(57)【要約】  【課題】  重金属等で汚染された土壌の分布状態の調査、或いは浄化処理のための調査として実施される重金属等の土壌溶出簡易試験方法を提供する。  【解決手段】  調査対象の汚染土壌から除礫などして篩いに通した未風乾土壌の含水率を測定し、前記土壌を一定量秤量し、これに有機溶媒を加えて混合し約１分間の手振りによる振とうを行い、約３０分間静置した後、遠心分離を行い、フィルターで濾過した濾液を溶出検液として用い、簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法などにて液中の重金属等を定量測定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象の汚染土壌（有姿土壌）から除礫などして篩いに通した未風乾土壌の含水率を測定し、前記土壌を一定量秤量し、これに有機溶媒を加えて混合し約１分間の手振りによる振とうを行い、約３０分間静置した後、遠心分離を行い、フィルターで濾過した濾液を溶出検液として用い、簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法などにて液中の重金属等を定量測定することを特徴とする、重金属等の土壌溶出簡易試験方法。
【請求項２】
除礫した汚染土壌は概ね２mmの篩いにかけ、通過した未風乾土壌は乾土５０ｇ相当を秤量し、これに有機溶媒を５００ｍｌ加えて１分間程度手振りによる振とうを行い、３０分間静置した後、３０００ｒｐｍ程度の遠心分離を１０分間程度行い、その上澄み液を孔径０．４５μｍのメンブランフィルターで減圧濾過し、得られた濾液を簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法などにて液中の重金属等を定量測定することを特徴とする、請求項１に記載した重金属等の土壌溶出簡易試験方法。
【請求項３】
有機溶媒としては、粘性率の低下、あるいは界面活性効果による土粒子への浸透性の増大を期待でき、かつ土壌ＰＨを変化させないメタノール、エタノール、アセトン等を、添加量として０．１％〜３０％（体積濃度）の範囲で使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載した重金属等の土壌溶出簡易試験方法。
【請求項４】
測定対象が鉛の場合は、フィルターで減圧濾過して得られた濾液を簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法のいずれかで濾液中の鉛を定量することを特徴とする、請求項１又は２に記載した重金属等の土壌溶出簡易試験方法。
【請求項５】
測定対象が砒素の場合は、フィルターで減圧濾過して得られた濾液を簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法のいずれかで濾液中の砒素を定量することを特徴とする、請求項１又は２に記載した重金属等の土壌溶出簡易試験方法。
【請求項６】
測定対象がフッ素の場合は、フィルターで減圧濾過して得られた濾液を簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、又は蛍光Ｘ線分析法のいずれかで濾液中のフッ素を定量することを特徴とする、請求項１又は２に記載した重金属等の土壌溶出簡易試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、重金属等で汚染された土壌の分布状態の調査、或いは浄化処理のための調査として実施される重金属等の土壌溶出簡易試験方法、とりわけ、いわゆる公定法との相関性が高い結果が得られる方法であって、土壌中から測定対象の重金属等を現地において簡易、迅速に溶出させ、それにより得られた溶出検液を用いて重金属等の測定を現地においても可能にする、重金属等の土壌溶出簡易試験方法の技術分野に属する。因みに、本願発明が測定対象とする重金属等は、カドミウム、鉛、六価クロム、砒素、セレン、フッ素、硼素等々であり、有機燐、総水銀、アルキル水銀、全シアン、ＰＣＢ、チウラム、シマジン、チオベンカルブを除く内容である。
【背景技術】
【０００２】
（公定法について）  
土壌汚染対策法の施行に伴い、関係する土壌汚染調査や汚染浄化工事における土壌（汚染土、改良処理土）の品質評価には、環境庁告示第４６号のいわゆる公定法に基づく溶出試験（以下、単に公定法という。）が規定され、実施されている。
公定法の溶出試験は、その工程を図８に示したように、調査対象の汚染土壌をおよそ１日〜７日程度かけて風乾を行った風乾土を用い、２mmの篩いを通過させて除礫を行った土壌を十分混合して試料土とする。前記の試料土を秤量し、これが重量体積比にして１０％となるように純水溶液（塩酸添加により水素イオン濃度指数が５．８以上６．３以下となるように調合したもの）を添加、混合して、その混合液が５００ｍｌ以上になるように調整した試料液を常温、常圧下で振とう機にかけ、振とう回数を毎分２００回、振とう幅を４cm以上５cm以下に調整して６時間連続して機械振とうを行う。振とう後は約１０分から３０分程度静置した後に、毎分当たり３０００回転で２０分間の遠心分離を行い、その上澄み液を孔径０．４５μｍのメンブランフィルターで減圧濾過し、濾過した濾液を採取し、定量に必要な液量を正確に計り取ってこれを検液とする。前記の検液は適宜希釈或いは濃縮などした後に、例えばPerkinelmer 社製のOptima２０００ＤＶ型ＩＣＰ発光分光光度計を使用して検液中の重金属等を定量する。
【０００３】
しかし、上記公定法による検液作成操作は、調査対象の汚染土壌の風乾に日数（１日〜７日程度）を必要とする。風乾処理は、対象土壌の含水率によってその処理時間が異なり、含水率が高い土壌は長時間を要する。また、１日当たりの作業の中で見ても、６時間連続して機械振とうを行うので時間的に大きな制約を受ける。しかも大型分析機である振とう機を使用する必要があり、現地作業に大きな制約を受ける。そのため調査対象の汚染土壌の試料数が多いと、公定法による分析、調査に多くの日数を要し、土壌汚染調査や土壌修復工事を長引かせることになって誠に不便、不都合であり、調査の実施に大きな支障となっている。
即ち、実務上は、土壌汚染の範囲（面積と深さ）の特定や、浄化処理後の処理土の品質評価は、現地において、寸刻を争う内容で迅速に、かつローコストに行うことが求められている。したがって、公定法による厳格な調査と並行して公定法と相関性の高い簡易な土壌溶出試験方法を実施して速断、即決することが可能となれば、現場作業の円滑化と作業能率の向上、並びに作業時間の短縮に寄与するところ甚だ大である。よって、土壌溶出簡易試験方法の開発と確立が急務となっている。
【０００４】
従来、下記の特許文献１には、サンプリングされた土壌に抽出液を添加、混合した後、この混合液を分離して得られる被抽出液（検液）を簡易、迅速に分析する方法として、前記サンプリング土壌に抽出液を添加後、更に測定目的の汚染物質に対して汚染物質を含有していない凝集剤を添加して、サンプリング土壌と抽出液の混合液から被抽出液の分離を促進する、土壌分析方法が開示されている。この土壌分析方法は、現地で簡単、迅速にローコストで精度良く実施できるというが、基本的に公定法との相関性に顧慮しない方法である。この方法の測定対象汚染物質は無機物、有機物、重金属等である。抽出液としては純水、０．０１〜１０Ｎの塩酸、硝酸、硫酸等の酸性液、アンモニア水等のアルカリ性液、メタノール、エタノール等のアルコール類等の有機溶剤などが挙げられている。抽出液の添加量は、土壌の性状によって異なるが、一般にサンプリングされた土壌１ｇに対して１ｍｌ〜１００ｍｌ、好ましくは２ｍｌ〜５０ｍｌの範囲の添加量が最適という。凝集剤としては、無機凝集剤と有機凝集剤などが挙げられているが、測定目的の汚染物質に対してその汚染物質を含有しておらず、且つ悪影響を及ぼさない凝集剤であれば何を用いても良いとも記載されている。凝集剤の添加量は、凝集剤、土壌の性状及び抽出液によって異なるが、凝集剤の濃度が抽出液に対して１ｐｐｍ〜１０％、好ましくは１０ｐｐｍ〜５％の範囲とする旨記載されている。
【０００５】
次に、下記の特許文献２には、土壌や地下水等の汚染状況を簡便に、且つ比較的正確に把握、評価でき、調査、解析時間の短縮と、調査費用の削減が可能な評価方法及び評価システムが開示されている。もっとも、この評価方法及び評価システムは、不特定多数の汚染調査依頼者、それが遠隔地の依頼者であっても、端末装置で接続する通信手段によりアクセスして、調査対象地における環境汚染の程度（汚染の有無と程度）を第三者機関としてデータ解析により認証し、更には詳細な環境調査のための調査費用見積もりや調査依頼を受けるための支援システムと認められ、公定法との相関性は全くない。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−７２８９８号公報
【特許文献２】特開２００２−１６８８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、公定法による重金属等の溶出試験は、土：溶媒の比率が１：１０の純水抽出となっている。公定法による溶出試験は、土壌が本来有する機能面から考えられた方法ではなく、経験的な結果から求められた方法ということができる。従って、理論的なアプローチをしにくく、簡易法の確立にネックとなっている。しかし、公定法の水による溶出手法は、水溶性の重金属等の成分および交換性の重金属等の成分の一部を溶出させているとも言われる。
そこで、本願発明では、配位結合により吸着されている重金属等の成分は抽出せず、交換性の重金属等の成分の一部及び水溶性の重金属等の成分を短時間で抽出でき、公定法との相関性が高い結果が得られる溶媒を用いることに着目して開発を進めた。
【０００８】
公定法では、風乾を行うが故に１日〜７日程度の日数を必要とする（含水率によって必要時間が異なる。）。そこで本願発明では、風乾を行うことをしない。有姿土（有るがままの湿った土）で溶出を行うことにして、風乾時間の画期的な短縮化を図った。即ち、土壌中の交換基（腐植に含まれるカルボキシル基、粘土鉱物のシラノール基など）は、風乾に伴う性質の違いはないと考えられるからである。
公定法では、土壌中の重金属等を溶出するために連続６時間もの機械振とうの溶出時間をかけることが指定されており、振とう操作に多大な時間を要している。これを本願発明では、１分間の手振りによる振とうと、約３０分の静置により溶出を可能にし、短時間に公定法と相関性の高い重金属等の溶出操作を可能にして、この点でも大幅な時間短縮を図った。しかも大型分析機である振とう機を使用する必要がなくなるため、現地で簡易にローコストでの溶出操作を可能にした。即ち、公定法では、大型の測定分析装置を必要とするため、土壌試料は一旦分析施設へ搬入して室内操作することを要したが、本願発明では、現地で簡易に測定可能とした。
【０００９】
次に、上記特許文献１に開示された簡易分析方法は、既に説明したように、基本的に公定法との相関性に顧慮しない方法であり、本願発明とはそもそもの目的が相違する。特許文献１に開示された簡易分析方法は、分析される土壌の汚染物質に対して適当な抽出液及び凝集剤を選択し、土壌と抽出液を混合後、凝集剤を添加し、ゆるやかに攪拌する等の方法で混合し、その後静置して混合液の上澄み液を分取し、土壌と抽出液の混合液を分離する方法である。凝集剤を添加すると、土壌と抽出液の混合液の分離を容易にするという。要するに、特許文献１に開示された簡易分析方法は、濾過工程及び遠心分離工程を必要とすることなく、効率よく短時間に被抽出液の分離を促進して抽出する方法であるが、公定法との相関性に顧慮していないので、公定法と併用するに足る簡易試験方法としての位置づけはできず、併用する意義を有しない。何故なら、特許文献１の段落番号［００２４］には、公定法に準拠した方法で比較例１を用意しているが、その具体的内容は、試料土が５０ｇであるべきところを５ｇ秤量し、水添加の混合液は５００ｍｌ以上とし、６時間連続して機械振とうして３０分静置するべきところを、２分間激しく振って１時間静置するなど、公定法とは全く相違する記載内容になっているから、公定法の分析値とは対応しない。
要するに、固液分離法として従来行われていた「静置、遠心分離、濾過」の操作に代えて、凝集剤を添加して懸濁物質を沈降させ、その上澄み液を得る操作に置き換えた内容に過ぎないものである。
【００１０】
次に、上記特許文献２に開示された評価方法及び評価システムも、そもそも公定法との相関性には全く顧慮していない。不特定多数の汚染調査依頼者、それが遠隔地の依頼者であっても、端末装置で接続する通信手段によりアクセスして、調査対象地における環境汚染の程度（汚染の有無と程度）を第三者機関としてデータ解析により認証し、更には詳細な環境調査のための調査費用見積もりや調査依頼を受けるための支援システムでしかなく、公定法の簡易試験方法としての位置づけはできないものである。
【００１１】
本発明の目的は、公定法との相関性が高い結果が得られ、公定法と併用するに足るだけの信頼性に優れた簡易試験方法として現地で簡易、迅速に実施でき、溶出検液を容易に得る方法であって、汚染物質である鉛、砒素、フッ素の如き重金属等の測定を現地においても実施可能な分析方法を提供することである。
本発明の目的は、公定法と併用することにより、公定法の非迅速性、操作の遅さを本発明の土壌溶出簡易試験方法で埋めることによって、現地における土壌汚染調査や汚染浄化工事の進捗度を補完して時間的迅速の要請に応え得る重金属等の土壌溶出簡易試験方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明に係る重金属等の土壌溶出簡易試験方法は、
調査対象の汚染土壌（有姿土壌）から除礫などして篩いに通した未風乾土壌の含水率を測定し、前記土壌を一定量秤量し、これに有機溶媒を加えて混合し約１分間の手振りによる振とうを行い、約３０分間静置した後、遠心分離を行い、フィルターで濾過した濾液を溶出検液として用い、簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法などにて液中の重金属等を定量測定することを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した重金属等の土壌溶出簡易試験方法において、
除礫した汚染土壌は概ね２mmの篩いにかけ、通過した未風乾土壌は乾土５０ｇ相当を秤量し、これに有機溶媒を５００ｍｌ加えて１分間程度手振りによる振とうを行い、３０分間静置した後、３０００ｒｐｍ程度の遠心分離を１０分間程度行い、その上澄み液を孔径０．４５μｍのメンブランフィルターで減圧濾過し、得られた濾液を簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法などにて液中の重金属等を定量測定することを特徴とする。
【００１４】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した重金属等の土壌溶出簡易試験方法において、
有機溶媒としては、粘性率の低下、あるいは界面活性効果による土粒子への浸透性の増大を期待でき、かつ土壌ＰＨを変化させないメタノール、エタノール、アセトン等を、添加量として０．１％〜３０％（体積濃度）の範囲で使用することを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載した発明は、請求項１又は２に記載した重金属等の土壌溶出簡易試験方法において、
測定対象が鉛の場合は、フィルターで減圧濾過して得られた濾液を簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法のいずれかで濾液中の鉛を定量することを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載した発明は、請求項１又は２に記載した重金属等の土壌溶出簡易試験方法において、
測定対象が砒素の場合は、フィルターで減圧濾過して得られた濾液を簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法のいずれかで濾液中の砒素を定量することを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載した発明は、請求項１又は２に記載した重金属等の土壌溶出簡易試験方法において、
測定対象がフッ素の場合は、フィルターで減圧濾過して得られた濾液を簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、又は蛍光Ｘ線分析法のいずれかで濾液中のフッ素を定量することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明に係る重金属等の土壌溶出簡易試験方法は、先ず公定法において多くの日数を要した風乾を省略し、汚染土壌は有姿土壌をそのまま未風乾土壌として使用するので、風乾に要する時間を無にすることができる。その代わりに、本発明の場合は、汚染土壌の含水率を測定し、その測定結果に基づいて、乾土換算で５０ｇになるように秤量し、これに溶媒を加えて混合することで解決している。
公定法における重金属等の溶出は、土：溶媒＝１：１０の純水抽出を行っているが、本発明の場合は、有機溶媒、即ち配位結合により吸着されている重金属等の成分は抽出せず、交換性の重金属等の成分の一部及び水溶性の重金属等の成分を短時間に抽出できると考えられる溶媒であって、公定法との相関性が高い結果が得られるもの、更に具体的に言えば、粘性率の低下或いは界面活性効果による土粒子への溶媒の浸透性の増大を期待でき、且つ土壌ＰＨを変化させないメタノール、エタノール、アセトン等の有機溶媒を使用して溶出効果を高める。
よって、公定法では６時間の連続振とうが指定されているところを、１分間程度の極めて短時間の手振りによる振とう操作で、公定法との相関性が高い重金属等の溶出試験結果を得ることができる。手振りによる振とう操作であり、大型分析機である振とう機を必要としないので、現地で簡易、迅速にローコストの溶出操作が可能になった。
【００１９】
上記の溶出操作で得られた試料液を濾過したものを溶出検液として用い、測定の目的成分に対して最適な分析法を選択して重金属等を定量測定すればよく、例えば簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法などにて液中の重金属等を定量測定することで、現地での土壌汚染調査や土壌修復工事などの進捗に適応する迅速な調査を実現することができる。
因みに、公定法による場合、全工程に２日ないし８日程度の所要時間を必要とするところ、本発明の方法によれば、全工程の所要時間はわずか２時間３０分もあれば足り、調査所要時間の短縮化に格別の効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１に工程表を示したように、調査対象の汚染土壌（有姿土壌）から除礫などして概ね２mmの篩いに通した未風乾土壌の含水率を測定し、前記含水率を基に前記土壌を乾土５０ｇ相当を秤量しポリエチレン容器に入れる。これに有機溶媒を５００ｍｌ加えて混合し約１分間の手振りによる振とうを行う。約３０分間静置した後に、３０００ｒｐｍ程度の遠心分離を１０分間程度行う。その上澄み液を孔径０．４５μｍのメンブランフィルターで減圧濾過し、得られた濾液を溶出検液として用い、現地測定法として広く知られた簡易分析法、イオン電極法、吸光光度法、原子吸光分析法、ＩＣＰ発光分析法又は蛍光Ｘ線分析法などにて液中の重金属等を定量測定する。
【００２１】
既に知られているとおり、簡易分析法は、試験紙やアンプル等の種々な測定キットを使用する方法である。イオン電極法は、ＪＩＳ規格のイオン電極を使用し、イオン濃度を電位差で測定する方法である。吸光光度法は比色分析法とも呼ばれるＪＩＳ規格の方法で、溶液に試薬を加えて発色させ、この溶液に光を当ててその吸光度を測定することにより目的成分の定量、定性を行う方法として公知である。原子吸光分析法は、元素を原子化する方法によってフレーム法とフレームレス法とに２大別されているが、原子による光吸収量を利用した分析法である（ＪＩＳ  Ｋ  ０１２１）。ＩＣＰ発光分析法は、アルゴンプラズマ中に試料を導入すると、原子が発光するので、この元素固有の原子及びイオンスペクトル線を分光器で分光し、発光強度を波長毎に計測する方法である（ＪＩＳ  Ｋ  ０１１６）。蛍光Ｘ線分析法は、多元素を一斉に分析でき、迅速分析には最も適した方法として知られている。但し、分析法は前記例示の限りではない。現地で行う他の簡易分析法として、簡易水質検査器具、例えばパックテスト（共立）、或いは「共立」迅速水質検査用試薬−分光光度計を用いた方法、ヨシテスト（吉富ファインケミカル）などを実施することもできる。
【００２２】
溶出を容易にする有機溶媒としては、粘性率の低下、あるいは界面活性効果による土粒子への浸透性の増大を期待でき、かつ土壌ＰＨを変化させないメタノール、エタノール、アセトン等を、添加量として０．１％〜３０％（体積濃度）の範囲で使用することが好ましい。
【実施例１】
【００２３】
鉛を含有するＡ汚染地土壌を１点と、汚染されていない土壌（火山灰土表土と火山灰土心土を単体で、又は混合したもの）８点に、和光純薬製造の特級試薬硝酸鉛を加えて作成した模擬鉛汚染土壌を用いて、本発明による方法と、公定法による方法とでそれぞれ溶出した鉛の量を比較した。
【００２４】
（本発明の実施例）
予め含水率を測定した未風乾の試料土壌９点についてそれぞれ、前記含水率に基づいて乾土換算で５０ｇになるように電子天秤を用いて秤量した。一方、和光純薬製造の特級試薬メタノール５ｍｌを純水９９５ｍｌに添加して抽出用溶媒を作成し、容量１Ｌのポリエチレン容器の中へ前記５０ｇの試料土壌および抽出用溶媒５００ｍｌを投入して混合した。このポリエチレン容器を手で１分間強振し、３０分間静置した。その後、３０００ｒｐｍの遠心分離を１５分間行った後、その上澄み液を孔径０．４５μｍのＡＤＶＡＮＮＴＥＣ社製メンブランフィルターを用いて減圧濾過を行った。得られた濾液を定量に適切であるように希釈した上で、Perkinelmer 社製のOptima２０００ＤＶ型ＩＣＰ発光分光光度計を使用して検液中の鉛を定量測定した。
【００２５】
（比較例＝公定法）
風乾された試料土壌９点についてそれぞれ、５０ｇを電子天秤を用いて秤量して、容量１Ｌのポリエチレン容器の中で純水５００ｍｌと混合して調整した。このポリエチレン容器を往復振とう機で６時間連続の振とうを行った。３０分静置した後に、３０００ｒｐｍの遠心分離を１５分間行った。その後、上澄み液を孔径０．４５μｍのＡＤＶＡＮＮＴＥＣ社製メンブランフィルターを用いて減圧濾過を行った。得られた濾液を定量に適切であるように希釈した上で、Perkinelmer 社製のOptima２０００ＤＶ型ＩＣＰ発光分光光度計を使用して検液中の鉛を定量測定した。
【００２６】
（対比、検討）
公定法による上記比較例で溶出した鉛量と、本発明の上記実施例の方法で溶出した鉛量との間には、図２と図３に比較の結果を示したように、高い相関性が確認された。即ち、相関係数（Ｒ）は０．９７６（図３の中では寄与率Ｒ２で表記）と高い数値を示した。図３における回帰直線ｙは、最小二乗法を用いて計算し、次式により求めた。
［数１］
ｙ＝（Σｘｉ・ｙｉ−１／ｎΣｘｉ・Σｙｉ）／（Σｘｉ−１／ｎ（Σｘｉ）２）ｘ
【００２７】
また、寄与率Ｒ２ は、次式により求めた。Ｒは相関係数である。
［数２］
Ｒ２ ＝（Σｘｉ・ｙｉ−Σｘｉ・Σｙｉ／ｎ）２／（Σｘｉ２−（Σｘｉ）２）／ｎ）
（Σｙｉ２−（Σｙｉ）２ ／ｎ）
算出されたＲの値は０．８以上であり、強い相関性があると判断される。また、Ｆ検定を用いた有意性の判定では、Ｆ＝１５９．２６と計算され、棄却値Ｆ（１．φ）＝１２．２５より大きいことから、有意水準１％で、統計的に本発明による簡易方法で、公定法の鉛の溶出値を極めて短時間で推定できることが証明された。
即ち、本発明の方法で溶出した鉛の量を測定することにより、公定法の溶出試験による鉛溶出量の結果を短時間に推定可能である。
【実施例２】
【００２８】
砒素を含有する汚染土であるＢ工場跡地土壌１点と、Ｃ汚染地土壌１点，Ｄ汚染地土壌１点、Ｅ汚染地土壌２点、および汚染されていない土壌（火山灰土表土と火山灰土心土を単体で、又は混合したもの）８点に和光純薬製造の特級試薬砒酸水素二ナトリウムを加えて作成した模擬砒素汚染土壌を用いて、本発明による方法と、公定法による方法とでそれぞれ溶出した鉛の量を比較した。
【００２９】
（本発明の実施例）
予め含水率を測定した未風乾の上記試料土壌９点についてそれぞれ、含水率に基づいて乾土換算で５０ｇになるように電子天秤を用いて秤量した。一方、和光純薬製造の特級試薬メタノール５ｍｌを純水９９５ｍｌに添加して抽出用溶媒を作成し、これを容量１Ｌのポリエチレン容器の中へ前記５０ｇの試料土壌および抽出用溶媒５００ｍｌを投入して混合した。このポリエチレン容器を手で１分間強振し、３０分間静置した。その後に、３０００ｒｐｍの遠心分離を１５分間行った後、その上澄み液を孔径０．４５μｍのＡＤＶＡＮＮＴＥＣ社製メンブランフィルターを用いて減圧濾過を行った。得られた濾液を定量に適切であるように希釈した上で、Perkinelmer 社製のOptima２０００ＤＶ型ＩＣＰ発光分光光度計及び水素化物発生装置を使用して検液中の砒素を定量測定した。
【００３０】
（比較例＝公定法）
風乾された上記試料土壌９点についてそれぞれ、５０ｇを電子天秤を用いて秤量し、容量１Ｌのポリエチレン容器の中で、純水５００ｍｌと混合して調整した。このポリエチレン容器を往復振とう機で６時間連続の振とうを行った。３０分静置した後、３０００ｒｐｍの遠心分離を１５分間行った。その後、上澄み液を孔径０．４５μｍのＡＤＶＡＮＮＴＥＣ社製メンブランフィルターを用いて減圧濾過を行った。得られた濾液を定量に適切であるように希釈した上で、Perkinelmer 社製のOptima２０００ＤＶ型ＩＣＰ発光分光光度計および水素化物発生装置を使用して検液中の砒素を定量測定した。
【００３１】
（対比、検討）
公定法による上記比較例で溶出した砒素量と、本発明の上記実施例の方法で溶出した砒素量との間には、図４と図５に比較の結果を示したように、高い相関性が確認された。即ち、相関係数（Ｒ）は０．９９８（図５の中では寄与率Ｒ２で表記）と高い数値を示した。図５における回帰直線ｙは、最小二乗法を用いて計算し、次式により求めた。
［数３］
ｙ＝（Σｘｉ・ｙｉ−１／ｎΣｘｉ・Σｙｉ）／（Σｘｉ−１／ｎ（Σｘｉ）２）ｘ
【００３２】
また、寄与率Ｒ２ は、次式により求めた。Ｒは相関係数である。
［数４］
Ｒ２ ＝（Σｘｉ・ｙｉ−Σｘｉ・Σｙｉ／ｎ）２／（Σｘｉ２−（Σｘｉ）２／ｎ）
（Σｙｉ２−（Σｙｉ）２ ／ｎ）
算出されたＲの値は０．８以上であり、強い相関性があると判断される。また、Ｆ検定を用いた有意性の判定では、Ｆ＝３３３９．６５と計算され、棄却値Ｆ（１．φ）＝９．６５より大きいことから、有意水準１％で、統計的に本発明による簡易方法で公定法の鉛の溶出値を極めて短時間で推定できることが証明された。
上記の結果により、本発明の方法により溶出した砒素の量を測定することにより、公定法による砒素の溶出値を極めて短時間に推定可能である。
【実施例３】
【００３３】
フッ素を含有する汚染土であるＦ工場跡地土壌４点と、Ｇ工場跡地土壌２点を使用し、本発明による方法と、公定法による方法とでそれぞれ溶出したフッ素の量を比較した。
【００３４】
（本発明の実施例）
予め含水率を測定した未風乾の上記試料土壌５点についてそれぞれ、乾土換算で５０ｇになるように電子天秤を用いて秤量した。一方、和光純薬製造の特級試薬メタノール５ｍｌを純水９９５ｍｌに添加して抽出用溶媒を作成し、容量１Ｌのポリエチレン容器の中へ前記５０ｇの試料土壌および抽出用溶媒５００ｍｌを投入して混合した。このポリエチレン容器を手で１分間強振し、３０分間静置した。その後、３０００ｒｐｍの遠心分離を１５分間行った。その後、上澄み液を孔径０．４５μｍのＡＤＶＡＮＮＴＥＣ社製メンブランフィルターを用いて減圧濾過を行った。得られた濾液を定量に適切であるように濃縮、蒸留した上で、島津製作所社製のＵＶ−１６００型分光光度計を使用し、吸光光度法により濾液中のフッ素を定量した。
【００３５】
（比較例＝公定法）
風乾された試料土壌５点についてそれぞれ、５０ｇを電子天秤を用いて秤量して、容量１Ｌのポリエチレン容器の中で純水５００ｍｌと混合して調整した。このポリエチレン容器を往復振とう機で６時間連続の振とうを行った。３０分静置した後に、３０００ｒｐｍの遠心分離を１５分間行った。その後、上澄み液を孔径０．４５μｍのＡＤＶＡＮＮＴＥＣ社製メンブランフィルターを用いて減圧濾過を行った。得られた濾液を定量に適切であるように濃縮、蒸留した上で、島津製作所社製のＵＶ−１６００型分光光度計を使用し、吸光光度法により濾液中のフッ素を定量した。
【００３６】
（対比、検討）
公定法による上記比較例で溶出したフッ素量と、本発明の上記実施例の方法で溶出したフッ素量との間には、図６と図７に比較の結果を示したように、高い相関性が確認された。即ち、相関係数（Ｒ）も０．９９９（図７の中では寄与率Ｒ２で表記）と高い数値を示した。図７における回帰直線ｙは、最小二乗法を用いて計算し、次式により求めた。
［数５］
ｙ＝（Σ（ｘｉ・ｙｉ−１／ｎΣｘｉ・Σｙｉ）／（Σｘｉ−１／ｎ（Σｘｉ）２）ｘ
【００３７】
また、寄与率Ｒ２ は、次式により求めた。Ｒは相関係数である。
［数６］
Ｒ２ ＝（Σｘｉ・ｙｉ−Σｘｉ・Σｙｉ／ｎ）２／（Σｘｉ２−（Σｘｉ）２／ｎ）
（Σｙｉ２−（Σｙｉ）２ ／ｎ）
算出されたＲの値は０．８以上であり、強い相関性があると判断される。また、Ｆ検定を用いた有意性の判定では、Ｆ＝２５６３．４６と計算され、棄却値Ｆ（１．φ）＝３４．１２より大きいことから、有意水準１％で、統計的に本発明による簡易方法で公定法のフッ素の溶出値を極めて短時間で推定できることが証明された。
上記の結果により、本発明の方法により溶出したフッ素の量を測定することにより、公定法によるフッ素の溶出値を極めて短時間に推定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る重金属等の土壌溶出簡易試験方法の工程図である。
【図２】本発明の第１実施例と公定法による比較例の鉛溶出値の比較表である。
【図３】本発明の方法と公定法による鉛溶出値の相関図である。
【図４】本発明の第２実施例と公定法による比較例の砒素溶出値の比較表である。
【図５】本発明の方法と公定法による砒素溶出値の相関図である。
【図６】本発明の第３実施例と公定法による比較例のフッ素溶出値の比較表である。
【図７】本発明の方法と公定法によるフッ素溶出値の相関図である。
【図８】公定法による溶出操作の工程図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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