(57)【要約】【課題】余分な機器構成、製造コスト、電力消費を生じさせることなく、感知器ヘッドの種別判別を実現することを課題とする。【解決手段】感知器１では、誤報防止の観点からセンサ１１に対して復旧制御を行うが、かかる復旧制御を行ってから無線ベース１０に再度火災信号が入力されるまでの遅延時間を計測し、遅延時間が所定時間（例えば４秒）以内である場合には、熱センサ１１ａが発報したと判別し、遅延時間が所定時間を超える（例えば４秒以上６０秒以内）場合には、煙センサ１１ｂが発報したと判別する。そして、このようにして遅延時間に応じて判別されたセンサ１１の種別情報を発報信号に含めて受信ユニット７に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数種類の感知器ヘッドが着脱自在に取り付けられ、当該感知器ヘッドが異常を検出すると復旧制御を行い、再度異常が検出されることを条件に異常検出と判断して監視装置に異常検出信号を送信する感知器ベースであって、
前記復旧制御を行ってから再度異常が検出されるまでの遅延時間を計測し、当該遅延時間に応じて前記感知器ヘッドの種類を判別する感知器ヘッド判別手段と、
前記感知器ヘッド判別手段によって判別された感知器ヘッドの種別情報を前記異常検出信号に含めて送信するように制御する処理手段と、
を備えたことを特徴とする感知器ベース。
【請求項２】
前記感知器ヘッド判別手段は、前記遅延時間が所定時間以内である場合には、熱感知器ヘッドが火災を検出したと判別し、前記遅延時間が前記所定時間を超える場合には、煙感知器が火災を検出したと判別することを特徴とする請求項１に記載の感知器ベース。
【請求項３】
前記感知器ヘッド判別手段は、前記復旧制御が行われる度に、前記遅延時間を計測して前記感知器ヘッドの種類を判別し、
前記処理手段は、前記感知器ヘッド判別手段によって感知器ヘッドの種類が判別される度に、当該判別された感知器ヘッドの種別情報を前記異常検出信号に含めて送信するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の感知器ベース。
【請求項４】
前記感知器ヘッド判別手段によって感知器ヘッドの種類が判別された場合に、当該感知器ヘッドが取り外されるまでの期間に限って当該感知器ヘッドの種別情報を記憶する種別情報記憶手段をさらに備え、
前記感知器ヘッド判別手段は、前記種別情報記憶手段に種別情報が未だ記憶されていない場合に限って前記検知器ヘッドの種類を判別し、
前記処理手段は、前記種別情報記憶手段に種別情報が記憶されている場合には、前記復旧制御の後に再度異常が検出されると、当該種別情報記憶手段に記憶されている種別情報を読み出して前記異常検出信号に含めて送信するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の感知器ベース。
【請求項５】
前記異常検出信号の送信後、前記感知器ヘッド判別手段による判別結果に応じて前記感知器ヘッドに対する電源供給を間欠的に制御する電源制御手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の感知器ベース。
【請求項６】
複数種類の感知器ヘッドが着脱自在に取り付けられ、当該感知器ヘッドが異常を検出すると復旧制御を行い、再度異常が検出されることを条件に異常検出と判断して監視装置に異常検出信号を送信する感知器ベースの制御方法であって、
前記復旧制御を行ってから再度異常が検出されるまでの遅延時間を計測し、当該遅延時間に応じて前記感知器ヘッドの種類を判別する感知器ヘッド判別工程と、
前記感知器ヘッド判別工程によって判別された感知器ヘッドの種別情報を前記異常検出信号に含めて送信するように制御する処理工程と、
を含んだことを特徴とする制御方法。
【請求項７】
複数種類の感知器ヘッドが着脱自在に取り付けられ、当該感知器ヘッドが異常を検出すると復旧制御を行い、再度異常が検出されることを条件に異常検出と判断して監視装置に異常検出信号を送信する感知器ベースの制御方法をコンピュータとしての感知器ベースに実行させる制御プログラムであって、
前記復旧制御を行ってから再度異常が検出されるまでの遅延時間を計測し、当該遅延時間に応じて前記感知器ヘッドの種類を判別する感知器ヘッド判別手順と、
前記感知器ヘッド判別工程によって判別された感知器ヘッドの種別情報を前記異常検出信号に含めて送信するように制御する処理手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数種類の感知器ヘッドが着脱自在に取り付けられ、当該感知器ヘッドが異常を検出すると復旧制御を行い、再度異常が検出されることを条件に異常検出と判断して監視装置に異常検出信号を送信する感知器ベース、当該感知器ベースの制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、オフィスや一般住宅などの監視領域では、監視領域を統合監視する中央の監視装置に有線または無線で接続され、火災やガス漏れなどの異常を検出して監視装置に異常検出信号を送信する感知器が広く利用されている。また、このような感知器には、感知器ベースに複数種類の感知器ヘッドを着脱自在に取り付けて構成されるものもある。
【０００３】
すなわち、例を挙げれば、感知器ヘッドとして熱センサを取り付ければ熱感知器として機能し、煙センサを取り付ければ煙感知器として機能するというものである。そして、このような感知器にあっては、自由に感知器ヘッドを取り替えることができるので、中央の監視装置では、熱感知器として動作したのか、煙感知器として動作したのか、感知器ヘッドの種別を把握しておく必要がある。
【０００４】
このため、従来は、例えば、感知器ヘッドの取り付け時における利用者の手動設定によって、監視装置側で感知器のアドレスと種別情報とを対応付けてテーブルに記憶し、感知器からアドレス付きの異常検出信号を受信した場合にテーブルを参照して感知器ヘッドの種別を判別する手法が行われていた。また、感知器ヘッドの取り付け時における利用者の手動設定によって、感知器ベース側で種別情報を記憶し、感知器から種別情報付きの異常検出信号を受信することで、感知器ヘッドの種別を判別する手法も行われていた。
【０００５】
ところで、このような利用者の手動設定に頼る手法では、利用者の設定操作が煩雑であるばかりか、利用者が設定操作自体をやり忘れてしまった場合や、そもそも利用者が誤った種別情報を設定してしまったような場合に不都合が生じてしまうという問題がある。
【０００６】
このようなことから、例えば、特許文献１（特開平２―２１０９２号公報）では、感知器ヘッドの取り付け時に、感知器ヘッドに設けた第１の種別判別抵抗と感知器ベースに設けた種別判別抵抗との直列接続回路の形成による分圧電圧で定まる種別判別電圧を監視装置側に送出することで、利用者の設定を介することなく、感知器ヘッドの種別を判別している。
【０００７】
【特許文献１】特開平２―２１０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記した従来の技術（特許文献１に開示された技術）は、機器構成、製造コスト、電力消費、監視継続等の観点から以下に説明するような問題点がある。
【０００９】
すなわち、上記の従来技術では、感知器ヘッドの種別判別を実現するために、余分な構成（第１の種別判別抵抗および第２の種別判別抵抗）を新たに追加する必要があり、感知器本来の機器構成に比較して複雑な機器構成になり、製造コストも高くなるという問題点がある。
【００１０】
また、上記の従来技術では、感知器ヘッドの種別判別を実現するために、かかる余分な構成に対して電源を供給する必要があり、感知器本来の機器構成に比較して電力消費量を多くなり、費用も要するという問題点がある。
【００１１】
特に、電池式の感知器の場合には、電力消費の低減が重要な課題であり、感知器ヘッドの種別判別に余分な電力を消費したのでは、長期間の監視継続に支障が生じてしまう。また最近に至っては、監視装置と感知器（感知器ベース）とを無線で接続することが多いが、無線接続によれば、有線による制限に縛られず、監視領域における間仕切り変更や設備変更等に柔軟に対応可能であるところ、感知器ヘッドも頻繁に取り替えられることも多くなるので、取り替えの度に余分な電力が消費されることは大きな問題点である。
【００１２】
そこで、この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、余分な機器構成、製造コスト、電力消費を生じさせることなく、感知器ヘッドの種別判別を実現することが可能な感知器ベース、当該感知器ベースの制御方法および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、複数種類の感知器ヘッドが着脱自在に取り付けられ、当該感知器ヘッドが異常を検出すると復旧制御を行い、再度異常が検出されることを条件に異常検出と判断して監視装置に異常検出信号を送信する感知器ベースであって、前記復旧制御を行ってから再度異常が検出されるまでの遅延時間を計測し、当該遅延時間に応じて前記感知器ヘッドの種類を判別する感知器ヘッド判別手段と、前記感知器ヘッド判別手段によって判別された感知器ヘッドの種別情報を前記異常検出信号に含めて送信するように制御する処理手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に係る発明は、上記の発明において、前記感知器ヘッド判別手段は、前記遅延時間が所定時間以内である場合には、熱感知器ヘッドが火災を検出したと判別し、前記遅延時間が前記所定時間を超える場合には、煙感知器が火災を検出したと判別することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項３に係る発明は、上記の発明において、前記感知器ヘッド判別手段は、前記復旧制御が行われる度に、前記遅延時間を計測して前記感知器ヘッドの種類を判別し、
前記処理手段は、前記感知器ヘッド判別手段によって感知器ヘッドの種類が判別される度に、当該判別された感知器ヘッドの種別情報を前記異常検出信号に含めて送信するように制御することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項４に係る発明は、上記の発明において、前記感知器ヘッド判別手段によって感知器ヘッドの種類が判別された場合に、当該感知器ヘッドが取り外されるまでの期間に限って当該感知器ヘッドの種別情報を記憶する種別情報記憶手段をさらに備え、前記感知器ヘッド判別手段は、前記種別情報記憶手段に種別情報が未だ記憶されていない場合に限って前記検知器ヘッドの種類を判別し、前記処理手段は、前記種別情報記憶手段に種別情報が記憶されている場合には、前記復旧制御の後に再度異常が検出されると、当該種別情報記憶手段に記憶されている種別情報を読み出して前記異常検出信号に含めて送信するように制御することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項５に係る発明は、上記の発明において、前記異常検出信号の送信後、前記感知器ヘッド判別手段による判別結果に応じて前記感知器ヘッドに対する電源供給を間欠的に制御する電源制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、請求項６に係る発明は、複数種類の感知器ヘッドが着脱自在に取り付けられ、当該感知器ヘッドが異常を検出すると復旧制御を行い、再度異常が検出されることを条件に異常検出と判断して監視装置に異常検出信号を送信する感知器ベースの制御方法であって、前記復旧制御を行ってから再度異常が検出されるまでの遅延時間を計測し、当該遅延時間に応じて前記感知器ヘッドの種類を判別する感知器ヘッド判別工程と、前記感知器ヘッド判別工程によって判別された感知器ヘッドの種別情報を前記異常検出信号に含めて送信するように制御する処理工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項７に係る発明は、複数種類の感知器ヘッドが着脱自在に取り付けられ、当該感知器ヘッドが異常を検出すると復旧制御を行い、再度異常が検出されることを条件に異常検出と判断して監視装置に異常検出信号を送信する感知器ベースの制御方法をコンピュータとしての感知器ベースに実行させる制御プログラムであって、前記復旧制御を行ってから再度異常が検出されるまでの遅延時間を計測し、当該遅延時間に応じて前記感知器ヘッドの種類を判別する感知器ヘッド判別手順と、前記感知器ヘッド判別工程によって判別された感知器ヘッドの種別情報を前記異常検出信号に含めて送信するように制御する処理手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、６または７の発明によれば、感知器で通常行われている復旧制御によって生じる遅延時間に応じて感知器ヘッドの種類を判別するので、余分な機器構成、製造コスト、電力消費を生じさせることなく、感知器ヘッドの種別判別を実現することが可能になる。特に、余分な電力を消費するわけではないので、電池式の感知器に本発明を適用する場合にも、長期間の監視継続を実現することも可能になる。また特に、感知器ヘッドの取り替えの度に余分な電力を消費するわけではないので、無線式の感知器に本発明を適用すれば、電力消費とは無関係に、監視領域における間仕切り変更や設備変更等に合わせて頻繁に感知器ヘッドを取り替えることも可能になる。
【００２１】
また、請求項２の発明によれば、復旧制御によって生じる遅延時間の長短（機械的な接点で異常を検出する熱感知器ヘッドについては、復旧制御を行っても接点が閉じた状態は維持されるので、余り遅延を生ずることなく再度異常が検出されるのに対して、回路的な処理を経て異常を検出する煙感知器ヘッドについては、復旧制御を行うと再度異常が検出されるまでに長い遅延が生じる。）に応じて、熱感知器ヘッドであるか煙感知器ヘッドであるかを簡単かつ確実に判別することが可能になる。
【００２２】
また、請求項３の発明によれば、感知器ヘッドの種類を一旦判別して種別情報を記憶して利用するのではなく、異常検出（復旧制御）の度に種類を判別するので、種別情報の書込手段やメモリを不要にすることが可能になる。
【００２３】
また、請求項４の発明によれば、異常検出（復旧制御）の度に感知器ヘッドの種類を判別するのではなく、感知器ヘッドの取付後における初回の異常検出時に限って種類を判別して種別情報を記憶しておき、２回目以降の異常検出時には既記憶の種別情報を利用するので、２回目以降の異常検出時における種別判別処理を省くことが可能になる。
【００２４】
また、請求項５の発明によれば、異常検出後（異常検出信号の送信後）においては感知器ヘッドに対して間欠的に電源を供給して間欠的に検出処理を実行させるので、異常検出後も常時検出処理が実行される場合に比較して電力消費量の低減を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る感知器ベース、当該感知器ベースの制御方法および制御プログラムの実施例を詳細に説明する。なお、以下では、本発明に係る感知器ベースで構成される感知器を実施例として、本実施例に係る感知器を含んだ監視システムの概要、本実施例に係る感知器の概要、特徴、構成、処理を順に説明し、最後に本実施例に対する種々の変形例を説明する。
【実施例】
【００２６】
［１：監視システムの概要］
まず最初に、図１を用いて、本実施例に係る感知器を含んだ監視システムの概要を説明する。図１は、かかる警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【００２７】
同図に示すように、この警報システムは、警備依頼主である顧客の住宅、マンション、店舗、事務所などの監視領域に設置された受信ユニット７と、警備のエキスパートである警備会社の監視センタ９とを、専用線若しくは公衆電話網やインターネット等のネットワーク８を介して通信可能に接続するとともに、かかる監視領域に同じように設置された感知器１、浴室用接点送信機２、マグネットスイッチ接点送信機３、人体センサ４、中継器５および屋外表示灯６を、受信ユニット７に対して無線通信可能に接続して構成される。
【００２８】
このうち、感知器１は、監視領域の各部屋（例えば、台所や寝室、居間などの天井や壁）に設置され、その設置場所で発生した火災（熱または煙）を熱センサまたは煙センサによって検出すると、受信ユニット７に対して火災信号（異常検出信号、発報信号）を送信する機器である。また、浴室用接点送信機２は、監視領域の浴室に設置され、浴室内で高齢者のアクシデント等が発生した場合などに、利用者によって押しボタンが押下されると、受信ユニット７に対して非常信号を送信する機器である。
【００２９】
マグネットスイッチ接点送信機３は、監視領域で侵入口となり得る窓や扉に取り付けられ、当該窓や扉が開かれたことを検出すると、受信ユニット７に対して非常信号を送信する機器である。また、人体センサ４は、監視領域の玄関や居間などに設置され、設置場所に侵入した侵入者等の存在を検出すると、受信ユニット７に対して非常信号を送信する機器である。
【００３０】
屋外表示灯６は、監視領域の玄関外側などに設置され、受信ユニット７からの指示に応じて点灯または点滅することによって、監視領域で異常が発生した旨を周囲に報知する機器である。また、中継器５は、上記の各機器（感知器１、浴室用接点送信機２、マグネットスイッチ接点送信機３、人体センサ４および屋外表示灯６）が受信ユニット７と直接通信を行うことができない場合に、両者の通信を中継する機器である。
【００３１】
受信ユニット７（特許請求の範囲に記載の「監視装置」に対応する。）は、監視領域を統合監視する監視装置であり、上記の各機器から火災等の異常検出信号や非常信号を受信すると、その内容（いずれの異常が検出されたか）に応じて、自ら警報ランプの点滅や点灯、警報メッセージの音声出力を行うとともに、屋外表示灯６に対して点滅または点灯を指示し、さらには、監視センタ９に対して非常信号を送信する。
【００３２】
このようにして、監視領域で発生した非常状態（火災発生、侵入者、高齢者のアクシデント等）は直ぐに監視センタ９へ伝えられ、監視センタ９に駐在する監視員は、監視領域内に火災や侵入者などの非常状態が発生しているものと判断した場合には、警備員を監視領域に急行させることによって、監視領域のセキュリティを確保している。
【００３３】
［２：感知器の概要および特徴］
続いて、図２−１および図２−２を用いて、図１に示した感知器１の概要および主たる特徴を説明する。図２−１は、かかる感知器１（熱感知器）の外観構成を示す外観図であり、図２−２は、同じく感知器１（煙感知器）の外観構成を示す外観図である。
【００３４】
両図に示すように、本実施例に係る感知器１は、監視領域の天井や壁面に取り付けられる無線ベース１０と、当該無線ベース１０に対して着脱自在に取り付けられるセンサ１１（汎用の熱センサ１１ａや汎用の煙センサ１１ｂ）とから構成される。なお、無線ベース１０は特許請求の範囲に記載の「感知器ベース」に対応し、センサ１１は同じく「感知器ヘッド」に対応する。
【００３５】
より詳細には、円盤状の筐体で形成され、筐体裏面（天井や壁面に取り付けられる面の反対面）に、受信ユニット７と通信を行うためのアンテナ１５、警報表示を行うための表示灯１７、並びに、複数種類のセンサ１１を着脱自在に取り付けるためのセンサ取付部を備える無線ベース１０に対して、当該無線ベース１０よりも小型の筐体で形成されるセンサ１１を、センサ取付部を介して着脱自在に取り付けることで構成される。
【００３６】
また、本実施例に係る感知器１は、いわゆる一旦復旧方式の感知器１である。そして、無線ベース１０に熱センサ１１ａが取り付けられた場合には、一旦復旧方式の熱感知器として機能し、また、無線ベース１０に煙センサ１１ｂが取り付けられた場合には、一旦復旧方式の煙感知器として機能する。
【００３７】
つまり、一旦復旧方式の熱感知器として機能する場合には、熱センサ１１ａに内蔵された熱検出素子（バイメタルやダイアフラム）が火災時に発生する熱を検出すると、機械的な接点が閉じた状態になり、熱センサ１１ａから無線ベース１０に異常信号としての火災信号が出力される。ここで、無線ベース１０は、火災信号が入力されると直ちに火災の発報信号（異常検出信号）を受信ユニット７に送信するのではなく、誤報防止の観点から、熱センサ１１ａに対して復旧制御（例えば、熱センサ１１ｂに対する電源供給を一旦停止した後に復旧する制御）を行い、再度火災信号が入力されることを条件に感知器の発報（異常検出）と判断して発報信号を送信する（図４−１参照）。
【００３８】
一方、一旦復旧方式の煙感知器として機能する場合には、煙センサ１１ｂに内蔵された赤外線ＬＥＤやフォトダイオード、検出用回路等によって火災時に発生する煙の濃度が検出され、その検出値が所定の閾値を超えると、煙センサ１１ｂから無線ベース１０に異常信号としての火災信号が出力される。そして、この場合も上記と同様、無線ベース１０は、直ちに異常検出信号を受信ユニット７に送信するのではなく、煙センサ１１ｂに対して復旧制御を行い、再度火災信号が入力されることを条件に感知器の発報と判断して発報信号を送信する（図４−２参照）。
【００３９】
このような概要の感知器１は、センサ１１を自由に取り替えることができるので、感知器１から発報信号（異常検出信号）を受信した受信ユニット７では、熱感知器として発報したのか、煙感知器として発報したのか、現に無線ベース１０に取り付けられているセンサ１１の種別を把握しておく必要がある。そして、本実施例に係る感知器１は、かかるセンサ１１の種別判別に主たる特徴があり、以下に簡単に説明するように、余分な機器構成、製造コスト、電力消費を生じさせることなく、センサ１１の種別判別を実現することができるようにしている。
【００４０】
本実施例に係る感知器１では、上記したように、誤報防止の観点からセンサ１１に対して復旧制御を行うが、かかる復旧制御を行ってから無線ベース１０に再度火災信号が入力されるまでの時間（特許請求の範囲に記載の「遅延時間」に対応する。）は、センサ１１が熱センサ１１ａであるか煙センサ１１ｂであるかに応じて長短の差がある。
【００４１】
つまり、熱センサ１１ａの場合には、機械的な接点で火災を検出するところ、復旧制御を行っても接点が閉じた状態は維持されているので、図４−１に例示するように、余り遅延を生ずることなく（例えば、約４秒以内の遅延で）再度火災信号が無線ベース１０に入力される。その一方、煙センサ１１ｂの場合には、回路的な検出処理を経て火災を検出するところ、復旧制御を行うと改めて回路的な検出処理を行うので、図４−２に例示するように、再度火災信号が無線ベース１０に入力されるまでに長い遅延（例えば、約４秒以上の遅延）が生じる。なお、図中の「点線」はサンプリングのタイミングを示している。
【００４２】
そこで、本実施例に係る感知器１（無線ベース１０）では、復旧制御を行ってから再度火災が検出されるまでの遅延時間を計測し、当該遅延時間に応じて無線ベース１０に現に取り付けられているセンサ１１の種類（熱センサ１１ａ、煙センサ１１ｂのいずれであるか）を判別する。そして、無線ベース１０は、遅延時間に応じて判別されたセンサ１１の種別情報を発報信号に含めて受信ユニット７に送信する。
【００４３】
このように、この無線ベース１０によれば、感知器１で通常行われている復旧制御によって生じる遅延時間に応じてセンサ１１（感知器ヘッド）の種類を判別するので、上記した主たる特徴の如く、余分な機器構成、製造コスト、電力消費を生じさせることなく、感知器ヘッドの種別判別を実現することが可能になる。特に、余分な電力を消費するわけではないので、電池式の感知器１の場合にも、長期間の監視継続を実現することも可能になる。また特に、感知器ヘッドの取り替えの度に余分な電力を消費するわけではないので、無線式の感知器１の場合には、電力消費とは無関係に、監視領域における間仕切り変更や設備変更等に合わせて頻繁に感知器ヘッドを取り替えることも可能になる。
【００４４】
［３：感知器の構成］
次に、図３を用いて、本実施例に係る感知器１の構成を説明する。図３は、図１に示した警報器１の内部構成を示すブロック図である。
【００４５】
同図に示すように、本実施例に係る感知器１は、無線ベース１０にセンサ１１（熱センサ１１ａまたは煙センサ１１ｂ）を取り付けて構成されるが、さらに、かかる無線ベース１０は、センサ入力部１２と、電源供給部１３と、電池１４と、アンテナ１５と、通信部１６と、表示灯１７と、表示出力部１８と、動作試験用マグネットスイッチ１９と、記憶部２０と、制御部２１とから構成される。
【００４６】
このうち、センサ１１は、上記でも説明したように、火災時に発生する熱を検出する定温式の熱センサ１１ａや、火災時に発生する煙を検出する光電式の煙センサ１１ｂである。具体的には、熱センサ１１ａの場合には、内蔵の熱検出素子（バイメタルやダイアフラム）が火災時に発生する熱を検出すると、機械的な接点が閉じた状態になり、無線ベース１０に対して火災信号を出力する。また、熱センサ１１ａの場合には、機械的な接点で火災を検出するところ、無線ベース１０による復旧制御が行われても接点が閉じた状態は維持されているので、図４−１に例示するように、余り遅延を生ずることなく（例えば、約４秒以内の遅延で）再度火災信号を出力する。
【００４７】
一方、煙センサ１１ｂの場合には、内蔵の赤外線ＬＥＤやフォトダイオード、検出用回路等によって火災時に発生する煙の濃度を検出し、その検出値が所定の閾値を超えると、無線ベース１０に対して火災信号を出力する。また、煙センサ１１ｂの場合には、回路的な検出処理を経て火災を検出するところ、無線ベース１０による復旧制御が行われると改めて回路的な検出処理を行うので、図４−２に例示するように、長い遅延（例えば、約４秒以上の遅延）の後に再度火災信号を出力する。
【００４８】
なお、熱センサ１１ａや煙センサ１１ｂとしては、無線ベース１１に対して着脱自在に取り付け可能であれば、従来からある汎用のセンサ１１をそのまま適用することができる。すなわち、本実施に係る感知器１を構成する際に、新たな熱センサ１１ａや煙センサ１１ｂを開発する必要は特にない。
【００４９】
センサ入力部１２は、センサ１１からの火災信号を無線ベース１０内に入力する手段である。また、電源供給部１３は、後述する電池１４からセンサ１１に対して動力源としての電源を供給する手段である。したがって、センサ１１は、電源供給部１３によって電源が供給されている間に限って、火災（熱または煙）を監視し、火災を検出すればセンサ入力部１２を介して無線ベース１０に火災信号を出力する。
【００５０】
電池１４は、感知器１（無線ベース１０およびセンサ１１）を動作させるための動力源であり、具体的には、アルカリ電池やリチウム電池などが用いられる。なお、かかる電池１４は、残量が少なくなった場合に、後述するように、表示灯１７を介して電圧低下警報が出力され、利用者による電池交換が促される。
【００５１】
アンテナ１５は、通信部１６の制御に基づいて、電池１４から供給される電力を所定の周波数の電波に変換し、発報信号等として受信ユニット７（若しくは中継器５）に送信する無線送信手段である。そして、通信部１６は、制御部２１からの指示に応じて、アンテナ１５から受信ユニット７に対して各種信号を送信する処理部である。
【００５２】
具体的には、これらによって受信ユニット７に送信される信号としては、後述するセンサ作動時の発報信号（感知器１のアドレスおよびセンサ１１の種別情報を含んだ異常検出信号）、電池電圧低下時の警報信号、センサ取り外し時の警報信号、無線ベース取り外し時の警報信号、動作試験時の試験信号の他に、電源投入時の起動信号（感知器１の起動を知らせるための信号）、送信休眠時の定時信号（一定時間に渡って受信ユニット７に対する送信が行われなかった場合に、感知器１の動作中を知らせるための信号）等がある。
【００５３】
表示灯１７は、表示出力部１８の制御に基づいて点灯または点滅することによって、感知器１による発報状態（火災検出状態）等を周囲に報知する赤色ＬＥＤなどの表示灯手段である。そして、表示出力部１８は、制御部２１からの指示に応じて、表示灯１７を点灯または点滅させる処理部である。
【００５４】
動作試験用マグネットスイッチ１９は、動作試験を受け付ける手段である。具体的には、電源投入後の通常監視時に、所定の点検用器具を用いて動作試験用マグネットスイッチ１９がオン操作されると、感知器１が正常に動作することを知らせるために、動作試験時の試験信号を受信ユニット７に送信する。
【００５５】
記憶部２０は、制御部２１による各種処理に必要なデータおよびプログラムを格納する格納手段（記憶手段）であり、例えば、発報信号に付加されて受信ユニット７に送信される感知器アドレス等をＥＥＰＲＯＭに記憶するなどして構成される。
【００５６】
制御部２１は、ＯＳ（Operating System）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部であり、特に本発明に密接に関連するものとしては、発報処理部２１ａと、センサ判別部２１ｂと、電源制御部２１ｃと、電圧監視部２１ｄと、取付監視部２１ｅとを備える。なお、発報処理部２１ａは特許請求の範囲に記載の「処理手段」に対応し、センサ判別部２１ｂは同じく「感知器ヘッド判別手段」に対応し、電源制御部２１ｃは同じく「電源制御手段」に対応する。
【００５７】
このうち、発報処理部２１ａは、センサ１１に対して所定のサンプリング間隔（図４−１、図４−２、図４−３の点線に対応する。）で監視を行い、センサ１１が火災を検出すると２回目のサンプリング後にセンサ１１に対して復旧制御を行い、再度火災が２回のサンプリングで検出されることを条件に火災と判断して受信ユニット７に火災の発報信号を送信する処理部である。具体的には、復旧制御を行ってから再度火災が検出されるまでの遅延時間を計測し、これが所定時間（例えば６０秒）以内であれば「火災」と判断し（図４−１および図４−２参照）、これとは反対に、所定時間を超えても再度火災が検出されない場合は「誤報」と判断する（図４−３参照）。なお、２回のサンプリングで火災と判断する趣旨は、一過性のノイズ対策である。
【００５８】
そして、発報処理部２１ａは、「火災」と判断した場合には、後述するセンサ判別部２１ｂによるセンサ判別結果（センサ１１の種別情報）および記憶部２０に記憶された感知器アドレスからなる発報信号を、アンテナ１５および通信部１６を介して受信ユニット７に送信するとともに、表示出力部１８を制御して表示灯１７を点灯させる。
【００５９】
なお、発報処理部２１ａは、発報信号送信から所定時間経過後（例えば６０秒後）に、センサ１１から火災信号が入力されている場合には、火災状態が継続していると判断して、受信ユニット７に再び発報信号を送信するとともに、センサ１１に対して復旧制御を行う。一方、発報信号送信から所定時間経過後（例えば６０秒後）に、センサ１１から火災信号が入力されていない場合には、センサ１１が復旧したと判断して、復旧状態を示す復旧信号を受信ユニット７に送信する。
【００６０】
センサ判別部２１ｂは、復旧制御を行ってから再度火災が検出されるまでの遅延時間を計測し、この遅延時間に応じてセンサ１１の種類を判別する処理部である。具体的には、遅延時間が所定時間（例えば４秒）以内である場合には、熱センサ１１ａが発報したと判別し（図４−１参照）、遅延時間が所定時間を超える（例えば４秒以上６０秒以内）場合には、煙センサ１１ｂが発報したと判別する（図４−２参照）。そして、このようにして判別されたセンサ１１の種別情報が、上記の発報処理部２１ａによって発報信号に付加されて受信ユニット７に送信される。
【００６１】
なお、センサ判別部２１ｂは、発報処理部２１ａによる復旧制御が行われる度に、遅延時間を計測してセンサ１１の種類を判別し、発報処理部２１ａは、センサ判別部２１ｂによって種類が判別される度に、種別情報を発報信号に含めて受信ユニット７に送信する。つまり、センサ１１の種類を一旦判別して種別情報を記憶して利用するのではなく、発報（復旧制御）の度に種類を判別することで、種別情報の書込手段やメモリを不要にすることを可能にしている。ただし、種別判別処理は復旧制御の一環として行われるところ、特に処理時間を要するわけではないので、発報（復旧制御）の度に種類を判別しても処理遅延の問題は特に生じないと考えられる。
【００６２】
電源制御部２１ｃは、電源供給部１３による電源出力を調整してセンサ１１の動作状態を制御する処理部である。具体的には、電源供給部１３に対して電源入または電源切を行って、センサ１１の動作状態をオン／オフで切り替えるが、例えば、発報処理部２１ａによるセンサ１１に対する復旧制御に際して、一旦電源をオフ状態にしてから直ぐにオン状態に戻す。
【００６３】
また、電源制御部２１ｃは、熱センサ１１ａに係る発報信号の送信後は、熱センサ１１ａに対する電源供給を間欠的に制御する。具体的には、発報信号の送信後は、発報状態が継続している限り、所定時間間隔（例えば６０秒間隔）で熱センサ１１ａに電源を供給することで、所定時間間隔で発報を判定する。これによって、異常検出後も常時検出処理が実行される場合に比較して電力消費量の低減を図ることが可能になる。
【００６４】
なお、このような間欠的な電源供給は、熱センサ１１ａが発報した場合に限って行われ、煙センサ１１ｂが発報した場合には、継続して電源供給が行われる。つまり、煙センサ１１ｂの場合には、回路的な処理によって元もと間欠的に電源を消費しているのに対して、熱センサ１１ａの場合には、異常検出後に接点の接続状態が継続されるところ、電力消費量も多くなるので、熱センサ１１ａに対する電源供給を間欠的に制御することによる電力消費量の低減効果は高いと考えられるからである。
【００６５】
電圧監視部２１ｄは、電池１４の残量（電圧）を監視する処理部である。具体的には、電池１４の電圧が動作に必要な所定電圧以下に低下しているか否かを監視し、これが所定電圧以下に低下した場合には、電圧の低下を知らせて電池交換を促すために、電池電圧低下時の警報信号を受信ユニット７に送信するとともに、表示出力部１８を制御して表示灯１７を電池交換まで点灯させる。
【００６６】
取付監視部２１ｅは、センサ１１の取付状態および無線ベース１０の取付状態を監視する処理部である。具体的には、センサ１１が無線ベース１０から取り外されたか否か、無線ベース１０が設置場所から取り外されたか否かを監視し、いずれかが取り外された場合には、センサ１１または無線ベース１０の取り外しを知らせるために、センサ取り外し時または無線ベース取り外し時の警報信号を受信ユニット７に送信する。
【００６７】
［４：感知器による処理］
続いて、感知器１（無線ベース１０）による発報処理を説明する。図５は、感知器１（無線ベース１０）による発報処理を示すフローチャートである。
【００６８】
同図に示すように、無線ベース１０は、センサ１１から火災信号の入力があると（ステップＳ５０１肯定）、電源供給部１３によるセンサ１１への電源供給を一旦オフ状態にしてから直ぐにオン状態に戻すことで、センサ１１に対して復旧制御を行う（ステップＳ５０２）。
【００６９】
続いて、無線ベース１０は、復旧制御を行ってから再度火災が検出されるまでの遅延時間を計測し（ステップＳ５０３およびＳ５０４）、所定時間（例えば６０秒）を超えても再度火災が検出されない場合は（ステップＳＳ５０３否定、かつ、Ｓ５０４否定）、「誤報」と判断し、上記のステップＳ５０１の処理に戻って次の火災信号の入力を待つ（ステップＳ５０１）。
【００７０】
これとは反対に、所定時間（例えば６０秒）以内に火災信号が再度入力され、この遅延時間が所定時間（例えば４秒）以内である場合には（ステップＳ５０３肯定）、無線ベース１０は、熱センサ１１ａが発報したと判別する（ステップＳ５０５）。一方、遅延時間が所定時間を超える（例えば４秒以上６０秒以内）場合には（ステップＳ５０３否定、かつ、Ｓ５０４肯定）、無線ベース１０は、煙センサ１１ｂが発報したと判別する（ステップＳ５０６）。
【００７１】
そして、無線ベース１０は、上記のステップＳ５０５またはＳ５０６で得られたセンサ判別結果（センサ１１の種別情報）および記憶部２０に記憶された感知器アドレスからなる発報信号を、受信ユニット７に送信するとともに、表示灯１７を点灯させる（ステップＳ５０７）。これによって、受信ユニット７では、熱感知器が発報したのか、煙感知器が発報したのかを把握することができる。
【００７２】
なお、上記の発報信号の送信後においては、無線ベース１０は、所定時間経過後（例えば６０秒後）に、上記のステップＳ５０１の処理に戻って次の検出値の入力を待つ（ステップＳ５０１）。そして、未だセンサ１１から火災信号が入力されている場合には、発報状態が継続していると判断して、受信ユニット７に再び発報信号を送信するとともに、センサ１１に対して復旧制御を行う。一方、既にセンサ１１から火災信号が入力されていない場合には、センサ１１が復旧したと判断して、復旧状態を示す復旧信号を受信ユニット７に送信する。
【００７３】
さらに、無線ベース１０は、熱センサ１１ａが発報した場合に限って、上記の発報信号の送信後は、熱センサ１１ａの発報状態が継続している限り、所定時間間隔（例えば６０秒間隔）で熱センサ１１ａに電源を供給することで、発報状態を所定時間間隔で判定する。
【００７４】
なお、本実施例では、火災感知器を例に挙げて説明を行ったため、「発報」という表現を用いて「異常検出」を表現したが、感知器の種類によっては、「感知」や「検知」など、他の表現を適宜採用して同様に説明することができる。
【００７５】
［４：他の実施例］
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下に示すように、（１）他のセンサ、（２）種別情報の記憶、（３）他の電源供給、（４）他の構成等、にそれぞれ区分けして異なる実施例を説明する。
【００７６】
（１）他のセンサ
例えば、本実施例では、センサ１１として熱センサ１１ａまたは煙センサ１１ｂを採用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、熱センサ１１と炎センサ、さらにはガスセンサなど、復旧制御を行ってから再度異常が検出されるまでの遅延時間に差が生じ得る複数のセンサ１１の組合せであれば、本発明を同様に適用することができる。
【００７７】
また、本実施例では、熱センサ１１ａとして定温式の検出方式を採用するものを例に挙げたが、差動式などの他の検出方式を採用するものであってもよい。同様に、本実施例では、煙センサ１１ｂとして光電式の検出方式を採用するものを例に挙げたが、イオン化式などの他の検出方式を採用するものであってもよい。
【００７８】
（２）種別情報の記憶
また、本実施例では、復旧制御の度にセンサ１１の種別判別を行う場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、センサ１１取付後の初回異常検出時に限ってセンサ１１の種別判別を行うようにしてもよい。
【００７９】
すなわち、この場合には、無線ベース１０では、センサ１１の種類が判別された場合に、当該センサ１１が取り外されるまでの期間に限ってセンサ１１の種別情報を記憶部２０に記憶する（取り外しに応じて種別情報は自動消去される）。また、無線ベース１０では、種別情報が未だ記憶部２０に記憶されていない場合に限って（すなわち、センサ１１取付後の初回異常検出時に限って）センサ１１の種別判別を行い、判別結果としての種別情報を記憶部２０に記憶する。そして、無線ベース１０では、記憶部２０に種別情報が記憶されている場合には、この種別情報を記憶部２０から読み出して発報信号に含めて送信する。
【００８０】
これによって、発報（復旧制御）の度にセンサ１１の種類を判別するのではなく、センサ１１の取付後における初回の異常検出時に限って種類を判別して種別情報を記憶しておき、２回目以降の異常検出時には既記憶の種別情報を利用するので、２回目以降の異常検出時における種別判別処理を省くことが可能になる。
【００８１】
（３）他の電源供給
上記の実施例では、異常検出後の熱センサ１１ａに対してのみ電源供給を間欠的に制御する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、異常検出後の煙センサ１１ｂに対しても同様に電源供給を間欠的に制御するようにしてもよい。これによって、煙センサ１１ｂの場合にも、電力消費量の低減を図ることが可能になる。
【００８２】
（４）他の構成等
また、図３に示した感知器１の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８３】
例えば、上記の実施例では、無線ベース１０が受信ユニット７と電波信号によって無線接続する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、微弱電波信号、赤外線信号、超音波信号などを利用することで、各警報器１０を無線接続するようにしてもよい。さらに、無線によって接続される場合に本発明は限定されるものではなく、有線によって接続される場合にも本発明を同様に適用することができる。
【００８４】
また、上記の実施例では、内蔵の電池１４を動力源とする場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、いわゆるＡＣ電源から電源供給を受けるようにしてもよく、さらには、充電用電池とＡＣ電源とを併用し、この充電用電池をＡＣ電源から充電することでバックアップ用電源として機能させるようにしてもよい。
【００８５】
さらに、感知器１にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現される必要は必ずしもなく、電気回路などによるハードウェアとして実現してもよい。
【００８６】
また、上記の実施例で説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報（特に、遅延時間の具体的な数値情報）については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８７】
なお、上記の実施例で説明した各種の処理方法（発報処理、監視処理などの方法）は、あらかじめ用意されたプログラムを感知器（感知器ベース）としてのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、感知器（感知器ベース）としてのコンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように、本発明に係る感知器ベース、当該感知器ベースの制御方法および制御プログラムは、複数種類の感知器ヘッドが着脱自在に取り付けられ、当該感知器ヘッドが異常を検出すると復旧制御を行い、再度異常が検出されることを条件に異常検出と判断して監視装置に異常検出信号を送信する場合に有用であり、特に、余分な機器構成、製造コスト、電力消費を生じさせることなく、感知器ヘッドの種別判別を実現することに適する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】警報システムの全体構成を示すシステム構成図である。
【図２−１】図１に示した感知器（熱感知器）の外観構成を示す外観図である。
【図２−２】図１に示した感知器（煙感知器）の外観構成を示す外観図である。
【図３】図１に示した感知器の内部構成を示すブロック図である。
【図４−１】熱センサの入力状態を示すタイムチャートである。
【図４−２】煙センサの入力状態を示すタイムチャートである。
【図４−３】誤報と判断される場合の入力状態を示すタイムチャートである。
【図５】感知器（無線ベース）による発報処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１  感知器
１０  無線ベース
１１  センサ
１１ａ  熱センサ
１１ｂ  煙センサ
１２  センサ入力部
１３  電源供給部
１４  電池
１５  アンテナ
１６  通信部
１７  表示灯
１８  表示出力部
１９  動作試験用マグネットスイッチ
２０  記憶部
２１  制御部
２１ａ  発報処理部
２１ｂ  センサ判別部
２１ｃ  電源制御部
２１ｄ  電圧監視部
２１ｅ  取付監視部
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図３】
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【図４−１】
2005228078.tif 000007
【図４−２】
2005228078.tif 000008
【図４−３】
2005228078.tif 000009
【図５】
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