(57)【要約】【課題】  電解水生成装置に関し、電解液貯蔵部と電解液センサ部とを別個に独立して具備することにより、電解液貯蔵部の着脱自在を可能とする。食塩水の供給が簡便であり、装置の構造が簡単で、電解液濃度の制御、装置の保守・管理が容易であり、装置の信頼性を向上し得るうえに、製造コストが安くついて、安価に供給することができる電解水生成装置を提供する。【解決手段】  電解水生成装置本体１２に電解液貯蔵部１と、該電解液貯蔵部１の電解液液面を検知するセンサ部２とが各々別個に独立して備えられ、電解液貯蔵部１とセンサ部２とは電解液流通配管５によって接続されている。電解水生成装置本体１２に対して電解液貯蔵部１が着脱自在に具備されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解水生成装置本体に電解液貯蔵部と、該電解液貯蔵部の電解液液面を検知するセンサ部とが各々別個に独立して備えられ、電解液貯蔵部とセンサ部とは電解液流通配管によって接続されていることを特徴とする電解水生成装置。
【請求項２】
電解水生成装置本体に対して電解液貯蔵部が着脱自在に具備されていることを特徴とする請求項１記載の電解水生成装置。
【請求項３】
電解水生成装置本体に対して電解液貯蔵部が、タンク弁またはカップラーを介して着脱自在に接続されていることを特徴とする請求項２記載の電解水生成装置
。
【請求項４】
センサ部のセンサが、フロート式液面センサであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の電解水生成装置。
【請求項５】
センサ部のセンサが、導電率計であることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の電解水生成装置。
【請求項６】
センサ部のセンサが、水圧スイッチであることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の電解水生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解水生成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、水道水中の塩素は、飲料水として臭い除去や殺菌のために水道法に従い浄水場で添加されている。しかしながら、塩素はたんぱく質を破壊する作用も知られており、そのため、使用前に水道水中に含まれる残留塩素を取り除くために、浄水器が発明された。水道水の原水である河川や地下水の汚染が著しくなってきた近年、環境や健康の意識が高まる中、当初の塩素を取り除くことばかりでなく、浄水器に求められることも変化してきた。例えば、徐菌・消毒作用を示す強酸性電解水は、食品分野、医療分野、農業分野で幅広く利用されてきている。
【０００３】
電気分解して強酸性電解水を生成する電解水生成装置は、一般に原水に電解促進剤を加えて電気分解し、強酸性電解水を生成する。具体的には、電解促進剤として、電解液である塩水が用いられる。このような電解水生成装置としては、つぎの２つの従来技術が知られている。
【特許文献１】特開平８−３２３３５５号公報  この特許文献１記載の電解水生成装置の発明は、飽和食塩水を調整しかつ蓄える濃塩水タンクと、該濃塩水を便宜希釈しながら調整して所定濃度の希塩水を蓄える希塩水タンクとを具備する。そして、前記タンクの各々にフロート式液面センサが備えられ、タンクの所定の液面を検知することにより、各タンクへの水の供給や、濃塩水タンクから希塩水タンクへの塩水の供給、ひいては、電解水生成装置の作動停止が制御されるものである。この特許文献１記載の電解水生成装置では、濃塩水タンク及び希塩水タンクが電解液調整と電解液貯蔵の役割を兼備えているものである。
【特許文献２】特開平１１−３００３５６号公報  この特許文献２記載の電解水生成装置の発明では、塩水溶解槽を２つに仕切り、連通部によって連通させている。そして、一方の塩水溶解槽内に水位検知手段を備え、塩水溶解槽内の所定の液面を検知して必要に応じて原水が供給されて蓄えられる。該原水は連通部を通じて、予め塩を収容した他方の塩水溶解槽に供給され、所定濃度の塩水を造るようにすると共に、水位検知手段への塩の析出を防止したものである。この特許文献２記載の電解水生成装置においても、塩水溶解槽が電解液調整と電解液貯蔵の役割を兼備えるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電解水生成装置は、塩水タンクあるいは塩水溶解槽内にセンサが備えられ、かつ塩水タンクあるいは塩水溶解槽が電解水生成装置内に固定されて、塩水が調整されかつ蓄えられるため、電解液濃度の制御が複雑となり、またセンサへの塩析出が生じてその保守、管理が避けられないうえに、装置の構造が複雑、かつ高価になるという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、電解液貯蔵部と電解液センサ部とを別個に独立して具備することにより、電解液貯蔵部の着脱自在が可能となり、食塩水の供給が簡便になり、装置の構造が簡単で、電解液濃度の制御、装置の保守・管理が容易となり、装置の信頼性を向上し得るうえに、製造コストが安くついて、安価に供給することができる電解水生成装置を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の電解水生成装置の発明は、電解水生成装置本体に電解液貯蔵部と、該電解液貯蔵部の電解液液面を検知するセンサ部とが各々別個に独立して備えられ、電解液貯蔵部とセンサ部とは電解液流通配管によって接続されていることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の請求項２記載の電解水生成装置の発明は、上記請求項１記載の電解水生成装置において、電解水生成装置本体に対して電解液貯蔵部が着脱自在に具備されていることを特徴としている。
【０００８】
本発明の請求項３記載の電解水生成装置の発明は、上記請求項２記載の電解水生成装置において、電解水生成装置本体に対して電解液貯蔵部が、タンク弁またはカップラーを介して着脱自在に接続されていることを特徴としている。
【０００９】
本発明の請求項４記載の電解水生成装置の発明は、上記請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の電解水生成装置において、センサ部のセンサが、フロート式液面センサであることを特徴としている。
【００１０】
本発明の請求項５記載の電解水生成装置の発明は、上記請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の電解水生成装置において、センサ部のセンサが、導電率計であることを特徴としている。
【００１１】
さらに、本発明の請求項６記載の電解水生成装置の発明は、上記請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の電解水生成装置において、センサ部のセンサが、水圧スイッチであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電解水生成装置の発明は、上述のように、電解水生成装置本体に電解液貯蔵部と、該電解液貯蔵部の電解液液面を検知するセンサ部とが各々別個に独立して備えられ、電解液貯蔵部とセンサ部とは電解液流通配管によって接続されていることを特徴とするもので、本発明によれば、電解水生成装置本体の解液貯蔵部と、電解水生成装置本体の電解液センサ部とが別個に独立して具備されることにより、電解液貯蔵部の着脱自在が可能となり、食塩水の供給が簡便になり、装置の構造が簡単で、電解液濃度の制御、装置の保守
・管理が容易となり、装置の信頼性を向上し得るうえに、製造コストが安くついて、安価に供給することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
つぎに、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１を参照すると、本発明による電解水生成装置は、電解水生成装置本体１２に電解液貯蔵部１が備えられ、該電解液貯蔵部１の電解液液面を検知するセンサ部２が同電解水生成装置本体１２に備えられ、各々別個に独立して備えられた電解液貯蔵部１と電解液センサ部２とが電解液流通配管５によって接続されているものである。
【００１５】
ここで、電解液貯蔵部１は、予め調整された電解液が貯蔵されるタンクによって構成される。電解液センサ部２は、電解液貯蔵部１の電解液液面を検知するものであり、電解液貯蔵部１とは独立して別個に設けられ、かつ電解水生成装置本体１２に備えられている。
【００１６】
また、電解水生成装置本体１２には、その他、供給ポンプ３、電気分解槽４が備えられ
、供給ポンプ３は、電解液貯蔵部１より電解液流通配管５、センサ部２及び配管６を通じて、配管７から電気分解槽４へ、電解液を供給するものである。電気分解槽４では、供給ポンプ３から配管７を通じて供給される電解液と、原水導入部１４より減圧弁１３を介して配管９から供給される原水とが混合され、電気分解により強酸性電解水が生成される。
【００１７】
なお、電解液貯蔵部１と電解液センサ部２とを連結する排気水管８が設けられ、この排気水管８により、電解液センサ部２に余剰に滞留するガスや液体を適宜電解液貯蔵部１へと排出させるものである。そして、この実施形態では、排気水管８の他端は電解液貯蔵部１上部に接続して、電解液センサ部２に余剰に滞留するガスや液体を還流させているが、排気水管８の他端は電解液貯蔵部１上部に必ずしも接続させなくても良く、電解液貯蔵部１より上方で大気中に解放していても良い。
【００１８】
図１に示す本発明の実施形態では、電解液貯蔵部１から独立して別個に設けられた電解液センサ部２には、センサとしてフロート式液面センサが用いられている。
【００１９】
フロート式液面センサは、電解液貯蔵部１から配管５、電解液センサ部２、配管６、給水ポンプ３までが電解液で満たされているとフロートが浮上し、電解液が不足するとフロートが下がる。フロートの上下によりスイッチングされ、該スイッチング信号がフィードバックされて、電解水生成装置が制御される。
【００２０】
例えば電解液貯蔵部１の電解液が不足してフロート式液面センサのフロートが下がると
、図示しない液晶ディスプレイに電解液を補充するように表示される。そこで、電解水生成装置を停止することなく、電解液貯蔵部１を取り外して電解液を補充することが可能である。そして、この電解液の補充の間は、配管５、電解液センサ部２、配管６及びポンプ３に残留する電解液と、配管９から供給される原水とが混合されて、電気分解槽４に送られ。電気分解槽４で電気分解が継続して行なれるように設計しておくものである。
【００２１】
なお、電解液貯蔵部１に電解液が補充されない場合には、最終的に、供給ポンプ３、及び電気分解槽４の作動が停止され、強酸性電解水の生成が中断される。この場合、フロート式液面センサによるスイッチング信号がフィードバックされた際、所定の時間後に供給ポンプ３及び電気分解槽４の作動を停止するといった簡単な操作で、電解水生成装置が制御が可能となる。
【００２２】
さらに、本発明によれば、調整された電解液が電解液貯蔵部１に供給され、かつ電解液センサ部２が電解液貯蔵部１から別個に独立して設けられているため、センサへの塩析出が少なく、その保守、管理が簡便となる。
【００２３】
より具体的には、電解液貯蔵部１は、腐食を避けるため、プラスティック製のポリタンクで作製されおり、電解液貯蔵部１底部にはタンク弁（図示略）が備えられ、配管５に簡便に接続される。タンク弁の代わりにカップラーなどで接続しても良く、特に制限されるものではない。また、溶解されない電解質や、ごみ等が万が一混入されても良いように、タンク弁の手前にメッシュ状の網（図示略）を備えても良い。
【００２４】
また、電解液貯蔵部１は電解液センサ部２から別に独立して設けられ、かつタンク弁やカプラーなどにより配管５に簡便に接続できるため、電解液貯蔵部１は電解水生成装置本体１２から着脱自在である。電解液貯蔵部１を着脱自在にすることによって、電解液貯蔵部１の洗浄などが簡単で、保守、管理が簡便となる。
【００２５】
なお、従来技術のように、電解液貯蔵部１内に電解液センサを設けると、センサ信号を送受信する電気配線等により、電解水生成装置本体１２から簡便に着脱自在に設計することが困難である。この点、本発明の電解水生成装置によれば、電解液貯蔵部１と、電解液センサ部２とが別々に独立して設けられていることにより、電解液貯蔵部１は電解水生成装置本体１２から着脱自在可能となり、従来技術と著しく異なるものである。
【００２６】
なお、供給ポンプ３としては、例えばチュービングポンプが用いられるが、通常用いられる定量送液ポンプで良く、特に制限されるものでは無い。また、電気分解槽４としては
、例えば５枚の白金めっきチタン電極を具備する電気分解槽を用いるが、特に制限されるものでは無い。
【００２７】
本発明の電解水生成装置において、電解液としては通常、食塩水が用いられる。より具体的には、本発明の実施形態において、例えば市販されている略２リットル容量のポリタンクを用いて、略２０％の食塩水が調整される。食塩はすぐには完全に溶解されないので
、ポリタンクを十分振り動かすことによって溶解される。該食塩水は、電解液貯蔵部１に充填され、電解液センサ部２で制御されながら、電解液は、配管５、電解液センサ部２、配管６及びポンプ３を経て、配管９から供給される原水とが混合されて、電気分解槽４に送られ、電気分解槽４で強酸性電解水が生成され、配管１０より強酸性電解水が、及び配管１１より強アルカリ性水が、それぞれ排出される。
【００２８】
なお、本発明の実施形態によれば、電解水生成装置本体１２より着脱自在な電解液貯蔵部１で直接食塩水を調整することも可能である。このように、予め十分に溶解されかつ調整された食塩水を電解液貯蔵部１に充填することにより、装置内で電解液を調整する必要が無く、電解水生成装置の構造は簡単になり、安価に提供できると同時に、装置の信頼性を著しく向上することが可能となる。
【００２９】
なお、図示は省略したが、本発明のいま１つの実施形態として、電解液センサ部２にセンサとして導電率計の電極を設けて、上記フロート式液面センサの場合と同様に実施したところ、フロート式液面センサの場合と同様の制御結果を得ることができた。なお、フロート式液面センサは簡便で安価であるが、導電率計は液面の監視だけではなく、電解液貯蔵部１内の電解液の濃度も検知することが可能である。
【００３０】
また、図示は省略したが、本発明のさらにいま１つの実施形態として、電解液センサ部２の下部にセンサとして水圧スイッチを設けて、フロート式液面センサの場合と同様に実施したところ、フロート式液面センサの場合と同様の制御結果を得ることができた。なお
、水圧スイッチとしては、例えばダイヤフラムにリミットスイッチを組み合わせたものを使用した。
【００３１】
なお、上記の実施形態は強酸性電解水の生成に関するものであるが、本発明は、上記の実施形態に制限されるものではなく、その他の電解水生成装置に広く利用することができるものである。また、電解液センサ部のセンサとしては、その他に、静電容量計や超音波液面計などのセンサを用いても良く、特に制限されるものでは無い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の電解水生成装置の概略側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  電解液貯蔵部
２  電解液センサ部
３  供給ポンプ
４  電気分解槽
５  電解液流通配管
６  配管
７  配管
８  排気水管
９  原水供給管
１０  強酸性電解水排出管
１１  強アルカリ性水排出管
１２  電解水生成装置本体
【図１】
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