(57)【要約】【課題】トレー体の中央部分に持手部を設けると共に上記載置部を持手部を境にした対向位置にそれぞれ設け、複数個の各部品箱体に部品箱体を上記載置部に個別に着脱可能な着脱機構を設けてなるから、載置部上に載置した複数個の部品箱体を安定的に運搬携行することができると共に載置部からの部品箱体の外れ落ちを未然に防止することができ、それだけ利便性を高めることができると共に作業性を向上することができる。【解決手段】各種の部品、小物類を収納可能な容器体及び該容器体の開口部を開閉可能な蓋体からなる複数個の部品箱体と、該複数個の部品箱体を載置可能な載置部を有するトレー体とからなり、上記トレー体の中央部分に持手部を設けると共に上記載置部を該持手部を境にした対向位置にそれぞれ設け、上記複数個の各部品箱体に該部品箱体を上記載置部に個別に着脱可能な着脱機構を設けてなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種の部品、小物類を収納可能な容器体及び該容器体の開口部を開閉可能な蓋体からなる複数個の部品箱体と、該複数個の部品箱体を載置可能な載置部を有するトレー体とからなり、上記トレー体の中央部分に持手部を設けると共に上記載置部を該持手部を境にした対向位置にそれぞれ設け、上記複数個の各部品箱体に該部品箱体を上記載置部に個別に着脱可能な着脱機構を設けてなることを特徴とする携帯用部品収納用具。
【請求項２】
上記着脱機構として、上記載置部に係止部を設け、上記部品箱体に該係止部及び使用者の腰ベルトに係脱可能な弾性係止部を設けてなることを特徴とする請求項１記載の携帯用部品収納用具。
【請求項３】
上記載置部に上記部品箱体に嵌合可能な嵌合部を設け、上記トレー体に上記弾性係止部が挿通可能な挿通部を形成し、該嵌合部の外壁部を上記係止部に形成してなることを特徴とする請求項２記載の携帯用部品収納用具。
【請求項４】
上記係止部に係止段部を形成し、上記弾性係止部の先端部に該係止段部に係止可能な係止鉤部を形成してなることを特徴とする請求項２又は３記載の携帯用部品収納用具。
【請求項５】
上記容器体の一方側部に上記蓋体の一方側部をヒンジ部により連設し、上記蓋体の他方側部に略Ｕ状の弾性閉口係止部を形成し、上記容器体の他方側部に上記弾性閉口係止部に着脱可能な閉口係止部を形成してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の携帯用部品収納用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば電気工事、電話工事、建築工事等の各種の現場工事の際に用いられる携帯用部品収納用具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の携帯用部品収納用具として、例えば、各種の部品類を収納可能な容器体及び容器体の開口部を開閉可能な蓋体からなる複数個の部品箱体と、複数個の部品箱体を個別に着脱自在に収納可能な複数個の収納部を有する携帯ケース体とからなる構造のものが知られている。
【０００３】
しかして、複数個の部品箱体内に例えば、ねじ類、ナット類、パーツ類などの部品を収納し、この複数個の部品箱体を携帯ケース体の収納部にそれぞれ収納し、この部品箱体を収納した状態で携帯ケース体を使用場所に携帯し、使用場所において、携帯ケース体を部品箱体を上にして横に倒して載置し、作業内容に応じた必要な部品箱体を収納部から取り外し、この部品箱体を腰ベルトに装着し、そして、この腰ベルトに装着した部品箱体の蓋体を開き、容器体内の部品を取出して使用することになる。
【特許文献１】特開２００４−１１６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来構造の場合、上記携帯ケース体の上面部に持手部を形成すると共に側面に上記収納部を複数個形成し、この複数個の収納部に複数個の部品箱体を個別に取出収納可能な構造となっており、このため、携行時において、複数個の部品箱体が横向きに上下多段状に配置されることになり、携行時の揺れ等の外力により部品箱体が収納部から突出することが考えられるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、各種の部品、小物類を収納可能な容器体及び該容器体の開口部を開閉可能な蓋体からなる複数個の部品箱体と、該複数個の部品箱体を載置可能な載置部を有するトレー体とからなり、上記トレー体の中央部分に持手部を設けると共に上記載置部を該持手部を境にした対向位置にそれぞれ設け、上記複数個の各部品箱体に該部品箱体を上記載置部に個別に着脱可能な着脱機構を設けてなることを特徴とする携帯用部品収納用具にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記着脱機構として、上記載置部に係止部を設け、上記部品箱体に該係止部及び使用者の腰ベルトに係脱可能な弾性係止部を設けてなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、上記載置部に上記部品箱体に嵌合可能な嵌合部を設け、上記トレー体に上記弾性係止部が挿通可能な挿通部を形成し、該嵌合部の外壁部を上記係止部に形成してなることを特徴とするものであり、又、請求項４記載の発明にあっては、上記係止部に係止段部を形成し、上記弾性係止部の先端部に該係止段部に係止可能な係止鉤部を形成してなることを特徴とするものであり、又、請求項５記載の発明にあっては、上記容器体の一方側部に上記蓋体の一方側部をヒンジ部により連設し、上記蓋体の他方側部に略Ｕ状の弾性閉口係止部を形成し、上記容器体の他方側部に上記弾性閉口係止部に着脱可能な閉口係止部を形成してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、上記トレー体の中央部分に持手部を設けると共に上記載置部を持手部を境にした対向位置にそれぞれ設け、複数個の各部品箱体に部品箱体を上記載置部に個別に着脱可能な着脱機構を設けてなるから、載置部上に載置した複数個の部品箱体を安定的に運搬携行することができると共に載置部からの部品箱体の外れ落ちを未然に防止することができ、それだけ利便性を高めることができると共に作業性を向上することができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記着脱機構として、上記載置部に係止部を設け、上記部品箱体に係止部及び使用者の腰ベルトに係脱可能な弾性係止部を設けてなるから、トレー体に対する部品箱体の着脱を容易に行うことができ、かつ、トレー体の載置部から部品箱体を取り上げ、この部品箱体を使用者の腰ベルトに装着し、腰ベルトに装着したまま、部品箱体の蓋体を開口し、容器体内の部品を取出して使用することができ、使用の利便性を高め、作業性を高めることができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記載置部に上記部品箱体に嵌合可能な嵌合部を設け、上記トレー体に上記弾性係止部が挿通可能な挿通部を形成し、嵌合部の外壁部を上記係止部に形成しているから、トレー体の載置部からの部品箱体の抜け落ちを防止することができると共に着脱機構の構造を簡素化することができる。
【０００９】
又、請求項４記載の発明にあっては、上記係止部に係止段部を形成し、弾性係止部の先端部に係止段部に係止可能な係止鉤部を形成してなるから、トレー体の載置部からの部品箱体の抜け落ちを確実に防止することができ、又、請求項５記載の発明にあっては、上記容器体の一方側部に上記蓋体の一方側部をヒンジ部により連設し、蓋体の他方側部に略Ｕ状の弾性閉口係止部を形成し、容器体の他方側部に弾性閉口係止部に着脱可能な閉口係止部を形成してなるから、蓋体の開閉及び開閉保持を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１乃至図９は本発明の実施の形態例を示し、１は部品箱体であって、合成樹脂製にして、複数個形成され、横幅寸法Ｂ1が同一であって縦幅寸法Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3の大中小の三種類形成され、各種の部品、小物類を収納可能な容器体１ａ及び容器体１ａの開口部を開閉可能な蓋体１ｂからなり、この容器体１ａの一方側部に上記蓋体１ｂの一方側部をヒンジ部１ｃにより連設し、蓋体１ｂの他方側部に略Ｕ状の弾性閉口係止部１ｄを形成し、容器体１ａの他方側部に弾性閉口係止部１ｄに着脱可能な窓穴状の閉口係止部１ｄを形成している。しかして、略Ｕ状の弾性閉口係止部１ｄを指で細幅に撓めた状態で窓穴状の閉口係止部１ｄの挿通すると略Ｕ状の弾性閉口係止部１ｄの弾性復元により弾性閉口係止部１ｄは窓穴状の閉口係止部１ｄの両内面を弾圧して蓋体１ｂは閉止保持され、又、略Ｕ状の弾性閉口係止部１ｄを指で細幅に撓めた状態で窓穴状の閉口係止部１ｄから抜き去ることができる。
【００１１】
２はトレー体であって、合成樹脂製にして、上記複数個の部品箱体１を載置可能な載置部３が設けられ、この場合、このトレー体２の中央部分に立上部４ａ・４ａを対向立設し、立上部４ａ・４ａ間に横杆部４ｂを横架して持手部４を設け、このトレー体２の持手部４を境にした対向位置に載置部３・３をそれぞれ設け、複数個の各部品箱体１に部品箱体１を上記載置部３に個別に着脱可能な着脱機構５を設けて構成している。
【００１２】
この場合、図７乃至図９の如く、上記載置部３・３は、内のりで、縦幅寸法Ｋ×横幅寸法Ｂの大きさに形成され、部品箱体１は横幅寸法Ｂ1が同一であって縦幅寸法Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3の大中小の三種類形成され、かつ、これら、縦幅寸法Ｋ及び縦幅寸法Ｋ1、Ｋ2、Ｋ3の寸法設定に当たっては、例えば、図７の如く、大２個、中１個、小１個が収納可能なＫ＝Ｋ1＋Ｋ1＋Ｋ2＋Ｋ3の関係、図８の如く、小４個が収納可能なＫ＝Ｋ3＋Ｋ3＋Ｋ3＋Ｋ3及び中４個が収納可能なＫ＝Ｋ2＋Ｋ2＋Ｋ2＋Ｋ2、図９の如く、中４個が収納可能なＫ＝Ｋ2＋Ｋ2＋Ｋ2＋Ｋ2及び大２個、中１個、小１個が収納可能なＫ＝Ｋ1＋Ｋ1＋Ｋ2＋Ｋ3の組み合わせが可能となるように考慮している。
【００１３】
この場合、上記着脱機構５として、上記載置部３に係止部６を設け、部品箱体１に係止部６及び使用者の腰ベルトＨに係脱可能な弾性係止部７を設け、この弾性係止部７は容器体１ａに一体に突出形成された弾性接続部７ａにより突設され、上部に押圧部７ｂが形成されてなり、上記載置部３に上記部品箱体１に嵌合可能な凹部状の嵌合部８を設け、トレー体１に上記弾性係止部７が挿通可能な窓穴状の挿通部９を複数個形成し、嵌合部８の内側の外壁部を上記係止部６に形成し、更に、この係止部６に係止段部１０を形成し、上記弾性係止部７の先端部に係止段部１０に係止可能な係止鉤部１１を形成している。
【００１４】
しかして、部品箱体１を載置部３内に収納するときは、押圧部７ｂを指で押圧して弾性係止部７を外方に向けて強制的に反り弾性させ、この状態で弾性係止部７の先端部を下方に向けて挿通部９に挿入し、載置完了により弾性係止部７は弾性接続部７ａの弾性復元により係止部６としての嵌合部８の外壁部を容器体１ａの外面とで挟着し、この挟着により載置部３からの部品箱体１の抜け外れが防がれ、又、部品箱体１を取り出すときは、押圧部７ｂを指で押圧して弾性接続部７ａにより弾性係止部７を外方に向けて強制的に反り弾性させ、上記嵌合部８の外壁部の挟着及び挟着係止段部１０と係止鉤部１１との係止を解除し、この解除状態で部品箱体１を載置部３から上方に取り上げるように構成している。尚、この際、常態において、上記係止部６を弾性係止部７と容器体１ｂの外面とで挟着しない構造であっても、部品箱体１の横方向の抜けに対しては弾性係止部７が係止部６に係止するので、部品箱体１の抜け外れは防がれる。
【００１５】
この実施の形態例は上記構成であるから、複数個の部品箱体１内に例えば、ねじ類、ナット類、パーツ類などの部品や小物類を収納し、この複数個の大中小の部品箱体１を、例えば、図７乃至図９の如く、トレー体２の載置部３にそれぞれ収納し、複数個の部品箱体１を収納した状態で持手部４を持ってトレー体２を作業現場等の使用場所に携帯し、使用場所において、着脱機構５によりトレー体２の載置部３から作業内容に応じた必要な部品箱体１を取り上げ、この部品箱体１を使用者の腰ベルトＨに装着し、腰ベルトＨに装着したまま、部品箱体１の蓋体１ｂの弾性閉口係止部１ｄを閉口係止部１ｅから抜き出して蓋体１ｂをヒンジ部１ｃにより開口し、容器体１ａ内の部品を取出して使用することになり、又、部品箱体１の不使用時には、部品箱体１を着脱機構５により載置部２に載置し、複数個の部品箱体１を載置部２に載置した状態で持手部４を持って携行することになり、この場合、上記トレー体２の中央部分に持手部４を設けると共に上記載置部３・３を持手部４を境にした対向位置にそれぞれ設け、複数個の各部品箱体１に部品箱体１を上記載置部２に個別に着脱可能な着脱機構５を設けてなるから、載置部３上に載置した複数個の部品箱体１安定的に運搬携行することができると共に載置部２からの部品箱体１の外れ落ちを未然に防止することができ、それだけ利便性を高めることができると共に作業性を向上することができる。
【００１６】
又、この場合、上記着脱機構５として、上記載置部３に係止部６を設け、上記部品箱体１に係止部６及び使用者の腰ベルトＨに係脱可能な弾性係止部７を設けてなるから、トレー体２に対する部品箱体１の着脱を容易に行うことができ、かつ、トレー体２の載置部３から部品箱体１を取り上げ、この部品箱体１を使用者の腰ベルトＨに装着し、腰ベルトＨに装着したまま、部品箱体１の蓋体１ｂの弾性閉口係止部１ｄを閉口係止部１ｅから抜き出して蓋体１ｂをヒンジ部１ｃにより開口し、容器体１内の部品を取出して使用することができ、使用の利便性を高め、作業性を高めることができ、又、この場合、上記載置部３に上記部品箱体１に嵌合可能な嵌合部８を設け、上記トレー体２に上記弾性係止部７が挿通可能な挿通部９を形成し、嵌合部８の外壁部を上記係止部６に形成しているから、トレー体２の載置部３からの部品箱体１の抜け落ちを防止することができると共に着脱機構５の構造を簡素化することができる。
【００１７】
又、この場合、上記係止部６に係止段部１０を形成し、弾性係止部７の先端部に係止段部に係止可能な係止鉤部１１を形成してなるから、トレー体２の載置部３からの部品箱体１の抜け落ちを確実に防止することができ、又、この場合、上記容器体１ａの一方側部に上記蓋体１ｂの一方側部をヒンジ部１ｃにより連設し、蓋体１ｂの他方側部に略Ｕ状の弾性閉口係止部１ｄを形成し、容器体１ａの他方側部に弾性閉口係止部１ｄに着脱可能な閉口係止部１ｅを形成してなるから、蓋体１ｂの開閉及び開閉保持を容易に行うことができる。
【００１８】
又、この場合、上記蓋体１ｂを上記弾性係止部７と反対側の上記容器体１ａの開口周縁部に位置するヒンジ部１ｃにより開閉自在に設けているから、部品箱体１を腰ベルトＨに装着し、腰ベルトＨに装着した部品箱体１の蓋体１ｂを開けて容器体１ａ内の部品を取り出すとき、図６の如く、蓋体１ｂは腰と反対側のヒンジ部１ｃにより外方に向けて開くことになり、このため、開けた蓋体１ｂに邪魔されずに容器体１ａ内の部品を視認することができ、容器体１ａ内の部品の視認性を高めることができると共に容易に部品を取り出すことができ、作業性を一層高めることができる。
【００１９】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られるものではなく、部品箱体１、トレー体２の構造や形状、着脱機構５の構造等は適宜変更して設計される。
【００２０】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の形態例の全体斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態例の部分斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態例の部分平面図である。
【図４】本発明の実施の形態例の側断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例の使用状態図である。
【図６】本発明の実施の形態例の使用状態図である。
【図７】本発明の実施の形態例の説明平面図である。
【図８】本発明の実施の他の形態例の説明平面図である。
【図９】本発明の実施の他の形態例の説明平面図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ｈ    腰ベルト
１    部品箱体
２    トレー体
３    載置部
４    持手部
５    着脱機構
６    係止部
７    弾性係止部
８    嵌合部
９    挿通部
１０    係止段部
１１    係止鉤部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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