(57)【要約】【課題】構造が簡易な創外固定器およびクランプ具を提供すること。【解決手段】創外固定器１は、対向配置された一対の側部２１、２２と、これらの一端間を連絡する連結部２３とを備えた本体２と、側部２１、２２の他端間を連結する支柱３とを備える固定具１１を含んで構成されている。連結部２３には、骨端に挿入される第１軸状部材６１が取り付けられ、支柱３には、骨幹に挿入される第２軸状部材６２を保持するクランプ具５が、支柱３に摺動かつ回動自在に取り付けられている。また、クランプ具５は、略同一形状の略Ｌ字状の一対の挟持部材を備え、それぞれの挟持部材の一方の延出部が支柱３を挟むように、また、軸状部材６２を挟持する挟持片が形成された他方の延出部が互いに重なるように、一対の挟持部材は、対向配置され、一方の延出部先端の固定部にて固定される。これによれば、構造を簡素化することができる。【選択図】  図２
2005065763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨折部位の近位に打ち込まれ、基端が人体外に露出する第１軸状部材と、前記骨折部位を挟んで前記骨折部位の遠位に打ち込まれ、基端が人体外に露出する第２軸状部材と、これら第１軸状部材および第２軸状部材を連結固定する固定具とを備えた創外固定器であって、
前記固定具は、互いに対向配置される一対の側部及びこれら側部の一端間を連結する連結部を備えた側面略コ字状に構成される本体と、前記一対の側部の他端間に取り付けられる支柱とを備え、
前記第１軸状部材は、その基端が前記本体の連結部に固定され、
前記第２軸状部材は、前記支柱に回動かつ摺動自在に取り付けられるクランプ具を介して前記支柱に固定されることを特徴とする創外固定器。
【請求項２】
請求項１に記載の創外固定器において、
前記骨折部位の近位には、複数本の第１軸状部材が打ち込まれ、
これら複数の第１軸状部材の少なくとも１つは、前記連結部に対して摺動自在に設けられるクランプ部に固定されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項３】
請求項２に記載の創外固定器において、
前記摺動自在なクランプ部は、前記第１軸状部材を骨軸に対して所定の角度に維持することを特徴とする創外固定器。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の創外固定器において、
前記側部の他端には、前記支柱が貫通する貫通孔と、この貫通孔を縮径させ、該支柱を径方向に挟持する挟持部とが形成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の創外固定器において、
前記支柱は、カーボンにより形成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれかに記載の創外固定器において、
前記連結部は、前記連結部の連結方向の中心線が、前記支柱の軸線に対して傾斜するように形成されていることを特徴とする創外固定器。
【請求項７】
請求項６に記載の創外固定器において、
前記中心線は、前記支柱の軸線に対しては略１０°傾斜していることを特徴とする創外固定器。
【請求項８】
創外で骨軸に沿って延びる支柱に対して、骨幹に打ち込まれ、基端が創外に露出する軸状部材を固定するクランプ具であって、
平面視で略Ｌ字状に構成され、Ｌ字の内側部分で前記支柱と当接し、互いに前記支柱の延出方向に、それぞれの一方のＬ字の延出部が、前記支柱を挟み、他方の延出部が互いに重なるようにして対向配置される一対の略同形状の挟持部材を備え、
前記一方のＬ字の延出部先端には、各狭持部材の延出部同士を接近させて前記支柱を締め付け固定する固定部が形成され、
各狭持部材の互いに対向する面の他方の延出部には、前記軸状部材の外周面を挟持する狭持片が突設されていることを特徴とするクランプ具。
【請求項９】
請求項８に記載のクランプ具において、
前記狭持片は、挿入される軸状部材を挟んで複数突設され、各狭持片が該軸状部材の延出方向にずれた位置に配置されることを特徴とするクランプ具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、骨に軸状部材を挿入して該骨を固定する創外固定器、および、軸状部材を支柱に取り付けるとともに、前記軸状部材の軸方向が前記支柱の軸方向と略直交するように前記軸状部材を保持するクランプ具に関する。
【０００２】
【背景技術】
従来から、骨折や矯正等の場合に、骨を固定する固定装置として創外固定器が知られている。創外固定器は、体外から固定対象となる骨に挿入する複数の軸状部材であるピンと、これらを保持固定する固定部材を備えて構成される。このような創外固定器として、大腿骨の頚部における骨折に用いられる創外固定器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１２には、従来の創外固定器の概要斜視図が示されている。
図１２に示すように、創外固定器９は、大腿骨の頚部に挿入されるそれぞれ角度の異なる２本のピン１０を有する保持部材（転子クランプ９１）と、大腿骨の円柱状骨幹に挿入される３本のピン１０を有する保持部材（骨幹クランプ９２）と、これら保持部材を連結する中間部材９３とを備えており、それぞれのピン１０を骨の頚部および骨幹に挿入して該骨を固定する。
【０００４】
大腿骨頚部に挿入されるピン１０を傾斜して保持する転子クランプ９１は、ベース９１１およびカバー９１２を備え、ベース９１１およびカバー９１２の対向する面にピン１０を挟持する。また、大腿骨骨幹に挿入されるピン１０を保持する骨幹クランプ９２は、上部ベース９２１と、この上部ベース９２１に対向配置される上部カバー９２２と、上部ベース９２１下部に取り付けられる下部ベース９２３と、この下部ベース９２３に対向配置される下部カバー９２４とを備えている。この上部ベース９２１においては、上部ベース９２１および上部カバー９２２のそれぞれ対向する面にピン１０を保持し、下部ベース９２３においては、下部ベース９２３および下部カバー９２４のそれぞれ対向する面にピン１０を挟持する。この骨幹クランプ９２は、中間部材９３を介して、転子クランプ９１の長手方向と略平行な軸を中心として回動自在に転子クランプ９１のベース９１１に取り付けられ、ピン１０を大腿骨骨幹の骨軸に挿入することが可能とされている。そのため、創外固定器９においては、骨幹に挿入されるピン１０のうち、少なくとも１本のピン１０を他のピン１０に対して角度を持たせて骨幹に挿入すれば、骨幹への固定度が向上する構成となっている。
【０００５】
【特許文献１】
特表平９−５０４４６２号公報（図１２、第１２頁〜第１６頁）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような創外固定器では、中間部材を介して、転子クランプが骨幹クランプを支持する構造であり、さらに、骨幹クランプにおいても、上部ベースに下部ベースを取り付ける構造であるので、創外固定器を構成する構造が複雑であるという課題がある。また、それぞれの部材を構成する部品は、形状が複雑である上、類似性に乏しいため、それぞれの部品を個別に形成する必要があるという課題がある。
従って、転子クランプおよび骨幹クランプにおいて、異なる形状の部品を組み合わせなければ、目的とする作用および効果を享受することができず、より簡素な構造で前記目的を達成できるものが要望されている。
【０００７】
本発明の目的は、構造が簡易な創外固定器およびクランプ具を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明の創外固定器は、骨折部位の近位に打ち込まれ、基端が人体外に露出する第１軸状部材と、前記骨折部位を挟んで前記骨折部位の遠位に打ち込まれ、基端が人体外に露出する第２軸状部材と、これら第１軸状部材および第２軸状部材を連結固定する固定具とを備えた創外固定器であって、前記固定具は、互いに対向配置される一対の側部及びこれら側部の一端間を連結する連結部を備えた側面略コ字状に構成される本体と、前記一対の側部の他端間に取り付けられる支柱とを備え、前記第１軸状部材は、その基端が前記本体の連結部に固定され、前記第２軸状部材は、前記支柱に回動かつ摺動自在に取り付けられるクランプ具を介して前記支柱に固定されることを特徴とする。
【０００９】
ここで、近位および遠位とは、骨折部位に対する相対的な位置関係を示すものである。また、本発明の創外固定器を大腿骨頚部の骨折に対して用いる場合には、第１軸状部材が打ち込まれる骨折部位の近位は、大腿骨頚部を中心とする大腿骨頭から転子窩および転子部の範囲とし、第２軸状部材が打ち込まれる骨折部位の遠位は、転子部から大腿骨骨幹部の範囲とする。
【００１０】
本発明によれば、創外固定器は、側面略コ字状の本体と、この本体に形成された一対の側部間を連結する支柱とから構成される固定具を備え、第１軸状部材は、本体の連結部に固定され、第２軸状部材は、クランプ具を介して支柱に取り付けられる構造である。このため、従来の創外固定器のように、保持部材が他の保持部材を支持する構造となっておらず、本体および支柱に対して保持部材および他の保持部材が独立して取り付けられるので、構造を簡素化することができる。また、第２軸状部材を保持するクランプ具は、支柱に沿って回動かつ摺動自在に支柱に取り付けられているので、クランプ具を支柱を軸として回動させ、また支柱に沿って摺動させることにより、固定する骨が弯曲・変形している場合にも、確実に骨軸に軸状部材を挿入することができる。
【００１１】
本発明では、前記骨折部位の近位には、複数本の第１軸状部材が打ち込まれ、これら複数の第１軸状部材の少なくとも１つは、前記連結部に対して摺動自在に設けられるクランプ部に固定されていることが好ましい。
本発明によれば、骨折部位の近位に複数本の第１軸状部材が打ち込まれるので、骨折部分を確実に固定できる。また、第１軸状部材の少なくとも１本が摺動自在に設けられているので、骨の形状や骨折部位の位置等に合わせて第１軸状部材の挿入位置を変更することができる。
【００１２】
本発明では、前記摺動自在なクランプ部は、前記第１軸状部材を骨軸に対して所定の角度に維持することが好ましい。
本発明によれば、クランプ部を摺動させることで、このクランプ部に固定される第１軸状部材の骨軸への挿入角を維持しつつ、他の第１軸状部材との間隔を広狭することができる。従って、骨折や変形の状況や、第１軸状部材を挿入する骨の部位に応じて、第１軸状部材を維持することができる。
【００１３】
本発明では、前記側部の他端には、前記支柱が貫通する貫通孔と、この貫通孔を縮径させ、該支柱を径方向に挟持する挟持部とが形成されていることが好ましい。
本発明によれば、支柱は、本体の側部に形成された貫通孔を貫通し、この貫通孔を縮径させる挟持部により挟持されるので、挟持部による支柱の挟持を解除することにより、支柱を取り外すことができる。従って、固定する骨の寸法や形状に合わせた支柱を選択して採用することができ、創外固定器の汎用性を向上することができる。
【００１４】
本発明では、前記支柱は、カーボンにより形成されていることが好ましい。
本発明によれば、カーボンは、ＭＲＩ（磁気共鳴画像診断）検査やＭＲＡ（磁気共鳴血管画像診断）検査におけるアーチファクトを生じにくいので、支柱が、これらの検査結果に与える影響を抑えることができる。また、カーボンはＸ線を透過するので、本発明の創外固定器を装着した状態でのＸ線撮影が可能となる。さらに、カーボンにより形成された支柱は強固であるので、第２軸状部材を支持する支柱としての強度を確保することができる。
【００１５】
本発明では、前記連結部は、前記連結部の連結方向の中心線が、前記支柱の軸線に対して傾斜するように形成されていることが好ましい。
この場合、前記中心線は、前記支柱の軸線に対しては略１０°傾斜していることが好ましい。
本発明によれば、創外固定器を装着する骨が弯曲している場合において、弯曲部位を中心とした両端の骨のうち、一方の骨の骨軸に対して第１軸状部材を挿入すると、他方の骨の骨軸と支柱の軸線が略平行となるので、他方の骨の骨軸に第２軸状部材を挿入することができる。ここで、長さ寸法の長い長管骨を固定する場合において、交換する等して長さ寸法の長い支柱を採用する際に、支柱の軸線は、他方の骨の骨軸と略平行となる。これにより、第２軸状部材を保持するクランプ具を支柱の端部に取り付けても、第２軸状部材を確実に他方の骨の骨軸に挿入することができる。従って、第１および第２軸状部材を、確実に挿入することができる。
特に、大腿骨の固定に創外固定器を採用する場合においては、連結部の中心線と支柱の軸線との傾斜角度を略１０°とすると、大腿骨頚部の骨軸と大腿骨骨幹の骨軸との略１０°の傾斜と略一致する。すなわち、大腿骨頚部の骨軸に第１軸状部材を挿入すると、大腿骨骨幹の骨軸に対して支柱が略平行に配置される。この際、大腿骨の長さに合わせて支柱の長さ寸法を長くした場合でも、支柱は大腿骨骨幹の骨軸に略平行となるので、支柱に取り付けられるクランプ具に保持される第２軸状部材を、大腿骨骨幹の骨軸に挿入することができる。従って、大腿骨の弯曲に対応して、大腿骨頚部の骨軸に第１軸状部材を、また、大腿骨骨幹の骨軸に第２軸状部材を、確実に挿入することができる。
【００１６】
また、本発明のクランプ具は、創外で骨軸に沿って延びる支柱に対して、骨幹に打ち込まれ、基端が創外に露出する軸状部材を固定するクランプ具であって、平面視で略Ｌ字状に構成され、Ｌ字の内側部分で前記支柱と当接し、互いに前記支柱の延出方向に、それぞれの一方のＬ字の延出部が、前記支柱を挟み、他方の延出部が互いに重なるようにして対向配置される一対の略同形状の挟持部材を備え、前記一方のＬ字の延出部先端には、各狭持部材の延出部同士を接近させて前記支柱を締め付け固定する固定部が形成され、各狭持部材の互いに対向する面の他方の延出部には、前記軸状部材の外周面を挟持する狭持片が突設されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明によれば、クランプ具は、略同形状で略Ｌ字状の一対の挟持部材によって構成され、一方の延出部より支柱を挟み、他方の延出部同士が重なり合うようにそれぞれの挟持部材を配置される構造であるので、クランプ具としての構造を簡素化することができる。すなわち、軸状部材を挟持する挟持片が突設された他の延出部の面に軸状部材を配置して、支柱を挟むようにそれぞれの挟持部材を配置し、固定部において固定するという構造であるので、クランプ具としての機能を確保しつつ、構造を簡素化することができる。
また、支柱を挟むようにしてそれぞれの挟持部材を配置して固定するので、支柱の両端に他の部材が形成されているなどして、支柱の両端から支柱の軸方向に沿って挿入できない場合であっても、クランプ具を取り付けることができる。従って、保持部材の汎用性を向上することができる。
【００１８】
本発明では、前記狭持片は、挿入される軸状部材を挟んで複数突設され、各狭持片が該軸状部材の延出方向にずれた位置に配置されることが好ましい。
本発明では、挟持片は、固定する軸状部材の延出方向にずれた位置に配置されるので、それぞれの挟持部材が軸状部材を挟持する部分が多くなるので、一部分で軸状部材を挟持する場合に比べ、確実に軸状部材を保持できる。また、それぞれの挟持部材を対向配置させる際に、一方の挟持部材に形成された挟持片が、他方の挟持部材に形成された挟持片と重なり合わないので、クランプ具の厚みを小さくすることができる。従って、クランプ具の寸法を小さくすることができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
〔１．第１実施形態〕
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１には、第１実施形態に係る創外固定器と、この創外固定器に固定される骨との配置を示す側面図が示されている。
図１に示すように、創外固定器１は、骨折等の際に長管骨を固定するものとして用いられるものであり、特に大腿骨８の頚部８１や、その周辺、すなわち、大腿骨頭から転子部までの範囲における骨折に対して有効である。この創外固定器１は、複数の軸状部材であるピン６１、６２を備えて構成され、長管骨の骨端と骨幹に、すなわち、大腿骨８に装着した場合における大腿骨頚部８１と大腿骨骨幹８２に挿入されたピン６１、６２を、創外固定器１により、保持・固定することによって、長管骨、特に大腿骨８を固定する。
なお、本実施形態では、大腿骨頚部８１に骨折部位があり、創外固定器１を大腿骨８の固定に用いる場合として説明するが、例えば、上腕骨や脛骨等の長管骨の骨折等に対して創外固定器１を使用してもよく、この場合、該長管骨の骨端と骨幹にピン６１、６２を挿入して、創外固定器１によりこれらピン６１、６２を固定すればよい。また、骨折以外においても、例えば、骨切り術における変形矯正や骨延長に使用してもよい。
【００２０】
（１）全体構成
図２には、創外固定器１の概要斜視図が示されている。
図２に示すように、創外固定器１は、本体２および支柱３を備えた固定具１１を含んで構成されている。本体２には、大腿骨頚部８１に挿入される第１軸状部材としてのピン６１を保持するクランプ部としての保持部材４１、４２が、また、支柱３には、大腿骨骨幹８２に挿入される第２軸状部材としてのピン６２を保持するクランプ具５が取り付けられている。なお、支柱３は、断面略円形状のカーボン製の軸状部材であり、本体２の長手方向における長さ寸法と略同じ長さ寸法とされている。また、ピン６１、６２は、図示を略したが、大腿骨８への挿入を容易にし、かつ、挿入したピン６１、６２が大腿骨８から抜けることを防ぐため、ピン６１、６２の先端には、螺旋溝が形成されている。
【００２１】
（２）本体２
本体２は、略コ字状のジュラルミン製部材であり、この本体２には、互いに略平行に配置され、本体２の上面および底面を形成する側部としての上面部２１および底面部２２と、これら上面部２１および底面部２２の一端を連結する連結部２３とが一体的に形成されている。
【００２２】
上面部２１の先端側には、支柱３を保持・固定する支柱保持部２１１が形成されている。この支柱保持部２１１は、支柱３が貫通される貫通孔２１１Ａと、支柱３を固定するためのボルト２１２およびナット２１３が取り付けられ、貫通孔２１１Ａを縮径させて支柱３を径方向に挟持する挟持部２１１Ｂを含んで構成されている。
貫通孔２１１Ａは、上面部２１における基端側が、支柱３の外周形状に沿って形成され、先端にかけて開口する平面視略Ω字形状に形成されている。この貫通孔２１１Ａにおいて、基端側の部分には、支柱３が上面部２１の上面２１Ａに対して略直交方向に貫通する。この貫通孔２１１Ａの先端両側には、貫通孔２１１Ａを挟むように挟持部２１１Ｂが形成されている。
挟持部２１１Ｂには、図示を略したが、それぞれの挟持部２１１Ｂを貫通する方向に孔が形成されている。これらの孔には、それぞれの挟持部２１１Ｂの間隔を狭め、支柱３を固定するボルト２１２が挿通される。このボルト２１２の先端にはナット２１３が取り付けられる。このような構成から、ボルト２１２およびナット２１３の締め付けにより、挟持部２１１Ｂ間の間隔が狭まり、貫通孔２１１Ａを縮径させることにより支柱３が締め付けられるので、支柱３が上面部２１に固定される。
なお、底面部２２においても、上面部２１と同様に支柱保持部２２１が形成されており、その構成も略同様とされている。
【００２３】
連結部２３は、前述のように上面部２１および底面部２２の端部を連結する部分である。この連結部２３の正面２３Ａは、創外固定器１の正面に相当し、ここに、大腿骨頚部８１に挿入されるピン６１を保持する保持部材４１、４２が取り付けられる。
【００２４】
図３には、本体２の断面図が示されている。
図３に示すように、連結部２３の正面２３Ａには、保持部材４１が取り付けられる長孔２３１と、保持部材４２が取り付けられる２つのねじ孔２３２、２３３が形成されている。
長孔２３１は、２段階で幅寸法および上下寸法が変わるように形成されており、連結部２３の正面２３Ａに開口している小幅部２３１Ａは、連結部２３の背面２３Ｂに開口している大幅部２３１Ｂに比べ、上下寸法および幅寸法が小さく形成されている。また、大幅部２３１Ｂの上端は、上面部２１に略矩形状の開口２１４と接続されている。
この長孔２３１の正面２３Ａ側には保持部材４１が取り付けられ、背面２３Ｂ側には取付部材４３が取り付けられる。すなわち、ボルト７により、長孔２３１を挟んで保持部材４１と取付部材４３とが連結される。なお、保持部材４１および取付部材４３の構造は、後に詳述する。
【００２５】
ねじ孔２３２、２３３は、連結部２３の正面２３Ａ下部において、上下に２つ形成されている。これらねじ孔２３３のうち、連結部２３中央側に形成されたねじ孔２３２は、連結部２３を貫通して形成されている。また、連結部２３下端に形成されたねじ孔２３３は、底面部２２の内部に潜り込むように形成されている。これらのねじ孔２３３には、保持部材４２を連結部２３の正面２３Ａに取り付けるためのボルト７が取り付けられ、これにより、保持部材４２が連結部２３に取り付けられる。なお、保持部材４２の構造は、後に詳述する。
【００２６】
（３）保持部材４１
図４には、保持部材４１の平面図が示されている。
図４に示すように、保持部材４１は、正面視略長円形状の円柱状体であり、前述のように、本体２の連結部２３の正面２３Ａに取り付けられ、大腿骨頚部８１に挿入されるピン６１を保持する部材である。この保持部材４１には、２つの孔４１１と、ピン６１が配置される溝４１２とが形成されている。
【００２７】
２つの孔４１１は、保持部材４１を本体２の連結部２３の正面２３Ａに取り付ける際に、ボルト７が挿通する孔である。これら孔４１１は、２段階で内径が変化するように形成されており、保持部材４１の正面から背面に向かって、すなわち、ボルト７の挿通方向に応じて孔４１１の内径が小さくなっている。この内径が大きい大径部４１１Ａには、ボルト７の頭部７１下面（図３）が当接し、内径が小さい小径部４１１Ｂには、ボルト７のねじ山部７２（図３）が挿通する。
【００２８】
溝４１２は、保持部材４１の背面側に開口した略Ｘ字状に形成されており、この溝４１２に沿ってピン６１が配置される。また、この溝４１２は、保持部材４１のそれぞれの側面に形成された開口部４１３、４１４（図３）と接続されている。従って、ピン６１は、これらの開口部４１３、４１４のいずれかから保持部材に挿通され、ピン６１の側面が溝４１２の底部に当接される。ここで、溝４１２の幅はピン６１の外径と略同じとされているが、溝４１２の深さは、ピン６１の外径より少し小さいとされ、ピン６１を溝４１２に配置させたとき、保持部材４１の背面からピン６１の側面が露出される。
【００２９】
ここで、略Ｘ字状の溝４１２の交差角は、保持部材４１の略中央部分において略８０°とされている。すなわち、これらの開口部４１３、４１４のうち、いずれか一方から溝４１２に沿って大腿骨頚部８１にピン６１を挿入した場合、図１に示すように、創外固定器１を大腿骨８と略平行に配置したとき、ピン６１は、略４０°の角度で大腿骨頚部８１に挿入されることとなる。
【００３０】
（４）取付部材４３
図５には、取付部材４３の概要斜視図が示されている。
取付部材４３は、本体２の連結部２３に形成された長孔２３１に保持部材４１を取り付けるための部材である。この取付部材４３は、図５に示すように、平面視略長円形の円筒状体である底部４３１と、この底部４３１と中心を同じにして配置され、底部４３１と略同形状にして底部４３１より小さい上部４３２とから構成されている。
【００３１】
上部４３２における上面４３２Ａの長手方向両端部には、上面４３２Ａから底部４３１底面にかけてねじ孔４３２１が形成されており、ここに、保持部材４１を取り付けるためのボルト７が螺合する。ここで、上部４３２の長手方向の長さ寸法は、本体２の連結部２３に形成された長孔２３１の小幅部２３１Ａの上下方向の長さ寸法より小さいとされ、また、上部４３２の長手方向に直交する長さ寸法および上部４３２の高さ寸法は、小幅部２３１Ａの幅寸法および深さ寸法と略同じとされている。さらに、底部４３１の長手方向に直交する長さ寸法は、長孔２３１の大幅部２３１Ｂの幅寸法と略同じとされている。
【００３２】
ここで、保持部材４１および取付部材４３の長孔２３１への取り付けと、保持部材４１によるピン６１の保持について説明する。
ピン６１を保持部材４１に形成された開口部４１３、４１４のいずれかから挿通させ、ピン６１を溝４１２に配置させる。この後、保持部材４１の背面から露出したピン６１の側面を、本体２の連結部２３の正面２３Ａに接触させる。また、取付部材４３を、連結部２３の背面側から、取付部材４３の上部４３２の側面が長孔２３１の小幅部２３１Ａの内側面に当接するように取り付ける。このとき、取付部材４３の底部４３１の上面は、長孔２３１の大幅部２３１Ｂの底部に当接され、取付部材４３は、長孔２３１に沿って摺動自在とされる。この状態において、保持部材４１に形成された２つの孔４１１に対して、ボルト７を挿入し、このボルト７のねじ山部７２を取付部材４３に形成されたねじ孔４３２１に螺合させる。これにより、保持部材４１は、連結部２３の長孔２３１に設けられた取付部材４３に取り付けられ、長孔２３１に沿って摺動自在となる。また、ボルト７を締め上げれば、保持部材４１の背面から一部が露出したピン６１が、保持部材４１および連結部２３の正面２３Ａに挟まれ保持・固定されるとともに、保持部材４１が固定される。
【００３３】
（５）保持部材４２
図６には、保持部材４２の平面図が示されている。
図３および図６に示すように、保持部材４２は、保持部材４１と略同一形状を有しており、正面４２Ａには、２つの孔４２１が、また、背面側には略Ｘ字状の溝４２２が形成されている。
【００３４】
正面４２Ａに形成された２つの孔４２１は、本体２の連結部２３の正面２３Ａに保持部材４２を取り付けるためのボルト７が挿通する孔である。これらの孔４２１は、保持部材４１に形成された孔４１１と略同一形状に形成されており、図示を略したが、大径部および小径部が形成されている。
溝４２２は、保持部材４２の側面に形成された開口部４２３、４２４と接続されている。この溝４２２の幅寸法および深さ寸法は、保持部材４１の溝４１２と略同様とされ、溝４２２にピン６１を配置させた場合、ピン６１の側面の一部が保持部材４２の背面から露出する。
【００３５】
溝４２２は、保持部材４１に形成された溝４１２と同様に、保持部材４２の略中央で交差する略Ｘ字状に形成されているが、保持部材４１の場合と異なり、略９０°の角度をもって交差している。すなわち、開口部４２３、４２４のいずれか一方から挿通されたピン６１は、大腿骨８と略平行に創外固定器１を配置した場合、大腿骨頚部８１に対して略４５°の角度をもって挿入されることとなる。
【００３６】
保持部材４２の固定および保持部材４２によるピン６１の保持は、以下のように行われる。
保持部材４２に形成された開口部４２３、４２４のいずれかからピン６１を挿入して、ピン６１の側面を溝４２２に沿わせ、保持部材４２の背面から露出したピン６１の側面を、本体２の連結部２３の正面２３Ａに当接させる。この状態で、ボルト７を保持部材４２の孔４２１それぞれに挿通させたのち、連結部２３に形成されたねじ孔２３２、２３３に螺合させて締め付ける。これにより、保持部材４２は、連結部２３の正面２３Ａに取り付けられ、保持部材４２に保持されるピン６１は、保持部材４２の溝４２２および連結部２３の正面２３Ａに挟まれ保持・固定される。
【００３７】
（６）クランプ具５
図７には、クランプ具５の平面図が示されている。
図２および図７に示すように、クランプ具５は、支柱３に取り付けられ、支柱３の軸方向に対する略直交方向に大腿骨骨幹に挿入される１本のピン６２を保持・固定する略Ｕ字状の金属製部材である。このクランプ具５は、上下を逆にしても支柱３に取り付けることができ、このため、クランプ具５に保持されるピン６２の方向が一方向に限られる場合であっても、クランプ具５を上下逆にして支柱３に取り付けることにより、支柱３を挟んで２方向から大腿骨骨幹８２の骨軸にピン６２を挿入することができる構造とされている。クランプ具５は、図７に示すように、略同形状で、それぞれ対向配置される第１挟持部材５１および第２挟持部材５２と、これらを固定する固定部材であるボルト５３とから構成されている。
【００３８】
図８には、クランプ具５の分解斜視図が示されている。
図８に示すように、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２は、略Ｌ字形状を有し、そのＬ字状の内側部分で支柱３と当接される支柱固定部５１Ｂ、５２Ｂと、この支柱固定部５１Ｂ、５２Ｂと略直交し、ピン６２が配置される他方の延出部としてのピン固定部５１Ａ、５２Ａとを備えている。また、これら第１挟持部材５１と第２挟持部材５２とは、ピン固定部５１Ａ、５２Ａを重ね合わせ、それぞれが内側を向くように対向配置される。
【００３９】
第１挟持部材５１には、支柱３が当接される支柱当接面５１１と、固定部としての取付部５１２と、ピン６２の挟持片としてのピン当接部５１３、５１４とが形成されている。
支柱当接面５１１は、ピン固定部５１Ａから支柱固定部５１Ｂにかけて、第１挟持部材５１の略中央に形成されている。この支柱当接面５１１は、支柱３の外周形状に合わせて形成されている。詳述すれば、支柱当接面５１１は、支柱３の外周形状の略半分に合わせて形成され、支柱３の側面部分の略半分が支柱当接面５１１に当接される。なお、この支柱当接面５１１の基端側から第１挟持部材５１の先端、すなわち、支柱固定部５１Ｂの先端に形成された取付部５１２に向かって、第１挟持部材５１の厚さ寸法が大きくなるように形成されている。
【００４０】
取付部５１２は、第１挟持部材５１と第２挟持部材５２とを連結するためボルト５３（図７）が取り付けられる部分であり、このボルト５３の取り付けによって、クランプ具５が支柱３に保持される固定部である。この取付部５１２の先端は、側面視略半円形状となっている。また、この取付部５１２の側面には、支柱３の軸方向に対する略直交方向に孔５１２Ａが形成されており、この孔５１２Ａにボルト５３が挿通される。
【００４１】
ピン当接部５１３、５１４は、ピン固定部５１Ａの延出方向に沿ってずれた位置、すなわち、交互に、かつ、互いに対向してピン固定部５１Ａに形成されている。詳述すると、ピン当接部５１３は、支柱固定部５１Ｂと接続されるピン固定部５１Ａの基端部において、支柱固定部５１Ｂに対して反対側に形成されている。また、ピン当接部５１４は、ピン固定部５１Ａの先端部において、支柱固定部５１Ｂ側に形成されている。これらピン当接部５１３、５１４の間隔は、ピン６２の外径よりも大きいとされている。
【００４２】
ピン当接部５１３、５１４の側面のうち、互いに対向し、ピン固定部５１Ａの延出方向に沿って形成された軸状部材当接面であるピン当接面５１３Ａ、５１４Ａは、ピン６２の側面形状に沿って、略半円形状に切り欠かれて形成されており、このピン当接面５１３Ａ、５１４Ａにピン６２の側面が当接される。
【００４３】
第２挟持部材５２は、第１挟持部材５１と同様に、ピン固定部５２Ａと、このピン固定部５２Ａに略直交する支柱固定部５２Ｂとから略Ｌ字状に形成され、支柱当接面５２１、取付部５２２、およびピン当接部５２３、５２４が形成されている。なお、支柱当接面５２１およびピン当接部５２３、５２４の構造は、前述の第１挟持部材に形成された支柱当接面５１１およびピン当接部５１３、５１４と略同じ構造であるので、説明を省略する。
【００４４】
取付部５２２は、第１挟持部材５１の取付部５１２と略同じ形状として形成されているが、第１挟持部材５１の取付部５１２に形成された孔５１２Ａに相当する取付部５２２の側面に、ねじ孔５２２Ａが形成されている点で、第１挟持部材５１とは異なる。このねじ孔５２２Ａは、取付部５２２の一方の側面から他方の側面にかけて形成されており、このねじ孔５２２Ａにボルト５３が螺合する。
【００４５】
ここで、クランプ具５による支柱３およびピン６２の固定について説明する。
図９には、仮固定状態のクランプ具５を示す平面図が示されている。
クランプ具５は、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２において、それぞれに形成された支柱当接面５１１、５２１が対向するように配置されている。このクランプ具５において、第１挟持部材５１の取付部５１２に形成された孔５１２Ａを挿通し、第２挟持部材５２の取付部５２２に形成されたねじ孔５２２Ａに螺合するボルト５３が取り付けられている。また、支柱３は、第１挟持部材５１に形成された支柱当接面５１１および第２挟持部材５２に形成された支柱当接面５２１において、クランプ具５と当接されている。さらに、ピン６２は、第１挟持部材５１のピン当接部５１３、５１４に形成されたピン当接面５１３Ａ、５１４Ａと、第２挟持部材５２のピン当接部５２３、５２４に形成された図示しない当接面と当接されている。この状態で、ボルト５３を締め付ける方向に回転させると、ボルト５３頭部の下面により第１挟持部材５１が押し込まれ、第１挟持部材５１の取付部５１２と第２挟持部材５２の取付部５２２とが近接する。これにより、第１挟持部材５１は、第２挟持部材５２に対して、支柱３の軸を回転中心として矢印Ａ方向に相対的に回動し、支柱３に当接していた支柱当接面５１１は、支柱当接面５２１とともに支柱３を締め付け、クランプ具５が支柱３を、支柱３の軸方向に対する略直交方向から保持固定する。また、この第１挟持部材５１の回動により、ピン６２に当接していた第１挟持部材５１のピン当接部５１３は、第２挟持部材５２のピン当接部５２４に近接する方向（矢印Ｂ方向）に動き、第１挟持部材５１のピン当接部５１４は、第２挟持部材５２のピン当接部５２３に近接する方向（矢印Ｃ方向）に動くので、それぞれのピン当接部５１３、５１４、５２３、５２４はピン６２を押し当てることとなり、ピン６２を挟持する。これにより、ピン６２は、ピン６２の軸方向と略直交する方向から保持・固定される。従って、ボルト５３の締め付けにより、クランプ具５は、支柱３に保持されるとともに、ピン６２を保持・固定する。
【００４６】
これに対し、クランプ具５が支柱３に固定され、ピン６２を保持・固定した状態で、取付部５１２、５２２が離間する方向に、ボルト５３を回転させると、前述のクランプ具５の固定とは逆の動作により、クランプ具５の固定が解除される。すなわち、ボルト５３の回転により、第１挟持部材５１が矢印Ａとは反対方向に回動し、取付部５１２、５２２が離間する。これにより、支柱当接面５１１、５２１による支柱３の締め付けが緩くなり、支柱３の保持が解除される。また、同様に、それぞれのピン当接部５１３、５１４、５２３、５２４によるピン６２の締め付けも緩まるので、ピン６２の保持・固定も解除される。
【００４７】
また、ここで、クランプ具５によるピン６２の保持および支柱３への取り付けについて説明する。
第１挟持部材５１のピン固定部５１Ａに形成された第１ピン当接部５１３および第２ピン当接部５１４の間からピン６２を挿入するか、または、第１ピン当接部５１３および第２ピン当接部５１４の側方からピン６２を挿入して、第１ピン当接面５１３Ａおよび第２ピン当接面５１４Ａにピン６２の側面を当接させる。また、第１挟持部材５１の支柱当接面５１１と、第２挟持部材５２の支柱当接面５２１に支柱３の側面を当接させる。この後、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２を対向配置させる。この状態で、ボルト５３を第１挟持部材５１の取付部５１２に形成された孔５１２Ａに挿通させ、かつ、第２挟持部材５２の取付部５２２に形成されたねじ孔５２２Ａに螺合させ、ボルト５３を締めて仮固定する。このとき、第２挟持部材５２の第１ピン当接部５２３および第２ピン当接部５２４の図示しないピン当接面が、ピン６２の側面に当接されるように、第２挟持部材５２を配置する。この後、必要に応じてクランプ具５を支柱３に沿って摺動、および、支柱３の軸を中心として回動させ、ピン６２を、挿入位置に挿入する。ピン６２の挿入の後、ボルト５３を締め上げれば、仮固定状態にあったクランプ具５が支柱３に固定され、また、ピン６２を保持・固定することとなる。
【００４８】
（７）第１実施形態の効果
本発明の第１実施形態によれば、以下のような効果がある。
（７−１）  創外固定器１は、本体２と、この本体２に形成された上面部２１および底面部２２間を連結する支柱３とを備える固定具１１を含んで構成され、本体２に、大腿骨頚部８１に挿入されるピン６１を保持する保持部材４１、４２を取り付け、支柱３に、大腿骨骨幹８２に挿入されるピン６２を保持するクランプ具５を取り付ける構成とされている。これによれば、本体２および支柱３に対して保持部材４１、４２およびクランプ具５が独立して取り付けられるので、従来の創外固定器に比べ、構造を簡素化することができる。
また、クランプ具５は、それぞれ支柱３に取り付けられるので、従来の創外固定器のように、保持部材が他の保持部材を支持するような構造ではない。従って、創外固定器１の構造が安定化され、高い強度を得る事ができる。
【００４９】
（７−２）  大腿骨骨幹８２に挿入されるピン６２を保持するクランプ具５は、支柱３に沿って摺動自在である。これによれば、クランプ具５を支柱に沿って摺動させることにより、大腿骨８の固定位置に合わせたピンの挿入位置を細かく設定することができる。また、クランプ具５は、支柱３を軸として回動自在とされているので、固定対象である大腿骨８が弯曲・変形している場合にも、クランプ具５を回動させ、また必要があれば、支柱３に沿って摺動させて、確実に骨軸にピン６２を挿入することができる。
【００５０】
（７−３）  保持部材４１は、本体２の連結部２３に沿って摺動自在とされている。これによれば、大腿骨頚部８１に挿入されるピン６１の位置決めを容易に行うことができる。また、大腿骨８以外の骨を固定する場合や、大腿骨頚部８１の大きさや骨折箇所等に合わせて、ピン６１の挿入位置を変更することができる。従って、安定してピン６１を大腿骨頚部８１に挿入することができる。
【００５１】
（７−４）  大腿骨頚部８１に挿入されるピン６１は、それぞれ略４０°および４５°の角度をもって保持部材４１、４２に保持される。ここで、略４５°でピン６１を挿入する場合、大腿骨頚部８１と大腿骨骨幹８２は、およそ１３５°の傾斜度で連結しているので、保持部材４２に保持されるピン６１が、大腿骨頚部８１に略４５°で挿入されることにより、大腿骨頚部８１の傾斜度に合わせて軸状部材を挿入することができる。また、保持部材４１に保持されるピン６１は、大腿骨頚部８１に略４０°で挿入されることにより、略４５°と略４０°という２つの挿入方向からピン６１が挿入されるので、大腿骨頚部８１から創外固定器１を抜けにくくすることができる。従って、創外固定器１の取付安定性を向上することができる。さらに、創外固定器１の装着位置によって、略４５°以下の範囲でピン６１を大腿骨頚部８１に挿入できるので、固定される骨の形状に合わせてピン６１を挿入することができる。
【００５２】
（７−５）  支柱３は、本体２の上面部２１および底面部２２に形成された貫通孔２１１Ａおよび挟持部２１１Ｂから構成される支柱保持部２１１により挟持されている。これによれば、挟持部２１１Ｂによる支柱３の挟持を解除することにより、貫通孔２１１Ａから支柱３を取り外すことができる。従って、支柱３を交換することができ、固定する骨の寸法や形状に合わせた支柱３を選択して採用することができる。従って、創外固定器１の汎用性を向上することができる。例えば、転子下骨折のように骨折部位がより遠位にあっても対応することができる。
【００５３】
（７−６）  ピン６２を保持するクランプ具５が取り付けられる支柱３は、カーボンにより形成されている。これによれば、カーボンは、ＭＲＩ検査やＭＲＡ検査におけるアーチファクトを生じにくくすることができる。また、カーボンは、Ｘ線を透過するので、創外固定器１を装着することによる影響を抑え、装着者の骨のＸ線撮影を行うことができる。従って、これらの検査結果に与える創外固定器１の影響を抑えることができる。また、カーボンにより形成された支柱３は強固であるので、支柱３に必要な強度を確保することができる。
【００５４】
（７−７）  クランプ具５は、略同一形状を有する第１挟持部材５１および第２挟持部材５２により構成され、このクランプ具５は、支柱３に独立して取り付けられる。これによれば、クランプ具５を支柱３に複数設ける場合、クランプ具５を支柱に対してそれぞれ取り付けるので、クランプ具５の構造を簡易にすることができる。また、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２は、略同一形状であることから、部品製造時において、それぞれの挟持部材を加工して形成する部品を共通化することができるので、クランプ具５の製造工程の簡素化および製造コストの削減を図ることができる。
さらに、クランプ具５を構成する第１挟持部材５１および第２挟持部材５２は、支柱３を挟むようにして取り付けられる。これによれば、支柱３の両端からクランプ具５を挿入できない場合であっても、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２とで挟み込むようにして、支柱３にクランプ具５を取り付けることができる。従って、クランプ具５の汎用性を向上することができる。
【００５５】
（７−８）  第１挟持部材５１および第２挟持部材５２に形成されたピン当接部５１３、５１４、５２３、５２４は、それぞれピン６２の延出方向にずれて形成されているので、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２を対向配置させた場合、第１挟持部材５１のピン当接部５１３、５１４は、ピン６２を挟んで、第２挟持部材５２のピン当接部５２３、５２４と対向することとなる。従って、ピン６２を確実に挟持することができる、また、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２を対向配置させたときに、ピン当接部５１３、５１４、５２３、５２４が重ならないので、クランプ具５を薄く形成することができる。
【００５６】
（７−９）  大腿骨骨幹８２に挿入されるピン６２を保持するクランプ具５は、支柱３に２つ設けられている。このクランプ具５は、上下を逆にして支柱３に取り付けることができ、この場合、大腿骨骨幹８２の骨軸には、２つの挿入方向からピン６２が挿入される。これによれば、それぞれのピン６２に開角を持たせて骨軸に挿入することができるので、創外固定器１を骨幹から外れにくくすることができる。従って、創外固定器１の大腿骨８への取付安定性を向上することができる。
【００５７】
（７−１０）  クランプ具５により支柱３およびピン６２を保持固定する際には、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２に形成された取付部５１２、５２２が、互いに近接するように、ボルト５３を取り付ける。これによれば、ボルト５３の取り付けに伴い、第１挟持部材５１が支柱３を軸として回動する。この回動により、第１挟持部材５１に形成されたピン当接部５１３、５１４は、ピン６２を挟んで、第２挟持部材５２に形成されたピン当接部５２３、５２４に近接するように移動して、ピン６２を保持する。このため、第１挟持部材５１および第２挟持部材５２に形成されたピン当接部５１３、５１４、５２３、５２４それぞれが、ピン６２を押しつけることとなり、ピン６２を挟持することができる。ここで、ピン６２を挟持する面は、ピン当接部５１３、５２４のそれぞれが対向する部分と、ピン当接部５１４、５２３のそれぞれが対向する部分との２つの部分でピン６２を挟持する。従って、ピン６２を確実に挟持することができる。
【００５８】
（７−１１）  本体２は、上面部２１および底面部２２と、これらの端部間を連結する連結部２３とから構成され、これらにより、略コ字状とされている。これによれば、大腿骨８に創外固定器１を取り付け、大腿骨８を側面から見た場合、すなわち、大腿骨頚部８１を奥側として大腿骨８を見た場合、創外固定器１は、上面部２１、底面部２２、連結部２３から形成される略コ字形状を正面として配置されることとなる。従って、大腿骨８側面からのＸ線撮影に際して、創外固定器１が大腿骨８へのＸ線の照射を妨げることを防ぐことができるので、創外固定器１を装着したまま、Ｘ線撮影を行うことができる。
【００５９】
（７−１２）  創外固定器１の本体２および支柱３は、ジュラルミンにより形成されている。ここで、ジュラルミンの特性として、強度が高く、加工が容易であるなど機械的性質に優れ、また、軽量であることが挙げられる。従って、創外固定器１の加工および製造を容易にすることができるほか、創外固定器１としての強度を確保することができる。また、創外固定器１が軽量となるので、装着者の負担を軽減することができる。
【００６０】
〔２．第２実施形態〕
次に、本発明の第２実施形態について説明する。第２実施形態の創外固定器１Ａは、第１実施形態で示した創外固定器１と比較して、本体の形状において相異点を有する。なお、以下の説明では、既に説明した部分と同一または略同一である部分については、同一の符号を付して説明を省略する。また、第２実施形態の創外固定器１Ａは、大腿骨８に装着するとして説明するが、大腿骨８に限らず、脛骨等の他の長管骨に採用してもよい。
【００６１】
図１０には、第２実施形態に係る創外固定器１Ａが示されている。
図１０に示すように、創外固定器１Ａは、本体２Ａと支柱３を備えた固定具１Ａ１を含んで構成され、この本体２Ａには、大腿骨頚部８１に挿入される第１軸状部材としてのピン６１を保持するクランプ部としての保持部材４１、４２とが取り付けられている。また、支柱３には、大腿骨骨幹８２に挿入される第２軸状部材としてのピン６２を保持するクランプ具５が取り付けられている。
【００６２】
図１１には、本体２Ａの側面図が示されている。
図１１に示すように、本体２Ａには、略平行に配置された側部としての上面部２Ａ１および底面部２Ａ２と、これら上面部２Ａ１および底面部２Ａ２の一端間を連結する連結部２Ａ３とが一体的に形成されている。
ここで、連結部２Ａ３は、前述の創外固定器１の本体２の場合とは異なり、上面部２Ａ１および底面部２Ａ２に対して傾斜して形成されている。すなわち、本体２Ａは、上面部２Ａ１の延出方向を示す一点鎖線Ｍ１と、連結部２Ａ３における上面部２Ａ１および底面部２Ａ２を結ぶ中心線Ｌ１に対する直交方向を示す一点鎖線Ｌ２との交差角度が略１０°となるように形成されている。底面部２Ａ２および連結部２Ａ３についても同様なことが言え、底面部２Ａ２の延出方向を示す一点鎖線Ｍ２と、連結部２Ａ３の中心線Ｌ１に対する直交方向を示す一点鎖線Ｌ３との交差角度は、略１０°となるように形成されている。ここで、上面部２Ａ１および底面部２Ａ２の端部に取り付けられる支柱３は、上面部２Ａ１および底面部２Ａ２の延出方向に対して略直交するように取り付けられ、これにより、連結部２Ａ３および連結部２Ａ３に取り付けられる保持部材４１、４２によって保持されるピン６１は、支柱３の軸線Ｎに対して、略１０°の傾斜角を有することとなる。
なお、本体２Ａに形成された上面部２Ａ１、底面部２Ａ２および連結部２Ａ３の他の構成は、前述の本体２に形成された上面部２１、底面部２２および連結部２３の構成と略同じであるので、説明を省略する。
【００６３】
以下に、大腿骨８への創外固定器１Ａの取り付けについて説明する。
図１０に示すように、大腿骨頚部８１と大腿骨骨幹８２とは、大腿骨頚部８１の骨軸Ｓ１と、大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２との角度が略１０°となるように、傾斜して形成されている。
ここで、創外固定器１Ａを、連結部２Ａ３に取り付けられる保持部材４１、４２に保持されるピン６１の軸線（図１０においては、大腿骨頚部８１の骨軸Ｓ１と重なるため図示省略）を、大腿骨頚部８１の骨軸Ｓ１に合わせて、ピン６１を大腿骨頚部８１に挿入した場合、創外固定器１Ａの支柱３の軸線Ｎは、大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２に対して略平行に配置される。これは、大腿骨頚部８１と大腿骨骨幹８２との傾斜角度と、本体２Ａの連結部２Ａ３と支柱３との傾斜角度が略同じであるためである。
従って、本体２Ａの連結部２Ａ３に取り付けられた保持部材４１、４２によって保持されるピン６１は、大腿骨頚部８１の骨軸Ｓ１に挿入され、支柱３に取り付けられたクランプ具５によって保持されるピン６２は、大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２に挿入される。
【００６４】
ここで、創外固定器１Ａは、支柱３の長さ寸法を変えることにより、略全ての長管骨を固定することができる。例えば、前述の大腿骨８は、人体で最長の長管骨であり、成人で平均４０ｃｍほどの長さに達する。このため、大腿骨８の強度および骨折部位の位置等によっては、創外固定器１Ａの支柱３の長さ寸法を、本体２Ａの上面部２Ａ１および底面部２Ａ２の端部間の長さより長くし、クランプ具５を支柱３の大腿骨頚部８１から離れた端部等に取り付けて、ピン６２を大腿骨骨幹８２に挿入する必要がある。この場合においても、支柱３の軸線Ｎが、大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２に略平行となり、ピン６２は大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２に挿入される。
【００６５】
従って、本発明の第２実施形態によれば、前述の（７−１）  〜（７−１２）と略同じ効果を奏することができるほか、以下の効果を奏することができる。
創外固定器１Ａの本体２Ａに形成された連結部２Ａ３は、連結部２Ａ３における上面部２Ａ１および底面部２Ａ２を結ぶ中心線Ｌ１が、支柱３の軸線Ｎに対して略１０°傾斜するように形成されている。これによれば、骨折等において大腿骨頚部８１を固定する場合、大腿骨頚部８１の骨軸Ｓ１に沿って連結部２Ａ３を配置すれば、ピン６１を大腿骨頚部８１の骨軸Ｓ１に挿入できるとともに、支柱３の軸線Ｎが大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２に略平行となるので、ピン６２を大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２に挿入することができる。従って、固定する骨の弯曲に合わせて、大腿骨８の骨軸にピン６１、６２を挿入して、確実に大腿骨８を固定することができる。
【００６６】
特に、支柱３が、大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２に略平行に配置されるので、大腿骨８のように、長さ寸法が比較的長い長管骨に対しても、確実に大腿骨８の骨幹８２にピン６２を挿入することができる。すなわち、長さ寸法の長い支柱３に交換する等しても、支柱３の軸線Ｎは、大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２と略平行となる。従って、本体２Ａの上面部２Ａ１と底面部２Ａ２とにより挟まれる部位でない支柱３の部位にクランプ具５を取り付けても、クランプ具５によって保持されるピン６２を、確実に大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２に挿入することができる。
【００６７】
〔３．実施形態の変形〕
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
前記各実施形態では、大腿骨頚部８１に挿入されるピン６１は、創外固定器１の本体に取り付けられた保持部材４１、４２としたが、これら保持部材の数は、２つに限られるものではない。すなわち、大腿骨頚部８１に挿入されるピン６１は、１本であっても、それ以上であってもよく、これらのピン６１を保持する保持部材の数は、ピン６１に対応する数であればよい。また、同様に、大腿骨骨幹８２に挿入されるピン６２の数について、本実施形態では、２本としたが、１本でもよく、また、それ以上であってもよい。なお、大腿骨頚部８１および大腿骨骨幹８２に挿入されるピン６１、６２の数は、１本の場合、創外固定器１が大腿骨８から外れやすくなり、また、多くのピン６１、６２を挿入すると、創外固定器１の装着者にとって負担となる。このため、本実施形態で示したように、大腿骨頚部８１へ挿入されるピン６１においては、２本程度が適当である。
【００６８】
前記各実施形態では、保持部材４２は、本体２、２Ａの連結部２３、２Ａ３に固定されるとしたが、本発明はこれに限らず、保持部材４１と同様に、摺動自在とされるように構成してもよい。この場合、連結部２３の正面２３Ａの上端から下端にかけて長孔を形成し、この長孔に、保持部材４１と、新たに取付部材を設けて保持部材４２を、この長孔に沿って摺動自在に保持部材４２を取り付ければよい。なお、取り付ける骨の位置として骨端を考慮すれば、長孔に沿って摺動自在とするのは保持部材４１だけでもよく、この場合、構造を簡素化することができる。
【００６９】
前記各実施形態では、クランプ具５は、本体２に形成された上面部２１および底面部２２の間に配置したが、支柱３に取り付けられるのであれば、クランプ具５の取付位置は問わない。すなわち、本体２の略コ字状の外部に取り付けてもよく、クランプ具５の支柱３に対する取付位置は、適宜決めてよい。
【００７０】
前記各実施形態では、クランプ具５を形成する第１および第２挟持部材５１、５２に形成されたピン当接部は、それぞれ２つずつとしたが、これ以上の数のピン当接部を形成したものとしてもよい。この場合、第１および第２挟持部材５１、５２にそれぞれ交互に対向してピン当接部を形成し、第１および第２挟持部材５１、５２が互いに対向配置される際に、ピン６２の側面に当接されて、ボルト５３の締め付けによって、ピン６２を保持・固定する構成であればよい。なお、ピン当接部を２つとすれば、確実にピン６２を保持でき、そのための最少数のピン当接部を備えることとなり、クランプ具５の構造を簡素化することができる。
【００７１】
前記各実施形態では、クランプ具５において、第１および第２挟持部材５１、５２は、ボルト５３によって固定されるとしたが、他の構造により、これらを固定するものであってもよい。例えば、鉤状の保持部材が第１および第２挟持部材の取付部に相当する部分に設けられ、この保持部材が、他方の取付部に相当する部分に係合することで、第１および第２挟持部材を固定する構造が挙げられる。また、この場合、ばね等の弾性部材を用いて、固定を容易にしてもよい。また、略コ字状の部材を取付部５１２、５２２に取り付けて、これらを固定するものでもよい。なお、取付部５１２、５２２の少なくとも一方にねじ孔を形成し、このねじ孔に螺合するボルト５３を用いて、第１および第２挟持部材５１、５２を固定する構成とすれば、確実に第１および第２挟持部材５１、５２を固定でき、また、容易に支柱３への取り付けおよびピン６２の保持・固定が行うことができる。
【００７２】
前記各実施形態では、支柱３は、本体２の長手方向における長さ寸法と略同じ長さ寸法であるとしたが、本発明はこれに限らず、本体２の長さ寸法より長い寸法を有する支柱を用いてもよい。すなわち、骨折の部位に応じて、支柱３の長さ寸法、形状および太さを適宜決めてよい。
【００７３】
前記各実施形態では、大腿骨８に対して、創外固定器１、１Ａを装着したが、本発明はこれに限らず、他の長管骨に対して採用してもよい。例えば、上腕骨や脛骨に本発明の創外固定器１、１Ａを装着してもよい。この場合、創外固定器１Ａでの場合のように、支柱の軸線に対する、本体の連結部の中心線の傾斜角度を、骨の形状に合わせて適宜設定してよい。ここで、大腿骨８の固定において、前述のように、支柱の軸線に対する連結部の中心線の傾斜角度を略１０°とすれば、大腿骨頚部８１の骨軸Ｓ１と大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２との傾斜角度と略一致するので、ピン６１、６２を大腿骨頚部８１の骨軸Ｓ１および大腿骨骨幹８２の骨軸Ｓ２に、確実に挿入することができる。
【００７４】
前記各実施形態では、大腿骨頚部８１に挿入されるピン６１は、骨折部分に挿入されているが、本発明は、ピン６１、６２の挿入位置を限定するものではない。すなわち、骨折部位の近位および遠位にピン６１、６２が挿入され、固定対象となる骨を固定できる位置であれば、ピン６１、６２の挿入位置は問わない。
【００７５】
前記各実施形態では、創外固定器１、１Ａは、骨折時の固定を目的として、骨８に装着したが、本発明はこれに限らず、変形矯正や骨延長等を目的として創外固定器１、１Ａを採用してもよい。変形矯正の場合では、一定の期間ごとにピン６２の支柱３に対する角度を変更すればよく、また、骨延長の場合では、ピン６１、６２を本体２および支柱３に沿って摺動させ、ピン６１、６２の挿入位置の間隔を一定の期間ごとに広げればよい。
【００７６】
前記各実施形態では、創外固定器１、１Ａは、単独で骨８を固定する部材としたが、本発明はこれに限らず、他の部材と組み合わせた構成としてもよい。例えば、関節を跨いで骨を固定する場合等において、支柱３が他の部材と連結して構成され、関節を跨ぐ一方の骨の固定に、本発明の創外固定器１、１Ａが使用されるような構成であってもよい。
【００７７】
前記各実施形態では、本体２、２Ａに形成された上面部２１、２Ａ１、底面部２２、２Ａ２および連結部２３、連結部２Ａ３は、一体的に形成されるとしたが、本発明はこれに限らず、それぞれを別部材として形成し、これらを連結して本体２、２Ａを構成してもよい。ここで、上面部、底面部、連結部を別部材として構成する際に、連結部に対して上面部および底面部が当接される部分を軸として、それぞれ回動自在に構成してもよい。この場合、上面部および底面部の端部に取り付けられる支柱の軸線と、連結部の中心線との傾斜角度を自由に設定することができ、これにより、固定対象である骨の骨軸に確実にピン６１、６２を挿入することができる。
【００７８】
【発明の効果】
本発明によれば、構造が簡易な創外固定器およびクランプ具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る創外固定器を示す側面図
【図２】前記実施形態における創外固定器を示す斜視図
【図３】前記実施形態における創外固定器の本体、保持部材および取付部材を示す断面図
【図４】前記実施形態における保持部材を示す平面図
【図５】前記実施形態における取付部材を示す斜視図
【図６】前記実施形態における保持部材を示す平面図
【図７】前記実施形態におけるクランプ具を示す平面図
【図８】前記実施形態におけるクランプ具を示す分解斜視図
【図９】前記実施形態における仮固定状態のクランプ具を示す平面図
【図１０】本発明の第２実施形態に係る創外固定器を示す側面図
【図１１】前記実施形態の創外固定器の本体を示す側面図
【図１２】従来の創外固定器および保持部材を示す分解斜視図
【符号の説明】
１、１Ａ・・・創外固定器
２、２Ａ・・・本体
３・・・支柱
５・・・クランプ具
８・・・大腿骨（骨）
１１、１Ａ１・・・固定具
２１、２Ａ１・・・上面部（側部）
２２、２Ａ２・・・底面部（側部）
２３、２Ａ３・・・連結部
４１、４２・・・保持部材（クランプ部）
５１・・・第１挟持部材（挟持部材）
５２・・・第２挟持部材（挟持部材）
５３・・・ボルト（固定部材）
６１・・・ピン（第１軸状部材）
６２・・・ピン（第２軸状部材）
８１・・・頚部（骨端）
８２・・・骨幹
２１１Ａ・・・貫通孔
２１１Ｂ・・・挟持部
５１Ａ、５２Ａ・・・ピン固定部（他の延出部）
５１Ｂ、５２Ｂ・・・支柱固定部（延出部）
５１２、５２２・・・取付部（固定部）
５１３、５１４、５２３、５２４・・・ピン当接部（挟持片）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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