(57)【要約】【課題】水面から道路までの高さに制限を受けず、必要以上の強度を必要としない防潮ゲート兼用橋梁を提供する。【解決手段】スパン方向に隣接する橋脚５，５間に固定走行部構造体７を架設するとともに、この固定走行部構造体７の下方に、兼用道路床版３４を有する可動走行部構造体１１を昇降ガイド機構４１を介して昇降自在に設け、固定走行部構造体７に、可動走行部構造体１１を上位の道路使用位置と下位のゲート使用位置の間で昇降駆動する可動体昇降装置１３を設け、兼用道路床版３４を、可動走行部構造体に下流端側でスパン方向の水平軸心回りに回動自在に支持されてゲート使用位置で他端が水面から突出する浮力を有するフラップゲートに構成した。【選択図】        図１
2005002741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スパン方向に隣接する橋脚間に固定走行部構造体を架設するとともに、該固定走行部構造体の下方に、兼用道路床版を有する可動走行部構造体を昇降ガイド機構を介して昇降自在に設け、
前記固定走行部構造体に、前記可動走行部構造体を上位の道路使用位置と下位のゲート使用位置の間で昇降駆動する可動体昇降装置を設け、
前記兼用道路床版を、可動走行部構造体に幅方向の一端側でスパン方向の軸心回りに回動自在に支持されてゲート使用位置で他端が水面から突出する浮力を有するフラップゲートに構成した
ことを特徴とする防潮ゲート兼用橋梁。
【請求項２】
兼用道路床版をスパン方向に複数に分割された分割床版で構成し、
互いに隣接する分割床版の間にシール装置を設けた
ことを特徴とする請求項１記載の防潮ゲート兼用橋梁。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防潮ゲート兼用橋梁に関する。
【０００２】
【従来の技術】
たとえば特許文献１には橋梁兼用防潮水門が開示されており、これは、河川の幅方向に所定間隔をあけて立設された橋壁間に、歩道として使用される版状体を配置し、高潮時に、版状体の河川下流側に連結された吊持用ワイヤをウインチから繰り出して、版状体を河川上流側の水平軸心を中心に下方に回動させ、遊端部を河川床に着地させた垂直姿勢として固定することにより、版状体を防潮扉として利用し、高潮や津波などをの侵入を防止するものである。
【０００３】
【特許文献１】
実公昭４８−３４５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、歩道として使用される版状体を下方に回動して水門として使用することから、歩道と水面との距離も制限されるので、防潮水門の水深と歩道高さが制限され、限られた場所にしか設置ができない。また橋壁間を鉛直姿勢の版状体により完全に締め切るため、津波などの圧力が全部を橋脚に直接負荷されることになり、構造物の強度を必要以上に設定する必要があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、水面から道路までの高さに制限を受けず、必要以上の強度を必要としない、防潮ゲート兼用橋梁を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、スパン方向に隣接する橋脚間に固定走行部構造体を架設するとともに、該固定走行部構造体の下方に、兼用道路床版を有する可動走行部構造体を昇降ガイド機構を介して昇降自在に設け、前記固定走行部構造体に、前記可動走行部構造体を上位の道路使用位置と下位のゲート使用位置の間で昇降駆動する可動体走行部昇降装置を設け、前記兼用道路床版を、可動構造体に幅方向の一端側でスパン方向の軸心回りに回動自在に支持されてゲート使用位置で他端が水面から突出する浮力を有するフラップゲートに構成したものである。
【０００７】
上記構成によれば、可動走行部構造体を上位の道路使用位置に保持して兼用道路床版を道路として使用し、可動体昇降装置により可動走行部構造体を下降して下位のゲート使用位置で兼用道路床版をフラップゲートとして使用することができ、これにより、水面から高い位置に道路を設置する橋梁であっても、防潮ゲート兼用橋梁を設置することができる。また、兼用道路床版をフラップゲートとして使用するので、橋脚や可動走行部構造体に必要以上の強度を必要としない。
また請求項２記載の発明は、兼用道路床版をスパン方向に複数に分割された分割床版で構成し、互いに隣接する分割床版の間にシール装置を設けたものである。
【０００８】
上記構成によれば、兼用道路床版をスパン方向に複数に分割し、隣接する分割床版間にシール装置を設けたので、漏水を防止しつつ波浪に対する揺動を分割床版ごとに吸収することができ、橋脚や可動走行部構造体への負荷を軽減することができる。
【０００９】
【発明の実施の形態】
ここで、河口部上流側に設置される本発明に係る防潮ゲート兼用トラス橋梁の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１０】
図２に示すように、護岸１と河床２の所定位置に設置された基礎躯体３Ａ，３Ｂに橋脚４，５が立設され、橋脚４，５間にトラス構造体６と、固定走行部構造体７がそれぞれ架設されている。護岸１と河床２の基礎躯体３Ａ，３Ｂ間の河床２に固定式防波堤８が設置され、また河床２の隣接する基礎躯体３Ｂ間の河床２に、図１に示す着座部材９ａが設置された着床用基礎９が設置されている。
【００１１】
また図１に示すように、隣接する橋脚５，５間で固定走行部構造体７の下部には、スパン長（支間長）に沿う可動走行部構造体１１が昇降ガイド機構４１を介して昇降自在に配置され、橋脚４，５間には下部走行部構造体１０が架設されている。そして固定走行部構造体７には、可動走行部構造体１１を上位の道路使用位置と下位で着床用基礎９上に着地されるゲート使用位置の間で昇降駆動する可動体昇降装置１３が設けられている。
【００１２】
前記固定走行部構造体７は、図１，図３に示すように、トラス構造体６に支持された道路架設フレーム２１上に上部道路床版２２が設置され、道路架設フレーム２１の下部に架設支持材２３が取り付けられている。架設支持材２３には、所定間隔ごとに可動体昇降装置１３である昇降用ウインチ１３ａがそれぞれ設置され、各昇降用ウインチ１３ａにより巻取り繰出しされるワイヤロープ１３ｂがそれぞれ可動走行部構造体１１に連結されている。
【００１３】
可動走行部構造体１１は、橋脚５との間に設けられた昇降ガイド機構４１を介して昇降自在に案内され、昇降用ウインチ１３ａにワイヤロープ１３ｂを介して吊持される枠状構造体３１が複数本の吊下支柱材３２を介して走行床フレーム３３が支持されている。そして、この走行床フレーム３３には、河川下流側（幅方向の一端側）で支持軸３４ｃを介してスパン方向の軸心回りに回動自在に支持された兼用道路床版３４が設けられており、この兼用道路床版３４は、上面が車両が走行可能な道路面に構成されかつ所定の浮力を有し、上位の道路使用位置で走行床フレーム３３上に倒伏姿勢で道路として使用され、また下位のゲート使用位置で他端が水面から突出する傾斜姿勢となって下流側（海側）から海水が流入するのを防止することができる。
【００１４】
前記枠状構造材３１はスパン方向の縦梁材３１ａと幅方向の横梁材３１ｂからなり、横梁材３１ｂ間には検査用歩廊３１ｃが掛け渡されて構成されている。
前記昇降ガイド機構４１は、図３に示すように、橋脚５に対応する枠状構造材３１の両端部で吊下支柱材３２に支持部材４２を介してガイドローラ４３が幅方向の水平軸心回りに回転自在に支持され、橋脚５および基礎躯体３Ｂの対向面にガイドローラ４３を案内する昇降ガイド溝４４がそれぞれ形成されて構成される。
【００１５】
前記兼用道路床版３４は、図４に示すように、中空状または内部空間に発泡体などが充填されて浮力を有するともに、スパン方向に複数に分割され、互いに隣接する分割床版３４ａ，３４ｂの間に隣接隙間からの海水の流入を防止するシール装置３５が設けられている。このシール装置３５は、一方の分割床板３４ａの両端面には、それぞれ係止突部３５ａを介して水密ゴム３５ｂが長さ方向に沿って取り付けられており、他方の分割床版３４ｂには、係止突部３５ａの移動を規制する一対の規制片３５ｃが突設され、規制片３５ｃ間の端面が水密ゴム３５ｂが摺接するシール面３５ｄに構成されている。
【００１６】
上記構成において、通常時は、可動走行部構造体１１は、可動体昇降装置１３により上位の道路使用位置に保持され、走行床フレーム３３上に兼用道路床版３４が倒伏姿勢で配置されて、通常の道路としての使用される。
【００１７】
高潮などの警報が出されると、両側の下部走行部構造体１０が閉鎖されて可動走行部構造体１１の通行が規制され、可動体昇降装置１３により図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、可動走行部構造体１１が道路使用位置から下降されて水没しゲート使用位置で着床用基礎９に着地される。すると、兼用道路床版３４の遊端部が浮力により浮き上がって支持軸３４ｂを中心に回動し、遊端部が水面上に突出する傾斜姿勢となることにより、フラップゲートとして働き、海水から下流側から上流に流入するのを防止する。
【００１８】
上記実施の形態によれば、通常時は、可動走行部構造体１１を道路使用位置に保持して兼用道路床版３４を路面として車両の通行が可能となるので、交通容量を拡大することができ、利用価値が高い。また、人口構造物である防潮堤と橋梁とを二箇所に設置するのに比較して、自然景観の悪化を小さくすることができ、設備コストを低減することができる。さらに、フラップゲートとその支持体である可動走行部構造体１１が地上にあるので、ゲート機能部のメンテナンス性が良い。
【００１９】
また可動走行部構造体１１を上位の道路使用位置に保持して兼用道路床版３４を道路として使用し、可動体昇降装置１３により可動走行部構造体１１を下降して下位のゲート使用位置で兼用道路床版３４をフラップゲートとして使用することができ、これにより、高さの高い橋梁であっても、道路兼用ゲートを設置することができる。また、兼用道路床版３４をフラップゲートとして使用するので、波浪力を効果的に吸収することができて橋脚５や可動走行部構造体１１に必要以上の強度を必要としない。
さらに兼用道路床版３４が分割された分割床版３４ａ，３４ｂ間にシール装置３５を設けたので、漏水を防止しつつ波浪に対する揺動を分割床版３４ａ，３４ｂごとに吸収することができ、橋脚５や可動走行部構造体１１への負荷を軽減することができる。
【００２０】
【発明の効果】
以上に述べたごとく請求項１記載の発明によれば、可動走行部構造体を上位の道路使用位置に保持して兼用道路床版を道路として使用し、可動体昇降装置により可動走行部構造体を下降して下位のゲート使用位置で兼用道路床版をフラップゲートとして使用することができ、これにより、水面から高い位置に道路を設置する高さの高い橋梁であっても、防潮ゲート兼用橋梁を設置することができる。また、兼用道路床版をフラップゲートとして使用するので、橋脚や可動走行部構造体に必要以上の強度を必要としない。
また請求項２記載の発明によれば、兼用道路床版をスパン方向に複数に分割するとともに、隣接する分割床版間にシール装置を設けたので、漏水を防止しつつ波浪に対する揺動を分割床版ごとに吸収することができ、橋脚や可動走行部構造体への負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る防潮ゲート兼用トラス橋梁の実施の形態を示す横断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）はそれぞれトラス橋梁の全体を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は正面断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）はそれぞれ可動走行部構造体とその昇降ガイド機構を示し、（ａ）は部分平面図、（ｂ）は一部切欠き拡大正面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ分割床版のシール装置を示し、（ａ）は部分拡大正面断面図、（ｂ）は一方の隣接側側面図、（ｃ）は他方の隣接側側面図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ可動走行部構造体の下降状態を示す側面断面図である。
【図６】同可動走行部構造体のゲート使用状態を示す部分斜視図である。
【符号の説明】
１    護岸
２    河床
３Ａ，３Ｂ  基礎躯体
４，５  橋脚
６    トラス構造体
７    固定走行部構造体
８    固定式防波堤
９    着床用基礎
１１    可動走行部構造体
１３    可動体昇降装置
３３    走行床フレーム
３４    兼用道路床版
３４ａ  分割床版
３４ｂ  分割床版
３５    シール装置
４１    昇降ガイド機構
【図１】
2005002741.tif 000003
【図２】
2005002741.tif 000004
【図３】
2005002741.tif 000005
【図４】
2005002741.tif 000006
【図５】
2005002741.tif 000007
【図６】
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