Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  従来のノート型パソコン等電子機器の入力操作に用いられる組込み式ポインティングデバイスは、電子機器本体外側からの設置、変更が困難であった。これを容易に可能とすることで、同一の本体を使用しながら使用者の好むポインティングデバイスを選択、使用できるようにする。【解決手段】  電子機器本体１において、決定ボタン３や選択ボタン４を有した操作面２ａに、２種類の以上のポインティングデバイスに対応した露出穴５を設け、底面２ｂにポインティングデバイスの挿入穴６を設ける。さらに挿入穴６の蓋７ａおよび７ｂの上面にポインティングデバイスを設置したトラックボール装置８ａやフラットパッド装置８ｂを作成する。この８ａや８ｂを挿入穴６から電子機器本体１内に挿入し、露出穴５から操作可能な位置で固定することで、同一の電子機器本体を使用しながら使用者の好みに応じたポインティングデバイスを容易に設置、変更可能とする。【選択図】  図１
2005228282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノート型パソコン等組込み式ポインティングデバイスを有する電子機器において、電子機器本体に、２種類以上のポインティングデバイスを外部から挿入しかつ設置可能とする穴を電子機器本体の底面または上面に備えていることを特徴とする設置方法。
【請求項２】
請求項１の方法で本体内部に挿入されるポインティングデバイスにおいて、挿入される穴の蓋となりうる部材とポインティングデバイスが一体化された状態で用いられることを特徴とする設置方法。
【請求項３】
請求項１の方法を用いながら、使用可能などの種類のポインティングデバイスを電子機器本体に挿入した時にも、ポインティングデバイス以外の本体付属の入力装置は同一のものを共用可能であることを特徴とする設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はノート型パソコン等電子機器の組込み式ポインティングデバイスの設置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のノート型パソコン等電子機器に搭載される組込み式ポインティングデバイスにはボール式、パッド式、スティック式などがある。しかし通常それらは製造段階で電子機器本体内部から固定的に設置されており（例えば特許文献１参照。）、使用頻度の高い装置であるにも関わらず、使用者の好みに応じて選択あるいは変更することが困難でる。
【特許文献１】特開２００３−２１６３２６号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のノート型パソコン等電子機器に搭載される組込み式ポインティングデバイスは、使用者の好みに応じてその種類を選択して設置したり、電子機器組立て後に変更したりすることが困難だった。これを本発明により容易にし、電子機器使用者の好みに合ったポインティングデバイスを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題の解決のために、本発明はノート型パソコン等電子機器の底部に組込み式ポインティングデバイスを外部から挿入するための穴を設け、さらにこの穴の蓋と挿入されるポインティングデバイスを一体化した後挿入することで、ポインティングデバイス以外の本体付属の入力装置を共用しながら異なる種類のポインティングデバイスの設置や変更を容易にする方法とした。
【発明の効果】
【０００５】  この発明により、電子機器の使用者は自らの好みに合ったポインティングデバイスを使用でき、使用頻度が多い使用者においても使用による疲労や精神的負担を軽減できる。
また、製造者においては同一の電子機器本体を使用しながら複数のポインティングデバイスの搭載を容易に可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ノート型パソコンの組込み式ポインティングデバイスの設置方法として利用する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  この発明の組立て前の構造を示した斜視図である。
【図２】  この発明の組立て後の構造を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１：電子機器本体
２ａ：操作面
２ｂ：底面
３：決定ボタン
４：選択ボタン
５：露出穴
６：挿入穴
７ａ：挿入穴６の蓋
７ｂ：挿入穴６の蓋
８ａ：トラックボール装置
８ｂ：フラットパッド装置
【図１】
2005228282.tif 000003
【図２】
2005228282.tif 000004
(57)【要約】【課題】  空調リターン孔９の調整板６を形成し、調整板６をスライドさせることにより有効孔面積を可変させ、有効孔面積の程度を簡易的に調整できるように、表示機構を形成する。【解決手段】  照明器具本体２と反射笠２に通風孔３Ａを設け、反射笠２の上面に固定する調整板受台５と受台５の上面に重なる調整板５Ａを形成し、調整受台５の上面に下側調整孔５Ａ、調整板５Ａに上側調整孔６Ａを形成し、反射笠２下方の室内から反射笠通風孔３Ａ・下側調整孔５Ａ・上側調整孔６Ａ・器具本体通風孔２Ａを介して天井１の内側へと連通する構造にし、調整板受台５・調整板６間に前者に対して後者をスライドさせ又はスライドを阻止するスライド機構を設け、スライドにより下側調整孔５Ａ・上側調整孔６Ａによる有効孔面積を可変とし、調整板受台５・調整板６間に有効孔面積の程度を表示する表示機構を形成した。【選択図】    図１
2005228724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井の開口孔に配置する照明器具本体を備え、逆舟形の反射笠を備え、前記反射笠の内部に装着する光源を備え、前記反射笠の上面に固定する調整板受台を備え、前記調整板受台の上面に重なる調整板を備え、前記反射笠の上面に通風孔を形成し、前記調整受台の上面に下側調整孔を形成し、前記調整板に上側調整孔を形成し、前記照明器具本体に通風孔を形成し、前記反射笠下方の室内から前記反射笠通風孔・下側調整孔・上側調整孔・器具本体通風孔を介して前記天井の内側と連通する構造であり、前記調整板受台・調整板間に前者に対して後者をスライドさせ又はスライドを阻止するスライド機構を設け、前記スライドにより前記下側調整孔・上側調整孔による有効孔面積を可変とし、前記調整板受台・調整板間に前記有効孔面積の程度を表示する表示機構を形成したことを特徴とする空調形天井用照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は空調形天井用照明器具に関し、反射笠の上面に通風孔を形成し調整受台の上面には下側調整孔、調整板には上側調整孔を形成し、反射笠下方の室内から反射板通風孔・下側調整孔・上側調整孔、器具本体通風孔を介して天井の内側と連通し、空調リターン孔を形成する。調整板受台に対し調整板をスライド又はスライドを阻止する機構を設け、スライドにより下側調整孔・上側調整孔による有効孔面積を可変とし、調整板受台・調整板間に有効孔面積の程度を表示する表示機構を形成した空調形天井用照明器具の構造。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術は、空調形天井用照明器具に関し、空調リターン孔の調整板をスライドにより有効孔面積を可変とすることができたが、有効孔面積の程度は作業者に委ねていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、空調形天井用照明器具に関し、空調リターン孔の調整板を形成し、調整板をスライドさせることにより有効孔面積を可変させ、有効孔面積の程度を簡易的に調整できるように、表示機構を形成することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために、照明器具本体と反射笠に通風孔を設け、反射笠の上面に固定する調整板受台と受台の上面に重なる調整板を形成し、調整受台の上面に下側調整孔、調整板に上側調整孔を形成し、反射笠下方の室内から反射笠通風孔・下側調整孔・上側調整孔・器具本体通風孔を介して天井の内側へと連通する構造にし、調整板受台・調整板間に前者に対して後者をスライドさせ又はスライドを阻止するスライド機構を設け、スライドにより下側調整孔・上側調整孔による有効孔面積を可変とし、調整板受台・調整板間に有効孔面積の程度を表示する表示機構を形成したことにより目的を達成できる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、空調形天井用照明器具に関し、空調リターン孔の調整板を形成し、調整板をスライドさせることにより有効孔面積を可変できるようにし、調整板受台・調整板間に有効孔面積の程度を表示する表示機構を形成し、有効孔面積の程度を簡易的に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の実施形態を図１、図２、図３を用いて説明する。図１、図２、図３、において、天井１の開口孔１Ａに配置する照明器具本体２を備え、逆舟形の反射笠３を備え、安定器８を備え、前記反射笠３の内部に装着する光源４を備え、前記光源４を保持するソケット７を備え、前記反射笠３の上面に固定する調整板受台５を備え、前記調整板受台５の上面に重なる調整板６を備え、前記反射笠３の上面に通風孔３Ａを形成し、前記調整受台５の上面に下側調整孔５Ａを形成し、前記調整板６に上側調整孔６Ａを形成し、前記照明器具本体２に通風孔２Ａを形成し、前記反射笠３下方の室内から前記反射笠通風孔３Ａ・下側調整孔５Ａ・上側調整孔６Ａ・器具本体通風孔２Ａを介して前記天井１の内側と連通することで空調リターン９を得る構造であり、前記調整板受台５・調整板６間に前者に対して後者をスライドさせ、また後者にスライドを阻止するスライド機構を設け、前記スライドにより前記下側調整孔５Ａ・上側調整孔６Ａによる有効孔面積を可変とし、前記調整板受台５・調整板６間に前記有効孔面積の程度を表示する表示機構６Ｂを形成したことで、図２の１００％開口、図３の５０％開口と有効孔面積の程度を簡易的に調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の反射板斜視図１
【図３】本発明の反射板斜視図２
【符号の説明】
【０００８】１．天井  １Ａ．天井の開口孔  ２．照明器具本体  ２Ａ．照明器具本体の通風孔
２．反射板  ３Ａ．反射板の通風孔  ４．光源  ５．調整受台
５Ａ．調整受台の下側調整孔  ６．調整板  ６Ａ．調整板の上側調整孔
６Ｂ．調整板の表示機構  ７．ソケット  ８．安定器  ９．空調リターン
【図１】
2005228724.tif 000003
【図２】
2005228724.tif 000004
【図３】
2005228724.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】絶縁が極端に悪くなってショートなどによる重大な事故が発生するまえに電力線、信号線等の線路や被覆の異常を早期に発見することができる被覆部に光ファイバーを内蔵した線路を提供する。【解決手段】あらかじめ  被覆部に光ファイバーを内蔵しておき、光ファイバーの端末に投光部と受光部を設ける。この構成により光ファイバーにおきる光量の変化等の異常を検出することによって線路の異常を発見する。【選択図】    図２
2005228725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ  電線などに光ファイバーを内蔵しておくことによって線路途中の被覆障害等を発見しやすくした線路。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】この発明は、漏電火災に対応しようとして考案されたものであり線路の、過熱、焼損、ネズミなどの動物による食害、極度の変形等による被覆の損傷を早期に発見することを目的にしたものである。
【背景技術】従来は、電線などは樹脂などで導電部を絶縁しているが、絶縁体などの損傷の発見は軽度の段階での発見は困難であった。
【発明が解決しようとする課題】
したがって、絶縁が極端に悪くなってショートなどによる重大な事故が発生するまえに被覆の損傷を軽度の段階で容易に発見できるようにする。
【課題を解決するための手段】
今、その構成を例を用いて説明すると、
あらかじめ、被覆１または被覆２に光ファイバーを内蔵しておき、光ファイバーの端末部に投、受光部を設けておく。
【発明の効果】
この様にすれば光ファイバーに達する障害が発生した場合、受光部には光量などの変化があるので被覆の異常が発見できる。
また、本発明は信号線にも応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】例として被覆２に光ファイバーを内蔵した線路の断面図
【図２】光ファイバーと、投、受光部の構成例である。
【図１】
2005228725.tif 000003
【図２】
2005228725.tif 000004
(57)【要約】【課題】  解決しようとする問題点は、一度ハンダ付けされた後のハンダ付け不具合による修正時、又は保守時の部品交換におけるハンダ付け時には、どのようなハンダを用いているかいちいち製造情報の記載された製造用の図面を参照する必要があり、情報の確認や照合に手間が掛かっていた点である。【解決手段】  製造用の図面で指示している製造情報の一部又は全部を両面又は片面に表記したプリント配線板とすることにより、製造情報、特に使用するハンダの情報が確実に作業者に伝わるようにすることで実現した。【選択図】図１
2005228787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造情報の一部又は全部を両面又は片面に表示したことを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
請求項１記載のプリント配線板であって、前記製造情報が使用するハンダの情報であることを特徴とするプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に組み込まれる電子回路を有するプリント配線板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、プリント配線板の製造時には、製造用の図面等で機械実装（例えばリフロー）時等のハンダ付け方法や手ハンダ時のハンダ付け方法などのを判断していた。従来技術の一実施例を図１及び図３を用いて説明する。図１のプリント配線板１には、実装する部品を識別する為に、各部品毎に応じて部品番号表示２が為されており、これにより実装する場所と実装する部品を製造用の図面等と照らし合わせて対応付けることが可能であり、また、製造情報表示部３には、プリント配線板の識別を行う為の情報が表示されており、上記した実装する場所と実装する部品を製造用の図面等と照らし合わせて対応付けるために該当する製造用の図面等を判断する為の情報として用いる他、作業者が対応する製造用の図面等からハンダ付け条件等の製造用情報を確認して作業を実施していた。
また、製造情報表示部３の情報を用いることで、製造時に使用するプリント配線板が正しいものかを、表示された基板名称、レビジョン、管理番号等で判断することで誤った使用を避けることができていた。
つまり、従来の情報表示部の表示は、管理する為の情報又は対応する製造用の図面等を特定する為の情報にすぎなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、一度ハンダ付けされた後のハンダ付け不具合による修正時、又は保守時の部品交換におけるハンダ付け時には、どのようなハンダを用いているかいちいち製造情報の記載された製造用の図面を参照する必要があり、情報の確認や照合に手間が掛かっていた点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、上記課題を鑑みて為されたものであり、製造用の図面で指示している製造情報の一部又は全部を両面又は片面に表示したプリント配線板とすることにより、製造情報、特に使用するハンダの情報が確実に作業者に伝わるようにすることで実現した。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のプリント配線板では、製造時の誤った作業、例えば機械実装時及び手ハンダ時の使用ハンダの誤りを無くすことができると共に、一度ハンダ付けされた後のハンダ付け不具合による修正時、又は保守時の部品交換におけるハンダ付け時でも、どのようなハンダを用いているかいちいち製造情報の記載された製造用の図面を参照する必要がなく、情報の確認や照合を容易に行える。また、製造工程毎に異なったハンダを用いる場合などは特に効果を奏することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
製造用の図面で指示している製造情報の一部又は全部を両面又は片面に表示したプリント配線板とすることにより実現した。
【実施例１】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態について図面により説明する。
図１のプリント配線板１の構成は従来と同様である。本発明では、一実施例として図２記載のように、従来表示されていた基板名称、レビジョン、管理番号等の他に、機械実装時の使用ハンダの種類、手ハンダ時の使用ハンダの種類を表示したものである。また、その他にプリント配線板洗浄条件や使用するリフロー炉の種類も表示しても良い。
【０００８】
また、表示の方法については、シルク印刷による表示や、プリント配線板の表面の酸化防止を行う為のレジストによる表示や、導電パターンによる表示など、作業者が視覚確認できる表示方法であれば、どのような表示形態であってもかまわない。また、表示箇所については、一つの箇所にまとめて表示するのではなく、作業性を考慮して異なる場所に分散して各情報を表示しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明及び従来技術のプリント配線板の一実施例
【図２】本発明における情報表示部の一実施例
【図３】従来技術における情報表示部の一実施例
【符号の説明】
【００１０】
１ ・・・ プリント配線板、２ ・・・ 部品番号表示、３ ・・・ 情報表示部
【図１】
2005228787.tif 000003
【図２】
2005228787.tif 000004
【図３】
2005228787.tif 000005
(57)【要約】【課題】  従来、窓とフランジの接合、或いは密着に際して、窓の歪みの原因となる熱的工程、或いは押付けて圧着させる工程がない方法で、気密構造にする技術はなかった。【解決手段】  窓の外周側面部とフランジの内周側面部との間に金属製柔軟構造のリングを設け、フランジにネジ止めできる押し板でこのリングを圧縮してリングを水平方向に展延させ、窓の外周側面部とフランジの内周側面部にリングの内周側と外周側を各々接触させてから、その接触させた部分に低温浴の無電解メッキを施し、そのメッキ層によって、気密を得る。【選択図】  図１
2005331045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス或いは結晶類の円板である窓の外周側面部とフランジの内周側面部との間に金属製柔軟構造のリングを設け、フランジにネジ止めできる押し板でこのリングを圧縮して、窓の外周側面部とフランジの内周側面部にリングの内周側と外周側を各々接触させてから、その接触させた部分に低温浴の無電解メッキを施し、そのメッキ層によって、気密を得る光学計測機器用フランジ付き超高真空観測窓の気密方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空に維持された金属製の真空容器の内部に置かれた測定対象物を光学的手段により外部から観測するための、光学計測機器用フランジ付き超高真空観測窓において、窓に熱的歪み、或いは機械的力による歪みを与えることなく金属を用いて気密を得る方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガラス或いは結晶類の窓の外周部分を金属製フランジに拡散接合、或いは銀ロー付け接合を施して気密機能を持たせた真空機器用の観測窓が使用されている。これらは接合工程中に熱的工程が必要不可欠なため、その熱影響によって、窓に歪みが生じていることにより、窓を通して測定対象物を光学的手段により観測する際に、透過光の波長の数分の１以下の精度、或いは感度を得ることが困難であった。
【０００３】
又、窓の外周部分をフランジの内周の段付き部分に押付けて圧着させることにより、気密構造とした観測窓もあるが、窓に過大な力が作用するために窓の歪みを避けることができなかった。
【０００４】
更に又、機械的に気密を得る方法として、窓の外周側面部と２枚のフランジの内周側面部との間に、断面形状がＶ字型の金属リングを、リングのＶ字の頂点が窓の外周側面部に接するように、Ｖ字に開いた側の２つの頂点がフランジ内周側面部に接するように挿入し、２枚のフランジをネジで締め付けることで、Ｖ型リングを締め付け変型させて、リング頂点が窓の外周側面部に、Ｖ字に開いた側の２つの頂点をフランジ内周側面部に強く密着させて、気密を維持することも行われている（非特許文献１）。
【０００５】
ところで、近年、精度、或いは感度の高い光学的計測のための観測窓の必要性が高まってきているが、満足できる観測窓はなかった。
【非特許文献１】A.Nagashima （長島章）、 T. Nishitani （西谷建夫）、T. Fjisawa （藤沢恒夫）    、T. Sugie（杉江達夫）、 S. Kasai（河西敏）著、Review of Scientific Instruments, Vol. 70, No. 1、460〜463頁、1999年１月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、窓とフランジの接合、或いは密着に際して、窓の歪みの原因となる熱的工程、或いは押付けて圧着させる工程がない方法で、気密構造にする技術はなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、ガラス或いは結晶類の円板である窓の外周側面部とフランジの内周側面部との間に金属製柔軟構造のリングを設け、フランジにネジ止めできる押し板でこのリングを圧縮してリングを水平方向に展延させ、窓の外周側面部とフランジの内周側面部にリングの内周側と外周側を各々接触させてから、その接触させた部分に低温浴の無電解メッキを施し、そのメッキ層によって、気密を得ることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、窓に歪みのない光学計測機器用フランジ付き超高真空観測窓ができるため、真空容器の内部に置かれた測定対象物を光学的手段により外部から観測する際に、測定に使用する波長の数分の１以下の精度、或いは感度の光学的観測ができることから、超ＬＳＩ等の半導体開発分野、ナノテクノロジー分野での需要が見込まれ、極めて実用的価値が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を図1により説明する。ガラス或いは結晶類の窓をフランジにはめ込み、ネジで押し板を下方向に押付けて金属製柔軟構造のリングを圧縮して変形させ、水平方向に展延させて、リングの内周側をガラス或いは結晶類の窓の全外周に接触させるとともに、リングの外周側をフランジの内周部分全周に接触させる。次に、接触部分とその近接を除いてマスキングを施し、低温浴の無電解メッキを施して接触部分を気密にする。
【００１０】
リングは、その断面が円弧状のもので、フランジに形成されたリングはめ込み部に沿ってはめ込まれる形状のものであり、その材質は、押し板で押し下げられた際に水平方向に展延できるものであればよく、例えば、リン青銅、チタン、ステンレス、アルミニウム等で作製されている。又、窓に使用される結晶類は、例えば、結晶石英、サファイア、セレン化亜鉛、フッ化マグネシウム等である。
【００１１】
本発明の低温浴の無電解とは、電気メッキと異なり、電流を流さず素材を温度６０度前後の低温のメッキ液に漬けて素材にメッキ被膜を形成する化学還元メッキ法である。これにより、メッキする素材の種類、形状に関係なく厚さが均一、且つ窪み、ピンホール等の欠陥がないメッキ被膜を形成できる。
【実施例】
【００１２】
本発明を図１に基づいて具体的に説明する。ガラス或いは結晶類の円板である窓が、リング型フランジの内周側に形成された窓はめ込み部１にはめ込まれた後、金属製柔軟構造のリングがその窓はめ込み部１の上部外周側に形成されたフランジはめ込み部２にはめ込まれる。押し板の下端部がリングの頂部に当てられた後、押し板とフランジを締め付けネジによって押し板をリングに締め付けることにより、リングが、リングはめ込み部２内で水平方向に展延され、リング内周側が円板状窓の外周側に押し付けられ、リング外周側がリングはめ込み部２の内周側に押し付けられる。
【００１３】
その後、リング内周側と窓の外周側との接触部、及びリング外周側とはめ込み部の内周側との接触部に、低温浴の無電解メッキが施されて、窓とリングとの間が完全気密に接合される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の光学計測機器用フランジ付き超高真空観測窓の製造工程を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１：  窓はめ込み部
２：  リングはめ込み部
【図１】
2005331045.tif 000003
(57)【要約】【課題】  内周面にコイル状の電熱線を埋設すると共に、内側中央に管止めを備えた電気融着ソケット継手を用いて通し配管への施工を行うため、ソケット継手をプラスチック管管端部に貫通させる際、管止めが多大な労力を要することなく容易かつ確実に折損できるようにする。【解決手段】  ソケット継手１１の内周面より突出形成される管止め１２の根本の両側にＵ溝１３を形成し、Ｕ溝形成箇所に応力集中を生じさせることができるようにする。【選択図】図７
2005331051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面にコイル状の電熱線を埋設すると共に、内側中央に差込まれるプラスチック管の管止めを備えた電気融着ソケット継手において、管止めが根本でくびれた形状であることを特徴とする電気融着ソケット継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内周面にコイル状の電熱線を埋設し、プラスチック管との融着が電気融着によって行われる電気融着ソケット継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のソケット継手には、一般に図１に示すようにプラスチック管の差込み不足や差込み過多を生ずることがないように内側中央に横断面円形のピン状の管止め１が周方向に適当間隔で突設され、プラスチック管２を差込むときの位置決めが行われるようになっている。図中、３は内周面にコイル状に埋設される電熱線である。
【０００３】
こうしたソケット継手を用いてプラスチック管を接続するときの施工方法の一つに、図２に示すような通し配管されたプラスチック管２に対する施工法がある。すなわち、図２に示すような通し配管されたプラスチック管２を電気融着継手によって接続する際の施工時には、一方のプラスチック管管端部を図３に示すように矢印方向に撓ませて他方のプラスチック管管端部にソケット継手４を矢印方向に差込んで貫通させ、ついで図４に示すように撓ませたプラスチック管管端部を元に戻して芯出しをしたのち、ソケット継手４を図５に示すように矢印方向にスライドさせてプラスチック管管端部の突き合わせ面を継手中央に位置させ、その後、常法のように電気融着を行うようになっている。
【０００４】
以上のような通し配管に対する施工時においては、ソケット継手４をプラスチック管に差込んで一旦貫通させる必要があり、そのために継手をプラスチック管管端部に強く押込んで図６に示すように管止め１を折損させていた。図中、５は折損した管止めの破片である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
継手をプラスチック管管端部に強く押込んで管止めを折損させるには多大な労力を必要とするうえ、ときには管止めが折損せず変形してしまい、継手を管に通すことができないことがあった。だからといって、通し配管専用に管止めを有さないソケット継手を別に準備することは、継手の金型コストを含めコスト高となり実用的でない。
【０００６】
本発明は、上記の問題を解消することを目的としてなされたもので、内側中央に管止めを備えた電気融着ソケット継手を通し配管に対する施工に用いる場合、管止めが容易かつ確実に折損できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち請求項１に係る発明は、内周面にコイル状の電熱線を埋設すると共に、内側中央に差込まれるプラスチック管の管止めを備えた電気融着ソケット継手において、管止めが根本でくびれた形状であることを特徴とする。
【０００８】
ここで管止めは、図１に示すように横断面が例えば円形、矩形その他の形状のピン状をなしていてもよいし、リング状をなしていてもよい。ピン状をなす場合には、ソケット継手の内周面に最低一箇所、好ましくは円周上に定間隔で二箇所又は四箇所設けられる。また管止めのくびれた形状とは、例えば薄肉部、Ｖ溝ないしＵ溝等の切欠きによって形成することができ、くびれは、管止めがピン状をなす場合一箇所又は複数箇所に設けてもよいが、好ましくは全周に設けられる。また管止めがリング状をなす場合、くびれは管止めの一側に形成してもよいが、好ましくは管止めの両側に形成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のソケット継手においては、通し配管に対する施工時において、継手を管端部に差込んで管止めを管端部に強く押付けたとき、管止めの強度の弱い箇所、例えば薄肉部やＶ溝、Ｕ溝が形成される箇所に応力集中が生じて容易に破断できるようになり、従来のソケット継手のような、継手をプラスチック管に通す際の管止めを折損させるときのような多大な労力を必要とせず、また管止めの折損ができないで、管を貫通することができなくなる、といった不具合を生ずることもない。また本発明のソケット継手は、通し配管だけでなく、管止めを必要とする施工にも利用することができ、その際に継手が各施工に共通して使用することができるので、コスト低減が図られるとともに、さらに施行方法によって異なる継手を誤って用いるというミスも防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態に係るソケット継手の管止めについて図面により説明する。
【００１１】
図７は、ソケット継手１１の内周面より突出形成される横断面円形のピン状の管止め１２の根本の全周にＵ溝１３を形成した例を示すものであり、図８は、同じく横断面円形のピン状の管止め１５の根本の全周にＶ溝１６を設けた例を示すものである。また図９は、同じくピン状の管止め１８の根本を全周において抉って薄肉部８を形成した例を示すものである。
【００１２】
図７〜図９に示す管止め１２、１５、１８は、いずれもＵ溝１３、Ｖ溝１６、抉りを管止めの全周に形成しているが、管止め１２、１５、１８の一部或いは複数箇所に形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明のソケット継手は、通し配管のプラスチック管を接続するのに適するが、通し配管以外のプラスチック管同士を接続する継手としても使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来の電気融着ソケット継手の断面図。
【図２】通し配管されたプラスチック管の接続端部を示す図。
【図３】一方の管端部を撓ませた状態で他方の管端部に継手を通して貫通させた状態を示す図。
【図４】撓ませた一方の管端部を復元させて両管端部を芯出しした状態を示す図。
【図５】管端部をソケット継手により接続するときの態様を示す図。
【図６】管止めを折損させた状態を示す部分断面図。
【図７】本発明に係るソケット継手における管止めの一例を示す拡大断面図。
【図８】管止めの別の例を示す拡大断面図。
【図９】管止めの更に別の例を示す拡大断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１、１２、１５、１８・・管止め
２・・プラスチック管
３・・電熱線
４、１１・・ソケット継手
１３・・Ｕ溝
１６・・Ｖ溝
１９・・薄肉部
【図１】
2005331051.tif 000003
【図２】
2005331051.tif 000004
【図３】
2005331051.tif 000005
【図４】
2005331051.tif 000006
【図５】
2005331051.tif 000007
【図６】
2005331051.tif 000008
【図７】
2005331051.tif 000009
【図８】
2005331051.tif 000010
【図９】
2005331051.tif 000011
(57)【要約】【課題】スライダや周回ベルトを簡素な構造でガイドすること。【解決手段】相対向する面に長手方向に伸びる凹部１ａが形成された断面略Ｈ型の支柱１と、支柱１の一端と他端に設けられたアイドルプーリ５と駆動プーリ４と、駆動プーリを回転駆動するクローズドループ制御手段を内蔵したモータ２と、アイドルプーリ５と駆動プーリ４とに掛け渡されて凹部１ａに収容される周回ベルト１１と、周回ベルト１１に固定され、支柱の凹部の側壁１ｂに接触するコロを備えたスライダ１３とから構成されている。【選択図】  図２
2005331001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対向する面に長手方向に伸びる凹部が形成された断面略Ｈ型の支柱と、前記支柱の一端と他端に設けられたアイドルプーリと駆動プーリと、前記支柱の前記駆動プーリ側に設けられて前記駆動プーリを回転駆動するクローズドループ制御手段を内蔵したモータと、前記アイドルプーリと前記駆動プーリとに掛け渡されて前記支柱の凹部に収容される周回ベルトと、前記周回ベルトに固定され、前記支柱の凹部の側壁に接触するコロを備えたスライダとからなる一軸アクチュエータ。
【請求項２】
前記モータがクローズドループ制御手段を有し、また前記支柱に前記スライダの原点位置を検出する原点センサーが設けられている一軸アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼帯を動力伝達手段とする一軸アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼帯を伝動部材とする一軸アクチュエータは、例えば特許文献１に見られるように、ベース部材の一端には、駆動モータ、減速機構及び駆動プーリを内装したモータケースが配置され、ベース部材の他端には、駆動プーリと対向する位置に従動プーリが回転自在に軸支されており、駆動モータから減速機構を介して正逆回転させられる駆動プーリによって、駆動プーリと従動プーリとの間に巻き掛けられた周回ベルトを往復移動させることで、周回ベルトに連結しているスライダがベース部材に沿って往復移動するように構成されている。
スライダは、多数のボールを収容した溝を有する案内子を備え、ベース部材には案内溝が形成されていて、これらによりスライダを直線駆動する案内手段が構成されている。
【特許文献１】特開2002−340126号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようにスライダをガイドする案内手段に多数のボールが必要となり、構造が複雑するとともに、摩擦などにより高速駆動が不可能であるという問題がある。
本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであって、その目的とするところはスライダや周回ベルトを簡素な構造でガイドすることができる一軸アクチュエータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような課題を解決するために本発明においては、相対向する面に長手方向に伸びる凹部が形成された断面略Ｈ型の支柱と、前記支柱の一端と他端に設けられたアイドルプーリと駆動プーリと、前記支柱の前記駆動プーリ側に設けられて前記駆動プーリを回転駆動するクローズドループ制御手段を内蔵したモータと、前記アイドルプーリと前記駆動プーリとに掛け渡されて前記支柱の凹部に収容される周回ベルトと、前記周回ベルトに固定され、前記支柱の凹部の側壁に接触するコロを備えたスライダとを備えるようにした。
【発明の効果】
【０００５】
支柱を比較的安価に製造できる断面Ｈ型の押し出し材を利用するため、軽量化しつつ剛性を確保でき、さらに対向する凹部をスライダや周回ベルトの案内手段として利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明の一実施例を示すものであって断面略Ｈ字型の異型材を支柱１とし、一端側には駆動モータ２がブラケットを介して固定されている。支柱１のモータ側には駆動プーリ４が、また他端にはアイドルプーリ５が取り付けられている。駆動プーリ４には支柱１を貫通する軸６が形成されていて、これの一端にタイミングプーリ７が取り付けられていて、駆動モータ２の軸８に取り付けられたタイミングプーリ９との間にタイミングベルト１０が張設されている。
【０００７】
駆動プーリ４とアイドルプーリ５との間には鋼、好ましくは不錆鋼により構成され、後述するスライダ１３を往復動させる周回ベルト１１が、支柱１の長手方向に伸びる相対向する凹部１ａに収まるように周回状に掛け渡され、モータ２と支柱１との間に介装されたテンション調整部材１２により所定の張力が付与されている。
【０００８】
ベルト１１に固定されたスライダ１３は、その側部にコロ１４が設けられて凹部１ａを形成している壁１ｂにガイドされるように構成されている。なお、図中符号１５は、スライダの原点位置を検出する原点センサーを示す。
【０００９】
一方、ベルト１１を駆動するモータ２は、モータ本体と、回転角、またはステップ数を検出するエンコーダと、外部からの入力される目標位置を指示する回転角（またはステップ数）で規定される位置データに一致するようにモータを駆動するクローズドループ駆動手段とから構成されている。
【００１０】
この実施例において外部から起動信号が入力すると、クローズドループ駆動手段は、モータ本体をいずれか方向に回転させてスライダ１３を原点センサー１５の位置に移動させ、信号を受信した時点でモータ本体２を停止させる。
【００１１】
この状態で外部制御手段から位置データが出力されると、クローズドループ駆動手段は現在の位置、つまり原点から位置データにより指示された距離に相当する分だけモータ本体をクローズドループ制御により回動させる。
【００１２】
これにより、モータ本体は、ベルト１１を位置データに対応する距離だけ移動させてスライダ１３を所定の位置に位置決めする。ベルト１１の移動の過程ではスライダ１３の両側のコロ１４、１４が支柱１の凹部１ａの壁１ｂにガイドされるため、ベルト１１はブレることなく、高速で移動が可能となる。
【００１３】
また、本発明においては、長手方向に伸びる凹部が形成された支柱１に動力伝達手段としてのベルトをガイドさせるため、螺子を動力伝達手段として利用するアクチュエータに比較して軽量で、かつ２５００ｍｍ／ｓｅｃ程度の高速駆動が可能となる。
【００１４】
さらに、モータにエンコーダを付帯させ、かつクローズドループ制御に駆動するため、スライダ１３の現在位置を検出するための長尺のエンコーダを必要とすることなく、高い精度でスライダ１３を位置決めすることができる。
【００１５】
なお、上述の実施例においては、駆動プーリとモータ本体とをタイミングベルトで接続しているが、駆動プーリをモータにより直接駆動しても同様の作用を奏することは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一軸アクチュエータの一実施例を示す斜視図である。
【図２】同上一軸アクチュエータの上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線での断面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  断面略Ｈ字型の異型材からなる支柱
１ａ  凹部
１ｂ  壁
２  駆動モータ
４  駆動プーリ
５  アイドルプーリ
１１  周回ベルト
１２  テンション調整部材
１３  スライダ
１４  コロ
１５  原点センサー
【図１】
2005331001.tif 000003
【図２】
2005331001.tif 000004
【図３】
2005331001.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】継手内部を二重構造とし、その内部を真空にする事により、高い断熱性を持たせると共に、従来の拡管式継手と同様の、配管工事を可能にする事が出来、また、従来の拡管式継手による配管の一部を拡管式真空断熱継手と交換可能な拡管式真空断熱継手を提供する。【解決手段】拡管式継手の内部を二重構造２として、その内部３を、真空にする事により、断熱性を持たせた。【選択図】  図１
2005331094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡管式継手を二重構造▲２▼とし、その内側に真空断熱部▲３▼、をもうけ、断熱性を高めると共に、従来の拡管式薄肉管との接続を可能にした、真空断熱継手。
【発明の詳細な説明】
【図面の簡単な説明】
【図１】は、拡管式真空断熱継ぎ手の断面を示す。▲１▼拡管式真空断熱継手本体    ▲２▼拡管式真空断熱継手の二重構造部    ▲３▼真空断熱部
【図２】は、  ▲１▼拡管式真空断熱継手に、  ▲４▼拡管式真空断熱管を、取り付けた状態を示す断面図    ▲５▼続部の拡大図〔発明の詳細な説明〕（発明の属する技術分野）        配管技術（従来の技術）                  真空の断熱効果は周知の事実であり、真空断熱継手を使用すると、かなりの省エネ効果が期待できますが、従来の配管に、直接取り付けるには、やや難があります。（発明が解決しようとする課題）真空断熱継手に、従来の薄肉管の使用を可能にすることで、真空断熱継手による配管工事と断熱工事の、簡素化を図る事が目的です。（課題を解決するための手段）従来の拡管式継手と同じ形状の継手を、二重構造▲２▼とし、二重構造の内部を真空▲３▼にする事で、断熱性を持たせつつ、支障なく、従来の拡管式薄肉管の取り付けを、可能にしたものです。（発明の実施の形態及び実施例）従来の拡管式継手による配管工事と同じ手法での、配管工事が可能であり、また従来の拡管式継手による配管の一部を、拡管式真空断熱継手▲１▼と、置き換える事も可能です。（発明の効果）本件の拡管式真空断熱継手▲１▼は、従来の拡管式薄肉管に取り付け可能であり、これにより真空断熱継手及び、真空断熱管による、配管工事が容易になり、経済的です。また、保温材による断熱工事が一切不要になり、真空の断熱効果により、高い省エネ効果を実現します。
【図１】
2005331094.tif 000003
【図２】
2005331094.tif 000004
(57)【要約】【課題】１）従来のさすまたは、犯人の攻撃をふせぐために、さすまたを使用する防御人を護る楯がない。犯人が凶器を持っているときには、楯がないので防御人自身の身を守ることはできない。２）従来のはさすまたは、柄以外は鋼でできているので、防御人が操作するのに重い。３）従来のさすまたは、柄以外は鋼でできているので、犯人にさすまたを掴んで奪われないための棘が、製作上必要以上に大きくなり、この大きい棘のために、犯人に大きな怪我を負わせるおそれがある。３）従来のさすまたは、さすまたの内側では、自由に体を動かすことができる。体を動かし、手をのばして他の得物を手に入れて、防御人に危害を与えるおそれがある。【解決手段】１）さすまたの柄に防護楯を取り付ける。２）応力が集中する箇所以外は軽量合金で作成する。３）握れば痛くて、力を入れて掴めない程度の、棘のついた合成樹脂の鞘を接着剤で貼り付ける。４）さすまたの内側に、動き止めの内股を付ける。【選択図】      図１
2005331220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のさすまたの柄に、防護用楯をつけた、楯付きさすまた。
【請求項２】
従来のさすまたの、さすまた部分の内側に、動き止めの小型のさすまたの内股をつけたさすまた。
【請求項３】
さすまたの部分の部材の表面の中央から外側に、合成樹脂の外に向いた棘のある筒を貼り付け、柄の楯からさすまたの間の表面全面に、外側に向いた合成樹脂の棘の筒を貼り付けたさすまた。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、犯罪者を安全に逮捕する用具のさすまたに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  さすまたは、時代劇で、防御人が犯罪者を逮捕するときに見る用具である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】１）従来のさすまたは、犯人の攻撃を、ふせぐためのさすまたを使用する防御人を護る楯がない。犯人が凶器を持っているときには、楯がないので防御人自身の身を守ることはできない。
２）従来のはさすまたは、柄以外は鋼でできているので、防御人が操作するのに重い。
３）従来のさすまたは、柄以外は鋼でできているので、犯人にさすまたを掴んで奪われないための棘が、製作上必要以上に大きくなり、この大きい棘のために、犯人に大きな怪我を負わせるおそれがある。
４）従来のさすまたは、さすまたの内側で犯人は、自由に体を動かすことができる。体を動かし、手をのばして他の得物を手に入れて、防御人に危害を与えるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】１）さすまたの柄に防護楯を取り付ける。
２）応力が集中する箇所以外は軽量合金で作成する。
３）握れば痛くて、力を入れて掴めない程度の、棘のついた合成樹脂の鞘を接着剤で貼り付ける。
４）さすまたの内側に、動き止めの内股を付ける。
【発明の効果】
【０００５】１）従来のさすまたに比べて、丈夫な防護楯が付いているために、防御人が安全である。
２）従来のさすまたに比べて、軽いので、防御人が振り回すのに楽である。また従来のさすまたは、２〜３人が個々にさすまたを持って犯人を囲み取り押さえていたのだが、本発明のものを使うと、一人でも力の強い犯人に対抗できる。
３）従来のさすまたに比べて、棘が合成樹脂の突起のある鞘でできているため犯人に大きな怪我を与えない。
４）従来のものに比べて、一旦捕獲された犯人は動かないから、さすまたの使用者は安全である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
【実施例】
【０００７】  さすまた全体はアルミ、ジュラルミン等の軽合金で作り、防御人が振り回しが楽なものにする。防護楯３は犯人に奪われないように、図１及び図４のように犯人側のほうへ曲がって開く形にする。この形にすると、犯人が奪おうとして、楯に手をかけると、手が滑って掴めない。掴まれたとしても、柄を引きさえすれば、容易に掴まれた手を、はずせるのである。この防護楯は補強力骨１１で堅固に柄に取り付けるのである。現在のところ防護楯の材質は防弾効果もあり、透けて犯人の動きが見えるのでポリカーボネイト製が適当である。
さすまたの中の内股４は、さすまたで床、地面及び壁に押さえつけた犯人が、動かないようにする。犯人が動かないようするために傷つけることがないように、内股４の元にはスプリング８をつけ衝撃を和らげるが、回転止めのビス９のため回転はしない。
さすまたは、内側は犯人を傷つけないため棘６を付けないが、内側以外と柄の一部は犯人に握られないために棘６を付けるのである。これらの棘をまとめて鞘５にして、まるめて棘の鞘の切れ目７を長さ全部に亘ってつけている。この切れ目７を、指のつま先で広げて、さすまた１や柄２の軽金属のパイプに被せるのである。このとき事前にパイプの外側に接着剤を塗っておくと、鞘５が固定されるのである。
さすまたの形の先が、半円より外側に湾曲しているのは、この曲面と棘で犯人の足下をすくい転倒させるためである。これだけでも防御用、逮捕用の役目を果たせるのであるが、なおさらに、乱闘になったとき、防御人の手の衝撃を和らげるための握りゴム１０を着脱式に付けるようにすると親切である。そしてさすまた全体の耐力が弱くならない組み立てとして、収納や、乗用車に乗るように差し込み式にする。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  昨今の小学校にむ無法者の乱入、コンビニ、スーパーの襲撃等、治安が悪くなっているとき学校、スーパー、銀行、その他必要な施設に配備して、警察、消防、警備会社にも準備しておけば、安全と防犯に役立つのである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】さすまたの斜視図である。
【図２】Ａ−Ａ断面図である。
【図３】Ｂ−Ｂ断面図である。
【図４】側面図
【符号の説明】
【０００１０】      １さすまた
２柄
３防護楯
４内股
５棘の鞘
６棘
７棘の鞘の切れ目
８スプリング
９ビス
１０握りゴム
１１補強力骨
【図１】
2005331220.tif 000003
【図２】
2005331220.tif 000004
【図３】
2005331220.tif 000005
【図４】
2005331220.tif 000006
(57)【要約】【課題】熱交換量が低下せず、凝縮器の除霜運転時の給気温度の大幅な低下を防止できる空気熱源ヒートポンプ式空調機を提供する。【解決手段】ケーシング１内に、複数の圧縮式のヒートポンプＡ…と、給気送風路９と、複数の排気送風路８…と、を設ける。給気送風路９に、複数のヒートポンプＡの冷媒−空気熱交換用の蒸発器２を、全部設け、複数の排気送風路８毎に、複数のヒートポンプＡの冷媒−空気熱交換用の凝縮器３を、各別に設ける。【選択図】図１
2005331213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシング１内に、複数の圧縮式のヒートポンプＡ…と、給気送風路９と、複数の排気送風路８…と、を設け、前記給気送風路９に、複数の前記ヒートポンプＡの冷媒−空気熱交換用の蒸発器２を、全部設け、複数の前記排気送風路８毎に、複数の前記ヒートポンプＡの冷媒−空気熱交換用の凝縮器３を、各別に設けたことを特徴とする空気熱源ヒートポンプ式空調機。
【請求項２】
全部又は任意のヒートポンプＡが、複数の蒸発器２…と一つの共用の凝縮器３を備えた請求項１記載の空気熱源ヒートポンプ式空調機。
【請求項３】
蒸発器２と凝縮器３のフィンチューブを楕円管にした請求項１又は２記載の空気熱源ヒートポンプ式空調機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気熱源ヒートポンプ式空調機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の空気熱源ヒートポンプを備えた空調機であって、空調機の給気送風路に蒸発器を、排気送風路に凝縮器を、各々設けたタイプのものでは、排気送風路の各凝縮器に外気などの熱交換用空気が順送りに流れて熱交換されてゆくため、風下側の凝縮器ほど空気と冷媒の熱交換量が少なくなる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１９３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのため、総合的に能力が落ちて成績係数（ＣＯＰ）が低下する問題がある。また、換気などのために常時給気が必要で、蒸発器で空気加熱し凝縮器で空気から吸熱する運転において、ホットガス方式などで排気側の送風を止めて凝縮器の除霜をおこなうと、蒸発器で空気加熱できないため、外気などの低温の空調用空気がそのまま給気されて不快な状態となる問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、ケーシング内に、複数の圧縮式のヒートポンプと、給気送風路と、複数の排気送風路と、を設け、前記給気送風路に、複数の前記ヒートポンプの冷媒−空気熱交換用の蒸発器を、全部設け、複数の前記排気送風路毎に、複数の前記ヒートポンプの冷媒−空気熱交換用の凝縮器を、各別に設けたことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、同温度の空気（生外気など）を凝縮器毎に個別に流して熱交換できるので、熱交換量が低下せず、能力アップが図れる。複数のヒートポンプにより暖房運転する場合、凝縮器の着霜時に所定の排気送風路の送風を止めて個別に除霜運転することにより、給気温度の大幅な低下を防止でき、不快感の減少を図れる。複数のヒートポンプにより、予冷や予熱、バックアップ運転などができる。
請求項２の発明によれば、ヒートポンプの凝縮器を共用しているので部品点数の削減とコンパクト化を図れる。共用の凝縮器において冷媒の一方が蒸発で他方が凝縮する場合、冷媒同士の熱交換も行えてＣＯＰが高まり省エネとなる。
請求項３の発明では、蒸発器と凝縮器の圧力損失が減少して熱交換効率が向上するので小型の送風機を用いることができ騒音低減を図れる。蒸発器と凝縮器も小型化でき空調機をコンパクト化できる。
【実施例】
【０００７】
図１と図２は、本発明の空気熱源ヒートポンプ式空調機の一実施例を示しており、実線及び点線の白抜き矢印は送風方向を示す。この空調機はケーシング１を備え、ケーシング１内に、複数の圧縮式のヒートポンプＡ…と、給気送風路９と、複数の排気送風路８…と、を設けてある。給気送風路９には、複数のヒートポンプＡの冷媒−空気熱交換用の蒸発器２を、全部設け、複数の排気送風路８毎に、複数のヒートポンプＡの冷媒−空気熱交換用の凝縮器３を、各別に設ける。さらに、給気送風路９には、加湿器５と、空調用空気を被空調空間へ給気する給気用送風機６と、を設け、複数の排気送風路８毎に、凝縮器３に外気や還気あるいはその混合空気などの熱交換用空気を送風する排気用送風機７を、設ける。
【０００８】
ヒートポンプＡは、熱交換用空気で循環冷媒の熱交換をする凝縮器３と、循環冷媒で空調用空気の熱交換をする蒸発器２と、圧縮機４、膨張弁と、冷媒循環方向の正逆の切換弁（四方弁）と、図示省略の受液器等と、を備え、これらを配管接続して冷媒循環回路を構成しかつ切換弁により凝縮器３と蒸発器２の吸熱と放熱（蒸発機能と凝縮機能）を切換自在に構成する。複数のヒートポンプＡのうちで風下側のものが、複数（図例では二つ）の蒸発器２…と一つの共用の凝縮器３を備えているが、全部又は任意のヒートポンプＡが複数の蒸発器２…と一つの共用の凝縮器３を備えた構成としたり、全部のヒートポンプＡが一つの蒸発器２と一つの凝縮器３を備えた構成とするも自由である。また、風上側のヒートポンプＡに、三方弁１０により蒸発器２への冷媒循環を停止して凝縮器３のみに圧縮機４のホットガスを循環させ除霜させる除霜回路Ｃを設けているが、この除霜回路Ｃを、複数のヒートポンプＡの全部又は任意のヒートポンプＡに設けるも自由である。
【０００９】
給気送風路９の空調用空気入口と空調用空気出口はケーシング１に設け、空調用空気入口は還気取入用や外気取入用あるいは還気と外気の混合空気取入用として室内などの被空調空間や屋外と連通させ、空調用空気出口は給気用として室内などの被空調空間に連通させる。排気送風路８の熱交換用空気入口と熱交換用空気出口はケーシング１に設け、熱交換用空気入口は還気取入用や外気取入用あるいは還気と外気の混合空気取入用として室内などの被空調空間や屋外と連通させ、熱交換用空気出口は排気用として屋外などに連通させる。各ヒートポンプＡの凝縮器３に排気用送風機７で送風すると共に、給気用送風機６で送風することにより各ヒートポンプＡの蒸発器２にて空調用空気を熱交換（冷却・加熱）して被空調空間に給気し空調運転を行う。蒸発器２と凝縮器３のフィンチューブは圧損の少ない楕円管にするのが好ましいが円形管でもよい。
【００１０】
なお、本発明は前記実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で設計変更自由で、たとえばヒートポンプＡの構成変更や数の増減、送風機６、７の配置や数の増減は自由である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】空気熱源ヒートポンプ式空調機の実施例を示す正面図。
【図２】ヒートポンプの簡略説明図。
【符号の説明】
【００１２】
１      ケーシング
２      蒸発器
３      凝縮器
８      排気送風路
９      給気送風路
Ａ      ヒートポンプ
【図１】
2005331213.tif 000003
【図２】
2005331213.tif 000004