(57)【要約】【課題】  事務機器などのリサイクルシステムの効率化を図る。【解決手段】  市場で使用済みとなった複写機等の製品を回収・選別・分解・清掃・再生し、再度市場に投入するリサイクルシステムである。ユーザー２１から回収センター２２へ回収した複写機等を再生する前に、回収機の部品交換が必要なことと必要な部品名称あるいは部品番号、必要な部品の回収機の個所と回収機から部品供給が可能な状態の回収機があることを分類して登録する。この情報を統括回収センター２５のデータベースＤＢに登録しておき、部品交換が必要な回収機と部品交換可能な回収機を組み合わせて、部品交換が必要な回収機と交換対象の部品をリサイクルセンター２３や再生センター２４等の再生個所に送付し、有効に利用する。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の使用者から排出される使用済機器を回収する方法であって、回収しようとする機器現品から該機器の機種番号等の情報を確認し、得た情報をもとに通信回線を介して所定のサーバー内に予め設定してある記憶内容にアクセスし、前記機器が、ダメージ防止を図った包装により回収するリユース回収対象機か否かの一次判定を行い、前記機器が対象機の場合は前記リユース回収を実施することを特徴とする機器回収方法。
【請求項２】
請求項１の機器回収方法において、前記機器の回収前状態情報を前記サーバーへ送信し、該情報の集計を、回収前状態情報を入力する機器よりもデータ処理速度の速い前記サーバー側で行うことを特徴とする機器回収方法。
【請求項３】
請求項１または２の機器回収方法において、前記リユース回収を行うとした前記機器の運送業者が、通信回線を介して把握した前記リユース回収を行う前記機器について、予め製造者が指定する場所に搬入し、該指定場所で回収した前記機器への電源投入等を行い、該回収した機器の選別のための二次確認を実施することを特徴とする機器回収方法。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかの機器回収方法において、前記サーバーに、前記リユース回収済みの前記機器の回収後の内部診断情報を含む状態情報をリアルタイムに活用可能に記憶し、リユース回収済みの機器の再生拠点での事前作業設定や部品購入等の効率的な計画生産をサポート可能としてなることを特徴とする機器回収方法。
【請求項５】
回収信号を発生する手段を備えることを特徴とする回収対象機器。
【請求項６】
請求項５の回収対象機器において、前記回収信号を発生させる専用スイッチを設けてなることを特徴とする回収対象機器。
【請求項７】
請求項５または６の回収対象機器において、前記回収信号により回収に関わる回収情報を通信回線を通じて送信する手段を備えることを特徴とする回収対象機器。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれかの回収対象機器において、前記回収情報を書き込み記憶可能な記憶媒体を備えることを特徴とする回収対象機器。
【請求項９】
請求項５ないし８のいずれかの回収対象機器において、前記回収情報を外部から接続した記憶媒体に書き込む手段を有することを特徴とする回収対象機器。
【請求項１０】
請求項５ないし９のいずれかの回収対象機器において、前記回収情報を携帯電話等の無線通信端末を介して送信可能とする手段を有することを特徴とする回収対象機器。
【請求項１１】
請求項９の回収対象機器において、前記記憶媒体として携帯電話等の無線通信端末に接続して記憶している回収情報を前記無線通信端末へ送出可能なものを用いることを特徴とする回収対象機器。
【請求項１２】
機器の使用状態に係る情報を携帯電話等の無線通信端末を介して自動的に顧客管理システムに通知し、該顧客管理システムがそれら機器の使用状態を自動判定し、該機器の顧客へ保守サービスや保守情報の提供を可能としてなることを特徴とする顧客使用機器状態管理方法。
【請求項１３】
請求項１２の顧客使用機器状態管理方法において、前記機器が、該機器の使用状態情報の提供可能意志を前記顧客管理システムに対して明示する信号を発するためのボタンやスイッチ、テンキー等の操作手段を備えることを特徴とする顧客使用状態管理方法。
【請求項１４】
請求項１３の顧客使用機器状態管理方法において、前記操作手段の操作入力で提供される情報から顧客を特定することを特徴とする顧客使用機器状態管理方法。
【請求項１５】
請求項１３の顧客使用機器状態管理方法において、前記機器がＧＰＳ端末を備え、該ＧＰＳ端末から得られる情報から顧客を特定することを特徴とする顧客使用機器状態管理方法。
【請求項１６】
請求項１２ないし１５のいずれかの顧客使用機器状態管理方法において、前記機器から提供された稼動開始日からの累積稼動時間を算出し、前記機器に関わる使用機種の保証期間情報との差を残保障期間として自動算出し、該算出日数が所定時間より短くなった時点で顧客名、前記機器の機種、機番、残保証期間情報を前記機器の製造者や販売者、前記顧客等へ通知可能としてなることを特徴とする顧客使用機器状態管理方法。
【請求項１７】
請求項１２ないし１５のいずれかの顧客使用機器状態管理方法において、前記機器から提供された前記機器の使用回数に関わる情報から月間での使用情報を算出し、前記機器に関わる使用機種の保守間隔に関わる情報と比較し、前記機器の製造者や販売者等へその情報値の差を通知可能とし、かつ前記機器の機種の最適保守間隔を設定して前記顧客へのサービスを可能とすることを特徴とする顧客使用機器状態管理方法。
【請求項１８】
請求項１２ないし１５のいずれかの顧客使用機器状態管理方法において、前記機器から提供された故障日時や故障モード等のロギングデータ及び前記機器の使用回数に関わる情報からから前記機器の機種群ごとのＭＴＢＦ（平均故障間隔時間）、ＭＳＢＦ（平均故障間隔枚数）、故障モードごとの故障発生率等の少なくともいずれかを算出し、前記機器の保証基準と比較し、前記算出値が該保証基準を超えている場合に、前記機器の製造者や販売者等へ前記算出値と前記補償基準との差情報を自動通知可能とすることを特徴とする顧客使用機器状態管理方法。
【請求項１９】
請求項１２ないし１５のいずれかの顧客使用機器状態管理方法において、前記機器から提供された前記顧客に関わる情報と、既に前記顧客から入手していた情報とにより、前記機器でリコール対応が必要な問題が生じた場合に適切な予防措置を講ずるためのユーザーリストを作成可能としてなることを特徴とする顧客使用機器状態管理方法。
【請求項２０】
市場で使用済みとなった製品を回収・選別・分解・清掃・再生し、再度市場に投入するリサイクルシステムにおいて、再生する前に回収機の部品交換が必要なことと必要な部品名称、部品番号、必要な部品の回収機の個所等と、回収機から部品供給が可能な状態の回収機があることとを回収工程で登録し、部品交換が必要な回収機と部品交換可能な回収機を組み合わせて、部品交換が必要な回収機と交換対象の部品を再生個所に送付することを特徴とするリサイクルシステム。
【請求項２１】
リサイクル部品やリサイクルユニツトの抜取り管理を行うリサイクルセンター情報システムにおいて、抜取り指示表及び抜取り数の記入表をマークシートとしたことを特徴とするリサイクルセンター情報システム。
【請求項２２】
請求２１のリサイクルセンター情報システムにおいて、マークシートとした前記記入表をスキャナーで読み取り、前記リサイクル部品やリサイクルユニットの抜取り数の集計を行うことを特徴とするリサイクルセンター情報システム。
【請求項２３】
請求項２２のリサイクルセンター情報システムにおいて、前記スキャナーで読み取って得た前記リサイクル部品やリサイクルユニットの抜取り数の集計データを用いて、前記リサイクル部品やリサイクルユニット抜取り品の在庫管理を行うことを特徴とするリサイクルセンター情報システム。
【請求項２４】
使用済製品である回収機を再生製造工程に投入し、所要の処理を施して再生機として市場に提供するために、前記回収機を分類、分別する回収工程での再生用回収機選定方法であって、前記回収機に関わる分類情報と、前記回収機の選別に関わる優先順位を含む選別情報とにより、回収条件に合った回収機を選定し、該選定に関わる選定情報、前記分類情報及び前記選別情報を再生機用回収機の出荷区へ伝達することを特徴とする再生用回収機の選定方法。
【請求項２５】
請求項２４の再生用回収機選定方法において、前記回収機に関わる分類情報が、前記回収機の使用実績情報及び製品稼動情報であることを特徴とする再生用回収機の選定方法。
【請求項２６】
請求項２４または２５の再生用回収機選定方法において、前記選別情報が、情報項目を部品やユニットごとに細分化して再生のし易さを部品やユニットごとに関連付けて重み付けをすることにより優先順位を付けたものであることを特徴とする再生用回収機の選定方法。
【請求項２７】
請求項２６の再生用回収機選定方法において、前記重み付けと優先順位付けは、端末機器や読取り装置から入力した情報を演算処理して行うことを特徴とする再生用回収機の選定方法。
【請求項２８】
請求項２４ないし２７のいずれかの再生用回収機選定方法において、前記再生機用回収機の前記分類情報、前記選別情報及び前記選定情報の伝達に通信手段を用いることを特徴とする再生用回収機の選定方法。
【請求項２９】
請求項２８の再生用回収機選定方法において、前記通信手段にインターネットを介した通信を含むことを特徴とする再生用回収機の選定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メーカーがユーザーから回収し再使用、再利用しようとする家電製品、パソコン、ＯＡ機器等の回収に関し、詳細には機器の回収方法、回収対象とする機器、顧客使用機器状態管理方法、リサイクルシステム、リサイクルセンター情報システム、及び再生用回収機の選定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年資源の有効利用や環境保全の観点から市場より回収した画像形成装置等のいわゆるリサイクル（再使用、再利用、再資源化）が注目されているが、その一方で、使用済商品（家電製品、パソコン、ＯＡ機器等）をユーザーが廃棄しようとする場合、その運送費や再資源化処理費用をユーザーが負担する社会的傾向があり、環境保全の意識が高まりつつあるとはいえ大多数のユーザーは負担を感じている。例えば、我が国においては家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）が成立し、家電製品については、回収時に定められた金額を支払う規定となっており、メーカーが使用済製品を回収して再利用を行っている場合、ユーザーの使用状態に関わらず規定通りの費用を負担している。そのため、ユーザー間で不公平感がある。負担額は商品やメーカーによりさまざまである。例えば、家電製品では、エアコン：３，５００〜４，４９０円、ブラウン管ＴＶ：２，７００〜３，６１５円、電気冷蔵庫：４，６００〜５，６００円、電気洗濯機：２，４００〜３，５００円であるが、負担の絶対額が大きくなると、不法に使用済商品が投棄されることが懸念されている。
【０００３】
また使用済製品の回収品質において、ユーザー回収時に傷、破損等があったものなのか、運送過程で傷や破損等が発生したものなのか、明確になっておらず、例えば、トラックでの山積みでの運送、トラック内での回収済製品同士のぶつかり等による品質の悪化があり、運送会社やメーカーではこの点を明確にすることが課題となっている。
【０００４】
また法規制の強化により３Ｒ（リデユース、リユース、リサイクル）の促進が進展しているが、従来のリサイクルに加え、リユースの社会的要求が大きくなってきている。メーカーにとっては使用済製品の回収時の状態によりリユースできる範囲が増減したり、再生に掛かるコストアップが生じたりする要因となっている。しかも回収品の事前状態管理（外観品質／内部品質）が把握されていないと、再生時に必要な機材手配、作業、設定手配がその都度の対応となり、メーカーとしては問題である。
【０００５】
またリサイクル（再使用、再利用、再資源化）するための回収について設計等で配慮されていないのが現状である。例えば回収機情報として必要な項目（例：製品のシリアルナンバー、稼動時間、印刷枚数、ユニットや部品のメンテナンス履歴等）は通常画像形成装置等の装置本体の記憶部に記録されており、回収時の回収機情報として回収後の処理（再利用、再資源等）に利用できる。ところが現状では、無線通信等を利用するにしても容易に回収情報を取り出すことができないことから、回収センター等の回収拠点で回収情報を取り出すことになり、処理効率が悪い。そして、回収拠点において回収情報を取り出した後のリサイクル処理を遅らせてしまっている。
【０００６】
また回収機を評価するシステムとしては、通電、通紙、稼動音、画像装置であれば画像評価で回収機の不具合の検出及び不具合個所検出するシステムがあるが、外観は対象としていない。そして、再使用可能部品を搭載した機器を回収工程において選別することがなされているが、回収・分解拠点（リサイクルセンター）での抜取り指示及び抜取り後のデータ精度及びデータ管理等が考慮されていない。
【０００７】
さらに、回収機情報を再生工程の再生手段へのフィードバックを主としたシステムも提案されているが、回収工程での選別方法であったり、部品のみを対象としたり、再生のやり易さを考慮していなかったりするものであった。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−２４４３７号公報
【特許文献２】特開平１０−２１６６８９号公報
【特許文献３】特開２０００−４８０６６号公報
【特許文献４】特開２０００−２０２４１８号公報
【特許文献５】特開２００１−５３５２号公報
【特許文献６】特開２００２−１８３２８６号公報
【特許文献７】特開２００２−２８４２２１号公報
【特許文献８】特開２００２−２８８３１０号公報
【特許文献９】特開２００２−２８８３１１号公報
【特許文献１０】特開２００２−２８８３１７号公報
【特許文献１１】特開２００２−２９７９６７号公報
【特許文献１２】特開２００２−３０４４６０号公報
【特許文献１３】特開２００２−３３６８３２号公報
【特許文献１４】特開２００３−６３１４号公報
【特許文献１５】特開２００３−７６７６１号公報
【特許文献１６】国際公開ＷＯ９９−００９５０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述のような諸問題にかんがみ、良品質の回収品を目的に合わせたリユース回収可能とする機器回収方法、回収対象機器、顧客使用機器状態管理方法、リサイクルシステム、リサイクルセンター情報システム、及び再生用回収機の選定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係る機器回収方法は、機器の使用者から排出される使用済機器を回収する方法であって、回収しようとする機器現品から該機器の機種番号等の情報を確認し、得た情報をもとに通信回線を介して所定のサーバー内に予め設定してある記憶内容にアクセスし、前記機器が、ダメージ防止を図った包装により回収するリユース回収対象機か否かの一次判定を行い、前記機器が対象機の場合は前記リユース回収を実施することを特徴とする。
【００１１】
同請求項２に係るものは、請求項１の機器回収方法において、前記機器の回収前状態情報を前記サーバーへ送信し、該情報の集計を、回収前状態情報を入力する機器よりもデータ処理速度の速い前記サーバー側で行うことを特徴とする。
【００１２】
同請求項３に係るものは、請求項１または２の機器回収方法において、前記リユース回収を行うとした前記機器の運送業者が、通信回線を介して把握した前記リユース回収を行う前記機器について、予め製造者が指定する場所に搬入し、該指定場所で回収した前記機器への電源投入等を行い、該回収した機器の選別のための二次確認を実施することを特徴とする。
【００１３】
同請求項４に係るものは、請求項１ないし３のいずれかの機器回収方法において、前記サーバーに、前記リユース回収済みの前記機器の回収後の内部診断情報を含む状態情報をリアルタイムに活用可能に記憶し、リユース回収済みの機器の再生拠点での事前作業設定や部品購入等の効率的な計画生産をサポート可能としてなることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項５に係る回収対象機器は、回収信号を発生する手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
同請求項６に係るものは、請求項５の回収対象機器において、前記回収信号を発生させる専用スイッチを設けてなることを特徴とする。
【００１６】
同請求項７に係るものは、請求項５または６の回収対象機器において、前記回収信号により回収に関わる回収情報を通信回線を通じて送信する手段を備えることを特徴とする。
【００１７】
同請求項８に係るものは、請求項５ないし７のいずれかの回収対象機器において、前記回収情報を書き込み記憶可能な記憶媒体を備えることを特徴とする。
【００１８】
同請求項９に係るものは、請求項５ないし８のいずれかの回収対象機器において、前記回収情報を外部から接続した記憶媒体に書き込む手段を有することを特徴とする。
【００１９】
同請求項１０に係るものは、請求項５ないし９のいずれかの回収対象機器において、前記回収情報を携帯電話等の無線通信端末を介して送信可能とする手段を有することを特徴とする。
【００２０】
同請求項１１に係るものは、請求項９の回収対象機器において、前記記憶媒体として携帯電話等の無線通信端末に接続して記憶している回収情報を前記無線通信端末へ送出可能なものを用いることを特徴とする。
【００２１】
本発明の請求項１２に係る顧客使用機器状態管理方法は、機器の使用状態に係る情報を携帯電話等の無線通信端末を介して自動的に顧客管理システムに通知し、該顧客管理システムがそれら機器の使用状態を自動判定し、該機器の顧客へ保守サービスや保守情報の提供を可能としてなることを特徴とする。
【００２２】
同請求項１３に係る顧客使用機器状態管理方法は、請求項１２の顧客使用機器状態管理方法において、前記機器が、該機器の使用状態情報の提供可能意志を前記顧客管理システムに対して明示する信号を発するためのボタンやスイッチ、テンキー等の操作手段を備えることを特徴とする。
【００２３】
同請求項１４に係るものは、請求項１３の顧客使用機器状態管理方法において、前記操作手段の操作入力で提供される情報から顧客を特定することを特徴とする。
【００２４】
同請求項１５に係るものは、請求項１３の顧客使用機器状態管理方法において、前記機器がＧＰＳ端末を備え、該ＧＰＳ端末から得られる情報から顧客を特定することを特徴とする。
【００２５】
同請求項１６に係るものは、請求項１２ないし１５のいずれかの顧客使用機器管理方法において、前記機器から提供された稼動開始日からの累積稼動時間を算出し、前記機器に関わる使用機種の保証期間情報との差を残保障期間として自動算出し、該算出日数が所定時間より短くなった時点で顧客名、前記機器の機種、機番、残保証期間情報を前記機器の製造者や販売者、前記顧客等へ通知可能としてなることを特徴とする。
【００２６】
同請求項１７に係るものは、請求項１２ないし１５のいずれかの顧客使用機器管理方法において、前記機器から提供された前記機器の使用回数に関わる情報から月間での使用情報を算出し、前記機器に関わる使用機種の保守間隔に関わる情報と比較し、前記機器の製造者や販売者等へその情報値の差を通知可能とし、かつ前記機器の機種の最適保守間隔を設定して前記顧客へのサービスを可能とすることを特徴とする。
【００２７】
同請求項１８に係るものは、請求項１２ないし１５のいずれかの顧客使用機器管理方法において、前記機器から提供された故障日時や故障モード等のロギングデータ及び前記機器の使用回数に関わる情報からから前記機器の機種群ごとのＭＴＢＦ（平均故障間隔時間）、ＭＳＢＦ（平均故障間隔枚数）、故障モードごとの故障発生率等の少なくともいずれかを算出し、前記機器の保証基準と比較し、前記算出値が該保証基準を超えている場合に、前記機器の製造者や販売者等へ前記算出値と前記補償基準との差情報を自動通知可能とすることを特徴とする。
【００２８】
同請求項１９に係るものは、請求項１２ないし１５のいずれかの顧客使用機器管理方法において、前記機器から提供された前記顧客に関わる情報と、既に前記顧客から入手していた情報とにより、前記機器でリコール対応が必要な問題が生じた場合に適切な予防措置を講ずるためのユーザーリストを作成可能としてなることを特徴とする。
【００２９】
本発明の請求項２０に係るリサイクルシステムは、市場で使用済みとなった製品を回収・選別・分解・清掃・再生し、再度市場に投入するリサイクルシステムにおいて、再生する前に回収機の部品交換が必要なことと必要な部品名称、部品番号、必要な部品の回収機の個所等と、回収機から部品供給が可能な状態の回収機があることとを回収工程で登録し、部品交換が必要な回収機と部品交換可能な回収機を組み合わせて、部品交換が必要な回収機と交換対象の部品を再生個所に送付することを特徴とする。
【００３０】
本発明の請求項２１に係るリサイクルセンター情報システムは、リサイクル部品やリサイクルユニツトの抜取り管理を行うリサイクルセンター情報システムにおいて、抜取り指示表及び抜取り数の記入表をマークシートとしたことを特徴とする。
【００３１】
同請求項２２に係るものは、請求２１のリサイクルセンター情報システムにおいて、マークシートとした前記記入表をスキャナーで読み取り、前記リサイクル部品やリサイクルユニットの抜取り数の集計を行うことを特徴とする。
【００３２】
同請求項２３に係るものは、請求項２２のリサイクルセンター情報システムにおいて、前記スキャナーで読み取って得た前記リサイクル部品やリサイクルユニットの抜取り数の集計データを用いて、前記リサイクル部品やリサイクルユニット抜取り品の在庫管理を行うことを特徴とする。
【００３３】
本発明の請求項２４に係る再生用回収機の選定方法は、使用済製品である回収機を再生製造工程に投入し、所要の処理を施して再生機として市場に提供するために、前記回収機を分類、分別する回収工程での再生用回収機選定方法であって、前記回収機に関わる分類情報と、前記回収機の選別に関わる優先順位を含む選別情報とにより、回収条件に合った回収機を選定し、該選定に関わる選定情報、前記分類情報及び前記選別情報を再生機用回収機の出荷区へ伝達することを特徴とする。
【００３４】
同請求項２５に係るものは、請求項２４の再生用回収機選定方法において、前記回収機に関わる分類情報が、前記回収機の使用実績情報及び製品稼動情報であることを特徴とする。
【００３５】
同請求項２６に係るものは、請求項２４または２５の再生用回収機選定方法において、前記選別情報が、情報項目を部品やユニットごとに細分化して再生のし易さを部品やユニットごとに関連付けて重み付けをすることにより優先順位を付けたものであることを特徴とする。
【００３６】
同請求項２７に係るものは、請求項２６の再生用回収機選定方法において、前記重み付けと優先順位付けは、端末機器や読取り装置から入力した情報を演算処理して行うことを特徴とする。
【００３７】
同請求項２８に係るものは、請求項２４ないし２７のいずれかの再生用回収機選定方法において、前記再生機用回収機の前記分類情報、前記選別情報及び前記選定情報の伝達に通信手段を用いることを特徴とする。
【００３８】
同請求項２９に係るものは、請求項２８の再生用回収機選定方法において、前記通信手段にインターネットを介した通信を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明は、良品質の回収品を目的に合わせたリユース回収を可能とするという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。
【実施例１】
【００４１】
図１は本発明に係る回収専用信号を備えた画像形成装置等の回収対象機器の実施例と、それにおける回収処理開始までの概略フローの一例を示す図である。本実施例は画像形成装置等の回収を確実にするとともに回収後の処理の効率を図るものである。回収が決定した画像形成装置等の製品１において、例えば回収元の営業担当者やサービス担当者が該製品１が備えているスイッチ等の回収信号発生手段２をオンとすることにより、自動的に製品のシリアルナンバー、稼動時間、印刷枚数、ユニットや部品のメンテナンス履歴等の予め設定してある回収情報項目を該製品１の回収情報記憶部３に回収情報として記憶する。また製品１は、通信回線への接続の有無を判定する判定手段４を備えている。
【００４２】
そして製品１が通信回線に接続されている場合（Ａ）には、回収対象である製品１において通信回線に接続しているか否かを判定手段４が判定し、通信回線に接続されている場合は回収情報を所定の情報センターに送信する。また判定手段４が通信回線に接続されていないと判断した場合は（Ｂ）、回収する製品１が通信回線に接続されずに単独で存在していると判断し、この場合は記憶状態を保ち、製品１に対して書き込み可能な記憶媒体が営業担当者やサービス担当者によりセットされた場合（Ｂ１）は、その記憶媒体にセット信号及び書きこみ開始信号により回収情報を書き込む（Ｂ２）。記憶媒体には、携帯電話等の無線通信用端末機器を利用できる形式のもの（フラッシュカード、ステイックメモリー等）を使用することが好ましい。そうすれば、製品１から記録媒体を取り外して携帯電話等にセットし（Ｂ３）、容易に回収情報を所定の連絡先（予め設定されている情報センター等）へ送出できる（Ｂ４）。別途専用送信装置を利用できる場合はそれに適合する記憶媒体を使用することはもちろんである。記憶媒体は回収用専用信号を発信あるいは送信可能として他の用途の記憶媒体と区別可能としたものが好ましく、それによって他の用途の記憶媒体が製品１にセットされても回収情報が書き込まれないようにすることができる。またセット信号は、製品１が画像形成装置であれば書き込み装置に内蔵すればよいが、回収情報の書き込み開始信号は、上述のように営業担当者等によりスイッチオンとすることで有効になるようにすることが好ましい。誤操作による回収情報の書き込みを防止するものである。
【００４３】
すなわち本実施例では、回収機情報として必要な、製品のシリアルナンバー、稼動時間、印刷枚数、ユニットや部品のメンテナンス履歴等の情報を、容易に取り出すことができ、回収センター等の回収拠点での処理効率が向上し、回収の後のリサイクル（再使用、再利用、再資源化）の処理を遅らせずに済むようになる。すなわち、回収情報をその他の情報と区分して記憶媒体に回収専用情報として書き込むことで回収情報の取り出しが容易になる。製品１が通信回線に接続されていなくても、携帯電話等と記録媒体とを利用して回収情報の連絡が遅れないようにすることができる。
【００４４】
すなわち、回収対象機器から回収信号により回収情報を送ることからその後の処理が効率良くでき、回収対象機器の処理効率をアップすることができ、省資源、省エネルギに大きく貢献できる。また回収対象機期に回収専用スイッチを設ければ、操作が容易になり、回収情報を得やすくなり、回収処理が確実にできるようになる。また通信回線を利用して回収情報を送信すれば回収処理の効率をさらにアップさせ得るし、回収専用情報として記録することにより営業担当やサービス担当が回収情報を取り出し易くなって、これも回収処理効率をアップさせる。そしてさらに、外部接続可能な記憶媒体を利用することにより、情報センター機能も含めた意味での回収拠点への連絡が容易になり、その後の処理が効率良くでき、回収機の処理効率をアップすることができ省資源、省エネルギに大きく貢献することができる。
【実施例２】
【００４５】
図２は、本発明に係る良品質な機器の回収方法の実施例の全体フロー図である。本実施例は、機器の使用者から使用済機器の排出現品より機種番号等を確認し、得た情報より通信回線を介して所定のサーバー内の予め設定してある記憶内容にアクセスし、使用者の排出機器がリユース回収対象機かの一次判定し、対象機の場合はリユース回収を実施する。それにより、一律的な回収から目的に沿った良品質の回収品を回収することができ、メーカーとしては、目的別リユース回収が実施できる。また、回収機器の回収前状態情報をサーバー側に送信し、その集計は、回収前状態情報を入力するＰＣ側よりもデータ処理速度の速いサーバー側で行う。それにより、短時間で機器確認結果を得ることができる。さらに、運送業者は通信回線を介して把握したリユース回収品については、予めメーカーが指定する地域集約センターに搬入し、地域集約センターで回収品への電源投入等を行い、回収品の二次確認を実施することで、使用済機器の発生地より、その都度再生拠点への単品で送付するコストの低減及び送付した現品に電源が入らない等の内部品質不具合による失敗コストを削減する。また回収済み機器の回収後状態情報（内部診断含む）をリアルタイムに活用可能とし、再生拠点での事前作業設定や部品購入等の効率的な計画生産をサポート可能とする。すなわち、使用済回収品の状態管理を把握することができ、再生拠点としては回収機の不足部品等の事前対応ができ、早期に再生品を市場へ提供することができるようにする。
【００４６】
本実施例は、家電、パソコン、ＯＡ機器等の使用済製品を排出するユーザーやそれを運送する運送会社、使用済製品を利用してリユースを実施するメーカーの三者を対象としている。もちろんこれらに限定されないが、ユーザーは使用済製品の買い替え時や引越しの際、その使用済製品の処理をメーカーに託すが、メーカーがその使用済製品を利用して製品や部品を再生する場合、その時の使用済製品の回収状態が悪い場合、再使用を予定している製品、部品、ユニットで破損等が発生していると再生コストが大幅にアップする。メーカーとしては、使用済製品の良好な回収状態の維持に、あるレベルのコストをかけても、それ以上に再生コストを抑えることで利益の創出が可能となる。メーカーとして、使用済製品を排出する顧客のもとでの付帯作業を絞り、リユース回収対象機可否判断を行い、次工程へ送付するコストを軽減し、また再生拠点には、全体の行動行為をリサイクル情報管理システムでシステムサポートすることにより、再生コストを低減し事業展開できる。一事例を図２に基づいて以下に説明する。なお、以下に言う（ステップ１）等は、図２の手順の欄に記載した（１）等と対応する。
【００４７】
（ステップ１）
メーカーは、予め構築しておいた適宜のリサイクル情報を管理するシステム（以下、リサイクル情報管理システム）を用い、市場機に纏わる関連情報についての下記基礎データをサーバー等の大型コンピュータにインプットして維持管理しておく。
１．製品基礎データ
（１）  全市場稼動機の機種（製品）番号、構成部品、構成材料
（２）再使用予定の「機種（製品）番号、対象部品、対象材料等
２．回収製品の再使用価値判断情報
（１）使用済商品の回収状態による再使用価値評価基準
３．生産機情報
（１）過去に生産した全機種の機種（製品）番号、生産月別の機種番号
（２）過去に実施した重要な設計変更、市場機対策実施内容、安全対策実施内容
【００４８】
（ステップ２）
またメーカーは、予め運送会社と使用済製品の回収時の下記のような回収条件を取り決め、その内容をリサイクル情報管理システムにインプットして維持管理、保存しておく。
１．リユース回収機種情報：対象機種番号情報、対象機番情報、対象機種別ＴＣＶ情報等
２．回収方法：リユース回収、一般回収
【００４９】
（ステップ３）
ユーザーがメーカーに使用済製品の回収を依頼した場合、メーカーは回収する運送業者を派遣しお客様先の回収製品を確認する。確認する項目は、例えば回収製品名、シリアル番号、ＴＣＶ等である。
【００５０】
（ステップ４）
運送業者は、携帯端末（携帯電話、ＰＤＡ等）からインターネットのウェブサイトを通し、確認した使用済製品の回収製品名、シリアル番号、ＴＣＶ等をリサイクル情報管理システムにインプットする。図３は、ウェブサイトにおける入力用画面の内容例を示す。
【００５１】
（ステップ５）
リサイクル情報システム内では、メーカーが既にインプットしている基礎データのうちの機種情報で判断し、その回収製品がリユース対象機種か否かを瞬時に判断し、運送業者に通信回線、携帯電話等を使用して自動的に回答を送信する。図４は、確認結果の送信内容データの画面表示例を示す。
【００５２】
（ステップ６、７）
次に、その回収製品がリユース対象外機の場合は、運送業者は再資源処理対象機となり一般回収で再資源処理施設へ搬入する。またその回収製品がリユース対象機の場合、運送業者はリユース回収でメーカーの指定する集約場所（以下、地域集約センター）へ搬入する。
【００５３】
（ステップ８）
地域集約センターに使用済製品が到着した段階で、地域集約センターでは使用済製品の台数を確認し、その情報をリサイクル情報管理システムにＰＣ端末からインターネットのウェブサイトを介してインプットする。入力画面の内容は例えば図５に示すようなものとすればよい。
【００５４】
（ステップ９、１０）
また地域集約センターでは、顧客では時間及び作業環境上の理由で確認できない品質確認項目の確認（電源投入にて状態把握）を実施し、使用済製品の状態をリサイクル情報管理システムにインプットし保存しておく。この作業に用いる入力用画面の内容は、例えば図６に示すようなものとすればよい。
【００５５】
（ステップ１１）
そして、地域集約センターから再生拠点への出荷は、効率の良い車立てで再生拠点に搬入する。例えば３３台／１１ｔ車で満載等のように、配車する。
【００５６】
（ステップ１２）
再生拠点では、地域集約センターから送付された回収製品が到着した段階で、回収製品の外観の品質確認を行い、その把握した情報をリサイクル情報管理システムにインプットして保存しておく。
【００５７】
（ステップ１３）
また再生拠点では、地域集約センターから送付された回収製品の良品、不良品の受け入れ台数もリサイクル情報管理システムにインプットして保存しておく。
【００５８】
（ステップ１４）
そして再生拠点での再生計画立案に伴い、リサイクル情報管理システムは、予め維持管理している製品別生産情報、製品別設計変更部品データ等より、各種のインプット情報から再生に必要な再生基準情報を作成する。情報としては、例えば回収機機番別交換部品手順、再生組付け順序表、交換部品手配予実績表等が挙げられる。
【００５９】
（ステップ１５）
さらに再生拠点では、再生に必要な再生基準情報をリアルタイムに把握し、事前に再生計画立案、部品手配状況、工程設定等を把握管理を行い、短期再生を実施し、一律的な回収から目的に沿った良品質の回収品を回収可能とし、メーカーとしては、目的別リユース回収が行えるようにする。回収前状態情報を入力するＰＣ側よりもデータ処理速度の速いサーバー側で行うことで、短時間で機器確認結果を得ることもでき、使用済機器の発生地よりその都度再生拠点へ単品で送付するコストの低減及び送付した現品の品質不具合の失敗コストを削減でき、そして、良品質の回収品の再生に伴い、事前に交換部品等を掴むことにより、ミニマムの部品在庫リスクで効率の良い再生が実現できる。
【実施例３】
【００６０】
図７は、本発明に係る顧客使用機器状態管理方法の実施例の全体図である。この全体図に従い実施例を説明する。本実施例は、家電、パソコン、ＯＡ機器等の商品購入顧客及びそれを生産、販売するメーカーまたは販売者の２者を対象としている。もちろんこれらに限定されないが、顧客は通常商品購入後その機種の故障対応やサプライ供給についてはメーカーまたは販売会社と契約を結びそれに関するサービスを受ける。メーカーや販売会社はその契約に基づき提供される顧客の種々の情報を、販売促進やサービス対応に活用している。本実施例はそのような契約対象外の商品（例えばＦＡＸ、プリンター等の個人ユース商品等の使用状態情報を自動的に入手し、顧客には情報提供メリットを提供し、メーカーや販売会社はその情報活用によるさまざまな事業活動を可能にするものである。
【００６１】
本実施例で対象とする販売商品は、
（１）その商品の使用状態を表す指標（使用時間、使用枚数、故障モード等）を記憶するＩＣチップ等の記憶手段
（２）その商品の現在地を特定するＧＰＳ機能を具現化する手段
（３）前記１、２の情報を携帯電話網等の無線通信網を使用して自動的に発信する無線発信機能を具現化する手段
を持つものとする。
【００６２】
メーカーまたは販売会社は、商品販売時、顧客に商品からメーカーまたは販売会社に使用状態の情報（後述）が自動的に提供される旨を明示し、それを受け入れるか否かの選択をお願いする。例えば、「ＹＥＳ」または「ＮＯ」の選択は、例えばその商品の電源ＯＮ時、あるボタンで設定可能にしておくと良い。例えば、商品がプリンターであれば、用紙搬送ボタンを３回ＯＮ、ＯＦＦさせ、コピー機であればテンキーで電話番号入力を行う等の手段を採用できる。
【００６３】
そして、情報提供を受け入れた顧客に対してメーカーまたは販売会社は下記のようなサービスを提供する。
（提供サービス例）
情報提供料、その機種の新規技術情報、新製品情報、各種イベント案内、保守ヘルプ情報等
【００６４】
以下商品が複写機である場合の一例を説明する。
（商品の動き）
情報提供受け入れた顧客の使用商品は、下記のような情報を自動的にＩＣチップ等に決められた間隔（１日毎や１作業毎等）に書き込む。
（出荷前に書き込み完了させる情報）
１．機種
２．機番
（商品稼動開始時書き込む情報）
１．顧客名：顧客入力可能機種（キーボード等で）：この項目のみユーザー手動、顧客入力不可能機種（プリンタ等）：ＧＰＳで設置場所を特定
２．稼動開始日（初めて電源をＯＮとした日時）
（指定間隔で書き込む情報）
１．ＧＰＳで特定した設置場所
２．電源ＯＮ累積時間
３．カウンター（複写）枚数
４．ロギングデータ（故障日時、故障モード等）
５．その他
そして商品は、前記情報を決められた間隔（１日毎または１作業毎等）に、メーカーまたは販売会社が保有するシステム（以下、顧客管理システム）に向けて無線通信網を介して自動発信する。なお顧客管理システムのメインＣＰＵまでは携帯電話網を介して通信可能とするとよい。
【００６５】
顧客管理システムの役割の第１としては、ＧＰＳで特定した位置情報や電話番号情報等と顧客管理システムが持つ地図情報や電話台帳情報を比較し、顧客の所在地住所や顧客名をメーカーまたは販売会社に自動通知する、というものとなる。
【００６６】
次に第２の役割として、既存システム（ユーザーメンテナンス契約等で既に入手可能な情報の管理システム）の情報とあわせ、顧客リストを作成する。ユーザーメンテナンス契約に基づく登録ユーザーの使用実態・保守実績等々の情報と同等の購入頂いた全顧客の把握ができることにより、メーカーから顧客に対して漏れなく各種サービスを提供できる。顧客リストの例としては、
１．都道府県別地区別のユーザー顧客一覧リスト
２．モデル別ユーザー顧客一覧リスト
３．業種別ユーザー顧客一覧リスト
等を挙げ得る。
【００６７】
そして顧客管理システムは、情報を加工し、販売促進策を検討する際の下記情報等をメーカーまたは販売会社に自動提供する。使用経過日数情報から保証期間切れ前に対象のユーザーを自動的にリストアップし、通知する（例えば保証期間切れ半年前の月）ことにより、
１．顧客は万一故障発生が生じた場合に、高額な修理費用発生するかを選択するか、新しい機種に切り替えるかを選択可能となる。
２．メーカーまたは販売会社では、保証期間からの買い替え対象ユーザーを自動的にリストアップできることにより、早期に買替促進のための販売ＰＲ活動が可能となる。例えば、３年以上の使用ユーザーがＡ社、Ｂ社・・・・、コピー５万枚以上の使用ユーザーがα社、β社・・・と把握して営業活動ができる。
【００６８】
そして使用量（複写枚数）が定期的に把握できることにより、使用機種の耐用枚数との比較を行い、これにより機種仕様と実使用状況のアンマッチを自動的に抽出し、保守メンテのための間隔を最適にすることができ、
１．顧客に対し最適な複写環境が提供可能となる。
２．メーカーまたは販売会社では、使用量からの更新時期が予測できることによりユーザーに対してより早期に最適機種の買替促進のための販売宣伝活動が可能となる。例えば１０００枚／月〜２０００枚／月の使用ユーザーＡ社、Ｂ社等に対しては活動Ｘを、２００１枚／月〜３０００枚／月の使用ユーザーα社、β社等に対しては活動Ｙを行う等の選定ができる。すなわち、顧客の使用状況に則した商品の紹介、買い替えの促進、ダイレクトメール、訪問販売等がタイムリーに行え、販売戦略立案時の基本データとしての活用が可能で。
【００６９】
さらに、顧客管理システムはロギングデータを加工し、次期商品へ反映可能な信頼性データ、例えば製品ごとのＭＴＢＦ、故障モードごとの故障率等を提供できる。さらに顧客管理システムはロギングデータを加工し、製品ごとのＭＴＢＦ、故障モードごとの故障率等を定期的に算出し、事前にサービス部品の準備を可能にし、計画的かつ低コストで効率敵な保守、サービス運営を可能とする。また次期商品の信頼性目標値の設定も可能となる。
【００７０】
またさらに顧客管理システムは、顧客ごとの情報（例えば、Ｚ機の機種番号１００〜１３０使用のユーザーは、ａ、ｂ・・・等）を持っているので商品に重大な欠陥が生じたときに対象ユーザーを自動的に抽出することにより、タイムリーに適切な予防措置を取り得る。またユーザーは、その商品のバージョンアップ等の技術情報の提供を受けることや、リコール対応が必要な問題時等、その対応を適切なタイミングで自動的に受けることができる。すなわち、メーカーが販売する商品（家電製品、パソコン、ＯＡ機器等）で、サービス契約等を結ばない機種はユーザー管理が難しく、パソコン等はインターネットを通したユーザー登録制度はあるが、全てのユーザーが登録するわけではなく又その使用機種の使用状況把握まではできないが、本システムでは購入時にいわば登録行為を行うようにできるので、従来管理不可能な顧客使用機種（個人ユース）の使用状態を把握可能とし、顧客に対する種々サービスの向上とメーカーまたは販売会社の販売促進レベルの向上が可能となる。
【実施例４】
【００７１】
図８は、本発明に係るリサイクルシステムの実施例を示す図である。本実施例のシステムは、資源の有効利用、廃棄物量の削減、コストの低減、地球環境問題の観点から、再使用、再利用可能な製品、部品、材料をリサイクルして使用する例が種々提案されているが、不要な物まで運搬して輸送効率が落ちてしまったり、何らかの理由で補修できないものまで回収して処理コストの低減が図れなかったりしている点について、複写機を例にとって構成したものである。
【００７２】
図示の複写機１０は、原稿台１２上にセットされた原稿１３を読み取り、読み取ったデータを感光体１４上に電気的に転写し、給紙部１５から送られてきた転写紙１６に感光体１４上のトナー像を転写し、その後、定着部１１で画像を定着させて排出するという一連の機能を有する。また、この複写機１０は、前カバー１７、側面カバー１８、給紙部カバー１９・・、原稿台カバー２０により内部構造を保護してある。
【００７３】
図９は、このような複写機１０のリサイクルシステムを示す概念図である。新品複写機は材料を加工してできた部品を組み立て品質保証して工場から出荷され、ユーザー２１に納品され、そこで使用される。使用済みとなった複写機はユーザー２１から回収される。以下、回収先を回収センター２２と言う。回収センター２２で複写機１０は再資源化されるものと再使用されるものに分けられる。再資源化される複写機１０は、材料などに再利用するため、回収センター２２からリサイクルセンター２３へ送付し、リサイクルセンター２３で材料に再資源化する。再使用される複写機１０は、製品そのままで再使用するため、回収センター２２から再生センター２４へ送付する。再生センター２４では、複写機１０を分解したり、洗浄したりして再生を行う。再生された複写機１０は再び販売され、ユーザー２１へ送付される。
【００７４】
回収センター２２での作業内容を説明する。回収センター２２では、ユーザー２１より送付された複写機１０を、
分類１：そのまま再生センターへ送付し再生して再使用する複写機
分類２：救済してから再生センターへ送付し再生して再使用する複写機
分類３：救済向けの複写機
分類４：再資源化用の複写機
の４つに分類する。
【００７５】
前記「救済」について、複写機１０の外装カバーを例にとって説明をする。なお、回収した第１号機は、前カバー１７に修復不可能なキズがあるが他の外装カバーは問題がなく、回収した第２号機は、左右の側面カバー１８と原稿台カバー２０に修復不可能なキズがあるが、前カバー１７等の他の外装カバーには問題がないものとする。この場合、第１号機を分類１：「救済してから再生センターへ送付し再使用する複写機」とし、第２号機を分類２：「救済向けの複写機」とすることができる。
【００７６】
そして、第２号機から前カバー１７を取り外して第１号機に取り付け、分類１：「そのまま再生センターへ送付し再生して再使用する複写機」に変換する。また第２号機に第１号機の前カバー１７を取り付け、分類４：「再資源化用の複写機」に変換する。なお、キズの場合は目視可能であるが、変色している場合には、各外装カバーの中央部（図中に点線の○印に符号ｃを付して示してある）を清掃し、変色度合いを測定して、キズの場合と同様に救済する。
【００７７】
そして回収センター２２では、前記のようなデータを、前述の分類１ないし分類３として外装カバーの欠陥を、例えば統括回収センター２５のデータベースＤＢに登録する。全国にある回収センター２２を統括する回収センター２５では、全国の回収センター２２から登録されたデータをもとに分類２、分類３の機器を組み合わせて考慮し、いずれかの回収センター２２にある分類２に対応する複写機で使用可能な分類３の複写機から取り外した外装カバーを発見し、それを当該回収センター２２へ送付するように指示する。また外装カバーを取り外した分類３の複写機を分類４に変換してリサイクルセンター２３へ送付する。また再生センター２４へ送付する分類２の複写機には、例えば図１０で示したような、欠陥の個所を図示した部品名称・部品番号を表示するシート２６を添付する。そしてリサイクルセンター２３では、送付された分類１の複写機及び、分類２と対応する分離３の複写機から取り外した外装カバーを分解、洗浄、再生し、品質保証して出荷する。
【００７８】
すなわち、回収センター２２で２つの分類、「そのまま再生センターへ送付し再生して再使用する複写機」、「再資源化用の複写機」から４つの分類「そのまま再生センターへ送付し再生して再使用する複写機」、「救済してから再生センターへ送付し再生して再使用する複写機」、「救済向けの複写機」、「再資源化用の複写機」を行い、再使用がより可能となる比率を増やしている。また、全国に点在している回収センター２２をデータベースで結んで「救済してから再生センターへ送付し再生して再使用する複写機」、「救済向けの複写機」の組み合わせを実現化している。データベースで結び付けることによって、全国にある回収センター２２の回収機の在庫を統括回収センター２５で有効に活用できる。これにより、再生センター２４まで運び込んでいた「救済してから再生センターへ送付し再生して再使用する複写機」に新品部品を使うことなく再生ができると同時に、今まで廃棄していた「救済向けの複写機」を有効活用できる。
【実施例５】
【００７９】
図１１ないし図２１は、複写機、ファックシミリ、プリンター等の画像形成機の再生機、その他の事務機や電子電気機器等、使用済製品を回収して再度、再生工程で処置を施し再生製品とする商品すべてに応用可能な、本発明に係る再生用回収機の選定方法の実施例を示す。
【００８０】
現状では再生機用の回収機は、回収選別基準書の回収機チェックシートにより回収機個々に選別基準が判定されている。選別項目は製造機番号、ＴＣＶ等であり、これらにより再生可否の分類がなされ、基準を満たさない場合は廃棄処理されている。また、外装カバーのキズやユニットの欠品、操作不具合等はランク付けされて選別（重み付けによる優先順位付けはない）され、回収機の歩留りを向上させたい場合は、再生用回収機として救済しやすい機械を回収区で交換や欠品補充等により救済している。ただし、回収機は一定の期間に製造された製品であるため、変遷部品が取り付けられていたり、さまざまなユーザーによってさまざまな環境で使用されていることから、偏った劣化をしていたりと、品質が種々ばらつき、一定ではないので、再生に要する時間が長くなったり、作業効率が悪くなったりしている。
【００８１】
図１１は、本発明に係る再生用回収機の選定方法における全体フロー図である。以下、複写機を例として説明する。市場での使用済製品は回収センター等に集積され、分類、分別により廃棄処理されたり、再生機用として再製造工程に投入されたりする。再生機用として再製造工程に投入される回収機は、製品余寿命を予測する情報項目として、製品内装部に設置してあるメカ式カウンターによるコピー枚数値や、新品製造された製造年月が判る定格銘板に記載の製造番号等の分類情報１００に分類基準を持たせ、例えば図１２、図１３のように廃棄するための図示していない分類基準を満たす情報項目に対し、分類フラグ１１２を設け、回収機を分類する。
【００８２】
廃棄するための分類基準を満たす情報項目であるときに分類フラグ１１２に１、満たさない情報項目であるときに分類フラグ１１２に０を表示させた場合、図１２は情報項目の一つが廃棄するための分類基準を満たす分類フラグ１１２に１がたっているため、廃棄する回収機であることが判る。また、図１３は廃棄するための分類基準を満たす分類フラグ１１２がすべて０であるため、廃棄せず次工程へすすむ。
【００８３】
図１４は次工程で外装カバー類のキズや破損、部品やユニット類の欠品や破損等の再生製造工程で修理可能な選別情報２００の情報項目ごとに図示していない有無等の選別基準と係数を関連付けた優先度２１２を設ける例である。選別基準を満たす情報項目である場合、選別フラグ２１１に０、満たさない情報項目である場合、選別フラグ２１１に１を表示させ、また優先度２１２の係数を情報項目の故障内容を修理する場合の交換部品コストや交換工数等による再生コストが小さく、再生し易い方から１，２，３・・・とした場合、優先順位となる選定情報２２０は選別フラグ２１１の値に優先度２１２の係数を乗じた値を示し、選定情報２２０の値を小さい順に並べることで選別及び優先順位付け２１０を実施して、回収機を再生し易い順に並べることができる。
【００８４】
この選定情報２２０を再生製造工程に出荷する出荷区へ伝達するが、例えば伝達手段は分類情報１００や選別情報２００が記載されたチェックシートを回収機一台一台に添付し、前述の分類フラグ１１２や選別フラグ２１１、優先度２１２を記載し、出荷区へ回収機ごと送付することで選定情報２２０が伝達される。
【００８５】
図１５は、回収機を分類する分類情報と、回収機を選別する優先順位を設けた選別情報と、再生用回収機の選定情報の伝達を通信手段、例えばインターネットを用いた場合の本実施例の再生用回収機の選定方法を説明するための図である。回収機を分類する分類情報と、回収機を選別する優先順位を設けた選別情報、再生用回収機の選定情報を回収区に設置されたパソコン３００に入力し、インターネットやイントラネット、ＬＡＮ等の通信手段３２０を用いて出荷区に設置されたパソコン３１０に伝達される。出荷区では伝達情報をデイスプレイ上、またはプリンター３１５に出力して再生製造工程に出荷する回収機を選定する。
【００８６】
図１６、図１７は、回収機を分類する分類情報手段が、回収機の使用実績情報及び製品稼動情報に基づいて分類された情報である例を説明するための図である。回収機を分類する分類情報１００は、図１６に示すように製品４００のメモリーに蓄積された各給紙トレイごとの使用コピー枚数や、画像形成制御情報、各ユニットや部品の稼働時間情報等の使用実績情報を、専用治具等の読取手段により回収区のパソコン３００で読み込む。図１７に示すようにデータベース３３０として保持されている部品交換や修理の製品保守情報に基づいて分類されるようにしてもよい。
【００８７】
図１８ないし図２１は、回収機を選別する優先順位を設けた選別情報手段が、情報項目を部品やユニットごとに細分化し再生のし易さを部品やユニットごとに関連付けて重み付けをすることにより優先順位を付けて選別する例を説明するための図である。次工程で外装カバーごとのキズや破損、各部品や各ユニットの欠品、各部品や各ユニットの破損等の再生製造工程で修理可能な各部品や各ユニット単位ごとに、選別情報２００の情報項目を設定し、図示していない選別基準と情報項目ごとに関連付けた重み付け係数２２２を設ける。また、選別基準を満たす情報項目である場合、選別フラグ２１１に０、満たさない情報項目である場合、選別フラグ２１１に１を表示させる。また、重み付け係数２２２の係数を情報項目の故障内容を修理する場合の交換部品コストや交換工数等による再生コストが小さく、再生し易い方から１，２，３・・・としたとき、選別フラグ２１１の値に重み付け係数２２２を乗じた値を再生の容易性２２３の値とし、選別情報２００の情報項目すべての再生の容易性２２３の値の総和を再生の容易性の合計２２４として算出し、重み付け２０５を実施する。
【００８８】
選別工程２１５では重み付け２０５を実施した結果である再生の容易性の合計２２４の値に選別基準を設ける。例えば図１８のように選別基準を再生の容易性の合計２２４が５以下の場合は再生製造工程に出荷とし選定情報２２０を出荷区に伝達する。また、図１９のように再生の容易性の合計２２４が６以上の回収機は、図２０のように再生の容易性の合計２２４の値を小さい順に並べることで回収機を再生し易い順に並べ、優先順位付け２２５を実施する。この結果の選定情報２２０−ａを再生製造工程に出荷する出荷区へ伝達する。
【００８９】
なお、上述の優先順位を設ける選別情報手段としては、端末装置、端末機器、読取り装置から入力した情報を演算処理して回収機を選別する情報に重み付けし優先順位付けをすることができる装置、例えば高速処理が可能なコンピュータなどが適することはもちろんである。
【００９０】
すなわち本実施例では、再生機用回収機の選定を、回収機を分類する情報手段と、回収機を選別し優先順位を設ける情報手段により回収条件に合った回収機を選定し再生機用回収機の出荷区へ伝達することで、再生機用回収機の出荷区は部品交換や清掃等に時間の掛からない回収機品質のばらつきが少なく、再生し易い回収機の順に再生用回収機を再生工程へ投入することができるため、生産性が向上し、再生コストが低減でき、再生品質も安定した再生機を市場に提供できる。送付区と受領区で情報交換時間が短縮され、情報の管理や集計も簡易となる。また情報を転送するため、時間が短縮化され、情報精度が向上する。区分もより細分化でき、そうすることで精度よく再生し易い順に回収機が選定できる。
【実施例６】
【００９１】
図２２は、本発明に係るリサイクルセンター情報システムの実施例を示す図である。本実施例のシステムは、リサイクル部品やリサイクルユニツトの抜取り管理に用いる抜取り指示表及び抜取り数の記入表をマークシートとするものである。
【００９２】
すなわちＯＡ機器や家電製品のリサイクルにおける、市場回収機からのリサイクル部品・リサイクルユニットの抜取りを管理するシステムにおいては、市場回収機の抜取対象機には、バーコードが付与されており、その付与されたバーコードにはそれぞれの抜取り対象機種ごとに、抜取りリサイクル部品、リサイクルユニットが設定されおり、それに対応した抜取り対象部品、ユニットの抜取り指示表があり、抜取り作業者が対象リサイクル部品、リサイクルユニットを抜取り、簡易検査（外観、裂傷、締結具の欠損等）を行い、良品実数を抜取り指示表に記入し、その抜取り指示表のデータを、抜取り機種別一覧表に集計するが、抜取り指示表への記入ミス、記入漏れ等により抜取りリサイクル部品やリサイクルユニット抜取り数と集計結果が一致しないことがあり得る。また抜取り機種別一覧表の集計値をリサイクルセンター情報システムに入力するが、抜取り数と在庫管理数とが一致せず、再確認作業が多く発生している。
【００９３】
これは、図２３に示すように、手書きによる記入が原因であるとされている。なお図２３において、３１は市場回収ＯＡ機器あるいは家電製品、３２は抜取り対象機専用のリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／チェックシート、３３はリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り集計表、３４はリサイクルセンター情報システム集計データ入力装置（ＰＣ）、３５はリサイクルセンター情報システムである。また３６は、市場回収ＯＡ機器及び家電製品３１に付与されているバーコードである。
【００９４】
そこで本実施例では、図２２に示すように、抜取り指示表をマークシート方式にし、抜取り作業者に、筆記作業及び思考業務を極力させない様にし、誤記・記入漏れをなくすようにするとともに、抜取り指示表をマークシート方式とする。図中４０はリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／マークシート（抜取り前）、４１はリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／マークシート（抜取り数マーク済み）であり、リサイクルセンター情報システム集計データ入力装置（ＰＣ）３４での入力だけでなく、スキャナー４２での読み取りも可能とし、作業者が集計結果を確認でき抜取り数と現物確認が容易にできるようにする。これは、抜取りリサイクル部品やリサイクルユニットの在庫管理結果を短時間で把握可能とするものでもある。なお、以下の説明では省略するが、別途スキャナーでの読取り情報を、情報システムへの直接入力情報とする変換ソフトが必要であるが、この種のソフトウェアは周知であるので、適宜のものを用いればよい。スキャナーで読取り（集計）値を、リサイクルセンター情報システムへの入力情報とすることにより、抜取りリサイクル部品・ユニットの在庫管理の精度が改善されるとともに、リアルタイムで在庫管理状況把握可能となる。
【００９５】
なお図２４は、図２２に示したリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／マークシート（抜取り前）４０の拡大図、図２５は、同じくリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／マークシート（抜取り数マーク済み）４１の拡大図である。また図２６は、図２３に示した抜取り対象機専用のリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／チェックシート３２の拡大図、図２７は、同じくリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り集計表３３の拡大図である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係る回収専用信号を備えた画像形成装置等の回収対象機器の実施例と、それにおける回収処理開始までの概略フローの一例を示す図
【図２】本発明に係る良品質な機器の回収方法の実施例の全体フロー図
【図３】図２の実施例で、ウェブサイトにおける入力用画面の内容例を示す図
【図４】同確認結果の送信内容データの画面表示例を示す図
【図５】同リサイクル情報管理システムにＰＣ端末からインターネットのウェブサイトを介してインプットする入力画面の図
【図６】同使用済製品の状態をリサイクル情報管理システムにインプットし保存しておく作業に用いる入力用画面の図
【図７】本発明に係る顧客使用機器状態管理方法の実施例の全体図
【図８】本発明に係るリサイクルシステムの実施例を示す図
【図９】図８の実施例における複写機のリサイクルシステムを示す概念図
【図１０】本発明に係る再生用回収機の選定方法の実施例を示す図
【図１１】本発明に係る再生用回収機の選定方法における全体フロー図
【図１２】図１１の実施例における分類情報例を示す図
【図１３】同分類情報例を示す図
【図１４】同分類情報例を示す図
【図１５】同再生用回収機の選定方法を説明するための図
【図１６】回収機を分類する分類情報手段が、回収機の使用実績情報及び製品稼動情報に基づいて分類された情報である例を説明するための図
【図１７】回収機を分類する分類情報手段が、回収機の使用実績情報及び製品稼動情報に基づいて分類された情報である例を説明するための図
【図１８】重み付けをすることにより優先順位を付けて選別する例を説明するための図
【図１９】重み付けをすることにより優先順位を付けて選別する例を説明するための図
【図２０】重み付けをすることにより優先順位を付けて選別する例を説明するための図
【図２１】重み付けをすることにより優先順位を付けて選別する例を説明するための図
【図２２】本発明に係るリサイクルセンター情報システムの実施例を示す図
【図２３】リサイクルセンター情報システムにおける手書きによる記入例を示す図
【図２４】図２２に示したリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／マークシート（抜取り前）の拡大図
【図２５】同リサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／マークシート（抜取り数マーク済み）の拡大図
【図２６】図２３に示した抜取り対象機専用のリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／チェックシートの拡大図
【図２７】同リサイクル部品・リサイクルユニット抜取り集計表の拡大図
【符号の説明】
【００９７】
１：製品
２：回収信号発生手段
３：回収情報記憶部
４：判定手段
１０：複写機
１２：原稿台
１３：原稿
１４：感光体
１５：給紙部
１６：転写紙
１１：定着部
１７：前カバー
１８：側面カバー
１９：給紙部カバー
２０：原稿台カバー
２１：ユーザー
２２：回収センター
２３：リサイクルセンター
２４：再生センター
２５：統括回収センター
３１：市場回収ＯＡ機器あるいは家電製品
３２：抜取り対象機専用のリサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／チェックシート
３３：リサイクル部品・リサイクルユニット抜取り集計表
３４：リサイクルセンター情報システム集計データ入力装置（ＰＣ）
３５：リサイクルセンター情報システム
３６：市場回収ＯＡ機器及び家電製品に付与されているバーコード
４０：リサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／マークシート（抜取り前）
４１：リサイクル部品・リサイクルユニット抜取り／マークシート（抜取り数マーク済み）
４２：スキャナー
１００：分類情報
１１２：分類フラグ
２００：選別情報
２０５：重み付け
２１１：選別フラグ
２１２：優先度
２１５：選別工程
２２０、２２０−ａ：選定情報：選定情報
２２２：重み付け係数
２２３：再生の容易性
２２４：再生の容易性の合計
３００：パソコン
３１０：パソコン
３１５：プリンター
３２０：通信手段
３３０：データベース
４００：製品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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