(57)【要約】【課題】複雑に構成された電力系統においても、煩雑な場合分け処理あるいはあらかじめ想定し得る各故障に対しての演算処理を行うことなく、最適な負荷遮断処理を提供する負荷遮断装置を得る。【解決手段】負荷遮断装置は、変流器から読み取った電流量に基づいて電力量を算出する電力量算出手段と、電力系統全体を、遮断器を介して接続される複数の電力系統にグループ分けし、グループ分けされた各電力系統に対して電力変動量を算出する電力変動量算出手段と、電力変動量が所定範囲内であるかを判定する電力変動量判定手段と、電力変動量の判定結果及び電力量の算出結果に基づいて遮断器の遮断制御を行う電力量制御手段とを備える。これにより、複雑に構成された電力系統に対して、最適な負荷遮断処理を実現できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統外部から供給される外部電力及び系統内部の発電ユニットで生成される内部電力を負荷群に供給する電力系統全体を、遮断器を介して接続される複数の電力系統にグループ分けし、グループ分けされた各電力系統に対して流入する電力量から流出する電力量を差し引いた値である電力変動量を、各電力系統内に設置された複数の変流器によって検出される電流に基づいて算出し、算出結果に基づいて電力系統全体の安定化制御を行う負荷遮断装置であって、
前記複数の変流器によって検出された電流に基づいてグループ分けされた各電力系統の電力量を算出する電力量算出手段と、
前記電力量算出手段によって算出された電力量に基づいて、グループ分けされた各電力系統の電力変動量を算出する電力変動量算出手段と、
グループ分けされた電力系統のそれぞれに対して算出された前記電力変動量が、あらかじめ決められた範囲内であるか、範囲外であり正の値であるか、または範囲外であり負の値であるかのいずれであるかを判定する電力変動量判定手段と、
前記電力変動量判定手段により前記電力変動量のいずれかが前記範囲外であり正の値であると判定されたときは、前記電力量算出手段により算出された電力量に基づいて、前記電力変動量に対応する電力系統に接続された発電ユニットの中から発電量を抑制すべき発電ユニットを特定し、前記発電ユニットに対して負荷降下指令を出力し、前記電力変動量判定手段により前記電力変動量のいずれかが前記範囲外であり負の値であると判定されたときは、前記電力量算出手段により算出された電力量に基づいて、前記電力変動量に対応する電力系統に接続された負荷群の中から電力供給を抑制すべき負荷群を特定し、前記負荷群に接続されている遮断器を遮断する電力量制御手段と
を備えることを特徴とする負荷遮断装置。
【請求項２】
請求項１に記載の負荷遮断装置において、
前記電力変動量算出手段は、グループ分けされた電力系統毎に算出された前記電力変動量を合成することによりさらに電力系統全体の電力変動量を算出し、
前記電力変動量判定手段は、電力系統全体として算出された前記電力変動量があらかじめ決められた範囲内であるか、範囲外で正の値であるか、または範囲外で負の値であるかのいずれであるかを判定し、
前記電力量制御手段は、前記電力変動量判定手段により電力系統全体の電力変動量が前記範囲外で正の値であると判定されたときは、前記電力量算出手段により算出された電力量に基づいて、電力系統全体の中から発電量を抑制すべき発電ユニットを特定し、前記発電ユニットに対して負荷降下指令を出力し、前記電力変動量判定手段により電力系統全体の電力変動量が前記範囲外で負の値であると判定されたときは、前記電力量算出手段により算出された電力量に基づいて、電力系統全体の中から電力供給を抑制すべき負荷群を特定し、前記負荷群に接続されている遮断器を遮断する
ことを特徴とする負荷遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統において事故発生時の系統安定化のために備えられた負荷遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する工場等の負荷に対して複数台の発電ユニットが並列運転している電力系統において、系統事故あるいは事故除去のために遮断器がトリップすることによって電力系統の電力バランスに不釣り合いが生じた場合には、系統安定化を図るために供給電力に対する消費電力の超過分を遮断する方式がとられることがある。
【０００３】
従来の負荷選択遮断方式を適用する電力系統において、事故が発生した場合には、遮断器を開放することによって事故除去される。このとき、負荷遮断装置は、電力系統の潮流計算を行い、電力バランス回復に向けて負荷を遮断するか、電源を遮断するかを決定する。
【０００４】
例えば、事故前に送電線から受電していた状態で遮断器がトリップするような事故が生じた場合は、送電線からの電力供給が途絶える。このために、所内の電力系統は電力不足となり、負荷を軽減させることが電力バランスの回復手段となる。
【０００５】
逆に送電線へ電力を送電していた状態で遮断器がトリップするような事故が生じた場合は、送電線へ送り出していた電力の行き場がなくなる。このために、所内の電力系統は過剰となり、発電ユニットの出力を下げるか停止させることが電力バランスの回復手段となる。
【０００６】
また、故障発生時の演算負荷量を軽減するために、あらかじめ想定し得る各故障に対して演算処理を施しておく電力系統安定化制御装置がある（例えば、特許文献１参照）。これによれば、事後演算制御だけでは大幅に制御量が増加するなどで適切な制御が実施できない故障に対しても、最適な制御を実施できる効果がある。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３５９２４１号公報（第６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来技術には次のような課題がある。この電力バランスの回復手段を実施するためには負荷遮断処理などの判定を行うが、事故前の電力方向が受電方向であったか、送電方向であったかによって処理の場合分けを行い、それぞれに対する電力バランス回復の処置を決定していたため処理規模が大きくなっていた。
【０００９】
さらに、負荷遮断装置が処理する電力系統は、複雑な系統構成であることが一般的であり、前述のような場合分け方式では、潮流方向の計算量及び不足電力の計算量が多くなり、計算処理全体として非常に煩雑になってしまうという問題があった。
【００１０】
また、特許文献１における電力系統安定化制御装置は、事故発生時の演算処理を低減させる。しかし、電力系統システムの運用方法が変更になるたびに、あらかじめ想定し得る各故障に対して演算処理を施す必要があり、その都度大幅な変更が必要となる。
【００１１】
本発明は上述のような課題を解決するためになされたもので、複雑に構成された電力系統においても、煩雑な場合分け処理あるいはあらかじめ想定し得る各故障に対しての演算処理を行うことなく、最適な負荷遮断処理を提供する負荷遮断装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る負荷遮断装置は、系統外部から供給される外部電力及び系統内部の発電ユニットで生成される内部電力を負荷群に供給する電力系統全体を、遮断器を介して接続される複数の電力系統にグループ分けし、グループ分けされた各電力系統に対して流入する電力量から流出する電力量を差し引いた値である電力変動量を、各電力系統内に設置された複数の変流器によって検出される電流に基づいて算出し、算出結果に基づいて電力系統全体の安定化制御を行う負荷遮断装置であって、複数の変流器によって検出された電流に基づいてグループ分けされた各電力系統の電力量を算出する電力量算出手段と、電力量算出手段によって算出された電力量に基づいて、グループ分けされた各電力系統の電力変動量を算出する電力変動量算出手段と、グループ分けされた電力系統のそれぞれに対して算出された電力変動量が、あらかじめ決められた範囲内であるか、範囲外であり正の値であるか、または範囲外であり負の値であるかのいずれであるかを判定する電力変動量判定手段と、電力変動量判定手段により電力変動量のいずれかが範囲外であり正の値であると判定されたときは、電力量算出手段により算出された電力量に基づいて、電力変動量に対応する電力系統に接続された発電ユニットの中から発電量を抑制すべき発電ユニットを特定し、発電ユニットに対して負荷降下指令を出力し、電力変動量判定手段により電力変動量のいずれかが範囲外であり負の値であると判定されたときは、電力量算出手段により算出されたグループ分けされた各電力系統の電力量に基づいて、電力変動量に対応する電力系統に接続された負荷群の中から電力供給を抑制すべき負荷群を特定し、負荷群に接続されている遮断器を遮断する電力量制御手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電力系統全体を、遮断器を介して接続される複数の電力系統にグループ分けし、グループ分けされた電力系統毎の電力潮流計算式に基づいて電力需給バランス計算を処理することにより、全体が複雑に構成された電力系統においても、煩雑な場合分け処理あるいはあらかじめ想定し得る各故障に対しての演算処理を行うことなく、最適な負荷遮断処理を提供する負荷遮断装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の負荷遮断装置の好適な実施の形態につき、図面を用いて説明する。本発明は、全体の電力系統を、遮断器を介して接続される複数の電力系統に仮想的にグループ分けし、グループ分けされた電力系統毎の電力潮流計算式に基づいて電力需給バランス計算を処理することを特徴としている。
【００１５】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１における負荷遮断装置を含む電力系統全体の構成図である。図１における全体の電力系統は、第１系統１０、第２系統２０及び第３系統３０の３系統に仮想的にグループ分けされている。
【００１６】
第１系統１０は、送電線からの外部電力を供給する母線である第１母線１１、２つの遮断器１２Ａ、１２Ｂ、及び３つの変流器１３Ａ〜１３Ｃで構成される。第２系統２０は、第２母線２１、４つの遮断器２２Ａ〜２２Ｄ、２つの変流器２３Ｃ、２３Ｄ、及び１つの発電ユニット２４で構成され、負荷群４０に電力を供給する。さらに、第３系統３０は、第３母線３１、３つの遮断器３２Ａ〜３２Ｃ、３つの変流器３３Ａ〜３３Ｃ、及び２つの発電ユニット３４Ａ、３４Ｂで構成される。
【００１７】
それぞれの変流器は、対応する母線の電流量を測定することのできる計器である。また、それぞれの遮断器は、自ら過電流検出によりトリップするとともに、負荷遮断装置からの遠隔操作により遮断可能なものである。また、それぞれの発電ユニットは、系統内において内部電力を生成するユニットである。
【００１８】
第１系統１０と第２系統２０とは、遮断器２２Ａを介して互いに接続されている。また、第２系統２０と第３系統３０とは、それぞれの母線端に設けられた遮断器２２Ｂ及び３２Ａを介して互いに接続されている。このように、それぞれの遮断器で区切られた第１母線１１、第２母線２１、第３母線３１を最小単位として、電力系統全体を仮想的に第１系統１０、第２系統２０、第３系統３０にグループ分けすることができる。
【００１９】
さらに、各系統に設けられた変流器によって検出される電流量は、負荷遮断装置５０に取り込まれる。この負荷遮断装置５０は、電力量算出手段５１、電力変動量算出手段５２、電力変動量判定手段５３、及び電力量制御手段５４で構成される。
【００２０】
電力量算出手段５１は、各系統内に設置されている変流器により検出された電流量を読み取り、その電流量に基づいて電力量を算出する手段である。電流量の読み取りは、定期的に行うことができる。また、ある変流器からの電流量があらかじめ決められた許容値以上に大きく変動した状態、あるいはあらかじめ決められた範囲内で電流量が０に近づいた状態を常時監視することも可能である。
【００２１】
電力変動量算出手段５２は、電力量算出手段５１により算出された電力量に基づいて、グループ分けされた各電力系統における電力変動量を算出する手段である。ここで、電力変動量とは、グループ分けされた各電力系統に対して流入する電力量から流出する電力量を差し引いた値として定義され、算出に関する詳細は後述する。
【００２２】
電力変動量判定手段５３は、電力変動量算出手段５２により算出された電力系統毎の電力変動量に基づいて、各電力系統における電力変動量が、あらかじめ決められた許容範囲内であるか、許容範囲外で正の値か、または許容範囲外で負の値かのいずれに属するかを判定する手段である。
【００２３】
電力量制御手段５４は、電力変動量判定手段５３の判定結果に基づいて、電力供給を抑制すべき負荷群に接続されている遮断器に対する遮断指令を出力する、あるいは、発電量を抑制すべき発電ユニットに対する発電量変更指令を出力することにより、電力系統全体の電力量のバランスを図るものである。
【００２４】
次に、グループ分けされた第１系統１０、第２系統２０、第３系統３０における電力潮流計算式について具体的に説明する。
【００２５】
第１系統１０において、第２系統２０から流入する電力量をＷ１、遮断器１２Ａを介して流出する電力をＷ２、遮断器１２Ｂを介して流出する電力をＷ３とする。また、第２系統２０において、発電ユニット２４から流入する電力量をＧ１、第３系統から流入する電力量をＷ４、負荷群４０へ流出する電力量をＦ、第１系統１０へ流出する電力量をＷ１とする。さらに、第３系統３０において、発電ユニット３４Ａから流入する電力量をＧ２、発電ユニット３４Ｂから流入する電力量をＧ３、第２系統へ流出する電力量をＷ４とする。
【００２６】
このような各電力量に対して、各系統ごとに電力量の授受を考慮した電力潮流計算式をまとめると、下式（１）〜（３）を得る。
第１母線１１：Ｗ１−Ｗ２−Ｗ３＝０                              （１）
第２母線２１：Ｇ１＋Ｗ４−Ｆ−Ｗ１＝０                          （２）
第３母線３１：Ｇ２＋Ｇ３−Ｗ４＝０                              （３）
【００２７】
すなわち、上式（１）〜（３）の左辺は、各系統における流入電力量と流出電力量の差分に相当する電力変動量を示しており、各系統で電力バランスが保たれている状態においては、右辺が０となる。上式（１）における電力量Ｗ１は、第１系統１０内の変流器１３Ｃの計測電流に基づいて算出される。また、電力量Ｗ２は、第１系統１０内の変流器１３Ａの計測電流に基づいて算出される。また、電力量Ｗ３は、第１系統１０内の変流器１３Ｂの計測電流に基づいて算出される。
【００２８】
上式（２）における電力量Ｇ１は、第２系統２０内の変流器２３Ｃの計測電流に基づいて算出される。また、電力量Ｗ４は、第３系統３０内の変流器３３Ａの計測電流に基づいて算出される。また、電力量Ｆは、第２系統２０内の変流器２３Ｄの計測電流に基づいて算出される。さらに、電力量Ｗ１は、第１系統１０内の変流器１３Ｃの計測電流に基づいて算出される。
【００２９】
上式（３）における電力量Ｇ２は、第３系統３０内の変流器３３Ｂの計測電流に基づいて算出される。また、電力量Ｇ３は、第３系統３０内の変流器３３Ｃの計測電流に基づいて算出される。また、電力量Ｗ１は、第３系統３０内の変流器３３Ａの計測電流に基づいて算出される。
【００３０】
負荷遮断装置５０は、それぞれの変流器によって検出される電流量の読み取り結果に基づいて、上式（１）〜（３）の電力潮流計算式の値を算出し、その値から各系統における電力変動量を判定することができ、事故発生後の電力の過不足を求めることが可能となる。ここで、境界条件としては、事故によってトリップする遮断器には電流は流れないので、０を与えればよいこととなる。
【００３１】
従来は、母線に対する電力方向を出方向と入方向とに場合分けして、それぞれの場合において電力過剰もしくは電力不足となる事象を経験的に想定して計算処理を行っていた。これに対して、本実施の形態１の負荷遮断装置５０は、グループ分けされた系統における電力潮流計算を、上述の電力潮流計算式の一般式に従って行うことにより、処理を簡略化することができる。
【００３２】
次に、具体的な処理手順について説明する。図１において、電力量Ｗ１が第２系統２０から第１系統１０へ流出している状態で、第２系統２０内の遮断器２２Ａがトリップするような事故を想定する。この場合、第１系統１０の第１母線１１は、事故前に流入していた電力量Ｗ１が流入してこないため、第１母線１１としては電力不足となるが、その不足分は、送電端から流れ込むことにより満たされる。一方、第２系統２０の第２母線２１は、事故前に流出していた電力量Ｗ１が流出しないため、その電力量Ｗ１だけ過剰になる。
【００３３】
第２母線２１で発生した電力量Ｗ１は、第２系統２０全体としての電力変動量であり、その値が正の値であるため、過剰な電力量とみなされる。この場合には、第２系統２０内の電源である発電ユニット２４を負荷降下させて、電力のバランスをとる処理ル−チンを実行することになる。
【００３４】
上述とは逆に、電力量Ｗ１が第１系統から第２系統へ流入している状態で、第２系統２０内の遮断器２２Ａがトリップするような事故を想定すると、第２系統２０全体としては電力量Ｗ２が流入してこない分の電力変動量があり、その値は負の値であるため、不足する電力量と見なされる。この場合には、負荷群４０につながっている遮断器２２Ｄを遮断して、電力のバランスをとることになる。
【００３５】
このような一連の処理を、フローチャートに基づいて説明する。図２は、本発明の実施の形態１の負荷遮断装置５０における電力量制御処理のフローチャートである。
【００３６】
ステップＳ２０１において、負荷遮断装置５０内の電力量算出手段５１は、第１系統１０、第２系統２０及び第３系統３０のそれぞれに設置された変流器から電流量を読み取り、電力量を算出する。ステップＳ２０２において、電力変動量算出手段５２は、電力量算出手段５１で算出されたそれぞれの電力量に基づいて、グループ分けされた各系統の電力潮流計算式（１）〜（３）の左辺で示した電力変動量を求める。
【００３７】
ステップＳ２０３において、電力変動量判定手段５３は、電力変動量算出手段５２によって各系統別に算出された電力変動量が、あらかじめ決められた許容範囲内であるか、許容範囲外で負の値か、または許容範囲外で正の値かのいずれに属するかを系統毎に判定する。
【００３８】
ステップＳ２０３において、電力変動量が許容範囲内と判定された場合には、ステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４において、電力量制御手段５４は、該当する系統においては電力の過不足がないと判断し、その後の電力量制御処理を行わずに終了する。
【００３９】
ステップＳ２０３において、許容範囲外で負の値であると判定された場合には、ステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５において、電力量制御手段５４は、該当する系統においては系統内の母線から流出する電力量が流入する電力量よりも多いため電力不足の状態であると判断する。さらに、電力量制御手段５４は、流出する電力量を抑制するために、電力量算出手段５１により算出された電力量に基づいて電力供給を抑制すべき負荷群をグループ分けされた系統内から特定し、特定した負荷群に接続されている遮断器を遮断する。
【００４０】
また、ステップＳ２０３において、許容範囲外で正の値であると判定された場合には、ステップＳ２０６に進む。ステップＳ２０６において、電力量制御手段５４は、該当する系統においては系統内の母線から流出する電力量が流入する電力量よりも少ないため電力過剰の状態であると判断する。さらに、電力量制御手段５４は、流入する電力量を抑制するために、電力量算出手段５１により算出された電力量に基づいて発電量を抑制すべき発電ユニットをグループ分けされた系統内から特定し、特定した発電ユニットに対して負荷降下させる指令を出力する。
【００４１】
電力量制御手段５４で実施される上述のステップＳ２０４〜Ｓ２０６の処理は、グループ分けされた系統毎に行われる。これにより、グループ分けされたそれぞれの系統内で発生した電力の過不足を、同一系統内の遮断器あるいは同一系統内の発電ユニットを制御することにより回復させ、電力バランスの安定化を図ることができる。
【００４２】
なお、本発明においては、変流器の検出する電力量に基づいて、仮想的にグループ分けされた各系統の電力潮流計算式が成り立てばよく、例えば、複数の遮断器を一括して遮断制御する場合には、遮断器と変流器を１対１で配置する必要はない。したがって、制御方法に応じて最適な遮断器の配置、あるいは変流器の配置を行うことができる。
【００４３】
実施の形態１によれば、電力系統全体を、遮断器を介して接続される複数の電力系統にグループ分けし、各電力系統における潮流計算式によって得られる電力変動量の値及び符号を利用することで、グループ分けされた各系統内の電力の過不足量の判定処理を容易に行うことができる。さらに、その判定結果に基づいてグループ分けされた各系統内の電力の回復処理を容易に行うことができる。これにより、複雑に構成された電力系統においても、煩雑な場合分け処理あるいはあらかじめ想定し得る各故障に対しての演算処理を行うことがなく、電力過不足計算処理の小規模化、簡素化を実現することができる。
【００４４】
実施の形態２.
実施の形態１では、グループ分けされた系統毎に電力バランスを求め、その系統内の遮断器あるいは発電ユニットを制御することによって電力系統全体の安定化を図る場合を説明した。実施の形態２では、グループ分けされた系統毎に電力バランスを求めるとともに電力系統全体の電力バランスを求め、その結果に基づいて全ての系統内の遮断器あるいは発電ユニットを制御することによって電力系統全体の安定化を図る場合を説明する。構成は、実施の形態１の図１と同様である。
【００４５】
実施の形態１で示した電力潮流計算式（１）〜（３）に基づいて算出される各系統の電力変動量を合成することにより、電力系統全体の電力変動量を求めることができる。負荷遮断装置５０は、電力系統全体の電力バランスを保つために、グループ分けされた全ての系統の電力変動量に基づいて、電力系統全体の中から電力を抑制すべき遮断器と、発電量を抑制すべき発電ユニットとを特定することとなり、一連の処理について図３を用いて説明する。
【００４６】
図３は、本発明の実施の形態２の負荷遮断装置５０における電力量制御処理のフローチャートである。ステップＳ３０１において、負荷遮断装置５０内の電力量算出手段５１は、第１系統１０、第２系統２０及び第３系統３０のそれぞれに設置された変流器から電流量を読み取り、電力量を算出する。
【００４７】
ステップＳ３０２において、電力変動量算出手段５２は、電力量算出手段５１で算出されたそれぞれの電力量に基づいて、グループ分けされた各系統の電力潮流計算式（１）〜（３）の左辺で示した電力変動量を求める。ステップＳ３０３において、電力変動量算出手段５２は、さらに、各系統に対して算出された電力変動量を合成することにより、電力系統全体としての電力変動量を求める。
【００４８】
ステップＳ３０４において、電力変動量判定手段５３は、電力変動量算出手段５２によって電力系統全体として算出された電力変動量が、あらかじめ決められた許容範囲内であるか、許容範囲外で負の値か、または許容範囲外で正の値かのいずれに属するかを判定する。
【００４９】
ステップＳ３０４において、電力変動量が許容範囲内と判定された場合には、ステップＳ３０５に進む。ステップＳ３０５において、電力量制御手段５４は、電力系統全体として電力の過不足がないと判断し、その後の電力量制御処理を行わずに終了する。
【００５０】
ステップＳ３０４において、許容範囲外で負の値であると判定された場合には、ステップＳ３０６に進む。ステップＳ３０６において、電力量制御手段５４は、電力系統全体として電力不足の状態であると判断する。さらに、電力量制御手段５４は、電力系統から流出する電力量を抑制するために、電力量算出手段５１により算出された電力量に基づいて電力供給を抑制すべき負荷群を電力系統内の全グループ内から特定し、特定した負荷群に接続されている遮断器を遮断する。
【００５１】
また、ステップＳ３０４において、許容範囲外で正の値であると判定された場合には、ステップＳ３０７に進む。ステップＳ３０７において、電力量制御手段５４は、電力系統全体として電力過剰の状態であると判断する。さらに、電力量制御手段５４は、電力系統に流入する電力量を抑制するために、電力量算出手段５１により算出された電力量に基づいて発電量を抑制すべき発電ユニットを電力系統内の全グループ内から特定し、特定した発電ユニットに対して負荷降下させる指令を出力する。
【００５２】
電力量制御手段５４で実施される上述のステップＳ３０５〜Ｓ３０７の処理は、電力系統内の全グループに対して行われる。これにより、いずれかのグループ内で発生した電力の過不足を、電力系統内の全グループの遮断器あるいは発電ユニットを制御することにより回復させ、電力バランスの安定化を図ることができる。
【００５３】
実施の形態２によれば、電力系統全体を、遮断器を介して接続される複数の電力系統にグループ分けし、各電力系統における潮流計算式によって得られる電力変動量の合成から系統全体としての電力変動量を求め、その電力変動量の値及び符号を利用することで、グループ内及び全グループの電力の過不足量の判定処理を容易に行うことができる。さらに、その判定結果に基づいて電力系統全体としての電力の回復処理を容易に行うことができる。これにより、複雑に構成された電力系統においても、煩雑な場合分け処理あるいはあらかじめ想定し得る各故障に対しての演算処理を行うことがなく、電力過不足計算処理の小規模化、簡素化を実現することができる。
【００５４】
なお、上述の実施の形態の図１における負荷群は、１本の母線で第２系統２０と接続されているが、これに限定されない。負荷遮断装置５０内の電力量制御手段５４は、第２系統２０と負荷群４０とが複数の母線で接続されている場合には、それぞれの母線に設置された変流器から読み取られる電流量に基づいて、それぞれの母線に設置された遮断器の中から遮断すべき遮断器を特定して遮断制御を実施することも可能である。また、複数の系統に負荷群が接続されている場合に対しても、同様にして、本発明の負荷遮断装置は対応可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１における負荷遮断装置を含む電力系統全体の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１の負荷遮断装置における電力量制御処理のフローチャートである。
【図３】本発明の実施の形態２の負荷遮断装置における電力量制御処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  第１系統、１１  第１母線、１２Ａ、１２Ｂ  遮断器、１３Ａ、１３Ｂ  変流器、２０  第２系統、２１  第２母線、２２Ａ〜２２Ｅ  遮断器、２３Ｃ、２３Ｄ  変流器、２４  発電ユニット、３０  第３系統、３１  第３母線、３２Ａ〜３２Ｃ  遮断器、３３Ａ〜３３Ｃ  変流器、３４Ａ、３４Ｂ  発電ユニット、４０  負荷群、５０  負荷遮断装置、５１  電力量算出手段、５２  電力変動量算出手段、５３  電力変動量判定手段、５４  電力量制御手段。
【図１】
2005341638.tif 000003
【図２】
2005341638.tif 000004
【図３】
2005341638.tif 000005