(57)【要約】【課題】サイドシールと層厚規制ブレードとの間のトナー洩れを確実に防止しつつ、層厚規制ブレードの現像ローラに対する押圧力を適正に保つことを目的としている。【解決手段】現像剤担持体の長手方向に延びて形成された板バネ部材と一体に形成されたゴムまたは樹脂製の押圧部材が現像剤担持体の周面に押圧するように設けられ、現像剤層厚規制部材における現像剤担持体の面と反対側の裏面に接着取り付けされた裏面シール部材が現像剤層厚規制部材の長手方向両端部より露出部を形成する位置に接着取り付けされるように設けられ、現像器筐体開口が長手方向両端付近にて現像器筐体に取り付けられる基材部上に取り付けられた両端部現像剤洩れ防止部材の摺擦部は、裏面シール部材の露出部を覆うように延びて形成され、露出部に接着取り付けされている。【選択図】図７
2005301115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像材収納部を有する現像器筐体と、前記筐体に設けた開口部と、前記筐体の前記開口部に回転自在に軸支された現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し現像剤を薄層化するための現像剤層厚規制部材とを備えた現像装置であって、前記現像剤層厚規制部材は、前記筐体に取り付け可能な基材部と前記基材部に長手方向一辺を係止され前記現像剤担持体の長手方向に延びて形成された板バネ部材と前記板バネ部材の前記現像剤担持体との当接部に形成されたゴムまたは樹脂製の押圧部材と前記板バネ部材の前記現像剤担持体との当接部面と反対側の裏面に前記板バネ部材の長手方向両端部から所定長さはみ出して取り付けた発泡弾性体からなる裏面シール部材とからなり、前記開口部長手方向両端であって前記現像剤担持体が軸支された際に前記現像剤担持体の両端部に対向する部分に発泡弾性体からなる基材を貼り付け、前記現像剤層厚規制部材を前記筐体に取り付けた状態において、前記裏面シール部材の前記板バネ部材の長手方向両端部からのはみ出し部と前記基材を覆う様に前記現像剤担持体の両端部周面に摺擦する摺擦部材をさらに貼り付け両端部現像剤洩れ防止部材としたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、シリコーンゴムで形成されていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記押圧部材は、導電性を有していることを特徴とする請求項１ないし請求項２記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像材は、重合法で生成された重合トナーであることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体は、導電性のある弾性体で形成されたローラであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１記載の現像装置。
【請求項６】
現像器ユニットと、少なくとも感光体と前記現像器ユニットを着脱可能な現像器ユニットを着脱部を有した感光体ユニットからなるプロセスカートリッジであって、前記現像器ユニットは、現像剤を収容する現像材収納部を有する現像器筐体と、前記現像器筐体に設けた開口部と、前記現像器筐体の前記開口部に回転自在に軸支された現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し現像剤を薄層化するための現像剤層厚規制部材とを備え、前記現像剤層厚規制部材は、前記現像器筐体に取り付け可能な基材部と前記基材部に長手方向一辺を係止され前記現像剤担持体の長手方向に延びて形成された板バネ部材と前記板バネ部材の前記現像剤担持体との当接部に形成されたゴムまたは樹脂製の押圧部材と前記板バネ部材の前記現像剤担持体との当接部面と反対側の裏面に前記板バネ部材の長手方向両端部から所定長さはみ出して取り付けた発泡弾性体からなる裏面シール部材とからなり、前記開口部長手方向両端であって前記現像剤担持体が軸支された際に前記現像剤担持体の両端部に対向する部分に発泡弾性体からなる基材を貼り付け、前記現像剤層厚規制部材を前記現像器筐体に取り付けた状態において、前記裏面シール部材の前記板バネ部材の長手方向両端部からのはみ出し部と前記基材を覆う様に前記現像剤担持体の両端部周面に摺擦する摺擦部材をさらに貼り付け両端部現像剤洩れ防止部材とした現像器ユニットであって、前記現像器ユニットを前記感光体ユニットに装着したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記押圧部材は、シリコーンゴムで形成されていることを特徴とする請求項６記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記押圧部材は、導電性を有していることを特徴とする請求項６ないし請求項７記載のプ
ロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記現像材は、重合法で生成された重合トナーであることを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかのプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記現像剤担持体は、導電性のある弾性体で形成されたローラであることを特徴とする請求項６乃至９のいずれか記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
現像器ユニットと、少なくとも感光体と前記現像器ユニットを着脱可能な現像器ユニットを着脱部を有した感光体ユニットからなるプロセスカートリッジであって、前記現像器ユニットは、現像剤を収容する現像材収納部を有する現像器筐体と、前記現像器筐体に設けた開口部と、前記現像器筐体の前記開口部に回転自在に軸支された現像剤担持体と、前記現像剤担持体に当接し現像剤を薄層化するための現像剤層厚規制部材とを備え、前記現像剤層厚規制部材は、前記現像器筐体に取り付け可能な基材部と前記基材部に長手方向一辺を係止され前記現像剤担持体の長手方向に延びて形成された板バネ部材と前記板バネ部材の前記現像剤担持体との当接部に形成されたゴムまたは樹脂製の押圧部材と前記板バネ部材の前記現像剤担持体との当接部面と反対側の裏面に前記板バネ部材の長手方向両端部から所定長さはみ出して取り付けた発泡弾性体からなる裏面シール部材とからなり、前記開口部長手方向両端であって前記現像剤担持体が軸支された際に前記現像剤担持体の両端部に対向する部分に発泡弾性体からなる基材を貼り付け、前記現像剤層厚規制部材を前記現像器筐体に取り付けた状態において、前記裏面シール部材の前記板バネ部材の長手方向両端部からのはみ出し部と前記基材を覆う様に前記現像剤担持体の両端部周面に摺擦する摺擦部材をさらに貼り付け両端部現像剤洩れ防止部材とした現像器ユニットであって、前記現像器ユニットを前記感光体ユニットに装着したプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジを着脱自在なプロセスカートリッジ着脱部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤として帯電微粒子であるトナーを用い、このトナーを静電潜像に静電気的に付着させることにより現像を行う現像装置およびプロセスカートリッジおよび画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現像剤として帯電微粒子であるトナーを用い、このトナーを静電潜像に静電気的に付着させることにより現像を行う現像装置又は、画像形成装置において、例えば、トナーを担持しながら搬送する機能を有する現像ローラ上に、層厚規制ブレードによってトナーの薄層を形成し、これを静電潜像に対向させて現像を行う非磁性一成分現像の場合には、回転する現像ローラの周辺からのトナー洩れが生じ易い。
【０００３】
そこで、従来より、（特許文献１）に記載のように、現像装置の内部にトナー洩れ防止部材を設けることにより、トナー洩れを防止していた。
【０００４】
例えば、現像ローラ周辺には、現像ローラの両端部方向からのトナー洩れを防止するために、サイドシールと呼ばれるトナー洩れ防止部材を現像ローラの両端部の周面に設けて現像ローラの周面に摺擦させると共に、現像ローラの下方に形成される現像ローラとトナー収容容器の開口部との隙間からのトナー洩れを防止するために、リカバリーシートと呼ばれるトナー洩れ防止部材を設けていた。
【０００５】
更に、現像ローラの上方に形成される現像ローラとトナー収容容器の開口部との隙間からのトナー洩れを防止するためには、前記層厚規制ブレードを現像ローラに押圧させることによって、前記層厚規制ブレードにトナー洩れ防止部材としての機能を持たせていた。
【０００６】
前記サイドシールは、ウレタンスポンジにテフロン（登録商標）フェルト製の摺動部材を貼り付けた構造を有している。ウレタンスポンジには、十分に柔らかいことと圧縮永久歪が少ないことが必要とされる。テフロン（登録商標）フェルトは、押圧力の確保と回転トルクの低減との両立のために用いられる。
【０００７】
前記リカバリーシートは、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）シートやウレタンゴム等が用いられる。ウレタンゴムは柔らかい押圧が期待できるが、腰がないため、スポンジ等で背面から押し当てることが必要である。ＰＥＴシートは、ウレタンゴムフィルムに比べて硬いので、背面からスポンジ等で押圧する必要がなく、また、ウレタンゴムフィルムよりも組み立て作業が容易であるという利点がある。
【０００８】
しかしながら、サイドシールを現像ローラの周面に摺擦させる方式を採った場合には、層厚規制ブレードとサイドシールとの接合状態によって、トナー洩れあるいは層厚規制ブレードの現像ローラに対する押圧不良が発生するという問題があった。
【０００９】
つまり、層厚規制ブレードがサイドシールと干渉することによって、層厚規制ブレードの現像ローラへの押圧が端部で不均一になり易く、この干渉が起こらないように層厚規制ブレードとサイドシールとの押圧力を低下させると、トナー洩れが生じ易くなってしまう。
【００１０】
このように、層厚規制ブレードとサイドシールとの接合状態に基づくトナー洩れと層厚規制ブレードの現像ローラに対する押圧不良とは相反関係にあり、設計が非常に困難であ
った。
【００１１】
例えば、ステンレス鋼等の板バネにゴムや樹脂などの押圧部材を一体で設けた層厚規制ブレードを用いた場合には、板バネと押圧部材の長手方向長さを同じにして、サイドシールの側端面に押圧部材を接触させることによりトナー洩れの防止を図る方式がある。
【００１２】
しかしながら、層厚規制ブレードとサイドシールとの間からトナーが容易に洩れてしまうという問題があった。
【００１３】
また、板バネと押圧部材の長手方向長さを同じにして、サイドシールの上端面と押圧部材とを接触させることによりトナー洩れの防止を図る方式がある。
【００１４】
しかしながら、初期的にはトナー洩れを防ぐことが可能であったが、長期間の使用においては、サイドシールの摺動部材であるテフロン（登録商標）フェルトの繊維が、層厚規制ブレードの押圧部材に乗り上げる形で現像ローラとの間に入り込み、層厚規制ブレードの押圧部材と現像ローラの間に隙間が生じて、ここからトナーが洩れるという問題があった。
【００１５】
また、層厚規制ブレードの押圧部材を板バネより長手方向両端部を短くし板バネを露出させ、その露出部にサイドシールを接着することによりトナー洩れの防止を図る方式がある。
【００１６】
しかしながら、層厚規制ブレードの押圧部材の厚みとサイドシールの厚みの関係で、双方の厚みが同じにならないと、トナーが洩れるという問題があった。
【００１７】
いずれの方式においても、トナー洩れを防止しようとして層厚規制プレートとサイドシールとの押圧を強くすると、板バネの弾性力が適正に現像ローラへの押圧力として働かなくなり、現像ローラへの押圧が板バネの弾性力よりも強くなったり、あるいは弱くなったりとしてしまう。その結果、層厚規制ブレードの端部の現像ローラへの押圧が変化して、トナー層が端部側で不安定になるという問題点を有していた。
【特許文献１】特開２００１−６００４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
解決しようとする問題点（課題）は、サイドシールと層厚規制ブレードとの間のトナー洩れを確実に防止しつつ、層厚規制ブレードの現像ローラに対する押圧力を適正に保つことができない点である。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、現像剤を収容する現像材収納部を有する現像器筐体と、筐体に設けた開口部と、筐体の開口部に回転自在に軸支された現像剤担持体と、現像剤担持体に当接し現像剤を薄層化するための現像剤層厚規制部材とを備えた現像装置であって、現像剤層厚規制部材は、筐体に取り付け可能な基材部と基材部に長手方向一辺を係止され現像剤担持体の長手方向に延びて形成された板バネ部材と板バネ部材の現像剤担持体との当接部に形成されたゴムまたは樹脂製の押圧部材と板バネ部材の現像剤担持体との当接部面と反対側の裏面に板バネ部材の長手方向両端部から所定長さはみ出して取り付けた発泡弾性体からなる裏面シール部材とからなり、開口部長手方向両端であって現像剤担持体が軸支された際に現像剤担持体の両端部に対向する部分に発泡弾性体からなる基材を貼り付け、現像剤層厚規制部材を筐体に取り付けた状態において、裏面シール部材の板バネ部材の長手方向両端部からのはみ出し部と基材を覆う様に現像剤担持体の両端部周面に摺擦する摺擦部材をさら
に貼り付け両端部現像剤洩れ防止部材としたことを特徴とする現像装置である。
【００２０】
これにより、現像剤層厚規制部材の裏面に接着した裏面シール部材を、現像剤層厚規制部材の押圧部材の長手方向長さよりもはみ出し（露出）させたので、板バネ部材の裏側方向から押圧部材の側端面側への現像剤の侵入を抑え、押圧部材の側端面側からのトナー洩れを確実に防止する。
【００２１】
また、両端部現像剤洩れ防止部材の摺擦部を、裏面シール部材の露出部を覆うように延ばして形成し、露出部に接着取り付けしたので、摺擦部の一部が押圧部材と現像剤担持体との間に入り込んで隙間を形成することがなく、このような隙間によるトナー洩れを確実に防止する。
【００２２】
また、現像剤層厚規制部材の板バネ部材の動きに応じて裏面シール部材と両端部現像剤洩れ防止部材の摺擦部が一緒に動くので、現像剤層厚規制部材の板バネ部材の動きを両端部現像剤洩れ防止部材によって阻害することがない。
【００２３】
また、更に、押圧部材を、シリコーンゴムで形成したもので、これにより、押圧部材をシリコーンゴムで形成することにより、良好な帯電性を維持することができ、現像剤を適正に摩擦帯電させる。
【００２４】
しかも、上述のように、両端部現像剤洩れ防止部材がある程度の潰れ量を確保できる場合には、シリコーンゴムが、長期間の使用によって摩耗した場合でも、その摩耗の程度に応じて裏面シール材が潰れ、現像剤層厚規制部材の現像剤担持体に対する押圧を変化させない。従って、現像剤洩れを確実に防止しつつ、現像剤担持体の長手方向における現像剤層厚を均一に維持する。
【００２５】
また、更に、押圧部材は、導電性を有しているようにすることにより、押圧部材として導電性を有する部材を用いたので、押圧部材と現像剤担持体の間に所定の電圧を印加することで、現像剤への電荷注入、あるいは逆極性現像剤の押圧部材と現像剤担持体との圧接部通過を阻止して、印字カブリの発生を低減させる。
【００２６】
しかも、上述したように、現像剤層厚規制部材の押圧部材は、現像剤担持体の両端部側に設けられた両端部現像剤洩れ防止部材の内側に挟まれた位置に設けられているので、現像剤担持体の長手方向の全域に亘って押圧部材と現像剤担持体との圧接部には常に現像剤が存在することになり、押圧部材に電圧を印加した場合でも、押圧部材から現像剤担持体に直接電流が流れることがない。
【００２７】
また、更に、現像剤を、重合法で作製された重合トナーとすることにより、現像剤として、重合法で作製された重合トナーを用いたので、流動性が高く、高精細な現像動作が行われることになる。
【００２８】
但し、この重合トナーは、その流動性の高さ故にトナー洩れを生じさせ易いが、上述のように、現像剤層厚規制部材の両端部側からのトナー洩れは確実に防止される。
【００２９】
また、更に、現像剤担持体を、導電性のある弾性体で形成されたローラとすることにより、現像剤担持体として、導電性のある弾性体で形成されたローラを用いたので、両端部現像剤洩れ部材の一部が現像剤層厚規制部材と現像剤担持体との間に入り込む場合には、現像剤担持体表面の損傷により現像剤洩れを発生させ易いが、上述したように、両端部現像剤洩れ防止部材は、現像剤層厚規制部材の押圧部材の両側の側端面側に設けられているので、このような現像剤層厚規制部材と現像剤担持体との間への入り込みがなく、現像剤
担持体表面の損傷による現像剤洩れを確実に防止する。
【００３０】
また、本発明は、現像器ユニットと、少なくとも感光体と現像器ユニットを着脱可能な現像器ユニットを着脱部を有した感光体ユニットからなるプロセスカートリッジであって、現像器ユニットは、現像剤を収容する現像材収納部を有する現像器筐体と、現像器筐体に設けた開口部と、現像器筐体の開口部に回転自在に軸支された現像剤担持体と、現像剤担持体に当接し現像剤を薄層化するための現像剤層厚規制部材とを備える。
【００３１】
現像剤層厚規制部材は、現像器筐体に取り付け可能な基材部と基材部に長手方向一辺を係止され現像剤担持体の長手方向に延びて形成された板バネ部材と板バネ部材の現像剤担持体との当接部に形成されたゴムまたは樹脂製の押圧部材と板バネ部材の現像剤担持体との当接部面と反対側の裏面に板バネ部材の長手方向両端部から所定長さはみ出して取り付けた発泡弾性体からなる裏面シール部材とからなり、開口部長手方向両端であって現像剤担持体が軸支された際に現像剤担持体の両端部に対向する部分に発泡弾性体からなる基材を貼り付け、現像剤層厚規制部材を現像器筐体に取り付けた状態において、裏面シール部材の板バネ部材の長手方向両端部からのはみ出し部と基材を覆う様に現像剤担持体の両端部周面に摺擦する摺擦部材をさらに貼り付け両端部現像剤洩れ防止部材とした現像器ユニットであって、現像器ユニットを感光体ユニットに装着したプロセスカートリッジとしたものである。
【００３２】
更に、現像器ユニットと、少なくとも感光体と現像器ユニットを着脱可能な現像器ユニットを着脱部を有した感光体ユニットからなるプロセスカートリッジであって、現像器ユニットは、現像剤を収容する現像材収納部を有する現像器筐体と、現像器筐体に設けた開口部と、現像器筐体の開口部に回転自在に軸支された現像剤担持体と、現像剤担持体に当接し現像剤を薄層化するための現像剤層厚規制部材とを備え、現像剤層厚規制部材は、現像器筐体に取り付け可能な基材部と基材部に長手方向一辺を係止され現像剤担持体の長手方向に延びて形成された板バネ部材と板バネ部材の現像剤担持体との当接部に形成されたゴムまたは樹脂製の押圧部材と板バネ部材の現像剤担持体との当接部面と反対側の裏面に板バネ部材の長手方向両端部から所定長さはみ出して取り付けた発泡弾性体からなる裏面シール部材とからなり、開口部長手方向両端であって現像剤担持体が軸支された際に現像剤担持体の両端部に対向する部分に発泡弾性体からなる基材を貼り付け、現像剤層厚規制部材を現像器筐体に取り付けた状態において、裏面シール部材の板バネ部材の長手方向両端部からのはみ出し部と基材を覆う様に現像剤担持体の両端部周面に摺擦する摺擦部材をさらに貼り付け両端部現像剤洩れ防止部材とした現像器ユニットであって、現像器ユニットを感光体ユニットに装着したプロセスカートリッジと、プロセスカートリッジを着脱自在なプロセスカートリッジ着脱部とを備えた画像形成装置としたものである。
【００３３】
これにより、感光体ユニットへの現像器ユニットの着脱の際および画像形成装置に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジの着脱の際にも確実に現像剤洩れが防止される。また、両端部現像剤洩れ防止部材によっては、現像剤層厚規制部材の現像剤担持体の対する押圧は現像剤担持体の長手方向に亘って変化しないので、良好な現像動作が行われる。
【発明の効果】
【００３４】
上記構成により、板バネ部材の裏側方向から押圧部材の側端面側への現像剤の侵入を抑え、押圧部材の側端面側からのトナー洩れを確実に防止することができる。摺擦部の一部が押圧部材と現像剤担持体との間に入り込んで隙間を形成することがなく、このような隙間によるトナー洩れを確実に防止することができる。現像剤層厚規制部材の板バネ部材の動きを両端部現像剤洩れ防止部材によって阻害することがなく、押圧部材の現像剤担持体に対する押圧を、現像剤担持体の長手方向に亘って均一に保つことができる。その結果、
良好な現像動作を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、添付図面を参照して説明する。まず、本実施の形態における画像形成装置全体の概要について説明する。
【００３６】
（画像形成装置全体の概要）
図１は、本発明の一実施の形態における画像形成装置の概略構成を示す断面図である。図１において、画像形成装置１は、底部に、用紙を給紙する給紙カセット２を備えている。給紙カセット２は、押圧バネ３によって押圧される用紙押圧板４と、給紙ローラ５と、摩擦分離部材６とを備え、用紙押圧板４により用紙を給紙ローラ５に押圧し、給紙ローラ５の回転により給紙ローラ５と摩擦分離部材６との間で最上位の用紙を分離して所定のタイミングで用紙の供給を行う。
【００３７】
図１の矢印方向に回転する給紙ローラ５の回転による用紙搬送方向の下流側には、一対のレジストローラ７及びピンチローラ８が回転可能に枢支され、感光ドラム９と転写ローラ１０によって形成される転写位置へ所定のタイミングで用紙を搬送する。
【００３８】
感光ドラム９は、正帯電性の材料、例えば、正帯電性のポリカーボネイトを主成分とする有機感光体からなる。具体的には、感光ドラム９は、例えば、円筒状でアルミ製の円筒スリーブを本体として、その外周部に、ポリカーボネイトに光導電性樹脂を分散させた所定厚さ（例えば、約２０μｍ）の光導電層を形成した中空状のドラムから構成され、円筒スリーブを接地した状態で、回転自在に枢支される。更に、感光ドラム９は、図示しない駆動手段により矢印方向に回転駆動される。
【００３９】
帯電器１１は、例えば、タングステンなどからなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器から構成される。
【００４０】
レーザスキャナユニット１２は、感光ドラム９上に静電潜像を形成する為のレーザ光を発生するためレーザ発生器、回転駆動されるポリゴンミラー、レンズ、並びに反射ミラー（図示せず）を含んで構成されている。
【００４１】
図２、図３は、本発明の一実施の形態における画像形成装置のプロセスカートリッジを示す斜視図である。図２（ａ）は現像器ユニット１３ａの斜視図、図２（ｂ）はプロセスカートリッジ１３の斜視図であり、図２（ａ）の現像器ユニット１３ａを図２（ｂ）のプロセスカートリッジ１３に装着した図が図３である。
【００４２】
図４は、本発明の一実施の形態における画像形成装置のプロセスカートリッジを示す斜視図であり、現像ローラを現像ユニットに装着する状態のプロセスカートリッジを示している。
【００４３】
図４において、現像ローラ１７は、現像器筐体としてのケース１４に形成された開口部１４ａを塞ぐように軸受部１４ｂに回転自在に軸支される。現像器筐体としてのケース１４内には、アジテータが回転自在に設けられており、電気絶縁性を有する正帯電性の非磁性１成分現像剤としてのトナーが収容されるトナー収納部を備えており、供給ローラと現像剤担持体としての現像ローラ１７が回転可能に枢支されている。また、現像ローラ１７上のトナーを薄層化するための薄い板状の弾性を有する現像剤層厚規制部材としての層厚規制ブレードが現像ローラ１７表面に当接するように取り付けられている。これにより所定の層厚に規制され、現像に供される。
【００４４】
ここで、現像剤担持体としての現像ローラ１７は、ステンレス鋼等で形成された芯金上に、導電性を有するカーボンの微粒子を含むウレタンゴムで形成された円筒状の基材が設けられて構成されており、更にこの基材上には、ウレタン樹脂のコート層が形成されている。なお、現像ローラ１７は、必ずしも基材を導電性のウレタンゴムで構成しなくてもよく、導電性のシリコーンゴムで構成してもよい。
【００４５】
図５は本発明の一実施の形態における画像形成装置の層厚規制ブレードの斜視図である。
【００４６】
図５に示すように、現像剤層厚規制部材としての層厚規制ブレード１８は、鉄またはステンレス鋼等で形成された支持部１８ｃに、リン青銅またはステンレス鋼等で形成された薄い板状の板バネ１８ｂを取り付けたものであり、更に板バネ１８ｂ上には、シリコーンゴムで形成された押圧部材１８ａが取り付けられて構成されている。
【００４７】
図４に示すように、現像ローラ１７をケース１４に装着することにより、図５の押圧部材１８ａが板バネ１８ｂの弾性力及びシリコーンゴム自体の弾性力により現像ローラ１７の周面に押圧接触する。これにより、現像ローラ１７上のトナー層厚が所望の値に規制される。
【００４８】
図６は本発明の一実施の形態における画像形成装置の層厚規制ブレードにブレード裏面シールを取り付けた斜視図である。
【００４９】
図６に示した層厚規制ブレード１８は、図５に示した層厚規制ブレード１８の裏面側を表している。すなわち、層厚規制ブレード１８を現像器ユニット１３ａのケース１４に取り付けた状態において、現像ローラ１７と当接する面と反対側である裏面に発泡弾性体からなるブレード裏面シール部材２９を取り付けたものであり、ブレード裏面シール部材２９は押圧部材１８ａの長手方向長さより長く両端側にそれぞれはみ出して（露出させて）、両面テープにより板バネ１８ｂに取り付けている。２９ａは押圧部材１８ａの長手方向長さより長く両端側にはみ出したシール部材はみ出し部である。
【００５０】
また、現像器ユニット１３ａに収容されるトナーは、正帯電性の非磁性一成分現像剤であり、懸濁重合法によって球状に形成したスチレン−アクリル系樹脂に、カーボンブラック等の周知の着色剤、及びニグロシン、トリフェニルメタン、４級アンモニウム塩等の荷電制御剤を添加してなる粒径６μｍ〜１０μｍ、平均粒径８μｍのトナー母粒子を有している。そして、トナーは、そのトナー母粒子の表面にシリカを外添剤として添加して構成されている。
【００５１】
図１の転写ローラ１０は、回転自在に枢支され、シリコーンゴムやウレタンゴムなどからなる導電性を有する発泡弾性体から構成される。転写ローラ１０は、印加される電圧により、感光ドラム９上のトナー画像を用紙に確実に転写するように構成されている。
【００５２】
図１の定着ユニット１９は、レジストローラ７及びピンチローラ８から感光ドラム９と転写ローラ１０との圧接部に至る用紙の搬送方向の更に下流側に設けられ、ヒートローラ２０とプレッシャーローラ２１を備える。用紙に転写されたトナー画像はヒートローラ２０とプレッシャーローラ２１とによって搬送される間に加熱されつつ押圧されて用紙に定着される。
【００５３】
用紙搬送用の一対の搬送ローラ２２及び排紙ローラ２３は、定着ユニット１９の搬送方向下流側に夫々設けられており、排紙ローラ２３の下流側には排紙トレイ２４が設けられている。
【００５４】
なお、上述した感光ドラム９、帯電器１１は、図２（ｂ）に示す感光体ユニット１３ｂに装備されており、図１のプロセスカートリッジ１３は画像形成装置１に対して着脱自在に設けられている。更に、現像器ユニット１３ａは、感光体ユニット１３ｂに対して着脱自在に設けられている。
【００５５】
以上のような本実施の形態の画像形成装置１において、感光ドラム９の表面が帯電器１１により一様に帯電され、レーザスキャナユニット１２から画像情報に従って変調されたレーザ光が照射されると、感光ドラム９の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、プロセスカートリッジ１３によってトナーで可視像化され、感光ドラム９上に形成された可視像は感光ドラム９によって転写位置へと搬送される。転写位置においては、給紙ローラ５及びレジストローラ７及びピンチローラ８を介して用紙が供給され、前記可視像は転写ローラ１０によって印加される転写バイアスにより、用紙に転写される。なお、転写後に感光ドラム９上に残ったトナーは、現像ローラ１７によって現像器ユニット１３ａ内に回収される。いわゆる依存のクリーニング同時現像方式である。
【００５６】
次に、用紙は定着ユニット１９に搬送され、定着ユニット１９のヒートローラ２０とプレッシャーローラ２１によって挟持搬送され、用紙上の可視像は加圧及び加熱され、用紙上に定着される。そして、用紙は一対の搬送ローラ２２及び排紙ローラ２３により画像形成装置１上部の排紙トレイ２４に排出され、画像形成動作が終了する。
【００５７】
（プロセスカートリッジにおけるシール構造）
次に、本実施の形態のプロセスカートリッジ１３における現像剤洩れ防止部材を用いたシール構造を、図７から図１１を参照しながら、各部材の取り付け手順と共に説明する。
【００５８】
図７（ａ）は本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部の斜視図、図７（ｂ）は本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部を矢印Ａ方向からみた図、図７（ｃ）は本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部を矢印Ｂ方向からみた図、図８は本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部におけるサイドシール取り付け前の状態図、図９（ａ）は本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部におけるサイドシールを取り付けた状態図、図９（ｂ）は本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部を図９（ａ）の矢印Ａ方向からみた図、図１０（ａ）は本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部における上部サイドシールを取り付けた状態図、図１０（ｂ）は本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースの上部シール部を図１０（ａ）の矢印Ａ方向からみた図、図１１（ａ）は本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部におけるブレード裏面シールを取り付けた状態図、図１１（ｂ）は本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのブレード裏面シールを図１１（ａ）の矢印Ａ方向からみた図である。
【００５９】
まず、図８、図９（ａ）、（ｂ）において、２６は、現像ローラ１７を現像器ユニット１３ａに装着した場合に現像ローラ１７の両端部と対向する位置すなわち、サイド側シール取付領域２７（図４および図８参照）に、現像ローラ１７の端部からのトナー洩れを防止するための両端部現像剤洩れ防止部材の基材を構成するサイドシールである。
【００６０】
サイドシール２６は、サイド側シール取付領域２７に両面テープにより取り付ける。サイドシール２６はスポンジの中でも比較的剛性の高いウレタンスポンジで形成されており、現像ローラ１７を取り付けた際に圧縮されて所定の押圧力を発揮するようにある程度の
厚みを持って構成されている。
【００６１】
このような構成により、後述する両端部現像剤洩れ防止部材の最上層であるテフロン（登録商標）フェルトを、現像ローラ１７に所定の押圧力で押圧させることができる。
【００６２】
次に、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ブレード裏面シール部材２９との密着性を高めるために、上部サイドシール２８をサイドシール２６に連続してケース１４に両面テープで取り付ける。上部サイドシール２８は柔らかいウレタンスポンジで形成されており、後述するブレード裏面シールとの接触する位置に設けられる。
【００６３】
このように構成することにより、上部サイドシール２８とブレード裏面シールの接触部は、スポンジとスポンジとの接触部となり、トナー洩れを確実に防ぐことができる。
【００６４】
次に、図６に示すように、層厚規制ブレード１８の支持部１８ｃに取り付けられた板バネ１８ｂに、ブレード裏面シール２９を両面テープにより取り付ける。このブレード裏面シール２９は、正面側の押圧部材１８ａの両端部から露出した部分を（はみ出し部２９ａ）有して取り付けられる。
【００６５】
層厚規制ブレード１８の短手方向に沿ったブレード裏面シール２９の縦方向の長さは、板バネ１８ｂを板バネ１８ｂの短手方向の全域に亘って覆う長さとなっている。両面テープは、ブレード裏面シール２９の裏面に貼り付けられ、表面は上部サイドシール２８に押圧されて接触する。ブレード裏面シール２９は柔らかいウレタンスポンジで形成されているため、ブレード裏面シール２９と上部サイドシール２８の接触部は、スポンジとスポンジの接触部となっており、トナー洩れを確実に防いでいる。
【００６６】
板バネ１８ｂの押圧部材１８ａが設けられた正面側では、図７（ｃ）に示すようにブレード裏面シール２７が、押圧部材１８ａの両端部から露出した上に、後述するテフロン（登録商標）フェルトが取り付けられるが、テフロン（登録商標）フェルトの厚さは、ある程度の潰し量を見込んで、押圧部材１８ａよりも厚くなるように構成されている。
【００６７】
このように構成することにより、押圧部材１８ａが摩耗した場合でも、両端部側の押圧部材１８ａの現像ローラ１７に対する押圧力を変化させず、押圧部材１８ａと現像ローラ１７との圧接部からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００６８】
次に、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、層厚規制ブレード１８を現像器ユニット１３ａの筐体（ケース１４）の所定の位置に取り付けた状態で、両端部現像剤洩れ防止部材の摺擦部としてのテフロン（登録商標）フェルト３０を、層厚規制ブレード１８両端部のブレード裏面シール２９の上面に押圧部材１８ａの側端面荷一部オーバーラップしてサイドシール２６に亘って両面テープを用いて取り付ける。
【００６９】
このように構成することにより、層厚規制ブレード１８の押圧部材１８ａの両端部側からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００７０】
つまり、本実施の形態においては、図６に示すように、ブレード裏面シール２９を層厚規制ブレード１８の押圧部材１８ａより露出した構成としたので、押圧部材１８ａの側端面とテフロン（登録商標）フェルト３０との接触部に対する板バネ１８ｂの裏面側からのトナーの侵入は、この接触部を覆うブレード裏面シール２９によって阻止され、この方向からのトナー洩れを確実に防ぐ。
【００７１】
従って、板バネ１８ｂと押圧部材１８ａの長手方向長さが同じで、これらをサイドシー
ルの側端面に接触させていただけの従来の技術に比べると押圧部材とサイドシールとの接触部からのトナー洩れが無く、著しく優れた効果を発揮する。
【００７２】
また、本実施の形態においては、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、テフロン（登録商標）フェルト３０を押圧部材１８ａの側端面側の位置であってブレード裏面シール２９上の位置に乗り上げるように構成したので、テフロン（登録商標）フェルト３０の毛が押圧部材１８ａと現像ローラ１７との圧接部に入り込むことがなく、押圧部材１８ａと現像ローラ１７との間に隙間を形成させることがない。その結果、押圧部材１８ａと現像ローラ１７との間からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００７３】
従って、押圧部材の長手方向長さをサイドシールの外側の側端面側の位置まで延ばし、サイドシールを押圧部材に現像ローラ１７の回転方向上流側から当接させていた従来に比べると、押圧部材１８ａと現像ローラ１７との間からのトナー洩れ防止効果を著しく高めることができる。
【００７４】
更に、上述のように、テフロン（登録商標）フェルト３０を板バネ１８ｂに乗り上げるように構成することにより、層厚規制ブレード１８の板バネ１８ｂの動きに応じてテフロン（登録商標）フェルト３０が一緒に動くことになり、層厚規制ブレード１８の板バネ１８ｂの動きを阻害することがない。
【００７５】
従って、トナー洩れを防止するために層厚規制ブレード１８とサイドシール１６との押圧を強くして、層厚規制ブレード１８の現像ローラ１７に対する押圧力を変化させてしまっていた前記二つの従来の技術に比べると、本実施の形態の構成は、層厚規制ブレード１８の現像ローラ１７に対する押圧力を常に適切に保つことができるという点で著しく優れた効果を奏する。
【００７６】
また、本実施の形態においては、図８（ｂ）に示すように、テフロン（登録商標）フェルト３０が乗り上げた箇所は、両端部側現像剤洩れ防止部材の基材としてのサイドシール２６とは別のスポンジで形成された発泡弾性体層としてのブレード裏面シール２９が設けられた構成となっている。
【００７７】
その結果、現像ローラ１７の両端部からのトナー洩れを確実に防ぐように、テフロン（登録商標）フェルト３０を現像ローラ１７に十分な押圧力で押圧させた場合でも、この部分の反発力を適度な潰れ量を有するブレード裏面シール２９が吸収し、層厚規制ブレード１８の押圧部材１８ａの現像ローラ１７への押圧は現像ローラ１７の両端部側で弱くなることがない。
【００７８】
特に、本実施の形態のように、層厚規制ブレード１８の押圧部材１８ａの材質として、帯電性の優れたシリコーンゴムを使用した場合には、長期間の使用によってシリコーンゴムが削れるという問題が発生する。
【００７９】
しかし、このような場合でも、シリコーンゴムが削れた分だけ、板バネ１８ｂに取り付けたブレード裏面シール２９の潰れ量が増し、現像ローラ１７の両端部側における押圧部材１８ａの現像ローラ１７に対する押圧が変化することはない。
【００８０】
つまり、押圧部材１８ａのシリコーンゴムが削れた場合でも、現像ローラ１７と押圧部材１８ａとの間からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００８１】
また、本実施の形態においては、テフロン（登録商標）フェルト３０とブレード裏面シール２９とを、押圧部材１８ａの側端面に対して押圧させ、潰すように取り付けている。
このように構成することにより、押圧部材１８ａとテフロン（登録商標）フェルト３０及びブレード裏面シール２９との接触部からのトナー洩れを確実に防止することができる。
【００８２】
また、本実施の形態は、層厚規制ブレード１８の押圧部材１８ａとして、導電性のシリコーンゴムを使用しているが、押圧部材１８ａの設けられた領域は両端のサイドシール２６の内側の位置なので、押圧部材１８ａと現像ローラ１７の間には、現像ローラ１７の長手方向全域に亘って必ずトナーが挟持される構成となっており、層厚規制ブレード１８と現像ローラ１７との間に電圧を印加する場合でも、層厚規制ブレード１８から現像ローラ１７に電流が直接流れてしまうことがない。
【００８３】
このように、層厚規制ブレード１８に電圧を印加することによって、トナーへの電荷注入を行うことによりトナーの帯電を助けたり、あるいはトナーと同極性の電圧によって逆極性のトナーが押圧部材１８ａと現像ローラ１７との間の圧接部を通過し難くしたりすることができるので、印字カブリの発生を低減することができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態の現像器ユニット１３ａにおいては、現像ローラ１７の上部、両端部、及び下部からのトナー洩れを確実に防止することができる。特に、層厚規制ブレード１８における現像ローラ１７の面と反対側の裏面に少なくとも発泡弾性体からなるブレード裏面シール２９を押圧部材１８ａの長手方向長さより長く両端側にそれぞれ露出させて、両面テープにより板バネ１８ｂに取り付け、更には露出させたブレード裏面シール２９にテフロン（登録商標）フェルト３０貼り付ける構成にしたので、押圧部材１８ａの現像ローラ１７に対する押圧力を変化させることなく、層厚規制ブレード１８の両端部側におけるトナー洩れを確実に防止することができる。
【００８５】
本実施の形態のように、微細な粒径を持ち、流動性の高い重合トナーを用いた場合には、確実にトナー洩れを防止することができ、極めて有効である。
【００８６】
また、前記の説明においては、現像器ユニット１３ａを装着した感光体ユニット１３ｂすなわちプロセスカートリッジ１３が画像形成装置１本体に対して着脱自在に構成されている例について説明したが、本発明はこれに限られる訳ではなく、例えば、現像器ユニット１３ａの部分のみすなわち現像装置として画像形成装置１本体に対して着脱できても良く、また、現像器ユニット１３ａ部分と感光体ユニット１３ｂ部分が一体の筐体で形成されたプロセスカートリッジ１３として画像形成装置１に対して着脱自在に構成した場合でも良い。
【００８７】
また、現像装置は必ずしも画像形成装置１に対して着脱可能である必要はなく、据え置き型でも良い。現像器カートリッジやプロセスカートリッジ１３に本発明を適用すれば、着脱時におけるトナー洩れを確実に防止できるという効果があるが、据え置き型の場合でも、振動等が生じても画像形成装置１本体内をトナーで汚染することがない、という効果を発揮することができる。
【００８８】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、サイドシールと層厚規制ブレードとの間のトナー洩れを確実に防止しつつ、層厚規制ブレードの現像ローラに対する押圧力を適正に保つことができるようにしたもので、この構成により、トナー洩れによる印刷画像汚れ及び使用者の着衣汚れ等を未然防止し、かつ、現像ローラへの層圧不均衡による印刷画像劣化や製品障害を防止できるように
した現像装置、プロセスカートリッジ、現像器カートリッジ、及び画像形成装置を得る事ができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施の形態における画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】本発明の一実施の形態における画像形成装置のプロセスカートリッジを示す斜視図
【図３】本発明の一実施の形態における画像形成装置のプロセスカートリッジを示す斜視図
【図４】本発明の一実施の形態における画像形成装置のプロセスカートリッジを示す斜視図
【図５】本発明の一実施の形態における画像形成装置の層厚規制ブレードの斜視図
【図６】本発明の一実施の形態における画像形成装置の層厚規制ブレードにブレード裏面シールを取り付けた斜視図
【図７】（ａ）本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部の斜視図、（ｂ）本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部を矢印Ａ方向からみた図、（ｃ）本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部を矢印Ｂ方向からみた図
【図８】本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部におけるサイドシール取り付け前の状態図
【図９】（ａ）本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部におけるサイドシールを取り付けた状態図、（ｂ）本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部を図９（ａ）の矢印Ａ方向からみた図
【図１０】（ａ）本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部における上部サイドシールを取り付けた状態図、（ｂ）本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースの上部シール部を図１０（ａ）の矢印Ａ方向からみた図
【図１１】（ａ）本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのシール部におけるブレード裏面シールを取り付けた状態図、（ｂ）本発明の一実施の形態における画像形成装置に用いる現像装置ケースのブレード裏面シールを図１１（ａ）の矢印Ａ方向からみた図
【符号の説明】
【００９１】
１    画像形成装置
１３    プロセスカートリッジ
１３ａ    現像器ユニット
１３ｂ    感光体ユニット
１４    ケース
１７    現像ローラ
１８    層厚規制ブレード
１８ａ    押圧部材
１８ｂ    板バネ
２６    サイドシール
２８    上部サイドシール
２９    ブレード裏面シール
３０    テフロン（登録商標）フェルト
【図１】
2005301115.tif 000003
【図２】
2005301115.tif 000004
【図３】
2005301115.tif 000005
【図４】
2005301115.tif 000006
【図５】
2005301115.tif 000007
【図６】
2005301115.tif 000008
【図７】
2005301115.tif 000009
【図８】
2005301115.tif 000010
【図９】
2005301115.tif 000011
【図１０】
2005301115.tif 000012
【図１１】
2005301115.tif 000013