(57)【要約】【課題】  受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合突起との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行う。【解決手段】  受口管部１の内周面とこれに対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部２の外周面との間を密封する弾性シール材が設けられ、受口管部１の内周面の受口側には、挿口管部２の外周面に突出形成された係合突起５と管軸芯方向から当接することにより、両管部１，２の離脱移動を阻止するロック部材７が設けられているとともに、受口管部１に対するロック部材７の管軸芯周りでの回動操作とその回動操作経路の特定位置における管軸芯方向での移動操作により、受口管部１に対してロック部材７を脱着する脱着操作手段Ａが設けられている。【選択図】        図４
2005180503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受口管部の内周面とこれに対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面との間を密封する弾性シール材が設けられているとともに、受口管部の内周面の受口側には、挿口管部の外周面に突出形成された係合突起と管軸芯方向から当接することにより、両管部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管接続構造であって、
前記受口管部に対するロック部材の管軸芯周りでの回動操作とその回動操作経路の特定位置における管軸芯方向での移動操作により、受口管部に対してロック部材を脱着する脱着操作手段が設けられている管接続構造。
【請求項２】
前記受口管部の内周面のうち、弾性シール材を装着するための取付け溝よりも受口側に偏位した部位には、挿口管部の外周面に突出形成された係合突起と管軸芯方向から当接することにより、両管部の最大収縮位置を規制するストッパー壁部が形成されている請求項１記載の管接続構造。
【請求項３】
前記脱着操作手段を構成するに、挿口管部の外周面に周方向に沿って外装可能で、かつ、ロック部材を構成する周方向で複数の分割ロック片が分散形成されている複数の操作部材を、挿口管部の外周面と受口管部の内周面との間を通して管軸芯方向に抜き差し自在に構成し、各操作部材の外周面には、受口管部の受口側内径よりも大きな係止部を形成するとともに、受口管部の受口側端部には、係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された係止部が管軸芯周りで所定装着位置に回動されたとき、係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されている請求項１又は２記載の管接続構造。
【請求項４】
前記脱着操作手段を構成するに、挿口管部の外周面と受口管部の内周面との間を通して管軸芯方向に抜き差し自在な周方向で複数の操作部材に、ロック部材を構成する周方向で複数の分割ロック片が分散形成されているとともに、前記受口管部の受口側端部には、分割ロック片の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された分割ロック片が管軸芯周りで所定装着位置に回動されたとき、分割ロック片に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されている請求項１又は２記載の管接続構造。
【請求項５】
前記操作部材の外端側には、受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間の環状空間を閉止又は略閉止可能な鍔部が形成されている請求項３又は４記載の管接続構造。
【請求項６】
前記操作部材の外端側には操作用摘み部が形成されている請求項３〜５のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項７】
前記操作部材が、挿口管部の外周面に沿って外装可能な一対の半円筒体から構成されている請求項３〜６のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項８】
前記操作部材及び分割ロック片が、受口管部の脱着用凹部を管軸芯方向から通過可能な周方向幅に構成されているとともに、脱着用凹部を通して受口管部内に挿入された操作部材の隣接間には、受口管部の脱着用凹部を管軸芯方向から通過可能な周方向幅に構成された合成樹脂製の間隔規制部材が配設されている請求項４〜７のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項９】
前記受口管部内に挿入された分割ロック片が回動操作経路に沿って所定装着位置に回動されたとき、回動操作経路よりも管軸芯方向の抜け出し側に入り込んだ位置で分割ロック片を受止め自在で、かつ、その受止め位置では分割ロック片の脱着特定位置側への回動を阻止又は抑制する戻り止め手段が設けられている請求項４〜８のいずれか１項に記載の管接続構造。
【請求項１０】
前記分割ロック片を戻り止め手段の受止め位置に移動付勢する付勢手段が設けられている請求項９記載の管接続構造。
【請求項１１】
前記戻り止め手段が、回動操作経路の所定装着位置において受口管部の一部が管軸芯方向から相対的に係入可能な状態で分割ロック片に形成された凹部から構成されている請求項９又は１０記載の管接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受口管部の内周面とこれに対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面との間を密封する弾性シール材が設けられているとともに、受口管部の内周面の受口側には、挿口管部の外周面に突出形成された係合突起と管軸芯方向から当接することにより、両管部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管接続構造では、図２５に示すように、受口管部１の内周面１ａに、挿口管部２の外周面２ａとの間を密封する弾性シール材４を装着するための第１取付け溝３と、これよりも受口側に偏位した位置において挿口管部２の外周面２ａに突出形成された環状の係合突起５と管軸芯Ｘ方向から接当することにより、両管部１，２の最大収縮位置を規制する環状のストッパー壁部６と、拡径側に弾性変形可能な略Ｃの字状のロック部材５０を装着するための第２取付け溝５１とを形成するとともに、挿口管部２の係合突起５と第２取付け溝５１に装着されたロック部材５０との管軸芯Ｘ方向で相対向する角部には、受口管部１に対する挿口管部２の挿入に連れてそれが通過可能な内径にまでロック部材５０を拡径側に弾性変形させるためのカム面５２，５３が形成されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０３６３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の管接続構造では、受口管部１に対して挿口管部２を挿入操作するだけで、その挿入操作に連れて第２取付け溝５１に予め装着されているロック部材５０を係合突起５が通過可能な内径にまで拡径変形させることができるから、受口管部１側のロック部材５０と挿口管部１側の係合突起５との当接による強力な離脱防止機能を発揮させながらも、組付け作業の簡便化を図ることができる。その反面、保守点検や部品交換等によって両管部１，２を分解する必要が生じた場合、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間の環状空間を通して、挿口管部２側の係合突起５が通過可能な状態にまでロック部材５０を弾性力に抗して拡径操作しなければならず、その分解作業に多大の労力と手間を要していた。
【０００５】
本発明は、上述の実状に鑑みて為されたものであって、その主たる課題は、受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合突起との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことのできる管接続構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、受口管部の内周面とこれに対して管軸芯方向から挿入接続される挿口管部の外周面との間を密封する弾性シール材が設けられているとともに、受口管部の内周面の受口側には、挿口管部の外周面に突出形成された係合突起と管軸芯方向から当接することにより、両管部の離脱移動を阻止するロック部材が設けられている管接続構造であって、
前記受口管部に対するロック部材の管軸芯周りでの回動操作とその回動操作経路の特定位置における管軸芯方向での移動操作により、受口管部に対してロック部材を脱着する脱着操作手段が設けられている点にある。
【０００７】
上記特徴構成によれば、両管体を分解する場合、受口管部とロック部材とが管軸芯方向に相対移動可能な特定位相となるように、脱着操作手段により、受口管部に対してロック部材を管軸芯周りで回動操作したのち、特定位相となる回動操作経路の特定位置において管軸芯方向に移動操作することにより、受口管部に対してロック部材を抜き出すことができるから、その後は、両管部を管軸芯方向に離脱操作するだけで済む。
【０００８】
また、両管部を接続する場合には、受口管部に対して挿口管部を管軸芯方向から挿入したのち、特定位相となる回動操作経路の特定位置において、受口管部に対してロック部材を管軸芯方向に移動操作したのち、回動操作経路に沿って回動操作することにより、ロック部材を所定装着位置に装着することができる。この状態では、例えば、地震や不等沈下等に起因して両管部に引張方向の外力が作用したとき、挿口管部の外周面に突出形成された係合突起がロック部材に管軸芯方向から衝突するが、このロック部材に加わる衝撃力を受口管部にて確実に受止めさせることができるので、両管部の離脱を強力に阻止することができる。
【０００９】
従って、受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合突起との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
【００１０】
本発明の管接続構造による第２の特徴構成は、前記受口管部の内周面のうち、弾性シール材を装着するための取付け溝よりも受口側に偏位した部位に、挿口管部の外周面に突出形成された係合突起と管軸芯方向から当接することにより、両管部の最大収縮位置を規制するストッパー壁部が形成されている点にある。
【００１１】
上記特徴構成によれば、地震や不等沈下等に起因して両管部に圧縮方向の外力が作用したとき、挿口管部の外周面に突出形成された係合突起が受口管部のストッパー壁部に管軸芯方向から当接するが、このとき、ストッパー壁部が、弾性シール材を装着するための取付け溝よりも受口側に偏位した部位に形成されているため、弾性シール材が挿口管部側の係合突起で圧縮されることがなく、弾性シール材の圧縮率を常に一定に維持することができるとともに、耐久性の向上を図ることができる。
【００１２】
本発明の管接続構造による第３の特徴構成は、前記脱着操作手段を構成するに、挿口管部の外周面に周方向に沿って外装可能で、かつ、ロック部材を構成する周方向で複数の分割ロック片が分散形成されている複数の操作部材を、挿口管部の外周面と受口管部の内周面との間を通して管軸芯方向に抜き差し自在に構成し、各操作部材の外周面には、受口管部の受口側内径よりも大きな係止部を形成するとともに、受口管部の受口側端部には、係止部の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された係止部が管軸芯周りで所定装着位置に回動されたとき、係止部に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されている点にある。
【００１３】
上記特徴構成によれば、両管体を分解する場合、ロック部材を構成する複数の分割ロック片が分散形成されている複数の操作部材を、それらの外周面に形成された係止部が受口管部の受口側端部に形成されている脱着用凹部に管軸芯方向から臨むように、受口管部に対して各操作部材を管軸芯周りで回動操作したのち、係止部が脱着用凹部に対応する位置において各操作部材を管軸芯方向に移動操作することにより、受口管部に対して分割ロック片を備えた各操作部材を抜き出すことができるから、その後は、両管部を管軸芯方向に離脱操作するだけで済む。
【００１４】
また、両管部を接続する場合には、受口管部に対して挿口管部を管軸芯方向から挿入し、受口管部の受口側端部に形成されている脱着用凹部を通して、各操作部材の外周面に形成された係止部を受口管部内に挿入したのち、係止部を回動操作経路に沿って回動操作することにより、各操作部材の分割ロック片を所定に装着することができる。この状態では、例えば、地震や不等沈下等に起因して両管部に引張方向の外力が作用したとき、挿口管部の外周面に突出形成された係合突起が各操作部材の分割ロック片に管軸芯方向から衝突するが、この分割ロック片に加わる衝撃力は係止部を介して受口管部にて確実に受止めさせることができ、両管部の離脱を強力に阻止することができる。
【００１５】
従って、受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合突起との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができるとともに、脱着操作手段を両管部間に同芯状態でコンパクトに構成することができる。
【００１６】
本発明の管接続構造による第４の特徴構成は、前記脱着操作手段を構成するに、挿口管部の外周面と受口管部の内周面との間を通して管軸芯方向に抜き差し自在な周方向で複数の操作部材に、ロック部材を構成する周方向で複数の分割ロック片が分散形成されているとともに、前記受口管部の受口側端部には、分割ロック片の管軸芯方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部と、この脱着用凹部を通して挿入された分割ロック片が管軸芯周りで所定装着位置に回動されたとき、分割ロック片に管軸芯方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部が形成されている点にある。
【００１７】
上記特徴構成によれば、両管体を分解する場合、ロック部材を構成する複数の分割ロック片が分散形成されている複数の操作部材を、それらの分割ロック片が受口管部の受口側端部に形成されている脱着用凹部に管軸芯方向から臨むように、受口管部に対して各操作部材を管軸芯周りで回動操作したのち、分割ロック片が脱着用凹部に対応する位置において各操作部材を管軸芯方向に移動操作することにより、受口管部に対して分割ロック片を備えた各操作部材を抜き出すことができるから、その後は、両管部を管軸芯方向に離脱操作するだけで済む。
【００１８】
また、両管部を接続する場合には、受口管部に対して挿口管部を管軸芯方向から挿入したのち、受口管部の受口側端部に形成されている脱着用凹部を通して、各操作部材の分割ロック片を受口管部内に挿入したのち、分割ロック片を回動操作経路に沿って回動操作することにより、各操作部材の分割ロック片を所定装着位置に装着することができる。この状態では、例えば、地震や不等沈下等に起因して両管部に引張方向の外力が作用したとき、挿口管部の外周面に突出形成された係合突起が各操作部材の分割ロック片に管軸芯方向から衝突するが、この分割ロック片に加わる衝撃力はそのまま受口管部にて確実に受止めさせることかでき、両管部の離脱を強力に阻止することができる。
【００１９】
従って、受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合突起との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができるとともに、分割ロック片を備えた操作部材が両管部間に略同芯状態で配置され、かつ、分割ロック片が係合部を兼用構成するため、脱着操作手段のコンパクト化と簡素化を図ることができる。
【００２０】
本発明の管接続構造による第５の特徴構成は、前記操作部材の外端側に、受口管部の内周面と挿口管部の外周面との間の環状空間を閉止又は略閉止可能な鍔部が形成されている点にある。
【００２１】
上記特徴構成によれば、受口管部の脱着用凹部からの泥や水等の異物の浸入を抑制することができるとともに、嵌合接続されている両管部の分解作業も異物に邪魔されることなく容易に行うことができ、しかも、操作部材の鍔部を、操作部材を管軸芯方向及び周方向に移動操作するための操作部に兼用することができる。
【００２２】
本発明の管接続構造による第６の特徴構成は、前記操作部材の外端側に操作用摘み部が形成されている点にある。
【００２３】
上記特徴構成によれば、挿口管部の外周面と受口管部の内周面との間を通して管軸芯方向に抜き差し自在な各操作部材を、それに形成された操作用摘み部を介して簡単、容易に操作することができる。
【００２４】
本発明の管接続構造による第７の特徴構成は、前記操作部材が、挿口管部の外周面に沿って外装可能な一対の半円筒体から構成されている点にある。
上記特徴構成によれば、例えば、前記操作部材が挿口管部に外装可能な円筒状に構成されている場合に比して、両管部に対する操作部材の組付け作業の容易化、能率化を図ることができる。
【００２５】
本発明の管接続構造による第８の特徴構成は、前記操作部材及び分割ロック片が、受口管部の脱着用凹部を管軸芯方向から通過可能な周方向幅に構成されているとともに、脱着用凹部を通して受口管部内に挿入された操作部材の隣接間には、受口管部の脱着用凹部を管軸芯方向から通過可能な周方向幅に構成された合成樹脂製の間隔規制部材が配設されている点にある。
【００２６】
上記特徴構成によれば、脱着用凹部を通して受口管部内に挿入された操作部材の周方向での取付け間隔を、それらの隣接間に配設される合成樹脂製の間隔規制部材で規制することができるばかりでなく、管接続構造の軽量化と作業性の改善を図ることができる。
【００２７】
本発明の管接続構造による第９の特徴構成は、前記受口管部内に挿入された分割ロック片が回動操作経路に沿って所定装着位置に回動されたとき、回動操作経路よりも管軸芯方向の抜け出し側に入り込んだ位置で分割ロック片を受止め自在で、かつ、その受止め位置では分割ロック片の脱着特定位置側への回動を阻止又は抑制する戻り止め手段が設けられている点にある。
【００２８】
上記特徴構成によれば、受口管部の受口側端部に形成されている脱着用凹部を通して、各操作部材の分割ロック片を受口管部内に挿入したのち、分割ロック片を回動操作経路に沿って所定装着位置に回動操作すると、戻り止め手段によって、所定装着位置に回動操作された分割ロック片を回動操作経路よりも管軸芯方向の抜け出し側に入り込んだ位置で受止めることにより、分割ロック片の脱着用凹部側への回動を阻止又は抑制することができる。
【００２９】
それ故に、回動操作経路の所定装着位置に回動された各操作部材の分割ロック片が受止め手段によって受止められている状態では、各操作部材の分割ロック片を脱着用凹部に臨む脱着操作位置に回動させることはできない。
【００３０】
従って、受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合突起との当接による強力な離脱防止機能を常に確実に発揮させながらも、両管部の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
【００３１】
本発明の管接続構造による第１０の特徴構成は、前記分割ロック片を戻り止め手段の受止め位置に移動付勢する付勢手段が設けられている点にある。
【００３２】
上記特徴構成によれば、回動操作経路の所定装着位置に回動された各操作部材の分割ロック片を受止め手段の受止め位置に付勢維持することができるから、外力が作用しても受止め位置にある各操作部材の分割ロック片が回動操作経路側に移動することを抑制することができ、受口管部側のロック部材と挿口管部側の係合突起との当接による強力な離脱防止機能を常に確実に発揮させることができる。
【００３３】
本発明の管接続構造による第１１の特徴構成は、前記戻り止め手段が、回動操作経路の所定装着位置において受口管部の一部が管軸芯方向から相対的に係入可能な状態で分割ロック片に形成された凹部から構成されている点にある。
【００３４】
上記特徴構成によれば、各操作部材の分割ロック片を所定装着位置で係合保持するための受止め手段を構成するにあたっても、受口管部の一部が管軸芯方向から相対的に係入可能な凹部を分割ロック片に形成するだけで済むから、構造の簡素化と製造コストの低廉化とを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
〔第１実施形態〕
図１〜図９は、流体管の一例である水道管の配管系に設けられる管継手構造を示し、直管状の鋳鉄製の水道管Ｐ１の一端側に形成された受口管部１に、直管状の鋳鉄製の水道管Ｐ２の一端部に形成された挿口管部２が管軸芯Ｘ方向から挿入接続され、受口管部１の内周面１ａに形成された環状の取付け溝３には、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間を密封するための合成ゴム製の弾性シール材４が装着されているとともに、前記受口管部１の内周面１ａのうち、シール用取付け溝３よりも受口側に偏位した近傍部位には、挿口管部２の外周面２ａに一体的に突出形成された円環状の係合突起５の一側面と管軸芯Ｘ方向から当接することにより、両管部１，２の最大収縮位置を規制する円環状のストッパー壁部６が形成され、受口管部１の内周面１ａの受口側には、挿口管部２の係合突起５の他側面と管軸芯Ｘ方向から当接することにより、両管部１，２の離脱移動を阻止する鋳鉄製又は鋼鉄製のロック部材７が設けられている。
【００３６】
前記受口管部１に対するロック部材７の管軸芯Ｘ周りでの回動操作とその回動操作経路の特定位置（脱着操作位置）における管軸芯Ｘ方向での移動操作により、受口管部２に対してロック部材７を脱着する脱着操作手段Ａと、所定装着位置にあるロック部材７を受口管部１に着脱自在に固定する固定手段Ｂが設けられている。
【００３７】
前記脱着操作手段Ａを構成するに、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の内周面１ａとの間の受口側における環状空間Ｓを通して管軸芯Ｘ方向に抜き差し自在で、かつ、挿口管部２の外周面２ａに沿って外装可能な一対の半円筒体から構成される操作部材１０の先端部に、ロック部材７を構成する周方向で複数の分割ロック片７Ａが所定個数ずつ（当該実施形態では２個ずつ）分散形成されているとともに、前記受口管部１の受口側端部１ｂには、脱着操作位置（脱着特定位置）にある分割ロック片７Ａの管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部１１と、この脱着用凹部１１を通して挿入された分割ロック片７Ａが管軸芯Ｘ周りで所定装着位置に回動されたとき、分割ロック片７Ａに管軸芯Ｘ方向から当接して抜け出し移動（離脱移動）を阻止する抜止め壁部１２が一体形成されている。
【００３８】
前記ストッパー壁部６の内径は、挿口管部２の係合突起５の外径よりも小に、かつ、操作部材１０の各分割ロック片７Ａの外径は、受口管部１の受口側内周面１ａの内径よりも大に夫々構成されているとともに、挿口管部２の係合突起５の外径よりも少し大に構成された受口管部１の受口側内周面１ａには、操作部材１０の各分割ロック片７Ａが係入して、操作部材１０の管軸芯Ｘ回りでの回動操作を案内する回転操作ガイド溝１３が形成され、この回転操作ガイド溝１３がそれの周方向４箇所において各脱着用凹部１１と管軸芯Ｘ方向で連通形成されている。
【００３９】
前記各操作部材１０の外周面における管軸芯Ｘ方向の外側端部には、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間の環状空間Ｓを閉止又は略閉止可能な半円環状の鍔部１４が、操作部材１０の各分割ロック片７Ａが回転操作ガイド溝１３内に係合しているとき、受口管部１の受口側端面と当接可能な状態で一体形成されているとともに、各操作部材１０の周方向両端部の各々には、操作部材１０の両分割ロック片７Ａを管軸芯Ｘ方向に移動操作し、かつ、管軸芯Ｘ周りで回動操作するための操作用摘み部１５が、操作径方向外方に向かって一体的に突出形成されている。
【００４０】
前記操作部材１０の各分割ロック片７Ａの周方向幅は、受口管部１の各脱着用凹部１１の周方向幅よりも小に構成されているとともに、受口管部１の各抜止め壁部１２の周方向幅は、操作部材１０の各分割ロック片７Ａの周方向幅よりも大に構成されている。
【００４１】
前記固定手段Ｂを構成するに、図１、図４に示すように、操作部材１０の鍔部１４のうち、一方の分割ロック片７Ａの周方向中央位置に相当する部位には、固定ボルト１８が若干の余裕をもって挿通される貫通孔１９が形成されているとともに、受口管部１の受口側端部１ｂのうち、各操作部材１０の一方の分割ロック片７Ａに対応する一方の抜止め壁部１２の周方向中央位置に相当する部位には、固定用ボルト１８に対するネジ孔２０が形成されている。
【００４２】
そのため、受口管部１の脱着用凹部１１を通して挿入された分割ロック片７Ａが管軸芯Ｘ周りで所定装着位置に回動されたとき、操作部材１０の鍔部１４に形成された貫通孔１９と抜止め壁部１２に形成されたネジ孔２０とが合致し、分割ロック片７Ａが所定装着位置にある状態で操作部材１０と受口管部１とを固定用ボルト１８で締付け固定することができる。
【００４３】
前記挿口管部２の外周面２ａには、両管部１，２を管軸芯Ｘ方向から嵌合又は離脱操作する脱着操作冶具を装着するための係止突起１６が一体形成されているとともに、前記受口管部１の外周面の端部には、環状空間Ｓ及び脱着用凹部１１の外面側を覆う状態で挿口管部２の外周面とに亘って密着状態で取付けられるゴム製の筒状カバー１７に対する鍔状の装着部２９が形成されている。
【００４４】
そして、両管体１，２を分解する場合、各操作部材１０と受口管部１とを締付け固定している固定用ボルト１８を取り外したのち、各操作部材１０の鍔部１４の周方向両端部に形成されている操作用摘み部１５を把持して、各操作部材１０の分割ロック片７Ａが受口管部１の受口側端部１ｂに形成されている脱着用凹部１１に管軸芯Ｘ方向から臨むように、受口管部１の回転操作ガイド溝１３に沿って各操作部材１０を管軸芯Ｘ周りで回動操作したのち、分割ロック片７Ａが脱着用凹部１１に対応する脱着操作位置において各操作部材１０を管軸芯Ｘ方向に移動操作することにより、受口管部１に対して分割ロック片７Ａを備えた各操作部材１０を抜き出すことができるから、その後は、脱着操作冶具等を用いて両管部１，２を管軸芯Ｘ方向に離脱操作するだけで済む。
【００４５】
また、両管部１，２を接続する場合には、脱着操作冶具等を用いて受口管部１と挿口管部２を管軸芯Ｘ方向から嵌合接続したのち、各操作部材１０の鍔部１４の周方向両端部に形成されている操作用摘み部１５を把持して、受口管部１の受口側端部１ｂに形成されている脱着用凹部１１を通して、各操作部材１０の分割ロック片７Ａを受口管部１の回転操作ガイド溝１３内に挿入したのち、各操作部材１０の分割ロック片７Ａを回転操作ガイド溝１３の回動操作経路に沿って所定装着位置にまで回動操作する。
【００４６】
各操作部材１０の分割ロック片７Ａが所定装着位置に回動されたとき、操作部材１０の鍔部１４に形成された貫通孔１９と抜止め壁部１２に形成されたネジ孔２０とが合致するため、分割ロック片７Ａが所定装着位置にある状態で操作部材１０と受口管部１とを固定用ボルト１８で締付け固定する。
【００４７】
この状態では、例えば、地震や不等沈下等に起因して両管部１，２に引張方向の外力が作用したとき、挿口管部２の外周面に突出形成された係合突起５が各操作部材１０の分割ロック片７Ａに管軸芯Ｘ方向から衝突するが、各分割ロック片７Ａに加わる衝撃力はそのまま受口管部１の抜止め壁部１２にて確実に受止めさせることができ、両管部１，２の離脱を強力に阻止することができる。
【００４８】
従って、受口管部１側の各分割ロック片７Ａと挿口管部２側の係合突起５との当接による強力な離脱防止機能を確実に発揮させながらも、両管部１，２の組付け作業及び分解作業を少ない労力で能率良く容易に行うことができる。
【００４９】
〔第２実施形態〕
図１０（イ）、（ロ）は、上述の第１実施形態で説明した管継手構造の改良を示し、前記受口管部１内に挿入された各操作部材１０の分割ロック片７Ａが回転操作ガイド溝１３内の回動操作経路に沿って所定装着位置に回動されたとき、回動操作経路よりも管軸芯Ｘ方向の抜け出し側（外方側）、つまり、各抜止め壁部１２の外面側に入り込んだ位置で分割ロック片７Ａを受止め自在で、かつ、その受止め位置では分割ロック片７Ａの脱着操作位置側への相対回動を阻止又は抑制する戻り止め手段Ｃが設けられているとともに、分割ロック片７Ａを備えた操作部材１０を、戻り止め手段Ｃの受止め位置に移動付勢する付勢手段Ｄが設けられている。
【００５０】
前記戻り止め手段Ｃは、操作部材１０の各分割ロック片７Ａの側面うち、抜止め壁部１２側に位置する一側面の周方向中間部に突出形成された係合凸部２２と、操作部材１０の各分割ロック片７Ａが回動操作経路の所定装着位置にあるとき、分割ロック片７Ａの一部である係合凸部２２が管軸芯Ｘ方向から相対的に係入(係合)可能な状態で抜止め壁部１２に形成された係合凹部２３から構成されている。
【００５１】
前記付勢手段Ｄは、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間で圧縮される弾性シール材４の弾性復元力を利用し、回動操作経路の抜止め操作位置に回動操作された操作部材１０の各分割ロック片７Ａを、それの係合凸部２２が抜止め壁部１２の係合凹部２３に係合するように管軸芯Ｘ方向に移動付勢して構成されている。
【００５２】
そして、操作部材１０の各分割ロック片７Ａが回転操作ガイド溝１３内の回動操作経路に沿って所定装着位置に回動されたとき、弾性シール材４の弾性復元力により、各分割ロック片７Ａと抜止め壁部１２との対向面間に形成された戻り止め手段Ｃの係合凸部２２と係合凹部２３とが係合して、各分割ロック片７Ａを受止め位置に付勢維持することができるから、外力が作用しても受止め位置にある各操作部材１０の分割ロック片７Ａが回動操作経路側に移動することを抑制することができ、受口管部１側の分割ロック片７Ａと挿口管部２側の係合突起５との当接による強力な離脱防止機能を常に確実に発揮させることができる。
【００５３】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００５４】
〔第３実施形態〕
図１１〜図１４は、上述の第１実施形態で説明した管継手構造の改良を示し、前記受口管部１内に挿入された各操作部材１０の分割ロック片７Ａが回転操作ガイド溝１３内の回動操作経路に沿って所定装着位置に回動されたとき、回動操作経路よりも管軸芯Ｘ方向の抜け出し側（外方側）、つまり、各抜止め壁部１２の外面側に入り込んだ位置で分割ロック片７Ａを受止め自在で、かつ、その受止め位置では分割ロック片７Ａの脱着操作位置側への相対回動を阻止又は抑制する戻り止め手段Ｃが設けられているとともに、分割ロック片７Ａを備えた操作部材１０を、戻り止め手段Ｃの受止め位置に移動付勢する付勢手段Ｄと、受口管部１の脱着用凹部１１を通して脱着操作位置に挿入された各操作部材１０の分割ロック片７Ａを回転操作ガイド溝１３内の回動操作経路に沿って抜止め操作位置に回動したとき、それ以上の回動操作を阻止して所定装着位置に保持するための回動規制手段Ｅが設けられている。
【００５５】
前記戻り止め手段Ｃを構成するに、前記操作部材１０の各分割ロック片７Ａの周方向幅が、受口管部１の各抜止め壁部１２の周方向幅よりも大に構成されているとともに、操作部材１０の各分割ロック片７Ａの側面うち、抜止め壁部１２側に位置する一側面の周方向中間部には、操作部材１０の各分割ロック片７Ａが回動操作経路の所定装着位置にあるとき、抜止め壁部１２の一部が管軸芯Ｘ方向から相対的に係入（係合)可能な係合凹部２４が形成されている。
【００５６】
前記付勢手段Ｄは、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間で圧縮される弾性シール材４の弾性復元力を利用し、回動操作経路の抜止め操作位置に回動操作された操作部材１０の各分割ロック片７Ａを、それの係合凹部２４内に抜止め壁部１２の一部が係入するように管軸芯Ｘ方向に移動付勢して構成されている。
【００５７】
前記回動規制手段Ｅは、操作部材１０の各分割ロック片７Ａの周方向一端部と鍔部１４とに亘って、各操作部材１０の分割ロック片７Ａを回転操作ガイド溝１３内の回動操作経路に沿って抜止め操作位置に回動したとき、受口管部１の各抜止め壁部１２の周方向一端面に当接するストッパー片２５を一体形成して構成されている。
【００５８】
そして、操作部材１０の各分割ロック片７Ａが回転操作ガイド溝１３内の回動操作経路に沿って所定装着位置に回動されたとき、ストッパー片２５が各抜止め壁部１２の周方向一端面に当接してそれ以上の回動操作が阻止されると同時に、弾性シール材４の弾性復元力により、各分割ロック片７Ａが管軸芯Ｘ方向に移動してそれに形成された戻り止め手段Ｃの係合凹部２４が抜止め壁部１２に係合し、各分割ロック片７Ａを受止め位置に付勢維持することができるから、外力が作用しても受止め位置にある各操作部材１０の分割ロック片７Ａが回動操作経路側に移動することを抑制することができ、受口管部１側の分割ロック片７Ａと挿口管部２側の係合突起５との当接による強力な離脱防止機能を常に確実に発揮させることができる。
【００５９】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６０】
〔第４実施形態〕
上述の各実施形態では、受口管部１と挿口管部２とが伸縮不能な状態で嵌合接合されている管継手構造について説明したが、図１５に示すように、受口管部１の内周面１aで、かつ、操作部材１０の各分割ロック片７Ａとストッパー壁部６との相対移動間隔を、管軸芯Ｘ方向での設定伸縮移動代に相当する長さに構成してある管継手構造に本発明の技術を適用してもよい。
【００６１】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６２】
〔第５実施形態〕
図１６、図１７は、上述の各実施形態で説明した管継手構造の改良を示し、前記脱着操作手段Ａを構成するに、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の内周面１ａとの間を通して管軸芯Ｘ方向に抜き差し自在で、かつ、挿口管部２の外周面２ａに沿って外装可能な一対の半円筒体から構成される操作部材１０の先端に、ロック部材７を構成する周方向でニ分割された半円環状の分割ロック片７Ａが所定個数ずつ（当該実施形態では１個ずつ）分散形成されているとともに、各操作部材１０の外周面における管軸芯Ｘ方向中間部の周方向二箇所には、受口管部１の受口側内径１ａよりも大きな係止部２７を周方向に沿って一体形成するとともに、受口管部２の受口側端部には、係止部２７の管軸芯Ｘ方向での抜き差し移動を許容する脱着用凹部１１と、この脱着用凹部１１を通して挿入された係止部２７が管軸芯Ｘ周りで所定装着位置に回動されたとき、係止部２７に管軸芯Ｘ方向から当接して抜け出し移動を阻止する抜止め壁部１２が形成されている。
【００６３】
前記操作部材１０の各分割ロック片７Ａの外径よりも大なる内径に構成されている受口管部１の受口側内周面１ａには、操作部材１０の各係止部２７が係入して、操作部材１０の管軸芯Ｘ回りでの回動操作を案内する回転操作ガイド溝１３が形成され、この回転操作ガイド溝１３がそれの周方向４箇所において各脱着用凹部１１と管軸芯Ｘ方向で連通形成されている。
【００６４】
そして、両管体１，２を分解する場合、各操作部材１０と受口管部１とを締付け固定している固定用ボルト１８を取り外したのち、各操作部材１０の鍔部１４の周方向両端部に形成されている操作用摘み部１５を把持して、各操作部材１０の係止部２７が受口管部１の受口側端部１ｂに形成されている脱着用凹部１１に管軸芯Ｘ方向から臨むように、受口管部１の回転操作ガイド溝１３に沿って各操作部材１０を管軸芯Ｘ周りで回動操作したのち、係止部２７が脱着用凹部１１に対応する脱着操作位置において各操作部材１０を管軸芯Ｘ方向に移動操作することにより、受口管部１に対して分割ロック片７Ａ及び係止部２７を備えた各操作部材１０を抜き出すことができるから、その後は、脱着操作冶具等を用いて両管部１，２を管軸芯Ｘ方向に離脱操作するだけで済む。
【００６５】
また、両管部１，２を接続する場合には、脱着操作冶具等を用いて受口管部１と挿口管部２を管軸芯Ｘ方向から嵌合接続したのち、各操作部材１０の鍔部１４の周方向両端部に形成されている操作用摘み部１５を把持して、受口管部１の受口側端部１ｂに形成されている脱着用凹部１１を通して、各操作部材１０の係止部２７を受口管部１の回転操作ガイド溝１３内に挿入したのち、各操作部材１０の係止部２７を回転操作ガイド溝１３の回動操作経路に沿って所定装着位置にまで回動操作する。
【００６６】
各操作部材１０の係止部２７が所定装着位置に回動されたとき、操作部材１０の鍔部１４に形成された貫通孔１９と抜止め壁部１２に形成されたネジ孔２０とが合致するため、分割ロック片７Ａが所定装着位置にある状態で操作部材１０と受口管部１とを固定用ボルト１９で締付け固定する。
【００６７】
この状態では、例えば、地震や不等沈下等に起因して両管部１，２に引張方向の外力が作用したとき、挿口管部２の外周面に突出形成された係合突起５が各操作部材１０の分割ロック片７Ａに管軸芯Ｘ方向から衝突するが、各分割ロック片７Ａに加わる衝撃力はそのまま係止部２７を介して受口管部１の抜止め壁部１２にて確実に受止めさせることができるので、両管部１，２の離脱を強力に阻止することができる。
【００６８】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００６９】
〔第６実施形態〕
図１８〜図２１は上述の第３実施形態で説明した管継手構造の改良を示し、前記脱着操作手段Ａを構成する操作部材１０及びロック部材７を構成する分割ロック片７Ａが、受口管部１の脱着用凹部１１を管軸芯Ｘ方向から通過可能な周方向幅に構成されているとともに、脱着用凹部１１を通して受口管部１内に挿入された操作部材１０の隣接間には、受口管部１の脱着用凹部１１を管軸芯Ｘ方向から通過可能な周方向幅に構成された合成樹脂製の間隔規制部材２８が脱着自在に配設されている。
【００７０】
前記受口管部１内に挿入された各操作部材１０の分割ロック片７Ａが回転操作ガイド溝１３内の回動操作経路に沿って所定装着位置に回動されたとき、回動操作経路よりも管軸芯Ｘ方向の抜け出し側（外方側）、つまり、抜止め壁部１２の外面側に入り込んだ位置で分割ロック片７Ａを受止め自在で、かつ、その受止め位置では分割ロック片７Ａの脱着操作位置側への相対回動を阻止又は抑制する戻り止め手段Ｃが設けられているとともに、分割ロック片７Ａを備えた操作部材１０を、戻り止め手段Ｃの受止め位置に移動付勢する付勢手段Ｄと、受口管部１の脱着用凹部１１を通して脱着操作位置に挿入された各操作部材１０の分割ロック片７Ａを回転操作ガイド溝１３内の回動操作経路に沿って所定装着操作位置に回動したとき、それ以上の回動操作を阻止して所定装着位置に保持するための回動規制手段Ｅが設けられている。
【００７１】
前記戻り止め手段Ｃを構成するに、前記操作部材１０の分割ロック片７Ａの周方向幅が、受口管部１の抜止め壁部１２の周方向幅よりも大に構成されているとともに、操作部材１０の分割ロック片７Ａの側面うち、抜止め壁部１２側に位置する一側面の周方向中間部には、操作部材１０の分割ロック片７Ａが回動操作経路の所定装着位置にあるとき、抜止め壁部１２の一部が管軸芯Ｘ方向から相対的に係入（係合)可能な係合凹部２４が形成されている。
【００７２】
前記付勢手段Ｄは、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間で圧縮される弾性シール材４の弾性復元力を利用し、回動操作経路の抜止め操作位置に回動操作された操作部材１０の分割ロック片７Ａを、それの係合凹部２４内に抜止め壁部１２の一部が係入するように管軸芯Ｘ方向に移動付勢して構成されている。
【００７３】
前記回動規制手段Ｅは、操作部材１０の各分割ロック片７Ａの周方向一端部と鍔部１４とに亘って、各操作部材１０の分割ロック片７Ａを回転操作ガイド溝１３内の回動操作経路に沿って抜止め操作位置に回動したとき、受口管部１の抜止め壁部１２の周方向一端面に当接するストッパー片２５を一体形成して構成されている。
【００７４】
前記間隔規制部材２８は、挿口管部２の外周面２ａと受口管部１の内周面１ａとの間を通して管軸芯Ｘ方向に抜き差し自在で、かつ、挿口管部２の外周面２ａに沿って外装可能な一対の半円状の規制筒体２８Ａと、この規制筒体２８Ａの外周面における管軸芯Ｘ方向の外側端部に一体形成された部分円環状の鍔部２８Ｂとから構成されている。
【００７５】
前記各操作部材１０の鍔部１４の外側面及び各間隔規制部材２８の鍔部２８Ｂの外側面には、操作用摘み１５が突出形成されている。
【００７６】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７７】
〔第７実施形態〕
図２２、図２３は、上述の各実施形態で説明した管継手構造の改良を示し、前記付勢手段Ｃを構成するに、受口管部１の脱着用凹部１１を通して挿入された各操作部材１０の分割ロック片７Ａの先端面と管軸芯Ｘ方向から当接して、管軸芯Ｘ周りでの回動操作を案内する回転操作ガイド溝１３内に臨むガイド壁面１３ａのうち、抜止め壁部１２に形成された分割ロック片７Ａが係合可能な係合凹部２６に相対向する部位には、回動操作経路の脱着操作位置から所定装着位置に回動される分割ロック片７Ａとの当接によって弾性的に圧縮される合成ゴム等の弾性付勢体２９を設けるとともに、この弾性付勢体２９の弾性復元力と、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間で圧縮される弾性シール材４の弾性復元力とにより、回動操作経路の所定装着位置に回動された操作部材１０の分割ロック片７Ａを係合凹部２６の受止め位置側に移動付勢するように構成されている。
【００７８】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００７９】
図２４は上述の各実施形態で説明した管継手構造の改良を示し、前記付勢手段Ｃを構成するに、操作部材１０の分割ロック片７Ａの先端面に、受口管部１の脱着用凹部１１を通して挿入された分割ロック片７Ａの先端面が回転操作ガイド溝１３内に臨むガイド壁面１３ａに対して管軸芯Ｘ方向から圧接させたときに弾性的に圧縮される合成ゴム等の弾性付勢体３０を設けるとともに、この弾性付勢体３０の弾性復元力と、受口管部１の内周面１ａと挿口管部２の外周面２ａとの間で圧縮される弾性シール材４の弾性復元力とにより、回動操作経路の所定装着位置に回動された操作部材１０の分割ロック片７Ａを係合凹部２６の受止め位置側に移動付勢するように構成されている。
【００８０】
尚、その他の構成は、第１実施形態で説明した構成と同一であるから、同一の構成箇所には、第１実施形態と同一の番号を付記してそれの説明は省略する。
【００８１】
〔その他の実施形態〕
（１）上述の実施形態では、受口管部１の内周面１ａの受口側には、挿口管部２の係合突起５の他側面と管軸芯Ｘ方向から当接する受口管部１側のロック部材７を、周方向で複数に分割された分割ロック片７Ａから構成したが、挿口管部２に対して管軸芯Ｘ方向から外嵌装着可能な場合には、ロック部材７を円環状に構成してもよい。
【００８２】
（２）上述の実施形態では、受口管部２に対してロック部材７を脱着自在に構成する脱着操作手段Ａの操作部材１０を、周方向で複数に分割構成したが、挿口管部２に対して管軸芯Ｘ方向から外嵌装着可能な場合には操作部材１０を円筒状に構成してもよい。
【００８３】
（３）前記脱着操作手段Ａとしては、受口管部１に対するロック部材７の管軸芯Ｘ周りでの回動操作とその回動操作経路の特定位置（脱着操作位置）における管軸芯Ｘ方向での移動操作により、受口管部２に対してロック部材７を脱着することのできるものであれば、如何なる構造に構成してもよい。
【００８４】
（４）前記固定手段Ｂとしては、所定装着位置にあるロック部材７を受口管部１に対して着脱自在に固定することのできるものであれば、如何なる固定方法を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の管接続構造の第１実施形態を示す断面側面図
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線断面図
【図３】嵌合接続前の一部切欠側面図
【図４】嵌合接続前の要部の断面正面図
【図５】脱着操作手段を構成する操作部材及び鍔部の斜視図
【図６】分割ロック片が脱着操作位置にあるときの要部の断面正面図
【図７】分割ロック片が脱着操作位置にあるときの要部の展開断面図
【図８】分割ロック片が所定装着位置にあるときの要部の断面正面図
【図９】分割ロック片が所定装着位置にあるときの要部の展開断面図
【図１０】本発明の管接続構造の第２実施形態を示し、（イ）は、分割ロック片が脱着操作位置にあるときの要部の展開断面図、（ロ）は、分割ロック片が所定装着位置にあるときの要部の展開断面図
【図１１】本発明の管接続構造の第３実施形態を示し、分割ロック片が脱着操作位置にあるときの要部の断面正面図
【図１２】（イ）は、分割ロック片が脱着操作位置にあるときの要部の展開断面図、（ロ）は、分割ロック片が所定装着位置にあるときの要部の展開断面図
【図１３】脱着操作手段を構成する操作部材及び鍔部の斜視図
【図１４】脱着操作手段を構成する操作部材及び鍔部の側面図
【図１５】本発明の管接続構造の第４実施形態を示す断面側面図
【図１６】本発明の管接続構造の第５実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図１７】脱着操作手段を構成する操作部材及び鍔部の斜視図
【図１８】本発明の管接続構造の第６実施形態を示す嵌合接続前の一部断面図
【図１９】脱着操作手段を構成する操作部材及び鍔部の斜視図
【図２０】脱着操作手段を構成する操作部材及び鍔部の側面図
【図２１】分割ロック片が所定装着位置にあるときの要部の拡大断面正面図
【図２２】本発明の管接続構造の第７実施形態を示す要部の拡大断面側面図
【図２３】（イ）は、分割ロック片が脱着操作位置にあるときの要部の展開断面図、（ロ）は、分割ロック片が所定装着位置にあるときの要部の展開断面図
【図２４】本発明の管接続構造の第８実施形態を示し、分割ロック片が脱着操作位置にあるときの要部の展開断面図
【図２５】従来の管接続構造を示す要部の拡大断面側面図
【符号の説明】
【００８６】
Ａ        脱着操作手段
Ｂ        固定手段
Ｃ        戻り止め手段
Ｄ        付勢手段
Ｓ        環状空間
Ｘ        管軸芯
１        受口管部
１ａ      内周面
２        挿口管部
２ａ      外周面
３        取付け溝
４        弾性シール材
５        係合突起
６        ストッパー壁部
７        ロック部材
７Ａ      分割ロック片
１０      操作部材
１１      脱着用凹部
１２      抜止め壁部
１４      鍔部
１５      操作用摘み部
２３      係合凹部
２４      係合凹部
２６      係合凹部
２７      係止部
２８      間隔規制部材
【図１】
2005180503.tif 000003
【図２】
2005180503.tif 000004
【図３】
2005180503.tif 000005
【図４】
2005180503.tif 000006
【図５】
2005180503.tif 000007
【図６】
2005180503.tif 000008
【図７】
2005180503.tif 000009
【図８】
2005180503.tif 000010
【図９】
2005180503.tif 000011
【図１０】
2005180503.tif 000012
【図１１】
2005180503.tif 000013
【図１２】
2005180503.tif 000014
【図１３】
2005180503.tif 000015
【図１４】
2005180503.tif 000016
【図１５】
2005180503.tif 000017
【図１６】
2005180503.tif 000018
【図１７】
2005180503.tif 000019
【図１８】
2005180503.tif 000020
【図１９】
2005180503.tif 000021
【図２０】
2005180503.tif 000022
【図２１】
2005180503.tif 000023
【図２２】
2005180503.tif 000024
【図２３】
2005180503.tif 000025
【図２４】
2005180503.tif 000026
【図２５】
2005180503.tif 000027