(57)【要約】【課題】  片面感光フィルムの他に、両面感光フィルムの熱現像も可能な熱現像装置を提供する。【解決手段】  熱現像記録材料を納めたサプライトレーを収納する熱現像記録材料供給部と、露光手段と、前記サプライトレーから前記露光手段まで前記熱現像記録材料を搬送する第１搬送手段と、熱現像手段と、を備えてなる熱現像装置において、両面に画像形成層を有する両面熱現像記録材料を納めたカセッテを収納するカセッテ収納部と、該カセッテから前記第１搬送手段へ前記両面熱現像記録材料を搬送する第３搬送手段と、を備え、かつ該両面熱現像記録材料を熱現像する時は前記露光手段の動作をオフにする。【選択図】  図１
2005099725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料を納めたサプライトレーを収納する熱現像記録材料供給部と、前記熱現像記録材料に対して露光を与える露光手段と、
前記サプライトレーから前記露光手段まで前記熱現像記録材料を搬送する第１搬送手段と、
前記熱現像記録材料を熱現像する熱現像手段と、前記露光手段から前記熱現像手段まで
前記熱現像記録材料を搬送する第２搬送手段と、を備えてなる熱現像装置において、
両面に画像形成層を有する両面熱現像記録材料を納めたカセッテを収納するカセッテ収
納部と、該カセッテから前記第１搬送手段へ前記両面熱現像記録材料を搬送する第３搬送
手段と、を備えたことを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記熱現像手段は搬送路を通過する熱現像記録材料の表側と裏側を加熱する加熱手段を
備えていることを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、湾曲型プレートヒータと該湾曲型プレートヒータの湾曲面に近接配置
された被加熱押さえローラの組み合わせ又は加熱ドラムと該加熱ドラムの表面に近接配置
された加熱ローラの組み合わせであることを特徴とする請求項２記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記カセッテの両面熱現像記録材料が前記加熱手段を通過するときは、該熱現像記録材料の搬送速度をサプライトレーからの熱現像記録材料に対して異なる速度としたことを特徴とする請求項２又は３記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記カセッテの両面熱現像記録材料が前記加熱手段を通過するときは、該熱現像記録材料の加熱温度をサプライトレーからの熱現像記録材料に対して異なる温度としたことを特徴とする請求項２又は３記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記第３搬送手段に熱現像記録材料検出センサを設け、該熱現像記録材料検出センサの
出力で前記露光手段の動作をオン又はオフにすることを特徴とする請求項１記載の熱現像
装置。
【請求項７】
前記サプライトレーの熱現像記録材料だけでなく、前記カセッテの両面熱現像記録材料
にも装置情報を露光部で記録することを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【請求項８】
前記サプライトレーの前記熱現像記録材料を前記カセッテに収納させる搬送制御手段を
備えたことを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【請求項９】
前記両面熱現像記録材料を熱現像する時は前記露光手段の動作をオフにすることを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式材料を用いる熱現像記録材料にレーザ光等を露光する露光部付き熱現像
装置の改良に関するもので、特に両面感光フィルムを現像することのできる熱現像装置に
関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄熱性蛍光体シートを用いた、デジタルラジオグラフィーシステム、ＣＴ、ＭＲ等の医
療用の画像を記録する画像記録装置では、銀塩写真式感光材料に撮影または記録後、湿式
処理して再現画像を得るウェットシステムが用いられている。
これに対して近年、湿式処理を行うことがないドライシステムによる記録装置が注目さ
れている。このような記録装置では、感光性および／または感熱性熱現像記録材料や熱現
像記録材料のフィルム（以下、「熱現像記録材料」という。）が用いられている。また、
このドライシステムによる記録装置では、画像露光部において熱現像記録材料にレーザー
ビームを照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加
熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に
排出している。
このようなドライシステムは、湿式処理に比べて短時間の内に画像形成ができるばかり
でなく、湿式処理における廃液処理の問題を解消することができ、今後その需要が高まる
ことが充分に予想される。
【０００３】
そこで、本出願人は図４に示すような熱現像装置を先に多数出願した（例えば、特許文
献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特願２００２−９１１１４号
【０００５】
以下、先行発明に係る熱現像装置について、図５〜図９を基に説明する。
図５は、先行発明に係る画像形成装置１の搭載された熱現像記録装置１００の概略構成
図を示す。熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用
い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を
形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱
現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（画像形成装置１に相当する）Ｂと、熱現像部Ｃと
、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を
搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／
制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御（露光制御、搬送速度制御、等
）を行わせることができる。
この熱現像記録装置１００では、最下段に電源／制御部Ｆ、その上段に熱現像記録材料
供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと徐冷部Ｄと冷却部Ｅを配置した構
成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像
記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚
の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能
となる。
【０００６】
熱現像記録材料としては、熱現像記録材料又は感光感熱材料を使用することができる。
熱現像記録材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、
その後、熱現像して発色させる感光材料である。また、感光感熱材料は、光ビームによっ
て画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモ
ード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する感光材
料である。
【０００７】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料をサプライトレーから一枚ずつ取り出して
、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つ
の装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ
，１３ｂ，１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、
三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材
料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたサプライトレー１５ａ，１
５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用で
きるようにしている。
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積
層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれ
ぞれサプライトレーに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【０００８】
図６は熱現像記録材料供給部Ａからの熱現像記録材料５を画像露光部Ｂへ搬送する駆動
ローラ近傍の拡大断面図である。
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達
手段を介して受け、図６の時計回り方向へ回転するようになっている。
なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部
２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とス
ロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１
のガイド板２３に対する配置位置は、図８に模式的に一部拡大して示す側面図に見られる
ように、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内角（１８０゜−
φ）を２等分する直線Ｍと、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。
なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成される
ように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至
１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【０００９】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が
進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む
。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲さ
れているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み
、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、
熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱
現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００１０】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回
りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸
法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録
材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記
録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはな
い。
【００１１】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材
料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２
２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録
材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、
即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向
けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００１２】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録材料に対して
光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち
、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する
。
【００１３】
次に、画像露光部Ｂについて説明する。
図７は画像露光部Ｂを示すもので、１は先行発明に係る画像形成装置、２は半導体レー
ザー、５は感光材料である。半導体レーザー２から発せられた光ビーム１１１は、コリメ
ータレンズ１１２で平行光化された後、主走査手段としてのポリゴンミラー１１３に入射
する。光ビーム１１１はポリゴンミラー１１３により矢印Ａで示す方向に反射偏向され、
通常ｆθレンズからなる走査レンズ１１４を通過して、感光材料５上を矢印Ｘ方向に主走
査する。この感光材料５は副走査手段としての駆動ローラ１１６により、上記主走査方向
Ｘと直角な矢印Ｙ方向に定速で移送される。このようにして感光材料５は、光ビーム１１
１によって主、副走査され得る。
【００１４】
一方、画像を担持するデジタルの画像データＤは、階調補正装置１２０において階調補
正テーブルに基づいて階調補正処理を受けてからＤ／Ａ変換器１２１に入力され、そこで
アナログ画像信号Ｓに変換される。画像信号Ｓはゲイン可変アンプ１２２により増幅され
た上で、第３スイッチ１２３に入力される。この第３スイッチ１２３は制御回路１２４に
より開閉され、閉状態で画像信号Ｓが変調信号として半導体レーザー駆動回路１２５に入
力される。半導体レーザー駆動回路１２５は半導体レーザー２を駆動するものであり、こ
こに上述の画像信号Ｓが入力されるとこれに基づいて半導体レーザー２が直接変調される
。こうして光ビーム１１１は画像データＤに基づいて強度変調され、該データＤが担持し
ていた画像が感光材料５上に写真潜像として記録される。その後、この感光材料５を熱現
像処理して潜像を顕像化する。
【００１５】
半導体レーザー駆動回路１２５には、それぞれ第１スイッチ１３０、第２スイッチ１３
１を介して、第１駆動信号発生器１３２、第２駆動信号発生器１３３が接続されるように
なっている。これらの信号発生器１３２、１３３はそれぞれ、半導体レーザー２を一定出
力で駆動させる第１定レベル駆動信号Ｓ１、第２定レベル駆動信号Ｓ２を出力する。なお
上記第１スイッチ１３０、第２スイッチ１３１の開閉は、制御回路１２４によって制御さ
れる。
【００１６】
一方、光ビーム１１１の感光材料５に対する有効主走査域から外れた位置には、この光
ビーム１１１を検出するフォトダイオード等からなる主走査始点検出センサ１３４が配設
されている。
また、走査線内には、この上記有効走査域に有る光ビーム１１１を受光可能にして、フ
ォトダイオード等からなる先端検出センサ１３５が配設されている。
これら主走査始点検出センサ１３４と先端検出センサ１３５の各出力信号Ｐ１、Ｐ２は
制御回路１２４に入力される。
【００１７】
矢印Ｙ方向に移送される感光材料５の先端が駆動ローラ１１６で移送されて矢印Ｂで示
す位置まで到達すると、例えば所定のシーケンス制御に基づいてそのことを検出した制御
回路１２４は、第１スイッチ１３０と第２スイッチ１３１の開閉制御を開始する。この際
まず、光ビーム１１１が主走査始点検出センサ１３４の付近を照射している主走査期間に
は第１スイッチ１３０が閉で第２スイッチ１３１が開、光ビーム１１１が感光材料５上を
走査し得る有効主走査期間においては第１スイッチ１３０が開で第２スイッチ１３１が閉
に設定される。
【００１８】
そこで、光ビーム１１１が主走査始点検出センサ１３４の付近を照射している主走査期
間には、半導体レーザー駆動回路１２５に第１定レベル駆動信号Ｓ１が入力され、半導体
レーザー２は一定強度の第１レベルＬ１の光ビーム１１１を発する。
また、上記有効主走査期間には、半導体レーザー駆動回路１２５に第２定レベル駆動信
号Ｓ２が入力され、半導体レーザー２は別の一定強度の第２レベルＬ２の光ビーム１１１
を発する。
なお、上述のように光ビーム１１１の主走査と大略同期を取って第１スイッチ１３０お
よび第２スイッチ１３１の開閉を制御することは、ポリゴンミラー１１３の駆動回路１４
０から制御回路１２４にポリゴンミラー回転角信号Ｒを入力させる等により実行可能であ
る。
【００１９】
半導体レーザー２からの光ビーム１１１を受光すると、主走査始点検出センサ１３４は
出力信号Ｐ１を発し、また先端検出センサ１３５は同図の（３）に示すような出力信号Ｐ
２を発する。光ビーム１１１が主走査始点検出センサ１３４の付近を照射する主走査期間
には、光ビーム１１１の光強度は比較的高い第１レベルＬ１となっているから、光ビーム
１１１を受光した際の該センサ１３４の出力信号Ｐ１は明確な波形で立ち上がるものとな
る。そこでこの信号Ｐ１を波形整形する等して、光ビーム１１１が所定の主走査始点を通
過したことを示す水平同期信号Ｈｓｙｎｃを制御回路１２４において形成することができ
る。
【００２０】
感光材料５が移送され続けて、その先端が光ビーム１１１の照射を受ける位置まで来る
と、先端検出センサ１３５に入射するはずの光ビーム１１１が感光材料５の先端部によっ
て遮られる。そこで、先端検出センサ１３５の出力信号Ｐ２においてはそれまでは光ビー
ム検出により生じていたパルス状波形が生じなくなる。制御回路１２４はこのパルス状波
形の消失を検出した後は、それまで第２スイッチ１３１を閉じていた有効主走査期間にお
いて第２スイッチ１３１を開とし、その代りに第３スイッチ１２３を閉とする。そこでこ
の有効主走査期間には、前述した画像信号Ｓが半導体レーザー駆動回路１２５に入力され
、半導体レーザー２はこの画像信号Ｓに応じて変調された光ビーム１１１を発し、感光材
料５に画像記録がなされる。
【００２１】
この場合、半導体レーザー駆動回路１２５への画像信号Ｓの入力タイミングは、前述の
ように主走査始点検出センサ１３４の出力信号Ｐ１に基づいて制御回路１２４が形成した
水平同期信号Ｈｓｙｎｃに同期した画素クロックをＤ／Ａ変換器１２１に入力して、デジ
タル画像データＤのＤ／Ａ変換のタイミングを制御することにより、光ビーム１１１の主
走査と同期が取られる。
【００２２】
以上のように、矢印Ｙ方向に移送される感光材料５の先端が光ビーム１１１の照射を受
ける位置まで来ると、先端検出センサ１３５に入射するはずの光ビーム１１１が感光材料
５の先端部によって遮られ、それまでは光ビーム検出により生じていたパルス状波形が生
じなくなり、先端検出が行われる。この場合、感光材料５には感材色素を加えて透過率を
低くしているので、光ビーム１１１は確実に遮光されることとなる。
【００２３】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行
う。構成としては熱現像記録材料５を処理するのに必要な温度となる加熱体としての熱現
像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを湾曲させ、
かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００２４】
即ち、このプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、
図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料５をこのプレートヒ
ータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録
材料５の移送手段として、供給ローラ５３と、各プレートヒータから熱現像記録材料５へ
の伝熱用でもある複数の押さえローラ５５とを配設している。押さえローラ５５は回転円
板５２の周面に当接して、回転円板５２の回転に従動して回転駆動される。これらの押さ
えローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成
により、搬送される熱現像記録材料５がプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付
けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料５の座屈を防止することができる。そして、
熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料５の搬送路の終端には、熱現像記録材料を移送する
排出ローラ５７が配設されている。
【００２５】
図８は熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
まず、熱現像記録材料５の構成を説明する。図８に示すように、熱現像記録材料は、Ｐ
ＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材等からなる厚さ１７６μｍのベースフィルム上に
厚み２０μｍの乳剤層Ｅｍ、及び重罪層Ｅｍの表面に厚み４μｍの保護層ＰＣをコートし
たもので、また、ベースフィルムの背面にはバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層
ＡＨを合計厚さを３μｍとしてコーティングしたものである。熱現像記録材料５の合計厚
さは、１５０〜２５０μｍの範囲に設定される。
【００２６】
屈折率は、保護層ＰＣが１．５２、乳剤層Ｅｍが１．５４、ベースフィルム（ＰＥＴ）
が１．６６、バックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨが１．５２であり、平均す
ると、１．５〜１．７程度となる。なお、未記録の熱現像記録材料５の露光するレーザ光
の波長に対する光透過率は５０％以下で、好ましくは３０％以下のものが使用される。
【００２７】
この熱現像記録材料５の保護層ＰＣ側からレーザ光を入射したとき、レーザ光は界面で
光路を屈折させながら進み、最下層のバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨ下
側の空気との界面で反射され、反射光が再び保護層ＰＣに戻される。このとき、熱現像記
録材料表面におけるレーザ光入射位置Ｐ１と反射光出射位置Ｐ２との間の距離Ｌｍが、レ
ーザ光のビーム径より大きければ干渉の問題は回避される。
【００２８】
図９はこれらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃの１つ、例えば５１ｂの拡大斜
視図で、ヒータラックのカバーを取り外した状態で描いている。プレートヒータ５１ｂは
アルミ製ガイド板５１Ｇとシリコンラバーヒータ５１Ｈとサーミスタ（図示なし）とヒー
タ端子（プロテクタ）５１Ｐと押さえローラ５５とを備えている。
アルミ製ガイド板５１Ｇは、熱現像記録材料の進行方向に対して凹面に形成されており
、このアルミ製ガイド板５１Ｇの幅方向に亘って押さえローラ５５が７本、進行方向に対
して等間隔に敷設されており、凹面上に移送されてきた熱現像記録材料を凹面に押し付け
ながら搬送する働きをしている。
なお、上記の湾曲プレートヒータは一実施例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱
ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００２９】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料５は、徐冷部Ｄによってシワが発生
しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら徐冷される。
徐冷部Ｄ内では、複数の徐冷ローラ対５９が熱現像記録材料５の搬送経路に所望の一定
曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料５がその材料のガラス転
移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように
意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計
なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、
カール量がばらつかない。
また、徐冷ローラ自体及び徐冷部Ｄの内部雰囲気を温度調節している。このような温度
調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同
様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００３０】
徐冷部Ｄでガラス転移点以下にまで冷却された熱現像記録材料５は、徐冷部Ｄの出口近
辺に設けられた搬出ローラ対５９により冷却部Ｅに搬出される。
冷却部Ｅには、冷却プレート６１があり、ここでさらに冷却されて熱現像記録材料５を
手にしても火傷をしない温度にまで下げられる。その後、排出ローラ対６３によって排出
トレイ１６に排出される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
一方、直接撮影用Ｘ線フィルムは、支持体の一方の面と他方の面との両面に感光材料か
らなる画像形成層と蛍光増感層が配置されて成るもので、蛍光増感層にＸ線が当たると励
起して蛍光を発して感光材料からなる画像形成層を露光し潜像が形成されるものである。
このようにＸ線が当てられて潜像が形成された両面感光フィルムは撮影後厳重にカセッテ
の中に納められたまま両面感光フィルム専用の熱現像装置に装填され、熱現像装置の中で
カセッテから両面感光フィルムが取り出され、加熱されて潜像を顕像化する熱現像が行わ
れる。
【００３２】
したがってユーザ（病院等）は、当然のことながら、（１）ＣＴ、ＭＲＩによる画像を
フィルムに露光・現像する熱現像装置と、（２）Ｘ線撮影機による両面感光フィルムを現
像する両面感光フィルム熱現像装置とを、それぞれ購入して、別々に使用している。この
ようにユーザは２種類の異なる現像装置を使用するので、購入・メンテナンスのコストが
それぞれかかると共にそれぞれの設置場所を必要とした。
【００３３】
また、両面感光フィルムの場合、生フィルムである両面感光フィルム１枚をカセッテに
収納する作業が必要であるが、この作業は感光フィルムの収納であるため明室で行うこと
ができず、その都度暗室にて熟練者の手で装填される必要があり、とても面倒な作業であ
った。
【００３４】
また、明室で行う場合はフイルムローダ（自動装填機）を用いて装填されることになる
が、この場合は高価なフイルムローダがさらに必要であり、しかもその設置場所も必要と
した。
【００３５】
本発明はこれらの課題を解決するためになされたもので、コストがかからないと共に広
い設置場所を必要としない両者共用の熱現像記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
上記課題を解決するため、請求項１記載の熱現像装置の発明は、熱現像感光材料又は感
光感熱記録材料を含む熱現像記録材料を納めたサプライトレーを収納する熱現像記録材料
供給部と、前記熱現像記録材料に対して露光を与える露光手段と、前記サプライトレーか
ら前記露光手段まで前記熱現像記録材料を搬送する第１搬送手段と、前記熱現像記録材料
を熱現像する熱現像手段と、前記露光手段から前記熱現像手段まで前記熱現像記録材料を
搬送する第２搬送手段と、を備えてなる熱現像装置において、両面に画像形成層を有する
両面熱現像記録材料を納めたカセッテを収納するカセッテ収納部と、該カセッテから前記
第１搬送手段へ前記両面熱現像記録材料を搬送する第３搬送手段と、を備えたことを特徴
とする。
【００３７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記熱現像手段は搬送路
を通過する熱現像記録材料の表側と裏側を加熱する加熱手段を備えていることを特徴とす
る。
【００３８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の熱現像装置において、前記加熱手段が、湾曲型
プレートヒータと該湾曲型プレートヒータの湾曲面に近接配置された被加熱押さえローラ
の組み合わせ又は加熱ドラムと該加熱ドラムの表面に近接配置された加熱ローラの組み合
わせであることを特徴とする。
【００３９】
請求項４記載の発明は、請求項２又は３記載の熱現像装置において、前記カセッテの両面熱現像記録材料が前記加熱手段を通過するときは、該熱現像記録材料の搬送速度をサプライトレーからの熱現像記録材料に対して異なる速度としたことを特徴とする。
【００４０】
請求項５記載の発明は、請求項２又は３記載の熱現像装置において、前記カセッテの両面熱現像記録材料が前記加熱手段を通過するときは、該熱現像記録材料の加熱温度をサプライトレーからの熱現像記録材料に対して加熱温度を異なる温度としたことを特徴とする。
【００４１】
請求項６記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記第３搬送手段に熱現
像記録材料検出センサを設け、該熱現像記録材料検出センサの出力で前記露光手段の動作
をオン又はオフにすることを特徴とする。
【００４２】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記サプライトレーの熱
現像記録材料だけでなく、前記カセッテの両面熱現像記録材料にも装置情報を露光部で記
録することを特徴とする。
【００４３】
請求項８記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記サプライトレーの前
記熱現像記録材料を前記カセッテに収納させる搬送制御手段を備えたことを特徴とする。
【００４４】
請求項９記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記両面熱現像記録材料
を熱現像する時は前記露光手段の動作をオフにすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４５】
以上の構成によれば、例えばＣＴ用のフィルムを装置内で露光してそのフィルムを同一
装置内で熱現像する本来の熱現像装置の使用の他に、両面感光フィルムもこの熱現像装置
を用いて現像することが可能になるので、両面感光フィルム現像用の装置を別途購入する
必要がなく、またそのための設置場所も必要としなくなる。
また、この熱現像装置でフィルムローディングができるようになるので、これまでのフ
ィルムローダーや生フィルムの装填技術の熟練者も不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以後、本発明について図面を用いて詳細に説明する。
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態に係る熱現像記録装置は両面加熱可能とするものであり、図
１はその熱現像記録装置を示している。
図において、２００は本発明の第１の発明の実施の形態に係る熱現像記録装置（画像処
理装置）で、この熱現像記録装置２００は、（１）ＣＴ、ＭＲＩによる画像をフィルムに
露光・現像する熱現像装置２０１と、（２）熱現像装置２０１の下方に配置されてＸ線撮
影機により撮影された両面感光フィルムを熱現像装置２０１へ搬送するための両面感光フ
ィルムカセッテ収納部２１０とから構成されている。
【００４７】
そこで、熱現像装置２０１と両面感光フィルムカセッテ収納部２１０とについて、以下
に説明する。
熱現像装置２０１は、熱現像記録材料供給部Ａのカセッテ１５ａより熱現像記録材料を
上から一枚ずつピックアップローラ１３ａで取り出して、前記サプライトレーから前記露
光手段まで前記熱現像記録材料を搬送する第１搬送手段を介して熱現像記録材料の搬送方
向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給し、露光後、熱現像部Ｃで熱現像した後、徐冷部
Ｄで徐冷し、冷却部Ｅで冷却して機外の排出カセッテに熱現像記録材料を排出するもので
、熱現像部Ｃ以外は図４で説明した先行発明と同じであるので重複説明は省略する。
【００４８】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行
う。構成としては、図１に示すように、熱現像記録材料５を処理するのに必要な温度とな
る加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ，５１ｂ
，５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円
弧状配置としていて、かつその対向側に別の加熱手段５１ｘを備えて成る。
【００４９】
即ち、このプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、
図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料５をこのプレートヒ
ータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録
材料５の移送手段として、各プレートヒータから熱現像記録材料５への伝熱用でもある金
属製の押さえローラ５５を複数本配設している。金属製押さえローラ５５は回転円板５２
の周面に当接して、回転円板５２の回転に従動して回転駆動される。この構成により、搬
送される熱現像記録材料５がプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けられつつ
搬送されるので、熱現像記録材料５の座屈を防止することができる。さらに、金属製押さ
えローラ５５の回転円板５２側に金属製押さえローラ５５に近接して加熱手段５１ｘが設
けられていて、この加熱手段５１ｘにより金属製押さえローラ５５を加熱している。した
がって、金属製の押さえローラ５５によって搬送される熱現像記録材料はプレートヒータ
５１ａ，５１ｂ，５１ｃと金属製押さえローラ５５とにより表と裏の両面が加熱現像され
ることになる。
【００５０】
図２は熱現像部Ｃの具体的な１例を示す斜視図である。
図において、５１ｂはプレートヒータで、アルミ製ガイド板５１Ｇとシリコンラバーヒ
ータ５１Ｈとサーミスタ（図示なし）とヒータ端子（プロテクタ）５１Ｐと金属製押さえ
ローラ５５とを備えている。アルミ製ガイド板５１Ｇは、熱現像記録材料の進行方向に対
して凹面に形成されており、このアルミ製ガイド板５１Ｇの幅方向に亘って金属製押さえ
ローラ５５が７本、進行方向に対して等間隔に敷設されており、凹面上に移送されてきた
熱現像記録材料を凹面に押し付けながら搬送する働きをしている。
５１ｘは第１の実施の形態で設けられた別のプレートヒータで、押さえローラ５５に近
接配置されてこの金属製押さえローラ５５を加熱している。
したがってプレートヒータ５１ｂに搬送される熱現像記録材料は、表面をプレートヒー
タ５１ｂにより、裏面をプレートヒータ５１ｘによって加熱される金属製押さえローラ５
５により両面が加熱されることとなる。
【００５１】
なお、熱現像部Ｃは先行発明では片面加熱であり、本発明では両面加熱となっているの
で、カセッテ１５ａに納められた熱現像記録材料を熱現像部Ｃで熱現像するときは、当然
熱現像記録材料の搬送速度を速めることにより加熱温度を調節することとなる。
したがって、本発明によれば熱現像を経た仕上がり速度がスピードアップとなるといっ
た副次的な効果も得られる。
【００５２】
［第２の実施の形態］
本発明の第２の実施の形態に係る熱現像記録装置は、両面加熱の可能性を別の加熱手段
で実現するものであ。
上記の第１の実施の形態では、湾曲プレートヒータと別のプレートヒータとによる両面
加熱であったが、第２の実施の形態では、内部に加熱装置を備えた加熱ドラムとこの加熱
ドラムの表面に配置された複数の加熱ローラとから構成して成るものである。したがって
加熱ドラムを回転させることにより熱現像記録材料は加熱ドラムと加熱ローラとの間を搬
送しながら両面加熱させることとなる。
加熱ドラムは空洞の円筒ドラムの内部中心にハロゲンランプを置いたり、ニクロム線ヒ
ータを設置することで、シーズヒータによる面ヒータよりも低コストで温度均一な加熱手
段となる。
使用する熱現像フィルムとしては、例えば富士写真フィルム（株）社製、ＤＩ−ＡＬ  
Ｅｍ．Ｎｏ．５１１５１（有効期限２００３年１２月）が用いられる。
［第３の実施の形態］
本発明の第３の実施の形態に係る熱現像記録装置は、両面感光フィルムカセッテを収納
できるようにするものであり、図１はその熱現像記録装置を示している。
図１において、サプライトレー１５ａ以外に、両面感光フィルムカセッテ収納部２１０
を装置の下部に設けている点が特徴である。以下、 両面感光フィルムカセッテ収納部２
１０について詳しく説明する。
画像形成層に潜像の形成された両面感光フィルムはカセッテ２１１に１枚収容されてお
り、このカセッテ２１１ごとカセッテ収納部２１０に収納される。カセッテ収納部２１０
に収納されたカセッテ２１１は、開閉蓋２１１ａが開かれ、吸盤２１２（ピックアップロ
ーラでも可）等を用いた取出手段によってカセッテ２１１から記録材料Ａが取り出される
。
【００５３】
このようにして取出された両面感光フィルムは、搬送ガイド２１４，搬送ローラ対２１３を通って、熱現像装置２０１の搬送手段に接続され、搬送方向の下流に位置する露光部Ｂへ移送される。ところが、既に潜像の形成された両面感光フィルムはもはや露光部Ｂで露光されることはないので、この箇所は露光せずに単に通過するだけである。したがって、操作者は両面感光フィルムカセッテ収納部２１０の両面感光フィルムを熱現像する際は、操作パネル又は露光部動作オフスイッチ（図示なし）を操作して露光部Ｂの動作をさせないことが大切である。
【００５４】
これを自動化するには、カセッテ２１１の取り出し口の近傍に記録材料検知センサ２１
５を設けておき、記録材料検知センサ２１５が両面感光フィルムを検知したら制御装置Ｆ
に露光部動作オフ信号を送り、露光部Ｂの露光動作を自動的に停止させるようにすればよ
い。カセッテ２１１の取り出し口の近傍の記録材料検知センサ２１５に代えて、吸盤２１
２の上下運動に連動させて露光部Ｂの露光動作を自動的に停止させるようにしてもよい。
【００５５】
さらには、両面感光フィルムの一部に両面感光フィルムであることの装置情報を記録し
ておくことにより、装置内に配設の情報読み取り装置によってこの装置情報を読み取って
、露光部Ｂの露光動作を自動的に停止させるようにしてもよい。
【００５６】
このようにして露光部Ｂを非露光下で通過した記録材料は次の搬送手段によって熱現像
部Ｃへ搬送される。熱現像部Ｃへ搬送された両面感光フィルムは、図２で説明したプレー
トヒータ５１ｂによりそのおもて面を加熱され、その裏面はプレートヒータ５１ｘによっ
て加熱される金属製押さえローラ５５により加熱される。
熱現像が終了した後、徐冷部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付か
ないように注意しながらガラス転移点以下にまで冷却され、徐冷部Ｄの下流に冷却部Ｅに
搬送されてここでは熱現像記録材料を手にしても火傷をしない温度にまでさらに冷却され
て、最終的に排出トレイ１６に排出される。
【００５７】
なお、両面感光フィルムには潜像が形成されているので、露光部Ｂで露光される必要は
ないのであるが、両面感光フィルムに装置情報を露光部Ｂで記録することができる。サプ
ライトレーの片面感光フィルム（熱現像記録材料）にも同じく装置情報を露光部で記録す
ることができる。
また、両面感光フィルムの材料については後述する。
【００５８】
［第４の実施の形態］
本発明の第４の実施の形態に係る熱現像記録装置は生フイルムの装填（ローディング）
を可能とするものである。
両面感光フィルムカセッテには両面感光フィルムが通常１枚収納されるが、この装填は
暗室にてＸ線技師等により手で装填されるか、フイルムローダ（自動装填機）を用いて装
填される。このように両面感光フィルムカセッテに両面感光フィルムを装填する作業は面
倒であり、あるいは高価なフイルムローダとその設置場所が必要であった。
ところで、図１の熱現像記録装置には、熱現像記録材料が収容されたサプライトレー１
５ａがあり、ここにはレーザ記録用の生フイルムが収納されている。この生フイルムの流
れは通常は前述のように、このサプライトレーから第１搬送手段Ａ（搬送ローラ対２０３
，搬送ガイド２０４）を通ってレーザ記録部Ｂへ搬送され、そこで画像データに基づく潜
像が記録され、第２搬送手段（図示せず）を通って熱現像部Ｃへ送られ、ここで熱現像さ
れて排出トレー１６に排出される流れとなっている。
第４の実施の形態によれば、サプライトレー１５ａにある生フイルムをカセッテ２１１
に搬送可能とするものである。
まず、カセッテ収納部２１０に空のカセッテ２１１を差しこみ、図示のない操作パネル
等に表示の「自動装填」を選択したり或いは図示のない専用スイッチを操作することによ
り、サプライトレー１５ａにある生フイルムを１枚取りだして、第１搬送手段Ａ（搬送ロ
ーラ対２０３，搬送ガイド２０４）に送り、第１搬送手段から第３搬送手段（カセッテ２
１１から第１搬送手段までの搬送手段（搬送ローラ対２１３，搬送ガイド２１４））へ逆
送し、最終的にカセッテ収納部２１０のカセッテ２１１に収納するものである。
このように本装置を用いることにより、フイルムローダが不要となり、人手による装填
も不要となる。なお、この説明ではレーザイメージャ用のフイルムと両面感光フィルムと
が同じものであることを前提として説明しているが、レーザイメージャ用のフイルムと両
面感光フィルムとが別のフイルムである場合には、サプライトレー１５ａに予め両面感光
フィルムを収納しておくか、別に両面感光フィルム収納用のサプライトレー１５ｂ（図１
ではサプライトレー１５ａしか図示していないが、実際は図４で説明したようにサイズの
異なるフィルムをそれぞれ収納する複数のサプライトレー１５ｂ、１５ｃが設けられてい
るので、その１つを利用する。）を設けておくようにすればよい。
なお、両面感光フィルムカセッテ３１１はカセッテ収納部に収納されている。カセッテ
は蓋が全部開くようになっているが（３１１ａ）、一部のみが開くようにして、そこから
フイルムが吸引され装置内に搬入されるようにしてもよい。
【００５９】
［第５の実施の形態］
本発明の第５の実施の形態に係る熱現像記録装置は、両面感光フィルムカセッテを収納
する位置を特定するものであり、図３はその熱現像記録装置を示している。
図１ではカセッテ収納部を装置の下部に設けているが、装置の横に設けてもよい。図３
はカセッテ収納部を装置の横に設けた例である。
図において、３００は本発明の第５の発明の実施の形態に係る熱現像記録装置（画像処
理装置）で、この熱現像記録装置３００は、（１）ＣＴ、ＭＲＩによる画像をフィルムに
露光・現像する熱現像装置３０１と、（２）熱現像装置３０１の横に配置されてＸ線撮影
機により撮影された両面感光フィルムを熱現像装置３０１へ搬送するための両面感光フィ
ルムカセッテ収納部３１０とから構成されている。熱現像装置３０１は図１の熱現像装置
２０１と同じであるので説明は省略する。
【００６０】
両面感光フィルムカセッテ収納部３１０にはカセッテ３１１が収納されており、このカ
セッテ３１１は、開閉蓋３１１ａが開かれ、吸盤３１２等を用いた取出手段によってカセ
ッテ３１１から両面感光フィルムが取り出され、熱現像装置３０１の横から搬送経路に搬
送ローラ３１３によって取り込まれる。
【００６１】
このようにして取り込まれた両面感光フィルムは、搬送ガイド３１４，搬送ローラ対３１３を通って、熱現像装置３０１の搬送手段に接続され、搬送方向の下流に位置する露光部Ｂへ移送され、そこを通過して熱現像部Ｃへ搬送される。熱現像部Ｃへ搬送された両面感光フィルムは、表面をプレートヒータ５１ｂにより、裏面をプレートヒータ５１ｘによって加熱される金属製押さえローラ５５により両面が加熱された後、徐冷部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながらガラス転移点以下にまで冷却され、徐冷部Ｄの下流に冷却部Ｅに搬送され、ここでさらに冷却されて熱現像記録材料を手にしても火傷をしない温度にまで下げられて、排出トレイ１６に排出される。
このように、第５の発明の実施の形態に係る熱現像記録装置によれば、設置高さの高く
ない場所において有効に使用することができるようになる。
【００６２】
ここで、本発明に使用する熱現像記録装置に用いる熱現像感光材料について詳細に説明
する。用いる撮影用感光材料は、レーザー光などで走査露光により画像情報を書き込むも
のではなく、画像を面露光により記録するものである。
従来、湿式現像感光材料分野では、一般に用いられ、医療用途では直接あるいは間接Ｘ
線フィルム、マンモグラフフィルムなど、印刷用各種製版フィルム、工業用記録フィルム
、あるいは一般カメラによる撮影用フィルムなどが知られている。例えば、青色の蛍光増
感紙を利用した両面塗布型Ｘ線用熱現像感光材料（例えば、特許第3229344号公報参照。
）、ヨウ臭化銀の平板粒子を用いた熱現像感光材料（例えば、特開昭59-142539号公報参
照。）、あるいは（１００）主平面を有する塩化銀含有率の高い平板粒子を支持体の両面
に塗設した医療用感光材料も特許文献に開示されている（例えば、特開平10-282606号公
報参照。）。また、両面塗布熱現像感光材料は、その他の特許文献にも開示されている（
例えば、特開2000-227642号公報、特開2001-22027号公報、特開2001-109101号公報、特開
2002-90941号公報参照。）。しかしながら、これらの公知例では、０．１μｍ以下の微粒
子ハロゲン化銀を用いるとヘイズの悪化を伴わないが低感度であり、撮影用には実用に耐
えないものであり、一方、０．３μｍ以上のハロゲン化銀粒子を用いた場合は残存するハ
ロゲン化銀によるヘイズの悪化、およびプリントアウトの悪化による画像品質の劣化が激
しく、実用に耐えるものではなかった。
【００６３】
ハロゲン化銀粒子として、ヨウ化銀の平板粒子を用いた感光材料は湿式現像分野では知
られているが（例えば、特開昭59-119344号公報、特開昭59-119350号公報参照。）、熱現
像感光材料ではその応用は例がない。その理由は上述のように低感度であり、有効な増感
手段がなく、また熱現像ではさらに技術的バリアーが高くなることが原因であった。
【００６４】
このような撮影用感光材料に用いるためには、熱現像感光材料として更に高い感度が要
求され、また得られる画像のヘイズなどの画質も更に一段と高いレベルを要求される。
【００６５】
上記の要求を満足する熱現像感光材料として、次に示すものが有用である。
１．熱現像感光材料
本実施形態の熱現像感光材料は、支持体の少なくとも一方面上に感光性ハロゲン化銀、
非感光性有機銀塩、還元剤、及びバインダーを含有する画像形成層を有している。また、
好ましくは画像形成層の上に表面保護層、あるいはその反対面にバック層やバック保護層
などを有してもよい。
これらの各層の構成、およびその好ましい成分について詳しく説明する。
【００６６】
（感光性ハロゲン化銀に由来する可視光吸収を熱現像後に実施的に減少させる化合物）
本実施形態においては、感光性ハロゲン化銀に由来する可視光吸収を熱現像前に対して
熱現像後に実施的に減少させる化合物を含有するのが好ましい。
本実施形態においては、感光性ハロゲン化銀に由来する可視光吸収を熱現像後に実施的
に減少させる化合物として、ヨウ化銀錯形成剤を用いるのが特に好ましい。
【００６７】
（ヨウ化銀錯形成剤の説明）
本実施形態におけるヨウ化銀錯形成剤は、化合物中の窒素原子または硫黄原子の少なく
とも一つが配位原子（電子供与体：ルイス塩基）として銀イオンに電子供与するルイス酸
塩基反応に寄与することが可能である。錯体の安定性は、逐次安定度定数または全安定度
定数で定義されるが、銀イオン、ヨウドイオン、および該銀錯形成剤の３者の組合せに依
存する。一般的な指針として、分子内キレート環形成によるキレート効果や、配位子の酸
塩基解離定数の増大などの手段によって、大きな安定度定数を得ることが可能である。
【００６８】
本実施形態におけるヨウ化銀錯形成剤の作用機構は明確に解明されたわけではないが、
ヨウドイオンおよび銀イオンを含む少なくとも３元の成分よりなる安定な錯体を形成する
ことによりヨウ化銀を可溶化するものと推定される。本実施形態におけるヨウ化銀錯形成
剤は臭化銀や塩化銀を可溶化する能力は乏しいが、ヨウ化銀に対して特異的に作用する。
【００６９】
本実施形態におけるヨウ化銀錯形成剤によって画像保存性が改良される機構の詳細は明
らかではないが、感光性ハロゲン化銀の少なくとも一部と本実施形態におけるヨウ化銀錯
形成剤とが熱現像時に反応することにより錯体を形成し、感光性が低下または消失するこ
とによるものであって、特に、光照射下での画像保存性が大きく改良されるものと考えら
れる。また同時に、ハロゲン化銀による膜の濁りも減少する結果、クリアな高画質の画像
が得られることも大きな特徴である。膜の濁りは、分光吸収スペクトルの紫外可視吸収の
減少で確認することができる。
【００７０】
本実施形態において、感光性ハロゲン化銀の紫外可視吸収スペクトルは、透過法あるい
は反射法により測定することができる。熱現像感光材料に添加された他の化合物に由来す
る吸収が感光性ハロゲン化銀の吸収と重なる場合には、差スペクトルあるいは溶媒による
他の化合物の除去などの手段を単独で用いるか組み合わせることにより、感光性ハロゲン
化銀の紫外可視吸収スペクトルを観察できる。
【００７１】
本実施形態におけるヨウ化銀錯形成剤が従来の銀イオン錯形成剤と明確に異なるのは、
ヨウドイオンが安定な錯体を形成する上に必須であることである。従来の銀イオン錯形成
剤は、臭化銀、塩化銀、あるいはベヘン酸銀などの有機銀塩など銀イオンを含む塩に対し
て溶解作用するのに対して、本実施形態におけるヨウ化銀錯形成剤は、ヨウ化銀が存在し
ないと作用しないところに大きな特徴がある。
【００７２】
本実施形態におけるヨウ化銀錯形成剤の具体的な化合物については特願２００２−３６
７６６１号、特願２００２−３６７６６２号、特願２００２−３６７６６３号において、
詳細に説明した化合物と同じものである。これら特許出願明細書に記載した具体的化合物
例もまた、本実施形態の化合物の具体例として挙げることができる。
【００７３】
本実施形態において、画像保存性、特に、光照射下での画像保存性が大きく改良される
ためには、熱現像後の感光性ハロゲン化銀の紫外可視吸収スペクトルの吸収強度が熱現像
前と比較して８０％以下であることが好ましく、４０％以下であることが更に好ましく、
２０％以下であることが特に好ましい。最も好ましくは１０％以下である。
【００７４】
本実施形態におけるヨウ化銀錯形成剤は、溶液形態、乳化分散形態、固体微粒子分散物
形態など、いかなる方法で塗布液に含有せしめ、感光材料に含有させてもよい。
よく知られている乳化分散法としては、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェ
ート、グリセリルトリアセテートあるいはジエチルフタレートなどのオイル、酢酸エチル
やシクロヘキサノンなどの補助溶媒を用いて溶解し、機械的に乳化分散物を作製する方法
が挙げられる。
【００７５】
（感光性ハロゲン化銀の説明）
１）ハロゲン組成
本実施形態に用いられる感光性ハロゲン化銀は、ヨウ化銀含有率が４０モル％以上、１
００モル％以下と高い組成のものであることが重要である。残りは特に制限はなく、塩化
銀、臭化銀などのハロゲン化銀、またはチオシアン酸銀や燐酸銀などの有機銀塩から選ぶ
ことができるが、特に臭化銀、塩化銀であることが好ましい。この様なヨウ化銀含有率が
高い組成のハロゲン化銀を用いることによって、現像処理後の画像保存性、特に光照射に
よるカブリの増加が著しく小さい好ましい熱現像感光材料が設計できる。
【００７６】
さらに、ヨウ化銀含有率が７０モル％以上１００モル％以下であると好ましく、より好
ましくは８０モル％以上１００モル％以下、さらに好ましくは９０モル％以上１００モル
％以下であることが処理後の光照射に対する画像保存性の観点では極めて好ましい。
【００７７】
粒子内におけるハロゲン組成の分布は均一であってもよく、ハロゲン組成がステップ状
に変化したものでもよく、或いは連続的に変化したものでもよい。また、コア/シェル構
造を有するハロゲン化銀粒子も好ましく用いることができる。構造として好ましいものは
2〜5重構造であり、より好ましくは2〜4重構造のコア/シェル粒子を用いることができる
。コア部のヨウ化銀含有率が高いコア高ヨウ化銀構造、またはシェル部のヨウ化銀含有率
が高いシェル高ヨウ化銀構造も好ましく用いることができる。また、粒子の表面にエピタ
キシャル部分とした塩化銀や臭化銀を局在させる技術も好ましく用いることができる。
【００７８】
本実施形態のヨウ化銀は、任意のβ相およびγ相含有率を取ることができる。β相とは
六方晶系のウルツアイト構造を有する高ヨウ化銀構造を指し、γ相とは立方晶系のジンク
ブレンド構造を有する高ヨウ化銀構造を指す。ここでいうγ相含有率とは、C.R.Berry（
ベリー）により提案された手法を用いて決定されるものである。この手法は、粉末Ｘ線回
折法でのヨウ化銀β相（１００）、（１０１）、（００２）とγ相（１１１）によるピー
ク比を元にして決定するもので、詳細については例えば、Physical Review, Volume 161,
No.3, p.848-851(1967)を参考にすることができる。
【００７９】
２）粒子サイズ
本実施形態に用いる高ヨウ化銀のハロゲン化銀については、高感度を達成するのに必要
な十分大きい粒子サイズを選ぶことができる。本実施形態においては、好ましいハロゲン
化銀の平均球相当直径は０．３μｍ以上５．０μｍ以下であり、さらに０．５μｍ以上３
．０μｍ以下であることが好ましい。ここでいう球相当直径とは、ハロゲン化銀1粒子の
体積と同じ体積の球の直径を意味する。測定方法としては、電子顕微鏡により観察した個
々の投影面積と厚みから粒子体積を求め、その体積と同じ体積の球に換算することにより
求めることができる。
【００８０】
３）塗布量
一般に、熱現像後もハロゲン化銀がそのまま残存する熱現像感光材料の場合は、ハロゲ
ン化銀の塗布量を増やすと膜の透明度が低下し画質上好ましくないため、感度を高くした
い要求にもかかわらず、低く制限されていた。しかしながら、本実施形態の場合には、熱
現像処理によって、ハロゲン化銀による膜のヘイズを減少させることができるので、より
多くのハロゲン化銀を塗布することができる。本発明においては、非感光性有機銀塩の銀
１モルに対して０．５モル％以上１００モル％以下、好ましくは５モル％以上５０モル％
以下であることがさらに好ましい。
【００８１】
４）粒子形成方法
感光性ハロゲン化銀の形成方法は当業界ではよく知られており、例えば、リサーチディ
スクロージャー1978年6月の第17029号、および米国特許第3,700,458号に記載されている
方法を用いることができるが、具体的にはゼラチンあるいは他のポリマー溶液中に銀供給
化合物及びハロゲン供給化合物を添加することにより感光性ハロゲン化銀を調製し、その
後で有機銀塩と混合する方法を用いる。また、特開平11-119374号公報の段落番号0217〜0
224に記載されている方法、特開平11-352627号、特開2000-347335号記載の方法も好ましい。
ヨウ化銀の平板粒子の形成方法に関しては、前述の特開昭59−119350号、同59‐119344
号に記載の方法が好ましく用いられる。
【００８２】
５）粒子形状
本発明におけるハロゲン化銀粒子の形状としては平板状粒子が好ましい。詳細には、側面の構造により、平板状８面体粒子、平板状１４面体粒子、平板状２０面体粒子を挙げることができる。好ましくは、平板状８面体粒子、平板状１４面体粒子である。ここで言う平板状８面体とは、｛０００１｝、｛１（−１）００｝面を有する粒子または｛０００１｝、｛１（−２）１０｝、｛（−１）２（−１）０｝面を有する粒子であり、平板状１４面体粒子とは｛０００１｝、｛１（−１）００｝、｛１（−１）０１｝を有する粒子または｛０００１｝、｛１（−２）１０｝、｛（−１）２（−１）０｝、｛１（−２）１１｝、｛（−１）２（−１）１｝面を有する粒子または｛０００１｝、｛１（−１）００｝、｛１（−１）０（−１）｝を有する粒子または｛０００１｝、｛１（−２）１０｝、｛（−１）２（−１）０｝、｛１（−２）１（−１）｝、｛（−１）２（−１）（−１）｝面を有する粒子であり、平板状２０面体粒子とは｛０００１｝、｛１（−１）００｝、｛１（−１）０１｝、｛１（−１）０（−１）｝を有する粒子または｛０００１｝、｛１（−２）１０｝、｛（−１）２（−１）０｝、｛１（−２）１１｝、｛（−１）２（−１）１｝、｛１（−２）１（−１）｝、｛（−１）２（−１）（−１）｝面を有する粒子である。ここで、｛０００１｝等の表記は、（０００１）面と等価な面指数を持つ結晶面群を表す。また上記以外の形状の平板状粒子も好ましく用いられる。
ヨウ化銀の12面体、14面体、８面体に関しては、特願2002‐081020号、特開2003-287835号、同2003‐287836号を参考にして調製することができる。
平板状粒子としては、本発明においては、好ましいハロゲン化銀の投影面積相当直径は０.４μｍ以上８.０μｍ以下であり、さらに０.５μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。ここでいう投影面積相当直径とは、ハロゲン化銀１粒子の投影面積と同じ面積の円の直径を意味する。測定方法としては、電子顕微鏡により観察した個々の投影面積から粒子面積を求め、その面積と同じ面積の円に換算することにより求めることができる。
本発明に用いる感光性ハロゲン化銀の粒子厚みは０.３μｍ以下が好ましく、より好ましくは０.２μｍ以下、さらに好ましくは０.１５μｍ以下である。アスペクト比は、好ましくは２以上１００以下、より好ましくは５以上５０以下である。
【００８３】
本実施形態のヨウ化銀含有率の高い組成のハロゲン化銀は複雑な形態を取り得るが、好
ましい形態は例えば、R.L.JENKINS etal. J of Phot. Sci. Vol.28 (1980)のp164-Fig1に
示されているような接合粒子が挙げられる。同Fig.1に示されているような平板上粒子も
好ましく用いられる。ハロゲン化銀粒子のコーナーが丸まった粒子も好ましく用いること
ができる。感光性ハロゲン化銀粒子の外表面の面指数（ミラー指数）については特に制限
はないが、分光増感色素が吸着した場合の分光増感効率が高い[100]面の占める割合が高
いことが好ましい。その割合としては50%以上が好ましく、65%以上がより好ましく、80%
以上が更に好ましい。ミラー指数[100]面の比率は増感色素の吸着における[111]面と[100
]面との吸着依存性を利用したT.Tani;J.Imaging Sci.,29、165(1985年)に記載の方法によ
り求めることができる。
【００８４】
６）重金属
本実施形態の感光性ハロゲン化銀粒子は、周期律表（第１〜１８族までを示す）の第３
族〜第１４族の金属または金属錯体を含有することができる。好ましくは周期律表の第８族〜第１０族の金属または金属錯体の中心金属として好ましくは、ロジウム、ルテニウム、イリジウムである。これら金属錯体は１種類でもよいし、同種金属及び異種金属の錯体を２種以上併用してもよい。好ましい含有率は銀１モルに対し１×１０-9モルから１×１０-3モルの範囲が好ましい。これらの重金属や金属錯体及びそれらの添加法については特開平7-225449号、特開平11-65021号段落番号0018〜0024、特開平11-119374号段落番号0227〜0240に記載されている。
【００８５】
本実施形態においては、六シアノ金属錯体を含有するハロゲン化銀粒子が好ましい。六シアノ金属錯体としては、[Fe(CN)6]4-、[Fe(CN)6]3-、[Ru(CN)6]4-、[Os(CN)6]4-、[Co(CN)6]3-、[Rh(CN)6]3-、[Ir (CN)6]3-、[Cr(CN)6]3-、[Re(CN)6]3-などが挙げられる。
【００８６】
六シアノ金属錯体は、水の他に水と混和しうる適当な有機溶媒（例えば、アルコール類
、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類等）との混合溶媒やゼラ
チンと混和して添加することができる。
【００８７】
六シアノ金属錯体の添加量は、銀１モル当たり１×１０-8モル以上１×１０-2モル以下
が好ましく、より好ましくは１×１０-7モル以上１×１０-3モル以下である。
【００８８】
さらに本実施形態に用いられるハロゲン化銀粒子に含有することのできる金属原子（例
えば[Fe(CN)6]4-）、ハロゲン化銀乳剤の脱塩法や化学増感法については特開平11-84574
号段落番号0046〜0050、特開平11-65021号段落番号0025〜0031、特開平11-119374号段落
番号0242〜0250に記載されている。
【００８９】
７）ゼラチン
本実施形態に用いる感光性ハロゲン化銀乳剤に含有されるゼラチンとしては、種々のゼ
ラチンが使用することができる。感光性ハロゲン化銀乳剤の有機銀塩含有塗布液中での分
散状態を良好に維持するために、分子量は、500〜60,000の低分子量ゼラチンを使用する
ことが好ましい。これらの低分子量ゼラチンは粒子形成時あるいは脱塩処理後の分散時に
使用してもよいが、脱塩処理後の分散時に使用することが好ましい。
【００９０】
８）化学増感
本実施形態に用いられる感光性ハロゲン化銀は、未化学増感でもよいが、カルコゲン増
感法、金増感法、還元増感法の少なくとも１つの方法で化学増感されるのが好ましい。カ
ルコゲン増感法としては、硫黄増感法、セレン増感法およびテルル増感法が挙げられる。
【００９１】
硫黄増感においては、不安定硫黄化合物を用い、Ｐ．Ｇｒａｆｋｉｄｅｓ著、Ｃｈｉｍ
ｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｍｔｅ
ｌ社刊、１９８７年、第５版）、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ誌３０７巻３
０７１０５号などに記載されている不安定硫黄化合物を用いる事が出来る。
具体的には、チオ硫酸塩（例えばハイポ）、チオ尿素類（例えば、ジフェニルチオ尿素
、トリエチルチオ尿素、Ｎ−エチル−Ｎ´−（４−メチル−２−チアゾリル）チオ尿素、
カルボキシメチルトリメチルチオ尿素）、チオアミド類（例えば、チオアセトアミド）、
ローダニン類（例えば、ジエチルロ−ダニン、５−ベンジリデン−Ｎ−エチルローダニン
）、フォスフィンスルフィド類（例えば、トリメチルフォスフィンスルフィド）、チオヒ
ダントイン類、４−オキソ−オキサゾリジン−２−チオン類、ジスルフィド類またはポリ
スルフィド類（例えば、ジモルフォリンジスルフィド、シスチン、レンチオニン（1,2,3,
5,6−ペンタチエパン））、ポリチオン酸塩、元素状硫黄などの公知の硫黄化合物および
活性ゼラチンなども用いることができる。特にチオ硫酸塩、チオ尿素類とローダニン類が
好ましい。
【００９２】
セレン増感においては、不安定セレン化合物を用い、特公昭４３−１３４８９号、同４
４−１５７４８号、特開平４−２５８３２号、同４−１０９３４０号、同４−２７１３４
１号、同５−４０３２４号、同５−１１３８５号、特願平４−２０２４１５号、同４−３
３０４９５号、同４−３３３０３０号、同５−４２０３号、同５−４２０４号、同５−１
０６９７７号、同５−２３６５３８号、同５−２４１６４２号、同５−２８６９１６号な
どに記載されているセレン化合物を用いる事が出来る。
【００９３】
具体的には、コロイド状金属セレン、セレノ尿素類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルセレノ
尿素、トリフルオルメチルカルボニル−トリメチルセレノ尿素、アセチル−トリメチルセ
レノ尿素）、セレノアミド類（例えば、セレノアミド，Ｎ，Ｎ−ジエチルフェニルセレノ
アミド）、フォスフィンセレニド類（例えば、トリフェニルフォスフィンセレニド、ペン
タフルオロフェニル−トリフェニルフォスフィンセレニド）、セレノフォスフェート類（
例えば、トリ−ｐ−トリルセレノフォスフェート、トリ−ｎ−ブチルセレノフォスフェー
ト）、セレノケトン類（例えば、セレノベンゾフェノン）、イソセレノシアネート類、セ
レノカルボン酸類、セレノエステル類、ジアシルセレニド類などを用いればよい。またさ
らに、特公昭４６−４５５３号、同５２−３４４９２号などに記載の非不安定セレン化合
物、例えば亜セレン酸、セレノシアン酸塩、セレナゾール類、セレニド類なども用いる事
が出来る。特に、フォスフィンセレニド類、セレノ尿素類とセレノシアン酸塩が好ましい
。
【００９４】
テルル増感においては、不安定テルル化合物を用い、特開平４−２２４５９５号、同４
−２７１３４１号、同４−３３３０４３号、同５−３０３１５７号、同６−２７５７３号
、同６−１７５２５８号、同６−１８０４７８号、同６−２０８１８６号、同６−２０８
１８４号、同６−３１７８６７号、同７−１４０５７９号、同７−３０１８７９号、同７
−３０１８８０号などに記載されている不安定テルル化合物を用いる事が出来る。
【００９５】
具体的には、フォスフィンテルリド類（例えば、ブチル−ジイソプロピルフォスフィン
テルリド、トリブチルフォスフィンテルリド、トリブトキシフォスフィンテルリド、エト
キシ−ジフェニルフォスフィンテルリド）、ジアシル（ジ）テルリド類（例えば、ビス（
ジフェニルカルバモイル）ジテルリド、ビス（Ｎ−フェニル−Ｎ−メチルカルバモイル）
ジテルリド、ビス（Ｎ−フェニルーＮーメチルカルバモイル）テルリド、ビス（Ｎ−フェ
ニルーＮーベンジルカルバモイル）テルリド、ビス（エトキシカルボニル）テルリド）、
テルロ尿素類（例えば、Ｎ，Ｎ´−ジメチルエチレンテルロ尿素、Ｎ，Ｎ´−ジフェニル
エチレンテルロ尿素）テルロアミド類、テルロエステル類などを用いれば良い。特に、ジ
アシル（ジ）テルリド類とフォスフィンテルリド類が好ましく、特に特開平11-65021号段
落番号0030に記載の文献に記載の化合物、特開平5-313284号中の一般式（II），(III)，(
IV)で示される化合物がより好ましい。
【００９６】
特に本実施形態のカルコゲン増感においてはセレン増感とテルル増感が好ましく、特に
テルル増感が好ましい。
【００９７】
金増感においては、Ｐ．Ｇｒａｆｋｉｄｅｓ著、Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕ
ｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｍｔｅｌ社刊、１９８７年、第５版
）、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ誌３０７巻３０７１０５号に記載されてい
る金増感剤を用いることができる。具体的には、塩化金酸、カリウムクロロオーレート、
カリウムオ−リチオシアネート、硫化金、金セレニドなどでありこれらにくわえて、米国
特許第２６４２３６１号、同５０４９４８４号、同５０４９４８５号、同５１６９７５１
号、同５２５２４５５号、ベルギー特許第６９１８５７などに記載の金化合物も用いるこ
とが出来る。またＰ．Ｇｒａｆｋｉｄｅｓ著、Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  
Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｍｔｅｌ社刊、１９８７年、第５版）、
Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ誌３０７巻３０７１０５号に記載されている金
以外の、白金、パラジュウム、イリジュウムなどの貴金属塩を用いる事も出来る。
【００９８】
金増感は単独で用いることもできるが、前記のカルコゲン増感と組み合わせて用いるこ
とが好ましい。具体的には金硫黄増感、金セレン増感、金テルル増感、金硫黄セレン増感
、金硫黄テルル増感、金セレンテルル増感、金硫黄セレンテルル増感である。
【００９９】
本実施形態においては、化学増感は粒子形成後で塗布前であればいかなる時期でも可能
であり、脱塩後、(1)分光増感前、(2)分光増感と同時、(3)分光増感後、(4)塗布直前等が
あり得る。
【０１００】
本実施形態で用いられるカルコゲン増感剤の使用量は、使用するハロゲン化銀粒子、化
学熟成条件等によって変わるが、ハロゲン化銀１モル当たり１０-8〜１０-1モル、好まし
くは１０-7〜１０-2モル程度を用いる。
同様に、本実施形態で用いられる金増感剤の添加量は種々の条件により異なるが、目安
としてはハロゲン化銀１モル当たり１０-7モル〜１０-2モル、より好ましくは１０-6モル
〜５×１０-3モルである。この乳剤を化学増感する環境条件としてはいかなる条件でも選
択可能ではあるが、ｐＡｇとしては８以下、好ましくは７．０以下より６．５以下、とく
に６．０以下、およびｐＡｇが１．５以上、好ましくは２．０以上、特に好ましくは２．
５以上の条件であり、ｐＨとしては３〜１０、好ましくは４〜９、温度としては２０〜９
５℃、好ましくは２５〜８０℃程度である。
【０１０１】
本実施形態においてカルコゲン増感や金増感に加えて、さらに還元増感も併用すること
ができる。とくにカルコゲン増感と併用するのが好ましい。還元増感法の具体的な化合物
としてはアスコルビン酸、二酸化チオ尿素、ジメチルアミンボランが好ましく、その他に
塩化第一スズ、アミノイミノメタンスルフィン酸、ヒドラジン誘導体、ボラン化合物、シ
ラン化合物、ポリアミン化合物等を用いることが好ましい。還元増感剤の添加は、結晶成
長から塗布直前の調製工程までの感光乳剤製造工程のどの過程でもよい。また、乳剤のｐ
Ｈを８以上またはｐＡｇを４以下に保持して熟成することにより還元増感することも好ま
しく、粒子形成中に銀イオンのシングルアディション部分を導入することにより還元増感
することも好ましい。
還元増感剤の添加量としては、同様に種々の条件により異なるが、目安としてはハロゲ
ン化銀１モル当たり１０-7モル〜１０-1モル、より好ましくは１０-6モル〜５×１０-2モ
ルである。
【０１０２】
本実施形態で用いるハロゲン化銀乳剤には、欧州特許公開第293,917号公報に示される
方法により、チオスルフォン酸化合物を添加してもよい。
本実施形態における感光性ハロゲン化銀粒子は、金増感、カルコゲン増感、の少なくと
も１つの方法で化学増感されていることが高感度の熱現像感光材料を設計する点から好ま
しい。
【０１０３】
９）１電子酸化されて生成する１電子酸化体が１電子もしくはそれ以上の電子を放出し
得る化合物
本実施形態における熱現像感光材料は、１電子酸化されて生成する１電子酸化体が１電
子もしくはそれ以上の電子を放出し得る化合物を含有することが好ましい。該化合物は、
単独、あるいは前記の種々の化学増感剤と併用して用いられ、ハロゲン化銀の感度増加を
もたらすことができる。
【０１０４】
本実施形態の熱現像感光材料に含有される１電子酸化されて生成する１電子酸化体が１
電子もしくはそれ以上の電子を放出し得る化合物とは以下のタイプ１〜５から選ばれる化
合物である。
【０１０５】
(タイプ１)
１電子酸化されて生成する１電子酸化体が、引き続く結合開裂反応を伴って、さらに２
電子以上の電子を放出し得る化合物。
(タイプ２)
１電子酸化されて生成する１電子酸化体が、引き続く結合開裂反応を伴って、さらにも
う１電子を放出し得る化合物で、かつ同じ分子内にハロゲン化銀への吸着性基を２つ以上
有する化合物。
(タイプ３)
１電子酸化されて生成する１電子酸化体が、引き続く結合形成過程を経た後に、さらに
１電子もしくはそれ以上の電子を放出し得る化合物。
(タイプ４)
１電子酸化されて生成する１電子酸化体が、引き続く分子内の環開裂反応を経た後に、
さらに１電子もしくはそれ以上の電子を放出し得る化合物。
(タイプ５)
Ｘ−Ｙで表される化合物においてＸは還元性基を、Ｙは脱離基を表し、Ｘで表される還
元性基が１電子酸化されて生成する１電子酸化体が、引き続くＸ−Ｙ結合の開裂反応を伴
ってＹを脱離してＸラジカルを生成し、そこからさらにもう１電子を放出し得る化合物。
【０１０６】
上記タイプ１およびタイプ３〜５の化合物のうち好ましいものは、「分子内にハロゲン
化銀への吸着性基を有する化合物」であるか、または「分子内に、分光増感色素の部分構
造を有する化合物」である。より好ましくは「分子内にハロゲン化銀への吸着性基を有す
る化合物」である。タイプ１〜４の化合物はより好ましくは「２つ以上のメルカプト基で
置換された含窒素ヘテロ環基を吸着性基として有する化合物」である。
【０１０７】
本実施形態のタイプ１〜４の化合物は、それぞれ特開２００３−１１４４８７号、特開
２００３−１１４４８６号、特開２００３−１４０２８７号、特開２００３−７５９５０
号、特開２００３−１１４４８８号、特願２００３−２５８８６号、特願２００３−３３４４６号において、詳細に説明した化合物と同じものである。これら特許公開明細書に記載した具体的化合物例もまた、本実施形態のタイプ１〜４の化合物の具体例として挙げることができる。また本実施形態のタイプ１〜４の化合物の合成例も、これら特許に記載したものと同じである。
【０１０８】
本実施形態のタイプ５の化合物の具体例としては、さらに特開平９−２１１７６９号(
２８〜３２頁の表Ｅおよび表Ｆに記載の化合物ＰＭＴ−１〜Ｓ−３７)、特開平９−２１
１７７４号、特開平１１−９５３５５号(化合物ＩＮＶ１〜３６)、特表２００１−５００
９９６号(化合物１〜７４、８０〜８７、９２〜１２２)、米国特許５，７４７，２３５号
、米国特許５，７４７，２３６号、欧州特許７８６６９２Ａ１号(化合物ＩＮＶ１〜３５)
、欧州特許８９３７３２Ａ１号、米国特許６，０５４，２６０号、米国特許５，９９４，
０５１号などの特許に記載の「１光子２電子増感剤」または「脱プロトン化電子供与増感
剤」と称される化合物の例が、そのまま挙げられる。
【０１０９】
本実施形態のタイプ１〜５の化合物は感光性ハロゲン化銀乳剤調製時、熱現像感光材料
製造工程中のいかなる場合にも使用しても良い。例えば感光性ハロゲン化銀粒子形成時、
脱塩工程、化学増感時、塗布前などである。またこれらの工程中の複数回に分けて添加す
ることも出来る。添加位置として好ましくは、感光性ハロゲン化銀粒子形成終了時から脱
塩工程の前、化学増感時（化学増感開始直前から終了直後）、塗布前であり、より好まし
くは化学増感時から非感光性有機銀塩と混合される前までである。
【０１１０】
本実施形態のタイプ１〜５の化合物は水、メタノール、エタノールなどの水可溶性溶媒
またはこれらの混合溶媒に溶解して添加することが好ましい。水に溶解する場合、ｐＨを
高くまたは低くした方が溶解度が上がる化合物については、ｐＨを高くまたは低くして溶
解し、これを添加しても良い。
【０１１１】
本実施形態のタイプ１〜５の化合物は感光性ハロゲン化銀と非感光性有機銀塩を含有す
る乳剤層中に使用するのが好ましいが、感光性ハロゲン化銀と非感光性有機銀塩を含有す
る乳剤層と共に保護層や中間層に添加しておき、塗布時に拡散させてもよい。本実施形態
の化合物の添加時期は増感色素の前後を問わず、それぞれ好ましくはハロゲン化銀１モル
当り、１×１０-9〜５×１０-1モル、更に好ましくは１×１０-8〜５×１０-2モルの割合
でハロゲン化銀乳剤層に含有する。
【０１１２】
10）吸着基と還元基を有する吸着性レドックス化合物
本実施形態においては、分子内にハロゲン化銀への吸着基と還元基を有する吸着性レド
ックス化合物を含有させることが好ましい。本吸着性レドックス化合物は下記式(I)で表
される化合物であることが好ましい。
【０１１３】
式(I)  Ａ−（Ｗ）ｎ−Ｂ
[式（Ｉ）中、Ａはハロゲン化銀に吸着可能な基（以後、吸着基と呼ぶ）を表し、Ｗは２
価の連結基を表し、ｎは０または１を表し、Ｂは還元基を表す。]
【０１１４】
式（Ｉ）中、Ａで表される吸着基とはハロゲン化銀に直接吸着する基、またはハロゲン
化銀への吸着を促進する基であり、具体的には、メルカプト基(またはその塩)、チオン基
(−Ｃ（＝Ｓ）−)、窒素原子、硫黄原子、セレン原子およびテルル原子から選ばれる少な
くとも１つの原子を含むヘテロ環基、スルフィド基、ジスルフィド基、カチオン性基、ま
たはエチニル基等が挙げられる。
【０１１５】
吸着基としてメルカプト基(またはその塩)とは、メルカプト基(またはその塩)そのもの
を意味すると同時に、より好ましくは、少なくとも１つのメルカプト基(またはその塩)の
置換したヘテロ環基またはアリール基またはアルキル基を表す。ここにヘテロ環基とは、
少なくとも５員〜７員の、単環もしくは縮合環の、芳香族または非芳香族のヘテロ環基、
例えばイミダゾール環基、チアゾール環基、オキサゾール環基、ベンゾイミダゾール環基
、ベンゾチアゾール環基、ベンゾオキサゾール環基、トリアゾール環基、チアジアゾール
環基、オキサジアゾール環基、テトラゾール環基、プリン環基、ピリジン環基、キノリン
環基、イソキノリン環基、ピリミジン環基、トリアジン環基等が挙げられる。また４級化
された窒素原子を含むヘテロ環基でもよく、この場合、置換したメルカプト基が解離して
メソイオンとなっていても良い。メルカプト基が塩を形成するとき、対イオンとしてはア
ルカリ金属、アルカリ土類金属、重金属などのカチオン(Ｌｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｍｇ2+、Ａ
ｇ+、Ｚｎ2+等)、アンモニウムイオン、４級化された窒素原子を含むヘテロ環基、ホスホ
ニウムイオンなどが挙げられる。
吸着基としてのメルカプト基はさらにまた、互変異性化してチオン基となっていても良
い。
吸着基としてチオン基とは、鎖状もしくは環状のチオアミド基、チオウレイド基、チオ
ウレタン基、またはジチオカルバミン酸エステル基も含まれる。
吸着基として窒素原子、硫黄原子、セレン原子およびテルル原子から選ばれる少なくと
も１つの原子を含むヘテロ環基とは、イミノ銀（＞ＮＡｇ）を形成しうる−ＮＨ−基をヘ
テロ環の部分構造として有する含窒素ヘテロ環基、または配位結合で銀イオンに配位し得
る、"−Ｓ−"基または"−Ｓe−"基または"−Ｔe−"基または"＝Ｎ−"基をヘテロ環の部分
構造として有するヘテロ環基で、前者の例としてはベンゾトリアゾール基、トリアゾール
基、インダゾール基、ピラゾール基、テトラゾール基、ベンゾイミダゾール基、イミダゾ
ール基、プリン基などが、後者の例としてはチオフェン基、チアゾール基、オキサゾール
基、ベンゾチオフェン基、ベンゾチアゾール基、ベンゾオキサゾール基、チアジアゾール
基、オキサジアゾール基、トリアジン基、セレノアゾール基、ベンゾセレノアゾール基、
テルルアゾール基、ベンゾテルルアゾール基などが挙げられる。
【０１１６】
吸着基としてスルフィド基またはジスルフィド基とは、"−Ｓ−"または"−Ｓ−Ｓ−"の
部分構造を有する基すべてが挙げられる。
吸着基としてカチオン性基とは、４級化された窒素原子を含む基を意味し、具体的には
アンモニオ基または４級化された窒素原子を含む含窒素ヘテロ環基を含む基である。４級
化された窒素原子を含む含窒素ヘテロ環基とは、例えばピリジニオ基、キノリニオ基、イ
ソキノリニオ基、イミダゾリオ基などが挙げられる。
吸着基としてエチニル基とは、−Ｃ≡ＣＨ基を意味し、該水素原子は置換されていても
よい。
上記の吸着基は任意の置換基を有していてもよい。
【０１１７】
さらに吸着基の具体例としては、さらに特開平１１−９５３５５号の明細書ｐ４〜ｐ７
に記載されているものが挙げられる。
【０１１８】
式(I)中、Ａで表される吸着基として好ましいものは、メルカプト置換ヘテロ環基（例えば２−メルカプトチアジアゾール基、２−メルカプト−５−アミノチアジアゾール基、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール基、５−メルカプトテトラゾール基、２−メルカプト−１，３，４−オキサジアゾール基、２−メルカプトベンズイミダゾール基、１，５−ジメチル−１，２，４−トリアゾリウム−３−チオレート基、２，４−ジメルカプトピリミジン基、２，４−ジメルカプトトリアジン基、３，５−ジメルカプト−１，２，４−トリアゾール基、２，５−ジメルカプト−１，３−チアゾール基など）、またはイミノ銀（＞ＮＡｇ）を形成しうる−ＮＨ−基をヘテロ環の部分構造として有する含窒素ヘテロ環基(例えばベンゾトリアゾール基、ベンズイミダゾール基、インダゾール基など)であり、さらに好ましい吸着基は２−メルカプトベンズイミダゾール基、３，５−ジメルカプト−１，２，４−トリアゾール基である。
【０１１９】
式（Ｉ）中、Ｗは２価の連結基を表す。該連結基は写真性に悪影響を与えないものであ
ればどのようなものでも構わない。例えば炭素原子、水素原子、酸素原子、窒素原子、硫
黄原子から構成される２価の連結基が利用できる。具体的には炭素数１〜２０のアルキレ
ン基（例えばメチレン基、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチ
レン基等）、炭素数２〜２０のアルケニレン基、炭素数２〜２０のアルキニレン基、炭素
数６〜２０のアリーレン基（例えばフェニレン基、ナフチレン基等）、−ＣＯ−、−ＳＯ
2−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ１−、これらの連結基の組み合わせ等があげられる。ここ
でＲ1は水素原子、アルキル基、ヘテロ環基、アリール基を表わす。
Ｗで表される連結基は任意の置換基を有していてもよい。
【０１２０】
式（Ｉ）中、Ｂで表される還元基とは銀イオンを還元可能な基を表し、例えばホルミル
基、アミノ基、アセチレン基やプロパルギル基などの３重結合基、メルカプト基、ヒドロ
キシルアミン類、ヒドロキサム酸類、ヒドロキシウレア類、ヒドロキシウレタン類、ヒド
ロキシセミカルバジド類、レダクトン類(レダクトン誘導体を含む)、アニリン類、フェノ
ール類(クロマン-6-オール類、2,3-ジヒドロベンゾフラン-5-オール類、アミノフェノー
ル類、スルホンアミドフェノール類、およびハイドロキノン類、カテコール類、レゾルシ
ノール類、ベンゼントリオール類、ビスフェノール類のようなポリフェノール類を含む)
、アシルヒドラジン類、カルバモイルヒドラジン類、３−ピラゾリドン類等から水素原子
を１つ除去した残基が挙げられる。もちろん、これらは任意の置換基を有していても良い
。
【０１２１】
式（Ｉ）中、Ｂで表される還元基はその酸化電位を、藤嶋昭著「電気化学測定法」（150-208頁、技報堂出版）や日本化学会編著「実験化学講座」第4版（９巻282-344頁、丸善）に記載の測定法を用いて測定することができる。例えば回転ディスクボルタンメトリーの技法で、具体的には試料をメタノール：pH6.5  ブリトン−ロビンソン緩衝液（Britton-Robinson buffer）＝１０％：９０％（容量％）の溶液に溶解し、１０分間窒素ガスを通気した後、グラッシーカーボン製の回転ディスク電極（RDE）を作用電極に用い、白金線を対極に用い、飽和カロメル電極を参照電極に用いて、２５℃、１０００回転／分、２０ｍV／秒のスイープ速度で測定できる。得られたボルタモグラムから半波電位（E1/2）を求めることができる。
本実施形態のＢで表される還元基は上記測定法で測定した場合、その酸化電位が約−０．３V〜約１．０Ｖの範囲にあることが好ましい。より好ましくは約−０．１Ｖ〜約０．８Ｖの範囲であり、特に好ましくは約０〜約０．７Ｖの範囲である。
【０１２２】
式（Ｉ）中、Ｂで表される還元基は好ましくはヒドロキシルアミン類、ヒドロキサム酸
類、ヒドロキシウレア類、ヒドロキシセミカルバジド類、レダクトン類、フェノール類、
アシルヒドラジン類、カルバモイルヒドラジン類、３−ピラゾリドン類から水素原子を１
つ除去した残基である。
【０１２３】
以下にＢで表される還元基の具体例を例示するが、本実施形態はこれらに限定されるも
のではない。ここで＊印は式(I)において、ＡまたはＷと結合する位置を示す。
【０１２４】
【化１】
2005099725.tif 000003
【０１２５】
本実施形態の式(I)の化合物は、その中にカプラー等の不動性写真用添加剤において常用されているバラスト基またはポリマー鎖が組み込まれているものでもよい。またポリマーとしては、例えば特開平１−１００５３０号に記載のものが挙げられる。
【０１２６】
本実施形態の式(I)の化合物はビス体、トリス体であっても良い。本実施形態の式(I)の化合物の分子量は好ましくは１００〜１００００の間であり、より好ましくは１２０〜１０００の間であり、特に好ましくは１５０〜５００の間である。
【０１２７】
本実施形態の分子内にハロゲン化銀への吸着基と還元基を有する吸着性レドックス化合
物は、特願２００２−３２８５３１、特願２００２−３７９８８４において、詳細に説明
した化合物と同じものである。これら特許出願明細書に記載した分子内にハロゲン化銀へ
の吸着基と還元基を有する吸着性レドックスの具体的化合物例もまた、本実施形態の化合
物の具体例として挙げることができる。
【０１２８】
本実施形態の化合物は公知の方法にならって容易に合成することが出来る。
本実施形態の式(I)の化合物は、一種類の化合物を単独で用いてもよいが、同時に２種以上の化合物を用いることも好ましい。２種類以上の化合物を用いる場合、それらは同一層に添加しても、別層に添加してもよく、またそれぞれ添加方法が異なっていてもよい。
【０１２９】
本実施形態の式(I)の化合物は、ハロゲン化銀乳剤層に添加されることが好ましく、乳剤調製時に添加することがより好ましい。乳剤調製時に添加する場合、その工程中のいかなる場合に添加することも可能であり、その例を挙げると、ハロゲン化銀の粒子形成工程、脱塩工程の開始前、脱塩工程、化学熟成の開始前、化学熟成の工程、完成乳剤調製前の工程などを挙げることができる。またこれらの工程中の複数回にわけて添加することもできる。また乳剤層に使用するのが好ましいが、乳剤層とともに隣接する保護層や中間層に添加しておき、塗布時に拡散させてもよい。
好ましい添加量は、上述した添加法や添加する化合物種に大きく依存するが、一般には
感光性ハロゲン化銀１モル当たり、１×10-6〜1モル、好ましくは１×10-5〜５×10-1モルさらに好ましくは１×10-4〜１×10-1モルである。
【０１３０】
本実施形態の式(I)の化合物は、水、メタノール、エタノールなどの水可溶性溶媒またはこれらの混合溶媒に溶解して添加することができる。この際、酸または塩基によってｐＨを適当に調整してもよく、また界面活性剤を共存させてもよい。さらに乳化分散物として高沸点有機溶媒に溶解させて添加することもできる。また、固体分散物として添加することもできる。
【０１３１】
１１）増感色素
本実施形態に適用できる増感色素としてはハロゲン化銀粒子に吸着した際、所望の波長
領域でハロゲン化銀粒子を分光増感できるもので、露光光源の分光特性に適した分光感度
を有する増感色素を有利に選択することができる。本実施形態の熱現像感光材料は特に６
００ｎｍ以上９００ｎｍ以下、または３００ｎｍ以上５００ｎｍ以下に分光感度ピークを
持つように分光増感されていることが好ましい。増感色素及び添加法については、特開平
11-65021号の段落番号0103〜0109、特開平10-186572号一般式(II)で表される化合物、特
開平11-119374号の一般式(I) で表される色素及び段落番号0106、米国特許第5,510,236号
、同第3,871,887号実施例5に記載の色素、特開平2-96131号、特開昭59-48753号に開示さ
れている色素、欧州特許公開第0803764A1号の第19ページ第38行〜第20ページ第35行、特
願2000-86865号、特願2000-102560号、特願2000-205399号等に記載されている。これらの
増感色素は単独で用いてもよく、２種以上組合せて用いてもよい。
【０１３２】
本実施形態における増感色素の添加量は、感度やカブリの性能に合わせて所望の量にす
ることができるが、感光性層のハロゲン化銀１モル当たり10-6〜１モルが好ましく、さら
に好ましくは10-4〜10-1モルである。
【０１３３】
本実施形態は分光増感効率を向上させるため、強色増感剤を用いることができる。本実
施形態に用いる強色増感剤としては、欧州特許公開第587,338号、米国特許第3,877,943号
、同第4,873,184号、特開平5-341432号、同11-109547号、同10-111543号等に記載の化合
物が挙げられる。
【０１３４】
１２）ハロゲン化銀の併用
本実施形態に用いられる熱現像感光材料中の感光性ハロゲン化銀乳剤は、一種だけでも
よいし、二種以上（例えば、平均粒子サイズの異なるもの、ハロゲン組成の異なるもの、
晶癖の異なるもの、化学増感の条件の異なるもの）併用してもよい。感度の異なる感光性
ハロゲン化銀を複数種用いることで階調を調節することができる。これらに関する技術と
しては特開昭57-119341号、同53-106125号、同47-3929号、同48-55730号、同46-5187号、
同50-73627号、同57-150841号などが挙げられる。感度差としてはそれぞれの乳剤で0.2lo
gE以上の差を持たせることが好ましい。
【０１３５】
１３）ハロゲン化銀と有機銀塩の混合
本実施形態の感光性ハロゲン化銀の粒子は、非感光性有機銀塩の存在しないところで形
成され、化学増感されることが特に好ましい。有機銀塩に対してハロゲン化剤を添加する
ことによってハロゲン化銀を形成する方法では十分な感度が達成できない場合があるから
である。
ハロゲン化銀と有機銀塩を混合する方法としては、別々に調製した感光性ハロゲン化銀
と有機銀塩を高速撹拌機やボールミル、サンドミル、コロイドミル、振動ミル、ホモジナ
イザー等で混合する方法や、あるいは有機銀塩の調製中のいずれかのタイミングで調製終
了した感光性ハロゲン化銀を混合して有機銀塩を調製する方法等があげられる。いずれの
方法でも本実施形態の効果を好ましく得ることができる。
【０１３６】
１４）ハロゲン化銀の塗布液への混合
本実施形態のハロゲン化銀の画像形成層塗布液中への好ましい添加時期は、塗布する18
0分前から直前、好ましくは60分前から10秒前であるが、混合方法及び混合条件について
は本実施形態の効果が十分に現れる限りにおいては特に制限はない。具体的な混合方法と
しては添加流量とコーターへの送液量から計算した平均滞留時間を所望の時間となるよう
にしたタンクでの混合する方法やN.Harnby、M.F.Edwards、A.W.Nienow著、高橋幸司訳"液
体混合技術"(日刊工業新聞社刊、1989年)の第8章等に記載されているスタチックミキサー
などを使用する方法がある。
【０１３７】
（有機銀塩の説明）
本実施形態に用いる非感光性有機銀塩は、光に対して比較的安定であるが、露光された
感光性ハロゲン化銀及び還元剤の存在下で、８０℃或いはそれ以上に加熱された場合に銀
画像を形成する銀塩である。有機銀塩は銀イオンを還元できる源を含む任意の有機物質で
あってよい。このような非感光性の有機銀塩については、特開平10-62899号の段落番号00
48〜0049、欧州特許公開第0803764A1号の第18ページ第24行〜第19ページ第37行、欧州特
許公開第0962812A1号、特開平11-349591号、特開2000-7683号、同2000-72711号等に記載
されている。有機酸の銀塩、特に(炭素数が10〜30、好ましくは15〜28の)長鎖脂肪族カル
ボン酸の銀塩が好ましい。有機銀塩の好ましい例としては、ベヘン酸銀、アラキジン酸銀
、ステアリン酸銀、オレイン酸銀、ラウリン酸銀、カプロン酸銀、ミリスチン酸銀、パル
ミチン酸銀、これらの混合物などを含む。本実施形態においては、これら有機銀塩の中で
も、ベヘン酸銀含有率５０モル％以上１００モル％以下の有機酸銀を用いることが好まし
い。特にベヘン酸銀含有率は７５モル％以上９８モル％以下であることが好ましい。
【０１３８】
本実施形態に用いることができる有機銀塩の形状としては特に制限はなく、針状、棒状
、平板状、りん片状でもよい。
本実施形態においてはりん片状の有機銀塩が好ましい。本明細書において、りん片状の
有機銀塩とは、次のようにして定義する。有機銀塩を電子顕微鏡で観察し、有機銀塩粒子
の形状を直方体と近似し、この直方体の辺を一番短かい方からａ、ｂ、ｃとした（ｃはｂ
と同じであってもよい。）とき、短い方の数値ａ、ｂで計算し、次のようにしてｘを求め
る。
ｘ＝ｂ／ａ
【０１３９】
このようにして200個程度の粒子についてｘを求め、その平均値ｘ（平均）としたとき
、ｘ（平均）≧1.5の関係を満たすものをりん片状とする。好ましくは30≧ｘ（平均）≧1
.5、より好ましくは15≧ｘ（平均）≧1.5である。因みに針状とは１≦ｘ（平均）＜1.5で
ある。
【０１４０】
りん片状粒子において、ａはｂとｃを辺とする面を主平面とした平板状粒子の厚さとみ
ることができる。ａの平均は0.01μｍ以上0.3μｍ以下が好ましく0.1μｍ以上0.23μｍ以
下がより好ましい。ｃ／ｂの平均は好ましくは1以上6以下、より好ましくは1以上4以下、
さらに好ましくは1以上3以下、特に好ましくは1以上2以下である。
【０１４１】
有機銀塩の粒子サイズ分布は単分散であることが好ましい。単分散とは短軸、長軸それ
ぞれの長さの標準偏差を短軸、長軸それぞれで割った値の100分率が好ましくは100%以下
、より好ましくは80%以下、更に好ましくは50%以下であることを指す。有機銀塩の形状の
測定方法としては有機銀塩分散物の透過型電子顕微鏡像より求めることができる。単分散
性を測定する別の方法として、有機銀塩の体積加重平均直径の標準偏差から求める方法が
あり、体積加重平均直径で割った値の百分率(変動係数)が好ましくは100%以下、より好ま
しくは80%以下、更に好ましくは50%以下である。測定方法としては例えば液中に分散した
有機銀塩にレーザー光を照射し、その散乱光のゆらぎの時間変化に対する自己相関関数を
求めることにより得られた粒子サイズ(体積加重平均直径)から求めることができる。
【０１４２】
本実施形態に用いられる有機酸銀の製造及びその分散法は、公知の方法等を適用するこ
とができる。例えば上記の特開平10-62899号、欧州特許公開第0803763A1号、欧州特許公
開第0962812A1号、特開平11-349591号、特開2000-7683号、同2000-72711号、特開2001-16
3827号、特開2001-163889〜90号、同11-203413号、特願2001-188313号、同2001-83652号
、同2002-6442号、同2002-31870号、同2001-107868号等を参考にすることができる。
【０１４３】
本実施形態において有機銀塩水分散液と感光性銀塩水分散液を混合して感光材料を製造
することが可能である。混合する際に2種以上の有機銀塩水分散液と2種以上の感光性銀塩
水分散液を混合することは、写真特性の調節のために好ましく用いられる方法である。
【０１４４】
本実施形態の有機銀塩は所望の量で使用できるが、銀量として0.1〜5g/m2が好ましく、
さらに好ましくは1〜3g/m2である。特に好ましく1.2〜2.5g/m2である。
【０１４５】
（造核剤）
本発明の熱現像感光材料は、造核剤を含むのが好ましい。
本発明に係る造核剤とは、初期現像の結果、現像生成物との反応で新たに現像を誘発し得る化合物を生成し得る化合物をいう。従来、印刷製版用途に適した超硬調感光材料に造核剤を用いることは知られていた。超硬調感光材料は、平均階調が１０以上であり、一般撮影用感光材料としては不適であり、特に高い診断能が要求される医療用途には不適であった。また、超硬調感光材料は、粒状が荒く、鮮鋭度に欠けるため、医療診断用途には全く適性がなかった。本発明に係る造核剤は、従来の超硬調感光材料における造核剤とは効果において全く異なる。本発明に係る造核剤は、階調を硬くするものではない。本発明に係る造核剤は、非感光性有機銀塩に対して感光性ハロゲン化銀粒子数を極めて少なくしても十分に現像を起こさせることができる化合物である。その機構は、明確ではないが、本発明に係る造核剤を用いて熱現像を行うと、最大濃度部で感光性ハロゲン化銀粒子数よりも現像銀粒子数が多いことが明らかになり、本発明に係る造核剤は、ハロゲン化銀粒子が存在しない箇所に新たな現像点（現像核）を形成する作用を有していると推定される。
【０１４６】
本発明に使用される造核剤は、特願２００４−１３６０５３号に詳細に説明した化合物と同じものである。この特許公開明細書に記載した具体的化合物例もまた、本実施形態の造核剤の具体例として挙げることができる。
【０１４７】
上記造核剤の中で好ましい具体的化合物を下記に挙げるが、これらの化合物に限定されるものではない。
【０１４８】
【化２】
2005099725.tif 000004
【０１４９】
上記造核剤の添加方法は溶液形態、乳化分散形態、固体微粒子分散物形態など、いかなる方法で塗布液に含有せしめ、感光材料に含有させてもよい。
よく知られている乳化分散法としては、ジブチルフタレート、トリクレジルホスフェート、ジオクチルセバケートあるいはトリ（２−エチルヘキシル）ホスフェートなどのオイル、酢酸エチルやシクロヘキサノンなどの補助溶媒を用いて溶解し、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムやオレオイル−Ｎ−メチルタウリン酸ナトリウム、ジ（２−エチルヘキシル）スルホコハク酸ナトリウム等の界面活性剤を添加して機械的に乳化分散物を作製する方法が挙げられる。このとき、油滴の粘度や屈折率の調整の目的でαメチルスチレンオリゴマーやポリ（ｔ−ブチルアクリルアミド）等のポリマーを添加することも好ましい。
【０１５０】
また、固体微粒子分散法としては、造核剤の粉末を水等の適当な溶媒中にボールミル、コロイドミル、振動ボールミル、サンドミル、ジェットミル、ローラーミルあるいは超音波によって分散し、固体分散物を作製する方法が挙げられる。尚、その際に保護コロイド（例えば、ポリビニルアルコール）、界面活性剤（例えばトリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム（３つのイソプロピル基の置換位置が異なるものの混合物）などのアニオン性界面活性剤）を用いてもよい。上記ミル類では分散媒体としてジルコニア等のビーズが使われるのが普通であり、これらのビーズから溶出するＺｒ等が分散物中に混入することがある。分散条件にもよるが通常は１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍの範囲である。感材中のＺｒの含有量が銀１ｇ当たり０．５ｍｇ以下であれば実用上差し支えない。
水分散物には防腐剤（例えばベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩）を含有させることが好ましい。
特に好ましいのは、造核剤の固体粒子分散法であり、平均粒子サイズ０．０１μｍ〜１０μｍ、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．１μｍ〜２μｍの微粒子して添加するのが好ましい。本願においては他の固体分散物もこの範囲の粒子サイズに分散して用いるのが好ましい。
【０１５１】
本発明の造核剤は、画像形成層または画像形成層に隣接する層に添加できるが、画像形成層に添加するのが好ましい。造核剤の添加量は有機銀塩１モルに対し１０-5〜１モル、好ましくは１０-4〜５×１０-1モルの範囲である。造核剤は１種類のみを添加しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【０１５２】
本発明の熱現像感光材料においては、感光性ハロゲン化銀を含む画像形成層は２層以上あってもよく、２層以上ある場合は、造核剤をいずれの画像形成層に含んでも良い。好ましくは、造核剤を含む画像形成層と造核剤を含まない画像形成層の少なくとも２層の画像形成層を有することが好ましい。
【０１５３】
（還元剤）
１）伝染現像性還元剤
本発明における熱現像感光材料は、伝染現像性還元剤を含有するのが好ましい。伝染現像性還元剤としては、伝染現像の機能を有するものであればいかなる還元剤でも良い。
本発明に用いることの出来る好ましい伝染現像性還元剤は、下記の一般式（Ｒ１）で表される化合物である。
【０１５４】
一般式（Ｒ１）
【化３】
2005099725.tif 000005
【０１５５】
前記一般式（Ｒ１）において、Ｒ１１及びＲ１１’は、各々独立に、炭素数３〜２０の２級または３級アルキル基を表す。Ｒ１２及びＲ１２’は、各々独立に水素原子、または窒素、酸素、リン、硫黄原子を介して連結する基を表す。Ｒ１３は、水素原子又は炭素数１〜２０のアルキル基を表す。
【０１５６】
本発明に使用される伝染現像性還元剤は、特願２００４−１３６０５２号に詳細に説明した化合物と同じものである。この特許公開明細書に記載した具体的化合物例もまた、本実施形態の造核剤の具体例として挙げることができる。
【０１５７】
以下に、本発明の一般式（Ｒ１）で表される還元剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１５８】
【化４】
2005099725.tif 000006
【０１５９】
【化５】
2005099725.tif 000007
【０１６０】
【化６】
2005099725.tif 000008
【０１６１】
【化７】
2005099725.tif 000009
【０１６２】
前記一般式（Ｒ１）で表される還元剤の添加量は、０．０１ｇ／ｍ２〜５．０ｇ／ｍ２であることが好ましく、０．１ｇ／ｍ２〜３．０ｇ／ｍ２であることがより好ましい。画像形成層を有する面の銀１モルに対しては、５モル％〜５０モル％含まれることが好ましく、１０モル％〜４０モル％で含まれることがより好ましい。
前記一般式（Ｒ１）で表される還元剤は、画像形成層に含有させることが好ましい。
特に、前記一般式（Ｒ１）で表される還元剤は、感度の低いハロゲン化銀乳剤を含有する画像形成層に含有させることが好ましい。
【０１６３】
２）還元剤
本発明では、一般式（Ｒ１）で表される還元剤とともに、他の還元剤を併用しても良い。併用し得る還元剤としては、銀イオンを金属銀に還元できる任意の物質（好ましくは有機物）でよい。該還元剤の例は、特開平１１―６５０２１号、段落番号００４３〜００４５や、欧州特許０８０３７６４号、ｐ.７、３４行〜ｐ.１８、１２行に記載されている。
【０１６４】
本実施形態に用いられる好ましい還元剤は、フェノール性水酸基のオルト位に置換基を
有するいわゆるヒンダードフェノール系還元剤、あるいはビスフェノール系還元剤である
。特に次の一般式（Ｒ）で表される化合物が好ましい。
【０１６５】
一般式（Ｒ）
【化８】
2005099725.tif 000010
【０１６６】
一般式（Ｒ）においては、Ｒ11およびＲ11'は各々独立に炭素数１〜２０のアルキル基
を表す。Ｒ12およびＲ12'は各々独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な置換基を
表す。Ｌは−Ｓ−基または−ＣＨＲ13−基を表す。Ｒ13は水素原子または炭素数１〜２０
のアルキル基を表す。Ｘ1およびＸ1'は各々独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能
な基を表す。
【０１６７】
各置換基について詳細に説明する。
１）Ｒ11およびＲ11'
Ｒ11およびＲ11'は各々独立に置換または無置換の炭素数１〜２０のアルキル基であり
、アルキル基の置換基は特に限定されることはないが、好ましくは、アリール基、ヒドロ
キシ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アシルア
ミノ基、スルホンアミド基、スルホニル基、ホスホリル基、アシル基、カルバモイル基、
エステル基、ハロゲン原子等があげられる。
【０１６８】
２）Ｒ12およびＲ12'、Ｘ1およびＸ1'
Ｒ12およびＲ12'は各々独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な基を表す。
Ｘ1およびＸ1'は、各々独立に水素原子またはベンゼン環に置換可能な基を表す。それ
ぞれベンゼン環に置換可能な基としては、好ましくはアルキル基、アリール基、ハロゲン
原子、アルコキシ基、アシルアミノ基があげられる。
【０１６９】
３）Ｌ
Ｌは−Ｓ−基または−ＣＨＲ13−基を表す。Ｒ13は水素原子または炭素数１〜２０のア
ルキル基を表し、アルキル基は置換基を有していてもよい。
Ｒ13の無置換のアルキル基の具体例はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘ
プチル基、ウンデシル基、イソプロピル基、１−エチルペンチル基、２，４，４−トリメ
チルペンチル基などがあげられる。
【０１７０】
アルキル基の置換基の例はＲ11の置換基と同様で、ハロゲン原子、アルコキシ基、アル
キルチオ基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アシルアミノ基、スルホンアミド基、
スルホニル基、ホスホリル基、オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基
などがあげられる。
【０１７１】
４）好ましい置換基
Ｒ11およびＲ11'として好ましくは炭素数３〜１５の２級または３級のアルキル基であ
り、具体的にはイソプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、ｔ−オク
チル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチ
ルシクロプロピル基などがあげられる。Ｒ11およびＲ11'としてより好ましくは炭素数４
〜１２の３級アルキル基で、その中でもｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、１−メチルシクロ
ヘキシル基が更に好ましく、ｔ−ブチル基が最も好ましい。
【０１７２】
Ｒ12およびＲ12'として好ましくは炭素数１〜２０のアルキル基であり、具体的にはメ
チル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル
基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ベンジル基、メトキシメチル基、
メトキシエチル基などがあげられる。より好ましくはメチル基、エチル基、プロピル基、
イソプロピル基、ｔ−ブチル基である。
【０１７３】
Ｘ1およびＸ1'は、好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アルキル基で、より好ましく
は水素原子である。
【０１７４】
Ｌは好ましくは−ＣＨＲ13−基である。
【０１７５】
Ｒ13として好ましくは水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基であり、アルキル基
としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、２，４，４−トリメチルペ
ンチル基が好ましい。Ｒ13として特に好ましいのは水素原子、メチル基、プロピル基またはイソプロピル基である。
【０１７６】
Ｒ13が水素原子である場合、Ｒ12およびＲ12'は好ましくは炭素数２〜５のアルキル基
であり、エチル基、プロピル基がより好ましく、エチル基が最も好ましい。
【０１７７】
Ｒ13が炭素数１〜８の１級または２級のアルキル基である場合、Ｒ12およびＲ12'はメ
チル基が好ましい。Ｒ13の炭素数１〜８の１級または２級のアルキル基としてはメチル基
、エチル基、プロピル基、イソプロピル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピ
ル基が更に好ましい。
【０１７８】
Ｒ11、Ｒ11'およびＲ12、Ｒ12'とがいずれもメチル基である場合、Ｒ13は２級のアルキ
ル基であることが好ましい。この場合、Ｒ13の２級アルキル基としてはイソプロピル基、
イソブチル基、１−エチルペンチル基が好ましく、イソプロピル基がより好ましい。
【０１７９】
上記還元剤は、Ｒ11、Ｒ11'およびＲ12およびＲ12'、およびＲ13の組合せにより、種々の熱現像性能が異なる。２種以上の還元剤を種々の混合比率で併用することによってこれらの熱現像性能を調整することができるので、目的によっては還元剤を２種類以上組み合わせて使用することが好ましい。
【０１８０】
以下に本実施形態の一般式（Ｒ）で表される化合物の具体例を示すが、本実施形態の化
合物は、これらに限定されるものではない。
【０１８１】
【化９】
2005099725.tif 000011
【０１８２】
【化１０】
2005099725.tif 000012
【０１８３】
【化１１】
2005099725.tif 000013
【０１８４】
特に（Ｒ−１）〜（Ｒ−２０）に示すような化合物であることが好ましい。
【０１８５】
本実施形態において還元剤の添加量は０．０１〜５．０ｇ／ｍ2であることが好ましく
、０．１〜３．０ｇ／ｍ2であることがより好ましく、画像形成層を有する面の銀１モル
に対しては５〜５０％モル含まれることが好ましく、１０〜４０モル％で含まれることが
さらに好ましい。
【０１８６】
本実施形態の還元剤は、有機銀塩、および感光性ハロゲン化銀を含む画像形成層、およ
びその隣接層に添加することができるが、画像形成層に含有させることがより好ましい。
【０１８７】
本実施形態の還元剤は溶液形態、乳化分散形態、固体微粒子分散物形態など、いかなる
方法で塗布液に含有せしめ、感光材料に含有させてもよい。
【０１８８】
よく知られている乳化分散法としては、ジブチルフタレート、トリクレジルフォスフェ
ート、グリセリルトリアセテートあるいはジエチルフタレートなどのオイル、酢酸エチル
やシクロヘキサノンなどの補助溶媒を用いて溶解し、機械的に乳化分散物を作製する方法
が挙げられる。
【０１８９】
また、固体微粒子分散法としては、還元剤を水等の適当な溶媒中にボールミル、コロイ
ドミル、振動ボールミル、サンドミル、ジェットミル、ローラーミルあるいは超音波によ
って分散し、固体分散物を作成する方法が挙げられる。好ましくは、サンドミルを使った
分散方法である。尚、その際に保護コロイド（例えば、ポリビニルアルコール）、界面活
性剤（例えばトリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム（３つのイソプロピル基
の置換位置が異なるものの混合物）などのアニオン性界面活性剤）を用いてもよい。水分
散物には防腐剤（例えばベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩）を含有させることができ
る。
【０１９０】
特に好ましいのは、還元剤の固体粒子分散法であり、平均粒子サイズ０．０１μｍ〜１
０μｍ、好ましくは０．０５μｍ〜５μｍ、より好ましくは０．１μｍ〜１μｍの微粒子
して添加するのが好ましい。本願においては他の固体分散物もこの範囲の粒子サイズに分
散して用いるのが好ましい。
【０１９１】
（現像促進剤の説明）
本実施形態の熱現像感光材料では、現像促進剤として特開2000-267222号や特開2000-
330234号等に記載の一般式（Ａ）で表されるスルホンアミドフェノール系の化合物、特開
2001-92075号記載の一般式（II）で表されるヒンダードフェノール系の化合物、特開平10
-62895号や特開平11-15116号等に記載の一般式（Ｉ）、特願2001-074278号に記載の一般
式（１）で表されるヒドラジン系の化合物、特願2000-76240号に記載されている一般式（
２）で表されるフェノール系またはナフトール系の化合物が好ましく用いられる。これら
の現像促進剤は還元剤に対して０．１〜２０モル％の範囲で使用され、好ましくは０．５
〜１０モル％の範囲で、より好ましくは１〜５モル％の範囲である。感材への導入方法は
還元剤同様の方法があげられるが、特に固体分散物または乳化分散物として添加すること
が好ましい。乳化分散物として添加する場合、常温で固体である高沸点溶剤と低沸点の補
助溶剤を使用して分散した乳化分散物として添加するか、もしくは高沸点溶剤を使用しな
い所謂オイルレス乳化分散物として添加することが好ましい。
【０１９２】
本実施形態においては上記現像促進剤の中でも、特願2001-074278号に記載の一般式（
１）で表されるヒドラジン系の化合物および特願2000-76240号に記載されている一般式（
２）で表されるフェノール系またはナフトール系の化合物が特に好ましい。
【０１９３】
以下、本実施形態の現像促進剤の好ましい具体例を挙げるが、本実施形態はこれらに限
定されるものではない。
【０１９４】
【化１２】
2005099725.tif 000014
【０１９５】
（水素結合性化合物の説明）
本実施形態では、還元剤の芳香族性の水酸基（−ＯＨ）、あるいはアミノ基を有する場
合はアミノ基と水素結合を形成することが可能な基を有する非還元性の化合物を併用する
ことが好ましい。
【０１９６】
水素結合を形成しうる基としては、ホスホリル基、スルホキシド基、スルホニル基、カ
ルボニル基、アミド基、エステル基、ウレタン基、ウレイド基、３級アミノ基、含窒素芳
香族基などが挙げられる。その中でも好ましいのはホスホリル基、スルホキシド基、アミ
ド基（但し、＞Ｎ−Ｈ基を持たず、＞Ｎ−Ｒa（ＲaはＨ以外の置換基）のようにブロック
されている。）、ウレタン基（但し、＞Ｎ−Ｈ基を持たず、＞Ｎ−Ｒa（ＲaはＨ以外の置
換基）のようにブロックされている。）、ウレイド基（但し、＞Ｎ−Ｈ基を持たず、＞Ｎ
−Ｒa（ＲaはＨ以外の置換基）のようにブロックされている。）を有する化合物である。
【０１９７】
本実施形態で、特に好ましい水素結合性化合物は下記一般式（Ｄ）で表される化合物で
ある。
【０１９８】
一般式（Ｄ）
【化１３】
2005099725.tif 000015
【０１９９】
一般式（Ｄ）においてＲ21ないしＲ23は各々独立にアルキル基、アリール基、アルコキ
シ基、アリールオキシ基、アミノ基またはヘテロ環基を表し、これらの基は無置換であっ
ても置換基を有していてもよい。
【０２００】
Ｒ21ないしＲ23が置換基を有する場合の置換基としてはハロゲン原子、アルキル基、ア
リール基、アルコキシ基、アミノ基、アシル基、アシルアミノ基、アルキルチオ基、アリ
ールチオ基、スルホンアミド基、アシルオキシ基、オキシカルボニル基、カルバモイル基
、スルファモイル基、スルホニル基、ホスホリル基などがあげられ、置換基として好まし
いのはアルキル基またはアリール基でたとえばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ
−ブチル基、ｔ−オクチル基、フェニル基、４−アルコキシフェニル基、４−アシルオキ
シフェニル基などがあげられる。
【０２０１】
Ｒ21ないしＲ23のアルキル基としては具体的にはメチル基、エチル基、ブチル基、オク
チル基、ドデシル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ｔ−アミル基、ｔ−オクチル基、
シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基、ベンジル基、フェネチル基、２−フェ
ノキシプロピル基などがあげられる。
【０２０２】
アリール基としてはフェニル基、クレジル基、キシリル基、ナフチル基、４−ｔ−ブチ
ルフェニル基、４−ｔ−オクチルフェニル基、４−アニシジル基、３，５−ジクロロフェ
ニル基などが挙げられる。
【０２０３】
アルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基、オクチルオキシ基、２−
エチルヘキシルオキシ基、３，５，５−トリメチルヘキシルオキシ基、ドデシルオキシ基
、シクロヘキシルオキシ基、４−メチルシクロヘキシルオキシ基、ベンジルオキシ基等が
挙げられる。
【０２０４】
アリールオキシ基としてはフェノキシ基、クレジルオキシ基、イソプロピルフェノキシ
基、４−ｔ−ブチルフェノキシ基、ナフトキシ基、ビフェニルオキシ基等が挙げられる。
【０２０５】
アミノ基としてはジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジブチルアミノ基、ジオクチ
ルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアミノ基、ジシクロヘキシルアミノ基、ジフェニ
ルアミノ基、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアミノ基等が挙げられる。
【０２０６】
Ｒ21ないしＲ23としてはアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基が
好ましい。本実施形態の効果の点ではＲ21ないしＲ23のうち少なくとも一つ以上がアルキ
ル基またはアリール基であることが好ましく、二つ以上がアルキル基またはアリール基で
あることがより好ましい。また、安価に入手する事ができるという点ではＲ21ないしＲ23
が同一の基である場合が好ましい。
【０２０７】
以下に本実施形態における一般式（Ｄ）の化合物をはじめとする水素結合性化合物の具
体例を示すが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【０２０８】
【化１４】
2005099725.tif 000016
【０２０９】
【化１５】
2005099725.tif 000017
【０２１０】
水素結合性化合物の具体例は上述の他に特願2000-192191号、同2000-194811号に記載の
ものがあげられる。
【０２１１】
本実施形態の水素結合性化合物は、還元剤と同様に溶液形態、乳化分散形態、固体分散
微粒子分散物形態で塗布液に含有せしめ、感光材料中で使用することができる。本実施形
態の化合物は、溶液状態でフェノール性水酸基を有する化合物と水素結合による錯体を形
成しており、還元剤と本実施形態の一般式（Ａ）の化合物との組み合わせによっては錯体
として結晶状態で単離することができる。
【０２１２】
このようにして単離した結晶粉体を固体分散微粒子分散物として使用することは安定し
た性能を得る上で特に好ましい。また、還元剤と本実施形態の水素結合性化合物を粉体で
混合し、適当な分散剤を使って、サンドグラインダーミル等で分散時に錯形成させる方法
も好ましく用いることができる。
【０２１３】
本実施形態の水素結合性化合物は還元剤に対して、１〜２００モル％の範囲で使用する
ことが好ましく、より好ましくは１０〜１５０モル％の範囲で、さらに好ましくは３０〜
１００モル％の範囲である。
【０２１４】
（バインダーの説明）
本実施形態の有機銀塩含有層のバインダーはいかなるポリマーであってもよく、好適な
バインダーは透明又は半透明で、一般に無色であり、天然樹脂やポリマー及びコポリマー
、合成樹脂やポリマー及びコポリマー、その他フィルムを形成する媒体、例えば、ゼラチ
ン類、ゴム類、ポリ（ビニルアルコール）類、ヒドロキシエチルセルロース類、セルロー
スアセテート類、セルロースアセテートブチレート類、ポリ（ビニルピロリドン）類、カ
ゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）類、ポリ（メチルメタクリル酸）類、ポリ（塩化
ビニル）類、ポリ（メタクリル酸）類、スチレン−無水マレイン酸共重合体類、スチレン
−アクリロニトリル共重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体類、ポリ（ビニルアセタ
ール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）及びポリ（ビニルブチラール））、ポリ（
エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）類、ポリ
（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（酢酸ビニル）類、ポリ（オレフィン
）類、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類がある。バインダーは水又は有機溶媒ま
たはエマルションから被覆形成してもよい。
【０２１５】
本実施形態では、有機銀塩を含有する層のバインダーのガラス転移温度は１０℃以上８
０℃以下であることが好ましく、２０℃〜７０℃であることがより好ましく、２３℃以上
６５℃以下であることが更に好ましい。
【０２１６】
なお、本明細書においてＴｇは下記の式で計算される。
１／Ｔｇ＝Σ(Ｘi／Ｔｇi)
【０２１７】
ここでは、ポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ個のモノマー成分が共重合しているとする
。Ｘiはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇiはｉ番目のモノマーの単独重
合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。
尚、各モノマーの単独重合体ガラスの転移温度の値（Ｔｇi）はPolymer Handbook(3rd 
Edition)(J.Brandrup, E.H.Immergut著(Wiley-Interscience、1989))の値を採用した。
【０２１８】
バインダーとなるポリマーは単独種で用いてもよいし、必要に応じて２種以上を併用し
ても良い。また、ガラス転移温度が２０℃以上のものとガラス転移温度が２０℃未満のも
のを組み合わせて用いてもよい。Ｔｇの異なるポリマーを２種以上ブレンドして使用する
場合には、その重量平均Ｔｇが上記の範囲に入ることが好ましい。
【０２１９】
本実施形態においては、有機銀塩含有層が溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用
いて塗布し、乾燥して形成される場合に、さらに有機銀塩含有層のバインダーが水系溶媒
（水溶媒）に可溶または分散可能である場合に、特に２５℃６０％ＲＨでの平衡含水率が
２質量％以下のポリマーのラテックスからなる場合に性能が向上する。
最も好ましい形態は、イオン伝導度が２．５ｍＳ／ｃｍ以下になるように調製されたも
のであり、このような調製法としてポリマー合成後分離機能膜を用いて精製処理する方法
が挙げられる。
【０２２０】
ここでいう前記ポリマーが可溶または分散可能である水系溶媒とは、水または水に７０
質量％以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。
水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピ
ルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソル
ブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを挙げることができる。
【０２２１】
また「２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率」とは、２５℃６０％ＲＨの雰囲気下で調
湿平衡にあるポリマーの重量Ｗ１と２５℃で絶乾状態にあるポリマーの重量Ｗ０を用いて
以下のように表すことができる。
２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率＝[(Ｗ１−Ｗ０)/Ｗ０]×１００(質量％)
含水率の定義と測定法については、例えば高分子工学講座１４、高分子材料試験法(高
分子学会編、地人書館)を参考にすることができる。
【０２２２】
本実施形態のバインダーポリマーの２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率は２質量％以
下であることが好ましいが、より好ましくは０．０１質量％以上１．５質量％以下、さら
に好ましくは０．０２質量％以上１質量％以下が望ましい。
【０２２３】
本実施形態のバインダーは水系溶媒に分散可能なポリマーが特に好ましい。分散状態の
例としては、水不溶な疎水性ポリマーの微粒子が分散しているラテックスやポリマー分子
が分子状態またはミセルを形成して分散しているものなどがあるが、いずれも好ましい。
分散粒子の平均粒径は１〜５００００ｎｍ、より好ましくは５〜１０００ｎｍ程度の範囲
が好ましい。分散粒子の粒径分布に関しては特に制限は無く、広い粒径分布を持つもので
も単分散の粒径分布を持つものでもよい。
【０２２４】
本実施形態において水系溶媒に分散可能なポリマーの好ましい態様としては、アクリル
系ポリマー、ポリ（エステル）類、ゴム類（例えばＳＢＲ樹脂）、ポリ（ウレタン）類、
ポリ（塩化ビニル）類、ポリ（酢酸ビニル）類、ポリ（塩化ビニリデン）類、ポリ（オレ
フィン）類等の疎水性ポリマーを好ましく用いることができる。これらポリマーとしては
直鎖のポリマーでも枝分かれしたポリマーでもまた架橋されたポリマーでもよいし、単一
のモノマーが重合したいわゆるホモポリマーでもよいし、２種類以上のモノマーが重合し
たコポリマーでもよい。コポリマーの場合はランダムコポリマーでも、ブロックコポリマ
ーでもよい。
【０２２５】
これらポリマーの分子量は数平均分子量で５０００〜１００００００、好ましくは１０
０００〜２０００００がよい。分子量が小さすぎるものは乳剤層の力学強度が不十分であ
り、大きすぎるものは成膜性が悪く好ましくない。
【０２２６】
好ましいポリマーラテックスの具体例としては以下のものを挙げることができる。以下
では原料モノマーを用いて表し、括弧内の数値は質量％、分子量は数平均分子量である。
多官能モノマーを使用した場合は架橋構造を作るため分子量の概念が適用できないので架
橋性と記載し、分子量の記載を省略した。Ｔｇはガラス転移温度を表す。
【０２２７】
P-1;-MMA(70)-EA(27)-MAA(3)-のラテックス(分子量37000、Tg61℃)
P-2;-MMA(70)-2EHA(20)-St(5)-AA(5)-のラテックス(分子量40000、Tg59℃)
P-3;-St(50)-Bu(47)-MAA(3)-のラテックス(架橋性、Tg-17℃)
P-4;-St(68)-Bu(29)-AA(3)-のラテックス(架橋性、Tg17℃)
P-5;-St(71)-Bu(26)-AA(3)-のラテックス(架橋性,Tg24℃)
P-6;-St(70)-Bu(27)-IA(3)-のラテックス(架橋性)
P-7;-St(75)-Bu(24)-AA(1)-のラテックス(架橋性、Tg29℃)
P-8;-St(60)-Bu(35)-DVB(3)-MAA(2)-のラテックス(架橋性)
P-9;-St(70)-Bu(25)-DVB(2)-AA(3)-のラテックス(架橋性)
P-10;-VC(50)-MMA(20)-EA(20)-AN(5)-AA(5)-のラテックス(分子量80000)
P-11;-VDC(85)-MMA(5)-EA(5)-MAA(5)-のラテックス(分子量67000)
P-12;-Et(90)-MAA(10)-のラテックス(分子量12000)
P-13;-St(70)-2EHA(27)-AA(3)のラテックス（分子量130000、Tg43℃）
P-14;-MMA(63)-EA(35)- AA(2)のラテックス（分子量33000、Tg47℃）
P-15;-St(70.5)-Bu(26.5)-AA(3)-のラテックス(架橋性,Tg23℃)
P-16;-St(69.5)-Bu(27.5)-AA(3)-のラテックス(架橋性,Tg20.5℃)
P-17;-St(61.3)-イソプレン(35.5)-AA(3)-のラテックス（架橋性，Tg17℃）
P-18;-St(67)-イソプレン(28)-Bu(2)-AA(3)-のラテックス（架橋性，Tg27℃）
【０２２８】
上記構造の略号は以下のモノマーを表す。MMA；メチルメタクリレート、EA；エチルア
クリレート、MAA；メタクリル酸、2EHA；2-エチルヘキシルアクリレート、St；スチレン
、Bu；ブタジエン、AA；アクリル酸、DVB；ジビニルベンゼン、VC；塩化ビニル、AN；ア
クリロニトリル、VDC；塩化ビニリデン、Et；エチレン、IA；イタコン酸。
【０２２９】
以上に記載したポリマーラテックスは市販もされていて、以下のようなポリマーが利用
できる。アクリル系ポリマーの例としては、セビアンA-4635,4718，4601（以上ダイセル
化学工業（株）製）、Nipol Lx811、814、821、820、857（以上日本ゼオン（株）製）な
ど、ポリ（エステル）類の例としては、FINETEX ES650、611、675、850（以上大日本イン
キ化学（株）製）、WD-size、WMS（以上イーストマンケミカル製）など、ポリ（ウレタン
）類の例としては、HYDRAN AP10、20、30、40（以上大日本インキ化学（株）製）など、
ゴム類の例としては、LACSTAR 7310K、3307B、4700H、7132C（以上大日本インキ化学（株
）製）、Nipol Lx416、410、438C、2507（以上日本ゼオン（株）製）など、ポリ（塩化ビ
ニル）類の例としては、G351、G576（以上日本ゼオン（株）製）など、ポリ（塩化ビニリ
デン）類の例としては、L502、L513（以上旭化成工業（株）製）など、ポリ（オレフィン
）類の例としては、ケミパールS120、SA100（以上三井石油化学（株）製）などを挙げる
ことができる。
これらのポリマーラテックスは単独で用いてもよいし、必要に応じて２種以上ブレンド
してもよい。
【０２３０】
本実施形態に用いられるポリマーラテックスとしては、特に、スチレン−ブタジエン共重合体もしくはスチレン−イソプレン共重合体のラテックスが好ましい。スチレン−ブタジエン共重合体におけるスチレンのモノマー単位とブタジエンのモノマー単位との重量比は４０：６０〜９５：５であることが好ましい。また、スチレンのモノマー単位とブタジエンのモノマー単位との共重合体に占める割合は６０〜９９質量％であることが好ましい。好ましい分子量の範囲は前記と同様である。
また、本発明におけるポリマーラテックスは、アクリル酸又はメタクリル酸をスチレンとブタジエンの和に対して１質量％〜６質量％含有することが好ましく、より好ましくは２質量％〜５質量％含有する。
本発明におけるポリマーラテックスは、アクリル酸を含有することが好ましい。好ましいモノマー含量の範囲は前記と同様である。また、スチレン−イソプレン共重合体における共重合体比などはスチレン−ブタジエン共重合体の場合と同じである。
【０２３１】
本実施形態に用いることが好ましいスチレン−ブタジエン共重合体のラテックスとしては、前記のＰ−３〜Ｐ−９，１５、市販品であるLACSTAR-3307B、7132C、Nipol Lx416等が挙げられる。また、スチレン−イソプレン共重合体の例としては前記のＰ−１７，１８が挙げられる。
【０２３２】
本実施形態の感光材料の有機銀塩含有層には必要に応じてゼラチン、ポリビニルアルコ
ール、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース
などの親水性ポリマーを添加してもよい。
【０２３３】
これらの親水性ポリマーの添加量は有機銀塩含有層の全バインダーの３０質量％以下、
より好ましくは２０質量％以下が好ましい。
【０２３４】
本実施形態の有機銀塩含有層（即ち、画像形成層）は、ポリマーラテックスをバインダ
ーに用いて形成されたものが好ましい。有機銀塩含有層のバインダーの量は、全バインダ
ー／有機銀塩の重量比が１／１０〜１０／１、更には１／５〜４／１の範囲が好ましい。
【０２３５】
また、このような有機銀塩含有層は、通常、感光性銀塩である感光性ハロゲン化銀が含
有された感光性層（乳剤層）でもあり、このような場合の、全バインダー／ハロゲン化銀
の重量比は４００〜５、より好ましくは２００〜１０の範囲が好ましい。
【０２３６】
本実施形態の画像形成層の全バインダー量は０．２〜３０ｇ／ｍ2、より好ましくは１
〜１５ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。本実施形態の画像形成層には架橋のための架橋剤、塗
布性改良のための界面活性剤などを添加してもよい。
【０２３７】
本実施形態において感光材料の有機銀塩含有層塗布液の溶媒（ここでは簡単のため、溶
媒と分散媒をあわせて溶媒と表す。）は、水を３０質量％以上含む水系溶媒が好ましい。
水以外の成分としてはメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、
メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、酢酸エチルなど任意の水
混和性有機溶媒を用いてよい。溶媒の水含有率は５０質量％以上がより好ましく、さらに
好ましくは７０質量％以上が良い。
【０２３８】
好ましい溶媒組成の具体例を挙げると、水１００の他、水／メチルアルコール＝９０／
１０、水／メチルアルコール＝７０／３０、水／メチルアルコール／ジメチルホルムアミ
ド＝８０／１５／５、水／メチルアルコール／エチルセロソルブ＝８５／１０／５、水／
メチルアルコール／イソプロピルアルコール＝８５／１０／５などがある（数値は質量％
）。
【０２３９】
（かぶり防止剤の説明）
本実施形態はカブリ防止剤として下記一般式（Ｈ）で表される化合物を含有するのが好
ましい。
【０２４０】
一般式（Ｈ）      Ｑ−（Ｙ）ｎ−Ｃ（Ｚ1）（Ｚ2）Ｘ
【０２４１】
一般式（Ｈ）において、Ｑはアルキル基、アリール基またはヘテロ環基を表し、Ｙは２
価の連結基を表し、ｎは０または１を表し、Ｚ1およびＺ2はハロゲン原子を表し、Ｘは水
素原子または電子吸引性基を表す。
【０２４２】
Ｑは好ましくはハメットの置換基定数σｐが正の値をとる電子吸引性基で置換されたフ
ェニル基を表す。ハメットの置換基定数に関しては、Journal of Medicinal Chemistry,1
973,Vol.16,No.11,1207-1216 等を参考にすることができる。
【０２４３】
このような電子吸引性基としては、例えばハロゲン原子（フッ素原子（σｐ値：０．０
６）、塩素原子（σｐ値：０．２３）、臭素原子（σｐ値：０．２３）、ヨウ素原子（σ
ｐ値：０．１８））、トリハロメチル基（トリブロモメチル（σｐ値：０．２９）、トリ
クロロメチル（σｐ値：０．３３）、トリフルオロメチル（σｐ値：０．５４））、シア
ノ基（σｐ値：０．６６）、ニトロ基（σｐ値：０．７８）、脂肪族・アリールもしくは
複素環スルホニル基（例えば、メタンスルホニル（σｐ値：０．７２））、脂肪族・アリ
ールもしくは複素環アシル基（例えば、アセチル（σｐ値：０．５０）、ベンゾイル（σ
ｐ値：０．４３））、アルキニル基（例えば、Ｃ≡ＣＨ（σｐ値：０．２３））、脂肪族
・アリールもしくは複素環オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル（σｐ値：
０．４５）、フェノキシカルボニル（σｐ値：０．４４））、カルバモイル基（σｐ値：
０．３６）、スルファモイル基（σｐ値：０．５７）、スルホキシド基、ヘテロ環基、ホ
スホリル基等があげられる。
σｐ値としては好ましくは０．２〜２．０の範囲で、より好ましくは０．４から１．０
の範囲である。
【０２４４】
電子吸引性基として好ましいのは、カルバモイル基、アルコキシカルボニル基、アルキ
ルスルホニル基、アルキルホスホリル基、カルボキシル基、アルキルまたはアリールカル
ボニル基、およびアリールスルホニル基であり、特に好ましくはカルバモイル基、アルコ
キシカルボニル基、アルキルスルホニル基、アルキルホスホリル基であり、カルバモイル
基が最も好ましい。
【０２４５】
Ｘは、好ましくは電子吸引性基であり、より好ましくはハロゲン原子、脂肪族・アリー
ルもしくは複素環スルホニル基、脂肪族・アリールもしくは複素環アシル基、脂肪族・ア
リールもしくは複素環オキシカルボニル基、カルバモイル基、スルファモイル基であり、
特に好ましくはハロゲン原子である。
ハロゲン原子の中でも、好ましくは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子であり、更に好ま
しくは塩素原子、臭素原子であり、特に好ましくは臭素原子である。
【０２４６】
Ｙは好ましくは−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ−または−ＳＯ2 −を表し、より好ましくは−
Ｃ（＝Ｏ）−、−ＳＯ2 −であり、特に好ましくは−ＳＯ2 −である。ｎは、０または１
を表し、好ましくは１である。
【０２４７】
以下に本実施形態の一般式（Ｈ）の化合物の具体例を示すが、本実施形態はこれらに限
定されるものではない。
【０２４８】
【化１６】
2005099725.tif 000018
【０２４９】
【化１７】
2005099725.tif 000019
【０２５０】
本実施形態の一般式（Ｈ）で表される化合物は画像形成層の非感光性銀塩１モル当たり
、１０-4〜０．８モルの範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１０-3〜０．１
モルの範囲で、さらに好ましくは５×１０-3〜０．０５モルの範囲で使用することが好ま
しい。
特に、本実施形態のヨウ化銀含有率の高い組成のハロゲン化銀を用いた場合、十分なか
ぶり防止効果を得るためにはこの一般式（Ｈ）の化合物の添加量は重要であり、５×１０
-3〜０．０３モルの範囲で使用することが最も好ましい。
【０２５１】
本実施形態において、一般式（Ｈ）で表される化合物を感光材料に含有せしめる方法と
しては、前記還元剤の含有方法に記載の方法が挙げられる。
【０２５２】
一般式（Ｈ）で表される化合物の融点は２００℃以下であることが好ましく、さらに好
ましくは１７０℃以下がよい。
【０２５３】
本実施形態に用いられるその他の有機ポリハロゲン化物として、特開平11-65021号の段
落番号0111〜0112に記載の特許に開示されているものが挙げられる。特に特願平11-87297
号の式（Ｐ）で表される有機ハロゲン化合物、特開平10-339934号の一般式（II）で表さ
れる有機ポリハロゲン化合物、特願平11-205330号に記載の有機ポリハロゲン化合物が好
ましい。
【０２５４】
（その他のかぶり防止剤）
その他のカブリ防止剤としては特開平11-65021号段落番号0113の水銀（II）塩、同号段
落番号0114の安息香酸類、特開2000-206642号のサリチル酸誘導体、特開2000-221634号の
式（Ｓ）で表されるホルマリンスカベンジャー化合物、特開平11-352624号の請求項９に
係るトリアジン化合物、特開平6-11791号の一般式（III）で表される化合物、４−ヒドロ
キシ−６−メチル−１,３,３ａ,７−テトラザインデン等が挙げられる。
【０２５５】
本実施形態に用いることのできるカブリ防止剤、安定剤および安定剤前駆体特開平10-6
2899号の段落番号００７０、欧州特許0803764A1号の第20頁第57行〜第21頁第７行に記載
の特許のもの、特開平9-281637号、同9-329864号記載の化合物が挙げられる。
【０２５６】
本実施形態における熱現像感光材料はカブリ防止を目的としてアゾリウム塩を含有して
も良い。アゾリウム塩としては、特開昭59-193447号記載の一般式（XI）で表される化合
物、特公昭55-12581号記載の化合物、特開昭60-153039号記載の一般式（II）で表される
化合物が挙げられる。アゾリウム塩は感光材料のいかなる部位に添加しても良いが、添加
層としては感光性層を有する面の層に添加することが好ましく、有機銀塩含有層に添加す
ることがさらに好ましい。
【０２５７】
アゾリウム塩の添加時期としては塗布液調製のいかなる工程で行っても良く、有機銀塩
含有層に添加する場合は有機銀塩調製時から塗布液調製時のいかなる工程でも良いが有機
銀塩調製後から塗布直前が好ましい。アゾリウム塩の添加法としては粉末、溶液、微粒子
分散物などいかなる方法で行っても良い。また、増感色素、還元剤、色調剤など他の添加
物と混合した溶液として添加しても良い。
【０２５８】
本実施形態においてアゾリウム塩の添加量としてはいかなる量でも良いが、銀１モル当
たり１×１０-6モル以上２モル以下が好ましく、１×１０-3モル以上０．５モル以下がさ
らに好ましい。
【０２５９】
（その他の添加剤）
１）メルカプト、ジスルフィド、およびチオン類
本実施形態には現像を抑制あるいは促進させ現像を制御するため、分光増感効率を向上
させるため、現像前後の保存性を向上させるためなどにメルカプト化合物、ジスルフィド
化合物、チオン化合物を含有させることができ、特開平10-62899号の段落番号0067〜0069
、特開平10-186572号の一般式（Ｉ）で表される化合物及びその具体例として段落番号003
3〜0052、欧州特許公開第0803764A1号の第２０ページ第３６〜５６行、特願平11-273670
号等に記載されている。中でもメルカプト置換複素芳香族化合物が好ましい。
【０２６０】
２）色調剤
本実施形態の熱現像感光材料では色調剤の添加が好ましく、色調剤については、特開平
１０−６２８９９号の段落番号００５４〜００５５、欧州特許０８０３７６４Ａ１号のｐ
．２１，２３行〜４８行、特開２０００−３５６３１７号や特願２０００−１８７２９８
号に記載されており、特に、フタラジノン類（フタラジノン、フタラジノン誘導体もしく
は金属塩；例えば４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５，７
−ジメトキシフタラジノンおよび２，３−ジヒドロー１，４−フタラジンジオン）；フタ
ラジノン類とフタル酸類（例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸
、フタル酸二アンモニウム、フタル酸ナトリウム、フタル酸カリウムおよびテトラクロロ
無水フタル酸）の組み合わせ；フタラジン類（フタラジン、フタラジン誘導体もしくは金
属塩；例えば４−（１−ナフチル）フタラジン、６−イソプロピルフタラジン、６−ｔ−
ブチルフタラジン、６−クロロフタラジン、５．７−ジメトキシフタラジン、および２，
３−ジヒドロフタラジン）が好ましく、特に、ヨウ化銀含有率の高い組成のハロゲン化銀
との組み合わせにおいては、フタラジン類とフタル酸類の組み合わせが好ましい。
【０２６１】
好ましいフタラジン類の添加量としては、有機銀塩１モル当たり０．０１モル〜０．３
モルであり、さらに好ましくは０．０２〜０．２モル、特に好ましくは０．０２〜０．１
モルである。この添加量は、本実施形態のヨウ化銀含有率の高い組成のハロゲン化銀乳剤
で課題である現像促進にとって重要な要因であり、適正な添加量の選択によって十分な現
像性と低いかぶりの両立が可能となる。
【０２６２】
３）可塑剤、潤滑剤
本実施形態の感光性層に用いることのできる可塑剤および潤滑剤については特開平11-6
5021号段落番号0117に記載されている。滑り剤については特開平11-84573号段落番号0061
〜0064や特願平11-106881号段落番号0049〜0062記載されている。
【０２６３】
４）染料、顔料
本実施形態の感光性層には色調改良、レーザー露光時の干渉縞発生防止、イラジエーシ
ョン防止の観点から各種染料や顔料（例えばC.I.Pigment Blue 60、C.I.Pigment Blue 64
、C.I.Pigment Blue 15:6）を用いることができる。これらについてはWO98/36322号、特
開平10-268465号、同11-338098号等に詳細に記載されている。
【０２６４】
５）超硬調化剤
印刷製版用途に適した超硬調画像形成のためには、画像形成層に超硬調化剤を添加する
ことが好ましい。超硬調化剤やその添加方法及び添加量については、特開平11-65021号公
報段落番号０１１８、特開平１１−２２３８９８号公報段落番号０１３６〜０１９３、特
願平１１−８７２９７号明細書の式（Ｈ）、式（１）〜（３）、式（Ａ）、（Ｂ）の化合
物、特願平１１−９１６５２号明細書記載の一般式（III）〜（Ｖ）の化合物（具体的化
合物：化２１〜化２４）、硬調化促進剤については特開平１１−６５０２１号公報段落番
号０１０２、特開平１１−２２３８９８号公報段落番号０１９４〜０１９５に記載されて
いる。
【０２６５】
蟻酸や蟻酸塩を強いかぶらせ物質として用いるには、感光性ハロゲン化銀を含有する画
像形成層を有する側に銀１モル当たり５ミリモル以下、さらには１ミリモル以下で含有さ
せることが好ましい。
本実施形態の熱現像感光材料で超硬調化剤を用いる場合には五酸化二リンが水和してで
きる酸またはその塩を併用して用いることが好ましい。五酸化二リンが水和してできる酸
またはその塩としては、メタリン酸（塩）、ピロリン酸（塩）、オルトリン酸（塩）、三
リン酸（塩）、四リン酸（塩）、ヘキサメタリン酸（塩）などを挙げることができる。特
に好ましく用いられる五酸化二リンが水和してできる酸またはその塩としては、オルトリ
ン酸（塩）、ヘキサメタリン酸（塩）を挙げることができる。具体的な塩としてはオルト
リン酸ナトリウム、オルトリン酸二水素ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、ヘキ
サメタリン酸アンモニウムなどが挙げられる。
五酸化二リンが水和してできる酸またはその塩の使用量（感光材料１ｍ2あたりの塗布
量）は感度やカブリなどの性能に合わせて所望の量でよいが、０．１〜５００ｍｇ／ｍ2
が好ましく、０．５〜１００ｍｇ／ｍ2がより好ましい。
【０２６６】
（塗布液の調製および塗布）
本実施形態の画像形成層塗布液の調製温度は３０℃以上６５℃以下がよく、さらに好ま
しい温度は３５℃以上６０℃未満、より好ましい温度は３５℃以上５５℃以下である。ま
た、ポリマーラテックス添加直後の画像形成層塗布液の温度が３０℃以上６５℃以下で維
持されることが好ましい。
【０２６７】
２．層構成、その他の構成成分
【０２６８】
本実施形態の熱現像感光材料は、画像形成層に加えて非感光性層を有することができる
。非感光性層は、その配置から（a）画像形成層の上（支持体よりも遠い側）に設けられ
る表面保護層、（b）複数の画像形成層の間や画像形成層と保護層の間に設けられる中間
層、（c）画像形成層と支持体との間に設けられる下塗り層、（d）画像形成層の反対側に
設けられるバック層に分類できる。
【０２６９】
また、光学フィルターとして作用する層を設けることができるが、（a）または（b）の
層として設けられる。アンチハレーション層は、（c）または（d）の層として感光材料に
設けられる。
【０２７０】
１）表面保護層
本実施形態における熱現像感光材料は画像形成層の付着防止などの目的で表面保護層を
設けることができる。表面保護層は単層でもよいし、複数層であってもよい。表面保護層
については、特開平11-65021号段落番号0119〜0120、特願2000-171936号に記載されてい
る。
【０２７１】
本実施形態の表面保護層のバインダーとしてはゼラチンが好ましいがポリビニルアルコ
ール（ＰＶＡ）を用いる若しくは併用することも好ましい。ゼラチンとしてはイナートゼ
ラチン（例えば新田ゼラチン750）、フタル化ゼラチン（例えば新田ゼラチン801）など使
用することができる。
【０２７２】
ＰＶＡとしては、特開2000-171936号の段落番号0009〜0020に記載のものがあげられ、
完全けん化物のＰＶＡ−１０５、部分けん化物のＰＶＡ−２０５，ＰＶＡ−３３５、変性
ポリビニルアルコールのＭＰ−２０３（以上、クラレ（株）製の商品名）などが好ましく
挙げられる。
【０２７３】
保護層（１層当たり）のポリビニルアルコール塗布量（支持体１ｍ2当たり）としては
０．３〜４．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．３〜２．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０２７４】
表面保護層（１層当たり）の全バインダー（水溶性ポリマー及びラテックスポリマーを
含む）塗布量（支持体１ｍ2当たり）としては０．３〜５．０ｇ／ｍ2が好ましく、０．３
〜２．０ｇ／ｍ2がより好ましい。
【０２７５】
２）アンチハレーション層
本実施形態の熱現像感光材料においては、アンチハレーション層を感光性層に対して露
光光源から遠い側に設けることができる。アンチハレーション層については特開平11-650
21号段落番号0123〜0124、特開平11-223898号、同9-230531号、同10-36695号、同10-1047
79号、同11-231457号、同11-352625号、同11-352626号等に記載されている。
【０２７６】
アンチハレーション層には、露光波長に吸収を有するアンチハレーション染料を含有す
る。露光波長が赤外域にある場合には赤外線吸収染料を用いればよく、その場合には可視
域に吸収を有しない染料が好ましい。
【０２７７】
可視域に吸収を有する染料を用いてハレーション防止を行う場合には、画像形成後には
染料の色が実質的に残らないようにすることが好ましく、熱現像の熱により消色する手段
を用いることが好ましく、特に非感光性層に熱消色染料と塩基プレカーサーとを添加して
アンチハレーション層として機能させることが好ましい。これらの技術については特開平
11-231457号等に記載されている。
【０２７８】
消色染料の添加量は、染料の用途により決定する。一般には、目的とする波長で測定し
たときの光学濃度（吸光度）が０．１を越える量で使用する。光学濃度は、０．２〜２で
あることが好ましい。このような光学濃度を得るための染料の使用量は、一般に０．００
１〜１ｇ／ｍ2程度である。
【０２７９】
なお、このように染料を消色すると、熱現像後の光学濃度を０．１以下に低下させるこ
とができる。二種類以上の消色染料を、熱消色型記録材料や熱現像感光材料において併用
してもよい。同様に、二種類以上の塩基プレカーサーを併用してもよい。
【０２８０】
このような消色染料と塩基プレカーサーを用いる熱消色においては、特開平11-352626
号に記載のような塩基プレカーサーと混合すると融点を３℃以上降下させる物質（例えば
、ジフェニルスルホン、４−クロロフェニル（フェニル）スルホン）を併用することが熱
消色性等の点で好ましい。
【０２８１】
３）バック層
本実施形態に適用することのできるバック層については特開平11-65021号段落番号0128
〜0130に記載されている。
【０２８２】
本実施形態においては、銀色調、画像の経時変化を改良する目的で３００〜４５０ｎｍ
に吸収極大を有する着色剤を添加することができる。このような着色剤は、特開昭62-210
458号、同63-104046号、同63-103235号、同63-208846号、同63-306436号、同63-314535号
、特開平01-61745号、特願平11-276751号などに記載されている。このような着色剤は、
通常、０．１ｍｇ／ｍ2〜１ｇ／ｍ2の範囲で添加され、添加する層としては感光性層の反
対側に設けられるバック層が好ましい。
【０２８３】
４）マット剤
本実施形態において、搬送性改良のためにマット剤を表面保護層、およびバック層に添
加することが好ましい。マット剤については、特開平11-65021号段落番号0126〜0127に記
載されている。
マット剤は感光材料１ｍ2当たりの塗布量で示した場合、好ましくは１〜４００ｍｇ／
ｍ2、より好ましくは５〜３００ｍｇ／ｍ2である。
【０２８４】
また、乳剤面のマット度は、画像部に小さな白抜けが生じ、光漏れが発生するいわゆる
星屑故障が生じなければいかようでも良いが、ベック平滑度が３０秒以上２０００秒以下
が好ましく、特に４０秒以上１５００秒以下が好ましい。ベック平滑度は、日本工業規格
（ＪＩＳ）P8119「紙および板紙のベック試験器による平滑度試験方法」およびTAPPI標準
法T479により容易に求めることができる。
【０２８５】
本実施形態においてバック層のマット度としてはベック平滑度が１２００秒以下１０秒
以上が好ましく、８００秒以下２０秒以上が好ましく、さらに好ましくは５００秒以下４
０秒以上である。
【０２８６】
本実施形態において、マット剤は感光材料の最外表面層もしくは最外表面層として機能
する層、あるいは外表面に近い層に含有されるのが好ましく、またいわゆる保護層として
作用する層に含有されることが好ましい。
【０２８７】
５）ポリマーラテックス
本実施形態の表面保護層やバック層にポリマーラテックスを添加することができる。
このようなポリマーラテックスについては「合成樹脂エマルジョン（奥田平、稲垣寛編
集、高分子刊行会発行（１９７８））」、「合成ラテックスの応用（杉村孝明、片岡靖男
、鈴木聡一、笠原啓司編集、高分子刊行会発行（１９９３））」、「合成ラテックスの化
学（室井宗一著、高分子刊行会発行（１９７０））」などにも記載され、具体的にはメチ
ルメタクリレート（３３．５質量％）／エチルアクリレート（５０質量％）／メタクリル
酸（１６．５質量％）コポリマーのラテックス、メチルメタクリレート（４７．５質量％
）／ブタジエン（４７．５質量％）／イタコン酸（５質量％）コポリマーのラテックス、
エチルアクリレート／メタクリル酸のコポリマーのラテックス、メチルメタクリレート（
５８．９質量％）／２−エチルヘキシルアクリレート（２５．４質量％）／スチレン（８
．６質量％）／２−ヒドロキシエチルメタクリレート（５．１質量％）／アクリル酸（２
．０質量％）コポリマーのラテックス、メチルメタクリレート（６４．０質量％）／スチ
レン（９．０質量％） ／ブチルアクリレート（２０．０質量％）／２−ヒドロキシエチ
ルメタクリレート（５．０質量％）／アクリル酸（２．０質量％）コポリマーのラテック
スなどが挙げられる。
【０２８８】
ポリマーラテックスは、表面保護層、あるいはバック層の全バインダー（水溶性ポリマ
ーおよびラテックスポリマーを含む）の１０質量％〜９０質量％用いるのが好ましく、特
に２０質量％〜８０質量％が好ましい。
【０２８９】
６）膜面ｐＨ
本実施形態の熱現像感光材料は、熱現像処理前の膜面ｐＨが７．０以下であることが好
ましく、さらに好ましくは６．６以下である。その下限には特に制限はないが、３程度で
ある。最も好ましいｐＨ範囲は４〜６．２の範囲である。
【０２９０】
膜面ｐＨの調節はフタル酸誘導体などの有機酸や硫酸などの不揮発性の酸、アンモニア
などの揮発性の塩基を用いることが、膜面ｐＨを低減させるという観点から好ましい。特
にアンモニアは揮発しやすく、塗布する工程や熱現像される前に除去できることから低膜
面ｐＨを達成する上で好ましい。また、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、水酸化リチ
ウム等の不揮発性の塩基とアンモニアを併用することも好ましく用いられる。なお、膜面
ｐＨの測定方法は、特願平11-87297号明細書の段落番号０１２３に記載されている。
【０２９１】
７）硬膜剤
本実施形態の感光性層、保護層、バック層など各層には硬膜剤を用いても良い。
硬膜剤の例としてはT.H.James著"THE THEORY OF THE PHOTOGRAPHIC PROCESS FOURTH ED
ITION"(Macmillan Publishing Co., Inc.刊、1977年刊)７７頁から８７頁に記載の各方法
があり、クロムみょうばん、２,４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジンナトリ
ウム塩、Ｎ,Ｎ−エチレンビス（ビニルスルフォンアセトアミド）、Ｎ,Ｎ−プロピレンビ
ス（ビニルスルフォンアセトアミド）の他、同書７８頁など記載の多価金属イオン、米国
特許4,281,060号、特開平6-208193号などのポリイソシアネート類、米国特許4,791,042号
などのエポキシ化合物類、特開昭62-89048号などのビニルスルホン系化合物類が好ましく
用いられる。
【０２９２】
硬膜剤は溶液として添加され、この溶液の保護層塗布液中への添加時期は、塗布する１
８０分前から直前、好ましくは６０分前から１０秒前であるが、混合方法及び混合条件に
ついては本実施形態の効果が十分に現れる限りにおいては特に制限はない。
【０２９３】
具体的な混合方法としては添加流量とコーターへの送液量から計算した平均滞留時間を
所望の時間となるようにしたタンクでの混合する方法やN.Harnby、M.F.Edwards、A.W.Nie
now著、高橋幸司訳"液体混合技術"（日刊工業新聞社刊、1989年）の第８章等に記載され
ているスタチックミキサーなどを使用する方法がある。
【０２９４】
８）界面活性剤
本実施形態に適用できる界面活性剤については特開平11-65021号段落番号0132に記載さ
れている。
本実施形態ではフッ素系界面活性剤を使用することが好ましい。フッ素系界面活性剤の
好ましい具体例は特開平10-197985号、特開2000-19680号、特開2000-214554号等に記載さ
れている化合物が挙げられる。また、特開平9-281636号記載の高分子フッ素系界面活性剤
も好ましく用いられる。本実施形態においては、特願2000-206560号記載のフッ素系界面
活性剤の使用が特に好ましい。
【０２９５】
９）帯電防止剤
また、本実施形態では、公知の種々の金属酸化物あるいは導電性ポリマーなどを含む帯
電防止層を有しても良い。帯電防止層は前述の下塗り層、バック層表面保護層などと兼ね
ても良く、また別途設けてもよい。帯電防止層については、特開平11-65021号段落番号01
35、特開昭56-143430号、同56-143431号、同58-62646号、同56-120519号、特開平11-8457
3号の段落番号0040〜0051、米国特許第5,575,957号、特開平11-223898号の段落番号0078
〜0084に記載の技術を適用することができる。
【０２９６】
１０）支持体
透明支持体は二軸延伸時にフィルム中に残存する内部歪みを緩和させ、熱現像処理中に
発生する熱収縮歪みをなくすために、１３０〜１８５℃の温度範囲で熱処理を施したポリ
エステル、特にポリエチレンテレフタレートが好ましく用いられる。
【０２９７】
紫外発光スクリーンと組合せて用いられる熱現感光材料の支持体としては、ＰＥＮを好
ましく用いることができる。ただしこれに限定されるものではない。ＰＥＮとしてはポリ
エチレン−２，６−ナフタレートが好ましい。本実施形態にいうポリエチレン−２，６−
ナフタレートとは、その繰返し構造単位が実質的にエチレン−２，６−ナフタレンジカル
ボキシレート単位から構成されるものであればよく、共重合されないポリエチレン−２，
６−ナフタレンジカルボキシレートのみならず繰返し構造単位の数の１０％以下、好まし
くは５％以下が他の成分で変性されたような共重合体、及び他のポリマーとの混合物、組
成物を含むものである。
【０２９８】
ポリエチレン−２，６−ナフタレートはナフタリン−２，６−ジカルボン酸、またはそ
の機能的誘導体、およびエチレングリコールまたはその機能的誘導体とを触媒の存在下で
適当な反応条件の下に結合せしめることによって合成されるが、本実施形態にいうポリエ
チレン−２，６−ナフタレートには、このポリエチレン−２，６−ナフタレートの重合完
結前に適当な１種又は２種以上の第三成分（変性剤）を添加し共重合または混合ポリエス
テルとしたものであってもよい。適当な第三成分としては、２価のエステル形成官能基を
有する化合物、例えばシュウ酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、
ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、コハク酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸等のジ
カルボン酸、またはその低級アルキルエステル、ｐ−オキシ安息香酸、ｐ−オキシエトキ
シ安息香酸の如きオキシカルボン酸、またはその低級アルキルエステル、あるいはプロピ
レングリコール、トリメチレングリコールの如き２価アルコール類等の化合物があげられ
る。ポリエチレン−２，６−ナフタレートまたはその変性重合体は、例えば安息香酸、ベ
ンゾイル安息香酸、ベンジルオキシ安息香酸、メトキシポリアルキレングリコールなどの
１官能性化合物によって末端の水酸基および／またはカルボキシル基を封鎖したものであ
ってもよく、あるいは、例えば極く少量のグリセリン、ペンタエリスリトールの如き３官
能、４官能エステル形成化合物で実質的に線状の共重合体が得られる範囲内で変性された
ものでもよい。
【０２９９】
医療用の熱現像感光材料の場合、透明支持体は青色染料（例えば、特開平8-240877号実
施例記載の染料-1）で着色されていてもよいし、無着色でもよい。
具体的な支持体の例は、特開平11-65021同号段落番号0134に記載されている。
【０３００】
支持体には、特開平11-84574号の水溶性ポリエステル、同10-186565号のスチレンブタ
ジエン共重合体、特開2000-39684号や特願平11-106881号段落番号0063〜0080の塩化ビニ
リデン共重合体などの下塗り技術を適用することが好ましい。
【０３０１】
１１）その他の添加剤
熱現像感光材料には、さらに、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤あるいは
被覆助剤を添加してもよい。特開平11-65021号段落番号0133の記載の溶剤を添加しても良
い。各種の添加剤は、感光性層あるいは非感光性層のいずれかに添加する。それらについ
てWO98/36322号、EP803764A1号、特開平10-186567号、同10-18568号等を参考にすること
ができる。
【０３０２】
１２）塗布方式
本実施形態における熱現像感光材料はいかなる方法で塗布されても良い。具体的には、
エクストルージョンコーティング、スライドコーティング、カーテンコーティング、浸漬
コーティング、ナイフコーティング、フローコーティング、または米国特許第2,681,294
号に記載の種類のホッパーを用いる押出コーティングを 含む種々のコーティング操作が
用いられ、Stephen F. Kistler、Petert M. Schweizer著"LIQUID FILM COATING"（CHAPMA
N & HALL社刊、1997年）399頁から536頁記載のエクストルージョンコーティング、または
スライドコーティング好ましく用いられ、特に好ましくはスライドコーティングが用いら
れる。
【０３０３】
スライドコーティングに使用されるスライドコーターの形状の例は同書427頁のFigure 
11b.1に ある。また、所望により同書399頁から536頁記載の方法、米国特許第2,761,791 
号および英国特許第837,095号に記載の方法により２層またはそれ以上の層を同時に被覆
することができる。
【０３０４】
本実施形態における有機銀塩含有層塗布液は、いわゆるチキソトロピー流体であること
が好ましい。この技術については特開平11-52509号を参考にすることができる。
本実施形態における有機銀塩含有層塗布液は剪断速度０．１Ｓ-1における粘度は４００
ｍＰａ・ｓ以上１００,０００ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、さらに好ましくは５００ｍＰ
ａ・ｓ以上２０,０００ｍＰａ・ｓ以下である。
また、剪断速度１０００Ｓ-1においては１ｍＰａ・ｓ以上２００ｍＰａ・ｓ以下が好ま
く、さらに好ましくは５ｍＰａ・ｓ以上８０ｍＰａ・ｓ以下である。
【０３０５】
１３）包装材料
本実施形態の熱現像感光材料は、使用される前の保存時に写真性能の変質を防ぐため、
あるいはロール状態の製品形態の場合にはカールしたり巻き癖が付くのを防ぐために、酸
素透過率および／または水分透過率の低い包装材料で密閉包装するのが好ましい。酸素透
過率は、２５℃で５０ｍｌ／ａｔｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であることが好ましく、より好ま
しくは１０ｍｌ／ａｔｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であり、さらに好ましくは１．０ｍｌ／ａｔ
ｍ／ｍ2・ｄａｙ以下である。水分透過率は、１０ｇ／ａｔｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であるこ
とが好ましく、より好ましくは５ｇ／ａｔｍ／ｍ2・ｄａｙ以下であり、さらに好ましく
は１ｇ／ａｔｍ／ｍ2・ｄａｙ以下である。酸素透過率および／または水分透過率の低い
包装材料の具体例としては、例えば特開平8-254793号、特開2000-206653号に記載されて
いるものを利用することができる。
【０３０６】
１４）その他の利用できる技術
本実施形態の熱現像感光材料に用いることのできる技術としては、EP803764A1号、EP88
3022A1号、WO98/36322号、特開昭56-62648号、同58-62644号、特開平9-43766、同9-28163
7、同9-297367号、同9-304869号、同9-311405号、同9-329865号、同10-10669号、同10-62
899号、同10-69023号、同10-186568号、同10-90823号、同10-171063号、同10-186565号、
同10-186567号、同10-186569号〜同10-186572号、同10-197974号、同10-197982号、同10-
197983号、同10-197985号〜同10-197987号、同10-207001号、同10-207004号、同10-22180
7号、同10-282601号、同10-288823号、同10-288824号、同10-307365号、同10-312038号、
同10-339934号、同11-7100号、同11-15105号、同11-24200号、同11-24201号、同11-30832
号、同11-84574号、同11-65021号、同11-109547号、同11-125880号、同11-129629号、同1
1-133536号〜同11-133539号、同11-133542号、同11-133543号、同11-223898号、同11-352
627号、同11-305377号、同11-305378号、同11-305384号、同11-305380号、同11-316435号
、同11-327076号、同11-338096号、同11-338098号、同11-338099号、同11-343420号、特開2000-187298号、同2001-200414号、同2001-234635号、同2002-20699号、同2001-275471号、同2001-275461号、同2000-313204号、同2001-292844号、同2000-324888号、同2001-293864号、同2001-348546号も挙げられる。
【０３０７】
１５）カラー画像形成
多色カラー熱現像感光材料の構成は、各色についてこれらの二層の組合せを含んでよく
、また、米国特許第4,708,928号に記載されているように単一層内に全ての成分を含んで
いてもよい。
多色カラー熱現像感光材料の場合、各乳剤層は、一般に、米国特許第4,460,681号に記
載されているように、各感光性層の間に官能性もしくは非官能性のバリアー層を使用する
ことにより、互いに区別されて保持される。
【０３０８】
３．画像形成方法
３−１．露光
本実施形態の熱現像感光材料は、支持体の片面にのみ画像形成層を有する「片面型」で
あっても、両面に画像形成層を有する両面型であっても良い。
（両面型熱現像感光材料）
本実施形態の熱現像感光材料は、Ｘ線増感スクリーンを用いてＸ線画像を記録する画像
形成方法に好ましく用いることができる。
【０３０９】
３．画像形成方法
３−１．露光
本実施形態の熱現像感光材料は、支持体の片面にのみ画像形成層を有する「片面型」であっても、両面に画像形成層を有する両面型であっても良い。
（両面型熱現像感光材料）
本実施形態の熱現像感光材料は、Ｘ線増感スクリーンを用いてＸ線画像を記録する画像形成方法に好ましく用いることができる。
該画像形成方法は、Ｘ線増感スクリーンの主発光ピーク波長と同一の波長を有し、かつ半値幅が１５±５ｎｍである単色光で露光し、熱現像処理した後、露光面とは逆側の画像形成層を除去して得られる画像の濃度が最低濃度に０．５を加えた濃度となるのに必要な露光量が、１×１０−６ワット・秒／ｍ２以上１×１０−３ワット・秒／ｍ２以下、好ましくは６×１０−６ワット・秒／ｍ２以上６×１０−４ワット・秒／ｍ２以下である熱現像感光材料を用いることが好ましい。
これらの熱現像感光材料を用いて画像形成する工程は以下の工程よりなる。
（ａ）該熱現像感光材料を１対のＸ線増感スクリーンの間に設置することにより像形成用組立体を得る工程、
（ｂ）該組立体とＸ線源との間に被検体を配置する工程、
（ｃ）該被検体にエネルギーレベルが２５ｋＶｐ〜１２５ｋＶｐの範囲にあるＸ線を照射する工程、
（ｄ）該熱現像感光材料を該組立体から取り出す工程、
（ｅ）取り出した該熱現像感光材料を９０℃〜１８０℃の範囲の温度で加熱する工程。
【０３１０】
本実施形態における組立体において使用する熱現像感光材料は、Ｘ線によって階段露光
し、熱現像して得られる画像が、光学濃度（Ｄ）及び露光量（ｌｏｇＥ）の座標軸単位長
の等しい直交座標上の特性曲線において、最小濃度（Ｄmin ）＋濃度０．１の点と最小濃
度（Ｄmin ）＋濃度０．５の点とで作る平均ガンマ（γ）が０．５〜０．９であり、そし
て最小濃度（Ｄmin ）＋濃度１．２の点と最小濃度（Ｄmin ）＋濃度１．６の点とで作る
平均ガンマ（γ）が３．２〜４．０である特性曲線を有するように調製されていることが
好ましい。本実施形態のＸ線撮影系において、このような特性曲線を有する熱現像感光材
料を用いると、脚部が非常に延びていて、かつ中濃度部ではガンマの高いといった優れた
写真特性のＸ線画像が得られる。この写真特性により、Ｘ線透過量の少ない縦隔部、心陰
影等の低濃度域の描写性が良好になり、かつＸ線透過量の多い肺野部の画像においても視
覚し易い濃度となり、またコントラストも良好になるとの利点がある。
【０３１１】
上記のような好ましい特性曲線を有する熱現像感光材料は、たとえば、両側の画像形成
層のそれぞれを、互いに異なった感度を持つ二層以上のハロゲン化銀乳剤層から構成する
ような方法で容易に製造することができる。特に、上層には高感度の乳剤を用い、下層に
は低感度で硬調な写真特性を有する乳剤を用いて、画像形成層を形成することが好ましい
。このような二層からなる画像形成層を用いる場合における各層間のハロゲン化銀乳剤の
感度差は１．５倍以上２０倍以下、好ましくは２倍以上１５倍以下である。なお、それぞ
れの層の形成に用いられる乳剤の量の比率は、用いられる乳剤の感度差およびカバリング
パワーにより異なる。一般には、感度差が大きい程、高感度側の乳剤の使用比率を下げる
。たとえば、感度差が２倍であるときの好ましい各乳剤の使用比率は、カバリングパワー
がほぼ等しい場合には、銀量換算で、高感度乳剤対低感度乳剤として１：２０以上１：５
０以下の範囲の値となるように調整される。
【０３１２】
クロスオーバーカット（両面感光材料）とアンチハレーション（片面感光材料）の技術
としては、特開平２−６８５３９号公報、第１３頁左下欄１行目から同第１４頁左下欄９
行 目に記載の染料もしくは染料と媒染剤を用いることができる。
【０３１３】
次に、本実施形態の蛍光増感紙（放射線増感スクリーン）について説明する。放射線増
感スクリーンは、基本構造として、支持体と、その片面に形成された蛍光体層とからなる
。蛍光体層は、蛍光体が結合剤（バインダ）中に分散されてなる層である。なお、この蛍
光体層の支持体とは反対側の表面（支持体に面していない側の表面）には一般に、透明な
保護膜が設けられていて、蛍光体層を化学的な変質あるいは物理的な衝撃から保護してい
る。
【０３１４】
本実施形態において、好ましい蛍光体としては、以下に示すものが挙げられる。タング
ステン酸塩系蛍光体（ＣａＷＯ4、ＭｇＷＯ4、ＣａＷＯ4：Ｐｂ等）、テルビウム賦活希
土類酸硫化物系蛍光体〔Ｙ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、Ｇｄ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、Ｌａ2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、（Ｙ，
Ｇｄ）2Ｏ2Ｓ：Ｔｂ、（Ｙ，Ｇｄ）Ｏ2Ｓ：Ｔｂ，Ｔｍ等〕、テルビウム賦活希土類燐酸
塩系蛍光体（ＹＰＯ4：Ｔｂ、ＧｄＰＯ4：Ｔｂ、ＬａＰＯ4：Ｔｂ等）、テルビウム賦活
希土類オキシハロゲン化物系蛍光体（ＬａＯＢｒ：Ｔｂ、ＬａＯＢｒ：Ｔｂ，Ｔｍ、Ｌａ
ＯＣｌ：Ｔｂ、ＬａＯＣｌ：Ｔｂ，Ｔｍ、ＬａＯＢｒ：Ｔｂ、ＧｄＯＢｒ：Ｔｂ、ＧｄＯ
Ｃｌ：Ｔｂ等）、ツリウム賦活希土類オキシハロゲン化物系蛍光体（ＬａＯＢｒ：Ｔｍ、
ＬａＯＣｌ：Ｔｍ等）、硫酸バリウム系蛍光体〔ＢａＳＯ4：Ｐｂ、ＢａＳＯ4：Ｅｕ2+、
（Ｂａ，Ｓｒ）ＳＯ4：Ｅｕ2+等〕、２価のユーロピウム賦活アルカリ土類金属燐酸塩系
蛍光体〔（Ｂａ2ＰＯ4）2：Ｅｕ2+、（Ｂａ2ＰＯ4）2：Ｅｕ2+等〕、２価のユーロピウム
賦活アルカリ土類金属弗化ハロゲン化物系蛍光体〔ＢａＦＣｌ：Ｅｕ2+、ＢａＦＢｒ：Ｅ
ｕ2+、ＢａＦＣｌ：Ｅｕ2+，Ｔｂ、ＢａＦＢｒ：Ｅｕ2+，Ｔｂ、ＢａＦ2・ＢａＣｌ・Ｋ
Ｃｌ：Ｅｕ2+、（Ｂａ，Ｍｇ）Ｆ2・ＢａＣｌ・ＫＣｌ：Ｅｕ2+等〕、沃化物系蛍光体（
ＣｓＩ：Ｎａ、ＣｓＩ：Ｔｌ、ＮａＩ、ＫＩ：Ｔｌ等）、硫化物系蛍光体〔ＺｎＳ：Ａｇ
（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ａｇ、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ、（Ｚｎ，Ｃｄ）Ｓ：Ｃｕ，Ａｌ等〕
、燐酸ハフニウム系蛍光体（ＨｆＰ2Ｏ7：Ｃｕ等）、ＹＴａＯ4 及びそれに発光中心とし
て各種付活剤を加えたもの。但し本実施形態に用いられる蛍光体はこれらに限定されるも
のではなく、放射線の照射によって可視又は近紫外領域の発光を示す蛍光体であれば使用
できる。
【０３１５】
本発明でより好ましく用いられるＸ線用蛍光増感スクリーンは、発光光の５０％以上が波長３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であるものである。特に、その蛍光体が、２価のＥｕ賦活蛍光体であることが好ましく、さらに好ましくは２価のＥｕ賦活バリウムハライド系蛍光体である。発光波長領域は、好ましくは３６０ｎｍ〜４２０ｎｍ、より好ましくは３７０ｎｍ〜４２０ｎｍである。また、より好ましくは、同領域に７０％以上さらに好ましくは８５％以上の発光を有する蛍光スクリーンである。
この発光光の割合は、以下の方法によって計算される。すなわち横軸に発光波長を真数で等間隔にとり、発光フォトン数を縦軸にとって発光スペクトルを測定する。このチャート上の３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の面積を全発光スペクトルの面積で割った値を３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下の波長に発光する割合と定義する。このような波長に発光を有することによって本発明の熱現像感光材料との組み合わせで高感度が達成できる。
【０３１６】
このような波長域に蛍光体のほとんどの発光光が存在するためには発光光の半値幅は狭い方が好ましい。好ましい半値幅は１ｎｍ以上７０ｎｍ以下、より好ましくは５ｎｍ以上５０ｎｍ以下、さらに好ましくは１０ｎｍ以上４０ｎｍ以下である。
【０３１７】
このような発光が得られれば使用する蛍光体には特に制限はないが、本発明の目的である高感度化のためには２価のＥｕを発光中心とするＥｕ賦活蛍光体であることが好ましい。
このような蛍光体の具体例を以下にあげるが本発明はこれに限定されるものではない。
ＢａＦＣｌ：Ｅｕ、ＢａＦＢｒ：Ｅｕ、ＢａＦＩ：Ｅｕおよびこれらのハロゲン組成を変更したもの、ＢａＳＯ4：Ｅｕ、ＳｒＦＢｒ：Ｅｕ、ＳｒＦＣｌ：Ｅｕ、ＳｒＦＩ：Ｅｕ、（Ｓｒ，Ｂａ）Ａｌ2Ｓｉ2Ｏ8：Ｅｕ、ＳｒＢ4Ｏ7Ｆ：Ｅｕ、ＳｒＭｇＰ2Ｏ7：Ｅｕ、Ｓｒ3（ＰＯ4）2：Ｅｕ、Ｓｒ2Ｐ2Ｏ7：Ｅｕなどがある。
【０３１８】
より好ましい蛍光体としてはＭＸ1Ｘ2：Ｅｕの一般式で表される２価のＥｕ賦活バリウムハライド系蛍光体である。ここでＭはＢａを主成分とするがＭｇ、Ｃａ，Ｓｒ等のその他の化合物を少量好ましく含有することが可能である。Ｘ1、Ｘ2はハロゲン原子であり、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉの中から任意に選択することが可能である。ここでＸ1はフッ素であることが好ましい。Ｘ2はＣｌ、Ｂｒ、Ｉの中から選択することが可能であり、これらのいくつかのハロゲン組成を混在させることも好ましく用いることができる。さらに好ましくはＸ＝Ｂｒである。Ｅｕはユーロピウムである。発光中心であるＥｕはＢａに対して１０-7以上０．１以下の割合で含まれることが好ましい。より好ましくは１０-4以上０．０５以下である。少量のその他の化合物を混入させることも好ましく行われる。もっとも好ましい蛍光体としては、ＢａＦＣｌ：Ｅｕ、ＢａＦＢｒ：Ｅｕ、ＢａＦＢｒ1-XＩX：Ｅｕが挙げられる。
【０３１９】
＜蛍光増感スクリーン＞
蛍光増感スクリーンは、好ましくは支持体、支持体上の下塗り層、蛍光体層、表面保護層より構成される。
蛍光体層は、前記蛍光体の粒子と結合剤樹脂を含有する有機溶剤溶液に分散させて分散液を調製した後、その分散液を支持体（支持体上に光反射層等の下塗層が設けられている場合にはその下塗層）の上に直接塗布、乾燥することにより形成することができる。あるいは、別に用意した仮支持体上にこの分散液を塗布、乾燥して蛍光体シートを形成した後、蛍光体シートを仮支持体から剥がし取って、接着剤を用いてい支持体上に付設してもよい。
【０３２０】
蛍光体粒子の粒径に特に制限はなく、通常は約１μｍ〜１５μｍの範囲であり、好ましくは約２μｍ〜１０μｍの範囲である。蛍光体層中における蛍光体粒子の体積充填率は高い方が好ましく、通常は６０〜８５％の範囲にあり、好ましくは６５〜８０％の範囲であり、特に好ましくは６８〜７５％の範囲である。（蛍光体層における蛍光体粒子の比率は通常は８０重量％以上であり、好ましくは９０重量％以上、特に好ましくは９５重量％以上である。）蛍光体層の形成に用いる結合剤樹脂、有機溶剤及び任意に用いることのできる各種添加剤については、公知の各種の文献に記載されている。蛍光体層の厚みは、目標とする感度に応じて任意に設定することができるが、好ましくはフロント側スクリーンについては７０μｍ〜１５０μｍの範囲であり、バック側スクリーンについては８０μｍ〜４００μｍの範囲である。なお、蛍光体層のＸ線吸収率は蛍光体粒子の塗布量によって決定される。
【０３２１】
なお、蛍光体層は一層でもよいが、あるいは二層以上から構成してもよい。好ましくは、一層乃至三層であり、より好ましくは一層もしくは二層である。例えば、粒径分布の比較的狭い、粒径の異なる蛍光体粒子からなる層を積層してもよいし、その場合には支持体に近い層ほど粒径が小さくなるようにしてもよい。特に表面保護層側に大粒径の蛍光体粒子を塗布し、支持体側に小粒径の蛍光体粒子を塗布することが好ましく、小粒径のものは０．５μｍ〜２．０μｍで、大粒径のものは１０μｍ〜３０μｍの範囲が好ましい。また、粒径の異なる蛍光体粒子を混合して蛍光体層を形成してもよいし、あるいは特公昭５５−３３５６０号の第３頁左欄３行目〜第４頁左欄３９行目に記載されているように、蛍光体粒子の粒径分布が傾斜している構造の蛍光体層であってもよい。通常、蛍光体の粒径分布の変動係数は３０〜５０％の範囲にあるが、その変動係数が３０％以下の単分散の蛍光体粒子も好ましく用いることができる。
【０３２２】
蛍光体層を、発光波長に対して染色することによって好ましい鮮鋭度を出すこころみの行われている。ただしできるだけ染色が少ない層設計が好ましく用いられる。蛍光体層の吸収長は好ましくは１００μｍ以上、より好ましくは１０００μｍ以上である。
散乱長は０．１μｍ以上１００μｍ以下に設計されることが好ましい。より好ましくは１μｍ以上１００μｍ以下である。散乱長・吸収長は後述するクベルカ・ムンク（Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋ）の理論に基づく計算式により算出することができる。
【０３２３】
支持体としては、公知の放射線増感スクリーンに用いる各種の支持体の中から目的に応じて適宜選択して使用することができる。例えば、二酸化チタン等の白色顔料を含むポリマーフィルムもしくはカーボンブラック等の黒色顔料を含むポリマーフィルムが好ましく用いられる。支持体の表面（蛍光体層が設けられる側の表面）には、光反射材料を含有する光反射層などの下塗層を設けてもよい。特開２００１−１２４８９８号に記載のような光反射層も好ましく用いられる。特に同特許実施例１に記載の酸化イットリウムによる光反射層、同特許実施例４に記載の光反射層は好ましく用いられる。好ましい光反射層としては特開２３００１−１２４８９８号公報の３項右側１５行目〜同４項右側２３行目までの記載を参考にすることができる。
【０３２４】
蛍光体層の表面には表面保護層を設けるのが好ましい。蛍光体の主発光波長において測定される光散乱長が５μｍ〜８０μｍの範囲にあることが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜７０μｍの範囲であり、特に好ましくは１０μｍ〜６０μｍの範囲である。ここで、光散乱長は、光が一回散乱するまでに直進する平均距離を表し、散乱長が短いほど光散乱性が高いことを意味する。また、光が吸収されるまでの平均自由距離を表す光吸収長は任意であるが、スクリーン感度の観点からは表面保護層の吸収はない方が減感が少ないため好ましい。散乱不足を補う意味で、極僅かな吸収性を持たせることもできる。吸収長は、好ましくは８００μｍ以上であり、特に好ましくは１２００μｍ以上である。光散乱長および光吸収長は、下記の方法によって測定した測定値を用いてクベルカ・ムンク（Ｋｕｂｅｌｋａ−Ｍｕｎｋ）の理論に基づく計算式により算出することができる。
【０３２５】
まず、測定対象の表面保護層と同一の組成を有し、互いに層厚が相違する三枚以上のフィルム試料を作製する。次に、各々のフィルム試料の厚み（μｍ）と拡散透過率（％）とを測定する。拡散透過率は、通常の分光光度計に積分球を付設した装置により測定することができる。本発明における測定では、自記分光光度計（（株）日立製作所製、Ｕ−３２１０型）に１５０φ積分球（１５０−０９０１）を付設して用いる。測定波長は、表面保護層を付設する対象の蛍光体層の蛍光体の主発光のピーク波長と一致させる必要がある。次いで、フィルムの厚み（μｍ）と拡散透過率（％）の測定値とを、クベルカ・ムンクの理論式より導出される下記の式（Ａ）に導入する。式（Ａ）は、例えば「蛍光体ハンドブック」（蛍光体同学会編集、（株）オーム社、１９８７年刊行）４０３頁の式５・１・１２〜５・１・１５から拡散透過率Ｔ（％）の境界条件の下に簡単に導くことができる。
【０３２６】
【数１】
2005099725.tif 000020
【０３２７】
ただし、Ｔは拡散透過率（％）、ｄはフィルム厚み（μｍ）であり、αおよびβはそれぞれ下記の式で定義される。
【０３２８】
【数２】
2005099725.tif 000021
【０３２９】
三枚以上のフィルムについて測定したＴ（拡散透過率：％）及びｄ（フィルム厚み：μｍ）をそれぞれ上記の式（Ａ）に導入し、式（Ａ）を満足するＫおよびＳを算出する。散乱長（μｍ）は１／Ｓにより定義され、そして吸収長（μｍ）は１／Ｋにより定義される。
【０３３０】
表面保護層は、また、光散乱性粒子が樹脂材料中に分散含有された構成であることが好ましい。光散乱性粒子の光屈折率は通常は１．６以上であり、好ましくは１．９以上である。また、光散乱性粒子の粒子径は通常は０．１μｍ〜１．０μｍの範囲にある。このような光散乱性粒子の例としては、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、硫化亜鉛、酸化チタン、酸化ニオブ、硫酸バリウム、炭酸鉛、酸化ケイ素、ポリメチルメタクリレート、スチレン、およびメラミンの微粒子を挙げることができる。
【０３３１】
表面保護層を形成するのに用いる樹脂材料については、特段の制限はないが、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド、アラミド、フッ素樹脂、ポリエステル等を好ましく用いることができる。表面保護層は、上記の光散乱性粒子を樹脂材料（結合剤樹脂）を含有する有機溶剤溶液に分散させて分散液を調製した後、その分散液を蛍光体層上に（あるいは任意の補助層を介して）直接に塗布、乾燥することにより形成することができる。あるいは別途形成した保護層用シートを接着剤を用いて蛍光体層上に付設してもよい。表面保護層の厚みは、通常は２μｍ〜１２μｍの範囲にあり、好ましくは３．５μｍ〜１０μｍの範囲である。
【０３３２】
さらに、放射線増感スクリーンの好ましい製造方法およびそれに用いる材料については、例えば特開平９−２１８９９号公報の第６頁左欄４７行目〜第８頁左欄５行目、特開平６−３４７５９８号公報の第２頁右欄１７行目〜第３頁左欄３３行目、および同公報第３頁左欄４２行目〜第４頁左欄２２行目に詳しい記載があり、それらを参照することができる。
【０３３３】
本実施形態で用いる蛍光増感紙は、傾斜粒径構造で蛍光体を充填することが好ましい。
特に表面保護層側に大粒径の蛍光体粒子を塗布し、支持体側に小粒径の蛍光体粒子を塗布
することが好ましく、小粒径のものは０．５〜２．０μｍで、大粒径のものは１０〜３０
μｍの範囲が好ましい。
【０３３４】
（片面型熱現像感光材料）
本実施形態における片面型熱現像感光材料は、特に乳房撮影用Ｘ線感光材料として用い
るのが好ましい。
本目的に用いられる片面型熱現像感光材料は、得られる画像のコントラストを適切な範
囲に設計することが重要である。
【０３３５】
乳房撮影用Ｘ線感光材料としての好ましい構成要件に関しては、特開平５−４５８０７
号、特開平１０−６２８８１号、特開平１０−５４９００号、特開平１１−１０９５６４
号記載を参考にすることができる。
【０３３６】
（紫外蛍光スクリーンとの組合せ）
本実施形態の熱現像感光材料を用いた画像形成方法としては、好ましくは４００ｎｍ以
下に主ピークを持つ蛍光体との組み合わせで画像形成する方法を用いることができる。さ
らに好ましくは３８０ｎｍ以下に主ピークを持つ蛍光体と組み合わせて画像形成する方法
が良い。両面感材、片面感材のいずれでも組立て体として用いることができる。４００ｎ
ｍ以下に主発光ピークであるスクリーンは特開平６−１１８０４号、ＷＯ９３／０１５２
１号に記載のスクリーンなどが使われるがこれに限られるものではない。紫外線のクロス
オーバーカット（両面感光材料）とアンチハレーション（片面感光材料）の技術としては
、特開平８−７６３０７号公報に記載の技術を用いることができる。紫外線吸収染料とし
ては、特願２０００−３２０８０９号に記載の染料は特に好ましい。
【０３３７】
３−２．熱現像
本実施形態の熱現像感光材料はいかなる方法で現像されても良いが、通常イメージワイ
ズに露光した熱現像感光材料を昇温して現像される。好ましい現像温度としては８０〜２
５０℃であり、さらに好ましくは１００〜１４０℃である。
現像時間としては１〜６０秒が好ましく、５〜３０秒がさらに好ましく、５〜２０秒が
特に好ましい。
【０３３８】
熱現像の方式としては本発明に係る熱現像装置による方式以外にも、プレートヒーター
方式であってもよい。プレートヒーター方式による熱現像方式とは特開平11-133572号に
記載の方法が好ましく、潜像を形成した熱現像感光材料を熱現像部にて加熱手段に接触さ
せることにより可視像を得る熱現像装置であって、前記加熱手段がプレートヒータからな
り、かつ前記プレートヒータの一方の面に沿って複数個の押えローラが対向配設され、前
記押えローラと前記プレートヒータとの間に前記熱現像感光材料を通過させて熱現像を行
うことを特徴とする熱現像装置である。プレートヒータを２〜６段に分けて先端部につい
ては１〜１０℃程度温度を下げることが好ましい。
【０３３９】
このような方法は特開昭54-30032号にも記載されており、熱現像感光材料に含有してい
る水分や有機溶媒を系外に除外させることができ、また、急激に熱現像感光材料が加熱さ
れることでの熱現像感光材料の支持体形状の変化を押さえることもできる。
【０３４０】
３−３．システム
本発明に係る熱現像装置以外にも、露光部および熱現像部を備えた医療用レーザーイメ
ージャーとして富士メディカルドライイメージャー−ＦＭ−ＤＰＬを挙げることができる
。該システムは、Ｆｕｊｉ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  Ｎｏ．８，ｐａｇｅ３９〜
５５に記載されており、それらの技術を利用することができる。また、ＤＩＣＯＭ規格に
適合したネットワークシステムとして富士メディカル（株）が提案した「ＡＤ  ｎｅｔｗ
ｏｒｋ」の中のレーザーイメージャー用の熱現像感光材料としても適用することができる
。
【０３４１】
４．本実施形態の用途
本実施形態の高ヨウ化銀写真乳剤を用いた熱現像感光材料は、銀画像による黒白画像を
形成し、医療診断用の熱現像感光材料、工業写真用熱現像感光材料、印刷用熱現像感光材
料、ＣＯＭ用の熱現像感光材料として使用されることが好ましい。
【０３４２】
以下、上記の熱現像感光材料を実施例によって具体的に説明するが、本熱現像感光材料
はこれらに限定されるものではない。
【実施例】
【０３４３】
１．ＰＥＴ支持体の作成、および下塗り
１−１．製膜
【０３４４】
テレフタル酸とエチレングリコ−ルを用い、常法に従い固有粘度ＩＶ＝０．６６ (フェ
ノ−ル／テトラクロルエタン=６／４（重量比）中２５℃で測定)のＰＥＴを得た。これを
ペレット化した後１３０℃で４時間乾燥した。青色染料（１，４−ビス（２，６−ジエチ
ルアニリノアントラキンノン）で青色着色し、その後Ｔ型ダイから押し出して急冷し、未
延伸フィルムを作成した。
【０３４５】
これを、周速の異なるロ−ルを用い３．３倍に縦延伸、ついでテンタ−で４．５倍に横
延伸を実施した。この時の温度はそれぞれ、１１０℃、１３０℃であった。この後、２４
０℃で２０秒間熱固定後これと同じ温度で横方向に４％緩和した。この後テンタ−のチャ
ック部をスリットした後、両端にナ−ル加工を行い、４ｋｇ／ｃｍ2で巻き取り、厚み１
７５μｍのロ−ルを得た。
【０３４６】
１−２．表面コロナ処理
ピラー社製ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡモデルを用い、支持体の両面を室温
下において２０ｍ／分で処理した。この時の電流、電圧の読み取り値から、支持体には０
．３７５ｋＶ・Ａ・分／ｍ2の処理がなされていることがわかった。この時の処理周波数
は９．６ｋＨｚ、電極と誘電体ロ−ルのギャップクリアランスは１．６ｍｍであった。
【０３４７】
１−３．下塗り支持体の作製
（１）下塗層塗布液の作成
処方(1)（感光層側下塗り層用）
SnO２/SbO(9/1質量比、平均粒径0.5μｍ、17質量％分散物）  84ｇ
高松油脂(株)製ペスレジンA-520(30質量％溶液)            46.8ｇ
東洋紡績(株)製バイロナールMD-1200                      10.4ｇ
ポリエチレングリコールモノノニルフェニルエーテル
(平均エチレンオキシド数＝8.5) 1質量％溶液         11.0ｇ
綜研化学(株)製  MP-1000(PMMAポリマー微粒子、平均粒径0.4μｍ)
0.91ｇ
蒸留水                                                847ml
【０３４８】
上記厚さ１７５μmの２軸延伸ポリエチレンテレフタレート支持体の両面それぞれに、
上記コロナ放電処理を施した後、上記下塗り塗布液処方(1)をワイヤーバーでウエット塗
布量が6.6ml/m2（片面当たり）になるように塗布して180 ℃で５分間乾燥し、これを両面
に施して、下塗り支持体を作製した。
【０３４９】
２．塗布用材料の準備
１）ハロゲン化銀乳剤
（ハロゲン化銀乳剤Ａの調製）
蒸留水1421mlに1質量％ヨウ化カリウム溶液4.3mlを加え、さらに0.5モル／Ｌ硫酸を3.5
ml、フタル化ゼラチン36.5g、2,2'‐（エチレンジチオ）ジエタノールの5質量％メタノ−
ル溶液160mlを添加した溶液を、ステンレス製反応壷中で撹拌しながら75℃に液温を保ち
、硝酸銀22.22gに蒸留水を加え218mlに希釈した溶液Ａとヨウ化カリウム36.6gを蒸留水に
て366mlに希釈した溶液Ｂを、溶液Ａは一定流量で16分かけて全量添加し、溶液ＢはｐＡ
ｇを10.2に維持しながらコントロールダブルジェット法で添加した。その後、3.5質量％
の過酸化水素水溶液を10ml添加し、さらにベンゾイミダゾールの10質量％水溶液を10.8ml
添加した。さらに、硝酸銀51.86gに蒸留水を加えて508.2mlに希釈した溶液Ｃとヨウ化カ
リウム63.9gを蒸留水にて639mlに希釈した溶液Ｄを、溶液Ｃは一定流量で80分かけて全量
添加し、溶液ＤはｐＡｇを10.2に維持しながらコントロールダブルジェット法で添加した
。銀1モル当たり1×10-4モルになるよう六塩化イリジウム(III)酸カリウム塩を溶液Ｃお
よび溶液Ｄを添加しはじめてから10分後に全量添加した。また、溶液Ｃの添加終了の5秒
後に六シアン化鉄(II)カリウム水溶液を銀1モル当たり3×10-4モル全量添加した。0.5mol
/L濃度の硫酸を用いてpHを3.8に調整し、攪拌を止め、沈降/脱塩/水洗工程をおこなった
。1mol/L濃度の水酸化ナトリウムを用いてpH5.9に調整し、pAg11.0のハロゲン化銀分散物
を作成した。
【０３５０】
ハロゲン化銀乳剤Ａは、純ヨウ化銀乳剤であり、平均投影面積直径0.93μｍ、平均投影
面積直径の変動係数17.7%、平均厚み0.057μｍ、平均アスペクト比16.3の平板状粒子が全
投影面積の８０％以上を占めていた。球相当直径は0.42μｍであった。Ｘ線粉末回折分析
による解析の結果、ヨウ化銀の３０％以上がγ相で存在していた。
【０３５１】
《ハロゲン化銀乳剤Ｂの調製》
ハロゲン化銀乳剤Ａで調製した平板状粒子ＡｇＩ乳剤１モルを反応容器に入れた。ｐＡ
ｇは３８℃で測定して１０．２であった。次いで、ダブルジェット添加により、０．５モ
ル／リットルのＫＢｒ溶液及び０．５モル／リットルのＡｇＮＯ3溶液を１０ｍｌ／分で
２０分間にわたって添加し、実質的に１０モル％臭化銀をＡｇＩホスト乳剤上にエピタキ
シャル状に沈殿させた。操作中、ｐＡｇは１０．２に維持した。さらに、０．５ｍｏｌ／
Ｌ濃度の硫酸を用いてｐＨを３．８に調製し、撹拌を止め、沈降／脱塩／水洗工程をおこ
なった。１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５．９に調整し、ｐＡｇ１１
．０のハロゲン化銀分散物を作製した。
【０３５２】
上記ハロゲン化銀分散物を攪拌しながら３８℃に維持して、０．３４質量％の１，２−
ベンゾイソチアゾリン−３−オンのメタノール溶液を５ｍｌ加え、４０分後に４７℃に昇
温した。昇温の２０分後にベンゼンチオスルホン酸ナトリウムをメタノール溶液で銀１モ
ルに対して７．６×１０-5モル加え、さらに５分後にテルル増感剤Ｃをメタノール溶液で
銀１モル当たり２．９×１０-5モル加えて９１分間熟成した。その後、Ｎ，Ｎ’−ジヒド
ロキシ−Ｎ”−ジエチルメラミンの０．８質量％メタノール溶液１．３ｍｌを加え、さら
に４分後に、５−メチル−２−メルカプトベンゾイミダゾールをメタノール溶液で銀１モ
ル当たり４．８×１０-3モル、１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１，３，
４−トリアゾールをメタノール溶液で銀１モルに対して５．４×１０-3モルおよび１−（
３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾールを水溶液で銀１モルに対し
て８．５×１０-3モル添加して、ハロゲン化銀乳剤Ｂを作成した。
【０３５３】
《ハロゲン化銀乳剤Ｃの調製》
蒸留水１４２１ｍｌに１０質量％ヨウ化カリウム溶液８ｍｌを加え、さらにフタル化ゼラチン４．６ｇ、２，２’−（エチレンジチオ）ジエタノールの５質量％メタノ−ル溶液１６０ｍｌを添加した溶液を、ステンレス製反応壷中で撹拌しながら７５℃に液温を保ち、硝酸銀２２．７ｇに蒸留水を加え２２３ｍｌに希釈した溶液Ａとヨウ化カリウム３６．６ｇを蒸留水にて３６６ｍｌに希釈した溶液Ｂを、溶液Ａは一定流量で１５分２２秒かけて全量添加し、溶液ＢはｐＡｇを９．９６に維持しながらコントロールダブルジェット法で添加した。その後、３．５質量％の過酸化水素水溶液を１０ｍｌ添加し、さらにベンゾイミダゾールの１０質量％水溶液を０．８ｍｌ添加した。さらに、硝酸銀５３．１ｇに蒸留水を加えて５２０．２ｍｌに希釈した溶液Ｃとヨウ化カリウム６３．９ｇを蒸留水にて６３９ｍｌに希釈した溶液Ｄを、溶液Ｃは一定流量で８０分かけて全量添加し、溶液ＤはｐＡｇを９．９６に維持しながらコントロールダブルジェット法で添加した。銀１モル当たり１×１０−４モルになるよう六塩化イリジウム（III）酸カリウム塩を溶液Ｃおよび溶液Ｄを添加しはじめてから１０分後に全量添加した。また、溶液Ｃの添加終了の５秒後に六シアン化鉄（II）カリウム水溶液を銀１モル当たり３×１０−４モル全量添加した。０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を用いてｐＨを３．８に調整し、攪拌を止め、沈降／脱塩／水洗工程をおこなった。１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５．９に調整し、ｐＡｇ１１．０のハロゲン化銀分散物を作製した。
【０３５４】
得られたホスト粒子は、純ヨウ化銀乳剤であり、平均投影面積直径１．３６μｍ、平均投影面積直径の変動係数１７．７％、平均厚み０．１１３μｍ、平均アスペクト比１２．０の平板状粒子が全投影面積の８０％以上を占めていた。球相当直径は０．６８μｍであった。Ｘ線粉末回折分析による解析の結果、ヨウ化銀の１５％以上がγ相で存在していた。
【０３５５】
＜ハロゲン化銀乳剤Ｄの調製＞
上記のＡｇＩホスト粒子の１モルを反応容器に入れた。ｐＡｇは４０℃で測定して９．１であった。次いで、ダブルジェット添加により、１リットル中に０．０８８モルのＫＢｒと０．０３８モルのＮａＣｌを含有するハロゲン溶液及び０．１２５モル／リットルのＡｇＮＯ3溶液を２８．７ｍｌ／分で３１分間にわたって添加し、全銀量の１０モル％になる量の塩臭化銀をＡｇＩホスト乳剤上の６点のコーナー部位にエピタキシャル状に沈殿させた。操作中、ｐＡｇは７．１３に維持した。
さらに、０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫酸を用いてｐＨを３．８に調製し、撹拌を止め、沈降／脱塩／水洗工程をおこなった。１ｍｏｌ／Ｌ濃度の水酸化ナトリウムを用いてｐＨ５．９に調整し、ｐＡｇ１１．０のハロゲン化銀分散物を作製した。
エピタキシャル部の平均ハロゲン組成は、ハロゲン化銀粒子エピタキシャル部の超薄切片を作製し、フィールドエミッション型の分析電子顕微鏡により求めたところ、ブロム８０モル％、クロル１７モル％、ヨウド３モル％であった。
【０３５６】
上記ハロゲン化銀分散物を攪拌しながら３８℃に維持して、０．３４質量％の１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンのメタノール溶液を５ｍｌ加え、４０分後に６０℃に昇温した。昇温の２０分後にベンゼンチオスルホン酸ナトリウムをメタノール溶液で銀１モルに対して７．６×１０-5モル加え、さらに５分後にテルル増感剤Ｃをメタノール溶液で銀１モル当たり２．９×１０-5モル加えて９１分間熟成した。その後、Ｎ，Ｎ'−ジヒドロキシ−Ｎ"，Ｎ"−ジエチルメラミンの０．８質量％メタノール溶液１．３ｍｌを加え、さらに４分後に、５−メチル−２−メルカプトベンゾイミダゾールをメタノール溶液で銀１モル当たり４．８×１０-3モル、１−フェニル−２−ヘプチル−５−メルカプト−１，３，４−トリアゾールをメタノール溶液で銀１モルに対して５．４×１０-3モルおよび１−（３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラゾールを水溶液で銀１モルに対して８．５×１０-3モル添加して、エピタキシャル接合を有するハロゲン化銀乳剤Ｄを作製した。
【０３５７】
≪塗布液用混合乳剤の調製≫
ハロゲン化銀乳剤Ｂとハロゲン化銀乳剤Ｄを銀モル比として５：１になる量を溶解し、
ベンゾチアゾリウムヨーダイドを１質量％水溶液にて銀１モル当たり７×１０-3モル添加
した。
さらに１電子酸化されて生成する１電子酸化体が１電子もしくはそれ以上の電子を放出
し得る化合物化合物１と２と３をそれぞれハロゲン化銀の銀１モル当たり２×１０-3モル
になる量を添加した。
また吸着基と還元基を有する化合物１と２と３をそれぞれハロゲン化銀１モルあたり８
×１０−３モルになる量を添加した。
さらに塗布液用混合乳剤１リットルあたりハロゲン化銀の含有量が銀として１５．６ｇとなるように加水した。
【０３５８】
２）脂肪酸銀分散物の調製
＜再結晶ベヘン酸の調製＞
ヘンケル社製ベヘン酸（製品名Ｅｄｅｎｏｒ  Ｃ２２−８５Ｒ）１００Ｋｇを、１２０
０Ｋｇのイソプロピルアルコールにまぜ、５０℃で溶解し、１０μｍのフィルターで濾過
した後、３０℃まで、冷却し、再結晶を行った。再結晶をする際の、冷却スピードは、３
℃／時間にコントロールした。得られた結晶を遠心濾過し、１００Ｋｇのイソプルピルア
ルコールでかけ洗いを実施した後、乾燥を行った。得られた結晶をエステル化してＧＣ−
ＦＩＤ測定をしたところ、ベヘン酸含有率は９６％、それ以外にリグノセリン酸が２％、
アラキジン酸が２％、エルカ酸０．００１％含まれていた。
＜脂肪酸銀分散物の調製＞
再結晶ベヘン酸８８Ｋｇ、蒸留水４２２Ｌ、５ｍｏｌ／Ｌ濃度のＮａＯＨ水溶液４９．
２Ｌ、ｔ−ブチルアルコール１２０Ｌを混合し、７５℃にて１時間攪拌し反応させ、ベヘ
ン酸ナトリウム溶液Ｂを得た。別に、硝酸銀４０．４ｋｇの水溶液２０６．２Ｌ（ｐＨ４
．０）を用意し、１０℃にて保温した。６３５Ｌの蒸留水と３０Ｌのｔ−ブチルアルコー
ルを入れた反応容器を３０℃に保温し、十分に撹拌しながら先のベヘン酸ナトリウム溶液
の全量と硝酸銀水溶液の全量を流量一定でそれぞれ９３分１５秒と９０分かけて添加した
。このとき、硝酸銀水溶液添加開始後１１分間は硝酸銀水溶液のみが添加されるようにし
、そのあとベヘン酸ナトリウム溶液を添加開始し、硝酸銀水溶液の添加終了後１４分１５
秒間はベヘン酸ナトリウム溶液のみが添加されるようにした。このとき、反応容器内の温
度は３０℃とし、液温度が一定になるように外温コントロールした。また、ベヘン酸ナト
リウム溶液の添加系の配管は、２重管の外側に温水を循環させる事により保温し、添加ノ
ズル先端の出口の液温度が７５℃になるよう調製した。また、硝酸銀水溶液の添加系の配
管は、２重管の外側に冷水を循環させることにより保温した。ベヘン酸ナトリウム溶液の
添加位置と硝酸銀水溶液の添加位置は撹拌軸を中心として対称的な配置とし、また反応液
に接触しないような高さに調製した。
【０３５９】
ベヘン酸ナトリウム溶液を添加終了後、そのままの温度で２０分間撹拌放置し、３０分
かけて３５℃に昇温し、その後２１０分熟成を行った。熟成終了後直ちに、遠心濾過で固
形分を濾別し、固形分を濾過水の伝導度が３０μＳ／ｃｍになるまで水洗した。こうして
脂肪酸銀塩を得た。得られた固形分は、乾燥させないでウエットケーキとして保管した。
【０３６０】
得られたベヘン酸銀粒子の形態を電子顕微鏡撮影により評価したところ、平均値でａ＝
０．２１μｍ、ｂ＝０．４μｍ、ｃ＝０．４μｍ、平均アスペクト比２．１、球相当径の
変動係数１１％の結晶であった。（ａ，ｂ，ｃは本文の規定）
【０３６１】
乾燥固形分２６０Ｋｇ相当のウエットケーキに対し、ポリビニルアルコール（商品名：
ＰＶＡ−２１７）１９．３Ｋｇおよび水を添加し、全体量を１０００Ｋｇとしてからディ
ゾルバー羽根でスラリー化し、更にパイプラインミキサー（みづほ工業製：ＰＭ−１０型
）で予備分散した。
【０３６２】
次に予備分散済みの原液を分散機（商品名：マイクロフルイダイザーＭ−６１０、マイ
クロフルイデックス・インターナショナル・コーポレーション製、Ｚ型インタラクション
チャンバー使用）の圧力を１１５０ｋｇ／ｃｍ２に調節して、三回処理し、ベヘン酸銀分
散物を得た。冷却操作は蛇管式熱交換器をインタラクションチャンバーの前後に各々装着
し、冷媒の温度を調節することで１８℃の分散温度に設定した。
【０３６３】
３）還元剤分散物の調製
《還元剤−１分散物の調製》
還元剤―１（１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルヘキサン）１０Ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水溶液１６Ｋｇに、水１０Ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて還元剤の濃度が２５質量％になるように調製した。この分散液を６０℃で５時間加熱処理し、還元剤―１分散物を得た。こうして得た還元剤分散物に含まれる還元剤粒子はメジアン径０．４０μｍ、最大粒子径１．４μｍ以下であった。得られた還元剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０３６４】
４）水素結合性化合物分散物の調製
《水素結合性化合物−１分散物の調製》
水素結合性化合物−１（トリ（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスフィンオキシド）１０Ｋ
ｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭＰ２０３）の１０質量％水
溶液１６Ｋｇに、水１０Ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーを
ダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サ
ンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて４時間分散したのち、ベンゾイソチ
アゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて水素結合性化合物の濃度が２５質量％にな
るように調製した。この分散液を４０℃で１時間加熱した後、引き続いてさらに８０℃で
１時間加温し、水素結合性化合物―１分散物を得た。こうして得た水素結合性化合物分散
物に含まれる水素結合性化合物粒子はメジアン径０．４５μｍ、最大粒子径１．３μｍ以
下であった。得られた水素結合性化合物分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィ
ルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０３６５】
５）現像促進剤分散物、色調調整剤分散物の調製
《現像促進剤−１分散物の調製》
現像促進剤−１を１０Ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製、ポバールＭ
Ｐ２０３）の１０質量％水溶液２０Ｋｇに、水１０Ｋｇを添加して、良く混合してスラリ
ーとした。このスラリーをダイアフラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニ
アビーズを充填した横型サンドミル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて３時間３
０分分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて現像促進
剤の濃度が２０質量％になるように調製し、現像促進剤−１分散物を得た。こうして得た
現像促進剤分散物に含まれる現像促進剤粒子はメジアン径０．４８μｍ、最大粒子径１．
４μｍ以下であった。得られた現像促進剤分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フ
ィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０３６６】
現像促進剤−２および色調調整剤−１の固体分散物についても現像促進剤−１と同様の
方法により分散し、それぞれ２０質量％、１５質量％の分散液を得た。
【０３６７】
６）ポリハロゲン化合物分散物の調製
《有機ポリハロゲン化合物−１分散物の調製》
有機ポリハロゲン化合物―１（トリブロモメタンスルホニルベンゼン）１０Ｋｇと変性
ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ポバールＭＰ２０３）の２０質量％水溶液１０Ｋ
ｇと、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液０．４Ｋｇ
と、水１４Ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイアフラム
ポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミル（Ｕ
ＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて５時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリノンナ
トリウム塩０．２ｇと水を加えて有機ポリハロゲン化合物の濃度が３０質量％になるよう
に調製し、有機ポリハロゲン化合物―１分散物を得た。こうして得たポリハロゲン化合物
分散物に含まれる有機ポリハロゲン化合物粒子はメジアン径０．４１μｍ、最大粒子径２
．０μｍ以下であった。得られた有機ポリハロゲン化合物分散物は孔径１０．０μｍのポ
リプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０３６８】
《有機ポリハロゲン化合物−２分散物の調製》
有機ポリハロゲン化合物―２（Ｎ−ブチル−３−トリブロモメタンスルホニルベンゾア
ミド）１０ｋｇと変性ポリビニルアルコール（クラレ（株）製ポバールＭＰ２０３）の１
０質量％水溶液２０Ｋｇと、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質
量％水溶液０．４ｋｇを添加して、良く混合してスラリーとした。このスラリーをダイア
フラムポンプで送液し、平均直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを充填した横型サンドミ
ル（ＵＶＭ−２：アイメックス（株）製）にて５時間分散したのち、ベンゾイソチアゾリ
ノンナトリウム塩０．２ｇと水を加えて有機ポリハロゲン化合物の濃度が３０質量％にな
るように調製した。この分散液を４０℃で５時間加温し、有機ポリハロゲン化合物―２分
散物を得た。こうして得たポリハロゲン化合物分散物に含まれる有機ポリハロゲン化合物
粒子はメジアン径０．４０μｍ、最大粒子径１．３μｍ以下であった。得られた有機ポリ
ハロゲン化合物分散物は孔径３．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、
ゴミ等の異物を除去して収納した。
【０３６９】
７）ヨウ化銀錯形成剤の調製
８ｋｇの変性ポリビニルアルコールＭＰ２０３を水１７４．５７ｋｇに溶解し、次いで
トリイソプロピルナフタレンスルホン酸ナトリウムの２０質量％水溶液３．１５ｋｇと６
−イソプロピルフタラジンの７０質量％水溶液１４．２８ｋｇを添加し、ヨウ化銀錯形成
剤化合物の５質量％溶液を調製した。
【０３７０】
８）メルカプト化合物の調製
（メルカプト化合物の調製）
《メルカプト化合物−１水溶液の調製》
メルカプト化合物―１（１−（３−スルホフェニル）−５−メルカプトテトラゾールナ
トリウム塩）７ｇを水９９３ｇに溶解し、０．７質量％の水溶液とした。
【０３７１】
《メルカプト化合物−２水溶液の調製》
メルカプト化合物―２（１−（３−メチルウレイドフェニル）−５−メルカプトテトラ
ゾール）２０ｇを水９８０ｇに溶解し、２．０質量％の水溶液とした。
【０３７２】
９−１）ＳＢＲラテックス液の調製
ＳＢＲラテックス（ＴＰ−１）は以下により調製した。
ガスモノマー反応装置（耐圧硝子工業（株）製ＴＡＳ−２Ｊ型）の重合釜に、蒸留水２８７ｇ、界面活性剤（パイオニンＡ−４３−Ｓ（竹本油脂（株）製）：固形分４８．５質量％）７．７３ｇ、１ｍｏｌ／リットルＮａＯＨ１４．０６ｍｌ、エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩０．１５ｇ、スチレン２５５ｇ、アクリル酸１１．２５ｇ、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン３．０ｇを入れ、反応容器を密閉し撹拌速度２００ｒｐｍで撹拌した。真空ポンプで脱気し窒素ガス置換を数回繰返した後に、１，３−ブタジエン１０８．７５ｇを圧入して内温６０℃まで昇温した。ここに過硫酸アンモニウム１．８７５ｇを水５０ｍｌに溶解した液を添加し、そのまま５時間撹拌した。さらに９０℃に昇温して３時間撹拌し、反応終了後内温が室温になるまで下げた後、１ｍｏｌ／リットルのＬｉＯＨを用いてｐＨ８．４に調整した。その後、孔径１．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納し、ＳＢＲラテックスＴＰ−１を７７４．７ｇ得た。イオンクロマトグラフィーによりハロゲンイオンを測定したところ、塩化物イオン濃度３ｐｐｍであった。高速液体クロマトグラフィーによりキレート剤の濃度を測定した結果、１４５ｐｐｍであった。
【０３７３】
上記ラテックスは平均粒径９０ｎｍ、Ｔｇ＝１７℃、固形分濃度４４質量％、２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率０．６質量％、イオン伝導度４．８０ｍＳ／ｃｍ（イオン伝導度の測定は東亜電波工業（株）製伝導度計ＣＭ−３０Ｓ使用し２５℃にて測定）であった。
【０３７４】
９−２）イソプレンラテックス液の調製
イソプレンラテックス（ＴＰ−２）は以下により調製した。
ガスモノマー反応装置（耐圧硝子工業(株)製ＴＡＳ−２Ｊ型）の重合釜に蒸留水１５００ｇ添加し、９０℃で３時間加熱し、重合釜のステンレス表面やステンレス製撹拌装置の部材に不動態皮膜を形成させる。この処理を行った重合釜に、窒素ガスを１時間バブリングした蒸留水５８２．２８ｇ、界面活性剤（パイオニンＡ−４３−Ｓ（竹本油脂(株)製））９．４９ｇ、１ｍｏｌ／リットルのＮａＯＨを１９．５６ｇ、エチレンジアミン４酢酸４ナトリウム塩０．２０ｇ、スチレン３１４．９９ｇ、イソプレン１９０．８７ｇ、アクリル酸１０．４３ｇ、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン２．０９ｇを入れ、反応容器を密閉し撹拌速度２２５ｒｐｍで撹拌し、内温６５℃まで昇温した。ここに過硫酸アンモニウム２．６１ｇを水４０ｍｌに溶解した液を添加し、そのまま６時間撹拌した。この時点でのは重合転化率は固形分測定から９０％であった。ここで、アクリル酸５．２２ｇを水４６．９８ｇに溶解した液を添加し、続いて水１０ｇを添加し、過硫酸アンモニウム１．３０ｇを水５０．７ｍｌに溶解した液をさらに添加した。添加後、９０℃に昇温して３時間撹拌し、反応終了後、内温が室温になるまで下げた後、１ｍｏｌ／リットルのＬｉＯＨを用いてｐＨ８．４に調整した。その後、孔径１．０μｍのポリプロピレン製フィルターにてろ過を行い、ゴミ等の異物を除去して収納し、イソプレンラテックスＴＰ−１を１２４８ｇ得た。イオンクロマトグラフィーによりハロゲンイオンを測定したところ、塩化物イオン濃度３ｐｐｍであった。高速液体クロマトグラフィーによりキレート剤の濃度を測定した結果、１４２ｐｐｍであった。
【０３７５】
上記ラテックスは平均粒径１１３ｎｍ、Ｔｇ＝１５℃、固形分濃度４１．３質量％、２５℃６０％ＲＨにおける平衡含水率０．４質量％、イオン伝導度５．２３ｍＳ／ｃｍ（イオン伝導度の測定は東亜電波工業（株）製伝導度計ＣＭ−３０Ｓ使用し２５℃にて測定）であった。
【０３７６】
１０）造核剤分散物の調製
造核剤として化合物Ｎｏ．ＳＨ−７を１０ｇに、ポリビニルアルコール（クラレ製ＰＶＡ−２１７）２．５ｇおよび水８７．５ｇを添加してよく攪拌し、スラリーとして３時間放置した。その後、０．５ｍｍのジルコニアビーズ２４０ｇをスラリーと一緒にベッセルに入れ、分散機（１／４Ｇサンドグラインダーミル：アイメックス（株）製）で１０時間分散し、造核剤の固体微粒子分散物を調製した。粒子径は、粒子の８０質量％が０．１μｍ〜１．０μｍで、平均粒径は０．５μｍであった。
【０３７７】
１−３−２．塗布液の調整
１）乳剤層（感光性層）塗布液−１の調製
上記で得た脂肪酸銀分散物１０００ｇ、水２７６ｍｌに、有機ポリハロゲン化合物−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−２分散物、ＳＢＲラテックス（ＴＰ−１）液、イソプレンラテックス（ＴＰ−２）液、還元剤−１分散物、造核剤分散物、水素結合性化合物−１分散物、現像促進剤−１分散物、現像促進剤−２分散物、色調調整剤−１分散物、メルカプト化合物−１水溶液、メルカプト化合物−２水溶液を順次添加し、ヨウ化銀錯形成剤を添加した後、塗布直前にハロゲン化銀の塗布液用混合乳剤を銀量で脂肪酸銀１モル当たり０．２２モル添加し、よく混合して、そのままコーティングダイへ送液し、塗布した。
【０３７８】
上記乳剤層塗布液の粘度は東京計器のＢ型粘度計で測定して、４０℃（Ｎｏ．１ロータ
ー、６０ｒｐｍ）で２５［ｍＰａ・ｓ］であった。
レオメトリックスファーイースト株式会社製ＲＦＳフルードスペクトロメーターを使用
した２５℃での塗布液の粘度は剪断速度が０．１、１、１０、１００、１０００［１／秒
］  においてそれぞれ２４２、６５、４８、２６、２０［ｍＰａ・ｓ］であった。
【０３７９】
塗布液中のジルコニウム量は銀１ｇあたり０．５２ｍｇであった。
【０３８０】
２）乳剤面中間層塗布液の調製
ポリビニルアルコールＰＶＡ−２０５（クラレ（株）製）１０００ｇ、メチルメタクリ
レート／スチレン／ブチルアクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸
共重合体（共重合重量比６４／９／２０／５／２）ラテックス１９質量％液４２００ｍｌ
にエアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の５質量％水溶液を２７ｍｌ、フタ
ル酸二アンモニウム塩の２０質量％水溶液を１３５ｍｌ、総量１００００ｇになるように
水を加え、ｐＨが７．５になるようにＮａＯＨで調整して中間層塗布液とし、９．１ｍｌ
／ｍ2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ）で５８［ｍＰａ・
ｓ］であった。
【０３８１】
３）乳剤面保護層第１層塗布液の調製
イナートゼラチン６４ｇを水に溶解し、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアク
リレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合重量比６４／
９／２０／５／２）ラテックス１９．０質量％液１１２ｇ、フタル酸の１５質量％メタノ
ール溶液を３０ｍｌ、４−メチルフタル酸の１０質量％水溶液２３ｍｌ、０．５ｍｏｌ／
Ｌ濃度の硫酸を２８ｍｌ、エアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の５質量％
水溶液を５ｍｌ、フェノキシエタノール０．５ｇ、ベンゾイソチアゾリノン０．１ｇを加
え、総量７５０ｇになるように水を加えて塗布液とし、４質量％のクロムみょうばん２６
ｍｌを塗布直前にスタチックミキサーで混合したものを１８．６ｍｌ／ｍ2になるように
コーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター、６０ｒｐｍ）で２０［ｍＰａ・
ｓ］であった。
【０３８２】
４）乳剤面保護層第２層塗布液の調製
イナートゼラチン８０ｇを水に溶解し、メチルメタクリレート／スチレン／ブチルアク
リレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸共重合体（共重合重量比６４／
９／２０／５／２）ラテックス２７．５質量％液１０２ｇ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−１
）の２質量％溶液を５．４ｍｌ、フッ素系界面活性剤（Ｆ−２）の２質量％水溶液を５．
４ｍｌ、エアロゾールＯＴ（アメリカンサイアナミド社製）の５質量％溶液を２３ｍｌ、
ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒径０．７μｍ、体積加重平均の分布３０％）４
ｇ、ポリメチルメタクリレート微粒子（平均粒径３．６μｍ、体積加重平均の分布６０％
）２１ｇ、４−メチルフタル酸１．６ｇ、フタル酸４．８ｇ、０．５ｍｏｌ／Ｌ濃度の硫
酸４４ｍｌ、ベンゾイソチアゾリノン１０ｍｇに総量６５０ｇとなるよう水を添加して、
４質量％のクロムみょうばんと０．６７質量％のフタル酸を含有する水溶液４４５ｍｌを
塗布直前にスタチックミキサーで混合したものを表面保護層塗布液とし、８．３ｍｌ／ｍ
2になるようにコーティングダイへ送液した。
塗布液の粘度はＢ型粘度計４０℃（Ｎｏ．１ローター，６０ｒｐｍ）で１９［ｍＰａ・
ｓ］であった。
【０３８３】
１−４．熱現像感光材料−１の作製
【０３８４】
支持体の両面に、下塗り面から画像形成層、中間層、表面保護層第１層、表面保護層第２層の順番でスライドビード塗布方式にて同時重層塗布し、熱現像感光材料の試料１〜７を作製した。このとき、画像形成層と中間層は３１℃に、表面保護層第１層は３６℃に、表面保護層第２層は３７℃に温度調整した。
片面あたりの塗布銀量は、脂肪酸銀とハロゲン化銀の合計で０．８６１ｇ／ｍ２であり、両面をあわせて画像形成層合計で１．７２ｇ／ｍ２であった。
【０３８５】
画像形成層における各化合物の片面あたりの総塗布量（ｇ／ｍ２）は以下の通りである。
脂肪酸銀（銀として）                                      ０．６８６
ポリハロゲン化合物−１                                    ０．０２８
ポリハロゲン化合物−２                                    ０．０９４
ヨウ化銀錯形成剤                                          ０．４６
ＳＢＲラテックス                                          ５．２０
ＳＢＲラテックス（ＴＰ−１）                              ２．０９
イソプレンラテックス（ＴＰ−２）                          ３．１３
還元剤−１                                                ０．４６
造核剤                                                    ０．０３６
水素結合性化合物−１                                      ０．１５
現像促進剤−１                                            ０．００５
現像促進剤−２                                            ０．０３５
色調調整剤−１                                            ０．００２
メルカプト化合物−１                                      ０．００１
メルカプト化合物−２                                      ０．００３
ハロゲン化銀（Ａｇとして）                                ０．１７５
【０３８６】
塗布乾燥条件は以下のとおりである。
・支持体は塗布前にイオン風にて除電し、塗布はスピード１６０ｍ／ｍｉｎで行った。塗
布乾燥条件は各試料に対して以下の範囲で調整し、もっとも安定した面状が得られる条件
に設定した。
・コーティングダイ先端と支持体との間隙を０．１０〜０．３０ｍｍ。
・減圧室の圧力を大気圧に対して１９６〜８８２Ｐａ低く設定。
・引き続くチリングゾーンにて、乾球温度１０〜２０℃の風にて塗布液を冷却。
・無接触型搬送して、つるまき式無接触型乾燥装置にて、乾球温度２３〜４５℃、湿球温
度１５〜２１℃の乾燥風で乾燥。
・乾燥後、２５℃で湿度４０〜６０％ＲＨで調湿。
・引き続き、膜面を７０〜９０℃になるように加熱し、加熱後、膜面を２５℃まで冷却し
た。
【０３８７】
作製された熱現像感光材料のマット度はベック平滑度で２５０秒であった。また、感光層面側の膜面のｐＨを測定したところ６．０であった。
【０３８８】
以下に本実施例で用いた化合物の化学構造を示す。
【０３８９】
【化１８】
2005099725.tif 000022
【０３９０】
【化１９】
2005099725.tif 000023
【０３９１】
【化２０】
2005099725.tif 000024
【０３９２】
【化２１】
2005099725.tif 000025
【０３９３】
（写真性能の評価）
得られた試料は半切サイズに切断し、２５℃５０％の環境下で以下の包装材料に包装し
、２週間常温下で保管した後、以下の評価を行った。
（包装材料）
ＰＥＴ  １０μ／ＰＥ  １２μ／アルミ箔９μ／Ｎｙ  １５μ／カーボン３％を含むポ
リエチレン５０μ酸素透過率：０．０２ｍｌ／ａｔｍ・ｍ2・２５℃・ｄａｙ、水分透過
率：０．１０ｇ／ａｔｍ・ｍ2・２５℃・ｄａｙ
【０３９４】
このように準備した両面塗布感光材料を、以下の様に評価した。
下記の蛍光増感スクリーンＡを２枚使用して、その間に試料を挟み、像形成用組立体を作製した。この組立体に、０．０５秒のＸ線露光を与え、Ｘ線センシトメトリーを行った。使用したＸ線装置は、東芝（株）製の商品名ＤＲＸ−３７２４ＨＤであり、タングステンターゲットを用いた。三相にパルス生器で８０ｋＶｐの電圧をかけ、人体とほぼ等価な吸収を持つ水７ｃｍのフィルタを通したＸ線を光源とした。距離法にてＸ線露光量を変化させ、ｌｏｇＥ＝０．１５の幅でステップ露光を行なった。露光後に、本発明に係る熱現像装置による熱現像処理条件で熱現像処理した。得られた画像の評価を濃度計により行った。
【０３９５】
＜蛍光増感スクリーンＡの作製＞
（１）下塗り層の作製
特開２００１−１２４８９８号公報の実施例４と同様にして、２５０μｍのポリエチレンテレフタレート（支持体）上にアルミナ粉体よりなる乾燥後の膜厚が５０μｍの光反射層を形成した。
【０３９６】
（２）蛍光体シートの製造
ＢａＦＢｒ：Ｅｕ蛍光体（平均粒径３．５μｍ）２５０ｇ、ポリウレタン系バインダー樹脂（大日本インキ化学工業株式会社製、商品名：パンデックスＴ５２６５Ｍ）８ｇ、エポキシ系バインダー樹脂（油化シェルエポキシ株式会社製、商品名：エピコート１００１）２ｇ、およびイソシアネート化合物（日本ポリウレタン工業株式会社製、商品名：コロネートＨＸ）０．５ｇをメチルエチルケトンに加え、プロペラミキサで分散して、粘度が２５ＰＳ（２５℃）の蛍光体層形成用塗布液を調製した。この塗布液を仮支持体（予めシリコーン系離型剤が塗布されているポリエチレンテレフタレートシート）の表面に塗布し、乾燥して蛍光体層を形成した。この蛍光体層を仮支持体から剥がし取って蛍光体シートを得た。
【０３９７】
（３）光反射層上への蛍光体シートの付設
前記の工程１）で製造した光反射層付き支持体の光反射層の表面に、上記の蛍光体シートを重ね、カレンダロールにて、圧力４００ｋｇｗ／ｃｍ２、温度８０℃の条件で加圧し、光反射層上に蛍光体層を設けた。得られた蛍光体層の厚みは１２５μｍであり、蛍光体層中の蛍光体粒子の体積充填率は６８％であった。
【０３９８】
（４）表面保護層の形成
厚み６μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の片面にポリエステル系の接着剤を塗布し、ラミネート法で蛍光体層上に表面保護層を設けた。このようにして、支持体、光反射層、蛍光体層および表面保護層からなる蛍光増感スクリーンＡを得た。
【０３９９】
（５）発光特性
４０ｋＶｐのＸ線で測定した増感スクリーンＡの発光スペクトルを図４に示した。蛍光増感スクリーンＡは、３９０ｎｍにピークをもつ半値幅の狭い発光を示した。
【０４００】
一方、富士写真フイルム（株）社製の湿式現像方式のレギュラー感材ＲＸ−Ｕを富士フイルム（株）社製のＸレイレギュラースクリーンHI-SCREEN B3（蛍光体としてCaWO4を使用。発光ピーク波長425ｍ）を２枚使用して、同じ条件で露光し、富士写真フイルム株）社製の自動現像処理機ＣＥＰＲＯＳ−Ｍ２、処理液ＣＥ−Ｄ１で４５秒処理した。
これらの本実施形態の熱現像感光材料で得られた画像と湿式現像方式で得られた画像の
写真性を比較した結果、同等の良好な性能であった。
【０４０１】
以上説明したように、本発明によれば、ＣＴ用のフィルムを装置内で露光してそのフィ
ルムを同一装置内で熱現像する本来の熱現像装置の使用の他に、レントゲンフィルムのよ
うな表裏で現像する必要な両面感光フィルムの熱現像も上記熱現像装置を用いて現像する
ことが可能になるので、コストがかからず、また広い設置場所を必要としなくなり、フィ
ルムローダーや生フィルムの装填技術などの熟練者も不要となる。
【図面の簡単な説明】
【０４０２】
【図１】カセッテ収納部を装置の下部に設けて成る熱現像記録装置を示している。
【図２】熱現像部Ｃの具体例を示す斜視図である。
【図３】カセッテ収納部を装置の横に設けて成る熱現像記録装置を示している。
【図４】増感スクリーンの発光スペクトルを示すグラフである。
【図５】特許文献１記載の熱現像記録装置を示している。
【図６】熱現像記録材料を画像露光部へ搬送する駆動ローラ近傍の拡大断面図である。
【図７】画像露光部の露光システムを説明する図である。
【図８】熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
【図９】特許文献１記載のプレートヒータ近傍の拡大斜視図である。
【符号の説明】
【０４０３】
Ａ  熱現像記録材料供給部
Ｂ  画像露光部
Ｃ  熱現像部
Ｄ  徐冷部
Ｅ  冷却部
Ｆ  電源／制御部
５１ａ〜５１ｃ  プレートヒータ
５１Ｇ  アルミ製ガイド板
５１Ｈ  シリコンラバーヒータ
５１Ｐ  ヒータ端子（電源プロテクタ）
５５  金属製押さえローラ
２００、３００  本発明に係る熱現像記録装置
２０１、３０１  熱現像装置
２１０、３１０  両面感光フィルムカセッテ収納部
２１１、３１１  カセッテ
２１１ａ，３１１ａ  開閉蓋
２１２、３１２  吸盤
２１３，３１３  搬送ローラ対
２１４，３１４  搬送ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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