(57)【要約】【課題】荷造りに要するコストの低コスト化を図ることができるようにし、また荷造りした状態で被荷造り品の重量増を抑制できるようにする。【解決手段】ベルトＢを巻回可能な巻胴５と、これを回動自在に保持する本体枠６と、これに揺動自在に設けられた操作ハンドル７と、本体枠６に設けられてベルトＢにおける巻き取りの根本側をクランプするベルトクランプ部８とを有したベルト締め装置１を用いる。ベルトクランプ部８にはベルトＢを巻胴５へ送る方向への移動は許容するが逆方向への移動は阻止する片効きブレーキ機構３５が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト（Ｂ）を巻回可能な巻胴（５）と、この巻胴（５）を回動自在に保持する本体枠（６）と、この本体枠（６）に対して揺動自在に設けられた操作ハンドル（７）と、本体枠（６）に設けられてベルト（Ｂ）における巻き取りの根本側をクランプするベルトクランプ部（８）とを有し、巻胴（５）と操作ハンドル（７）との間には操作ハンドル（７）の一方向への揺動では巻胴（５）を所定角だけ回動させるが他方向への揺動時では巻胴（５）を回動させないラチェット機構（２６）が設けられ、巻胴（５）と本体枠（６）との間には巻胴（５）が操作ハンドル（７）の揺動に伴い回動するのは許容するが他方向への回動は阻止するワンウエイ機構（１５）が設けられ、上記ベルトクランプ部（８）にはベルト（Ｂ）を巻胴（５）へ送る方向への移動は許容するが逆方向への移動は阻止する片効きブレーキ機構（３５）が設けられていることを特徴とするベルト締め装置。
【請求項２】
前記ベルトクランプ部（８）に設けられる片ブレーキ機構（３５）は、ベルト（Ｂ）を当て止めするブレーキ片（３７）とこのブレーキ片（３７）へベルト（Ｂ）を押圧するピンチ片（３８）とを有し、ブレーキ片（３７）は外周面（３７ａ）をピンチ片（３８）に近接離反させるように回動する偏心カムとして形成されてその外周面（３７ａ）がピンチ片（３８）に近接したときにはこれら両者間にベルト（Ｂ）を圧縮可能な隙間（４０）を形成させるブレーキ状態となりまたその外周面（３７ａ）がピンチ片（３８）から離反したときに上記隙間（４０）を拡大するブレーキ開放状態となるものであって且つブレーキ状態が維持される回動方向へ向けてバネ付勢されたのものであり、ピンチ片（３８）は両端支持状態でブレーキ片（３７）との隙間（４０）を固定させるピンチ状態と片持ち支持で一端側を自由端とさせることで上記隙間（４０）を片開きさせるピンチ開放状態とに切り替え可能とされていることを特徴とする請求項１記載のベルト締め装置。
【請求項３】
前記操作ハンドル（７）は、巻胴（５）の軸方向両側に設けられた一対のハンドルレバー（２３）と、これら両ハンドルレバー（２３）の先端同士間に架設された握りバー（２４）とを有して門型に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のベルト締め装置。
【請求項４】
ベルト（Ｂ）を折り返し状態にして折り返した先方側を引き出す方への移動は許容するが逆方向への戻り移動は阻止するベルト止め部（１０３）を２箇所具備した止め金具（１００）を用いて被荷造り品（Ｗ）の回りに一周させたベルト（Ｂ）をベルト締めする方法において、被荷造り品（Ｗ）に対してその回りを一周させてベルト（Ｂ）を巻き付け、ベルト（Ｂ）の一端部を止め金具（１００）の一方のベルト止め部（１０３）に折り返し状に通すと共にベルト（Ｂ）の他端部を止め金具（１００）の他方のベルト止め部（１０３）に折り返し状に通し、この止め金具（１００）における一方のベルト止め部（１０３）で折り返し前のベルト部分を請求項１乃至請求項３のいずれかに記載したベルト締め装置（１）のベルトクランプ部（８）でクランプさせつつ折り返し後のベルト部分を巻胴（５）へ巻き取らせるようにしてベルト締めを行った後、止め金具（１００）における他方のベルト止め部（１０３）でも折り返し前のベルト部分を請求項１乃至請求項３のいずれかに記載したベルト締め装置（１）のベルトクランプ部（８）でクランプさせつつ折り返し後のベルト部分を巻胴（５）へ巻き取らせるようにしてベルト締めを行うことを特徴とするベルト締め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルト締め装置と、このベルト締め装置を用いてベルト締めを行う方法とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン、ポリエステル、ナイロンなどで編成された幅広のベルトを用いて荷造りをする際に、このベルトを巻き締めるうえでラチェット式のベルト締め装置を使用することは公知である（例えば、特許文献１乃至３等参照）。これらのベルト締め装置は、ラチェット機構で一方向回動するようになった巻胴を具備したもので、装置自体はベルトの一端部に連結されており、ベルトを被荷造り品のまわりに一周させたうえでベルトの他端部を巻胴へ係合させ、この巻胴をラチェット送りによって回動させることでベルトを巻き取りつつ、被荷造り品に対してベルトを締め込んでゆくようにするものであった。
【特許文献１】特開２００２−１７９０１２号公報
【特許文献２】特開２００２−１３９１０５号公報
【特許文献３】特開平９−９９７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したように従来のベルト締め装置は、いずれもベルトの一端部に連結して用いるものであった。すなわち、１本のベルトに１台のベルト締め装置が必用になるので、被荷造り品が大型である場合など、何本ものベルトを使用するときには、このベルトの使用本数と同数だけベルト締め装置が必用になるということになる。これでは、荷造りに要するコストが高コストになるばかりでなく、被荷造り品の重量がベルト締め装置の重量付加によっていたずらに増えてしまうということがあった。
また、被荷造り品に対しそのまわりにベルトを一周させる場合にあって、ベルトが被荷造り品の底を通過する状態になっていると、被荷造り品の底を通るベルト部分が被荷造り品の荷重を受けていることに伴い、この底を通過した後のベルト部分とベルト締め装置との間の約半周分でしかベルトの締め込みができない（即ち、締め込み不良が生じる）ということも希に起こっていた。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、荷造りに要するコストの低コスト化を図ることができるようにし、また荷造りした状態で被荷造り品の重量増を抑制できるようにしたベルト締め装置を提供することを目的とする。
また本発明は、ベルトの締め込みが容易であり、且つ確実なベルトの締め込みができるようにしたベルト締め装置及びベルト締め方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するために、本発明は次の手段を講じた。
即ち、本発明に係るベルト締め装置１は、ベルトＢを巻回可能な巻胴５と、この巻胴５を回動自在に保持する本体枠６と、この本体枠６に対して揺動自在に設けられた操作ハンドル７と、本体枠６に設けられてベルトＢにおける巻き取りの根本側をクランプするベルトクランプ部８とを有している。
そして巻胴５と操作ハンドル７との間には、操作ハンドル７の一方向への揺動では巻胴５を所定角だけ回動させるが他方向への揺動時では巻胴５を回動させないラチェット機構２６が設けられている。また巻胴５と本体枠６との間には、巻胴５が操作ハンドル７の揺動に伴い回動するのは許容するが他方向への回動は阻止するワンウエイ機構１５が設けられている。更に上記ベルトクランプ部８には、ベルトＢを巻胴５へ送る方向への移動は許容するが逆方向への移動は阻止する片効きブレーキ機構３５が設けられている。
【０００６】
このようにベルトクランプ部８を有した構成であるため、このベルト締め装置１はベルトＢに対する着脱が自在になる。そのため、荷造りに複数本のベルトＢを用いるような場合でも、このベルト締め装置１は１台あれば足りることになる。また荷造り状態においてベルトＢから外しておけば、このベルト締め装置１の重量によって被荷造り品Ｗの重量増を招来させることはない。
ベルトクランプ部８に設けられる片ブレーキ機構３５は、ベルトＢを当て止めするブレーキ片３７とこのブレーキ片３７へベルトＢを押圧するピンチ片３８とを有したものとすることができる。この場合、ブレーキ片３７は、外周面３７ａをピンチ片３８に近接離反させるように回動する偏心カムとして形成すればよい。これであれば、ブレーキ片３７の外周面３７ａがピンチ片３８に近接したときにはこれら両者間にベルトＢを圧縮可能な隙間４０を形成させるブレーキ状態となり、またその外周面３７ａがピンチ片３８から離反したときに上記隙間４０を拡大するブレーキ開放状態となるものであって、且つブレーキ状態が維持される回動方向へ向けてバネ付勢されたのものとする。
【０００７】
またピンチ片３８は、両端支持状態でブレーキ片３７との隙間４０を固定させるピンチ状態と、片持ち支持で一端側を自由端とさせることで上記隙間４０を片開きさせるピンチ開放状態とに切り替え可能なものとすればよい。ピンチ片３８のこのような状態切り替え構造が、このベルト締め装置１をベルトＢに対して着脱自在にさせるものになる。
操作ハンドル７は、巻胴５の軸方向両側に設けられた一対のハンドルレバー２３と、これら両ハンドルレバー２３の先端同士間に架設された握りバー２４とを有して門型に形成されているものとするのが好適である。このようにすることで、このベルト締め装置１をベルトＢへ装着して操作ハンドル７を揺動操作するときに、装置の安定化が図れ、操作し易くなる。
【０００８】
一方、本発明に係るベルト締め方法は、ベルトＢを折り返し状態にして折り返した先方側を引き出す方への移動は許容するが逆方向への戻り移動は阻止するベルト止め部１０３を２箇所具備した止め金具１００を用いて、被荷造り品Ｗの回りに一周させたベルトＢをベルト締めする方法である。
まず、被荷造り品Ｗに対してその回りを一周させてベルトＢを巻き付け、ベルトＢの一端部を止め金具１００の一方のベルト止め部１０３に折り返し状に通すと共にベルトＢの他端部を止め金具１００の他方のベルト止め部１０３に折り返し状に通し、この止め金具１００における一方のベルト止め部１０３で折り返し前のベルト部分を本発明に係るベルト締め装置１のベルトクランプ部８でクランプさせつつ折り返し後のベルト部分を巻胴５へ巻き取らせるようにしてベルト締めを行った後、止め金具１００における他方のベルト止め部１０３でも折り返し前のベルト部分を本発明に係るベルト締め装置１のベルトクランプ部８でクランプさせつつ折り返し後のベルト部分を巻胴５へ巻き取らせるようにしてベルト締めを行う。
【０００９】
このようにすると、被荷造り品Ｗの底へベルトＢを通過させたような場合でも、止め金具１００の両側でベルトＢを十分に締め込ませることができるようになる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るベルト締め装置では、荷造りに要するコストの低コスト化を図ることができ、また荷造りした状態で被荷造り品の重量増を抑制できるようになる。
また本発明に係るベルト締め装置及びベルト締め方法は、ベルトの締め込みが容易であり、且つ確実なベルトの締め込みができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面に基づき説明する。
図１乃至図５は本発明に係るベルト締め装置１の一実施形態を示している。また、図６はこのベルト締め装置１を用いて被荷造り品ＷにベルトＢで荷造りする状況（本発明に係るベルト締め方法の実施状況）を示したものであり、図７及び図８はこの荷造り時に使用する止め金具１００を示したものである。
図１に示すように、このベルト締め装置１は、ベルトＢを巻回可能な巻胴５と、この巻胴５を回動自在に保持する本体枠６と、この本体枠６に対して揺動自在に設けられた操作ハンドル７とを有している。またこのベルト締め装置１は、本体枠６に設けられてベルトＢにおける巻き取りの根本側をクランプするベルトクランプ部８を有している。
【００１２】
本体枠６は、左右一対の枠部材１０が互いに所定間隔を保持しつつ平行に設けられ、これら枠部材１０の長手方向中間部に、互いを連結する中間支持部１１（図５参照）が設けられたものとなっている。また、これら枠部材１０の長手方向一端部にはコ字状をした尾部形成体１２が連結されている。この尾部形成体１２は、上記したベルトクランプ部８を支持するフレームとしても役立っている。
巻胴５は、本体枠６の枠部材１０において尾部形成体１２が連結されているのとは反対側となる長手方向端部で、両枠部材１０の相互間に回動自在に保持されている。この巻胴５は、軸中心部が二つ割りされた状態にあり軸方向に沿った隙間（図５参照）が形成されるようになっている。この軸方向に沿った隙間がベルトＢを巻胴５へ巻き取るときの差込孔１４とされている。
【００１３】
この巻胴５と本体枠６との間にはワンウエイ機構１５が設けられている。このワンウエイ機構１５は、巻胴５と一体回動する爪車１６と、この爪車１６の外周面に当接する状態で本体枠６側に設けられたストッパプレート１７と、このストッパプレート１７を爪車１６へ向けて押圧付勢するバネ１８とを有している。
言うまでもなく、爪車１６はその外周部に回転方向の片側へ傾いた爪歯１６ａが複数設けられたものである。また、ストッパプレート１７は本体枠６の枠部材１０相互間で爪車１６に対して近接離反する方向でスライド自在に保持され、バネ１８はストッパプレート１７を爪車１６へ向けて後押しするようになっている。このバネ１８は、本体枠６の中間支持部１１から起立状に設けられたバネ受け１９との間でバネ力を生じるようになっている。
【００１４】
従って、この爪車１６が各爪歯１６ａの歯先を前面とするように（先行させて）回動するときには、ストッパプレート１７が爪歯１６ａと係合して爪車１６の回動は阻止されるが、これとは逆に、爪車１６が各爪歯１６ａの歯先の背側を前面とするように回動するときには、爪歯１６ａの背形状に倣ったカム作用でストッパプレート１７が抵抗なく押し返されるようになる。これにより、爪車１６は一方向回動だけが許容されるようになっている。
なお、ストッパプレート１７には指掛け凹部２０が設けられており、この指掛け凹部２０に指をかけて引き戻すことができるようになっている。これにより、必用に応じてこのストッパプレート１７と爪車１６の爪歯１６ａとの係合を解除し、爪車１６を逆転させることも可能になっている。
【００１５】
操作ハンドル７は、本体枠６において、巻胴５が保持された部分をその左右両外側から挟むように設けられた一対のハンドルレバー２３と、これら両ハンドルレバー２３の先端同士間に架設された握りバー２４とを有して門型に形成されている。各ハンドルレバー２３は、巻胴５の軸方向両側に対して回動自在となる結合関係を有している。
そして、この操作ハンドル７と巻胴５との間にはラチェット機構２６が設けられている。このラチェット機構２６は、上記爪車１６（即ち、この爪車１６は上記ワンウエイ機構１５との兼用構成部材である）と、この爪車１６の外周面に当接する状態で操作ハンドル７側に設けられたストッパプレート２７と、このストッパプレート２７を爪車１６へ向けて押圧付勢するバネ２８とを有している。
【００１６】
ストッパプレート２７は操作ハンドル７のハンドルレバー２３相互間で爪車１６に対して近接離反する方向でスライド自在に保持され、バネ２８はストッパプレート２７を爪車１６へ向けて後押しするようになっている。このバネ２８は、操作ハンドル７における一方のハンドルレバー２３に組み込まれてこの内壁面とストッパプレート２７に設けられた引っ掛け孔２９との間でバネ力を生じるようになっている。
爪車１６がストッパプレート２７によって一方向回動だけを許容される作用は上記したワンウエイ機構１５の場合と同じである。すなわち、操作ハンドル７を一方向へ揺動させたときには爪車１６も一緒に回動するが、操作ハンドル７をこれと反対側へ揺動させたときには巻胴５は回動せず、操作ハンドル７だけが単独で揺動するだけとなる。なお、爪車１６において、その回動が許容される方向は、ワンウエイ機構１５でもこのラチェット機構２６でも同じとされている。
【００１７】
その結果、巻胴５の差込孔１４へベルトＢを差し込んだうえで操作ハンドル７を行ったり来たり繰り返すように揺動させた場合、そのうちの一方向へ向けた揺動時には爪車１６と共に巻胴５が所定角度だけ（操作ハンドル７を揺動させた分だけ）連れ持って回動し、操作ハンドル７を逆方向へ揺動させたときには爪車１６も巻胴５も回動は阻止される状態となって、これを繰り返すことで巻胴５のまわりにベルトＢがどんどん巻き取られてゆくようになっている。
なお、ストッパプレート２７には指掛けハンドル３０が設けられており、操作ハンドル７の握りバー２４に手を掛けたまま、この指掛けハンドル３０に指をかけて引き戻すことができるようになっている。これにより、必用に応じてこのストッパプレート２７と爪車１６の爪歯１６ａとの係合を解除し、爪車１６を逆転させることも可能になっている。
【００１８】
ベルトクランプ部８は、本体枠６の枠部材１０に連結された尾部形成体１２に対して片効きブレーキ機構３５が設けられたものである。図３に示すように、この片効きブレーキ機構３５は、ブレーキ片３７とピンチ片３８とを有している。
これらブレーキ片３７及びピンチ片３８は、いずれも尾部形成体１２におけるコ字状の枠内部を横断するようにして架け渡されている。このうちピンチ片３８は、尾部形成体１２においてコ字状の開放部分が向く側（本体枠６に対して操作ハンドル７を揺動させる領域を「上」とおくとき、これとは逆向きの「下」に相当する側）に可及的に近接する配置で設けられており、またブレーキ片３７は、このピンチ片３８のすぐ上部側に被さる配置で設けられている。そして、このようにブレーキ片３７とピンチ片３８とが尾部形成体８内において上下に並設されることによって、これら両者の並設間にベルトＢを圧縮可能な隙間４０（図３にのみ示す）が形成されるようになっている。
【００１９】
なお、図２に示すように、尾部形成体１２には、ピンチ片３８の一端部３８ａ（図１や図４も併せて参照）を保持している部分が下方へ開放した切欠４１として形成されており、この切欠４１には、揺動軸４２を中心とする開放レバー４３の上下揺動操作によって下方への開放状態が開かれたり閉じられたりするフック部材４４が設けられている。このフック部材４４は、切欠４１内にピンチ片３８の一端部３８ａが嵌っているときに、このピンチ片３８に係合して切欠４１から脱落しないようにする。このフック部材４４には、ピンチ片３８との係合状態を保持する向きにバネ力を生じるバネ４５が付設されている。また、ピンチ片３８の一端部３８ａには、切欠４１に嵌る部分を超えて尾部形成体１２の側方へ突出するピンチ操作ツマミ４６が設けられている。
【００２０】
そのためピンチ片３８は、尾部形成体１２に対して両端支持される状態（図１乃至図３参照）と、開放レバー４３の操作によりフック部材４４を揺動させることによって一端部３８ａを自由端とさせる片持ち支持状態（図４参照）とに状態切り替えが可能になっている。ここにおいて、ピンチ片３８が両端支持される状態は、ブレーキ片３７との隙間４０を固定させることになり、ベルトＢのピンチ状態になる。これに対し、ピンチ片３８が片持ち支持される状態は、上記隙間４０を片開きさせることになり、ベルトＢに対するピンチ開放状態になる。
【００２１】
すなわち、ピンチ片３８がピンチ開放状態のときであれば、ベルトクランプ部８をベルトＢに対して横嵌めさせることができ、この横嵌めした後でピンチ片３８を両端支持状態にさせる（自由端側の一端部３８ａを切欠４１へ嵌め入れてフック部材４４に係合させる）ことで、ベルトＢをブレーキ片３７へ押圧できることになる。このように、ピンチ片３８の上記のような状態切り替えをすることで、このベルト締め装置１をベルトＢに対して着脱できるものである。
図３に示すように、ブレーキ片３７は、尾部形成体１２に対して架設するための軸部分が、このブレーキ片３７の回動軸４７を兼ねるようになっている。すなわち、このブレーキ片３７は回動軸４７を中心とした回動が自在となっている。このブレーキ片３７において、ピンチ片３８に向く外周面３７ａは円弧状に形成されているが、この外周面３７ａの円弧は回動軸４７を中心としたものではなく、偏心して形成されている。そのため、回動軸４７を中心としてブレーキ片３７を回動させるとき、その外周面３７ａはピンチ片３８に近接したり離反したりすることになる。すなわち、このブレーキ片３７は偏心カムとして形成されている。
【００２２】
ブレーキ片３７の外周面３７ａがピンチ片３８に近接した状態（図３中のＸ位置がピンチ片３８に対向した状態）は、これら両者間に上記隙間４０（ベルトＢを圧縮可能な隙間４０）が形成されるブレーキ状態であり、これに対してブレーキ片３７の外周面３７ａがピンチ片３８から離反した状態（図３中のＹ位置がピンチ片３８に対向した状態）は、上記隙間４０が拡大されるブレーキ開放状態である。そしてこのブレーキ片３７の回動軸４７にはバネ５０が挿通されており、このバネ５０により、上記したブレーキ状態が維持されるようにバネ付勢されている。
【００２３】
ブレーキ片３７には、ブレーキ状態からブレーキ開放状態への回動を手操作でも行えるように、尾部形成体１２の後方へ突出するブレーキ開放レバー５１が設けられている。また、このブレーキ片３７においてピンチ片３８へ向く円弧状の外周面３７ａには、ローレットなどが施されてベルトＢに対するすべり止め作用が得られるようにしてある。
このようなベルトクランプ部８において、片効きブレーキ機構３５のブレーキ片３７とピンチ片３８との間の隙間４０内でベルトＢをクランプさせた状態にしてあれば、操作レバー７を上記したように揺動操作して巻胴５を一方向回動させ、ベルトＢをこの巻胴５に巻き取るようにする（ベルト５が巻胴５側へ送られる）に際しては、ブレーキ片３７の外周面３７ａがベルトＢに引きずられるかたちとなってピンチ片３８から離反する方向へ回動し、結果、隙間４０が拡大されるため、ベルトＢの移動は許容される。しかし、ベルトＢに対して上記とは逆方向へ移動力が加えられた場合には、ブレーキ片３７の外周面３７ａがピンチ片３８に近接する方向へ回動し、結果、隙間４０が益々狭められるので、この隙間４０内でベルトＢが噛み込む（圧縮される）こととなり、ベルトＢの移動は阻止されることになる。
【００２４】
次に、このベルト締め装置１を用いて被荷造り品Ｗを荷造りする場合に基づき、本発明に係るベルト締め方法を説明する。
この方法では上記したように図７及び図８に示す止め金具１００を使用する。この止め金具１００は、コ字状に折曲形成された金具本体１０１の中央にベルト通孔１０２が設けられていると共に、このベルト通孔１０２を挟んだ両側に、丸棒等で形成された計２箇所のベルト止め部１０３が設けられたものである。
この止め金具１００では、ベルトＢを金具本体１０１の下部からベルト通孔１０２へ通し、ベルト止め部１０３へ上から下へと折り返し状態に巻き付け、折り返した先方側を更にベルト通孔１０２から金具本体１０１の下方へと引き出すように掛け回す。このようにすると、ベルト止め部１０３を介して金具本体１０１の下方へ引き出した先方側を更に引き出す方向（矢符Ｐで示す）へベルトＢを移動させることは許容されるが、ベルト止め部１０３へ至る手前側を上記とは逆方向へ引き戻す方向（矢符Ｑで示す）へベルトＢを移動させることは、どれほど大きな力を付加しようとも確実に阻止される（要するに抜け止めされる）ようになっている。これはベルト通孔１０２を通過する折り返し前後のベルトＢ同士が擦過して生じる摩擦力によるものである。
【００２５】
そこで、図６に示すように、被荷造り品Ｗに対し、その回りを例えば上下方向へ一周させるようにしてベルトＢを巻き付け、ベルトＢの両端部を被荷造り品Ｗの上面側へ回すようにする。この状態でベルトＢの一端部を上記した止め金具１００の一方のベルト止め部１０３に折り返し状に通すと共に、ベルトＢの他端部も、止め金具１００の他方のベルト止め部１０３に折り返し状に通す。
そして、この止め金具１００における一方のベルト止め部１０３（図６中の右側とする）で折り返し前のベルト部分をベルト締め装置１のベルトクランプ部８でクランプさせる。そして、折り返し後のベルト部分（先方側）を巻胴５の差込孔１４（図５参照）へ差し通し、操作ハンドル７を行ったり来たり揺動操作する。
【００２６】
このようにして巻胴５へベルトＢを巻き取らせるようにし、ベルトＢが被荷造り品Ｗに対して十分な張りを持った状態で、一旦、この位置でのベルト締めを完了させる。
そこで、このベルト締め装置１の巻胴５と止め金具１００との間のベルト部分をカッターナイフなどで切断する。これでベルト締め装置１は被荷造り品Ｗ側のベルトＢから取り外すことができる。そこで、このベルト締め装置１の巻胴５に巻き付いているベルトＢを取り除く。
次に、上記した止め金具１００における他方のベルト止め部１０３（図６中の左側とする）でも、折り返し前のベルト部分をベルト締め装置１のベルトクランプ部８でクランプさせる。そして上記と同様にして折り返し後のベルト部分（先方側）を巻胴５へ巻き取らせるようにして更なるベルト締めを行う。
【００２７】
このようにすると、図示したように被荷造り品Ｗの底ＷａへベルトＢを通過させたような場合でも、止め金具１００の両側でベルトＢを十分に締め込ませることができるようになる。
なお、このようにベルト締め装置１は、ベルトＢに対する着脱が自在で、ベルト締めを行った後は自由にベルトＢから外すことができるので、荷造りに何本のベルトＢを用いようとも、このベルト締め装置は１台あれば足りることになる。また荷造り後にベルトＢから外しておくことで、このベルト締め装置１の重量が被荷造り品Ｗの重量増を招来させることはない。
【００２８】
ところで、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、実施の形態に応じて適宜変更可能である。
このベルト締め装置１はベルトクランプ部８を有しているため、ベルトＢが被荷造り品Ｗに対して当接した状態にある場合だけでなく、被荷造り品Ｗから離れているような場合（空中をベルトＢが張られている場合）でも、ベルトＢへ装着してベルト締めを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係るベルト締め装置の一実施形態を示した斜視図である。
【図２】ベルト締め装置のベルトクランプ部を示した拡大側面図である。
【図３】ベルト締め装置のベルトクランプ部を示した拡大側断面図である。
【図４】ベルト締め装置のベルトクランプ部を示した拡大斜視図である。
【図５】ベルト締め装置の巻胴周辺の構造を示した拡大側断面図である。
【図６】ベルト締め装置を用いて被荷造り品にベルトで荷造りする状況を示した側面図である。
【図７】荷造り時に使用する止め金具を示した斜視図である。
【図８】止め金具に対するベルトの差し通し状況を示した側断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ベルト締め装置
５  巻胴
６  本体枠
７  操作ハンドル
８  ベルトクランプ部
１５  ワンウエイ機構
２３  ハンドルレバー
２４  握りバー
２６  ラチェット機構
３５  片効きブレーキ機構
３７  ブレーキ片
３７ａ  ブレーキ片の外周面
３８  ピンチ片
４０  隙間
１００  止め金具
１０３  ベルト止め部
Ｂ  ベルト
Ｗ  被荷造り品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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