(57)【要約】【課題】  複数の画像を互いに異なる複数の外部投影面それぞれに同時投影することができる情報通信端末を提供する。【解決手段】  外部投影面２００に画像を投影するための画像投影部を複数備え、これらの複数の画像投影部１３０、１４０を互いに独立に制御可能な制御部１１１を設ける。複数の画像投影部の少なくとも１つは、画像表示部（背面ディプレイ）の画像を外部投影面２００に投影する投影光学系を用いて構成してよい。また、利用者がキー操作部１２０を操作して複数の画像投影部の少なくとも１つを指定し、その指定された画像投影部で画像を投影するように制御してもよい。【選択図】  図１
2005117609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部投影面に画像を投影するための画像投影手段と、該画像投影手段を制御する制御手段とを備え、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、
上記画像投影手段を複数備え、
上記制御手段は、該複数の画像投影手段を互いに独立に制御可能な制御手段であることを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
請求項１の情報通信端末において、
上記複数の画像投影手段の少なくとも１つを指定するための指定手段を備え、
上記制御手段は、該指定手段で指定された画像投影手段で画像を投影するように制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
請求項１又は２の情報通信端末において、
画像を表示する画像表示部を有する画像表示手段を備え、
上記画像投影手段の少なくとも１つを、該画像表示部の画像を外部投影面に投影する投影光学系を用いて構成したことを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
外部投影面に画像を投影するための画像投影手段と、該画像投影手段を制御する制御手段とを備え、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、
画像を表示する画像表示部を有する画像表示手段を備え、
上記画像投影手段を、該画像表示部の画像を左右反転して外部投影面に投影する投影光学系を用いて構成し、
上記制御手段は、通常の画像表示時とは左右反転させて該画像表示部に画像を表示するように上記画像表示手段を制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
外部投影面に画像を投影するための画像投影手段と、該画像投影手段を制御する制御手段とを備え、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、
上記画像投影手段の光量を指定するための光量指定手段を備え、
上記制御手段は、該光量指定手段で指定された光量になるように該画像投影手段を制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかの情報通信端末において、
アプリケーションプログラムの実行環境を管理するアプリケーション実行管理手段を備え、
上記制御手段は、該アプリケーション実行管理手段から画像投影の指令を受けたときに上記画像投影手段を起動して画像投影を開始するように制御することを特徴とする情報通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を投影する画像投影手段を備えた携帯電話機等の情報通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の情報通信端末として、画像表示部としてのディスプレイと、画像投影手段としてのプロジェクタと、これらのディスプレイ及びプロジェクタを制御する制御手段とを備えた携帯電話機が知られている（例えば、特許文献１参照）。この携帯電話機は、ディスプレイに表示される画像の少なくとも一部をプロジェクタを介して外部の投影面に拡大投影するように構成されている。この携帯電話機では、ディスプレイの画面に表示されている画像の一部を外部の投影面に拡大投影したり、その画面の画像の全体を投影面に拡大投影したりすることができる。
【特許文献１】特開２００１−２１９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の携帯電話機では、画像を投影できるのは１つの投影面のみであるので、複数の画像を互いに異なる複数の投影面それぞれに同時投影することができないという問題点があった。例えば、上記従来の携帯電話機では、１つの投影面に待ち受け画像を投影しながら、別の投影面にメール本文等の文字情報を投影することができない。
また、上記従来の携帯電話機では、所望の画像投影を可能にしつつ小型化や無駄な電力消費の抑制を図ることも課題になっている。
【０００４】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものである。本発明の目的は、複数の画像を互いに異なる複数の外部投影面それぞれに同時投影することができる情報通信端末を提供することである。
本発明の他の目的は、所望の画像投影が可能になるとともに小型化を図ることができる情報通信端末を提供することである。
本発明の更に他の目的は、所望の画像投影が可能にるとともに無駄な電力消費を抑制することができる情報通信端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、外部投影面に画像を投影するための画像投影手段と、該画像投影手段を制御する制御手段とを備え、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、上記画像投影手段を複数備え、上記制御手段は、該複数の画像投影手段を互いに独立に制御可能な制御手段であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の情報通信端末において、上記複数の画像投影手段の少なくとも１つを指定するための指定手段を備え、上記制御手段は、該指定手段で指定された画像投影手段で画像を投影するように制御することを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の情報通信端末において、画像を表示する画像表示部を有する画像表示手段を備え、上記画像投影手段の少なくとも１つを、該画像表示部の画像を外部投影面に投影する投影光学系を用いて構成したことを特徴とするものである。
ここで、上記投影光学系は、上記画像表示部の画像を左右反転して投影するものであり、上記制御手段は、通常の画像表示時とは左右反転させて該画像表示部に画像を表示するように上記画像表示手段を制御するものであってもよい。この場合は、文字情報等の画像を通常の画像表示時と同じ左右正しい向きで投影できるので、正しい向きの所望の画像投影が可能になる。しかも、画像表示手段の画像表示部を画像の投影に兼用できるので小型化を図ることができる。
また、上記画像投影手段又は上記画像表示手段の光量を指定するための光量指定手段を備え、上記制御手段は、該光量指定手段で指定された光量になるように該画像投影手段又は該画像表示手段を制御するものであってもよい。この場合は、利用者が画像投影手段又は画像表手段の光量を投影面の種類等に応じて適正な光量に設定できるので、投影画像の視認性を確保して所望の画像投影が可能になるとともに、無駄な電力消費を抑制することができる。
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項４の発明は、外部投影面に画像を投影するための画像投影手段と、該画像投影手段を制御する制御手段とを備え、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、画像を表示する画像表示部を有する画像表示手段を備え、上記画像投影手段を、該画像表示部の画像を左右反転して外部投影面に投影する投影光学系を用いて構成し、上記制御手段は、通常の画像表示時とは左右反転させて該画像表示部に画像を表示するように上記画像表示手段を制御することを特徴とするものである。
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項５の発明は、外部投影面に画像を投影するための画像投影手段と、該画像投影手段を制御する制御手段とを備え、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、上記画像投影手段の光量を指定するための光量指定手段を備え、上記制御手段は、該光量指定手段で指定された光量になるように該画像投影手段を制御することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項６の発明は、請求項１乃至５のいずれかの情報通信端末において、アプリケーションプログラムの実行環境を管理するアプリケーション実行管理手段を備え、上記制御手段は、該アプリケーション実行管理手段から画像投影の指令を受けたときに上記画像投影手段を起動して画像投影を開始するように制御することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項１の情報通信端末では、制御手段で複数の画像投影手段を互いに独立に制御することにより、各画像投影手段からの画像を互いに異なる投影面に投影することができる。
また、請求項２の情報通信端末では、利用者が指定手段で複数の画像投影手段のいずれかを指定すると、制御手段で画像投影手段が制御され、その指定された画像投影手段からの画像が投影面に投影される。
また、請求項３の情報通信端末では、投影対象の画像を画像表示部に表示し、この画像表示部に表示された画像を投影光学系によって外部投影面に投影する。
ここで、画像表示手段は、投影対象の画像を表示する画像表示部の光量の設定が可変であることが好ましい。このように光量の設定が可変であると、外部投影面の状況や画像を投影している部屋の明るさ等に応じて画像表示部の光量を適正光量に設定することができる。例えば、外部投影面が曲面や粗面であったり視認しにくい色を有していたりした場合は、画像表示部の光量を高めに設定する。また、画像表示部の画像を拡大して外部投影面に投影する場合は、投影されている画像の明るさが低下して視認しにくくなるおそれがあるので、通常の画像表示時よりも光量が高めになるように画像表示部の光量を設定する。
上記画像表示部の光量の設定は、光量指定手段によって利用者が指定した指定内容に応じて切り換えるようにしてもいいし、制御手段が画像投影を開始する際に自動的に所定の光量に切り換えるようにしてもよい。
また、請求項４の情報通信端末では、通常の画像表示時における画像表示部の画像は左右正しい向きに表示される。そして、画像投影時には、画像投影に兼用した画像表示部を有する画像表示手段を制御手段で制御することにより、通常の画像表示時とは左右反転させて画像表示部に画像が表示される。この左右反転された画像が、投影光学系によって更に左右反転されるため、外部投影面に投影された画像は左右正しい向きの画像となる。
また、請求項５の情報通信端末では、利用者が光量指定手段で光量を指定すると、制御手段で画像投影手段又は画像表示手段が制御され、画像投影手段又は画像表示手段が光量指定手段で指定された光量になる。
また、請求項６の情報通信端末では、アプリケーション実行管理手段から画像投影の指令を受けたときに画像投影手段を起動して画像投影を開始し、画像投影を行わないときには画像投影手段の動作を停止する。これにより、画像投影を行わないときに画像投影手段で無駄な電力を消費しないようにする。
【００１０】
なお、上記「情報通信端末」には、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機が含まれる。また、「情報通信端末」には、ＰＨＳ（Personal Handyphone Service）、自動車電話等の電話機のほか、携帯電話モジュールを付加した情報通信端末や、固定電話機も含まれる。
また、上記情報通信端末における制御は、その情報通信端末内に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１乃至３の発明によれば、制御手段で制御される複数の画像投影手段それぞれから互いに異なる投影面に画像を投影することができるので、複数の画像を互いに異なる複数の投影面それぞれに同時投影することができるという効果がある。
特に、請求項２の発明によれば、画像投影手段を利用者が切り換えて画像を投影することができるという効果がある。
特に、請求項３の発明によれば、画像表示部の画像を投影光学系で投影面に投影することができるので、画像表示部を画像投影手段の光源として兼用できる。
請求項４の発明によれば、画像投影時に、通常の画像表示時とは左右反転させて画像表示部に画像を表示し、この画像表示部の画像を投影光学系で更に左右反転させて外部投影面に投影することできる。したがって、文字情報等の画像を通常の画像表示時と同じ左右正しい向きで投影できるので、正しい向きの所望の画像の投影が可能になる。しかも、画像表示手段の画像表示部を画像の投影に兼用できるので小型化を図ることができるという効果がある。
請求項５の発明によれば、利用者が画像投影手段又は画像表手段の光量を投影面の種類等に応じて適正な光量に設定できるので、投影画像の視認性を確保して所望の画像投影が可能になるとともに、無駄な電力消費を抑制することができるという効果がある。
特に、請求項６の発明によれば、画像投影を行っていないときの画像投影手段による無駄な電力消費を防止することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明の実施形態に係る情報通信端末としての携帯電話機の概略構成の一例を示すブロック図である。この携帯電話機の本体部分１００は、制御手段としての制御部１１１、内部メモリ１１２、通信手段としての無線通信部１１３及びアンテナ１１４を備えている。また、制御部１１１には、音声処理部１１５を介してマイク１１６及びスピーカ１１７が接続され、画像処理部１１８を介して画像表示部１１９が接続され、更にキー操作部１２０が接続されている。
また、本実施形態の携帯電話機は、利用者が視認可能な外部投影面（以下、単に「投影面」という）２００に画像を投影するための画像投影手段としての第１の画像投影部１３０及び第２の画像投影部１４０を備えている。この複数の画像投影部１３０、１４０については後述する。
【００１３】
上記制御部１１１は例えばＣＰＵ、キャッシュメモリ、システムバス等で構成され、所定の制御プログラムを実行することにより内部メモリ１１２や無線通信部１１３等の各部との間でデータの送受信を行ったり各部を制御したりする。また、この制御部１１１は、後述の画像投影部１３０、１４０による画像投影を制御する制御手段としても用いられる。
【００１４】
上記内部メモリ１１２は例えばＲＡＭやＲＯＭなどの半導体メモリで構成され、制御部１１１で実行する制御プログラムや各種データを記憶するものである。また、この内部メモリ１１２は、情報提供サイトなどからダウンロードした画像、音楽、プログラム等のコンテンツデータを記憶するコンテンツデータ記憶手段としても用いられる。更に、この内部メモリ１１２は、スピーカ１１７から出力する音のデータ、画像表示部１１９に表示する画像データ及び画像投影部１３０、１４０で投影する画像のデータを記憶するデータ記憶手段としても用いられる。
【００１５】
上記無線通信部１１３は制御部１１１で制御され、アンテナ１１４を介して、所定の通信方式により通信ネットワークとしての携帯電話通信網の基地局との間で無線通信を行うものである。この無線通信により、特定の携帯電話機等との間で音声電話通信を行ったり、電子メールの送受信や情報提供サイトからのコンテンツダウンロード等のデータ通信を行ったりすることができる。
【００１６】
上記音声処理部１１５は、マイクロフォン１１６から入力された送話音声信号を所定方式で符号化して制御部１１１に送る。また、この音声処理部１１５は、無線通信部１１３で受信した受話音声信号を復号化してスピーカ１１７から出力する。更に、この音声処理部１１５は、内部メモリ１１２に記憶されている着信メロディやアプリケーションプログラムで用いる効果音等の音信号をスピーカ１１７から出力する。音を出力する音出力手段は、音声処理部１１５及びスピーカ１１７を用いて構成されている。
【００１７】
上記画像処理部１１８は、無線通信部１１３で受信した画像データや、内部メモリ１１２に記憶されているアイコンやメニュー、着信通知画像等の画像データを処理し、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）等からなる画像表示部１１９に表示させる。画像表示手段は、これらの画像処理部１１８及び画像表示部１１９を用いて構成されている。
【００１８】
上記キー操作部１２０は、データ入力キー（テンキー、＊キー、＃キー）、通話開始キー、終話キー、スクロールキー、多機能キー等を備え、電話の発信や着信のほか、表示部１１９に表示される情報のスクロールや選択等に用いる。
このキー操作部１２０は、複数の画像投影部１３０、１４０の少なくとも１つを利用者が指定するための指定手段としても用いられる。更に、キー操作部１２０は、画像投影部１３０、１４０の光量を利用者が指定するための光量指定手段としても用いられる。
【００１９】
図３は、上記画像投影部１３０の一構成例を示すブロック図である。この画像投影部１３０はビーム光源１３１と光学スキャナー１３２とそれらを駆動するための駆動制御部１３３とを用いて構成されている。ビーム光源１３１としては、ＬＤ（半導体レーザ）やＬＥＤ（発光ダイオード）等を用いることができる。ビーム光源１３１から出射されるビーム光の強度は、制御部１１１から送られてきた制御データに基づいて駆動制御部１３３により制御される。光学スキャナー１３２は、ビーム光源１３１から発したビーム光を２次元的に走査しながら投影面２００に投射する光学装置である。光学スキャナー１３２によるビーム光の走査は、ビーム光源１３１と同様に駆動制御部１３３により駆動制御される。この光学スキャナー１３２としては、例えば小型で高速走査が可能なガルバノミラーを用いたものを使用することができる。また、上記駆動制御部１３３は、画像データを記憶する画像メモリを有し、予め設定登録された投影対象の画像データや、制御部１１１から制御データとともに送られてきた投影対象の画像データが記憶される。この画像メモリに記憶されている画像データに基づいて、上記ビーム光源１３１及び光学スキャナー１３２が駆動制御される。
上記ビーム光源１３１として互いに波長が異なる複数種類のビーム光（例えば３原色ビーム光）を出射可能なものを用い、各ビーム光を同時に走査して投射すれば、カラー画像を投影面２００上に投影することができる。
また、上記ビーム光源１３１として、互いに独立に強度制御可能な発光点が１列状に並んだ１次元アレイ素子からなる光源を用いることもできる。この場合は、光源から出射されたライン状の光を光学スキャナー１３２で１次元的に走査すればよい。
また、上記ビーム光源１３１として、互いに独立に強度制御可能な発光点が２次元的に並んだ２次元アレイ素子からなる光源を用いることもできる。この場合は、光学スキャナー１３２の代わりに、光源上に表示された２次元的な画像を拡大して投影面２００上に投影する拡大投影光学系を用いる。
【００２０】
図４は、上記画像投影部１３０の他の構成例を示すブロック図である。この画像投影部１３０は、ランプ等の光源１３４と、空間光変調器１３５と、拡大投影光学系１３６と、駆動制御部１３３とを用いて構成されている。
空間光変調器１３５としては、例えば通常の携帯電話機等で使用されている液晶ディスプレイを用いることができる。この場合は、透過型の液晶ディスプレイでの表示モードとは反対に画像を白黒反転させて表示する。このように白黒反転して表示した液晶ディスプレイの表面に光源１３４からの光を照射し、その反射像を拡大投影光学系１３６で拡大して投影面２００上に投影する。なお、この液晶ディスプレイとしては、通常の携帯電話機等で設けられている液晶ディスプレイを兼用してもよい。
また、空間光変調器１３５としては、互いに独立に傾きを制御可能な小型のミラーを２次元的に並べたものを使用することもできる。この場合は、画像データに基づいて、各ミラーの傾きを制御し、各ミラーから投影面２００側へ向かう光の反射光をオン／オフする。この空間光変調器１３５からの反射像は、拡大投影光学系１３６で拡大して投影面２００上に投影される。
【００２１】
なお、上記第１の画像投影部１３０について例示した図３及び図４の構成は、もう一方の第２の画像投影部１４０についても採用することができる。
【００２２】
図５は、上記画像投影部１３０の更に他の構成例を示すブロック図である。この画像投影部１３０は、携帯電話機の画像表示部１１９を構成する２つのディスプレイ１１９ａ，１１９ｂのうち一方の背面ディスプレイ１１９ｂを第１の画像投影部の光源として兼用している。
この背面ディスプレイ１１９ｂに表示された画像は、図６に示すように拡大投影光学系１３６によって投影面２００上に投影される。この拡大投影光学系１３６は、携帯電話機本体１００に対して着脱可能に構成されている。通常は携帯電話機本体１００から取り外されており、画像投影に使用するときに、両端部に設けられた装着固定部１３６ａによって携帯電話機本体１００の背面ディスプレイ１１９ｂ上に装着することができる。
また、図５のように背面ディスプレイ１１９ｂの画像を投影する場合は、背面ディスプレイ１１９ｂの光量を通常の画像表示時よりも高めるように制御部１１１で制御するのが好ましい。この場合は、投影された画像の視認性を向上させることができる。
また、図６の構成例では、第２の画像投影部１４０を携帯電話機本体１００の上面部に設け、上方に向けて画像を投影できるようになっている。
【００２３】
また、図５の構成において、背面ディスプレイ１１９ｂの画像を左右反転して投影する投影光学系１３６を使用する場合がある。この場合は、画像投影時に、通常の画像表示時とは左右反転させて背面ディスプレイ１１９ｂに画像を表示する。これにより、文字情報等の画像を通常の画像表示時と同じ左右正しい向きで投影することができる。
【００２４】
なお、画像投影部１３０、１４０の構成は図３、図４及び図５の構成に限定されるものではない。例えば、ホログラム素子を用いて投影するような構成であってもよい。
また、上記画像の投影は広角で行うように構成してもよい。例えば、部屋の内壁面全体を投影面にみたてて画像を広角的に投影するようにしてもよい。この場合は、例えばプラネタリウムのごとく部屋全体に星空がきらめく天空の画像を投影するように、今までにない趣向を凝らした着信通知が可能になる。
【００２５】
図１は、上記画像投影部１３０、１４０を備えた折り畳み式の携帯電話機１００で複数の画像を投影している様子を示した説明図である。この携帯電話機１００は、待ち受け状態で、画像投影部１３０、１４０の光出射口をそれぞれ所望の投影面２００、２１０に向けて机の上に置いたり、携帯電話機用の充電器にセットしたりしておく。また、利用者は、キー操作部１２０を操作することにより、画像投影を行わない通常の画像表示モード及び画像投影を行う画像投影モードのいずれかに設定しておく。そして、本実施形態の携帯電話機１００は、画像投影モードの実行時に、互いに異なる画像をそれぞれ投影面２００及び投影面２１０に投影できるように構成されている。図１の例では、第１の投影面２００には着信通知画像又は待ち受け画像が投影され、第２の投影面２１０には受信したメールの本文や配信情報が文字情報として投影される。
また、待ち受け画像を第１の投影面２００に投影しながら、携帯電話機で実行しているゲームのアプリケーションプログラムの画像を第２の投影面２１０に投影してもよい。また、ゲームのアプリケーションプログラムが２つの画像を用いるものである場合は、その１つ目の画像を第１の投影面２００に投影し、同時に２つ目の画像を第２の投影面２００に投影するようにしてもよい。更に、第１の画像投影部で文字情報の画像を投影しつつ、第２の画像投影部で前述の天空の画像を部屋全体に投影するようにしてもよい。
【００２６】
以上、本実施形態によれば、制御部１１１で制御される２つの画像投影部１３０、１４０それぞれから互いに異なる投影面２００、２１０に画像を投影し、複数の画像を互いに異なる２つの投影面２００、２１０それぞれに同時投影することができる。
【００２７】
なお、上記実施形態において、上記複数の画像投影部１３０、１４０を利用者が任意に切り換えて画像を投影できるように構成してもよい。例えば、画像投影部１３０、１４０のいずれか一方で画像を投影したり、両方の画像投影部１３０、１４０で画像を投影したりできるようにする。画像投影部の指定は、指定手段としてのキー操作部１２０を利用者が操作することによって行うことができる。この指定された画像投影部についてのみ画像の投影を行うように制御部１１１で制御される。
【００２８】
また、上記実施形態において、上記画像投影部１３０、１４０や背面ディスプレイ１１９ｂの光量の設定を利用者が任意に切り換えて画像を投影できるように構成してもよい。例えば、投影面の表面状態が投影画像を視認しにくい場合や明るい環境に投影面がある場合には光量を高めに設定する。逆に、投影面の表面状態が投影画像を視認しやすい状態である場合や暗い環境に投影面がある場合には光量を低めに設定する。これにより、投影面の種類等に応じて適正な光量に設定し、投影画像の視認性を確保しつつ無駄な電力消費を抑制することができる。
また、上記画像投影部１３０、１４０や背面ディスプレイ１１９ｂの光量の設定は、制御部１１１が画像投影部を起動して画像投影を開始する際に自動的に所定の光量に切り換えるようにしてもよい。
【００２９】
また、上記実施形態では２つの画像投影部１３０、１４０を備えた場合について説明したが、本発明は、３以上の画像投影部を備えた場合についても適用できるものである。
【００３０】
また、上記実施形態において、同一方向に投影可能なように２つの画像投影部を配置し、錯視効果による立体映像を現出できるように構成してもよい。この場合は、視差型の立体ディスプレイとして機能しうる。
【００３１】
また、上記実施形態において、投影対象の画像がないときには画像投影部１３０、１４０の動作を停止しておき、制御部１１１が画像投影の指令を外部から受けたときや画像投影のタイミングであると判断したときに画像投影部１３０、１４０を起動して画像投影を開始するように制御してもよい。この場合は、画像投影を行わないときには画像投影部１３０、１４０の動作を停止しておくことにより、画像投影部１３０、１４０で無駄な電力を消費しないようにする。したがって、画像投影を行わないときの画像投影部１３０、１４０による無駄な電力消費を防止し、携帯電話機１００内の電池の消耗を防止できる。
【００３２】
また、上記実施形態の携帯電話機１００は、プラットフォームに依存しないオブジェクト指向プログラミングによって開発されたアプリケーションプログラムを実行可能に構成してもよい。そして、上記画像投影部１３０、１４０の起動やその画像投影部１３０、１４０による画像の投影動作を、アプリケーションプログラムからの指令に基づいて実行するようにしてもよい。上記アプリケーションプログラムとしては、ＪＡＶＡ（登録商標）、Ｃ、Ｃ＋＋等のプログラム言語で記述されたアプリケーションプログラムなどが挙げられる。また、これらのアプリケーションプログラムの実行環境は、ＪＡＶＡ（登録商標）のＶＭやＢＲＥＷ（登録商標）等のミドルウェアによって構築される。このアプリケーションプログラムは、携帯電話機１００にプレインストールされているものであってもいいし、通信ネットワークとしての携帯電話通信網を介してダウンロードサーバからダウンロードし携帯電話機１００に保存して登録したものでもよい。
【００３３】
図７は、アプリケーションプログラムを実行可能な携帯電話機の概略構成の一例を示すブロック図であり、図８は、その携帯電話機におけるソフトウェア構造の一例を示す説明図である。この携帯電話機は、前述の制御部１１１等のほか、アプリケーションプログラムの実行環境を管理するアプリケーションプログラム実行管理手段としてのアプリケーションプログラム実行管理部１５０を備えている。このアプリケーションプログラム実行管理部１５０は、システムバス、ＣＰＵやＲＡＭ等で構成され、アプリケーションプログラムを実行するための所定のミドルウェアにしたがって動作する。アプリケーションプログラム実行管理部１５０は、図８のソフトウェア構造上において中央の「プログラム実行環境」に対応しており、オブジェクト指向プログラミングで開発されたアプリケーションプログラムに利用されるクラスライブラリ、実行環境管理ライブラリ、アプリケーション管理等のソフトウェアを提供し、アプリケーションプログラムの実行環境を管理する。
ここで、アプリケーションプログラムは、クラスライブラリＡＰＩ（アプリケーションインターフェース）を介して上記プログラム実行環境内にある関数等のクラスライブラリを呼び出して使用できるようになっている。この関数等のクラスライブラリの呼び出しの履歴は、アプリケーションプログラムの仮想的な実行環境（仮想マシン：ＶＭ）が終了するまで保持される。また、プログラム実行環境内の実行環境管理ライブラリは、電話機プラットフォームＡＰＩを介して後述の電話機プラットフォーム内の電話機プラットフォームライブラリを呼び出して使用できるようになっている。
上記画像投影の制御は、アプリケーションプログラム実行管理部１５０から制御部１１１を介して画像投影部１３０、１４０に制御指令を送ることによって実行する。なお、図７中の破線で示すようにアプリケーションプログラム実行管理部１５０から画像投影部１３０に制御指令を直接送ることによって実行するように構成してもよい。
【００３４】
上記構成の携帯電話機において、待ち受け用アプリケーションプログラムやゲームなどのアプリケーションプログラムの実行中に、画像の投影を行うときは、アプリケーションプログラムからアプリケーションプログラム実行環境に対し、画像投影起動要求指令のための所定の関数の呼び出しを行う。この関数の呼び出しを受けたアプリケーションプログラム実行環境は、制御部１１１に対し、画像投影起動要求指令を送る。この画像投影起動要求指令を受けた制御部１１１は、画像投影部１３０、１４０に対して起動要求指令及び画像投影用制御データを送る。
各画像投影部１３０、１４０は、上記起動要求指令に応じて起動し、上記画像投影用制御データに基づいて制御データで指定された所定の画像の投影を開始する。
【００３５】
なお、画像投影部１３０、１４０の起動及び画像投影動作を実行させるアプリケーションプログラムは、着信通知画像を投影する待ち受け用アプリケーションプログラムであってもいいし、その他の例えばプロジェクタ機能の制御に特化したアプリケーションプログラムであってもよい。
【００３６】
また、上記各実施形態において、画像投影部１３０、１４０に投影する画像のコンテンツデータには投影専用か否かを識別するための識別子を付加するようにしてもよい。そして、この画像のコンテンツデータに付加されている識別子のデータを解析し、その解析結果に基づいて、その画像を画像投影部１３０、１４０で投影するか否か等の制御を行うようにしてもよい。
【００３７】
また、上記各実施形態において、利用者が３次元的に立体視できるような画像を画像投影面２００に投影してもよい。利用者が立体視可能な画像としては、例えばカラーフィルタ方式、偏光フィルタ方式、液晶シャッタ方式等の画像分離用の専用メガネを用いて左目用画像と右目用画像とに分離することができる画像が挙げられる。この場合の立体視は、裸眼立体視における平行視と交差視とが混在したものとなる。
【００３８】
図９は、カラーフィルター方式の専用メガネ３００を用いて左目用画像と右目用画像とに分離することができる立体視用の画像を同じ画像投影面２００に投影している様子を示す説明図である。この専用メガネ３００の左目用の光通過部分には赤色のカラーフィルター３００Ｌが取り付けられ、右目用の光通過部分には青色のカラーフィルター３００Ｒが取り付けられている。このカラーフィルターの材料としては、ガラス材のほか赤色及び青色のフィルムを用いることができる。
【００３９】
図９の携帯電話機１００では、一方の画像投影部１３０で左目用の画像（青色画像）を投影し、他方の画像投影部１４０で右目用の画像（赤色画像）を投影する。左目用の画像（青色画像）及び右目用の画像（赤色画像）に含まれる各画像構成要素は、所定の方向に所定距離だけずれている。この画像のずれにより、各画像構成要素が近くに見えたり遠くに見えたりする。
【００４０】
図１０（ａ）〜（ｃ）はぞれぞれ、左目用の画像（青色画像）３１１〜３１３、右目用の画像（赤色画像）３２１〜３２３及び画像投影面２００上で重ね合わせた投影画像の説明図である。図１０において左目用の画像（青色画像）３１１〜３１３は実線で示し、右目用の画像（赤色画像）３２１〜３２３は破線で示している。ここで、図中の中央部の円形の画像構成要素３１２、３２２は中間の位置に見え、左側の楕円形の画像構成要素３１１、３２１は近づいた位置に見え、右側の菱形の画像構成要素３１３、３２３は遠く離れた位置に見える。
【００４１】
図１１は、図１０の画像の立体視のメカニズムの説明図である。専用メガネ３００の赤色の光学フィルター３００Ｌを通して見る左目は、左目用の画像（青色画像）３１１〜３１３のみ見ることができる。一方、専用メガネ３００の青色の光学フィルター３００Ｒを通して見る右目は、右目用の画像（赤色画像）３２１〜３２３のみ見ることができる。その結果、図１１に示すように、画像投影面２００上の左側に投影した楕円形の画像構成要素は、画像投影面２００よりも手前側に近づいた位置に結像し、画像投影面２００上の右側に投影した菱形の画像構成要素は、画像投影面２００よりも奥側に離れた位置に結像する。また、画像投影面２００上の中央部に重ねて投影した円形の画像構成要素は、画像投影面２００上で結像する。以上により、楕円形、円形及び菱形の各画像構成要素は互いに異なる奥行きで見える。
【００４２】
なお、上記図９の例では、左目用の画像（青色画像）及び右目用の画像（赤色画像）をそれぞれ互いに異なる画像投影部１３０、１４０で投影しているが、左目用の画像（青色画像）及び右目用の画像（赤色画像）を合成した合成画像を、一つの画像投影部で投影するようにしてもよい。
【００４３】
図１２は、偏光フィルター方式の専用メガネ４００を用いて左目用画像と右目用画像とに分離することができる立体視用の画像を同じ画像投影面２２０に投影している様子を示す説明図である。この専用メガネ４００の左目用の光通過部分には図中のハッチングの方向に偏光面を有する偏光フィルター４００Ｌが取り付けられ、右目用の光通過部分には図中のハッチング方向に偏光面を有する偏光フィルター４００Ｒが取り付けられている。この二つの偏光フィルター４００Ｌ、４００Ｒの偏光面は、所定の角度で交差している。この交差の角度は、左目用画像と右目用画像との分離性の観点で９０度が好ましい。
一方の画像投影部１３０は左目用画像を投影する。この画像投影部１３０の光出射部には、上記専用メガネ４００の左目用の偏光フィルター４００Ｌと同じ偏光面の傾きを有する偏光フィルター１３７が取り付けられている。もう一方の画像投影部１４０は右目用画像を投影する。この画像投影部１４０の光出射部には、上記専用メガネ４００の右目用の偏光フィルター４００Ｒと同じ偏光面の傾きを有する偏光フィルター１４７が取り付けられている。
また、上記画像投影面２２０には、各画像投影部１３０、１４０で投影した画像の光を偏光面を保持した状態で反射する専用スクリーン（シルバースクリーン）を図示しない支持部材などで支持して設置する。
上記構成の各画像投影部１３０、１４０により、専用スクリーンの画像投影面２２０上に左目用画像及び右目用画像を重ね合わせて投影する。この投影画像を利用者が上記偏光フィルター４００Ｌ、４００Ｒを有する専用メガネ４００を通して見ることより、利用者の左目で左目用画像のみを見るとともに、利用者の右目で右目用画像のみを見ることができる。このように立体視用の左目用画像及び右目用画像を分離して見ることにより、利用者は３次元的な立体視画像を楽しむことができる。
【００４４】
また、上記カラーフィルター方式の専用メガネ３００や偏光フィルター方式の専用メガネ４００のほか、液晶フィルター方式の専用メガネを用いて、左目用画像と右目用画像とを分離するようにしてもよい。この専用メガネの右目用の光通過部分と左目用の光通過部分には、光通過を互いに独立にシャッター制御可能な液晶パネルを取り付ける。各液晶パネルは交互に光を通過させるように制御し、この液晶パネルの制御に同期させて画像投影面上に投影する左目用画像及び右目用画像を交互に切り換えるように画像投影部を制御する。例えば、専用メガネの右目用の液晶パネルをオープンにしたときには右目用画像を投影し、左目用の液晶パネルをオープンにしたときには左目用画像を投影する。この専用メガネの各液晶パネルのシャッター機能のオンオフと、投影画像の切り換えとを同期させて高速制御することにより、利用者の左目で左目用画像のみを見るとともに、利用者の右目で右目用画像のみを見ることができる。このように立体視用の左目用画像及び右目用画像を分離して見ることにより、利用者は３次元的な立体視画像を楽しむことができる。なお、専用メガネの各液晶パネルのシャッター機能のオンオフと投影画像の切り換えとの同期制御は、専用メガネと携帯電話機とを接続した通信ケーブル、赤外線、近距離無線等を介した通信で制御信号を送受信することにより実行することができる。
【００４５】
また、上記専用メガネを用いる必要がない裸眼立体視における平行視や交差視で立体視可能な画像を投影してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯電話機で画像を投影している様子を示した説明図。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３】同携帯電話機の画像投影部の一構成例を示すブロック図。
【図４】同画像投影部の他の構成例を示すブロック図。
【図５】同画像投影部の更に他の構成例を示すブロック図。
【図６】図５の画像投影部を備えた携帯電話機の部分側面図。
【図７】アプリケーションプログラム実行可能な携帯電話機の概略構成の一例を示すブロック図。
【図８】同携帯電話機におけるソフトウェア構造の一例を示す説明図。
【図９】更に他の実施形態に係る携帯電話機で立体視可能な画像を投影している様子を示した説明図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）はぞれぞれ、左目用の画像（青色画像）、右目用の画像（赤色画像）及び画像投影面上で重ね合わせた投影画像の説明図。
【図１１】画像の立体視のメカニズムを示す説明図。
【図１２】更に他の実施形態に係る携帯電話機で立体視可能な画像を投影している様子を示した説明図。
【符号の説明】
【００４７】
１００  携帯電話機
１１１  制御部
１１３  無線通信部
１１９ｂ  背面ディスプレイ
１３０  第１の画像投影部
１４０  第２の画像投影部
２００  第１の投影面
２１０  第２の投影面
【図１】
2005117609.tif 000003
【図２】
2005117609.tif 000004
【図３】
2005117609.tif 000005
【図４】
2005117609.tif 000006
【図５】
2005117609.tif 000007
【図６】
2005117609.tif 000008
【図７】
2005117609.tif 000009
【図８】
2005117609.tif 000010
【図９】
2005117609.tif 000011
【図１０】
2005117609.tif 000012
【図１１】
2005117609.tif 000013
【図１２】
2005117609.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月15日(2004.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部投影面に画像を投影するための画像投影手段と、該画像投影手段を制御する制御手段とを備え、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、
上記画像投影手段の光量を指定するための光量指定手段を備え、
上記制御手段は、該光量指定手段で指定された光量になるように該画像投影手段を制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項２】
外部投影面に画像を投影するための画像投影手段と、該画像投影手段を制御する制御手段とを備え、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、
画像を表示する表示部を有する画像表示手段を備え、
上記画像投影手段を、該表示部の画像を外部投影面に投影する投影光学系を用いて構成したことを特徴とする情報通信端末。
【請求項３】
請求項２の情報通信端末において、
上記投影光学系は、上記画像表示手段の表示部の画像を左右反転して外部投影面に投影するものであり、
上記制御手段は、通常の画像表示時とは左右反転させて該表示部に画像を表示するように上記画像表示手段を制御可能であることを特徴とする情報通信端末。
【請求項４】
請求項２又は３の情報通信端末において、
上記画像表示手段の光量を指定するための光量指定手段を備え、
上記制御手段は、該光量指定手段で指定された光量になるように該画像表示手段を制御することを特徴とする情報通信端末。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかの情報通信端末において、
アプリケーションプログラムの実行環境を管理するアプリケーション実行管理手段を備え、
上記制御手段は、該アプリケーション実行管理手段から画像投影の指令を受けたときに上記画像投影手段を起動して画像投影を開始するように制御することを特徴とする情報通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
しかしながら、上記従来の携帯電話機では、所望の画像投影を可能にしつつ小型化や無駄な電力消費の抑制を図ることが課題になっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明の目的は、所望の画像投影が可能になるとともに無駄な電力消費を抑制することができる情報通信端末を提供することである。
本発明の他の目的は、所望の画像投影が可能になるとともに小型化を図ることができる情報通信端末を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、外部投影面に画像を投影するための画像投影手段と、該画像投影手段を制御する制御手段とを備え、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、上記画像投影手段の光量を指定するための光量指定手段を備え、上記制御手段は、該光量指定手段で指定された光量になるように該画像投影手段を制御することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、外部投影面に画像を投影するための画像投影手段と、該画像投影手段を制御する制御手段とを備え、通信ネットワークを介して通信可能な情報通信端末であって、画像を表示する表示部を有する画像表示手段を備え、上記画像投影手段を、該表示部の画像を外部投影面に投影する投影光学系を用いて構成したことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の情報通信端末において、上記投影光学系は、上記表示部の画像を左右反転して外部投影面に投影するものであり、上記制御手段は、通常の画像表示時とは左右反転させて該表示部に画像を表示するように上記画像表示手段を制御可能であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項２又は３の情報通信端末において、上記画像表示手段の光量を指定するための光量指定手段を備え、上記制御手段は、該光量指定手段で指定された光量になるように該画像表示手段を制御することを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれかの情報通信端末において、アプリケーションプログラムの実行環境を管理するアプリケーション実行管理手段を備え、上記制御手段は、該アプリケーション実行管理手段から画像投影の指令を受けたときに上記画像投影手段を起動して画像投影を開始するように制御することを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
請求項１の情報通信端末では、投影対象の画像を表示する画像投影手段の光量の設定を変えることができる。このように光量の設定が可変であると、外部投影面の状況や画像を投影している部屋の明るさ等に応じて画像投影手段の光量を適正光量に設定することができる。例えば、外部投影面が曲面や粗面であったり視認しにくい色を有していたりした場合は、画像投影手段の光量を高めに設定する。また、画像を拡大して外部投影面に投影する場合は、投影されている画像の明るさが低下して視認しにくくなるおそれがあるので、通常の画像表示時よりも光量が高めになるように画像投影手段の光量を設定する。
上記画像投影手段の光量の設定は、光量指定手段によって利用者が指定した指定内容に応じて切り換えるようにしてもいいし、制御手段が画像投影を開始する際に自動的に所定の光量に切り換えるようにしてもよい。
また、請求項２の情報通信端末では、投影対象の画像を表示部に表示し、この表示部に表示された画像を投影光学系によって外部投影面に投影する。
また、請求項３の情報通信端末では、通常の画像表示時における表示部の画像は左右正しい向きに表示される。そして、画像投影時には、画像投影に兼用した表示部を有する画像表示手段を制御手段で制御することにより、通常の画像表示時とは左右反転させて表示部に画像が表示される。この左右反転された画像が、投影光学系によって更に左右反転されるため、外部投影面に投影された画像は左右正しい向きの画像となる。
また、請求項４の情報通信端末では、利用者が光量指定手段で光量を指定すると、制御手段で画像表示手段が制御され、画像表示手段の表示部の光量が光量指定手段で指定された光量になる。
また、請求項５の情報通信端末では、アプリケーション実行管理手段から画像投影の指令を受けたときに画像投影手段を起動して画像投影を開始し、画像投影を行わないときには画像投影手段の動作を停止する。これにより、画像投影を行わないときに画像投影手段で無駄な電力を消費しないようにする。
なお、上記情報通信端末において、上記画像投影手段を複数備え、上記制御手段は、該複数の画像投影手段を互いに独立に制御可能であってもよい。この場合は、制御手段で複数の画像投影手段を互いに独立に制御することにより、各画像投影手段からの画像を互いに異なる投影面に投影することができるので、複数の画像を互いに異なる複数の投影面それぞれに同時投影することができる。
また、上記複数の画像投影手段の少なくとも１つを指定するための指定手段を備え、上記制御手段は、該指定手段で指定された画像投影手段で画像を投影するように制御するものであってもよい。この場合は、利用者が指定手段で複数の画像投影手段のいずれかを指定すると、制御手段で画像投影手段が制御され、その指定された画像投影手段からの画像が投影面に投影されるので、画像投影手段を利用者が切り換えて画像を投影することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
なお、上記「情報通信端末」には、ＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）方式、ＴＩＡ（Telecommunications Industry Association）方式等の携帯電話機、ＩＭＴ（International Mobile Telecommunications）−２０００で標準化された携帯電話機が含まれる。また、「情報通信端末」には、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）、自動車電話等の電話機のほか、携帯電話モジュールを付加した情報通信端末や、固定電話機も含まれる。
また、上記情報通信端末における制御は、その情報通信端末内に設けられたコンピュータで所定のプログラムを実行することによって実現することもできる。このコンピュータで用いるプログラムの受け渡しは、デジタル情報としてプログラムを記録したＦＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体を用いて行なってもいいし、コンピュータネットワーク等の通信ネットワークを用いて行なってもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
請求項１の発明によれば、画像投影手段の光量を投影面の種類等に応じて適正な光量に設定できるので、投影画像の視認性を確保して所望の画像投影が可能になるとともに、無駄な電力消費を抑制することができるという効果がある。
請求項２乃至４の発明によれば、画像表示手段の表示部の画像を投影光学系で投影面に投影することにより、表示部を画像投影手段の光源として兼用できるので、所望の画像投影が可能になるとともに小型化を図ることができるという効果がある。
特に、請求項３の発明によれば、画像投影時に、通常の画像表示時とは左右反転させて表示部に画像を表示し、この表示部の画像を投影光学系で更に左右反転させて外部投影面に投影することできる。したがって、文字情報等の画像を通常の画像表示時と同じ左右正しい向きで投影できるので、正しい向きの所望の画像の投影が可能になる。しかも、画像表示手段の表示部を画像の投影に兼用できるので小型化を図ることができるという効果がある。
特に、請求項４の発明によれば、画像投影手段の光源として兼用する表示部の光量を投影面の種類等に応じて適正な光量に設定できるので、投影画像の視認性を確保して所望の画像投影が可能になるとともに、無駄な電力消費を抑制することができるという効果がある。
特に、請求項５の発明によれば、画像投影を行っていないときの画像投影手段による無駄な電力消費を防止することができるという効果がある。