(57)【要約】      （修正有）【課題】製品の断熱特性を高めて熱效率を向上させるための電気調理器を提供する。【解決手段】本体２０と、該本体の上部に設けられる調理板２１と、前記本体内部に設置されて調理板を加熱させる加熱部材２２と、該加熱部材の下部に設けられて加熱部材から発生する熱が下部へ伝えられるのを遮断する断熱部材２３と、前記加熱部材から前記断熱部材の方へ放出される熱赤外線を反射させる反射部材２４とを含めてなる電気調理器を提供する。【効果】製品の断熱特性を高めて製品の熱效率を向上させることができる。【選択図】図１
2005106453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と；
前記本体の上部に設けられる調理板と；
前記本体の内部に設けられ、前記調理板を加熱する加熱部材と；
前記加熱部材の下部に設けられ、前記加熱部材から発生する熱が下部へ伝えられるのを遮断する少なくとも一つの断熱部材と；
前記少なくとも一つの加熱部材から前記断熱部材の方へ放出される熱赤外線を反射させる反射部材と；
を含む電気調理器。
【請求項２】
前記反射部材は、前記断熱部材の外面に一部または全体にかけて備えられることを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項３】
前記反射部材は、酸化ベリリウム（ＢｅＯ）または酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）からなることを特徴とする請求項２に記載の電気調理器。
【請求項４】
前記断熱部材と反射部材とはお互い所定距離離れて設けられることを特徴とする請求項２に記載の電気調理器。
【請求項５】
前記断熱部材は複数枚からなり、これら断熱部材は前記加熱部材から離れて設置され、また、加熱部材同士も所定間隔をおいて設けられることを特徴とする請求項２に記載の電気調理器。
【請求項６】
前記断熱部材を前記加熱部材に密着または接着する場合、前記断熱部材と加熱部材との熱膨張係数がお互いに等しいか、又はその差があらかじめ設定された範囲内に存在するように設定されることを特徴とする請求項２に記載の電気調理器。
【請求項７】
前記断熱部材の面積は、前記加熱部材の面積よりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項８】
前記加熱部材は、調理容器を載せておく調理板の下部面の一部または全体にかけて設けられる面状発熱体であることを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項９】
前記断熱部材は、前記本体にスライド可能に結合されることを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項１０】
前記断熱部材は、高耐熱性のガラスまたはセラミックからなることを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項１１】
前記加熱部材は、調理板の下部面にコーディングされるスズまたはアンチモンからなることを特徴とする請求項９に記載の電気調理器。
【請求項１２】
前記少なくとも一つの断熱部材は前記加熱部材から所定距離離れて設けられ、前記加熱部材から発生する伝導性熱が伝えられるのを遮断することを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項１３】
前記断熱部材はお互い所定距離離れて設けられて熱伝導を遮断することを特徴とする請求項５に記載の電気調理器。
【請求項１４】
前記反射部材は複数枚からなることを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項１５】
前記少なくとも一つの断熱部材及び加熱部材は、異なる相互間の熱膨張係数を吸収できるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の電気調理器。
【請求項１６】
本体を有する電気調理器において、
前記本体の上部に設けられる調理板と；
前記調理板を加熱させる加熱部材と；
前記加熱部材の下部に設けられ、前記加熱部材から発生する熱が伝えられるのを遮断する複数の断熱部材と；
前記加熱部材から前記断熱部材の方へ放出される熱赤外線を反射させる複数の反射部材と；
を含む電気調理器。
【請求項１７】
前記複数の断熱部材は相互離隔して設けられ、
前記複数の反射部材は、前記複数の断熱部材間の離隔空間に設けられることを特徴とする請求項１６に記載の電気調理器。
【請求項１８】
前記本体の両側面には前記複数の断熱部材をそれぞれスライド可能に結合させるためのガイド溝が形成されることを特徴とする請求項１６に記載の電気調理器。
【請求項１９】
前記複数の断熱部材及び加熱部材は異なる相互間の熱膨張係数を吸収できるように構成されることを特徴とする請求項１６に記載の電気調理器。
【請求項２０】
前記反射部材は、酸化ベリリウム（ＢｅＯ）または酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）からなることを特徴とする請求項１６に記載の電気調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気調理器に関し、特に、電気調理器の加熱装置から放出される熱を遮断させる電気調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気調理器とは、電気エネルギーを熱エネルギーに変換してその熱源で調理物を加熱調理する装置のことをいう。
【０００３】
従来の電気調理器は通常、本体ケースを備え、この本体ケースの上部には調理容器を載せておくための調理板が配設される。この調理板の下部には熱源を提供するヒータと、このヒータを電気的な信号により駆動させる制御装置が備えられる。また、ヒータと制御装置との間には、ヒータから発生する熱が本体ケースの下部に設けられた制御装置に伝えられないように距離空間が形成されたり、ガラス繊維などの断熱材が介設されたりする。
【０００４】
かかる従来の電気調理器のようにヒータと制御装置とが所定距離離れて設けられると、製品の体積が増加し、製品を薄い厚さで作製し難く、また、ガラス繊維などの断熱材を使用する場合には、ガラス繊維の使用により作業性が劣化する以外に、製品単価の上昇を招く問題点があった。
【０００５】
そこで、特許文献１には、ヒータに代えて導電性抵抗体がパターン印刷された平面発熱体を採用し、この平面発熱体の下部に断熱のための空間距離を置いたり、ガラス繊維などの断熱材に代えてセラミック繊維材質の断熱部材を密着したりして断熱させる構成を持つ電気調理器が提案されており、これによれば、製品の作業性が向上され、製品単価が下がる上に、製品の薄型化が図れる利点がある。
【特許文献１】特開平６−３０４０７４号公報
【０００６】
しかし、この電気調理器の断熱部材は高耐熱性のセラミック繊維から構成されており、既存のガラス繊維に比べて作業性及び製品単価の面では有利だったが、相対的に断熱特性に劣っているために熱效率が劣化する問題点があった。
【０００７】
また、この電気調理器では断熱部材を平面発熱体面に密着させているため、その断熱部材と平面発熱体との熱膨張係数が異なると相互焼損につながる恐れがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、製品の断熱特性を高めて製品の熱効率を向上させるための電気調理器を提供することにある。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、加熱部材と断熱部材との熱膨張差による損傷を防止することによって製品の安全性を向上させるための電気調理器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の電気調理器は、本体と、前記本体の上部に設けられる調理板と、前記本体の内部に設けられ、前記調理板を加熱させる加熱部材と、前記加熱部材の下部に設けられ、前記加熱部材から発生する熱が下部へ伝えられるのを遮断する少なくとも一つの断熱部材と、前記少なくとも一つの加熱部材から前記断熱部材の方へ放出される熱赤外線を反射させる反射部材と、を含む。
【００１１】
前記反射部材は、前記断熱部材の外面に一部または全体にかけて備えられ、また、酸化ベリリウム（ＢｅＯ）または酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）からなると好ましい。
【００１２】
前記断熱部材と反射部材とはお互い所定距離離れて設けられることを特徴とする。
【００１３】
また、前記断熱部材は複数枚からなり、これら断熱部材は前記加熱部材から離れて設置され、また、加熱部材同士も所定間隔をおいて設けられることを特徴とする。
【００１４】
前記断熱部材を前記加熱部材に密着または接着する場合、前記断熱部材と加熱部材との熱膨張係数がお互いに等しいか、その差があらかじめ設定された範囲内に存在するように設定されることを特徴とする。
【００１５】
前記断熱部材の面積は、前記加熱部材の面積よりも大きいことを特徴とする。
【００１６】
前記加熱部材は、調理容器を載せておく調理板の下部面の一部または全体にかけて設けられる面状発熱体であることを特徴とする。
【００１７】
前記断熱部材は、前記本体にスライド可能に結合されることを特徴とする。
【００１８】
前記断熱部材は、高耐熱性のガラスまたはセラミックからなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、製品の断熱特性を高め、製品の熱効率を向上させられる効果がある。
【００２０】
また、本発明は、加熱部材と断熱部材との熱膨張差による損傷を防止でき、製品の安全性を向上させられる効果がある。
【００２１】
また、本発明は、既存の電気調理器に比べて構造が単純であり、組立性を向上させられる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施例を添付図面を参照しつつ詳細に説明する。図面中、同一の構成要素には同一の参照符号及び番号を共通使用するものとする。
【００２３】
図１及び図２に示すように、本発明の一実施例による電気調理器は本体２０を含む。該本体２０の上側には調理容器を載せておくための調理板２１が配設されている。該調理板２１には高耐熱性セラミックを使用してもよく、高耐熱性のガラスを使用してもいい。
【００２４】
この調理板２１の下部には、熱源を提供する加熱部材２２が配設される。該加熱部材２２は電気的な信号により発熱する面状発熱体からなり、該面状発熱体は調理板２１の下部面の一部または全体にかけて設けられる。該面状発熱体は、スズまたはアンチモンを主原料とし、調理板２１の下部面に６００℃〜８００℃の高温でコーディング処理されて形成される。
【００２５】
この加熱部材２２の下部には、加熱部材から発生する熱が下方へ伝えられるのを遮断する断熱部材２３が配設される。該断熱部材２３は、複数枚設けられてもよく、図４及び図５に示すように一枚だけ設けられてもいい。
【００２６】
この断熱部材２３の材料には高耐熱性のガラスまたはセラミックが使用され、このガラスまたはセラミックの一部または全体にかけて熱赤外線反射率に優れた熱赤外線反射部材２４が備えられる。この熱赤外線反射部材２４は、酸化ベリリウム（Beryllium Oxide）（ＢｅＯ）または酸化アルミニウム（Aluminum Oxide）（Ａｌ２Ｏ３）からなるといい。したがって、加熱部材２２から発生する熱赤外線が熱赤外線反射部材２４により加熱部材２２の方へ反射されるので断熱特性が向上し、熱効率が向上する。
【００２７】
また、加熱部材２２から放出される伝導性熱を遮断するために断熱部材２３は加熱部材２２から所定距離離れて設置される。
【００２８】
また、断熱部材２３が複数枚備えられた場合には、断熱部材２３同士もそれぞれ所定距離離れて設置することによって伝導性熱を遮断させる。これにより、断熱特性が高まり、製品の熱効率が向上する。
【００２９】
一方、図６に示すように、断熱部材２３が加熱部材２２の面に密着または接着される場合には熱膨張によって相互焼損される恐れがあるので、熱膨張率が等しいか、その熱膨張差があらかじめ設定された範囲内にある類似の材質の断熱部材２３を使用したり、熱膨張を吸収できる構造、つまり、加熱部材２２と断熱部材２３とが所定空間をおいて設けられる構造としたりし、結果として製品の安全性を向上させることができる。
【００３０】
このような断熱部材２３は、組合せを容易にするために制御部２５が配設される本体２０に取り付けられる。このため、本体２０の両側面にはそれぞれのガイド溝２０ａ、２０ｂが上下に形成され、該それぞれのガイド溝２０ａ、２０ｂに断熱部材２３をそれぞれスライド可能に結合させる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施例による電気調理器の分解斜視図である。
【図２】図１に示した電気調理器の断面図である。
【図３】図１に示した電気調理器の部分拡大図である。
【図４】本発明の他の実施例による電気調理器の分解斜視図である。
【図５】図４に示した電気調理器の断面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施例であって、図５の熱赤外線反射部材及び断熱材を加熱部材に貼り付けた電気調理器の断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
２０  本体
２０ａ、２０ｂ  ガイド溝
２１  調理板
２２  加熱部材
２３  断熱部材
２４  熱赤外線反射部材
２５  制御部
【図１】
2005106453.tif 000003
【図２】
2005106453.tif 000004
【図３】
2005106453.tif 000005
【図４】
2005106453.tif 000006
【図５】
2005106453.tif 000007
【図６】
2005106453.tif 000008