(57)【要約】【課題】  細片を輸送するコンベヤにおいて正常温度の細片中に混在した高温細片を確実に検出する発熱監視方法および装置を提供することであり、特にＲＤＦ製造プラントにおいて発熱ＲＤＦを確実に検出し警報する発熱監視方法および装置を提供することである。【解決手段】  細片搬送コンベヤ１１の出口の細片１３が落下する位置を赤外線ＴＶカメラ１で撮影して温度分布画像を得て、得られた温度分布画像を画像処理して高温部分を抽出し、高温部分が存在するときに警報を発する。なお、後続の画像中において高温部分が自由落下の式で予測される位置に検出されることを調べて、確実に高温ＲＤＦ１４などの落下であることを判定してから警報を発生することが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
細片を搬送するコンベヤの出口の細片が落下する位置を赤外線ＴＶカメラで撮影して温度分布画像を得、該温度分布画像を画像処理して画像中の高温部分を抽出し、高温部分が存在するときに警報を発することを特徴とする発熱監視方法。
【請求項２】
前記温度分布画像を所定の時間間隔で取得して、後続の画像中において高温部分が自由落下の式で予測される位置に検出されたときに警報を発生することを特徴とする請求項１記載の発熱監視方法。
【請求項３】
３個以上の前記温度分布画像を用いて自由落下式との一致を確認することを特徴とする請求項２記載の発熱監視方法。
【請求項４】
前記細片がＲＤＦ(Refuse Derived Fuel)片であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の発熱監視方法。
【請求項５】
細片搬送コンベヤの出口における細片が落下する位置が見通せる位置に設置した赤外線カメラと、該赤外線カメラの出力を入力して高温部分を抽出する画像処理装置と、該画像処理装置の出力を入力して高温部分が自然落下するとして次の画像中に現れるべき位置を算出して実際に撮影された次の画像における高温部分の位置と比較して高温部分の存在を判定する演算装置と、判定結果を表示する表示装置とを備えることを特徴とする発熱監視装置。
【請求項６】
前記画像処理装置は、前記赤外線カメラが取得した温度分布画像を１枚ずつ処理する要素画像処理装置を２個以上備えて、温度分布画像のフレームごとに独立に演算処理して高温部分の抽出を行うことを特徴とする請求項５記載の発熱監視装置。
【請求項７】
前記細片がＲＤＦ片であることを特徴とする請求項５または６記載の発熱監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常温度のものの間に埋もれたり隠れている発熱したごみ片や破砕物を検知する方法および装置に関し、特にＲＤＦ（refuse derived fuel)製造プラントにおけるＲＤＦ粒子の発熱を監視する方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック系廃棄物は年々その量を増していることから、廃棄物の資源化を目指して、都市ごみ分別廃プラスチックや建設系分別廃プラスチックなどを固化乾燥して固形ＲＤＦ（refuse derived fuel)として回収し、発電プラントなどで石油代替エネルギーとして利用する技術が活発に開発されてきた。
ＲＤＦは、分別可燃ゴミを原料として乾燥・破砕、薬剤添加、圧縮成形したペレット状をしていて、悪臭がなく腐敗しにくく長期保存が可能で、３５００〜４５００kcal/kg程度の発熱量を持った、取り扱いの易しい高カロリー固形燃料である。
【０００３】
ところで、ＲＤＦを製造するときに圧縮乾燥工程で自焼して高温になったＲＤＦ粒子が製品ＲＤＦ中に混ざることがあり、これがサイロや貯槽などに堆積されたＲＤＦに混入すると火災が発生するおそれがある。
そこで、ＲＤＦ完成品をサイロなどに収納する前のコンベヤ輸送中に、高温ＲＤＦ粒子を検出して警報することが望まれる。
なお、ＲＤＦの原料となるごみ片や破砕物の異常発熱物もＲＤＦ製造工程中で危険を招くので、事前に発見して除去する措置を執ることが好ましい。
【０００４】
コンベヤにおける高温体検出方法として、たとえば特許文献１に開示された方法がある。特許文献１に開示された方法は、製鋼精錬炉において副原料として使用する廃プラスチックなどが、ベルトコンベヤ搬送中にコンベアから落下したり飛散して堆積し発熱発火するところを、赤外線カメラなどの非接触式温度センサを用いて大きな視野について一挙に監視するものである。
【０００５】
特許文献１に開示された方法をＲＤＦ原料や製品ＲＤＦのコンベヤ搬送工程に適用しようとすると、
１．ＲＤＦやごみ片などを大量に輸送するときには、コンベヤ上で高温細片が通常温度の細片中に埋もれて、上方に設置した赤外線カメラでは検知できないことがある、
２．赤外線カメラが太陽光、照明光などからの赤外線を誤検知することを防止しなければならない、
などの困難がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２０５８１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、細片を輸送するコンベヤにおいて正常温度の細片中に混在した高温細片を確実に検出する発熱監視方法および装置を提供することであり、特にＲＤＦ製造プラントにおいて発熱ＲＤＦを確実に検出し警報する発熱監視方法および装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明の発熱監視方法は、細片搬送コンベヤの出口の細片が落下する位置を赤外線ＴＶカメラで撮影して温度分布画像を得て、得られた温度分布画像を画像処理して高温部分を抽出し、高温部分が存在するときに警報を発することを特徴とする。
また、温度分布画像を所定の時間間隔で取得して、後続の画像中において高温部分が自由落下の式で予測される位置に検出されたときに警報を発生するようにすることが好ましい。
また、３個以上の画像を用いて自由落下式との一致を確認しても良い。
なお、本発明の発熱監視方法は、ＲＤＦの細片に適用することができる。
【０００９】
また、本発明の発熱監視装置は、細片搬送コンベヤの出口における細片が落下する位置が見通せる位置に設置した赤外線カメラと、その赤外線カメラの出力を入力して高温部分を抽出する画像処理装置と、画像処理装置の出力を使って高温部分が自由落下するとして次の画像中に現れるべき位置を算出して、実際の次の画像における高温部分の位置と比較して判定する演算装置と、判定結果を表示する表示装置とを備えることを特徴とする。
なお、画像処理装置に要素画像処理装置を複数備えて、それぞれの要素処理装置が入力した温度分布画像をフレームごとに１枚ずつ画像処理して、高温部分の抽出を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
コンベヤ上に厚く堆積した状態でＲＤＦを運搬するときは、製造工程で発熱してあるいは冷却しきれずに生成した高温のＲＤＦ粒子が堆積したＲＤＦの下に埋もれて表面からは観察できなくなる場合がある。このように内部に埋もれた粒子も、コンベヤの端部から落下するときには、露見してカメラによっても観察することができる。
そこで、落下位置に赤外線カメラを設置して、落下状態を所定の時間間隔で撮影して画像処理して温度分布図を作成させる。得られた温度分布図は、たとえば温度レベルに対応した色分けがされていて、赤外線カメラの表示装置に表示すると一目で高温部分の位置と大きさが分かるようになる。
【００１１】
本発明では、さらにこの温度分布図を画像処理装置に取り込んで、たとえば所定温度以上の部分を切り出すことにより過熱状態にあるＲＤＦを抽出する。温度分布図中に高温部分が存在するときには、過熱状態のＲＤＦが存在する可能性が高いので、オペレータに対して警報を発生して、必要な措置をとることを促して、安全を確保させることができる。
また、赤外線カメラで所定の時間間隔で取得する温度分布図を複数利用して、より確実に過熱ＲＤＦを検出するようにすることができる。
【００１２】
初めの画像中で過熱部分を抽出し、この過熱部分が自由落下するものとして、その後の画像中にその過熱部分が現れる位置を推定して、実際に取得した温度分布図と対照して確認するようにすれば、迷光などを原因とする誤検出を防ぎ過熱ＲＤＦの検出精度が大きく向上する。
自由落下の方程式は容易に解けて比較的短時間で演算できる。
また、それぞれ温度分布画像を１枚ずつ画像処理する要素画像処理装置を複数備えて分散処理するようにした発熱監視装置では、比較的低速で作動する画像処理装置でも十分に機能を発揮するので、全体として安価に装置を製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、実施例を用いて本発明の発熱監視方法および装置を詳細に説明する。
図１は、本発明に係る実施例の発熱監視装置を搬送コンベヤ部分に設備した状態を示す説明図、図２は本実施例の発熱監視装置の構成図、図３は赤外線カメラの出力画像例を示す概念図、図４は実空間と画像空間の位置や距離の関係を説明する図面、図５は高温部分の検出方法を説明する図面である。
【００１４】
本実施例の発熱監視装置は、コンベヤで搬送されるごみ片・破砕物あるいはＲＤＦ粒子（以下、ＲＤＦで代表する）に適用したものである。
発熱監視装置は、図２に示したように、赤外線カメラ１、映像信号分配器２、画像処理装置３、表示装置４、警報ブザー５を備えたもので、画像処理装置３の接点信号は制御装置６に伝送される。制御装置６は、接点信号を受けてプラントを緊急停止するなどの措置をとることができる。画像処理装置３は内部に、１基または２基以上の画像処理演算ユニット７と、判定ユニット８、出力ユニット９を備える。画像処理演算ユニット７と判定ユニット８は、中央処理ユニット（ＣＰＵ）を持ち演算機能を有する計算機あるいは処理ボードなどである。
【００１５】
ＲＤＦなどは製造過程において、何らかの原因で発熱して高温状態になるものがあり、ＲＤＦの貯蔵場所で高温ＲＤＦが混ざったりするなど、条件によっては燃え広がって重大な事故に繋がることがある。
このため、製品ＲＤＦ１３は、搬送コンベヤ１１の上流で冷却して発熱状態を防ぐが、冷却が十分でないときには、高温のままのＲＤＦ粒子１４が通常の温度のＲＤＦ１３に混ざってコンベヤ１１上を搬送されることがある。
【００１６】
高温粒子を見つけるために赤外線カメラを利用することができる。赤外線カメラ１は、高温の部分ほど高い輝度を有する画像を映像信号として出力するもので、通常の比較的低温の物体は暗い像として撮影され、発熱したＲＤＦなど高い温度を有する物体については明るい画像として撮影される。したがって、画像の明度について適当な閾値をもちいて２値化し、高温部分を切り出すことにより、高温粒子を抽出することができる。
しかし、高温粒子が大量の通常温度の粒子に埋もれているときには、コンベヤ１１のベルトの上面から観察しても高温粒子を発見することができない。
【００１７】
そこで、本実施例の発熱監視装置では、搬送コンベヤ１１の排出側端部であって搬送して来たＲＤＦ粒子などを次の搬送コンベヤ１２に落とす位置に赤外線カメラ１を設置して、落下中のＲＤＦ粒子などを観察するようにする。
このような落下状態では、コンベヤ上では通常温度の粒子に妨げられて上面からは観察できなかった高温粒子も、散開してバラバラになって落ちるため撮像画像中に高い確率で撮影することができる。
【００１８】
ただし、次々に落下する物体中の高温粒子を確実にカメラ画像中に捉えるためには、撮像間隔と画像処理時間が問題となる。
撮影環境中には太陽光や照明光が存在し、ＲＤＦ粒子などに反射したり、画面の背景に侵入したりして、これら光線が画像中に迷光として侵入することがある。迷光に含まれる赤外線は赤外線カメラの出力画像中に写し込まれて、発熱体と誤認される可能性がある。しかし、こうした迷光は撮像画面中の運動状態が落下物と異なるので区別することができる。
【００１９】
本実施例の発熱監視装置は、画像処理装置３を備えて、画像処理と判定論理演算により確実に高温粒子１４を検出する。
搬送コンベヤ１１の排出側端部からこぼれ落ちたＲＤＦ粒子１３は、自由落下の原理にしたがって重力の加速度を受けて落下速度を速めながら、次のコンベヤ１２の上面に落ちる。したがって、高温粒子の移動を追跡して落下の法則に従っていることを確認することによって、迷光などの雑音成分と分離して判定することができる。
【００２０】
落下の原理にしたがっているか否かを判定するためには、高温粒子の移動を追跡する必要があり、赤外線カメラ１の視野中を１個の粒子が落下する間に幾つかの画像を取得できるようにする。必要ならば複数の赤外線カメラを使用して高温粒子の追跡を行っても良いが、カメラにより異なるカメラ視野の取り扱いなど、演算論理が複雑になるので、１台の赤外線カメラを定点に据えて撮影した映像を利用することが好ましい。
１台の赤外線カメラ１しか使わない場合には、カメラと被写体の距離を調整してカメラ視野に収まる実空間の大きさを定め、粒子が自由落下する距離を見通して、カメラ視野を縦断するために掛かる時間が、たとえば３０分の１秒などカメラにより決まる撮像間隔の数倍になるようにする。
【００２１】
赤外線カメラ１は撮像するたびに温度分布画像に変換して映像信号を生成し、画像処理装置３に送信する。画像処理装置３の画像処理演算ユニット７は、映像信号に基づいて、通常温度のＲＤＦと高温ＲＤＦを区別できる温度レベルを用いて画像処理して高温部分だけが残った画像を生成する。最も簡単には２値化画像としてもよい。
さらに、こうして処理した画像に基づいて、高温部分の重心位置を求める。
得られた重心位置座標は判定ユニット８に送られて、自由落下の原理の基づいた数式モデルを用いて次の画像における位置を推定する。
【００２２】
画像処理演算は画素数に比例して演算時間が増加するので、大きな画像を出力する赤外線カメラを使用するときは、工業的に使用されるような演算処理ユニットでは信頼性が高い代わりに低速で演算処理するものが多く、次の画像の映像信号が入力されるまでに前の画像についての演算処理が終わらない事態が生ずることがある。
このような場合は、画像処理演算ユニット７を複数準備して並列演算を行わせることにより対処することができる。ユニットの数は演算時間と映像信号の更新間隔の関係により決められる。並列演算を行うときには、映像信号分配器２を用いて、赤外線カメラ１から供給されるフレームごとの映像信号を順次ユニットに分配する。
【００２３】
なお、画像間隔が短すぎても、高温粒子が落下したときの位置変化量が小さくて精度の高い判定が行えない。そこで、撮影画面は連続したフレームの全てについて画像処理するのではなく、自由落下にしたがって適当な位置変化をもたらすように、適当に間引きして映像信号を配給する。なお、フレームを間引いて映像信号を取り込む仕組みは、演算ユニットが１個しか存在しない場合にも用いることができる。
【００２４】
図３は、赤外線カメラ１で撮影した画像イメージを模式的に示した図面である。赤外線カメラ１の映像は温度ごとにゾーン分けした２次元画面として表示される。図３における３枚の画面は上から順に適当な時刻ｔｍ、ｔｍ＋１，ｔｍ＋２に取得されたものを表す。
また、画像処理装置３は赤外線カメラ１から映像信号と一緒に演算に用いるため画像を生成した時刻の情報を取り込んでいる。
なお、赤外線カメラ１のフレーム画像更新周期と画像処理演算ユニットは同期していないため、時としてフレーム画像の取り込みに取りこぼしが発生することがあるが、取り込んだフレーム画像の生成時刻が知れているので、演算上に支障はない。
【００２５】
上端の図面（ｍ）は、ある時点ｔｍにおいて撮影したフレーム画像で、中央上側やや右の位置に発熱体の像Ａｍが映し出されている。発熱体は中心部に高温の部分があってその周辺にやや高温の部分が存在することが見取れる。また、やや左の領域の中央より少し上の位置にも高温部分Ｂｍが観察される。
映像信号について、通常温度のＲＤＦと異常高温のＲＤＦを区別する適当な温度水準を決めて高温部分のみを切り出し、切り出した高温領域の重心位置を算出する。
【００２６】
図３の真ん中の図面（ｍ＋１）は、ｔｍ時点からある時間経過した時点ｔｍ＋１におけるフレーム画像である。発熱体Ａの像は画面上を垂直に下った位置に形状が多少変化した高温物体像Ａｍ＋１として表示されている。また、左の方に現れた高温部分Ｂｍ＋１は、図面（ｍ）に現れた位置とさして変化しない位置にある。
図３（ｍ＋１）における高温物体像についても同じ処理をして高温領域の重心位置を算出する。
【００２７】
図３（ｍ）における高温物体像Ａｍ，Ｂｍが図３（ｍ＋１）における高温物体像Ａｍ＋１，Ｂｍ＋１と同じものであるならば、少なくとも、図３（ｍ＋１）における高温物体像Ａｍ＋１，Ｂｍ＋１は画面上、図３（ｍ）における高温物体像Ａｍ，Ｂｍの垂直線上に存在しなければならない。ただし、運動の方向や物体の回転、また粒子同士の衝突などにより、先の画面における高温物体Ａｍの中心位置に立てた垂線と、画面（ｍ＋１）上の高温物体Ａｍ＋１の重心を通る垂線が常に重なるわけでなく、多少の揺らぎを見せる。そこで、落下現象と認識するための水平方向にマージン幅Δを設定して、重心の水平座標がそのマージンΔの内にあれば同じ物体の像と認めることとする。
【００２８】
さらに、高温物体がＲＤＦなど自由落下するものであるならば、その像の重心の図３（ｍ）における垂直座標と図３（ｍ＋１）における垂直座標には、自由落下した場合に算定される垂直距離に対応するだけの差がなければならない。
たとえば、図３（ｍ＋１）の高温物体像Ａｍ＋１は図３（ｍ）の高温物体像Ａｍの自由落下後の状態を表すので、高温ＲＤＦと推定することができるが、高温物体像ＢｍとＢｍ＋１は高さ位置が殆ど変化しないので、自由落下したものではなく、たとえば外乱光である可能性が高い。
なお、図３（ｍ＋２）には、高温物体像Ａの水平位置に新たな高温物体像Ｃが現れているが、垂直位置に矛盾があるので、ノイズと見ることができる。
【００２９】
このような判定を行うために、判定ユニット８が用意されている。
判定ユニット８は、実空間と画像空間の位置や距離の関係を考慮して、画像空間上のデータを用いて実空間上の運動を推定し、画像中の高温領域が自由落下物体であると推定できれば高温物体であると判定して、接点信号を発生し警報したり緊急措置を取らせるようにする。
【００３０】
図４は、実空間と画像空間の位置や距離の関係を説明する図面である。
赤外線カメラの画像２１は、物体２３が落下する軌跡を含む実空間中のある領域２２を投影したものである。実空間領域２２は、カメラ画像２１に対して平行になっていて、画像中の距離ｌとそれに対応する実空間上の距離Ｌは、常に一定の比ｌｃ：Ｌａを持っている。
すなわち、画面上の距離に対する実距離の比γは、
γ＝Ｌa／ｌc
となる。
【００３１】
高温ＲＤＦが、実空間上で画面に対応する領域の上の高さａの位置から初速度ゼロで自由落下し始めて時間ｔが経過したところで、実空間領域２２の上端からＬ0の位置まで落ちた点で撮影されたとする。このときの実空間中のオブジェクトＯの速度をＶ0とする。また、画面の上端とオブジェクトの像ｉの画面上の距離をｌcoとする。
すると、自由落下の原理から、
ａ＋Ｌ0＝１／２ｇｔ2
Ｖ0＝ｇｔ
なる関係があるので、
ｔ＝（２（ａ＋Ｌ0）／ｇ）1/2
＝（２（ａ＋γｌco）／ｇ）1/2
となり、よって、
Ｖ0＝（２ｇ（ａ＋Ｌ0））1/2
＝（２ｇ（ａ＋γｌco））1/2
となる。
【００３２】
ＲＤＦの落下開始位置はコンベヤの端部であるから、高さａは予め知られている。したがって、上の関係式におけるＶ0は画面上の観測値ｌcoを用いて導き出せる。
その後の時間Δｔxが経過したときにおける落下距離ｄxは、画面上の観測値から求まるパラメータを用いて、
ｄx＝１／２ｇΔｔx2＋Ｖ0Δｔx                         （１）
で算出することができる。
【００３３】
そこで、図５に示すように、それぞれ適当な時間間隔を持って取得した画像を３枚使用して高温落下物であるかを判定する手順を説明する。なお、画像の使用数が多ければ判定の確実性が向上するが、演算容量が増加して判定時間や演算装置が過重になる不利があるので、適当なところでバランスを取る必要がある。
たとえば、落下開始点から３０ｃｍ下方位置までを１枚の画面に収めるとすると、ＲＤＦ粒子はこの画面を０．２４秒で通過することになる。これを３０分の１秒で１枚の画像を取得するカメラで撮影すれば、連続した７枚の画像にＲＤＦが写し込まれていることになる。したがって、解析対象画像を１枚おきに採用すると、３枚の画像に同じＲＤＦが見つかることになる。
【００３４】
３枚の画像フレームを収集時刻の早い順にｍ番画像、ｍ＋１番画像、ｍ＋２番画像と呼ぶことにする。判定ユニット８には、画像処理演算ユニット７により各画像フレーム中に検出された高温領域の重心座標と、画像フレームごとの取得時刻情報が記録されている。ｍ番画像の取得時刻を基準として、ｍ＋１番画像の取得時刻までの時間間隔Δｔ1と、ｍ＋２番画像の取得時刻までの時間間隔Δｔ2を求める。
【００３５】
ｍ番画像中に検出されたオブジェクトが、ｍ＋１番画像やｍ＋２番画像ではどの程度落下するかを、先の式（１）を用いて推定する。ただし、式（１）は落下による移動距離を画像データ上の画素数に換算したものである。
時刻ｔmで取得されたｍ番画像において観測された高温領域の重心が自由落下するとすれば、時刻ｔm+1で取得されたｍ＋１番画像中でさらに落下する量の推定値ｄ12は、フレーム取得の時間間隔Δｔ1＝ｔm+1−ｔmを用いて、
ｄ12＝１／２ｇΔｔ12＋Ｖ０Δｔ1
となる。
この推定落下距離ｄ12と画像中の実落下距離（ｄ2−ｄ1）の差Δｄ12を算出する。
【００３６】
本実施例では、判定の信頼性をより高めるため、ｍ＋２番画像についての判定結果を併せて判断する。
時刻ｔm+2で取得されたｍ＋２番画像中でさらに落下する量の推定値ｄ13は、フレーム取得の時間間隔Δｔ2＝ｔm+2−ｔmを用いて、
ｄ13＝１／２ｇΔｔ22＋Ｖ０Δｔ2
となる。この推定落下距離ｄ13と画像中の実落下距離（ｄ3−ｄ1）の差Δｄ13を算出する。
【００３７】
追跡する高温領域が自由落下した物体であれば、この落下距離の推定値と実際値の差Δｄ12とΔｄ13はそれぞれ誤差程度の範囲内に収まるはずである。この差Δｄ12あるいはΔｄ13が大きい場合は、外乱光など自由落下するもの以外の雑音成分である可能性が極めて高い。
そこで、ある閾値θを決めて、
｜Δｄ12｜＋｜Δｄ13｜＞θ
の時には、誤検出として無視するが、
｜Δｄ12｜＋｜Δｄ13｜≦θ
のときには対象物が落下物であるから高温ＲＤＦなどであると判断し、警報ユニット５を介して警報を発生して、オペレータに何らかの措置を取ることを促すようにしている。
【００３８】
また、接点信号を出力する出力ユニット９を介して制御装置６に警報信号を伝達するようにした場合は、自動停止などの緊急措置を取るようにすることができる。
なお、これら判定において、高温領域の重心座標について水平方向のマージン幅Δを考慮に入れて、対象の同一性を確定することは上述の通りである。
１個の画像中に複数の対象物が存在する場合は、その個数分の対象物についてそれぞれ移動距離を推定し実際の移動距離と比較して判定する。
【００３９】
なお、追跡する画像フレーム数は３個に限らないことは上述のとおりである。
また、上の説明ではフレームを基準として解析判定を行っているが、発見した高温領域を基準として解析判定するようにしてもよい。この場合は、水平位置に新しい高温領域を発見したときにそのフレームを始めのフレームとして幾つかの後続フレームについて同じ水平座標位置に高温領域があるかを調べ、その重心位置が自由落下の法則に合致しているかを確認して判定する。
【００４０】
本実施例の発熱監視装置は、高温領域が落下物でない場合には確実に判定して除外することができるので環境ノイズに極めて強い頑丈な装置となるが、外光などを原因とする高温領域が多数発生すると演算負荷が大きくなるので好ましくない。したがって、赤外線カメラの撮影対象領域に遮蔽を設けたり背景に光吸収対を設置して、外乱迷光が撮影画面に影響しないようにすることは、実用上有効であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係る実施例の発熱監視装置を搬送コンベヤ部分に設備した状態を示す説明図である。
【図２】本実施例の発熱監視装置の構成図である。
【図３】本実施例における赤外線カメラの出力画像例を示す概念図である。
【図４】実空間と画像空間の位置や距離の関係を説明する図面である。
【図５】画面中の高温領域を検出する方法を説明する図面である。
【符号の説明】
【００４２】
１  赤外線カメラ
２  映像信号分配器
３  画像処理装置
４  表示装置  
５  警報ブザー
６  制御装置
７  画像処理演算ユニット
８  判定ユニット
９  出力ユニット
１１，１２  搬送コンベヤ
１３  ＲＤＦ粒子
１４  高温ＲＤＦ粒子
２１  赤外線カメラの画像
２２  実空間領域
２３  物体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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