(57)【要約】【課題】  既設の摩擦駆動式トロリコンベアにおける所望の台車に容易に取り付けることができ、該台車の走行速度データを迅速に収集する速度検出装置を得る。【解決手段】  トロリ２の左右側板１２，１３の内面間に架設された連結部１６に係合するトロリ係合部２２ａが設けられた支持部材２２、支持部材２２に取り付けられ走行レールに当接して回転する検出ローラ２３、検出ローラ２３と連結され回転角度を検出する位置検出器２４及び位置検出器２４の出力に応じたデータを無線送信する送信機２５を一体に連結固定してなる台車側検出装置２１と、支持部材２２のトロリ係合部２２ａをトロリ２の左右側板１２，１３の内面間に架設された連結部１６に係合させた状態で台車側検出装置２１をトロリ２の左右側板間１２，１３に固定する固定手段とを備えた。【選択図】        図１
2005231750.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状の走行レールに係合する走行車輪と、該走行車輪の車軸支持用のボス部が左右方向外側へ突出形成された左右側板とを備え、前記走行車輪の前記走行レールへの係合により一定経路上を走行可能に支持されてなる複数のトロリと、これらトロリの隣り合うもの同士に渡された被駆動ロッドからなる走行体と、該走行体に設けられた荷台フレームとからなる台車に、前記トロリ及び被駆動ロッドの側面又は前記被駆動ロッドの側面に駆動ローラを当接させることにより推進力を付与し、前記荷台フレームに搬送物を載置して搬送する、摩擦駆動式トロリコンベアにおいて、
前記トロリの左右側板の内面間に架設された連結部に係合するトロリ係合部が設けられた支持部材、該支持部材に取り付けられた、前記走行レールに当接して回転する検出ローラ、該検出ローラと連結された、回転角度を検出する位置検出器又は回転速度を検出する速度検出器、及び、該検出器の出力に応じたデータを無線送信する送信機を一体に連結固定してなる台車側検出装置と、
前記支持部材のトロリ係合部を前記トロリの左右側板の内面間に架設された連結部に係合させた状態で前記台車側検出装置を前記トロリの左右側板間に固定する固定手段と、
地上側に設置又は前記台車の荷台フレーム若しくは前記被駆動ロッド上に取着された、前記台車側検出装置の送信機からの無線送信データを受信して蓄積するデータ受信蓄積手段とを備えてなる台車の速度検出装置。
【請求項２】
前記支持部材のトロリ係合部が、前記トロリの左右側板の内面間に架設された円筒状の連結部に外接する円筒内面状凹部である請求項１記載の台車の速度検出装置。
【請求項３】
前記固定手段が、前記台車側検出装置の支持部材に螺合してなるボルトの頭部を前記トロリの左右側板に形成された孔から突出させるものである請求項１又は２記載の台車の速度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送物を載置した台車を搬送する摩擦駆動式トロリコンベアにおいて、該台車の走行速度を検出する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車等の生産ラインにおいて自動車のボディを搬送するために用いられる、一定経路上を走行可能に走行レールに支持された複数の非自走式のトロリとこれらトロリの隣り合うもの同士に渡された被駆動ロッド等によって構成される台車を、前記トロリ及び被駆動ロッドの側面又は前記被駆動ロッドの側面に駆動ローラを当接させて前記台車に推進力を付与し、該台車に搬送物（例えば、自動車のボディ。）を載置して搬送する、摩擦駆動式トロリコンベアがある（例えば、特許文献１ないし４参照。）。ここで、前記駆動ローラは、前記走行レールの適宜位置に複数配設され、ばね等により弾性付勢されて前記トロリ及び被駆動ロッドの側面又は前記被駆動ロッドの側面に当接して前記台車に推進力を付与するものである。
【０００３】
このような摩擦駆動式トロリコンベアは、チェーンが不要であるためパワーレールを設置する必要がなく、金属粉の発生及び油脂の滴下等を抑えることができ、クリーンかつ静かな作業環境を実現できるものである。また、設備コスト及びランニングコストの低減、レイアウトの自由度の向上並びに保守性の向上を図ることができること等の特長を有するものである。しかし、前記トロリ及び被駆動ロッドの側面又は前記被駆動ロッドの側面に駆動ローラを接触させて摩擦力により推進力を付与する方式であり、比較的不確定な摩擦力により駆動を行うため、駆動ローラ及び該駆動ローラが当接するトロリの側面等の駆動部ないし被駆動部の不具合の発生により、前記台車の確実かつ安定した走行が損なわれる場合がある。このような不具合の例としては、前記駆動ローラの磨耗、前記トロリ及び被駆動ロッドの前記駆動ローラ当接面の磨耗、前記駆動ローラを前記トロリ等に弾性付勢するばねの劣化、並びに、前記駆動ローラと前記トロリ等の当接面への水又は油の付着等が挙げられる。また、このような不具合は前記台車の走行速度の低下等の現象となって現れるものである。
【０００４】
したがって、摩擦駆動式トロリコンベアによる生産ラインの生産性を確保する目的から、前記不具合が生じた場合には、その原因究明のために実際の生産ラインにおける台車の走行速度を迅速に検出する必要がある。実際の生産ラインにおける台車の走行速度データの収集、例えば一定速度走行中の速度データ、停止状態から動き出した状態における速度データ等の収集を、前記不具合の原因究明に役立てるためである。
【０００５】
従来の摩擦駆動式トロリコンベアの台車の速度検出装置は、前記走行レールに当接する速度検出用ローラ及び該速度検出用ローラの回転速度を検出する速度検出器を前記トロリ本体に取り付け、前記速度検出器からの入力信号を演算して前記台車の走行速度を出力する演算装置、該演算装置の出力である前記台車の走行速度データを蓄積する記憶装置、並びに、前記速度検出器、演算装置及び記憶装置に電力を供給する電源装置等を台車の荷台フレームに取り付けてなり、前記速度検出器と前記演算装置との間は通信ケーブルにより接続され、前記速度検出器と前記電源装置との間は電源ケーブルにより接続される。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２５４４１号公報（図１−３）
【特許文献２】特開２００１−９７５３４号公報（図１−５）
【特許文献３】特開平１１−２９１８９８号公報（図１−６）
【特許文献４】特開２００１−１５１１０１号公報（図１−３）
【特許文献５】特開２００３−３００６１１号公報（図１−４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような従来の摩擦駆動式トロリコンベアにおける台車の速度検出装置においては、前記速度検出器が前記トロリの走行車輪の支持部に取り付けられているが、該走行車輪は、互いに間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状の走行レールに支持されており、前記速度検出器は、前記走行車輪を含めて、前記左右一対の断面略コ字状の走行レールに取り囲まれている。したがって、前記速度検出器と前記演算装置等とを結ぶケーブルは、その弛みを大きくとることができないものとなる。また、前記トロリ及び被駆動ロッドの側面又は前記被駆動ロッドの側面には前記駆動ローラが当接するために該駆動ローラとの干渉を避ける必要から、前記ケーブルを前記トロリ及び被駆動ロッドの側面又は前記被駆動ロッドの側面に沿わすことができない。したがって、前記トロリ本体の上面又は前記被駆動ロッドの上面に貫通孔を設けて、前記ケーブルを通す必要がある。
【０００８】
このような貫通孔は、既設の摩擦駆動式トロリコンベアによる生産ラインにおいて、比較的厚い鋼製の部品に現品加工により形成する必要があり、該加工時間がかかるものである。また、前記速度検出用ローラ及び速度検出器の前記トロリへの取り付け作業、並びに、前記演算装置、データ蓄積用の記憶装置及び電源装置等の前記台車の荷台フレームへの取り付け作業にも時間がかかるものである。さらに、前記ケーブルを前記貫通孔を通して前記トロリ側と前記台車の本体側とに掛け渡す作業にも時間がかかるものである。したがって、台車の速度検出装置の迅速な取り付けが困難であるため、前記台車の走行速度を迅速に検出することができないという問題点がある。さらにまた、台車の走行速度検出後の速度検出装置の取り外しにも時間がかかるという問題点もある。
【０００９】
また、前記台車が曲線状の走行経路を通過するの場合、先行の被駆動ロッドと後続の被駆動ロッドは、平面視において、略くの字状に屈曲させられる。したがって、前記走行車輪は大きく、かつ小刻みに首振をさせられるので、前記のとおり弛みが不足したケーブルは、そのねじれ及び曲げによる歪みが大きくなり、該ケーブルの損傷により信頼性が低下するという問題点がある。
【００１０】
本発明は、前記のような問題点を解決するためになされたものであり、既設の摩擦駆動式トロリコンベアにおける所望の台車に容易に取り付けることができ、該台車の走行速度データを迅速に収集することができる、信頼性及び実用性が高い台車の速度検出装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る摩擦駆動式トロリコンベアにおける台車の速度検出装置は、前記課題解決のために、互いに間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状の走行レールに係合する走行車輪と、該走行車輪の車軸支持用のボス部が左右方向外側へ突出形成された左右側板とを備え、前記走行車輪の前記走行レールへの係合により一定経路上を走行可能に支持されてなる複数のトロリと、これらトロリの隣り合うもの同士に渡された被駆動ロッドからなる走行体と、該走行体に設けられた荷台フレームとからなる台車に、前記トロリ及び被駆動ロッドの側面又は前記被駆動ロッドの側面に駆動ローラを当接させることにより推進力を付与し、前記荷台フレームに搬送物を載置して搬送する、摩擦駆動式トロリコンベアにおいて、前記トロリの左右側板の内面間に架設された連結部に係合するトロリ係合部が設けられた支持部材、該支持部材に取り付けられた、前記走行レールに当接して回転する検出ローラ、該検出ローラと連結された、回転角度を検出する位置検出器又は回転速度を検出する速度検出器、及び、該検出器の出力に応じたデータを無線送信する送信機を一体に連結固定してなる台車側検出装置と、前記支持部材のトロリ係合部を前記トロリの左右側板の内面間に架設された連結部に係合させた状態で前記台車側検出装置を前記トロリの左右側板間に固定する固定手段と、地上側に設置又は前記台車の荷台フレーム若しくは前記被駆動ロッド上に取着された、前記台車側検出装置の送信機からの無線送信データを受信して蓄積するデータ受信蓄積手段とを備えてなるものである。
【００１２】
ここで、前記支持部材のトロリ係合部が、前記トロリの左右側板の内面間に架設された円筒状の連結部に外接する円筒内面状凹部であると好ましい。
【００１３】
また、前記固定手段が、前記台車側検出装置の支持部材に螺合してなるボルトの頭部を前記トロリの左右側板に形成された孔から突出させるものであると好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る摩擦駆動式トロリコンベアにおける台車の速度検出装置によれば、互いに間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状の走行レールに係合する走行車輪と、該走行車輪の車軸支持用のボス部が左右方向外側へ突出形成された左右側板とを備え、前記走行車輪の前記走行レールへの係合により一定経路上を走行可能に支持されてなる複数のトロリと、これらトロリの隣り合うもの同士に渡された被駆動ロッドからなる走行体と、該走行体に設けられた荷台フレームとからなる台車に、前記トロリ及び被駆動ロッドの側面又は前記被駆動ロッドの側面に駆動ローラを当接させることにより推進力を付与し、前記荷台フレームに搬送物を載置して搬送する、摩擦駆動式トロリコンベアにおいて、前記トロリの左右側板の内面間に架設された連結部に係合するトロリ係合部が設けられた支持部材、該支持部材に取り付けられた、前記走行レールに当接して回転する検出ローラ、該検出ローラと連結された、回転角度を検出する位置検出器又は回転速度を検出する速度検出器、及び、該検出器の出力に応じたデータを無線送信する送信機を一体に連結固定してなる台車側検出装置と、前記支持部材のトロリ係合部を前記トロリの左右側板の内面間に架設された連結部に係合させた状態で前記台車側検出装置を前記トロリの左右側板間に固定する固定手段と、地上側に設置又は前記台車の荷台フレーム若しくは前記被駆動ロッド上に取着された、前記台車側検出装置の送信機からの無線送信データを受信して蓄積するデータ受信蓄積手段とを備えたので、既設の摩擦駆動式トロリコンベアにおける所望の台車に容易に取り付けることができ、該台車の走行速度データを迅速に収集することができる、信頼性及び実用性が高い台車の速度検出装置を得ることができる。
【００１５】
また、本発明に係る摩擦駆動式トロリコンベアにおける台車の速度検出装置によれば、前記支持部材のトロリ係合部が、前記トロリの左右側板の内面間に架設された円筒状の連結部に外接する円筒内面状凹部であるので、既設の摩擦駆動式トロリコンベアにおける所望の台車に容易に取り付けることができ、該台車の走行速度データを迅速に収集することができる、信頼性及び実用性が高い台車の速度検出装置を得ることができる。また、前記台車側検出装置と前記トロリとを容易かつ確実に位置決めすることができる。
【００１６】
さらに、本発明に係る摩擦駆動式トロリコンベアにおける台車の速度検出装置によれば、前記固定手段が、前記台車側検出装置の支持部材に螺合してなるボルトの頭部を前記トロリの左右側板に形成された孔から突出させるものであるので、既設の摩擦駆動式トロリコンベアにおける所望の台車に容易に取り付けることができ、該台車の走行速度データを迅速に収集することができる、信頼性及び実用性が高い台車の速度検出装置を得ることができる。また、前記台車側検出装置と前記トロリとを容易かつ確実に位置決めして固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、一定経路上を走行可能に支持されてなる複数の非自走式のトロリと、これらトロリの隣り合うもの同士に渡された被駆動ロッドからなる走行体と、該走行体に設けられた荷台フレームとからなる台車に、前記トロリ及び被駆動ロッドの側面又は前記被駆動ロッドの側面に駆動ローラを当接させることにより推進力を付与し、前記荷台フレームに搬送物を載置して搬送する摩擦駆動式トロリコンベアの構成については、従来技術と同様であるため詳細説明は省略する。例えば、摩擦駆動式トロリコンベアの台車は、４個のトロリ間に前、中及び後の３本の被駆動ロッドを渡して、前記トロリと前記被駆動ロッドとを上下左右に相対的に揺動可能に連結し、前記中被駆動ロッドの上に搬送物を載置する荷台フレームを設けてなるものである。また、前記「一定経路上を走行可能に支持されてなる複数の非自走式のトロリと、これらトロリの隣り合うもの同士に渡された被駆動ロッドからなる走行体」は、連結装置を介して相対回動自在に連結した三本以上のフレーム体（被駆動ロッド）を、前記一定経路方向に長い四角状体とし、その側面を前記駆動ローラの当接面（駆動力を受ける受動面）に形成し、各フレーム体のうち中間部分のフレーム体側に、前記荷台フレーム（搬送物支持部）と、レールに支持案内されて前記荷台フレームの荷重を支持するトロリとを設けると共に、前記三本以上のフレーム体の中の前後端の両フレーム体に、前記レールに支持案内されるトロリを有する構成を含むものである。さらに、前記中間部分のフレーム（被駆動ロッド）を長さ方向に伸縮可能とする構成も含むものである。また、以下において、前記一定経路に沿う台車の走行方向側を前、その反対側を後、前方に向かって左側を左、前方に向かって右側を右とする。
【００１８】
図１及び図２は、本発明の実施の形態に係る台車の速度検出装置における台車側検出装置の構成及び摩擦駆動式トロリコンベアのトロリへ取り付けを説明するための斜視図及び左側面図である。また、図３ないし図５は、当該台車側検出装置を摩擦駆動式トロリコンベアのトロリへ取り付けた状態を示す左側面図、部分断面平面図及び部分断面正面図（前方から見た図）である。
【００１９】
走行体１は、互いに間隔をおいて開口同士を対向させてなる左右一対の断面略コ字状の走行レール４，５に係合する左右の走行車輪６，６及び７，７を備え、走行車輪６，６及び７，７の走行レール４，５への係合により一定経路上を走行可能に支持されてなる複数の非自走式のトロリ２・・・と、これらトロリ２・・・の隣り合うもの同士に渡された単又は複数の被駆動ロッド３により構成されている。なお、図１ないし図５のトロリ２は、走行体１の最後尾のものを示している。また、走行体１には、前記のとおり搬送物を載置する図示しない荷台フレームが設けられている。さらに、水平案内ローラ８，８が走行レール４，５に当接することにより、トロリ２の左右方向の移動が規制される。
【００２０】
また、トロリ２の連結体９は、鉛直軸（上下方向軸）１０まわりに回動可能であり、該連結体９に左右方向の水平軸（左右方向軸）１１まわりに回動可能に被駆動ロッド３が連結されている。したがって、トロリ２と被駆動ロッド３とは、上下左右に相対的に揺動可能に連結されている。このような構成により、走行体１は、走行経路が曲線状であってもスムーズに通過することができる。なお、トロリ２の左右側面２ａ，２ａの少なくともどちらか、及び、被駆動ロッド３の左右側面３ａ，３ａの少なくともどちらかには、図示しない駆動ローラが当接して、推進力が付与される。
【００２１】
トロリ２の走行車輪６，６の車軸は、トロリ２下部の左側板１２に外側（左側）へ突出形成されたボス部１４に支持され、トロリ２の走行車輪７，７の車軸は、トロリ２下部の右側板１３に外側（右側）へ突出形成されたボス部１５に支持される。トロリ２下部の左右側板１２，１３の内面間に架設された連結部１６には、走行車輪６，７の共通の車軸が通る構成としてもよいし、走行車輪６，７の車軸を分離して前記ボス部１４，１５により該車軸を支持することにより、連結部１６には車軸を通さない構成としてもよい。
【００２２】
連結部１６の外形は円筒状であり、支持部材２２のトロリ係合部２２ａは、連結部１６に外接する円筒内面状凹部である。このような、円筒状の連結部１６に円筒内面状凹部であるトロリ係合部２２ａを下方から係合させることにより（図１及び図２の矢印Ａ参照。）、台車側検出装置２１をトロリ２に容易に位置決めすることができる。なお、円筒状の連結部１６に円筒内面状凹部であるトロリ係合部２２ａを係合させるため、必ずしも下方からではなく、斜め下方等から、支持部材２２のトロリ係合部２２ａを連結部１６に係合させることができる。また、凹部であるトロリ係合部２２ａの開口方向によっては、前又は後から、支持部材２２のトロリ係合部２２ａを連結部１６に係合させることもできる。このように支持部材２２のトロリ係合部２２ａを連結部１６に係合させた状態で、後述の固定手段により、台車側検出装置２１をトロリ２に固定する（図１及び図２の矢印Ａ参照。）。
【００２３】
なお、台車側検出装置２１は、図１及び図２に示すように、支持部材２２、検出ローラ２３、位置検出器２４、及び、位置検出器２４の出力に応じたデータを無線送信する送信機２５等を一体に連結固定して構成される。このように、一体の台車側検出装置２１を、トロリ２の走行車輪６，７を支持するためのボス部１４，１５が設けられた左右側板１２，１３間のスペースを利用してトロリ２に取り付けることにより、台車側検出装置２１がトロリ２の走行の妨げとなることは全くなく、また、台車側検出装置２１の着脱作業も容易に行うことができる。
【００２４】
台車側検出装置２１の支持部材２２に対して鉛直軸２６まわりに回動可能に支持された検出ローラ２３は、その中心軸２３ａが軸受け２８，２８を介してハウジング２７に支持されており（図２参照。）、該ハウジング２７に対して回転可能となっている。また、ハウジング２７と支持部材２２に設けられたばね支持板２９との間には、ばね支持板２９側のばね受け３２に一端が当接し、ハウジング２７の側面に他端が当接する圧縮コイルばね３０が設けられている（図４及び図５参照。）。また、圧縮コイルばね３０の内径よりも軸径が小さいボルト３１が圧縮コイルばね３０のガイドとして、ばね支持板２９のボルト孔２９ａを通ってハウジング２７の雌ねじ部に螺合している（図５参照。）。したがって、検出ローラ２３は、圧縮コイルばね３０の復元力により走行レール４の上部立起部４ａに弾性付勢されて当接しており（図４の矢印Ｂ及び図５参照。）、トロリ２が走行レール４に沿って移動すると、検出ローラ２３が回転する。また、ナット３３，３３により、台車の走行速度の非検出時には、検出ローラ２３を走行レール４の上部立起部４ａから離間させることも容易に行うことができる。なお、検出ローラ２３が、走行レール５の上部立起部５ａに弾性付勢されて当接するように構成してもよい。また、検出ローラ２３を、鉛直軸２６まわりに回動可能とする構成ではなく、左右方向に直動可能として走行レール４又は５と当接離間可能に支持してもよい。
【００２５】
検出ローラ２３の中心軸２３ａはカップリング３４を介して、例えばロータリーエンコーダ等の位置検出器２４に連結されており（図１ないし図３参照。）、トロリ２（走行体１及び台車）と走行レール４及び５との相対移動距離は、検出ローラ２３の回転角度を位置検出器２４により検出した位置データから求めることができる。また、トロリ２（走行体１及び台車）の走行速度は、前記位置データを微分することにより求めることができる。なお、該走行速度は、検出ローラ２３の中心軸２３ａに、例えばタコジェネレータ等の速度検出器を連結して、該速度検出器の出力データを基に求めることもできる。
【００２６】
次に、台車側検出装置２１をトロリ２に固定する固定手段について説明する。図６は、台車側検出装置２１をトロリ２に固定する固定手段の説明用部分断面正面図（前方から見た図）である。図１ないし図３並びに図５及び図６に示すように、トロリ２下部の左側板１２及び右側板１３には、孔１２ａ，１２ａ及び１３ａ，１３ａが形成されている。これらの孔は、作業工程の要求仕様等に応じて適宜選択できるように、前記摩擦駆動式トロリコンベアに加えて、トロリ２・・・の下側にパワーチェーン式駆動装置及びローラチェーン式駆動装置を設ける構成（例えば、本願出願人が出願済みの特願２００３−１７０６０５号参照。）に用いるトロリと共用することができるように形成されているものであり、図示しないフロッパードッグを装着するための孔である。
【００２７】
前記のとおり、台車側検出装置２１の支持部材２２のトロリ係合部２２ａをトロリ２の左右側板１２，１３間の連結部１６に係合させ（図１参照。）、この状態で、図６の矢印Ｃのように、台車側検出装置２１の支持部材２２の雌ねじ部１７に螺合して座ぐり部１９に頭部を収容してなる六角穴付きボルト２０の頭部を六角レンチにより右側板１３の前記孔１３ａに突出させることにより、台車側検出装置２１をトロリ２に固定することができる。図５及び図６に示すように、支持部材２２はトロリ２の左右側板１２，１３内に嵌入される幅を有すると共に、前記の六角穴付きボルト２０の頭部を右側板１３の前記１３ａに突出させる固定手段により、台車側検出装置２１をトロリ２に確実かつ容易に固定することができる。また、同様に、トロリ２からの台車側検出装置２１の取り外し作業も容易に行うことができる。なお、六角穴付きボルト２０の向きを左右反対として、雌ねじ部１７に螺合して座ぐり部１８に頭部を収容してなる六角穴付きボルト２０の頭部を六角レンチにより左側板１２の前記孔１２ａに突出させることにより、台車側検出装置２１をトロリ２に固定してもよい。このような構成により、既設のトロリ２への現品加工を全く行わずに、迅速に台車側検出装置２１をトロリ２に固定することができるため、実際の生産ラインにおける台車の走行速度を迅速に検出することができる。
【００２８】
図７は、台車側検出装置２１をトロリ２に固定する固定手段の別の例を示す説明用部分断面正面図（前方から見た図）である。本願発明に係る台車の速度検出装置の台車側検出装置２１は、既設のトロリ２に固定されるものであるが、既設のトロリ２下部の左側板１２及び右側板１３に、前記の孔１２ａ，１２ａ及び１３ａ，１３ａが形成されていない場合には、図６のような固定手段を用いることができない。図７は、このような場合においても台車側検出装置２１をトロリ２に固定することができる固定手段の例を示したものである。
【００２９】
図７において、台車側検出装置２１の支持部材２２の下部には、押え板３５がゴム等の弾性体３６，３７を介して、六角穴付きボルト３８により連結されている。前記弾性体３６，３７は、六角穴付きボルト３８を締めて押え板３５を上方へ移動させると変形して、水平方向に膨出する。前記のとおり、台車側検出装置２１の支持部材２２のトロリ係合部２２ａをトロリ２の左右側板１２，１３間の連結部１６に係合させ（図１参照。）、この状態で、六角穴付きボルト３８を締めて押え板３５を上方へ移動させると、弾性体３６は左方向へ膨出して左側板１２の内面に当接し、弾性体３７は右方向へ膨出して右側板１３の内面に当接する。したがって、トロリ２の左右側板１２，１３の内面と弾性体３６，３７との摩擦力により、台車側検出装置２１はトロリ２に固定される。なお、前記摩擦力の大きさは、弾性体３６，３７の材質の選定及び、六角穴付きボルト３８の締め付けに伴う押え板３５の上方への移動量等により変えることができる。このような固定手段の構成によっても、図６の固定手段の構成と同様に、台車側検出装置２１をトロリ２に確実かつ容易に固定することができる。また、同様に、トロリ２からの台車側検出装置２１の取り外し作業も容易に行うことができる。さらに、既設のトロリ２への現品加工を全く行わずに、迅速に台車側検出装置２１をトロリ２に固定することができるため、実際の生産ラインにおける台車の走行速度を迅速に検出することができる。
【００３０】
図８は、台車側検出装置及び地上側の受信機等の構成例を示すブロック図である。台車側検出装置２１の送信機２５は、例えば増幅器３９、発信器４０、電源４１及びアンテナ４２等により構成され、台車側検出装置２１の位置検出器２４の出力である位置データを無線送信するものである。なお、電源４１は、位置検出器２４、増幅器３９及び発信器４０に電力を供給する。また、地上側には、台車側検出装置２１の送信機２５からの無線送信データを受信する受信機４３、該受信機４３の受信データから前記台車の走行速度データを演算する演算装置４９、該演算装置の演算結果を蓄積する記憶装置５０及び電源５１が備えられている。なお、受信機４３は、受信アンテナ４５、受信部４６、信号処理部４７及び電源４８により構成される。また、電源４８は受信部４６及び信号処理部４７に電力を供給し、電源５１は演算装置４９及び記憶装置５０に電力を供給する。
【００３１】
演算装置４９は、受信機４３からの受信データ（位置検出器２４の出力である位置データ）を微分すると共に所定の係数（例えば、検出ローラ２３の半径）を掛けて台車の走行速度を演算するものである。なお、演算装置４９、記憶装置５０及び電源５１としては、パーソナルコンピュータ４４を用いることができる。ここで、受信機４３とパーソナルコンピュータ４４とが、台車側検出装置２１の送信機２５からの無線送信データを受信して蓄積するデータ受信蓄積手段５２を構成している。なお、以上の説明においては、データ受信蓄積手段５２を地上側に設置する場合について説明したが、データ受信蓄積手段５２は、前記台車の荷台フレーム又は前記被駆動ロッド上に取り付けてもよい。
【００３２】
このような台車側検出装置２１、並びに、地上側に設置又は前記台車の荷台フレーム若しくは前記被駆動ロッド上に取着されたデータ受信蓄積手段５２（受信機４３及びパーソナルコンピュータ４４）からなる台車の速度検出装置の構成により、台車側検出装置２１と受信機４３との間は無線によりデータの送受がなされるため、従来技術のようにケーブルを通すための貫通孔をトロリ本体の上面又は被駆動ロッドの上面に現品加工にて形成する必要がなくなり、実際の生産ラインにおける台車の走行速度を迅速に検出することができるようになる。また、従来技術のようなケーブルの損傷により信頼性が低下するという問題を解消することができる。
【００３３】
図８の構成においては、台車側検出装置２１において位置検出器２４の出力である位置データを基にした演算を行わない場合を示したが、台車側検出装置２１において位置検出器２４の出力である位置データの微分を行い速度データを得る構成、さらに、台車の走行速度を演算する構成等を採用してもよい。また、位置検出器２４に替えて速度検出器を用いる場合は、台車側検出装置２１において速度検出器の出力である速度データから台車の走行速度を演算する構成等を採用してもよい。このような演算を台車側検出装置２１側で行えば、地上側等の演算装置４９の負担を少なくすることができるか、あるいは該演算装置４９を無くすことができる。なお、このような演算装置、送信機２５等の回路を専用基板として同一基板とすれば、トロリ２下部の左右側板１２，１３間のスペースを利用して取り付ける台車側検出装置２１の省スペース化につながるため、より好ましい構成となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態に係る台車の速度検出装置における台車側検出装置の構成及び摩擦駆動式トロリコンベアのトロリへ取り付けを説明するための斜視図である。
【図２】当該台車側検出装置の構成及び摩擦駆動式トロリコンベアのトロリへ取り付けを説明するための左側面図である。
【図３】当該台車側検出装置を摩擦駆動式トロリコンベアのトロリへ取り付けた状態を示す左側面図である。
【図４】当該台車側検出装置を摩擦駆動式トロリコンベアのトロリへ取り付けた状態を示す部分断面平面図である
【図５】当該台車側検出装置を摩擦駆動式トロリコンベアのトロリへ取り付けた状態を示す部分断面正面図（前方から見た図）である
【図６】台車側検出装置をトロリに固定する固定手段の説明用部分断面正面図（前方から見た図）である。
【図７】台車側検出装置をトロリに固定する固定手段の説明用部分断面正面図（前方から見た図）である。
【図８】台車側検出装置及び地上側の受信機等の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  走行体                              ２  トロリ
２ａ  側面                              ３  被駆動ロッド
３ａ  側面                              ４，５  走行レール
４ａ，５ａ  上部立起部                  ６，７  走行車輪
８  水平案内ローラ                      ９  連結体
１０  鉛直軸                            １１  水平軸
１２，１３  側板                        １２ａ，１３ａ  孔
１４，１５  ボス部                      １６  連結部
１７  雌ねじ部                          １８，１９  座ぐり部
２０  六角穴付きボルト                  ２１  台車側検出装置
２２  支持部材                          ２２ａ  トロリ係合部
２３  検出ローラ                        ２３ａ  中心軸
２４  位置検出器                        ２５  送信機
２６  鉛直軸                            ２７  ハウジング
２８  軸受け                            ２９  ばね支持板
２９ａ  ボルト孔                        ３０  圧縮コイルばね
３１  ボルト                            ３２  ばね受け
３３  ナット                            ３４  カップリング
３５  押え板                            ３６，３７  弾性体
３８  六角穴付きボルト                  ３９  増幅器
４０  発信器                            ４１  電源
４２  送信アンテナ                      ４３  受信機
４４  パーソナルコンピュータ            ４５  受信アンテナ
４６  受信部                            ４７  信号処理部
４８  電源                              ４９  演算装置
５０  記憶装置                          ５１  電源
５２  データ受信蓄積手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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