(57)【要約】【課題】  狭帯域を利用する装置を用いて広帯域の通信に使用するための基準信号生成方法を提供すること。【解決手段】  所定の周波数を有する少なくとも２つの基準信号を用いてデータを送受信する基準信号生成方法を提供し、この基準信号生成方法は、局部発振信号とおよび局部発振信号に対して所定の位相差を有する信号から構成された第１の信号グループを生成するステップと、少なくとも２つの中間周波数信号から１つを選択するステップと、中間周波数信号よび中間周波数信号に対して所定の位相差を有する信号から構成された第２の信号グループを生成するステップと、第１の信号グループおよび第２の信号グループを構成している信号が重ならないように混合した２つの信号を生成するステップと、生成された２つの信号を加算して基準信号を生成するステップとから構成される特徴を有している。【選択図】      図３
2005039824.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数を有する少なくとも２つの基準信号を用いてデータを送受信する広帯域通信システムにおける基準信号生成方法であって、
局部発振（ＬＯ）信号と前記局部発振信号に対して所定の位相差を有する信号とから構成される第１の信号グループを生成するステップと、
前記局部発振信号の周波数を調整するために、少なくとも２つの中間周波数（ＩＦ）信号の中から１つを選択するステップと、
前記選択された中間周波数信号とこの選択された中間周波数信号に対して所定の位相差を有する信号とから構成される第２の信号グループを生成するステップと、
前記第１の信号グループを構成している信号と前記第２の信号グループを構成している信号とが重ならないように混合した２つの混合信号を生成するステップと、
前記生成された２つの混合信号を加算して基準信号を生成するステップとから構成されること、
を特徴とする基準信号生成方法。
【請求項２】
前記局部発振信号に対する所定の位相差は、９０°および１８０°であること、
を特徴とする請求項１に記載の基準信号生成方法。
【請求項３】
前記中間周波数信号に対する所定の位相差は、９０°であること、
を特徴とする請求項２に記載の基準信号生成方法。
【請求項４】
前記第１の信号グループおよび前記第２の信号グループのうち、同じ位相を有する信号を重ならないように混合することで、前記局部発振信号の周波数に対して、前記選択された中間周波数信号の周波数を減算した周波数を有する基準信号を生成すること、
を特徴とする請求項３に記載の基準信号生成方法。
【請求項５】
０°に位相遷移された局部発振信号および０°に位相遷移された中間周波数信号を混合した信号と、９０°に位相遷移された局部発振信号および９０°に位相遷移された中間周波数信号を混合した信号とを加算して構成された第１の基準信号と、
１８０°に位相遷移された局部発振信号および９０°に位相遷移された中間周波数信号をミックスした信号と、９０°に位相遷移された局部発振信号および０°に位相遷移された中間周波数信号をミックスした信号とを加算して構成された第２の基準信号とを用いた直交位相変調方式であること、
を特徴とする請求項４に記載の基準信号生成方法。
【請求項６】
前記第１の信号グループおよび前記第２の信号グループのうち、異なる位相を有する信号を重ならないよう混合することで、前記局部発振信号の周波数に対して、前記選択された中間周波数信号の周波数を加算した周波数を有する基準信号を生成すること、
を特徴とする請求項３に記載の基準信号生成方法。
【請求項７】
０°に位相遷移された局部発振信号および９０°に位相遷移された中間周波数信号をミックスした信号と、９０°に位相遷移された局部発振信号および０°に位相遷移された中間周波数信号をミックスした信号とを加算して構成される第３の基準信号と、
１８０°に位相遷移された局部発振信号および０°に位相遷移された中間周波数信号をミックスした信号と、９０°に位相遷移された局部発振信号および９０°に位相遷移された中間周波数信号をミックスした信号とを加算して構成される第４の基準信号とを用いた直交位相変調方式であること、
を特徴とする請求項６に記載の基準信号生成方法。
【請求項８】
前記基準信号の周波数は、３４３２ＭＨｚ、３９６０ＭＨｚ、４４８８ＭＨｚ、６３３６ＭＨｚ、６８６４ＭＨｚ、７３９２ＭＨｚ、７９２０ＭＨｚのいずれか１つであること、
を特徴とする請求項１に記載の基準信号生成方法。
【請求項９】
前記局部発振信号の周波数は、５６７６ＭＨｚであること、
を特徴とする請求項８に記載の基準信号生成方法。
【請求項１０】
前記中間周波数信号の周波数は、６６０ＭＨｚ、１１８８ＭＨｚ、１７１６ＭＨｚ、２２４４ＭＨｚのいずれか１つであること、
を特徴とする請求項９に記載の基準信号生成方法。
【請求項１１】
所定の周波数を有する少なくとも２つの基準信号を用いてデータを送受信する広帯域通信システムにおける基準信号生成装置であって、
局部発振（ＬＯ）信号と前記局部発振信号に対して所定の位相差を有する信号とから構成される第１の信号グループを生成する位相遷移部と、
少なくとも２つの中間周波数信号と前記中間周波数信号のそれぞれに対して所定の位相差を有する信号とから構成される第２の信号グループから、１つの中間周波数信号とこの中間周波数信号に対して一定の位相差を有する信号とを選択する多重化部と、
前記位相遷移部から出力された信号と多重化部から出力された信号とが重ならないように混合した２つの信号を加算して基準信号を生成する単側波帯生成部とから構成されること、
を特徴とする基準信号生成装置。
【請求項１２】
前記位相遷移部は、前記局部発振信号に対して、位相差が９０°および１８０°である信号を生成すること、
を特徴とする請求項１１に記載の基準信号生成装置。
【請求項１３】
前記中間周波数信号に対する所定の位相差は９０°であること、
を特徴とする請求項１２に記載の基準信号生成装置。
【請求項１４】
前記単側波帯生成部は、
前記位相遷移部と多重化部から出力された信号の中で同じ位相を有する信号を重ならないように混合することで、前記局部発振信号の周波数に対して中間周波数信号の周波数が減算された周波数を有する基準信号を生成すること、
を特徴とする請求項１３に記載の基準信号生成装置。
【請求項１５】
前記単側波帯生成部は、
０°に位相遷移された局部発振信号および０°に位相遷移された中間周波数信号を混合する第１の混合器と、
９０°に位相遷移された局部発振信号および９０°に位相遷移された中間周波数信号を混合する第２の混合器と、
前記第１の混合器および前記第２の混合器から出力された信号を加算する第１の加算部と、
１８０°に位相遷移された局部発振信号および９０°に位相遷移された中間周波数信号を混合する第３の混合器と、
９０°に位相遷移された局部発振信号および０°に位相遷移された中間周波数信号を混合する第４の混合器と、
前記第３の混合器および前記第４の混合器から出力された信号を加算する第２の加算部とから構成されること、
を特徴とする請求項１４に記載の基準信号生成装置。
【請求項１６】
前記単側波帯生成部は、
前記位相遷移部と多重化部とから出力された信号の中で、異なる位相を有する信号を重ならないように混合することで、前記局部発振信号の周波数に対して中間周波数信号の周波数が加算された周波数を有する基準信号を生成すること、
を特徴とする請求項１３に記載の基準信号生成装置。
【請求項１７】
単側波帯生成部は、
０°に位相遷移された局部発振信号および９０°に位相遷移された中間周波数信号を混合する第１の混合器と、
９０°に位相遷移された局部発振信号および０°に位相遷移された中間周波数信号をミックスする第２の混合器と、
前記第１の混合器および前記第２の混合器から出力された信号を加算する第１の加算部と、
１８０°に位相遷移された局部発振信号および０°に位相遷移された中間周波数信号を混合する第３の混合器と、
９０°に位相遷移された局部発振信号および９０°に位相遷移された中間周波数信号を混合する第４の混合器と、
前記第３の混合器および前記第４の混合器から出力された信号を加算する第２の加算部とから構成されること、
を特徴とする請求項１６に記載の基準信号生成装置。
【請求項１８】
前記単側波帯生成部は、３４３２ＭＨｚ、３９６０ＭＨｚ、４４８８ＭＨｚ、６３３６ＭＨｚ、６８６４ＭＨｚ、７３９２ＭＨｚ、７９２０ＭＨｚのいずれか１つの周波数を有する基準信号を生成すること、
を特徴とする請求項１１に記載の基準信号生成装置。
【請求項１９】
前記局部発振信号の周波数は、５６７６ＭＨｚであること、
を特徴とする請求項１８に記載の基準信号生成装置。
【請求項２０】
前記中間周波数信号の周波数は、６６０ＭＨｚ、１１８８ＭＨｚ、１７１６ＭＨｚ、２２４４ＭＨｚのいずれか１つであること、
を特徴とする請求項１９に記載の基準信号生成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数帯域を用いる通信システムに関し、特に、マルチバンドを用いたデータ伝送に用いられる基準信号生成方法およびその装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、通信システムは、データを伝送するために、所定の周波数帯域を用いる。このとき、通信システムにより伝送されるデータは、サーキットデータ（circuit data）と、パケットデータ（packet data）とに区分される。サーキットデータは、音声信号のように、リアルタイム送受信を必要とするデータである。一方、パケットデータは、パケット情報のように一定量のデータを有し、リアルタイム伝送を必ずしも必要としないデータである。一般に、サーキットデータを伝送するためには狭い周波数帯域が用いられ、パケットデータを伝送するためには広い周波数帯域が用いられる。
【０００３】
伝送しようとするデータ量が増加すると、使用する周波数帯域も広大化する。以下、広い周波数帯域をＵＷＢ（Ultra Wide Band）と称する。さらに、ＵＷＢは、複数のサブ周波数帯域に区分される。このような通信システムは、複数のサブ周波数帯域を用いてデータを伝送することによって、所定時間に、大量のデータを伝送することができる。この通信システムは、所定時間に複数のサブ周波数帯域の中から１つを選択し、選択したサブ周波数帯域を用いてデータを伝送することによって、データのセキュリティを保つことができる。すなわち、複数のサブ周波数帯域を順次に使用することでデータのセキュリティを保証することが可能である。
【０００４】
図１は、現在、提案されているＵＷＢの構造を示した図である。図１に示すように、ＵＷＢの周波数帯域は、３４３２ＭＨｚないし１００３２ＭＨｚを使用する。このＵＷＢの周波数帯域は、大きく４グループから構成される。４つのグループを、グループＡないしグループＤとすると、グループＡには３つのサブ周波数帯域、グループＢには２つのサブ周波数帯域が含まれている。さらに、グループＣには４つのサブ周波数帯域、グループＤにも４つのサブ周波数帯域が含まれている。
【０００５】
グループＡの３つのサブ周波数帯域の基準信号の周波数は、３４３２ＭＨｚ、３９６０ＭＨｚ、４４８８ＭＨｚであり、グループＢの２つのサブ周波数帯域の基準信号の周波数は、５０１６ＭＨｚ、５８０８ＭＨｚである。また、グループＣの４つの基準信号の周波数は、６３３６ＭＨｚ、６８６４ＭＨｚ、７３９２ＭＨｚ、７９２０ＭＨｚであり、グループＤの基準信号の周波数は、８４４８ＭＨｚ、８９７６ＭＨｚ、９５０４ＭＨｚ、１００３２ＭＨｚである。
【０００６】
グループＢに含まれているサブ周波数帯域は、現在使用されている無線ＬＡＮ（Local Area Network）において使用される周波数帯域と重なり、グループＤに含まれているサブ周波数帯域は、現在の技術水準では使用することが困難である。従って、現時点では、グループＡのサブ周波数帯域とグループＣのサブ周波数帯域を使用する方策が論議されている。
【０００７】
グループＡにおける３つのサブ周波数帯域とグループＣにおける４つのサブ周波数帯域とを用いるためには、７つの基準信号を生成する必要がある。即ち、グループＡにおける３つのサブ周波数帯域とグループＣにおける４つのサブ周波数帯域を用いるためには７つの基準信号を生成する構成が必要とされるのである。
前記した従来の通信システムは、この基準信号を用いてデータを伝送する。一般に、７つの基準信号は、局部発振器を用いて生成される。以下、７つの基準信号を生成するための局部発振器について説明する。
【０００８】
図２は、前記した７つの基準信号を生成するための局部発振器の構成を示している。図２から分かるように、７つの基準信号を生成するためには、７つの局部発振器（２００，２０２，２０４）が必要とされる。即ち、１つの局部発振器は、１つの基準信号のみを出力する。位相固定ループ（Phase Locked Loop：ＰＬＬ）（２１０，２１２，２１４）は、局部発振器（２００，２０２，２０４）から生成された基準信号の周波数を安定させる動作を行なう。従って、局部発振器（２００，２０２，２０４）ごとに対応するＰＬＬ（２１０，２１２，２１４）を備える構成を有している。以下、図２を参照して、７つの基準信号を生成する過程について説明する。
【０００９】
局部発振器２００は、３４３２ＭＨｚの周波数を有する基準信号を生成し、局部発振器２０２は３９６０ＭＨｚの周波数を有する基準信号を生成する。さらに、局部発振器２０４は７９２０ＭＨｚの周波数を有する基準信号を生成する。ＰＬＬ２１０は、局部発振器２００で生成した基準信号の周波数を安定させた後、この基準信号を選択部２２０へ出力する。ＰＬＬ２１２は、局部発振器２０２で生成した基準信号の周波数を安定させた後、この基準信号を選択部２２０へ出力する。ＰＬＬ２１４は、局部発振器２０４で生成した基準信号の周波数を安定させた後、この基準信号を選択部２２０へ出力する。ここで、選択部２２０は、制御信号に応じて、出力された安定化過程を経た基準信号の中から１つを選択し、この選択した基準信号を出力する。選択部２２０から出力された基準信号は、データと結合され、図示しない受信器に伝送される。
以上からわかるように、７つの基準信号を生成するためには７つの局部発振器とともに、７つのＰＰＬが必要である。しかしながら、局部発振器およびＰＬＬは電力消費が大きいという短所を持ち、さらに７つの局部発振器およびＰＬＬは、通信システムの体積を増加させるという短所を有している
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、前記した従来技術の通信システムの短所を解決するために、狭帯域を使用する装置を用いて広帯域の通信に使用するための基準信号生成方法およびその装置を提供することにある。
本発明の他の課題は、最小の信号を用いた広帯域の通信システムで使用する周波数を生成するための基準信号生成方法およびその装置を提供することにある。
本発明の更なる課題は、広帯域の通信システムに使用する少なくとも２つの周波数を迅速に生成し、周波数ホッピング（Hopping）により、データ伝送の効率を高めることのできる基準信号生成方法およびその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記した課題を解決するために本発明は、所定の周波数を有する少なくとも２つの基準信号を用いてデータを送受信する広帯域通信システムにおける基準信号生成方法を提供し、この基準信号生成方法は、局部発振（ＬＯ）信号および局部発振信号に対して所定の位相差を有する信号から構成された第１の信号グループを生成するステップと、局部発振信号の周波数を調整するために、少なくとも２つの中間周波数（ＩＦ）信号の中から１つを選択するステップと、中間周波数信号および中間周波数信号に対して所定の位相差を有する信号から構成された第２の信号グループを生成するステップと、第１の信号グループおよび第２の信号グループを構成している信号が重ならないよう混合した２つの信号を生成するステップと、生成された２つの信号を加算して基準信号を生成するステップとから構成されることを特徴としている。
【００１２】
さらに、前記した課題を解決するために本発明は、所定の周波数を有する少なくとも２つの基準信号を用いてデータを送受信する広帯域通信システムにおける基準信号生成装置を提供し、この基準信号生成装置は、局部発振（ＬＯ）信号と局部発振信号に対して所定の位相差を有する信号から構成された第１の信号グループを生成する位相遷移部と、少なくとも２つの中間周波数信号とこの中間周波数信号のそれぞれに対して所定の位相差を有する信号から構成された第２の信号グループから、１つの中間周波数信号とこの中間周波数信号に対して一定の位相差を有する信号とを選択する多重化部と、位相遷移部と多重化部から出力された信号が重ならないように混合した２つの信号を加算して基準信号を生成する単側波帯生成部とから構成されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によると、広帯域周波数で使用する複数の基準周波数を生成するためのＩＦ信号の個数を著しく減少させることができる。ＩＦ信号の個数が減少することにより、通信システムの電力消費を低減できるとともに、基準周波数を生成するためにＩＦ信号を迅速にスイッチングすることによってデータ伝送効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、添付した図面を参照して、本発明の好適な実施形態を詳述する。
【００１５】
図３は、本実施形態に係る基準周波数を生成するための基準信号生成装置の構成を示している。図３を参照すると、本実施形態の基準信号生成装置は、複数の位相遷移部（３００，３０２，３０４）、多重化部３１０、反転部３１２およびＳＳＢ発生装置３１４から構成される。
振幅変調された信号をフーリエ変換により周波数変換をすると、中間周波数の分だけ、上下に遷移されて同一の情報量を有する上側波帯（Upper Side Band：ＵＳＢ）と下側波帯（Lower Side Band：ＬＳＢ）とが生成される。この２つの測波帯をいずれも伝送する手法を両側波帯（Double Side Band：ＤＳＢ）変調といい、不要な測波帯を取り除いて１つの側波帯のみを伝送する方法を単側波帯（Single Side Band：ＳＳＢ）変調という。例えば、音声や音楽を伝送する場合、低周波帯域に信号の成分がほとんどないので、ＳＳＢ変調のみを用いても、通信可能である。
【００１６】
第１位相遷移部３００、第２位相遷移部３０２および第Ｎ位相遷移部３０４は、受信した信号について、位相遷移を行なっていない信号と位相遷移を行なった信号とを同時に出力する。以下、各位相遷移部（３００，３０２，３０４）から出力される信号を、グループ信号と称する。各位相遷移部（３００，３０２，３０４）は、生成された信号を多重化部３１０へ出力する。多重化部３１０は、入力された信号の中から所望の信号を反転部３１２に出力する。この反転部３１２において反転を行なう理由については後記する。
【００１７】
反転部３１２は、入力された信号について、反転を行なうか否かを決定する。反転を行なうことに決めると、入力された信号を反転した後、ＳＳＢ発生装置３１４に出力する。また、反転を行なわないことに決めると、入力された信号をそのままＳＳＢ発生装置３１４に出力する。
多重化部３１０が出力する信号には、位相遷移を行なった信号および位相遷移を行なわなかった信号が含まれる。図３において、ＳＳＢ発生装置３１４に出力する信号を選択する装置としては、多重化部３１０を用いる以外にスイッチを用いることもできる。
ＳＳＢ発生装置３１４は、ＬＯ信号についてのみ位相遷移を行い、反転部３１２から出力された信号については位相遷移を行なわない。これによって、ＳＳＢ発生装置３１４の効率を高めることが可能となる。
【００１８】
次に、図４は、本実施形態のＳＳＢ発生装置の構成例を示した図である。以下、図４を参照して、ＳＳＢ発生装置の構成について説明する。
ＳＳＢ発生装置は２つの混合器（４００，４０２）と１つの加算部４０４とから構成される。
第１混合器４００および第２混合器４０２は、入力されるＩＦ信号およびＬＯ信号の混合を実行する。この混合された信号は、演算部４０４に出力される。そして、加算部４０４は、入力された信号に加算演算または減算演算の過程を行なう。以下、ＳＳＢ発生装置で、１つの信号が出力される過程を、数式を用いて説明する。
【００１９】
まず、第１混合器４００にＩＦ信号のＩ成分が入力され、第２混合器４０２にＩＦ信号のＱ成分が入力される。第１混合器４００に入力されるＩＦ信号のＩ成分はｃｏｓ（ＷIFｔ）であり、第２混合器４０２に入力されるＩＦ信号のＱ成分はｓｉｎ（ＷIFｔ）である。さらに、第１混合器４００には、ＬＯ信号のＩ成分が入力され、第２混合器４０２には、ＬＯ信号のＱ成分が入力される。第１混合器４００および第２混合器４０２で実行される動作は、次に示す数式により説明される。
【００２０】
【数１】
2005039824.tif 000003
【数２】
2005039824.tif 000004
【００２１】
数式（１）は、第１混合器４００で実行される動作を示しており、数式（２）は第２混合器４０２で実行される動作を示している。第１混合器４００および第２混合器４０２において混合された信号は加算器４０４へ出力される。加算器４０４は、第１混合器４００および第２混合器４０２が出力した信号を加算する。次に示す数式（３）は、加算器４０４で実行される動作を示している。
【００２２】
【数３】
2005039824.tif 000005
【００２３】
数式（３）から分かるように、加算器４０４は、ＬＯ信号の周波数からＩＦ信号の周波数が減算された信号を出力する。即ち、下側波帯（ＬＳＢ）信号を出力する。
次に、第１混合器４００へＩＦ信号のＱ成分が入力され、第２混合器４０２にＩＦ信号のＩ成分が入力される場合について説明する。第１混合器４００に入力されるＩＦ信号のＱ成分はｓｉｎ（ＷIFｔ）であり、第２混合器４０２に入力されるＩＦ信号のＩ成分はｃｏｓ（ＷIFｔ）である。第１混合器４００は、ＬＯ信号のＩ成分が入力され、第２混合器４０２はＬＯ信号のＱ成分が入力される。第１混合器４００および第２混合器４０２で実行される動作について数式を用いて説明する。
【００２４】
【数４】
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【数５】
2005039824.tif 000007
【００２５】
数式（４）は第１混合器４００で実行される動作を示しており、数式（５）は第２混合器４０２で実行される動作を示している。第１混合器４００および第２混合器４０２において混合された信号は、加算器４０４へ出力される。加算器４０４は、第１混合器４００および第２混合器４０２から出力された信号を加算する。次に示す数式（６）は、加算器４０４で実行される動作を示している。
【００２６】
【数６】
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【００２７】
数式（６）に示すように、加算器４０４は、ＬＯ信号の周波数でＩＦ信号の周波数が加算された周波数を有する信号を出力する。即ち、上側波帯信号を出力する。数式（３）と数式（６）によると、１つのＬＯ信号と１つのＩＦ信号を用いて２つの基準周波数を生成することができる。
【００２８】
次に、図５は、ＱＰＳＫ変調方式を用いたＳＳＢ発生装置の構成例を示した図である。ＱＰＳＫ変調方式は、データの伝送量を増加させるために用いられる。
まず、第１混合器５００および第３混合器５０４に、ＩＦ信号のＩ成分が入力され、第２混合器５０２および第４混合器５０６にＩＦ信号のＱ成分が入力された場合について説明する。
【００２９】
第１混合器５００および第３混合器５０４に入力されるＩＦ信号のＩ成分は、ｃｏｓ（ＷIFｔ）であり、第２混合器５０２および第４混合器５０６に入力されるＩＦ信号のＱ信号は、ｓｉｎ（ＷIFｔ）である。さらに、第１混合器５００には、ＬＯ信号のＩ成分が入力され、第２混合器５０２および第３混合器５０４には、ＬＯ信号のＱ成分が入力される。第４混合器５０６は、信号のＩ成分が入力される。第１混合器５００ないし第４混合器５０６において行なわれる動作について、数式を用いて説明する。
【００３０】
【数７】
2005039824.tif 000009
【数８】
2005039824.tif 000010
【数９】
2005039824.tif 000011
【数１０】
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【００３１】
数式（７）は、第１混合器５００で実行される動作を示しており、数式（８）は、第２混合器５０２で実行される動作を示している。また、数式（９）は、第３混合器５０４で行なわれる動作を示しており、数式（１０）は、第４混合器５０６で行なわれる動作を示している。第１混合器５００および第２混合器５０２で混合された信号は、第１加算器５１０に出力され、第３混合器５０４および第４混合器５０６で混合された信号は、第２加算器５１２に出力される。第１加算器５１０および第２加算器５１２は、入力された信号を加算する。次に示す数式（１１）は、第１加算器５１０で行なわれる動作を示し、次に示す数式（１２）は、第２加算器５１２で行なわれる動作を示している。
【００３２】
【数１１】
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【数１２】
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【００３３】
数式（１１）はＩ成分を出力し、数式（１２）はＱ成分を出力することによってＱＰＳＫ変調方式を使用することができるようになる。
以下、第１混合器５００および第３混合器５０４に、ＩＦ信号のＱ成分が入力され、第２混合器５０２および第４混合器５０６に、ＩＦ信号のＩ成分が入力される場合について説明する。第１混合器５００および第３混合器５０４に入力されるＩＦ信号のＱ成分は、ｓｉｎ（ＷIFｔ）であり、第２混合器５０２および第４混合器５０６に入力されるＩＦ信号のＩ成分は、ｃｏｓ（ＷIFｔ）である。
【００３４】
【数１３】
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【数１４】
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【数１５】
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【数１６】
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【００３５】
数式（１３）は、第１混合器５００で行なわれる動作を示しており、数式（１４）は第２混合器５０２で行なわれる動作を示している。また、数式（１５）は、第３混合器５０４で行なわれる動作を示しており、数式（１６）は、第４混合器５０６で行なわれる動作を示している。第１混合器５００および第２混合器５０２で混合された信号は、第１加算器５１０に出力され、第３混合器５０４および第４混合器５０６で混合された信号は第２加算器５１２に出力される。第１加算器５１０および第２加算器５１２は、入力された信号を加算する。次に示す数式（１７）は、第１加算器５１０で行なわれる動作を示し、次に示す数式（１８）は、第２加算器５１２で行なわれる動作を示している。
【００３６】
【数１７】
2005039824.tif 000019
【数１８】
2005039824.tif 000020
【００３７】
数式（１７）は、Ｉ成分を出力し、数式（１８）はＱ成分を出力することによってＱＰＳＫ変調方式を使用することができるようになる。
ここで、図６は、ＬＯ信号を位相遷移する手順を説明する図である。図６に示すように、３つの位相遷移部（６００，６０２，６０４）を介することで、図５に示したＳＳＢ発生装置３１４において使用する信号を生成することができる。
第１位相遷移部６００は、入力されたＬＯ信号を、位相遷移を行なった信号および位相遷移を行なっていない信号を出力する。この第１位相遷移部６００で遷移される位相値は９０°である。
第２位相遷移部６０２は、第１位相遷移部６００から出力された位相遷移されなかった信号を受信し、位相遷移を行なった信号と位相遷移を行なっていない信号とを出力する。
第３位相遷移部６０４は、第１位相遷移部６００から出力された９０°に位相遷移された信号を受信し、位相遷移を行なった信号と位相遷移を行なわなかった信号とを出力する。従って、第３位相遷移部６０４から出力される信号の位相は９０°および１８０°となる。
【００３８】
次に、図７は、本実施形態に係るＳＳＢ発生装置に入力される信号と出力される信号とを模式的に示している。図７に示すように、ＳＳＢ発生装置から出力される信号の数は、ＳＳＢ発生装置に入力されるＩＦ信号の個数×２となる。つまり、１つのＩＦ信号が入力されて、２つの基準周波数が出力される。従って、同一の個数の基準周波数を生成するためのＩＦ信号の個数は減少する。
一例として、ＳＳＢ発生装置で生成しようとする基準周波数を、３４３２ＭＨｚ、３４６０ＭＨｚ、４４８８ＭＨｚ、６３３６ＭＨｚ、６８６４ＭＨｚ、７３９２ＭＨｚ、７９２０ＭＨｚと仮定する。この場合、ＬＯ信号とＩＦ信号は次の表１のように設定可能である。
【００３９】
【表１】
2005039824.tif 000021
【００４０】
表１に示すように、反転部に入力されるＩＦ信号と反転部を制御することによって所望の基準周波数を獲得することが可能となる。
【００４１】
以上、添付した図面を参照して本発明の好適な実施形態を説明してきたが、本発明の保護範囲は、前記した実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物にまで及ぶものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】超広帯域周波数バンド（ＵＷＢ）の構造を示した図である。
【図２】従来技術の基準信号生成装置の構成を示した図である。
【図３】本実施形態の基準信号生成装置の構成を示した図である。
【図４】本実施形態のＳＳＢ発生装置の構成を示した図である。
【図５】本実施形態のＱＰＳＫ変調方式を用いたＳＳＢ発生装置の構成を示した図である。
【図６】図５に示したＳＳＢ発生装置において、局部発信（ＬＯ）信号を位相遷移する手順を説明する図である。
【図７】本実施形態のＳＳＢ発生装置の入力信号および出力信号を示した図である。
【符号の説明】
【００４３】
３００  第１位相遷移部
３０２  第２位相遷移部
３０４  第Ｎ位相遷移部
３１０  多重化部
３１２  反転部
３１４  ＳＳＢ発生装置
４００  第１混合器
４０２  第２混合器
４０４  加算器
５００  第１混合器
５０２  第２混合器
５０４  第３混合器
５０６  第４混合器
５１０  第１加算器
５１２  第２加算器
６００  第１位相遷移部
６０２  第２位相遷移部
６０４  第３位相遷移部
【図１】
2005039824.tif 000022
【図２】
2005039824.tif 000023
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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