参照）を駆動する表示駆動部１０６、任意の時間を計測する内部カウンタ１０７、計測時間の基準値を設定するための設定基準値レジスタ１０８、発呼、着呼等の通信処理を行う通信処理部１０９を備えている。
【００２０】
ここで、時計部１０２、アラーム鳴動部１０３、メッセージ再生部１０４、キー入力部１０５、表示駆動部１０６、及び通信処理部１０７の各構成は、一般的な携帯電話機の構成をとるものとする。そして、本実施形態では、これらの構成に、内部カウンタ１０５と設定基準値レジスタ１０６を追加することによって、アラーム機能を利用してユーザの異常発生を通知するいわゆる緊急通報システムを構築した点に特徴を有している。
【００２１】
内部カウンタ１０７及び設定基準値レジスタ１０８は、プロセッサ１０１により、図３に示すフローチャートに従ったプログラムで制御されて、ユーザの異常発生を通知するようになっている。
【００２２】
以下、本実施形態の異常発生通知システムによる異常発生時の通知処理動作について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２３】
ユーザは、まず最初に、アラームを鳴らすかどうか決定する。ここで、ユーザが外出、不在等であらかじめアラームを鳴らさないことにした場合には、アラームを設定しない。これにより、アラームが鳴ることは無く、また異常事態を知らせる自動発呼も行われない。
【００２４】
一方、ユーザが在宅である場合には、任意の時刻にアラームを鳴らすようにアラーム時刻を設定する（ステップＳ１）。アラーム時刻の設定方法については、携帯電話機によって異なるものの、従来周知の方法であるので、ここでは説明を省略する。例えば、この時刻は、ユーザが目覚まし時計として利用できる時刻（例えば、午前７時等）を設定することができる。
【００２５】
また、ユーザは、アラームが鳴り始めてから、異常事態を知らせる自動発呼を開始するまでの一定時間を設定基準値として設定基準値レジスタ１０８に設定する（ステップＳ２）。この時間設定は、ユーザが無理なく、アラームに気付いて止めることができる時間（例えば、３分、５分等）を設定することが好ましい。
【００２６】
アラーム時刻が設定され、設定基準値レジスタ１０８に一定時間が設定されると、携帯電話機１０内部のプロセッサ１０１は、まず内部カウンタ１０７をリセットする（ステップＳ３）。
【００２７】
その後、プロセッサ１０１は、ユーザがアラームや設定基準値の設定変更を行う操作を行ったかどうかを監視するとともに（ステップＳ４）、時計部１０２で計時される現在時刻と内部に設定されたアラーム設定時刻とを比較することにより、アラームの設定時刻になったかどうかを監視する（ステップＳ５）。そして、アラーム設定時刻前にユーザがアラーム時刻や設定基準値の設定を変更する操作を行った場合（ステップＳ４でＹｅｓと判断された場合）は、ステップＳ２のアラーム時刻の設定に戻る。
【００２８】
一方、特に設定変更が行われないまま、アラームの設定時刻になると(ステップＳ４でＮｏ、ステップＳ５でＹｅｓと判断されると）、プロセッサ１０１は、アラーム駆動部１０３を制御してアラームを鳴動させる（ステップＳ６）。
【００２９】
そして、アラームの鳴動を開始すると、プロセッサ１０１は、内部カウンタ１０７のカウントアップを開始する（ステップＳ７）。このカウントアップ処理中において、ユーザが図示しないアラーム解除ボタン１１ａの押下げ操作を行うと、割り込み信号としてプロセッサ１０１に操作信号が通知される構成になっている。従って、プロセッサ１０１では、カウントアップ処理中、この割り込み信号の有無を監視するとともに（ステップＳ８）、内部カウンタ１０７のカウントアップによるカウント値が設定基準値レジスタ１０８に設定された設定基準値（一定時間）より大きくなったかどうかを監視する（ステップＳ９）。
【００３０】
その結果、内部カウンタのカウント値が設定基準値より大きくなる前に、アラーム解除ボタン１１ａが押下げされた場合（ステップＳ８でＹｅｓと判断された場合）には、ユーザの状態は正常であると判断し、プロセッサ１０１は、アラームの鳴動を停止して（ステップＳ１０）、ステップＳ３に戻り、内部カウンタ１０７のカウント値をリセットする。すなわち、この場合には、単なる目覚まし機能として動作することになる。
【００３１】
一方、アラーム解除ボタン１１ａの押下げによる割り込み信号が来ないまま、内部カウンタ１０７のカウント値が設定基準値より大きくなった場合（ステップＳ８でＮｏ、ステップＳ９でＹｅｓと判断された場合）には、ユーザがアラーム解除ボタン１１ａを押下げすることができない異常事態に陥っていると判断し、プロセッサ１０１は、アラームの鳴動を停止して（ステップＳ１１）、特定の電話番号へ自動発呼を行う（ステップＳ１２）。この場合、本実施形態では、回線接続後、あらかじめ登録しておいたメッセージをメッセージ再生部１０３で再生して（ステップＳ１３）、通話相手先へ送信する。メッセージの再生が終了すると、終話する（ステップＳ１４）。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態のアラーム機能を有する通信端末装置によれば、ユーザが反応するべきときに、反応ができない状況に陥っている場合にその危機的状況を特定の相手に確実に通知することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明のアラーム機能を有する通信端末装置は、独居老人や老人世帯、病人等の緊急時に通報する緊急通報システムを運営、管理するセキュリティー会社や病院等の事業所での使用に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のアラーム機能を有する通信端末装置の概念図である。
【図２】本実施形態の携帯電話機の内部構成図である。
【図３】本実施形態の異常発生通知システムによる異常発生時の通知処理動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１０  携帯電話機
２０  公衆網
３０  一般加入電話等
１０１  プロセッサ
１０２  時計部
１０３  アラーム鳴動部
１０４  メッセージ再生部
１０５  キー入力部
１０６  表示駆動部
１０７  内部カウンタ
１０８  設定基準値レジスタ
１０９  通信処理部
【図１】
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【図２】
2005039505.tif 000004
【図３】
2005039505.tif 000005