(57)【要約】【課題】  被記録媒体が記録手段に接触したり、搬送時に被記録媒体の詰まりが発生したりしてしまうこと等を防止することができる記録装置を提供する。【解決手段】  本発明の記録装置は、被記録用紙４に記録を行う記録ヘッドよりも被記録媒体の正送り方向の搬送方向の上流側に配置された紙送りローラ２１と、被記録用紙４の表裏をループ状に反転させて紙送りローラ２１に給送する自動両面ユニット２とを有している。この記録装置は、被記録用紙４を自動両面ユニット２で反転させる途中に、被記録用紙４の裏面の正送り方向における先端が自動両面ユニット２中にある状態で、被記録用紙４の搬送を所定時間待機するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体に記録を行う記録手段よりも前記被記録媒体の正送り方向の搬送方向の上流側に配置された送りローラと、前記被記録媒体をループ状に曲げて前記被記録媒体の表裏を反転させつつ前記送りローラに給送する反転用搬送路とを有し、
前記送りローラで前記被記録媒体を正送り方向に搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の第１の面に記録を行った後、前記送りローラで前記被記録媒体を逆送り方向に搬送して前記被記録媒体を前記反転用搬送路によって反転させ、前記送りローラで前記被記録媒体を正送り方向に搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の前記第１の面の裏面である第２の面に記録を行うように構成されている記録装置であって、
前記被記録媒体を前記反転用搬送路で反転させる途中に、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端が前記反転用搬送路中にある状態で、前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されている記録装置。
【請求項２】
前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端を、前記反転用搬送路中に備えられた反転搬送ローラが構成するニップ部で狭持した状態で、前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されている、請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記被記録媒体を前記反転用搬送路で反転させる途中に、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端を前記記録手段から遠ざかる方向にカールさせるように、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端が前記反転用搬送路中にある状態で前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されている、請求項１または２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記記録手段は吐出口から液滴を吐出して前記被記録媒体に記録を行うインクジェット記録ヘッドであり、
前記インクジェット記録ヘッドが前記被記録媒体の前記第１の面に記録を行う際に吐出する液滴の単位面積あたりの量に応じて、前記被記録媒体の搬送を待機する前記所定時間を変えるように構成されている、請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項５】
前記被記録媒体の剛性が所定値よりも小さい場合に、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端が前記反転用搬送路中にある状態で前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項６】
前記被記録媒体の剛性は、ガーレー式剛度計による剛度が１０００ｍｇｆ（９．８０７ｍＮ）よりも小さい被記録媒体が記録を行う被記録媒体として前記記録装置を駆動するプリンタドライバおいて選択されたときに、前記記録装置の制御を司る制御部によって前記所定値よりも小さいと判断されるように構成されている、請求項５に記載の記録装置。
【請求項７】
前記被記録媒体の前記第１の面への記録が前記第１の面の前記正送り方向における後端から所定の距離の範囲内に行われる場合に、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端が前記反転用搬送路中にある状態で、前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されている、請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記所定の距離は４インチ（１０．２ｃｍ）である、請求項７に記載の記録装置。
【請求項９】
前記反転用搬送路で搬送することができない程度に高い剛性を有する被記録媒体を略水平に搬送するための水平搬送路が、前記反転用搬送路中に備えられた反転搬送ローラが構成するニップ部と同じ高さに設けられている、請求項１から８のいずれか１項に記載の記録装置。
【請求項１０】
被記録媒体に記録を行う記録手段よりも前記被記録媒体の正送り方向の搬送方向の上流側に配置された送りローラと、前記被記録媒体をループ状に曲げて前記被記録媒体の表裏を反転させつつ前記送りローラに給送する反転用搬送路とを有し、
前記送りローラで前記被記録媒体を正送り方向に搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の第１の面に記録を行った後、前記送りローラで前記被記録媒体を逆送り方向に搬送して前記被記録媒体を前記反転用搬送路によって反転させ、前記送りローラで前記被記録媒体を正送り方向に搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の前記第１の面の裏面である第２の面に記録を行うように構成されている記録装置であって、
前記被記録媒体を前記反転用搬送路で反転させる途中に、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端が前記反転用搬送路中にある状態で、前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されており、
前記反転用搬送路で搬送することができない程度に高い剛性を有する被記録媒体を略水平に搬送するための水平搬送路が、前記反転用搬送路中に備えられた反転搬送ローラが構成するニップ部と同じ高さに設けられている記録装置。
【請求項１１】
送りローラおよび該送りローラに圧接されるピンチローラを含む送りローラ対と、前記被記録媒体に記録を行う記録手段を搭載し、前記送りローラ対による被記録媒体の搬送方向と交わる方向に走査されるキャリッジと、前記被記録媒体をループ状に曲げて前記被記録媒体の表裏を反転させつつ前記送りローラ対に給送する被記録媒体反転部とを有する記録装置であって、
前記送りローラ対を第１の方向に回転させて前記被記録媒体を搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の第１の面に記録を行った後、前記送りローラ対を前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転させて前記被記録媒体を前記被記録媒体反転部に搬送する際に、前記送りローラから前記ピンチローラを離間させた後、前記ピンチローラを前記送りローラに再度圧接するように構成され、
前記送りローラから前記ピンチローラを離間させてから、前記ピンチローラを前記送りローラに再度圧接させるまでの期間は、前記被記録媒体が通過する領域に対向する範囲内を前記キャリッジが通過しないように構成されている記録装置。
【請求項１２】
送りローラおよび該送りローラに圧接されるピンチローラを含む送りローラ対と、前記被記録媒体に記録を行う記録手段を搭載し、前記送りローラ対による被記録媒体の搬送方向と交わる方向に走査されるキャリッジと、前記送りローラ対による被記録媒体の正送り方向の搬送方向の下流側に配置された下流側搬送ローラとを有する記録装置であって、
前記送りローラ対によって前記被記録媒体を搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の前記正送り方向の搬送方向における先端の領域に記録が行われた後、前記下流側搬送ローラが構成するニップ部によって前記被記録媒体の前記先端が挟持されて前記被記録媒体の搬送が行われる際に、前記被記録媒体のいずれかの側端部に対向する位置に前記キャリッジを停止するように構成されている記録装置。
【請求項１３】
前記被記録媒体をループ状に表裏を反転させて前記送りローラ対に給送する被記録媒体反転部を有し、
前記送りローラ対によって前記被記録媒体を搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の前記正送り方向の搬送方向における先端の領域に記録が行われた後、前記下流側搬送ローラが構成するニップ部によって前記被記録媒体の前記先端が挟持されて前記被記録媒体の搬送が行われる際に、前記被記録媒体のいずれかの側端部に対向する位置に前記キャリッジを停止する動作が、前記記録手段によって前記被記録媒体の第１の面に記録を行い、前記被記録媒体反転部で前記被記録媒体の表裏を反転し、前記被記録媒体の前記第１の面の裏面である第２の面に前記記録手段によって記録を行う際に行われるように構成されている、請求項１２に記載の記録装置。
【請求項１４】
送りローラおよび該送りローラに圧接されるピンチローラを含む送りローラ対と、該送りローラ対による被記録媒体の正送り方向の搬送方向の上流側に配置された上流側搬送ローラとを含む、被記録媒体の搬送装置であって、
前記送りローラから前記ピンチローラを離間させた状態で、前記上流側搬送ローラによって前記被記録媒体を前記送りローラと前記ピンチローラとのニップ部よりも前記搬送方向の下流側まで搬送した後、前記ピンチローラを前記送りローラに圧接させて前記送りローラ対の前記ニップ部で前記被記録媒体を狭持し、前記送りローラを前記被記録媒体を前記上流側に搬送する第１の方向に回転させて前記ニップ部から前記被記録媒体を排出させた後に、前記送りローラを前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転させて前記被記録媒体を前記正送り方向に搬送し、前記送りローラ対の前記ニップ部で前記被記録媒体を再度挟持するように構成されている、被記録媒体の搬送装置。
【請求項１５】
送りローラおよび該送りローラに圧接されるピンチローラを含む送りローラ対と、該送りローラ対による被記録媒体の正送り方向の搬送方向の上流側に配置された上流側搬送ローラとを含む、被記録媒体の搬送装置であって、
前記被記録媒体の前記正送り方向の搬送方向における先端辺を前記送りローラと平行にするレジストレーション取り動作を連続して少なくとも２回行うように構成されている、被記録媒体の搬送装置。
【請求項１６】
前記上流側搬送ローラによって前記被記録媒体を正送り方向の搬送方向に搬送し、前記被記録媒体を前記上流側に搬送する第１の方向に回転している前記送りローラと前記ピンチローラとのニップ部に、前記被記録媒体に所定量の撓みが生じるまで前記被記録媒体を当接させることで第１のレジストレーション取り動作を行い、
前記送りローラを前記第１の方向とは反対の第２の方向に所定量回転させた後、前記送りローラを前記第１の方向に所定量回転させて前記送りローラと前記ピンチローラとのニップ部から前記被記録媒体を排出させることで第２のレジストレーション取り動作を行うように構成されている、請求項１５に記載の被記録媒体の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置および被記録媒体の搬送装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、被記録用紙の表面に記録を行った後、被記録用紙を反転させて被記録用紙の裏面に記録を行う記録装置および被記録媒体の搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動的に両面記録を行うことができるインクジェット記録装置がいくつか提案されており、例えば、特許文献１に開示されたものがある。この特許文献１に開示された装置では、被記録用紙は、表面へ記録が行われた後、紙送りローラによって逆方向に搬送され、紙送りローラを駆動させるＬＦモータから駆動力が伝達された反転機構内の搬送ローラによって、反転経路を搬送される。そして、被記録用紙の反転経路搬送中に、被記録用紙の表面後端が紙送りローラから離脱した後、紙送りローラは正方向に回転を反転し、被記録用紙を正方向に搬送し、被記録用紙の裏面に記録が行われる。この際、反転機構内の搬送ローラは、紙送りローラが正転・逆転どちらの状態でも常に同じ方向に回転する構成のため、被記録用紙が反転経路を搬送中に紙送りローラの回転が反転しても、被記録用紙は同一方向に搬送される。
【０００３】
この記録装置では、裏面記録時に被記録用紙の先端が浮いてしまうことに対する対策は行われていない。また、剛性が高く湾曲できない被記録媒体への記録は行うことができない。また、紙送りローラに圧接されているピンチローラは離間することができない。また、反転後の被記録用紙に対しては、被記録用紙の先端辺を紙送りローラと平行にする、いわゆるレジストレーション取り動作が行われない。
【特許文献１】米国特許第６，３３２，０６８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような反転機構を用いた両面記録動作においては、プラテン上で表面に高濃度な記録を行った後、表面の記録部分の乾燥時間を一定時間設け、その後、被記録用紙を反転用搬送路で反転させて、裏面先端をプラテン上に搬送して裏面記録を行う際に、表面記録で被記録用紙に打ち込まれたインクによって被記録用紙が上方向にカールし、被記録用紙がキャリッジに接触したり、排紙ローラ部で被記録用紙の詰まりが発生したりしてしまうことがある。また、被記録用紙の種類、記録動作を行っている環境の温度、記録動作を行っている環境の湿度、記録動作を行っている環境における気体の流速等の条件によっては、表面の記録の際にも紙がカールしてしまい、紙詰まりが発生することがある。
【０００５】
また、裏面記録時における被記録用紙の浮きを抑えるために、表面記録時の記録用紙へのインクの吐出量を減らすと、裏面の記録品位が悪くなってしまう。
【０００６】
また、裏面記録時における被記録用紙の浮きを抑えるために、プラテンに紙押さえ部材を取り付け、被記録用紙の左右を押さえようとすると、ふち無し記録時に紙押さえ部材が邪魔になり、ふち無し記録ができなくなったり、ふち無し記録に要する時間が著しく増大したりしてしまう。
【０００７】
上記のような構成で被記録用紙裏面の浮きを抑えるには、裏面記録時における被記録用紙の先端がプラテン上に搬送される前に、被記録用紙の先端に下方向（プラテンの方向）へのカールをつける必要がある。被記録用紙の先端に下方向のカールをつけやすくするためには、できるだけ湾曲している搬送路中において、かつ被記録用紙のできるだけ先端の近傍を挟持することが望ましい。
【０００８】
しかしながら、被記録用紙が剛性が比較的高いハガキ等の厚紙である場合、表面の記録持に被記録用紙につけられるカールは小さいため、裏面記録時に被記録用紙の先端に下方向のカールをつける必要はさほどない。そのため、裏面記録時に被記録用紙の先端に下方向のカールをつけるために搬送路中において待機することは時間の浪費となるので、下方向へのカール付け動作は行わない方が望ましい。
【０００９】
また、被記録用紙の表面の後端部（裏面の先端部に相当）からある程度離れた部分において表面の記録を行う限りにおいては、裏面側の被記録用紙の先端がカールすることに関する影響が小さいため、裏面記録時に被記録用紙の先端に下方向のカールをつける必要はさほどない。そのため、この場合にも、裏面記録時に被記録用紙の先端に下方向のカールをつけるために搬送路中において待機することは時間の浪費となるので、下方向へのカール付け動作は行わない方が望ましい。
【００１０】
また、近年では、ＣＤ（コンパクト・ディスク）やＤＶＤ（ディジタル・バーサタイル・ディスク）などの剛性が高い被記録媒体に記録装置を用いて記録を行うニーズが大きくなってきている。しかしながら、両面記録のための反転機構を備えつつ、ＣＤやＤＶＤなどの反転機構で反転できない程度に剛性が高い被記録媒体にも記録を行うことができる記録装置はこれまで提案されていない。その理由の一つとして、反転装置内の搬送ローラと剛性が高い被記録媒体を搬送する略水平パスとの配置が困難であることが挙げられる。
【００１１】
また、記録がなされた被記録用紙の先端がキャリッジの方向にカールしていると、被記録用紙がキャリッジやこれに搭載された記録手段に擦れてしまう。すると、被記録用紙の搬送時に詰まりを生じたり、記録手段によって被記録用紙が汚されたり、あるいは被記録用紙が擦れて記録手段を破損したりする事態が生じる。
【００１２】
また、反転機構によって反転された被記録用紙は、反転用搬送路を搬送されてくるため、搬送路における抵抗や、左右の搬送ローラの搬送力のばらつき等があると、斜行して搬送されてしまう。すると、被記録用紙の裏面への記録が被記録用紙に対して斜めに行われることになってしまう。
【００１３】
そこで本発明は、上記の問題を解決することを可能にする記録装置および被記録媒体の搬送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段よりも前記被記録媒体の正送り方向の搬送方向の上流側に配置された送りローラと、前記被記録媒体をループ状に曲げて前記被記録媒体の表裏を反転させつつ前記送りローラに給送する反転用搬送路とを有し、前記送りローラで前記被記録媒体を正送り方向に搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の第１の面に記録を行った後、前記送りローラで前記被記録媒体を逆送り方向に搬送して前記被記録媒体を前記反転用搬送路によって反転させ、前記送りローラで前記被記録媒体を正送り方向に搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の前記第１の面の裏面である第２の面に記録を行うように構成されている記録装置であって、前記被記録媒体を前記反転用搬送路で反転させる途中に、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端が前記反転用搬送路中にある状態で、前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されている。
【００１５】
上記本発明の記録装置によれば、被記録媒体の搬送を所定時間待機している間に、被記録媒体の第２の面の正送り方向における先端を、所望の形状であるループ状の反転用搬送路の形状に積極的にカールさせることができる。そのため、被記録媒体に打ち込まれたインクによって被記録媒体が上方向に不用意にカールして、被記録媒体が記録手段に接触したり、搬送時に被記録媒体の詰まりが発生したりしてしまうことを防止することができる。また、被記録媒体の種類、記録動作を行っている環境の温度、記録動作を行っている環境の湿度等の条件によって被記録媒体がカールして、搬送時に被記録媒体の詰まりが発生することを防止することができる。
【００１６】
また、第１の面の記録時の被記録媒体へのインクの吐出量を減らさなくても、第２の面の記録時における被記録媒体の浮きを抑えることができるので、記録品位を悪くすることなく被記録媒体の両面に記録を行うことが可能になる。
【００１７】
また、第２の面の記録時における被記録媒体の浮きを抑えるためにプラテンに紙押さえ部材を取り付ける必要がなくなるので、被記録媒体の左右の縁部を押さえようとする際に紙押さえ部材が邪魔になってふち無し記録ができなくなったり、ふち無し記録に要する時間が著しく増大したりしてしまうことがなくなる。
【００１８】
また、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端を、前記反転用搬送路中に備えられた反転搬送ローラが構成するニップ部で狭持した状態で、前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されていてもよい。
【００１９】
さらに、前記被記録媒体を前記反転用搬送路で反転させる途中に、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端を前記記録手段から遠ざかる方向にカールさせるように、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端が前記反転用搬送路中にある状態で前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されていてもよい。
【００２０】
また、前記記録手段は吐出口から液滴を吐出して前記被記録媒体に記録を行うインクジェット記録ヘッドであり、前記インクジェット記録ヘッドが前記被記録媒体の前記第１の面に記録を行う際に吐出する液滴の単位面積あたりの量に応じて、前記被記録媒体の搬送を待機する前記所定時間を変えるように構成されていてもよい。
【００２１】
また、前記被記録媒体の剛性が所定値よりも小さい場合に、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端が前記反転用搬送路中にある状態で前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されていてもよい。
【００２２】
前記被記録媒体の剛性が比較的高い場合、第１の面の記録持に被記録媒体につけられるカールは比較的小さいため、第２の面の記録時に被記録媒体の先端にカールをつける必要はさほどない。この場合には、第２の面の記録時に被記録媒体の先端にカールをつけるために反転用搬送路中において被記録媒体の搬送を所定時間待機することは時間の浪費となるので、被記録媒体の搬送を所定時間待機しないこととすることによって待機時間の浪費を防ぐことができる。
【００２３】
さらに、前記被記録媒体の剛性は、ガーレー式剛度計による剛度が１０００ｍｇｆ（９．８０７ｍＮ）よりも小さい被記録媒体が記録を行う被記録媒体として前記記録装置を駆動するプリンタドライバおいて選択されたときに、前記記録装置の制御を司る制御部によって前記所定値よりも小さいと判断されるように構成されていてもよい。
【００２４】
また、前記被記録媒体の前記第１の面への記録が前記第１の面の前記正送り方向における後端から所定の距離の範囲内に行われる場合に、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端が前記反転用搬送路中にある状態で、前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されていてもよい。
【００２５】
被記録媒体の第１の面の後端部（第２の面の先端部に相当）から所定の距離だけ離れた部分において第１の面に記録を行う場合には、第２の面側の被記録媒体の先端がカールすることに関する影響が小さいため、第２の面の記録時に被記録媒体の先端にカールをつける必要はさほどない。この場合にも、第２の面の記録時に被記録媒体の先端にカールをつけるために反転用搬送路中において被記録媒体の搬送を所定時間待機することは時間の浪費となるので、被記録媒体の搬送を所定時間待機しないこととすることによって待機時間の浪費を防ぐことができる。
【００２６】
前記所定の距離は４インチ（１０．２ｃｍ）であってもよい。
【００２７】
また、前記反転用搬送路で搬送することができない程度に高い剛性を有する被記録媒体を略水平に搬送するための水平搬送路が、前記反転用搬送路中に備えられた反転搬送ローラが構成するニップ部と同じ高さに設けられている構成としてもよい。これにより、高い剛性を有する被記録媒体を略水平に搬送するための水平搬送路と反転用搬送路とが水平方向に連通し、そのような被記録媒体も水平方向に搬送することができるので、両面記録のための反転用搬送路を備えつつ、高い剛性を有する被記録媒体にも記録を行うことが可能になる。
【００２８】
また、本発明の他の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録手段よりも前記被記録媒体の正送り方向の搬送方向の上流側に配置された送りローラと、前記被記録媒体をループ状に曲げて前記被記録媒体の表裏を反転させつつ前記送りローラに給送する反転用搬送路とを有し、前記送りローラで前記被記録媒体を正送り方向に搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の第１の面に記録を行った後、前記送りローラで前記被記録媒体を逆送り方向に搬送して前記被記録媒体を前記反転用搬送路によって反転させ、前記送りローラで前記被記録媒体を正送り方向に搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の前記第１の面の裏面である第２の面に記録を行うように構成されている記録装置であって、前記被記録媒体を前記反転用搬送路で反転させる途中に、前記被記録媒体の前記第２の面の前記正送り方向における先端が前記反転用搬送路中にある状態で、前記被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されており、前記反転用搬送路で搬送することができない程度に高い剛性を有する被記録媒体を略水平に搬送するための水平搬送路が、前記反転用搬送路中に備えられた反転搬送ローラが構成するニップ部と同じ高さに設けられている。
【００２９】
また、本発明の他の記録装置は、送りローラおよび該送りローラに圧接されるピンチローラを含む送りローラ対と、前記被記録媒体に記録を行う記録手段を搭載し、前記送りローラ対による被記録媒体の搬送方向と交わる方向に走査されるキャリッジと、前記被記録媒体をループ状に曲げて前記被記録媒体の表裏を反転させつつ前記送りローラ対に給送する被記録媒体反転部とを有する記録装置であって、前記送りローラ対を第１の方向に回転させて前記被記録媒体を搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の第１の面に記録を行った後、前記送りローラ対を前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転させて前記被記録媒体を前記被記録媒体反転部に搬送する際に、前記送りローラから前記ピンチローラを離間させた後、前記ピンチローラを前記送りローラに再度圧接するように構成され、前記送りローラから前記ピンチローラを離間させてから、前記ピンチローラを前記送りローラに再度圧接させるまでの期間は、前記被記録媒体が通過する領域に対向する範囲内を前記キャリッジが通過しないように構成されている。
【００３０】
上記本発明の記録装置によれば、送りローラからピンチローラが離間している間は、被記録媒体が通過する領域に対向する範囲内をキャリッジが通過しないので、仮に被記録媒体の先端がキャリッジの方向にカールしていても、被記録媒体がキャリッジやこれに搭載された記録手段に擦れてしまうことはない。そのため、被記録媒体の搬送時に詰まりを生じたり、記録手段によって被記録媒体が汚されたり、あるいは被記録媒体が擦れて記録手段を破損したりすることを防止することができる。
【００３１】
また、本発明のさらに他の記録装置は、送りローラおよび該送りローラに圧接されるピンチローラを含む送りローラ対と、前記被記録媒体に記録を行う記録手段を搭載し、前記送りローラ対による被記録媒体の搬送方向と交わる方向に走査されるキャリッジと、前記送りローラ対による被記録媒体の正送り方向の搬送方向の下流側に配置された下流側搬送ローラとを有する記録装置であって、前記送りローラ対によって前記被記録媒体を搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の前記正送り方向の搬送方向における先端の領域に記録が行われた後、前記下流側搬送ローラが構成するニップ部によって前記被記録媒体の前記先端が挟持されて前記被記録媒体の搬送が行われる際に、前記被記録媒体のいずれかの側端部に対向する位置に前記キャリッジを停止するように構成されている。
【００３２】
上記本発明の記録装置によれば、被記録媒体の正送り方向の搬送方向における先端の領域に記録が行われた後に被記録媒体の搬送が行われる際には、被記録媒体のいずれかの側端部に対向する位置にキャリッジが停止するので、仮に被記録媒体の先端がキャリッジの方向にカールしていても、被記録媒体がキャリッジに押さえつけられるため、被記録媒体の側端部が浮き上がってしまうことが防止される。そのため、被記録媒体の搬送時に詰まりを生じたり、記録手段によって被記録媒体が汚されたり、あるいは被記録媒体が擦れて記録手段を破損したりすることを防止することができる。
【００３３】
上記本発明の記録装置は、前記被記録媒体をループ状に表裏を反転させて前記送りローラ対に給送する被記録媒体反転部を有し、前記送りローラ対によって前記被記録媒体を搬送しつつ前記記録手段によって前記被記録媒体の前記正送り方向の搬送方向における先端の領域に記録が行われた後、前記下流側搬送ローラが構成するニップ部によって前記被記録媒体の前記先端が挟持されて前記被記録媒体の搬送が行われる際に、前記被記録媒体のいずれかの側端部に対向する位置に前記キャリッジを停止する動作が、前記記録手段によって前記被記録媒体の第１の面に記録を行い、前記被記録媒体反転部で前記被記録媒体の表裏を反転し、前記被記録媒体の前記第１の面の裏面である第２の面に前記記録手段によって記録を行う際に行われるように構成されていてもよい。
【００３４】
また、本発明の被記録媒体の搬送装置は、送りローラおよび該送りローラに圧接されるピンチローラを含む送りローラ対と、該送りローラ対による被記録媒体の正送り方向の搬送方向の上流側に配置された上流側搬送ローラとを含む、被記録媒体の搬送装置であって、前記送りローラから前記ピンチローラを離間させた状態で、前記上流側搬送ローラによって前記被記録媒体を前記送りローラと前記ピンチローラとのニップ部よりも前記搬送方向の下流側まで搬送した後、前記ピンチローラを前記送りローラに圧接させて前記送りローラ対の前記ニップ部で前記被記録媒体を狭持し、前記送りローラを前記被記録媒体を前記上流側に搬送する第１の方向に回転させて前記ニップ部から前記被記録媒体を排出させた後に、前記送りローラを前記第１の方向とは反対の第２の方向に回転させて前記被記録媒体を前記正送り方向に搬送し、前記送りローラ対の前記ニップ部で前記被記録媒体を再度挟持するように構成されている。
【００３５】
上記本発明の被記録媒体の搬送装置によれば、送りローラを第１の方向に回転させて被記録媒体を逆り方向に搬送する際に、被記録媒体の先端辺を送りローラと平行にするレジストレーション取り動作が行われる。そのため、この搬送装置を備える記録装置において被記録媒体に記録が行われる際には、被記録用紙に対して斜めに記録が行われてしまうことを防ぐことが可能になる。さらに、この搬送装置によれば、ピンチローラが離間している送りローラ対のニップ部を被記録媒体の先端が通過してから、ピンチローラを送りローラに圧接し、被記録媒体の先端部を挟持してからニップ部に排出するように動作するため、被記録媒体の先端が捲れにくいという利点がある。
【００３６】
また、本発明の他の被記録媒体の搬送装置は、送りローラおよび該送りローラに圧接されるピンチローラを含む送りローラ対と、該送りローラ対による被記録媒体の正送り方向の搬送方向の上流側に配置された上流側搬送ローラとを含む、被記録媒体の搬送装置であって、前記被記録媒体の前記正送り方向の搬送方向における先端辺を前記送りローラと平行にするレジストレーション取り動作を連続して少なくとも２回行うように構成されている。
【００３７】
さらに、前記上流側搬送ローラによって前記被記録媒体を正送り方向の搬送方向に搬送し、前記被記録媒体を前記上流側に搬送する第１の方向に回転している前記送りローラと前記ピンチローラとのニップ部に、前記被記録媒体に所定量の撓みが生じるまで前記被記録媒体を当接させることで第１のレジストレーション取り動作を行い、前記送りローラを前記第１の方向とは反対の第２の方向に所定量回転させた後、前記送りローラを前記第１の方向に所定量回転させて前記送りローラと前記ピンチローラとのニップ部から前記被記録媒体を排出させることで第２のレジストレーション取り動作を行うように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明したように、本発明の記録装置は、被記録媒体を反転用搬送路で反転させる途中に、被記録媒体の第２の面の正送り方向における先端が反転用搬送路中にある状態で被記録媒体の搬送を所定時間待機するように構成されているので、被記録媒体の搬送を所定時間待機している間に、被記録媒体の第２の面の正送り方向における先端を、所望の形状であるループ状の反転用搬送路の形状に積極的にカールさせることができる。そのため、被記録媒体に打ち込まれたインクによって被記録媒体が上方向に不用意にカールして、被記録媒体が記録手段に接触したり、搬送時に被記録媒体の詰まりが発生したりしてしまうことを防止することができる。また、被記録媒体の種類、記録動作を行っている環境の温度、記録動作を行っている環境の湿度等の条件によって被記録媒体がカールして、搬送時に被記録媒体の詰まりが発生することを防止することができる。
【００３９】
また、第１の面の記録時の被記録媒体へのインクの吐出量を減らさなくても、第２の面の記録時における被記録媒体の浮きを抑えることができるので、記録品位を悪くすることなく被記録媒体の両面に記録を行うことが可能になる。
【００４０】
また、第２の面の記録時における被記録媒体の浮きを抑えるためにプラテンに紙押さえ部材を取り付ける必要がなくなるので、被記録媒体の左右の縁部を押さえようとする際に紙押さえ部材が邪魔になってふち無し記録ができなくなったり、ふち無し記録に要する時間が著しく増大したりしてしまうことがなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００４２】
図１は、本発明を適用した記録装置の全体構成を示す模式的斜視図である。また、図２は、図１における矢印Ａ方向から見た、記録装置の全体構成を示す模式的側断面図である。
【００４３】
図１および図２に示すように、本実施形態の記録装置は、記録ユニット本体１、自動両面ユニット２、記録ユニット本体１の構造を支えるシャーシ１０、インクを吐出して記録を行う記録ヘッド１１および記録ヘッド１１へ供給するインクを蓄えるインクタンク１２を保持して、シート状の被記録媒体である被記録用紙の搬送方向（副走査方向）に対して交わる方向（主走査方向）に走査するキャリッジ１３、キャリッジ１３を支持するガイドシャフト１４、ガイドシャフト１４と平行にキャリッジ１３を支持するガイドレール１５、キャリッジ１３を駆動するためのキャリッジベルト１６、プーリを介してキャリッジベルト１６を駆動するキャリッジモータ１７、キャリッジ１３の位置を検出するためのコードストリップ１８、およびキャリッジモータ１７のプーリと対向してキャリッジベルト１６を張架するアイドルプーリ２０を有している。
【００４４】
さらに、記録装置は、被記録用紙を搬送する紙送りローラ２１、紙送りローラ２１に押圧されて従動するピンチローラ２２、ピンチローラ２２を回転可能に保持するピンチローラホルダ２３、ピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接するピンチローラばね２４、紙送りローラ２１に固定された紙送りローラプーリ２５、紙送りローラ２１を駆動するＬＦモータ２６、紙送りローラ２１の回転角度を検出するためのコードホイール２７、記録ヘッド１１に対向配置された、被記録用紙を支えるプラテン２９、紙送りローラ２１と協働して被記録用紙を搬送する第１の排紙ローラ３０、第１の排紙ローラ３０の下流側に設けられた第２の排紙ローラ３１、第１の排紙ローラ３０に対向して被記録用紙を保持する第１の拍車列３２、第２の排紙ローラ３１と対向して被記録用紙を保持する第２の拍車列３３、第１の拍車列３２と第２の拍車列３３を回転可能に保持する拍車ベース３４を有している。
【００４５】
さらに、記録装置は、記録ヘッド１１のノズルからインクを吸引して目詰まりを防止したり、インクタンク１２を交換した時に記録ヘッド１１のノズルからインクを吸引して記録ヘッド１１の流路内の気泡等を除去したりする際に使用するメインテナンスユニット３６、被記録用紙を積載し、記録動作時に被記録用紙を１枚ずつ記録装置に供給するメインＡＳＦ(Automatic Sheet Feeder)３７、メインＡＳＦ３７の土台となるＡＳＦベース３８、メインＡＳＦ３７に積載された被記録用紙に当接し搬送を行う給紙ローラ３９、複数枚の被記録用紙が同時に搬送された時に１枚ずつに分離する分離ローラ４０、被記録用紙を積載し、被記録用紙を給紙ローラ３９の方向に付勢するための圧板４１、圧板４１上に設けられ、任意の被記録用紙の幅に固定可能なサイドガイド４２、給紙動作時に給紙ローラ３９と分離ローラ４０とのニップ部よりも先に進んでしまった被記録用紙の先端を所定位置まで戻すための戻し爪（不図示）、メインＡＳＦ３７からの被記録用紙の通紙方向を１方向に規制するＡＳＦフラップ４４を有している。
【００４６】
さらに、記録装置は、ＡＳＦ遊星ギア４９（図１０）と噛み合うリフト入力ギア５０、リフト入力ギア５０からの動力を減速しつつ伝達するリフト減速ギア列５１、リフトカム軸５８に直結したリフトカムギア５２、ガイドシャフト１４を片寄せ付勢するガイドシャフトばね５５、ガイドシャフトギア（不図示）のカムが摺動するガイド斜面５６、ピンチローラホルダ２３等をリフトさせるリフトカム軸５８、被記録用紙の先端を紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部へガイドするための通紙ガイド７０、記録ユニット本体１全体を支持するベース７２、制御部を構成する制御基板３０１を有している。
【００４７】
また、図３は本発明を適用した記録装置全体を駆動する駆動手段を表すブロック図である。
【００４８】
図３に示すように、その駆動手段は、キャリッジ１３に搭載されコードストリップ１８を読み取るＣＲエンコーダセンサ１９、シャーシ１に取り付けられコードホイール２７を読み取るＬＦエンコーダセンサ２８、メインＡＳＦ３７を駆動するＡＳＦモータ４６、ＰＥセンサレバーの動作を検知するＰＥセンサ６７、リフトカム軸５８の動作を検知するリフトカムセンサ６９、自動両面ユニット２の着脱を検知する両面ユニットセンサ１３０、メインテナンスユニット３６を駆動するＰＧモータ３０２、メインテナンスユニット３６の動作を検知するＰＧセンサ３０３、メインＡＳＦ３７の動作を検知するＡＳＦセンサ３０５、記録ヘッド１１を駆動するヘッドドライバ３０７、記録データを本記録装置に送るホスト装置３０８、ホスト装置３０８と記録装置とを電気的に接続する仲立ちをするＩ／Ｆ３０９、記録装置の制御を司り制御指令を出すＣＰＵ３１０、制御データなどが書き込まれたＲＯＭ３１１、記録データ等を展開する領域となるＲＡＭ３１２を有している。
【００４９】
まず、図１および図２を参照して記録装置の概略を説明し、その後に各部の動作について、図面を用いて詳細に説明する。
【００５０】
最初に、一般的なシリアル走査型記録装置の構成について概略を説明する。本実施形態の記録装置は、大きく分けて、給紙部、用紙搬送部、記録部、記録ヘッドメインテナンス部、および自動両面ユニットから構成されている。
【００５１】
ホスト装置３０８から記録データが送られ、Ｉ／Ｆ３０９を介してＲＡＭ３１２上にデータを格納すると、ＣＰＵ３１０が記録動作開始指令を出して記録動作が開始する。記録動作が開始すると、まず給紙動作が行われる。
【００５２】
給紙部は、メインＡＳＦ３７からなり、圧板４１上に複数枚積載された被記録用紙（不図示）から記録動作ごとに１枚ずつ被記録用紙を引き出して用紙搬送部に送る役割を持つ。給紙動作開始でＡＳＦモータ４６が正方向に回転すると、その動力はギア列を経て圧板４１を保持しているカムを回転させる。回転によりカムが外れると、不図示の圧板ばねの作用により、圧板４１は給紙ローラ３９の方向に付勢される。同時に、給紙ローラ３９は用紙を搬送する方向に回転するため、積載された被記録用紙の１番上のものの搬送が開始される。その際、給紙ローラ３９と被記録用紙間の摩擦力および被記録用紙同士の摩擦力の条件により、複数枚の被記録用紙が同時に搬送されてしまうことがある。その場合には、給紙ローラ３９に圧接され、被記録用紙搬送方向と逆方向に所定の戻り回転トルクを持った分離ローラ４０が作用し、最も給紙ローラ３９側にある被記録用紙以外の被記録用紙を元の圧板４１上に押し戻す働きをする。また、ＡＳＦ給紙動作終了時には、分離ローラ４０はカムの動作により給紙ローラ３９との圧接状態を解除され、所定の距離離間されるが、その際に確実に圧板４１上の所定位置まで被記録用紙を押し戻すために、戻し爪（不図示）が回転してその役割を果たす。以上のような動作により、被記録用紙を１枚だけ用紙搬送部に搬送する。
【００５３】
なお、メインＡＳＦ３７から１枚の被記録用紙が搬送されて行く時、被記録用紙の先端は、ＡＳＦフラップばねによって通紙経路を妨げる方向に付勢されているＡＳＦフラップ４４に当接するが、ＡＳＦフラップ４４を押し退けて通過する。その被記録用紙の記録動作が終了し、被記録用紙の後端がＡＳＦフラップ４４を通過すると、ＡＳＦフラップ４４は元の付勢状態に戻って通紙経路が閉ざされるので、被記録用紙が逆方向に搬送されてもメインＡＳＦ３７側に戻ることはない。
【００５４】
給紙部から搬送された被記録用紙は、用紙搬送部である紙送りローラ２１とピンチローラ２２とのニップ部に向けて搬送される。ピンチローラ２２の中心は、紙送りローラ２１の中心に対して、第１の排紙ローラ３０に近づく方向へ若干のオフセットを持って取り付けられているので、被記録用紙が挿入される接線方向角度は水平より若干傾いている。よって、被記録用紙の先端がニップ部に的確にガイドされるように、ピンチローラホルダ２３と通紙ガイド７０により形成される通紙経路で角度を付けて被記録用紙を搬送するようにしている。
【００５５】
ＡＳＦ３７によって搬送される用紙は、停止状態の紙送りローラ２１のニップ部に突き当てられる。この時、所定通紙経路長よりもやや長い距離分をメインＡＳＦ３７で搬送することにより、給紙ローラ３９と紙送りローラ２１との間で被記録用紙の所定のループ状の撓みが形成される。このループ状の撓みが真っ直ぐに戻ろうとする被記録用紙自身の力で被記録用紙の先端が紙送りローラ２１のニップ部に押圧されることにより、被記録用紙の先端が紙送りローラ２１に倣って平行になり、被記録用紙の先端辺を紙送りローラ２１と平行にする、いわゆるレジストレーション取り動作が完了する。
【００５６】
レジストレーション取り動作が完了した後、ＬＦモータ２６を被記録用紙が正方向（第１の排紙ローラ３０に向けて進行していく方向）に移動する方向に回転させる。その後、給紙ローラ３９は駆動力が切断され、被記録用紙と連れ回りするようになる。この時点で、被記録用紙は紙送りローラ２１とピンチローラ２２のみによって搬送されるようになる。被記録用紙は所定改行量毎に正方向に前進し、プラテン２９に設けられたリブに沿って進行する。被記録用紙の先端は第１の排紙ローラ３０および第１の拍車列３２と、第２の排紙ローラ３１および第２の拍車列３３に漸次掛かるが、第１の排紙ローラ３０と第２の排紙ローラ３１の周速は、紙送りローラ２１の周速とほぼ等しく設定され、かつ紙送りローラ２１から第１の排紙ローラ３０、第２の排紙ローラ３２はギア列で接続されているためこれらは同期して回転するので、被記録用紙は弛んだり引っ張られたりすることなく搬送される。
【００５７】
記録部は、主に記録ヘッド１１と、記録ヘッド１１を搭載して被記録用紙の搬送方向と交わる方向に走査するキャリッジ１３とで構成される。キャリッジ１３は、ガイドシャフト１４と、シャーシ１０の一部であるガイドレール１５とによって支持され、キャリッジモータ１７とアイドルプーリ２０で張架されたキャリッジベルト１６を介して、キャリッジモータ１７の駆動力を伝達することにより、キャリッジ１３が往復走査される。
【００５８】
記録ヘッド１１は、インクタンク１２と接続する複数のインク流路を持ち、インク流路はプラテン２９と対向する面に配された吐出ノズル列まで繋がっている。吐出ノズル列の近傍には、吐出ノズルそれぞれに設けられたインク吐出用アクチュエータが配される。吐出用アクチュエータとしては、電気−熱変換素子による液体の膜沸騰圧力を利用したものや、ピエゾ素子等の電気−圧力変換素子などが用いられる。
【００５９】
記録ヘッド１１に、フレキシブルフラットケーブル（不図示）を介してヘッドドライバ３０７の信号を伝達することで、記録データに応じたインク滴を吐出することが可能である。また、シャーシ１０に張架されたコードストリップ１８をキャリッジ１３に搭載されたＣＲエンコーダセンサ１９によって読み取ることで、適切なタイミングで被記録用紙に向けてインク滴を吐出することができる。このようにして、１ライン分の記録が終了すると、用紙搬送部により、必要量だけ被記録用紙を搬送する。この動作を繰り返して実施することにより、被記録用紙全面にわたる記録動作が可能となる。
【００６０】
記録ヘッドメインテナンス部は、記録ヘッド１１のインク吐出ノズルの目詰まり防止や紙粉等による汚れを解消するため、あるいはインクタンク１２を交換した際のインク吸引用としての役割を担っている。そのため、キャリッジ１３の待機ポジションで記録ヘッド１１と対向するように設置されたメインテナンスユニット３６は、記録ヘッド１１のインク吐出ノズル面に接してインク吐出ノズルを保護するキャップ（不図示）や、インク吐出ノズル面をワイピングするワイパ（不図示）や、キャップに接続されキャップ内に負圧を発生させるポンプ（不図示）などで構成されている。記録ヘッド１１の吐出ノズル内のインクを吸い出す際には、キャップを記録ヘッド１１の吐出ノズル面に押圧し、ポンプを駆動してキャップ内を負圧とすることでインクを吸引する。また、インク吸引後に吐出ノズル面にインクが付着している場合や、吐出ノズル面に紙粉等の異物が付着した場合にそれを取り除くために、ワイパを吐出ノズル面に当接させ平行に移動させる機構なども有している。
【００６１】
以上が記録装置の概略である。
【００６２】
次に、自動両面ユニット２の構成を含め、本実施形態の特有の具体的構成を詳細に説明していく。
【００６３】
本実施形態の記録装置は、シート状の単票紙の表裏にプリンタ操作者の手を煩わせることなく自動的に記録を行う、いわゆる自動両面記録が可能なことを特徴としている。
【００６４】
先ず、図２を用いて、被記録用紙の通過経路を説明する。
【００６５】
図２に示すように、本実施形態の記録装置は、回転可能に支持され被記録媒体の通紙方向を決める切替フラップ１０４、回転可能に支持され被記録媒体が両面ユニット２から出ていく時に開閉する出口フラップ１０６、両面ユニット２内で被記録用紙を搬送する第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９、第１の両面ローラ１０８に従動する第１の両面ピンチローラ１１２、第２の両面ローラ１０９に従動する第２の両面ピンチローラ１１３を有している。
【００６６】
記録動作が開始すると、給送用搬送路を構成するメインＡＳＦ３７に積載された複数枚の被記録用紙から、給紙ローラ３９の作用により１枚ずつ被記録用紙が給紙され、紙送りローラ２１へと搬送される。紙送りローラ２１とピンチローラ２２とに挟持された被記録用紙はその正方向の搬送方向である図２の矢印ａ方向に搬送される。両面記録を実施する場合には、第１の面である表（おもて）面に記録ヘッド１１によって記録を行った後、被記録用紙はメインＡＳＦ３７の下方に設けられた水平パス内を逆方向の搬送方向である図２の矢印ｂ方向に搬送される。給紙ローラ３９よりも正方向の搬送方向の上流側でメインＡＳＦ３７の給送用搬送路に合流している反転用搬送路を構成する自動両面ユニット２は、メインＡＳＦ３７の後方に配置されているので、被記録用紙は水平パスから自動両面ユニット２内に導かれ、図２の矢印ｃ方向に搬送される。自動両面ユニット２内では、第２の両面ローラ１０９と第２の両面ピンチローラ１１３とに挟持されて進行方向を転換し、更に第１の両面ローラ１０８と第１の両面ピンチローラ１１２とに挟持されて図２の矢印ｄ方向に搬送され、最終的には進行方向を１８０゜変え、水平パスに戻る。水平パス内を図２の矢印ａ方向に搬送された被記録用紙は、再び紙送りローラ２１とピンチローラ２２とに挟持され、第２の面である裏面に記録ヘッド１１によって記録が行われる。以上のように、表面記録が終了した後の被記録用紙は、メインＡＳＦ３７下方の水平パスと、メインＡＳＦ３７後方にある自動両面ユニット２によって表裏反転されて、再度裏面に記録されることにより、自動的に表裏に記録が実施される。
【００６７】
ここで、表面記録時の被記録用紙における記録範囲について説明する。記録ヘッド１１は、紙送りローラ２１と第１の排紙ローラ３０との間にインク吐出ノズル領域Ｎを持つが、ノズルへのインク流路配置の都合や、インクを吐出させるアクチュエータへの配線の都合により、紙送りローラ２１のニップ部の直近にインク吐出ノズル領域Ｎを配置するのは通常は困難である。よって、被記録用紙が紙送りローラ２１とピンチローラ２２とのニップ部で挟持されている範囲では、紙送りローラのニップ部よりも下流側に図２に示す長さＬ１だけ離れた範囲までしか記録を行うことができない。この表面下端余白領域を少なくするために、本実施形態の記録装置では、紙送りローラ２１のニップ部から被記録用紙が離脱し、第１の排紙ローラ３０および第２の排紙ローラ３１だけで挟持されて搬送される部分まで記録動作を続行する。これにより、表面下端余白がゼロになるまでの記録動作が可能である。
【００６８】
しかし、この状態から、前述したように図２の矢印ｂ方向に被記録用紙を搬送しようとすると、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部へ被記録用紙をガイドすることができずに、いわゆる用紙詰まりが発生する可能性がある。本実施形態では、用紙詰まりを回避するために、以下に説明する手段により、紙送りローラ２１からピンチローラ２２をリリースして所定の隙間を作り、その隙間に被記録用紙端部を引き込んでから、ピンチローラ２２を紙送りローラ２１に再度圧接することにより、図２の矢印ｂ方向への被記録用紙の搬送を可能としている。
【００６９】
次に、本実施形態の特徴である、ピンチローラ２２のリリース機構、およびＰＥセンサレバーのリリース機構、ピンチローラばねの圧力調整機構、通紙ガイドの上下機構、およびキャリッジの上下機構に関して説明する。
【００７０】
前述の如く、被記録用紙の再引き込みのためにピンチローラ２２のリリースを行うが、被記録用紙を再引き込みした後に被記録用紙を表裏反転させるために、その他にも幾つかの機構を持っている。
【００７１】
その一つは、ＰＥセンサレバーのリリース機構である。通常のＰＥセンサレバーは被記録用紙が正方向に進行する時に被記録用紙の先端や後端の位置を正確に検知出来るように、被記録用紙紙面に対して所定の角度をもって揺動するように取り付けられている。そのように取り付けられているため、逆方向に用紙が進行した場合には、被記録用紙の端部がＰＥセンサレバーに引っ掛かってしまったり、搬送中の被記録用紙にＰＥセンサレバー先端が食い込んでしまったりする問題がある。そのため、本実施形態では、被記録用紙の表裏反転工程の途中まで、ＰＥセンサレバーを通紙面からリリースしてしまい、ＰＥセンサレバーが被記録用紙に当接しないように構成している。なお、ＰＥセンサレバーのリリース機構は本発明の趣旨には必須ではなく、他の手段に置き換えることも可能である。すなわち、上記の問題を解決する手段として、ＰＥセンサレバーの先端にコロなどを設け、被記録用紙が逆方向に進行しても、コロが回転することにより上記の問題を回避する構成としても良い。また、ＰＥセンサレバーの振れる角度を大きく取り、被記録用紙が逆方向に搬送された時には、ＰＥセンサレバーが通常とは逆方向の角度に振れるようにして上記の問題を回避する構成としても良い。
【００７２】
もう一つは、ピンチローラばね２４の圧力調整機構である。本実施形態では、ピンチローラ２２をリリースするために、ピンチローラホルダ２３全体を回転させてリリースするようにしている。ピンチローラ２２を紙送りローラ２１に圧接している状態では、ピンチローラばね２４でピンチローラホルダ２３を押圧しているので、ピンチローラホルダ２３をリリース方向に回転させるとピンチローラばね２４の付勢力が高まる方向に変動し、ピンチローラホルダ２３をリリースさせるための負荷が増大したり、ピンチローラホルダ２３自体に掛かる力が増大したりするなどの弊害がある。これを防止するために、ピンチローラホルダ２３のリリースの際にピンチローラばね２４の付勢力を減じる圧力調整機構を設けている。
【００７３】
もう一つは、通紙ガイドの上下機構である。通常、通紙ガイド７０は、メインＡＳＦ３７から搬送される被記録用紙を紙送りローラ２１にガイドするため、前述したように水平から若干角度の付いたＬＦローラ２１のニップ部に円滑に被記録用紙を導くように、水平パスより若干角度が上がった場所に位置している（図２に示す状態）。しかしながら、このままであると、図２の矢印ｂ方向に被記録用紙を搬送した場合、被記録用紙は再びメインＡＳＦに向かってガイドされてしまうので、これを防止して円滑に水平パスにガイドできるように、通紙ガイド７０を水平になるように角度を変えた方が好適な構成となる。このために、通紙ガイドを上下する機構を設けている。
【００７４】
最後の一つは、キャリッジ１３の上下機構である。これは、ピンチローラホルダ２３がリリース状態になると、ピンチローラホルダ２３の先端がキャリッジ１３に近づくので、両者が当接してキャリッジ１３が主走査方向に移動できなくなるのを防止するためである。このため、ピンチローラホルダ２３のリリース動作に同期して、キャリッジ１３を上昇するようにしている。また、このキャリッジ１３の上下機構は他の用途にも適用でき、例えば厚い被記録用紙に記録する際に、記録ヘッド１１と被記録用紙とが接触しないようにするために待避する目的でキャリッジ１３を移動させる際も利用可能である。
【００７５】
以下に、前記５つの機構に関して詳細に説明する。
【００７６】
図４は、ピンチローラリリース機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構、および通紙ガイド上下機構の概略を示す、模式的斜視図である。
【００７７】
図４に示すこれらの機構は、ピンチローラ２２に当接するピンチローラホルダ押圧カム５９（図５参照）、ピンチローラばね２４の作用点となるピンチローラばね押圧カム６０（図５参照）、ＰＥセンサレバー６６に当接するＰＥセンサレバー押圧カム６１（図６参照）、リフトカム軸５８の角度を示すリフトカム軸遮蔽板６２、通紙ガイド７０に当接する通紙ガイド押圧カム６５、被記録用紙に接触して被記録用紙の先端や後端を検知するＰＥセンサレバー６６、ＰＥセンサレバー６６によって透過／遮蔽されるＰＥセンサ６７、ＰＥセンサレバー６６を所定方向に付勢するＰＥセンサレバーばね６８（図６参照）、リフトカム軸遮蔽板６２によって透過／遮蔽されるリフトカムセンサ６９、通紙ガイド７０を所定方向に付勢する通紙ガイドばね７１を有している。
【００７８】
ピンチローラリリース機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構、および通紙ガイド上下機構は、リフトカム軸５８の回転により作動する。本実施形態の機構では、リフトカム軸５８には、ピンチローラホルダ押圧カム５９、ピンチローラばね押圧カム５９、ＰＥセンサレバー押圧カム６１、通紙ガイド押圧カム６５がそれぞれ固定されているので、リフトカム軸５８の１回転に同期してそれぞれのカムが動作する構成としている。ここで、リフトカム軸５８の初期角度および１回転は、リフトカム軸遮蔽板６２がリフトカムセンサ６９を遮蔽あるいは透過することにより認識している。なお、本発明の趣旨はこれには拘束されず、それぞれを独立に駆動する機構を採用しても良い。
【００７９】
次に、それぞれの機構の動作について説明する。
【００８０】
図５は、ピンチローラリリース機構およびピンチローラばね圧力調整機構の動作を示す、模式的側面図である。
【００８１】
図５（ａ）は、ピンチローラホルダ押圧カム５９が初期位置にあり、ピンチローラ２２に圧接した状態で、ピンチローラばね２４の付勢力が標準状態にある場合を示す図である。ピンチローラホルダ２３は、ピンチローラホルダ軸２３ａをシャーシ１０の軸受部にて回転自在に支持され、所定角度範囲を揺動可能に構成されている。ピンチローラホルダ２３の一端にはピンチローラ２２が回転可能に支持されており、他端にはピンチローラホルダ押圧カム５９と当接する領域が設けられている。また、ピンチローラばね２４は、一端をピンチローラホルダ２３のピンチローラ２２側に力点として当接し、他端をピンチローラばね押圧カム６０で支持され、ばね中心をシャーシ１０の支持部により支持された、捩りコイルばねである。このような支持形態により、所定圧力でピンチローラ２２が紙送りローラ２１に圧接されている。この状態で、図示せざる紙送りローラ２１の回転駆動機構を動作させれば、紙送りローラ２１とピンチローラ２２とのニップ部に挟持された被記録用紙を搬送することが可能である。
【００８２】
図５（ｂ）は、ピンチローラ２２がリリース状態で、ピンチローラばね２４が抜重状態である場合を示す図である。即ち、リフトカム軸５８の図５（ｂ）の矢印ａ方向への回動により、ピンチローラホルダ押圧カム５９がピンチローラホルダ２３に当接し、徐々に図５（ｂ）の矢印ｂ方向に回動され、ピンチローラ２２が紙送りローラ２１からリリースされている。また、ピンチローラばね押圧カム６０はピンチローラばね２４との当接面が小半径部となり、ピンチローラばね２４の捩り角度θ2が図５（ａ）の時よりも開いているために、ばね荷重が低減しており、ピンチローラホルダ２３には殆ど荷重が掛かっていない状態になっている。これにより、ピンチローラホルダ２３には、殆ど応力が掛からない状態となる。この状態では、紙送りローラ２１とピンチローラ２２との間には所定量の隙間Ｈができており、ラフにガイドされた被記録用紙でも、その先端をニップ部に容易に挿入することが可能である。
【００８３】
図５（ｃ）は、ピンチローラ２２は図５（ａ）と同様に紙送りローラ２１に圧接されているが、圧接力が弱い、軽圧接状態である場合を示す図である。即ち、この時、リフトカム軸５８が更に図５（ｃ）の矢印ａ方向に回転することにより、ピンチローラホルダ押圧カム５９とピンチローラホルダ２３の当接は解除され、ピンチローラホルダ２３は図５（ｃ）の矢印ｃ方向に回転して元の状態に戻り、ピンチローラばね押圧カム６０はピンチローラばね２４との当接面が図５（ａ）と図５（ｂ）の中間の半径になっている。これにより、ピンチローラばね２４の捩り角度θ3は図５（ａ）よりやや少ない状態であるので、紙送りローラ２１にピンチローラ２２を圧接する力がやや少なくなっている。これは、通常よりも厚い被記録用紙が紙送りローラ２１とピンチローラ２２の間に挟持された場合に、ピンチローラばね２４の捩り角度が通常よりも多くなって、発生荷重が大きくなることを防止できる。よって、通常の厚さの被記録用紙でも、厚い被記録用紙の場合でも、紙送りローラ２１の回転抵抗による回転負荷を平準化できる構成である。
【００８４】
以上の状態を経て、リフトカム軸５８を１回転させると、機構は図５（ａ）に示す状態に戻り、標準状態となる。
【００８５】
図６は、ＰＥセンサレバー上下機構の動作を示す、模式的側面図である。
【００８６】
図６（ａ）は、ＰＥセンサレバー押圧カム６１が初期位置にあり、ＰＥセンサレバー６６がフリー状態である場合を示す図である。ＰＥセンサレバー６６は、ＰＥセンサレバー軸６６ａをシャーシ１０の軸受部に回転自在に支持されている。この状態では、ＰＥセンサレバー６６はＰＥセンサレバーばね６８の作用により図示の位置に付勢され、ＰＥセンサレバー６６の遮蔽板部がＰＥセンサ６７を遮蔽している状態である。この状態から、被記録用紙がＰＥセンサレバー６６部を通過すると、ＰＥセンサレバー６６は同図の時計方向に回転し、ＰＥセンサ６７は透過状態となって、被記録用紙があることを検知できる。この遮光および透過状態で、被記録用紙の先端および後端部を検知する。
【００８７】
図６（ｂ）は、ＰＥセンサレバー６６がロックされた状態を示す図である。即ち、ＰＥセンサレバー押圧カム６１の図６（ｂ）の矢印ａ方向への回動により、ＰＥセンサレバー６６のカムフォロワ部が押し上げられて、図示矢印ｂ方向へ回動している。この状態では、ＰＥセンサレバー６６の用紙検知部はピンチローラホルダ２３より内側に隠れてしまい、被記録用紙が通紙パスにあっても、被記録用紙とＰＥセンサレバー６６が当接することがない。よって、この状態で被記録用紙を図２の矢印ｂ方向に搬送しても、被記録用紙がＰＥセンサレバー６６に当たって詰まったりすることが無くなる。
【００８８】
図７は、通紙ガイド上下機構の動作を示す、模式的側面図である。
【００８９】
図７（ａ）は、通紙ガイド７０が上側位置にある状態を示す図である。通紙ガイド７０は通常は通紙ガイドばね７１により持ち上げられる方向に付勢されており、不図示のストッパに突き当たって位置が決められている。この通紙ガイドばね７１の作用により、メインＡＳＦ３７から給紙されて被記録用紙が通過する場合は、この姿勢を保っている。ただし、通常より大きい力が掛かった場合には、通紙ガイドばね７１の力に逆らって通紙ガイド７０は下がることも可能な構成である。
【００９０】
図７（ｂ）は、通紙ガイド７０が下側位置にある状態を示す図である。リフトカム軸５８に固定された通紙ガイド押圧カム６５が、図７（ｂ）の矢印ａ方向に回転することにより、通紙ガイド押圧カム６５が通紙ガイド７０の一部である通紙ガイドカムフォロワ部７０ａに徐々に当接し、通紙ガイド７０は図７（ｂ）の矢印ｂ方向に回転し、通紙ガイドばね７１の力に逆らって押し下げられる。この状態では、通紙ガイド７０の通紙パスに面する部分は略水平になり、通紙パスはほぼ完全にストレートになる。これにより、図２で紙送りローラ２１よりも図２の矢印ｂ方向に用紙が搬送される際も、被記録用紙は水平に搬送され、被記録用紙の表面の既に記録が行われた部分が通紙パス上方に押し付けられることがなくなる。
【００９１】
図８は、キャリッジ上下機構を示す、模式的斜視図である。
【００９２】
図８において、符号１４ａはガイドシャフト１４に取り付けられたガイドシャフトカムＲ、符号１４ｂは同じくガイドシャフト１４に取り付けられたガイドシャフトカムＬ、符号５３はリフトカムギア５２（図１参照）とガイドシャフトカムＲ１４ａと一体のギアとをつなぐカムアイドラギアを示している。
【００９３】
ガイドシャフト１４は、図１に示すようにシャーシ１０の両側板に支持されており、不図示の上下方向のガイド長穴とガイドシャフト１４が嵌合し、図８の矢印Ｚ方向には自由に動けるが、図８の矢印Ｘ方向および矢印Ｙ方向の移動は規制されている。本機構により、ガイドシャフト１４は通常はガイドシャフトばね７４によって下方向（矢印Ｚとは反対方向）に付勢されているが、カムアイドラギア５３が回転することによってガイドシャフトカムＲ１４ａおよびガイドシャフトカムＬ１４ｂがガイド斜面５６と当接し、ガイドシャフト１４自身は回転しながら上下する。
【００９４】
図９は、キャリッジ上下機構の動作を示す、模式的側面図である。
【００９５】
図９（ａ）は、キャリッジ１３が、標準位置である第１のキャリッジポジションにある場合を示す図である。この状態では、ガイドシャフト１４はシャーシ１０のガイド長穴５７の下限に突き当てられて位置が決められており、ガイドシャフトカムＲ１４ａとガイド斜面５６とは接していない。
【００９６】
図９（ｂ）は、キャリッジ１３が、標準位置よりも少し高い第２のキャリッジポジションに移動した場合を示す図である。第１のキャリッジポジションからは、リフトカム軸５８の回転により、リフトカム軸５８に固定されたリフトカムギア５２が回転し、リフトカムギア５２と噛み合っているカムアイドラギア５３を介してガイドシャフトカムＲギア１４ｃが回転する。
【００９７】
この時、リフトカムギア５２とガイドシャフトカムＲギア１４ｃとを同じ歯数にしておくと、リフトカム軸５８とガイドシャフト１４は同じ方向にほぼ同じ角度回転することになる。全く同じ角度で回転しないのは、リフトカムギア５２とカムアイドラギア５３は回転軸が固定されているのに対し、ガイドシャフトカムＲギア１４ｃは回転軸であるガイドシャフト１４自身が上下動を伴うことで、ギア間の距離が変動するためである。
【００９８】
以上により、リフトカム軸５８が図９（ｂ）の矢印ａ方向に回転すると、ガイドシャフト１４も図９（ｂ）の矢印ｂ方向に回転する。この回転により、ガイドシャフトカムＲ１４ａおよびガイドシャフトカムＬ１４ｂは、それぞれ固定されているガイド斜面５６に当接し、ガイドシャフト１４の移動方向が前述のようにシャーシ１０のガイド長穴５７により上下方向のみに規制されているため、第２のキャリッジポジションに移動することになる。この第２のキャリッジポジションは、被記録用紙の変形が大きく、第１のキャリッジポジションで被記録用紙と記録ヘッド１１（図１参照）とが当接してしまうような場合に設定すると好適である。
【００９９】
図９（ｃ）は、キャリッジ１３が、最も高い第３のキャリッジポジションにある場合を示す図である。第２のキャリッジポジションより更にリフトカム軸５８が回転することにより、ガイドシャフトカムＲ１４ａおよびガイドシャフトカムＬ１４ｂのカム面の半径が大きくなり、更に高い位置に移動する。この第３のキャリッジポジションは、通常よりも厚みのある被記録媒体を使用する場合などに好適である。
【０１００】
以上が、５つの機構の詳細な説明である。
【０１０１】
次に、リフトカム軸５８の駆動機構について説明する。
【０１０２】
本実施形態においては、リフトカム軸５８の駆動源は、メインＡＳＦ３７を駆動するＡＳＦモータ４６によっている。ＡＳＦモータ４６の回転方向および回転量制御により、適宜メインＡＳＦ３７を動作させたり、リフトカム軸５８を動作させたりしている。
【０１０３】
図１０は、リフトカム軸駆動機構を示す、模式的斜視図である。
【０１０４】
図１０において、符号４６は駆動源たるＡＳＦモータ（ギア類を示すために、上半分を切り取って表示）、符号４７はＡＳＦモータ４６に取り付けられたギアの次段に位置するＡＳＦ振り子アーム、符号４８はＡＳＦ振り子アーム４７の中心に取り付けられたＡＳＦ太陽ギア、符号４９はＡＳＦ振り子アーム４７の端部に取り付けられてＡＳＦ太陽ギア４８と噛み合うＡＳＦ遊星ギア、符号６４はリフトカム軸５８に固定された振り子ロックカム６３に作用して揺動する振り子ロックレバーを示している。
【０１０５】
前述のように、ＡＳＦモータ４６の回転方向により駆動力伝達方向が決定するが、リフトカム軸５８を動作させる目的の場合には、ＡＳＦモータ４６を図１０の矢印ａ方向に回転させる。すると、ＡＳＦモータ４６に取り付けられたギアがＡＳＦ太陽ギア４８を回転させる。ＡＳＦ太陽ギア４８とＡＳＦ振り子アーム４７は所定の摩擦力を持って回転可能に係合されているので、ＡＳＦ太陽ギア４８の回転方向にＡＳＦ振り子アーム４７が図１０の矢印ｂ方向に振れる。すると、ＡＳＦ遊星ギア４９が次段のリフト入力ギア５０と係合する。これにより、ＡＳＦモータ４６の駆動力が、リフト減速ギア列５１を介してリフトカムギア５２まで伝達される。なお、この時はＡＳＦ振り子アーム４７が図１０の矢印ｂ方向に振れていることにより、メインＡＳＦ３７を駆動するギア列への駆動力は切断された状態になっている。
【０１０６】
逆に、メインＡＳＦ３７側を駆動する場合には、ＡＳＦモータ３７を図１０の矢印ａとは反対の方向に回転させることにより、上記とは逆にＡＳＦ振り子アーム４７が図１０の矢印ｂとは反対の方向に振れる。これにより、ＡＳＦ遊星ギア４９とリフト入力ギア５０との係合は解除され、ＡＳＦ振り子アーム４７に設けられたもう一つのＡＳＦ遊星ギア４９がメインＡＳＦ３７側のギア列と係合して、メインＡＳＦ３７が駆動される。
【０１０７】
なお、ＡＳＦモータ４６は、本実施形態においては、いわゆるステッピングモータを使用し、オープンループで制御している。なお、ＤＣモータなどにエンコーダを使用してクローズドループ制御としても良いのは言うまでもない。
【０１０８】
ここで、駆動力伝達に遊星ギア機構を使用している場合には、被駆動側がマイナスの負荷になった場合、振り子ロックレバー６４が動いてギアの係合が外れてしまい、被駆動側が駆動源よりも位相が進んでしまう、いわゆる先回りが起こってしまう可能性がある。これを防止するために、本実施形態では振り子ロックカム６３と振り子ロックレバー６４を配している。リフトカム軸５８が所定角度範囲にある場合には、振り子ロックカム６３のカム面形状により振り子ロックレバー６４が図１０の矢印ｃ方向に揺動し、振り子ロックレバー６４がＡＳＦ振り子アーム４７に係合して、メインＡＳＦ３７を駆動する側に戻れないように固定する。これにより、ＡＳＦ遊星ギア４９がリフト入力ギア５０と常時噛み合った状態となるので、ＡＳＦモータ４６とリフトカム軸５８は常に同期して回ることになる。
【０１０９】
また、振り子ロックカム６３が所定角度範囲に戻ってくると、振り子ロックレバー６４が図１０の矢印ｃと反対方向に戻り、ＡＳＦ振り子アーム４７のロックが解除されて、ＡＳＦモータ４６を逆転させればメインＡＳＦ３７側に駆動が伝達できる状態に復帰する。
【０１１０】
以上説明した機構により、ピンチローラ２２のリリース、ＰＥセンサレバー６６のロック、ピンチローラばね２４の圧力調整、通紙ガイド７０の上下動作、キャリッジ１３の上下動作が可能となる。なお、以下では、上記５種類の可動機構を総称して、リフト機構と称する。
【０１１１】
次に、これらの機構がどのように相関して動作するかを説明する。
【０１１２】
図１１は、キャリッジ１３、ピンチローラ２２、ＰＥセンサレバー６６、通紙ガイド７０の動作を示す、模式的側面図である。
【０１１３】
図１１（ａ）は、リフト機構が第１のポジションにある場合を示す図である。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接された状態にあり、ＰＥセンサレバー６６はフリー状態にあり、ピンチローラばね２４は通常圧力で圧接されており、通紙ガイド７０は上側位置にあり、キャリッジ１３は第１のキャリッジポジションにある。この状態は、通常の被記録用紙を用いた記録動作、あるいは自動両面ユニット２での被記録用紙反転後のレジストレーション取り等に使用されるポジションである。
【０１１４】
図１１（ｂ）は、リフト機構が第２のポジションにある場合を示す図である。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接された状態にあり、ＰＥセンサレバー６６はフリー状態にあり、ピンチローラばね２４は通常圧力で圧接されており、通紙ガイド７０は上側位置にあり、キャリッジ１３は第２のキャリッジポジションにある。リフト機構の第１のポジションと比較すると、この第２のポジションはキャリッジ１３が異なるだけである。第２のポジションは、被記録用紙の変形が大きく、被記録用紙と記録ヘッド１１（図１参照）が擦れてしまうのを解消するためや、若干厚みのある被記録用紙を使用する場合などに使用されるポジションである。
【０１１５】
図１１（ｃ）は、リフト機構が第３のポジションにある場合を示す図である。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１からリリースされ所定の隙間が空いた状態にあり、ＰＥセンサレバー６６は上方に待避されてロックした状態にあり、ピンチローラばね２４は圧接力を弱められた状態にあり、通紙ガイド７０は下側位置にあり、キャリッジ１３は最も高い第３のキャリッジポジションにある。この第３のポジションは、リフト機構の第２のポジションと比較すると、全ての状態が変化して、通紙パスがストレートに解放され、被記録用紙の引き込みが可能となった状態にある。第３のポジションは、被記録用紙の表面記録終了後に被記録用紙を図２の矢印ｂ方向に搬送する場合や、厚みの厚い被記録媒体を挿入する場合等に使用されるポジションである。
【０１１６】
図１１（ｄ）は、リフト機構が第４のポジションにある場合を示す図である。この状態では、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１に圧接されており、ＰＥセンサレバー６６は上方に待避されロックした状態にあり、ピンチローラばね２４は若干弱い圧力で圧接されており、通紙ガイド７０は下側位置にあり、キャリッジ１３は最も高い第３のキャリッジポジションにある。この第４のポジションは、リフト機構の第３のポジションと比較すると、ピンチローラ２２が圧接状態に戻り、ピンチローラばね２４が若干弱い圧力で圧接されているように変化している。第４のポジションは、自動両面記録時の被記録用紙再引き込み後に自動両面ユニット２に向けて被記録用紙を搬送する場合や、厚みの厚い被記録媒体を使用して記録する際に使用されるポジションである。
【０１１７】
本実施形態においては、記録装置の動作に鑑みて、リフト機構のポジションを上記４種類に限定することで、機構を簡略化している。即ち、リフト機構のポジションは、リフトカム軸５８が１回転する間に、第１ポジション、第２ポジション、第３ポジション、第４ポジション、第１ポジションと循環して変化するようになっている。なお、本発明の趣旨はこれには拘束されず、それぞれの機構要素が独立して動作するように構成しても良い。また、ピンチローラばね２４の圧力調整機構は必須ではなく、ピンチローラホルダ２３が充分に剛性が高い場合や、ＬＦモータ２６の負荷変動を問題にしない場合は省略可能である。また、メインＡＳＦ３７の配置などにより、通紙ガイド７０が水平でも上手く紙送りローラ２１のニップ部に被記録用紙先端をガイドできる機構であれば、通紙ガイド７０の上下機構は無くても良い。
【０１１８】
以上の模式的側面図で説明した内容を更に分かり易くするために、タイミングチャートを用いて再度説明する。図１２は、リフト機構の動作状態を示すタイミングチャートである。図１２の横軸は、リフトカム軸５８の角度を３６０゜の範囲で示しており、縦軸にそれぞれの機構要素と、そのポジションを示している。図１２に示されているように、リフトカム軸５８およびガイドシャフト１４を同期して動作させることによって、リフトカム軸５８の角度をリフトカムセンサ６９で検知し、ＡＳＦモータ４６の回転角度を制御することだけで、複数の機構を同時に作動させることができる。
【０１１９】
以上が、リフト機構の動作説明である。
【０１２０】
次に、被記録用紙の両面にどのようにして自動的に記録を行うかについて具体的に説明する。
【０１２１】
図１３は、被記録用紙の表面記録終了後に、被記録用紙を紙送りローラ２１のニップ部に再度引き込む過程を説明する、模式的側面図である。
【０１２２】
図１３（ａ）は、被記録用紙４の表面記録が終了し、被記録用紙が第１の排紙ローラ３０および第１の拍車列３２と、第２の排紙ローラ３１および第２の拍車列３３とで挟持されている状態を示す図である。この時、リフト機構は第１のポジションあるいは第２のポジションの状態にある。前述のように、この状態まで被記録用紙４を前進させて記録を行うと、被記録用紙４の後端部一杯まで記録ヘッド１１の吐出ノズル列が対向できるので、被記録用紙４に下端余白を作ることなく記録することも可能である。
【０１２３】
次に、リフト機構を第２のポジションに移行させ、ピンチローラ２２と紙送りローラ２１との間に所定量の大きな隙間をあけることにより、被記録用紙４の後端が多少波打っていたり、上に反り返っていたりしても、容易に引き込めるようにする。なお、この時に、ピンチローラホルダ２３とキャリッジ１３が干渉することはないので、キャリッジ１３は主走査方向のどの位置にあっても構わない。
【０１２４】
図１３（ｂ）は、被記録用紙を図２の矢印ｂ方向に搬送し（以下、この方向に被記録用紙４を搬送することをバックフィードと称する）、ピンチローラ２２の下まで移動して停止している状態を示す図である。この状態で停止している理由は、本実施形態の記録装置が湿式のインクジェット記録方式を採用しているためである。即ち、被記録用紙４の記録済み面（図１３における上側の面）は、記録動作直後でインクで濡れた状態にあり、ピンチローラ２２と紙送りローラ２１で直ぐに圧接してしまうと、ピンチローラ２２にインクが転写し、そのインクが再度被記録用紙４に再転写して、被記録用紙４に汚れを発生させてしまう可能性があるからである。
【０１２５】
インクがピンチローラ２２に転写してしまうかどうか、言い換えれば被記録用紙４上に吐出されたインクが乾燥しているかどうかは、数々の条件に左右される。即ち、被記録用紙の種類、使用インクの種類、使用インクの重ね打ち込み方法、使用インクの単位面積あたりの打ち込み量、記録動作を行っている環境の温度、記録動作を行っている環境の湿度、記録動作を行っている環境の気体の流速、等の条件である。概略では、表面にインク受容層を持ち、素早く内部にインクを導ける被記録用紙を用いるとインクは早く乾燥しやすい。また、染料等の、インクの粒子が小さく、被記録用紙の内部に浸透しやすいインクを使用すれば、早く乾燥しやすい。また、化学的に反応するインクを使用し、被記録用紙表面に重ねて打ち込むことで固化させるインクシステムとすれば、早く乾燥しやすい。また、単位面積あたりに打ち込むインク量を少なくすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の温度を高くすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の湿度を低くすれば、早く乾燥しやすい。また、記録動作を行っている環境の気体の流速を早くすれば、早く乾燥しやすい。
【０１２６】
以上のように、幾つかの条件により必要な乾燥時間が決定されるので、本実施形態においては、所定のインクシステムを用いて、一般的な使用条件（一般的な被記録用紙、一般的な記録動作環境）で記録を行った際に必要な乾燥時間を標準値として指定し、予測可能な条件によって乾燥時間を変動させる構成を用いている。この場合の予測可能な条件は、単位面積あたりの打ち込みインク量であるが、その他にも、環境温度検知手段や、環境湿度検知手段、環境風速検知手段等を併用すれば、更に乾燥待機時間を細かく予測することも可能である。
【０１２７】
例えば、ホスト装置３０８から受信したデータをＲＡＭ３１２上に記憶し、単位面積あたりの打ち込みインク量を計算して、その最大値とＲＯＭ３１１に記述された所定閾値とを比較して、乾燥待機時間を決定する方式とすることができる。即ち、単位面積あたりの打ち込みインク量の最大値が大きい場合は、乾燥待機時間を長くし、逆に小さい場合には、乾燥待機時間を短くすることで、記録パターンによる乾燥待機時間を最適化することができる。また、記録に使用したインクの種類が、染料系インクであるか、顔料系インクであるかによっても乾燥待機時間が異なるが、染料インクの場合は乾燥し易いために乾燥待機時間を短くし、顔料インクの場合は乾燥しにくいために乾燥待機時間を長くする。また、周囲温度が高いときには、乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くし、周囲温度が低いときには、乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くする。また、周囲湿度が高いときには乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くし、周囲湿度が低いときには乾燥し易いので、乾燥待機時間を短くする。また、表面にインク受容層を持ち、打ち込まれたインクをすぐに用紙の内部に取り込むような被記録用紙の場合には、被記録用指標面は乾燥しやすいので、乾燥待機時間を短くし、撥水性の強い被記録用紙の場合には、乾燥しにくいので、乾燥待機時間を長くする。
【０１２８】
なお、図１３（ａ）の位置で乾燥待機しても良いが、そうせずに図１３（ｂ）の位置まで被記録用紙４をバックフィードして待機する方が好適である理由は、被記録用紙４の変形によるところが大きい。即ち、湿式のインクジェットプロセスで被記録用紙に記録を行った場合には、被記録用紙が水分を吸収するために用紙の繊維が膨張し、被記録用紙が伸びることがある。記録されるパターンにより、用紙に伸びる部分と伸びない部分とができる場合があり、そのような場合には特に顕著に紙面の凹凸が形成される。凹凸の量は、主に被記録用紙が水分を吸収し始めてからの時間に依存し、時間が経つにつれて凹凸量が増加していって、所定の変形量に収束する。時間が経って用紙端部の変形量が大きくなると、ピンチローラ２２を紙送りローラ２１から遠ざけてリリースしていても、用紙端部がピンチローラ２２に干渉して紙詰まりを起こしてしまう可能性がある。これを防止するために、記録終了後、被記録用紙凹凸の変形が大きくならないうちにバックフィードをして、ピンチローラ２２の下まで被記録用紙を移動してしまうようにしている。以上の理由により、図１３（ｂ）の位置まで被記録用紙４の表面後端をバックフィードして、被記録用紙の記録済み部分が乾燥するのを待つ。
【０１２９】
図１３（ｃ）は、被記録用紙を自動両面ユニット２に向けて搬送している状態を示す図である。被記録用紙４の記録済み部分が乾燥して、ピンチローラ２２を圧接してもピンチローラ２２にインクが転写しない状態になったら、リフト機構を第４のポジションに移行し、被記録用紙４をピンチローラ２２と紙送りローラ２１とで挟持する。この状態で紙送りローラ２１を駆動し、被記録用紙４をバックフィードする。この時、ＰＥセンサレバー６６は上方に回転させられロックされているので、ＰＥセンサレバー６６の先端が被記録用紙４に食い込んでしまったり、あるいは記録済み部分を擦って、剥がしてしまったりするようなことはない。また、通紙ガイド７０は下側位置にあるので、その通紙面は略水平になっており、自動両面ユニット２に向けて被記録用紙４を真っ直ぐに搬送することができる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、通紙ガイド７０が上側位置にある状態を基本としているが、本発明の趣旨はこれには拘束されず、通紙ガイド７０が下側位置にある状態を基本としても良い。即ち、通常の待機状態をリフト機構の第３のポジションあるいは第４のポジションとしておき、メインＡＳＦ３７からの給紙動作時に第１のポジションに移動するように構成することも可能である。このように構成することにより、剛性の強い被記録媒体を排紙ローラ側から挿入する際に、円滑に挿入することが可能となる。
【０１３１】
以上が、被記録用紙４の表面記録終了から自動両面ユニット２への搬送過程の説明である。
【０１３２】
次に、自動両面ユニット２内部の被記録用紙搬送形態について説明する。
【０１３３】
図１４は、自動両面ユニット２の通紙パスおよび搬送用ローラの設置状態を示す、模式的側断面図である。
【０１３４】
図１４において、符号１０１は自動両面ユニットの構造体および用紙搬送経路の一部を構成する両面ユニットフレーム、符号１０２は両面ユニットフレーム１０１の内部に固定された、用紙搬送経路の一部を構成する内ガイド、符号１０３は両面ユニットフレーム１０１の後方に開閉自在に配され用紙搬送経路の一部を構成するリアカバー、符号１０５は切替フラップ１０４を所定方向に付勢する切替フラップばね、符号１０７は出口フラップ１０６を所定方向に付勢する出口フラップばね、符号１１０は第１の両面ローラ１０８のゴム部分である第１の両面ローラゴム、符号１１１は第２の両面ローラ１０９のゴム部分である第２の両面ローラゴムを示している。
【０１３５】
図１３（ｃ）の状態から被記録用紙４が自動両面ユニット２に搬送されて来た時、出口フラップ１０６は出口フラップばね１０７の作用により図１４の位置に付勢されているため、導入路は一意に決まる。このため、被記録用紙４は図１４の矢印ａ方向に進行していく。次に、被記録用紙４は切替フラップ１０４に当たるが、通常の両面記録が可能な被記録用紙の場合には、切替フラップ１０４が回転しないように切替フラップばね１０５の荷重が設定されているため、切替フラップ１０４と両面ユニットフレーム１０１の間の通紙経路に沿って進行する。そのまま被記録用紙４の記録済み面（表面）が第２の両面ローラ１０９の第２の両面ローラゴＢ１１１に当接し、未記録面（裏面）が、高潤滑性の高分子樹脂でできている第２の両面ピンチローラ１１３に当接する方向に、両者の間に挟持されていく。この時、後述する駆動機構により、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９と紙送りローラ２１の周速度は略同一に回転するように設定されているので、被記録用紙４と第２の両面ローラ１０９の間には滑りが生じることもなく搬送されていく。また、周速度が略同一であることにより、被記録用紙４が弛んだり、張力が掛かった状態になることもない。
【０１３６】
第２の両面ローラ１０９により進行方向を変えられると、被記録用紙４はリアカバー１０３に沿って進行し、同様に第１の両面ローラ１０８の第１の両面ローラゴム１１０と第１の両面ピンチローラ１１２の間に挟持されていく。再度、第１の両面ローラ１０８により進行方向を変えられて、被記録用紙４は図１４の矢印ｂ方向に搬送される。そのまま被記録用紙４が進行すると、被記録用紙４の先端が出口フラップ１０６に当接する。出口フラップ１０６は非常に弱い荷重の出口フラップばね１０７によって付勢されているので、被記録用紙４自身が出口フラップ１０６を押しのけて自動両面ユニット２を出ていく。被記録用紙４の進行方向の先端が出口フラップ１０６を出ていく時には、被記録用紙４の進行方向後端は既に出口フラップ１０６の下を通過するように自動両面ユニット２内の通紙パス長が設定されているので、被記録用紙４自身の先端部と後端部が擦れ合うことはない。
【０１３７】
なお、詳細なフローチャートは後述するが、被記録用紙４の表面に記録を行う際に、ＰＥセンサレバー６６により被記録用紙長を測定することが可能なので、紙送りローラ２１から第２の両面ローラ１０９までの距離、あるいは第１の両面ローラ１０８から紙送りローラ２１までの距離より短い被記録用紙や、自動両面ユニット２の出口フラップ１０６から一周して出口フラップ１０６まで戻ってくる距離よりも長い被記録用紙が挿入された際には、表面の記録が終了した段階で警告を出し、自動両面ユニット２へ被記録用紙４を搬送することなく排紙してしまうように構成している。
【０１３８】
ここで、被記録用紙４の記録済み面を第１の両面ローラゴム１１０および第２の両面ローラゴム１１１側にして搬送する理由を示す。第１の両面ローラゴム１１０や第２の両面ローラゴム１１１は駆動側であり、第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３は従動側であるので、被記録用紙４は駆動側ローラに追従して搬送され、従動側は被記録用紙４との摩擦力により回転させられることになる。この時、第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３を支持する回転軸の回転抵抗が十分に小さければ良いが、何らかの原因で回転抵抗が上昇した場合、被記録用紙４と第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３との間で滑りが生じる可能性がある。被記録用紙４に記録された部分は、ローラとの当接によりインクが転写しない程度には乾燥しているが、擦られた場合には被記録用紙４の表面からインクが剥離してしまう可能性もある。もし、被記録用紙４の記録済み面が第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３側に接していて、それらのローラとの間で滑りが生じた場合、記録済み面のインクが剥離してしまう可能性がある。それを防止するために本実施形態のように、記録済み面（表側）側に駆動側部材が当接するようにし、未記録面（裏側）側に従動側部材が当接するような配置としている。
【０１３９】
また、配置上の別の理由として以下の理由も挙げられる。即ち、駆動側の第１の両面ローラ１０８あるいは第２の両面ローラ１０９は、被記録用紙４の屈曲半径により制約があるため、ある程度以下の直径にすることはできないが、第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３は小径化することが可能であるので、自動両面ユニット２をコンパクトに設計するためには、第１の両面ピンチローラ１１２や第２の両面ピンチローラ１１３を小径に設計することが多い。また、インクは基本的には被記録用紙４の記録済み面からローラ側に転写しないが、ほんの少量ずつ転写して、記録済み面に当接するローラが徐々にインクで汚れていくことがある。小径化されたローラの場合は、ローラ外周が被記録用紙接触する頻度が高くなるため、大径のローラに比べて汚れていく速度が速くなるので、小径ローラは汚れに対して不利であると言える。以上より、本実施形態においては、装置の小型化とローラの汚れの観点から、被記録用紙の記録済み面（表側）に当接する側に、直径の大きい第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９を置く配置としている。
【０１４０】
更に、配置上の別の理由として以下の理由も挙げられる。即ち、片方が駆動される一対のローラで用紙を挟持・搬送する場合には、搬送量を正確にするために駆動側を摩擦係数の高い材質、従動側を摩擦係数の低い材質とし、ニップ面積を稼ぐためにどちらかを弾性素材にすることが多い。通常は、比較的低コストで高い摩擦係数を得られ、弾性にも富むゴム類素材を駆動側材質とするのが普通である。また、搬送力を増すために、エラストマー等を含むゴム類の表面に研磨を施し、故意に研磨目の微少な凹凸を付ける手段も良く用いられる。この場合は、従動側を表面の摩擦係数が比較的小さい、高分子樹脂で作ることが一般的である。微少な凹凸の付いたゴム類と平滑な高分子樹脂の表面を比較した場合、被記録用紙の記録済み面に当接させると、どちらにもインクの汚れが付着するが、微少な凹凸の付いたゴム類はその凹凸で汚れを保持し、再度被記録用紙に汚れを転写することは少ないのに対し、平滑な高分子樹脂は汚れが剥離して被記録用紙に再転写することがあるので、ゴム類を被記録用紙の記録済み面に当接させる方が有利であると言える。以上より、本実施形態においては、被記録用紙の記録済み面（表側）に当接する側にゴム類素材のローラを配し、未記録面（裏側）に当接する側に高分子樹脂素材のローラを配するようにしている。
【０１４１】
次に、自動両面ユニット２内部の被記録用紙搬送中に実施する、裏面先端浮き対策待機動作について説明する。図１５は、被記録用紙の裏面先端浮き対策を実施した際の待機状態を示す模式的側断面図である。
【０１４２】
図１５において、符号４ａは被記録用紙４の裏面先端部（表面後端部）である。前述した通り、本実施形態の記録装置は湿式のインクジェット記録方式を採用している。そのため、記録された面（表面）に多くのインクが打ち込まれた場合（使用インクの単位面積あたりの打ち込み量が多い場合）、被記録用紙４が多くの水分を吸収するために用紙の繊維が膨張し、記録後しばらくは記録された面とは反対側に紙が変形する。その状態で被記録用紙４が自動両面ユニット２内部を搬送されてプラテン２９まで搬送された後、裏面記録が行われると、被記録用紙４の裏面先端部４ａはキャリッジ１３の方向にカールして、キャリッジ１３に接触したり、拍車ベース３４に当接して紙詰まりが発生してしまう可能性がある。本実施形態は、その対策として、被記録用紙４を用紙搬送中に、被記録用紙４の裏面先端部４ａに対して下方向（キャリッジ１３に搭載された記録ヘッド１１から遠ざかる方向）にカールをつけるべく、図１５のように自動両面ユニット２の反転用搬送路路中の反転搬送ローラである第１の両面ローラ１０８と第１の両面ピンチローラ１１２とのニップ部で被記録用紙４の裏面先端部４ａを挟持した状態で所定時間待機している。
【０１４３】
この待機を行う位置は、用紙搬送路中で被記録用紙４に下方向にカールをつけることができるような湾曲部で行うことが望ましい。当然ながら、被記録用紙４を図１５の矢印方向とは逆方向に搬送して反転させる反転機構の場合、すなわち記録済み面（表面）を外側に搬送する場合には、カールをつけるための待機位置が変わってくるのは言うまでもない。また、表面に打ち込まれるインクの量が少ない場合、被記録用紙４が吸収する水分は少ないため、用紙の膨張も少ない。そこで単位面積あたりの打ち込みインク量を計算し、所定閾値と比較をして、本対策の待機時間を決定する。即ち、単位面積あたりの打ち込みインク量の最大値が大きい場合は待機時間を長くし、逆に小さい場合には、待機時間を短くすることで、記録パターンによる待機時間を最適化することができる。また、表面への記録が表面の先端部（裏面後端部）に近い場合、裏面先端部４ａを上方向へカールさせることに関する影響は小さい。そこで、記録装置の制御部において表面の記録が行われる領域を記憶し、その記録領域が表面後端部から所定の距離の範囲（例えば４インチ（約１０．２ｃｍ））以内である場合にのみ、この待機動作を実施する。また被記録用紙４が、剛性の強いハガキなどの厚紙の場合、紙はインクの吸収によるカールが発生しにくいので、この待機を実施しないものとしても良い。
【０１４４】
以上が、通常の被記録用紙を両面記録するための反転動作の説明である。
【０１４５】
次に、自動両面記録は行わず、剛性の高い被記録媒体に記録を行う場合の自動両面ユニット２の動作を説明する。
【０１４６】
剛性の高い被記録媒体とは、例えば厚さが２〜３ｍｍあるような厚紙や、円板状や異形の被記録媒体を所定のトレーに載せて搬送したりする場合を想定している。そのような被記録媒体は剛性が高いので、自動両面ユニット２の両面ローラの直径に倣う程には湾曲出来ないので、自動両面記録を行うことはできないが、自動両面ユニット２を記録装置に装着したままの状態でそのような被記録媒体に記録を行いたい状況はあり得る。被記録媒体の剛性が高い場合には、メインＡＳＦ３７を利用して給紙することもできないので、その場合は、ストレートな通紙パスを用いるために、排紙ローラ側から紙送りローラ２１側に向かって被記録媒体を給紙する。その際の自動両面ユニット２の動作を以下に説明する。
【０１４７】
図１６は、切替フラップ１０４の動作を説明する、模式的側断面図である。
【０１４８】
図１６（ａ）は、前述の通常の被記録用紙を使用して自動両面記録を行う場合の状態を示している。この時は、切替フラップばね１０５は、被記録用紙４の押圧力に抗してストッパに切替フラップ１０４を付勢し続けるので、被記録用紙４はこれを反転させる通紙パスにガイドされる。
【０１４９】
図１６（ｂ）は、剛性の高い被記録媒体を使用した場合の状態を示している。自動両面ユニット２で反転できない程度に高い剛性を有する被記録媒体４’が自動両面ユニット２に搬送されると、被記録媒体４’は出口フラップ１０６の下を通って切替フラップ１０４に当接する。切替フラップばね１０５は、剛性の高い被記録媒体４’が挿入されて切替フラップ１０４を押圧すると待避していく程度の荷重に設定されているので、切替フラップ１０４は剛性の高い被記録媒体４’の進行に従って図１６（ｂ）の反時計方向に回転して待避する。そのため、剛性の高い被記録媒体４’は、第１の両面ローラ１０８と第２の両面ローラ１０９の間に設けられた第２の通紙パスである、待避パス１３１に導かれる。リアカバー１０３の待避パス１３１に相当する位置には、穴があけられているので、長尺な剛性の高い被記録媒体４’を使用した場合でも、自動両面ユニット２に干渉して搬送が制限されることがない。
【０１５０】
なお、本発明の趣旨はこれには拘束されず、上下２本の両面ローラ１０８，１０９の間に待避パス１３１を設けることは必須ではなく、以下のように構成することも可能である。
【０１５１】
図１７は、略水平パスの上方に、大径の両面ローラを配置して構成した自動両面ユニットを示す、模式的断面図である。図１７に示すように、切替フラップ１０４は不図示の切替フラップばねによって図１７に示す位置に付勢されおり、その切替フラップばねの付勢力は、剛性の高い被記録用紙４が当接した際に切替フラップ１０４が回転できるような荷重に設定されている。よって、剛性の低い被記録用紙の場合は、第１の両面ローラ１０８の図１７における矢印ｃ方向への回転により、被記録用紙は図１７の矢印ａ方向へ進行するが、剛性の高い被記録媒体の場合は、切替フラップ１０４を押し退けて、図１７の矢印ｂ方向の待避パス１３１へと進行する。これにより、長尺な剛性の高い被記録媒体を使用しても、自動両面ユニット２に干渉して搬送が制限されることがない。
【０１５２】
図１８は、両面ローラと略水平パスを同じ高さ方向に配置して構成した自動両面ユニットを示す、模式的斜視図である。図１８に示すように、自動両面ユニット２の反転用搬送路に備えられた反転搬送ローラである第３の両面ローラ１３３が、剛性の高い被記録媒体４’（例えばＣＤやＤＶＤ）を搭載した搭載トレー５と同じ高さに配置されている。また、切替フラップ１０４（図１７等参照）が第３の両面ローラ１３３と同じ高さで第３の両面ローラ１３３の左側のパスを形成している。このように、反転用搬送路で搬送することができない程度に高い剛性を有する被記録媒体を略水平に搬送するための水平搬送路が、反転用搬送路中に備えられた反転搬送ローラが構成するニップ部と同じ高さに設けられた構成になっている。
【０１５３】
切替フラップ１０４は不図示の切替フラップばねにより下方向に付勢されおり、その切替フラップばねの付勢力は、剛性の高い被記録媒体が当接した際に切替フラップ１０４が回転できるような荷重に設定されている。剛性の低い被記録媒体の場合、被記録用紙の押圧力に抗してストッパに切替フラップ１０４を付勢し続けるので、被記録用紙はこれを反転させる通紙パスにガイドされる。また、剛性の高い被記録媒体が挿入された場合、切替フラップ１０４は剛性の高い被記録媒体の進行に従って回転して待避するので、図示矢印ａ方向に略水平パスを形成し、剛性の高い被記録媒体は図示矢印ａ方向に進行する。
【０１５４】
このような構成の利点として、紙送りローラ２１と両面ローラ１０８，１０９との距離が長く、小さい被記録媒体を搬送できない場合でも、第３の両面ローラ１３３をその間に配置することにより、小さい被記録媒体を搬送できることが挙げられる。なお、本発明の趣旨は剛性の高い被記録媒体を搭載トレー５に搭載することに限られず、剛性の高い被記録媒体自身が切替フラップ１０４を回転させる構成でも良い。
【０１５５】
以上により、本実施形態によれば、自動両面ユニット２を取り外すことなく、剛性が高く湾曲できない被記録媒体４’に記録を行うことも可能である。
【０１５６】
以上が、２通りの通紙パスを持つ自動両面ユニット２の説明である。
【０１５７】
次に、自動両面ユニット２のローラ類駆動機構について説明する。
【０１５８】
図１９は、図２の反対面から見た、自動両面ユニット２のローラ駆動機構を示す模式的側断面図である。
【０１５９】
図１９において、符号１１５はＬＦモータ２６から両面太陽ギア１１６まで動力を伝達する両面伝達ギア列、符号１１６は両面振り子アーム１１７の中心にある両面太陽ギア、符号１１７は両面太陽ギア１１６を回転中心として揺動可能な両面振り子アーム、符号１１８は両面振り子アーム１１７に回転可能に取り付けられ両面太陽ギア１１６と係合した第１の両面遊星ギア、符号１１９は同じく両面振り子アーム１１７に回転可能に取り付けられ両面太陽ギア１１６と係合した第２の両面遊星ギア、符号１２０は両面太陽ギア１１６とアイドラを介して係合したスパイラル溝ギア、符号１２１は両面遊星ギア１１８，１１９と係合した第１の反転ディレイギア、符号１２２は第１の反転ディレイギア１２１と同軸にある第２の反転ディレイギア、符号１２４は２つの両面ローラギア１２５，１２６を接続する両面ローラアイドラギア１２４、符号１２５は第１の両面ローラ１０８に固定された第１の両面ローラギア、符号１２６は第２の両面ローラ１０９に固定された第２の両面ローラギア、符号１２７はスパイラル溝ギア１２０の溝に係合して揺動するストップアーム、符号１２８はストップアーム１２７をセンタリングするストップアームばね、符号１３２は両面振り子アーム１１７に取り付けられた両面振り子アームばねを示している。
【０１６０】
前述したように、本実施形態では、自動両面ユニット２の駆動力は紙送りローラ２１を駆動するＬＦモータ２６から得ている。このような構成にすることにより、紙送りローラ２１と第１の両面ローラ１０８あるいは第２の両面ローラ１０９とが協働して被記録用紙を搬送する際に、起動停止のタイミング、および被記録用紙の搬送速度をほぼ完全に同期させることができるので、このような構成が好適である。
【０１６１】
ＬＦモータ２６からの駆動力は、両面伝達ギア列１１５を介して両面太陽ギア１１６まで伝達される。両面太陽ギア１１６には、揺動自在な両面振り子アーム１１７が取り付けられ、更に両面振り子アーム１１７には第１の両面遊星ギア１１８と第２の両面遊星ギア１１９が取り付けられている。両面太陽ギア１１６と両面振り子アーム１１７の間には、適度な摩擦力が働くように構成されているので、両面太陽ギア１１６の回転方向に従って両面振り子アーム１１７が揺動する。
【０１６２】
ここで、紙送りローラ２１が被記録用紙を排紙方向に搬送する方向にＬＦモータ２６を回転させる方向を正方向、自動両面ユニット２側に被記録用紙を搬送する方向を逆方向とすると、ＬＦモータ２６が正方向に回転したときには、両面太陽ギア１１６は図１９の矢印ａ方向に回転する。両面太陽ギア１１６の回転に伴って、両面振り子アーム１１７も基本的に図１９の矢印ａ方向に揺動する。すると、第１の両面遊星ギア１１８が両面ローラアイドラギア１２４に係合し、両面ローラアイドラギア１２４を回転させる。両面ローラアイドラギア１２４の回転に伴い、第１の両面ローラギア１２５が図１９の矢印ｃ方向に回転し、第２の両面ローラギア１２６が図１９の矢印ｄ方向に回転する。図１９の矢印ｃおよび矢印ｄは、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９がそれぞれ自動両面ユニット２内を被記録用紙を搬送する方向である。
【０１６３】
ＬＦモータ２６が逆方向に回転したときは、両面太陽ギア１１６は図１９の矢印ｂ方向に回転する。両面太陽ギア１１６の回転に伴って、両面振り子アームも図１９の矢印ｂ方向へ揺動する。すると、第２の両面遊星ギア１１９が第１の反転ディレイギア１２１に係合する。第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２は、相対するスラスト面から互いに突起が突出しており、第２の反転ディレイギア１２２を固定して考えた時、第１の反転ディレイギア１２１を１回転させると突起同士が噛み合うクラッチの役割を果たしている。
【０１６４】
第２の両面遊星ギア１１９が第１の反転ディレイギア１２１に係合する前は、第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２の間は、第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２との間に相対的な付勢力を与える反転ディレイギアばね（不図示）により前記の突起同士が離れる方向に付勢されているため、第１の反転ディレイギア１２１が回転開始してから略一回転した後に、第２の反転ディレイギア１２２が回転を開始する。この、ＬＦモータ２６が逆転方向に回転を開始してから、第２の反転ディレイギア１２２が回転を開始するまでの期間が、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９が停止している、ディレイ期間となる。
【０１６５】
第２の反転ディレイギア１２２が回転すると、両面ローラアイドラギア１２４を介して、第１の両面ローラギアが図１９の矢印ｃ方向に回転し、第２の両面ローラギアが図１９の矢印ｄ方向に回転する。これは、ＬＦモータ２６を正方向に回転させたときの回転方向と同じ方向である。このような機構により、ＬＦモータ２６の回転方向に係わらず、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９を常に被記録用紙の搬送方向に回転させることができる。
【０１６６】
ここで、スパイラル溝ギア１２０の作用について説明する。スパイラル溝ギア１２０は、外周にギア面が形成され、片方の端面に最内周および最外周に無限軌道を備えた、螺旋状の溝が切られたカムが形成されているものである。このスパイラル溝ギア１２０は、本実施形態においてはアイドラギアを介して両面太陽ギア１１６と直結されているので、両面太陽ギア１１６と同方向に同期して回転する。スパイラル溝ギア１２０の溝には、ストップアーム１２７の一部であるフォロワーピン１２７ａが係合しているので、ストップアーム１２７はスパイラル溝ギア１２０の回転に伴って揺動する。例えば、スパイラル溝ギア１２０が図１９の矢印ｅ方向に回転すると、フォロワーピン１２７ａが内周に引き込まれるので、ストップアーム１２７は図１９の矢印ｇ方向に揺動する。そのままスパイラル溝ギア１２０が図１９の矢印ｅ方向に回転し続けても、フォロワーピン１２７ａは最内周の無限軌道に入るので、ストップアーム１２７は所定位置で停止する。
【０１６７】
逆に、スパイラル溝ギア１２０が図１９の矢印ｆ方向に回転すると、フォロワーピン１２７ａは外周に向けて移動するので、ストップアーム１２７は図１９の矢印ｈ方向に揺動する。こちらも同様に、スパイラル溝ギア１２０が図１９の矢印ｆ方向に回転し続けると、フォロワーピン１２７ａは最外周の無限軌道に入り、ストップアーム１２７は所定位置で停止する。なお、スパイラル溝ギア１２０の回転方向が変わった時に、最外周および最内周の無限軌道から螺旋状溝に円滑に移動できるように、ストップアーム１２７の移動範囲中央付近をセンターとしてセンタリングする、ストップアームばね１２８がストップアーム１２７に取り付けられている。
【０１６８】
このような動作をするストップアーム１２７は、両面振り子アーム１１７に取り付けられた両面振り子アームばね１３２に作用する。両面振り子アームばね１３２は、両面振り子アーム１１７に取り付けられ、ストップアーム１２７の方向に伸びた弾性部材である。また、両面振り子アームばね１３２の先端は、常にストップアーム１２７よりもスパイラル溝ギア１２０の中心方向にある。
【０１６９】
このような位置関係により、ＬＦモータ２６が正方向に回転した時に、次のような作用を与える。即ち、ＬＦモータ２６が逆方向に回転して被記録用紙４を自動両面ユニット２に搬送し、表裏反転させて被記録用紙４が紙送りローラ２１まで戻ってきた時、スパイラル溝ギア１２０に対して、ストップアーム１２７は最外周の無限軌道を回転している。その後、ＬＦモータ２６を正方向に回転させて裏面の記録を行っている際には、ストップアーム１２７はスパイラル溝ギア１２０の内周に向かって移動してくる。ＬＦモータ２６が正方向に回転している時は、両面振り子アーム１１７は図１９の矢印ａ方向に揺動して動力を伝達しているので、ストップアーム１２７が内周に向かってくる途中で両面振り子アームばね１３２と当接する。
【０１７０】
更にＬＦモータ２６を正方向に回転させると、ストップアーム１２７は更に内周に移動して両面振り子アームばね１３２を弾性変形させるので、両面振り子アーム１１７は、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士が噛み合う時に作用する力および両面振り子アーム１１７を図１９の矢印ａ方向に揺動させる力と、両面振り子アームばね１３２の反発力との力のバランスで両面振り子アーム１１７の姿勢が決まることになる。本実施形態の場合は、両面振り子アームばね１３２の反発力を小さく設定してあるので、ストップアーム１２７が最内周の無限軌道に入った位置にあっても、両面振り子アームばね１３２を弾性変形させるだけで、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４との間の動力伝達は継続して行われる。
【０１７１】
ＬＦモータ２６の動作が、間欠的な駆動で、回転・停止を繰り返している時の停止状態となっても、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士は重なったままなので、両者の噛み合いが外れることはない。しかし、被記録用紙４の裏面の記録が終了して、自動両面ユニット２への駆動伝達が不要になったら、駆動を切断した方がＬＦモータ２６の負荷は低減するので好ましい。よって、駆動伝達を切断したい場合は以下の手段を行う。即ち、ストップアーム１２７が最内周の無限軌道に入っていて、両面振り子アームばね１３２が弾性変形している状態で、少しだけＬＦモータ２６を逆方向に回転させる。これにより、両面振り子アームばね１３２の反発力によって両面振り子アーム１１７が図１９の矢印ｂ方向に回ろうとしているところを、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面同士の重なりによって止めている状態から歯面同士の重なりを外す方向に回転力が与えられるので、両面振り子アーム１１７は一気に図１９の矢印ｂ方向へと回転する。
【０１７２】
両面振り子アーム１１７が図１９の矢印ｂ方向へと一度回転してしまうと、弾性変形していた両面振り子アームばね１３２が元の状態に戻るので、ＬＦモータ２６を正方向に回転させても両面振り子アームばね１３２とストップアーム１２７が干渉するため、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４が噛み合う位置まで両面振り子アーム１１７は揺動できない。よって、この状態からは、所定量のＬＦモータ２６の逆方向回転を経ないと、自動両面ユニット２内の両面振り子アーム１１７以降に駆動力は伝達されない。両面振り子アーム１１７までの駆動は、単にギア列を回転させるだけなので、ＬＦモータ２６に掛かる負荷は僅少であり、自動両面ユニット２が付いていない場合の負荷と殆ど差がない。なお、ストップアーム１２７が最内周の無限軌道にある状態から、ＬＦモータ２６が逆方向に回転した場合には、両面振り子アームばね１３２とストップアーム１２７の間には何も作用を及ぼさないので、前述のように第１の反転ディレイギア１２１へ駆動力を伝達することができる。
【０１７３】
以上が、自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構の概略である。
【０１７４】
次に、自動両面ユニット２に示すローラ類の駆動機構の動作詳細を、フローチャートを参照しながら説明する。図２０は、図１９の自動両面ユニット２のローラ類の駆動機構の動作状態を示す模式的側断面図である。また、図２１は、自動両面記録の動作シーケンスを示すフローチャートである。以下、そのフローチャートに沿って自動両面記録の動作を説明する。
【０１７５】
自動両面記録が開始すると、被記録用紙４の給紙が行われる（Ｓ１）。例えば、メインＡＳＦ３７などから紙送りローラ２１に向けて、被記録用紙４が供給される。次に、被記録用紙４の表面に記録が行われる（Ｓ２）。これは、片面のみの記録の場合と同様の動作である。この時のローラ類の駆動機構は、図２０（ａ）に示す状態にある。
【０１７６】
図２０（ａ）は、自動両面ユニット２の駆動機構を初期化した後に、ＬＦモータ２６が正方向に回転中である状態を示している。即ち、自動両面記録時の表面記録動作中や、自動両面記録を使用しない通常の記録動作中などの状態を示している。ストップアーム１２７のフォロワーピン１２７ａは、スパイラル溝ギア１２０の最内周の無限軌道にあるので、両面振り子アーム１１７が図２０の矢印ａ方向に揺動しようとするとストップアーム１２７に当接して、それ以上回転できず、第１の両面遊星ギア１１８が両面ローラアイドラギア１２４に係合することができないので、ＬＦモータ２６からの駆動力は第１の両面ローラギア１２５および第２の両面ローラギア１２６に伝達しない。この状態では、第１の両面ピンチローラ１１２あるいは第２の両面ピンチローラ１１３の圧力を受け、回転抵抗の発生している第１の両面ローラ１０８あるいは第２の両面ローラ１０９が回転しないので、ＬＦモータ２６の受ける負荷は少ない。
【０１７７】
次に、表面記録が終了した時点でＰＥセンサ６７で記録用紙の後端を検知できたかどうかを確認する（Ｓ３）。この時、まだＰＥセンサ６７が「被記録用紙４有り」を検知していたら、まだ被記録用紙４の表面側後端を検知できていないので、そのままＬＦモータ２６を正方向に回転させ、被記録用紙４の表面側後端がＰＥセンサレバー６６を通過して更に少し行った位置ｐ２まで移動させる（Ｓ４）。
【０１７８】
次に、ＰＥセンサ６７が被記録用紙４の表面側先端を検知してから表面側後端を検知するまでに被記録用紙４を搬送した量から、被記録用紙４の長さを計算する（Ｓ５）。前述のように、被記録用紙４の長さが所定長Ｌ１よりも短い場合は、紙送りローラ２１から第２の両面ローラ１０９、あるいは第１の両面ローラ１０８から紙送りローラ２１までの搬送の間にローラに届かなくなってしまうため、自動両面記録動作の対象から除外することが必要である。また、被記録用紙４の長さが所定長Ｌ２よりも長い場合は、被記録用紙の記録済み面同士が紙送りローラ２１から自動両面ユニット２までの通紙パス中で交差してしまうことになり好ましくないので、この場合も自動両面動作の対象から除外することが必要である。この条件で、自動両面動作の対象から除外する判断をした場合は、ＬＦモータ２６を正方向に回転させて、そのまま被記録用紙４を排紙してしまう（Ｓ６）。
【０１７９】
条件に適合した場合は、次に、リフト機構を第３ポジションとしてピンチローラ２２をリリースする（Ｓ７）。
【０１８０】
次に、被記録用紙４の表面側後端が、ピンチローラ２２近傍の位置ｐ１よりも下流側まで既に搬送されてしまっているかどうかを確認する（Ｓ８）。既に下流側まで送られてしまっている場合には、ピンチローラ２２を圧接状態に戻した時に、確実に紙送りローラ２１とピンチローラ２２に挟持されるように、表面側後端がｐ１にくるまで、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させてバックフィードする（Ｓ９）。この時のローラ類の駆動機構は、図２０（ｂ）に示す状態にある。また、ステップ２からステップ８にかけては、なるべく動作が停止しないようにし、前述のように被記録用紙４が変形する前にステップ９を実施することが望ましい。なお、表面側後端がｐ１より上流側にある場合は、そのままピンチローラ２２を圧接すれば確実に被記録用紙４を挟持することが可能なので、そのままステップ１０に進む。
【０１８１】
図２０（ｂ）は、ＬＦモータ２６の逆方向の回転が開始した直後の状態を示している。即ち、自動両面記録の表面記録終了後にバックフィードが開始した直後や、メインＡＳＦ３７からの給紙後の頭出し量調整のためにＬＦモータ２６を逆転させた場合などの状態を示している。この時は、両面振り子アーム１１７が図２０の矢印ｂ方向に揺動しようとするのを妨げるものは何もないので、第２の両面遊星ギア１１９が第１の反転ディレイギア１２１に係合する。それに伴い、第１の反転ディレイギア１２１は回転を開始するが、略１回転するまでは第２の反転ディレイギア１２２には駆動力が伝達しないので、両面ローラアイドラギア１２４は回転せず、第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９は動作しない。よって、この状態でもまだＬＦモータ２６が受ける負荷は少ない状態である。
【０１８２】
このような状態を設定しているのは、自動両面記録時に被記録用紙４をバックフィードさせた時に、紙送りローラ２１から第２の両面ローラ１０９までは距離があるので、被記録用紙４の先端が第２の両面ローラ１０９に到達するまでは、第２の両面ローラ１０９は回転する必要がないためである。また、前記のように、記録時の被記録用紙の頭出し量調整時などに、不用意に両面ローラ１０８，１０９が回転しないようにするためである。
【０１８３】
次に、被記録用紙４の表面に記録済みのインクが乾燥するまで待機する時間を設ける（Ｓ１０）。乾燥時間は前述のように幾つかの要因により変動するので、乾燥待機時間ｔ１は可変のパラメータとすることが可能である。具体的には、被記録用紙の種類、インクの種類、インクの重ね打ち込み方法、インクの単位面積あたりの打ち込み量、環境温度、環境湿度、環境風速、等の条件を勘案してｔ１を決定する。
【０１８４】
次に、リフト機構を第４のポジションとする（Ｓ１１）。これにより、紙送りローラ２１とピンチローラ２２で被記録用紙４を再度挟持する。
【０１８５】
次に、乾燥待機時間ｔ２を設ける（Ｓ１２）。これは、ステップで乾燥待機時間ｔ１を実施した場合には使用しなくても良く、この場合はｔ２＝０として次のステップに進むことも可能である。乾燥待機時間ｔ２を設けるのは、例えば、被記録用紙４の後端部に記録動作を行っておらず、余白部分が存在している場合で、その時はステップ１０でｔ１＝０として、直ぐに余白部分にピンチローラ２２を圧接するように制御しても、何ら支障がないからである。しかし、そのまま直ぐにバックフィードして被記録用紙４の搬送を行うと、乾燥前のインクがピンチローラ２２に転写してしまう可能性があるので、ここで乾燥待機時間ｔ２を設ければ良い。
【０１８６】
なお、ステップ７からステップ１１までの間、すなわち被記録用紙４からピンチローラ２２がリリースしてから、再びピンチローラ２２が圧接されるまでの間は、被記録用紙４の表面側後端はフリーな状態にあるため、カールして浮き上がってしまう可能性がある。そのため、この状態の時にキャリッジ１３を動かしてしまうと、被記録用紙４が引掛り、紙詰まりが発生したり、記録ヘッド１１にこすれてしまう可能性があるため、ステップ７からステップ１１の間は、キャリッジ１３が被記録用紙の通過する範囲内を動作しないように制御している。
【０１８７】
次に、ＬＦモータ２６を逆方向に回転し、被記録用紙を所定量ｘ１だけバックフィードする（Ｓ１３）。このステップで被記録用紙４を自動両面ユニット２まで搬送し、表裏反転させる。このステップが終了すると、裏面側先端は紙送りローラ２１より少し手前まで戻ってきている。このときのローラ類の駆動機構は、図２０（ｃ）に示す状態にある。
【０１８８】
図２０（ｃ）は、更にＬＦモータ２６を逆方向に回転させ続けた場合の状態を示している。即ち、被記録用紙４をバックフィードして自動両面ユニット２で反転させている間の状態である。図２０（ｂ）の状態以降、第１の反転ディレイギア１２１が略１回転すると、第１の反転ディレイギア１２１のスラスト方向に突出した突起が、対向して設けられた第２の反転ディレイギア１２２の突起に係合し、第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２が一体となって回転を始める。第２の反転ディレイギア１２２が回転を始めると、第２の反転ディレイギア１２２は両面ローラアイドラギア１２４と常時係合しているので、両面ローラアイドラギア１２４および第１の両面ローラギア１２５、第２の両面ローラギア１２６が回転する。これにより、第１の両面ローラ１０８は図２０の矢印ｃ方向に、第２の両面ローラ１０９は図２０の矢印ｄ方向にそれぞれ回転する。
【０１８９】
次に、被記録用紙の裏面側先端を紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に挟持させる際の、いわゆるレジストレーション取り動作について説明する。先ず、現在使用している被記録用紙４が、比較的薄く剛性が比較的弱い被記録用紙であるか、比較的厚く剛性が比較的強い被記録用紙であるか、言い換えれば、被記録用紙４の剛性が所定値よりも小さいかどうかによって、制御を切り替える（Ｓ１４）。
【０１９０】
被記録用紙４の剛性の判断は、例えば、プリンタドライバ等でユーザが設定する記録用紙の種類に依って行ってもよい。記録装置を駆動するプリンタドライバは、例えば記録装置に接続されたホスト装置３０８（図３参照）において動作するものであり、そのプリンタドライバでは、ユーザが記録用に選択しうる複数種類の被記録用紙と各被記録用紙の剛度とが関連付けられている。被記録用紙の剛度としてはガーレー式剛度計による剛度を用いることができ、例えばガーレー式剛度計による剛度が１０００ｍｇｆ（９．８０７ｍＮ）よりも小さい被記録用紙が記録を行う被記録用紙としてプリンタドライバおいて選択されたときに、記録装置の制御を司る制御部によって、被記録用紙４の剛性が所定値よりも小さいと判断される。
【０１９１】
あるいは、被記録用紙４の剛性の判断は、被記録用紙４の厚みを測定する厚み検知手段を使用して行ってもよい。
【０１９２】
なお、ここで制御を２つに分けるのは、被記録用紙４の剛性により、被記録用紙４を撓ませてループを作ったときの被記録用紙４の挙動が異なるからである。
【０１９３】
先ず、比較的薄く剛性が比較的弱い被記録用紙の場合について説明する。図２２は、比較的薄く、剛性が比較的弱い被記録用紙４を使用した場合の裏面側先端のレジストレーション取り動作を説明するための模式的側断面図である。
【０１９４】
前述したステップ１３でのＬＦモータ２６逆方向回転により、図２２（ａ）に示すように被記録用紙４の反転搬送が行われる。ステップ１３が終了すると、被記録用紙４の裏面側先端は、おおよそ通紙ガイド７０の近辺に戻ってきている。薄い被記録用紙の場合は、リフト機構を動作させて第１のポジションに移行させる（Ｓ１５）。これにより、通紙ガイド７０を上昇させる。
【０１９５】
図２２（ｂ）はそのステップ１５が終了した状態を示す図である。前述のように、紙送りローラ２１の中心に対して、ピンチローラ２２の中心は若干のオフセットを持って第１の排紙ローラ３０側に配置されているので、紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部は、被記録用紙４が搬送される略水平面に対して若干の角度を持っている。レジストレーション取り動作前に通紙ガイド７０を上昇位置に戻すことにより、被記録用紙４の裏面側先端をこの傾いたニップ部に円滑に導くことが可能となる。
【０１９６】
次に、ＬＦモータ２６を逆方向に回転させ、被記録用紙４を紙送りローラ２１の方向に更に搬送する（Ｓ１６）。次に、ＰＥセンサ６７で被記録用紙４の裏面側先端を検知する（Ｓ１７）。
【０１９７】
被記録用紙４の裏面側先端が検知されたら、ＰＥセンサ６７による裏面先端検知位置から紙送りローラ２１までの距離よりも少しだけ長い距離ｘ２だけ被記録用紙４を搬送する（Ｓ１８）。これにより、被記録用紙４の裏面側先端は紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部まで到達し、更に余分に搬送された分は被記録用紙４が撓んで、ループが形成される。このステップ１８の搬送中に、図２１には図示していないが、裏面側先端部４ａの紙詰まり対策として、表面記録時のインクの打ち込み量、記録位置などによって適切な値が決められた待機動作が行われ，被記録用紙４に下方向のカールをつける。
【０１９８】
図２２（ｃ）は、ステップ１８が終了した状態を示す図である。通紙ガイド７０を上昇位置としたことにより、通紙パスの高さ方向の隙間は少なくなっているが、被記録用紙４の剛性は比較的低いので、ループは容易に形成される。このループによって被記録用紙４が押されると、逆転を続ける紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に被記録用紙４の裏面側先端部が倣って紙送りローラ２１と平行になる、いわゆるレジストレーション取り動作が完了する。
【０１９９】
次に、ＬＦモータ２６の回転方向を正方向回転に転じ、被記録用紙４の裏面側先端をニップ部に挟持し、所定距離ｘ３だけ搬送して、裏面記録開始の準備を完了する（Ｓ１９）。
【０２００】
次に、比較的厚く、剛性が比較的強い被記録用紙の場合について説明する。図２３は、比較的厚く、剛性が比較的強い被記録用紙を使用した場合の裏面側先端のレジストレーション取り動作を説明するために模式的側断面図である。図２３（ａ）は図２２（ａ）と同様にステップ１３の途中の状態を示し、図２３（ｂ）はステップ１３が終了した状態を示す図である。
【０２０１】
次に、通紙ガイド７０は下降位置のままＬＦモータ２６を逆方向に回転し、ステップ１３で停止した位置の被記録用紙４の裏面側先端から紙送りローラ２１のニップまでの距離よりも少しだけ長い距離ｘ４だけ被記録用紙４を搬送する（Ｓ２０）。これによって、比較的薄い被記録用紙４の場合と同様に、被記録用紙４の裏面側先端は逆転している紙送りローラ２１のニップ部に到達し、更に用紙が押し込まれた分でループが形成されるので、被記録用紙４の裏面側先端は紙送りローラ２１と平行になり、レジストレーション取り動作が完了する。図２３（ｃ）は、このステップ２０が終了した状態を示している。
【０２０２】
次に、ＬＦモータ２６の回転方向を正方向回転に転じ、被記録用紙４の裏面側先端をニップ部に挟持し、所定距離ｘ５だけ搬送して、裏面記録開始の準備をする（Ｓ２１）。
【０２０３】
なお、ステップ１９あるいはステップ２１にて、それまで逆方向回転していたＬＦモータ２６が、正方向回転に回転方向を転じる。この時、両面振り子アーム１１７は、図２０の矢印ａ方向へと揺動する。すると、第２の両面遊星ギア１１９と第１の反転ディレイギア１２１との係合が外れる。ＬＦモータ２６の逆方向回転時は、第１の反転ディレイギア１２１と第２の反転ディレイギア１２２が突起によって係合されていたが、同時に、両者の間に挟まれた捩りコイルばねである、反転ディレイギアばね（不図示）が圧縮された状態になっているが、第１の反転ディレイギア１２１がフリー状態になることにより、反転ディレイギアばねが伸張するため、第１の反転ディレイギア１２１は略１回転反転し、初期状態に戻る。
【０２０４】
次に、リフト機構を第１のポジションとし、裏面記録開始の準備を完了する（Ｓ２２）。
【０２０５】
ここで、比較的厚い被記録用紙４を使用する場合に、レジストレーション取り動作を行う間、通紙ガイド７０を下降状態としている理由を説明する。比較的薄い被記録用紙４の場合と同様に、図２２（ｃ）の様にして被記録用紙４にループを生成しようとした場合、被記録用紙４の剛性が強いことから、ニップ部に到達する前から被記録用紙４はピンチローラホルダ２３に沿って搬送されてしまう。これにより、被記録用紙４がニップ部に到達した後にこれを更に搬送してループを生成しようとしても、既にループ生成のためのスペースが無くなっており、ループが生成されない。そのため、上手くレジストレーションが取れない場合があり得る。これが、比較的厚い被記録用紙４を使用する場合に、レジストレーション取り動作を行う間、通紙ガイド７０を下降状態としている理由である。
【０２０６】
また、被記録用紙４にループが生成されないと、第１の両面ローラ１０８と紙送りローラ２１との間で同時に挟持された被記録用紙４にたるみができない。これは、本実施形態のように、ローラ類の駆動機構に両面振り子アーム１１７のような機構を用いる場合、ステップ２０のＬＦモータ２６の逆転からステップ２１のＬＦモータ２６の正転に至る間に両面振り子アーム１１７が揺動する時間が必要になり、その期間は第１の両面ローラ１０８および第２の両面ローラ１０９が停止してしまう。紙送りローラ２１はダイレクトにＬＦモータ２６と接続されているために、この停止期間がないので、用紙搬送速度に差異が生じてしまう。
【０２０７】
被記録用紙４のたるみがあれば、ステップ２１の最中にそのたるみを取っていく分で用紙搬送速度の差異を吸収できるが、たるみがない場合は、用紙搬送速度の差異を吸収できずに、紙送りローラ２１側が被記録用紙をむりやりに搬送しようとすると、被記録用紙４の後方は第１の両面ローラ１０８に挟持されているために実際には搬送されない事態が発生することがある。これにより、被記録用紙４の裏面側先端の搬送量に狂いが生じてしまい、裏面上端余白が想定よりも短くなってしまうことがある。以上の状況を解決するために、通紙ガイド７０を下降位置とすることで、ピンチローラホルダ２３との高さ方向の隙間を充分に取り、ループ生成のためのスペースを確保している。これにより、比較的厚く剛性が比較的高い被記録用紙４を使用した場合にも、良好なレジストレーション取り動作が可能となる。
【０２０８】
ここで、レジストレーション取り動作の別の方法を説明する。このレジストレーション取り動作は、紙送りローラ２１および紙送りローラ２１に圧接されるピンチローラ２２を含む送りローラ対２１，２２と、紙送りローラ対２１，２２による被記録用紙４の正送り方向の搬送方向の上流側に配置された上流側搬送ローラである両面ローラ１０８，１０９とを含む搬送装置によって行われる。
【０２０９】
まず、ステップ１６においてＬＦモータ２６を逆転させて、両面ローラ１０８，１０９によって、被記録用紙４を紙送りローラ２１の方向に搬送する際に、被記録用紙４の裏面側先端をＰＥセンサ６７の手前に来るまで搬送する。次に、リフト機構を動作させて第３のポジションに移行させる。これにより、ピンチローラ２２を紙送りローラ２１からリリース（離間）させる。次にＬＦモータ２６を逆方向に回転させて、両面ローラ１０８，１０９によって被記録用紙４を紙送りローラ２１の方向に搬送する。そしてＰＥセンサ６７で被記録用紙４の裏面側先端を検知する。裏面側先端が検出されたら、ＰＥセンサ６７による裏面側先端検知位置から紙送りローラ２１までの距離よりも少しだけ長い距離だけ両面ローラ１０８，１０９によって被記録用紙４を搬送する。このとき、紙送りローラ２１は被記録用紙４を戻す方向（被記録用紙４を正方向の搬送方向の上流側に戻す方向）に回転しているが、ピンチローラ２２は紙送りローラ２１からリリースされているため、被記録用紙４の裏面側先端は、紙送りローラ２１とピンチローラ２２とのニップ部の位置よりも下流側まで搬送される。
【０２１０】
次にリフト機構を動作させて第１のポジションに移行させる。これにより、ピンチローラ２２が紙送りローラ２１に圧接され、被記録用紙４の先端部を挟持する。次に、紙送りローラ２１を被記録用紙４が正方向の搬送方向の上流側に搬送される方向（第１の方向）に回転させ、被記録用紙４の裏面側先端を紙送りローラ対２１，２２のニップ部から排出する。このとき、両面ローラ１０８，１０９は駆動機構の構成上、駆動が遮断されているので、被記録用紙４の裏面側後端部は紙送りローラ２１の方向に送られ、被記録用紙４の先端はニップ部に留まっているため、被記録用紙４の先端部にループが形成されてレジストレーション取り動作が完了する。
【０２１１】
その後、紙送りローラ２１を第１の方向とは反対の第２の方向に回転させて被記録用紙４を正送り方向に搬送し、紙送りローラ対２１，２２のニップ部で被記録用紙４を再度挟持する。そして、紙送りローラ対２１，２２で被記録用紙４を搬送して、被記録用紙４の裏面に記録が行われる。
【０２１２】
先に述べた２つのレジストレーション取り動作が、被記録用紙４の先端を紙送りローラ２１とピンチローラ２２のニップ部に突き当ててレジストレーション取り動作を行っているのに対して、このレジストレーション取り動作は、リリースしているピンチローラ２２のニップ部を被記録用紙４の先端が通過してから、ピンチローラ２２を圧接し、被記録用紙４の先端部を挟持してからニップ部に排出するため、被記録用紙４の先端が捲れにくいという利点がある。
【０２１３】
なお、先のレジストレーション取り動作も含め、レジストレーション取り動作の実施は１回に限られず、連続して２回以上実施しても良い。例えば、初めに、上流側搬送ローラである両面ローラ１０８，１０９によって被記録用紙４を正送り方向の搬送方向に搬送し、被記録用紙４を前記上流側に搬送する第１の方向に回転している紙送りローラ２１とピンチローラ２２とのニップ部に、被記録用紙４に所定量の撓みが生じるまで被記録用紙４を当接させることで第１のレジストレーション取り動作を行ってから、紙送りローラ２１を第１の方向とは反対の第２の方向に所定量回転させて被記録用紙４の先端を１度下流側に送り出した後、紙送りローラ２１を第１の方向（被記録用紙４を上流側に送る方向）に所定量回転させて紙送りローラ２１とピンチローラ２２とのニップ部から被記録用紙４を排出させることで第２のレジストレーション取り動作を行うということも可能である。
【０２１４】
次に、被記録用紙４の裏面の記録動作を行う（Ｓ２３）。このとき、表面記録のために打ちこまれたインクによって被記録用紙４が上方向にカールしてしまい、被記録用紙４の裏面がキャリッジ１３に接触したり、拍車ベース３４に当接して紙詰まりが発生してしまう可能性がある。そのため、紙送りローラ２１で被記録用紙４の搬送を行いながら、記録ヘッド１１によって被記録用紙４の先端領域に記録を行った後、被記録用紙４の先端が第一の拍車列３２と第１の排紙ローラ３０との間に入り込むときに、キャリッジ１３を被記録用紙４のいずれかの端部に対向する位置に停止させることにより、被記録用紙４の端部の浮き上がりを抑える。なお、この被記録用紙４のカールに対するキャリッジ１３の制御動作は、被記録用紙の表面記録時にも実施しても良い。
【０２１５】
また、裏面の記録動作時、被記録用紙４の裏面側後端部の大半は、まだ第１の両面ローラ１０８に挟持されている。そのままで第１の両面ローラ１０８の回転を停止してしまうと、被記録用紙４を後方に引っ張る負荷となってしまうため、被記録用紙４の搬送精度が悪化するおそれがあるので、そのままで第１の両面ローラ１０８の回転を停止することは好ましくない。よって、少なくとも被記録用紙４の裏面側後端部が第１の両面ローラ１０８に挟持されている間は、第１の両面ローラ１０８の駆動が継続するように構成されている。この時のローラ類駆動機構は、図２０（ｄ）に示す状態にある。
【０２１６】
図２０（ｄ）は、被記録用紙４の反転動作後、ＬＦモータ２６が正方向に回転している最中の自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の動作状態を示す模式的側断面図である。図２０（ｃ）の状態からＬＦモータ２６が正方向回転に転じると、両面振り子アーム１１７は図２０（ｄ）の矢印ａ方向に揺動する。この時、ストップアーム１２７は、図２０（ｃ）の矢印ｈ方向に揺動しており、両面振り子アーム１１７が図２０（ｄ）の矢印ａ方向に揺動してきても、両面振り子アームばね１３２がストップアーム１２７に当接することがないので、第１の両面遊星ギア１１８が両面ローラアイドラギア１２４に係合し、駆動力が伝達される。
【０２１７】
その後、ＬＦモータ２６の正方向回転が継続すると、フォロワーピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０に導かれてその内周に向けて移動し、ストップアーム１２７が図２０（ｄ）の矢印ｇ方向に揺動する。ストップアーム１２７は、揺動していく途中で両面振り子アームばね１３２に当接し、両面振り子アームばね１３２を変形させていく。この両面振り子アームばね１３２の変形による反力で、両面振り子アーム１１７は図２０（ｂ）の矢印ｂ方向へ揺動させる力が働くが、駆動伝達中には、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の間でギア歯面同士が噛み合う力の方が強いために、第１の両面遊星ギア１１８と両面アイドラギア１２４の係合は外れずに、駆動は継続する。図２０（ｄ）は、この状態を示している。また、前述のように、回転・停止を伴う間欠駆動を行った場合でも、ギアの歯面同士が重なっているために、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４との係合が外れることはない。
【０２１８】
更に被記録用紙４の裏面の記録動作を継続し、ＬＦモータ２６を正方向回転させていくと、フォロワーピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周部に到達する。この時の両面ローラ類駆動機構は、図２０（ｅ）に示す状態になる。この時は、両面振り子アームばね１３２は最大変位した状態になるが、それでもギア歯面同士が噛み合う力が、両面振り子アーム１１７を揺動させる力よりも大きくなるように両面振り子アームばね１３２の荷重を設定してあるので、ＬＦモータ２６を正方向に回転させ続ける限りギア同士の係合は外れない。
【０２１９】
以上で被記録用紙４の裏面への記録動作が終了すると、次に、被記録用紙４を不図示の排紙トレー上に排出する排紙動作を実施する（Ｓ２４）。排紙動作ではは、ＬＦモータ２６の正方向回転を継続することにより、第２の排紙ローラ３１によって被記録用紙４を記録ユニット本体１の外へと搬送する。
【０２２０】
次に、裏面側先端絶対位置のチェックを実施する（Ｓ２５）。これは、比較的短い被記録用紙４を用いた場合、フォロワーピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０の最内周まで到達しないことがあるからである。その場合にも、所定長分だけＬＦモータ２６を回転させることにより、被記録用紙４の裏面記録動作が終了した時には、フォロワーピン１２７ａが必ずスパリラ溝ギア１２０の最内周まで来るようにしている。
【０２２１】
次に、両面ローラ類駆動機構の初期化を実施する（Ｓ２６）。前述のように、両面振り子アームばね１３２がチャージしている力を第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合により保持しているので、ＬＦモータ２６を微少量だけ逆方向に回転させるだけで係合が外れる。即ち、ＬＦモータ２６を逆方向回転させると、両面振り子アーム１１７が図２０（ｂ）の矢印ｂ方向に揺動しようとするため、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合が外れ、チャージしていた両面振り子アームばね１３２が元に戻る力で両面振り子アーム１１７が一気にその矢印ｂ方向に揺動する。この時の両面ローラ類駆動機構は、図２０（ｆ）に示す状態になる。
【０２２２】
この状態では、両面振り子アームばね１３２の姿勢は元に戻っているので、ここからＬＦモータ２６が正方向に回転した場合、両面振り子アーム１１７は図２２（ａ）に示す矢印ａ方向に揺動しようとするが、フォロワーピン１２７ａがスパイラル溝ギア１２０の最内周近傍に入っているため、両面振り子アームばね１３２がストップアーム１２７に当接してしまい、第１の両面遊星ギア１１８は両面ローラアイドラギア１２４に係合できない。ＬＦモータ２６を更に正方向回転させても、フォロワーピン１２７ａはスパイラル溝ギア１２０の最内周を回転し続けるので、の両面ローラ１０８，１０９が駆動されることはない。なお、前述のように、第１の反転ディレイギア１２１は、ステップ１９あるいはステップ２１で初期化されているので、このステップ２６をもって、すべての両面ローラ類駆動機構は初期化が終了する。
【０２２３】
以上で、自動両面記録動作が終了する。連続で自動両面記録動作を実施する場合は、同じシーケンスを繰り返せば良い。
【０２２４】
なお、本実施形態では、両面振り子アームばね１３２の作用により、両面振り子アーム１１７とストップアーム１２７との間に弾性的な当接関係があったが、本発明の趣旨はこれには限定されず、以下のように構成することも可能である。
【０２２５】
図２４は、図２０と同様に、自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の動作状態を示す模式的斜視図である。図２４の両面振り子アーム１１７は、弾性が比較的小さい腕を持っており、その腕とストップアーム１２７とが当接できる関係にある。以下に、この構成での動作を簡単に示す。
【０２２６】
図２４（ａ）から図２４（ｃ）までの動作は、図２０（ａ）から図２０（ｃ）の動作と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【０２２７】
図２４（ｄ）は、ストップアーム１２７がスパイラル溝ギア１２０の内周方向に移動してきて、両面振り子アーム１１７の腕と当接した状態を示している。両面振り子アーム１１７の腕には余り弾性がないので、ストップアーム１２７に押されると、両面振り子アーム１１７を図２４（ｂ）に示す矢印ｂ方向に回転させる力が働く。その力は、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合を外そうとする方向に働く。係合を外そうとする力は、第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の歯面間に働く圧力およびギアの歯面の弾性および滑り力と釣り合うが、やがてフォロワーピン１２７ａが内周に動くのにしたがって係合を外そうとする力が大きくなり、歯面間の力に打ち勝って、強制的に第１の両面遊星ギア１１８と両面ローラアイドラギア１２４の係合を解除する。係合が解除されると同時に、両面ローラ１０８，１０９の回動は停止する。図２４（ｅ）は、この状態を示している。
【０２２８】
なお、このローラの回動を停止させるタイミングは、ステップ２３の中で、被記録用紙４の裏面側後端が第１の両面ローラ１０８を通過した後の適当な時期に行われる。ギアの係合解除以降は、ＬＦモータ２６が正方向回転しても、ストップアーム１２７によって両面振り子アーム１１７が図２４（ａ）に示す矢印ａ方向に揺動するのを妨げられるので、次に所定量ＬＦモータ２６が逆方向に回転するまで、自動両面ユニット２は駆動されない。また、図２０を参照して説明したものと同様に、第１の反転ディレイギア１２１はステップ１９あるいはステップ２１において初期化がなされているので、この時点で自動両面ユニット２のローラ類駆動機構初期化は完了している。これにより、裏面の記録動作中に両面ローラ１０８，１０９を回転させる負荷を無くすことができ、ＬＦモータ２６の回転負荷を低減させることが可能となる。以上が、自動両面ユニット２のローラ類駆動機構の他の例である。
【０２２９】
以上が、動作シーケンスを示したフローチャートに沿った、自動両面記録動作の説明である。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】本発明を適用した記録装置の全体構成を示す模式的斜視図である。
【図２】図１における矢印Ａ方向から見た、記録装置の全体構成を示す模式的側断面図である。
【図３】本発明を適用した記録装置全体を駆動する駆動手段を表すブロック図である。
【図４】ピンチローラリリース機構、ＰＥセンサレバーリリース機構、ピンチローラばね圧力調整機構、および通紙ガイド上下機構の概略を示す、模式的斜視図である。
【図５】ピンチローラリリース機構およびピンチローラばね圧力調整機構の動作を示す、模式的側面図である。
【図６】ＰＥセンサレバー上下機構の動作を示す、模式的側面図である。
【図７】通紙ガイド上下機構の動作を示す、模式的側面図である。
【図８】キャリッジ上下機構を示す、模式的斜視図である。
【図９】キャリッジ上下機構の動作を示す、模式的側面図である。
【図１０】リフトカム軸駆動機構を示す、模式的斜視図である。
【図１１】キャリッジ、ピンチローラ、ＰＥセンサレバー、通紙ガイドの動作を示す、模式的側面図である。
【図１２】リフト機構の動作状態を示すタイミングチャートである。
【図１３】被記録用紙の表面記録終了後に、被記録用紙を紙送りローラのニップ部に再度引き込む過程を説明する、模式的側面図である。
【図１４】自動両面ユニットの通紙パスおよび搬送用ローラの設置状態を示す、模式的側断面図である。
【図１５】被記録用紙の裏面先端浮き対策を実施した際の待機状態を示す模式的側断面図である。
【図１６】切替フラップの動作を説明する、模式的側断面図である。
【図１７】略水平パスの上方に、大径の両面ローラを配置して構成した自動両面ユニットを示す、模式的断面図である。
【図１８】両面ローラと略水平パスを同じ高さ方向に配置して構成した自動両面ユニットを示す、模式的斜視図である。
【図１９】図２の反対面から見た、自動両面ユニットのローラ駆動機構を示す模式的側断面図である。
【図２０】図１９に示す自動両面ユニットのローラ類の駆動機構の動作状態を示す模式的側断面図である。
【図２１】自動両面記録の動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図２２】比較的薄く、剛性が比較的弱い被記録用紙を使用した場合の裏面側先端のレジストレーション取り動作を説明するための模式的側断面図である。
【図２３】比較的厚く、剛性が比較的強い被記録用紙を使用した場合の裏面側先端のレジストレーション取り動作を説明するために模式的側断面図である。
【図２４】図２０と同様に、自動両面ユニットのローラ類駆動機構の動作状態を示す模式的斜視図である。
【符号の説明】
【０２３１】
１    記録ユニット本体
２    自動両面ユニット
４    被記録用紙
４ａ  被記録用紙の裏面側先端部（表面側後端部）
５    搭載トレー
１０    シャーシ
１１    記録ヘッド
１２    インクタンク
１３    キャリッジ
１４    ガイドシャフト
１４ａ  ガイドシャフトカムＲ
１４ｂ  ガイドシャフトカムＬ
１４ｃ  ガイドシャフトカムＲギア
１５    ガイドレール
１６    キャリッジベルト
１７    キャリッジモータ
１８    コードストリップ
１９    ＣＲエンコーダセンサ
２０    アイドルプーリ
２１    紙送りローラ
２２    ピンチローラ
２３    ピンチローラホルダ
２３ａ  ピンチローラホルダ軸
２４    ピンチローラばね
２５    紙送りローラプーリ
２６    ＬＦモータ
２７    コードホイール
２８    ＬＦエンコーダセンサ
２９    プラテン
３０    第１の排紙ローラ
３１    第２の排紙ローラ
３２    第１の拍車列
３３    第２の拍車列
３４    拍車ベース
３６    メインテナンスユニット
３７    メインＡＳＦ
３８    ＡＳＦベース
３９    給紙ローラ
４０    分離ローラ
４１    圧板
４２    サイドガイド
４４    ＡＳＦフラップ
４６    ＡＳＦモータ
４７    ＡＳＦ振り子アーム
４８    ＡＳＦ太陽ギア
４９    ＡＳＦ遊星ギア
５０    リフト入力ギア
５１    リフト減速ギア列
５２    リフトカムギア
５３    カムアイドラギア
５５    ガイドシャフトばね
５６    ガイド斜面
５７    ガイド長穴
５８    リフトカム軸
５９    ピンチローラホルダ押圧カム
６０    ピンチローラばね押圧カム
６１    ＰＥセンサレバー押圧カム
６２    リフトカム軸遮蔽板
６３    振り子ロックカム
６４    振り子ロックレバー
６５    通紙ガイド押圧カム
６６    ＰＥセンサレバー
６６ａ  ＰＥセンサレバー軸
６７    ＰＥセンサ
６８    ＰＥセンサレバーばね
６９    リフトカムセンサ
７０    通紙ガイド
７０ａ  通紙ガイドカムフォロワ部
７１    通紙ガイドばね
７２    ベース
７３    フレキシブルフラットケーブル
７４    ガイドシャフトばね
１０１    両面ユニットフレーム
１０２    内ガイド
１０２ａ  内ガイドスリット
１０３    リアカバー
１０３ａ  リアカバースリット
１０４    切替フラップ
１０５    切替フラップばね
１０６    出口フラップ
１０７    出口フラップばね
１０８    第１の両面ローラ
１０９    第２の両面ローラ
１１０    第１の両面ローラゴム
１１１    第２の両面ローラゴム
１１２    第１の両面ピンチローラ
１１３    第２の両面ピンチローラ
１１５    両面伝達ギア列
１１６    両面太陽ギア
１１７    両面振り子アーム
１１８    第１の両面遊星ギア
１１９    第２の両面遊星ギア
１２０    スパイラル溝ギア
１２１    第１の反転ディレイギア
１２２    第２の反転ディレイギア
１２４    両面ローラアイドラギア
１２５    第１の両面ローラギア
１２６    第２の両面ローラギア
１２７    ストッパアーム
１２７ａ  フォロワーピン
１２８    ストッパアームばね
１３０    両面ユニットセンサ
１３１    待避パス
１３２    両面振り子アームばね
１３３    第３の両面ローラ
３０１    制御基板
３０２    ＰＧモータ
３０３    ＰＧセンサ
３０５    ＡＳＦセンサ
３０６    インク残検センサ
３０７    ヘッドドライバ
３０８    ホスト装置
３０９    Ｉ／Ｆ
３１０    ＣＰＵ
３１１    ＲＯＭ
３１２    ＲＡＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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