(57)【要約】【課題】家族など利用者が限定された環境で、コンテンツを装置に蓄積する場合に、利用者によりコンテンツの利用権限を変更可能とするコンテンツ管理装置を提供する。教育的見地から、親が子供の利用権限に制限を与えることを主たる目的とする。【解決手段】コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部１０１と、認証を行う認証手段１０６と、前記認証手段で行った認証結果に応じて前記コンテンツ蓄積部に対する操作の制限を行うために用いる操作の制限情報を管理した操作条件管理手段１０７と、前記操作条件管理手段での操作可否判断を行なった上で、コンテンツに対する操作を実施する操作手段１０２を保持する。【選択図】図１
2005301721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部と、認証を行う認証手段と、前記認証手段で行った認証結果に応じて前記コンテンツ蓄積部に対する操作を制限する制限情報を管理し、前記認証結果に応じて前記制限情報を参照して前記コンテンツに対する操作の可否を判断する操作条件管理手段と、前記操作条件管理手段での操作可否判断に従って、前記コンテンツに対する操作を実施する操作手段を保持することを特長としたコンテンツ管理装置。
【請求項２】
前記操作条件管理手段では、あらかじめ決められた時間あたりに前記コンテンツ蓄積部からコンテンツ読み出しを実行する時間を制限することを特長とした請求項１記載のコンテンツ管理装置。
【請求項３】
前記操作条件管理手段は、外部からコンテンツ視聴時間情報を収集する手段を保持し、あらかじめ決められた時間における、前記コンテンツ視聴時間情報と、前記コンテンツ蓄積部からコンテンツ読み出しを実行する時間とを加算した時間について、制限することを特長とした請求項１記載のコンテンツ管理装置。
【請求項４】
前記操作条件管理手段では、あらかじめ決められた時間あたりに前記コンテンツ蓄積部へのコンテンツ保存を実行する時間を制限することを特長とした請求項１記載のコンテンツ管理装置。
【請求項５】
前記操作条件管理手段では、前記コンテンツ蓄積部に蓄積されたコンテンツを読み出す場合に、読み出された前記コンテンツの出力先条件により操作実行を制限することを特長とした請求項１記載のコンテンツ管理装置。
【請求項６】
前記出力先条件は、出力先機器へアクセスするためのアドレス情報であることを特長とした請求項５記載のコンテンツ管理装置。
【請求項７】
前記出力先条件は、出力先機器に付与された機器自身または機器の種類を識別する識別情報であることを特長とした請求項６記載のコンテンツ管理装置。
【請求項８】
前記出力先条件は、出力先機器で実行される処理の種別情報であることを特長とした請求項６記載のコンテンツ管理装置。
【請求項９】
前記操作条件管理手段では、前記コンテンツ蓄積部にコンテンツを保存する場合に、保存を行うコンテンツの入力元条件により操作実行を制限することを特長とした請求項１記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１０】
前記入力元条件は、コンテンツ送信元を識別するアドレス情報であることを特長とした請求項９記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１１】
前記入力元条件は、コンテンツを識別するためのタイトル情報の一部または全てであることを特長とした請求項９記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１２】
前記操作条件管理手段では、前記コンテンツ蓄積部へコンテンツを保存するための蓄積容量を制限することを特長とした請求項１記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１３】
前記操作条件管理手段では、前記コンテンツ蓄積部に対する操作を行う期間を制限することを特長とした請求項１記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１４】
前記操作条件管理手段では、前記コンテンツ蓄積部からコンテンツ読み出しを行う回数を制限することを特長とした請求項１記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１５】
コンテンツを利用する利用者を認証する認証ステップと、
前記認証ステップにおける認証結果に応じて前記コンテンツに対する操作を制限する制限情報を管理し、前記認証結果に応じて前記制限情報を参照して前記コンテンツに対する操作可否判断を行う操作可否判断ステップと、
前記操作可否判断ステップの結果に応じて前記コンテンツの操作を実施するコンテンツ操作ステップ
とで構成されることを特徴とするコンテンツ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動画、静止画、音声などのディジタルコンテンツを管理するコンテンツ管理装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディジタル化された動画、静止画、音声、文書、コード情報などのディジタルコンテンツがコンピュータネットワークの分野で扱うための技術が種々提案されている。
【０００３】
たとえば、ディジタルコンテンツを、ネットワークを介して配信するコンテンツ配信システムを実現するために、著作権保護サーバを用いてコンテンツをカプセル化し、コンテンツに利用条件情報を付与する方式が開示されている。（例えば、特許文献１参照）また、Ｐ２Ｐコンテンツ流通を実現する著作権保護を考慮したコンテンツ配信システム（例えば、特許文献２参照）や、コンテンツを許可時間どおりに利用可能とするコンテンツ利用時間制御方法（例えば、特許文献３参照）など、コンテンツの著作権保護に関連する様々な技術が提案されている。
【０００４】
さらに、動画、静止画、音声などのディジタルコンテンツの流通に従い、家庭などにおいて、コンテンツを蓄積するための装置または方法が必要とされ始めている。
【特許文献１】特開平１１−２９６４３７号公報
【特許文献２】特開２００３−２５６５９７号公報
【特許文献３】特開２００１−３５６９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術においては、コンテンツに著作権保護や課金を行うことを目的としていた。したがって、付与された制限情報にしたがって、コンテンツの利用の権利が一意に制御されており、利用者に応じてコンテンツの利用権限を制限することが出来ないという課題があった。
【０００６】
本発明では、家族など利用者が限定されているけれども複数存在する環境で、コンテンツを装置に蓄積する場合に、利用者によりコンテンツの利用権限を制限可能とするコンテンツ管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明のコンテンツ管理装置及び方法は、コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部と、認証を行う認証手段と、前記認証手段で行った認証結果に応じて前記コンテンツ蓄積部に対する操作の制限を行うために用いる操作の制限情報を管理し、前記認証結果に応じて前記制限情報を参照して前記コンテンツに対する操作の可否を判断する操作条件管理手段と、前記操作条件管理手段での操作可否判断を行なった上で、コンテンツに対する操作を実施する操作手段を保持する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコンテンツ管理装置によれば、認証手段と、認証結果に応じた操作の制限情報を管理する操作条件管理手段を保持することにより、コンテンツ操作の際に、利用者に応じた利用権限に従うことが可能となる。そして、たとえば、家族の中で、個々人が保存したコンテンツを他者に見せない様にすることでプライバシーを保護したり、教育的見地から、親が子供の利用権限に制限を与えること、使用時間や記憶容量といったリソースを利用者間で平等に使用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１０】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態におけるコンテンツ管理装置の構成図である。図１において、１０１は、コンテンツを蓄積するコンテンツ蓄積部であり、１０２は、コンテンツ蓄積部１０１に対して操作を行う操作手段である。操作手段１０２には、コンテンツ蓄積部１０１へのコンテンツ保存動作の予約処理を行なう保存予約手段１０３、コンテンツ蓄積部１０１へのコンテンツの保存やコンテンツ蓄積部１０１に記憶されたコンテンツの消去を行う保存・消去処理手段１０４、コンテンツ蓄積部１０１に記憶されたコンテンツの読み出しを行う読み出し処理手段１０５が存在する。１０６は、操作手段１０２で処理を行なう場合に、ユーザの認証を行う認証手段である。そして、１０７は、操作手段１０２で処理を行なう場合に、処理を行なうかどうかを判定するための条件を管理する操作条件管理手段である。
【００１１】
図１に示したコンテンツ管理装置が、ユーザからコンテンツ操作イベントを受信したときの動作について、以下、図２〜図２１を用いて説明する。
【００１２】
ユーザからのコンテンツ操作イベントは、操作手段１０２が受け付け、処理を行なう。図２はユーザからコンテンツ操作イベントを受信したときの操作手段１０２の動作フロー図を示す。操作手段１０２では、ユーザから操作イベントを受信すると（図２のステップＳ２０１）、操作の可否判断要求を操作条件管理手段１０７に送信する（同図ステップＳ２０２）。操作条件管理手段１０７では、操作の可否判断を行ない、その判断結果を操作手段１０２に送信する（同図ステップＳ２０３）。判断結果が許可と示された場合のみ、コンテンツ蓄積部１０１に対するコンテンツ予約、保存、消去、読み出しといった処理が操作手段１０２において行なわれる（同図ステップＳ２０４）。図３は、操作手段１０２から操作の可否判断要求を受け取ったときの、操作条件管理手段１０７での操作の可否判断処理を示すフロー図を示す。操作条件管理手段１０７では、操作の可否判断要求を操作手段１０２から受信すると（図３のステップＳ３０１）、認証手段１０６に対して認証処理を依頼し、ユーザの認証処理を行なう（同図ステップＳ３０２）。そして、認証結果に応じた条件判断処理を行ない（同図ステップＳ３０３）、判断結果を操作手段１０２に送信する（同図ステップＳ３０４）。
【００１３】
次に、操作条件管理手段１０７で行う条件判断処理の詳細について説明する。
【００１４】
図４は、保存予約処理の場合に指定されるパラメータの種類の例であり、図５は読み出し処理時に指定されるパラメータの種類の例である。また、図６はコンテンツ保存処理時に指定されるパラメータの例である。操作手段１０２から操作条件管理手段１０７に操作の可否判断要求が送信される際には、図４〜図６に示したパラメータが示され、読み出し、保存、保存予約といった操作の可否を判断する条件判断処理に用いられる。
【００１５】
図７〜図２１は操作条件管理手段１０７が操作の可否判断のために管理する制限情報管理テーブルの例である。操作条件管理手段１０７は、制限する条件に応じた管理テーブルを保持する。
【００１６】
図７は、操作条件管理手段１０７が単位時間あたりに読み出しを実行する時間、たとえば、映像コンテンツの場合の単位時間あたりの視聴時間を制限する場合の制限情報管理テーブルの例である。操作条件管理手段１０７では、認証手段１０６で認証される認証単位、たとえばユーザ毎に図７に示すような管理テーブルを記憶している。図７では、７日間で２０時間の視聴が認められている場合の読み出し時間管理項目を示している。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇのそれぞれの日における使用時間と、すべての日にちの使用時間の合計値の最大時間、本日の日にち種別、本日以外の日すなわち他日の合計、別機器における視聴時間を記憶する。図７では、本日の日にち種別がＤであり、Ｄ以外の日の使用時間の合計は２．５＋１．５＋２＋１＋２＋３＝１２時間である。合計値の最大時間が２０時間に定められており、本日は、２０−１２＝８時間の読み出しが可能である。内、５時間は別機器における視聴時間として消費されており、８−５＝３時間が、本日コンテンツ蓄積部からの読み出しを許可された時間である。この３時間の範囲で、操作条件管理手段１０７は読み出し操作を許可する。また、読み出し時間を計測し、３時間の読み出しに達した場合には、読み出し操作を禁止などする。
【００１７】
図８は、操作条件管理手段１０７が単位時間あたりに保存処理を実行する時間、たとえば、映像コンテンツの場合の単位時間あたりの録画時間を制限する場合の制限情報管理テーブルの例である。操作条件管理手段１０７では、認証手段１０６で認証される認証単位、たとえばユーザ毎に図８に示すような管理テーブルを記憶している。図８では、７日間で１４時間の保存時間が認められている場合の保存時間管理項目を示している。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇのそれぞれの日における使用時間と、すべての日にちの使用時間の合計値の最大時間、本日の日にち種別、本日以外の日すなわち他日の合計を記憶する。図８では、本日の日にち種別がＤであり、Ｄ以外の日の使用時間の合計は２．５＋１．５＋２＋１＋１＋２＝１０時間である。合計値の最大時間が１４時間に定められており、本日は、１４−１０＝４時間の読み出しが可能である。この４時間の範囲で、操作条件管理手段１０７は保存操作または保存予約操作を許可する。保存予約時には、図４に示したように、開始時刻と終了時刻が指定されるので、その差分から保存時間を算出し、保存予約可否を判断する。また、直接利用者から保存動作を指示された際には、保存時間を計測し、４時間の読み出しに達した場合に、保存動作を禁止する。
【００１８】
次に、操作条件管理手段１０７が蓄積コンテンツ読み出し時に、出力先により制限を行う場合の条件判断処理の詳細について説明する。
【００１９】
図９は、操作条件管理手段１０７が蓄積コンテンツの出力先により制限を行う場合に参照する出力先機器の管理テーブルの例である。蓄積コンテンツの出力先機器のアドレス（例：ＩＰアドレス）、出力インターフェースの種別、機器の種類を識別するための識別子である機器種別、出力先機器の機能といったものの一部または全てが出力先機器それぞれについて管理される。
【００２０】
図１０は、操作条件管理手段１０７が出力インターフェースの種別により制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例である。ここでは、ポート１及びポート４に接続された機器への出力は許可し、ポート２、ポート３への出力は不許可としている。すなわち、図９の機器番号１、２、３への出力については許可と判断され、機器番号４への出力については不許可と判断される。
【００２１】
図１１は、操作条件管理手段１０７が出力先機器のＩＰアドレスにより操作制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例である。ここでは、ＩＰアドレス１９２．１６８．０．１及び１９２．１６８．０．２及び１９２．１６８．０．１０の機器への出力は許可し、その他のアドレスの機器への出力は不許可としている。すなわち、図９の機器番号１，２，３への出力については許可と判断され、機器番号４への出力については不許可と判断される。
【００２２】
図１２は、操作条件管理手段１０７が機器の種類を識別するための識別子である機器種別により操作制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例である。ここでは、機器種別「ＴＶ」と「Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ」の機器への出力は許可し、その他の機器種別の機器については出力を不許可としている。すなわち、図９の機器番号１、４への出力については許可と判断され、機器番号２、３への出力については不許可と判断される。
【００２３】
図１３は、操作条件管理手段１０７が出力先の機器が実行する処理の種類により操作制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例である。ここでは、出力先の機器の機能が「再生」機能の場合には、出力を許可し、その他の機能の場合には出力を不許可としている。すなわち、図９の機器番号１〜４において「再生」機能が動作する場合には、許可と判断され、その他の機能、たとえば「編集」や「保存」が動作する場合には不許可と判断される。
【００２４】
蓄積したコンテンツ読み出し時には、図５に示したように、出力先機器アドレス、機能といった出力先情報が指定されるので、指定された出力先情報と、図９の出力先機器管理テーブル、図１０〜図１３に示した制限情報管理テーブルにより、読み出し可否を判断し、出力先により制限を加える。
【００２５】
次に、操作条件管理手段１０７が、コンテンツ保存や保存予約の際、入力元の条件により制限を行う場合の条件判断処理の詳細について説明する。
【００２６】
図１４〜図１５は、操作条件管理手段１０７が、コンテンツ保存や保存予約の際、入力元の条件により制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例である。図１４は、コンテンツを送信するＴＶやラジオのチャネルにより制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例を示している。チャネル１、５、６から入力されるコンテンツのみ、保存または保存予約を許可し、他のチャネルから入力されるコンテンツについては不許可とする。また、図１５は、コンテンツのタイトルにより制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例を示している。タイトル名にｔｉｔｌｅ１、ｔｉｔｌｅ２、ｔｉｔｌｅ３、ｔｉｔｌｅ４を含むコンテンツについては、保存または保存予約を不許可とする。
【００２７】
コンテンツ保存や保存予約の際には、図４、図６に示した様に、保存するコンテンツが入力されるチャネルや、タイトルといったものが指定され、指定された情報と制限情報管理テーブルから操作の可否を判断する。
【００２８】
入力元の条件としては、このほかに、入力インターフェースが複数存在する場合には、入力インターフェース種別といった条件もある。
【００２９】
操作条件管理手段１０７では、認証手段１０６で認証される認証単位、たとえばユーザ毎に図１０〜図１５に示すような制限情報管理テーブルを単数または複数記憶し、この制限情報管理テーブルと、操作時に指定されるパラメータにより操作可否を判断している。
【００３０】
図１６は、操作条件管理手段１０７が、コンテンツ保存や保存予約の際、ユーザ毎に利用可能な容量により制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例である。ｕｓｅｒ１、ｕｓｅｒ２、ｕｓｅｒ３それぞれのユーザについて利用可能な容量の最大値と、現在値すなわち現在の利用量を管理する。ｕｓｅｒ１、ｕｓｅｒ２では、現在値が最大値に達しておらず保存、保存予約に許可を与えることができるが、ｕｓｅｒ３については現在値が最大値に達しており、許可を与えることができない。保存予約時には、図４に示したように開始時刻、終了時刻、品質といった条件が指定されるので、指定された条件から、必要な容量を算出し、保存予約可否を判断する。保存処理中のイベントについては、保存容量を計測し、制限条件に達した場合には、処理を中止するなどする。また、操作条件管理手段１０７では、図１７で示したように、たとえば、保存しているコンテンツの単位毎にｔｉｔｌｅＡ、ｔｉｔｌｅＢ、ｔｉｔｌｅＣ、ｔｉｔｌｅＤといったようにコンテンツ識別子をつけ、また、それぞれの所有者を管理する。そして、コンテンツ消去の際には、消去するコンテンツの所有者についての現在の利用量を減少させる。
【００３１】
図１８は、操作条件管理手段１０７が、操作時間帯により操作の制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例である。ユーザ毎に許可開始時刻と許可終了時刻を管理する。操作条件管理手段１０７は、許可開始時刻と許可終了時刻の間の時刻におこった操作については、許可と判断し、許可開始時刻前または許可終了時刻すぎにおこった操作については不許可と判断する。たとえば、ｕｓｅｒ１は、１８時から２０時までの時刻のみ操作を許可されている。
【００３２】
図１９は、操作条件管理手段１０７が、操作期間により操作の制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例である。ユーザ毎に許可開始日と許可終了日を管理する。操作条件管理手段１０７は、許可開始日と許可終了日の間におこった操作については、許可と判断し、それ以外については不許可と判断する。たとえば、ｕｓｅｒ１は、月曜日、火曜日、水曜日は操作が許可されているが、他の日については操作を許可されていない。なお、この操作期間の例は、１例であり、管理する時間単位や、管理する時刻の種類、数については限定しない。
【００３３】
図２０は、操作条件管理手段１０７がコンテンツの再生回数により操作の制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例である。ユーザ毎に、再生回数の上限値を管理する。操作条件管理手段１０７ではまた、図２１に示したような、コンテンツ識別子とユーザの組み合わせ毎に再生回数の現在値を記憶している。コンテンツの読み出し操作時には、この現在値と、図２０の再生回数の最大値を比較し、操作の可否を判断する。
【００３４】
この他に、操作条件管理手段では、コンテンツの保存単位に対し、ユーザ毎のアクセス権を管理するなどを行い、操作の可否を判断する。
【００３５】
以上、本発明のコンテンツ管理装置によれば、認証手段と、認証結果に応じた操作の制限情報を管理した操作条件管理手段を保持することにより、コンテンツ操作の際に、利用者に応じた利用権限に従うことが可能となる。たとえば、単位期間あたりの総読み出し時間や総保存時間を制限したり、操作時間帯、操作期間、再生回数を制限することにより、家庭において、親が子供の視聴時間を自動的に管理するシステムを提供することが可能となる。また、コンテンツの出力先条件により制限をかけることにより、再生のみ許可したり、居間のテレビのみでの視聴を可能にしたり、といった制限をかけることが可能となる。あるいは、コンテンツの入力元の条件により制限をかけることにより、見せたくないチャネルや番組を見せないなどの制限を行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明にかかるコンテンツ管理装置は、認証手段と、認証結果に応じた操作の制限情報を管理した操作条件管理手段を有し、コンテンツ操作の際に、利用者に応じた利用権限に従うことが可能となる。そして、たとえば、家族の中で、個々人が保存したコンテンツを他者に見せない様にすることでプライバシーを保護したり、教育的見地から、親が子供の利用権限に制限を与えること、使用時間や記憶容量といったリソースを利用者間で平等に使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態におけるコンテンツ管理装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態における操作手段１０２の動作フロー図
【図３】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７での操作の可否判断処理フロー図
【図４】本発明の実施の形態におけるコンテンツ保存予約処理の場合に指定されるパラメータの種類の例を示す図
【図５】本発明の実施の形態におけるコンテンツ読み出し処理時に指定されるパラメータの種類の例を示す図
【図６】本発明の実施の形態におけるコンテンツ保存処理の場合に指定されるパラメータの種類の例を示す図
【図７】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が単位時間あたりの総読み出し時間を制限する場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図８】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が単位時間あたりの総保存時間を制限する場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図９】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が蓄積コンテンツの出力先条件により操作を制限する場合に参照する出力先機器管理テーブルの例を示す図
【図１０】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が出力インターフェースの種別により操作を制限する場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図１１】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が出力先機器アドレスにより操作を制限する場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図１２】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が出力先機器の種類を識別する識別子により操作を制限する場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図１３】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が出力先機器が実行する処理の種類により操作を制限する場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が送信されるコンテンツのチャネルにより操作制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図１５】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が送信されるコンテンツのタイトルにより操作制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図１６】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が利用可能な容量により操作制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図１７】本発明の実施の形態における蓄積コンテンツの所有者管理テーブルの例を示す図
【図１８】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が操作時間帯により操作の制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図１９】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が操作期間により操作の制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図２０】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が蓄積コンテンツの再生回数により操作の制限を行う場合の制限情報管理テーブルの例を示す図
【図２１】本発明の実施の形態における操作条件管理手段１０７が蓄積コンテンツの再生回数により操作の制限を行う場合の現在値管理テーブルの例を示す図
【符号の説明】
【００３８】
１０１    コンテンツ蓄積装置
１０２    操作手段
１０３    保存予約手段
１０４    保存・消去処理手段
１０５    読み出し処理手段
１０６    認証手段
１０７    操作条件管理手段
【図１】
2005301721.tif 000003
【図２】
2005301721.tif 000004
【図３】
2005301721.tif 000005
【図４】
2005301721.tif 000006
【図５】
2005301721.tif 000007
【図６】
2005301721.tif 000008
【図７】
2005301721.tif 000009
【図８】
2005301721.tif 000010
【図９】
2005301721.tif 000011
【図１０】
2005301721.tif 000012
【図１１】
2005301721.tif 000013
【図１２】
2005301721.tif 000014
【図１３】
2005301721.tif 000015
【図１４】
2005301721.tif 000016
【図１５】
2005301721.tif 000017
【図１６】
2005301721.tif 000018
【図１７】
2005301721.tif 000019
【図１８】
2005301721.tif 000020
【図１９】
2005301721.tif 000021
【図２０】
2005301721.tif 000022
【図２１】
2005301721.tif 000023