(57)【要約】【課題】  火災発生時に乗場三方枠と乗場扉との間の隙間から漏れる煙を遮断する遮煙機構を経済的、機構的にも簡単な構造のエレベータ乗場扉の遮煙装置を得る。【解決手段】  乗場三方枠１と乗場扉１０との間の隙間から漏れる煙を遮断するようにしたものにおいて、かご室扉及び乗場扉を開閉駆動する第１の原動機により操作され乗場扉をその戸閉位置において建物側固定部材に係合させて固定する機械的鎖錠機構と、乗場扉の戸開位置から戸閉直前までの間は動作せず、戸閉直前から戸全閉位置までの短い距離の間に動作して、隙間を閉塞する遮煙操作機構とを備え、遮煙操作機構は、乗場扉のドアハンガーケース、ドアハンガー及び乗場扉に取り付けられた第２の原動機１１１、この原動機の原動力を伝達する動力伝達機構７６、７７、７８等、及びこの動力伝達機構を介して作動される遮煙可撓体４１、５１、６１から構成される。【選択図】      図１
2005067764.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災発生時に、乗場三方枠と乗場扉との間の隙間から漏れる煙を遮断するように構成されたエレベータ乗場扉の遮煙装置において、かご室扉及び乗場扉を開閉駆動する第１の原動機により操作され前記乗場扉をその戸閉位置において建物側固定部材に係合させて固定する機械的鎖錠機構と、前記乗場扉の戸開位置から戸閉直前までの間は動作せず、戸閉直前から戸全閉位置までの短い距離の間に動作して、前記隙間を閉塞する遮煙操作機構とを備え、前記遮煙操作機構は、乗場扉のドアハンガーケース、ドアハンガー及び乗場扉に取り付けられた第２の原動機、この原動機の原動力を伝達する動力伝達機構、及びこの動力伝達機構を介して作動される遮煙可撓体から構成されたことを特徴とするエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項２】
ドアハンガーケースに取り付けられたドアレール上を左右方向に転動走行するハンガーローラとドアハンガーとを有し、このドアハンガーに支点ピンの周りを回転作動するように設けられたレバー及びローラを備え、ドアハンガーケースには前記ローラに当接して前記レバーを回転させるように設定された長辺を有する固定カムを備え、乗場扉が戸閉直前に来た時から、前記ドアハンガーのレバーとローラは固定カムの長辺端に当接し始め、前記ローラを着力点として扉が全閉するまでレバーが支点ピンの周りを回転することによりロッドを介して遮煙可撓体を作動させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項３】
乗場扉の上縁部及び下縁部にそれぞれ取り付けられた上縁遮煙可撓体及び下縁遮煙可撓体は、取り付け側基部を耐熱薄板ばね部とし、接触側である先端舌部は剛性を持たせた接触片部より成る複合構造としたしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項４】
上縁遮煙可撓体及び下縁遮煙可撓体は、それぞれ乗場側に凹所が形成される方向に取り付けられ、作動時に上縁遮煙可撓体は乗場三方枠上梁に設けた三方枠側遮煙体に押し付けられ、かつ下縁遮煙可撓体は敷居の上面に押し付けられることを特徴とする請求項３記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項５】
乗場扉の戸袋側縁部取り付けられた側縁遮煙可撓体は、取り付け側基部を耐熱薄板ばね部とし、接触側である先端舌部に磁性を持たせた接触片部と非磁性体の添え板とを設けた複合構造としたしたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項６】
側縁遮煙可撓体は、乗場側に凹所が形成される方向に取り付けられ、乗場扉の戸閉動作時に側縁遮煙可撓体は乗場三方枠側柱の側縁に押し付けられることを特徴とする請求項５記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項７】
ドアハンガーに取り付けたレバー及びローラと、左右のドアハンガーケースから相互に相手レバーのローラに突き当るように突出して取り付けられた固定カムとを備え、ドアハンガーの水平移動を動力源として、乗場扉の戸閉め完了の近傍域において、前記レバーの一端に連結されたロッドを介して遮煙可撓体を上下に作動させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項８】
ドアハンガーケースに戸閉め方向に下方向に傾斜するようにドアレールを取り付け、このドアレールに沿って乗場扉を平行移動的に下方に移動させることにより、戸閉め位置での乗場扉下縁部と敷居上面との間の隙間が小さくなるようにしたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項９】
乗場扉開閉装置のドアクローザ機構として、ドアクローザロープに取り付けられたドアクローザ錘の下端部に永久磁石を取り付け、この永久磁石を固定側磁性体と非接触的に近接対向させ、その吸引力をドアクローザ錘の重量力に加えることにより、戸閉め力を増大させたことを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項１０】
ドアハンガーケースに取り付けられたドアレール上を左右方向に転動走行するハンガーローラとドアハンガーとを有し、このドアハンガーに支点ピンの周りを回転作動するように設けられたレバー及びローラを備え、ドアハンガーケースには楕円カムを備え、この楕円カムはその短軸が水平方向で長軸が垂直方向にある時は、扉閉じ位置においてでもドアハンガーとレバー、ローラは接触せず、その短軸が垂直方向で長軸が水平方向にある時は、乗場扉が戸閉直前に来た時から、前記ドアハンガーのレバーとローラは長軸の長径端に当接し始め、前記ローラを着力点としてドアハンガーの水平方向移動を動力源とした押し付け力で扉が全閉するまでレバーが支点ピンの周りを回転することによりロッドを介して遮煙可撓体を作動させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項１１】
ドアハンガーケースに取り付けられたドアレール上を左右方向に転動走行するハンガーローラとドアハンガーとを有し、このドアハンガーに支点ピンの周りを回転作動するように設けられたレバー及びローラを備え、ドアハンガーケースにはパンタグラフ及びその開閉駆動機構とを備え、このパンタグラフ及びその開閉駆動機構は、パンタグラフが垂直方向に閉じている時は、扉閉じ位置においてでもドアハンガーとレバー、ローラは接触せず、パンタグラフが水平方向に開いている時は、乗場扉が戸閉直前に来た時から、前記ドアハンガーのレバーとローラは長軸の長径端に当接し始め、前記ローラを着力点としてドアハンガーの水平方向移動を動力源とした押し付け力で扉が全閉するまでレバーが支点ピンの周りを回転することによりロッドを介して遮煙可撓体を作動させることを特徴とする請求項１記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【請求項１２】
建物側に設置された煙・火災検知器の信号を受けてこれを一時記憶し、扉閉じ検知信号と重なった時のみ、楕円カム又はパンタグラフの駆動機構を作動させることを特徴とする請求項１０又は請求項１１記載のエレベータ乗場扉の遮煙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はエレベータ乗場扉の遮煙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にエレベータの乗場扉装置においては、扉を円滑に開閉させるため、可動部である扉パネルと、固定部である乗場三方枠及び敷居との間には、若干の隙間（３〜６ｍｍ程度）が必要である。例えば、ビル火災等で発生する煙や火炎、有毒ガスが、前記隙間を通してエレベータ昇降路内に侵入し、他階に被害が拡大する可能性がある。これに対処するため、従来は遮煙性能を保持するエレベータの乗場扉装置として、発煙、火災時に前記隙間を電磁的・機械的機構などにより、遮断・シールする等の対策がなされている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−７２６８１号公報
【特許文献２】特開平８−６７４８６号公報
【特許文献３】特開平９−２０４８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来のエレベータ乗場扉の遮煙装置は、機構の複雑さ、火災時のみという動作頻度の少なさ、或いは経済性等の問題があり、適当な解決手段とはならなかった。例えば、扉全体を押し下げて扉上縁部と扉下縁の敷居部を遮煙する方法として、特許文献３に記載のものがあり、乗場扉を戸閉め方向に下方へ傾斜させ、ドアハンガープレートに取り付けたレールに沿って平行移動的に下方へ移動することにより、扉を敷居に押し付けて、扉締め切り位置での扉下縁と敷居上面との隙間を減らしているが、敷居部での隙間の減少による遮煙対策は扉構造上の問題や現地での据付の誤差のため困難であり、実用上問題があった。また、扉下縁部にパッキン材を固定的に取り付ける特許文献２に記載のものは、戸閉め工程の長い距離に亘って摺動することになるので、その摩擦抵抗力のために、戸閉め駆動力が不足する恐れがあり、動作が不安定となり、最悪では乗場扉の戸閉め不能という重大故障に繋がることがあり、実用上の問題があった。  
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、ビル等の火災発生時に、乗場三方枠と乗場扉との間の隙間から漏れる煙を遮断する遮煙機構を経済的、機構的にも簡単な構造で得られるようにしたエレベータ乗場扉の遮煙装置を提供するものである。
また、第２の目的は、エレベータ乗場扉の遮煙装置は、扉の戸閉直前から戸閉位置でのみ動作する遮煙機構を備えたエレベータ乗場扉の遮煙装置を提供するのもである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータ乗場扉の遮煙装置は、乗場三方枠と乗場扉との間の隙間から漏れる煙を遮断するように構成されたものにおいて、かご室扉及び乗場扉を開閉駆動する第１の原動機により操作され乗場扉をその戸閉位置において建物側固定部材に係合させて固定する機械的鎖錠機構と、乗場扉の戸開位置から戸閉直前までの間は動作せず、戸閉直前から戸全閉位置までの短い距離の間に動作して、隙間を閉塞する遮煙操作機構とを備え、遮煙操作機構は、乗場扉のドアハンガーケース、ドアハンガー及び乗場扉に取り付けられた第２の原動機、この原動機の原動力を伝達する動力伝達機構、及びこの動力伝達機構を介して作動される遮煙可撓体から構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は以上説明したように、乗場三方枠と乗場扉との間の隙間から漏れる煙を遮断するように構成されたものにおいて、かご室扉及び乗場扉を開閉駆動する第１の原動機により操作され乗場扉をその戸閉位置において建物側固定部材に係合させて固定する機械的鎖錠機構と、乗場扉の戸開位置から戸閉直前までの間は動作せず、戸閉直前から戸全閉位置までの短い距離の間に動作して、隙間を閉塞する遮煙操作機構とを備え、遮煙操作機構は、乗場扉のドアハンガーケース、ドアハンガー及び乗場扉に取り付けられた第２の原動機、この原動機の原動力を伝達する動力伝達機構、及びこの動力伝達機構を介して作動される遮煙可撓体から構成されているので、コンパクトで、構造簡単で、信頼性、安定性の高いエレベータ乗場扉の微小隙間の遮煙を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場装置を示す正面図、図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの乗場装置を示す側面図、図３は図１の要部の変形例を示す部分正面図、図４〜図６はいずれも遮煙装置の上下操作機構の一例を示す正面図、図７は扉の上縁部遮煙機構を示す正面図、図８はその側面図、図９はその要部拡大図、図１０及び図１１は扉の下縁部遮煙機構を示す側面図、図１２は扉の側縁部遮煙機構を示す一部平面図、図１３はその要部拡大図、図１４は扉のドアクローザ機構を示す正面図、図１５はドアクローザ機構の要部を示す正面図である。      
【０００９】
図１〜図３において、エレベータの乗場装置は、乗場開口部を左右方向に開閉自在に覆う乗場扉１０と、エレベータ乗場を構成する乗場三方枠１とから構成される。可動部である乗場扉１０と固定部である乗場三方枠１との間には、乗場扉を円滑に開閉するため、３〜６ｍｍ程度の隙間が形成されている。乗場三方枠１は、三方枠取付板２、三方枠上梁３及び三方枠側柱４から構成され、建物側に取り付けられている。乗場の敷居６が建物側に取り付けられ、乗場扉１０の下縁部１５に設けられた棒状のドアシュー１６が嵌り込む敷居溝６ａが設けられている。左右２枚の乗場扉１０の中央部である戸当り側縁部１３は戸閉状態では戸当りクッション材等を介して突き合わされており、煙は遮煙されている。ドアハンガーケース２１が乗場三方枠１及び敷居６と所定の相対位置になるように建物側に取り付けられている。左右の乗場扉１０をそれぞれ毎に吊り下げたドアハンガー２２は、ハンガーローラ２３と、挟みローラ２４とを備えており、ドアハンガーケース２１に固定されたドアレール８上に乗って左右方向に走行する。左右の乗場扉１０は、ドアハンガーケース２１に固定されたプーリー（図示せず）に巻き掛けられて循環動する連動ロープ３１に連結固定されたつなぎ金具３４、３５によって同期連動して開閉される。なお、乗場扉１０の一方にはエレベータのかご室扉との繋合装置（図示せず）が設けられており、かご室扉開閉装置による第１の原動力により、乗場扉１０が開閉される仕組みになっている。
エレベータ乗場扉の遮煙機構は、扉の戸閉状態においてのみ作動させる必要があるため、第１の原動力、ここではかご室の扉開閉モータによって、戸閉位置に移動させられた乗場扉の少なくとも１枚を建物側固定構造と係合させて固定状態にすることによって、遮煙作動機構を簡略化するものである。
【００１０】
この建物側固定構造と係合し、固定状態にするための機構として、建物側に固定されたドアハンガーケース２１と、このドアハンガーケース上の固定されたドアレール８に沿って左右方向に走行するドアハンガー２２とを用い、乗場扉１０の戸閉位置において、ドアハンガーケース２１に取り付けたフック１２５と、左側のドアハンガー２２に取り付けたラッチ１２２の爪とを引っ掛けて係合させる。またラッチ押さえばね１２４がラッチ１２２の爪側を押さえてフック１２５との係合が外れないようにしている。ラッチ１２２はラッチ支点ピン１２１、ラッチ外しレバー１２３を有する。左側のドアハンガー２２は、つなぎ金具３４、３５の吊り板でカシメられた連動ロープ３１により、緩みなく右側のドアハンガー２２に連結されているので、右側のドアハンガー２２も建物側に係合固定された状態にある。この実施の形態では、左右のドアハンガー２２上に取り付けたレバー７１を介して、その先端に連結した遮煙機構、すなわち、上縁遮煙可撓板４１、下縁遮煙可撓板５１を作動させるものである。左右のドアハンガー２２間の中央部の隙間を利用して配置したドアハンガーケース２１に固定した１個の楕円カム１１５を第２の原動力である作動モータ１１１によって、９０度回転させ、ローラ７４に従ってレバー７１間を押し広げてレバー７１とその先端の遮煙機構４１、５１を作動させるものである。この時、上記ラッチ１２２とフック１２５が噛み合っていて、レバー７１の作動着力点になることが必要な条件となる。もしこれが噛み合っていなければ左右のドアハンガー２２が楕円カム１１５によって、押し広げられ、レバー７１は有効に動作しないことになる。レバー７１は、支点ピン７２、７３を有し、ロッド７６の上端部が連結されている。
【００１１】
現実のエレベータ扉の戸閉め機構では、かご室側の戸閉め駆動装置で乗場扉１０を閉じ位置にした後でも、乗客が乗場床から扉を引いても開扉しないために鎖錠装置が設けてある。この実施の形態では、この鎖錠装置を遮煙操作機構の作動に適するように機械強度上の改造のみにて容易に実現できる利点を見込んだものである。なお、図３はフック１２５をドアハンガーケース２１ではなく、右側のドアハンガー２２に直接取り付けたものである。ここでは左右のドアハンガー２２がラッチ１２２とフック１２５の噛み合いで直接係合されるものであり、建物側構造物とは直接には係合固定されていないが、上記と同様の効果が得られる。この場合、連動ロープ３１を介さないので、ロープ緩みなどのトラブルを除くことができる。
【００１２】
ドアハンガーケース２１には、ドアハンガー２２の裏側に位置するドアレール８と、ドアハンガー２２の表側に位置するカム８５がはそれぞれ固定されている。乗場扉の戸開き状態では、レバー７１は支点ピン７２に支えられ、引きばね７５によってロッド７６を引き上げる方向に引かれているが、ストッパー８０に規制されて、図４の２点鎖線で示す位置に保持されている。すなわちロッド７６は引き上げられた位置にある。ドアハンガー２２がドアレール８に沿って中央に進み、戸閉まり直前になると、ローラ７４がカム８５に当り、レバー７１が起立されてロッド７６が押し下げられる。必要とされるロッド７６の上下ストロークと、ドアハンガー２２のローラ７４とカム８５の当り始めから戸閉まり位置までの水平ストロークは、レバー７１の形状と各支点ピン７２、７３、ローラ７４の設計によって決定される。
【００１３】
ロッド７６の上下ストロークによる上縁遮煙可撓板４１、下縁遮煙可撓板５１の上下操作のリンク機構を説明する。ロッド７６は、乗場扉１０裏面で扉幅のほぼ中央部に支点７９の周りに揺動するリンク７８に繋がれ、リンク７８の他の部分に繋がれたロッド７７を上方向き、下方向きの両方に上下させる。リンク７８はリンク支点ピン７９を有している。なお、各ロッド７６、７７、リンク７８には、それぞれ長さを微調整する機構を持たせてあり（図示省略）、上縁遮煙可撓板４１、下縁遮煙可撓板５１の各接触板４４、４５の適当な接触を調整できる機構を持っている。
このようにして、ドアハンガーの水平移動を動力源として、新たな別置きの動力源を用いることなく、乗場扉１０の戸閉め完了の近傍域に達した短い水平ストロークでのみロッド７６、７７を押し下げるという、簡易な操作機構により、所期の扉下縁部、扉上縁部の遮煙機構を実現する。
図５にコンパクトなレバー、カムのロッド操作機構を示す。この場合、引きばね７５ではなく、押しばね７５となる。
なお、通常の戸閉め装置は、全て乗場扉１０が完全に閉じた位置にきたときには、ドアハンガーケース２１とドアハンガー２２との間に設けられた機械的鎖錠機構（併せて電気接点も備える）によって、ドアハンガー２２は開かないように固定されるので、一旦、扉が閉まった後はそのまま保持されるので、遮煙が破られることはない。
【００１４】
次に、水平ストロークを小さくするロッド操作機構について説明する。
図６において、カム８５に代わって押しロッド８１、８１´を備える。図示のとおり、押しロッド８１は、右ドアハンガー２２に取り付けられており、その先端部で左ドアハンガー２２のローラ７４に突き当てる。また左ドアハンガー２２に取り付けられた押しロッド８１´は、押しロッド８１をくぐらせるような形で設けられており、その先端部で右ドアハンガー２２のローラ７４を押す。左右のドアハンガー２２は同時に中央に向けて進むので、同じロッド７６、７７の上下操作ストロークに対して、片方のドアハンガー２２当りの水平ストロークは、ドアハンガーケース２１に固定された固定カム８５の場合に比べて２分の１で済むことになり、引きずり摺動が更に短くできるという効果がある。
上述のカム８５或いは押しロッド８１、８１´に代えて、電磁ソレノイドなどの独立の動力源を持つアクチュエータをカム８５の位置に設置し、ローラ７４を押させて、ロッド７６、７７を操作させることも可能である。この場合には、扉を完全に閉じた後の任意の時点（例えば、扉閉じ直後でもよいし、火災・煙検知器の作動信号を受けたときでもよい）で電磁ソレノイドなどに給電して遮煙機構を作動させることができる。
【００１５】
次に、傾斜したドアレール８で乗場扉１０の下縁部１５と敷居６との間の隙間を更に小さくする場合について説明する。
ドアレール８を中央閉位置に向けて若干傾斜して下降するように取り付けることにより、乗場扉１０が中央閉位置に移動するに従い扉自体が下方に押し下げられる。戸閉位置において、敷居６と乗場扉１０の下縁部１５との隙間は、殆ど０になるまで押し下げるように、扉の移動（トラベル）行程に対して、ドアレール８の取り付け位置・傾斜角度を定める。このとき、ハンガーローラ２３は、扉中央寄りのものと、扉戸袋寄りのもので、傾斜したドアレール８に平行した高低差をつけて設定するので、扉上縁、扉下縁は水平を保ちながら上下にも移動して隙間を詰める。なお、この扉開閉の行程において、乗場扉１０の下縁部１５は敷居６に接触することはない。また、製造・据付の誤差による１ｍｍ前後の傾斜や敷居６との隙間は残ってもよいものとする。
これによって、遮煙するために上縁遮煙可撓板４１、下縁遮煙可撓板５１を相手側に押し付けるのに必要なロッド７６の所望ストローク値を小さくすることができるので、その操作機構のレバー、カム又は押しロッドを始めとして全体の機構を小型化できるので、設置スペース、コストなど工業上のメリットが大きい。
【００１６】
次に、図７〜図９により乗場扉１０の上縁部１２の遮煙について説明する。
上縁遮煙可撓板４１は、その取り付け側基部を耐熱薄板製のばね部４３とし、接触側である先端舌部は剛性を持たせた接触片部４４よりなる複合構造である。そして、取り付け基部のばね部４３を乗場扉１０の上縁部１２付近に乗場側に凹所が形成される方向に取り付け、先端舌部の接触片部４４を乗場三方枠上縁３に設けた三方枠側遮煙板４５に対して、耐熱薄板ばね部４３のばね圧によって押し付ける。なお、上縁遮煙可撓板４１は扉１０の上縁部１２の全幅に亘って設けられており、その長さは４００〜７００ｍｍ程度である。接触片部４４はその先端舌部は長手方向に剛性を持つとともに、接触線において真直性を保持するものとし、相手側の三方枠側遮煙板４５に沿わせている。この場合、真直性の誤差を補う程度の弾性材を接触線付近に別途設けてもよい。
ロッド７６の操作機構により、ロッド７７、リンク７８を通じて接触片部４４を操作し、扉の戸開き位置では接触片部４４を引き下げ、扉の戸閉め位置では接触片部４４を押し上げて隙間を塞ぎ、遮煙するものとする。このとき、上縁遮煙可撓板４１を乗場側に凹所が形成される方向に取り付けているので、乗場側に火災等が発生し、乗場側の熱風気圧の方が昇降路側に比較して高くなるときは、耐熱薄板ばね部４３の凹所内側に圧力が発生して、接触片部４４を三方枠側遮煙板４５に一層強く押し付けることになり、遮煙効果がより確実になるメリットがある。
【００１７】
次に、図１０及び図１１により乗場扉１０の下縁部１５と敷居との間の遮煙について説明する。
下縁遮煙可撓板５１は、その取り付け側基部を耐熱薄板製のばね部５３とし、接触側である先端舌部は剛性を持たせた接触片部５４よりなる複合構造である。そして、乗場扉１０の表面は保ったまま、扉の下縁部１５内に仕切り板５２によって形成される空間を設け、この仕切り板５２に下縁遮煙可撓板５１の取り付け基部のばね部５３を乗場側に凹所が形成される方向に取り付け、先端舌部の接触片部５４を耐熱薄板ばね部５３のばね圧により敷居６の上面に押し付ける。なお、下縁遮煙可撓板５１は扉１０の下縁部１５の全幅に亘って設けられており、その長さは４００〜７００ｍｍ程度である。接触片部５４はその先端舌部が長手方向に剛性を持つとともに、接触線において真直性を保持するものとし、相手側の敷居６の上面に沿わせている。この場合、真直性の誤差を補う程度の弾性材を接触線付近に別途設けてもよい。
ロッド７６の操作機構により、ロッド７７、リンク７８を通じて接触片部５４を操作し、扉の戸開き位置では接触片部５４を引き上げ、扉の戸閉め位置では接触片部５４を押し下げて隙間を塞ぎ、遮煙するものとする。このとき、下縁遮煙可撓板５１を乗場側に凹所が形成される方向に取り付けているので、乗場側に火災等が発生し、乗場側の熱風気圧の方が昇降路側に比較して高くなるときは、耐熱薄板ばね部５３の凹所内側に圧力が発生して、接触片部５４を敷居６の上面に一層強く押し付けることになり、遮煙効果がより確実になるメリットがある。
【００１８】
次に、図１２及び図１３により乗場扉１０の側縁部１１と三方枠側柱４との間の遮煙について説明する。
側縁遮煙可撓板６１は、その取り付け側基部となる耐熱性の側縁遮煙ばね板６３と、このばね板の先端舌部に取り付けられた接触片部となる帯状の磁性ゴム板等よりなる磁性材６４と、非磁性体よりなる添え板６５とから構成されている。この側縁遮煙可撓板６１は、取り付け基部のばね板６３を扉の戸袋側側縁部１１に取り付けられ、三方枠側柱４の外縁部と相対している。扉の戸閉め位置においては、接触片部となる磁性材６４が三方枠側柱４の外縁部に密着して遮煙する。この部分の長さは扉の高さ寸法に相当し、約２０００〜２３００ｍｍにもなるので、三方枠や扉の加工誤差や、建て付けの誤差なども複合され、真直材の使用だけでは隙間封じの確実性を増す配慮が必要となる。この実施の形態では、扉への取り付け側には、耐熱性薄板のばね板６３を用い、遮煙接触側には適度の強さに着磁した帯状の磁性材６４を組み合わせて、鋼板製の三方枠側柱４の外縁部への密着性を高めることにしている。なお、扉を戸開きする引き剥がし時における、薄い板ばね材からなるばね板６３へのストレスを軽減するために、非磁性体よりなる添え板６５をばね板６３に沿わせる構造としている。この側縁遮煙可撓板６１は、長尺なものになるので、適宜の長さ、例えば４００〜５００ｍｍ程度に分割して製造・取り付けを行うことが望ましい。これは、製造・取り扱い上のメリットの他に上述の三方枠や扉の加工や、建て付けの誤差などによる密着の悪さに対応する対策としても効果がある。
扉の戸閉め状態の時に、側縁遮煙可撓板６１を乗場側に凹所が形成される方向に取り付けているので、乗場側に火災等が発生し、乗場側の熱風気圧の方が昇降路側に比較して高くなるときは、耐熱薄板ばね部６３の凹所内側に圧力が発生して、磁性材接触片６４を三方枠側柱４の外縁部に一層強く押し付けることになり、遮煙効果がより確実になるメリットがある。
【００１９】
次に、図１４及び図１５により乗場扉１０のドアクローザ機構について説明する。
連動ロープ３１に一端が繋がれたドアクローザロープ３２は、他端に吊り下げられたドアクローザ錘３６に連結されている。このドアクローザ錘３６は通常は数ｋｇ程度である。このドアクローザ機構は、乗場扉１０が閉じられている時に、昇降路内の気流や人為的な扉への加振などで扉鎖錠フックが外れて、乗場扉１０が戸開きしないように戸閉め方向に常時引っ張っている安全機構の一つであり、従来からも使用されているものである。
また、上記遮煙作動機構は、いずれも乗場扉１０の戸閉め直前の位置においてカム８５や、押しロッド８１、８１´により、レバー７１、ロッド７６などを介して上縁遮煙可撓板４１、下縁遮煙可撓板５１、側縁遮煙可撓板６１を、それまではばね７５によって引き上げられていたものを、ストロークは小さいがここで一挙に解除して押し付け状態に移すものである。扉開閉操作のストローク力は、全てかご室側の戸閉め機械であるモータ出力から来ているが、この戸閉め直前のストローク力に不足が出るような時は、上記ドアクローザ機構によって乗場扉１０の戸閉め直前の閉めきり力を増強することができる。固定側磁性体又は磁石３８は建物側に設置固定されており、ドアクローザ錘３６の下端部に取り付けた磁石３７と戸閉め位置において、非磁性薄板を挟んでギャップＧをもって相引き合う極性で対峙させている。これら対峙する磁石間又は磁石と磁性体間に働く吸引力は、ギャップＧに反比例して強くなるので、このドアクローザ機構を付加することは、ドアハンガー全閉直前の水平ストローク域から全閉位置までの急激なレバー操作力の負荷に対抗して遮煙閉めきりを確実化させるのに最適の特性を持つものである。
【００２０】
実施の形態２．
次に、乗場扉の遮煙装置の上下機構の他の例を図１６により説明する。
エレベータ乗場扉の開閉装置において、ドアハンガーケース２１に取り付けられたドアレール８上を左右方向に転動して走行するハンガーローラ２３とドアハンガー２２があり、このドアハンガー２２に支点ピン７２を軸として作動するように取り付けられたレバー７１とローラ７４とを備えている。一方、ドアハンガーケース２１には、固定カム８５に代わって、カム回転軸１１４の周りに回転可能な楕円カム１１５と、この楕円カム１１５と一体であるウォームホイール１１３とを設け、このウォームホイール１１３を駆動するウォーム軸１１２と作動モータ１１１とを更に設けたものである。これにより、乗場扉１０の開閉と、作動モータ１１１による楕円カム１１５の駆動とを、全く独立に行うことができるものである。楕円カム１１５の長軸が垂直方向にある時（図１６の２点鎖線で示す）は、扉が閉じられた時のドアハンガー２２とレバー７１、ローラ７４は、楕円カム１１５にちょうど接触しないように楕円カム１１５の短径部が設定されているので、レバー７１は引きばね７５とストッパー８０に規制された状態のまま扉の戸閉め位置に到り、遮煙機構を操作するロッド７６は引き上げられたままである。すなわち遮煙は行われない。楕円カム１１５の長軸が水平方向にある時（図１６の実線で示す）は、扉が閉じられつつある位置まで来た時から、ドアハンガー２２とレバー７１、ローラ７４は楕円カム１１５の長径端に接触し始め、ローラ７４を着力点としつつ、扉が完全に閉じるまでレバー７１が支点ピン７２の周りを回転するのでロッド７６が押し下げられ、遮煙が行われる。
また、楕円カム１１５の長軸が垂直方向にあり、扉が完全に閉じた状態にある時は、遮煙は行われていないが、この時点で作動モータ１１１と、ウォーム軸１１２と、ウォームホイール１１３とによって、楕円カム１１５を水平方向に回転させると、左右の扉は戸締め鎖錠装置（図示せず）により互いに引き合い固定されているので、扉が閉じられた状態のままでローラ７４とレバー７１が押し開かれてロッド７６を押し下げて遮煙が行われる。
【００２１】
実施の形態３．
また、乗場扉１０の遮煙装置の上下機構の異なる他の例を図１７により説明する。
楕円カム１１５とその回転作動機構に代わって、パンタグラフ１０５とその開閉駆動機構１０１他の一式を付設したものである。パンタグラフ１０５の水平位置（戸開き位置）と、パンタグラフ１０５の垂直位置（戸閉め位置）は、上述の楕円カム１１５の長径、短径に対応しているので、その詳細な動作説明は省略する。
なお、作動ねじ１０２は中央にねじフランジ１０３を持っており、作動モータ１０１ともにドアハンガーケース２１に固定されたフランジ押さえ１０４に支えられて、パンタグラフ１０５の中心位置を保持している。作動ねじ１０２はねじフランジ１０３の上下で互いに逆ねじに切ってあるので、ねじフランジ１０３を挟んで上下対称にパンタナット１０６、１０７が進退・開閉するようにしてある。パンタグラフ式では、開位置、閉位置の微細な調整が容易であることの他に、パンタグラフ開閉の全過程を通じて、ローラ７４、レバー７１に対してほぼ水平方向に力をかけるので動作が安定して確実であるというメリットがある。
なお、通常の戸閉め装置は、全て乗場扉１０が完全に閉じ位置に来た時には、ドアハンガーケース２１とドアハンガー２２との間に備えられた機械的鎖錠装置（併せて電気接点も備える）によって、ドアハンガー２２は開かないように固定されているので、一旦扉が閉まった後はそのまま保持されるので、遮煙が破られることはない。一方で、上記操作機構は、それぞれウォームねじ、ギアの噛み合わせによる回転機構、ねじ、ナットの噛み合わせによる拡張機構であるので、ねじ・ギア、ねじ・ナットの摩擦力によって駆動モータ１１１、１０１への給電が途絶えた場合にも、現位置が保持されるので、遮煙機構が開放されることはないというメリットも備えている。
【００２２】
実施の形態４．
次に、図１８により乗場扉１０の遮煙機構の制御装置について説明する。
遮煙機構制御盤９０の中では建物側に設置された煙・火災検知器９１によって検知された信号を発報装置９２を通じて受信し、一旦記憶回路９３に保持させる。他方エレベータの運行制御装置の一部である扉開閉制御回路９４の一部である扉閉じ検知回路（機械的鎖錠機構と連動）９５で扉が閉じられていることを確認し、扉閉じ検知信号と煙・火災検知信号とをＡＮＤ条件回路９６で合致した上で、遮煙駆動回路電源９７により、遮煙作動モータを駆動し、遮煙作動リンクを介して可撓遮煙片を駆動することにより遮煙を行う。例えば、煙・火災検知が発報されている階床にエレベータかご室が着床し、戸開きして客扱いの状態にある時、いきなり遮煙機構を作動させるのは、次の理由により不具合があるので、正規或いは正常なエレベータ運行と客扱いが終了した後、乗場扉が戸閉状態になってから、遮煙作動させるのが妥当である。
その理由について述べると、乗場扉が戸閉め位置に来るまでは、戸閉め装置には負荷をかけないというメリットがある。乗場扉が開いている時に、遮煙装置を作動させても全く意味がない。また乗場扉が開いていて、先に遮煙機構が作動した後で、乗場扉の戸閉め操作が行われると、乗場扉の上縁部や下縁部の敷居部において遮煙片との間に引き摺り障害が生じて、乗場扉の戸閉め動作が固渋して不完全閉じとなる危険性を回避することができる。
【００２３】
この発明によれば、乗場扉の戸開き位置から戸閉め直前の領域までは、可撓性のある遮煙片４１、５１、６１は三方枠縁面に隙間を持って相対しているだけであるので、摺動音、摩耗痕などは発生しない。
扉の全閉直前近傍（約１０ｍｍ程度）においてのみ、遮煙片の押し付け力を必要とするだけである。
遮煙機構を作動させるために、ドアハンガーの水平方向移動を動力源とするので、独立の駆動動力源・機構を必要とせず、構造簡単で製造コスト、保守コストでもメリットは大きい。
常時の扉の戸閉動作時にも遮煙機能が確保されている。
従って、煙検知・火災検知器や、発報信号の送受信機、配線なども不要であり、製造コスト、据付コスト、保守コストでメリットが大きい。
ドアハンガー部、可撓遮煙片等の部品の追加と改良工事だけでよいので、既納品エレベータにも遮煙機能を付与することができる。
これにより、コンパクトで、構造簡単で、信頼性、安定性の高いエレベータ乗場扉の微小隙間の遮煙を実現できるので、ビル火災による延焼速度を極力抑え、煙による人的犠牲等の被害を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータ乗場扉の遮煙装置を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータ乗場扉の遮煙装置を示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータ乗場扉の遮煙装置の変形例を示す部分正面図である。
【図４】エレベータ乗場扉の遮煙装置の上下操作機構の一例を示す正面図である。
【図５】エレベータ乗場扉の遮煙装置の上下操作機構の他の例を示す正面図である。
【図６】エレベータ乗場扉の遮煙装置の上下操作機構の更に他の例を示す正面図である。
【図７】乗場扉の上縁部遮煙機構を示す正面図である。
【図８】図７の側面図である。
【図９】図８の要部拡大図である。
【図１０】乗場扉の下縁部遮煙機構を示す側面図である。
【図１１】乗場扉の下縁部遮煙機構を示す側面図である。
【図１２】乗場扉の側縁部遮煙機構を示す一部平面図である。
【図１３】図１２の要部拡大図である。
【図１４】乗場扉のドアクローザ機構を示す正面図である。
【図１５】ドアクローザ機構の要部を示す正面図である。
【図１６】この発明の実施の形態２におけるエレベータ乗場扉の遮煙装置の上下機構を示す正面図である。
【図１７】この発明の実施の形態３におけるエレベータ乗場扉の遮煙装置の上下機構を示す正面図である。
【図１８】この発明の実施の形態４におけるエレベータ乗場扉の遮煙機構の制御装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  乗場三方枠
２  三方枠取付板
３  三方枠上梁
４  三方枠側柱
６  敷居
８  ドアレール
１０  乗場扉
１１  扉側縁部
１２  扉上縁部
１５  扉下縁部
１６  ドアシュー
２１  ドアハンガーケース
２２  ドアハンガー
２３  ハンガーローラ
２４  挟みローラ
３１  連動ロープ
３２  クローザロープ
３４、３５  つなぎ金具
３６  クローザロープ
４１、５１，６１  遮煙可撓板
４３、５３、６３  ばね板
４４、５４、６４  接触片  
７１  レバー
７２、７３  支点ピン
７４  ローラ
７５  引きばね
７６、７７  ロッド
７８  リンク
８０  ストッパー
８１、８１´  押しロッド
８５  カム
９１  煙・火災検知器
９２  発報装置
９３  記憶回路    
９４  扉開閉制御装置
９５  扉閉じ検知回路
９６  ＡＮＤ条件回路
９７  遮煙駆動回路電源
１０１、１１１  作動モータ
１０５  パンタグラフ
１１２  ウォーム軸
１１３  ウォームホイール
１１４  カム回転軸
１１５  楕円カム
１２１  ラッチ支点ピン
１２２  ラッチ
１２３  ラッチ外しレバー
１２４  ラッチ押さえばね
１２５  フック
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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