(57)【要約】【課題】依頼者のＩＣカード、暗証番号を依頼先代理人に与えることなく証書の発行を可能とする代理者認証システムを提供する。【解決手段】依頼者のパーソナルコンピュータに、インターネットにより接続される文書データの発行機関に対し、前記依頼者が代理者を介して文書の発行を委託する際の代理者認証システムであって、前記文書の発行機関に、管理サーバと、前記依頼者に関しての文書データを保管するデータサーバと、証書発行装置を有し、前記管理サーバは、前記依頼者からの依頼データを受けると乱数を生成し、前記依頼者に前記生成された乱数を送信すると同時に、前記依頼データの登録内容と前記乱数を一時保管するメモリを有し、前記代理者に付与したカードによる代理者認証を前記メモリに保管した乱数との比較によりで行い、更に前記代理者認証が正常である場合に、前記依頼データに対応する文書データを前記証書発行装置から出力する。【選択図】  図１
2005065035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者のパーソナルコンピュータに、インターネットにより接続される文書データの発行機関に対し、前記依頼者が代理者を介して文書の発行を委託する際の代理者認証システムであって、
前記文書の発行機関に、管理サーバと、前記依頼者に関しての文書データを保管するデータサーバと、証書発行装置を有し、
前記管理サーバは、前記依頼者からの依頼データを受けると乱数を生成し、前記依頼者に前記生成された乱数を送信すると同時に、前記依頼データの登録内容と前記乱数を一時保管するメモリを有し、
前記代理者に付与したカードによる代理者認証を前記メモリに保管した乱数との比較によりで行い、
更に前記代理者認証が正常である場合に、前記依頼データに対応する文書データを前記証書発行装置から出力することを特徴とする代理者認証システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記管理サーバは、更に依頼者のパーソナルコンピュータから前記メモリに一時保管した情報を変更／削除可能とさせる機能を有し、前記代理者に対する文書データ発行の制限を行うことを特徴とする代理者認証システム 。
【請求項３】
請求項１において、
前記管理サーバは、前記乱数を生成する代わりに、前記依頼者のパーソナルコンピュータから生成される乱数を保管するように構成されることを特徴とする代理者認証システム 。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、市役所や区役所の公共機関等で管理する住民票、印鑑証明書などの証書の発行を代理者に委託する場合の代理者認証システムに関する。特に、ＩＣカードを利用した証書発行システムにおける代理者認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住民基本台帳カード(ＩＣカード)を用いた住民基本台帳ネットワークシステムの運用が開始されている。かかるＩＣカードを用いるシステムにおいて、必要とする証書等の入手のための発行装置へのアクセスは、今後の高齢化社会を迎え、本人のみでなく代理人によっても可能であることが要求される。
【０００３】
かかる場合、カードシステムにおいて代理人認証は不可欠であり、従来技術として代理人を認証する機能を有するシステムが種々提案されている。
【０００４】
第1の例として、代理者が住民票などの証書を交付する自動発行機に対し、依頼者に発行された依頼者ＩＣカードと代理者本人に発行された代理者ＩＣカードの挿入を行うと同時に、それぞれのカード内の固有情報を入力することにより、証書の発行を行う方法がある（特許文献１参照）。
【０００５】
第２の例は、依頼者があらかじめＩＣカード内の複数のサービスに対して、それぞれの暗証番号を設定しておき、代理者に対して、依頼者のＩＣカードを預け、指定サービス（住民票発行など）の暗証番号を教えることにより、代理者がその暗証番号で指定したサービスの範囲内で、証書の発行を行う方法である（特許文献２参照）。
【０００６】
第３の例は、依頼者があらかじめ一時的暗証番号と取引条件情報を依頼者のＩＣカードに書き込み、代理者に対して、依頼者のＩＣカードお預け、一時的暗証番号を教えることにより、代理者が取引条件情報の範囲内で、証書の発行を可能とする方法である（特許文献３参照）。
【０００７】
第４の例は、代理者に対して、依頼者のＩＣカード（暗証番号は教えない）を預け、代理者が証書発行装置によって、代理者のカードの照合後、依頼者カードを挿入することで、証書の発行を行う方法である。この場合、代理者の交付履歴を残すことが特徴となる（特許文献４参照）。
【０００８】
さらに、第５の例は、依頼者があらかじめ暗証番号入力したカード装置を代理者に渡すことで、代理者がカード装置を証書発行装置に持参し、照合することで、証書の発行を行う方法である（特許文献５参照）。
【特許文献１】特開平6-60088号公報：自動交付機
【特許文献２】特開平7-334577号公報：サービス提供システム
【特許文献３】特開昭61-194586号公報：ＩＣカード
【特許文献４】特開平7-21272号公報：証明書自動交付機
【特許文献５】特開平5-204956号公報：カード装置による暗証番号入力方式
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記の従来技術では、次のような問題を有している。
【００１０】
（i）依頼者のＩＣカードを代理者に預ける必要があるため、手間が発生する。特に依頼者と代理者が遠隔地にいる場合には、不都合さは顕著である。
【００１１】
（ii）上記（i）の問題により、代理者が依頼者のカードを管理する責務が発生する。
【００１２】
（iii）ＩＣカード内の静的な情報（固有情報／暗証番号／一時的暗証番号）を代理者に教えることとなり、その情報が漏れると、誰でも証書の発行が出来てしまう。又、代理者が必要以上に証書の発行を行え、悪用されてしまうセキュリティ上の危険がある。更に、上記情報が漏れた場合は、ＩＣカード内の静的な情報を書き換える必要が発生する。
【００１３】
（iv）ＩＣカード内の特定サービスに対応した、複数の暗証番号の管理が発生し、ユーザにとってはかなり面倒である。
【００１４】
（v）ＩＣカードのカスタマイズを行うのは、ユーザにとって、面倒な作業となる。
【００１５】
（vi）履歴は残るが、カード盗難時の証書発行が自由に出来てしまう。
【００１６】
（vii）依頼者の暗証番号が入力されたカード装置を代理者に預ける必要があり、上記（i）、（ii）の問題と同様の問題が発生したり、カード装置の盗難時に不正利用されてしまう可能性が存在する。
【００１７】
したがって、本発明の目的は、依頼者のＩＣカード、暗証番号ともに依頼先代理人に与えることなくして証書の発行を可能とするシステムを提供することにあり、これによりセキュリティを高めることができるＩＣカードを利用した代理者認証システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の本発明の課題を達成する代理者認証システムの第１の態様は、依頼者のパーソナルコンピュータに、インターネットにより接続される文書データの発行機関に対し、前記依頼者が代理者を介して文書の発行を委託する際の代理者認証システムであって、前記文書の発行機関に、管理サーバと、前記依頼者に関しての文書データを保管するデータサーバと、証書発行装置を有し、前記管理サーバは、前記依頼者からの依頼データを受けると乱数を生成し、前記依頼者に前記生成された乱数を送信すると同時に、前記依頼データの登録内容と前記乱数を一時保管するメモリを有し、前記代理者に付与したカードによる代理者認証を前記メモリに保管した乱数との比較によりで行い、更に前記代理者認証が正常である場合に、前記依頼データに対応する文書データを前記証書発行装置から出力することを特徴とする。
【００１９】
上記の本発明の課題を達成する代理者認証システムの第２の態様は、前記第１の態様において、管理サーバは、更に依頼者のパーソナルコンピュータから前記メモリに一時保管した情報を変更／削除可能とさせる機能を有し、前記代理者に対する文書データ発行の制限を行うことを特徴とする。
【００２０】
さらに、上記の本発明の課題を達成する代理者認証システムの第３の態様は、前記第１の態様において、前記管理サーバは、前記乱数を生成する代わりに、前記依頼者のパーソナルコンピュータから生成される乱数を保管するように構成されることを特徴とする。
【００２１】
本発明の特徴は、以下に図面に従い説明される発明の実施の形態からさらに明らかになる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の代理者認証システムにより、代理者に対し、依頼者のＩＣカードを渡すことなく、証書の発行が可能である。
【００２３】
カード内の固定情報を使用した代理者認証を行わないため、固定情報の盗聴による不正な証書発行が防止出来る。
【００２４】
管理サーバ内のメモリ上に一時保管したデータは、代理者による証書発行が完了すると自動的にクリアされるため、代理者による必要以上の証書発行による不正利用が防止出来る。
【００２５】
また、先に説明した従来技術において必要としたサービス毎のパスワード設定やカード内情報のカスタマイズすることをなくし、利用者にとって、複雑な操作を必要としないシステムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下図面に従い、本発明の実施の形態例を説明する。
【００２７】
図1は、本発明に従うＩＣカードを利用した代理者認証システムの実施例概念図である。主要な構成要素は、インターネット１に接続された依頼者側に、依頼者のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）２と、そのＰＣ２に接続されたリーダ／ライタ装置２０と、利用者に発行された利用者ＩＣカード２１を有している。
【００２８】
一方、インターネット１に接続された証書発行機関である、例えば市役所や区役所３側に、ルータ３０と、住民票や印鑑証明書などを蓄積したデータベース３１と、それを管理する管理サーバ３２と、証書発行装置３３を有する。代理者に発行され代理者ＩＣカード３４は、証書発行装置３３に挿入される。
【００２９】
尚、本発明の適用において、インターネット１に接続された依頼者のＰＣ２は、ＩＣカード２１を挿入出来るインターネット１に接続された携帯電話２２に置き換えることも可能である。
【００３０】
依頼者側のリーダ／ライタ装置２０は、依頼者ＩＣカード２１とＰＣ２間の通信機能を有し、ＰＣ２から利用者ＩＣカード２１へのコマンドを送信したり、利用者ＩＣカード２１からのレスポンスをＰＣ２へ送信する機能を有する。
【００３１】
依頼者ＩＣカードは、市役所や区役所３により発行・配布されたものであり、図２に示すように内部に「住民票コード」「照合鍵」「公開鍵」などのデータがメモリに書き込まれている。利用者ＰＣ２からの照合やＩＣカード内の住民票コード読み出し要求に対し、レスポンス処理を行う図示しないＩＣチップが搭載されている。たとえば、住民基本台帳カードがこれに相当する。
【００３２】
図３は、市役所や区役所３内のローカルエリアネットワーク構成の概要を示す図である。ルータ３０は、かかる市役所や区役所３内のローカルエリアネットワークとインターネット１間の仲介を行う装置であり、ファイアウォールなどの機能を有する。
【００３３】
管理サーバ３２は、パーソナルコンピュータＰＣやワークステーションＷＳで構成され、市役所や区役所３内のローカルエリアネットワークに接続される。管理サーバ３２内の送受信制御部３００は、ルータ３０又はデータベース３１又は証書発行装置３３とのデータの送受信をＬＡＮ経由で実現するためのハードウェアデバイスである。
【００３４】
管理サーバ３２内のプログラム処理部３０１は、本発明に従う代理者認証システムの実行に必要な依頼者認証処理機能部301-ａ、代理者認証処理機能部301-ｂ、依頼データ処理機能部301-ｃ、乱数生成機能部301-ｄ、データベースアクセス処理機能部301-ｅ、証書発行装置アクセス処理機能部301-ｆを行う。
【００３５】
依頼者認証処理機能部301-ａは、インターネット１を経由して送られてきたデータ（パスワードなど）を元に、依頼者本人の認証処理を行うプログラムにより実現される。
【００３６】
代理者認証処理機能部301-ｂは、代理者が証書発行装置を使用して送る乱数を元に、代理者本人であることを認証するためのプログラムにより実行される。
【００３７】
依頼データ処理機能部301-ｃは、依頼者から送信された依頼データの正常性を確認するプログラムにより実行される。
【００３８】
乱数生成機能部301-ｄは、依頼データの正常性を確認後、依頼者へ送信する乱数の生成を行うプログラムにより実行される。
【００３９】
データベースアクセス処理機能部301-ｅは、管理サーバ３２とデータベース３１間のアクセス処理を行うプログラムにより実行される。
【００４０】
証書発行装置アクセス処理機能部301-ｆは、管理サーバ３２と証書発行装置３３間のアクセス処理を行うプログラムにより実行される。
【００４１】
管理サーバ３２内のＣＰＵ３０２は、プログラム処理部機能部３０１の処理内容によって動作するプロセッサである。管理サーバ３２内のメモリ３０３は、依頼データ・乱数を一時保管するメモリである。
【００４２】
図４.Ａ，４.Ｂは、本発明に従うＩＣカードを利用した代理者認証システムの処理手順を説明する図である。図５の利用者ＰＣ２及び図６の証書発行装置３３のモニタ画面表示例を参照しながら、図４.Ａ，４.Ｂの処理手順を説明する。
【００４３】
実施例として、依頼者からの依頼を受けた代理者が、証書発行装置３３から依頼者の住民票の発行を受ける例を説明する。
［依頼者による依頼データ登録］
図４において、依頼者は、先ずインターネット１に接続されたＰＣ２に装備されたリーダ・ライタ装置２０に依頼者本人のＩＣカード２１を挿入し、暗証番号(パスワード)を入力する（処理工程Ｐ１：図５ａ）。
【００４４】
ＰＣ２へのアクセスを許可する暗証番号の照合（処理工程Ｐ２）の結果、正常性が判定されると、依頼者は、市役所又は区役所３の管理サーバ３２に対して、依頼者認証処理を要求する（処理工程Ｐ３）。この際、市役所又は区役所３のWebページでユーザ名及びパスワードを入力して、依頼者認証処理を要求する（図５ｂ）。
【００４５】
Webページで入力されたユーザ名及びパスワードに対し、管理サーバ３２の依頼者認証処理301-ａによって、認証処理が正常に終了する（処理工程Ｐ４）。これにより、依頼者のＰＣ２と管理サーバ３２のセッションが確立し（処理工程Ｐ５）、依頼者が依頼データを登録出来る状態となる。
【００４６】
即ち、市役所又は区役所３のWebページが図５ｃに示す登録ページに移行し、依頼者の要求する登録項目の入力が可能となる。この場合、登録目的が代理人による住民票発行のための登録要求であるので、依頼者は、図５ｃにおいてボタン1を指定入力する。この入力により、図５dのサービス項目選択頁に移行する。
【００４７】
依頼者は、図５ｄにおいてボタン２を指定して住民票の発行のサービス項目を選択する。
【００４８】
これにより、依頼者のＰＣ２に付与されているＩＣカード２１内に記録されている住民票コードを読み出し（処理工程Ｐ６）、代理内容データと共に管理サーバに転送する（処理工程Ｐ７）。ここでいう代理内容データとは、依頼者により入力された住民票の発行サービスを示すデータである(図５ｄ)。
【００４９】
管理サーバ３２では、依頼データ処理プログラム機能部301-Cにより依頼者からの依頼データの処理を行い（処理工程Ｐ８）、住民票コードと代理内容データの正常性を確認し、データベースアクセス処理機能部301-e（処理工程Ｐ９）により、住民票コードがあるか否かを確認する（処理工程Ｐ１０）。
【００５０】
次いで、管理サーバ３２に住民票コードが登録されていれば、乱数の生成を行い（処理工程Ｐ１１）、生成された乱数と依頼データをメモリに一時保管する（処理工程Ｐ１２）。これと共に、依頼者ＰＣ２へ乱数を送信する（処理工程Ｐ１３）。
【００５１】
上記処理によって、依頼者からの依頼データ登録が完了となる。
【００５２】
ここで、更なる態様として、上記の処理工程Ｐ１〜Ｐ３の処理手順を経て、依頼者のＰＣ２から前記メモリ３０３に一時保管した情報を変更／削除可能とさせる機能を管理サーバ３２によって与えることにより、前記代理者に対する文書データ発行の制限を行うことが可能である。
[証書発行処理] 
次いで、次の手順により代理者による証書発行処理が行なわれる。
【００５３】
図４.Ｂにおいて、代理者は、あらかじめ依頼者が管理サーバ３２から送信された乱数をメール、電話などの通信手段を用いて入手しておき、市役所又は区役所３に向かう。
【００５４】
尚、依頼者から代理者に渡される乱数は、代理者によって、代理者ＩＣカードに書き込んであってもよい。その場合、証書発行装置３３での代理者による乱数入力(図４.Ｂ,Ｐ２１)は省略され、管理サーバ３２から自動的に、代理者ＩＣカード内の乱数を読み出して、代理者認証（Ｐ２２）を実施することになる。
【００５５】
代理者は、市役所や区役所３に設置してある証書発行装置３３に代理者ＩＣカード３４を挿入する（処理工程Ｐ１４）。証書発行装置３３と管理サーバ３２間で通信（処理工程Ｐ１５）が行われた後、パスワード(暗証番号)入力画面（図６ａ）から暗証番号を入力し、暗証番号の照合が行なわれる（処理工程Ｐ１６）。
【００５６】
暗証番号の照合が正常に終了すると、証書発行装置３３と管理サーバ３２間のセッションが確立する（処理工程Ｐ１７）。
【００５７】
代理者は、証書発行装置３３のメニューページ画面(図６ｂ)の代理発行ボタンｂを押下し（処理工程Ｐ１８）、管理サーバ３２に対して、代理発行通知を行う（処理工程Ｐ１９）。これに対して、管理サーバ３２は、図６ｃの乱数入力画面を表示して乱数入力を要求する（処理工程Ｐ２０）。
【００５８】
したがって、代理者は、証書発行装置３３の入力画面(図６ｃ)において、先に管理サーバから発行され、依頼者を通して知されている乱数を入力する（処理工程Ｐ２１）。
【００５９】
管理サーバ３２では、乱数の正常性を確認後、メモリ３０３にアクセスして、代理者が指定した乱数があるか否かを確認する（処理工程Ｐ２２）。乱数があれば、代理者認証を完了し、乱数に対応した依頼データをメモリ３０３から読み出す（処理工程Ｐ２３）。依頼データ内の住民票コードによって、住民票発行要求であることが分るので、データベース３１から住民票データをメモリ３０３に書き込む（処理工程Ｐ２４、Ｐ２４−１）。その後、証書発行装置アクセス処理機能部301-fを用いて、住民票と依頼内容データを証書発行装置３３に送信する（処理工程Ｐ２５、Ｐ２５−１）。
【００６０】
証書発行装置３３では、依頼内容データのサービスの範囲内で住民票の印刷を行い発行する（処理工程Ｐ２６）。これにより住民票を代理者が受け取ることとなる。尚、証書発行装置３３は証書の発行が完了すると、管理サーバに対して、証書発行完了通知を行う（処理工程Ｐ２７）。
【００６１】
管理サーバ３２では、証書発行完了通知を受信すると、対応するメモリ内の住民票コード及び乱数、代理内容データをクリアする（処理工程Ｐ２８）。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明により、従来技術において必要としたサービス毎のパスワード設定やカード内情報をカスタマイズすることなく、代理人により証書等の受領が可能な、複雑な操作を必要としない代理者認証システムが提供される。
【００６３】
なお、上記の実施例説明において、管理サーバが乱数を生成保管するともに、依頼者に通知する構成を説明した。しかし、本発明はこれに限定されず、依頼者側で乱数を発生し、管理サーバ３２において、これを受信、保管することも可能である。かかる場合は、当然に管理サーバ３２から依頼者に乱数を通知する処理工程Ｐ１３は不要である。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に従うＩＣカードを利用した代理者認証システムの実施例概念図である。
【図２】依頼者ＩＣカードの内容を示す図である。
【図３】市役所や区役所３内のローカルエリアネットワーク構成の概要を示す図である。
【図４．Ａ】本発明に従うＩＣカードを利用した代理者認証システムの処理手順を説明する図である。
【図４．Ｂ】本発明に従うＩＣカードを利用した代理者認証システムの処理手順を説明する図である。
【図５】利用者ＰＣ２のモニタ画面表示例を示す図である。及び図６の証書発行装置３３のモニタ画面表示例
【図６】証書発行装置３３のモニタ画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  インターネット
２  依頼者ＰＣ
３  証書発行機関
２０  リーダ／ライダ装置
２１  依頼者ＩＣカード
２２  依頼者携帯電話
３０  ルータ
３１  データベース
３２  管理サーバ
３３  証書発行装置
３４  代理者ＩＣカード
【図１】
2005065035.tif 000003
【図２】
2005065035.tif 000004
【図３】
2005065035.tif 000005
【図４．Ａ】
2005065035.tif 000006
【図４．Ｂ】
2005065035.tif 000007
【図５】
2005065035.tif 000008
【図６】
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