(57)【要約】【課題】  債務者格付の作業及び自己査定の作業をコンピュータシステムに連動させる管理システムを提供する。【解決手段】  債務者格付・自己査定をすべき案件の決裁を行う処理手続中に、照会のやり取りの内容記録を保持する機能を備え、かつ上位部門からの質問に対して、当該案件は回答処理を要する旨の警告が表示できる連絡票手段と、債務者格付・自己査定をすべき案件が本部で決裁処理され、その決裁処理が確定した場合に、決裁表示欄に担当部店が内容確認をするべきである旨を促す警告を表示できる確認手段と、監査部署において、案件ごとの個別監査実施の履歴を残せる事後監査手段と、この検証対象先リスト画面に表示された債務者ごとの与信・保全の計数を検証したり、補正したりすることができ、さらにこの計数付与作業の履歴を保有できる与信・保全計数確定手段とから構成される。【選択図】  図１
2005100273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムにより、債務者格付の作業及び自己査定の作業をコンピュ
ータ画面上で行う総合的信用リスク管理システムにおいて、
債務者格付・自己査定をすべき案件の決裁を行う処理手続中に、
照会のやり取りの内容記録を保持する機能を備え、かつ上位部門からの質問に対し
て、担当部店から回答がなされるまでの間、当該案件表示欄に、当該案件は回答処
理を要する旨の警告が表示できる連絡票手段と、
債務者格付・自己査定をすべき案件が本部で決裁処理され、その決裁処理が確定し
た場合に、最終判定結果の確認対象先リスト画面に本部での決裁処理が確定した案
件として決裁表示が付され、その決裁表示欄に担当部店が内容確認をするべきであ
る旨を促す警告を表示できる確認手段と、
監査を経ずに自己査定を終えた案件の中から、監査部署の指定する案件をピックア
ップし、監査部署において、案件ごとの個別監査実施の履歴を残せる事後監査手段
と、
検証対象先としての指定条件に合致する債務者名を検証対象先リスト画面に表示
し、担当部店あるいは本部において、この検証対象先リスト画面に表示された債務
者ごとの与信・保全の計数を検証したり、補正したりすることができ、さらにこの
計数付与作業の履歴を保有できる与信・保全計数確定手段、
とから構成されることを特徴とする総合的信用リスク管理システム。
【請求項２】
案件の起案が、コンピュータシステムにより自動的に起案するようになっている
ことを特徴とする請求項１記載の総合的信用リスク管理システム。
【請求項３】
案件の起案が、コンピュータシステムにより自動的に起案することのほか、手動的
に起案することも可能になっていることを特徴とする請求項１記載の総合的信用
リスク管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の融資先の信用リスクを管理するための、いわゆる信用リス
ク管理システムに関し、さらに詳しくは、債務者格付の作業及び自己査定の作業を
コンピュータシステムに連動させて、ワークフローシステム化させてなる総合的信
用リスク管理システムである。
【背景技術】
【０００２】
金融機関においては、与信先（融資先等）に係るリスクを管理するために債務者
格付と自己査定の作業を行うことが一般的である。
ここで債務者格付とは、与信先たる債務者の信用度に応じて、当該債務者の財務
内容を中心として信用度をランク付けする作業のことであり、自己査定とは、金融
機関が自己の個別資産（すなわち各債務者への個別融資等の与信）内容を、当該与
信ごとの回収にかかる危険性の度合いに応じて自ら区分する作業のことである。
【０００３】
具体的に説明すると、自己査定では、債務者格付によるランク付け（一例として、
ランク１からランク１２までの１２段階に分けられる）された債務者の信用度を、
金融庁が作成した金融検査マニュアルに定められた「債務者区分」と称される区分
（（１）正常先、（２）要注意先、（３）破綻懸念先、（４）実質破綻先、（５）
破綻先の５種に分けられる）に置き換え、さらに各々の資産（債権）別に担保・保
証による保全、その他個別的要因等を加味し、各資産を毀損の度合いに応じて第一
〜第四の４段階（その内容は、（１）第一分類（非分類とも言う）、（２）第二分
類、（３）第三分類、（４）第四分類の４種に分けられる）に区分する。
この自己査定は、金融機関が決算業務上で償却・引当を行うために必要不可欠な作
業である。
【０００４】
より具体的な実務内容として、債務者格付は、債務者の決算期の到来、法的申請、
貸付金の延滞など信用状況に何らかの変化がみられた場合に、その都度行われる個
別日常的業務である。一方自己査定は、例えば金融機関自身が決算を行う際に期末
時点での各債務者の信用状況・保全状況等により自己（金融機関）の資産を分類す
るために、一定の条件（赤字先や延滞先等、何らかの問題があると考えられるケー
ス）に合致する債務者を抽出し、その抽出先に関する資料を自己の決算における疎
明資料として取りまとめ、各債務者ごとの与信を分類する作業が一般的である（抽
出方式）。この抽出方式では、概ねその対象先は数千〜数万件単位となるため、自
己査定の作業は時間的・人的・物理的に膨大なコストを要するものであった。
【０００５】
上記した債務者格付・自己査定とも、債務者ごとに危険性の度合いを判定するとい
う点では共通しているが、債務者格付は、各金融機関の自主判断により、一般的に
１０ランク内外の区分けで行われるのに対し、自己査定は、前記した通り、正常先・
要注意先・破綻懸念先・実質破綻先・破綻先の５区分の債務者区分のランク付けを
行う点で相違する。
なお、参考的に述べると、債務者格付のランクは自己査定上の債務者区分のランク
と整合的であることが金融マニュアルで求められている（この整合関係は、下記の
表１に示す通りである。なお、表１に示す格付ランク・債務者区分は、下段に行く
に従い、信用力が劣るようになる。）。
【０００６】
【表１】
2005100273.tif 000003
【０００７】
従来行われている信用リスク管理システムは、自己査定業務で作成する疎明資料
あるいは自己査定の結果に至る判断経緯の記録等をシステム上に保持する機能が
備わっていなかったという問題点があった。
また、上記の債務者格付と自己査定とを機能的に関連付ける構成になっていないと
いう問題点もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来の信用リスク管理システムによる信用リスク管理方法では、
第一に、自己査定作業は一般的に決算期日の３ヶ月前から着手され、その間に上記
のような膨大な量の資料を作成し、各債務者ごとの査定作業を行うために、人的・
時間的負荷が大きくかかり、さらに紙ベース資料を決算資料として保管する必要も
あった（その裏付けとなる紙ベースの資料は、１万関与先の場合で、１期分（半年）
で約１９万枚程度となる）ため、その資料作成や管理に費やされる労力は大変なも
ので、結果として決算の都度行うルーチンワークの作業負荷は過大なものとなって
いた。
第二に、抽出方式による自己査定は、一定の条件に該当する債務者のみを期末時に
向けて一斉に査定する方法であるため、一種の簡便法であるが、金融機関のリスク
管理強化が要請されている今日、このような簡便法によらない、いわば全部方式と
でも言うべき自己査定の方法が検討されなければならない。
第三に、債務者格付と自己査定は、本来整合的なものであるから、日常業務で債務
者格付を適切に行っておけば、自己査定作業としてあらためて決算時点での債務者
区分を再度判定する必要はないのであり、時期を異ならせて債務者格付と自己査定
を別々に行えば、それは二重作業になってしまう。このように、日常的に債務者格
付を適切に行うということは、自己査定業務を短時間で簡単に行えることにつなが
り、大変有益なことである。
【０００９】
この発明は、債務者格付あるいは自己査定の作業を、コンピュータシステムによ
り、コンピュータ画面上でワークフローシステム化した総合的信用リスク管理シス
テムを提供することで、上述の全ての問題点を解消しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、コンピュータシス
テムにより、債務者格付の作業及び自己査定の作業をコンピュータ画面上で行う総
合的信用リスク管理システムにおいて、
債務者格付・自己査定をすべき案件の決裁を行う処理手続中に、照会のやり取りの
内容記録を保持する機能を備え、上位部門からの質問に対して、担当部店から回答
がなされるまでの間、当該案件表示欄に、当該案件は回答処理を要する旨の警告が
表示できる連絡票手段と、債務者格付案件が本部で決裁処理され格付ランクの判定
が確定した場合に、最終判定結果の確認対象先リスト画面に本部での決裁処理が確
定した案件として決裁表示が付され、その決裁表示欄に担当部店が内容確認をする
べきである旨を促す警告を表示できる確認手段と、監査を経ずに自己査定を終えた
案件の中から、監査部署の指定する案件をピックアップし、監査部署において、案
件ごとの個別監査実施の履歴を残せる事後監査手段と、検証対象先としての指定条
件に合致する債務者名を検証対象先リスト画面に表示し、担当部店あるいは本部に
おいて、この検証対象先リスト画面に表示された債務者ごとの与信・保全の計数を
検証したり、補正したりすることができ、さらにこの計数付与作業の履歴を保有で
きる与信・保全計数確定手段とから構成されることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、案件の起案が、コンピュータシステムにより自動的に
起案するようになっていることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、案件の起案が、コンピュータシステムにより自動的に起
案することのほか、手動的に起案することも可能になっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
上記した本発明に係る総合的信用リスク管理システムによれば、全部方式による
自己査定を、日常的に債務者格付の業務を行うだけで、自己査定が必要となった時
点で、その自己査定業務を短時間で効率的に行え、重複した資料作成や業務管理に
費やされる過大な労力から開放されるという優れた効果が達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下添付図面に基づいて、本発明に係る総合的信用リスク管理システムの一実施
の形態を詳説する。
【００１５】
図１は、本発明の総合的信用リスク管理システムの全体図であり、図２は日々の
信用リスク管理業務としての債務者格付業務のフロー図であり、図３は銀行の決算
業務としての自己査定業務のフロー図であり、図４は本発明のシステムで使用され
る格付進捗一覧画面のひとつの参考例の正面図である。
【００１６】
図２のフロー図に示されるように、債務者の信用状況に応じて、債務者の債務者格
付が日々更新され、銀行の決算期末日が到来した段階で期末データが完成し、図３
に示す手順で与信・保全計数確定手段４により、確定された決算期末データ群が得
られる。図４の格付進捗一覧画面の「状態」欄を見ることにより、債務者別の格付
進捗状況が判明することとなる。
【００１７】
格付業務における連絡票手段１及び確認手段２の位置づけについて説明する。
本システムにおいて、債務者格付業務は日常的な債務者の信用リスク管理業務とし
て位置づけられ、一定の条件に合致する場合にはシステムにより自動的に格付案件
が起案され、担当部店に対して格付判定作業を行うことを促す（段落番号０００２
〜０００４参照）。
【００１８】
自動起案の例
イ）債務者の決算期が到来し、最新の財務内容により当該債務者の信用状況を見
直す場合
ロ）債務者の借入金の返済に延滞が発生し、当該債務者の信用状況に懸念が生じ
た場合
【００１９】
自動起案は、これ以外にもシステム的に把握可能な情報を利用すれば適宜設定する
ことが可能である。
また、システム的に把握出来ない事象がある場合には、必要に応じて手動での起案
も可能となるように、システムを構築しておくことが好ましい。
【００２０】
このようにして、自動あるいは手動で起案された格付案件は、ワークフローシステ
ムにより個別金融機関所定のルールに従った決裁段階を経て、格付ランクの判定が
行われる。決裁段階の経路は、主に営業店・本部・監査の３部門が想定され、判定
を受ける案件の重要性等に応じて、
ａ）営業店  ＜営業店専決＞
ｂ）営業店  →  本部  ＜本部決裁（監査なし）＞
ｃ）営業店  →  本部  →  監査  ＜本部決裁（監査あり）＞
の、３種類の経路のいずれかを通る。上記符号ａよりもｂ、ｂよりもｃが重要性の
大きな案件が通る経路である。
【００２１】
ここで、上記符号ｂ又はｃの経路を通る場合、決裁の前提として、複数の部門にま
たがる判断がなされる。
その場合、部門間で異なった判断を下すことは充分に想定されることであり、その
際には判断の相違内容について部門間で議論を行い、一定の結論に導く必要がある。
例えば両部門の担当者が電話にて口頭で議論したのでは、その内容は記録されない
ので、事後的な検証は不可能となる。また電子メール等によるやり取りを行ったと
しても、その内容がどの格付案件に関するものなのかが不明となる懸念がある。
【００２２】
このため本システムでは、連絡票手段１により案件検討の過程で部門間にて協議等
を行った内容を当該案件にヒモ付けした形でデータ保持することで、後日の内容確
認を可能としている。また、この連絡票手段１の機能として、照会を受けた案件に
は案件リスト上でその旨の警告を表示し、回答処理を要する案件が容易に判別でき
るようになっている。
【００２３】
ここで営業店が債務者の提出した財務情報に基づいて判定した格付に対し、本部が
修正を加える場合の照会内容の例を示す。
・本部から営業店への照会例
：財務スコアリング点数により格付ランク５ランクと判定しているが、売上高の推
移状況から在庫の一部に不良化の懸念あり。
調査の上、申請内容の適否を検討されたい。
・営業店から本部への回答例
：ご指摘の点を確認したところ在庫Ｚ百万円のうち、Ｙ百万円の不良化が判明した。
これを修正して財務スコア判定を行ない格付ランク８が相当と判断する。
【００２４】
このようにして案件が最終的に決裁処理され、当該債務者の格付判定が確定するこ
とになる。この際に、最終的に判定が確定された都度、その判定内容を担当部店に
確認させることが望ましい。本システムでは、確認手段２の機能として、担当部店
に判定内容の確認を促す機能を有している。具体的には、最終的な決定を受けた案
件は、案件のリスト画面上で要確認先として警告が表示され、営業店に対して当該
案件の確定した内容を確認するように促すものである。
【００２５】
次に自己査定業務における、事後監査手段３と与信・保全計数確定手段４の位置づ
けについて説明する。
自己査定業務とは、銀行等の金融機関が自己の決算期末時点での資産（＝取引先へ
の貸出等の与信）に関し、自ら査定を行う業務のことであり、具体的には各債務者
について、債務者格付に対応する債務者区分による債務者信用状況判断と、与信額
に対し担保・保証によって信用力がどの程度カバーされているかを把握することが
主たる作業となる。期末時点での債権の内容を、前記の第一〜第四の四段階に区分
する分類額の計算や、償却・引当額の算出、あるいは信用リスク量の算定など、信
用ポートフォリオに関する様々な計算は、前述の債務者信用状況判断と、与信額に
対する信用力カバー状況把握が適切に行われていることを前提に、はじめて意味の
ある計算が可能となる。
これを言い換えると、それらの計算を行う場合に、計算の基礎となる計数の把握に
関しても信頼性が十分に担保されなければならないということである。
【００２６】
ここで、本システムにおいては、債務者区分は日常的な格付業務を通じて日々適切
に変更されることによって、常に最新の状況が把握可能となり、期末時点でのあら
ためての検証は要しない状態が常時維持される。
【００２７】
一方で、上記で説明した通り、正確な自己査定を行うためには、債務者区分のみな
らず、各債務者に対する期末時点の与信額と当該与信額に対する担保・保証による
カバー額の計数を正確に把握する必要があるのだが、期末時点の与信・保全の計数
を期末以前の時点で完全に予知して把握することは不可能であり、期末日を経過し
て始めて期末時点の計数が把握可能となる。
【００２８】
ここで、与信額あるいは保全額については業務的なヒューマンエラー等によって計
数の相違があることを想定する必要があることを考慮し、期末の計数についての検
証やエラーの補正に関する作業を行ない、その痕跡を後日の検証に備え確実に保持
することが望ましい。
また、前述の通り、その検証・エラー補正は期末日経過後の作業とならざるを得な
い。
【００２９】
従って本システムでは、与信・保全計数確定手段４として債務者の格付や取引内容
の性質（事業性貸付か個人ローンかなど）等に関し、一定条件に合致する先につい
ては期末の内容を補正する機能を備えている。
より具体的には、予め設定された条件に合致する先が、金融機関の期末計数の要確
認先として、期末経過一定期間後にリスト画面に表示され、それらの先について計
数内容の確認を行い、必要に応じて補正を行うものである。確認あるいは補正の履
歴内容は、後日に金融機関の決算期末資料としての検証を想定して、システム的に
データ保持されている。
【００３０】
以上により、日常的な債務者格付を着実に実施し、期末時点には一定の先について
計数の確定作業を行うことで自己査定作業は完結するが、さらに本システムでは、
事後監査手段３を備えている。
先に説明した決裁段階での、経路ｃ）におけるワークフロー経路上で行う監査以外
に、当該機能により決裁済の案件について事後監査画面からワークフロー経路外で
の監査を可能にし、その履歴をシステム的に保持するものである。
【００３１】
すなわち、ワークフロー経路上で監査する場合には、監査部門が実質的に最終決定
者としての判断を行う形で判断の当事者として振る舞うのに対し、当該機能による
監査は営業店あるいは本部が一旦最終的な決裁処理を行った案件に関し、事後的に
第三者的立場から内容精査を行うものである。
【００３２】
これは、前者の監査形態による方が個別案件の判定に密着した監査判定が行われる
訳であり、個別案件に関する判断としては判断の段階が一段階増加する訳であって、
より厳格な判断が可能とも言えるが、後者の監査形態は、各案件を個別的にではな
く「横串を刺した」客観的な見方で案件判断のレベルの検討が可能となり、こちら
の方が本来の監査目的に即したものと言える。
【００３３】
以上を踏まえれば、個別判定について組織的に格付判定の運用が安定的に行えるま
では前者の形態による監査を行い、安定的な判定を行えるレベルに到達した金融機
関においては後者の監査形態をとることが合理的と考えられ、本システムにおいて
は、実務上の格付判断レベル向上を前提とした機能として、このような問題に対処
可能な事後監査手段３を備えるようにしている。
【００３４】
図４は、本発明のシステムで使用される「格付進捗一覧画面」と呼ばれる画面の参
考例であり、当該画面において格付業務の進捗状況を確認することができるもので
あり、案件の処理担当者が自己の処理すべき案件の管理を行うほか、処理担当者の
上司などが、部下たる各処理担当者の業務進捗状況について管理監督を行うことに
利用可能である。
【００３５】
当該画面の「連絡表」欄に「有」表示のある案件が、連絡表機能において回答処理
を要する旨の警告が行われている案件であり、より具体的には、「営宛」欄に「有」
表示のあるものは本部が営業店宛に照会を行っているもので、「本宛」欄に「有」
表示のあるものは監査部門が本部宛に照会を行っているものである。
また、当該画面の「状態」欄には各案件の処理状況が表示されており、この欄に「確
認待」表示のある案件が確認手段において内容確認をするべきである旨を促す警告
が行われている案件である。
【００３６】
上記の図４の「格付進捗一覧画面」から案件を選択することにより、図５の「格付
申請書画面」が表示される。
この「格付申請書画面」は、債務者ごとに格付を付与する際に作成される画面であり、
この「格付申請書画面」により、営業店・本部・監査の各部門では、自部門での最
終的な判定内容の入力、あるいは下位部門での判断内容の確認を行う。
この「格付申請書画面」の画面上の右側中段に並ぶ文言を画面上でクリックするこ
とで、より詳細な情報の表示、あるいは最終的な判断を下すための個別的作業画面
を表示させることができる。
【００３７】
それらの個別的作業画面の一つとして、図６の「連絡表画面」がある。
例示した図５の「格付申請書画面」の画面上の右側中段に並ぶ文言のうち、線で囲
まれた「連絡表」の文言をクリックすることで、図６の「連絡表画面」に例示した
画面が表示され、例示のような部門間での格付判定に関する議論を案件にヒモ付け
した形でデータ保持することになる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
融資先の信用リスクを管理する金融機関において、コンピュータ画面を利用して、
コンピュータシステムにより債務者格付の作業及び自己査定の作業をワークフロ
ーシステム化して処理する際に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明システムの全体図である。
【図２】本発明システムにおける、日々の信用リスク管理業務としての債務者格付業務のフロー図である。
【図３】本発明システムにおける、銀行の決算業務としての自己査定業務のフロー図である。
【図４】本発明システムにおける、「格付進捗一覧画面」の参考例である。
【図５】本発明システムにおける、「格付申請書画面」の参考例である。
【図６】本発明システムにおける、「連絡表画面」の参考例である。
【符号の説明】
【００４０】
１…連絡票手段
２…確認手段
３…事後監査手段
４…与信・保全計数確定手段
【図１】
2005100273.tif 000004
【図２】
2005100273.tif 000005
【図３】
2005100273.tif 000006
【図４】
2005100273.tif 000007
【図５】
2005100273.tif 000008
【図６】
2005100273.tif 000009