(57)【要約】  【課題】使用者の所定の着座状態に正確に対応して電源装置を操作する椅子を提供する。  【解決手段】着座スイッチ６４が、椅子１における所定の着座位置への使用者による着席又は離席に対応したクッション体３０３の弾性変形に応動するように着座位置に応じたクッション体３０３に対する所定の相対位置に配置された作動子６４２と、この作動子６４２の動作に対応して電源部６２のＯＮ／ＯＦＦを切り替えるスイッチ本体６４１とを具備することを特徴とする。  【選択図】図４
2005279064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者の着座荷重を支持するための弾性変形可能なクッション体を内部に有する椅子本体と、この椅子本体に取り付けられた電源装置と、この電源装置の通電状態又は非通電状態を切り替えるスイッチ装置とを具備してなる椅子であって、
前記スイッチ装置が、前記椅子本体における所定の着座位置への使用者による着席又は離席に対応した前記クッション体の弾性変形に応動するように前記着座位置に応じた前記クッション体に対する所定の相対位置に配置された作動子と、
この作動子の動作に対応して前記電源装置の通電状態と非通電状態とを切り替えるスイッチ本体とを具備することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記作動子の少なくとも一部を、前記クッション体の着座面側に露出しない状態で配置している請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記作動子の少なくとも一部を、前記クッション体の非着座面側に開口させて形成した凹部に挿入している請求項１又は２記載の椅子。
【請求項４】
前記作動子に、前記着座位置に使用者が着席していない状態ではスイッチ本体から所定間隔離間しており、使用者が前記着座位置に着席することにより前記作動子が動作した際に前記スイッチ本体と当接する当接部を形成している請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記当接部に前記作動子の動作方向に対して傾斜するテーパ面を形成し、該テーパ面が前記作動子の動作方向に対して異なる方向から前記スイッチ本体に当接し得るように構成している請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記作動子が棒状をなす部材であって、一端側を前記クッション体内に位置させるとともに前記クッション体の外側に他端側を位置させて、該他端側に前記当接部を形成している請求項４又は５記載の椅子。
【請求項７】
椅子本体が、前記クッション体を内部に有し使用者が上方から着座するための座部を具備するものであって、前記作動子を該座部が有する前記クッション体に対する前記所定の相対位置に取り付けている請求項１、２、３、４、５又は６記載の椅子。
【請求項８】
前記電源装置が、使用者が前記所定の着座位置に着席した場合に前記座部を揺動させる揺動機構に電力を供給するものである請求項７記載の椅子。
【請求項９】
前記揺動機構が、前記座部の所定箇所を下方から支持し該座部の揺動動作の支点となる揺動支点を具備するものであり、
前記作動子を、前記揺動支点の近傍に配置している請求項８記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源装置を備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子本体に電力により作動する機械装置を設けるとともに、例えば家庭用電源等による電力を前記機械装置に通電させる電源装置を設け、該電源装置によって供給される電力を利用することにより、前記機械装置によって様々な機能が付加された椅子が提案されている。これらの椅子の殆どのものは、使用者が着席した状態で操作が可能な位置に設けられた電源スイッチを操作することにより前記電源装置を操作している。例えば、特許文献１に記載の椅子では、電源装置を通電させるために、椅子の座の下方に設けた電源スイッチを操作することにより、電源のＯＮ／ＯＦＦ、すなわち、電源装置の通電状態又は非通電状態を切り替えている。
【０００３】
一方、電源装置を備えた椅子の中には使用者の着席によって座の上面全体を降下させることにより当該着席を検知して電源装置を通電状態とする椅子も考案されている。  
【特許文献１】特開２００３−３８２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に代表されるような、電源スイッチによって電源装置の通電状態又は非通電状態を切り替える椅子の場合、電源装置に通電させる際にスイッチを操作する手順が必須であるのみならず、使用者が再度電源スイッチを操作して非通電状態としない限り通電状態が続くため、使用者が誤って通電状態のまま離席してしまった場合などは電力の浪費を招いてしまうこととなる。
【０００５】
また、上述したような使用者の着座荷重により座の上面全体を沈下させて通電状態とする椅子の場合、座の上面を沈下させるためのスペースを座の内部に別途設けなければならない。さらに、座の上面全体が着座荷重に対して応動してしまうという構造に基づくと、使用者の着座姿勢にかかわらず座の上面が降下すれば電源装置が通電されてしまうため、例えば使用者が何かの拍子に座の上面の一部を手で押さえた場合や、一時的に軽く腰を掛けた場合でも座の上面全体が降下して通電状態となってしまう。このようなものでは、特に、椅子の座や背が所定の動作をするものである場合には、不要且つ不意に椅子が動作してしまうことにもなってしまう。
【０００６】
本発明は、これらのような不具合に着目したものであり、本発明の主たる目的とするところは、使用者の所定の着座状態に正確に対応して電源装置が機能する椅子を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。すなわち、本発明に係る椅子は、使用者の着座荷重を支持するための弾性変形可能なクッション体を内部に有する椅子本体と、この椅子本体に取り付けられた電源装置と、この電源装置の通電状態又は非通電状態を切り替えるスイッチ装置とを具備してなる椅子であって、前記スイッチ装置が、前記椅子本体における所定の着座位置への使用者による着席又は離席に対応した前記クッション体の弾性変形に応動するように前記着座位置に応じた前記クッション体に対する所定の相対位置に配置された作動子と、この作動子の動作に対応して前記電源装置の通電状態と非通電状態とを切り替えるスイッチ本体とを具備することを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、クッション体の弾性変形に基づく撓みによる作動子の動作によってのみスイッチ装置が電源装置の通電状態と非通電状態とを相互に切り替えるので、使用者が意識的に通電状態と非通電状態とを切り替える動作をする必要がない。また、使用者が所定の着座位置へ着座した場合にのみ作動子が応動するので不要且つ不意に電源装置が通電されるという誤動作が起こることを有効に回避することができる。さらに、スイッチ装置を作動させる際に椅子の内部に必要なスペースを、スイッチ本体を設けるスペースの他に、作動子の動作に要するスペースのみとすることができ、椅子本体にスイッチ装置を動作させるために座の上面全体を動作させるスペースを椅子の内部に設ける必要性はないので、不要な嵩張りを抑制したコンパクトな椅子とすることが可能となる。
【０００９】
外観上、作動子の存在を目立たないようにするためには、前記作動子の少なくとも一部を、前記クッション体の着座面側に露出しない状態で配置しているものが望ましく、さらに望ましいものとしては、前記作動子の少なくとも一部を、前記クッション体の非着座面側に開口させて形成した凹部に挿入しているものを挙げることができる。
【００１０】
所定の着座姿勢による十分な着座荷重が掛かった場合にのみ電源装置を通電状態とするためには、前記作動子に、前記着座位置に使用者が着席していない状態ではスイッチ本体から所定間隔離間しており、使用者が前記着座位置に着席することにより前記作動子が動作した際に前記スイッチ本体と当接する当接部を形成しているものが望ましい。
【００１１】
作動子に掛かる荷重がスイッチ本体に影響しない構成とするためには、前記当接部に前記作動子の動作方向に対して傾斜するテーパ面を形成し、該テーパ面が前記作動子の動作方向に対して異なる方向から前記スイッチ本体に当接し得るように構成しているものであることが望ましい。
【００１２】
スイッチ装置を設ける設計自由度を有効に向上させるためには、前記作動子が棒状をなす部材であって、一端側を前記クッション体内に位置させるとともに前記クッション体の外側に他端側を位置させて、該他端側に前記当接部を形成しているものが望ましい。
【００１３】
また、椅子本体が、前記クッション体を内部に有し使用者が上方から着座するための座部を具備する椅子に対して作動子を望ましい箇所に取り付けるためには、前記作動子を該座部が有する前記クッション体に対する前記所定の相対位置に取り付けているものが望ましい。
【００１４】
さらに、本発明に係る椅子が、前記電源装置が、使用者が前記所定の着座位置に着席した場合に前記座部を揺動させる揺動機構に電力を供給するものであれば所定の姿勢以外での着座によって座が揺動してしまうという誤動作を有効に回避することができるので望ましく、さらに、揺動による使用者の着座荷重の移動によって作動子が動作してしまうという誤操作を有効に回避するためには、前記揺動機構が、前記座部の所定箇所を下方から支持し該座部の揺動動作の支点となる揺動支点を具備するものであり、前記作動子を、前記揺動支点の近傍に配置しているものであれば好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、作動子が使用者による着席又は離席に対応したクッション体の弾性変形に応動し、この作動子の動作に対応してスイッチ本体が電源装置の通電状態と非通電状態とを切り替えるので、使用者が意識的に通電状態と非通電状態とを切り替える動作をする必要がない。また、使用者が所定の着座位置へ着座した場合にのみ作動子が応動するので不要且つ不意に電源装置が通電されるという誤動作が起こることを有効に回避することができる。さらに、スイッチ装置を作動させる際に椅子の内部に必要なスペースを、スイッチ本体を設けるスペースの他に、作動子の動作に要するスペースのみとすることができ、椅子本体にスイッチ装置を動作させるために座の上面全体を動作させるスペースを椅子の内部に設ける必要性はないので、不要な嵩ばりを抑制したコンパクトな椅子とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
本実施形態に係る椅子を図１に示す。この椅子１は、キャスタＣを有する脚羽根２１と脚支柱２２とを具備する脚部２と、着座者による着座荷重を受ける座本体３０と座本体３０を下方より支持する支持体たる座受け３１とからなる座部３と、脚部２に支持されるとともに座部３の側方から立ち上がる一対の支持フレームＦによって下端を支持されている背部４と、この一対の支持フレームＦより立ち上がる一対の肘掛け部５とを具備している。
【００１８】
また、本実施形態に係る椅子１は、背部４を後傾させるときには座部３とは連動せず、支持フレームＦにおける円形部材Ｆ１を軸として後傾するチルト機構を採用している。
【００１９】
そして、本実施形態に係る椅子１は、座部３には依存しない脚部２の一部として、座部３のなす角度を一定周期で変動させることにより座部３を揺動させる揺動機構６を用いて脚部２と座部３とを組み付けている。以下、この椅子１の構成について、図２、図３、図４、図５、図６及び図７を用いて詳述する。なお、本実施形態において、座部３の下側には座受け３１及び揺動機構６を覆う化粧ケースの図示を省略している。また、図３において支持フレームＦの図示を省略している。
【００２０】
座部３は、図２に示すように、座本体３０と、座受け３１とにより構成されている。
【００２１】
座本体３０は、座部３の外形を形成しているものであり、座本体３０の下面を覆うとともに座受け３１に支持される座板３０２と、座本体３０の内部に配置されているとともに下方より座板３０２に支持されている弾性変形可能なクッション体３０３とを具備している。また、座板３０２の中央付近には２箇所において貫通穴３０２ａを形成しており、クッション体３０３において前記貫通穴３０２ａと連通する位置、すなわちクッション体３０３の非着座面側に２箇所の凹部３０３ａを形成している。しかして、この凹部３０３ａを形成したクッション体３０３の上面側を使用者に対する所定の着座位置としている。
【００２２】
座受け３１は、例えば鋼板の溶接及び折り曲げにより構成された座受け本体３１０と、スペーサ３１１とによって構成されている。
【００２３】
座受け本体３１０は、前方に起立する前壁３１０ａ及び側方に起立する１対の側壁３１０ｂを、機構ケース６３０を覆うように配しているとともに、一対の側壁３１０ｂには、前後方向において略中央に位置する被支持孔３１１と、被支持孔３１１よりやや前方に位置する開口部３１２と、開口部３１２の上方に位置する２つのめねじ孔３１２ａを設けている。
【００２４】
また、スペーサ３１３は例えば焼き付けされた鋼材のように強度の高い金属により構成された断面視Ｌ字状のブロックであり、図７に示すように、めねじ孔３１２ａの位置にボルトｂを用いてスペーサ３１３を開口部３１２の上辺３１２ｂに取り付けている。
【００２５】
揺動機構６は、上下動作部６０、駆動部６１、電源部６２及び機構ケース６３により構成されており、詳細には、脚支柱２２の上に水平方向に回転可能に固定されている機構ケース６３に、上下動作部６０、駆動部６１、電源部６２及び着座スイッチ６４をその内部或いは外部に組み付けている。
【００２６】
電源部６２は、機構ケース６３の後部に固定されたバッテリ６２１、機構ケース６３の側部より露出させた電源スイッチ６２２及びコネクタ６２３とを有しており、コネクタ６２３に図示しないＡＣアダプタを介して家庭用１００Ｖコンセントに接続することによりバッテリ６２１を充電させるとともに、充電した電力を駆動部６１へ供給する機能を有している、また、駆動部６１への電力供給は、電源スイッチ６２２のＯＮ／ＯＦＦ操作を前提としている。
【００２７】
そして、本実施形態に係る椅子１は、上述した電源スイッチ６２２の他に着座スイッチ６４を具備しており、電源スイッチ６２２と着座スイッチ６４とがともにＯＮの状態となったときにのみ駆動部６１へ電力を供給するものとしている。
【００２８】
着座スイッチ６４は、上端が機構ケース６３のよりも上方へ突出するとともに下端が機構ケース６３の内部に収納されている作動子６４２と、該作動子６４２の下端に近接して配置されているスイッチ本体６４１と、作動子６４２及びスイッチ本体６４１とを、機構ケース６３に固定された支持板６３４に取り付けている取付部６４３とによって構成されている。
【００２９】
スイッチ本体６４１は機構ケース６３の内部において固定されている本体部６４１ａと、作動子６４２と接する作動片６４１ｂと、作動片６４１ｂの動きに応じて動作することによりスイッチ本体６４１のＯＮ／ＯＦＦ状態を決定する動作ボタン６４１ｃとを有している。
【００３０】
作動子６４２は、棒状の作動子本体６４２ａと、該作動子本体６４２ａの上端に位置する受圧部６４２ｂと、下端に位置する押圧部６４２ｃとを有するものであり、押圧部６４２ｃにはスイッチ本体６４１に対する面を斜め下方向に切り欠いたテーパ面６４２ｄを形成している。
【００３１】
取付部６４３は、側面視逆Ｌ字状の金属板であり該金属板の上側の水平部分において支持板６３４にネジによって固定されるとともに下側の垂直部分においてスイッチ本体６４１を固定する取付板６４３ｄと、取付板６４３ｄの上側において固定されるとともに作動子本体６４２ａの動作を誘導する第一支持パイプ６４３ａと、取付板６４３ｄと受圧部６４２ｂとの間に設けられ作動子６４２を上方へ押し上げる作用力を蓄積するスプリング６４３ｂと、支持板６３４の下方に固定され第一支持パイプ６４３ａとともに作動子本体６４２ａの動作を誘導する第二支持パイプ６４３ｃとを有している。
【００３２】
駆動部６１は機構ケース６３の内部に収納されたモータ６１０と、モータ６１０の駆動軸に取り付けられた駆動ギア６１１と、図示しない制御基板に取り付けられた図示しないドライバとにより構成されている。また、本実施形態においてモータ６１０はＤＣブラシレスモータを採用している。ドライバは、電源部により供給された電力がドライバに供給されると、モータ６１０を駆動させるために電流及び周波数を制御された交流電流をモータ６１０に印可する。また、ドライバはモータ６１０に掛かる負荷を検知して、供給する電流及び周波数をリアルタイムで制御する機能を有している。モータ６１０による駆動力は駆動ギア６１１を介して上下動作部６０へと伝達される。
【００３３】
上下動作部６０は、モータ６１０の駆動力が駆動ギア６１１を介して伝達される減速ギア６０１と、この減速ギア６０１により回動する主軸６０２と、この主軸６０２の中心軸６０２ａから偏位させた位置に配された副軸たる回動軸６０３と、この回動軸６０３の中心軸６０３ａを中心とする縦断面視円形状、すなわち側面視円形状の回動部材６０４を具備している。
【００３４】
減速ギア６０１は、上述した駆動ギア６１１よりも歯数の大きなギアを採用することにより、モータ６１０の回転速度を適度に減速するとともにトルクを向上させ、座部３を揺動させるために望ましい駆動力として主軸６０２に伝達している。ここで本実施形態において、駆動ギア６１１：減速ギア６０１のギア比は１：３に設定されている。
【００３５】
主軸６０２は減速ギア６０１により伝達された駆動力を機構ケース６３の両側に位置する回動部材６０４へと伝達しているとともに、機構ケース６３に設けられた軸受孔６３１に軸受部材６３２を介して支持されている。詳細には、軸受部材６３２は、主軸６０２と共に回動する回動部６３２ａと、機構ケース６３に固定されて前記回動部６３２ａを回動可能に支持する固定部６３２ｂとを具備している。そして回動部６３２ａと固定部６３２ｂとの間には滑動部材たるベアリング６３２ｃを設けることにより、主軸６０２が回動する際の摩擦による駆動力のロスを低減させている。
【００３６】
副軸たる回動軸６０３は、上述した通り、主軸６０２に対して偏位した位置に取り付けられているとともに、この回動軸６０３の周囲には、外周に沿って配置される、言い換えれば回動部材６０４の外周となる当接リング６０４ａを取り付けており、当接リング６０４ａが回動軸６０３に対して自由に回転するよう、回動軸６０３と当接リング６０４ａとの間には上述した軸受部材６３２と同様の、空転部材たるベアリング６０４ｂを配している。
【００３７】
そして、機構ケース６３は、例えばダイキャスト製の箱体であり、上述した通り軸受孔６３１を形成して軸受部材６３２を配しているとともに、座受け３１を支持するための支持部材６３３を両側に取り付けている。また、上述の通り上部には支持板６３４を取り付けることにより、着座スイッチ６４を支持している。
【００３８】
そして、揺動機構６と座部３とは、機構ケース６３に取り付けられた支持部材６３３と座受け本体３１０に設けられた被支持孔３１１とを枢着して支持部Ａを形成するとともに、回動部材６０４の当接リング６０４ａの上向面が座受け本体３１０に取り付けられたスペーサ３１３に下方から当接させて組み付けている。
【００３９】
そしてこの状態において、図３に示すように、スイッチ装置たる着座スイッチ６４は、椅子１に対する使用者による所定の着座位置への着席又は離席に対応するように作動子６４２を、揺動支点たる支持部Ａのやや後方となる位置に配置されている。また、図４に示すように、クッション体３０３の弾性変形に応動するように、受圧部６４２ｂをクッション体３０３の凹部３０３ａに挿入することにより、受圧部６４２ｂをクッション体３０３内に位置させるとともに該受圧部６４２ｂの上端を、前記クッション体３０３の着座面側に露出しない状態で配置している。そして、作動子本体６４２ａに座板３０２に設けた貫通孔３０２ａを貫通させ、押圧部６４２ｃを機構ケース６３の内部に位置させて、該押圧部６４２ｃに近接した位置に、スイッチ本体６４１を配している。
また、この図４は使用者が着座していない状態を示しており、当該状態において、スプリング６４３ｂが受圧部６４２ｂを上方へ押し上げるとともに押圧部６４２ｃが第二支持パイプ６４３ｃの下端に当接することにより、押圧部６４２ｃは、作動片６４１ｂより所定間隔離間した状態となっている。
【００４０】
次に、使用者が座部３に着席する際に、着座スイッチ６４がクッション体３０３の撓みに応動する動作を図４及び図５を用いて詳述する。使用者が着座していない状態（図４、図５（ａ））から、座部３の所定位置に使用者が着座すると、クッション体３０３の撓みに応動してクッション体３０３の内部に位置する受圧部６４２ｂがスプリング６４３ｂを押し下げて下方へ移動することにより押圧部６４２ｃのテーパ面６４２ｄが斜め上方向より作動片６４１ｂに当接する（図５（ｂ））。そして、そのまま荷重がかかり作動子６４２が下方へ押し下げられると作動片６４１ｂがテーパ面６４２ｄによって横方向へ押し出され、本体部６４１ａに取り付けられた作動ボタン６４１ｃを押圧することによりスイッチ本体６４１がＯＮの状態となる。その結果、電源部６２から駆動部６１に電力が供給される。
【００４１】
このようにして座部３と接続された揺動機構６が座部３を揺動させる動作について、図３、図８、図９を用いて説明する。
【００４２】
まず、電源部６２の電源スイッチ６２２のみがＯＮにされた状態では、電力供給の可否を着座スイッチ６４に依存する待機状態となっている。該待機状態より使用者が所定の位置に着席することに応じて上述の通り着座スイッチ６４がＯＮの状態となると、バッテリ６２１に蓄電された電力がドライバを通じてモータ６１０を駆動させる。モータ６１０の駆動力は駆動ギア６１１及び減速ギア６０１を通じて主軸６０２に伝達され、主軸６０２が機構ケース６３に支持されながら回転する。すると、回動部材６０４は図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）、図８（ｄ）に模式的に示すように、主軸６０２の回転に伴って回動軸６０３の中心軸６０３ａが主軸６０２の中心軸６０２ａの周囲を真円状に旋回するとともに、回動軸６０２を中心として、椅子の前後方向及び上下方向の移動を伴いながら回転する。このとき、回動部材６０４の当接リング６０４ａは常に座受け本体３１０に取り付けられたスペーサ３１３に接して、当節リングとスペーサ３１３との当接部位ｐが前後方向に移動しながらスペーサ３１３の位置が回動部材６０４の動作に追従して略上下動する。正確には、図９に示すように、スペーサ３１３及び該スペーサ３１３を取り付けた座受け３１は支持部Ａを支点とした、実線で示した位置から破線で示した位置までを往復する回動運動を行う。すなわち、支持部Ａを支点として支持体３１を、すなわち座本体３０及び支持体３１を上下に揺動させている。加えて上述の通り当接リング６０４ａはベアリング６０４ｂを介して回動軸６０３に取り付けられているため、スペーサ３１３に対する当接リング６０４ａの動きは、摩擦を殆ど発生させることなく前後に転動するのみとなっている。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る椅子１は、スイッチ装置たる着座スイッチ６４が、椅子本体たる椅子１における所定の着座位置への使用者による着席又は離席に対応したクッション体３０３の弾性変形に応動する所定の相対位置に配置された作動子６４２と、この作動子６４２の動作に対応して電源装置たる電源部の駆動部６１に対する通電状態であるＯＮ状態と非通電状態であるＯＦＦ状態とを切り替えるスイッチ本体６４１とを具備している。
【００４４】
このようなものとすることにより、クッション体３０３の弾性変形に基づく撓みによる作動子６４２の動作によってのみ着座スイッチ６４が電源部６２のＯＮ／ＯＦＦを相互に切り替えるので、使用者が意識的にＯＮ／ＯＦＦを切り替える動作をする必要がない。また、使用者が所定の着座位置へ着座した場合にのみ作動子６４２が応動するので不要且つ不意に電源部がＯＮとなる誤動作が起こることを有効に回避することができる。換言すれば、使用者がこの着座位置とは異なる箇所に腰を下ろした場合は作動子６４２が正確に作動しないので、座部３が揺動することはない。さらに、着座スイッチ６４を作動させる際に椅子１の内部に必要となるスペースを、スイッチ本体６４１を設けるスペースの他に、作動子６４２の動作に要するスペースのみとすることができ、椅子１にスイッチ装置６４を動作させるために座部３の上面全体を動作させるようなスペースを椅子１の内部に設ける必要性はないので、コンパクトな椅子とすることが可能となる。さらに、使用者が着座荷重により作動子６４２を動作させる際に作動子６４２が使用者に与える感触と、使用者がクッション体３０３を押圧する感触とを紛れさせて、使用者により自然な着座感を与えることができる。
【００４５】
また、作動子６４２の受圧部６４２ｂを、クッション体３０３の着座面側に露出しない状態で配置しているので、外観上、作動子６４２の存在を外側からものとなっている。特に、受圧部６４２ｂ及び作動子本体６４２ａの一部を、クッション体３０３の非着座面側に開口させて形成した凹部３０３ａに挿入させる構成とすることにより、外観上目立たなくすることと安定した動作とを両立させている。
【００４６】
そして、当接部たる押圧部６４２ｃが、使用者が着席していない状態ではスイッチ本体６４１から所定間隔離間しており、使用者が着座位置に着席することにより作動子６４２が動作した際にスイッチ本体６４１と当接するので、所定の着座姿勢による十分な着座荷重が掛かった場合にのみ電源部６２をＯＮとする構成とすることができるので、所定の着座姿勢以外での作動子６４２の僅かな移動までも検知してＯＮとなるという誤操作を有効に防ぐことができる。特に、押圧部６４２ｃにテーパ面６４２ｄを設けて作動子６４２の動作方向に対して異なる方向からスイッチ本体６４１に当接しているので、作動子６４２の動作方向の延長線上にスイッチ本体６４１を設置することを回避して、作動子６４２に掛かる着座荷重がスイッチ本体６４１を破損させる等の不具合を有効に回避している。
【００４７】
そして、前記作動子６４２が棒状の部材たる作動子本体６４２ａを主体とし、一端側に受圧部６４２ｂを設けてクッション体３０３内に位置させるとともにクッション体３０３の外側に他端側を位置させて、該他端側に当接部たる押圧部６４２ｃを設けているので、着座スイッチ６４を設定する設計自由度を有効に向上させている。
【００４８】
また、椅子本体たる本実施形態に係る椅子１では、作動子６４２を座部３に取り付けている事により、最も着座荷重が掛かり易い箇所として好適なものとしている。そして着座スイッチ６４は揺動機構６に電力を供給するものであるので、使用者が座部３を揺動させるために他の動作を要求されることなく、所定の着座姿勢をとることのみによって揺動機構６を動作させることが可能である。また、所定の着座姿勢でのみ座部３を揺動させるので、所定の姿勢以外での着座によって座が揺動してしまうという誤動作を有効に回避することができる。
【００４９】
さらに、揺動機構６の揺動支点たる支持部Ａの近傍に作動子６４２を配置しているので、座部３の揺動動作による移動を少なくさせることができ、揺動による使用者の着座荷重の移動によって作動子６４２が移動して揺動動作が停止してしまうという誤操作を有効に回避している。
【００５０】
以上、本発明の実施形態について説明したが、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではい。
【００５１】
例えば、上記実施形態においては作動子を座部に設けた態様を示していたが、作動子を設ける箇所は座部に限定されることはなく、背部や、場合によってはヘッドレスト等に設けるものであっても良い。また、上記実施形態においては作動子を２つ設けるとともに受圧部を各作動子に対応させて設け、それぞれの作動子を設けた位置に対する着座荷重に対して作動子が動作する態様としていたが、本発明は作動子の数や、受圧部の数が作動子の数に対応していることに限定されるものではない。例えば、受圧部を水平方向に延びる棒状やプレート状のものとして作動子の上部に設け、作動子と受圧部とで側面視Ｔ字状をなす構成として、作動子の位置のみならず作動子周辺の箇所を含めた所定範囲に対する着座荷重に対して作動子が動作可能なものとしてもよく、また、複数の作動子の上部同士を連結させるように１つの受圧部を設けた構成としてもよい。さらに、スイッチ装置が電力を供給するものは座部の揺動機構に限られるものではなく、座部以外の他の部位を揺動させるものや、その他電力を必要とする機構であれば本発明を適用することができる。また、作動子の形状も棒状のものに限られず任意に設定することが可能であるとともに、作動子とスイッチ本体との位置関係についても様々な態様に設定することが可能である。
【００５２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る椅子の斜視図。
【図２】同実施形態に係る椅子の要部側面図。
【図３】同実施形態に係る椅子の要部斜視図。
【図４】同実施形態に係る椅子の要部を示す模式的な図。
【図５】同実施形態に係る椅子の動作説明図。
【図６】同実施形態に係る椅子の要部横断面図。
【図７】同要部縦断面図。
【図８】同実施形態に係る椅子の動作説明図。
【図９】同上。
【符号の説明】
【００５４】
１  …椅子、椅子本体（椅子）
３  …座部
３０３…クッション体
３０３ａ…凹部
６  …揺動機構
６２…電源装置（電源部）
６４…スイッチ装置（着座スイッチ）
６４１…スイッチ本体
６４２…作動子
６４２ａ…棒状の部材（作動子本体）
６４２ｃ…当接部（押圧部）
６４２ｄ…テーパ面
Ａ  …揺動支点（支持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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