(57)【要約】【課題】監視制御装置の出荷後の改修や、その後の機能向上などの情報を、容易に確実に収集でき、正確な製品管理が行える。【解決手段】監視制御装置２のソフトウェアやデ−タを搭載し当該監視制御装置を構成する複数のカ−ドユニット２２１，２２２，・・・２２Ｎに、当該各カ−ドユニットの管理情報を格納する無線通信機能を有した管理情報格納装置３を取り付け、無線通信機能を有した可搬式リ−ダライタ４から前記カ−ドユニットの管理情報を入力して無線通信により前記管理情報格納装置に前記カ−ドユニットの管理情報を格納すると共に、前記管理情報格納装置に格納された格納情報を前記可搬式リ−ダライタから無線通信により読み出し、前記可搬式リ−ダライタが読み出した格納情報により前記各カ−ドユニットの管理を行う。【選択図】図２
2005085228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御装置のソフトウェアやデ−タを搭載し当該監視制御装置を構成する複数のカ−ドユニットに、当該各カ−ドユニットの管理情報を格納する無線通信機能を有した管理情報格納装置を取り付け、
無線通信機能を有した可搬式リ−ダライタから前記カ−ドユニットの管理情報を入力して無線通信により前記管理情報格納装置に前記カ−ドユニットの管理情報を格納するとともに、
前記管理情報格納装置に格納された格納情報を前記可搬式リ−ダライタから無線通信により読み出し、
前記可搬式リ−ダライタが読み出した格納情報により前記各カ−ドユニットの管理を行う
製品管理支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の製品管理支援システムにおいて、
可搬式端末から前記カ−ドユニットの管理情報を前記可搬式リ−ダライタに格納すると共に、
前記可搬式リ−ダライタが読み出した前記管理情報格納装置の格納情報を前記可搬式端末により前記可搬式リ−ダライタから読み出して当該可搬式端末に格納する
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の製品管理支援システムにおいて、前記プラント監視制御システムの出荷先端末および出荷元端末の少なくとも一方と前記可搬式端末とをネットワ−クを介して接続する
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の製品管理支援システムにおいて、
前記カ−ドユニットの機能の向上履歴及び機能向上内容を前記管理情報とする
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の製品管理支援システムにおいて、
前記カ−ドユニットの機能の改修履歴及び機能改修内容を前記管理情報とする
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項６】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の製品管理支援システムにおいて、
前記カ−ドユニットの故障履歴及び故障内容を前記管理情報とする
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項７】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の製品管理支援システムにおいて、
前記プラント監視制御装置を構成する構成要素の寿命情報を前記管理情報とする
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項８】
請求項１〜請求項３の何れか一に記載の製品管理支援システムにおいて、
出荷先、プラント名、ロケ−ション等の出荷先構成情報と前記カ−ドユニットの管理情報とを関連付けたデ−タベ−スを設けた
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項９】
請求項８に記載の製品管理支援システムにおいて、
前記デ−タベ−スを前記プラント監視制御システムの出荷元に設け、前記プラント監視制御システムの出荷元端末により前記デ−タベ−スを使って管理する
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の製品管理支援システムにおいて、
前記デ−タベ−スに故障発生情報を関連付けた
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項１１】
請求項８に記載の製品管理支援システムにおいて、
前記デ−タベ−スを前記プラント監視制御システムの出荷先に設け、前記プラント監視制御システムの出荷先端末により前記デ−タベ−スを使って管理する
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の管理支援システムにおいて、
前記デ−タベ−スに出荷元別の製品情報を関連付けた
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【請求項１３】
請求項１１に記載の製品管理支援システムにおいて、
前記デ−タベ−スに、
複数の出荷元別の製品情報と、複数のプラントの前記出荷先構成情報と、前記カ−ドユニットの管理情報とを関連付けた
ことを特徴とする製品管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄鋼プラント、水処理プラント、生産設備等の産業プラントや産業設備などの監視制御装置の製品管理支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の製品管理支援システムとしては、例えば特開２００１−２８７８１０号公報（特許文献１）に記載されているように、半導体製品出荷時に、製造番号、製造時期、不具合対応版数、出荷先などの書誌的情報を、製品に貼り付けるバ−コ−ドとして記録、もしくは内蔵EEPROMに予め書き込んでおき、これら情報を出荷元でデ−タベ−ス化することにより、出荷管理を行い易くするものがある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８７８１０号公報（図１及びその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許文献１等に見られる従来の管理支援システムは、あくまでも出荷時点の前記情報管理であり、鉄鋼プラント、水処理プラント、生産設備等の産業プラントや産業設備などの監視制御装置のように、出荷後に現地調整による改修や、その後の機能向上が行われる監視制御装置の管理を行う場合に、前述の特許文献１等に見られる従来の管理支援システムを採用した場合、出荷先の実際の監視制御装置の構成と出荷元の管理支援システムのデ−タベ−ス上の情報とが一致していない状態が発生する。
【０００５】
また、出荷先の実際の監視制御装置の構成と出荷元の管理支援システムのデ−タベ−ス上の情報とを一致させるためには、実際の監視制御装置の追加改造や機能向上の内容や装置構成を確認する必要があり、そのためには現地に調査員を派遣して確認作業をする必要があり、多大な時間とコストがかかる。
【０００６】
また、近年、鉄鋼プラント、水処理プラント、生産設備等の産業プラントや産業設備などの監視制御装置の更新時には、既設の機器を流用した改造や、既設の監視制御装置の構成要素を流用した改造などが行われ、管理番号等の管理情報も変更になる場合がある。このような場合、例えば、前記バ−コ−ドを使用している場合には、出荷先で修正バ−コ−ドの張替え作業が必要であるのみでなく、前記内蔵EEPROMの格納情報の修正も必要であり、修正作業が二度手間になる上、修正バ−コ−ドの情報と前記内蔵EEPROMの格納情報とが不一致となる可能性がある。
【０００７】
また、鉄鋼プラント、水処理プラント、生産設備等の産業プラントや産業設備などの監視制御装置の監視制御の各種機能を実行するアプリケ−ションソフトウエアや、プラントや設備のプロセスデ−タ等が格納される各種の多数のカ−ドユニットには、前述の改修や機能向上の履歴は格納できるようにはなっていないため、例えば、カ−ドユニットの実運転による故障の傾向などの情報の入手は困難である。
【０００８】
この発明は、前述のような従来の実情に鑑みてなされたもので、出荷後の改修や、その後の機能向上などの情報を、容易に確実に収集でき、正確な製品管理が行えるようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る製品管理支援システムは、監視制御装置のソフトウェアやデ−タを搭載し当該監視制御装置を構成する複数のカ−ドユニットに、当該各カ−ドユニットの管理情報を格納する無線通信機能を有した管理情報格納装置を取り付け、無線通信機能を有した可搬式リ−ダライタから前記カ−ドユニットの管理情報を入力して無線通信により前記管理情報格納装置に前記カ−ドユニットの管理情報を格納するとともに、前記管理情報格納装置に格納された格納情報を前記可搬式リ−ダライタから無線通信により読み出し、前記可搬式リ−ダライタが読み出した格納情報により前記各カ−ドユニットの管理を行うものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、監視制御装置のソフトウェアやデ−タを搭載し当該監視制御装置を構成する複数のカ−ドユニットに、当該各カ−ドユニットの管理情報を格納する無線通信機能を有した管理情報格納装置を取り付け、無線通信機能を有した可搬式リ−ダライタから前記カ−ドユニットの管理情報を入力して無線通信により前記管理情報格納装置に前記カ−ドユニットの管理情報を格納するとともに、前記管理情報格納装置に格納された格納情報を前記可搬式リ−ダライタから無線通信により読み出し、前記可搬式リ−ダライタが読み出した格納情報により前記各カ−ドユニットの管理を行うようにしたので、出荷後の改修や、その後の機能向上などの情報を、容易に確実に収集でき、正確な製品管理が行える効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を、図１及び図２に基づいて説明する。図１は本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合の一例を示すプラント構成を示す図、図２は図１に適用の製品管理支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００１２】
図１において、出荷先１の圧延ライン１１，１２の各々を監視制御する複数台の監視制御装置２は、図示拡大図Ａに示すように、それぞれ筐体２１の内部に多数のカ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎに格納された各種機能（板厚監視制御、板幅監視制御、他）の各種アプリケ−ションソフトウェアにより所定の機能の動作をする。
【００１３】
また、前記監視制御に使われる前記各圧延ライン１１，１２の各種プロセスデ−タは、前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎのうち、前記各種アプリケ−ションソフトウェアと異なるカ−ドユニットに格納される。
【００１４】
前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎの各々の前面には、図示拡大図Ｂに示すように、無線通信機能を有した管理情報格納装置３が夫々貼り付け等により取り付けられている。前記管理情報格納装置３は、図示拡大図Ｃに示すような、例えばRFID（Radio  Frequency  Identification）技術を利用した市販の非接触ＩＣタグを使う。
【００１５】
製品管理支援システムは、図２に示すように、前記カ−ドユニット２２（前記番号２２１，２２２，・・・・２２Ｎの代表番号）の前面に取り付けられた前記無線通信機能を有した管理情報格納装置３と、無線通信機能を有した可搬式リ−ダライタ４と、モバイルコンピュ−タやノ−ト型のパ−ソナルコンピュ−タ等の可搬式端末５と、デ−タベ−ス６を有するデ−タサ−バ７と、ネットワ−ク装置８とで構成されている。
【００１６】
前記管理情報格納装置３は、図示していないが内部にＣＰＵ、不揮発性メモリ、無線通信Ｉ／Ｏを有している。また、前記管理情報格納装置３は、内部に電磁波から電気に変換する回路を内蔵しており、当該管理情報格納装置３を動作させる電源や、外部からの電気入力は不要である。また、前記管理情報格納装置３は、前記非接触ＩＣタグの代わりに無線ＩＣカ−ドを使用することも可能である。なお、前記管理情報格納装置３の前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎへの取り付け位置は、前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎと当該管理情報格納装置３とが磁気的に干渉し合わない位置で、しかも前記可搬式リ−ダライタ４との無線通信の障害にならない位置としてある。
【００１７】
前記可搬式リ−ダライタ４は、図示していないが内部にＣＰＵ、不揮発性メモリ、無線通信Ｉ／Ｏを有し、無線通信により非接触で前記管理情報格納装置３へのデ−タ書き込み及び前記管理情報格納装置３の格納デ−タの読み取りを行う。
【００１８】
前記可搬式端末５は、前記可搬式リ−ダライタ４にケ−ブルで着脱可能に接続され、当該ケ−ブル及び前記ネットワ−ク装置８を介して、前記デ−タサ−バ７のデ−タベ−ス６内の管理情報のデ−タを前記可搬式リ−ダライタ４経由で前記管理情報格納装置３に格納し、また前記管理情報格納装置３内の管理情報の格納デ−タを前記可搬式リ−ダライタ４経由で前記ケ−ブル及び前記ネットワ−ク装置８を介して、前記デ−タサ−バ７のデ−タベ−ス６に格納する機能、つまり前記管理情報格納装置３へのデ−タ書き込み及び前記管理情報格納装置３の格納デ−タの読み取りを管理する機能を有している。
【００１９】
前記デ−タサ−バ７のデ−タベ−ス６は、前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎや電源、冷却ファン、他、の所謂前記制御管理装置２の構成要素に関する管理情報デ−タを製品製作、製品出荷段階で格納しておくものであり、また、爾後に前記管理情報格納装置３に格納された前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎの機能改修情報、機能向上（バ−ジョンアップ等）情報、故障情報などを、前記ネットワ−ク装置８経由で追加格納するものである。
【００２０】
前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎの各管理情報格納装置３には、対応するカ−ドユニットの管理情報（例えばカ−ドユニット名、製造年が含まれる製造番号、機能の内容を記号化した番号（以下「副番」と記す）等の出荷時、保守時、故障時に必要となる情報）が格納される。
【００２１】
前記カ−ドユニット管理情報のカ−ドユニット名と製造番号は、前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎに対して重複することなく割り付けられており、前記カ−ドユニット名と製造番号を管理のキ−とすることで、前記カ−ドユニット管理情報をデ−タベ−スとして取り扱うことができ、当該デ−タベ−ス６を前記デ−タサ−バ７に予め格納しておく。
【００２２】
前記カ−ドユニット管理情報を前記管理情報格納装置３へ格納する方法は、前記デ−タサ−バ７に製品製作、製品出荷段階で格納されている前記デ−タベ−ス６上の前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎのカ−ドユニット管理情報のデ−タを、前記デ−タベ−ス６から前記ネットワ−ク装置８を経由して前記可搬式端末５に移動する。
【００２３】
次に、前記可搬式リ−ダライタ４を用いて、前記可搬式端末５に移動した前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎのカ−ドユニット管理情報のデ−タを、無線通信により非接触で、対応する管理情報格納装置３へ電磁波で送る。
【００２４】
前記管理情報格納装置３は、前記可搬式端末５から送られてきた電磁波を動作電源に変換して動作し、対応するカ−ドユニットの管理情報のデ−タを、前記内蔵の不揮発性メモリ（図示せず）に格納する。
【００２５】
この発明の実施の形態１によれば、以上のように、前記監視制御装置２の監視制御用の各種ソフトウェアや各種デ−タを搭載し当該監視制御装置を構成する複数のカ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎに、当該各カ−ドユニットの管理情報を格納する無線通信機能を有した管理情報格納装置３を取り付け、無線通信機能を有した可搬式リ−ダライタ４から前記カ−ドユニット２２の管理情報を入力して無線通信により前記管理情報格納装置３に前記カ−ドユニット２２の管理情報を格納するとともに、前記管理情報格納装置３に格納された格納情報を前記可搬式リ−ダライタ４から無線通信により読み出し、また、前記可搬式端末５から前記カ−ドユニットの管理情報を前記可搬式リ−ダライタ４に格納すると共に、前記可搬式リ−ダライタ４が読み出した前記管理情報格納装置３の格納情報を前記可搬式端末５により前記可搬式リ−ダライタ４から読み出して当該可搬式端末５に格納するようにしたので、新規製作のカ−ドユニット２２に対しては勿論、既に作成されているカ−ドユニット２２に対しても特別な改造を行うことなく、各カ−ドユニットの管理情報格納装置３に、対応するカ−ドユニットの管理情報を格納することが可能となる。
【００２６】
ひいては、カ−ドユニットの管理を想定した新規のカ−ドユニットだけでなく、既に作成されているカ−ドユニットに対してもカ−ドユニットの管理情報を管理し、デ−タベ−ス６として管理することも可能となる。
【００２７】
また、前記可搬式端末５は、前記デ−タサ−バ７のデ−タベ−ス６にネットワ−ク装置８を経由してアクセスしなくても、無線通信機能を有した可搬式リ−ダライタ４を用いることで、前記管理情報格納装置３に格納されているカ−ドユニットの管理情報を読み出し、表示することが可能となる。
【００２８】
従って、前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ搭載の監視制御装置２を据え付けている現場で、ネットワ−クに接続することが困難な場所においても、前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎの管理情報を読み出し、確認することが可能となる。
【００２９】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を、図３に基づいて説明する。図３は本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合の前記デ−タベ−ス６（図２参照）における前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の管理情報テ−ブル（機能向上履歴）の一例を示す図である。なお、この発明の実施の形態２において、製品管理支援システムのシステム構成は、前述の図２と同じであるので、図示を割愛する。
【００３０】
前述のこの発明の実施の形態１では、前記管理情報格納装置３（図１及び図２参照）に格納される前記カ−ドユニット２２のカ−ドユニット管理情報として、製品製造時に、前記管理される管理情報を格納する場合を主体に述べたが、この発明の実施の形態２は、前記カ−ドユニット管理情報に機能向上（例えばバ−ジョンアップ等）履歴に関する管理情報を追加して格納したものである。
【００３１】
前記カ−ドユニット管理情報に機能向上（例えばバ−ジョンアップ等）履歴に関する管理情報を追加して格納することにより、前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の機能向上履歴を、図３に示すように、デ−タベ−スとして管理することが可能となる。前記、追加の管理情報としては、例えば、機能向上の処置日（図３では「イベント日」としてある）、機能向上の内容として処置前の副番（図３では「機能V001A」と例示してある）及び処置後の副番（図３では「機能V001B」と例示してある）、イベント内容として「機能向上」を、書き込む。
【００３２】
前記カ−ドユニット管理情報に機能向上（例えばバ−ジョンアップ等）履歴に関する管理情報の追加の実作業は、現場での前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の機能向上作業の段階で、現場で、前述のこの発明の実施の形態１に記載のように前記可搬式リ−ダライタ４を用いて機能向上対象のカ−ドユニット（図３では、図示のように、カ−ドユニット１（前記各カ−ドユニット２２１に相当）が機能向上対象）の前記管理情報格納装置３に、書き込む。
【００３３】
前記管理情報格納装置３に格納した前記機能向上履歴に関する管理情報は、前述のこの発明の実施の形態１に記載のように、前記可搬式リ−ダライタ４を用いて読み取り、前記可搬式端末５及びネットワ−ク装置８を介して、前記デ−タサ−バ７のデ−タベ−ス６にダウンロ−ドする。
【００３４】
この発明の実施の形態２によれば、以上のように、前記カ−ドユニットの機能の向上履歴及び機能向上内容を前記管理情報とするので、前記デ−タサ−バ７を用いて機能向上の処置実施の有無を検索することが容易にできるだけでなく、前記カ−ドユニット上の前記管理情報格納装置３から、前記可搬式リ−ダライタ４を用いて機能向上の履歴情報を得ることができ、機能向上の処置実施の有無の確認を、その都度、前記デ−タサ−バ７へネットワ−ク装置８を経由してアクセスすることなく、行える。
【００３５】
更に、機能向上処置対象のカ−ドユニットを漏れなく抽出し、且つ、各カ−ドユニット上の管理情報格納装置３から管理情報を読み取ることにより、各カ−ドユニット単位で機能向上の処置実施の有無を確認することが可能となる。
【００３６】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を、図４に基づいて説明する。図４は本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合の前記デ−タベ−ス６（図２参照）における前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の管理情報テ−ブル（機能向上／改修履歴）の一例を示す図である。なお、この発明の実施の形態３において、製品管理支援システムのシステム構成は、前述の図２と同じであるので、図示を割愛する。
【００３７】
前述のこの発明の実施の形態１では、前記管理情報格納装置３（図１及び図２参照）に格納される前記カ−ドユニット２２のカ−ドユニット管理情報として、製品製造時に、前記管理される管理情報を格納する場合を主体に述べたが、この発明の実施の形態３は、前記カ−ドユニット管理情報に機能改修履歴に関する管理情報を追加して格納したものである。
【００３８】
前記カ−ドユニット管理情報に機能改修履歴に関する管理情報を追加して格納することにより、前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の機能改修履歴を、図４に示すように、デ−タベ−スとして管理することが可能となる。前記、追加の管理情報としては、例えば、機能改修の処置日（図４では「イベント日」としてある）、機能改修の内容として処置前の副番（図４では「機能R001A」と例示してある）及び処置後の副番（図４では「機能R002B」と例示してある）、イベント内容として「機能改修」を、書き込む。
【００３９】
前記カ−ドユニット管理情報に機能改修履歴に関する管理情報の追加の実作業は、現場での前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の機能改修作業の段階で、現場で、前述のこの発明の実施の形態１に記載のように前記可搬式リ−ダライタ４を用いて機能向上対象のカ−ドユニット（図３では、図示のように、カ−ドユニット１（前記各カ−ドユニット２２１に相当）が機能改修対象）の前記管理情報格納装置３に、書き込む。
【００４０】
前記管理情報格納装置３に格納した前記機能改修履歴に関する管理情報は、前述のこの発明の実施の形態１に記載のように、前記可搬式リ−ダライタ４を用いて読み取り、前記可搬式端末５及びネットワ−ク装置８を介して、前記デ−タサ−バ７のデ−タベ−ス６にダウンロ−ドする。
【００４１】
この発明の実施の形態３によれば、以上のように、前記カ−ドユニットの機能の改修履歴及び機能改修内容を前記管理情報とするので、前記デ−タサ−バ７を用いて機能改修の処置実施の有無並びに頻度を検索することが容易にできるだけでなく、前記カ−ドユニット上の前記管理情報格納装置３から、前記可搬式リ−ダライタ４を用いて機能改修の履歴情報を得ることができ、機能改修の処置実施の有無の確認を、その都度、前記デ−タサ−バ７へネットワ−ク装置８を経由してアクセスすることなく、行える。
【００４２】
更に、機能改修処置対象のカ−ドユニットを漏れなく抽出し、且つ、各カ−ドユニット上の管理情報格納装置３から管理情報を読み取ることにより、各カ−ドユニット単位で機能改修の処置実施の有無並びに頻度を確認することが可能となる。
【００４３】
更に又、前記機能改修の頻度を確認することにより、カ−ドユニットの設計上の信頼性に対する妥当性を確認することができ、次期カ−ドユニット開発時の有力な実績情報となる。
【００４４】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を、図５に基づいて説明する。図５は本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合の前記デ−タベ−ス６（図２参照）における前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の管理情報テ−ブル（機能向上／故障／改修履歴）の一例を示す図である。なお、この発明の実施の形態４において、製品管理支援システムのシステム構成は、前述の図２と同じであるので、図示を割愛する。
【００４５】
前述のこの発明の実施の形態１では、前記管理情報格納装置３（図１及び図２参照）に格納される前記カ−ドユニット２２のカ−ドユニット管理情報として、製品製造時に、前記管理される管理情報を格納する場合を主体に述べたが、この発明の実施の形態３は、前記カ−ドユニット管理情報に故障履歴に関する管理情報を追加して格納したものである。
【００４６】
前記カ−ドユニット管理情報に故障履歴に関する管理情報を追加して格納することにより、前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の故障履歴を、図５に示すように、デ−タベ−スとして管理することが可能となる。前記、追加の管理情報としては、例えば、故障の処置日（図５では「イベント日」としてある）、故障発生時にシステムで検出した故障情報、故障時の副番（図５では故障内容として「故障FG001」と例示してある）、イベント内容として「故障処置」を、書き込む。
【００４７】
前記カ−ドユニット管理情報に故障処置履歴に関する管理情報の追加の実作業は、現場での前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の故障処置作業の段階で、現場で、前述のこの発明の実施の形態１に記載のように前記可搬式リ−ダライタ４を用いて機能向上対象のカ−ドユニット（図３では、図示のように、カ−ドユニット１（前記各カ−ドユニット２２１に相当）が故障処置対象）の前記管理情報格納装置３に、書き込む。
【００４８】
前記管理情報格納装置３に格納した前記故障処置履歴に関する管理情報は、前述のこの発明の実施の形態１に記載のように、前記可搬式リ−ダライタ４を用いて読み取り、前記可搬式端末５及びネットワ−ク装置８を介して、前記デ−タサ−バ７のデ−タベ−ス６にダウンロ−ドする。
【００４９】
この発明の実施の形態４によれば、以上のように、前記カ−ドユニットの故障履歴及び故障内容を前記管理情報とするので、前記デ−タサ−バ７を用いて故障処置実施の有無並びに頻度を検索することが容易にできるだけでなく、前記カ−ドユニット上の前記管理情報格納装置３から、前記可搬式リ−ダライタ４を用いて故障履歴情報を得ることができ、故障処置実施の有無の確認を、その都度、前記デ−タサ−バ７へネットワ−ク装置８を経由してアクセスすることなく、行える。
【００５０】
更に、各カ−ドユニット上の管理情報格納装置３から管理情報を読み取ることにより、各カ−ドユニット単位で故障処置実施の有無並びに頻度を確認することが可能となる。
【００５１】
更に又、前記故障処置の頻度を確認することにより、カ−ドユニットの設計上の信頼性に対する妥当性を確認することができ、次期カ−ドユニット開発時の有力な実績情報となる。また、故障したカ−ドユニットとシステムが検出した故障情報との相関関係を調査することにより、カ−ドユニットに内在する不具合を発見できる可能性が高まる。
【００５２】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を、図６に基づいて説明する。図６は本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合の前記デ−タベ−ス６（図２参照）における前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の出荷先構成情報／管理情報テ−ブル（出荷先構成／機能向上／故障／改修履歴）の一例を示す図である。なお、この発明の実施の形態５において、製品管理支援システムのシステム構成は、前述の図２と同じであるので、図示を割愛する。
【００５３】
前述のこの発明の実施の形態１〜４は、カ−ドユニットのみに関連する管理情報のみを、前記管理情報格納装置３及び前記デ−タサ−バ７（図２参照）に格納する場合について述べたが、前述の図１に示す鉄鋼（圧延）プラントの概略構成において、出荷先１の名称、出荷先１内に存在する複数のプラント１１，１２の名称、プラント１１，１２を監視または制御するための監視制御装置２が設置されるロケ−ション等の出荷先構成情報を、図６に示すようにデ−タベ−ス化して、出荷時点で前記管理情報格納装置３及び前記デ−タサ−バ７（図２参照）に追加して格納したものである。
【００５４】
また、図６に示してあるように、前記、追加の出荷先構成情報（出荷先、プラント名、ロケ−ション、等）は、前記カ−ドユニットの管理情報（カ−ドユニット名、イベント日、イベント内容、機能向上内容、故障内容、機能改修内容、製造番号（図示省略）、等）と関連付けてデ−タベ−ス化してある。
【００５５】
この発明の実施の形態５によれば、以上のように、出荷先構成情報と前記カ−ドユニットの管理情報とを関連付けてデ−タベ−ス化してあるので、前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）等の出荷先毎の一元管理が可能となり、また、出荷先の検索、出荷先プラントでの副番管理、機能向上処置の展開の有無、改修の実施の有無、等を調査することが可能となる。
【００５６】
更に、各プラントと故障履歴情報の相関関係が調査可能となり、プラントの特異な環境により故障が発生しているか否かを判断するデ−タを収集できる。
【００５７】
実施の形態６．
以下、この発明の実施の形態６を、図７に基づいて説明する。図７は製品管理支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００５８】
前述のこの発明の実施の形態５では、前記出荷先構成情報と前記カ−ドユニット管理情報を、出荷時点で前記管理情報格納装置３及び前記デ−タサ−バ７（図２参照）に格納する場合について例示したが、この発明の実施の形態６は、図７に示すように、出荷先１に、可搬式リ−ダライタ４及び可搬式端末５を設置し、出荷元９内に設置されているデ−タサ−バ７に対し、出荷先１内のネットワ−ク装置８及び公衆回線等の広域ネットワ−ク１０を経由して接続し、出荷先１内で前記出荷先構成情報と前記カ−ドユニット管理情報の読み出しや書き込みを可能とするものである。
【００５９】
このように構成することにより、出荷元９が把握できない出荷先による追加削除の改修工事やカ−ドユニットの交換があった際にも、出荷先構成情報を読み出すことにより、常に最新のプラントの構成情報を出荷元９が把握できるようになる。
【００６０】
従って、機能向上の処置や改修処置を行う際に、対象カ−ドユニットの使用個所を漏れなく把握することができ、また、出荷元９が追加の改修工事を行う際に事前調査を行う作業を軽減することが可能となる。
【００６１】
実施の形態７．
以下、この発明の実施の形態７を、図８に基づいて説明する。図８は製品管理支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００６２】
前述のこの発明の実施の形態６では、出荷先による改修工事を想定した場合の管理支援システムについて例示したが、この発明の実施の形態７は、図８に示すように、鉄鋼（圧延）プラントの監視制御装置（システム）２の故障監視装置１１から可搬式端末５をネットワ−ク装置８を用いて接続し、故障が発生した時点で、故障情報を故障監視装置１１から可搬式端末５へ取り込むことを可能とするものである。
【００６３】
また、故障発生時に、リ−ダライタ４を用いて出荷先構成情報を可搬式端末５へ取り込むことで、故障発生時のカ−ドユニットの構成情報を一括して収集することが可能とる。
【００６４】
このように構成することにより、故障個所の特定が容易になる。この情報をネットワ−ク装置８及び公衆回線などの広域ネットワ−ク１０を用いて出荷元９へ送信することにより、出荷元９も現地の故障発生時の構成情報および故障情報を入手でき、故障解析を迅速に行うことが可能となる。
【００６５】
実施の形態８．
以下、この発明の実施の形態８を、図９に基づいて説明する。図９は本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合の前記デ−タベ−ス６（図７参照）における前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の管理情報テ−ブル（寿命／機能向上／故障／改修履歴）の一例を示す図である。なお、この発明の実施の形態８において、製品管理支援システムのシステム構成は、前述の図７と同じであるので、図示を割愛する。
【００６６】
この発明の実施の形態８は、前述のこの発明の実施の形態６で説明した図７において出荷先１に設置した前記可搬式リ−ダライタ４（図７参照）を使用し、出荷先１（図７参照）において前記管理情報格納装置３（図７参照）への前記カ−ドユニット管理情報を書き込むことができることを利用して、図９に示すように稼動開始日を、前記出荷先１で、追加で前記管理情報格納装置３に格納し、更に前記デ−タサ−バ７へ格納する。
【００６７】
更に、前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１及び図７参照）の保証寿命での推奨交換時期（図９参照）を、前記管理情報格納装置３及び前記デ−タサ−バ７へ格納し、また、前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１及び図７参照）内蔵されている有寿命品（カ−ドユニット内のカ−ド、他）の名称（図示省略）および当該有寿命品の推奨交換時期（図示省略）を、前記管理情報格納装置３及び前記デ−タサ−バ７へ格納する。
【００６８】
このように稼動開始日および推奨交換時期を追加することにより、各前記各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎや当該カ−ドユニット内のカ−ド等の稼働時間及び有寿命品の推奨交換時期から、推奨交換日が近づいた際に、出荷先に該当品の交換を促すことが可能となる。また、出荷元は、有寿命品の予備品の事前準備が可能となる。更に、出荷先は予防保全が可能となり、有寿命品の劣化による故障が発生することなくプラントを稼動させることが可能となる。
【００６９】
実施の形態９．
以下、この発明の実施の形態９を、図１０に基づいて説明する。図１０は製品管理支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【００７０】
前述のこの発明の実施の形態６〜８は、出荷先構成情報やカ−ドユニット管理情報を、出荷元９に設置されたデ−タサ−バ７内のデ−タベ−ス６として管理している場合について例示したが、この発明の実施の形態９は、図１０に示すように、出荷先１に関連する情報に限定して前記出荷先構成情報やカ−ドユニット管理情報を格納するデ−タベ−ス１２を、出荷先１で持つ構成としたものである。
【００７１】
このような構成とすることにより、出荷先は出荷元に問い合わせることなく各カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１及び図１０参照）を管理することが可能となり、出荷先は、独自の保全、保守等の計画を立てることが可能となる。
【００７２】
実施の形態１０．
以下、この発明の実施の形態１０を、図１１に基づいて説明する。図１１は本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合の前記デ−タベ−ス６（図１０参照）における前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１及び図１０参照）の出荷先構成情報／管理情報テ−ブル（出荷先構成／機能向上／故障／改修履歴）の一例を示す図である。なお、この発明の実施の形態１０において、製品管理支援システムのシステム構成は、前述の図１０と同じであるので、図示を割愛する。
【００７３】
前述のこの発明の実施の形態９においては、出荷先のデ−タベ−ス１２は、本発明を利用した出荷元９の客先構成情報及びカ−ドユニット管理情報を格納している場合について例示したが、この発明の実施の形態１０は、図１１に示すように、カ−ドユニット管理情報に製作元メ−カ情報を追加（図１１では製作元メ−カの社名を追加した例を例示）することにより、出荷元９（図１０参照）以外の複数の出荷元の製品情報を、前述の出荷元９の製品情報と同様にデ−タベ−ス化することを可能とするものである。
【００７４】
このように、カ−ドユニット管理情報に製作元メ−カ情報を追加することにより、出荷元９は、出荷元９が製作したカ−ドユニットだけでなく汎用品等の他社製品についても、出荷、修理、等に関する情報を一元管理することが可能となる。
【００７５】
また、出荷先１（図１及び図１０参照）は、複数のプラント１１，１２の情報および複数の出荷元の製品情報を一元管理することが可能となり、出荷先は、独自の保全、保守等の計画を出荷先全体の視点から立案、管理することが可能となる。
【００７６】
実施の形態１１．
以下、この発明の実施の形態１１を、図１２及び図１３に基づいて説明する。図１２は製品管理支援システムのシステム構成の一例を示す図、図１３は本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合の前記デ−タベ−ス６（図１２参照）における前記カ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１及び図１２参照）の出荷先構成情報／管理情報テ−ブル（出荷先構成／機能向上／故障／改修履歴）の一例を示す図である。
【００７７】
前述の実施の形態１０では、出荷先１内にデ−タベ−ス１２を設けた場合の事例を例示したが、この発明の実施の形態１１は、当該デ−タベ−ス１２を出荷先１以外および出荷元９以外のプラント管理者（会）１３側の、広域ネットワ−ク１０に接続された端末１４内に設けたものであり、また、複数の各種プラント（図１３では複数の圧延プラントおよび水処理プラントを例示してある）の監視制御装置２の前記客先構成情報および前記カ−ドユニット管理情報をデ−タベ−ス化したものである。
【００７８】
このように、複数の各種プラントの監視制御装置２の前記客先構成情報および前記カ−ドユニット管理情報をデ−タベ−ス化し、前記デ−タベ−ス１２を出荷先１以外および出荷元９以外のプラント管理者（会社）１３側の端末１４内に設けることにより、複数の各種プラントの監視制御装置２の前記客先構成情報および前記カ−ドユニット管理情報を、一元管理することができ、保守、保全等のアウトソ−シング及び効率化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】この発明における実施の形態１を示す図で、本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合の一例を示すプラント構成を示す図である。
【図２】この発明における実施の形態１を示す図で、図１に適用の製品管理支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図３】この発明における実施の形態２を示す図で、本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合のデ−タベ−ス６（図２参照）におけるカ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の管理情報テ−ブル（機能向上履歴）の一例を示す図である。
【図４】この発明における実施の形態３を示す図で、本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合のデ−タベ−ス６（図２参照）におけるカ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の管理情報テ−ブル（機能向上／改修履歴）の一例を示す図である。
【図５】この発明における実施の形態４を示す図で、本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合のデ−タベ−ス６（図２参照）におけるカ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の管理情報テ−ブル（機能向上／故障／改修履歴）の一例を示す図である。
【図６】この発明における実施の形態５を示す図で、本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合のデ−タベ−ス６（図２参照）におけるカ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の出荷先構成情報／管理情報テ−ブル（出荷先構成／機能向上／故障／改修履歴）の一例を示す図である。
【図７】この発明における実施の形態６を示す図で、製品管理支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図８】この発明における実施の形態７を示す図で、製品管理支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図９】この発明における実施の形態８を示す図で、本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合のデ−タベ−ス６（図７参照）におけるカ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１参照）の管理情報テ−ブル（寿命／機能向上／故障／改修履歴）の一例を示す図である。
【図１０】この発明における実施の形態９を示す図で、製品管理支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１１】この発明における実施の形態１０を示す図で、本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合のデ−タベ−ス６（図１０参照）におけるカ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１及び図１０参照）の出荷先構成情報／管理情報テ−ブル（出荷先構成／機能向上／故障／改修履歴）の一例を示す図である。
【図１２】この発明における実施の形態１１を示す図で、製品管理支援システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図１３】この発明における実施の形態１１を示す図で、本発明装置を鉄鋼（圧延）プラントに適用した場合のデ−タベ−ス６（図１２参照）におけるカ−ドユニット２２１，２２２，・・・・２２Ｎ（図１及び図１２参照）の出荷先構成情報／管理情報テ−ブル（出荷先構成／機能向上／故障／改修履歴）の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１    出荷先、
２    監視制御装置、
３    管理情報格納装置、
４    可搬式リ−ダライタ、
５    可搬式端末、
６    デ−タベ−ス、
７    デ−タサ−バ（端末）、
８    ネットワ−ク装置、
９    出荷元、
１０    広域ネットワ−ク、
１１    故障監視装置、
１２    デ−タベ−ス、
１３    管理者（会社）、
１４    端末、
２２    カ−ドユニット（代表表示）、
２２１    カ−ドユニット、
２２２    カ−ドユニット、
２２Ｎ    カ−ドユニット。
【図１】
2005085228.tif 000003
【図２】
2005085228.tif 000004
【図３】
2005085228.tif 000005
【図４】
2005085228.tif 000006
【図５】
2005085228.tif 000007
【図６】
2005085228.tif 000008
【図７】
2005085228.tif 000009
【図８】
2005085228.tif 000010
【図９】
2005085228.tif 000011
【図１０】
2005085228.tif 000012
【図１１】
2005085228.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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