(57)【要約】【課題】  製造物に係る直接労務費が、ＰＨＳのメールの送受信を利用して、電子情報表示画面上で容易に計算できる直接労務費管理装置を提供する。【解決手段】  本発明による直接労務費計算装置は、複数の製造物が同時並行で製造される工場において直接労務費を算出するためのものであり、該装置に備えられた表示器の画面上において作成した作業指示書をＰＨＳのメール機能により個々の作業員に送信する指示書作成送信手段を備える。【選択図】      図３
2005301340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の製造物が同時並行で製造される工場において直接労務費を算出する直接労務費計算装置であって、該装置に備えられた表示器の画面上において作成した作業指示書をＰＨＳのメール機能により個々の作業員に送信する指示書作成送信手段を備えたことを特徴とする直接労務費計算装置。
【請求項２】
請求項１において、前記表示器の画面上に表示させた直接労務費計算図表に、作業開始及び終了報告に係るＰＨＳメールの送信日時を出力するメール日時出力手段を備えたことを特徴とする直接労務費計算装置。
【請求項３】
請求項２において、前記直接労務費計算図表上に出力された年月日並びに作業開始時刻及び同終了時刻から通常の労働時間又は労働日以外の労働時間を算出し、この算出した時間を時間外及び休日労働の割増賃金に対応した時間に変換する就労時間換算手段を備えたことを特徴とする直接労務費計算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直接労務費を精確かつ迅速に算出する直接労務費計算装置に関し、特に複数の構造物が多数の作業員により同時進行で製作・組立てられる工場において最適な直接労務費計算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の技術に関連する技術として、例えば特許文献１には作業時間実績管理システムが開示されている。この管理システムは、コンピュータを用いて遂行される業務の作業時間管理システムであり、作業時間実績を登録する作業等の手動による作業をなくし、担当者毎および作業毎の正確な作業時間実績値を自動的に取得できるようにしたシステムである。
【０００３】
この管理システムは、簡単に説明すると、作業管理サーバとこれにネットワークを介して接続された複数のクライアント端末を含む。作業管理サーバは、担当者に割り当てられた業務内容、該業務内容の予定作業時間および実作業時間を含む作業管理情報をサーバに蓄積して保存するデータベースと、前記業務に関する作業時間計測方法を定義する作業時間計測方法定義処理部とを含む。クライアント端末は、業務に関する実作業時間を前記作業時間計測方法に従って計測する作業時間計測部を含む。計測された作業時間はデータベースに格納される。作業管理サーバはまた、作業時間格納処理部を備え、この作業時間格納処理部は、計測された作業時間をデータベースに格納された作業管理情報に反映させて実作業時間の累計値を更新する処理を行う。但し、この管理システムで管理されるのは作業時間のみであり、労務費の自動計算・管理を実現するシステムが望まれている。
【０００４】
これまで、大規模な組立産業における労務費の算出は以下のような方法で行われている。
【０００５】
作業員に対する作業の着手・開始は、職場長等から手書きの作業指示表を渡すか或いはＰＨＳの音声機能を用いて指示する。また、作業の終了・完了報告は作業員から職場長等に対して口頭で行っている。作業員の作業開始時刻及び終了時刻或いは早出・残業時間の状況は、口頭により職場長等へ伝えるとともに、自己申請により所定の様式に記載したものを関係部門により定期的に回収して集計している。作業員の休暇は、所定の様式による休暇届を職場長等に提出し、確認されたものを関係部門により定期的に回収して記録している。
【０００６】
上記のようにして回収、集計或いは記録したデータを用いて労務費の算出が行われる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２７３３９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述したような従来の方法、すなわち手書き文書や口頭・自己申請による情報を用いる方法では、精確さと迅速さの面で問題があった。また、製品別の直接労務費の算出に当たっては、データの回収・集計の面で多くの人手と時間を要するという問題があった。
【０００９】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、製造物に係る直接労務費が、ＰＨＳのメールの送受信を利用して、電子情報表示画面上で容易に計算できる直接労務費管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような問題点を解決するために、第一の発明（請求項１に係る発明）は、作業員に対する作業指示書を電子情報表示画面上で作成しＰＨＳのメール機能により直接作業員に送信する指示書作成送信手段を備えたものである。この発明により、作業指示を個々の作業員に直接、正確に伝達することができる。
【００１１】
第二の発明（請求項２に係る発明）は、直接労務費計算装置の表示器に表示させた直接労務費計算書に、記憶装置に記録されている個々の作業員からの作業開始・終了報告に係るＰＨＳの送信時刻を自動的に入力するメール日時出力手段を備えたものである。この発明により、直接労務費算出に必要な作業員の作業開始及び終了時刻が人手を要せず精確にかつ迅速に把握できる。
【００１２】
第三の発明（請求項３に係る発明）は、第二の発明で得られた直接労務費計算図表上に入力された時刻から、通常の労働時間及び労働日の拘束時間内勤務「１時間」を１．００としたときの時間外及び休日労働に対する割増賃金に換算した時間に変換して出力する就労時間換算手段を備えたものである。例えば工場の就業規則等で休日の早出１時間に対する賃金支給条件が労働基準法でいう基礎賃金の１５０％と定められているとき、１時間早出勤務した場合には１．５０と出力する。この発明により、製品別直接労務費の把握及び個人別勤怠状況の把握が格段に簡素化され、間接人件費の低減が期待できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、市販のＰＨＳのメール機能を活用することによって、直接労務費の計算が、多くの書面によることなく、電子情報表示装置の画面上で精確かつ迅速に実行できる。
【００１４】
更に、本発明によれば、現場作業に携わる作業員の給与計算事務が、書面の整理・集計をすることなく、電子情報表示装置の画面上で精確かつ迅速に実行できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための仕組みを以下に述べる。
【００１６】
図１は、本発明に係る直接労務費計算装置の実施形態を示すシステム構成図である。この図において、１（１−１〜１−ｎ）（但し、ｎは正の整数）は直接労務費計算装置、２はＰＨＳ基地局、３（３−１〜３−ｎ）はＰＨＳ、４はサーバ、５はネットワークである。ＰＨＳ３−１〜３−ｎはそれぞれ、ＰＨＳ基地局２、ネットワーク５を介して直接労務費計算装置１、サーバ４と接続可能であり、直接労務費管理装置１はネットワーク５を介してサーバ４と接続可能である。
【００１７】
図２は、このシステムにおける直接労務費計算装置１の概略構成を示すブロック図である。１１は中央処理装置、１２はＲＡＭ（Random Access Memory）、１３はＲＯＭ（Read Only Memory）、１４、１５はインターフェイスである。中央処理装置１１は、インターフェイス１４及び１５を介して与えられる各種入力情報を得て、ＲＡＭ１２にアクセスしながらＲＯＭＩ３に格納されたプログラムに従って動作する。インターフェイス１４には表示器１６、マウス１７、キーボード１８などが接続されている。
【００１８】
図３は、このシステムにおける直接労務費計算装置１とサーバ４の機能を示すブロック図である。直接労務費計算装置１は、このシステムの実施形態特有の機能として、作業指示書画面処理手段１１−１と直接労務費計算画面処理手段１１−２と通信手段１１−３とを備えている。作業指示書画面処理手段１１−１は、指示書様式表示手段１１−１ａと指示書作成送信手段１１−１ｂとを備えている。直接労務費計算画面処理手段１１−２は、計算書・集計表表示手段１１−２ａとメール日時出力手段１１−２ｂと就労時間換算手段１１−２ｃと就労時間集計手段１１−２ｄとを備えている。作業指示書画面処理手段１１−１と直接労務費計算画面処理手段１１−２と通信手段１１−３は、中央処理装置１１の処理機能として実現され、ソフトウエアとハードウエアとの協働によりこれらの機能を実現する。
【００１９】
サーバ４は、データベース４１とメールデータ管理手段４２と通信手段４３とを備えている。データベース４１は、作業指示書、直接労務費計算書及び直接労務費集計表の様式を格納する様式記憶装置４１−１、作業指示書作成に必要なデータ及び給与支給明細書作成に必要なデータを格納する作業員個人情報記憶装置４１−２、送信した作業指示書を格納する作業指示書記憶装置４１−３を備える。データベース４１はまた、メールデータ管理手段４２で仕分けされたデータを記憶するために休暇データ記憶装置４１−４及び開始・終了日時記憶装置４１−５を備え、更に、就労時間換算手段１１−２ｃでの計算結果を格納する製品別計算結果記憶装置４１−６と個人別計算結果記憶装置４１−７を備えている。メールデータ管理手段４２は、ＰＨＳ基地局２が受信したメールを直接労務費計算画面処理手段１１−２のメール日時出力手段１１−２ｂに入力しやすい構造に変換して記憶装置に記録する。
【００２０】
図４は、直接労務費計算装置１を立ち上げたときのメニュー画面の一例を示す図である。操作者が、作業指示書の様式を表示したいときは、「指示書表示」の「○」をクリックし、リストボックスＬ４０１から所望の職場のものを選択し、「確定」ボタンをクリックする。直接労務費の計算様式を表示したいときには、「計算書表示」の「○」をクリックし、リストボックスＬ４０２から所望のものを選択し、「確定」ボタンをクリックする。計算結果の集計表を表示したいときは、「集計表表示」の「○」をクリックし、リストボックスＬ４０３から所望の集計様式を選択し、「確定」ボタンをクリックする。新たに指示書、計算書又は集計表の様式を作成したいときには、「様式作成」の「○」をクリックし「確定」ボタンをクリックすると様式作成画面が表示される。
【００２１】
図５は、直接労務費計算装置１のメニュー画面（図４参照）で「指示書表示」を選択したときに表示される指示書表示画面の一例を示す図である。
【００２２】
操作者は、別に定められている日程計画表や基準日程表等を参照しながら、ウィンドウの「製造番号・指示番号」欄Ｃ５０１や「部品名」欄Ｃ５０２などのセルに入力することにより作業員に対する作業を割り当てる。このことを本形態では「作業指示書を作成する」と表現する。製造番号・指示番号は、個別製品の直接労務費を計算するときに重要であるので、番号の付し方に注意を要する。本形態では４桁の製造番号、２桁の職場番号、４桁の指示番号を採用している。なお、時刻欄Ｃ５０８、Ｃ５１０のセルにおいて時刻の接尾に付してある英字は、Ｂは作業着手、Ｓは作業開始（継続中）、Ｃは作業終了（継続中）、Ｆは作業完了を示している。しかし、これらは指示書作成時の便宜のために付しており、以下の記述に直接影響を与えない。
【００２３】
操作者が作業指示書を作成する際に直接必要とする作業員情報は、ウィンドウ下方の「宛先情報」ダイアログボックスで取得できる。「作業員番号・氏名」リストボックスＬ５０１から作業員を選択して「直近指示」ボタンをクリックすると、中央処理装置１１はサーバ４の作業指示書記憶装置４１−３にアクセスし、入力された作業員番号によって特定される最新の作業指示に係る製造番号・指示番号と作業終了予定日時を取得してフレームＦ５０１に表示する。「休暇」ボタンをクリックして「期間」リストボックスＬ５０２で範囲を指定してから「表示」ボタンをクリックすると、中央処理装置１１−１はサーバ４の休暇データ記憶装置４１−４にアクセスし、入力された作業員番号と期間とによって特定される休暇日を取得してフレームＦ５０２に表示する（図７参照）。
【００２４】
ウィンドウの「作業員番号」欄Ｃ５１１への入力は、入力したいセルをカーソルで指定し、「作業員番号・氏名」リストボックスＬ５０１で作業員を選択し、「アドレス入力」ボタンをクリックすることにより作業員番号（ＰＨＳの音声番号）が入力される。指示書の送信は、製造番号・指示番号ごとに行ない、すべてのセルに入力したあと「確定」ボタン、「送信」ボタンの順にクリックする。
【００２５】
「送信」ボタンがクリックされると、指示内容はＰＨＳ基地局２においてＰＨＳのメール送信書式に変換され、作業員番号で特定された作業員のＰＨＳメールアドレスに向けて送信される（図８参照）。また、同時にサーバ４の作業指示書記憶装置４１−３に記録される。
【００２６】
図６は、作業員がＰＨＳで休暇届出を行なう場合におけるメール作成画面の書式の一例を示す図である。「宛先」フレームＦ６０１にはサブメニュー画面のアドレス帳から「休暇（職場名）」アドレスを選択・入力する。「題名」フレームＦ６０２には作業員でありＰＨＳ所持者である本人の氏名を、「本文」フレームＦ６０３には定められた書式で休暇に係る年月日と全休か半休かをそれぞれ入力する。この例では、日付の接尾の英字ａｍが午前、ｐｍが午後の休暇を表現している。なお、休暇アドレスは、職場別に休暇届受信専用としておくとデータ管理に都合がよい。
【００２７】
図７は、休暇データ記憶装置４１−４のデータ構造を示す図である。図６に示す書式で送信されＰＨＳ基地局２で受信した休暇届メールは、メールデータ管理手段４２で職場別、作業員別に仕分けされ、休暇内容が日付の順に送信（届出）日時とともに記録される。
【００２８】
図８は、作業指示書に係るメールを受信したＰＨＳのメール受信画面の一例を示す図である。「題名」フレームＦ８０３には製造番号・指示番号が、「本文」部分（Ｆ８０４〜Ｆ８１１）には、指示書内容がそのまま表示される。なお、「共同作業者」フレームＦ８１１には、同一製造番号・指示番号により指示された作業員の氏名がＰＨＳ３（３−１〜３−ｎ）固有の登録表示機能により表示される。
【００２９】
［指示書の確認報告］
作業員が、図８のメール画面を開いて指示を確認したとき、「サブメニュー画面」を開き「転送」、「編集」、「送信アドレス」を順に選択して、指示に係るメールを「送信」（転送）する。「宛先」はアドレス帳の「確認（職場名）」アドレスを選択する。確認アドレスは、職場別に確認報告受信専用としておくとデータ管理に都合がよい。なお、指示確認メールは、以下に直接影響を与えないので、記述を省略する。
【００３０】
［作業の開始報告］
作業員は、作業指示書に従って作業を開始するため現品所在地に到着したとき、所持するＰＨＳの「受信メールボックス」から当該作業に係る作業指示メール（図８参照）を画面上に呼び出し、「サブメニュー画面」を開き「転送」を選択し、「宛先」としてアドレス帳の「開始（職場名）」アドレスを選択して送信（転送）する。開始アドレスは、職場別に作業開始報告受信専用としておくとデータ管理に都合がよい。
【００３１】
［作業の開始報告］
作業員は、作業を終了して現品所在地を離れるときには、開始時と同様の手順で作業指示に係る受信メール（図８参照）を呼び出し、「宛先」としてアドレス帳の「終了（職場名）」アドレスを選択して「送信」（転送）する。終了アドレスは、職場別の作業終了報告受信専用としておくとデータ管理に都合がよい。
【００３２】
図９は、（作業の）開始・終了日時記憶装置４１−５のデータ構造を示す図である。作業員から送信されＰＨＳ基地局２で受信される作業開始及び作業終了の報告メールは、メールデータ管理手段４２で職場・作業員別に仕分けされ、「年月日」、「開始時刻」、「終了時刻」及び「製造番号・指示番号」が記録される。なお、メールデータ管理手段４２は、メール送信日を記録するとき、当該日を「工場の就業暦」と対比し、平日か休日かを識別するマークを年月日の末尾に付する。
【００３３】
図１０は、直接労務費計算装置１のメニュー画面（図４参照）で「計算書表示」を選択したときに表示される画面の一例を示す図で、製品別の直接労務費を得るために作業員の就業区分別の勤務時間（換算時間数）を計算する画面である。なお、ここで「就業区分」とは、説明の一例として早出の勤務（平日・休日）、午前の勤務（平日）、午後の勤務（平日）、休日の勤務（８時間から早出を控除した勤務：工場の就業規則による）、残業の勤務（時間外勤務：平日・休日）を表している。
【００３４】
操作者が、「入力条件」ダイアログボックスの「製造番号」リストボックスＬ１００１から所望の製造番号を、「職場」リストボックスＬ１００２から職場名を、「作業員」リストボックスＬ１００３から作業員番号・氏名をそれぞれ選択し、更に「単位」リストボックスＬ１００４から単位とする時間を「十進法」で設定し、この時間単位に対応する端数処理条件を「端数処理」リストボックスＬ１００５で設定してから、「検索表示」ボタンをクリックする。すると、メール日時出力手段１１−２ｂはデータベース４１の開始・終了日時記憶装置４１−５（図９参照）にアクセスし、入力された職場名、作業員番号・氏名及び製造番号で特定される年月日、開始時刻及び終了時刻を取得して、ウィンドウの「年月日」欄Ｃ１００１、「開始」欄Ｃ１００２及び「終了」欄Ｃ１００３に出力する。但し、時刻については、十進法の時間単位に変換し、かつ、端数処理した数値を出力する（図１６参照）。このときウィンドウの「製造番号」フレームＦ１００１、「職場」フレームＦ１００２及び「作業員」フレームＦ１００３にも出力・表示される。
【００３５】
次いで、「演算条件」ダイアログボックスにおいて工場の就業規則で定められている就業時間を「就業時間」リストボックスＬ１００６で、休憩時間を「休憩時間」リストボックスＬ１００７、Ｌ１００８で、就業区分係数を「就業区分係数」リストボックスＬ１００９〜Ｌ１０１３でそれぞれ設定し、「演算表示」ボタンをクリックする。すると、就労時間換算手段１１−２ｃは、「年月日」欄Ｃ１００１で平日か休日かを判断し、「開始」欄Ｃ１００２の時刻及び「終了」欄Ｃ１００３の時刻を「就業時間」リストボックスＬ１００６、「休憩時間（１）」リストボックスＬ１００７及び「休憩時間（２）」リストボックスＬ１００８の時間帯と比較・演算して早出・午前・午後・休日・残業の時間数を算出する。就労時間換算手段１１−２ｃは、算出したそれぞれの時間数に、対応する「就業区分係数」（Ｌ１００９〜Ｌ１０１３）を乗じて得た換算時間数を「早出」欄Ｃ１００４、「午前」欄Ｃ１００５、「午後」欄Ｃ１００６、「休日」欄Ｃ１００７、「残業」欄Ｃ１００８にそれぞれ出力する。なお、ここでいう「就業区分係数」とは、労働基準法でいう時間外及び休日勤務手当の支給条件に対するそれぞれの賃金の額を普通就業日の勤務時間一時間当たりの賃金（基礎賃金）で除した定数である（図１７参照）。
【００３６】
次に、操作者は、マウス１７などを用いて画面上で集計作業、すなわち「計」欄Ｒ１００１への入力作業を実行する。早出・午前・午後・休日・残業の各欄（Ｃ１００４〜Ｃ１００８）について、それらの「上部セルの和」をそれぞれ求め、次いで「左部セルの和」として「換算総時間数」（Ｃ１００９）を求め、「基礎賃金」（Ｃ１０１０）の金額をキーボードで入力して、「換算総時間数」と「基礎賃金」の積である「直接労務費」（Ｃ１０１１）を求める。このことにより、特定の作業員についての製品別の直接労務費を得ることができる。その後、「計算結果保存」ボタンをクリックすると、「計」欄Ｒ１００１に表示された「上部セルの和」（早出・午前・午後・休日・残業の換算時間数）、「左部セルの和」（換算総時間数）及び直接労務費の数字は、製品別計算結果記憶装置４１−６に格納される（図１１参照）。
【００３７】
図１１は、製品別計算結果記憶装置４１−６に格納されるデータ構造の一例を示す図である。この記憶装置には、製品別直接労務費計算画面（図１０参照）において「計算結果保存」ボタンが押されるたびにデータが順次記録されていく。
【００３８】
図１２は、直接労務費計算装置１のメニュー画面（図４参照）において「集計表表示」を選択したときに表示される製品（製品番号）別の直接労務費を集計する画面の一例を示すものである。
【００３９】
操作者が、集計する製造番号を「製造番号」リストボックスＬ１２０１から、職場名を「職場」リストボックスＬ１２０２から、就業区分（早出、午前、午後、休日・残業）を「就業区分」リストボックスＬ１２０３からそれぞれ選択し、次いで選択した職場名と就業区分から特定されるセルをカーソルで指定してから「集計表示」ボタンをクリックする。すると、就労時間集計手段１１−２ｄは製品別計算結果記憶装置４１−６（図１１参照）にアクセスし、入力された製造番号、職場及び就業区分とによって特定されるデータを取得し、かつ、その「和」を求め、特定されたセルに出力する。以上のような操作を繰り返すことで、製品（製造番号）別の直接労務費を画面上で計算することができる。
【００４０】
図１３は、直接労務費計算装置１のメニュー画面（図４参照）で「計算書表示」を選択したときに表示される画面の一例で、本装置の応用例として個人別の勤怠状況を計算する画面である。
【００４１】
操作者が、「入力条件」ダイアログボックスの「期間」リストボックスＬ１３０１で期間を、「職場」リストボックスＬ１３０２から職場名を、「作業員」リストボックスＬ１３０３から作業員番号・氏名をそれぞれ選択し、更に「単位」リストボックスＬ１３０４から単位とする時間を「十進法」で設定し、この時間単位に対応する端数処理条件を「端数処理」リストボックスＬ１３０５で設定してから、「検索表示」ボタンをクリックする。すると、メール日時出力手段１１−２ｂは、データベース４１の開始・終了日時記憶装置４１−５にアクセスし、入力された職場名、作業員番号・氏名及び期間で特定される（図９参照）「年月日（休日マーク付き）」、「開始時刻」及び「終了時刻」を取得して、ウィンドウの「年月日」欄Ｃ１３０１、「開始」欄Ｃ１３０２及び「終了」欄Ｃ１３０３に出力する。但し、時刻については十進法の時間単位に変換し、かつ、端数処理した数値を出力する（図１６参照）。このときウィンドウの「期間」フレームＦ１３０１、「職場」フレームＦ１３０２及び「作業員」フレームＦ１３０３にも出力される。
【００４２】
次いで、「演算条件」ダイアログボックスにおいて工場の就業規則で定められている就業時間を「就業時間」リストボックスＬ１３０６、休憩時間を「休憩時間（１）」リストボックスＬ１３０７、「休憩時間（２）」リストボックスＬ１３０８で、就業区分係数を「就業区分係数」リストボックスＬ１３０９〜Ｌ１３１３でそれぞれ設定し、「演算表示」ボタンをクリックする。すると、就労時間換算手段１１−２ｃは「年月日」欄Ｃ１３０１で平日か休日かを判断し、「開始」欄Ｃ１３０２の時刻及び「終了」欄Ｃ１３０３の時刻を「就業時間」リストボックスＬ１３０６、「休憩時間（１）」リストボックスＬ１３０７及び「休憩時間（２）」リストボックスＬ１３０８の時間帯と比較・演算して早出・午前・午後・休日・残業の時間数を算出する。就労時間換算手段１１−２ｃは、算出したそれぞれの時間数に、対応する「就業区分係数」（Ｌ１３０９〜Ｌ１３１３）を乗じて得た換算時間数を「早出」欄Ｃ１３０４、「午前」欄Ｃ１３０５、「午後」欄Ｃ１３０６、「休日」欄Ｃ１３０７「残業」欄Ｃ１３０８にそれぞれ出力する（図１９、図２０参照）。
【００４３】
次に操作者は、マウス１７などを用いてウィンドウにおいて集計作業、すなわち「計」欄Ｒ１３０１への入力作業を行なう。早出・休日・残業・遅刻・早退の各欄（Ｃ１３０４〜Ｃ１３０８）について、「上部セルの和」をそれぞれ求めてから「計算結果保存」ボタンをクリックすると、「計」欄Ｒ１３０１の数値（換算時間数）は個人別計算結果記憶装置４１−７に格納される（図１４参照）。
【００４４】
図１４は、個人別計算結果記憶装置４１−７に格納されるデータ構造を示す図である。この記憶装置には、個人別勤怠状況計算画面で「計算結果保存」ボタンが押されるたびに、当該作業員の勤怠データが記録される（図１３参照）。
【００４５】
図１５は、直接労務費計算装置１のメニュー画面（図４参照）で「集計表表示」を選択したときに表示される画面の一例で、個々の作業員の給与支給明細書を作成する画面である。
【００４６】
給与支給明細書を作成する場合、操作者は先ず、「年月」リストボックスＬ１５０１で給与支給対象期間を、「職場」リストボックスＬ１５０２で給与計算対象者の属する職場名を、「作業員」リストボックスＬ１５０３で給与計算対象者をそれぞれ選択してから「確定」ボタンをクリックする。次いで、「詳細表示」ボタンをクリックすると、中央処理装置１１はデータベース４１の作業員個人情報記憶装置４１−２にアクセスし、給与支給明細書作成に必要な情報として格納されているデータを取得して「詳細表示」フレームＦ１５０１に出力する。「休暇表示」ボタンをクリックすると、中央処理装置１１はデータベース４１の休暇データ記憶装置４１−４にアクセスし、設定された期間内のデータを取得してフレームＦ１５０２に表示する。
【００４７】
操作者が、「勤怠集計」ボタンをクリックすると、中央処理装置１１はデータベース４１の個人別計算結果記憶装置４１−７にアクセスし、設定された期間内の「早出」、「休日」、「残業」、「遅刻」及び「早退」についてそれぞれの換算時間数を取得し、「勤怠集計」フレームＦ１５０３に表示する（図１４参照）。
【００４８】
操作者は、「詳細表示」、「休暇表示」及び「勤怠集計」の各ボックス（Ｆ１５０１〜Ｆ１５０３）に表示されるデータを参考に、一部手計算を含むが、直接労務費計算装置１の表示画面上において給与支給明細書を作成・印刷することができる。
【００４９】
図１６は、直接労務費計算装置１のメール日時出力手段１１−２ｂにおける時刻の端数処理手順を示すフローチャートである（図９、図１０、図１３参照）。
【００５０】
ステップＳ１６０１において製造番号又は期間、職場及び作業員が入力されると、メール日時出力手段１１−２ｂはステップＳ１６０２で開始・終了日時記憶装置４１−５にアクセスして対象製造番号又は期間を検索し、ステップＳ１６０３で「年月日」を取得し出力する。ステップＳ１６０４では時刻を読み取るが、同一年月日に異なる製造番号・指示番号の作業を行なった場合、開始時刻及び終了時刻が複数存在することになるため、ステップＳ１６０５〜Ｓ１６０７の手順を踏む。つまり、ステップＳ１６０５では開始時刻かどうかを判別し、開始時刻の場合にはステップＳ１６０６で「最小」時刻を読み取り、そうでない場合はステップＳ１６０７で「最大」時刻を読み取る。
【００５１】
ステップＳ１６０８においては、ステップＳ１６０６又はＳ１６０７で読み取られた時刻を、他で命令する処理（「６０（分）」で除す）を行ない、十進法による表記に変換する。ステップＳ１６０９〜Ｓ１６１１においては小数部を判断条件で判定し、ステップＳ１６１２〜Ｓ１６１４においてそれぞれの処理を行ない、出力する。つまり、ステップＳ１６０９では小数部＜０．５を満足するかを判別し、Ｙｅｓの場合には更に小数部＜０．２５を満足するかを判別する。そして、Ｙｅｓの場合にはステップＳ１６１２において［時刻の正時＋０．０］を出力する。
【００５２】
一方、ステップＳ１６０９においてＮｏの場合にはステップＳ１６１１において小数部＜０．７５を満足するかを判別し、Ｙｅｓの場合にはステップＳ１６１３において［時刻の正時＋０．５］を出力する。Ｎｏの場合にはステップＳ１６１４において［時刻の正時＋１．０］を出力する。
【００５３】
上記の一連の処理が繰り返し実行される。
【００５４】
図１７、図１８は、直接労務費計算装置１の就労時間換算手段１１−２ｃにおける処理手順を示すフローチャートで、図１０に対応したものである。就労時間換算手段１１−２ｃは、メール日時出力手段１１−２ｂにより出力された開始時刻及び終了時刻を、設定した就業時間及び休憩時間と対比して早出、午前、午後、休出及び残業の各時間を算出し、算出したそれぞれの結果に「就業区分係数」を乗じて「早出」、「午前」、「午後」、「休出」及び「残業」の各欄に出力する。「早出」というのは早出勤務時間、「午前」は平日の午前の勤務時間、「午後」は平日の午後の勤務時間、「休出」は休日の勤務時間で８時間から早出勤務時間を控除した勤務時間、「残業」は平日の時間外勤務時間、及び、休日の勤務時間から８時間を控除した勤務時間を意味する。なお、このフローチャートにおいては、説明を単純化するため、『判断記号』内の判断条件については、図１０の演算条件ダイアログボックスに記載されている就業時間及び休憩時間を使用している（図１７、図１８参照）。
【００５５】
ステップＳ１７０１において「年月日」欄（図１０のＣ１００１参照。以下「コラム番号」のみ記す。）の休日マークの有無を読み取り、ステップＳ１７０２で平日かどうかを判別し、平日のときはステップＳ１７０３に進む。一方、休日のときは図１９のステップＳ１８０１へ進む。
【００５６】
ステップＳ１７０３で「開始」欄（Ｃ１００２）の数値（開始欄の数値を以下「Ｘ」という。）を取得する。
【００５７】
ステップＳ１７０４で「Ｘ」が０８．０未満かどうか（早出勤務の有無）を判別し、０８．０以上の場合にはステップＳ１７０５へ、０８．０未満の場合はステップＳ１７０６に進む。なお、ステップＳ１７０４における判定基準値は、早出勤務時間の終了時刻（通常、普通就業日＝平日の始業時刻）であり、ステップＳ１７０５の判定基準値は、昼の休憩の開始時刻である。
【００５８】
ステップＳ１７０６において「終了」欄（Ｃ１００３）の数値（終了欄の数値を以下「Ｙ」という。）を取得し、ステップＳ１７０７で「Ｙ」が０８．０を超えているかどうか（午前勤務の有無）を判別し、０８．０以下の場合にはステップＳ１７０８の処理を実行し、超えている場合はステップＳ１７０９へ進む。なお、ステップＳ１７０７の判定基準値は、始業時刻である。また、ステップＳ１７０８の０８．０は始業時刻であり、１．３５は平日における早出勤務の割増賃金率である。
【００５９】
ステップＳ１７０９において、「Ｙ」が１３．０を超えているかどうか（午後勤務の有無）を判別し、１３．０以下の場合にはステップＳ１７１０の処理を実行し、超えている場合はステップＳ１７１１へ進む。なお、ステップＳ１７０９の判定基準値は、昼の休憩の終了時刻である。また、ステップＳ１７１０の０８．０は「始業時刻」であり、１．００は割増の付かない「普通就業日の時間内勤務である」ことを示している。
【００６０】
ステップＳ１７１１において、「Ｙ」が１７．０を超えているかどうか（残業勤務の有無）を判別し、１７．０以下の場合にはステップＳ１７１２の処理を実行し、超えている場合はステップＳ１７１３へ進む。なお、ステップＳ１７１１の判定基準値は、普通就業日の終業時刻である。また、ステップＳ１７１２の午前欄の０４．０は「昼の休憩の開始時刻から始業時刻を減じたもの」で、１３．０は昼の休憩の終了時刻である。
【００６１】
ステップＳ１７１３において、「Ｙ」が１８．５を超えているかどうか（夕の休憩を超えての残業勤務の有無）を判別し、１８．５以下の場合にはステップＳ１７１４の処理を実行し、超えている場合はステップＳ１７１５の処理を実行する。なお、ステップＳ１７１３の判定基準値は、夕の休憩の終了時刻である。また、ステップＳ１７１４の午後欄の０４．０は「普通就業日の終業時刻から昼の休憩の終了時刻を減じたもの」で、午後欄の０４．０は「普通就業日の終業時刻から昼の休憩の終了時刻を減じたもの」で、残業欄の１７．０は普通就業日の終業時刻、１．３０は普通就業日の時間外勤務に係る割増賃金率である。ステップＳ１７１５の残業欄の１７．５は夕の休憩の終了時刻である。
【００６２】
なお、ステップＳ１７０５においては、「Ｘ」が１２．０未満であるかの判定を行い、Ｙｅｓの場合には図１８（ａ）のステップＳ１７１６へ、Ｎｏの場合には図１８（ｂ）のステップＳ１７２４へそれぞれ移行する。但し、ステップＳ１７１６〜Ｓ１７２３及びステップＳ１７２４〜Ｓ１７３０は、図１７のステップＳ１７０５において数値「Ｘ」が１２．０未満の場合及び１２．０以上に続く処理を示すもので、原理的には図１７で説明した処理と同じであるので説明は省略する。
【００６３】
図１９、図２０は、図１７のステップＳ１７０２で「休日」と判定した場合における就労時間換算手段１１−２ｃの処理手順を説明するフローチャートである。つまり、就業規則において休日勤務においては『実働８時間』を超えて勤務した場合１時間につき基礎賃金の１５０％を支給しなければならない、としている場合に対応する処理手順を示している。ステップごとの説明は省略するが、休日の「開始（Ｘ）」欄に０７．０、「終了（Ｙ）」欄に２０．０が出力されているケースについて説明する。
【００６４】
ステップＳ１８０１で開始欄の数値「Ｘ」を０７．０と読み取り、ステップＳ１８０２で０８．０未満と判断する。続いてステップＳ１８０４に進んで終了欄の数値「Ｙ」を読み取る。上記のケースでは、ステップＳ１８０５で「Ｙ」が０８．０を超えること、ステップＳ１８０７で「Ｙ」が１３．０を超えること、ステップＳ１８０９で「Ｙ−Ｘ」（２０．０−０７．０＝１３．０）が０９．０を超えること、ステップＳ１８１１で「Ｙ」が１８．５を超えることを判断して、ステップＳ１８１３の処理を実行する。すなわち、「早出」欄に１．５０［＝（０８．０−０７．０）×１．５０］、「休出」欄に９．４５［＝０７．０×１．３５］、「残業」欄に５．２５［＝（２０．０−０７．０−０９．５）×１．５０］を入力・表示する。なお、「休出」欄の［Ｘ×１．３５］は［｛０８．０−（０８．０−Ｘ）｝×１．３５］を単純化したもので、前記の０８．０は就業規則に基づく実働時間の８時間を、後記の０８．０は早出勤務の終了時刻・午前８時を示している。
【００６５】
なお、図２０（ａ）、図２０（ｂ）はそれぞれ、図１９のステップＳ１８０３において数値「Ｘ」が１２．０未満の場合、１２．０以上の場合に続く処理を示すもので、原理的には図１９で説明した処理と同じである。
【００６６】
図２１、図２２（ａ）図２２（ｂ）は、直接労務費計算装置１の就労時間換算手段１１−２ｃの応用例としての勤怠時間の処理を示すフローチャートで、図１３に対応したものである。メール日時出力手段１１−２ｂにより入力・表示された開始時刻及び終了時刻を、設定した就業時間及び休憩時間と対比して、早出（早出勤務時間）、休出（休日の勤務時間で８時間から早出勤務時間を控除した勤務時間）、残業（平日の時間外勤務時間、及び、休日の勤務時間から８時間を控除した勤務時間）、並びに、遅刻及び早退の各時間を算出し、その結果に「就業区分係数」を乗じて「早出」、「休出」、「残業」「遅刻」、「早退」の各欄に入力・表示する手順を説明するチャートである。
【００６７】
図２１のステップＳ１９０１において「年月日」欄（図１３のＣ１３０１参照。以下「コラム番号」のみ記す。）の休日マークの有無を読み取り、ステップＳ１９０２で平日かどうかを判別し、平日のときはステップＳ１９０３に進む。なお、休日のときは図１９と同じで、ステップＳ１８０１以降の処理を行なう。
【００６８】
ステップＳ１９０３で「開始」欄（Ｃ１３０２）の数値（開始欄の数値を以下「Ｘ」という。）を取得し、ステップＳ１９０４で「Ｘ」が０８．０未満かどうか（早出勤務の有無）を判別し、０８．０以上の場合にはステップＳ１９０５へ、０８．０未満の場合はステップＳ１９０６に進む。
【００６９】
ステップＳ１９０６において「終了」欄（Ｃ１００３）の数値（終了欄の数値を以下「Ｙ」という。）を取得し、ステップＳ１９０７で「Ｙ」が０８．０を超えているかどうか（午前勤務の有無）を判別し、０８．０以下の場合にはステップＳ１９０８の処理を実行し、超えている場合はステップＳ１９０９へ進む。
【００７０】
ステップＳ１９０９において、「Ｙ」が１３．０を超えているかどうか（午後勤務の有無）を判別し、１３．０以下の場合にはステップＳ１９１０の処理を実行し、超えている場合はステップＳ１９１１へ進む。
【００７１】
ステップＳ１９１１において、「Ｙ」が１７．０を超えているかどうか（残業勤務の有無）を判別し、１７．０以下の場合にはステップＳ１９１２の処理を実行し、超えている場合はステップＳ１９１３へ進む。
【００７２】
ステップＳ１９１３において、「Ｙ」が１８．５を超えているかどうか（休憩時間を超えての残業勤務の有無）を判別し、１８．５以下の場合にはステップＳ１９１４の処理を実行し、超えている場合はステップＳ１９１５の処理を実行する。なお、ステップＳ１９１６〜Ｓ１９２３（図２２ａ）及びステップＳ１９２４〜Ｓ１９２８（図２２ｂ）は、図２１のステップＳ１９０５において数値「Ｘ」が１２．０未満の場合及び１２．０以上に続く処理を示すもので、原理的には図２１で説明した処理と同じであるので説明は省略する。
【００７３】
上に例示した本発明の実施形態のほかに様々な利用方法が含まれることは勿論である。例えば、ＰＨＳとＤＧＰＳ（ディファレンシャルＧＰＳ）やその他の高精度位置測定装置とを組み合わせることにより、作業指示に係る部品の位置情報の伝達がより確実となる。また、部品にバーコード又はＩＣチップ（タグ）を貼り付け、ＰＨＳとバーコード又はＩＣチップ（タグ）の読み取り書き込み装置とを組み合わせることにより、作業指示に係る部品の所在地及びその特定がより正確となる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明に係る直接労務費計算装置の一実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１における直接労務費計算装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図１における直接労務費計算装置とサーバの機能を示すブロック図である。
【図４】直接労務費計算装置の表示器に表示されるメニュー画面の一例を示す図である。
【図５】直接労務費計算装置の表示器に表示される指示書表示画面の一例を示す図である。
【図６】休暇届に係るＰＨＳメール作成画面の書式の一例を示す図である。
【図７】休暇データ記憶装置のデータ構造を示す図である。
【図８】作業指示書に係るＰＨＳメール受信画面の一例を示す図である。
【図９】開始・終了日時記憶装置のデータ構造を示す図である。
【図１０】直接労務費計算装置において就業区分別の勤務時間を計算する画面の一例を示す図である。
【図１１】製品別計算結果記憶装置のデータ構造を示す図である。
【図１２】直接労務費計算装置において製品別の直接労務費を計算する画面の一例を示す図である。
【図１３】直接労務費計算装置において個人別就労時間を計算する画面の一例を示す図である。
【図１４】個人別計算結果記憶装置のデータ構造を示す図である。
【図１５】直接労務費計算装置における一つの応用例として給与支給明細書を作成する画面の一例を示す図である。
【図１６】直接労務費計算装置のメール日時出力手段における処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】直接労務費計算装置の就労時間換算手段の平日における処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１７に続く処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】直接労務費計算装置の就労時間換算手段の休日における処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】図１９に続く処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】直接労務費計算装置の就労時間換算手段の応用例として勤怠時間を処理する手順を示すフローチャートである。
【図２２】図２１に続く処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１    直接労務費計算装置
２    ＰＨＳ基地局
３    ＰＨＳ
４    サーバ
５    ネットワーク
１１    中央処理装置
１６    表示器
１７    マウス
１８    キーボード
１１−１    作業指示書画面処理手段
１１−１ａ    指示書様式表示手段
１１−１ｂ    指示書作成送信手段
１１−２    直接労務費計算画面処理手段
１１−２ａ    計算書・集計表表示手段
１１−２ｂ    メール日時出力手段
１１−２ｃ    就労時間換算手段
１１−２ｄ    就労時間集計手段
１１−３    通信手段
４１    データベース
４２    メールデータ管理手段
４３    通信手段
４１−１    様式記憶装置
４１−２    作業員個人情報記憶装置
４１−３    作業指示書記憶装置
４１−４    休暇データ記憶装置
４１−５    開始・終了日時記憶装置
４１−６    製品別計算結果記憶装置
４１−７    個人別計算結果記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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