(57)【要約】【課題】個人情報や機密文書などの電子データの授受がなされる時に、サーバ装置を介さずに受信者にとっては前記電子データの入手先を保全する、すなわち、送信者にとっては送信者の情報を保証して前記電子データとあわせて送信することを可能とすること。【解決手段】ネットワークを介して公開鍵を提供するサーバ装置と接続し電子データの送信を他者に対して行う情報処理装置を用いる。前記情報処理装置は、送信者情報暗号化手段により、前記送信者情報付き電子データの暗号化された送信者情報に自己の送信者情報を前記サーバ装置の提供する公開鍵により暗号化したものを追加し、新たな送信者情報とし、送信者情報付き電子データ作成手段により、該電子データに前記送信者情報を付加したものを他者に送信する送信者情報付き電子データとする。【選択図】図２Ａ
2005341201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続されたサーバ装置と、複数の情報処理装置よりなリ、相互にデータの送受信が出来るとともに前記サーバ装置は前記情報処理装置に公開鍵を提供するシステムに適用できる情報処理装置であって、
前記情報処理装置は送信者情報記憶部、サーバ公開鍵記憶部及び電子データ記憶部、送信者情報暗号化プログラムおよび送信者情報付き電子データ作成プログラムを備えるメモリと、前記メモリにアクセス可能な中央処理装置とを備えた計算機であり、
前記情報処理装置が電子データを一次送信者として他の情報処理装置の一つに送信する場合は、前記中央処理装置が、自己の送信者情報を前記サーバ装置の提供する公開鍵により暗号化し、前記電子データに前記送信者情報を付加したものを他の情報処理装置の一つに送信し、
前記情報処理装置が、他の情報処理装置の一つから入手した送信者情報付き電子データを他の情報処理装置の一つに送信する場合は、前記中央処理装置が、入手した送信者情報付き電子データの暗号化された送信者情報に自己の送信者情報を前記サーバ装置の提供する公開鍵により暗号化して追加し、入手した電子データに前記自己の送信者情報を付加したものを他の情報処理装置の一つに送信する、
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記送信者情報暗号化プログラムは、入手した送信者情報付き電子データの暗号化された送信者情報に自己の送信者情報を追加する際に、前記自己の送信者情報を前記サーバ装置の提供する公開鍵により暗号化して前記暗号化された送信者情報に加えて送信者情報とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信者情報暗号化プログラムは、入手した送信者情報付き電子データの暗号化された送信者情報に自己の送信者情報を追加する際に、前記暗号化された送信者情報と前記自己の送信者情報をあわせて前記サーバ装置の提供する公開鍵により暗号化する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記送信者情報暗号化プログラムは、前記電子データに付加する自己の送信者情報を自己の送信者情報に電子署名を施したものとする請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記送信者情報暗号化プログラムは、前記自己の送信者情報として、前記電子データのハッシュ値を併せて付加する請求項１ないし３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、他の情報処理装置から送信者情報付き電子データを受信したとき、前記中央処理装置が、該送信者情報付き電子データを送信した情報処理装置者に対して送信者情報の正当性を確認する監査を請求する請求項１ないし５のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して公開鍵を提供するサーバ装置と、前記ネットワークに接続された複数の情報処理装置よりなるシステムであるとともに前記複数の情報処理装置間での電子データが前記サーバ装置が提供する公開鍵により暗号化された送信者情報付き電子データとして送受信されるシステムに適用できるサーバ装置であって、
前記サーバ装置は公開鍵送信プログラム、監査実行プログラムと、サーバ公開鍵記憶部及びサーバ公開鍵とサーバ秘密鍵を保持するサーバ公開鍵およびサーバ秘密鍵記憶部を備えるメモリと、前記メモリにアクセス可能な中央処理装置とを備えた計算機であり、
前記送信者情報付き電子データを送信した情報処理装置の一つが送信者情報付き電子データを受信した情報処理装置の一つに送信者情報の正当性を確認する監査を求められたときに、前記中央処理装置は監査を求められた情報処理装置の一つが送信する送信者情報付き電子データを受信して送信者情報の正当性を検証して、検証結果を監査を求めた情報処理装置の一つに送信することを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
ネットワークを介して公開鍵を提供するサーバ装置と、前記ネットワークに接続された複数の情報処理装置よりなるシステムであるとともに前記複数の情報処理装置間での電子データが前記サーバ装置が提供する公開鍵により暗号化された送信者情報付き電子データとして送受信されるシステムに適用できる電子データ入手先保全方法であって、
送信者情報が付随しない電子データに対しては、自己の情報処理装置の送信者情報を前記サーバ装置の提供する公開鍵により暗号化して前記電子データに付加して、他の情報処理装置に送信し、
送信者情報が付随した受信電子データに対しては、自己の送信者情報を前記サーバ装置の提供する公開鍵により暗号化して前記暗号化された送信者情報に追加して新たな送信者情報とし、前記受信電子データとともに他の情報処理装置に送信する、
ことを特徴とする電子データ入手先保全方法。
【請求項９】
送信者情報が付随した受信電子データに対し新たな送信者情報を作成する際に、前記送信者情報付き電子データの暗号化された送信者情報と自己の送信者情報をあわせて前記サーバ装置の提供する公開鍵により暗号化して新たな送信者情報とする請求項８記載の電子データ入手先保全方法。
【請求項１０】
ネットワーク、該ネットワークに接続されたサーバ装置、前記ネットワークに接続された複数の情報処理装置よりなリ、相互にデータの送受信が出来るとともに前記サーバ装置は前記情報処理装置に公開鍵を提供するネットワークシステムであって、
前記情報処理装置は送信者情報記憶部、サーバ公開鍵記憶部及び電子データ記憶部、送信者情報暗号化プログラムおよび送信者情報付き電子データ作成プログラムを備えるメモリと、前記メモリにアクセス可能な中央処理装置とを備えた計算機であり、前記情報処理装置が電子データを一次送信者として他の情報処理装置の一つに送信する場合は、前記中央処理装置が、自己の送信者情報を前記サーバ装置の提供する公開鍵により暗号化し、前記電子データに前記送信者情報を付加したものを他の情報処理装置の一つに送信し、前記情報処理装置が、他の情報処理装置の一つから入手した送信者情報付き電子データを他の情報処理装置の一つに送信する場合は、前記中央処理装置が、入手した送信者情報付き電子データの暗号化された送信者情報に自己の送信者情報を前記サーバ装置の提供する公開鍵により暗号化して追加し、入手した電子データに前記自己の送信者情報を付加したものを他の情報処理装置の一つに送信し、
前記サーバ装置は公開鍵送信プログラム、監査実行プログラムと、サーバ公開鍵記憶部及びサーバ公開鍵とサーバ秘密鍵を保持するサーバ公開鍵およびサーバ秘密鍵記憶部を備えるメモリと、前記メモリにアクセス可能な中央処理装置とを備えた計算機であり、送信者情報付き電子データを送信した情報処理装置の一つが送信者情報付き電子データを受信した情報処理装置の一つに送信者情報の正当性を確認する監査を求められたときに、前記中央処理装置が、監査を求められた情報処理装置の一つが送信する送信者情報付き電子データを受信して送信者情報の正当性を検証して、検証結果を監査を求めた情報処理装置の一つに送信する、
ことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項１１】
前記情報処理装置は、受信した電子データの正当性を確認したいとき、前記中央処理装置が、受信した送信者情報付き電子データを送信した情報処理装置に監査要求を送信し、
監査要求を受信した情報処理装置は、前記中央処理装置が、送信した送信者情報付き電子データと、送信者情報付き電子データに対して追加した自己の暗号化していない送信者情報と、電子データに自己の送信者情報を暗号化して付加した際に使用したサーバ公開鍵と、監査要求をした情報処理装置の通信宛先とを、使用したサーバ公開鍵を提供した前記サーバ装置に対して送信し、
送信者情報付き電子データと、暗号化していない送信者情報と、監査要求をした情報処理装置の通信宛先とを受信した前記サーバ装置は、前記中央処理装置が、前記電子データに付加された暗号化された送信者情報と、送信者情報が合致するか否かを、前記サーバ装置の保持するサーバ秘密鍵を用いて検証し、検証結果を監査要求をした情報処理装置通知する、請求項１０記載のネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して電子データの送受信を行う際に、電子データの送信者情報を電子データと併せて送出することにより、著作物や個人情報など入手経路を保全し、受信者が電子データの入手先を累積的に保全した電子データを入手出来るようにした電子データ入手先保全方法及び情報処理装置方法に係る。
【背景技術】
【０００２】
個人情報保護法の施行に伴い、個人情報を取り扱う事業者・国・地方公共団体の個人情報の管理の重要性が高まってきている。個人情報に限らず企業等における機密文書の取り扱いや著作物などにも厳重な管理が求められている。一方で、個人情報や機密文書の漏洩の事件・事故は後を絶たず、企業や行政を結ぶネットワーク環境は整備され、また更に、昨今流行のＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）ネットワーク技術による電子ファイル交換システムなどにより漏洩した個人情報や機密文書が簡単に不特定多数のものに流通してしまう環境が整ってきてしまっている。
【０００３】
このような個人情報・機密文書の漏洩の危機に対して、個人情報・機密文書に対するアクセス（閲覧等）を厳重に管理しようという観点から、技術開発が盛んに行われている。例えば、個人情報や機密文書などの電子データの配布は自由に行うことができるが、前記電子データの運用に関するポリシー（各種アクセス権限の設定等）を特定のサーバ装置に登録・管理し、前記電子データを入手したユーザが前記電子データを閲覧する際には必ず前記のサーバ装置に問合せ、登録されたポリシーに従って認証手続きを行うようにすることが実現されている。
【０００４】
また、特開平９−１５３１０３号公報（特許文献１）「追跡可能な電子現金実施方法及びその装置」においても、電子現金を主たる対象として、その流通過程において関連する情報（電子現金の使用者など）を特定の機関（サーバ装置）に蓄積することにより、情報の流れの追跡を可能としている。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５３１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記背景技術で挙げた従来技術では、個人情報や機密文書などの電子データへのアクセスの管理や流通情報の蓄積を特定のサーバ装置を用いて実現している。これにより電子データを閲覧、配布など利用するときには必ず前記のサーバ装置との認証作業やログ蓄積などの通信処理が必要となり、システムが複雑化することは避けられない。また、サーバ装置との通信が不可能な状態では、上記機能を提供することが困難になってしまう。
【０００７】
一方で、個人情報や機密文書などの取り扱いに関しては、末端ユーザにとっては誰から入手したのか、どうやって入手したのかということを証明することが重要であり、必ずしも特定のサーバ装置に全てのアクセス履歴等を保全する必要はない。説明責任を果たすことが重要である。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、個人情報や機密文書などの電子データの授受がなされる時に、サーバ装置を介さずに受信者にとっては前記電子データの入手先を保全する、すなわち送信者にとっては送信者の情報を保証して前記電子データと併せて送信することを可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
ネットワークに接続された情報処理装置は、前記ネットワークを介してサーバ装置から提供される公開鍵を利用して電子データの送信者情報を暗号化して電子データに付加して送受信を行う。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電子データを受信した情報処理装置は、前記電子データに併せて、これに付加された送信者情報を暗号化された状態で入手することができる。したがって、前記電子データの入手の正当性を問われるときには、電子データに付加された送信者情報を利用して容易に明らかにできる。暗号化されている送信者情報の解読は、サーバ装置で実行することにすれば、常時の電子データの送受信に対してはサーバ装置は公開鍵の提供のみとなり、負荷を低減できるとともに、情報処理装置の処理も簡単化され、且つ、サーバ公開鍵による送信者情報の暗号化により送信者情報を情報処理装置の利用者自身は知ることができず、不要な個人情報の漏洩・プライバシーの侵害を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について説明する。
【００１２】
図１は、本発明が適用できるネットワークシステムの概略図である。インターネットなどのネットワーク１０１にはサーバ装置１０２と、複数の情報処理装置１０３、１０４、---、１０５とが接続される。これらは、利用者が使用する端末であり、必要に応じて利用者１端末、利用者２端末、---と呼ぶ。サーバ装置１０２は情報処理装置１０３、１０４、---、１０５に公開鍵を提供する。また、情報処理装置１０３、１０４、---、１０５の要求に応じて必要な情報を提供する。
【００１３】
例えば、利用者１端末１０３を利用するユーザが、ある電子データを送信したい場合、利用者１端末１０３は電子データに利用者１端末１０３のアドレスなどの送信者情報をサーバ装置１０２が提供する公開鍵により暗号化して付加した上でネットワーク１０１を通して送信する。利用者１端末１０３は、前記送信者情報を暗号化する際に使用する公開鍵を未入手ならば、ネットワーク１０１を介してサーバ装置１０２へ要求しこれを入手する。ここでサーバ装置１０２とは、信頼できる第三者機関であることを想定している。
【００１４】
利用者１端末１０３からの電子データが、例えば、利用者２端末１０４に宛て送信されたものとする。利用者１端末１０３からの電子データを受信した利用者２端末１０４を利用するユーザが、受信した電子データをさらに他の情報処理装置、例えば、利用者ｎ端末１０５に送信する場合、利用者２端末１０４は、受信した電子データに付加されていた送信者情報に、自己のアドレスなどの送信者情報をサーバ装置１０２が提供する公開鍵により暗号化して付加した上で、電子データを送信する。この場合、それぞれの暗号化された送信者情報を並列するものとしても良いし、受信した暗号化された送信者情報と自己の送信者情報を一括して暗号化しても良い。
【００１５】
図２Ａは利用者の用いる情報処理装置１０３、１０４、---、１０５の動作を説明する機能ブロック図である。ここでは、便宜上、情報処理装置に参照符号２０１を付した。
【００１６】
情報処理装置２０１は、通信インタフェイス２０６、送信者情報生成プログラム２０７、送信者情報暗号化プログラム２０８、送信者情報付き電子データ作成プログラム２０９、公開鍵要求プログラム２０５、監査要求プログラム２１０、監査受付プログラム２１１、送信者情報記憶部２０２、サーバ公開鍵記憶部２０３及び電子データ記憶部２０３より構成される。ここで、送信者情報記憶部２０２、サーバ公開鍵記憶部２０３及び電子データ記憶部２０４は、独立した記憶手段ではなく、一つのハードディスクを領域区分して使用するものであっても構わない。
【００１７】
送信者情報記憶部２０２内に保持される送信者情報は、送信者をユニークに識別でき、かつ実際の送信者と前記送信者情報が公もしくは公に近い情報として取得できるものが望ましい。例えば、インターネットに一般のＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）を通して接続するグローバルドメインを取得しているようなエンドユーザであれば、ＩＰアドレスで構わない。また、前記エンドユーザが常時接続せずに、毎接続時にＩＳＰからＤＨＣＰによりＩＰアドレスを取得するような場合であっても、送信者情報として前記ＩＰアドレスを使用することも有効である。動的に割り振られるＩＰアドレスは、誰がいつ使用しているかは一般には公の情報ではないが、同情報をＩＳＰが一定の期間保持することが義務付けられており、必要に応じて公権力によって開示させられることがありうる。従って、情報開示にかかる必要性、ＩＳＰの情報保持の義務期間という外的要因に依存するが、上記のようなＩＰアドレスであっても、本発明による情報処理装置は機能する。もしくは、送信者情報はエンドユーザのＩＳＰでのＩＤであっても構わない。また、ある程度信頼できる団体の発行するメイルアドレスであっても構わない。また、以上に挙げたものの複合物であっても構わない。
【００１８】
サーバ公開鍵記憶部２０３に保持されるサーバ公開鍵は、サーバ装置１０２の発行する公開鍵である。サーバ公開鍵は、通信インタフェイス２０６を通してネットワーク１０１に接続されたサーバ装置１０２から取得される。
【００１９】
電子データ記憶部２０４に保持される電子データは、ネットワーク１０１を介して他の情報処理装置へ送信したい電子データ、あるいは、他の情報処理装置から受信した電子データであり、例えば、個人情報を記載した電子データや、企業内の機密文書の電子データや、著作権が付随する音楽の電子データであったりする。保持される電子データは、情報処理装置の利用者自身が情報処理装置の入力部（図示しない）によって入力したものである場合もある。
【００２０】
通信インタフェイス２０６は、情報処理装置２０１の通信処理をつかさどるプログラムとネットワークと接続するためのハードとからなり、ネットワーク１０１と情報処理装置を接続する。
【００２１】
送信者情報生成プログラム２０７は、送信者情報記憶部２０２から自己の送信者情報を取り出し、電子データに付加する送信者情報を生成し、送信者情報暗号化プログラム２０８へ送る。
【００２２】
送信者情報暗号化プログラム２０８は、サーバ公開鍵記憶部２０３に保持しているサーバ公開鍵を用いて送信者情報を暗号化し、送信者情報付き電子データ作成プログラム２０９へ送る。
【００２３】
送信者情報付き電子データ作成プログラム２０９は、電子データ記憶部２０４内に保持されている電子データに暗号化された送信者情報を付加する。送信したい電子データに暗号化された送信者情報を付加する態様については、図３Ａ−図３Ｃを参照して後述する。
【００２４】
図２Ａで説明した情報処理装置１０３、１０４、---、１０５は、電子計算機で構成されるものである。図２Ｂは、図２Ａで説明した情報処理装置の機能ブロックを電子計算機の構成として表示したブロック図である。２２１はシステムバスである。システムバス２２１には入力手段としてのキーボード２２２１、マウス２２２２が接続され、出力手段としての印刷手段２２２３、表示手段２２２４が接続される。さらに、システムバス２２１には、中央処理装置（ＣＰＵ）２２３、メモリのワークエリア２２４、メモリの格納エリア２２５が接続される。また、通信インターフェイス２０６を介してネットワーク１０１に接続され、ネットワーク１０１にはサーバ装置１０２および他の情報処理装置１０３、１０４、---、１０５が接続される。
【００２５】
図２Ａで説明した各種の処理が、格納エリア２２５に保持された必要なプログラムおよびデータをワークエリア２０３に読み出してＣＰＵ２２３により実行される。なお、格納エリア２２５には、図２Ａで説明したプログラムに限らず、計算機の動作に必要なプログラムが保持される。
【００２６】
図３Ａはオリジナル電子データ３０２１に自己の暗号化された送信者１情報３０３１を付加した情報の例を示す図である。送信者情報暗号化プログラム２０８は、送信したい電子データ３０２１に他の情報処理装置の送信者情報が付加されていないことを確認して、自己の送信者１情報３０３１をサーバ公開鍵記憶部２０３に保持しているサーバ公開鍵を用いて暗号化する。送信者情報付き電子データ作成プログラム２０９は、電子データ３０２１に暗号化された自己の送信者１情報３０３１を付加した送信者情報付き電子データ３０１を作成する。
【００２７】
図３Ｂは受信した電子データ３０２２に自己の暗号化された送信者３情報３０３３を付加した情報の例を示す図である。この例では、受信した電子データ３０２２には暗号化された送信者１情報３０３１および暗号化された送信者２情報３０３２が付加されていたものである。また、それぞれの送信者情報は、個別に暗号化されて付加されている。送信者情報暗号化プログラム２０８は、送信したい電子データ３０２２に他の情報処理装置の送信者情報が付加されていることを確認して、自己の送信者３情報３０３３をサーバ公開鍵記憶部２０３に保持しているサーバ公開鍵を用いて暗号化する。送信者情報付き電子データ作成プログラム２０９は、受信した電子データ３０２２に暗号化された自己の送信者３情報３０３３を付加した送信者情報付き電子データ３０４を作成する。
【００２８】
図３Ｃは受信した電子データ３０２３に自己の暗号化された送信者３情報３０３３を付加した情報の例を示す図である。この例では、受信した電子データ３０２２には暗号化された送信者１情報３０３１と送信者２情報を一括して暗号化した送信者情報３０３５が付加されていたものである。送信者情報暗号化プログラム２０８は、送信したい電子データ３０２２に他の情報処理装置の送信者情報が付加されていることを確認して、送信者情報記憶部２０２内に保持される自己の送信者３情報を読み出して、これと前記一括して暗号化されている送信者情報３０３５をまとめて、これらを一括して、サーバ公開鍵記憶部２０３に保持しているサーバ公開鍵を用いて送信者情報３０３６を暗号化する。
【００２９】
ネットワーク１０１に複数のサーバ装置が接続されるか一つのサーバ装置が複数の公開鍵を提供でき、利用者が複数の公開鍵を入手でき、利用者が選択的にそれらの公開鍵を使用できる場合は、送信者情報の暗号化はより充実したものとすることができ、送信者情報を解読され、送信者情報が漏洩する恐れを低減することができる。
【００３０】
本実施例では、送信者情報の暗号化の形態を２通り示した。どちらの形態の送信者情報付き電子データを用いても構わない。前者の形態による送信者情報付き電子データ３０４であれば、送信者１情報３０３１の情報を得るのに必要な解読作業は１回であるのに対し、後者の形態による送信者情報付き電子データ３０５であれば、送信者１情報３０３４の情報を得るのに必要な解読作業は３回となる。
【００３１】
なお、送信者情報暗号化プログラム２０８は、送信者情報を前記サーバ公開鍵で暗号化する前に、送信者情報に電子署名が施こされている場合には、これらを統括して暗号化するのが良い。電子署名については、既存の従来技術を用いることができるので、ここでは詳細については説明しない。前記電子署名に必要となる情報処理装置の利用者の秘密鍵は、送信者情報記憶部２０２、サーバ公開鍵記憶部２０３、あるいは、電子データ記憶部２０４のいずれかに保持しておくものとする。これにより、悪意の第三者が送信者情報を改変して送信者になりすますことを防止することができる。
【００３２】
また、送信者情報暗号化プログラム２０８は、送信者情報を前記サーバ公開鍵で暗号化する際に、送信したい電子データ、あるいは、送信者情報付き電子データのハッシュ値を生成し、このハッシュ値を前記の自己の送信者情報とあわせて前記のサーバ公開鍵により暗号化するのが良い。ハッシュ値生成についても、既存の従来技術を用いることができるので、ここでは詳細については説明しない。前記ハッシュ値作成に必要となるハッシュ関数は、送信者情報記憶部２０２、サーバ公開鍵記憶部２０３、あるいは、電子データ記憶部２０４のいずれかに保持しておくものとする。これにより、悪意の第三者が電子データの内容をすり替えること、あるいは、送信者情報を改変して送信者になりすますことを防止することができる。
【００３３】
図４は、図３Ａおよび図３Ｃの形態により送信者情報を暗号化した送信者情報付き電子データを作成する方法を説明するフロー図である。ある利用者が自己の情報処理装置で作成した電子データ、あるいは、他の情報処理装置から受信した他の送信者情報が付加されている電子データを、さらに他の情報処理装置の利用者に送信しようとするときは、この電子データは電子データ記憶部２０４に保持されている。
【００３４】
まず、サーバ公開鍵の保持の有無を確認する（ステップ４０１）。もしくは、既にサーバ公開鍵を保持していても、新しいサーバ公開鍵を入手するか否かを確認する（ステップ４０１）。この新しいサーバ公開鍵の入手は、情報処理装置が利用者に問い合わせるものとしても良いし、情報処理装置が自律的にあるパラメータに従って、またはある乱数により不定期に判断するものとして良い。サーバ公開鍵を入手すると判断した場合は、これをサーバ装置１０２からネットワーク１０１を介して入手する（ステップ４０２）。次に、情報処理装置は、送信者情報を生成する（ステップ４０３）。続いて、利用者が送信したい電子データに既に送信者情報が付加されているかどうかを確認する（ステップ４０４）。送信者情報が付加されていなければ、自己の送信者情報を、サーバ公開鍵により暗号化し（ステップ４０５）、前記電子データに付加し（ステップ４０６）、新たな送信者情報付き電子データとする（ステップ４０７）。これにより、図３Ａの形態により送信者情報を暗号化した送信者情報付き電子データを作成できる。
【００３５】
一方、暗号化された送信者情報が付加されていれば、この送信者情報を取得し（ステップ４０８）、これに自己の送信者情報を追加し（ステップ４０９）、これを暗号化し（ステップ４１０）、前記電子データに付加されている他の送信者情報をステップ４１０において暗号化した送信者情報に置換し（ステップ４１１）、新たな送信者情報付き電子データとする（ステップ４０７）。これにより、図３Ｃの形態により送信者情報を暗号化した送信者情報付き電子データを作成できる。
【００３６】
図４の処理フローのステップ４０８からステップ４１０を、自己の送信者情報を暗号化された送信者情報とし、これと、他の暗号化された送信者情報を加算する形で統合する処理フローとすれば、図３Ｂの形態の送信者情報付き電子データを作成できる。
【００３７】
これらの処理フローにより作成される送信者情報付き電子データは、図３Ｂ、図３Ｃのように、電子データが情報処理装置を経由するたびに情報処理装置の送信者情報が累積的に蓄積されていく。これにより、付加される送信者情報の大きさが無視できないものになる可能性がある。この場合は、ある情報処理装置からの再送信の際に、サーバ装置１０２に前記累積された送信者情報を保持し、累積された送信者情報を一旦クリアするシステムとすれば良い。この場合、サーバ装置１０２は受信して保持した累積された送信者情報がどの情報処理装置から送信されたものであるかを併せて保持することが必要である。
【００３８】
一方、情報処理装置の利用者が受信した電子データの正当性を確認したい場合、あるいは、他の情報処理装置の利用者から電子データの正当性を確認することを要求される場合がある。このときの処理について図２Ａ、図２Ｂ、図５Ａ、図５Ｂおよび図６を参照して説明する。
【００３９】
図５Ａは、サーバ装置１０２の動作を説明する機能ブロック図である。通信インタフェイス５０２、公開鍵送信プログラム５０３、サーバ公開鍵とサーバ秘密鍵を保持するサーバ公開鍵およびサーバ秘密鍵記憶部５０４、および監査実行プログラム５０５とを有する。
【００４０】
通信インタフェイス５０２は、サーバ装置１０２の通信処理をつかさどるプログラムとネットワークと接続するためのハードとからなり、ネットワーク１０１とサーバ装置１０２を接続する。
【００４１】
サーバ公開鍵およびサーバ秘密鍵記憶部５０４は、情報処理装置に提供するサーバ公開鍵とこれに対応するサーバ秘密鍵を保持する。
【００４２】
監査実行プログラム５０５は、情報処理装置からの監査要求に対応して機能し、電子データの正当性を評価して監査要求を出した情報処理装置に結果を送信する。
【００４３】
図５Ａで説明したサーバ装置１０２は、電子計算機で構成されるものである。図５Ｂは、図５Ａで説明した情報処理装置の機能ブロックを電子計算機の構成として表示したブロック図である。図５Ｂの構成は、図２Ｂと同様であり、対応するものには同じ参照符号を付した。説明は省略する。
【００４４】
図６は、電子データに対する監査方法を説明するフロー図である。図６では、受信した電子データの正当性を確認したい利用者２端末１０４およびその電子データを送信した利用者１端末１０３と、監査を実行するサーバ装置１０２間の信号授受を示す。
【００４５】
利用者１端末１０３から利用者２端末１０４に電子データが送信される（ステップ６０４）。
【００４６】
利用者２端末１０４では利用者１端末１０３からの電子データを受信する（ステップ６０５）。利用者は、受信した電子データに対する監査を要求するか否かを決定する（ステップ６０６）。監査を要求する場合は、利用者２端末１０４は、利用者１端末１０３に対して監査情報を要求する。監査を要求しない場合は、終了する（ステップ６０７）。
【００４７】
監査要求を受けた利用者１端末１０３は、利用者２端末１０４に送信した送信者情報付き電子データと、送信者情報付き電子データに対して第１利用者端末が追加した自己の送信者情報（この場合は暗号化していないもの）と、電子データに自己の送信者情報を暗号化して付加した際に使用したサーバ公開鍵と、利用者２端末１０４の通信宛先とを、使用したサーバ公開鍵を提供したサーバ装置１０２に対して送信する（ステップ６０８）。
【００４８】
サーバ装置１０２は、送信者情報付き電子データと、利用者１端末１０３の送信者情報と、利用者２端末１０４の通信宛先とを受信し（ステップ６０９）、前記電子データに付加された暗号化された利用者１端末１０３の送信者情報と、利用者１端末１０３の送信者情報が合致するか否かを、サーバ装置１０２の保持するサーバ秘密鍵を用いて検証する（ステップ６１０）。両者が合致すれば、サーバ装置１０２は、利用者２端末１０４の通信宛先を用いて利用者２端末１０４に対して、前記電子データに不正がないことを通知し、あわせて不正がないことを検証した電子データを送信する（６１１）。一方、前記電子データに付加された暗号化された利用者１端末１０３の送信者情報と、利用者１端末１０３の送信者情報が合致しなければ、サーバ装置１０２は、利用者２端末１０４の通信宛先を用いて利用者２端末１０４に対して、前記電子データに不正があることを通知する（６１３）。
【００４９】
利用者２端末１０４は、不正がないことを通知されたときは、サーバ装置１０２から送信された電子データを受理する。不正があることを通知されたときは、利用者１端末１０３から送信された電子データを破棄する。
【００５０】
図６を参照して説明した監査要求に関する動作を図２Ａ、図２Ｂに示す情報処理装置１０３、１０４、---、１０５の機能ブロックに着目して説明すると以下のようである。
【００５１】
例えば、受信した電子データの正当性を確認したい利用者２端末１０４の利用者はキーボード２２２１から監査要求を利用者２端末１０４に入力する。これに応じて、利用者２端末１０４の監査要求プログラム２１０は、自己が受信した電子データに付加されている送信者情報の正しさを、前記電子データを送信した利用者１端末１０３に問合せ要求を行う。一方、利用者１端末１０３の監査受付プログラム２１１は、利用者２端末１０４から受けた監査要求に対応して、監査の対象である送信者情報付き電子データと、自己の暗号化されていない送信者情報と、監査を要求してきた利用者２端末１０４への通信宛先を、前記電子データに付加した送信者情報を暗号化する際に用いたサーバ公開鍵の提供元であるサーバ装置１０２に連絡する。
【００５２】
サーバ装置１０２では、これを受けて、監査実行プログラム５０５が、サーバ公開鍵およびサーバ秘密鍵記憶部５０４に保持のサーバ秘密鍵を用いて前記電子データに付加されている暗号化された送信者情報と前記の暗号化されていない送信者情報とが合致するか否かを検証し、前記の監査を要求した利用者２端末１０４の通信宛先へ監査結果と前記電子データを送信する。監査結果を受けた利用者２端末１０４は、監査結果に応じた対応をすることは上述した通りである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明によれば、電子データに付加された送信者情報により電子データの正当性を確認することができるから、個人情報や機密文書を取り扱うものの説明責任を果たすことができる。したがって、情報の授受の信頼性を高めることができ、ネットワークによる情報の授受を活性化できる。また、Ｐ２Ｐファイル交換システムにおいて、プライバシーに関わるような個人情報や著作権の存在する著作物の電子データが流通するような場合、本発明の情報処理装置によれば、そのＰ２Ｐファイル交換に関わるユーザはファイル転送の際に送信者情報を必ず付加して送信することになるので、不正な情報が流通することを抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明が適用できるネットワークシステムの概略図である。
【図２Ａ】利用者の用いる情報処理装置１０３、１０４、---、１０５の動作を説明する機能ブロック図である。
【図２Ｂ】図２Ａで説明した情報処理装置の機能ブロックを電子計算機の構成として表示したブロック図である。
【図３Ａ】オリジナル電子データ３０２１に自己の暗号化された送信者１情報３０３１を付加した情報の例を示す図である。
【図３Ｂ】受信した電子データ３０２２に自己の暗号化された送信者３情報３０３３を付加した情報の例を示す図である。
【図３Ｃ】受信した電子データ３０２３に自己の暗号化された送信者３情報３０３３を付加した情報の例を示す図である。
【図４】図３Ａおよび図３Ｃの形態により送信者情報を暗号化した送信者情報付き電子データを作成する方法を説明するフロー図である。
【図５Ａ】サーバ装置１０２の動作を説明する機能ブロック図である。
【図５Ｂ】図５Ａで説明した情報処理装置の機能ブロックを電子計算機の構成として表示したブロック図である。
【図６】電子データに対する監査方法を説明するフロー図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１…ネットワーク、１０２…サーバ装置、１０３〜１０５，２０１…情報処理装置、２０２…送信者情報記憶部、２０３…サーバ公開鍵記憶部、２０４…電子データ記憶部、２０５…公開鍵要求プログラム、２０６…通信インタフェイス、２０７…送信者情報生成プログラム、２０８…送信者情報暗号化プログラム、２０９…送信者情報付き電子データ作成プログラム、２１０…監査要求プログラム、２１１…監査受付プログラム、２２１…システムバス、２２２１…キーボード、２２２２…マウス、２２２３…印刷手段、２２２４…表示手段、２２３…中央処理装置（ＣＰＵ）、２２４…メモリのワークエリア、２２５…メモリの格納エリア、３０１，３０４，３０５…送信者情報付き電子データ、３０２１，３０２２，３０２３…電子データ、３０３１…送信者１情報、３０３２…送信者２情報、３０３３…送信者３情報、３０３５…一括して暗号化されている送信者情報、５０１サーバ装置、５０２…通信インタフェイス、５０３…公開鍵送信プログラム、５０４…記憶部、５０５…監査実行プログラム。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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