(57)【要約】      （修正有）【課題】熱現像記録材料の記録エリアのどの部分においても、特に先端付近の画像記録において視認できるような画像ムラが発生しない画像記録部を備えた熱現像装置を提供する。【解決手段】熱現像記録材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部とを備えた熱現像装置において、該画像露光部が、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら２本の駆動ローラに対向して配置され、熱現像記録材料を指示するガイド板２３とを有し、前記２本の駆動ローラのうち熱現像記録材料の搬送方向下流の駆動ローラの軸方向の一部が該駆動ローラの最大部半径２２２よりも長く植毛２２３した。【選択図】図２
2005099356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部とを備えた熱現像装置において、
該画像露光部が、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラと、これら２本の駆動ローラに対向して配置され、熱現像記録材料を支持するガイド板とを有し、前記２本の駆動ローラのうち熱現像記録材料搬送方向下流の駆動ローラの軸方向の一部が該駆動ローラの最大部半径よりも長く植毛されて成ることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記植毛部が前記駆動ローラの軸方向に両端部を除く１箇所又は複数個所に分割配置されて成ることを特徴とする請求項１記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記植毛の先端の周速度が前記熱現像記録材料の搬送速度よりも速いことを特徴とする請求項１または２記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記植毛の半径方向の長さが前記駆動ローラの半径よりも、１．５〜３．０ｍｍ長いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱現像装置に関するもので、特に熱現像記録材料の先端部分に画像欠陥の出ない熱現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこでれレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境を損なわない熱現像処理システムを顧客に対して供給することができる。
【０００３】
一般画像形成材料の分野でも同様の要求はあるが、医療用画像は微細な描写が要求されるため鮮鋭性、粒状性に優れる高画質が必要である上、診断のし易さの観点から冷黒調画像が好まれる特徴がある。現在、インクジェットプリンター、電子写真など顔料、染料を利用した各種ハードコピーシステムが一般画像形成システムとして流通しているが、医療用画像の出力システムとしては満足できるものがない。
【０００４】
これに対して近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられている。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と言う。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、徐令・冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００５】
上記のような有機銀塩を利用した熱画像形成システムが、例えば、米国特許３１５２９０４号、同３４５７０７５号の各明細書およびB．シェリー（shely）による「熱によって処理される銀システム（Thermally Proecessed Silver Systems）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Imaging Processes and Materials）Neblette  第８版、スタージ（Sturge）、Vウオールワース（Walworth）、A．シェップ（Shepp）編集、第２項、１９９６年）に記載されている。特に、熱現像記録材料は、一般に、触媒活性量の光触媒（例、ハロゲン化銀）、還元剤、換元可能な銀塩（例、有機銀塩）、必要により銀の色調を制御する色調剤を、バインダーのマトリックス中に分散した感光性層を有している。熱現像記録材料は、画像露光後、高湿（例えば８０℃以上）に加熱し、ハロゲン化銀あるいは還元可能な銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応により、黒色の銀画像を形成する。酸化還元反応は、露光で発生したハロゲン化銀の潜像の触媒作用により促進される。そのため、黒色の銀画像は、露光領域に形成される。米国特許２９１０３７７号、特公昭４３−４９２４号をはじめとする多くの文献に開示され、そして熱現像記録材料による熱現像装置として富士メディカルドライイメージャーFM−DP  Lが発売された。
【０００６】
図４はこのような熱現像装置の概略構成図を示す。
２００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置２００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで徐令・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置２００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Aと、画像露光部（レーザ記録装置）Bと、熱現像部Cと、徐令部Dと、冷却部Eを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Fを備えている。電源／制御部FにはCPUが設けられ、これによって各種の制御を行わせることができる。
この熱現像記録装置２００では、最下段に電源／制御部F、その上段に熱現像記録材料供給部A、更にその上段に画像露光部Bと熱現像部Cと徐令部Dと冷却部Eを配置した構成となっており、画像露光部Bと熱現像部Cとを隣接させた配置としている。
この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との量工程を同時に実施することが可能となる。
【０００７】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光昭射で定着する記録材料である。
【０００８】
熱現像記録材料供給部Aは、熱現像記録材料を一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Bに給する部分であり、三つの装填部１０ａ、１０ｂ、１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、搬送ローラ１４ａ及び搬送ガイド（図示なし）とを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ、１０ｂ、１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ、１５ｂ、１５ｃが挿入され、格段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【０００９】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。
【００１０】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送ガイド１４ｂにて搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００１１】
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図４に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な湿度となる加熱体としての熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ、５１ｂ、５１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ、５１ｂ、５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００１２】
即ち、このプレートヒータ５１ａ、５１ｂ、５１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料３をこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録材料３の移送手段として、供給ローラ５３ろ、各プレートヒータから熱現像記録材料３への伝熱用でもある複数の押さえローラ５５とを配設している。押さえローラ５５はドラム５２の周面に当接して、ドラム５２の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される熱現像記録材料３がプレートヒータ５１ａ、５１ｂ、５１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料３の座屈を防止することができる。そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料３の搬送路の終端には、熱現像記録材料を移送する排出ローラ５７が配設されている。
【００１３】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、徐令部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら徐令される。
徐令内部Ｄ内では、複数の徐令ローラ対５９が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えように配置されている。これは、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
また、徐冷ローラ自体及び徐冷部Ｄの内部雰囲気を湿度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と充分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００１４】
徐冷部Ｄでガラス転移点以下にまで冷却された熱現像記録材料３は、徐冷部Ｄの出口近辺に設けられた搬出ローラ対５９により冷却部Ｅに搬出される。
【００１５】
冷却部Ｅには、冷却プレート６１がありここでさらに冷却されて熱現像記録材料３を手にしても火傷をしない温度にまで下げられる。その後、排出ローラ対６３によって排出トレイ１６に排出される。
【００１６】
ここで、本発明が対象としている画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
図５にレーザ記録装置２００（図４）におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置２００（図４）における記録部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００１７】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ２１，２２'と、これら駆動ローラ２１，２２'に対向して配置され、熱現像記録材料３を指示するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１、２２'との問に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６'と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が設けられている。
【００１８】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０℃〜４５℃の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。
なお、０℃より大きな公差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００１９】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図５の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２'を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００２０】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、図６に模式的に一部拡大して示す側面図に見られるように、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板内角（１８０℃−φ）を２等分する直線Ｍと、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００２１】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との問で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、「熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０≦ｔ）とすることが好ましい。
【００２２】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力は伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００２３】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００２４】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２'により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２'との間で所定の摩擦力が生じ、通常は確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００２５】
一方、走査露光部１９は、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθレンズ４３と、立ち下げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料３上における記録ビーム径はφ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さいほうが好ましい。
【００２６】
ここで、露光方式としてはパルス幅変調によって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてぱるす幅変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３いよって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４°〜１５°の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００２７】
図７は熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
まず、熱現像記録材料３の構成を説明する。図７に示すように、熱現像記録材料は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）材等からなる厚さ１７６μｍのベースフィルム上に厚み２０μｍの乳剤層Ｅｍ、及び重罪層Ｅｍの表面に厚み４μｍの保護層ＰＣをコートしたもので、また、ベースフィルムの背面にはバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨを合計厚さを３μｍとしてコーティングしたものである。熱現像記録材料３の合計厚さは、１５０〜２５０μｍの範囲に設定される。
【００２８】
屈折率は、保護層ＰＣが１．５２、乳剤層Ｅｍが１．５４、ベースフィルム（ＰＥＴ）が１．６６、バックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨが１．５２であり、平均すると、１．５〜１．７程度となる。なお、未記録の熱現像記録材料３の露光するレーザ光の波長に対する光透過率は５０％以下で、好ましくは３０％以下のものが使用される。
【００２９】
この熱現像記録材料３の保護層ＰＣ側からレーザ光を入射したとき、レーザ光は界面で光路を屈折させながら進み、最下層のバックコート層ＢＣ及びハレーション防止層ＡＨ下側の空気との界面で反射され、反射光が再び保護層ＰＣに戻される。このとき、熱現像記録材料表面におけるレーザ光入射位置Ｐ１と反射光出射位置Ｐ２との間の距離Ｌｍが、レーザ光のビーム径より大きければ干渉の問題は回避される。
【００３０】
この熱現像記録材料による医療用画像形成システムによれば、ＣＴやＭＲＩなど各種医療用画像診断装置の画像をプリントするドライレーザーイメージャの新製品として、高速・大量処理、クリーンな環境を実現でき、フィルムプリントのドライ化による効率アップと作業環境の改善に貢献することができた。
その主な特徴は、超高速処理で、フィルム搬送機構により、１枚目フィルム出力時間約６５秒、半切サイズ約１８０枚／時の超高速処理を実現し、立ち上げ時間もパワーセーブモードの待機状態からわずか１０分、緊急時にも速やかにプリント可能となった。また、使いやすさも、最大３トレイを装備することができ、六切サイズから半切サイズまで、各種画像診断装置の多用なフィルムサイズ要求に対応可能となり、一目でわかりやすいカラー液晶表示、フィルム補給などの操作手順のアニメーション表示を採用、誰でも・簡単に・安心して使えるようにしてあり、さらに、環境に対する配慮として、クリーンな環境を目指しており、従来、有機溶剤が不可欠といわれていた熱現像感光材料の塗布を水で行う本出願人による「水系塗布技術」を用いて製造されたドライ画像記録用フィルムの使用で画像記録時や読影診断時、保管などの際にも、気になる臭気を発生することなく、快適な作業環境を実現できるようになった。
【００３１】
ところが、このような熱現像装置において、熱現像記録材料の先端付近に焦点の合わない画像欠陥が生じることが散見された。
本出願人はその原因を究明した結果、搬送ローラ２２'に起因していることが判明した。以下に、その判明した原因について図８および図９を用いて説明する。
図８は従来の駆動ローラを説明する図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向断面図、（ｃ）は半径方向断面図である。図９は図８記載の駆動ローラによる熱現像記録材料の搬送時の挙動を説明する図で、（ａ）から(ｄ)の順に時間経過を示している。
【００３２】
図８において、２２'は従来の駆動ローラで、シャフト２２１と、このシャフト２２１に軸方向に被覆された複数のゴム部２２２とから構成されている。
このような駆動ローラ２２'を(ｃ)で示すように照射するレーザ光Ｌの主走査ライン（黒三角印）を挟んで、駆動ローラ２１と平行に、ガイド板２３の水平は押し当て部上に配備する。そして、駆動ローラ２１の搬送方向下流で、黒三角印で示すレーザ光Ｌの主走査ラインから約２ｍｍ搬送方向上流の位置に回転フリーの補助ローラ（押さえローラ）２１aを設けて、駆動ローラ２１から搬出された熱現像記録材料が駆動ローラ２１による押圧で反り返り、主走査ラインに達したとき熱現像記録材料がガイド板２３から浮き上がるのを防止する働きをしている。
一方、駆動ローラ２２'は主走査ラインから約２２ｍｍ搬送報告下流の位置に設けられている。
したがって、駆動ローラ２１から搬出された熱現像記録材料は、補助ローラ２１aにより反り返り防止された状態で主走査ラインで焦点の合った記録がなされた後、駆動ローラ２２'に達し、駆動ローラ２２'で熱現像記録材料の先端を捕捉されて、次の熱現像部に搬送されることとなる。
通常はこのようになるのであるが、ときどきのこようにならない画像欠陥が生じた。
【００３３】
画像欠陥の生じる理由を図９を用いて説明する。
図９は図８記載の駆動ローラ２２'による熱現像記録材料の搬送時の挙動を説明する図で、（ａ）から（ｄ）の順に時間経過を示している。
まず、（ａ）において、熱現像記録材料Ｐの先端が駆動ローラ２１から搬出され、補助ローラ２１aに捕捉される。熱現像記録材料Ｐの先端は駆動ローラ２１による押圧で、ここから出るときは若干反り返る。主走査ラインに達したとき熱現像記録材料Ｐはガイド板２３から若干浮き上がっているが、この間約２ｍｍという短い距離であるので、この程度の浮き上がりは無視でき、したがって視認できるような画像ムラは発生しない。
【００３４】
次の（ｂ）は、熱現像記録材料Ｐの先端が画像記録された後の、駆動ローラ２２'に到達する直前の状態を示す図である。この場合も、主走査ラインに達している熱現像記録材料Ｐの部位はガイド板２３から若干浮き上がっているが、上記のようにこの程度の浮き上がりは無視できるので、同じく視認できるような画像ムラは発生しない。
【００３５】
ところが、（ｃ）では、熱現像記録材料Ｐの先端は、駆動ローラ２２'に接触した後は、それまでの速さでは前進できなくなるので、後方から熱現像記録材料Ｐが搬送速度でおくられてくると、図のように大きく曲がってしまうこととなった。したがって主走査ラインに達している熱現像記録材料Ｐの部位はガイド板２３から図でｈ'で示すごとく大きく浮き上がってしまい、このような大きな浮き上がりは視認できるような画像ムラを発生し、結局欠陥画像となってしまった。
【００３６】
（ｄ）で熱現像記録材料Ｐの先端が駆動ローラ２２'に完全に捕捉されてしまった後は、熱現像記録材料Ｐはガイド板２３と接触状態になるので、画像記録は正常となる。
【００３７】
図１０は従来の駆動ローラと本発明に係わる駆動ローラによる画像記録の記録結果を示す図で、（ａ）は従来の駆動ローラによるもの、（ｂ）は本発明に係わる駆動ローラによるものを示している。
図１０（ａ）によれば、熱現像記録材料Ｐの先端２２ｍｍのうち、最先端付近は図９の（ａ）〜（ｂ）のケースの画像記録であるので、視認できるような画像ムラは発生しない（図では画像正常を白部分とし、符号Ｂで表している。）。
また、熱現像記録材料Ｐの先端が駆動ローラ２２'に完全に捕捉されてしまった後は、熱現像記録材料Ｐはガイド板２３の接触状態になるので、画像記録は正常となる。
ところが、熱現像記録材料Ｐの先端２２ｍｍのうち、後端付近は図９の（ｃ）〜（ｄ）のケースの画像記録であるので、欠陥画像となっている（図ではハッチングＡで表している）。
このように、従来の駆動ローラでは、熱現像記録材料Ｐの先端から２２ｍｍの付近に欠陥画像が形成された。
【００３８】
なお、先行技術として、排出ローラとブラシローラを同一軸上に配置したものを用いるといったものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００３９】
【特許文献１】特開平１０−２９７８１５号公報
【００４０】
特許文献１記載の発明は、用紙束の端部をステープル処理し排紙トレイに放出する際、この用紙束をブラシローラと同軸状の搬送ろーらに接触させず、正常に排紙トレイにスタックするためのもので、具体的には、ステープルトレイに用紙を排出する排出ローラとブラシローラを同一軸上に配置し、かつ排出ローラの外側にブラシローラを設けるものであり、ブラシローラ６は内側を高密度植毛部、外側を低密度植毛部とし、高密度植毛部の幅を低密度植毛部の幅より狭くし、かつ径を大きくことで、後端フェンス近傍における用紙の撓みの効率的な除去と、用紙のスムーズな整合の両方を実現することができる、というものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４１】
ところが、特許文献１記載の発明は、用紙束の端部をステープル処理した後、排紙トレイに放出する際のものであり、熱現像記録材料の先端付近に画像欠陥が生じるという問題の解決には成り得なかった。
本発明は、上記課題を解決するためにはされたもので、画像露光部において熱現像記録材料Ｐの先端から２２ｍｍの付近に欠陥画像が形成されない熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
上記課題を解決するため、請求項１記載の熱現像装置の発明は、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて画像露光する画像露光部と、該露光された熱現像記録材料に対して加熱して熱現像する熱現像部とを備えた熱現像装置において、該画像露光部が、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラと、これら２本の駆動ローラに対向して配置され、熱現像記録材料を支持するガイド板とを有し、前記２本の駆動ローラのうち熱現像記録材料の搬送方向下流の駆動ローラの軸方向の一部が該駆動ローラの最大部半径よりも長く植毛されて成ることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の熱現像装置において、前記植毛部が前記駆動ローラの軸方向に両端部を除く１箇所又は複数箇所に分割配置されて成ることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の熱現像装置において、前記植毛の先端の周速度が前記熱現像記録材料の搬送速度よりも速いことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項記載の熱現像装置において、前記植毛の半径方向の長さが前記駆動ローラの半径よりも、１．５〜３．０ｍｍ長いことを特徴とする。
【発明の効果】
【００４３】
以上の構成によって、画像露光部において熱現像記録材料Ｐの先端から２２ｍｍの付近に欠陥画像が形成されない熱現像装置が得られることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明に係る熱現像装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る熱現像装置の概略構成図を示す。１００は熱現像記録装置で、この熱現像記録装置１００は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行なって可視像を得、その後常温まで徐冷・冷却する装置である。
従って、この熱現像記録装置１００は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂと、熱現像部Ｃと、徐冷部Ｄと、冷却部Ｅを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｆを備えている。電源／制御部ＦにはＣＰＵが設けられ、これによって各種の制御を行なわせることができる。
熱現像記録材料供給部Ａ、熱現像部Ｃ、徐冷部Ｄ、それに冷却部Ｅの構成自体は、図４で説明した従来の熱現像装置２００と原則同じであるので、重複説明はここでは省略する。
図１の本発明にかかる熱現像装置１００が図４の従来の熱現像装置２００と異なるのは、画像露光部（レーザ記録装置）Ｂの中の駆動ローラ２２'が駆動ローラ２２となった点である。すなわち、駆動ローラ２２は軸方向の一部が駆動ローラの半径よりも長く植毛されているのが特徴である。
【００４５】
以下、本発明に係る駆動ローラについて、図２および図３を参照して説明する。
図２は本発明に係る駆動ローラを説明する図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向断面図、（ｃ）は半径方向断面図である。図３は図２の駆動ローラによる熱現像記録材料の搬送時の挙動を説明する図で、（a）から（ｄ）の順に時間経過を示している。
【００４６】
図２において、２２は本発明に係る駆動ローラで、シャフト２２１と、このシャフト２２１に軸方向に被覆された複数のゴム部２２２と植毛部２２３とから構成されている。図（ｂ）の断面図を見て判るように、植毛部２２３はシャフト２２１から植毛され、その長さはゴム部２２２の半径より、長く形成されている。
その長さは、駆動ローラの最大部半径よりも、１．５〜３．０ｍｍ程度長くなっている。また、毛の材質はナイロンで、太さは２〜４デニール、植毛密度は４０本〜１００本／ｃｍ2としてある。
【００４７】
また、植毛２２３の設けられる部位は、駆動ローラ２２の軸方向に両端部を除く複数箇所に分割配置されている。ここでは２箇所とし、軸方向中心から見て、図で左右対称に配置されている。もちろん１箇所でも差し支えない。
また、植毛２２３の先端の周速度を熱現像記録材料の搬送速度よりも速くしておくと、熱現像記録材料の浮き上がりが起きなくなるのでよい。
【００４８】
このような駆動ローラ２２を図（ｃ）で示すように、照射するレーザ光Ｌの主走査ライン（黒三角印）を挟んで、駆動ローラ２１と平行に、ガイド板２３の水平な押し当て部上に配備する。そして、駆動ローラ２１の搬送方向下流で、黒三角印で示すレーザ光Ｌの主走査ラインから約２ｍｍ搬送方向上流の位置に回転フリーの補助ローラ（抑えローラ）２１ａを設けて、駆動ローラ２１から搬出された熱現像記録材料が駆動ローラ２１による押圧で反り返り、主走査ラインに達したとき熱現像記録材料がガイド板２３から浮き上がるのを防止する働きをしている。一方、駆動ローラ２２は主走査ラインから約２２ｍｍ搬送方向下流の位置に設けられている。
したがって、駆動ローラ２１から搬出された熱現像記録材料は、補助ローラ２１ａにより反り返り防止された状態で主走査ラインで焦点の合った記録がなされた後、駆動ローラ２２に達し、駆動ローラ２２で熱現像記録材料の先端を捕捉されて、次の熱現像部に搬送されることとなる。
【００４９】
次に、図３を用いて熱現像記録材料の全記録エリアにおいて視認できるような画像ムラが発生しない理由を説明する。
図３は図２記載の駆動ローラ２２による熱現像記録材料の搬送時の挙動を説明する図で、（ａ）から（ｄ）の順に時間経過を示している。
まず、（ａ）において、熱現像記録材料Ｐの先端が駆動ローラ２１から搬出され、補助ローラ２１ａに捕捉される。熱現像記録材料Ｐの先端は補助ローラ２１ａによる押圧で、ここから出るときは若干反り返る。主走査ラインに達したとき熱現像記録材料Ｐはガイド板２３から若干浮き上がっているが、この間約２ｍｍという短い距離であるので、この程度の浮き上がりは無視でき、したがって視認できるような画像ムラは発生しない。
【００５０】
次の（ｂ）は、熱現像記録材料Ｐの先端が画像記録された後の、駆動ローラ２２に到達する直前の状態を示す図である。この場合も、主走査ラインに達している熱現像記録材料Ｐの部位はガイド板２３から若干浮き上がっているが、上記のようにこの程度の浮き上がりは無視できるので、同じく視認できるような画像ムラは発生しない。
【００５１】
（ｃ）では、熱現像記録材料Ｐの先端が駆動ローラ２２の植毛２２３に接触した後も、それまでの速さで植毛２２３の中へ割って入ることで前進できるので、主走査ラインに達している熱現像記録材料Ｐの部位はガイド板２３から図でｈで示すごとく（ｂ）と同じ程度しか浮き上がらず、同じく視認できるような画像ムラは発生しない。
【００５２】
（ｄ）では、熱現像記録材料Ｐの先端が駆動ローラ２２の植毛２２３に捕捉されてしまった後は、熱現像記録材料Ｐはガイド板２３と接触状態になるので、画像は正常となる。
以上のように、図３の（ａ）〜（ｄ）までのどのケースにおいても、正常な記録ができるので、図１０の（ｂ）において、熱現像記録材料Ｐの全記録エリアが画像正常となる。
【００５３】
このように、本発明によれば、画像露光部が、照射するレーザー光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラと、これら２本の駆動ローラに対向して配置され、熱現像記録材料を支持するガイド板とを有し、下流の駆動ローラの軸方向の一部を駆動ローラの最大部半径よりも長く植毛することによって、熱現像記録材料の先端が駆動ローラの植毛に接触した後も、同一速度で植毛の中へ割って入る前進ができるので、熱現像記録材料の走査部位はガイド板から大きく浮き上がらなくなり、視認できるような画像ムラは発生しなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図２】本発明に係る駆動ローラを説明する図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向断面図、（ｃ）は半径方向断面図である。
【図３】図２の駆動ローラによる熱現像記録材料の搬送時の挙動を説明する図で、（ａ）から（ｄ）の順に時間経過を示している。
【図４】従来の熱現像装置の概略構成を示す図である。
【図５】画像記録部における副走査搬送部と走査露光部の概略構成図である。
【図６】駆動ローラのガイド板に対する配置位置を模式的に示す一部拡大図である。
【図７】熱現像記録材料の層構成を示す説明図である。
【図８】従来の駆動ローラを説明する図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は軸方向断面図、（Ｃ）は半径方向断面図である。
【図９】図８の駆動ローラによる熱現像記録材料の搬送時の挙動を説明する図で、（ａ）から（ｄ）の順に時間経過を示している。
【図１０】従来の駆動ローラと本発明に係る駆動ローラによる画像記録の記録結果を示す図で、（ａ）は従来駆動ローラによるもの、（ｂ）は本発明に係る駆動ローラによるものを示している。
【符号の説明】
【００５５】
Ａ  熱現像記録材料供給部
Ｂ  画像露光部
Ｃ  熱現像部
Ｄ  徐冷部
Ｅ  冷却部
Ｆ  電源／制御部
１７  副走査搬送部（副走査手段）
１９  走査露光部（レーザ照射手段）
２１，２２  駆動ローラ
２２１  シャフト
２２２  ゴム部
２２３  植毛部
２３  ガイド板
２５，２６  スロープ部
２９  押し当て部
３５  レーザ光源
３７  記録制御装置
４１  ポリゴンミラー
４３  ｆθレンズ
４５  シリンドリカルミラー
６１  冷却プレート
６２  搬送ローラ
６３  駆動モータ
６５  排出ローラ
１００  本発明に係る熱現像記録材料  
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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