(57)【要約】      （修正有）【課題】加工時の良好な熱安定性を有し、内容物接触による着色が極めて低水準に抑制されたポリオレフィン成形体を提供する【解決手段】ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）０．００１〜１重量部を含有するする塩充填用ポリオレフィン成形体。また、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）がエチレン−α−オレフィン共重合体である上記の塩充填用ポリオレフィン成形体。そして、ポリオレフィン成形体がフィルムである上記の塩充填用ポリオレフィン成形体。2005239741.tif 000007【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルキル金属ならびにアルキル土類金属を含む塩または塩基性化合物の充填に用いるポリオレフィン成形体であって、下記要件（１）および（２）を満たすポリオレフィン組成物を成形して得られる成形体。
（１）ΔＭＦＲ≦０．３５
［樹脂組成物の当初のＭＦＲ（メルトフローレート；［ｇ／１０分］）をＭＦＲ（Ｍ−１）とし、当該組成物を２６０℃において５回成形した後のＭＦＲ［ｇ／１０分］をＭＦＲ（Ｍ−２）とするとき、ΔＭＦＲ＝ＭＦＲ（Ｍ−１）−ＭＦＲ（Ｍ−２）である］
（２）ΔＹＩ≦１．８
［樹脂組成物をインフレーション法でフィルムに成型し、当該フィルムの当初のＹＩ（イエローネスインデックス）をＹＩ−１とし、当該フィルムからなる袋に塩化ナトリウムを充填し、恒温恒湿層（６０℃・９０％ＲＨ）に２８日間放置した後のＹＩをＹＩ−２とするとき、ΔＹＩ＝（ＹＩ−２）−（ＹＩ−１）である］
【請求項２】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）０．００１〜1重量部を含有することを特徴とするアルキル金属ならびにアルキル土類金属を含む塩または塩基性化合物充填用ポリオレフィン成形体。
【化１】
2005239741.tif 000006
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ6−基(Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。)を表し、ｎは０又は１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂（Ａ）がエチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項２に記載のポリオレフィン成形体。
【請求項４】
ポリオレフィン成形体がフィルムである請求項１および２に記載のポリオレフィン成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩類および塩基充填用ポリオレフィン成形体に関するものである。更に詳しくは、本発明は、加工時の良好な熱安定性を有し、かつ塩類および塩基充填用に伴う着色が極めて低水準に抑制されたポリオレフィン成形体に関するに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂は力学的性質、熱的性質、成形性などに優れ、軽量であり比較的安価であることから各種の成形体、フィルム、繊維などとして用いられている。
また、ポリオレフィン系樹脂は衛生性に優れるため、特に食品容器、医療用器具などの用途にも広く利用されている。
一方、ポリオレフィン系樹脂は、加工時の熱酸化劣化により物性が低下したり、着色したりすることがある。そこで、この加工時の熱酸化劣化を抑制するために、ポリオレフィン系樹脂には、一般に、フェノール系やリン系の酸化防止剤が添加されている。
【０００３】
このように、一般に、フェノール系やリン系の酸化防止剤が添加されているポリオレフィン系樹脂からなる成形体に塩等の内容物が充填された場合、成形体が着色したり、臭気を発生したりすることがある。ポリオレフィン樹脂の繊維、シート、不織布及びフィルム等の薄肉製品においては、添加剤を配合した樹脂を使用すると、添加剤が容易にブリートアウトして消失するため、耐熱性、耐薬品性及び耐アルカリ性が低下しやすいという問題がある。
また、内容物が食塩のように塩を有する場合には、フィルムと内容物との接触により、フィルムが変色することが報告されている。このような問題を解決するために、種々のポリオレフィン樹脂組成物が提案されているが、フェノール骨格を含有する耐熱安定剤を使用しない場合、変色は防げるが耐熱安定性は低下するという問題があった。
【特許文献１】特開２００３−２６８１６５号公報
【特許文献２】特開平１１−２２２４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、加工時の良好な熱安定性を有し、かつ塩基及び塩充填用に伴う着色が極めて低水準に抑制された塩充填用ポリオレフィン成形体に関するに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、かかる実情に鑑み、鋭意検討の結果、下記要件（１）（２）を満たすポリオレフィン組成物を成形して得られる成形体が、アルキル金属ならびにアルキル土類金属を含む塩または塩基性化合物の充填に用途に好適であることを見出した。
（１）ΔＭＦＲ≦０．３５
［樹脂組成物の当初のＭＦＲ（メルトフローレート）をＭＦＲ（Ｍ−１）とし、当該組成物を２６０℃において５回成形した後のＭＦＲをＭＦＲ（Ｍ−２）とするとき、ΔＭＦＲ＝ＭＦＲ（Ｍ−１）−ＭＦＲ（Ｍ−２）である。ＭＦＲの単位はｇ／１０分であり、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔに従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下にて測定する。］
（２）ΔＹＩ≦１．８
［樹脂組成物のインフレーション法でフィルムに成型し、当該フィルムの当初のＹＩ（イエローネスインデックス）をＹＩ−１とし、当該フィルムからなる袋に塩化ナトリウムを充填し、恒温恒湿層（６０℃・９０％RH）に２８日間放置した後のＹＩをＹＩ−２とするとき、ΔＹＩ＝（ＹＩ−２）−（ＹＩ−１）である］。
【０００６】
また本発明の第２の形態として、ポリオレフィン系樹脂の一定重量に対して、重量が一定の範囲にあり、特定の構造を有する亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤を含有する塩類および塩基充填用ポリオレフィン成形体が、前記問題を解決し、アルキル金属ならびにアルキル土類金属を含む塩または塩基性化合物の充填に用途に好適であることすることを見出して本発明を完成させるに至った。すなわち、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で示される亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）０．００１〜1重量部を含有する塩類および塩基充填用ポリオレフィン成形体に係るものである。
【化２】
2005239741.tif 000002
【０００７】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ6−基(Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。)を表し、ｎは０又は１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって、加工時の良好な熱安定性を有し、かつ塩類等を充填した際に伴う着色を極めて低水準に抑制された塩類および塩基充填用ポリオレフィン成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂とは、公知の重合触媒・重合方法（イオン重合法またはラジカル重合法等）により得られるものが挙げられる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチル−ペンテン−１などの単独重合体およびエチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−４−メチルペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−デセン−１共重合体、プロピレン−４−メチルペンテン−１共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン−１共重合体等のエチレン・α−オレフィン共重合体が例示される。さらにα−オレフィンと共に共役ジエンや非共役ジエンの様な多不飽和化合物との共重合体も含まれる。また、上記エチレン−αオレフィン共重合体以外には、エチレンとアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸およびそのエステル化物や酸無水物との共重合体やエチレンと酢酸ビニルなどのビニルエステル類との共重合体などを挙げることができる。エチレン系重合体と同様にプロピレン系共重合体にも適用することができる。これらのポリオレフィン系樹脂は、単独で用いても良く、二種以上を混合して用いても良い。中でもエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましく、最も好ましくはエチレン−ヘキセン−１共重合体である。
【００１０】
本発明において用いられるポリオレフィン系樹脂の密度は、通常８８０〜９７０Ｋｇ／ｍ3の範囲にあり、成形体の粘着性、ハンドリング性または衝撃強度の観点から、好ましくは、８９０〜９４０Ｋｇ／ｍ3の範囲である。
本発明において用いられるポリオレフィン系樹脂の１９０℃で測定されるメルトフローレートは、通常０．１〜５０g/１０分の範囲にあり、成形性や強度の観点から、好ましくは０．２〜２０g/１０分の範囲である。
【００１１】
本発明で用いられるポリオレフィンの製造方法は、公知のラジカル重合触媒やイオン重合触媒を用いて、公知の重合方法による製造方法が挙げられる。公知の触媒としては、例えば、過酸化物触媒、チーグラー−ナッタ系触媒、メタロセン系触媒等が挙げられ、公知の重合方法としては、例えば、溶液重合法、スラリー重合法、高圧イオン重合法、高圧ラジカル重合法、気相重合法等が挙げられる。中でもメタロセン系触媒を用いた気相重合法によるエチレン・α-オレフィン共重合体が好ましい。
【００１２】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）とは、下記一般式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類である。
【化３】
2005239741.tif 000003
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表し、Ｒ3は水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｘは硫黄原子又は−ＣＨＲ6−基(Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。)を表し、ｎは０又は１である。Ａは炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０又は１である。）を表す。Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【００１３】
一般式（Ｉ）で表される亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）において、置換基Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基又はフェニル基を表す。
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｉ−オクチル基、ｔ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられ、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられ、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−ｉ−プロピルシクロヘキシル基等が挙げられ、炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えばベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基等が挙げられる。
【００１４】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4として、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基である。なかでも、Ｒ1、Ｒ4として、より好ましくはｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基、ｔ−オクチル基等のｔ−アルキル基、シクロヘキシル基、１−メチルシクロヘキシル基である。
Ｒ2として、より好ましくはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であり、更に好ましくはメチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基である。
Ｒ5として、好ましくは水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基であり、より好ましくは水素原子、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｔ−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基である。
置換基Ｒ3は、水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表し、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられる。好ましくは水素原子又は炭素数１〜５のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
また置換基Ｘは、ｎが０である場合、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していることを表し、ｎが１である場合、硫黄原子又は−ＣＨＲ6−基(Ｒ6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。)を表す。−ＣＨＲ6−基はメチレン基、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基が置換しているメチレン基を表し、ここで、置換基Ｒ6である炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、それぞれ前記と同様のアルキル基、シクロアルキル基が挙げられる。置換基Ｘとして、好ましくはｎが０であり、二つのフェノキシ基骨格を有する基が直接結合していること、または、ｎが１であり、メチレン基又はメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基等が置換したメチレン基である。
【００１５】
また置換基Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基又は＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基（Ｒ7は炭素数１〜８のアルキレン基を、＊は酸素原子との結合部位であることを示し、ｍは０または１である。）を表す。
ここで、炭素数２〜８のアルキレン基としては、例えばエチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、好ましくはプロピレン基である。また＊−ＣＯＲ7−基における＊は、カルボニル基がホスファイト基の酸素原子と結合する部分であることを示す。Ｒ7における、炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えばメチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。＊−ＣＯ（Ｒ7）ｍ−基として好ましくは、ｍが０である＊−ＣＯ−基、または、ｍが１でありＲ7としてはエチレンである＊−ＣＯ（ＣＨ2ＣＨ2）−基である。
Ｙ、Ｚは、そのいずれかの一方がヒドロキシル基、炭素数１〜８のアルコキシ基又は炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表し、他方が水素原子又は炭素数１〜８のアルキル基を表す。
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば前記と同様のアルキル基が挙げられ、炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えばアルキル部分が前記の炭素数１〜８のアルキルと同様のアルキルであるアルコキシ基が挙げられる又炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えばアラルキル部分が前記炭素数７〜１２のアラルキルと同様のアラルキルであるアラルキルオキシ基が挙げられる。
【００１６】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）として、好ましくは次の化合物１である。化合物１の構造を式（化１）に示す。
化合物１：２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン（商品名スミライザーＧＰ、住友化学工業社製）
【００１７】
【化４】
2005239741.tif 000004
【００１８】
本発明で用いられる亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）の含有量は、ポリオレフィン系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、０．００１〜１重量部であり、好ましくは０．０１〜０．３重量部である。最も好ましくは０．０５〜０．２重量部である。含有量が０．００１重量部未満の場合、酸化防止剤としての効果が不充分であり、１重量部を超えた場合、ポリオレフィン系樹脂に対する酸化防止効果は飽和してしまい、不経済になるだけである。
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂（Ａ）と亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）を混合する方法としては、公知の方法が挙げられ、ドライブレンドする方法、メルトブレンドする方法等が挙げられる。ドライブレンドにおいてはヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー等の各種ブレンダーが用いられ、メルトブレンドにおいては単軸押出機、二軸押出機、バンバリ−ミキサー、熱ロール等の各種ミキサーが用いられる。また、あらかじめ亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）を１〜１０重量％の高濃度でメルトブレンドしたマスターバッチを作製し、最終的に所望の濃度になるようにマスターバッチをブレンドして使用することもできる。
【００１９】
本発明の塩類および塩基充填用ポリオレフィン成形体ポリオレフィン成形体には、必要に応じて、亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）以外のフェノール系酸化防止剤やリン系酸化防止剤を併用添加してもよい。亜リン酸エステル類からなる酸化防止剤（Ｂ）以外の酸化防止剤としては、例えばフェノール系酸化防止剤の例としては２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ1076、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ1010、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（商品名Ｉｒｇａｎｏｘ3114、チバスペシャルティケミカルズ社製）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、３，９−ビス〔２−｛３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５・５〕ウンデカン（商品名Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ ＧＡ80、住友化学工業社製）などが挙げられる。
【００２０】
またリン系酸化防止剤の例としては、例えばジステアリルペンタエリスリトールジフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト（商品名Ｉｒｇａｆｏｓ168、チバスペシャルティケミカルズ社製）、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジフォスフォナイト（商品名Ｓａｎｄｏstab P-EPQ、クラリアントシャパン社製）、ビス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトなどが挙げられる。
【００２１】
本発明の塩類および塩基充填用ポリオレフィン成形体には、必要に応じて、アンチブロッキング剤、滑剤、顔料、帯電防止剤、加工性改良剤等の添加剤を添加してもよい。これらの添加剤は単独で用いてもよく、併用してもよい。アンチブロッキング剤としては無機系アンチブロッキング剤、有機系アンチブロッキング剤が挙げられ、無機系アンチブロッキング剤としては、例えば、シリカ、珪藻土、タルク、アルミノ珪酸塩、カオリン、ハイドロタルサイト、炭化カルシウム等が挙げられ、有機系アンチブロッキング剤としては、例えば、エポスタ-ＭＡ(株式会社日本触媒製)、が挙げられる。滑剤としては、例えば、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸エステル等が挙げられる。顔料としては、例えば、白色顔料、カーボンブラック等が挙げられる。帯電防止剤としては、例えば、炭素数８〜２２の脂肪酸のグリセリンエステルやソルビタン酸エステル、炭素数８〜２２の脂肪酸のアルキルジアルカノールアミド、ポリエチレングリコールエステル、アルキルジエタノールアミン等が挙げられる。加工性改良剤としては、例えば、ステアリン酸カルシウム等やフッ素系加工助剤等が挙げられる。
【００２２】
また、本発明の塩類および塩基充填用ポリオレフィン成形体には、必要に応じて、その他の樹脂を添加してもよい。その他の樹脂とは、本発明で用いられるポリエチレン系樹脂（Ａ）以外の樹脂であり、例えば、衝撃強度の改良のために用いられる低密度エラストマー等が挙げられる。これらのその他の樹脂は単独で用いてもよく、併用してもよい。
【００２３】
本発明のポリオレフィン成形体は、塩または塩基性化合物の充填用途であればどんな形態でも構わない。成形体としては、袋・フィルム・ボトル・トレイ等を例示できる。また、紙袋など異種材料の内張りフィルムやライナーとしても用いることが出来る。これらの内フィルムの形態で用いる事が望ましい。
【００２４】
本発明のポリオレフィン成形体は、（１）（２）を満たす樹脂組成物から得ることができる；
（１）ΔＭＦＲ≦０．３５
［ここで樹脂組成物の当初のＭＦＲをＭＦＲ（Ｍ−１）とし、当該組成物を２６０℃において５回成形した後のＭＦＲをＭＦＲ（Ｍ−２）とするとき、ΔＭＦＲ＝ＭＦＲ（Ｍ−１）−ＭＦＲ（Ｍ−２）である］
好ましくはΔＭＦＲ≦０．３３、さらに好ましくはΔＭＦＲ≦０．３０である。
（２）ΔＹＩ≦１．８
［樹脂組成物のインフレーション法でフィルムに成型し、当該フィルムの当初のＹＩをＹＩ−１とし、当該フィルムからなる袋に塩化ナトリウムを充填し、恒温恒湿層（６０℃・９０％RH  ）に２８日間放置した後のＹＩをＹＩ−２とするとき、ΔＹＩ＝（ＹＩ−２）−（ＹＩ−１）である］
好ましくはΔＹＩ≦１．５、さらに好ましくはΔＹＩ≦１．０である。
【００２５】
本発明の成型体に充填する内容物としては、下記に示すアルキル金属ならびにアルキル土類金属を含む塩または塩基性化合物があげられる；
塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム等のハロゲン化塩；
硫化ナトリウム、硫酸ナトリウム等の硫化物、硫酸塩；
炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩；
酢酸ナトリウム、ギ酸ナトリウム等の有機酸塩；
水酸化ナトリウム、ナトリウムエトキシド等の塩基性水酸化物、アルコキシド；
なかでもナトリウムを含む塩または塩基化合物に好適に用いることができ、とりわけ塩化ナトリウムの充填用途に好適に用いられる。
【実施例】
【００２６】
以下に、実施例および比較例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は、これら実施例に限定されるものではない。実施例または比較例には、以下のポリオレフィン系樹脂および酸化防止剤を用いた。
【００２７】
１．ポリオレフィン系樹脂（Ａ）
ＰＯ−１：メタロセン触媒により製造されたエチレン・ヘキセン−１共重合体、ＭＦＲ＝２.1ｇ/１０分、密度＝９２６Ｋｇ/ｍ3  
２．酸化防止剤（Ｂ）
ＡＯ−１：住友化学工業（株）製、商品名Sumilizer ＧＰ  
ＡＯ−２：チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名Irganox 1076  
ＡＯ−３：チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名Irganox 3114  
ＡＯ−４：チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名Irgaphos168  
ＡＯ−５：チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名Irgaphos38  
【００２８】
フィルムの評価は、次の方法に従って行なった。
（１）イエローネスインデックス（ＹＩ値）
分光型色差計CM3700d（ミノルタ社製）を用い、ＹＩ値を測定する。恒温高湿槽（60℃、28日間）放置後のYIを（YI−２）とし、恒温高湿槽に放置する前のYIを（YI−１）として両者の差（YI−２）―（YI−１）＝ΔYIとし、この数値が低いほど着色が抑えられ良好であることを示す。
（２）熱安定性ΔＭＦＲの測定６５ｍｍφ押出機（笠松製）を用いて、樹脂組成物を２６０℃で５回繰り返し溶融押し出して造粒する処理を行い、押し出しする前の最初の樹脂組成物のＭＦＲ（Ｍ−１）と、５回押し出し造粒を行った後の樹脂組成物のＭＦＲ（Ｍ−２）とを測定し、両者の差（Ｍ−１）−（Ｍ−２）＝ΔＭＦＲを成形加工時の耐熱性の指標として求める。繰り返しペレタイズにより評価：経時変化を調べた。ポリエチレンの場合、熱劣化によって架橋が進行するため、経時的にMFRは低下し、その後分解により増加する。ＭＦＲ測定条件は（４）に示す。
（３）密度（単位：Ｋｇ／ｍ3）
密度は、１９０℃における２．１６ｋｇ荷重でのメルトフローレート（ＭＦＲ）測定時に得られたストランドを１２０℃で２時間処理し、１時間かけて室温まで徐冷した後、密度勾配管を用いて測定した。
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８−６５Ｔに従い、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件下にて測定した。
【００２９】
［実施例及び比較例］
ＰＯ−１（エチレン・ヘキセン−１共重合体、ＭＦＲ＝2.1ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝９２６Ｋｇ／ｍ3）のパウダーに、表1に記す熱安定剤を所定量にて、ヘンシェルミキサーを用いて混合した後、65ｍｍφ単軸押出機で溶融混練して造粒した。得られたペレットを公知のインフレーション成形し、フィルムを製造した。製造したフィルムに塩を充填し（縦横20cmにフィルムを切り出したフィルムを３方向にヒートシールをし、袋状にする。その後、袋上部から塩化ナトリウムを充填し、袋上部をヒートシールし密封する）、高温高湿槽（60℃、RH90%、28日間）に放置し、ΔYI値を測定する。
＜製膜条件＞
＜フィルム成形条件＞
成形機：モダンマシナリー製６５ｍｍφインフレーション成形機    
スクリュー：バリアタイプスクリュー
ダイス：１２５ｍｍφ（径）、３．５ｍｍ（リップ幅）  
エアーリング：２ギャップタイプ
成形温度：１９０℃
押出し量：７７kg/h
フィルム厚み：６０μｍ
【００３０】
本発明の要件を満足する実施例１および２は、熱安定性に優れ、塩充填後においても着色が抑えられていることがわかる。
本発明の用件を満足しない比較例１および２は、熱安定性に劣り、塩充填後の着色が認められる。
【００３１】
【表１】
2005239741.tif 000005