(57)【要約】 【課題】  型体の位置調整を簡単化し、その調整時間の短縮を図ることができる射出成形用金型およびその型体位置調整方法を提供する。【解決手段】  特に型体位置調整手段３０によって、スライドコア１０の型締め状態における位置を、そのスライドコア１０の開閉方向に沿って段階的に調整する。【選択図】      図１
2005074758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉可能に設けられる複数の型体を閉状態にしたとき、製品を成形するための流動性を有する材料が充填されるキャビティを規定する射出成形用金型であって、
複数の型体のうち、１つの型体の少なくとも閉状態における位置を、その型体の開閉方向に沿って段階的に調整可能な型体位置調整手段を備えることを特徴とする射出成形用金型。
【請求項２】
開閉可能に設けられる複数の型体を閉状態にしたとき、製品を成形するための流動性を有する材料が充填されるキャビティを規定する射出成形用金型において、
予め定める型体の開閉動作に連動して、開状態と閉状態とにわたりスライド変位するスライド機構部と、
スライド機構部に着脱可能に構成され、スライド機構部に装着された状態でスライド機構部と一体的に１つのスライド用型体を成すスライド製品部と、
これらスライド機構部とスライド製品部との間に介在される型体位置調整手段であって、スライド用型体の少なくとも閉状態における位置を、そのスライド用型体の開閉方向に沿って段階的に調整可能な型体位置調整手段とを備えることを特徴とする金型スライド機構。
【請求項３】
型体位置調整手段は、スライド用型体の開閉方向に厚みの異なる複数種類のスペーサを備えるとともに、これら複数種類のスペーサのうち、少なくとも２種類のスペーサを選択的にかつ厚み方向に組合わせて構成されることを特徴とする請求項２に記載の金型スライド機構。
【請求項４】
スライド機構部に対しスライド製品部を非離脱状態のまま、スペーサは、スライド機構部とスライド製品部との間に挿入可能に構成されることを特徴とする請求項２または３に記載の金型スライド機構。
【請求項５】
予め定める型体が閉状態のとき、スライド機構部がスライド変位し得るスペーサを選択しておき、そのスライド機構部のスライド変位量を測定可能な測定手段を、さらに備えることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の金型スライド機構。
【請求項６】
開閉可能に設けられる複数の型体を閉状態にしたとき、製品を成形するための流動性を有する材料が充填されるキャビティを規定する射出成形用金型の型体位置調整方法であって、
予め定める型体の開閉動作に連動してスライド変位するスライド用型体を、予め定める型体の閉状態においてもスライド変位し得る状態に規定する第１工程と、
そのスライド用型体のスライド変位量を測定する第２工程と、
第２工程における測定結果に基づいて、スライド用型体を、予め定める型体の閉状態においてスライド変位不能に調整する第３工程とを有することを特徴とする射出成形用金型の型体位置調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形用金型およびその型体位置調整方法に関し、たとえば合成樹脂製品を成形するための射出成形用金型およびその型体位置調整方法に適用される技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１２は、従来の金型スライド機構１を概略示す図である。従来、アンダーカット処理のため金型スライド機構１を含む射出成形用金型が実用に供されている（たとえば特許文献１参照）。この射出成形用金型は、主に、キャビティ側ブロック２と、コア側ブロック３と、金型スライド機構１（スライドコアという場合もある）とを有する。キャビティ側ブロック２には、金型スライド機構１の成形時におけるスライド位置を規制するロッキングブロック４が設けられている。つまりキャビティ側ブロック２およびコア側ブロック３の型締め時に、ロッキングブロック４の傾斜部４ａに対し、金型スライド機構１の当接部１ａが当接することで、金型スライド機構１の成形時におけるスライド位置を規制している。
【０００３】
【特許文献１】実開平５−１３７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の金型スライド機構１において、スライドコアが成形すべき製品５側へスライド変位したとき、次のような条件が必要になる。つまり型締め状態におけるスライドコアの位置は、アンダーカット部６を処理すべく、コア側ブロック３とこのコア側ブロック３に臨むスライドコアの先端部７との位置が１０μｍ単位で合致することが必要である。
【０００５】
しかし型締め状態におけるスライドコアの位置は、ロッキングブロック４によって規定されるので、スライドコアの先端部７をコア側ブロック３の一表面部３ａに合致させるのは、非常に困難である。すなわちスライドコアを射出成形用金型から取り外し、たとえばスライドコアのうちコア側ブロック３に臨むスライド製品部１Ａにおいて、そのスライド方向一端部８を少量ずつ切削加工したうえで、このスライドコアを射出成形用金型に取り付け、位置調整しなければならない。具体的には、次の（１）〜（４）の問題がある。
【０００６】
（１）スライドコアの先端部７が、コア側ブロック３の所望の位置に合致しているか確認する際には、実際に成形またはワックス注型する必要があり、非常に手間がかかる。（２）スライドコアの先端部７が所望の位置に合致しない場合には、スライドコアを再度射出成形用金型から取り外し、修正加工したうえでこのスライドコアを射出成形用金型に取り付ける必要がある。このようなスライドコアの着脱に手間がかかる。（３）スライドコアの修正加工の際、スライドコアのうちスライド機構部１Ｂの当接部１ａまたはスライド製品部１Ａのスライド方向一端部８を切削加工しなければならず、そのための加工コストと時間を要する。（４）スライドコアの先端部７が所望の位置に合致するまで、（１）〜（３）を繰り返さなければならない。
【０００７】
本発明の目的は、型体の位置調整を簡単化し、その調整時間の短縮を図ることができる射出成形用金型およびその型体位置調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、開閉可能に設けられる複数の型体を閉状態にしたとき、製品を成形するための流動性を有する材料が充填されるキャビティを規定する射出成形用金型であって、
複数の型体のうち、１つの型体の少なくとも閉状態における位置を、その型体の開閉方向に沿って段階的に調整可能な型体位置調整手段を備えることを特徴とする射出成形用金型である。
【０００９】
本発明に従えば、射出成形用金型には、複数の型体が開閉可能に設けられる。この射出成形用金型は、複数の型体を閉状態にしたとき、製品を成形するための流動性を有する材料が充填されるキャビティを規定する。射出成形用金型は型体位置調整手段を備え、この型体位置調整手段によって、複数の型体のうち、１つの型体の少なくとも閉状態における位置を、その型体の開閉方向に沿って段階的に調整する。
【００１０】
また本発明は、開閉可能に設けられる複数の型体を閉状態にしたとき、製品を成形するための流動性を有する材料が充填されるキャビティを規定する射出成形用金型において、
予め定める型体の開閉動作に連動して、開状態と閉状態とにわたりスライド変位するスライド機構部と、
スライド機構部に着脱可能に構成され、スライド機構部に装着された状態でスライド機構部と一体的に１つのスライド用型体を成すスライド製品部と、
これらスライド機構部とスライド製品部との間に介在される型体位置調整手段であって、スライド用型体の少なくとも閉状態における位置を、そのスライド用型体の開閉方向に沿って段階的に調整可能な型体位置調整手段とを備えることを特徴とする金型スライド機構である。
【００１１】
本発明に従えば、金型スライド機構は、スライド機構部と、スライド製品部と、型体位置調整手段とを備える。これらのうちスライド機構部は、予め定める型体の開閉動作に連動して、開状態と閉状態とにわたりスライド変位する。スライド製品部は、スライド機構部に着脱可能に構成される。スライド製品部は、スライド機構部に装着された状態でスライド機構部と一体的に１つのスライド用型体を成す。
【００１２】
型体位置調整手段は、スライド機構部とスライド製品部との間に介在される。この型体位置調整手段によって、スライド用型体の少なくとも閉状態における位置を、そのスライド用型体の開閉方向に沿って段階的に調整する。
【００１３】
また本発明は、型体位置調整手段は、スライド用型体の開閉方向に厚みの異なる複数種類のスペーサを備えるとともに、これら複数種類のスペーサのうち、少なくとも２種類のスペーサを選択的にかつ厚み方向に組合わせて構成されることを特徴とする。
【００１４】
本発明に従えば、型体位置調整手段は複数種類のスペーサを備え、これら複数種類のスペーサのうち、少なくとも２種類のスペーサを選択的にかつ厚み方向に組合わせる。このように少なくとも２種類のスペーサを選択的にかつ厚み方向に組合わせて、スライド用型体の閉状態における位置を、そのスライド用型体の開閉方向に沿って段階的に調整することができる。
【００１５】
また本発明は、スライド機構部に対しスライド製品部を非離脱状態のまま、スペーサは、スライド機構部とスライド製品部との間に挿入可能に構成されることを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、スライド製品部を非離脱状態のまま、スペーサを、スライド機構部とスライド製品部との間に挿入することができる。
【００１７】
また本発明は、予め定める型体が閉状態のとき、スライド機構部がスライド変位し得るスペーサを選択しておき、そのスライド機構部のスライド変位量を測定可能な測定手段を、さらに備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に従えば、予め定める型体が閉状態のとき、スライド機構部がスライド変位し得る大きさのスペーサを選択しておく。このようなスペーサを選択し挿入した状態で、測定手段によって、スライド機構部のスライド変位量を測定する。
【００１９】
また本発明は、開閉可能に設けられる複数の型体を閉状態にしたとき、製品を成形するための流動性を有する材料が充填されるキャビティを規定する射出成形用金型の型体位置調整方法であって、
予め定める型体の開閉動作に連動してスライド変位するスライド用型体を、予め定める型体の閉状態においてもスライド変位し得る状態に規定する第１工程と、
そのスライド用型体のスライド変位量を測定する第２工程と、
第２工程における測定結果に基づいて、スライド用型体を、予め定める型体の閉状態においてスライド変位不能に調整する第３工程とを有することを特徴とする射出成形用金型の型体位置調整方法である。
【００２０】
本発明に従えば、第１工程においては、予め定める型体の開閉動作に連動してスライド変位するスライド用型体を、予め定める型体の閉状態においてもスライド変位し得る状態に規定する。第２工程においては、そのスライド用型体のスライド変位量を測定する。第３工程においては、第２工程における測定結果に基づいて、スライド用型体を、予め定める型体の閉状態においてスライド変位不能に調整する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、射出成形用金型は、特に型体位置調整手段を備えている。この型体位置調整手段によって、複数の型体のうち、１つの型体の少なくとも閉状態における位置を、その型体の開閉方向に沿って段階的に調整することができる。したがって前記型体を、その開閉方向に沿った最適な位置に簡単に調整することが可能となる。それ故、従来のような、切削加工およびその切削加工後の成形による位置確認を省略することができる。
【００２２】
前述の切削加工および位置確認を省略できることに伴い、所望の製品を成形するための射出成形用金型の型体の調整時間を、大幅に短縮することができる。しかも型体の位置調整の際、従来のような切削加工を伴わないので、射出成形用金型の部品兼用性を高めることが可能となる。
【００２３】
また本発明によれば、特に型体位置調整手段によって、スライド用型体の少なくとも閉状態における位置を、そのスライド用型体の開閉方向に沿って段階的に調整することができる。したがってスライド用型体を、その開閉方向に沿った最適な位置に簡単に調整することが可能となる。それ故、従来のような、切削加工およびその切削加工後の成形による位置確認を省略することができる。
【００２４】
前述の切削加工および位置確認を省略できることに伴い、所望の製品を成形するための金型スライド機構の調整時間を、大幅に短縮することができる。しかもスライド用型体の位置調整の際、従来のような切削加工を伴わないので、金型スライド機構の部品兼用性を高めることができる。
【００２５】
また本発明によれば、型体位置調整手段は複数種類のスペーサを備え、これら複数種類のスペーサのうち、少なくとも２種類のスペーサを選択的にかつ厚み方向に組合わせる。このように少なくとも２種類のスペーサを選択的にかつ厚み方向に組合わせて、スライド用型体の閉状態における位置を、そのスライド用型体の開閉方向に沿って段階的に調整することができる。
【００２６】
また本発明によれば、スライド製品部を非離脱状態のまま、スペーサを、スライド機構部とスライド製品部との間に挿入することができる。逆にスライド製品部を非離脱状態のまま、スペーサを、スライド機構部とスライド製品部との間から離脱して異種のスペーサに交換したうえで、この交換後のスペーサを、スライド機構部とスライド製品部との間に挿入することが可能となる。
【００２７】
このようにスペーサの交換に際し、スライド機構部に対しスライド製品部を離脱させる必要がない。換言すれば、射出成形用金型からスライド機構部およびスライド製品部を離脱させることなく、スペーサを容易に交換することができる。したがってスライド用型体の位置調整作業を一層簡単化することができる。
【００２８】
また本発明によれば、予め定める型体が閉状態のとき、スライド機構部がスライド変位し得る大きさのスペーサを選択しておく。このようなスペーサを選択し挿入した状態で、測定手段によって、スライド機構部のスライド変位量を測定する。この測定結果に基づいて、スライド用型体を正確にかつ簡単に位置調整することができる。
【００２９】
また本発明によれば、第１工程で、予め定める型体の開閉動作に連動してスライド変位するスライド用型体を、予め定める型体の閉状態においても、あえてスライド変位し得る状態に規定しておく。その後、第２工程でスライド用型体のスライド変位量を測定し、第３工程にて、第２工程における測定結果に基づいて、スライド用型体を、予め定める型体の閉状態においてスライド変位不能に調整することができる。このようにスライド用型体を、正確にかつ簡単に位置調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る金型スライド機構１０を概略示す図であり、（ａ）は型体が開状態のときの型体と金型スライド機構１０との関係を概略示す図、（ｂ）は型体が閉状態のときの型体と金型スライド機構１０との関係を概略示す図である。図２は、６種類のスペーサから２枚のスペーサを組み合わせた例を表す図表である。本実施形態の射出成形用金型は、たとえば合成樹脂製品を成形するために適用される。以下の説明は、型体位置調整方法についての説明も含む。
【００３１】
図３は、射出成形用金型１１の要部を、型締め方向から見た見取図である。図４は、射出成形用金型１１の要部を、型締め方向を含む仮想平面で切断して見た断面図である。図５は、射出成形用金型１１の要部を、型締め方向から見た見取図である。図６は、射出成形用金型１１を、型締め方向を含む仮想平面で切断して要部を拡大して見た断面図である。
【００３２】
射出成形用金型１１は、主に、キャビティ側ブロック１２と、コア側ブロック１３と、アンダーカット処理のための金型スライド機構１０とを有する。キャビティ側ブロック１２は、図４に示すように、固定側取付板１４と、ロケートリング１５と、ランナストリッパプレート１６と、固定側型板１７と、スプルーブシュ１８と、アンギュラピン１９と、後述するロッキングブロック２０とを有する。このキャビティ側ブロック１２が１つの型体に相当する。
【００３３】
図示外の射出成形機の固定側金型取付板には、取付け金具などを用いて前述の固定側取付板１４が固定される。前記固定側金型取付板に臨む固定側取付板１４の一表面部には、ロケートリング１５が付設されている。このロケートリング１５は、本射出成形用金型１１を射出成形機に対して正確に位置決めするための位置決め手段である。ロケートリング１５にスプルーブシュ１８が一体に付設され、このスプルーブシュ１８に球状凹部１８ａが形成されている。前記射出成形機の図示外のノズルの球状の先端部は、スプルーブシュ１８の球状凹部１８ａにタイトに接合される。このように射出成形機のノズルに対して、射出成形用金型１１のスプルーブシュ１８が正確に位置決めされる。
【００３４】
固定側取付板１４の一表面部には、ランナストリッパプレート１６を介して固定側型板１７が固着されている。固定側型板１７には、アンギュラピン１９が付設される。アンギュラピン１９は、キャビティ側ブロック１２およびコア側ブロック１３の開閉動作に連動して金型スライド機構１０を、スライド変位させるためのものである。各アンギュラピン１９は、製品２１を成形するための流動性を有する材料が充填されるキャビティ２２から離隔して設けられるとともに、コア側ブロック１３に向けて突出するように設けられる。しかも各アンギュラピン１９は、コア側ブロック１３に向かうに従って、図１の矢符ｄ１で示すスライド方向一方に傾斜するように設けられる。前記スライド方向は、キャビティ側ブロック１２およびコア側ブロック１３の開閉方向に垂直な方向であり、かつ後述する金型スライド機構１０のスライド方向と同義である。
【００３５】
射出成形機の図示外の可動側金型取付板には、取付け金具などを用いて後述の可動側取付板２３が固定される。コア側ブロック１３は、図４に示すように、可動側取付板２３と、スペーサブロック２４と、受け板２５と、製品２１を押出すための押出し機構２６と、可動側型板２７とを有する。可動側取付板２３の一表面部には、スペーサブロック２４および受け板２５を介して可動側型板２７が固定される。このコア側ブロック１３が１つの型体に相当する。
【００３６】
可動側型板２７は、固定側型板１７に対して開閉可能に設けられる。前述の固定側型板１７の一表面部１７ａと、可動側型板２７の一表面部２７ａとが型締め力で閉止して密着したときに、製品２１を成形するための流動性を有する材料が充填されるキャビティ２２を規定する。これら一表面部１７ａ，２７ａを型締め力で閉止して密着させた状態を、型締め時という場合がある。逆に固定側型板１７の一表面部１７ａと可動側型板２７の一表面部２７ａとが離隔した状態を、型開き時という場合がある。図１において、型板の開閉方向を矢符Ｂにて示す。
【００３７】
射出成形機の可動側金型取付板が矢符Ｂで示す開閉方向に移動すると、図示外のガイドピンおよびガイドブシュの案内と、図示外のサポートピンおよび挿入孔との案内によって、可動側型板２７は、固定側型板１７に対して平行状態を保持しつつ移動して型締めおよび型開きができる。
【００３８】
金型スライド機構１０は、キャビティ側ブロック１２およびコア側ブロック１３の開閉動作に連動して、図１（ａ）に示す開状態と図１（ｂ）に示す閉状態とにわたりスライド変位するように構成されている。金型スライド機構１０をスライドコア１０という場合がある。スライド用型体としてのスライドコア１０は、スライド機構部２８と、スライド製品部２９と、型体位置調整手段３０とを有する。
【００３９】
スライド機構部２８は、スライドコア１０のうちのスライド方向一方側に配設される。このスライド機構部２８には、アンギュラピン１９を挿入可能なアンギュラ孔部２８ａが形成される。つまりスライド機構部２８のうち、固定側型板１７の一表面部１７ａに臨む表面部には、アンギュラ孔部２８ａが形成されている。このアンギュラ孔部２８ａは、アンギュラピン１９に対応すべくキャビティ側ブロック１２から離隔するに従って、図１の矢符ｄ１で示すスライド方向一方に傾斜するように形成される。対向するブロック１２，１３の型開き状態（開状態）から型締め動作を行うと、このスライド機構部２８に形成されるアンギュラ孔部２８ａに、アンギュラピン１９が挿入される。これによって、スライド方向に変位可能に構成されるスライド機構部２８は、後述するスライド製品部２９と一体的に図１の矢符ｄ２で示すスライド方向他方へ変位する。型締め状態では最終的にロッキングブロック２０の傾斜部２０ａにスライド機構部２８の当接部２８ｂが当接することによって、スライド機構部２８およびスライド製品部２９のスライド方向の位置が規制される。
【００４０】
逆に型締め状態から型開き状態に移行する際には、ロッキングブロック２０による規制が解除されるとともに、アンギュラ孔部２８ａからアンギュラピン１９が離脱する。ここでアンギュラピン１９およびアンギュラ孔部２８ａが、前述のように傾斜状に形成されているので、アンギュラピン１９の離脱に伴って、スライド機構部２８およびスライド製品部２９がスライド方向一方に変位する。その後押出し機構２６によって、製品２１を押し出すことが可能となる。
【００４１】
図７は、スペーサ３１と、スライド機構部２８およびスライド製品部２９との関係を概略示す図であり、（ａ）はスライド機構部２８に対しスライド製品部２９を非離脱状態のまま、スペーサ３１が着脱可能に設けられる状態を示す図、（ｂ）はスペーサ３１をその厚み方向に見た図である。図１および図２も参照しつつ説明する。図７に示すように、型体位置調整手段３０は、スライドコア１０の型締め状態つまり閉状態における位置を、スライド方向に沿って段階的に調整可能とする機能を有する。この型体位置調整手段３０は、６種類のスペーサ３１を備えるとともに、これら６種類のスペーサ３１のうち、２種類のスペーサ３１を選択的にかつ厚み方向に組合わせて構成される。
【００４２】
各スペーサ３１は、たとえばオーステナイト系のステンレス鋼から成る。ただしスペーサ３１の材質は、必ずしもオーステナイト系のステンレス鋼に限定されるものではなく、様々な金属製鋼板、金属製板材、および非金属製板材を適用し得る。スペーサ３１は、スライド方向に見て略矩形状に形成される。６種類のスペーサ３１は、それぞれ厚みの異なるスペーサであり、逆に言えば厚み以外の形状は同一に形成される。６種類のスペーサ３１の厚みつまり板厚ｔは、たとえば次のように設定されている。ｔ＝４．９７ｍｍ、４．９８ｍｍ、４．９９ｍｍ、５．０１ｍｍ、５．０２ｍｍ、および５．０３ｍｍ
したがって前述の６種類のスペーサ３１のうち、２種類のスペーサ３１を選択的にかつ厚み方向に組合わせると、次のような１１段階の調整を行うことができる。すなわち板厚ｔ＝４．９７ｍｍのスペーサと、板厚ｔ＝４．９８ｍｍのスペーサとを組合わせると、４．９７ｍｍに４．９８ｍｍを加えた９．９５ｍｍの調整を行うことができる。また板厚ｔ＝４．９７ｍｍのスペーサと、板厚ｔ＝４．９９ｍｍのスペーサとを組合わせると、４．９７ｍｍに４．９９ｍｍを加えた９．９６ｍｍの調整を行うことができる。その他図２に示すように、９．９７ｍｍ〜１０．０５ｍｍまで０．０１ｍｍ間隔で１１段階の調整を行うことができる。
【００４３】
スライド機構部２８に対しスライド製品部２９を非離脱状態のまま、スペーサ３１は、スライド機構部２８とスライド製品部２９との間に挿入可能に構成される。つまり図７（ａ）に示すように、スライド方向に挿入され、螺着される複数の締結具３２によって、スライド機構部２８に対しスライド製品部２９はスライド方向に一体的に固着される。具体的に締結具３２としては、たとえばボルトなどが適用される。図７（ｂ）に示すように、スペーサ３１のうち矢符Ｂで示す開閉方向の一端縁部には、締結具３２を通すためそれぞれ開閉方向に延びる二本のスリット３３が形成される。これらスリット３３は、スペーサ３１の長手方向にやや離隔して平行に配設されるとともに、開閉方向一方に切欠き形成される。
【００４４】
このようにスペーサ３１にスリット３３が形成されるので、締結具３２によってスライド機構部２８とスライド製品部２９とが一体的に固着された状態から、前記締結具３２による締結を若干緩めた状態にすると、スペーサ３１を、スライド機構部２８とスライド製品部２９との間から締結具３２に干渉することなく離脱可能となる。逆に締結具３２による締結を若干緩めた状態にすると、スペーサ３１を、スライド機構部２８とスライド製品部２９との間に締結具３２に干渉することなく挿入可能となる。締結具３２による締結を若干緩めた状態は、スライド機構部２８に対しスライド製品部２９を非離脱状態にすることと同義である。
【００４５】
したがってスライド機構部２８に対しスライド製品部２９を非離脱状態のまま、スペーサ３１を、スライド機構部２８とスライド製品部２９との間に挿入することができる。逆にスライド機構部２８に対しスライド製品部２９を非離脱状態のまま、スペーサ３１を、スライド機構部２８とスライド製品部２９との間から離脱することができる。このようにスペーサ３１の交換に際し、スライド機構部２８にスライド製品部２９を離脱させる必要がない。換言すれば、射出成形用金型１１からスライド機構部２８およびスライド製品部２９を離脱させることなく、スペーサ３１を容易に交換することができる。前述のように、２種類のスペーサ３１を選択的にかつ厚み方向に組合わせることで、０．０１ｍｍ間隔（つまり１０μｍ間隔）で１１段階の調整を行うことができるうえ、スリット３３によってスペーサ３１を容易に交換することができる。したがってスライドコア１０の型締め状態における位置調整作業を簡単化することができる。
【００４６】
以上説明したように本実施の形態の射出成形用金型１１によれば、本射出成形用金型１１は、特に型体位置調整手段３０を備えている。この型体位置調整手段３０によって、スライドコア１０の型締め状態における位置を、スライド方向に沿って段階的に調整することができる。したがってスライドコア１０を、スライド方向に沿った最適な位置に簡単に調整することができる。詳細には、型締め状態のときスライドコア１０が成形すべき製品側へスライド変位したとき、コア側ブロック１３とこのコア側ブロック１３に臨むスライド製品部２９の先端部２９ａとの位置を、１０μｍ単位で簡単に合致することができる。それ故、従来のような、切削加工およびその切削加工後の成形による位置確認を省略することができる。
【００４７】
前述の切削加工および位置確認を省略できることに伴い、所望の製品２１を成形するための射出成形用金型１１のスライドコア１０の調整時間を、大幅に短縮することができる。しかもスライドコア１０の位置調整の際、従来のような切削加工を伴わないので、射出成形用金型１１の部品兼用性を高めることが可能となる。
【００４８】
また本実施形態のスライドコア１０によれば、型体位置調整手段３０は６種類のスペーサ３１を備え、これら６種類のスペーサ３１のうち、２種類のスペーサ３１を選択的にかつ厚み方向に組合わせる。このように２種類のスペーサ３１を選択的にかつ厚み方向に組合わせて、スライドコア１０の型締め状態における位置を、スライド方向に沿って１０μｍ間隔で１１段階にわたって調整することができる。
【００４９】
図８は、スライド用型体の位置調整方法を示すフローチャートである。図９は、スライド用型体の位置調整方法を段階的に説明するための図であり、（ａ）は、スライド用型体をスライド変位し得る状態に規定して型締め方向に見た図、（ｂ）は、そのスライド用型体を型締め方向およびスライド変位方向に垂直な方向から見た図である。図１０は、スライド用型体の位置調整方法を段階的に説明するための図であり、（ａ）は、スライド変位量を測定する準備段階のスライド用型体を型締め方向に見た図、（ｂ）は、そのスライド用型体を型締め方向およびスライド変位方向に垂直な方向から見た図である。図１１は、スライド用型体の位置調整方法を段階的に説明するための図であり、（ａ）は、スライド変位量を測定した段階のスライド用型体を型締め方向に見た図、（ｂ）はそのスライド用型体を型締め方向およびスライド変位方向に垂直な方向から見た図である。
【００５０】
スライド用型体としてのスライドコア１０の型締め状態におけるスライド位置を調整する際には、図８に示すフローチャートに基づいて実行する。ステップｓ０で本フローをスタートさせた後、ステップｓ１に移行する。ステップｓ１で、スライドコア１０をスライド変位し得る状態に規定する。このステップｓ１が第１工程に相当する。つまりステップｓ１においては、キャビティ側ブロック１２およびコア側ブロック１３の開閉動作に連動して、スライド変位するスライドコア１０を、キャビティ側ブロック１２およびコア側ブロック１３の閉状態つまり型締め状態においてもあえてスライド変位し得る状態に規定する。
【００５１】
より具体的には、板厚ｔ＝４．９７ｍｍのスペーサと、板厚ｔ＝４．９８ｍｍのスペーサとを組合わせた最小厚さのスペーサ組品を、スライド機構部２８とスライド製品部２９との間に挿入しておく。これによってスライドコア１０は型締め状態においてもスライド変位し得る。次にステップｓ２に移行し、測定ユニットベース３４によって、型締め状態におけるスライド機構部２８つまりスライドコア１０のスライド変位量を測定する。このステップｓ２が第２工程に相当する。
【００５２】
測定手段としての測定ユニットベース３４は、ベースフレーム３５と、引張手段であるボルトアッシー３６と、測定器具であるダイヤルゲージ３７と、押圧手段である第２のボルト３８とを有する。コア側ブロック１３には、図示外の磁石体またはボルトなどの締結具を用いて、ベースフレーム３５が着脱可能に設けられる。前述の締結具を用いることで、ベースフレーム３５をコア側ブロック１３に簡単に固着することができるうえ、コア側ブロック１３から簡単に離脱することができる。
【００５３】
ベースフレーム３５はブラケット３９と支持プレート４０とを含む。コア側ブロック１３の一表面部に、ブラケット３９を介して支持プレート４０が固着される。支持プレート４０は、スライド方向に垂直な仮想平面に沿って配設されるとともに、スライド機構部２８およびロッキングブロック２０から矢符ｄ１で示すスライド方向一方にやや離隔して配設される。これによって支持プレート４０を特にロッキングブロック２０に干渉することなく設けることができる。支持プレート４０には、ボルトアッシー３６が支持されている。
【００５４】
ボルトアッシー３６は、第１のボルト４１と圧縮コイルばね４２とを有する。第１のボルト４１は、支持プレート４０に貫通してスライド方向に変位可能に支持される。この第１のボルト４１が支持プレート４０に支持された状態において、ボルト頭部と支持プレート４０との間に、圧縮コイルばね４２が介在される。スライド機構部２８のうち第１のボルト４１の先端部に臨む壁面部分には、軸線方向に沿って雌ねじが形成される。この雌ねじに第１のボルト４１が螺合するようになっている。圧縮コイルばね４２は、スライド機構部２８を矢符ｄ１で示すスライド方向一方に付勢する機能を有する。つまり雌ねじに第１のボルト４１が螺合した状態で第１のボルト４１を締め続けると、圧縮コイルばね４２の付勢力によって、スライド機構部２８の当接部２８ｂがロッキングブロック２０の傾斜部２０ａに当接するまで引っ張られる。
【００５５】
支持プレート４０には、第２のボルト３８がスライド方向に変位可能に螺着されている。この第２のボルト３８のスライド方向他端部つまり先端部は、スライド機構部２８の一表面部に臨んでスライドコア１０を押圧すべく配設されている。ただしボルトアッシー３６によってスライド機構部２８をロッキングブロック２０に当接させる際、この第２のボルト３８の先端部はスライド機構部２８に非接触状態に保持される。さらに支持プレート４０には、ダイヤルゲージ３７のステムがスライド方向に向くようにかつスピンドルおよび測定子がスライド方向他方に配設されるように支持される。ダイヤルゲージ３７の測定子は、スライド機構部２８の一表面部であってスライド方向に垂直な仮想平面に沿って形成される一表面部に常に当接する状態に設けられる。
【００５６】
したがってステップｓ２で、測定ユニットベース３４によって、型締め状態におけるスライドコア１０のスライド変位量を測定する場合には、図９〜図１１に示す手順に従って測定する。まず図９に示すように、測定ユニットベース３４のブラケット３９をコア側ブロック１３に固着する。このとき第２のボルト３８の先端部は、スライド機構部２８に非接触状態に保持される。次に図１０に示すように、ボルトアッシー３６の第１のボルト４１を雌ねじに螺合させ締め続けると、スライド機構部２８の当接部２８ｂはロッキングブロック２０の傾斜部２０ａに当接するまで引っ張られる。このスライド機構部２８の当接部２８ｂがロッキングブロック２０の傾斜部２０ａに当接した状態で、ダイヤルゲージ３７の値を「０」に合わせる。次に図１１に示すように、第２のボルト３８をスライド方向他方に変位させて、この第２のボルト３８の先端部でもってスライドコア１０を押圧する。その後スライド製品部２９がコア側ブロック１３に当接し、スライドコア１０のスライド方向の変位が停止する。このときのダイヤルゲージ３７の表示値が、型締め状態におけるスライドコア１０の現状の隙間つまりスライド変位量となる。
【００５７】
次にステップｓ３に移行し、ステップｓ２で求めた現状のスライド変位量に基づいて、スライドコア１０を型締め状態において変位不能に調整する。このスライドｓ３が第３工程に相当する。具体的にスライドコア１０を調整する際には、現状のスライド変位量に、ステップｓ１で設けた二枚のスペーサ３１の板厚分の９．９５ｍｍを加えた合計値を求める。次に、前記合計値に合致する組合わせの新たなスペーサ３１を選択し、ステップｓ１で設けた元のスペーサ３１を、この新たなスペーサ３１に交換する。このように正確にかつ簡単に、スライドコア１０を、型締め状態において変位不能に調整することができる。
【００５８】
以上説明した型体位置調整方法によれば、ステップｓ１で、キャビティ側およびコア側ブロック１２，１３の開閉動作に連動してスライド変位するスライドコア１０を、型締め状態においても、あえてスライド変位し得る状態に規定しておく。その後、ステップｓ２でスライドコア１０のスライド変位量を測定し、ステップｓ３にて、ステップｓ２における測定結果に基づいて、スライドコア１０を、型締め状態においてスライド変位不能に調整することができる。このようにスライドコア１０を、正確にかつ簡単に位置調整することができる。
【００５９】
本発明の実施の他の形態として、第２のボルト３８に代えてマイクロメータを適用することも可能である。この場合には現状の隙間つまりスライド変位量を、前記マイクロメータでもって直読することができる。それ故、ダイヤルゲージを不要とすることができる。
【００６０】
本実施の形態においては、６種類の厚みのスペーサを準備しておき、２種類のスペーサを選択的に組合わせているが、必ずしもこの形態に限定されるものではない。たとえば７種類以上または５種類以下の厚みのスペーサを準備しておき、２種類以上のスペーサを選択的にかつ厚み方向に組合わせる形態にすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態に係る金型スライド機構１０を概略示す図であり、（ａ）は型体が開状態のときの型体と金型スライド機構１０との関係を概略示す図、（ｂ）は型体が閉状態のときの型体と金型スライド機構１０との関係を概略示す図である。
【図２】６種類のスペーサから２枚のスペーサを組み合わせた例を表す図表である。
【図３】射出成形用金型１１の要部を、型締め方向から見た見取図である。
【図４】射出成形用金型１１の要部を、型締め方向を含む仮想平面で切断して見た断面図である。
【図５】射出成形用金型１１の要部を、型締め方向から見た見取図である。
【図６】射出成形用金型１１を、型締め方向に垂直な仮想平面で切断して要部を拡大して見た断面図である。
【図７】スペーサ３１と、スライド機構部２８およびスライド製品部２９との関係を概略示す図であり、（ａ）はスライド機構部２８に対しスライド製品部２９を非離脱状態のまま、スペーサ３１が着脱可能に設けられる状態を示す図、（ｂ）はスペーサ３１をその厚み方向に見た図である。
【図８】スライド用型体の位置調整方法を示すフローチャートである。
【図９】スライド用型体の位置調整方法を段階的に説明するための図であり、（ａ）は、スライド用型体をスライド変位し得る状態に規定して型締め方向に見た図、（ｂ）は、そのスライド用型体を型締め方向およびスライド変位方向に垂直な方向から見た図である。
【図１０】スライド用型体の位置調整方法を段階的に説明するための図であり、（ａ）は、スライド変位量を測定する準備段階のスライド用型体を型締め方向に見た図、（ｂ）は、そのスライド用型体を型締め方向およびスライド変位方向に垂直な方向から見た図である。
【図１１】スライド用型体の位置調整方法を段階的に説明するための図であり、（ａ）は、スライド変位量を測定した段階のスライド用型体を型締め方向に見た図、（ｂ）はそのスライド用型体を型締め方向およびスライド変位方向に垂直な方向から見た図である。
【図１２】従来の金型スライド機構１を概略示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  スライドコア
１１  射出成形用金型
１２  キャビティ側ブロック
１３  コア側ブロック
２１  製品
２２  キャビティ
２８  スライド機構部
２９  スライド製品部
３０  型体位置調整手段
３１  スペーサ
３４  測定ベースユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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