(57)【要約】      （修正有）【課題】  路上駐車されている車両の管理者に前記車両の移動を促す情報を通知する情報処理装置を提供すること。【解決手段】  路上駐車されている車両の管理者に前記車両の移動を促す情報を通知する情報処理装置であって、路上駐車の通報者により操作される情報処理端末から前記路上駐車されている車両の登録ナンバーを受信する路上駐車情報受信部と、前記管理者の連絡先を前記車両の登録ナンバーと対応させて記憶した管理者情報記憶部から、前記受信した登録ナンバーに対応付けられた前記管理者の連絡先を取得する連絡先取得部と、前記取得した管理者の連絡先に前記車両の移動を促す情報を送信する移動促進情報送信部とを備える。【選択図】    図２
2005100149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
路上駐車されている車両の管理者に前記車両の移動を促す情報を通知する情報処理装置であって、
路上駐車の通報者により操作される情報処理端末から前記路上駐車されている車両の登録ナンバーを受信する路上駐車情報受信部と、
前記管理者の連絡先を前記車両の登録ナンバーと対応させて記憶した管理者情報記憶部から、前記受信した登録ナンバーに対応付けられた前記管理者の連絡先を取得する連絡先取得部と、
前記取得した管理者の連絡先に前記車両の移動を促す情報を送信する移動促進情報送信部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
路上駐車されている車両の管理者に前記車両の移動を促す情報を通知する情報処理装置であって、
路上駐車の通報者により操作される情報処理端末から前記路上駐車されている車両の登録ナンバーと前記車両が路上駐車されている位置情報とを受信する路上駐車情報受信部と、
駐車場案内情報を前記位置情報と対応させて記憶した駐車場案内情報記憶部から、前記受信した位置情報に対応付けられた前記駐車場案内情報を取得する駐車場案内情報取得部と、
前記管理者の連絡先を前記車両の登録ナンバーと対応させて記憶した管理者情報記憶部から、前記受信した登録ナンバーに対応付けられた前記管理者の連絡先を取得する連絡先取得部と、
前記取得した管理者の連絡先に前記取得した駐車場案内情報及び前記車両の移動を促す情報を送信する移動促進情報送信部と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
前記駐車場案内情報には、駐車場名称と駐車場の所在地と駐車可能台数と適応車種との少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記管理者の連絡先は、前記管理者が所持する情報処理端末の電子メールアドレス又は電話番号の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
路上駐車されている車両の管理者に前記車両の移動を促す情報を通知する情報処理装置に、
路上駐車の通報者により操作される情報処理端末から前記路上駐車されている車両の登録ナンバーを受信するステップと、
前記管理者の連絡先を前記車両の登録ナンバーと対応させて記憶した管理者情報記憶部から、前記受信した登録ナンバーに対応付けられた前記管理者の連絡先を取得するステップと、
前記取得した管理者の連絡先に前記車両の移動を促す情報を送信するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より都市部などでは自動車の駐車場所を確保するのに苦労することが多い。所定時間に限って駐車が認められたパーキングエリアが路上に設けられていることもあるが、空きパーキングエリアを見つけるのにも苦労する。  
そのため、各地のパーキングエリアに設置されたパーキングメータを集中監視し、パーキングエリアの空き情報をドライバに周知させるための技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２０２５４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記技術により空きパーキングエリアを見つけ、駐車することができたとしても、用事を済ませている間に時間の経つのを忘れ、制限時間間際にあわてて自動車を移動することになってしまう場合もある。また荷物の積み卸し作業を行う場合には、店先などパーキングエリア以外の場所に自動車を駐車させることもあるが、法定時間経過直前まで荷物の積み卸し作業に集中している場合もある。
【０００４】
一方、路上駐車の絶えない地域の住民にとってみれば、公共の財産であるはずの道路が他人に占拠されることとなり、自己の車両の通行の妨げになるのみならず、交通事故の誘因ともなるため、路上駐車を速やかに中止し車両を移動して欲しいと希望しているはずである。ドライバが車内にいる場合には注意を喚起することもできるが、不在の場合にはどうしようもない。そのため、路上駐車中のドライバに対して自動車の移動を促すことを可能にする技術が求められていた。
【０００５】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであり、情報処理装置、プログラム及び記録媒体を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、路上駐車されている車両の管理者に前記車両の移動を促す情報を通知する情報処理装置であって、路上駐車の通報者により操作される情報処理端末から前記路上駐車されている車両の登録ナンバーを受信する路上駐車情報受信部と、前記管理者の連絡先を前記車両の登録ナンバーと対応させて記憶した管理者情報記憶部から、前記受信した登録ナンバーに対応付けられた前記管理者の連絡先を取得する連絡先取得部と、前記取得した管理者の連絡先に前記車両の移動を促す情報を送信する移動促進情報送信部とを備える。
【０００７】
ここで情報処理装置とはＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ、ディスクドライブ等を備えたコンピュータである。ディスクドライブとは、データを記録するための記録媒体を備えた装置であり、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置である。管理者情報記憶部は、例えば情報処理装置が備えるディスクドライブに記憶されたデータベースとすることもできるし、情報処理装置と通信ネットワークで接続されたストレージ装置や他の情報処理装置が備えるディスクドライブに記憶されたデータベースとすることもできる。通信ネットワークは、例えばインターネットとすることもできるしプライベートなＬＡＮ（Local Area Network）とすることもできる。また電話網とすることもできる。ストレージ装置も情報処理装置であるが、比較的大きな記憶容量のディスクドライブを備えた装置をいう。情報処理装置にはパーソナルコンピュータの他、携帯型コンピュータ、大型コンピュータなども含まれる。なお情報処理端末も情報処理装置であるが、本発明に係る情報処理装置と区別するために、路上駐車の通報者により操作される情報処理装置を情報処理端末と記載している。情報処理端末には例えば携帯型電話機や、公衆電話機、車載ナビゲーション装置、携帯型コンピュータ等が含まれる。
【０００８】
また車両とは、普通自動車、小型自動車、小型二輪自動車等の自動車をいう。登録ナンバーとは公道を走行する各自動車に付与される自動車登録番号標をいう。車両の管理者とは、管理者情報記憶部に記憶された連絡先を通じて連絡可能な者を言う。車両の管理者には車両の運転手の他、同乗者とすることもできる。また車両の管理者は必ずしも車両の所有者とは限らず、例えば法人が車両を所有している場合には法人の従業員とすることもできる。管理者の連絡先は、例えば車両の運転手が所持している携帯型電話機等の情報処理端末の電話番号や電子メールアドレスとすることができる。また路上駐車の通報者は、路上駐車を発見しドライバに車両の移動を求める者であるが、路上駐車を取り締まる警察官の他、路上駐車取り締まり業務を委託された民間企業や自治体等の従業員等とすることもできる。その他、地域住民等の一般通報者を含むようにすることもできる。また車両の移動を促す情報には、車両の移動を促すメッセージを含む文字情報の他、音声情報や画像情報を含むようにすることもできる。また車両の移動を促す情報と共に、近隣の駐車場案内情報を送信するようにすることもできる。駐車場案内情報には、駐車場の所在地の他、駐車場名称、駐車可能台数、適応車種、料金等の情報を含むようにすることができる。
【０００９】
このような技術により、路上駐車中のドライバに対して車両の移動を促すことが可能となる。これにより長時間の路上駐車を減少させ、交通事故の予防、交通渋滞の緩和、駐車違反の防止等を図ることが可能となる。
【００１０】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明の実施の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
情報処理装置、プログラム及び記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
まず本実施の形態の概要を図１に示す。図１は、路上駐車の取り締まりを委託された企業（路上駐車取締り代行会社。以下代行会社とも記す）が、路上駐車中のドライバに対し、車両の移動を促す情報を通知する場合の例を示す。また、このような通知を可能とするための情報処理システムの全体構成を図２に示す。また図３には他の情報処理システムの構成例を示す。
【００１３】
路上駐車されている車両の管理者が本実施の形態に係る通知を受けることができるようにするためには、まず車両の管理者（会員）は登録を行う。登録は、例えば自動車保険加入時に自己の連絡先（管理者の連絡先）と自動車の登録ナンバー（車両の登録ナンバー）とを含む情報を損害保険会社に申請することにより行う。登録は損害保険会社により提供される自動車保険サービスのオプションのひとつとして顧客に提供されるようにすることもできるし、強制的に登録させるようにすることもできる。また登録は有償により行われるようにすることもできるし、無償で行われるようにすることもできる。
【００１４】
損害保険会社は各顧客から申請された上記連絡先をそれぞれの車両の登録ナンバーと対応させてデータベース（管理者情報記憶部、会員ＤＢ（Data Base）１１０）に登録しておく。会員ＤＢ（１１０）は損害保険会社の情報処理システムが備える情報処理装置２（１００）に構築されるようにすることもできるし（図２参照）、代行会社の情報処理システムが備える情報処理装置１（１００）に構築されるようにすることもできる（図３参照）。会員ＤＢ（１１０）に記憶される情報の例を図８に示す。図８に示すように、会員ＤＢ（１１０）には”会員ＩＤ（１１１）”、”氏名（１１２）”、”車両Ｎｏ（１１３）”、”車種（１１４）”、”連絡先（１１５）”を含んで記憶される。”会員ＩＤ（１１１）”は登録した会員に個別に付与される識別番号である。”氏名（１１２）”は会員の氏名である。”車両Ｎｏ（１１３）”は車両の登録ナンバーである。”車種（１１４）”には車両の種類が記録される。例えば「セダン」、「ＲＶ（Recreational Vehicle）」、「二輪車」、「トラック」等である。”連絡先（１１５）”には会員の連絡先が記憶される。連絡先としては、携帯型電話機の電話番号や、電子メールアドレス等とすることができる。自宅の電話番号とすることもできる。なお図８に示すように複数の”連絡先”を記憶するようにすることができる。
【００１５】
上記の登録は損害保険会社により行われるのみならず、例えば自動車販売ディーラや自動車用品販売店、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ＪＡＦ（Japan Automobile Federation、登録商標）等により行われるようにすることもできる。また直接代行会社により行われる様にすることもできる。
【００１６】
一方、代行会社においては、従業員（路上駐車の通報者）が路上駐車をチェックするために各地を巡回している。従業員は路上駐車を発見した場合には、情報処理端末（駐車状況送信装置、路上駐車の通報者により操作される情報処理端末）１４０を用いて代行会社の情報処理装置１（１００）に、路上駐車されている車両の登録ナンバーや路上駐車されている場所の住所等の位置情報を送信する。送信される位置情報は、路上駐車されている場所の住所の他、路上駐車されている場所の緯度経度、あるいは両方とすることもできる。緯度経度は例えばＧＰＳ(Global Positioning System)によって特定することができる。
【００１７】
上記情報の送信は、情報処理端末１４０と代行会社の情報処理装置１（１００）とを通信可能に接続するネットワーク２００を通じて行うことができる。そして例えば情報処理装置１（１００）でウェブサーバを動作させ、情報処理端末１４０にウェブページを表示させるようにすれば、ウェブページをユーザインタフェースとして従業員により入力された登録ナンバーや路上駐車場所を示す位置情報等を情報処理装置１（１００）に送信することができる。このとき送信される情報は、登録ナンバーや路上駐車場所を示す位置情報の他に、路上駐車をチェックした日時、従業員の識別番号等を含める様にすることができる。ネットワーク２００としてはインターネットや電話網とすることができる。
【００１８】
その他情報処理端末１４０から情報処理装置１（１００）への情報の送信は電子メールにより行うようにすることもできる。この場合は情報処理装置１（１００）には、送信された電子メールの記載内容から上記情報を抽出する機能が備えられる。また情報処理装置１（１００）に自動電話応答機能を備えるようにし、情報処理端末１４０から電話網としてのネットワーク２００を経由して上記情報の送信を行うようにすることもできる。この場合は例えば情報処理装置１（１００）に音声認識機能を備えるようにし、情報処理端末１４０から送信される従業員の音声情報を情報処理装置１（１００）に認識させることによりこれらの情報を送信することもできる。またＤＴＭＦ（Dual Tone Multiple Frequency）信号により送信するようにすることもできる。
【００１９】
代行会社の情報処理装置１（１００）は登録ナンバー等の上記情報を情報処理端末１４０から受信したら、駐車状況ＤＢ（１２０）に記録する。駐車状況ＤＢ（１２０）は路上駐車をチェックするための情報を記録したデータベースである。駐車状況ＤＢ（１２０）に記録される情報の例を図８に示す。図８に示すように、駐車状況ＤＢ（１２０）には”車両Ｎｏ（１２１）”、”チェック時間１（１２２）”、”チェック時間２（１２３）”、”駐車時間（１２４）”、”駐車場所（１２５）”、”通報者（１２６）”、”通報日時（１２７）”を含んで記憶される。”車両Ｎｏ（１２１）”には、情報処理端末１４０から送信された車両の登録ナンバーが記憶される。”チェック時間１（１２２）”には、通報者が路上駐車を最初に発見した時刻が記録される。”チェック時間２（１２３）”には、同一車両について通報者が２度目以降に路上駐車を発見した時刻が記録される。”駐車時間（１２４）”は、”チェック時間１（１２２）”と”チェック時間２（１２３）”との間の時間差が記憶される。”駐車場所（１２５）”は路上駐車されている場所の住所が記憶される。緯度経度とするようにすることもできる。”通報者（１２６）”は、例えば代行会社の従業員の識別番号とすることができる。また地域住民等からの通報であった場合には、その旨が記憶される。”通報日時（１２７）”は、通報の日時が記憶される。
【００２０】
続いて情報処理装置１（１００）は情報処理端末１４０から受信した登録ナンバーに対応付けられた管理者の連絡先を会員ＤＢ（１１０）から取得する。連絡先の取得は、情報処理装置１（１００）が登録ナンバーをキーにして会員ＤＢ（１１０）を検索して読み出すことにより行うようにすることもできるし、損害保険会社の情報処理システムにおいて稼働中の情報処理装置２（１００）が会員ＤＢ（１１０）から読み出した連絡先を、当該情報処理装置２（１００）から受信することにより行うようにすることもできる。会員ＤＢ（１１０）に該当する登録ナンバーが登録されていない場合には未登録であると判断し、情報処理装置１（１００）は当該車両の管理者への通知を行わない。
【００２１】
会員ＤＢ（１１０）から管理者の連絡先を取得することができた場合には、代行会社の情報処理装置１（１００）は、取得した連絡先に対して、路上駐車されている車両の移動を促す情報を送信する。連絡先としては、例えば会員連絡装置（情報処理端末）１５０の電子メールアドレスや電話番号とすることができる。会員連絡装置１５０は携帯型電話機や携帯型コンピュータとすることができる。これにより、自己の連絡先を車両の登録ナンバーと共に登録しておいた車両の管理者は、車両から離れていても、自己の車両に対する路上駐車のチェックが行われたことを知ることができる。そして速やかに車両を移動させることができる。
【００２２】
しかし、車両の管理者は車両を移動させても、移動先の確保に苦労することになる。そこで本実施の形態においては、車両の移動を促す情報を送信する際に、近隣の空き駐車場情報（駐車場案内情報）を付加する。
【００２３】
代行会社の情報処理装置１（１００）は、会員ＤＢ（１１０）から車両の管理者の連絡先を取得したら、各地の駐車場案内情報を位置情報と対応させて記憶したパーキングＤＢ（駐車場案内情報記憶部）１３０から駐車場案内情報を取得するようにする。パーキングＤＢ（１３０）に記憶される駐車場案内情報の例を図８に示す。図８に示すように、パーキングＤＢ（１３０）には、”パーキングＩＤ（１３１）”、”場所（１３２）”、”駐車場空き台数（１３３）”、”適応車種（１３４）”、”入力時間（１３５）”、”駐車無料の条件（１３６）”の各情報を含んで記憶される。”パーキングＩＤ（１３１）”は、各駐車場に付与された識別番号である。”場所（１３２）”は、駐車場の場所を示す情報である。例えば駐車場の住所とすることができる。その他、駐車場付近の目印等を含む、駐車場への行き方を示す情報とすることもできる。”駐車場空き台数（１３３）”は、あと何台駐車可能であるかを示す情報である。この情報は時々刻々変化するので、適宜パーキングＤＢ（１３０）の内容が更新されるようにする。更新は情報処理装置３により行うようにすることができる。駐車場案内情報が更新された時刻は”入力時間（１３５）”に記憶される。”適応車種（１３４）”は、駐車可能な車両の種類に限定がある場合に記載される。例えば駐車場の屋根が低くＲＶ車の駐車は不可能である場合にはその旨の情報が記憶される。”駐車無料の条件（１３６）”は、例えば駐車場を提供したスーパ等で買い物をすると駐車場代金を無料にするような場合に、その旨が記載される。パーキングＤＢ（１３０）には、上記の他例えば駐車場名称や料金等を記憶するようにすることもできる。
【００２４】
このように駐車場案内情報は、駐車場の場所を示す情報や、駐車可能台数、駐車可能車種（適応車種）を含むデータであり、駐車場を経営するパーキング会社や、駐車場を所有するレストランやスーパ等の小売店舗経営会社により提供される情報である。パーキングＤＢ（１３０）は、上記パーキング会社や小売店舗経営会社等の情報処理システムが備える情報処理装置３（１００）に構築されるようにすることもできるし（図２参照）、代行会社の情報処理装置１（１００）に構築されるようにすることもできる（図３参照）。また駐車場案内情報の取得は、情報処理装置１（１００）が、情報処理端末１４０から受信した位置情報をキーにしてパーキングＤＢ（１３０）を検索して読み出すことにより行うようにすることもできるし、パーキング会社等の情報処理システムにおいて稼働中の情報処理装置３（１００）がパーキングＤＢ（１３０）から読み出した連絡先を、当該情報処理装置３（１００）から受信することにより行うようにすることもできる。駐車場案内情報は、代行会社と契約を結んだパーキング会社等により提供される。
【００２５】
このように、路上駐車されている車両の管理者に車両の移動を促す情報を送信する際に、路上駐車されている場所に応じた駐車場案内情報を付加して送信することにより、路上駐車されている車両を駐車場に誘導することが可能となる。これにより路上駐車を減少させることができることを始め、駐車場探しのために道路を巡回している車両をも減少させることができる。このため自動車の過密地域における交通量を減少させ、交通安全の実現を図ることも可能となる。さらには、排気ガス排出量の減少による環境汚染の防止にも貢献することも可能となる。また駐車場案内情報を提供したパーキング会社やスーパ等にとっては、顧客獲得の絶好の機会を得ることができる。加えて例えば駐車場を提供した小売店舗において所定金額以上の買い物をした顧客に対しては駐車料金を割引又は無料とするサービスを付加するようにすれば、小売店舗のみならず駐車場利用者にとっても本サービスを利用するメリットを享受することができる。
【００２６】
なお、上述したように路上駐車に関する通報は代行会社の従業員により行われる他、地域住民等の一般通報者からも行われるようにすることもできる。この場合、駐車状況ＤＢ（１２０）には、誰から通報があったのかを識別するための欄を設ける様にすることもできる。
【００２７】
次に本実施の形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図を図４に示す。  
情報処理装置１００はＣＰＵやメモリを備え、本実施の形態に係るプログラム１０９や各種アプリケーションプログラムを実行するコンピュータである。  
情報処理装置１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、ポート１０３、記録媒体読取装置１０４、入力装置１０５、出力装置１０６、記憶装置１０８を備える。
【００２８】
ＣＰＵ１０１は情報処理装置１００の全体の制御を司るもので、記憶装置１０８に格納されたプログラム１０９を適宜メモリ１０２に読み出して実行することにより、本実施の形態に係る情報処理装置１００の各種機能が実現される。従って、路上駐車情報受信部、管理者情報記憶部、連絡先取得部、移動促進情報送信部、駐車場案内情報取得部は、ＣＰＵ１０１によりプログラム１０９が実行されることによって情報処理装置１００に構築される。記録媒体読取装置１０４は、記録媒体１０７に記録されているプログラム１０９や各種データを読み取るための装置である。読み取られたプログラム１０９やデータはメモリ１０２や記憶装置１０８に格納される。従って、例えば記録媒体１０７に記録されたプログラム１０９を、記録媒体読取装置１０４を用いて上記記録媒体１０７から読み取って、メモリ１０２や記憶装置１０８に格納するようにすることができる。記録媒体１０７としてはフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等を用いることができる。記録媒体読取装置１０４は情報処理装置１００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付されている形態とすることもできる。図３に示す情報処理システムの実施形態の場合には、記憶装置１０８にはプログラム１０９や会員ＤＢ（１１０）、駐車状況ＤＢ（１２０）、パーキングＤＢ（１３０）が記憶されている。また図２に示す情報処理システムの実施形態の場合には、情報処理装置１（１００）乃至情報処理装置３（１００）の各記憶装置１０８にはプログラム１０９の他、それぞれ会員ＤＢ（１１０）、駐車状況ＤＢ（１２０）、パーキングＤＢ（１３０）が記憶されている。記憶装置１０８は、例えばハードディスク装置や半導体記憶装置等とすることができる。また記憶装置１０８は情報処理装置１００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付けされている形態とすることもできる。外付けされている場合には、ネットワーク２００や他のネットワークを介して接続されるようにすることもできる。入力装置１０５は情報処理装置１００を操作するオペレータ等による情報処理装置１００へのデータ入力等のために用いられるユーザインタフェースの一つである。入力装置１０５としては例えばキーボードやマウス等が用いられる。出力装置１０６は情報を出力するためのユーザインタフェースの一つである。出力装置１０６としては例えばディスプレイやプリンタ等が用いられる。ポート１０３は他の情報処理装置１００と通信を行うための装置である。例えばポート１０３を通じて情報処理装置１００をネットワーク２００に接続する様にすることができる。またこの場合、例えばプログラム１０９をポート１０３を通じて他の情報処理装置１００から受信して、メモリ１０２や記憶装置１０８へ記憶するようにすることもできる。
【００２９】
次に、本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートを図５乃至図７に示す。本実施の形態に係る処理は、各種の動作を行うためのコードから構成されるプログラム１０９をＣＰＵ１０１が実行することにより実現される。なお図５乃至図７に示すフローチャートは、図２に示したシステム構成の場合を例に処理の流れを示したものである。
【００３０】
まず、路上駐車を発見した代行会社の従業員等により駐車状況送信装置（情報処理端末）１４０から、代行会社の情報処理装置１（１００）に対して路上駐車のチェック時間、登録ナンバー、位置情報等が送信される（S1000）。そうすると情報処理装置１（１００）は駐車状況ＤＢ（１２０）を検索し、同一の登録ナンバー車両の過去の路上駐車状況をチェックする（S1001）。該当する情報が駐車状況ＤＢ（１２０）に記憶されていなければ”Ｎｏ”に進む（S1002）。そして代行会社の情報処理装置１（１００）は、損害保険会社の情報処理装置２（１００）に対して、S1000で受信した路上駐車の登録ナンバーを送信する（1003）。これにより路上駐車された車両の管理者が会員ＤＢ（１１０）に登録されているか、されていないかを確認する。情報処理装置２（１００）は会員ＤＢ（１１０）を検索して（S1004）、該当する登録ナンバーを見つけることができた場合には、当該登録ナンバーの車両の管理者の連絡先、当該車両の車種等の会員情報を情報処理装置１（１００）に送信する（1005）。該当する登録ナンバーを見つけることができなかった場合には、未登録の旨を情報処理装置１（１００）に送信する（S1005）。
【００３１】
そして情報処理装置１（１００）は、S1000において受信した路上駐車のチェック時間や、登録ナンバー、位置情報等の情報を駐車状況ＤＢ（１２０）に記憶する（S1006）。ここではチェック時間は、駐車状況ＤＢ（１２０）の”チェック時間１”の欄に記憶される。
【００３２】
続いて情報処理装置１（１００）は、S1005で情報処理装置２（１００）から受信した情報に基づいて、路上駐車された車両の管理者が会員ＤＢ（１１０）に登録されているか、されていないかを判別する（S1007）。会員でない場合には”Ｎｏ”に進み、情報処理端末１４０に路上駐車状況を路上駐車ＤＢ（１２０）に記録した旨を送信して処理を終了する（S1012）。一方、会員である場合には”Ｙｅｓ”に進む。そして情報処理装置３（１００）に対して、S1000で受信した位置情報やS1005で受信した車種等の情報を送信する（S1008）。情報処理装置３（１００）は、パーキングＤＢ（１３０）を検索して（S1009）近隣の駐車場案内情報探しだし、情報処理装置１（１００）に送信する（S1010）。そして情報処理装置１（１００）は、S1005にて取得した会員の連絡先に対して、車両の移動を促す情報と、駐車場案内情報とを送信する（S1011）。その後情報処理端末１４０に対して路上駐車状況を路上駐車ＤＢ（１２０）に記録した旨を送信して処理を終了する（S1012）。
【００３３】
一方、S1001において過去の路上駐車状況をチェックした結果、該当する情報が駐車状況ＤＢ（１２０）に記憶されている場合には”Ｙｅｓ”に進む（S1002）。そして情報処理装置１（１００）は駐車状況ＤＢ（１２０）の”チェック時間２”の欄に、S1000において情報処理端末１４０から受信したチェック時間を記録する（S1013）。さらに情報処理装置１（１００）は駐車状況ＤＢ（１２０）の”チェック時間１”と”チェック時間２”との差分をとることにより、駐車時間を計算する（S1014）。駐車時間が所定時間以内でない場合には、S1015において”Ｎｏ”に進む。そして情報処理装置１（１００）は情報処理端末１４０に対して駐車時間が所定時間を超過している旨を送信する（S1025）。
【００３４】
一方、駐車時間が所定時間以内である場合には、S1015で”Ｙｅｓ”に進む。そして情報処理装置１（１００）は情報処理装置２（１００）に対して、S1000で受信した路上駐車の登録ナンバーを送信する（1016）。これにより路上駐車された車両の管理者が会員ＤＢ（１１０）に登録されているか、されていないかを確認する。情報処理装置２（１００）は会員ＤＢ（１１０）を検索して（S1017）、該当する登録ナンバーを見つけることができた場合には、当該登録ナンバーの車両の管理者の連絡先、当該車両の車種等の会員情報を情報処理装置１（１００）に送信する（1018）。該当する登録ナンバーを見つけることができなかった場合には、未登録の旨を情報処理装置１（１００）に送信する（S1018）。
【００３５】
続いて情報処理装置１（１００）は、S1018で情報処理装置２（１００）から受信した情報に基づいて、路上駐車された車両の管理者が会員ＤＢ（１１０）に登録されているか、されていないかを判別する（S1019）。会員でない場合には”Ｎｏ”に進み、情報処理端末１４０に所定時間未経過の旨を送信して処理を終了する（S1024）。一方、会員である場合には”Ｙｅｓ”に進む。そして情報処理装置３（１００）に対して、S1000で受信した位置情報やS1018で受信した車種等の情報を送信する（S1020）。情報処理装置３（１００）は、パーキングＤＢ（１３０）を検索して（S1021）近隣の駐車場案内情報探しだし、情報処理装置１（１００）に送信する（S1022）。そして情報処理装置１（１００）は、S1018にて取得した会員の連絡先に対して、車両の移動を促す情報と、駐車場案内情報とを送信する（S1023）。その後情報処理端末１４０に対して所定時間未経過の旨を送信して処理を終了する（S1024）。
【００３６】
このような形態により、自己の連絡先を車両の登録ナンバーと共に登録しておいた車両の管理者は、荷物の積み卸し作業などで路上駐車した車両から離れていても、自己の車両に対する路上駐車のチェックが行われたことを知ることができる。そして速やかに車両を移動させることができる。また路上駐車されている車両の管理者に車両の移動を促す情報を送信する際に、路上駐車されている場所に応じた駐車場案内情報を付加して送信することにより、路上駐車されている車両を駐車場に誘導することが可能となる。これにより路上駐車を減少させることができる。また駐車場探しのために道路を巡回している車両をも減少させることができる。このため自動車の過密地域における交通量を減少させ、交通安全の実現、排気ガス排出量の減少による環境汚染の防止にも貢献することができる。さらには、駐車場案内情報を提供したパーキング会社やスーパ等にとっては、顧客獲得の絶好の機会を得ることができる。さらに小売店舗のみならず駐車場利用者にとっても本サービスを利用するメリットを享受することができる。また損害保険会社等が窓口となって本実施の形態のような通知サービスの会員を募るようにすることにより、損害保険会社は保険契約数の増加を図ることが可能となる。代行会社にとっては、損害保険会社やパーキング会社等から手数料を徴収することにより収益の増加を図ることが可能となる。
【００３７】
以上発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本実施の形態に係る駐車違反警告サービスの概要を示す図である。
【図２】本実施の形態に係る情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る情報処理システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態に係るデータベースに記憶されるデータの構造を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１００    情報処理装置
１０１    ＣＰＵ
１０２    メモリ
１０３    ポート
１０４    記録媒体読取装置
１０７    記録媒体
１０８    記憶装置
１０９    プログラム
１１０    会員データベース
１２０    駐車状況データベース
１３０    パーキングデータベース
１４０    駐車状況送信装置
１５０    会員連絡装置
２００    ネットワーク
【図１】
2005100149.tif 000003
【図２】
2005100149.tif 000004
【図３】
2005100149.tif 000005
【図４】
2005100149.tif 000006
【図５】
2005100149.tif 000007
【図６】
2005100149.tif 000008
【図７】
2005100149.tif 000009
【図８】
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