(57)【要約】【課題】カメラ付き携帯電話によるディジタル万引きを防止することのできるディジタル万引き防止システム、ディジタル万引き防止方法、制御装置、制御プログラム、およびプログラム記録媒体を提供する。【解決手段】所定領域内においてカメラ付き携帯電話１１によって撮影が行われたときにそのカメラ付き携帯電話１１から発信される信号を受信する一または複数の受信アンテナ５と、この一または複数の受信アンテナ５で受信した信号がカメラ付き携帯電話１１から発信される信号固有の情報を含むか否かを判定し、この判定結果に応じた制御を行う制御装置３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域内においてカメラ付き携帯電話を用いた不正な撮影を行うディジタル万引きを防止するディジタル万引き防止システムであって、
カメラ付き携帯電話によって撮影が行われたときに当該カメラ付き携帯電話から発信される信号を受信する一または複数の受信アンテナと、
この一または複数の受信アンテナで受信した信号がカメラ付き携帯電話から発信される信号固有の情報を含むか否かを判定し、この判定結果に応じた制御を行う制御装置と
を備えたことを特徴とするディジタル万引き防止システム。
【請求項２】
前記制御装置が、受信した信号をカメラ付き携帯電話によって撮影が行われたときに発信された信号であると判定したときに、
前記所定領域内で警報を発生する一または複数のスピーカ、および前記信号の発信箇所付近を所定時間撮影する一または複数の監視カメラのうち少なくともいずれか一方を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のディジタル万引き防止システム。
【請求項３】
所定領域内においてカメラ付き携帯電話を用いた不正な撮影を行うディジタル万引きを防止するディジタル万引き防止方法であって、
電波を受信する一または複数の受信アンテナと、この受信アンテナで受信した信号を用いて予め前記所定領域内に設けられる一または複数のスピーカおよび一または複数の監視カメラの制御を行う制御装置とを備えたディジタル万引き防止システムが、
カメラ付き携帯電話によって撮影が行われたときに当該カメラ付き携帯電話から発信される信号を受信する受信ステップと、
この受信ステップで受信した信号にカメラ付き携帯電話の撮影に伴って発信される信号固有の情報が含まれているか否かの判定を行う判定ステップと、
この判定ステップで行った判定の結果、前記受信ステップで受信した信号をカメラ付き携帯電話の撮影に伴って発信された信号であると判定した場合には、
前記一または複数のスピーカに警報を発生させるためのスピーカ制御信号発生ステップ、および予め制御装置が有する記憶部に記憶している受信アンテナの位置情報を読み出し、当該位置情報に基づいてカメラ付き携帯電話による撮影が行われた位置を特定し、この特定した位置周辺の撮影を前記一または複数の監視カメラのいずれかに行わせるための監視カメラ制御信号発生ステップのうち少なくともいずれか一方を行うこと
を特徴とするディジタル万引き防止方法。
【請求項４】
所定領域内においてカメラ付き携帯電話を用いた不正な撮影を行うディジタル万引きを防止するために、カメラ付き携帯電話が撮影によって発信する信号を、前記所定領域内に設けられる一または複数の受信アンテナを介して受信し、この受信結果に基づいた制御を行う制御装置であって、
前記受信アンテナから受信した信号の処理を行う受信手段と、
この受信部で処理した信号に基づいて、当該信号がカメラ付き携帯電話を用いて撮影を行った時に発信されたものか否かを判定するデータ処理手段と
を備えたことを特徴とする制御装置。
【請求項５】
所定領域内においてカメラ付き携帯電話を用いた不正な撮影を行うディジタル万引きを防止するために、カメラ付き携帯電話が撮影によって発信する信号を前記所定領域内に設けられる一または複数の受信アンテナを介して受信し、この受信結果に基づいた制御を行う制御装置を、
前記受信アンテナから受信した信号の処理を行う受信手段、
この受信部で処理した信号に基づいて、当該信号がカメラ付き携帯電話を用いて撮影を行った時に発信されたものか否かを判定するデータ処理手段、
として機能させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項６】
請求項５記載の制御プログラムを記録したことを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き携帯電話を用いて不正に書物等の撮影を行うディジタル万引きを防止するディジタル万引き防止システム、ディジタル万引き防止方法、制御装置、制御プログラム、およびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、カメラ付き携帯電話の普及が著しく、付加的であったカメラ自体の機能も向上してきている（例えば特許文献１を参照）。このような撮像機能の向上に伴って、書店等でカメラ付き携帯電話を用いることにより未購入の雑誌や書籍の内容を撮影し、その書物自体は購入しない、いわゆる「ディジタル万引き」が多発し、社会問題化しつつある。
【特許文献１】特開２００３−２５９１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このようなディジタル万引きを防止するための手段がないのが現状であった。
【０００４】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、カメラ付き携帯電話によるディジタル万引きを防止することのできるディジタル万引き防止システム、ディジタル万引き防止方法、制御装置、制御プログラム、およびプログラム記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、所定領域内においてカメラ付き携帯電話を用いた不正な撮影を行うディジタル万引きを防止するディジタル万引き防止システムであって、カメラ付き携帯電話によって撮影が行われたときに当該カメラ付き携帯電話から発信される信号を受信する一または複数の受信アンテナと、この一または複数の受信アンテナで受信した信号がカメラ付き携帯電話から発信される信号固有の情報を含むか否かを判定し、この判定結果に応じた制御を行う制御装置とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
本願発明における制御装置は電子的な装置であり、一つの装置として構成される場合は勿論のこと、各手段または各機能を複数の装置に適宜分割して構成される場合も含まれるものとする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御装置が、受信した信号をカメラ付き携帯電話によって撮影が行われたときに発信された信号であると判定したときに、前記所定領域内で警報を発生する一または複数のスピーカ、および前記信号の発信箇所付近を所定時間撮影する一または複数の監視カメラのうち少なくともいずれか一方を更に備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、所定領域内においてカメラ付き携帯電話を用いた不正な撮影を行うディジタル万引きを防止するディジタル万引き防止方法であって、電波を受信する一または複数の受信アンテナと、この受信アンテナで受信した信号を用いて予め前記所定領域内に設けられる一または複数のスピーカおよび一または複数の監視カメラの制御を行う制御装置とを備えたディジタル万引き防止システムが、カメラ付き携帯電話によって撮影が行われたときに当該カメラ付き携帯電話から発信される信号を受信する受信ステップと、この受信ステップで受信した信号にカメラ付き携帯電話の撮影に伴って発信される信号固有の情報が含まれているか否かの判定を行う判定ステップと、この判定ステップで行った判定の結果、前記受信ステップで受信した信号をカメラ付き携帯電話の撮影に伴って発信された信号であると判定した場合には、前記一または複数のスピーカに警報を発生させるためのスピーカ制御信号発生ステップ、および予め制御装置が有する記憶部に記憶している受信アンテナの位置情報を読み出し、当該位置情報に基づいてカメラ付き携帯電話による撮影が行われた位置を特定し、この特定した位置周辺の撮影を前記一または複数の監視カメラのいずれかに行わせるための監視カメラ制御信号発生ステップのうち少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項４記載の発明は、所定領域内においてカメラ付き携帯電話を用いた不正な撮影を行うディジタル万引きを防止するために、カメラ付き携帯電話が撮影によって発信する信号を、前記所定領域内に設けられる一または複数の受信アンテナを介して受信し、この受信結果に基づいた制御を行う制御装置であって、前記受信アンテナから受信した信号の処理を行う受信手段と、この受信部で処理した信号に基づいて、当該信号がカメラ付き携帯電話を用いて撮影を行った時に発信されたものか否かを判定するデータ処理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５記載の発明は、所定領域内においてカメラ付き携帯電話を用いた不正な撮影を行うディジタル万引きを防止するために、カメラ付き携帯電話が撮影によって発信する信号を前記所定領域内に設けられる一または複数の受信アンテナを介して受信し、この受信結果に基づいた制御を行う制御装置を、前記受信アンテナから受信した信号の処理を行う受信手段、この受信部で処理した信号に基づいて、当該信号がカメラ付き携帯電話を用いて撮影を行った時に発信されたものか否かを判定するデータ処理手段、として機能させる制御プログラムである。
【００１１】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の制御プログラムを記録したプログラム記録媒体である。
【００１２】
なお、ここでいうプログラム記録媒体とは、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、フレキシブルディスク、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、光磁気ディスク、ＰＣカード等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体のことを意味する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カメラ付き携帯電話によって撮影が行われたときに当該カメラ付き携帯電話から発信される信号を受信する一または複数の受信アンテナと、この一または複数の受信アンテナで受信した信号がカメラ付き携帯電話から発信される信号固有の情報を含むか否かを判定し、この判定結果に応じた制御を行う制御装置とを備えることにより、カメラ付き携帯電話から発信される固有情報を用いてディジタル万引きを防止することのできるディジタル万引き防止システム、ディジタル万引き防止方法、制御装置、制御プログラム、およびプログラム記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係るディジタル万引き防止システムの構成を示すブロック図である。同図に示すディジタル万引き防止システム１は、所定領域内においてカメラ付き携帯電話１１によって書物等が撮影されたときに発信される信号を検知して、その後の制御を行うものである。
【００１６】
具体的には、カメラ付き携帯電話１１から発信される信号を受信する一または複数の受信アンテナ５、受信アンテナ５からの信号を受信してその後の制御を行う制御装置３、制御装置３からの制御命令に応じて警報を発生する一または複数のスピーカ７、制御装置３からの制御命令に応じて作動する一または複数の監視カメラ９から構成される。
【００１７】
制御装置３は、受信アンテナ５からの信号を受信して固有コードの変換を行うと同時に、受信アンテナ５の位置情報も受信する受信手段である受信部３１、この受信部３１から送信される信号に基づいて制御装置３全体の制御を行うシステム制御部３２、受信部３１から送信されてきた情報が、カメラ付き携帯電話１１による撮影に連動して発信された信号固有の情報を含むか否かの判定を行うデータ処理手段としてのデータ処理部３３、システム制御部３２からの指示で受信アンテナ５における電波の受信時刻、電波を受信した受信アンテナ５の位置を少なくとも記憶するデータベースとしての記憶部３４を備えている。
【００１８】
本実施形態においては、受信部３１で受信した信号が、カメラ付き携帯電話１１による撮影に連動して発信された信号である場合、すなわちデータ処理部３３でディジタル不正が行われたと判定する場合、スピーカ７を通じて警報を発するとともに、信号が発信された付近の領域を監視カメラ９で撮影する。このため、制御装置３は、上記に加えて、システム制御部３２より警報発出命令を受信し、スピーカ７に警報信号を送信するスピーカ制御部３５と、システム制御部３２よりカメラ付き携帯電話１１から発信された信号を受信した受信アンテナ５の位置情報を得て監視カメラ９の向きを移動させ、信号を受信した受信アンテナ５周辺の映像を監視カメラ９に記録させる監視カメラ制御部３６をさらに具備している。
【００１９】
なお、以上の構成を有する制御装置３は、演算機能および制御機能を備えた中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）、プログラムやデータを格納する機能を備えた主記憶装置（メインメモリ）、およびハードディスクドライブ、フレキシブルディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤドライブ、光磁気ディスクドライブ、ＰＣカードドライブ等の補助記憶装置を備えた電子的な装置であるコンピュータによって構成されている。ちなみに、ここでいう「コンピュータ」としては、一つのコンピュータによって構成される場合は勿論のこと、各手段または各機能を複数のコンピュータに適宜分割して成るコンピュータシステムから構成される場合も含まれるものとする。
【００２０】
図２は、以上の構成を有するディジタル万引き防止システムが実行する処理の流れを示すシーケンス図である。同図を参照して、本実施形態に係るディジタル万引き防止方法の詳細を説明する。
【００２１】
カメラ付き携帯電話１１の利用者がシャッターを押して撮影を行う（ステップｄ１１）と、そのカメラ付き携帯電話１１からは微弱な電波信号（固有コード）が発信される（ステップｄ１２）。カメラのシャッターと連動して発信されるこの微弱な信号としては、例えば到達距離が５〜１０ｍ程度の出力レベル（０.１ｍＷ程度）で固有コードを有する信号が想定される。この固有コードは、ある特定の周波数のｏｎ／ｏｆｆによるパターンや、携帯電話番号情報などを用いて周囲の電磁波と区別できるものであればどのようなものでもよく、個々のカメラ付き携帯電話１１に対して個別の固有コードを付与して個人情報を特定できる構成にしてもよいし、端末によらず共通な信号を発信するような構成にしてもよい。
【００２２】
図３（ａ）は、固有コードの一例を示す図である。同図に示す場合、シャッター作動時には電波のｏｎ／ｏｆｆによる８ビットの固定パターン"１１１００１０１"を５回連続して発信するように設定されている。発信する信号の出力レベルは、到達距離（５〜１０ｍ程度）を勘案するとＰＨＳ（Personal Handyphone System：登録商標）の１／１０以下程度、すなわち高々０.１ｍＷ程度あれば十分である。
【００２３】
ところで、一般にカメラ付き携帯電話は、電力消費を抑えるために基地局までの距離等に応じて信号の出力を適宜調節する機能を具備しているので、この機能を利用して、帯域が狭く出力がそれほど大きくない固有コードをシャッター作動時（撮影時）に出力するように予め設定しておくことができる。この意味では、従来のカメラ付き携帯電話に特別な機能を付加しなくても、上述した微弱信号発生機能を持たせることが可能である。
【００２４】
受信待ち状態にある制御装置３（ステップｄ３１）が受信アンテナ５を介して電波を受信すると（ステップｄ５１、ステップｄ３２でＹＥＳ）、制御装置３では信号処理が行われる（ステップｄ３３）。
【００２５】
ここでまず、受信アンテナ５における信号の受信について説明する。受信アンテナ５の性能は、監視エリア、書棚の設置条件、監視エリアに設置するアンテナの数等、さまざまな条件によって適宜変更される。
【００２６】
図４は、本実施形態に係るディジタル万引き防止システム１を適用する監視エリアの構成を示す平面図である。同図に示す監視エリア１００は、二つの書棚２０１および２０３を備えている。このような監視エリア１００における受信アンテナ５の設置方法としては、以下に示す場合を想定することができる（図５〜図７を合わせて参照）。
【００２７】
（１）指向性のある受信アンテナを用いる場合
図５は、この場合の受信アンテナ５の監視エリア１００への設置例を示す説明図である。同図においては、監視エリア１００のうち、書籍が置かれている書棚２０１および２０３付近を拡大して記載している。同図に示す場合、受信アンテナ５は前方および後方に９０度ずつの指向性を有している（書棚２０１の左側は本が置かれていない場所なので、受信アンテナ５Ａおよび５Ｂの受信範囲であることの記載を省略してある）。この場合、４つの受信アンテナ５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄを設置すれば、ディジタル万引きが行われる可能性のある場所から発信される固有コードを漏れなく検知することができる。
【００２８】
仮に図５の地点Ｐ1でカメラ付き携帯電話１１による撮影が行われたとすると、受信アンテナ５Ａおよび５Ｂでは信号を受信するが、受信する信号レベルは受信アンテナ５Ａの方が受信アンテナ５Ｃよりも強くなるため、書棚２０１側により近い位置、すなわち地点Ｐ1付近で撮影が行われたと判断する。
【００２９】
地点Ｐ2でカメラ付き携帯電話１１によるディジタル万引きが行われた場合には、全ての受信アンテナで固有コードを受信可能であるが、そのうち受信アンテナ５Ａおよび５Ｂの受信レベルが受信アンテナ５Ｃおよび５Ｄと比べ大きく、なおかつ受信レベルは受信アンテナ５Ａおよび５Ｂでそれほど差がないため、書棚２０１側に近く、受信アンテナ５Ａと５Ｂの中間付近、すなわち地点Ｐ2付近で撮影が行われたと判断する。
【００３０】
地点Ｐ3の場所でカメラ付き携帯電話１１を使用した場合には、受信アンテナ５Ｃで受信するが、これだけでは誤って地点Ｐ4の位置と判断する可能性がある。そこで、受信アンテナ５Ａで受信する情報も加味して信号発信位置（撮影位置）の判定を行う。
【００３１】
（２）指向性を持たない受信アンテナを用いる場合
図６は、指向性を持たない受信アンテナ５の監視エリア１００への設置例を示す説明図である。同図においても、図５と同様に書棚２０１および２０３付近を拡大して記載してある。この場合も、上記（１）と同様に４つの受信アンテナ５Ａ、５Ｂ、５Ｃ、５Ｄを設置すれば、ディジタル万引きが行われる可能性のある場所から発信される固有コードを漏れなく検知することができる。
【００３２】
仮に地点Ｐ1の場所でカメラ付き携帯電話１１を使えば、全ての受信アンテナで固有コードを受信することになるが、受信アンテナ５Ａの受信レベルが最大のため、この周辺、すなわち地点Ｐ1付近で撮影が行われたと判断できる。ちなみに図中の同心円は、地点Ｐ1でカメラ付き携帯電話１１を用いて撮影を行ったときの信号の伝搬する様子を示したものである。
【００３３】
地点Ｐ2で撮影した場合も全ての受信アンテナで受信可能であるが、受信アンテナ５Ａおよび５Ｂの受信レベルが受信アンテナ５Ｃおよび５Ｄの受信レベルと比べて大きく、なおかつ受信アンテナ５Ａおよび５Ｂの受信レベルはそれほど差がないため、書棚２０１側の受信アンテナ５Ａと５Ｂの中間付近、すなわち地点Ｐ2で撮影が行われたと判断する。
【００３４】
地点Ｐ3の場所で撮影が行われた場合は、受信アンテナ５Ｃ付近と判断できるが、誤って地点Ｐ4の位置から発信されたと判断する可能性もある。この場合、受信アンテナ５Ａ（もしくは５Ｂ）の受信レベルによって発信位置の特定を行う。
【００３５】
（３）監視エリアの境界付近に受信アンテナを配置する場合
図７は、監視エリア１００を包囲するように４つの受信アンテナ５Ａ、５Ｂ，５Ｃ，５Ｄを配置した場合を示す説明図である。
【００３６】
この場合、監視エリア１００内でカメラ付き携帯電話１１を用いた撮影が行われ、電波（固有コード）が発信されたとき、各受信アンテナ５Ａ、５Ｂ，５Ｃ，５Ｄでその信号を受信した時間差に基づいて発信位置を特定する。例えば地点Ｐ1で撮影が行われた場合、受信アンテナ５Ａおよび５Ｂの受信時間差から得られる評定線ｌABと、受信アンテナ５Ａおよび５Ｃの受信時間差から得られる評定線ｌACから地点Ｐ1の位置を特定する。
【００３７】
この方式では、監視エリア１００を包囲するように受信アンテナ５を最低３ヶ所に設置するだけでシステムを構築することができるが、数ｍ〜１０ｍ程度の広さの監視エリアの中で実現するに際しては、ナノセカンド（１ナノ秒＝１０-9秒）程度の時間差を検出しなければならず、精度の高いシステム構築が必要となる。しかしながら、監視エリア１００内であれば全ての場所を特定できる上、監視エリア１００外でも、ある程度の精度で位置特定ができるという利点を有する。
【００３８】
ちなみに、図７では、監視エリア１００の形状が上から見て長方形のため、各頂角付近に４個の受信アンテナ５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄをそれぞれ設置したが、上述したようにそのうちの少なくとも３個の受信アンテナさえあれば監視エリア１００内の位置を特定することは可能である。したがって、この場合には、信号到達時刻が最も遅い受信アンテナを除外した上で、残りの３個の受信アンテナから上記の如く位置の特定を行う。
【００３９】
実際の受信アンテナ５の設置方法は、必ずしも上記３つの場合に限られるわけでなく、監視エリアの形状や広さ等に応じて適宜変更されるものであることは勿論である。
【００４０】
この後、制御装置３では、システム制御部３２が、受信アンテナ５で信号を受信した場合、カメラ付き携帯電話１１が撮影時のシャッターに連動して発信した信号かどうか、すなわち事前に登録してある固有コードか否かをデータ処理部３３で判定させる。
【００４１】
受信アンテナ５で受信する信号は、周囲の電磁ノイズの影響を受けるため、発信したパターンからずれる可能性もある。そこで、図３（ａ）に示す固有コードの場合、受信した信号の中から適宜サンプルとして８ビットを抜き出し、固定コードとの誤差を比較する。例えば図３（ｂ）に示すように、"０１０１１１１０"というパターンを検出した場合、最初の４ビット分を後ろに移動すれば図３（ａ）に示した固定コード"１１１００１０１"と一致する。
【００４２】
次に、"００１０１１１１"というパターンを検出したとすると、今度は最初の５ビット分を後ろに移動すれば、固定コード"１１１００１０１"に一致する。
【００４３】
このような固定コードとの対応が所定回数繰り返して実現されたとき、受信した信号波、カメラ付き携帯電話１１が撮影を行った際に出力された信号、すなわち固有コード（を含む信号）受信したと判定する（ステップｄ３４）。
【００４４】
このステップｄ３４での判定の結果、受信した信号が固有コードでない場合（ＮＯ）には、受信待ち状態に戻って次に信号が送信されてくるのを待つ。
【００４５】
他方、受信した信号が固有コードに合致している場合（ステップｄ３４でＹＥＳ）、スピーカ制御部３５に警報を発出させるとともに、監視カメラ制御部３６に対して、その受信アンテナ５の位置情報に基づいて各監視カメラ９の方向を変え、予め定めておいた時間撮影を行わせるための制御信号をスピーカ７と監視カメラ９にそれぞれ送信する（ステップｄ３５）。
【００４６】
スピーカ７は、制御信号を受信した後、警報を出力する（ステップｄ７１）。ここでの警報は、単なるブザーによるものや音声によるもの等、使用形態に応じて適宜選択することができる。
【００４７】
一方、監視カメラ９は、制御装置３からの制御信号に応じて、固有コードを含む信号を発信したカメラ付き携帯電話１１を受信した受信アンテナ５が設置されている向きに方向を変え、その信号が発信された場所付近の映像を所定時間記録する（ステップｄ９１）。
【００４８】
制御装置３では、システム制御部３２が記憶部３４に対して、信号を受信した時刻と受信アンテナ５の位置情報を記憶させる（ステップｄ３６）。監視カメラ９の映像がディジタルデータの場合には、監視カメラ９で撮影する映像データを更に記憶部３４に記憶させてもよい。
【００４９】
ところで、本実施形態に係るディジタル万引き防止方法を制御装置３に実行させるための制御プログラムは、前述した主記憶装置またはハードディスクに格納される一方、コンピュータ読み取り可能な記録媒体（プログラム記録媒体）に記録して広く流通させることもできる。ここでいう「記録媒体」とは、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＰＣカード等を指している。
【００５０】
以上説明した本発明の一実施形態によれば、カメラ付き携帯電話によって撮影が行われたときに当該カメラ付き携帯電話から発信される信号を受信する一または複数の受信アンテナと、この一または複数の受信アンテナで受信した信号がカメラ付き携帯電話から発信される信号固有の情報を含むか否かを判定し、この判定結果に応じた制御を行う制御装置とを備えることにより、カメラ付き携帯電話から発信される固有情報を用いてディジタル万引きを防止することが可能となる。
【００５１】
なお、本発明の目的は、ディジタル万引きの防止であることに鑑みて、コストを低く抑えて経済的なディジタル万引き防止システムを提供することを主眼とする場合には、必ずしも監視カメラ９を設ける必要はなく、スピーカ７から音声を発生させるだけで十分である。これにより、利用者の不正行為を心理的に防止する効果を得ることができる。
【００５２】
また、従来の万引き防止用監視カメラを本実施形態の監視カメラ９として利用することも可能である。
【００５３】
さらに、固有コードをカメラ付き携帯電話１１ごとに割り当てることにより、個人を完全に特定し、不正な撮影を行った場合には課金するような構成にすることも可能である。
【００５４】
このように、本発明は、上記一実施形態と同様の効果を奏するさまざまな実施の形態等を含み得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係るディジタル万引き防止システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るディジタル万引き防止方法の処理の概要を示すシーケンス図である。
【図３】カメラ付き携帯電話から発信される固有コードの例を示す図である。
【図４】監視エリアの概要を示す平面図である。
【図５】監視エリア内の受信アンテナ配置例を示す説明図である。
【図６】監視エリア内の受信アンテナ配置例（第２例）を示す説明図である。
【図７】監視エリア内の受信アンテナ配置例（第３例）を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
１      ディジタル万引き防止システム
３      制御装置
５      受信アンテナ
７      スピーカ
９      監視カメラ
１１    カメラ付き携帯電話
３１    受信部
３２    システム制御部
３３    データ処理部
３４    記憶部
３５    スピーカ制御部
３６    監視カメラ制御部
１００  監視エリア
２０１、２０３  書棚
【図１】
2005100048.tif 000003
【図２】
2005100048.tif 000004
【図３】
2005100048.tif 000005
【図４】
2005100048.tif 000006
【図５】
2005100048.tif 000007
【図６】
2005100048.tif 000008
【図７】
2005100048.tif 000009