(57)【要約】【課題】弾性リング分離装置において複数の弾性リング（輪ゴム）の分離を良好に行う。【解決手段】供給姿勢Ｑにおいてスクリュー軸１４とガイド軸１７と間に複数の輪ゴム４７が巻き掛けられる整列手段１１，１２と、スクリュー軸１４の螺旋溝に嵌められる輪ゴム４７を取出口１９へ向けて移動させてスクリュー軸１４の軸線方向で互いに分離させるように正回転向きへスクリュー軸１４を回転させる動作に加えてスクリュー軸１４を逆回転向きへ回転させる動作をも行わせる回転駆動手段２と、スクリュー軸１４の正回転に伴い正回転向きへ回転する輪ゴム４７の結び目に当接して結び目をスクリュー軸１４側からガイド軸１７側に移動させる当接移動手段３と、整列手段１１，１２の移換姿勢ＰＡにおいて取出口１９で分離された輪ゴム４７を受け取る受取り手段４とを備えている。【選択図】図１
2005231790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド軸と外周に螺旋溝を有するスクリュー軸とを並設し、このスクリュー軸の自由端部とガイド軸の自由端部とを互いに並べた取出口を設け、このスクリュー軸とガイド軸と間に複数の弾性リングが巻き掛けられる整列手段と、
この整列手段に巻き掛けられてスクリュー軸の螺旋溝に嵌められる弾性リングを取出口へ向けて移動させてスクリュー軸の軸線方向で互いに分離させるように正回転向きへスクリュー軸を回転させる回転駆動手段と、
この分離された弾性リングを前記取出口にて受け取る受取り手段とを備え、
前記回転駆動手段は、スクリュー軸を正回転向きへ回転させることに加えて、スクリュー軸を逆回転向きへも回転させる
ことを特徴とする弾性リング分離装置。
【請求項２】
前記弾性リングは結び目を有する輪ゴムであり、前記スクリュー軸の正回転に伴い正回転向きへ回転する輪ゴムの結び目と当接し得る当接手段を前記整列手段の取出口に備えていることを特徴とする請求項１に記載の弾性リング分離装置。
【請求項３】
前記整列手段の取出口で前記輪ゴムの結び目がスクリュー軸側からガイド軸側に向いて移動するように前記当接手段を移動させる移動手段を備えていることを特徴とする請求項２に記載の弾性リング分離装置。
【請求項４】
前記整列手段は、その取出口が前記受取り手段に対し弾性リングを受け渡し得る移換姿勢と、この取出口が上方を向く供給姿勢とに変換可能に構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２または請求項３に記載の弾性リング分離装置。
【請求項５】
ガイド軸と外周に螺旋溝を有するスクリュー軸とを並設し、このスクリュー軸の自由端部とガイド軸の自由端部とを互いに並べた取出口を設け、このスクリュー軸とガイド軸とに複数の弾性リングが巻き掛けられる整列手段と、
この整列手段に巻き掛けられてスクリュー軸の螺旋溝に嵌められる弾性リングを取出口へ向けて移動させてスクリュー軸の軸線方向で互いに分離させるように正回転向きへスクリュー軸を回転させる回転駆動手段と、
この分離された弾性リングを前記取出口にて受け取る受取り手段とを備え、
この受取り手段には相対向する受取面間に弾性リングが進入口から進入する一対の挟持爪を相対移動可能に設け、この両挟持爪の受取面間において、一つの弾性リングを挟持し得る挟持間隙を両挟持面間に設けるとともに、この挟持間隙と進入口との間には進入口側ほど両挟持回避面間の間隔が広がる挟持回避間隙を設けた
ことを特徴とする弾性リング分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば包装品の外周に弾性リングを嵌める処理機において、複数の弾性リングを一つずつ分離する弾性リング分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１では、複数の輪環状弾性体（パッキンＰ）がスクリュー軸（リード軸３４，５１）とガイド軸（テンション軸４０及び偏心カラ−４１）との間に巻き掛けられ、それらの軸の基端部側から先端部側へ搬送されるまでに整列されて互いに分離される。
【特許文献１】特公平８−５５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記輪環状弾性体が例えば輪ゴムのように線径が細く腰のないようなものの場合、輪ゴム同士の絡みが解消しにくいため、輪ゴムが螺旋状の溝に嵌らず一つずつ分離されないおそれがある。
【０００４】
この発明は、弾性リング分離装置において複数の弾性リングの分離を良好に行うことを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
後記実施形態の図面（図１〜７）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる弾性リング分離装置は、下記の整列手段（１１，１２）と回転駆動手段（２）と受取り手段（４）とを備えている。この整列手段（１１，１２）では、ガイド軸（１７）と外周に螺旋溝（１８）を有するスクリュー軸（１４）とを並設し、このスクリュー軸（１４）の自由端部（１４ａ）とガイド軸（１７）の自由端部（１７ａ）とを互いに並べた取出口（１９）を設け、このスクリュー軸（１４）とガイド軸（１７）との間に複数の弾性リング（４７）が巻き掛けられる。この回転駆動手段（２）では、この整列手段（１１，１２）に巻き掛けられてスクリュー軸（１４）の螺旋溝（１８）に嵌められる弾性リング（４７）を取出口（１９）へ向けて移動させてスクリュー軸（１４）の軸線方向で互いに分離させるように正回転向き（ＲＦ）へスクリュー軸（１４）を回転させる。この受取り手段（４）では、この分離された弾性リング（４７）を前記取出口（１９）にて受け取る。前記回転駆動手段（２）は、スクリュー軸（１４）を正回転向き（ＲＦ）へ回転させることに加えて、スクリュー軸（１４）を逆回転向き（ＲＢ）へも回転させる。
【０００６】
請求項１の発明では、弾性リング（４７）がスクリュー軸（１４）及びガイド軸（１７）の軸線方向に往復移動するので、弾性リング（４７）の移動距離を長くすることができる。従って、スクリュー軸（１４）及びガイド軸（１７）を短くして弾性リング分離装置をコンパクトにすることができるばかりではなく、複数の弾性リング（４７）を一つずつ良好に分離することができる。ちなみに、螺旋溝（１８）のリードをスクリュー軸（１４）の自由端部（１４ａ）側ほど大きくすれば、弾性リング（４７）を一つずつ整列手段（１１，１２）から受取り手段（４）へ良好に受け渡すことができる。
【０００７】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記弾性リングは結び目（４７ａ）を有する輪ゴム（４７）であり、前記スクリュー軸（１４）の正回転に伴い正回転向き（ＲＦ）へ回転する輪ゴム（４７）の結び目（４７ａ）と当接し得る当接手段（２５ａ）を前記整列手段（１１，１２）の取出口（１９）に備えている。請求項２の発明では、整列手段（１１，１２）の取出口（１９）において輪ゴム（４７）の結び目（４７ａ）を所定位置に設定することができる。従って、例えばこの輪ゴム（４７）を処理機により包装品の外周に嵌めた際、包装品において結び目（４７ａ）の位置を一定にすることができる。
【０００８】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記整列手段（１）の取出口（１９）で前記輪ゴム（４７）の結び目（４７ａ）がスクリュー軸（１４）側からガイド軸（１７）側に向いて移動するように前記当接手段（３）を移動させる移動手段（２４）を備えている。請求項３の発明では、輪ゴム（４７）が螺旋溝（１８）から外れようとしても螺旋溝（１８）に嵌められるように修正されて位置決めされるとともに、輪ゴム（４７）がスクリュー軸（１４）の軸線と直交する面に対し傾斜しても軸線に直交する平面にほぼ沿うような姿勢に矯正される。従って、受取り手段（４）に対する輪ゴム（４７）の位置が一定になり、受取り手段（４）での輪ゴム（４７）の受取りが安定して複数の輪ゴム（４７）を一つずつ良好に分離することができる。
【０００９】
請求項１または請求項２または請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記整列手段（１１，１２）は、その取出口（１９）が前記受取り手段（４）に対し弾性リング（４７）を受け渡し得る移換姿勢（ＰＡ）と、この取出口（１９）が上方を向く供給姿勢（Ｑ）とに変換可能に構成されている。請求項４の発明では、供給姿勢（Ｑ）にある整列手段（１１，１２）に弾性リング（４７）を供給し易くして作業効率を向上させることができる。
【００１０】
請求項５の発明にかかる弾性リング分離装置は、下記の整列手段（１１，１２）と回転駆動手段（２）と受取り手段（４）とを備えている。この整列手段（１１，１２）では、ガイド軸（１７）と外周に螺旋溝（１８）を有するスクリュー軸（１４）とを並設し、このスクリュー軸（１４）の自由端部（１４ａ）とガイド軸（１７）の自由端部（１７ａ）とを互いに並べた取出口（１９）を設け、このスクリュー軸（１４）とガイド軸（１７）との間に複数の弾性リング（４７）が巻き掛けられる。この回転駆動手段（２）では、この整列手段（１１，１２）に巻き掛けられてスクリュー軸（１４）の螺旋溝（１８）に嵌められる弾性リング（４７）を取出口（１９）へ向けて移動させてスクリュー軸（１４）の軸線方向で互いに分離させるように正回転向き（ＲＦ）へスクリュー軸（１４）を回転させる。この受取り手段（４）では、この分離された弾性リング（４７）を前記取出口（１９）にて受け取る。この受取り手段（４）には相対向する受取面（３５，３６）間に弾性リング（４７）が進入口（３７）から進入する一対の挟持爪（３１，３２）を相対移動可能に設けている。この両挟持爪（３１，３２）の受取面（３５，３６）間において、一つの弾性リング（４７）を挟持し得る挟持間隙（４０）を両挟持面（３８，３９）間に設けるとともに、この挟持間隙（４０）と進入口（３７）との間には進入口（３７）側ほど両挟持回避面（４１，４２）間の間隔（Ｗ）が広がる挟持回避間隙（４３）を設けている。
【００１１】
請求項５の発明では、受取り手段（４）において両挟持爪（３１，３２）の形態を改良したので、弾性リング（４７）を一つずつ整列手段（１１，１２）から受取り手段（４）へ良好に受け渡して分離することができる。ちなみに、挟持間隙（４０）にある弾性リング（４７）が挟持回避間隙（４３）側へ移動するのを規制するストッパ面（４４）を設ければ、弾性リング（４７）を一つずつ確実に受け渡すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、弾性リング分離装置において、複数の弾性リング（４７）の分離を良好に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態にかかる弾性リング分離装置について図１〜７を参照して説明する。
この弾性リング分離装置は、結び目４７ａを有する後記輪ゴム４７（弾性リング）を包装品の外周に嵌める処理機の一部として設置され、図１（ａ）（ｂ）、図２（ａ）（ｂ）及び図５（ａ）に示すように、大別して、下記の整列切換機構１と回転駆動手段２と当接移動手段３（当接手段及び移動手段）と受取り手段４とを備えている。
【００１４】
・  前記整列切換機構１の概要
機台５ａ上にはスライドテーブル６が左右方向Ｙへ移動可能に支持されているとともにエアシリンダ７（駆動部）が支持され、このエアシリンダ７のピストンロッド（図示せず）がスライドテーブル６に連結されている。このスライドテーブル６上にはブラケット８が取着されているとともに、このブラケット８の左右両側でそれぞれ第一及び第二のエアシリンダ９（駆動部）が支持され、このブラケット８に挿着された支軸１０の左右両側にそれぞれ第一の整列手段１１と第二の整列手段１２とが支持されている。
【００１５】
それぞれの整列手段１１，１２においては、図３（ａ）（ｂ）に示すように支軸１０に対し回動可能に支持された第一及び第二の支持体１３にスクリュー軸１４が回転可能に支持されているとともに、ハンドル１５が軸部１６を中心に回動可能に支持され、このハンドル１５にガイド軸１７が回転不能に取着されている。このガイド軸１７は前記スクリュー軸１４と平行に並んで延設されている。前記第一及び第二のエアシリンダ９のピストンロッド９ａはそれぞれ第一及び第二の支持体１３に連結されている。このハンドル１５を軸部１６を中心に回動させると、図３（ａ）に示すようにこのガイド軸１７がスクリュー軸１４から離間する離間状態と、図３（ｂ）に示すようにこのガイド軸１７がスクリュー軸１４に接近する接近状態とを取る。このスクリュー軸１４の外周には前記支持体１３側の基端部から自由端部１４ａにわたり螺旋溝１８が図６に示すように形成される。この螺旋溝１８の幅寸法や深さ寸法については後記輪ゴム４７が一つのみ嵌まるサイズになっているとともに、この螺旋溝１８のリードについては自由端部１４ａ側が基端部側と比較して大きくなっている。このガイド軸１７には螺旋溝がなく円形状の外周面が形成されている。前記離間状態ではこのスクリュー軸１４の自由端部１４ａとガイド軸１７の自由端部１７ａとが互いに並べられてそれらの自由端部１４ａ，１７ａ間に取出口１９が形成されている。
【００１６】
・  前記回転駆動手段２の概要
前記第一の整列手段１１と第二の整列手段１２とにおいて、それぞれの支持体１３には電動モータ２０，２１（駆動部）が取着され、その出力回転軸２０ａ，２１ａがスクリュー軸１４に接続されている。
【００１７】
・  前記整列切換機構１及び回転駆動手段２の基本的動作
図２（ａ）（ｂ）に示すように、前記第一の整列手段１１と第二の整列手段１２とがいずれも電動モータ２０，２１とともに前後方向Ｘへ水平に倒伏した倒伏姿勢Ｐで、前記エアシリンダ７のピストンロッド（図示せず）が進退すると、前記スライドテーブル６が前記整列手段１１，１２や電動モータ２０，２１などとともに左右方向Ｙへ往復移動する。その往復移動に伴い、図２（ａ）に示すように、その取出口１９が中央の受渡し位置Ａに面して第二の整列手段１２が移換姿勢ＰＡになるとともに、その受渡し位置Ａの左右両側にある第一の待機位置Ｂと第二の待機位置Ｃとのうち第一の待機位置Ｂに第一の整列手段１１の取出口１９が面する。また、その往復移動に伴い、図２（ｂ）に示すように、その取出口１９が中央の受渡し位置Ａに面して第一の整列手段１１が移換姿勢ＰＡになるとともに、第二の整列手段１２の取出口１９が前記第二の待機位置Ｃに面する。
【００１８】
一方、図１（ａ）に示すように、第二の整列手段１２の取出口１９が移換姿勢ＰＡにある際、第一の整列手段１１側で前記第一のエアシリンダ９のピストンロッド９ａが進退すると、前記第一の支持体１３が第一の整列手段１１や電動モータ２０などとともに支軸１０を中心に上下方向Ｚへ往復移動する。その往復移動に伴い、第一の整列手段１１は、取出口１９が真上を向く供給姿勢Ｑと、取出口１９が前記第一の待機位置Ｂに面する前記倒伏姿勢Ｐとを取る。また、図５（ａ）に示すように、第一の整列手段１１の取出口１９が移換姿勢ＰＡにある際、第二の整列手段１２側で前記第二のエアシリンダ９のピストンロッド９ａが進退すると、前記第二の支持体１３が第二の整列手段１２や電動モータ２１などとともに支軸１０を中心に上下方向Ｚへ往復移動する。その往復移動に伴い、第二の整列手段１２は、取出口１９が真上を向く供給姿勢Ｑと、取出口１９が前記第二の待機位置Ｃに面する前記倒伏姿勢Ｐとを取る。
【００１９】
なお、前記整列切換機構１と関連して、図２（ａ）（ｂ）に示すように、機枠５ｂには、前記受渡し位置Ａや第一の待機位置Ｂや第二の待機位置Ｃに対応してそれぞれ光電センサ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ（投光器と受光器）が取り付けられている。受渡し位置Ａに対応する光電センサ２２ａは、移換姿勢ＰＡにある整列手段１１，１２に後記のようにして巻き掛けられる輪ゴム４７を取出口１９の近傍で検出し得る位置に配設されている。第一の待機位置Ｂ及び第二の待機位置Ｃに対応する光電センサ２２ｂ，２２ｃは、倒伏姿勢Ｐにある整列手段１１，１２に後記のようにして巻き掛けられる輪ゴム４７を受渡し位置Ａの光電センサ２２ａよりもスクリュー軸１４（ガイド軸１７）の基端部側で検出し得る位置に配設されている。
【００２０】
・  前記当接移動手段３の概要
前記受渡し位置Ａに対応して前記機枠５ｂにはエアシリンダ２３（移動手段である駆動部）が取り付けられ、図４（ａ）（ｂ）に示すようにそのピストンロッド２３ａにはエアシリンダ２４（移動手段である駆動部）が取着され、そのピストンロッド２４ａにはアーム２５が取着されている。このアーム２５は取出口１９側へ向けて下方へ延び、その下端部には当接部２５ａ（当接手段）が設けられている。このエアシリンダ２３のピストンロッド２３ａが進退すると、エアシリンダ２４及びアーム２５が上下動して図４（ａ）に示す上昇位置と図４（ｂ）に示す下降位置とを取る。このエアシリンダ２４のピストンロッド２４ａが進退すると、左右方向Ｙへ移動して図４（ｂ）の実線で示す前進位置と図４（ｂ）の想像線で示す後退位置とを取る。下降位置にある当接部２５ａは、移換姿勢ＰＡにある第一の整列手段１１または第二の整列手段１２の取出口１９の近傍に位置する。
【００２１】
・  前記受取り手段４の概要
前記受渡し位置Ａにて移換姿勢ＰＡにある第一の整列手段１１または第二の整列手段１２の取出口１９の前方で機枠２６には旋回台２７が設置され、この旋回台２７上にエアシリンダ２８（駆動部）が取り付けられ、そのピストンロッド２８ａにはチャック２９が取着されている。このエアシリンダ２８のピストンロッド２８ａが進退すると、このチャック２９は、図１（ａ）に示すように前記取出口１９から離間する待機位置と、図７（ａ）に示すようにこの取出口１９に向けて接近する受取位置と、図７（ｂ）に示すようにこの取出口１９に挿入される挿入位置とを取る。このチャック２９においては、固定挟持爪３１と可動挟持爪３２とからなる一組の挟持機構３０が上下両側でそれぞれ設けられ、この両固定挟持爪３１間に両可動挟持爪３２が位置し、エアシリンダ３３（駆動部）によりこの可動挟持爪３２がガイド３４に沿って上下方向Ｚへ平行移動して固定挟持爪３１に対し接近する閉位置と離間する開位置とを取る。各挟持機構３０は、後記のようにしてスクリュー軸１４とガイド軸１７とに巻き掛けられた輪ゴム４７においてこの両軸１４，１７の上下で張架された部分をそれぞれ挟持するように配設される。
【００２２】
図７（ｄ）に示すように、前記上下両挟持機構３０において、固定挟持爪３１の先端部と可動挟持爪３２の先端部との間には相対向する受取面３５，３６が形成されている。この固定挟持爪３１の受取面３５と可動挟持爪３２の受取面３６との間において、開放された進入口３７の内側で両挟持面３８，３９間に挟持間隙４０が形成され、この挟持間隙４０と進入口３７との間で両挟持回避面４１，４２間に挟持回避間隙４３が形成されている。この固定挟持爪３１の受取面３５では、挟持回避面４１と挟持面３８とが進入口３７から内側へ向けて平面状に連続して形成されている。この可動挟持爪３２の受取面３６では、挟持面３９と挟持回避面４２との間で挟持面３９の端縁から連続するストッパ面４４が挟持面３８へ向けて突出して前記ガイド３４に対向するように形成され、このストッパ面４４の端縁から連続する挟持回避間隙４３が進入口３７に向けて延設されている。この挟持間隙４０は、両挟持面３８，３９とストッパ面４４とガイド３４とにより囲まれ、一つの輪ゴム４７のみを挟持し得るサイズに設定されている。この挟持回避間隙４３において、可動挟持爪３２の受取面３６の挟持回避面４２はストッパ面４４から進入口３７側へ向うほど固定挟持爪３１の受取面３５の挟持回避面４１に対し次第に離間するように傾斜し、この両挟持回避面４１，４２間の間隔Ｗは進入口３７側ほど広がっている。
【００２３】
次に、このように構成された弾性リング分離装置の作用を述べる。
図５（ｂ）に示すように、前記整列切換機構１のエアシリンダ７，９、前記回転駆動手段２の電動モータ２０，２１、前記当接移動手段３のエアシリンダ２３，２４及び前記受取り手段４のエアシリンダ２８，３３などがそれぞれ出力機器としてコントローラ４５に接続され、前記各光電センサ２２ａ，２２ｂ，２２ｃ、前記整列切換機構１の手動スイッチ４６及びカウンタ４８などがそれぞれ入力機器としてコントローラ４５に接続されている。コントローラ４５はこれらの入力機器からの信号に基づきこれらの出力機器を下記のように駆動制御する。
【００２４】
図１に示す整列切換機構１においては、手動スイッチ４６の操作により第一の整列手段１１が供給姿勢Ｑになり、第二の整列手段１２は移換姿勢ＰＡにある。まず、図３（ｂ）に示すようにこの第一の整列手段１１におけるガイド軸１７をスクリュー軸１４に対して接近状態にし、図３（ｃ）に示す輪ゴム４７を所定数だけこの第一の整列手段１１の基端部側でスクリュー軸１４とガイド軸１７とに架け渡すようにして遊嵌する。その後、図３（ａ）に示すようにこのガイド軸１７を離間状態にすると、この各輪ゴム４７は適度な張力が付与された状態でこの両軸１４，１７に巻き掛けられる。
【００２５】
次に、図２（ａ）に示すように手動スイッチ４６の操作により前記第一の整列手段１１が供給姿勢Ｑから倒伏してその取出口１９が第一の待機位置Ｂに面すると、電動モータ２０が正回転してスクリュー軸１４が正回転向きＲＦ（図４参照）へ回転する。その正回転により、各輪ゴム４７は、スクリュー軸１４の螺旋溝１８に嵌められ、その螺旋溝１８の推進作用により基端部側から取出口１９へ向けて移動してスクリュー軸１４の軸線方向で互いに分離される。各輪ゴム４７のうち第一の待機位置Ｂに最も近い輪ゴム４７（先頭の輪ゴム４７）が光電センサ２２ｂにより検出されると、電動モータ２０が前記正回転の時間よりも短い所定時間だけ逆回転してスクリュー軸１４が逆回転向きＲＢ（図４参照）へ回転する。その逆回転により各輪ゴム４７が取出口１９側から基端側へ移動する。この逆回転の後、電動モータ２０が正回転され、先頭の輪ゴム４７が光電センサ２２ｂにより検出されると、再度逆回転される。この正逆回転が設定回数（１回または複数回）だけ繰り返されると、各輪ゴム４７がスクリュー軸１４の軸線方向へ１回または複数回往復移動する。この正逆回転が設定回数だけ行われた後に、前記先頭の輪ゴム４７が光電センサ２２ｂにより検出されると、電動モータ２０の正回転が停止してスクリュー軸１４の正回転向きＲＦへの回転が停止し、第一の整列手段１１において受取り手段４に対する準備動作が完了する。このように、受取り手段４が輪ゴム４７を受け取る前に準備動作としてスクリュー軸１４を逆回転向きＲＢに回転させることで、スクリュー軸１４（ガイド軸１７）の軸線方向における輪ゴム４７の移動距離が長くなって、輪ゴム４７が良好に分離され、受取り手段４は輪ゴム４７を一つずつ受け取ることが可能となる。
【００２６】
このようにして、受取り手段４に対する第一の整列手段１１の準備動作が完了すると、図２（ｂ）に示すように、第一の整列手段１１が第一の待機位置Ｂから移動して移換姿勢ＰＡになるとともに、第二の整列手段１２が移換姿勢ＰＡから第二の待機位置Ｃに移動する。その際、当接移動手段３が下降位置から上昇位置になり、これらの整列手段１１，１２の移動を許容した後に下降位置に戻る。一方、この第二の整列手段１２は第二の待機位置Ｃから自動的に起立して供給姿勢Ｑになる。その供給姿勢Ｑでこの第二の整列手段１２に輪ゴム４７を同様に供給した後、手動スイッチ４６を操作して第二の整列手段１２を倒伏させると、光電センサ２２ｃを用いて電動モータ２１に関し前記と同様の準備動作がされる。
【００２７】
そして、移換姿勢ＰＡにある第一の整列手段１１では、そのスクリュー軸１４が正回転向きＲＦへ回転すると、各輪ゴム４７も螺旋溝１８の回転に追従して正回転向きＲＦへ回転する。先頭の輪ゴム４７が光電センサ２２ａにより検出されて電動モータ２０が停止すると、図４（ｂ）に示すように、当接移動手段３において下降位置にあるアーム２５の当接部２５ａが後退位置から前進位置になり、この当接部２５ａに当接していた取出口１９付近の各輪ゴム４７の結び目４７ａをスクリュー軸１４側からガイド軸１７側へ向けて輪ゴム４７の周方向（巻掛け方向）に沿うように移動させる。そのため、取出口１９付近の輪ゴム４７が下記のようにして位置決めされるとともに、この輪ゴム４７の姿勢が下記のようにして矯正される。
【００２８】
正回転向きＲＦへ回転する各輪ゴム４７の結び目４７ａに当接部２５ａが当接すると、各輪ゴム４７の回転が止められるため、輪ゴム４７が螺旋溝１８の回転に追従せず螺旋溝１８から外れようとする状態になる。しかし、当接部２５ａが各輪ゴム４７の結び目４７ａをガイド軸１７側へ押して移動させるため、スクリュー軸１４で螺旋溝１８から外れようとする輪ゴム４７に張力が付与され、輪ゴム４７が螺旋溝１８に嵌め込まれるように修正されてスクリュー軸１４の軸線方向における位置決めがされるとともに周方向（巻掛け方向）における結び目４７ａの位置決めがされる。
【００２９】
また、各輪ゴム４７の左右両側のうち、スクリュー軸１４に巻き掛けられた一方の側はその軸線方向へ強制搬送されるが、ガイド軸１７に巻き掛けられた他方の側はスクリュー軸１４による強制搬送に追従してガイド軸１７の軸線方向へ移動するため、一方の側よりも遅れて搬送され、輪ゴム４７はスクリュー軸１４（ガイド軸１７）の軸線と直交する面に対し傾斜するおそれがある。しかし、当接部２５ａが各輪ゴム４７の結び目４７ａをガイド軸１７側へ押して移動させるため、ガイド軸１７で輪ゴム４７に緩みが生じ、輪ゴム４７は弾性による復帰力によりスクリュー軸１４（ガイド軸１７）の軸線に直交する平面にほぼ沿うような姿勢に矯正される。
【００３０】
その結果、自由端部１４ａ側における各輪ゴム４７の間隔が基端部側における各輪ゴム４７の間隔と比較して広くなる状態で、各輪ゴム４７が図６に示すように螺旋溝１８のリードに合わせて整列される。
【００３１】
次に、図２（ｂ）に示すように移換姿勢ＰＡにある第一の整列手段１１の取出口１９に対し待機位置にあるチャック２９では、上下両可動挟持爪３２が上下両固定挟持爪３１に対し開位置になっている。前記当接移動手段３の当接部２５ａが後退位置に戻った後、図７（ａ）（ｂ）に示すようにこのチャック２９が接近位置を経て挿入位置になると、前記先頭の輪ゴム４７が進入口３７から挟持回避間隙４３を経て挟持間隙４０に挿入される。その挿入位置で、上下両可動挟持爪３２が上下両固定挟持爪３１に対し開位置から閉位置になると、図７（ｄ）に示すように、先頭の一つの輪ゴム４７のみが挟持間隙４０で両挟持面３８，３９とストッパ面４４とガイド３４とにより囲まれ、この両挟持面３８，３９により挟持されるとともにこのストッパ面４４とガイド３４とに係止されて保持される。その際、先頭の輪ゴム４７と後続の輪ゴム４７とが互いに分離されない場合が生じて後続の輪ゴム４７が挟持間隙４０に入り込もうとしても可動挟持爪３２の挟持回避面４２により挟持回避間隙４３へ押し出される。
【００３２】
その後、チャック２９が挿入位置から待機位置になると、第一の整列手段１１でスクリュー軸１４が正回転向きＲＦへ回転し、後続の輪ゴム４７が同様に搬送される。後続の輪ゴム４７が光電センサ２２ａにより検出されると、スクリュー軸１４の回転が停止する。後退位置にある当接部２５ａが前進位置へ移動した後に後退位置に戻ると、前述した輪ゴム４７及びその結び目４７ａの位置決めと輪ゴム４７の矯正が行われる。待機位置に戻った受取り手段４は旋回して輪ゴム４７を後工程へ受け渡す。そして、受取り手段４が待機位置に戻って同様に第一の整列手段１１から後続の輪ゴム４７を受け取る。この受取り動作を繰り返し、その受取り回数が設定回数（各整列手段１１，１２に供給される輪ゴム４７の所定数）だけカウンタ４８によりカウントされると、輪ゴム４７が消費されたと判断し、所定数の輪ゴム４７が供給された第二の整列手段１２が受渡し位置Ａに移動し、第一の整列手段１１が第一の待機位置Ｂに戻る。そして、図５（ａ）に示すように、第一の整列手段１１が倒伏姿勢Ｐから自動的に起立して供給姿勢Ｑになるとともに、この第二の整列手段１２から受取り手段４への輪ゴム４７の受渡しが引き続き行われる。
【００３３】
〔変更例〕
・  前記ガイド軸１７については、自由回転するものであってもよい。
・  前記実施形態では、前記スクリュー軸１４を正回転及び逆回転させる際の制御を、時間やセンサからの信号に基づいて行ったが、これに代えて、スクリュー軸１４自体や、スクリュー軸１４を回転させる駆動源としての電動モータ２０，２１の回転量（回転数等）に基づいてこの制御を行ってもよい。
【００３４】
・  前記実施形態の整列切換機構１では、第一の整列手段１１及び第二の整列手段１２の移換姿勢ＰＡにおいて、ガイド軸１７がスクリュー軸１４の真横（同一水平面上に位置する状態）に配置されているが、このガイド軸１７とスクリュー軸１４との間の位置関係はこれに限定されない。例えば、後工程の態様（所望する輪ゴム４７の結び目４７ａの位置）等によっては、ガイド軸１７をスクリュー軸１４の真下や真上、或いは、斜め下や斜め上に配置するようにしてもよい。
【００３５】
・  前記実施形態の整列切換機構１では、第一の整列手段１１及び第二の整列手段１２の移換姿勢ＰＡにおいて、スクリュー軸１４及びガイド軸１７が水平状態で配置されているが、そのほか、スクリュー軸１４及びガイド軸１７を鉛直状態で配置して上向きの取出口１９（自由端部１４ａ，１７ａ）から上方へ輪ゴム４７を受け渡すようにしてもよい。この場合、移換姿勢ＰＡも供給姿勢Ｑと同様に鉛直状態で配置されるため、第一の整列手段１１及び第二の整列手段１２を倒伏させる必要はなくなる。
【００３６】
・  前記実施形態の整列切換機構１では、第一の整列手段１１及び第二の整列手段１２の供給姿勢Ｑにおいて、スクリュー軸１４及びガイド軸１７が鉛直状態で配置されているが、そのほか、輪ゴム４７の供給が容易であれば供給姿勢Ｑにおいてスクリュー軸１４及びガイド軸１７を傾斜状態で配置したり水平状態で配置したりにしてもよい。
【００３７】
・  前記実施形態の整列切換機構１では、第一の整列手段１１及び第二の整列手段１２のスクリュー軸１４及びガイド軸１７が電動モータ２０，２１とともに起立したり倒伏したりするが、スクリュー軸１４及びガイド軸１７のみを起立及び倒伏させることも可能である。例えば、出力回転軸２０ａ，２１ａが水平状態になるように電動モータ２０，２１を機台５ａに取着し、この出力回転軸２０ａ，２１ａとスクリュー軸１４とをかさ歯車により連動させるようにする。
【００３８】
・  前記スクリュー軸１４で螺旋溝１８のリードをスクリュー軸１４の基端部側から自由端部１４ａ側にわたり同一にしてもよい。
・  前記実施形態の整列切換機構１については、整列手段１１（１２）及び回転駆動手段２を３基以上（すなわち複数）有するものでもよく、この場合、移換姿勢ＰＡの整列手段１１（１２）を受渡し位置Ａに交互に対応するように構成する。
【００３９】
・   前記実施形態の整列手段１１（１２）及び回転駆動手段２については、それぞれ、１基でもよく、この場合、一つの整列手段１１（１２）を供給姿勢Ｑと、受取り手段４に対応する倒伏姿勢Ｐ（すなわち移換姿勢ＰＡ）とに変換し得るように構成する。この整列手段１１（１２）におけるスクリュー軸１４の逆回転を含む前記準備動作については、受取り手段４が輪ゴム４７の受取りを開始する前であればいつでもよく、そのときの整列手段１１（１２）の姿勢はどのような姿勢であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかる弾性リング分離装置において第一の整列手段が起立して供給姿勢にあるとともに第二の整列手段が倒伏して移換姿勢にある状態を概略的に示す部分正面図であり、（ｂ）は（ａ）の状態にある第一の整列手段を概略的に示す部分左側面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）の状態にある第一の整列手段が供給姿勢から倒伏して第一の待機位置にある状態を概略的に示す部分平面図であり、（ｂ）は（ａ）の状態にある第一の整列手段が第一の待機位置から移動して移換姿勢になるとともに第二の整列手段が移換姿勢から第二の待機位置に移動した状態を概略的に示す部分平面図である。
【図３】（ａ）は供給姿勢にある第一の整列手段におけるガイド軸の離間状態を概略的に示す部分平面図であり、（ｂ）は供給姿勢にある第一の整列手段におけるガイド軸の接近状態を概略的に示す部分平面図であり、（ｃ）は一つの輪ゴムを示す正面図である。
【図４】（ａ）は本実施形態にかかる弾性リング分離装置において当接移動手段が上昇位置及び後退位置にある状態を概略的に示す部分右側面図であり、（ｂ）は同じく当接移動手段が下降位置及び前進位置にある状態を概略的に示す部分右側面図である。
【図５】（ａ）は図２（ｂ）の状態にある第二の整列手段が第二の待機位置から起立して供給姿勢にある状態を概略的に示す部分正面図であり、（ｂ）は上記弾性リング分離装置に関する概略的な電気ブロック回路図である。
【図６】図５（ａ）の状態にある第一の整列手段において自由端部側を概略的に示す部分平面図である。
【図７】（ａ）（ｂ）（ｃ）はそれぞれ図５（ａ）の状態にある受取り手段において第一の整列手段から輪ゴムを受け取る状態を概略的に示す部分正面図であり、（ｄ）は（ｃ）の部分拡大正面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…整列切換機構、２…回転駆動手段、３…当接移動手段（当接手段及び移動手段）、４…受取り手段、１１，１２…整列手段、１４…スクリュー軸、１４ａ…自由端部、１７…ガイド軸、１７ａ…自由端部、１８…螺旋溝、１９…取出口、３１…固定挟持爪、３２…可動挟持爪、３５，３６…受取面、３７…進入口、３８，３９…挟持面、４０…挟持間隙、４１，４２…挟持回避面、４３…挟持回避間隙、４４…ストッパ面、４７…輪ゴム（弾性リング）、４７ａ…結び目、ＲＦ…正回転向き、ＲＢ…逆回転向き、ＰＡ…移換姿勢、Ｑ…供給姿勢、Ｗ…挟持回避間隙の間隔。
【図１】
2005231790.tif 000003
【図２】
2005231790.tif 000004
【図３】
2005231790.tif 000005
【図４】
2005231790.tif 000006
【図５】
2005231790.tif 000007
【図６】
2005231790.tif 000008
【図７】
2005231790.tif 000009