(57)【要約】【課題】  鉄骨梁の作業性・施工性を向上させながらも、該鉄骨梁の耐火性能を低下させることなく、さらに維持・向上させる耐火被覆構造を提供することを目的とする。【解決手段】  Ｈ形断面の鉄骨梁１０が、その両端を支持されながら、上部フランジ面１２に天井スラブ８０が取り付けられている。そして、その鉄骨梁１０を耐火被覆材３０で被覆する。この時、耐火被覆材３０による鉄骨梁１０の被覆は、少なくとも天井スラブ８０と接する上部フランジ面１２と上部フランジ１１のエッジ面１３とを残して、鉄骨梁１０をフェルト状の成形部材で巻付けている。また、第一実施形態では、フェルト状の耐火材３６，３９を、それぞれ下部フランジ面１７と耐火被覆材３０との間、及び上部フランジ下面１４と耐火被覆材３０との間に介在させている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が支持され、上部フランジ面に構造物が取り付けられるＨ形断面の鉄骨梁の耐火被覆構造であって、
少なくとも該構造物と接する上部フランジ面と上部フランジのエッジ面とを残して耐火被覆材で被覆するとともに、該鉄骨梁と耐火被覆材との間に耐火材を介在させて積層構造としたことを特徴とする鉄骨梁の耐火被覆構造。
【請求項２】
耐火被覆材が板状又はフェルト状の成形部材からなるとともに、耐火材を下部フランジ面及び／又は上部フランジ下面と耐火被覆材との間に介在させたことを特徴とする請求項１記載の鉄骨梁の耐火被覆構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両端が支持され、上部フランジ面に構造物が取り付けられるＨ形断面の鉄骨梁の耐火被覆技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで、火災時における鉄骨建築の安全を保障するために、鉄骨の耐火被覆技術が種々開発されてきた。Ｈ形断面の鉄骨梁の耐火被覆としては、例えば本願出願人による特許文献１がある。特許文献１は、耐火材を鉄骨（Ｈ形梁鉄骨）に巻き付け、ピンやスタッドボルト等の掛止め部材で止める工法を開示している。ここでの耐火材による被覆は、空間に表出する全ての鉄骨面を被覆することで、鉄骨の温度上昇を抑制して鉄骨の耐火性を保持させるものである（特許文献１第１図参照）。
【０００３】
一方、特許文献２には、同じ鉄骨（Ｈ形梁鉄骨）を部分的に被覆する技術が開示されている。その目的は、鉄骨の耐火被覆面積を削減し、作業効率の向上を図り、コストダウンを可能とするものである。
【０００４】
【特許文献１】特公平６−０７２４６５号公報
【特許文献２】特開平８−１４４３９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
確かに、特許文献２のように、鉄骨を部分的に被覆することで、一見して作業の効率化・コストダウンを図れるように思われる。
しかし、特許文献２の発明には、次のような問題点がある。
（１）特許文献２では、吹付け工法によって耐火被覆材の部分的な被覆を行っているが（特許文献２段落番号０００９）、この吹付け工法による部分被覆では、耐火被覆材の脱落という危険がある。
（２）すなわち、吹付け用耐火被覆材は鉄骨との接着性が弱いために、部分的な被覆は困難である。これまでは、鉄骨全周を被覆することで、耐火被覆材全体が鉄骨に係合していたために、脱落の心配がなかったのである。しかし、部分的な被覆になると、係合部材等を用いない限り耐火被覆材の脱落という問題を解消できない。
（３）とくに、下部フランジ（特許文献２図１の１ｃに相当）のエッジ面を残して、下部フランジ面に耐火被覆材を被覆した場合（同２ｃに相当）、耐火被覆材の脱落の危険性が最も高い。その一方で、火災の際に通常鉄骨は下方から熱を受ける。従って、下部フランジ面は最も熱を受けやすく、この部分の露出の危険性は耐火上問題がある。
【０００６】
そこで本発明は、Ｈ形断面の鉄骨梁の上部フランジのエッジ面を露出させた耐火被覆とすることで、鉄骨梁の耐火被覆作業性・鉄骨梁の施工性（運搬性も含む）を向上させながらも、該鉄骨梁の耐火性能を低下させることなく、さらに維持・向上させる耐火被覆構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
ここで、上記目的を達成するために、第一の発明は、両端が支持され、上部フランジ面に構造物が取り付けられるＨ形断面の鉄骨梁の耐火被覆構造にあって、少なくとも該構造物と接する上部フランジ面と上部フランジのエッジ面とを残して耐火被覆材で被覆するとともに、該鉄骨梁と耐火被覆材との間に耐火材を介在させて積層構造としたことを特徴とする。
【０００８】
第二の発明は、耐火被覆材が板状又はフェルト状の成形部材からなるとともに、耐火材を下部フランジ面及び／又は上部フランジ下面と耐火被覆材との間に介在させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）鉄骨梁と耐火被覆材との間に耐火材があることで、外部から鉄骨梁へ熱の伝わるスピードが遅くなり、加熱時の鉄骨梁の温度上昇が抑制できる。これによって、加熱時の鉄骨梁全体の強度を維持できる。
（２）加熱時の鉄骨梁の温度上昇が抑制されることで、鉄骨梁の一部露出が可能となる。
（３）とくに、通常火災時に鉄骨梁は下方から熱を受けるため、下部フランジの温度が上昇しやすい。しかし、下部フランジ面と耐火被覆材との間に耐火材を介在させることで、下部フランジの温度上昇を抑制できる。
（４）また、上部フランジのエッジ面を露出させるので、上部フランジの温度が上昇しやすくなる。しかし、上部フランジ下面と耐火被覆材との間に耐火材を介在させることで、上部フランジの温度上昇を抑制できる。
（５）耐火被覆材を板状又はフェルト状の成形部材としたことにより、上部フランジのエッジ面を露出させた部分被覆とした場合でも、耐火被覆材は鉄骨梁から脱落することなく確実に鉄骨梁を被覆できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、第一の実施形態を示す説明用断面図である。
第一実施形態では、Ｈ形断面の鉄骨梁１０が、その両端を支持されながら、上部フランジ面１２に構造物としての天井スラブ８０が取り付けられている。そして、その鉄骨梁１０を耐火被覆材３０で被覆するものである。この時、耐火被覆材３０による鉄骨梁１０の被覆は、少なくとも天井スラブ８０と接する上部フランジ面１２と上部フランジ１１のエッジ面１３とを残して、鉄骨梁１０をフェルト状の成形部材で巻付けている。耐火被覆材３０の固定は、鉄骨梁１０の各面に対して固定ピン４０，４０，…を電気溶接することで固定される。
【００１１】
また、第一実施形態では、フェルト状の耐火材３６を、下部フランジ面１７と耐火被覆材３０との間に介在させ、加えて同じフェルト状の耐火材３９を、上部フランジ下面１４と耐火被覆材３０との間に介在させている。これにより、外部から鉄骨梁１０へ熱の伝わるスピードが遅くなり、火災時の鉄骨梁１０の温度上昇を抑制できる。その結果、火災時の鉄骨梁１０全体の強度を維持できる。従って、エッジ面１３を被覆しなくても、この耐火材３６，３９が介在していることで、火災時における鉄骨梁１０の温度上昇を抑制できる。
【００１２】
詳しくは、通常火災時に鉄骨梁１０は下方から熱を受ける。このため、熱源に最も近い下部フランジ１６の温度が上昇しやすい。しかし、下部フランジ面１７と耐火被覆材３０との間に耐火材３６を介在させることで、下部フランジ１６の温度上昇を抑制できる。
また、本発明では上部フランジ１１のエッジ面１３を露出させる部分被覆なので、上部フランジ１１の温度が上昇しやすくなる。しかし、上部フランジ下面１４と耐火被覆材３０との間に耐火材３９を介在させることで、上部フランジ１１の温度上昇も抑制できる。
【００１３】
ここで、フェルト状の耐火材３６，３９は板状の耐火材であっても構わない。また、その耐火材の材質としては、耐火被覆材３０と同質材であっても構わず、或いは耐火性のある異質材であっても構わない。
【００１４】
第一実施形態では、エッジ面１３を被覆しない鉄骨梁１０の耐火被覆構造としている。このことで、煩雑な作業であるエッジ面１３の被覆作業を不要にできる。また、そのような鉄骨梁１０は構造物との取り付けも簡易となり施工性も向上する。その他、鉄骨梁１０の運搬時（解体してリユースする場合を含む）に、エッジ面１３における耐火被覆材３０の破損を防止できる。
【００１５】
図２は、第二の実施形態を示す説明用断面図である。
第二実施形態では、第一実施形態と耐火被覆材３３の貼り方を変更したものである。
すなわち、第一実施形態では、鉄骨梁１０と耐火被覆材３０との間を空けずに被覆していた。これに対して、第二実施形態では、上部フランジ１１と下部フランジ１６とを繋いでいるウェブ２０のウェブ面２１，２１に耐火被覆材３３を接触させずに、鉄骨梁１０を被覆している（いわゆる「箱貼り」）。この場合も、第一実施形態と同様に、耐火被覆材３３による鉄骨梁１０の被覆は、少なくとも天井スラブ８０と接する上部フランジ面１２と上部フランジ１１のエッジ面１３とを残して、鉄骨梁１０をフェルト状の成形部材で巻付けている。その他に、固定ピン４０，４０による耐火被覆材３３の固定は第一実施形態の場合と同様である。
【００１６】
また、フェルト状の耐火材３６を、下部フランジ面１７と耐火被覆材３３との間に介在させ、加えて同じフェルト状の耐火材３９を、上部フランジ下面１４と耐火被覆材３３との間に介在させている。これにより、第一実施形態の場合と同様の効果を有する。
【００１７】
すなわち、下部フランジ面１７と耐火被覆材３３との間に耐火材３６を介在させることで、熱源に最も近くなる下部フランジ１６の温度上昇を抑制できる。
また、上部フランジ下面１４と耐火被覆材３３との間に耐火材３９を介在させることで、エッジ面１３の露出に伴う上部フランジ１１の温度上昇も抑制できる。
これらにより、外部から鉄骨梁１０へ熱の伝わるスピードが遅くなり、火災時の鉄骨梁１０の温度上昇を抑制できる。その結果、火災時の鉄骨梁１０全体の強度を維持できる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、上部フランジ面に構造物が取り付けられるＨ形断面の鉄骨梁に利用されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第一の実施形態を示す説明用断面図。
【図２】第二の実施形態を示す説明用断面図。
【符号の説明】
【００２０】
１０  鉄骨梁
１１  上部フランジ  １２  上部フランジ面
１３  エッジ面      １４  上部フランジ下面
１６  下部フランジ  １７  下部フランジ面
３０，３３  耐火被覆材
３６，３９  耐火材
４０  固定ピン
８０  天井スラブ
【図１】
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【図２】
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