(57)【要約】【課題】  高温型燃料電池システムの燃料電池スタックの内部において発電反応に伴って発生する反応熱が、高温型燃料電池スタックの周囲に配設された断熱保温層を通して放熱ロスとして損なわれることをを防止し、反応熱を有効に利用するための好適な手段を提供する。【解決手段】  本発明では、電解質と、該電解質の両側に燃料極と空気極と、を備えた燃料電池セルを複数接続してなる燃料電池スタックと、前記燃料電池スタックに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給ラインと、前記燃料電池スタックに燃料ガスを供給する燃料ガス供給ラインと、前記燃料電池スタックの周囲に配設された断熱保温層と、を備える高温型燃料電池システムにおいて、前記燃料電池スタックと前記断熱保温層との間または前記断熱保温層中に熱利用手段を備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質と、該電解質の両側に燃料極と空気極と、を備えた燃料電池セルを複数接続してなる燃料電池スタックと、
前記燃料電池スタックに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給ラインと、
前記燃料電池スタックに燃料ガスを供給する燃料ガス供給ラインと、
前記燃料電池スタックの周囲に配設された断熱保温層と、
を備える高温型燃料電池システムにおいて、
前記燃料電池スタックと前記断熱保温層との間または前記断熱保温層中に熱利用手段を備えたことを特徴とする高温型燃料電池システム。
【請求項２】
前記熱利用手段が燃料改質器であることを特徴とする請求項１に記載の高温型燃料電池システム。
【請求項３】
前記燃料改質器が前記燃料ガス供給ラインの途中に設けられたことを特徴とする請求項２に記載の高温型燃料電池システム。
【請求項４】
前記熱利用手段が気体加熱器であることを特徴とする請求項１に記載の高温型燃料電池システム。
【請求項５】
前記燃料改質器が前記燃料ガス供給ラインの途中に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の高温型燃料電池システム。
【請求項６】
前記気体加熱器が前記酸化剤ガス供給ラインの途中に設けられたことを特徴とする請求項４に記載の高温型燃料電池システム。
【請求項７】
前記熱利用手段が液体加熱器であることを特徴とする請求項１に記載の高温型燃料電池システム。
【請求項８】
前記熱利用手段が蒸気発生器であることを特徴とする請求項１に記載の高温型燃料電池システム。
【請求項９】
前記熱利用手段が蓄熱器であることを特徴とする請求項１に記載の高温型燃料電池システム。
【請求項１０】
前記熱利用手段が前記燃料電池スタックに囲設されたジャケット容器であることを特徴とする請求項１〜９いずれかに記載の高温型燃料電池システム。
【請求項１１】
前記熱利用手段が前記燃料電池スタックに囲設されたコイル状容器であることを特徴とする請求項１〜９いずれかに記載の高温型燃料電池システム。
【請求項１２】
前記熱利用手段が熱電変換素子であることを特徴とする請求項１に記載の高温型燃料電池システム。
【請求項１３】
前記熱利用手段が２種以上の熱利用手段の組み合わせであることを特徴とする請求項１〜１２いずれかに記載の高温型燃料電池システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高温型燃料電池システムに係り、特に固体酸化物形燃料電池や溶融炭酸塩形燃料電池などのように運転温度が高い高温型燃料電池システムにおいて、燃料電池スタックの内部において発電反応に伴って発生する反応熱（以下、発電反応熱とも記載）を有効に利用するための好適な手段を提供する発明である。
【背景技術】
【０００２】
従来の高温型燃料電池システムの代表例を図４に示す。従来の高温型燃料電池システムは、燃料電池スタック１の内部において発電反応に伴って発生する反応熱を利用するために燃料改質器１１０を燃料電池スタック１の内部に内蔵している（例えば、特許文献１および特許文献２参照。）。高温型燃料電池システムにおいては、燃料電池スタック１の運転温度が、燃料電池システムの設置されている環境温度より高いため、その運転温度を維持し断熱保温するための断熱保温層４が燃料電池スタック１の周囲に配設されている。この場合、反応熱の一部は内蔵された燃料改質器１１０に利用されるが、大半の反応熱は周囲に配設された断熱保温層４を通してシステム外に放熱されてしまう。この放熱により高温型燃料電池システムの燃料電池スタック１の内部において発電反応に伴って発生する反応熱の有効利用が損なわれ、総合的なエネルギー利用効率が低くなるという問題があった。
【０００３】
また、他の従来の高温型燃料電池システムは、燃料電池スタック１の内部において発電反応に伴って発生する反応熱を利用するための熱交換器を燃料電池スタック１に組み込んでいる（例えば、特許文献３参照。）。しかしながら、この場合も、多くの反応熱は熱交換器が組み込まれていない燃料電池スタック１の周囲面の断熱保温層４を通してシステム外に放熱されてしまい、高温型燃料電池システムの燃料電池スタック１の内部において発電反応に伴って発生する反応熱の有効利用が損なわれるという問題があった。
【特許文献１】特表２００１−５０７５０１号公報（第７頁、第１図、第２図）
【特許文献２】特開平３−２１６９６６号公報（第３２頁、第１図）
【特許文献３】特表平８−５０４０４９号公報（第１５頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、本発明の課題は、高温型燃料電池システムの燃料電池スタックの内部において発電反応に伴って発生する反応熱が、高温型燃料電池スタックの周囲に配設された断熱保温層を通して放熱ロスとして損なわれることを防止し、反応熱を有効に利用するための好適な手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、電解質と、該電解質の両側に燃料極と空気極と、を備えた燃料電池セルを複数接続してなる燃料電池スタックと、前記燃料電池スタックに酸化剤ガスを供給する酸化剤ガス供給ラインと、前記燃料電池スタックに燃料ガスを供給する燃料ガス供給ラインと、前記燃料電池スタックの周囲に配設された断熱保温層と、を備える高温型燃料電池システムにおいて、前記燃料電池スタックと前記断熱保温層との間または前記断熱保温層中に熱利用手段を備えた。高温型燃料電池システムの燃料電池スタックの内部において発電反応に伴って発生する反応熱が、高温型燃料電池システムの周囲に配設された断熱保温層を通して放熱ロスとして損なわれることをを防止し、反応熱を有効に利用することを可能とした。
【０００６】
請求項２記載の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に燃料改質器を設置したことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を燃料改質の吸熱反応に有効利用することを可能とした。
【０００７】
ここでいう燃料改質器は、天然ガスや炭化水素ガスなどの原燃料ガスを水素リッチガスに変換するものであって、一般的には改質触媒が内蔵され、原燃料入口と水素リッチガス出口を有する金属容器で構成されている。燃料改質器の構成材料としては、耐熱合金鋼や耐熱ステンレス鋼などの耐熱金属が好適である。改質触媒は、ペレット状や球状などの粒状触媒の他、波状やハニカム状の金属板表面にニッケルやルテニウムなどの適切な金属をコーティングしたものを燃料改質器内部に構成することもできる。  
【０００８】
請求項３の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に燃料改質器を設置し、さらに燃料改質器を燃料ガス供給ラインの途中に設けたことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を高温型燃料電池システムに供給される原燃料ガスの燃料改質の吸熱反応に有効利用することを可能とした。高温型燃料電池システムに供給される燃料ガスは好ましくは水素ガスであるが、入手性の点から一般的には天然ガスや炭化水素ガスなどが原燃料ガスとして使用される。この場合燃料電池スタックに導入する前に燃料改質を行って水素リッチガスに変換する必要がある。燃料改質反応は吸熱反応であるため、この熱源として従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を有効利用することが可能となる。
【０００９】
請求項４の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に気体加熱器を設置したことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を気体の加熱に有効利用することを可能とした。
【００１０】
ここでいう気体加熱器は入口と出口を有する密閉容器である。燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に設置することで、入口から低温の気体を導入し反応熱を用いて気体の温度を上昇させ、出口から高温の気体を排出するものである。この容器自体には加熱手段を備えていなくてもよい。容器内部にフィンなどの伝熱促進手段を設けても良い。気体加熱器の構成材料は、一般的に金属材料であるが、使用温度などの使用条件に応じて適切な材料を選択することができる。本発明において、気体加熱器の加熱手段として発電反応に伴って発生する反応熱を利用することにより、高温の気体を得ることができる。
【００１１】
請求項５の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に気体加熱器を設置し、さらに気体加熱器を燃料ガス供給ラインの途中に設けたことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を高温型燃料電池システムに供給される燃料の予熱に有効利用することを可能とした。高温型燃料電池システムの運転温度は高いため、供給される燃料ガスは予熱して運転温度に近づけておくことが好ましく、燃料ガスの予熱の熱源として従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を有効利用することが可能となる。
【００１２】
請求項６の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に気体加熱器を設置し、さらに気体加熱器を酸化剤ガス供給ラインの途中に設けたことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を高温型燃料電池システムに供給される酸化剤ガスの予熱に有効利用することを可能とした。高温型燃料電池システムの運転温度は高いため、供給される酸化剤ガスは予熱して運転温度に近づけておくことが好ましく、酸化剤ガスの予熱の熱源として従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を有効利用することが可能となる。
【００１３】
請求項７の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に液体加熱器を設置したことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を液体の加熱に有効利用することを可能とした。例えば、液体加熱器に水を供給して加熱することにより従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を温水として回収し有効利用することが可能となる。
【００１４】
ここでいう液体加熱器は、入口と出口を有する密閉容器である。燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に設置することで、入口から低温の液体を導入し、反応熱で液体の温度を上昇させ、出口から高温の液体を排出する。この容器自体には加熱手段を備えていなくてもよい。容器内部にフィンなどの伝熱促進手段を設けても良い。液体加熱器の構成材料は、一般的に金属材料であるが、使用温度などの使用条件に応じて適切な材料を選択することができる。
【００１５】
請求項８の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に蒸気発生器を設置したことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を液体の加熱蒸発に有効利用することを可能とした。例えば、液体加熱器に水を供給して加熱蒸発させることにより従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を水蒸気として回収し有効利用することが可能となる。また、前記の燃料改質器が水蒸気改質反応を利用している場合には、この水蒸気を燃料改質器に導入することにより改質反応に必要な水蒸気として利用することも可能となる。
【００１６】
蒸気発生器は、入口と出口を有する密閉容器であって、入口から低温の液体を導入し反応熱を利用して液体の温度を上昇させ蒸発させ、出口から高温の気体を排出するものである。容器内部にフィンなどの伝熱促進手段を設けても良い。液体が蒸発することに伴う体積増加によって容器内部の圧力上昇が発生するため、容器を耐圧構造にしたり、安全弁などの安全装置を設置することが好ましい。液体加熱器の構成材料は、一般的に金属材料であるが、使用温度、使用圧力などの使用条件に応じて適切な材料を選択することができる。
【００１７】
請求項９の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に蓄熱器を設置したことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を蓄熱して有効利用することを可能とした。
【００１８】
蓄熱器は、蓄熱材料を内蔵し、熱を貯蔵し必要な時に取り出すための機能を有する蓄熱装置をいう。蓄熱器には、物質の温度変化を利用して蓄熱する顕熱蓄熱方式と物質の相変化を利用して蓄熱する潜熱蓄熱方式がある。顕熱蓄熱方式に用いられる固体顕熱蓄熱材料としては、レンガ、コンクリート、小石、金属の塊などがあり、液体顕熱蓄熱材料として水、熱媒油などがある。潜熱蓄熱方式に用いられる潜熱蓄熱材料としては、塩化ナトリウム、塩化カルシウムなどの水和塩、パラフィンワックス、脂肪酸、氷、ポリエチレンなどがあり、これらの遷移熱（固体−固体）、融解熱（固体−液体）、蒸発熱（液体−気体）を利用している。蓄熱器の設置場所の温度条件などに応じて、適切な蓄熱材料を選択することができる。
【００１９】
請求項１０の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に、燃料電池スタックに囲設されたジャケット容器からなる熱利用手段を設置したことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱の大部分を有効利用することを可能とした。ジャケット容器は、燃料電池スタックを覆うようにその周囲に設置された密閉容器であって、断熱保温層の大部分の面に、熱利用手段を容易に設置することが可能となる。
【００２０】
請求項１１の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に、燃料電池スタックに囲設されたコイル状容器からなる熱利用手段を設置したことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱の大部分を有効利用することを可能とした。コイル状容器は、一般的な配管材料などの管状材料ををコイル状に燃料電池スタックの周囲に設置したものであって、断熱保温層の大部分の面に、熱利用手段を容易に設置することが可能となる。
【００２１】
請求項１２の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に熱電変換素子を設置したことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱を電力に変換して有効利用することを可能とした。熱電変換素子はゼーベック効果に基づき、熱（温度差）を電力に変換する素子であるため、これを高温の燃料電池スタックと低温の断熱保温層の外部との間に設置することにより電力として回収し有効利用することが可能となる。
【００２２】
請求項１３の発明によれば、燃料電池スタックと断熱保温層との間、もしくは断熱保温層中に請求項１〜１２に記載の熱利用手段を組み合わせて設置したことにより、従来断熱保温層を通して放熱していた反応熱のほとんどすべてを有効利用することを可能とした。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、高温型燃料電池システムの燃料電池スタックの内部において発電反応に伴って発生する反応熱が、高温型燃料電池スタックの周囲に配設された断熱保温層を通して放熱ロスとして損なわれることを大幅に防止することができ、発電反応に伴って発生する反応熱を有効に利用することができる。従って、高温型燃料電池システムの総合的なエネルギー利用効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に図面を参照して本発明をより具体的に説明する。
本発明の第一の実施形態を図１および図２に示す。図１は円筒形固体酸化物形燃料電池システムの燃料電池スタック１と断熱保温層４との間に第一ジャケット容器６と第二ジャケット容器７を設置して熱利用を行った実施例の縦断面図である。図２は図１のＡ−Ａ’断面における横断面図である。燃料電池セル１０１は円筒形で、図１の上方が開放端、下方が封止端となっており、複数の燃料電池セル１０１が接続部材（図示しない）によって接続されている。燃料電池セル１０１の電解質（図示しない）の内側には空気極（図示しない）、外側には燃料極（図示しない）が形成されている。それぞれの燃料電池セル１０１の内側には空気導入管１０２が挿入されており、空気供給ライン２から空気分配器１０３と空気導入管１０２を経由して、それぞれの燃料電池セル１０１の空気極に空気が供給されている。空気は酸化剤ガスとして使用される。一方、燃料ガスは燃料電池セル１０１の下方から燃料電池セル１０１の燃料極に供給されており、スタック容器１０５で囲まれた発電室１０４において発電反応が起こり、電力と反応熱と水が生成される。電力は空気極と燃料極とに接続されたリード線（図示しない）を介して外部に取り出されて利用される。排ガスは、排ガス排出ライン８を通ってスタック容器１０５の外部に排出される。固体酸化物形燃料電池の運転温度は７００〜１０００℃程度であるため、スタック容器１０５の構成材料には耐熱合金鋼や耐熱ステンレス鋼などが用いられる。
【００２５】
スタック容器１０５の下方側面外側および下面外側には第一ジャケット容器６が設置されており、水供給ライン５から水が供給され、発電反応熱によって加熱され蒸発して水蒸気が発生する。発生した水蒸気は水蒸気取出ライン５０１を介して後述する第二ジャケット容器７に接続され供給されている。水蒸気取出ライン５０１は断熱保温層４中に埋設することも可能である。また、発生した水蒸気の一部を外部に取り出して利用することも可能である。水蒸気と第二ジャケット容器７に供給する水蒸気の比率は、流量制御弁（図示しない）などを用いて調節することができる。第一ジャケット容器６は、一般的にスタック容器１０５と同等の構成材料を用いて構成されておりスタック容器１０５の外表面に溶接などの接合方法によって設置されている。
【００２６】
スタック容器１０５の上方側面外側および上面外側には別の第二ジャケット容器７が設置されており、燃料ガス供給ライン３から天然ガスが供給されている。第二ジャケット容器７の内部には改質触媒（図示しない）が充填されているため、水蒸気改質反応が起こり、天然ガスは水素リッチガスに変換され、水素リッチガスライン３０１を通してスタック容器１０５の内部の発電室１０４に供給される。改質触媒としてはアルミナなどの担体にニッケルやルテニウムなどの適切な金属を担持したペレット状のものが一般的であるが、他の金属を担持したもの、あるいは球状など他の形状のものであっても使用することができる。水蒸気改質反応に必要な水蒸気は第一ジャケット容器６で発生した水蒸気が使用される。水蒸気改質反応の吸熱反応の熱源としては、発電反応熱が利用される。第二ジャケット容器７も、一般的にスタック容器１０５と同等の耐熱合金鋼や耐熱ステンレス鋼などの構成材料を用いて構成されており、スタック容器１０５の外表面に溶接などの接合方法によって設置されている。本実施例では、第二ジャケット容器７の内部には改質触媒が充填されるため、改質触媒を充填したり交換したりするためのメンテナンス口を設けることが好ましい。
【００２７】
図２は図１のＡ−Ａ’断面における横断面図である。図２から明らかなように第二ジャケット容器７は、燃料電池スタック１の外周全体を覆うように囲設されている。図２では断面形状が四角形のスタック容器を例示しているが、他の多角形や円形などであっても同様にジャケット容器を設置することができる。
【００２８】
図１および図２から分かるように、第一ジャケット容器６と第二ジャケット容器７は、燃料電池スタック１の外表面のうち、燃料ガスや空気の供給と排ガスの排出に必要なスペース以外のほとんどの部分に設置されている。従って、従来断熱保温層４を通して放熱していた反応熱のほとんどを第二ジャケット容器７の水蒸気改質反応の吸熱反応の熱源として有効利用することができる。
さらに、第三ジャケット容器（図示しない）を気体加熱器として設置して、反応熱によって例えば空気（酸化剤ガス）の予熱を行っても良い。
【００２９】
本発明の第二の実施形態を図３に示す。図３は、第一コイル状容器９と第二コイル状容器１０による熱利用手段を設置した例であって、燃料電池スタック１の周囲に配設された断熱保温層４中に熱利用手段を設置した場合に該当する。第一コイル状容器９は、スタック容器１０５の下方外側の断熱保温層４中に設置されており、水供給ライン５から水が供給され、発電反応熱によって加熱され蒸発して水蒸気が発生する。発生した水蒸気は水蒸気取出ライン５０１を介して後述する第二コイル状容器１０に接続され供給されている。水蒸気取出ライン５０１は、断熱保温層４中に埋設することもできる。発生した水蒸気の一部は外部に取り出して利用することもできる。
【００３０】
第二コイル状容器１０は、スタック容器１０５の上方外側の断熱保温層４中に設置されており、燃料ガス供給ラインから天然ガスが供給されている。第二コイル状容器１０の内部には改質触媒（図示しない）が充填されており、水蒸気改質反応が起こり、天然ガスは水素リッチガスに変換され、水素リッチガスライン３０１を通してスタック容器１０５の内部の発電室１０４に供給される。水蒸気改質反応に必要な水蒸気は第一コイル状容器９で発生した水蒸気が使用される。発電反応熱を水蒸気改質反応の吸熱反応の熱源として有効利用することができる。
【００３１】
第一コイル状容器９および第二コイル状容器１０は、配管用炭素鋼鋼管、配管用合金鋼鋼管、配管用ステンレス鋼鋼管など一般的な金属配管材料の他、ボイラ用鋼管、耐熱合金鋼管などを、螺旋状あるいは渦巻状にしてスタック容器１０５を取り囲むように囲設して構成することができる。第一コイル状容器９および第二コイル状容器１０は、燃料電池スタック１の形状が、円筒形や多角筒形、その他複雑な形状であっても容易に設置することが可能である。コイルのピッチを調整することにより、ほぼ隙間なく燃料電池スタック１の外表面に設置することが可能である。さらに第一コイル状容器９および第二コイル状容器１０は熱膨張に対する追随性が良いため、熱応力の発生を大幅に緩和することもできる。第一コイル状容器９および第二コイル状容器１０の材質、形状、寸法などの詳細は、燃料電池スタック１の種類・運転温度・規模、熱利用手段の種類・温度などの設計条件に応じて適宜選択することができる。
【００３２】
本発明において、複数の熱利用手段を組み合わせることが可能である。例えば、燃料改質器、気体加熱器、液体加熱器、蒸気発生器、蓄熱器、熱電変換素子を適宜組み合わせて使用することができる。また、燃料電池スタックの形状や燃料電池システムの構成上の要求により、複数の熱利用手段の構成をジャケット容器とコイル状容器とを組み合わせることもできる。さらに、それぞれのジャケット容器やコイル状容器は一体型である必要はなく、燃料電池スタックの形状や燃料電池システムの構成上の要求により、分割型とすることもできる。燃料電池スタックを運転する際には、燃料ガスの供給条件や酸化剤ガスの供給条件、燃料電池スタック内部での発電反応の条件により、温度分布が発生することがある。このような場合には、燃料電池スタックの温度分布の状況に応じて、複数の適切な熱利用手段を、適切な構成によって、適切な場所に設置することが好適である。
【００３３】
熱電変換素子は、ゼーベック効果に基づき、熱（温度差）を電力に変換する素子である。熱電変換材料としてはＢｉ−Ｔｅ系、シリサイド系など、熱電変換素子のモジュール構成としてはスケルトン型、モノリシック型などが各種提案されている。例えば、第一の実施形態において、第一ジャケット容器および／または第二ジャケット容器の外表面に熱電変換素子を設置して、第一ジャケット容器および／または第二ジャケット容器で回収した残りの反応熱を電力として回収しても良い。熱電変換素子の設置場所の温度や温度差などの使用条件に応じて適切なものを選択することができる。
【００３４】
熱利用手段によって回収された熱エネルギーや電気エネルギーは、当該高温型燃料電池システムで利用することも可能であるが、外部の他の用途に利用することも可能である。
【００３５】
本発明において、高温型燃料電池とは主に運転温度が７００〜１０００℃程度の固体酸化物形燃料電池、運転温度が６５０℃程度の溶融炭酸塩形燃料電池をいう。しかし本発明の主旨を逸脱しない範囲で、運転温度が２５０℃程度のリン酸形燃料電池や運転温度が８０℃程度の固体高分子形燃料電池などに適用することは可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第一の実施形態の高温型燃料電池システムの縦断面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の高温型燃料電池システムの横断面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の高温型燃料電池システムの縦断面図である。
【図４】従来の高温型燃料電池システムの縦断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  燃料電池スタック、２  酸化剤ガス供給ライン、空気供給ライン、３  燃料ガス供給ライン、４  断熱保温層、５  水供給ライン、  ６  第一ジャケット容器、７  第二ジャケット容器、８  排ガス排出ライン、９  第一コイル状容器、１０  第二コイル状容器、１０１  燃料電池セル、１０２  空気導入管、１０３  空気分配器、１０４  発電室、１０５  スタック容器、１１０  燃料改質器、３０１  水素リッチガスライン、５０１  水蒸気ライン
【図１】
2005100821.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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