(57)【要約】【課題】従来装置と比べて、極めて小型で、堅固で、安価で、取扱も簡単で、それらを収納する広いスペースも必要としない手動回転駆動装置を提供する。【解決手段】４本のアーム１１〜１４で菱形を造って互いの支点２１〜２４をそれぞれ旋回可能に軸支して成る菱形アームと、第１支点２４を旋回可能に軸支する基台１６と、第１支点２４に対向する第２支点２１に設けられてエレベータ巻上機３０の回転部３１のピン穴３２に着脱可能に固定されることのできるピン３６と、第３支点２２および第４支点２３同士を連結するネジ１８と、ネジ１８の端部に設けられてネジ１８を回転させるレバー１５とから成り、レバー１５を回転させることにより第２支点２１に設けられた回転部係合部材３６を上下させるようにした。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４本のアームで菱形を造り互いの支点をそれぞれ旋回可能に軸支して成る菱形アームと、該菱形アームの第１支点を旋回可能に軸支する基台と、前記第１支点に対向する第２支点に設けられてエレベータ巻上機の回転部に着脱可能に固定されることのできる回転部係合部材と、他の残りの第３支点および第４支点同士を連結するネジと、該ネジの端部に設けられて該ネジを回転させるレバーとから成り、該レバーを回転させることにより前記第３支点および第４支点間距離を変化させ、それにより前記第２支点に設けられた回転部係合部材を上下させるようにしたことを特徴とするエレベータ用巻上機の手動回転駆動装置。
【請求項２】
エレベータ用巻上機の回転部の側面周方向に請求項１記載の手動回転駆動装置の回転部係合部材と係合する被係合部分を等間隔に複数個設けたことを特徴とするエレベータ用巻上機。
【請求項３】
４本のアームで菱形を造り互いの支点をそれぞれ旋回可能に軸支して成る菱形アームで構成されるジャッキ型の手動回転駆動装置を用い、該菱形アームの第１支点に対向する第２支点に設けられた回転部係合部材をエレベータ巻上機の回転部分の下方近傍にある第１被係合部分に係合させ、レバーを回転させて前記第２支点に設けられた回転部係合部材を上方近傍まで上昇させ、次ぎに、前記手動回転駆動装置を前記第１被係合部分から取り外し、回転軸を通る垂線に対して前記第１被係合部分と線対称の位置近傍にある第２被係合部分に前記回転部係合部材を係合させ、前記レバーを逆転させて前記回転部係合部材を上方近傍から降下させ、以後、これを繰り返しすことにより、エレベータ巻上機を一定方向に連続して回転させることを特徴とするエレベータ巻上機の手動回転駆動方法。
【請求項４】
４本のアームで菱形を造り互いの支点をそれぞれ旋回可能に軸支して成る菱形アームで構成されるジャッキ型の手動回転駆動装置を用い、該菱形アームの第１支点に対向する第２支点に設けられた回転部係合部材をエレベータ巻上機の回転部分の上方近傍にある第１被係合部分に係合させ、レバーを回転させて前記第２支点に設けられた回転部係合部材を下方近傍まで降下させ、次ぎに、前記手動回転駆動装置を前記第１被係合部分から取り外し、回転軸を通る垂線に対して前記第１被係合部分と線対称の位置近傍にある第２被係合部分に前記回転部係合部材を係合させ、前記レバーを逆転させて前記回転部係合部材を下方近傍から上昇させ、以後、これを繰り返しすことにより、エレベータ巻上機を一定方向に連続して回転させることを特徴とするエレベータ巻上機の手動回転駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ用巻上機の手動回転駆動装置および手動回転駆動方法に関するもので、特に、昇降路内もしくは昇降路上の機械室へ配置するトラクションマシンを有するロープ式エレベータ装置の手動回転駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
停電等のエレベータ運転が出来ない非常時の従来の第１技術として、非常用電源を用い、これによりエレベータ運転を緊急運転させるものがあった。しかしながら、停電の原因が地震等によりエレベータ回りの配電系統が切断した場合には、非常用電源からも電力供給を受けることができなくなる虞があった。このように非常用電源による運転では同じく信頼性に欠けた。
停電等のエレベータ運転が出来ない非常時の従来の第２技術として、エレベータ巻上機の回転を手動で行っていた（例えば、特許文献１および２参照。）。
特許文献１記載の手動回転駆動装置は、昇降路内の巻上機の手動操作を昇降路外から容易に行うようにするもので、巻上機の回転軸にピニオンを固定し、このピニオンに接離するとともにピニオンを回転させるラックを設け、ブレーキ装置を昇降路外の操作部から解放用ケーブルを介して遠隔操作し、ラックも同様の操作部から噛合用ケーブル及び手動駆動用ケーブルを介して遠隔操作するようにしたものである。
また、特許文献２記載の手動回転駆動装置も、特許文献１記載の手動回転駆動装置と同じく、非常停止したエレベータの復旧の際、修理工が狭く危険な昇降路内に入らずにエレベータホールで楽に、安全にターニングハンドルを回転操作してかごを移動させるようにするもので、巻き上げ機の回転軸にこれと一体に回転する従動クラッチ板を設け、この従動クラッチ板に相対して駆動クラッチ板を設け、停電時に駆動クラッチを従動クラッチ板に接触させ、駆動クラッチをスプロケットとチエーンとを用いて作業者が遠隔のレベータホールでターニングハンドルを回転操作して巻き上げ機の回転軸を回し、かごを上下移動させるものである。
【特許文献１】特開２００１−１２２５４７号公報
【特許文献２】特開平２−２７０７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１および２の装置は、機械室レスエレベータへの適用が難しく、噛合用ケーブル及び手動駆動用ケーブルやチエーンといった大掛かりな装置になってしまい、それらを収納する広いスペースも必要となる欠点があった。
本発明は上記問題を解決するためになされたもので、極めて小型で、堅固で、安価で、取扱も簡単で、それらを収納する広いスペースも必要としない手動回転駆動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、請求項１記載のエレベータ用巻上機の手動回転駆動装置の発明は、４本のアームで菱形を造り互いの支点をそれぞれ旋回可能に軸支して成る菱形アームと、該菱形アームの第１支点を旋回可能に軸支する基台と、前記第１支点に対向する第２支点に設けられてエレベータ巻上機の回転部に着脱可能に固定されることのできる回転部係合部材と、他の残りの第３支点および第４支点同士を連結するネジと、該ネジの端部に設けられて該ネジを回転させるレバーとから成り、該レバーを回転させることにより前記第３支点および第４支点間距離を変化させ、それにより前記第２支点に設けられた回転部係合部材を上下させるようにしたことを特徴とする。
請求項２記載のエレベータ用巻上機の発明は、エレベータ用巻上機の回転部の側面周方向に請求項１記載の手動回転駆動装置の回転部係合部材と係合する被係合部分を等間隔に複数個設けたことを特徴とする。
請求項３記載のエレベータ巻上機の手動回転駆動方法の発明は、４本のアームで菱形を造り互いの支点をそれぞれ旋回可能に軸支して成る菱形アームで構成されるジャッキ型の手動回転駆動装置を用い、該菱形アームの第１支点に対向する第２支点に設けられた回転部係合部材をエレベータ巻上機の回転部分の下方近傍にある第１被係合部分に係合させ、レバーを回転させて前記第２支点に設けられた回転部係合部材を上方近傍まで上昇させ、次ぎに、前記手動回転駆動装置を前記第１被係合部分から取り外し、回転軸を通る垂線に対して前記第１被係合部分と線対称の位置近傍にある第２被係合部分に前記回転部係合部材を係合させ、前記レバーを逆転させて前記回転部係合部材を上方近傍から降下させ、以後、これを繰り返しすことにより、エレベータ巻上機を一定方向に連続して回転させることを特徴とする。
請求項４記載のエレベータ巻上機の手動回転駆動方法の発明は、４本のアームで菱形を造り互いの支点をそれぞれ旋回可能に軸支して成る菱形アームで構成されるジャッキ型の手動回転駆動装置を用い、該菱形アームの第１支点に対向する第２支点に設けられた回転部係合部材をエレベータ巻上機の回転部分の上方近傍にある第１被係合部分に係合させ、レバーを回転させて前記第２支点に設けられた回転部係合部材を下方近傍まで降下させ、次ぎに、前記手動回転駆動装置を前記第１被係合部分から取り外し、回転軸を通る垂線に対して前記第１被係合部分と線対称の位置近傍にある第２被係合部分に前記回転部係合部材を係合させ、前記レバーを逆転させて前記回転部係合部材を下方近傍から上昇させ、以後、これを繰り返しすことにより、エレベータ巻上機を一定方向に連続して回転させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の発明によれば、４本のアームで菱形を造って互いの支点をそれぞれ旋回可能に軸支して成る菱形アームを用いるので、従来装置と比べて、極めて小型で、堅固で、安価で、取扱も簡単で、それらを収納する広いスペースも必要としない手動回転駆動装置が得られる。
請求項２記載の発明によれば、エレベータ用巻上機がその回転部の周方向に手動回転駆動装置の回転部係合部材と係合する被係合部分を等間隔に複数個設けたので、請求項１記載の小型で、堅固で、安価で、取扱も簡単で、それらを収納する広いスペースも必要としない便利な手動回転駆動装置が利用可能となる。
請求項３および４記載の発明によれば、請求項１記載の便利な手動回転駆動装置をエレベータ用巻上機に対して最も効率よく使用することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
まず、本発明が適用されるエレベータ装置について簡単に説明する。
図１は本発明が適用される機械室レスエレベータの概念斜視図である。
図において、１０は本発明に係る手動回転駆動装置、３０は巻上機、３１は回転部、４０は昇降路、４１、４２はロープ止め、４３、４４はかごレール、４５、４６はカウンタウェイトレール、５１はロープ、５２、５３は頂部プーリ、５０は乗かご、５４、５５は下部プーリ、５６はカウンタウェイト、５７はプーリである。
巻上機３０を昇降路４０のピットに固定し、巻上機３０の回転部３１にロープ５１を巻掛ける。このロープ５１の一端は昇降路４０の頂部に軸支された頂部プーリ５２に巻掛けられ、そこから乗かご５０の下部に軸支された第１及び第２の下部プーリ５４，５５を介して昇降路頂部のロープ止め４１に固定される。
また、ロープ５１の他端は同様に昇降路４０の頂部に軸支された他の頂部プーリ５３に巻掛けられ、そこからカウンタウェイト５６上に軸支されたプーリ５７を介して昇降路４０の頂部のもう一つのロープ止め４２に固定されている。
乗かご５０は昇降路４０内に平行で垂直に固定された一対のかごレール４３，４４で水平方向にずれないよう上下方向に案内され、カウンタウェイト５６は同様に固定されたカウンタウェイトレール４５、４６で水平方向にずれないように上下方向に案内される。
巻上機３０の中の同期モータ（図２参照）が回転すると、同期モータは回転部３１を回転させ、ロープ５１を駆動することにより乗かご５０を昇降させる。例えば、図において、回転部３１が時計方向に回転すると、乗かご５０は上昇し、カウンタウェイト５６は降下する。
このようなエレベータ装置においては、巻上機３０は同期モータとブレーキ装置と回転部を一体化しても、ブレーキ装置の動作が同期モータに影響しないので、不用な振動，騒音を発生することなく、エレベータ利用者やエレベータ装置の設置された建物の居住者に不快感を与えることがないという効果がある。
なお、１０は本発明に係る後述の手動回転駆動装置である。
【０００７】
図２は、図１のエレベータ巻上機３０の構成を示す断面図である。
図において、３０は巻上機、３１は回転部。３１ａは外側面、３１ｂはディスク、３３は磁性体からなる円筒部材（回転子ヨークを兼ねる）、３４は同期モータである。
ディスク３１ｂは、軸受３５を介して回転自在で、軸方向には動かないようにボルト３６ａで支持軸３６０に支持されている。支持軸３６０はその一端をフレーム３７にボルト３８で固定されている。フレーム３７の外延はディスク側に立設してフランジを形成し、このフランジの内側にコイル３４ａ、３４ａ、コア３４ｃを取り付けて同期モータ３４の固定子を構成している。一方、永久磁石３４ｂは該固定子の内側に磁気的空隙を介して配置されると共に、ディスク３１ｂを間に挟んで回転部３１の反対側に形成された円筒部材３３の外側に固定され、同期モータ３４の回転子を構成している。
回転部３１は円筒部材３３にボルト３９で固定されて一体となり、同期モータ３４の固定子コイル３４ａを励磁すると、固定子コイル３４ａと永久磁石３４ｂとで作られる回転磁界により回転部３１も回転し、その外側面３１ａにロープを巻回することとなる。
ディスク３１ｂの外周に僅かの間隔を置いてブレーキシュー（不図示）が配設されており、このブレーキシュウ（不図示）は常時非接触状態に置かれており、制動時にディスク３１ｂ側に押圧されるようになっている。
【０００８】
このようにすれば、回転部３１の中にモータを組み込まないので、同期モータ３４の径を大きくすることができ、モータ軸長を短くても必要なトルクを得られるので、巻上機３０全体の軸長を短くでき、昇降路内への配置が容易になる。
また、本実施の形態では、回転部３１と円筒部材３３とをボルト３９で締結する構造なので、回転部３１を分離可能であり、回転部３１の溝加工などを独立して行えるので、極めて精度良く、効率的に製造加工ができるという効果がある。
更に、回転部３１，円筒部材３３を別個に交換できるので、交換品を少なくでき、保守コストが低減できるという効果もある。
また、回転部３１、同期モータ３４，ブレーキ装置（不図示）が夫々独立したパーツになるので、ボルトなどの取り付け用部品，取り付け面の仕様を合わせておけば、エレベータ装置の機種に応じて、各パーツの組合わせが自在にできるので、必要な部品を共用できる。このため、部品コストを低減できるという効果もある。
以上の実施の形態では、永久磁石２０を回転子に有する永久磁石型の同期モータ３４であったが、インダクションモータでも同様な効果は得られる。
【０００９】
図３は図１に示す本発明に係る手動回転駆動装置１０の拡大斜視図である。
図において、１０は本発明に係る手動回転駆動装置、１１〜１４はいずれもアームで、この４本のアームで菱形を造って互いの支点２１〜２４にピンをそれぞれ旋回可能に挿入して軸支している。この菱形アームの第１支点２４を基台１６の支持部１７で旋回可能に軸支している。この第１支点２４に対向する第２支点２１にエレベータ巻上機３０（図１）の回転部３１に着脱可能に固定されることのできる回転部係合部材３６を設けている。そして、第３支点２２および第４支点２３同士を長尺ネジ１８で連結し、長尺ネジ１８の端部にレバー１５を設けている。
レバー１５を回転させることにより長尺ネジ自体が回転し、これによって第３支点２２と第４支点２３間の距離が変化する。
例えば、図において、レバー１５を時計方向に回転させると、第３支点２２と第４支点２３間の距離は短くなっていき、それにより第１支点２４と第２支点２１間の距離は長くなっていき、結果的に第２支点に設けられた回転部係合部材を上昇させることとなる。
【００１０】
逆に、レバー１５を反時計方向に回転させると、第３支点２２と第４支点２３間の距離は長くなっていき、それにより第１支点２４と第２支点２１間の距離は短くなっていき、結果的に第２支点に設けられた回転部係合部材を降下させることとなる。
【００１１】
図４は本発明に係る手動回転駆動装置１０を用いて図１に図示のエレベータ用巻上機３０の回転部３１を回転させる様子を説明する斜視図である。
図において、図３と同じ符号は同じ部分を指すので、重複説明は省略する。３０はエレベータ用巻上機で、その詳細は図２において説明したとおりであるので、ここでは四角のブロックで示す。３１は同じく図２において説明した回転部である。回転部３１の側面周方向には複数個の被係合部分（例えば、ピン穴）３２が等間隔に設けられている。このピン穴３２に手動回転駆動装置１０の第２支点２１に設けられた回転部係合部材（例えばピン）３６が係合すると、手動回転駆動装置１０の第２支点２１の昇降運動に同伴して回転部３１が回転することとなる。
【００１２】
図５は図４に示す手動回転駆動装置１０を図の正面向かって右側から見た、側面斜視図である。図において、図４と同じ符号は同じ部分を指している。この図からは、各アーム同士の支点での結合状態、それにレバー１５の取り付け状態がよく理解できる。すなわち、各アーム１１〜１４とも中間部材を介して互いにピン結合されている。アーム１３とアーム１４の結合部の中間部材は基台１６の支持部１７であり、アーム１３およびアーム１１の結合部の中間部材１７１と、アーム１２およびアーム１４の結合部の中間部材１７２との間に長尺ネジ１８が貫通している。アーム１１およびアーム１２の結合部には、互いの間隔を保持するためのスペーサとして中間部材１７３が介在している。長尺ネジ１８の図で手前端部にレバー１５が取り付けられている。このレバー１５を図で時計方向に回転すると、回転部係合部材３６（図３）は上昇する。
【００１３】
図６は図４に示す手動回転駆動装置１０を図の正面向かって左側から見た、側面斜視図である。この図からは、長尺ネジ１８の下端取り付けの様子がよく判る。アーム１２とアーム１４の結合部に介在している中間部材１７２に長尺ネジ１８の下端が貫通し、ナットで固定されている。長尺ネジ１８は支点２２を構成する連結ピンをも貫通している。
【００１４】
図７は図４に示す手動回転駆動装置１０の第２支点２１が若干上昇した状態を示す正面斜視図である。レバー１５は長尺ネジ１８から取り外し可能となっている。図において、図４の状態からレバー１５を時計方向に回転させ、第３支点２２と第４支点２３間の距離を短くしていくと、アーム１３とアーム１４の支点が回転可能となっているので第２支点２１に設けられた回転部係合部材３６が回転部３１を回転させながら上昇していく。
【００１５】
図８は図７に示す手動回転駆動装置１０の第２支点２１がさらに上昇した状態を示す正面斜視図である。レバー１５は多数回回転した結果、第３支点２２と第４支点２３間の距離はかなり短くなっており、第２支点２１に設けられた回転部係合部材３６は上昇し、これに伴って回転部係合部材３６と係合しているピン穴も上昇するので、回転部３１は時計方向に回転する。
【００１６】
図９は図８に示す手動回転駆動装置１０を図の正面向かって左側から見た、側面斜視図である。図において、図４と同じ符号は同じ部分を指している。この図からは、第２支点２１に設けられた回転部係合部材３６が高い位置まで上昇していることが判る。
【００１７】
図１０は本発明に係る手動回転駆動装置１０を用いてエレベータ用巻上機を回転させる一連の操作を説明する正面概略図である。
操作順序は、図において、左上の（１）から開始し、下方の（２）へ下がり、さらに、下方左の（３）へ移った後、そこから下方右の（４）に移り、上方の（５）へ上がり、右上の（６）で操作の１周期が終わり、再び（１）に戻ることとなる。
図では（１）と（６）、（２）と（５）、（３）と（６）の各操作における手動回転駆動装置１０がそれぞれ同じ姿勢を取っているので、それがよく判るように左右に並置して図示している。
【００１８】
次に、エレベータ用巻上機の回転部３１を矢印方向（時計方向）へ手動で回転させる操作手順をこれから説明する。
まず、非常停止時にはブレーキシュウ（不図示）がデイスクを拘束しているので、これを解除する。エレベータのかごはバランサと釣り合っているのでブレーキシュウの解除によっても重力によって自然落下することはない。
そこでまず、回転部３１の側面周方向にある多数の被係合部分（例えば、ピン穴）３２のうち、左下にあるいずれかのピン穴を選び（図ではピン穴３２１を選んでいる。）、このピン穴３２１に手動回転駆動装置１０の第２支点２１に設けられた回転部係合部材（例えばピン）３６を係合させ（（１）の状態）、その後、レバー１５（図４参照）を時計方向（図５参照）に回転させていく。これにより、手動回転駆動装置１０の第２支点２１が上昇し、回転部３１が時計方向に回転を始め、（２）の位置に移る（図７の斜視図参照）。この状態で回転部３１のピン穴３２１は（１）と比べて約４５度回転したことになる。
さらに、レバー１５を時計方向に回転させていくと、手動回転駆動装置１０の第２支点２１がさらに上昇し、（３）の位置に移る。この状態で回転部３１のピン穴３２１は（２）と比べて約４５度、（１）と比べて約９０度、回転したことになる。
【００１９】
次ぎに、手動回転駆動装置１０を回転部３１から外し、（３）においてピン穴３２１と線対称の関係にあるピン穴３２２に手動回転駆動装置１０の第２支点２１のピン３６を係合させ（図４）、レバー１５を反時計方向に回転させていく。
これにより、手動回転駆動装置１０の第２支点２１が降下し始め、回転部３１が時計方向に回転を進め、（５）の位置に移る。この状態で回転部３１のピン穴３２１は（３）と比べて約４５度回転したことになる。
さらに、レバー１５を反時計方向に回転させていくと、手動回転駆動装置１０の第２支点２１がさらに降下し、（６）の位置に移る。この状態で回転部３１のピン穴３２１は（５）と比べて約４５度、（１）と比べて約１８０度、回転したことになる。
この後、再び（１）に戻って、（１）〜（６）までを繰り返すと、エレベータ用巻上機の回転部３１は最初から、３６０度、すなわち、１回転することになる。
【００２０】
以上は、手動回転駆動装置１０の回転部３１を時計方向に回転させる場合の説明であったが、反時計方向に回転させるときは、（３）から開始し、レバーを反時計方向に回すことで、（２）の状態に移る。同じようにして（１）→（６）→（５）→（４）の各状態に移して行けば、反時計方向への回転が実行できる。
【００２１】
以上のように、請求項１記載の発明によれば、４本のアームで菱形を造って互いの支点をそれぞれ旋回可能に軸支して成る菱形アームを用いるので、従来装置と比べて、極めて小型で、堅固で、安価で、取扱も簡単で、それらを収納する広いスペースも必要としない手動回転駆動装置が得られる。
請求項２記載の発明によれば、エレベータ用巻上機がその回転部の周方向に手動回転駆動装置の回転部係合部材と係合する被係合部分を等間隔に複数個設けたので、請求項１記載の小型で、堅固で、安価で、取扱も簡単で、それらを収納する広いスペースも必要としない便利な手動回転駆動装置が利用可能となる。
請求項３および４記載の発明によれば、請求項１記載の便利な手動回転駆動装置をエレベータ用巻上機に対して最も効率よく使用することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明が適用される機械室レスエレベータの概念斜視図である。
【図２】本発明が適用されるエレベータ巻上機の構成を示す断面図である。
【図３】エレベータ用巻上機の本発明に係る手動回転駆動装置を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る手動回転駆動装置１０を用いてエレベータ用巻上機を回転させる様子を説明する斜視図である。
【図５】図４に示す手動回転駆動装置１０を図の右側から見た、側面斜視図である。
【図６】図４に示す手動回転駆動装置１０を図の左側から見た、側面斜視図である。
【図７】図４に示す手動回転駆動装置１０の第２支点２１が若干上昇した状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示す手動回転駆動装置１０の第２支点２１がさらに上昇した状態を示す斜視図である。
【図９】図８に示す手動回転駆動装置１０を図の左側から見た、側面斜視図である。
【図１０】本発明に係る手動回転駆動装置１０を用いてエレベータ用巻上機を回転させる一連の操作を説明する正面概略図である。
【符号の説明】
【００２３】
１０  本発明に係る手動回転駆動装置
１１〜１４  アーム
１５  レバー
１６  基台
１７  支持部
１８  長尺ネジ
２１〜２４  支点
３０  巻上機
３１  回転部
３１ａ  外側面
３１ｂ  ディスク
３２  被係合部分（ピン穴）
３３  ディスク
３４  同期モータ
３４ａ  コイル
３４ｂ  永久磁石
３４ｃ  コア
３５  軸受
３６  回転部係合部材（ピン）
３６０  支持軸
３６ａ、３８  ボルト
３７  フレーム
４０  昇降路
４１  ロープ止め
４２  ロープ止め
４３、４４  かごレール
４５、４６  カウンタウェイトレール
５１  ロープ
５２、５３  頂部プーリ
５０  乗かご
５４、５５  下部プーリ
５６  カウンタウェイト
５７  プーリ
【図１】
2005231837.tif 000003
【図２】
2005231837.tif 000004
【図３】
2005231837.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005231837.tif 000007
【図６】
2005231837.tif 000008
【図７】
2005231837.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005231837.tif 000011
【図１０】
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