(57)【要約】【課題】  移動体通信において、通信エリアに応じた課金制御を行う際に、移動体側で通信前に当該通信エリアでの通信に適用される課金レートを知る。【解決手段】  基地局３が、当該移動体１に対して報知する報知情報とともに、課金制御装置５において制御された課金レートに関する情報を通知する課金レート通知手段を備え、当該移動体１が、課金レート通知手段により通知された情報を解析し課金レートに関する情報を取り出す解析手段と、課金レートに関する情報を表示する表示手段とを備え、課金レートデータベース６は、当該移動体１を所有するユーザが、所定の時期に選択した課金プランを格納し、当該課金プランが課金制御装置５および基地局３を介して移動体１に予め登録され、課金レートに関する情報と課金プランとを照合し、適用される課金レートを判断する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体と当該移動体が存在する通信エリアを管理する基地局と、当該通信エリアに応じて課金レートを制御し、前記基地局に対して移動通信網を介して課金レートに関する情報を通知する課金制御装置と、当該課金レートに関する情報を蓄積し前記課金制御装置に渡す課金レートデータベースとを備えた課金レート制御システムにおいて、
前記基地局が、当該移動体に対して報知する報知情報とともに、前記課金制御装置において制御された前記課金レートに関する情報を通知する課金レート通知手段を備え、
当該移動体が、前記課金レート通知手段により通知された情報を解析し前記課金レートに関する情報を取り出す解析手段と、前記課金レートに関する情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする課金レート制御システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記課金レートデータベースは、当該移動体を所有するユーザが、所定の時期に選択した課金プランを格納し、当該課金プランが前記課金制御装置および前記基地局を介して前記移動体に予め登録されていることを特徴とする課金レート制御システム。
【請求項３】
請求項２において、
前記移動体は、前記解析手段により解析した課金レートに関する情報と、前記課金プランとを照合し、適用される課金レートを判断する判断手段を備えていることを特徴とする課金レート制御システム。
【請求項４】
移動体と当該移動体が存在する通信エリアを管理する基地局と、当該通信エリアに応じて課金レートを制御し、前記基地局に対して移動通信網を介して課金レートに関する情報を通知する課金制御装置と、当該課金レートに関する情報を蓄積し前記課金制御装置に渡す課金レートデータベースとを備えた課金レート制御システムにおいて、
前記基地局が、当該移動体に対して報知する報知情報とともに、当該基地局を識別するための基地局ＩＤを通知する基地局ＩＤ通知手段を備え、
当該移動体が、前記課金レートデータベースに蓄積されている課金レートに関する情報を前記課金制御装置および前記基地局を介して受信し登録する課金レート登録手段と、前記課金レートに関する情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする課金レート制御システム。
【請求項５】
請求項４において、
前記移動体は、前記課金レート登録手段により登録されている課金レートに関する情報と、前記基地局ＩＤ通知手段により通知された基地局ＩＤとを照合し、適用される課金レートを判断する判断手段を備えていることを特徴とする課金レート制御システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項において、
前記表示手段は、前記課金レートに関する情報をアイコン表示、文字表示、鳴動のいずれか、あるいはこれらの組み合わせにより表示することを特徴とする課金レート制御システム。
【請求項７】
移動体と当該移動体が存在する通信エリアを管理する基地局と、当該通信エリアに応じて課金レートを制御し、前記基地局に対して移動通信網を介して課金レートに関する情報を通知する課金制御装置と、当該課金レートに関する情報を蓄積し前記課金制御装置に渡す課金レートデータベースとを用いて当該移動体に対して課金する課金レート制御方法において、
前記基地局から当該移動体に対して報知する報知情報とともに、前記課金制御装置において制御された前記課金レートに関する情報を通知する課金レート通知ステップと、
当該移動体により前記課金レート通知手段により通知された情報を解析し前記課金レートに関する情報を取り出す解析ステップと、
当該移動体により前記課金レートに関する情報を表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする課金レート制御方法。
【請求項８】
移動体と当該移動体が存在する通信エリアを管理する基地局と、当該通信エリアに応じて課金レートを制御し、前記基地局に対して移動通信網を介して課金レートに関する情報を通知する課金制御装置と、当該課金レートに関する情報を蓄積し前記課金制御装置に渡す課金レートデータベースとを用いて当該移動体に対して課金する課金レート制御方法において、
前記基地局から当該移動体に対して報知する報知情報とともに、当該基地局を識別するための基地局ＩＤを通知する基地局ＩＤ通知ステップと、
当該移動体により前記課金レートデータベースに蓄積されている課金レートに関する情報を前記課金制御装置および前記基地局を介して受信し登録する課金レート登録ステップと、
当該移動体により前記課金レートに関する情報を表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする課金レート制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、特定の通信エリアでの通信に適用する課金レートを制御する移動通信課金システム、すなわち課金レート制御システムおよび課金レート制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の課金レート制御システムとして、回線交換方式の移動通信網の利用に対しては通信時間と移動通信端末の発着信位置に基づいて通信料を算出し、また、パケット交換方式の移動通信網の利用に対しては通信データ量に基づいて通信料を算出し、課金処理を行っていた。
この従来例として、無線基地局などの設備の使用頻度に応じた課金を行うことができ、使用頻度の高い通信エリアと使用頻度の低い通信エリアとの課金に差を付けることにより、携帯電話機からの発呼が特定の通信エリアに集中することを防止でき、呼の制御を全ての通信エリアで円滑に行うために、ＢＴＳの使用率から課金情報記憶部に記憶されているＢＴＳ別課金金額表を参照して割引適用率を算出し、一方、ＢＴＳのトラヒック状態から課金情報記憶部に記憶されているトラヒック状態別課金金額表を参照して割引適用率を算出し、両適用率に基づいて課金を行う、すなわち、無線リソースの利用率や発信時の通信エリアにより課金を制御する手法が提案されている。（特許文献１参照）
【０００３】
また、携帯電話およびＰＨＳからの通話料金は、発信場所には依存しない料金体系であり、携帯電話等からの通話において、利用者がよく利用する場所からの発信で通話料金を安くする等のサービスを提供するために、移動体端末の通信開始を検出すると、位置情報検出装置から当該移動体端末と接続中の基地局を識別し、課金装置から移動体端末が接続中の基地局を介して通話にかかる通話料金の課金レートを読み出し、課金レートおよび通話状況に応じて通話料金を算出して通話料金記憶部に記憶している通話料金の精算値に加える特定エリア内変動課金方式が提案されている。（特許文献２参照）
【０００４】
このように、従来の携帯電話、ＰＨＳ等の移動体通信では、地域を細かく分割したエリアを多数設定し、設定したエリア毎にそれぞれ周波数の異なる複数のチャンネルを有する無線基地局を設け、携帯電話機から発呼に応じて空いているチャンネルを割り当てることにより、呼の接続が行われている。
一方、携帯電話およびＰＨＳ等の移動体端末を使用した場合の通話料金は、使用した時間帯および通話距離などにより課金レートが変動し、使用した場所によっても課金レートが変動する場合がある。すなわち、携帯電話およびＰＨＳからの通話において、加入者が移動体端末を頻繁に使用する場所からの発信は通話料金を安くする等のサービスが行われる場合がある。この場合、接続が行われている間、課金が行われるが、空きチャンネルの有効活用およびユーザーサービスの観点から時間帯、契約形態に応じて課金に差を付ける方法が一般的に採用されている。
【０００５】
この従来例として、ダイナミックな情報をパラメータとしてきめ細かく対応した課金を実現し、ユーザの予期しない課金レートによる課金を防止すると共に、無線通信資源の有効活用と無線通信事業者の収益を向上させるため、無線基地局が、無線セル内の所定の状況に応じて当該無線セルにおける単位時間当たりの課金レートを変更する無線通信システムが提案されている。（特許文献３参照）
【特許文献１】特開２０００−３３２９１７号公報
【特許文献２】特開２０００−２８７０００号公報
【特許文献３】特開２００１−１６９０１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１〜３記載の先行技術では、課金制御の結果を移動機に通知することはできるが、通信を開始する前に、当該エリアにおける通信に対してどのような課金レートが適用されるか移動体側で知ることはできず、通信が終了した結果として初めて課金レートを知ることができるので、通信時間または通信エリアを有効に使用することができないという問題があった。
【０００７】
このように、移動体通信において、発信エリアに応じた課金制御を導入する場合、当該エリアからの通信に対してどのような課金レートが適用されるかを、移動体の利用者が事前に知り得ることがサービス面で極めて重要であると考えられる。
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであって、移動体通信において、発信エリアに応じた課金制御を行う際に、移動体側で通信前に当該リアでの通信に適用される課金レートを知ることを可能とする課金レート制御システムおよび課金レート制御方法を提案することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項1に記載の課金レート制御システムは、
移動体と当該移動体が存在する通信エリアを管理する基地局と、当該通信エリアに応じて課金レートを制御し、前記基地局に対して移動通信網を介して課金レートに関する情報を通知する課金制御装置と、当該課金レートに関する情報を蓄積し前記課金制御装置に渡す課金レートデータベースとを備えた課金レート制御システムにおいて、
前記基地局が、当該移動体に対して報知する報知情報とともに、前記課金制御装置において制御された前記課金レートに関する情報を通知する課金レート通知手段を備え、
当該移動体が、前記課金レート通知手段により通知された情報を解析し前記課金レートに関する情報を取り出す解析手段と、前記課金レートに関する情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、基地局が当該移動体に対して報知する報知情報とともに、課金制御装置において制御された課金レートに関する情報を通知する課金レート通知手段を備え、当該移動体が、課金レート通知手段により通知された情報を解析し課金レートに関する情報を取り出す解析手段と、課金レートに関する情報を表示する表示手段とを備えているので、移動体側で受信した報知情報を解析することで当該通信エリアでの課金レートを移動体側が判断することができ、通信時間または通信エリアを有効に使用することができるという効果が得られる。
【００１０】
請求項２に記載の課金レート制御システムは、請求項１において、
前記課金レートデータベースは、当該移動体を所有するユーザが、所定の時期に選択した課金プランを格納し、当該課金プランが前記課金制御装置および前記基地局を介して前記移動体に予め登録されていることを特徴とする。
この構成によれば、課金レートデータベースは、当該移動体を所有するユーザが、所定の時期に選択した課金プランを格納し、当該課金プランが課金制御装置および基地局を介して移動体に予め登録されているので、移動体側で通信前にこの課金プランを知ることができるという効果が得られる。
【００１１】
請求項３に記載の課金レート制御システムは、請求項２において、
前記移動体は、前記解析手段により解析した課金レートに関する情報と、前記課金プランとを照合し、適用される課金レートを判断する判断手段を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、移動体は、解析手段により解析した課金レートに関する情報と、課金プランとを照合し、適用される課金レートを判断する判断手段を備えているので、移動体側で通信前に適用される課金レートを判断することができるという効果が得られる。
【００１２】
請求項４に記載の課金レート制御システムは、
移動体と当該移動体が存在する通信エリアを管理する基地局と、当該通信エリアに応じて課金レートを制御し、前記基地局に対して移動通信網を介して課金レートに関する情報を通知する課金制御装置と、当該課金レートに関する情報を蓄積し前記課金制御装置に渡す課金レートデータベースとを備えた課金レート制御システムにおいて、
前記基地局が、当該移動体に対して報知する報知情報とともに、当該基地局を識別するための基地局ＩＤを通知する基地局ＩＤ通知手段を備え、
当該移動体が、前記課金レートデータベースに蓄積されている課金レートに関する情報を前記課金制御装置および前記基地局を介して受信し登録する課金レート登録手段と、前記課金レートに関する情報を表示する表示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、基地局が当該移動体に対して報知する報知情報とともに、当該基地局を識別するための基地局ＩＤを通知する基地局ＩＤ通知手段を備え、当該移動体が、課金レートデータベースに蓄積されている課金レートに関する情報を課金制御装置および基地局を介して受信し登録する課金レート登録手段と、課金レートに関する情報を表示する表示手段とを備えているので、移動体側で受信した報知情報を解析することで当該通信エリアでの課金レートを移動体側が判断することができ、通信時間または通信エリアを有効に使用することができるという効果が得られる。
【００１４】
請求項５に記載の課金レート制御システムは、請求項４において、
前記移動体は、前記課金レート登録手段により登録されている課金レートに関する情報と、前記基地局ＩＤ通知手段により通知された基地局ＩＤとを照合し、適用される課金レートを判断する判断手段を備えていることを特徴とする。
この構成によれば、移動体は、課金レート登録手段により登録されている課金レートに関する情報と、基地局ＩＤ通知手段により通知された基地局ＩＤとを照合し、適用される課金レートを判断する判断手段を備えているので、移動体側で通信前に適用される課金レートを判断することができるという効果が得られる。
【００１５】
請求項６に記載の課金レート制御システムは、請求項１〜５のいずれか1項において、
前記表示手段は、前記課金レートに関する情報をアイコン表示、文字表示、鳴動のいずれか、あるいはこれらの組み合わせにより表示することを特徴とする。
この構成によれば、表示手段は、課金レートに関する情報をアイコン表示、文字表示、鳴動のいずれか、あるいはこれらの組み合わせにより表示するので、ユーザが通信前に容易に課金レートを知ることができるという効果が得られる。
【００１６】
請求項７に記載の課金レート制御方法は、
移動体と当該移動体が存在する通信エリアを管理する基地局と、当該通信エリアに応じて課金レートを制御し、前記基地局に対して移動通信網を介して課金レートに関する情報を通知する課金制御装置と、当該課金レートに関する情報を蓄積し前記課金制御装置に渡す課金レートデータベースとを用いて当該移動体に対して課金する課金レート制御方法において、
前記基地局から当該移動体に対して報知する報知情報とともに、前記課金制御装置において制御された前記課金レートに関する情報を通知する課金レート通知ステップと、
当該移動体により前記課金レート通知手段により通知された情報を解析し前記課金レートに関する情報を取り出す解析ステップと、
当該移動体により前記課金レートに関する情報を表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、基地局が当該移動体に対して報知する報知情報とともに、課金制御装置において制御された課金レートに関する情報を通知する課金レート通知ステップと、当該移動体が、課金レート通知手段により通知された情報を解析し課金レートに関する情報を取り出す解析ステップと、課金レートに関する情報を表示する表示ステップとを含むので、移動体側で受信した報知情報を解析することで当該通信エリアでの課金レートを移動体側が判断することができ、通信時間または通信エリアを有効に使用することができるという効果が得られる。
【００１８】
請求項８に記載の課金レート制御方法は、
移動体と当該移動体が存在する通信エリアを管理する基地局と、当該通信エリアに応じて課金レートを制御し、前記基地局に対して移動通信網を介して課金レートに関する情報を通知する課金制御装置と、当該課金レートに関する情報を蓄積し前記課金制御装置に渡す課金レートデータベースとを用いて当該移動体に対して課金する課金レート制御方法において、
前記基地局から当該移動体に対して報知する報知情報とともに、当該基地局を識別するための基地局ＩＤを通知する基地局ＩＤ通知ステップと、
当該移動体により前記課金レートデータベースに蓄積されている課金レートに関する情報を前記課金制御装置および前記基地局を介して受信し登録する課金レート登録ステップと、
当該移動体により前記課金レートに関する情報を表示する表示ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、基地局が当該移動体に対して報知する報知情報とともに、当該基地局を識別するための基地局ＩＤを通知する基地局ＩＤ通知ステップと、当該移動体が、課金レートデータベースに蓄積されている課金レートに関する情報を課金制御装置および基地局を介して受信し登録する課金レート登録ステップと、課金レートに関する情報を表示する表示ステップとを含むので、移動体側で受信した報知情報を解析することで当該通信エリアでの課金レートを移動体側が判断することができ、通信時間または通信エリアを有効に使用することができるという効果が得られる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明の課金制御システムによれば、移動体通信において発信通信エリアに応じた課金制御を行う際に、移動体側で通信前に当該通信エリアでの通信に適用される課金レートを知ることを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。
〔第1実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る課金制御システムの構成を示す概略図である。
本実施形態においては、パケット交換方式の移動通信網の利用に対して課金処理を行う例について説明する。
このシステムは、通信を行う移動体１と、移動体１が通信を行う通信エリア２と、各通信エリア２を管理する基地局３と、基地局３と無線通信を行うための移動通信網４と、各通信エリア２における移動体１の通信に関する課金レートを制御して移動通信網４を介して基地局３に通知する課金制御装置５と、各通信エリアにおける移動体１の通信に関する課金レート情報を格納し必要に応じて課金制御装置５に通知する課金レートデータベース（ＤＢ）６とを備える。課金制御装置５は、課金レートＤＢ６に登録されている情報を元に、基地局３に対して各基地局３のカバーする通信エリア２における通信に適用する課金レートを通知する。課金レートＤＢ６は、課金制御装置５内に設置されてもよいし、課金制御装置５とは別に設置されてもよい。
【００２２】
次に、各部の詳細について説明する。
移動体１は、基地局３の通信エリア２の範囲内において、通信を行うことができる携帯電話、車載電話機などの移動可能な電話機である。
通信エリア２は、基地局３がカバーする領域である。
基地局３は、それぞれ通信区域となる通信エリア３を有し、当該通信エリア３内の移動体１の通信を管理する一方、課金制御装置５と移動通信網４を介して接続され、課金制御装置５による課金に応じて移動体１に対する課金を行う。課金制御装置５から課金レートを通知された基地局３は、報知情報を利用して配下の通信エリア２に対して課金レートを報知する。ここでいう報知情報とは、基地局３が移動体通信制御のためにカバーする通信エリア２に対して常に通知している情報であり。移動体１は、実際に通信を始める前にこれらの情報を受信することが可能である。これにより、通信エリア２に在圏している移動体１は、報知されている情報により通信時の課金レートを知ることができる。また、移動体１において判断された課金レートを画面表示することで、利用者は通信前に、現在地での通信においてどの程度課金されるかを判断することが可能になる。
【００２３】
移動通信網４は、課金制御装置５と基地局とを通信可能にする通信網である。
課金制御装置５は、通信エリア２における通信の課金レートを制御し、移動通信網４によって基地局３と通信を行う。課金制御装置５はまた、課金レートＤＢ６に登録されている情報に基づいて基地局３のカバーする通信エリア２における通信に適用する課金レートを通知する。
課金レートデータベース６は、課金制御装置５に配備され、各通信エリア２における移動体１の通信に関する課金レート情報が格納されている。
【００２４】
図２は、本発明の第１実施形態に係る課金制御システムにおける課金レート通知の動作を示すシーケンス図である。すなわち、移動体1が課金レートを受信するまでの図である。
まず、課金制御装置５が、課金レートＤＢ６から課金レートを読み出し（ステップＳ３１）、次に、課金制御装置５は、基地局３にその課金レートを通知する（ステップＳ３２）。次に、基地局３から移動体１に対して報知情報が通知される。この報知情報の中に課金レートを含ませることにより、移動体１に課金レートが通知される（ステップＳ３３）。次に、移動体１において、報知情報を受信し、同時に、この報知情報の中の課金レートの情報を受け取る（ステップＳ３４）。このようにして、移動体１は、画面上へ課金レートを表示することができる。（ステップＳ３５）。
【００２５】
図３に、課金レートＤＢ６における登録情報の例を示す。
同図において、基地局３を識別するＩＤを、例えば、１００００００１、１００００００２、１００００００３とし、各基地局３ごとに課金レートを割り当てる。この例では、基地局ＩＤ１００００００１における課金レートは、２０円／分、基地局ＩＤ１００００００２における課金レートは、２２円／分、基地局ＩＤ１００００００３における課金レートは、１８円／分としている。
【００２６】
〔第２実施形態〕
図４は、本発明の第２実施形態に係る課金制御システムにおける課金レート判断動作を説明するフローチャートである。すなわち、移動体１が課金レートを判断するまでの図である。
課金制御装置５は、課金レートＤＢ６から通信エリア２による割引契約を行ったユーザの課金プランに関する情報を読み出し（ステップＳ４１）、各ユーザの所有する移動体１に対して契約を行った課金プラン情報を登録する（ステップＳ４２）。
【００２７】
一方、課金レートの受信は、前述した第１実施形態と同様に、まず、課金制御装置５が、課金レートＤＢ６から課金レートを読み出し（ステップＳ４３）、次に、課金制御装置５は、基地局３にその課金レートを通知する（ステップＳ４４）。次に、基地局３から移動体１に対して報知情報が通知される。この報知情報の中に課金レートを含ませることにより、移動体１に課金レートが通知される（ステップＳ４５）。次に、移動体１において、報知情報を受信し、同時に、この報知情報の中の課金レートの情報を受け取る（ステップＳ４６）。各基地局から報知される情報には、課金プランごとの課金レートが記されているので、ステップＳ４２で移動体１自身に登録されている課金プラン情報と突き合わせる（ステップＳ４７）ことで、課金レートが画面上に表示される（ステップＳ４８）。
【００２８】
図５は、課金レートＤＢに登録されている契約された課金プランの例を示す図である。この例は、課金レートＤＢ６に登録されている契約された課金プランに関する情報の例を示す図である。
同図に示すように、移動体１のＩＤを、それぞれ、０９０１２３４５６７８、０９０１１１１１１１１、０９０２２２２２２２２とし、契約プランの種類として、ａ、ｂ、ｃの３種類を想定し、移動体ＩＤ０９０１２３４５６７８の契約プランをａ、移動体ＩＤ０９０１１１１１１１１の契約プランをｂ、移動体ＩＤ０９０２２２２２２２２の契約プランをｃとしている。
【００２９】
図６は、課金レートＤＢに登録されている契約された課金プランごとに決められた課金レートの例を図である。
同図に示すように、基地局３のＩＤを、それぞれ、１００００００１、１００００００２、１００００００３とし、基地局ＩＤ１００００００１の契約プランａの課金レートを２０円／分、契約プランｂの課金レートを２４円／分としている。また、基地局ＩＤ１００００００２の契約プランａの課金レートを２２円／分、契約プランｂの課金レートを２８円／分、基地局ＩＤ１００００００３の契約プランａを１８円／分、契約プランｂの課金レートを２０円／分としている。
これらの情報を突き合わせることにより、移動体１は、現在地における通信に適用されている課金レートを知ることができる。
【００３０】
〔第３実施形態〕
図７は、本発明の第３実施形態に係る課金制御システムにおける課金情報読出動作を示すシーケンス図である。
まず、課金制御装置５が、課金レートＤＢ６から課金情報を読み出し（ステップＳ７１）、読み出した課金情報を基地局３を介して移動体１に登録する（ステップＳ７２）、一方、基地局３から移動体１に対して、報知情報を発信し、基地局ＩＤを通知する（ステップＳ７３）。移動体１は、報知情報から基地局ＩＤを受信すると（ステップＳ７４）、登録されている課金情報と基地局ＩＤとから適用される課金レートを判断する（ステップＳ７５）。このようにして、移動体１は、適用される課金レートを画面上に表示する（ステップＳ７６）。
【００３１】
図８は、移動体ごとに適用される通信エリアごとに適用される課金レートを示す図である。
この例において、移動体１に通知される情報は、図８に示すように、課金レートデータベース６に蓄積されている。
本実施形態では、移動体１ごとにどの通信エリアでどのような課金レートが設定されているかを課金制御装置５から移動体１ごとにどの通信エリアでどのような課金レートが設定されているかを課金制御装置５から移動体１に通知する。例えば、ある移動体１は通信エリア２では、２０円／分で通信可能だが、また、別の移動体１は、同じ通信エリア２で３０円／分で通信可能というような制御が可能となる。この時、基地局３が報知する情報は、基地局ＩＤとなる。基地局ＩＤは、既存の移動体通信網４においてＣＳＩＤとして知られているものを利用することが可能である。
【００３２】
同図に示すように、移動体のＩＤをそれぞれ、０９０１２３４５６７８、０９０１１１１１１１１、０９０２２２２２２２２とし、移動体ＩＤ０９０１２３４５６７８の２０円／分の通信エリアでは、適用される基地局ＩＤは、１００００００１、１００００００５、３０円／分の通信エリアでは、基地局ＩＤ１００００００２、移動体ＩＤ０９０１１１１１１１の２０円／分の通信エリアでは、基地局ＩＤは、１００００００３、１００００００４、３０円／分の通信エリアでは、基地局ＩＤは、１００００００１、１００００００２、移動体ＩＤ０９０２２２２２２２２の２０円／分の通信エリアでは、基地局ＩＤは、１００００００１、１００００００４、３０円／分の通信エリアでは、基地局ＩＤは、１００００００２としている。
【００３３】
〔第４実施形態〕
図９は、本発明の第４実施形態に係る課金制御システムの構成を示す概略図である。
本実施形態においては、回線交換方式の移動通信網の利用に対して課金レートを算出する例について説明する。
同図において、割引プラン情報を登録する際の情報の移動を実線の矢印で示し、エリアごとの課金情報の情報の移動を点線の矢印で示している。
【００３４】
このシステムは、通信を行う移動体１と、移動体１が通信を行う通信エリア２と、各通信エリア２を管理する基地局３と、基地局３と無線通信を行うための交換網１４と、各通信エリア２における移動体１の通信に関する課金レートを制御して交換網１４を介して基地局３に通知する割引制御装置１５と、各通信エリアにおける移動体１の通信に関する課金レート情報を格納し必要に応じて割引制御装置１５に通知する割引情報データベース（ＤＢ）１６とを備える。割引制御装置１５は、割引レートＤＢ６に登録されている情報を元に、基地局３に対して各基地局３のカバーする通信エリア２における通信に適用する割引情報を通知する。割引情報ＤＢ１６は、割引制御装置１５内に設置されてもよいし、割引制御装置１５とは別に設置されてもよい。
【００３５】
次に、本発明の第４実施形態に係る課金制御システムにおける割引情報受信動作について説明する。
まず、ユーザは、サービス利用時または更新時に課金の割引プランを選択する。次に、選択した割引プランを割引ＤＢ１６に登録し、割引制御装置１５が割引ＤＢ１６に登録されたユーザ情報を元に、各端末に割引プラン情報を登録する。次に、割引ＤＢに各基地局３ごとの割引情報が登録される。次に、割引制御装置１５は、各基地局３に対して割引情報を配信する。このようにして、基地局３ごとの割引情報が登録される。各基地局３は、移動機１に対して報知情報として割引情報を配信する。報知情報を受信した移動機１は、自身に登録されている割引プランと受信した割引情報とを照合し、発信時に適用される割引情報を端末画面に表示する。
【００３６】
図１０は、割引ＤＢの格納されているユーザ情報およびエリア情報を示す図である。
移動機１として、端末のＩＤ０９０××××××１、０９０××××××２を用い、端末０９０××××××１の割引プランをＡ，端末０９０××××××２の割引プランをＢとし、ユーザ情報は、端末ＩＤ０９０××××××１の場合は、割引プランＡ、端末ＩＤ０９０××××××２の場合は、割引プランＢなどと割引プランの種類を格納しておく。また、エリア情報としては、基地局３のＩＤを１、２とし、基地局ＩＤ１は割引情報のパターンａ，基地局ＩＤ２は、割引情報のパターンｂなどと割引情報を格納しておく。
【００３７】
図１１は、端末内に登録された割引プラン報知情報による端末への割引情報掲示例を示す図である。
この例は、割引プランが「Ａ」および「Ｂ」の２種類、報知情報がパターン「ａ」およびパターン「ｂ」の２種類があると想定し、各々の場合に端末に表示される割引率を示す。
端末内情報が割引プランＡ、報知情報がパターンａの場合は、端末表示は１０％ＯＦＦ、端末内情報が割引プランＡ、報知情報がパターンｂの場合は、端末表示は２０％ＯＦＦ、端末内情報が割引プランＢ、報知情報がパターンａの場合は、端末表示は２５％ＯＦＦ、端末内情報が割引プランＢ、報知情報がパターンｂの場合は、端末表示は１０％割増し、などと割引情報を掲示する。
【００３８】
以上、本発明の課金レート制御システムの実施形態について説明してきたが、本発明は、これらの実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱することなく変更が可能である。
例えば、上記実施形態では、報知情報の中に課金レートに関する情報、あるいは基地局ＩＤなどを含ませる構成について説明したが、これに限定されず、個別にこれらの情報を通知することもできるし、あるいは、報知情報以外の情報の中に含ませることもできる。
また、上記実施形態では、移動通信網、交換網を介して通信する構成であるが、これに限定されず、他の無線通信または有線通信を用いて構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る課金制御システムの構成を示す概略図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る課金制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図３】課金レートＤＢに登録されている基地局ごとの課金レート情報である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る課金制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図５】移動体ごとの登録情報を示す図である。
【図６】基地局ごとの課金レート情報を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る課金制御システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】移動体ごとの登録情報を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る課金制御システムの構成を示す概略図である。
【図１０】ユーザ情報およびエリア情報を示す図である。
【図１１】端末内の情報表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１…移動体、２…通信エリア、３…基地局、４…移動通信網、５…課金制御装置、６…課金レートデータベース、１４…交換網、１５…割引制御装置、１６…割引データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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