(57)【要約】【課題】本発明は、最適なシフト作成につき雇用側の高度なシフト作成能力の必要としないシフト制勤務形態の運営システム並びにシフト制就労スタッフの勤務意識促進システムを提供することを目的とするものである。【解決手段】シフト制勤務形態の運営システム並びにシフト制就労スタッフの勤務意識促進システムで、就労スタッフの就労前に、当該就労スタッフに対し出勤の意思確認を行う出勤意志確認手段と、欠員発生の通知を行い欠員補充を行うか否か判断を行う欠員補充判断手段と、欠員補充依頼を行う欠員補充依頼手段と、新たな就労スタッフが自動的に選択される就労スタッフ選択手段と、欠勤した就労スタッフに加減点の勤怠評価データを与える勤怠評価手段を備えたことを特徴とする。【選択図】          図１
2005085204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
就労スタッフの就労前に、当該就労スタッフに対し出勤の意思確認を行う出勤意志確認手段と、
前記就労スタッフからの出勤意志の送信がない場合や該送信が遅れた場合に欠員発生の通知を行い欠員補充を行うか否か判断を行う欠員補充判断手段と、
前記欠員補充判断手段の判断により欠員補充をする場合に、欠員補充依頼を行う欠員補充依頼手段と、
前記欠員補充依頼手段により、新たな就労スタッフが自動的に選択される就労スタッフ選択手段と、
前記就労スタッフ選択手段により就労スタッフが選択されたとき、前記欠勤した就労スタッフに加減点の勤怠評価データを与える勤怠評価手段と、
を備えたことを特徴とするシフト制勤務形態の運営システム並びにシフト制就労スタッフの勤務意識促進システム。
【請求項２】
就労スタッフが欠勤をするときでその代替要員を自ら手配する場合には、手配した就労スタッフと連絡を取って就労スタッフの交代を行う就労スタッフ交代手段と、
自ら代替要員の手配が出来ない場合には、欠員補充依頼手段を起動する意志を表明し、前記欠員補充判断手段により、新たな就労スタッフが自動的に選択される就労スタッフ選択手段と、
前記自ら代替要員手配したときあるいは前記就労スタッフ選択手段により就労スタッフが選択されたとき、前記欠勤した就労スタッフに異なる加減点の勤怠評価データを与える勤怠評価手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載のシフト制勤務形態の運営システム並びにシフト制就労スタッフの勤務意識促進システム。
【請求項３】
前記就労スタッフ選択手段は、
各就労スタッフが行う勤務事前確認報告、勤務の作業開始報告、勤務の作業終了報告、並びに各就労スタッフの勤務シフトチェンジ内容を評価したデータを含む就労スタッフの勤怠評価データと雇用側が就労スタッフの能力評価を行う能力評価データとを用いて代替勤務可能な就労スタッフを複数人検索する複数人検索手段と、
前記複数人の検索者から最も評価の高い就労スタッフを抽出する抽出手段と、
代替勤務可能であれば前記抽出された就労スタッフを該当の勤務に割り当てる勤務割り当て手段とを有する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載のシフト制勤務形態の運営システム並びにシフト制就労スタッフの勤務意識促進システム。
【請求項４】
前記就労スタッフ選択手段は、
一定の勤務時間枠を設定する時間枠設定手段と、
該勤務時間枠毎の就労スタッフ割り当て条件として前記勤怠評価データ、能力評価データを用いて、割り当てられた勤務時間枠内での就労スタッフの最も評価の高い最適者を選択する最適者選択手段と、
該最適者を前記割り当て勤務時間枠に割り当てる勤務時間枠割り当て手段とを有する、
ことを特徴とする請求項１、請求項２または請求項３記載のシフト制勤務形態の運営システム並びにシフト制就労スタッフの勤務意識促進システム。
【請求項５】
前記就労スタッフ選択手段では、同一企業内で複数店舗を有する雇用者側またはフランチャイズ制における複数のフランチャイジー雇用側では、それぞれの店舗に就労する全就労スタッフが選択可能とされてなる、
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４記載のシフト制勤務形態の運営システム並びにシフト制就労スタッフの勤務意識促進システム。
【請求項６】
前記就労スタッフ選択手段では、同一企業内で複数店舗を有する雇用者側またはフランチャイズ制における複数のフランチャイジー雇用側では、それぞれの店舗に就労する就労スタッフが他の店舗の就労スタッフとしてローテーション的に選択可能とされてなる、
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５記載のシフト制勤務形態の運営システム並びにシフト制就労スタッフの勤務意識促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるシフト制を採用した勤務形態において最適な人員を配置できるシフト制勤務形態の運営システム並びに該運営を通じて自動的にシフト制就労スタッフの勤務意識向上を促進せしめるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、厳しい経済環境の中、多数の短時間労働力を戦力的に活用し、利益を生み出そうと考える企業が増えている。
【０００３】
現在、アルバイトやパートなどの就労スタッフを雇用する職場では、当該スタッフの管理責任者（例えばファミリーレストランなどの店長）がそれぞれのスタッフの勤務希望・可能時間帯を考慮し、決まった人員に時間帯を割り当てるいわゆる従来の手法でシフト制の勤務形態を作成していた。
【０００４】
しかし近年、この従来の手法には課題が生じており、その課題の一つは短時間労働者の仕事に対する意識の低さからのスタッフの急な欠勤による損失（以後、機会損失と称する）が挙げられる。
【０００５】
これは、その休んだスタッフだけではなく、代替スタッフを手配する責任者の時間も取られてしまい、二重の損失となる。
【０００６】
そして、今までその対策としては人員不足を見越して固定的に人員を確保しておく必要があり、人件費が利益を圧迫していたのが現実であった。
【０００７】
現場ではこの短時間労働者の管理に時間を割かれ、対処に四苦八苦しており、戦略的人事を行うことがこの解決方法であると言われていた。
【０００８】
このように、従来、例えば、シフト制勤務形態において就労予定者の突発的な事情により代替要員を手配しなければならないときは、まず補充すべき代替就労スタッフを探し、その探した代替スタッフと一人ずつ連絡をとるという作業を繰り返し行なう。
【０００９】
さらに、その探した代替就労スタッフに勤務可能か否かの確認をいちいちとらなければならず、最後に勤務可能な就労スタッフに勤務を依頼するという非常に手間と時間を要する手続きを必要とする。
【００１０】
また、突発的な欠勤が発生した場合に、雇用側が通常の業務を停止して代替要員手配に時間と労力を費やさざるを得ず、さらに、就労スタッフ側ではたとえ突発的に欠勤する場合でも雇用側に単なる連絡をすることで完了してしまい、雇用側から欠勤に対する責任を追求されることがない。
【００１１】
また、従来のシフト制勤務形態では、いわゆる「人に時間を割り当てる」、すなわち「シフトを割り当てる際に当該就労スタッフの担当可能な業務や必要な能力を全く考慮しない」ものであるため、極言すれば単なる人数合わせに過ぎないものとなっていた。
【００１２】
さらに、シフト割り当ての際、就労スタッフの能力や適しているとされる担当業務など複雑な要因は雇用側の判断に委ねられ、雇用側の割り当て能力によって業務効率が変化してしまうとの課題もあった。
【００１３】
また、前述のように、いわゆる「人に時間を割り当てる」、すなわち就労スタッフ毎に時間・業務が割り振られていたために、いったん就労スタッフの異動、退職、欠勤などが発生すると、そのたびに全体のシフトを変更しなければならなかった。
【００１４】
尚、遺伝的アルゴリズムを用いた人材の育成計画は従来提案されているが、本発明のようなシフト制勤務形態の最適な運営システムを提供すると同時にシフト制就労スタッフの勤務意識をも向上させることができるシステムは提案されていないのが現状である。
【特許文献１】特開２００３−６３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
かくして、本発明は前記従来の課題に対処すべく創案されたものであって、雇用側では就労スタッフの欠勤、遅刻を事前に把握でき、欠勤当日及び直前の発覚が未然防止できることとなり、早期の事前処理を可能となしえ、また、就労スタッフ側においては、事前に出欠の意思確認を行うことが自分の評価と連動することで心理的に欠勤がしづらい環境と意識が形成され、業務における自己責任を育成でき、「業務に就労スタッフを割り当てる」という観点から運営されて業務毎に時間、担当を割り当てられ、就労スタッフの異動・退職・欠勤などが発生しても、全体シフトに変更の必要が無く、最適なシフト作成につき雇用側の高度なシフト作成能力の必要としないシフト制勤務形態の運営システム並びにシフト制就労スタッフの勤務意識促進システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は、就労スタッフの就労前に、当該就労スタッフに対し出勤の意思確認を行う出勤意志確認手段８０と、
前記就労スタッフからの出勤意志の送信がない場合や該送信が遅れた場合に欠員発生の通知を行い欠員補充を行うか否か判断を行う欠員補充判断手段８１と、
前記欠員補充判断手段の判断により欠員補充をする場合に、欠員補充依頼を行う欠員補充依頼手段８２と、
前記欠員補充依頼手段８２により、新たな就労スタッフが自動的に選択される就労スタッフ選択手段８３と、
前記就労スタッフ選択手段８３により就労スタッフが選択されたとき、前記欠勤した就労スタッフに加減点の勤怠評価データを与える勤怠評価手段８４と、
を備えたことを特徴とし、
または、
就労スタッフが欠勤をするときでその代替要員７４を自ら手配する場合には、手配した就労スタッフと連絡を取って就労スタッフの交代を行う就労スタッフ交代手段７９と、
自ら代替要員７４の手配が出来ない場合には、欠員補充依頼手段８２を起動する意志を表明し、前記欠員補充依頼手段８２により、新たな就労スタッフが自動的に選択される就労スタッフ選択手段８３と、
前記就労スタッフ選択手段８３により就労スタッフが選択されたとき、前記欠勤した就労スタッフに加減点の勤怠評価データを与える勤怠評価手段８４と、
を備えたことを特徴とし、
または、
前記就労スタッフ選択手段８３は、
各就労スタッフが行う勤務事前確認報告、勤務の作業開始報告、勤務の作業終了報告、並びに各就労スタッフの勤務シフトチェンジ内容を評価したデータを含む就労スタッフの勤怠評価データ２１と雇用側が就労スタッフの能力評価を行う能力評価データ２２とを用いて代替勤務可能な就労スタッフを複数人検索する複数人検索手段８５と、
前記複数人の検索者から最も評価の高い就労スタッフを抽出する抽出手段８６と、
代替勤務可能であれば前記抽出された就労スタッフを該当の勤務に割り当てる勤務割り当て手段８７とを有する、
ことを特徴とし、
または、
前記就労スタッフ選択手段８３は、
一定の勤務時間枠を設定する時間枠設定手段８８と、
該勤務時間枠毎の就労スタッフ割り当て条件として前記勤怠評価データ２１、能力評価データ２２を用いて、割り当てられた勤務時間枠内での就労スタッフの最も評価の高い最適者を選択する最適者選択手段８９と、
該最適者を前記割り当て勤務時間枠に割り当てる勤務時間枠割り当て手段９０とを有する、
ことを特徴とし、
または、
前記就労スタッフ選択手段８３では、同一企業内で複数店舗を有する雇用者側またはフランチャイズ制における複数のフランチャイジー雇用側においてそれぞれの店舗に就労する全就労スタッフが選択可能とされてなる、
ことを特徴とし、
または、
前記就労スタッフ選択手段８３では、同一企業内で複数店舗を有する雇用者側またはフランチャイズ制における複数のフランチャイジー雇用側において、それぞれの店舗に就労する就労スタッフが他の店舗の就労スタッフとしてローテーション的に選択可能とされてなる、
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
かくして、本発明によるシフト制勤務形態の運営システム並びにシフト制就労スタッフの勤務意識促進システムによれば、雇用側において就労スタッフの欠勤、遅刻を事前に把握でき、欠勤当日及び直前の発覚が未然防止できることとなり、早期の事前処理が可能となる。
【００１８】
また、就労スタッフ側において、事前に出欠の意思確認を行うことが自分の評価と連動することで心理的に欠勤がしづらい環境と意識が形成され、業務における自己責任を育成でき、就労スタッフの勤務意識向上がシフト制勤務形態の運営の中で自動的になされる。
【００１９】
さらに、「業務に就労スタッフを割り当てる」という観点から運営されて業務毎に時間、担当を割り当てられ、就労スタッフの異動・退職・欠勤などが発生しても、全体シフトに変更の必要が無く、最適なシフト作成につき雇用側の高度なシフト作成能力も必要としないとの優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に図に基づいて本発明の最適な実施例を説明する。
【実施例１】
【００２１】
図３に本システムの一実施例を示す。
【００２２】
符号１は各就労スタッフの通信端末を示し、該通信端末１はパーソナルコンピュータあるいは携帯電話等の携帯用通信端末であってもかまわない。
【００２３】
符号２は雇用側通信端末を示し、該雇用側通信端末２についても前記就労スタッフの通信端末同様パーソナルコンピュータあるいは携帯電話等の携帯用通信端末であってもかまわないが、できればパーソナルコンピュータであることが好ましい。
【００２４】
符号３はシステム用サーバコンピュータを示し、前記各就労スタッフの通信端末１・・及び雇用側通信端末２とインターネット等の通信回線４を介してデータを送受信できるよう構成されている。
【００２５】
ここで、システム用サーバコンピュータ３は受信部５、送信部６、ＣＰＵ等の制御部７、ハードディスクなどの記憶部８及びディスプレイなどの表示部９を有して構成され、前記制御部７には図４から理解されるように出勤意思確認部１０、欠員補充判断部１１、欠員補充依頼部１２、就労スタッフ選択部１３、勤怠評価部１４を有して構成され、さらに前記就労スタッフ選択部１３には複数人検索部１５、抽出部１６、勤務割り当て部１７、時間枠設定部１８、最適者選択部１９、勤務時間枠割り当て部２０を有して構成されている。
【００２６】
尚、課題を解決するための手段の欄で説明した出勤意思確認手段８０、欠員補充判断手段８１、欠員補充依頼手段８２、就労スタッフ選択手段８３、勤怠評価手段８４、複数人検索手段８５、抽出手段８６、勤務割り当て手段８７、時間枠設定手段８８、最適者選択手段８９、勤務時間枠割り当て手段９０は、各々本実施例の出勤意思確認部１０、欠員補充判断部１１、欠員補充依頼部１２、就労スタッフ選択部１３、勤怠評価部１４、複数人検索部１５、抽出部１６、勤務割り当て部１７、時間枠設定部１８、最適者選択部１９、勤務時間枠割り当て部２０に対応している。
【００２７】
まず、アルバイトやパートなどを含んだ就労スタッフには、その就労前に欠勤、遅刻が事前に把握できるよう、システム用サーバコンピュータ３の出勤意思確認部１０からあらかじめ設定された時刻に、就労スタッフの通信用端末１に対して出勤の意思を確認する通知が送信される。
【００２８】
そして、通常、就労スタッフは通知された出勤確認の回答をシステム用サーバコンピュータ３に送信することになる。
【００２９】
しかし、設定された時刻に就労スタッフからの前記出勤確認の送信がない場合や送信が決められた時刻までなされずに遅れた場合には、システム用サーバコンピュータ３は欠勤と判断し、雇用側通信端末２に対して欠員発生の通知が送信される。
【００３０】
ここで、雇用者側（例えばショッピングモール、ファミリーレストラン）は欠員補充を行うか否か判断を自ら行うことも出来るが、当該欠員補充をするか否かについて判断を仰ぐべく欠員補充判断部１１の起動の依頼をシステム用サーバコンピュータ３に送信することになる。
【００３１】
しかして、システム用サーバコンピュータ３側で欠員補充の必要ありと判断された場合には欠員補充依頼部１２により欠員補充が依頼され、この依頼に基づいて就労スタッフ選択部１３により代替の新たな就労スタッフが選択される。
【００３２】
代替の新しい就労スタッフが選択されたときには、前記無断欠勤した就労スタッフについては厳しいペナルティの評価がなされる。
【００３３】
各就労スタッフの評価はいわゆる勤怠評価データ２１と能力評価データ２２によりなされ、特に勤怠評価データ２１の取得、更新は勤怠評価部１４により自動的、かつ客観的に行われる（図１５参照）。
【００３４】
例えば、勤怠評価の種類としては以下のものが挙げられる。各就労スタッフをペナルティ勤怠評価、（減点評価）するタイミングとして、出勤について事前確認報告、作業開始報告、作業終了報告（例えば４回以上）の通知を実行しなかったときや遅刻、早退、欠勤（連絡有り、無しにかかわらず）したとき、あるいは就労スタッフが欠勤して新就労スタッフにシフトチェンジしたときに減点評価されるものとなる。
【００３５】
逆に、各就労スタッフがシフトチェンジの代替要員で勤務したときは、加点評価されるがごときである（図１５参照）。
【００３６】
なお、就労スタッフが欠勤をするときでその代替要員を自ら手配をし、連絡を取って就労スタッフの交代を行う場合（コミュニティシフトチェンジ）があるが、その場合には、あまり減点評価されないものとなる。
しかし、欠員補充依頼部１２を起動する意志を表明し、欠員補充判断部１１により依頼されて、新たな就労スタッフが就労スタッフ選択部１３により自動的に選択され決定されたとき（システムシフトチェンジ）には減点評価がなされる（図１６参照）。
【００３７】
尚、各就労スタッフの能力評価データ２２は雇用側通信端末２により例えばファミリーレストランの店長など管理責任者がシステム用サーバコンピュータ３にアクセスし、記憶部８に対し入力操作することにより取得、更新される。
【００３８】
そして、両データは併せて例えば５段階評価で表されている（図１０参照）。
【００３９】
尚、前記の評価は本システムにより日々更新されるものとなっており、直近の一定期間をとらえてその都度新しい評価が就労スタッフに与えられる。そして、当該評価の高低度が就労スタッフの就労につく頻度やひいては給料の昇級度に影響が及ぼすものとなっている。
【００４０】
従って、各就労スタッフはたえずその評価のアップに邁進するものとなり、もってそれが就労者全体の能力アップをもたらすこととなる。
【００４１】
図１０には各就労スタッフの表が示されており、当該表には各就労スタッフの評価データの数値と就労できる時間帯が記載されている。
【００４２】
ところで、図１１には所定の店舗におけるシフト制時間枠設定表が示されており、このシフト制時間枠設定表には例えばファミリーレストラン用であれば、左脇縦方向にフロア、厨房掃除等の職種が記載され、その横方向にＡＭ９：００からＡＭ１：００までの勤務時間帯が記載されており、前記の就労スタッフ表を使用してこの時間帯に割り当てられるよう構成されている。
【００４３】
しかして、この割り当て作業は就労スタッフ選択部１３にアクセスして行う。
【００４４】
すなわち、図１１に示す所定の日にちの時間枠設定表に図１０に示す就労スタッフ表の最適者であるスタッフを割り当てていく。
【００４５】
ここで、図１０就労スタッフ表を参照すると、就労スタッフＡさんの評価は職種「フロア」では最高の「５」の評価がなされ、また職種「掃除」についても最高の「５」の評価がなされている。そして、勤務時間は９：：００から１５：００まで可能となっている。
【００４６】
そこで、Ａさんは図１３に示すように、「フロア」の９：００から１３：００までの勤務が割り当てられる。
【００４７】
図１３では「フロア」はもう一人必要とされており、図１０に示す就労スタッフ表を参照すると、Ｂさんが「フロア」について最高の「５」の評価を得ており、また勤務時間も９：００から１４：００まで可能となっているため、図１４に示す様にＡさん同様「フロア」の９：００から１３：００までの勤務が割り当てられる。
【００４８】
そして、これらは就労スタッフ選択部１３が自動的に割り当てるものとなる。
【００４９】
尚、図１４に示すように、各時間枠につきまだ空きがあるが、この場合は各就労スタッフに対する評価の条件を落として再度検索し割り当てを行うものとなる。
【００５０】
この再度検索割り当て作業により該当日の時間枠が全て埋まった場合には、その該当日の時間枠設定表を「確定」させることにより最終設定となる。
【００５１】
そして、各就労スタッフにはそれぞれ決定された時間枠表に基づき連絡がなされる。
【００５２】
次に、前記の再度の検索によっても時間枠の空きが埋まらなかったり、あるいは突発的に欠勤がでた場合の時間枠割り当てにつき説明する。
【００５３】
まず、前記の再度の検索によっても時間枠の空きが埋まらなかったときには、例えばファミリーレストランの店長など管理責任者がシステム用サーバコンピュータ３にアクセスし、再度の検索によっても時間枠の空きが埋まらなかったとして就労スタッフ選択部１３を起動させる。
【００５４】
すると、就労スタッフ選択部１３では他の店舗の「就労スタッフ表」からの検索、割り当てが行われる。これにより全ての時間枠が埋まればその該当日の時間枠設定表は「確定」させることにより最終設定となる。
尚、それでも埋まらない場合は、就労スタッフ選択部１３は短期間のアルバイトを希望して待機している就労スタッフが登録されている、例えばインターネット上に存する「サイトスタッフ表」から前記時間枠表を埋めるべく検索、割り当てが行われる。
これにより全ての時間枠が埋まればその該当日の時間枠設定表は「確定」させることによって最終設定となる。
【００５５】
また、突発的に欠勤が生じた場合、例えば勤務該当者が事前確認報告をしなかったときは、「事前確認報告」を受け取れなかったとして前記就労スタッフ選択部１３が起動し、自動的に各就労スタッフ表を検索し、複数人の該当者を選び出す。そして、最終的にはその時間枠でもっとも評価の高い就労スタッフが勤務に割り当てられる。
【００５６】
尚、前記した就労スタッフ選択部１３の起動は自動的に起動するように設定でき、通常自動的に本システムは起動する。しかし、管理者の都合によって手動起動に切り替えることもできる。
【００５７】
ところで、従来までの仕事情報検索は単に仕事が求職者の希望に合うものか否かの情報検索にすぎず、即時に希望する仕事に就くことは困難だった。
【００５８】
また、雇用側の求人者においても突発的に人員が不足したなど、緊急の時に人員を補充することが困難だった。
【００５９】
本発明によるシステムではそのような求職者が自分が出した条件に合致する仕事情報を受信でき、しかも即座に仕事に就ける仕組みともなっている。
【００６０】
求職者はあらかじめシステム用サーバコンピュータ３にエントリーをしておくと、求職者が居住する近隣の地域で仕事が発生したときに、自動的に仕事に応募でき、就労できることが可能となる。
【００６１】
また、求人者においては、店舗あるいは会社の現在位置情報や募集条件をシステム用サーバコンピュータ３に送信し、登録しておくと、条件に合致した求職者情報が受信でき、即座に人員補充できる仕組みともなっている。
【００６２】
すなわち、求職者は現在の位置情報や勤務希望地域等の情報をシステム用サーバコンピュータ３に送信しておく。
【００６３】
システム用サーバコンピュータ３はこれを受け、時間枠割り当て表を検索し、求職者に時間枠割り当て表を送信する。
【００６４】
求職者は受信したデータを閲覧し、システム用サーバコンピュータ３に仕事の応募を送信する。システム用サーバコンピュータ３はこれを受け、前記時間枠割り当て表に割り当てることとなる。
【００６５】
次に、求人者は求人者の現在位置情報や勤務希望地域情報をシステム用サーバコンピュータ３に送信する。
【００６６】
システム用サーバコンピュータ３はこれを受信し、求職者データである例えば「サイトスタッフ表」を検索し、求人者に前記「サイトスタッフ表」を送信する。求人者は受信したデータを閲覧し、システム用サーバコンピュータ３に人員補充の依頼を送信する。システム用サーバコンピュータ３はこれを受け、求人者の時間枠設定表にその求職者を割り当てることとなる。
【００６７】
この様に、評価されている就労スタッフは、自分の希望にそったシフト、すなわち時間枠設定表に割り当てられるため、満足度が上がり自然とやる気が増し、益々成長していく。  これに対し評価の低い就労スタッフはシフト、すなわち時間枠設定表へ入れない状況が増え、自ずと反省が促され、欠勤をしなくなる。
【００６８】
従って前述したように本システムでの評価の更新が大きなポイントとなっている。
【００６９】
また、雇用側においても就労スタッフの急な欠勤による人事計画の狂いが減るため、雇用側の機会損失を防ぐことができる。また、優秀なスキルを持った最適な就労スタッフの割当が可能になるため、戦略的経営に貢献できる。
【００７０】
さらに、本発明ではいわゆるローテーション横能をも有しており、多店舗展開している企業の場合、就労スタッフのスキル向上のために就労スタッフの勤務する店舗を定期的に変更できるようになっている。この様に勤務すべき店舗をローテーション化することにより、就労スタッフの技術的偏りをなくし、かつ店舗の異なる数人の責任者の評価を得ることにより、就労スタッフの評価に偏りがなくなり、客観的な評価を得ることができる。
【００７１】
また、就労スタッフに例えば、プラチナ、ゴールド、シルバーなどの称号をつけることにより頑張る就労スタッフを応援、励みとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、ファミリーレストランやコンビニのパートやバイトの管理に使用するのみならず、旅館やホテル業においてセル条件に宿泊日、人数、要望などを設定しておけば自動的に部屋割りなどを行うシステムともなり、またもちろんスタッフの業務割り当てなどにも使用でき、さらにスケジュールや時間割に関するシステムにも応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の構成説明図（その１）である。
【図２】本発明の構成説明図（その２）である。
【図３】本実施例の構成説明図（その１）である。
【図４】本実施例の構成説明図（その２）である。
【図５】本実施例の構成説明図（その３）である。
【図６】就労スタッフ選択手段の構成を説明する構成説明図（その１）である。
【図７】就労スタッフ選択手段の構成を説明する構成説明図（その２）である。
【図８】就労スタッフ選択部の構成を説明する構成説明図（その１）である。
【図９】就労スタッフ選択部の構成を説明する構成説明図（その２）である。
【図１０】就労スタッフ表の構成を説明する構成説明図である。
【図１１】時間枠設定表の構成を説明する構成説明図（その１）である。
【図１２】時間枠設定表の構成を説明する構成説明図（その２）である。
【図１３】時間枠設定表の構成を説明する構成説明図（その３）である。
【図１４】時間枠設定表の構成を説明する構成説明図（その４）である。
【図１５】評価データの説明図である。
【図１６】評価の一判断基準を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００７４】
１      就労スタッフ通信端末
２      雇用側通信端末
３      システム用サーバコンピュータ
４      通信回線
５      受信部
６      通信部
７      制御部
８      記憶部
９      表示部
１０      出勤意思確認部  
１１      欠員補充判断部
１２      欠員補充依頼部
１３      就労スタッフ選択部
１４      勤怠評価部
１５      複数人検索部
１６      抽出部
１７      勤務割り当て部
１８      時間枠設定部
１９      最適者選択部
２０      勤務時間枠割り当て部
２１      勤怠評価データ
２２      能力評価データ
７４      代替要員
７９      就労スタッフ交代手段
８０      出勤意思確認手段
８１      欠員補充判断手段
８２      欠員補充依頼手段
８３      就労スタッフ選択手段
８４      勤怠評価手段
８５      複数人検索手段
８６      抽出手段
８７      勤務割り当て手段
８８      時間枠設定手段
８９      最適者選択手段
９０      勤務時間枠割り当て手段
【図１】
2005085204.tif 000003
【図２】
2005085204.tif 000004
【図３】
2005085204.tif 000005
【図４】
2005085204.tif 000006
【図５】
2005085204.tif 000007
【図６】
2005085204.tif 000008
【図７】
2005085204.tif 000009
【図８】
2005085204.tif 000010
【図９】
2005085204.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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