(57)【要約】【課題】  廃棄物から得られたバイオマス燃料の生成量及び品質とその利用先でのバイオマス要求量及び品質との管理を適切に行い、生成したバイオマス燃料を有効利用できるバイオマス燃料供給システムを提供することである。【解決手段】  複数の下水処理設備１１ａ〜１１ｎの炭化装置１５で下水汚泥を固化して炭化処理した炭化物を生成し、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎの炭化装置１５で生成される炭化物の性状及び各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍで使用する石炭の性状に基づいて、燃料統合管理システム１４は、どの下水処理設備１１ａ〜１１ｎの炭化物がどの石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍの石炭との混焼に適合するかを診断し、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎに対して炭化物の受け入れが可能である石炭火力発電設備１２を通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水汚泥を固化して炭化処理した炭化物を生成する炭化装置が設置された複数の下水処理設備と、石炭を燃焼させて蒸気を発生しタービンにより発電機を駆動して電力を発生する複数の石炭火力発電設備と、各々の下水処理設備に設置された前記炭化装置で生成される炭化物の性状及び各々の石炭火力発電設備で使用する石炭の性状に基づいてどの下水処理設備の炭化物がどの石炭火力発電設備の石炭との混焼に適合するかを診断し各々の下水処理設備に対して前記炭化物の受け入れが可能である石炭火力発電設備を通知する燃料統合管理システムとを備えたことを特徴とするバイオマス燃料供給システム。
【請求項２】
前記燃料統合管理システムは、各々の下水処理設備の炭化物と各々の石炭火力発電設備の石炭とを混焼した際の環境影響を予測し、混焼燃料の利用の可否を判断する環境影響診断手段と、各々の下水処理設備の炭化物の性状と各々の石炭火力発電設備の石炭の性状とを照合し、混焼率を考慮して灰発生量を予測し、ボイラーでの利用の可否を判断する燃料性状診断手段と、各々の下水処理設備での炭化物の生成量と各々の石炭火力発電設備での炭化物の貯蔵量とを照合し、各々の石炭火力発電設備での炭化物の受け入れ可否を判断し炭化物の受け入れが可能である石炭火力発電設備を前記下水処理設備に通知する貯蔵量管理手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のバイオマス燃料供給システム。
【請求項３】
下水汚泥を固化してバイオ固体燃料を生成するバイオ固体燃料生成装置が設置された複数の下水処理設備と、石炭を燃焼させて蒸気を発生しタービンにより発電機を駆動して電力を発生させる石炭火力発電設備と、各々の下水処理設備に設置された前記バイオ固体燃料生成装置で生成されるバイオ固体燃料の性状及び各々の石炭火力発電設備で使用する石炭の性状に基づいてどの下水処理設備のバイオ固体燃料がどの石炭火力発電設備の石炭との混焼に適合するかを診断し各々の下水処理設備に対して前記バイオ固体燃料の受け入れが可能である石炭火力発電設備を通知する燃料統合管理システムとを備えたことを特徴とするバイオマス燃料供給システム。
【請求項４】
前記燃料統合管理システムは、各々の下水処理設備のバイオ固体燃料と各々の石炭火力発電設備の石炭とを混焼した際の環境影響を予測し、混焼燃料の利用の可否を判断する環境影響診断手段と、各々の下水処理設備のバイオ固体燃料の性状と各々の石炭火力発電設備の石炭の性状とを照合し、混焼率を考慮して灰発生量を予測し、ボイラーでの利用の可否を判断する燃料性状診断手段と、各々の下水処理設備でのバイオ固体燃料の生成量と各々の石炭火力発電設備でのバイオ固体燃料の貯蔵量とを照合し、各々の石炭火力発電設備でのバイオ固体燃料の受け入れ可否を判断しバイオマス固体燃料の受け入れが可能である石炭火力発電設備を前記下水処理設備に通知する貯蔵量管理手段とを備えたことを特徴とする請求項３記載のバイオマス燃料供給システム。
【請求項５】
廃棄物に含まれる生物量からバイオマス燃料を生成するバイオマス燃料生成装置が設置された複数の廃棄物処理設備と、化石燃料を燃焼させて蒸気を発生しタービンにより発電機を駆動して電力を発生させる火力発電設備と、各々の廃棄物処理設備に設置された前記バイオマス燃料生成装置で生成されるバイオマス燃料の性状及び各々の火力発電設備で使用する化石燃料の性状に基づいてどの廃棄物処理設備のバイオマス燃料がどの火力発電設備の化石燃料との混焼に適合するかを診断し各々の廃棄物処理設備に対して前記バイオマス燃料の受け入れが可能である火力発電設備を通知する燃料統合管理システムとを備えたことを特徴とするバイオマス燃料供給システム。
【請求項６】
前記燃料統合管理システムは、各々の廃棄物処理設備のバイオマス燃料と各々の火力発電設備の化石燃料とを混焼した際の環境影響を予測し、混焼燃料の利用の可否を判断する環境影響診断手段と、各々の廃棄物処理設備のバイオマス燃料の性状と各々の火力発電設備の化石燃料の性状とを照合し、混焼率を考慮して灰発生量を予測し、ボイラーでの利用の可否を判断する燃料性状診断手段と、各々の廃棄物処理設備でのバイオマス燃料の生成量と各々の火力発電設備でのバイオマス燃料の貯蔵量とを照合し、各々の火力発電設備でのバイオマス燃料の受け入れ可否を判断しバイオマス燃料の受け入れが可能である火力発電設備を前記廃棄物処理設備に通知する貯蔵量管理手段とを備えたことを特徴とする請求項５記載のバイオマス燃料供給システム。
【請求項７】
前記燃料統合管理システムは、前記下水処理設備に設置された炭化装置で生成された炭化物、前記下水処理設備に設置されたバイオ固体燃料生成装置で生成されたバイオマス固体燃料、または前記廃棄物処理設備に設置された前記バイオマス燃料生成装置で生成されたバイオマス燃料の輸送経路や輸送コストに基づき輸送管理を行う輸送管理手段を備えたことを特徴とする請求項２、請求項４、または請求項６記載のバイオマス燃料供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄物に含まれる生物量からバイオマス燃料を生成し火力発電設備に供給するバイオマス燃料供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、廃棄物を再利用し環境に優しいエネルギーの有効活用が図られている。例えば、木質の廃棄物を原料としてガス燃料を作り出したり、廃棄物を乾燥させて植物性あるいは動物性の廃油を混合しバイオマス固体燃料を生成したりしている。また、廃棄物である下水処理汚泥を乾燥して炭化しその炭化物を土壌改良剤に使用したり（例えば、特許文献１参照）、炭化処理の際に発生する熱分解ガスをガス燃料として使用するようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−３７６４４号公報（図１）
【特許文献２】特開２００１−２３２３９７号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、廃棄物から生成されるガス燃料は廃棄物の性状に応じて成分が異なり、また、廃棄物の量に応じて生成量が変動することから、その利用は限られたものでしかない。一方、下水処理汚泥を炭化して得られた炭化物についても同様であり、土壌改良剤や脱水助剤に利用されているに過ぎない。下水処理汚泥は人間の活動に伴い恒常的かつ多量に発生するものであり、この廃棄物をエネルギーとして有効利用できれば非常に好ましいことである。
【０００４】
そこで、廃棄物から生成されるバイオマス燃料を有効利用し、エネルギー利用効率や地球温暖化の防止を図ることが検討されているが、現状においては、バイオマス燃料の生成とバイオマス燃料の消費との連携が確立していないので、バイオマス燃料を生成しても適切に消費できる環境が整っていない状況である。
【０００５】
本発明の目的は、廃棄物から得られたバイオマス燃料の生成量及び品質とその利用先でのバイオマス要求量及び品質との管理を適切に行い、生成したバイオマス燃料を有効利用できるバイオマス燃料供給システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明に係わるバイオマス燃料供給システムは、下水汚泥を固化して炭化処理した炭化物を生成する炭化装置が設置された複数の下水処理設備と、石炭を燃焼させて蒸気を発生しタービンにより発電機を駆動して電力を発生する複数の石炭火力発電設備と、各々の下水処理設備に設置された前記炭化装置で生成される炭化物の性状及び各々の石炭火力発電設備で使用する石炭の性状に基づいてどの下水処理設備の炭化物がどの石炭火力発電設備の石炭との混焼に適合するかを診断し各々の下水処理設備に対して前記炭化物の受け入れが可能である石炭火力発電設備を通知する燃料統合管理システムとを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明に係わるバイオマス燃料供給システムは、請求項１の発明において、前記燃料統合管理システムは、各々の下水処理設備の炭化物と各々の石炭火力発電設備の石炭とを混焼した際の環境影響を予測し、混焼燃料の利用の可否を判断する環境影響診断手段と、各々の下水処理設備の炭化物の性状と各々の石炭火力発電設備の石炭の性状とを照合し、混焼率を考慮して灰発生量を予測し、ボイラーでの利用の可否を判断する燃料性状診断手段と、各々の下水処理設備での炭化物の生成量と各々の石炭火力発電設備での炭化物の貯蔵量とを照合し、各々の石炭火力発電設備での炭化物の受け入れ可否を判断し炭化物の受け入れが可能である石炭火力発電設備を前記下水処理設備に通知する貯蔵量管理手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明に係わるバイオマス燃料供給システムは、下水汚泥を固化してバイオ固体燃料を生成するバイオ固体燃料生成装置が設置された複数の下水処理設備と、石炭を燃焼させて蒸気を発生しタービンにより発電機を駆動して電力を発生させる石炭火力発電設備と、各々の下水処理設備に設置された前記バイオ固体燃料生成装置で生成されるバイオ固体燃料の性状及び各々の石炭火力発電設備で使用する石炭の性状に基づいてどの下水処理設備のバイオ固体燃料がどの石炭火力発電設備の石炭との混焼に適合するかを診断し各々の下水処理設備に対して前記バイオ固体燃料の受け入れが可能である石炭火力発電設備を通知する燃料統合管理システムとを備えたことを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明に係わるバイオマス燃料供給システムは、請求項３の発明において、前記燃料統合管理システムは、各々の下水処理設備のバイオ固体燃料と各々の石炭火力発電設備の石炭とを混焼した際の環境影響を予測し、混焼燃料の利用の可否を判断する環境影響診断手段と、各々の下水処理設備のバイオ固体燃料の性状と各々の石炭火力発電設備の石炭の性状とを照合し、混焼率を考慮して灰発生量を予測し、ボイラーでの利用の可否を判断する燃料性状診断手段と、各々の下水処理設備でのバイオ固体燃料の生成量と各々の石炭火力発電設備でのバイオ固体燃料の貯蔵量とを照合し、各々の石炭火力発電設備でのバイオ固体燃料の受け入れ可否を判断しバイオマス固体燃料の受け入れが可能である石炭火力発電設備を前記下水処理設備に通知する貯蔵量管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明に係わるバイオマス燃料供給システムは、廃棄物に含まれる生物量からバイオマス燃料を生成するバイオマス燃料生成装置が設置された複数の廃棄物処理設備と、化石燃料を燃焼させて蒸気を発生しタービンにより発電機を駆動して電力を発生させる火力発電設備と、各々の廃棄物処理設備に設置された前記バイオマス燃料生成装置で生成されるバイオマス燃料の性状及び各々の火力発電設備で使用する化石燃料の性状に基づいてどの廃棄物処理設備のバイオマス燃料がどの火力発電設備の化石燃料との混焼に適合するかを診断し各々の廃棄物処理設備に対して前記バイオマス燃料の受け入れが可能である火力発電設備を通知する燃料統合管理システムとを備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明に係わるバイオマス燃料供給システムは、請求項５の発明において、前記燃料統合管理システムは、各々の廃棄物処理設備のバイオマス燃料と各々の火力発電設備の化石燃料とを混焼した際の環境影響を予測し、混焼燃料の利用の可否を判断する環境影響診断手段と、各々の廃棄物処理設備のバイオマス燃料の性状と各々の火力発電設備の化石燃料の性状とを照合し、混焼率を考慮して灰発生量を予測し、ボイラーでの利用の可否を判断する燃料性状診断手段と、各々の廃棄物処理設備でのバイオマス燃料の生成量と各々の火力発電設備でのバイオマス燃料の貯蔵量とを照合し、各々の火力発電設備でのバイオマス燃料の受け入れ可否を判断しバイオマス燃料の受け入れが可能である火力発電設備を前記廃棄物処理設備に通知する貯蔵量管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明に係わるバイオマス燃料供給システムは、請求項２、請求項４、または請求項６の発明において、前記下水処理設備に設置された炭化装置で生成された炭化物、前記下水処理設備に設置されたバイオ固体燃料生成装置で生成されたバイオマス固体燃料、または前記廃棄物処理設備に設置された前記バイオマス燃料生成装置で生成されたバイオマス燃料の輸送経路や輸送コストに基づき輸送管理を行う輸送管理手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、バイオマス燃料の生成量及び品質とバイオマス燃料の利用先での要求量及び品質を管理するので、廃棄物処理設備からバイオマス燃料の利用先である発電設備にバイオマス燃料を適正に供給できる。従って、廃棄物から得られるバイオマス燃料の有効利用を図ることができ、しかも化石燃料の使用量低減による地球環境保全への貢献も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係わるバイオマス燃料供給システムの構成図である。複数の下水処理設備１１ａ〜１１ｎ及び複数の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍは、情報ネットワーク１３を介して燃料系統管理システム１４に接続されている。各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎでは、下水汚泥から各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍで燃料として利用される炭化物を生成し、各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍでは下水処理設備１１ａ〜１１ｎで生成された炭化物のうち適合する炭化物を燃料として石炭とともに混焼して蒸気を発生しタービンにより発電機を駆動して電力を発生する。
【００１５】
燃料系統管理システム１４は、情報ネットワーク１３を介して各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎで生成された炭化物の性状を入力し、また、各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍで燃料として使用される石炭の性状を入力する。なお、情報ネットワーク１３は公衆回線網あるいは専用の回線網のいずれであっても良い。
【００１６】
各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎは、それぞれ炭化装置１５、炭化物性状予測装置１６、炭化物管理装置１７を有し、炭化装置１５で下水汚泥を炭化処理して炭化物を生成し、炭化物性状予測装置１６で生成される炭化物の性状を予測する。下水汚泥は、下水を処理する過程で発生する汚泥物質であり、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎでその性状は異なり、また、同じ下水処理設備１１であっても季節や天候によって変化する。そこで、炭化物性状予測装置１６は、炭化装置１５に投入する前の下水汚泥の性状、すなわち、発熱量、灰分、水分、硫黄分、受入量を計測し、さらに、炭化装置１５の反応槽温度を加味して生成炭化物の性状を予測する。これは、炭化装置１５の反応槽温度により炭化処理する前の下水汚泥の性状と炭化処理された炭化物との性状が異なるからである。炭化物性状予測装置１６で予測演算された炭化物性状予測値は炭化物管理装置１７に記憶されると共に、情報ネットワーク１３を介して燃料統合管理システム１４に送信される。
【００１７】
各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍは燃料管理計算機１８を有し、自己の石炭火力発電設備１２で燃料として使用する石炭の性状（発熱量、灰分、水分、硫黄分）を管理するとともに、下水処理設備１１から供給された自己の石炭火力発電設備１２で利用可能な炭化物の貯蔵量を管理する。石炭の性状及び炭化物の貯蔵量はネットワーク１３を介して燃料統合管理システム１４に送信される。
【００１８】
燃料統合管理システム１４では、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎで生成された炭化物の性状及び各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍの石炭の性状に基づいて、どの下水処理設備１１ａ〜１１ｎの炭化物がどの石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍの石炭との混焼に適合するかを診断する。
【００１９】
燃料統合管理システム１４は、環境影響診断手段１９、燃料性状診断手段２０及び貯蔵量管理手段２１を有し、環境影響診断手段１９では石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍで炭化物と石炭とを混焼させた際に発生する環境汚染ガス（例えば硫黄分）が所定値未満となるか否かを診断し、燃料性状診断手段２０では炭化物と石炭とを混焼させた際のボイラーへの影響を診断し、貯蔵量管理手段２１では炭化物の受け入れが可能である石炭火力発電設備があるかどうかを診断する。
【００２０】
すなわち、環境影響診断手段１９は、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎの炭化物と各々の石炭火力発電設備１２ａの石炭とを所定の比率で混焼した際に発生する硫黄分を算出し、その算出した硫黄分が予め定めた規定値未満であるか否かを判定する。硫黄分が予め定めた規定値以上となる炭化物は、当該石炭火力発電設備では利用できないと判断する。このように、環境影響診断手段１９は環境影響を予測し混焼燃料の利用の可否を判断する。
【００２１】
燃料性状診断手段２０は、各々の下水処理設備の炭化物の性状（発熱量、灰分、水分）と各々の石炭火力発電設備の石炭の性状（発熱量、灰分、水分）とを照合し、混焼率を考慮して灰発生量を予測し、当該ボイラーでの利用の可否を判断する。焼却灰が所定量以上であるときは当該石炭火力発電設備では利用できないと判断する。
【００２２】
貯蔵量管理手段２１は、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎでの炭化物の生成量と、各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍでの炭化物の貯蔵量とを照合し、各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍで利用可能な炭化物の受け入れの可否及び受け入れ可能な炭化物量を判断し、その炭化物を生成する下水処理設備１１に通知する。通知を受けた下水処理設備１１ａ〜１１ｎでは、炭化物管理装置１７により炭化物の受け入れが可能である石炭火力発電設備１２に関する情報が輸送管理シートとして出力される。
【００２３】
ここで、燃料統合管理システム１４に、環境影響診断手段１９、燃料性状診断手段２０及び貯蔵量管理手段２１に加えて、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎで生成された炭化物の各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍへの輸送経路や輸送コストに基づき輸送管理を行う輸送管理手段を設けても良い。輸送管理手段を設けた場合には、石炭火力発電設備１２で利用可能な炭化物を生成する下水処理設備１１のうちから、最も輸送効率の良い下水処理設備１１からその石炭火力発電設備１２に炭化物を輸送できるので、輸送の経済性が向上する。
【００２４】
第１の実施の形態によれば、下水処理設備は自己が生成した炭化物を受け入れ可能である石炭火力発電設備及びその受け入れ量がわかるので、炭化物の生成と消費との連携が適正に行える。また、輸送管理手段を設けた場合には最適な輸送が行えるので、物流等におけるムダのない効率的な炭化物の供給システムを確立できる。さらには、下水汚泥の有効利用と石炭の使用量低減による地球環境保全への貢献も可能となる。
【００２５】
図２は、本発明の第２の実施の形態に係わるバイオマス燃料供給システムの構成図である。この第２の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、下水汚泥から炭化物を生成する炭化装置１５に代えて、下水汚泥を固化してバイオ固体燃料を生成するバイオ固体燃料生成装置２２を設け、これに伴い、炭化物性状予測装置１６に代えてバイオ固体燃料性状計測装置２３、炭化物管理装置１７に代えてバイオ固体燃料管理装置２４を設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００２６】
各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎのバイオ固体燃料生成装置２２では、下水汚泥から各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍで燃料として利用されるバイオ固体燃料を生成し、各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍでは下水処理設備１１ａ〜１１ｎのバイオ固体燃料生成装置２２で生成されたバイオ固体燃料のうち適合するバイオ固体燃料を石炭とともに混焼して蒸気を発生しタービンにより発電機を駆動して電力を発生する。
【００２７】
各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎは、下水汚泥に動植物性油を混合してバイオ固体燃料生成装置２２に投入し、バイオ固体燃料生成装置２２で乾燥処理してバイオ固体燃料を生成する。バイオ固体燃料性状計測装置２３はバイオ固体燃料生成装置２２で生成されるバイオ固体燃料の性状を予測する。バイオ固体燃料性状計測装置２３は、バイオ固体燃料生成装置２２に投入する前の下水汚泥と動植物性油との混合物の性状（発熱量、灰分、水分、硫黄分、受入量）を計測し、さらに、バイオ固体燃料生成装置２２で生成されるバイオ固体燃料の性状を計測する。バイオ固体燃料性状計測装置２３で計測されたバイオ固体燃料性状計測値はバイオ固体燃料管理装置２４に記憶されると共に、情報ネットワーク１３を介して燃料統合管理システム１４に送信される。
【００２８】
各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍの燃料管理計算機１８は、自己の石炭火力発電設備１２で燃料として使用する石炭の性状（発熱量、灰分、水分、硫黄分）を管理するとともに、下水処理設備１１から供給された自己の石炭火力発電設備１２で利用可能なバイオ固体燃料の貯蔵量を管理する。石炭の性状及びバイオ固体燃料の貯蔵量はネットワーク１３を介して燃料統合管理システム１４に送信される。
【００２９】
燃料統合管理システム１４では、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎで生成されたバイオ固体燃料の性状及び各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍの石炭の性状に基づいて、どの下水処理設備１１ａ〜１１ｎのバイオ固体燃料がどの石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍの石炭との混焼に適合するかを診断する。
【００３０】
燃料統合管理システム１４の環境影響診断手段１９では石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍでバイオ固体燃料と石炭とを混焼させた際に発生する環境汚染ガス（例えば硫黄分）が所定値未満となるか否かを診断し、燃料性状診断手段２０ではバイオ固体燃料と石炭とを混焼させた際のボイラーへの影響を診断し、貯蔵量管理手段２１ではバイオ固体燃料の受け入れが可能である石炭火力発電設備があるかどうかを診断する。また、第１の実施の形態と同様に、各々の下水処理設備１１ａ〜１１ｎで生成されたバイオ固体燃料の各々の石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍへの輸送経路や輸送コストに基づき輸送管理を行う輸送管理手段を設けても良い。
【００３１】
第２の実施の形態によれば、下水処理設備は自己が生成したバイオ固体燃料を受け入れ可能である石炭火力発電設備及びその受け入れ量がわかるので、バイオ固体燃料の生成と消費との連携が適正に行える。また、輸送管理手段を設けた場合には最適な輸送が行えるので、物流等におけるムダのない効率的なバイオ固体燃料の供給システムを確立できる。さらには、下水汚泥の有効利用と石炭の使用量低減による地球環境保全への貢献も可能となる。
【００３２】
図３は、本発明の第３の実施の形態に係わるバイオマス燃料供給システムの構成図である。この第３の実施の形態は、図１に示した第１の実施の形態に対し、下水処理設備１１ａ〜１１ｎに代えて廃棄物処理設備２５ａ〜２５ｎとし、石炭火力発電設備１２ａ〜１２ｍに代えて火力発電設備２６ａ〜２６ｍとし、廃棄物処理設備２５ａ〜２５ｎには、廃棄物からバイオマス燃料を生成するバイオマス燃料生成装置２７、バイオマス燃料性状計測装置２８、バイオマス燃料管理装置２９を設けたものである。図１と同一要素には同一符号を付し重複する説明は省略する。
【００３３】
各々の廃棄物処理設備２５ａ〜２５ｎのバイオマス燃料性状計測装置２８では、廃棄物から各々の火力発電設備２６ａ〜２６ｍで燃料として利用されるバイオマス燃料を生成し、各々の火力発電設備２６ａ〜２６ｍでは廃棄物処理設備２５ａ〜２５ｎのバイオマス燃料性状計測装置２８で生成されるバイオマス燃料のうち適合するバイオマス燃料を化石燃料とともに混焼して蒸気を発生しタービンにより発電機を駆動して電力を発生する。ここで、火力発電設備２６ａ〜２６ｍは、石油火力発電設備、ガス火力発電設備、石炭火力発電設備であり、廃棄物処理設備２５ａ〜２５ｎのバイオマス燃料性状計測装置２８で生成されるバイオマス燃料は、バイオスラリ、バイオガス、バイオ固体燃料等である。また、火力発電設備２６ａ〜２６ｍで使用される化石燃料は、石炭、重油、天然ガス等であり、バイオスラリは石油火力発電設備に使用され、バイオガスはＬＮＧを燃料とするガス火力発電設備に使用される。また、バイオ固体燃料は石炭火力発電設備で使用される。
【００３４】
各々の廃棄物処理設備２５ａ〜２５ｎは、廃棄物をバイオマス燃料生成装置２７に投入し、バイオマス燃料生成装置２７で処理してバイオマス燃料を生成する。バイオマス燃料性状計測装置２８はバイオマス燃料生成装置２７で生成されるバイオマス燃料の性状を予測する。バイオマス燃料性状計測装置２８は、バイオマス燃料生成装置２７に投入する前の廃棄物の性状（発熱量、灰分、水分、硫黄分、受入量）を計測し、さらに、バイオマス燃料生成装置２７で生成されるバイオマス燃料の性状を計測する。バイオマス燃料性状計測装置２８で計測されたバイオマス燃料性状計測値はバイオマス燃料管理装置２９に記憶されると共に、情報ネットワーク１３を介して燃料統合管理システム１４に送信される。
【００３５】
各々の火力発電設備２６ａ〜２６ｍの燃料管理計算機１８は、自己の火力発電設備１２で化石燃料の性状（発熱量、灰分、水分、硫黄分）を管理するとともに、廃棄物処理設備２５から供給された自己の火力発電設備２６で利用可能なバイオマス燃料の貯蔵量を管理する。化石燃料の性状及びバイオマス燃料の貯蔵量はネットワーク１３を介して燃料統合管理システム１４に送信される。
【００３６】
燃料統合管理システム１４では、各々の廃棄物処理設備２５ａ〜２５ｎで生成されたバイオマス燃料の性状及び各々の火力発電設備２６ａ〜２６ｍの化石燃料の性状に基づいて、どの廃棄物処理設備２５ａ〜２５ｎのバイオマス燃料がどの火力発電設備２６ａ〜２６ｍの化石燃料との混焼に適合するかを診断する。
【００３７】
燃料統合管理システム１４の環境影響診断手段１９では火力発電設備２６ａ〜２６ｍでバイオマス燃料と化石燃料とを混焼させた際に発生する環境汚染ガス（例えば硫黄分）が所定値未満となるか否かを診断し、燃料性状診断手段２０ではバイオマス燃料と化石燃料とを混焼させた際のボイラーへの影響を診断し、貯蔵量管理手段２１ではバイオマス燃料の受け入れが可能である火力発電設備があるかどうかを診断する。また、第１の実施の形態と同様に、各々の廃棄物処理設備２５ａ〜２５ｎで生成されたバイオマス燃料の各々の火力発電設備２６ａ〜２６ｍへの輸送経路や輸送コストに基づき輸送管理を行う輸送管理手段を設けても良い。
【００３８】
第３の実施の形態によれば、廃棄物処理設備は自己が生成したバイオマス燃料を受け入れ可能である火力発電設備及びその受入量がわかるので、バイオマス燃料の生成と消費との連携が適正に行える。また、輸送管理手段を設けた場合には最適な輸送が行えるので、物流等におけるムダのない効率的なバイオマス燃料の供給システムを確立できる。さらには、廃棄物の有効利用と化石燃料の使用量低減による地球環境保全への貢献も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第２の実施の形態に係わるバイオマス燃料供給システムの構成図。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係わるバイオマス燃料供給システムの構成図。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係わるバイオマス燃料供給システムの構成図。
【符号の説明】
【００４０】
１１…下水処理設備、１２…石炭火力発電設備、１３…情報ネットワーク、１４…燃料系統管理システム、１５…炭化装置、１６…炭化物性状予測装置、１７…炭化物管理装置、１８…燃料管理計算機、１９…環境影響診断手段、２０…燃料性状診断手段、２１…貯蔵量管理手段、２２…バイオ固体燃料生成装置、２３…バイオ固体燃料性状計測装置、２４…バイオ固体燃料管理装置、２５…廃棄物処理設備、２６…火力発電設備、２７…バイオマス燃料生成装置、２８…バイオマス燃料性状計測装置、２９…バイオマス燃料管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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