(57)【要約】【課題】  十分な量のマイナスイオンを効率よく発生し、耐衝撃性に優れる成形品を与える熱可塑性樹脂組成物、成形品及び積層体を提供する。【解決手段】  本発明の熱可塑性樹脂組成物は、表面固有抵抗が１０１４〜１０２Ω／ｓｑである熱可塑性樹脂（ポリオレフィン系樹脂、ゴム強化スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等）と、マイナスイオン発生剤とを含有し、このマイナスイオン発生剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部である。【選択図】      図１
2005002316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面固有抵抗が１０１４〜１０２Ω／ｓｑである熱可塑性樹脂〔Ａ〕と、マイナスイオン発生剤〔Ｂ〕とを含有し、該マイナスイオン発生剤〔Ｂ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕は、ポリオレフィン系樹脂、ゴム強化スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂及びポリ塩化ビニル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
上記ゴム強化スチレン系樹脂は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）、又は、該ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）とビニル系単量体の（共）重合体（Ａ２）との混合物を含む請求項２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕は、ポリアミドエラストマー系及びポリエステルエラストマー系から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
更に、難燃剤を含有し、該難燃剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部である請求項１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
ポリアミドエラストマー系及びポリエステルエラストマー系から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤を含む熱可塑性樹脂〔Ｘ〕と、マイナスイオン発生剤〔Ｙ〕とを含有し、該マイナスイオン発生剤〔Ｙ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
上記帯電防止剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体に対して、０．１〜２５質量％である請求項６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）、又は、該ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）とビニル系単量体の（共）重合体（Ａ２）との混合物からなるゴム強化スチレン系樹脂を含み、且つ、上記ゴム質重合体（ａ）の含有割合は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体に対して１〜６０質量％である請求項６又は７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
更に、難燃剤を含有し、該難燃剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部である請求項６乃至８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする成形品。
【請求項１１】
成形品が、ハウジング、ケース、カバー及び容器から選ばれたものである請求項１０に記載の成形品。
【請求項１２】
基部と、該基部の表面に配設され且つ請求項１乃至９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された成形部と、を備えることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、十分な量のマイナスイオンを効率よく発生し、耐衝撃性に優れる成形品を与える熱可塑性樹脂組成物、成形品及び積層体に関する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、各種製品のハウジング、ケース、カバー、容器等に好適である。
【背景技術】
【０００２】
近年、マイナスイオンというものが着目されている。このマイナスイオンは、人体の周りに多く存在するほど、爽快感、疲労防止等の効果を与えるものといわれている。例えば、森林等はマイナスイオンが多く存在するため、森林浴によって、これらの効果が得られることが知られている。
マイナスイオンの製造方法としては、装置を用いて人工的に製造する方法、トルマリン等のマイナスイオン発生物質を含有する樹脂組成物（例えば、特許文献１、特許文献２等）からなる成形品から自然発生させる方法等がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２７９４２２号公報
【特許文献２】特開平１１−１６６０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、マイナスイオンの製造装置は非常に高価であるという問題があり、また、トルマリン等のマイナスイオン発生物質を、表面固有抵抗の高い一般的な樹脂に添加しても、発生するマイナスイオンが樹脂中に吸着され、十分な量のマイナスイオンが外部に発生しないという問題がある。
本発明者らは、かかる現状に鑑み、鋭意検討した結果、十分な量のマイナスイオンを効率よく発生し、耐衝撃性に優れる成形品を与える熱可塑性樹脂組成物、成形品及び積層体を提供できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は以下の通りである。
１．表面固有抵抗が１０１４〜１０２Ω／ｓｑである熱可塑性樹脂〔Ａ〕と、マイナスイオン発生剤〔Ｂ〕とを含有し、このマイナスイオン発生剤〔Ｂ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
２．上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕は、ポリオレフィン系樹脂、ゴム強化スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂及びポリ塩化ビニル系樹脂から選ばれる少なくとも１種を含む上記１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
３．上記ゴム強化スチレン系樹脂は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）、又は、このゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）とビニル系単量体の（共）重合体（Ａ２）との混合物を含む上記２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
４．上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕は、ポリアミドエラストマー系及びポリエステルエラストマー系から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤を含む上記１乃至３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
５．更に、難燃剤を含有し、この難燃剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部である上記１乃至４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
６．ポリアミドエラストマー系及びポリエステルエラストマー系から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤を含む熱可塑性樹脂〔Ｘ〕と、マイナスイオン発生剤〔Ｙ〕とを含有し、このマイナスイオン発生剤〔Ｙ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
７．上記帯電防止剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体に対して、０．１〜２５質量％である上記６に記載の熱可塑性樹脂組成物。
８．上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）、又は、このゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）とビニル系単量体の（共）重合体（Ａ２）との混合物からなるゴム強化スチレン系樹脂を含み、且つ、上記ゴム質重合体（ａ）の含有割合は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体に対して１〜６０質量％である上記６又は７に記載の熱可塑性樹脂組成物。
９．更に、難燃剤を含有し、この難燃剤の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部である上記６乃至８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
１０．上記１乃至９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて得られたことを特徴とする成形品。
１１．成形品が、ハウジング、ケース、カバー及び容器から選ばれたものである上記１０に記載の成形品。
１２．基部と、この基部の表面に配設され且つ上記１乃至９のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された成形部と、を備えることを特徴とする積層体。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、マイナスイオン発生剤から十分な量のマイナスイオンを効率よく発生させることができ、耐衝撃性に優れる成形品を与えることができる。
所定の表面固有抵抗を有する熱可塑性樹脂として、ポリオレフィン系樹脂、ゴム強化スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリアミド系樹脂から選ばれる樹脂を用いた場合には、成形加工性が高く、且つ、耐衝撃性に優れる成形品を与えることができる。また、上記ゴム強化スチレン系樹脂が、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）、又は、このゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）とビニル系単量体の（共）重合体（Ａ２）との混合物を含む場合には、特に十分な量のマイナスイオンを効率よく発生させることができ、耐衝撃性に優れる成形品を与えることができる。
【０００７】
上記熱可塑性樹脂が、ポリアミドエラストマー系及びポリエステルエラストマー系から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤を含む場合には、マイナスイオン発生剤から発生するマイナスイオンが成形品の内部において吸収されることなく、その外部に効率よく発生させることができる。
また、難燃剤を含有する場合には、難燃性に優れ、マイナスイオンの発生量及び耐衝撃性を大きく低下させることのない成形品を与えることができる。
【０００８】
本発明の成形品は、マイナスイオン発生剤から十分な量のマイナスイオンを効率よく発生させることができ、耐衝撃性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を更に詳しく説明する。
本発明の第１の観点の熱可塑性樹脂組成物は、表面固有抵抗が１０１４〜１０２Ω／ｓｑである熱可塑性樹脂〔Ａ〕と、マイナスイオン発生剤〔Ｂ〕とを含有し、このマイナスイオン発生剤〔Ｂ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることを特徴とする。尚、本明細書において、上記「全重合体」とは、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる重合体のすべてをいい、使用される帯電防止剤、添加剤等が重合体である場合には、これらは、上記「全重合体」に含まれる。
【００１０】
本発明に係わる熱可塑性樹脂〔Ａ〕は、表面固有抵抗が１０１４〜１０２Ω／ｓｑ（好ましくは１０１３〜１０４Ω／ｓｑ、より好ましくは１０１３〜１０５Ω／ｓｑ）であるものであれば、その構成成分は特に限定されない。表面固有抵抗が１０１４〜１０８Ω／ｓｑの熱可塑性樹脂である場合、好ましくは１０１４〜１０９Ω／ｓｑ、より好ましくは１０１３〜１０１０Ω／ｓｑである。尚、一般的な樹脂を構成する重合体成分のみの表面固有抵抗は、通常、１０１６Ω／ｓｑ程度であり、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕としては、以下に例示する樹脂成分を主とし、各種添加剤が配合され、上記範囲の表面固有抵抗を有する樹脂が好ましく用いられる。
【００１１】
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の主成分としては、ポリオレフィン系樹脂、ゴム強化スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、各種の熱可塑性エラストマー、液晶ポリマー、ポリウレタン系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、フッ素系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。また、これらのうち、ポリオレフィン系樹脂、ゴム強化スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂及びポリ塩化ビニル系樹脂が好ましく、なかでもゴム強化スチレン系樹脂が特に好ましい。
本発明に係わる熱可塑性樹脂〔Ａ〕として、上記例示した樹脂を主として用いる場合、上記樹脂を構成する重合体成分が上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕全体に対して、７０質量％以上含まれることが好ましい。より好ましい含有量は８０質量％以上、更に好ましくは９０質量％以上である。
【００１２】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、エチレン・α−オレフィン系樹脂等、一般に成形用に用いられている樹脂であれば特に限定されない。例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂、酢酸ビニル単位の含有量が０．１〜２５質量％のエチレン・酢酸ビニル共重合体、アクリル酸単位の含有量が０．１〜２５質量％のエチレン・アクリル酸共重合体、ポリプロピレン、エチレン単位の含有量が０．５〜１０モル％の結晶性エチレン・プロピレンランダム共重合体、ポリブテン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
上記スチレン系樹脂としては、アクリロニトリル・スチレン樹脂、メタクリル酸メチル・スチレン共重合体等のスチレン系化合物等の（共）重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記アクリル系樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチル・メタクリル酸ｎ−ブチル共重合体等の（メタ）アクリル酸エステル化合物の（共）重合体等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１４】
上記ポリエステル系樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ポリアミド系樹脂としては、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２，ナイロン４６等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１５】
また、各種の熱可塑性エラストマーとしては、スチレン・ブタジエン系ブロック共重合体及びその水素化物等が挙げられる。
【００１６】
上記ゴム強化スチレン系樹脂としては、特に限定されないが、例えば、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）等を用いることができる。このゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、このままゴム強化スチレン系樹脂として用いてもよいし、このゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）と、他の熱可塑性重合体成分あるいは樹脂等と、を組み合わせ、ゴム強化スチレン系樹脂として用いてもよい。後者の場合の例としては、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）とビニル系単量体の（共）重合体（Ａ２）との混合物からなるもの等が挙げられる。
【００１７】
上記ゴム質重合体（ａ）としては、ポリブタジエン、スチレン・ブタジエン共重合体、ブタジエン・アクリロニトリル共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体等のジエン系（共）重合体並びにそれらの水素添加物、エチレン・プロピレン・（非共役ジエン）共重合体、エチレン・ブテン−１・（非共役ジエン）共重合体、イソブチレン・イソプレン共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体、アクリルゴム、ポリウレタンゴム及びシリコーンゴム等の非ジエン系（共）重合体が挙げられる。更に、上記スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水素添加物には、上記ブロック共重合体の水素添加物の他に、スチレンブロックとスチレン・ブタジエンランダム共重合体の水素添加物等が含まれる。上記ゴム質重合体（ａ）は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。本発明においては、ゴム強化スチレン系樹脂を乳化重合により得る場合には、ラテックス状のゴム質重合体が好ましい。
【００１８】
上記ラテックスを用いる場合の、ラテックス中のゴム質重合体（ａ）の重量平均粒子径は、好ましくは５００〜３００００Åであり、更に好ましくは１０００〜２００００Å、特に好ましくは１２００〜８０００Åである。重量平均粒子径が５００Å未満では、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の耐衝撃性が劣る傾向にあり、３００００Åを超えると、成形品の表面外観性が劣る傾向にある。
【００１９】
上記ゴム質重合体（ａ）を製造する方法としては、平均粒子径の調整等を考慮し、通常、乳化重合法が好ましいが、この場合、平均粒子径は乳化剤の種類・量、開始剤の種類・量、重合時間、重合温度及び攪拌条件等の製造条件を適宜選択することにより調整することができる。また、粒子径分布の他の調整方法としては、異なる粒子径の上記ゴム質重合体（ａ）の少なくとも２種類をブレンドする方法でもよい。
【００２０】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の形成に用いられるビニル系単量体（ｂ）としてはスチレン系化合物が含まれればよく、それ以外では、例えば、（メタ）アクリル酸エステル化合物、シアン化ビニル化合物、マレイミド系化合物、酸無水物等をそれぞれ、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２１】
上記スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、メチル−α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、臭素化スチレン等が挙げられる。これらのうち、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンが好ましい。また、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル等が挙げられる。これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００２３】
上記シアン化ビニル化合物としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等が挙げられ、これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
上記マレイミド系化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ヒドロキシフェニル）マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。尚、マレイミド系化合物を導入する他の方法としては、例えば、無水マレイン酸を共重合し、その後イミド化する方法でもよい。
【００２４】
上記酸無水物としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
また、上記化合物以外に、必要に応じて、官能基含有ビニル系化合物を用いることができる。例えば、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルオキサゾリン等を用いることができる。
【００２５】
上記ビニル系単量体（ｂ）はスチレン系化合物を含むが、この場合の、スチレン系化合物（ｂ１）と、それ以外のビニル系単量体（ｂ２）との重合割合（ｂ１）／（ｂ２）は、これらの合計を１００質量％とした場合、好ましくは（２〜９５）質量％／（９８〜５）質量％、より好ましくは（１０〜９０）質量％／（９０〜１０）質量％である。スチレン系化合物（ｂ１）の使用量が少なすぎると、成形加工性が劣る傾向にあり、多すぎると、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の耐熱性、耐薬品性が劣る傾向にある。
【００２６】
尚、前述のように、上記ゴム強化スチレン系樹脂は、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）のみであってもよく、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）と、ビニル系単量体の重合によって得られた（共）重合体（Ａ２）との混合物であってもよい。この（共）重合体（Ａ２）は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）の形成に用いたビニル系単量体（ｂ）と全く同じ組成の成分を重合して得られる重合体であってもよいし、異なる組成で同じ種類の単量体を重合して得られる重合体であってもよいし、更には、異なる組成で異なる種類の単量体を重合して得られる重合体であってもよい。これらの各重合体が２種以上の含まれるものであってもよい。
【００２７】
また、上記（共）重合体（Ａ２）としては、上記ビニル系単量体に、以下の化合物を共重合させて得られたものを用いることができる。その例としては、エポキシ基、ヒドロキシル基、アミノ基、アミド基、カルボキシル基、オキサゾリン基等の群から選ばれる少なくとも１種の官能基を含有するビニル系化合物が挙げられる。その例としては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、ビニルオキサゾリン等が挙げられる。
【００２８】
次に、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）及び（共）重合体（Ａ２）の製造方法について説明する。
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）は、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、ビニル系単量体（ｂ）を、好ましくは乳化重合、溶液重合、塊状重合による方法で製造することができる。
乳化重合により製造する場合には、重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤、水等が用いられる。
尚、ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）を製造するために用いられるゴム質重合体（ａ）及びビニル系単量体（ｂ）は、反応系において、ゴム質重合体全量の存在下に、単量体成分を一括添加してもよいし、分割又は連続添加してもよい。また、これらを組み合わせた方法でもよい。更に、ゴム質重合体の全量又は一部を、重合途中で添加して重合してもよい。
【００２９】
上記重合開始剤としては、クメンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等で代表される有機ハイドロパーオキサイド類と含糖ピロリン酸処方、スルホキシレート処方等で代表される還元剤との組み合わせによるレドックス系、あるいは過硫酸カリウム等の過硫酸塩、ベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、ラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシラウレイト、ｔ−ブチルパーオキシモノカーボネート等の過酸化物等が挙げられ、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。更に、上記重合開始剤は、反応系に一括又は連続的に添加することができる。また、上記重合開始剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ）全量に対し、通常、０．１〜１．５質量％、好ましくは０．２〜０．７質量％である。
【００３０】
上記連鎖移動剤としては、オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ヘキシルメルカプタン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｔ−テトラデシルメルカプタン等のメルカプタン類、ターピノーレン、α−メチルスチレンのダイマー等が挙げられ、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記連鎖移動剤の使用量は、上記ビニル系単量体（ｂ）全量に対して、通常、０．０５〜２．０質量％である。
【００３１】
乳化重合の場合に使用する乳化剤としては、高級アルコールの硫酸エステル、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム等の脂肪族スルホン酸塩、高級脂肪族カルボン酸塩、リン酸系等のアニオン性界面活性剤、ポリエチレングリコールのアルキルエステル型、アルキルエーテル型等のノニオン系界面活性剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。上記乳化剤の使用量は、通常、上記ビニル系単量体（ｂ）全量に対して、０．３〜５．０質量％である。
【００３２】
乳化重合により得られたラテックスは、通常、凝固剤により凝固させ、重合体成分を粉末状とし、その後、これを水洗、乾燥することによって精製される。この凝固剤としては、塩化カルシウム、硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウム等の無機塩、硫酸、塩酸等の無機酸、酢酸、乳酸等の有機酸等が用いられる。
溶液重合、塊状重合による製造方法は、公知の方法を採用することができる。
【００３３】
上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）のグラフト率（ゴム質重合体へグラフトした単量体の質量割合）は、好ましくは１０〜２００％、更に好ましくは１５〜１５０％、特に好ましくは２０〜１００％である。上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）のグラフト率が１０％未満では、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の外観不良、衝撃強度の低下を招くことがある。また、２００％を超えると、加工性が劣る。
ここで、グラフト率とは、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）１グラム中のゴム成分をｘグラム、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）１グラムをメチルエチルケトンに溶解させた際の不溶分をｙグラムとしたときに、次式により求められる値である。
グラフト率（％）＝｛（ｙ−ｘ）／ｘ｝×１００
【００３４】
また、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、更に好ましくは０．２〜０．９ｄｌ／ｇ、特に好ましくは０．３〜０．７ｄｌ／ｇである。この範囲とすることにより、成形加工性（流動性）に優れ、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の耐衝撃性も優れる。
尚、上記グラフト率（％）及び極限粘度〔η〕は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）を重合するときの、重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤、溶剤等の種類や量、更には重合時間、重合温度等を変えることにより、容易に制御することができる。
【００３５】
上記（共）重合体（Ａ２）は、例えば、バルク重合、溶液重合、乳化重合及び懸濁重合等により得ることができる。
上記（共）重合体（Ａ２）のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜１．０ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１５〜０．７ｄｌ／ｇである。極限粘度〔η〕が上記範囲内であると、成形加工性と耐衝撃性の物性バランスに優れる。尚、極限粘度〔η〕は、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）と同様にして制御することができる。
【００３６】
上記ゴム強化スチレン系樹脂のアセトン可溶分の極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、好ましくは０．１〜０．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１５〜０．７ｄｌ／ｇである。極限粘度〔η〕が上記範囲内であると、成形加工性と耐衝撃性の物性バランスに優れる。
【００３７】
ここで、上記ゴム強化スチレン系樹脂が、上記ゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）である場合、及び、このゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）と、ビニル系単量体の重合によって得られた（共）重合体（Ａ２）とからなる場合、のいずれにおいても、本熱可塑性樹脂組成物中のゴム質重合体（ａ）の含有量は、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは３〜４０質量％、更に好ましくは３〜３５質量％、特に好ましくは５〜３５質量％である。ゴム質重合体（ａ）の含有量が少なすぎると、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の耐衝撃性が劣る傾向にあり、多すぎると、硬度、剛性が劣る傾向にある。
【００３８】
尚、本発明に係わる熱可塑性樹脂〔Ａ〕としては、上記ゴム強化スチレン系樹脂のみを用いてもよいし、このゴム強化スチレン系樹脂と、更に、ビニル系単量体の重合によって得られた他の（共）重合体とを含有する混合樹脂を用いてもよい。
【００３９】
上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕がゴム強化スチレン系樹脂を含む場合の、熱可塑性樹脂〔Ａ〕中のゴム質重合体（ａ）の含有割合は、好ましくは１〜４０質量％であり、より好ましくは３〜４０質量％、更に好ましくは３〜３５質量％、特に好ましくは５〜３５質量％である。上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が少なすぎると、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の耐衝撃性が劣る傾向にあり、一方、多すぎると、成形加工性、成形品の外観、耐熱性が劣る傾向にある。
【００４０】
上記例示した樹脂成分を主成分とする熱可塑性樹脂が、所定の表面固有抵抗を有するものとするために、通常、帯電防止剤、導電性材料等の添加剤が配合される。この帯電防止剤は、高分子及び低分子のいずれかに限定されず、公知のアニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤、両性帯電防止剤、錯体化合物、帯電防止性の可塑剤等を、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
高分子型帯電防止剤としては、ポリアミドエラストマー、ポリアミドイミドエラストマー、ポリエーテルアミドエラストマー、ポリエーテルエステルアミドエラストマー等のポリアミドエラストマー系、ポリエーテルエステルエラストマー、ポリエステルエラストマー、ポリエステルカーボネートエラストマー等のポリエステルエラストマー系、ポリエチレングリコール、ポリオキシエチレンジアミン、ポリエーテル・ポリエステル・ポリアミドブロック共重合体等の非イオン性帯電防止剤；イオン性帯電防止剤；第４級アンモニウム塩型スチレン系重合体（ポリビニルベンジルトリメチルアンモニウムクロライド等）、第４級アンモニウム塩型アミノアルキル（メタ）アクリレート重合体（ポリジメチルアミノエチルメタクリレート４級アンモニウム塩化合物等）、第４級アンモニウム塩型ジアリルアミン重合体（ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド等）等のカチオン性界面活性剤；スルホン酸塩型スチレン系重合体（ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等）等のアニオン系帯電防止剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
上記ポリアミドエラストマー系としては、炭素数６以上のアミノカルボン酸又はラクタム、あるいは、ｍ＋ｎが１２以上のナイロンｍｎ塩等からなるハードセグメント（ｓ）と、ポリオール等からなるソフトセグメント（ｔ）とから構成されるもの等が挙げられる。
【００４３】
上記の炭素数６以上のアミノカルボン酸としては、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナン酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノベルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。また、ラクタムとしては、カプロラクタム、ラウロラクタム等が挙げられる。
ｍ＋ｎが１２以上のナイロンｍｎ塩としては、ナイロン６，６、ナイロン６，１０、ナイロン６，１２、ナイロン１１，６、ナイロン１１，１０、ナイロン１２，６、ナイロン１１，１２、ナイロン１２，１０、ナイロン１２，１２等の塩が挙げられる。
【００４４】
上記ソフトセグメント（ｔ）を形成するポリオールとしては、ポリエチレングリコール等のポリアルキレングリコール、ポリ（１，２−又は１，３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール等のポリ（アルキレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロック又はランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとのブロック又はランダム共重合体、ビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物等が挙げられる。これらのうち、ポリエチレングリコールが好ましい。
また、上記ソフトセグメント（ｔ）の数平均分子量は、好ましくは２００〜６０００、より好ましくは２５０〜４０００である。尚、上記ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの両末端を、アミノ化又はカルボキシル化したソフトセグメントをソフトセグメント（ｔ）として用いてもよい。
【００４５】
上記セグメント（ｓ）及び（ｔ）から構成されるポリアミドエラストマー系において、ハードセグメント（ｓ）の比率は、好ましくは１０〜９５質量％、より好ましくは２０〜９０質量％、更に好ましくは３０〜８０質量％である。この範囲とすることにより、十分な帯電防止性を示す成形体とすることができる。
【００４６】
上記ポリアミドエラストマー系として、好ましいものは、（ア）炭素数６以上のアミノカルボン酸又はラクタム、あるいは、炭素数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩；（イ）数平均分子量が２００〜６０００のポリエチレングリコール；又は、（ウ）炭素数４〜２０のジカルボン酸から形成されるポリエーテルエステルアミドである。
【００４７】
上記成分（ア）としては、カプロラクタム、１，２−アミノドデカン酸及びヘキサメチレンジアミン・アジピン酸塩が好ましい。
上記成分（イ）の数平均分子量が２００〜６０００、好ましくは２５０〜４０００の範囲にあると、機械的性質と帯電防止効果の優れた成形体が得られる。
また、成分（ウ）のジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウム等の芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸等が挙げられる。これらのうち、テレフタル酸、イソフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、アジピン酸及びドデカンジカルボン酸が重合性、色調及び物性の点から好ましく用いられる。尚、これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４８】
上記ポリアミドエラストマー系の還元粘度ηＳＰ／Ｃ（ギ酸溶液中、０．５ｇ／１００ｍｌ、２５℃で測定）は、好ましくは０．５〜３である。尚、このポリアミドエラストマーは、本発明の組成物の製造時及び成形加工時の熱劣化によって分子量低下を生起する場合があるが、最終製品中の還元粘度ηＳＰ／Ｃは０．３以上であることが好ましい。
【００４９】
一方、上記ポリエステルエラストマー系は、ジカルボン酸化合物とジヒドロキシ化合物との重縮合、オキシカルボン酸化合物の重縮合ラクトン化合物の開環重縮合、あるいはこれらの各成分の混合物の重縮合等によって得られるポリエステルであり、ホモポリエステルであってもよいし、コポリエステルであってもよい。上記ジカルボン酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸等が挙げられる。尚。上記ジカルボン酸化合物は、これらの化合物のアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体等も含まれる。
また、上記ジカルボン酸化合物は、エステル形成可能な誘導体、例えば、ジメチルエステルのような低級アルコールエステルの形で使用することも可能である。これらのジカルボン酸化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５０】
上記ジヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブテンジオール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシジフェニルエーテル、シクロヘキサンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。尚、ポリオキシアルキレングリコール及びこれらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体等もジヒロドキシ化合物に含まれるものとする。これらのジヒドロキシ化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記オキシカルボン酸化合物としては、オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸等が挙げられる。尚、上記オキシカルボン酸化合物は、これらのアルキル、アルコキシ又はハロゲン置換体等も含まれる。これらのオキシカルボン酸化合物は、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
更に、ポリエステルエラストマーの製造のために、ε−カプロラクトン等のラクトン化合物を用いることもできる。
【００５１】
低分子型帯電防止剤としては、Ｒ１ＣＯＯＲ２（ＯＨ）ｎ、Ｒ１Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２（Ｒ１：アルキル基、Ｒ２：アルキレン基、オキシエチレン基等）等の非イオン性帯電防止剤；Ｒ１Ｃ６Ｈ４ＳＯ３Ｎａ、Ｒ１ＳＯ３Ｎａ、（Ｒ１：アルキル基）等のアニオン系帯電防止剤；Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ＋Ｒ４Ｘ−（Ｒ１〜Ｒ４：アルキル基、Ｘ：ハロゲン、ＮＯ３、ＣｌＯ４等）等のカチオン系帯電防止剤；Ｒ１Ｒ２Ｒ３Ｎ＋ＣＨ２ＣＯＯ−（Ｒ１〜Ｒ３：アルキル基）等の両性帯電防止剤；ホウ素系錯体化合物等の錯体化合物；Ｃ４Ｈ８（ＣＯＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ１）２（Ｒ１：アルキル基）等の帯電防止性可塑剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
本発明においては、樹脂中により吸着されにくい非イオン系帯電防止剤が好ましく、更には、高分子型非イオン系帯電防止剤が好ましい。具体的には、ポリアミドエラストマー系及びポリエステルエラストマー系が好ましい。
非イオン系帯電防止剤が配合されてなる熱可塑性樹脂を用いた成形品は、発生するマイナスイオンが成形品の表面等に存在するプラスイオンにより中和されることなく、効率的にマイナスイオンを発生する。
【００５３】
上記帯電防止剤の含有割合は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体に対して、好ましくは０．１〜２５質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、更に好ましくは１〜１５質量％である。
上記帯電防止剤の種類及び含有量を調整することによって、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の表面固有抵抗を、好ましくは１０１４〜１０７Ω／ｓｑとすることができる。
【００５４】
また、導電性材料としては、金属系充填剤（粉末、繊維状体等）、カーボン系充填剤等が挙げられる。
上記導電性材料の含有割合は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体に対して、好ましくは１〜２０質量％、より好ましくは２〜１５質量％、更に好ましくは３〜１０質量％である。
上記導電性材料の種類及び含有量を調整することによって、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の表面固有抵抗を、好ましくは１０１４〜１０２Ω／ｓｑとすることができる。
【００５５】
上記帯電防止剤及び上記導電性材料の使用にあたっては、目的の表面固有抵抗を得るために、帯電防止剤のみの使用、導電性材料のみの使用、及び、両者の併用、のいずれを適用してもよい。
【００５６】
尚、本発明においては、熱可塑性樹脂〔Ａ〕が、所定の表面固有抵抗を有するものとするために、上記帯電防止剤、導電性材料等の各種添加剤が予め含有されていなくてもよく、本熱可塑性樹脂組成物とする段階で、上記範囲の表面固有抵抗を有するように各種添加剤を配合することができる。
【００５７】
本発明に係わるマイナスイオン発生剤〔Ｂ〕としては、ラドン、ラジウム、ウラニウム等の放射線を放出してマイナスイオンを発生させる天然放射性鉱物であれば、公知のものを用いることができる。その例としては、フェルグソン石（組成：（Ｙ，Ｅｒ，Ｃｅ，Ｆｅ）（Ｎｂ，Ｔａ，Ｔｉ）Ｏ４）、モナズ石（組成：（Ｃｅ，Ｌａ，Ｎｄ）ＰＯ４）、バストネス石（組成：（Ｃｅ，Ｌａ）（ＣＯ３）Ｆ，（ＣｅＦＣＯ３））、ゼノタイム（組成：ＹＰＯ４）、コルンブ石（組成：（Ｆｅ，Ｍｎ）（Ｎｂ，Ｔａ）２Ｏ６）、ベタホ石（組成：（Ｃａ，Ｎａ，Ｕ）２（Ｔｉ，Ｎｂ，Ｔａ）２Ｏ６（ＯＨ））、サマルスキー石（組成：（Ｙ，Ｃｅ，Ｕ，Ｆｅ＋３）３（Ｎｂ，Ｔａ，Ｔｉ）５Ｏ１６、ユークセン石（組成：（Ｙ，Ｃａ，Ｃｅ，Ｕ，Ｔｈ）（Ｎｂ，Ｔａ，Ｔｉ）２Ｏ６、タンタル石（組成：（Ｆｅ＋２，Ｍｎ）（Ｔａ、Ｎｂ）２Ｏ６）、閃ウラン鉱（組成：ＵＯ２）、方トリウム石（組成：ＴｈＯ２）、トロゴム石（組成：（Ｔｈ，Ｕ）（ＳｉＯ４）１−ｘ（ＯＨ）４ｘ、カルノー石（組成：Ｋ２（ＵＯ２）２Ｖ２Ｏ８・３Ｈ２Ｏ）、ガドリン石（組成：Ｙ２Ｆｅ＋２Ｂｅ２Ｓｉ２Ｏ１０、ジルコン（組成：ＺｒＳｉＯ４）、変種ジルコン（組成：(Ｚｒ，Ｈｆ，Ｙ）（Ｓｉ，Ｎｂ，Ｔａ）Ｏ４）等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
上記マイナスイオン発生剤〔Ｂ〕の性状も特に限定されず、定形であっても、不定形であってもよい。好ましい形状は塊状（立方体、直方体、球形、略球形等）の粒子であるが、板状（円形、四角形、多角形等）であってもよいし、線状（直線、曲線等）等であってもよい。
上記マイナスイオン発生剤〔Ｂ〕の最大長さ（粒子である場合は平均粒子径）は、好ましくは０．１〜１０μｍ、より好ましくは０．５〜５μｍである。
【００５９】
上記マイナスイオン発生剤〔Ｂ〕の含有割合は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは１〜５質量部である。このマイナスイオン発生剤〔Ｂ〕の含有量が０．１質量部未満では、マイナスイオンが発生しにくくなる傾向にある。一方、２０質量部を超えると、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の耐衝撃性が劣り、外観不良が発生することがある。
【００６０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物には、目的、用途に応じて、例えば、難燃剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、抗菌剤、着色剤等の各種添加剤を含有させることができる。
【００６１】
本発明においては、難燃剤を含有した熱可塑性樹脂組成物とすることができ、有機系難燃剤、無機系難燃剤、反応系難燃剤等を用いることができる。
上記有機系難燃剤としては、ブロム化ビスフェノール系エポキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系フェノキシ樹脂、ブロム化ビスフェノール系ポリカーボネート樹脂、ブロム化ポリスチレン樹脂、ブロム化架橋ポリスチレン樹脂、ブロム化ビスフェノールシアヌレート樹脂、ブロム化ポリフェニレンエーテル、デカブロモジフェニルオキサイド、テトラブロモビスフェノールＡ及びそのオリゴマー、ブロム化アルキルトリアジン化合物等のハロゲン系難燃剤；トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリプロピルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリペンチルホスフェート、トキヘキシルホスフェート、トリシクロヘキシルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、ジメチルエチルホスフェート、メチルジブチルホスフェート、エチルジプロピルホスフェート、ヒドロキシフェニルジフェニルホスフェート等のリン酸エステルやこれらを各種置換基で変性した化合物、各種の縮合型のリン酸エステル化合物、リン元素と窒素元素を含むホスファゼン誘導体等のリン系難燃剤；ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
上記の縮合型のリン酸エステル化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2005002316.tif 000003
（但し、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は、アルキル基、フェニル基又はキシリル基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なっていてもよい。Ｘは、２価のレゾルシノール残基、ハイドロキノン残基又はビスフェノールＡ残基である。ｍ１、ｍ２、ｍ３及びｍ４は、それぞれ互いに独立して０又は１であり、ｎは１〜５のいずれかである。尚、このリン酸エステル化合物がブレンド物の場合には、ｎは１〜５の平均値である。）
【００６３】
上記無機系難燃剤としては、水酸化アルミニウム、酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛、ジルコニウム系、モリブデン系、スズ酸亜鉛、グアニジン塩、シリコーン系、ホスファゼン系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記反応系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモフェノールグリシジルエーテル、臭素化芳香族トリアジン、トリブロモフェノール、テトラブロモフタレート、テトラクロロ無水フタル酸、ジブロモネオペンチルグリコール、ポリ（ペンタブロモベンジルポリアクリレート）、クロレンド酸（ヘット酸）、無水クロレンド酸（無水ヘット酸）、臭素化フェノールグリシジルエーテル、ジブロモクレジルグリシジルエーテル等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６４】
上記難燃剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは１〜１８質量部、更に好ましくは５〜１５質量部である。
尚、本発明の熱可塑性樹脂組成物に難燃剤を配合する場合には、難燃助剤をともに用いることが好ましい。この難燃助剤としては、三酸化二アンチモン、四酸化二アンチモン、五酸化二アンチモン、アンチモン酸ナトリウム、酒石酸アンチモン等のアンチモン化合物や、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水和アルミナ、酸化ジルコニウム、ポリリン酸アンモニウム、酸化スズ、酸化鉄等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６５】
上記充填剤としては、ガラス繊維、炭素繊維、シリカ繊維、シリカ・アルミナ繊維、ジルコニア繊維、窒化硼素繊維、窒化硅素繊維、硼素繊維、チタン酸カリウムウィスカ−、ウォラストナイト、更にはステンレス、アルミニウム、チタン、銅、真鍮等の金属の無機系繊維状充填剤；ポリアミド、フッ素樹脂、アクリル樹脂等の有機系繊維状充填剤；カ−ボンブラック、シリカ、石英粉末、ガラスビ−ズ、ガラス粉、硅酸カルシウム、硅酸アルミニウム、カオリン、クレ−、硅藻土等の硅酸塩、酸化鉄、酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ等の金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウム等の硫酸塩、炭化硅素、窒化硅素、窒化硼素等の粒子状充填剤；タルク、マイカ、ガラスフレ−ク、金属箔等の板状充填剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
尚、上記充填剤のうち、導電性を有するものは、導電性材料として扱われる。
【００６６】
上記充填剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは０．５〜２０質量部、更に好ましくは１〜１５質量部である。上記充填剤をこの範囲で含有した場合には、高剛性な成形品を得ることができる。
【００６７】
上記酸化防止剤としては、ヒンダードアミン類、ハイドロキノン類、ヒンダードフェノール類、硫黄含有化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記酸化防止剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部、更に好ましくは０．２〜５質量部である。
【００６８】
上記老化防止剤としては、ナフチルアミン系、ジフェニルアミン系、ｐ−フェニレンジアミン系、キノリン系、ヒドロキノン誘導体、モノフェノール系、ビス−、トリス−、ポリフェノール系、チオビスフェノール系、ヒンダードフェノール系、亜リン酸エステル系化合物等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記老化防止剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部、更に好ましくは０．２〜５質量部である。
【００６９】
上記紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、サリチル酸エステル類、金属錯塩類等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記紫外線吸収剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部、更に好ましくは０．１〜５質量部である。
【００７０】
上記可塑剤としては、脂肪族二塩基酸エステル、フタル酸エステル、ヒドロキシ多価カルボン酸エステル、ポリエステル系可塑剤、脂肪酸エステル、エポキシ系可塑剤等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記可塑剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１５質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部である。
【００７１】
上記滑剤としては、脂肪酸エステル、炭化水素樹脂、パラフィン、高級脂肪酸，オキシ脂肪酸、脂肪酸アミド、アルキレンビス脂肪酸アミド、脂肪族ケトン、脂肪酸低級アルコールエステル、脂肪酸多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステル、脂肪族アルコール、多価アルコール、ポリグリコール、ポリグリセロール、金属石鹸、シリコーン、変性シリコーン等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記滑剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１５質量部、より好ましくは０．０５〜１０質量部、更に好ましくは０．０５〜５質量部である。
【００７２】
上記抗菌剤としては、銀系ゼオライト、銀・亜鉛系ゼオライト等のゼオライト系抗菌剤、錯体化銀・シリカゲル等のシリカゲル系抗菌剤、ガラス系抗菌剤、リン酸カルシウム系抗菌剤、リン酸ジルコニウム系抗菌剤、銀・ケイ酸アルミン酸マグネシウム等のケイ酸塩系抗菌剤、酸化チタン系抗菌剤、セラミック系抗菌剤、ウィスカー系抗菌剤等の無機系抗菌剤、ホルムアルデヒド放出剤、ハロゲン化芳香族化合物、ロードプロパルギル誘導体、チオシアナト化合物、イソチアゾリノン誘導体、トリハロメチルチオ化合物、第四アンモニウム塩、ビグアニド化合物、アルデヒド類、フェノール類、ベンズイミダゾール誘導体、ピリジンオキシド、カルバニリド、ジフェニルエーテル、カルボン酸、有機金属化合物等の有機系抗菌剤、無機・有機ハイブリッド抗菌剤、天然抗菌剤のいずれをも用いることができる。
これらのうち、銀及び／又は亜鉛を含む抗菌剤が好ましい。
上記抗菌剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．１〜８質量部である。
【００７３】
上記着色剤としては、有機染料、無機顔料、有機顔料、カーボンブラック等が挙げられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７４】
尚、本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造にあたって、上記熱可塑性樹脂〔Ａ〕の表面固有抵抗を調整するために配合される帯電防止剤や、上記必要に応じて配合される各種添加剤、更に、上記マイナスイオン発生剤〔Ｂ〕等は、それぞれ、単独で配合してもよいし、予め、混合したものを配合してもよい。また、熱可塑性樹脂〔Ａ〕を構成する各重合体成分に含有されたものを配合してもよい。
【００７５】
本発明の第２の観点の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミドエラストマー系及びポリエステルエラストマー系から選ばれる少なくとも１種の帯電防止剤を含む熱可塑性樹脂〔Ｘ〕と、マイナスイオン発生剤〔Ｙ〕とを含有し、このマイナスイオン発生剤〔Ｙ〕の含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、０．１〜２０質量部であることを特徴とする。
【００７６】
上記帯電防止剤は、第１の観点の熱可塑性樹脂組成物の説明で例示したものを１種単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。また、この帯電防止剤の含有割合は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体に対して、好ましくは０．１〜２５質量％、より好ましくは０．５〜２０質量％、更に好ましくは１〜１５質量％である。この帯電防止剤の含有割合が０．１質量％未満では、帯電防止性能が劣り、十分なマイナスイオン発生効果が得られない傾向にある。一方、２５質量％を超えると、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の耐衝撃性が劣るため、成形品の形状不良が発生することがある。
【００７７】
尚、上記帯電防止剤を用いるに際しては、必要に応じて、臭化リチウム、塩化リチウム等のリチウム化合物を併用することができる。このリチウム化合物を用いることによって、下記で説明する表面固有抵抗を所望の値に調節することができる。尚、上記リチウム化合物の使用量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体に対して、好ましくは０．００１〜５質量％、更に好ましくは０．０１〜３質量％である。
【００７８】
上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕は、重合体成分のみからなるものであってもよいし、各種添加剤が予め配合された樹脂であってもよい。重合体の主成分は、第１の観点の発明において例示したものとすることができ、ゴム質重合体（ａ）の存在下に、スチレン系化合物を含むビニル系単量体（ｂ）を重合して得られるゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）、又は、このゴム強化ビニル系樹脂（Ａ１）とビニル系単量体の（共）重合体（Ａ２）との混合物からなるゴム強化スチレン系樹脂を含むことが好ましい。
従って、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕は、このゴム強化スチレン系樹脂のみであってもよいし、このゴム強化スチレン系樹脂に他の熱可塑性重合体成分あるいは樹脂が配合された樹脂であってもよいし、更には、このゴム強化スチレン系樹脂に各種添加剤が予め配合された樹脂であってもよい。
【００７９】
上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕がゴム強化スチレン系樹脂を含む場合の、熱可塑性樹脂〔Ｘ〕中のゴム質重合体（ａ）の含有割合は、好ましくは１〜４０質量％であり、より好ましくは３〜４０質量％、更に好ましくは３〜３５質量％、特に好ましくは５〜３５質量％である。上記ゴム質重合体（ａ）の含有量が少なすぎると、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の耐衝撃性が劣る傾向にあり、一方、多すぎると、成形加工性、成形品の外観、耐熱性が劣る傾向にある。
【００８０】
上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕が上記帯電防止剤を含むことから、この熱可塑性樹脂〔Ｘ〕の表面固有抵抗は、好ましくは１０１４〜１０７Ω／ｓｑとすることができる。この範囲にあることで、マイナスイオン発生剤から十分な量のマイナスイオンを効率よく発生する成形品を得ることができる。
【００８１】
上記マイナスイオン発生剤〔Ｙ〕は、第１の観点の発明において、マイナスイオン発生剤〔Ｂ〕として例示したものを用いることができ、その含有割合は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対して、０．１〜２０質量部であり、好ましくは０．５〜１０質量部、より好ましくは１〜５質量部である。このマイナスイオン発生剤〔Ｙ〕の含有量が０．１質量部未満では、マイナスイオンが発生しにくい傾向にある。一方、２０質量部を超えると、本熱可塑性樹脂組成物を用いて得られる成形品の外観不良が発生することがある。
【００８２】
第２の観点の熱可塑性樹脂組成物には、目的、用途に応じて、例えば、難燃剤、充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、抗菌剤、着色剤等の各種添加剤を含有させることができ、第１の観点の発明において例示したものを用いることができる。
本発明においては、第１の観点の発明と同様に、難燃剤を含有した熱可塑性樹脂組成物とすることができ、その含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは１〜１８質量部、更に好ましくは５〜１５質量部である。
【００８３】
上記充填剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは０．５〜２０質量部、更に好ましくは１〜１５質量部である。
また、上記酸化防止剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部、更に好ましくは０．２〜５質量部である。
【００８４】
上記老化防止剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．１〜５質量部、更に好ましくは０．２〜５質量部である。
また、上記紫外線吸収剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０１〜１０質量部、より好ましくは０．０５〜５質量部、更に好ましくは０．１〜５質量部である。
【００８５】
また、上記可塑剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．１〜２０質量部、より好ましくは０．１〜１５質量部、更に好ましくは０．５〜５質量部である。
【００８６】
上記滑剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましく０．０１〜１５質量部、より好ましくは０．０５〜１０質量部、更に好ましくは０．０５〜５質量部である。
また、上記抗菌剤を用いる場合のその含有量は、上記熱可塑性樹脂〔Ｘ〕に含まれる全重合体１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜１０質量部、より好ましくは０．１〜１０質量部、更に好ましくは０．１〜８質量部である。
【００８７】
尚、第２の観点の熱可塑性樹脂組成物の製造にあたって、上記必要に応じて配合される各種添加剤や、上記マイナスイオン発生剤〔Ｙ〕は、それぞれ、単独で配合してもよいし、予め、混合したものを配合してもよい。また、熱可塑性樹脂〔Ｘ〕を構成する各重合体成分に含有されたものを配合してもよい。
【００８８】
第１及び第２の観点の熱可塑性樹脂組成物は、各種押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール等を用い、各成分を混練りすることによって得られる。混練りするに際しては、各成分を一括して混練りしてもよく、多段添加方式で混練りしてもよい。このようにして得られた樹脂組成物を用いて、射出成形、シート押出、真空成形、発泡成形、ブロー成形等によって各種形状を有する成形品を製造することができる。また、水、水溶液、有機溶媒等を分散媒とした塗料とすることもできる。
【００８９】
本発明の成形品は、その表面にレーザーを照射することによって、黒発色、白発色、多色等のレーザーマーキングをすることもできる。
【００９０】
本発明の成形品は、電気製品（テレビ、エアコン、ＶＴＲ、オーディオ、掃除機、冷蔵庫等）、通信関連機器製品（電話機、ファックス等）、光学・精密機器製品（双眼鏡、カメラ、時計等）、電子機器製品（コンピュータ、パソコン、プリンター等）、自動車内装部品等の各種製品のハウジング、ケース、カバー等に好適に使用することができる。また、化粧品、日用品、食品、医療品等の容器等にも好適に使用することができる。
【００９１】
本発明の積層体は、基部と、この基部の表面に配設され且つ上記にて説明した熱可塑性樹脂組成物を用いて形成された成形部と、を備えることを特徴とする。
上記基部は、どんな材料から構成されるものであってもよく、有機材料であってもよいし、無機材料であってもよい。有機材料としては、公知の樹脂や、これらの樹脂のリサイクル材料等を用いることができる。また、無機材料としては、金属、合金、セラミックス等を用いることができる。
【００９２】
上記基部に有機材料を用いる場合の樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂等のゴム強化スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリカーボネート／ＡＢＳアロイ、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、エチレン・酢酸ビニル樹脂、エチレン・ビニルアルコール樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は、リサイクル材料の場合も同様に用いることができる。
上記基部の構成材料として、樹脂のリサイクル材料を用いる場合には、その含有量は、基部を構成する材料全体に対して、３〜８０質量％とすることが好ましい。より好ましい含有量は５〜７５質量％、更に好ましい含有量は５〜７０質量％である。
尚、リサイクル材料は、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化樹脂を含んでもよい。この熱硬化樹脂を用いる場合には、粉砕機等により粒子状とし、充填剤等として用いることができる。この熱硬化樹脂の使用量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜７０質量部である。
【００９３】
上記熱可塑性樹脂以外の基部の構成材料としては、充填剤以外に、酸化防止剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、難燃剤、難燃助剤等が挙げられる。
【００９４】
上記基部は、上記構成材料からなる中実体であってもよいし、発泡体であってもよい。上記基部が発泡体である場合の発泡倍率は、好ましくは１．０５〜３．０倍、より好ましくは１．２〜２．０倍である。
また、上記基部の形状は、その表面に配設される成形部と積層体を確実に形成できる肉厚を有するものであれば特に限定されない。好ましい厚さは、１〜１００ｍｍ、より好ましくは２〜５０ｍｍである。
【００９５】
一方、上記成形部は、上記にて説明した熱可塑性樹脂組成物を用いて形成され、上記基部の表面に配設される。上記成形部は、目的、用途により、所望の形状とすることができる。尚、上記成形部の厚さは、好ましくは０．０１〜５ｍｍ、より好ましくは０．１〜３ｍｍである。
【００９６】
本発明の積層体の１例を断面図として図１に示す。図１に示す積層体１は、基部１１の上に、成形部１２が配設されている。このような積層体の製造方法は特に限定されないが、例えば、基部を形成する材料と、成形部を形成する材料とを押出機から共押し出しして各部を溶融融着して積層体とする方法、各部を別々に形成した後、各部を加圧下に加熱し接合する方法等が挙げられる。尚、上記基部及び上記成形部は、目的、用途に応じて、その界面において少なくとも１部が接合されていればよい。
【００９７】
本発明の積層体としては、上記基部上に、上記熱可塑性樹脂組成物の１種のみから形成された成形部を備えるものであってもよいし、異なる２種以上のものから形成された成形部を備えるものであってもよい。また、積層数が３以上であってもよい。
本発明の積層体は、上記成形品の説明で例示した用途においても有用である。
【実施例】
【００９８】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。尚、実施例及び比較例において、部及び％は特に断らない限り質量基準である。
【００９９】
１．評価方法
本実施例において用いられる評価方法は以下の通りである。
（１）表面固有抵抗
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準じて測定した。単位は、Ω／ｓｑである。
（２）マイナスイオン発生個数
縦２１０ｍｍ、横２９７ｍｍの大きさの試験片を台紙に貼り付け、長さ２９０ｍｍ、内径６０ｍｍの筒を作製した。この筒をマイナスイオン測定装置（神戸電波社製、商品名「イオンテスターＫＳＴ−９００」）の所定の位置にセットし、筒の中を通過した空気のイオン濃度ｘを測定した。マイナスイオン発生個数は、試料測定の前後に測定した室内の空気のイオン濃度ｙと上記イオン濃度ｘとの差から、単位体積あたりの個数で求めた。
（３）耐衝撃性
シャルピー衝撃強度をもって評価した。ＩＳＯ１７９に準拠し、シャルピー衝撃強度を測定した。単位は、ｋＪ／ｍ２である。
【０１００】
（４）難燃性
ＵＬ９４規格に準じ、長さ５インチ、幅１／２インチ、厚さ１／１６インチの試験片を用い、垂直燃焼試験を行った。
【０１０１】
２．熱可塑性樹脂
熱可塑性樹脂を構成する樹脂成分として、以下の樹脂（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）を用いた。
２−１．樹脂（ｉ）
重量平均粒子径２８００Åのポリブタジエンゴムラテックスの存在下に、スチレン及びアクリロニトリルを乳化重合させ、ポリブタジエンゴム４０％、スチレン４４％及びアクリロニトリル１６％からなるゴム強化スチレン系樹脂（ＡＢＳ樹脂）を得て、これを、樹脂（ｉ）とした。
この樹脂（ｉ）のグラフト率は５５％、アセトン可溶分の極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。
【０１０２】
２−２．樹脂（ｉｉ）
スチレン・アクリロニトリル・２−ヒドロキシエチルメタクリレート共重合体〔重合比７０／２２／８（％）〕を用いた。極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．３ｄｌ／ｇであった。
【０１０３】
２−３．樹脂（ｉｉｉ）
スチレン・アクリロニトリル共重合体〔重合比７０／３０（％）〕を用いた。極限粘度〔η〕（メチルエチルケトン中、３０℃で測定）は、０．６ｄｌ／ｇであった。
２−４．樹脂（ｉｖ）
ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製、商品名「ノバデュラン７０２０」）を用いた。
【０１０４】
３．マイナスイオン発生剤
シリカ・酸化ジルコニウム・無水リン酸・アルミナ含有混合物（洛東化成工業社製、商品名「マイナスイオン原体」）を用いた。
【０１０５】
４．帯電防止剤
以下の製法で得たポリアミドエラストマー及びポリエステルエラストマーを用いた。
４−１．ポリアミドエラストマー
ε−カプロラクタムの開環重合により、融点が２００℃であるポリアミド−６を得た。このポリアミド−６の両末端を、アジピン酸によりカルボン酸とした後、分子量１５００のポリエチレングリコールを添加して、エステル化反応を行ってポリアミドエラストマーを得た。
【０１０６】
４−２．ポリエステルエラストマー
テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールを縮合重合し、融点が２００℃のポリブチレンテレフタレートを得た。このポリブチレンテレフタレートの両末端を、アジピン酸によりカルボン酸とした後、分子量１５００のポリエチレングリコールを添加してエステル化反応を行い、ポリエステルエラストマーを得た。
【０１０７】
また、導電性材料として、炭素繊維（東邦テナックス社製、商品名「チョップドファイバーＨＴＡ−Ｃ６−ＵＥＬ１」）を用いた。
【０１０８】
５．難燃剤
リン系難燃剤（旭電化社製、商品名「アデカスタブＦＰ−７００」）を用いた。
【０１０９】
６．実施例１〜９、及び、比較例１〜２（熱可塑性樹脂組成物の調製及び評価）
各成分を、表１に示す配合割合でミキサーにより５分間混合した後、５０ｍｍφ押出機でシリンダー設定温度１８０〜２２０℃で溶融混練押出し、ペレットを得た。得られたペレットを十分に乾燥し、評価用の試験片を得た。この試験片を用いて各種評価を上記記載の方法で行った。評価結果を表１に示す。
【０１１０】
【表１】
2005002316.tif 000004
【０１１１】
７．実施例１０（積層体の作製及び評価）
基部用のアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂と、成形部用の実施例１で調製した熱可塑性樹脂組成物とを、６５ｍｍ単軸押出機（ｅ１）で基部を、４０ｍｍ単軸押出機（ｅ２）で成形部を同時に押出成形する多層異型押出機を用い、上記（ｅ１）のシリンダー温度を１８０〜２００℃、上記（ｅ２）のシリンダー温度を１８０〜２１０℃とし、また、ダイ金型を２００℃として、板状積層体を作製した。積層体の大きさは、幅が２５０ｍｍ、厚さが１０ｍｍであり、基部の厚さは９ｍｍ、成形部の厚さは１ｍｍである。得られた積層体について、成形部表面からのマイナスイオン発生個数を測定したところ、３５個／ｃｃであった。
【０１１２】
８．実施例の効果
表１より、比較例１は、表面固有抵抗が本発明の範囲外で、高い例であり、マイナスイオンの発生量が十分ではない。また、比較例２は、マイナスイオン発生剤の含有量が本発明の範囲外で、多い例であり、耐衝撃性が劣る。一方、実施例１乃至９は、いずれも表面固有抵抗が１０１４〜１０２Ω／ｓｑの範囲にあり、マイナスイオンの発生個数が十分であり、且つ耐衝撃性にも優れていた。また、難燃剤を含有した実施例６は、マイナスイオンの発生量の低下及び耐衝撃性の低下を招くことなく優れた性能を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、十分な量のマイナスイオンを効率よく発生し、耐衝撃性に優れる成形品とすることができ、例えば、各種製品のハウジング、ケース、カバー、容器等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の積層体の１例を示す説明断面図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１；積層体、１１；基部、１２；成形部。
【図１】
2005002316.tif 000005