(57)【要約】【課題】  設定された取引条件に基づいて適切なペアトレードを容易に行うことができるペアトレードシステムを提供する。【解決手段】  証券会社等に設置されているペアトレードシステム２は、ユーザ（トレーダ）が用いるユーザ端末１０ａを介して設定された一対の有価証券の売買取引に関するパラメータ及び証券取引所に設置されている相場報道システム８からネットワーク４を介して取得された一対の有価証券の各々の市場価格を示す時価データに基づいて、一対の有価証券の売買の発注を行う機会か否かを判断する。発注機会と判断された場合には、証券取引所に設置されている証券取引所システム６に対して、設定されたパラメータに基づいて作成された一対の有価証券の売買注文データをネットワーク４を介して送信し、売買の発注を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の有価証券の売買取引に関するパラメータを設定するパラメータ設定手段と、
前記一対の有価証券の各々の市場価格を示す時価データを取得する時価データ取得手段と、
前記パラメータ設定手段により設定されたパラメータ及び前記時価データ取得手段により取得された時価データに基づいて、前記一対の有価証券の売買の発注を行う機会か否かを判断する発注機会判断手段と、
前記発注機会判断手段により発注機会と判断された場合に、前記パラメータ設定手段により設定されたパラメータに基づいて前記一対の有価証券の売買の発注を行う発注手段と
を備えることを特徴とするペアトレードシステム。
【請求項２】
前記発注機会判断手段は、
前記パラメータ設定手段により設定された発注機会判断指数及び前記時価データ取得手段により取得された時価データに基づいて、発注機会か否かを判断することを特徴とする請求項１記載のペアトレードシステム。
【請求項３】
前記パラメータ設定手段は、発注ロジックとして前記一対の有価証券の各々について、同時に売買の発注を行うアグレッシブロジック又は前記一対の有価証券の一方について売買取引が約定した場合に、他方の有価証券について売買の発注を行うパッシブロジックを設定し、
前記発注手段は、
前記設定された発注ロジックに基づいて前記一対の有価証券の売買の発注を行うことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のペアトレードシステム。
【請求項４】
前記パラメータ設定手段は、
前記発注ロジックとしてパッシブロジックが設定された場合に、前記一対の有価証券の中の一方を、先に売買の発注を行う基準銘柄として指定する基準銘柄指定手段を備えることを特徴とする請求項３記載のペアトレードシステム。
【請求項５】
前記発注手段は、
前記パラメータ設定手段により設定された目標総執行株式数に執行株式数が到達したか否かを判断する執行株式数判断手段と、
前記執行株式数判断手段により前記目標総執行株式数に到達したと判断された場合に、前記一対の有価証券の売買の発注を停止する発注停止手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のペアトレードシステム。
【請求項６】
前記発注手段は、
売買取引の約定が成された有価証券の数が、前記パラメータ設定手段により設定された偏り許容指数の範囲内か否かを判断する偏り判断手段と、
前記偏り判断手段により前記偏り許容指数の範囲を超えたと判断された場合に、前記一対の有価証券の売買の発注を停止する発注停止手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項５の何れか一項に記載のペアトレードシステム。
【請求項７】
保有している有価証券のポジションを示すポジション情報を記憶するポジション情報記憶手段と、
前記ポジション情報記憶手段に記憶されているポジション情報を参照するポジション情報参照手段とを備え、
前記パラメータ設定手段は、
前記ポジション情報参照手段により参照されたポジション情報に基づいて、前記パラメータ設定手段により設定されたパラメータに基づく取引の適否を判断する取引適否判断手段と、
前記取引適否判断手段により不適当な取引と判断された場合に警告を行う警告手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載のペアトレードシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２つの株式銘柄を組み合わせ、組み合わせた株式の売買を行うペアトレードシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、株式に対する投資手法として「ペアトレード」という手法が利用されている。このペアトレードとは、相関あるいは逆相関にある株式銘柄を組み合わせ、株式市場の局面によって割高な株式銘柄の売りと割安な株式銘柄の買いとを組み合わせ、価格差を利用して利益を得る投資手法である。即ち、売りと買いを組み合わせることによってリスクを減少させ、安定的な利益を得ることを目的とする投資手法である。
【０００３】
なお、株式売買取引の発注及び管理には複雑な処理を行う必要があることから、株式売買取引の発注を自動的に行う売買注文自動発注装置が存在する（例えば、特許文献１参照）。この売買注文自動発注装置によれば、ユーザにより指定された株式売買の詳細な条件に基づいて株式の売買を自動的に発注することができる。また、ペアトレードを行う際に、好適な相関（逆相関）にある株式の組み合わせを探し出すことが困難なことから、ペアトレードを行う株式銘柄の組み合わせの選定を支援し、個人投資家のペアトレードによる取引を支援するシステムが存在する（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１５５０８６号公報
【非特許文献１】http://marketbank.jp/hybrid.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ペアトレードを行うタイミングや、ペアトレードを行なう際の取引方法（実売り、空売り、信用取引等）を決定する場合には、保有している株式に関する情報や取引を行う株式銘柄の市場価格（時価）等の情報をリアルタイムで把握することが必要になる。即ち、取引を行う時点における保有株式銘柄の損益管理や株式市場の局面等を正確に把握していなければ、適切な取引方法により適切なタイミングでペアトレードを行うことができないという問題がある。また、各種取引方法による同時又は並行したペアトレードに対して高いニーズが存在しているにも拘わらず、複数の株式銘柄について注意を配りながらペアトレードを行うのはトレーダ（実際に取引を行う者）の負担が大きく、複数のペアトレードを並行して行うのは困難であった。更に、ペアトレードを行う際に、空売を行った場合、法律上の様々な規制が存在しているため、この規制に反しないように留意しながら適切な取引を行うために多大な労力が必要だった。
【０００６】
この発明の課題は、設定された取引条件に基づいて適切なペアトレードを容易に行うことができるペアトレードシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載のペアトレードシステムは、一対の有価証券の売買取引に関するパラメータを設定するパラメータ設定手段と、前記一対の有価証券の各々の市場価格を示す時価データを取得する時価データ取得手段と、前記パラメータ設定手段により設定されたパラメータ及び前記時価データ取得手段により取得された時価データに基づいて、前記一対の有価証券の売買の発注を行う機会か否かを判断する発注機会判断手段と、前記発注機会判断手段により発注機会と判断された場合に、前記パラメータ設定手段により設定されたパラメータに基づいて前記一対の有価証券の売買の発注を行う発注手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載のペアトレードシステムによれば、設定されたパラメータ及び一対の有価証券の各々の市場価格を示す時価データに基づいて発注機会を判断することができる。従って、適切なパラメータを設定することにより、市場の局面に対応した売買の発注を適切なタイミングで自動的に行うことができる。
【０００９】
また、請求項２記載のペアトレードシステムは、前記発注機会判断手段が、前記パラメータ設定手段により設定された発注機会判断指数及び前記時価データ取得手段により取得された時価データに基づいて、発注機会か否かを判断することを特徴とする。
【００１０】
この請求項２記載のペアトレードシステムによれば、発注機会判断指数、例えば、一対の株式を売買する場合に、売り銘柄の価格と買い銘柄の価格との比率及び時価データに基づいて発注機会か否かを判断することができる。従って、売り銘柄と買い銘柄との株式価格の乖離が適切な範囲になったか否かに基づいて発注機会を的確に判断することができる。
【００１１】
また、請求項３記載のペアトレードシステムは、前記パラメータ設定手段が、発注ロジックとして前記一対の有価証券の各々について、同時に売買の発注を行うアグレッシブロジック又は前記一対の有価証券の一方について売買取引が約定した場合に、他方の有価証券について売買の発注を行うパッシブロジックを設定し、前記発注手段は、前記設定された発注ロジックに基づいて前記一対の有価証券の売買の発注を行うことを特徴とする。
【００１２】
この請求項３記載のペアトレードシステムによれば、例えば、一対の株式を売買する際に、売り銘柄の価格と買い銘柄の価格との乖離幅が大きくなっている場合、速やかに約定するようにアグレッシブロジックを設定し、乖離幅がそれ程大きくない場合にはパッシブロジックを設定することができる。従って、一対の有価証券の価格の乖離幅に基づいてロジックを設定し、組み合わせた有価証券がどのような価格変動の関係を有するかにより適切な取引を実現することができる。
【００１３】
また、請求項４記載のペアトレードシステムは、前記パラメータ設定手段が、前記発注ロジックとしてパッシブロジックが設定された場合に、前記一対の有価証券の中の一方を、先に売買の発注を行う基準銘柄として指定する基準銘柄指定手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
この請求項４記載のペアトレードシステムによれば、パッシブロジックが設定された場合、一対の有価証券の何れかを基準銘柄として指定することができる。従って、例えば、安定的な利益を得ることができる可能性の高い銘柄を基準銘柄として指定することにより、リスクを減少させた適切な売買の発注を行うことができる。
【００１５】
また、請求項５記載のペアトレードシステムは、前記発注手段が、前記パラメータ設定手段により設定された目標総執行株式数に執行株式数が到達したか否かを判断する執行株式数判断手段と、前記執行株式数判断手段により前記目標総執行株式数に到達したと判断された場合に、前記一対の有価証券の売買の発注を停止する発注停止手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１６】
この請求項５記載のペアトレードシステムによれば、執行株式数が目標総執行株式数に到達した場合には、売買の発注を停止しているため、トレーダが意図した範囲内で株式の売買を行うことができる。
【００１７】
また、請求項６記載のペアトレードシステムは、前記発注手段が、売買取引の約定が成された有価証券の数が、前記パラメータ設定手段により設定された偏り許容指数の範囲内か否かを判断する偏り判断手段と、前記偏り判断手段により前記偏り許容指数の範囲を超えたと判断された場合に、前記一対の有価証券の売買の発注を停止する発注停止手段とを更に備えることを特徴とする。
【００１８】
この請求項６記載のペアトレードシステムによれば、売り銘柄の約定数と買い銘柄の約定数との偏りが一定の範囲を超えた場合に、売買の発注を停止している。従って、売り又は買いを過剰に行うことにより生じるリスクを適切に抑制した取引を実現することができる。
【００１９】
また、請求項７記載のペアトレードシステムは、保有している有価証券のポジションを示すポジション情報を記憶するポジション情報記憶手段と、前記ポジション情報記憶手段に記憶されているポジション情報を参照するポジション情報参照手段とを備え、前記パラメータ設定手段は、前記ポジション情報参照手段により参照されたポジション情報に基づいて、前記パラメータ設定手段により設定されたパラメータに基づく取引の適否を判断する取引適否判断手段と、前記取引適否判断手段により不適当な取引と判断された場合に警告を行う警告手段とを備えることを特徴とする。
【００２０】
この請求項７に記載のペアトレードシステムによれば、保有株式の残高等を示すポジション情報を参照して、設定されたパラメータに基づく取引の適否を判断し不適切な取引に対する警告を行っている。従って、自らが保有する株式のポジションに対応した適切なパラメータを設定することができるため、例えば、保有株式数以上の株式を実売りすること等を防ぎ、ペアトレードに関する規定を遵守した範囲内でパラメータの設定を行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、設定されたパラメータ及び一対の有価証券の各々の市場価格を示す時価データに基づいて売買の発注機会を判断することができる。即ち、一対の有価証券の各々の市場価格を示す時価データ及び設定されたパラメータに基づいて発注機会を判断することにより、市場の局面に対応した売買の発注を適切なタイミングで行うことができる。例えば、取引対象となっている一対の株式の市場価格の乖離が適切な範囲内となった場合に売買の発注を行い、リスクを減少させた安定的な取引を実現することができる。また、設定されたパラメータに基づく取引を自動的に発注できるため、ユーザの負担を軽減しながら効率的な取引を容易に実現することができ、複数のペアトレードを同時並列的に行う場合においても、的確な取引を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照してこの発明に係るペアトレードシステムによりペアトレードの取引を実施するための最良の形態について説明する。
【００２３】
図１は、この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムを含むシステム全体のブロック構成図である。ペアトレードシステム２は、証券会社等に設置されており、ネットワーク４を介して証券取引所システム６及び証券取引市場において取り扱われている各株式銘柄の市場価格（時価）等を公表する相場報道システム８と接続されている。また、ペアトレードシステム２には、ペアトレード取引を行うユーザ（主としてトレーダ）が用いるユーザ端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃが接続されている。なお、証券取引所システム６及び相場報道システム８は、共に証券取引所（例えば、東京証券取引所等）に設置されており、証券取引所システム６には、図１に示すように、相場報道システム８が接続されている。
【００２４】
図２は、実施の形態に係るペアトレードシステムのブロック構成図である。ペアトレードシステム２は、図２に示すように、ペアトレードシステム２におけるデータの処理を制御するデータ制御部２０を備えている。このデータ制御部２０には、証券取引所システム６、相場報道システム８及びユーザ端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃとの間の通信を制御する通信制御部２２及びポジション情報を記憶しているポジション情報記憶部２４が接続されている。また、相場報道システム８からネットワーク４を介して随時送信される時価データを記憶する時価データ記憶部２６及びユーザにより設定された取引条件に関するパラメータ等を記憶するデータ記憶部２８が接続されている。
【００２５】
ポジション情報記憶部２４には、ポジション情報、即ち、ユーザが保有する株式銘柄の保有残高等を示す情報が記憶されている。例えば、保有している株式の銘柄コード、配当、保有株式数及び購入価格等を示す情報が記憶されている。
【００２６】
また、時価データ記憶部２６には、時価データ、即ち、株式の市場価格を示すデータが記憶される。この時価データには、銘柄コード、時価、その時価を記録した時刻等を示すデータが含まれており、相場報道システム８からネットワーク４を介して随時ペアトレードシステム２に対して送信され、ペアトレードシステム２の通信制御部２２を介して受信され時価データ記憶部２６に記憶される。なお、時価データ記憶部２６においては、各株式銘柄の銘柄コードに対応させて、株式の価格及び該価格を記録した時刻等が記憶される。
【００２７】
また、データ記憶部２８には、取引条件に関する各種パラメータ、例えば、発注機会を判断するための指数（発注機会判断指数）、発注ロジック、目標総執行株式数及び偏り許容指数等のパラメータが記憶される。発注機会判断指数（ターゲットレシオ：Ｔａｒｇｅｔ＿Ｒａｔｉｏ）は、売買の発注を行うか否かを判断する際の閾値として用いられるパラメータである。また、発注ロジック（Ｌｏｇｉｃ）は、一対の株式について、「売り」と「買い」とをどのタイミングで行うかを指定するパラメータであり、アグレッシブロジックとパッシブロジックの２つのロジックがある。アグレッシブロジックは、一対の株式の各々について売りと買いとを同時に発注するロジックであり、パッシブロジックは、優先して売買の発注を行う株式を基準銘柄として指定し、指定された基準銘柄の取引が約定した場合にのみ、非基準銘柄の売買の発注を行うロジックである。また、目標総執行株式数（ＷｉｎｄＶｏｌ）は、取引を行う株式数の最終的な目標値を示すパラメータであり、一対の株式の各々について設定することができる。また、偏り許容指数（Ｍａｒｇｉｎａｌ＿Ｄｅｌｔａ）とは、売り銘柄と買い銘柄との偏りを許容する範囲を示すパラメータ、即ち、売り注文に基づく取引により約定した株式数と買い注文に基づく取引により約定した株式数とのバランスを維持するためのパラメータである。
【００２８】
なお、その他に、スライスの最大値、執行間隔及び非基準銘柄のキャンセル待ち時間をパラメータとして設定することができる。スライスとは、一回の売買取引において売り買いする株式の数量を示し、スライスの最大値（ＭａｘＶｏｌ）とは、一回に売買取引する株式の最大値である。また、執行間隔（Ｉｎｔｅｒｖａｌ）とは、売買の発注を行う間隔であり、非基準銘柄のキャンセル待ち時間（Ｏｄｅｒ＿Ｅｘ＿Ｔｉｍｅ）とは、非基準銘柄の売買を発注した後、その売買の注文に基づく取引をキャンセルするまでの待ち時間である。なお、執行間隔及びキャンセル待ち時間は、秒単位で設定することができる。また、データ記憶部２８には、ユーザが上述のパラメータを設定する際に、ユーザ端末にパラメータ設定画面を表示するためのパラメータ設定画面データも記憶されている。
【００２９】
図３は、この発明の実施の形態に係るユーザ端末１０ａのブロック構成図である。ユーザ端末１０ａは、図３に示すように、ユーザ端末１０ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部３０を備えている。このデータ制御部３０には、ペアトレードシステム２との間の通信を制御する通信制御部３２及びペアトレードを行うためのパラメータ等を入力する入力部３４が接続されている。また、データ制御部３０には、ペアトレードシステム２から送信され通信制御部３２を介して受信されたパラメータ設定画面データ等を記憶するデータ記憶部３６及びパラメータ設定画面等を表示する表示部３８が接続されている。
【００３０】
なお、データ記憶部３６には、ペアトレードシステム２へのログインを行うユーザを認証する際に用いられるユーザ識別番号及びパスワード、即ち、ペアトレードを行う際のパラメータを設定するユーザとして予め登録されているユーザを識別するためのユーザ識別番号及びパスワードが記憶されている。また、ユーザ端末１０ｂ、１０ｃの構成は、ユーザ端末１０ａと同様の構成であるため説明を省略する。
【００３１】
次に、図面を参照して、実施の形態に係るペアトレードシステムによるパラメータの設定処理について説明する。なお、以下においては、ユーザ端末１０ａを介してパラメータが設定される場合を例として説明する。
【００３２】
まず、ユーザ端末１０ａにおいて、ペアトレードを行うためのパラメータを設定すべく入力部３４を介して入力されたユーザ識別番号及びパスワードと、データ記憶部３６に記憶されているユーザ識別番号及びパスワードとの照合を行う。入力されたユーザ識別番号及びパスワードとデータ記憶部３６に記憶されているユーザ識別番号及びパスワードとが照合不一致となった場合には、照合不一致となった旨の通知、例えば、「ユーザ識別番号又はパスワードが違っています。」等の通知が表示部３８に表示される。一方、入力されたユーザ識別番号及びパスワードとデータ記憶部３６に記憶されているユーザ識別番号及びパスワードとが照合一致となった場合には、通信制御部３２を介してペアトレードシステム２に対してパラメータ設定画面データの送信要求が送信される。
【００３３】
ペアトレードシステム２においては、パラメータ設定画面データの送信要求を受信した場合には（ステップＳ１０、図４参照）、パラメータ設定画面データをユーザ端末１０ａに対して送信する（ステップＳ１１）。即ち、パラメータ設定画面データの送信要求の送信元であるユーザ端末１０ａに対して、データ記憶部２８に記憶されているパラメータ設定画面を表示するためのパラメータ設定画面データを通信制御部２２を介して送信する。
【００３４】
ユーザ端末１０ａにおいては、パラメータ設定画面データを通信制御部３２を介して受信し、データ記憶部３６に記憶する。そして、データ記憶部３６に記憶されたパラメータ設定画面データに基づいて、パラメータ設定画面を表示部３８に表示する。
【００３５】
図５は、実施の形態に係るパラメータ設定画面の一例を示す図である。図５に示すように、表示画面の上部には、購入する株式（Ｂｕｙ）及び売却する株式（Ｓｅｌｌ）のそれぞれについて、銘柄コード（Ｃｏｄｅ）、取引を行う市場（Ｍｋｔ）、配当（Ｄｉｖｉｄｅｎｄ）及び目標総執行株式数（ＷｉｎｄＶｏｌ）を入力する入力部が表示され、これらの入力部の横に売却する株式と購入する株式の何れの株式を基準銘柄（Ｂａｓｅ）とするかを入力する入力部が表示されている。また、表示画面の中部左側には、発注機会判断指数（ターゲットレシオ：Ｔａｒｇｅｔ＿Ｒａｔｉｏ）、発注ロジック（Ｌｏｇｉｃ）、１回当りの執行において取り扱うスライスの最大値（ＭａｘＶｏｌ）を入力する入力部が表示され、これらの入力部の右横に執行間隔（Ｉｎｔｅｒｖａｌ）、キャンセル待ち時間（Ｏｒｄｅｒ＿Ｅｘ＿Ｔｉｍｅ）及び偏り許容指数（Ｍａｒｇｉｎａｌ＿Ｄｅｌｔａ）を入力する入力部が表示される。また、表示画面の下部には、入力されたパラメータをペアトレードシステム２に送信するための「ＳＥＴ」ボタン、取引の対象となった株式のポジション情報をチェックするための「ＣＨＥＣＫ」ボタン及びパラメータの設定を終了するための「ＣＬＯＳＥ」ボタンがそれぞれ表示される。なお、基準銘柄は、表示されている「○」の内部をマウス等のポインティングデバイスを用いてクリックすることにより指定することができ、基準銘柄として指定された場合には、「○」の内部に「・」が表示される。また、発注ロジックはポインティングデバイスを用い、図５の「Ｌｏｇｉｃ」の入力部をプルダウンすることにより、アグレッシブロジック又はパッシブロジックのどちらかを選択することにより設定できる。
【００３６】
ここで、図５に示すパラメータ設定画面において、「ＣＨＥＣＫ」ボタンをポインティングデバイスを用いて指定しクリックすることによりペアトレードシステム２のポジション情報記憶部２４に記憶されているポジション情報を参照することができる。即ち、「ＣＨＥＣＫ」ボタンを指定しクリックした場合には、入力された銘柄コードに対応する株式銘柄のポジション情報がペアトレードシステム２から取得され、取得されたポジション情報を表示部３８に表示することができる。なお、パラメータを入力した後に、表示されている「ＳＥＴ」ボタンをポインティングデバイスにより指定しクリックすることにより、入力されたパラメータが通信制御部３２を介してペアトレードシステム２に送信される。また、「ＣＬＯＳＥ」ボタンをポインティングデバイスを用いて指定しクリックすることにより、パラメータの設定を終了することができる。
【００３７】
ペアトレードシステム２では、ユーザ端末１０ａにおいて入力されたパラメータを通信制御部２２を介して受信する（ステップＳ１２、図４参照）。次に、パラメータが設定された株式銘柄のポジション情報を参照し（ステップＳ１３）、設定されたパラメータに基づく取引が適切か否かの確認を行う（ステップＳ１４）。例えば、株式を実売りする場合には、保有している株式数以上を売却することができないため、売却する株式の目標総執行株式数として保有している株式数よりも大きな値を設定することができない。そのため、設定されている目標総執行株式数がポジション情報により示される保有株式数の範囲内となっているか否か等、設定されたパラメータに基づく取引についての確認を行う。
【００３８】
設定されたパラメータに基づく取引が不適切な場合には（ステップＳ１５）、設定内容が不適切である旨を警告する警告画面を表示する警告画面データをユーザ端末１０ａに対して送信する（ステップＳ１６）。例えば、ポジション情報により示される実際に保有している株式数（実ポジション数）と設定された目標総執行株式数とを示し、設定内容の確認を促す警告画面を表示するための警告画面データを通信制御部２２を介してユーザ端末１０ａに対して送信する。なお、設定されたパラメータに基づく取引が適切な場合には（ステップＳ１５）、ステップＳ１８の処理に進む。
【００３９】
ユーザ端末１０ａにおいては、ペアトレードシステム２から送信された警告画面データを通信制御部３２を介して受信し、受信した警告画面データをデータ記憶部３６に記憶する。そして、データ記憶部３６に記憶されている警告画面データに基づく警告画面を表示部３８に表示する。
【００４０】
図６は、この発明の実施の形態に係る警告画面の一例を示す図である。図６に示すように、警告画面には、ユーザ識別番号、実ポジション数及びパラメータとして設定された目標総執行株式数（総売予定数量）が示される。また、警告画面の下部においては、「ＯＫ」ボタンと「キャンセル」ボタンが表示されている。この警告画面において、例えば、他に予定している取引により確実に目標総執行株式数として設定されている数の株式を調達することができる場合には、ユーザはポインティングデバイスを用いて「ＯＫ」ボタンを指定しクリックすることにより、後述の図７に示す画面が表示部３８に表示され、設定されたパラメータに基づく取引の開始をペアトレードシステム２に対して要求することができる。一方、パラメータの値が誤っていた、又は、保有株式数の認識が誤っていた等の場合には、ユーザはポインティングデバイスを用いて「キャンセル」ボタンを指定しクリックすることにより、設定されたパラメータに基づく取引をキャンセルすることができる。
【００４１】
ペアトレードシステム２においては、設定されたパラメータに基づく取引のキャンセルを要求するキャンセル要求を受信した場合には（ステップＳ１７、図４参照）、設定されたパラメータに基づく取引をキャンセルする。即ち、ユーザ端末１０ａにおいて、「キャンセル」ボタンが指定されクリックされた場合には、通信制御部２２を介してユーザ端末１０ａからのキャンセル要求を受信し、受信されたキャンセル要求に基づいて取引をキャンセルする。
【００４２】
一方、設定されたパラメータに基づく取引がキャンセルされなかった場合（ステップＳ１７）、又は、不適切な取引ではないと判断された場合には（ステップＳ１５）、取引の開始が要求されたか否かを判断する（ステップＳ１８）。即ち、ユーザ端末１０ａから取引の開始を要求する取引開始要求が送信され、送信された取引要求が通信制御部２２を介して受信されているか否かを判断する。取引開始要求が受信されている場合には（ステップＳ１８）、取引の処理を開始し、取引開始要求が受信されていない場合には（ステップＳ１８）、パラメータの設定処理を終了する。
【００４３】
図７は、実施の形態に係るパラメータが設定された取引を表示した取引一覧画面の一例を示す図である。図７に示すように、パラメータが設定された全ての取引は、設定された各種パラメータの値と共に一覧形式で示される。なお、何れの銘柄を一対として取引を行うかを容易に識別することができるように、一対の株式銘柄毎に異なる色彩で色分けして表示される。この図７に示す取引一覧画面は、ユーザ端末１０ａに表示されているパラメータ設定画面（図５参照）において設定されたパラメータに基づく取引が適切で警告が行われず、かつ、パラメータ設定画面の「ＣＬＯＳＥ」ボタンがマウス等のポインティングデバイスにより指定されクリックされた場合に、ユーザ端末１０ａの表示部３８に表示される。また、ユーザ端末１０ａに、設定されたパラメータに基づく取引が不適切である旨の警告を示す警告画面（図６参照）が表示されている場合に、警告画面の「ＯＫ」ボタンがマウス等のポインティングデバイスを用いて指定されクリックされた場合に、ユーザ端末１０ａの表示部３８に表示される。
【００４４】
ここで、図７に示す取引一覧画面において、「Ｓａｖｅ」ボタンがマウス等のポインティングデバイスを用いて指定されクリックされた場合には、取引一覧画面に含まれる取引の各々について、設定されたパラメータがデータ記憶部３６に記憶されると共に、通信制御部３２を介してペアトレードシステム２に対して送信される。ペアトレードシステム２においては、ユーザ端末１０ａから送信されたパラメータを通信制御部２２を介して受信し、データ記憶部２８に設定されたパラメータとして記憶する。また、取引一覧画面において、「Ｓａｖｅ」ボタンに続いて「Ｓｔａｒｔ」ボタンがマウス等のポインティングデバイスを用いて指定されクリックされた場合には、ユーザ端末１０ａから通信制御部３２を介してペアトレードシステム２に対し、取引一覧画面に表示されている各々の取引について取引の開始を要求する取引開始要求が送信される。なお、ユーザは、表示されている株式銘柄の中から、任意の株式銘柄をマウス等のポインティングデバイスを用いて指定した後に、「Ｓｔａｒｔ」ボタンを指定しクリックすることにより、指定された任意の株式銘柄に関する取引の開始をペアトレードシステム２に対して要求することができる。
【００４５】
次に、図８のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムによる処理について説明する。なお、以下においては、発注ロジックとしてパッシブロジックが設定され、基準銘柄として買い銘柄が指定されている場合を例として説明する。
【００４６】
まず、執行間隔として設定されている所定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ３０）。例えば、直前に執行された取引から執行間隔（Ｉｎｔｅｒｖａｌ）として設定された３０秒が経過しているか否かを判断する。なお、最初の発注を行う場合には、執行間隔の判断は不要なため、このステップＳ３０の処理は行われない。
【００４７】
執行間隔として設定された所定時間が経過した場合には（ステップＳ３０）、取引対象の株式の時価データを取得する（ステップＳ３１）。即ち、執行間隔を経過した場合には、時価データ記憶部２６に記憶されている時価データの中から取引対象の株式（売りと買いの双方の株式）の銘柄コードに対応し、その時点において最新の時価データを取得する。
【００４８】
次に、ステップＳ３１において取得された時価データ及びパラメータとして設定されたターゲットレシオ（Ｔａｒｇｅｔ＿Ｒａｔｉｏ）に基づいて発注機会か否かを判断する（ステップＳ３２）。即ち、取得された時価データに基づいて、「買い銘柄の価格／売り銘柄の価格」の値を算出し、算出された値がパラメータとして設定されたターゲットレシオの値よりも小さな値となっているか否かを判断する。
【００４９】
「買い銘柄の価格／売り銘柄の価格」の値がターゲットレシオの値以上となっており、発注機会でないと判断された場合には（ステップＳ３２）、ステップＳ３０に戻り設定された執行間隔が経過するまで待機する。
【００５０】
一方、「買い銘柄の価格／売り銘柄の価格」の値がターゲットレシオの値よりも小さな値となっており、発注機会と判断された場合には（ステップＳ３２）、買い注文データを作成し（ステップＳ３３）、作成された買い注文データを証券取引所システム６に送信する（ステップＳ３４）。即ち、発注機会と判断された場合には、設定されているスライスの最大値を超えない範囲の株式数を購入するための買い注文データが作成され、通信制御部２２を介して証券取引所システム６に送信される。
【００５１】
送信された買い注文に基づく取引が約定した場合には（ステップＳ３５）、非基準銘柄となっている株式を売却するための売り注文データを作成し（ステップＳ３６）、作成された売り注文データを証券取引所システム６に送信する（ステップＳ３７）。即ち、証券取引所システム６からネットワーク４を介して買い注文に基づく取引が成立した旨の通知、例えば、出来データを受信した場合には、買い注文に基づく取引が約定したことになる。従って、買い注文に基づく取引の出来データを受信した場合には、非基準銘柄となっている売り銘柄の株式を売却するための売り注文データを設定されているパラメータに基づいて作成し、通信制御部２２を介して証券取引所システム６に対して送信する。
【００５２】
次に、証券取引所システム６から売り注文に基づく出来高を示す出来データを受信しておらず、売り注文に基づく取引が約定していない場合には（ステップＳ３８）、パラメータとして設定されているキャンセル待ち時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ３９）。なお、売り注文に基づく出来高を示す出来データを受信しており、売り注文に基づく取引が約定した場合には（ステップＳ３８）、ステップＳ４２の処理に進む。
【００５３】
キャンセル待ち時間を経過していない場合には（ステップＳ３９）、ステップＳ３８に戻り、売り注文に基づく出来高を示す出来データが、通信制御部２２を介して受信されたか否か、即ち、売り注文に基づく取引が約定したか否かの判断を行う。
【００５４】
一方、キャンセル待ち時間を経過している場合には（ステップＳ３９）、送信された売り注文に基づく取引をキャンセルする（ステップＳ４０）。例えば、キャンセル待ち時間として６０秒が設定されている場合、売り注文の送信から６０秒が経過しても取引が約定しなかった場合には、送信した売り注文をキャンセルする旨の通知を、通信制御部２２を介して証券取引所システム６に送信する。
【００５５】
次に、売り銘柄と買い銘柄の偏りがパラメータとして設定されている偏り許容指数の範囲内となっているか否かを判断する（ステップＳ４１）。例えば、偏り許容指数が「３．４」となっている場合に、基準銘柄である買い銘柄の約定株式数が非基準銘柄である売り銘柄の約定株式数の３．４倍以内となっているか否かを判断する。
【００５６】
売り銘柄と買い銘柄の約定株式数のバランスが偏り許容指数の範囲内であると判断された場合には（ステップＳ４１）、執行株式数がパラメータとして設定されている目標総執行株式数に到達しているか否かを判断する（ステップＳ４２）。即ち、売り銘柄と買い銘柄のそれぞれについて、執行株式数が設定されている目標総執行株式数に到達しているか否かを判断する。また、売り注文に基づく取引が約定した場合にも（ステップＳ３８）、執行株式数が設定されている目標総執行株式数に到達しているか否かが判断される（ステップＳ４２）。
【００５７】
設定されている売り銘柄と買い銘柄の何れについても執行株式数が目標総執行株式数に到達していない場合には（ステップＳ４２）、ステップＳ３０に戻り、再び売買の発注を行う。
【００５８】
売り銘柄と買い銘柄の約定株式数のバランスが偏り許容指数の範囲内を超えている場合（ステップＳ４１）、又は、設定されている目標総執行株式数に売り銘柄及び買い銘柄の少なくとも何れか一方が到達している場合には（ステップＳ４２）、ペアトレードによる取引の処理を終了する。
【００５９】
この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムによれば、一対の株式を売買するためのパラメータを設定し、設定されたパラメータに基づく取引が不適切か否かをポジション情報に基づいて確認することができる。即ち、ユーザが保有する株式銘柄の保有残高を確認し設定されたパラメータに基づく取引が不適切な取引となっている場合にその旨が警告される。従って、株式銘柄の保有残高を確認しながら適切なパラメータを設定することができると共に、不適切な取引に対しては警告が行われるため、ペアトレードに関する規制を遵守したパラメータを容易に設定することができる。
【００６０】
また、この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムによれば、取引対象の株式銘柄の最新の市場価格に基づいて算出された買い銘柄の価格と売り銘柄の価格との比率及び設定された発注機会判断指数に基づいて発注機会を判断することができる。従って、適切なパラメータを設定することにより、取引対象となっている一対の株式の市場価格の乖離が適切な範囲内となった場合に売買の発注を行うことができ、適切なタイミングで適切な売買を発注することができる。また、設定されたパラメータに基づく取引を自動的に発注することができるため、ユーザの負担を軽減しながら効率的な取引を実現することができると共に同時に複数のペアトレードを並行して行うことができる。
【００６１】
また、この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムによれば、発注ロジックとしてアグレッシブロジックとパッシブロジックの何れかを設定することができる。例えば、売り銘柄の価格と買い銘柄の価格との乖離幅が大きい銘柄を組み合わせてペアトレードを行う場合にはアグレッシブロジックを設定し、乖離幅がそれ程大きくない銘柄を組み合わせてペアトレードを行う場合にはパッシブロジックを設定することができる。従って、組み合わせる銘柄の価格変動の関係に対応した適切なロジックを設定することにより、効率的な取引を容易に実現することができる。
【００６２】
また、この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムによれば、設定された目標総執行株式数を超えた場合又は約定した買い銘柄の株式数と約定した売り銘柄の株式数との比率が一定の範囲を超えた場合には、取引の処理を終了している。従って、売り銘柄又は買い銘柄の一方のみのが過剰に取引されることを抑制し、売買が自動的に発注される場合であっても、相場全体の上げ下げの影響を抑えることによってリスクを減少させて利益を得るペアトレードの利点を生かした取引を実現することができる。
【００６３】
なお、この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムにおいては、パッシブロジックを設定しているが、アグレッシブロジックを設定するようにしてもよい。即ち、株式価格の乖離幅が大きな銘柄を組み合わせる場合には、売りと買いを同時に発注するアグレッシブロジックを設定して取引を行うようにしてもよい。
【００６４】
また、この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムにおいては、執行間隔が３０秒となっている場合を例として説明しているが、執行間隔として３０秒以下又は３０秒以上を設定するようにしてもよい。例えば、執行間隔として１５秒、２０秒、４５秒又は６０秒等を設定するようにしてもよい。また、キャンセル待ち時間が６０秒となっている場合を例として説明しているが、キャンセル待ち時間として６０秒以下又は６０秒以上を設定するようにしてもよい。例えば、キャンセル待ち時間として３０秒、４５秒、７０秒又は９０秒等を設定するようにしてもよい。
【００６５】
また、この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムにおいては、パラメータを設定する際にポジション情報が参照されているが、その他の際にもポジション情報を参照するようにしてもよい。例えば、取引処理が実行されている最中の任意のタイミングでユーザがポジション情報を参照し、その時点における保有株式の残高等を確認するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係るペアトレードシステムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係るユーザ端末のブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態に係るパラメータ設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態に係るパラメータ設定画面の一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る警告画面の一例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態に係る取引一覧画面の一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態に係るペアトレードの取引処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
２…ペアトレードシステム、４…ネットワーク、６…証券取引所システム、８…相場報道システム、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ…ユーザ端末、２０…データ制御部、２２…通信制御部、２４…ポジション情報記憶部、２６…時価データ記憶部、２８…データ記憶部、３０…データ制御部、３２…通信制御部、３４…入力部、３６…データ記憶部、３８…表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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