(57)【要約】【課題】  不正な移転による被害を抑えることが可能な移転制約機器及びその不正移転防止方法を提供する。【解決手段】  本発明の移転制約機器としての超精密加工機１０では、超精密加工機１０が、予め設定した移転許容範囲から外れた場合に動作不能になるので、不正な移転による被害を抑えることができると共に、不正な移転行為そのものを減らすことができる。特に、超精密加工機１０のように所定の外国に輸出が禁止された機器の不正な輸出行為を、効果的に防止することができる。しかも、超精密加工機１０の位置を検出するために、ＧＰＳモジュール１３を用いたので、緯度経度に基づいた比較的詳細な現在位置の検出が可能になる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由な移転が制約された移転制約機器であって、
外部から受信した無線信号に基づき、前記移転制約機器の現在位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段が検出した前記現在位置が、予め設定した移転許容範囲から外れたか否か、又は、予め設定した移転禁止範囲に入ったか否かを判別し、前記移転許容範囲から外れた場合又は前記移転禁止範囲に入った場合に前記移転制約機器を動作不能とする不正移転防止手段とを備えたことを特徴とする移転制約機器。
【請求項２】
前記不正移転防止手段は、前記位置検出手段から現在位置の検出結果を取得できなかった場合に、前記移転制約機器を動作不能とするように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の移転制約機器。
【請求項３】
前記位置検出手段は、衛星からの無線信号に基づいて位置検出を行うＧＰＳモジュールであること特徴とする請求項１又は２に記載の移転制約機器。
【請求項４】
前記位置検出手段は、前記移転許容範囲としての所定の受信エリアで受信可能な電波を受信したか否かに基づいて、前記現在位置が前記移転許容範囲から外れたか否かを検出するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の移転制約機器。
【請求項５】
前記位置検出手段は、前記移転許容範囲としての日本国内で受信可能なラジオ電波及び／又はテレビ電波及び／又は電波時計用電波及び／又はＰＨＳ用電波を受信したか否かに基づいて、前記現在位置が前記日本国内か否かを検出するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の移転制約機器。
【請求項６】
前記不正移転防止手段は、前記位置検出手段が検出した現在位置が予め設定された移転許容範囲から外れた場合、及び／又は、予め設定した移転禁止範囲に入った場合、及び／又は、前記位置検出手段から現在位置の検出結果を取得できなかった場合に、正規のパスワードが入力されたことを条件として前記移転制約機器を動作可能としかつ、前記正規のパスワードが入力されなかったときには前記移転制約機器を動作不能とするように構成されたことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の移転制約機器。
【請求項７】
前記移転制約機器を操作するための操作部と、前記操作部の操作に応じて数値演算を行う数値演算部と、前記数値演算部の演算結果に基づいて駆動される駆動部とを備えてなり、前記不正移転防止手段は、前記操作部の少なくとも一部を動作不能にすることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の移転制約機器。
【請求項８】
所定の外国に対して輸出が禁止されている機器であることを特徴とする請求項１乃至７の何れかに記載の移転制約機器。
【請求項９】
自由な移転が制約された移転制約機器に、外部から受信した無線信号に基づいて現在位置を検出する位置検出手段を固定しておき、その位置検出手段が検出した現在位置が、予め設定した移転許容範囲から外れた場合又は予め設定した移転禁止範囲に入った場合に前記移転制約機器を動作不能とすることを特徴とする移転制約機器の不正移転防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自由な移転が制約された移転制約機器及びその不正移転防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の移転制約機器として、法律により例えば所定の外国への輸出を禁止した超精密加工機や、契約により転売を禁止した機械等が挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の超精密加工機等の移転制約機器では、不正な移転（例えば、輸出）が行われた場合に、その移転先で使用することが可能であったので、不正な移転行為が後を絶たなかった。
なお、本発明に対する先行文献は、見つけることができなかった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、不正な移転による被害を抑えることが可能な移転制約機器及びその不正移転防止方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る移転制約機器は、自由な移転が制約された移転制約機器であって、外部から受信した無線信号に基づき、移転制約機器の現在位置を検出する位置検出手段と、位置検出手段が検出した現在位置が、予め設定した移転許容範囲から外れたか否か、又は、予め設定した移転禁止範囲に入ったか否かを判別し、移転許容範囲から外れた場合又は移転禁止範囲に入った場合に移転制約機器を動作不能とする不正移転防止手段とを備えたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載の移転制約機器において、不正移転防止手段は、位置検出手段から現在位置の検出結果を取得できなかった場合に、移転制約機器を動作不能とするように構成されたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の移転制約機器において、位置検出手段は、衛星からの無線信号に基づいて位置検出を行うＧＰＳモジュールであるところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１又は２に記載の移転制約機器において、位置検出手段は、移転許容範囲としての所定の受信エリアで受信可能な電波を受信したか否かに基づいて、現在位置が移転許容範囲から外れたか否かを検出するように構成されたところに特徴を有する。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１又は２に記載の移転制約機器において、位置検出手段は、移転許容範囲としての日本国内で受信可能なラジオ電波及び／又はテレビ電波及び／又は電波時計用電波及び／又はＰＨＳ用電波を受信したか否かに基づいて、現在位置が日本国内か否かを検出するように構成されたところに特徴を有する。
【００１０】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかに記載の移転制約機器において、不正移転防止手段は、位置検出手段が検出した現在位置が予め設定された移転許容範囲から外れた場合、及び／又は、予め設定した移転禁止範囲に入った場合、及び／又は、位置検出手段から現在位置の検出結果を取得できなかった場合に、正規のパスワードが入力されたことを条件として移転制約機器を動作可能としかつ、正規のパスワードが入力されなかったときには移転制約機器を動作不能とするように構成されたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項７の発明は、請求項１乃至６の何れかに記載の移転制約機器において、移転制約機器を操作するための操作部と、操作部の操作に応じて数値演算を行う数値演算部と、数値演算部の演算結果に基づいて駆動される駆動部とを備えてなり、不正移転防止手段は、操作部の少なくとも一部を動作不能にするところに特徴を有する。
【００１２】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れかに記載の移転制約機器において、所定の外国に対して輸出が禁止されている機器であるところに特徴を有する。
【００１３】
請求項９の発明に係る移転制約機器の不正移転防止方法は、自由な移転が制約された移転制約機器に、外部から受信した無線信号に基づいて現在位置を検出する位置検出手段を固定しておき、その位置検出手段が検出した現在位置が、予め設定した移転許容範囲から外れた場合又は予め設定した移転禁止範囲に入った場合に移転制約機器を動作不能とするところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１４】
［請求項１及び９の発明］
請求項１及び９の発明に係る移転制約機器及びその不正移転防止方法によれば、移転制約機器が、予め設定した移転許容範囲から外れた場合に又は予め設定した移転禁止範囲に入った場合に動作不能になるので、不正な移転による被害を抑えることができると共に、不正な移転行為そのものを減らすことができる。
【００１５】
［請求項２の発明］
請求項２の移転制約機器では、位置検出手段を取り外したり或いは停止させて、不正な移転が行われた場合にも、移転制約機器を動作不能とすることができる。
【００１６】
［請求項３の発明］
請求項３の移転制約機器では、移転制約機器の位置検出をＧＰＳモジュールで行うから、緯度経度に基づく比較的詳細な現在位置の検出を行うことができる。
【００１７】
［請求項４の発明］
請求項４の移転制約機器では、所定の受信エリアで受信可能な電波を受信したか否かに基づいて、現在位置が移転許容範囲から外れたか否かを検出するので、ＧＰＳモジュールより低コストで位置検出を行うことができる。
【００１８】
［請求項５の発明］
請求項５の移転制約機器では、ＧＰＳモジュールより低コストで、現在位置が日本国内か否かを検出することができ、日本国外に輸出された場合に、移転制約機器を動作不能にすることができる。これにより、移転制約機器の不正な輸出行為の低減を図ることができる。
【００１９】
［請求項６の発明］
請求項６の移転制約機器では、不正な移転以外の原因で移転制約機器が動作不能になった場合に、正規の者がパスワードを入力して、移転制約機器を動作可能とすることができるので、迅速な対応が可能になる。
【００２０】
［請求項７の発明］
請求項７の移転制約機器では、不正移転防止手段は、操作部の少なくとも一部を動作不能にするから、不正に操作した者に、操作不能であることを知らしめることができる。
【００２１】
［請求項８の発明］
請求項８の移転制約機器によれば、所定の外国への不正な輸出を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
図１には、本発明の移転制約機器としての超精密加工機１０が示されてる。超精密加工機１０は、加工機本体１１に、コントローラ１２をケーブル接続して備える。
【００２３】
加工機本体１１は、その内部に図示しないワーク保持用治具と加工用ツールとを備え、これらワーク保持用治具又は加工用ツールは、例えばサーボモータ等の駆動部１９（図２参照）によって駆動可能となっている。そして、コントローラ１２から受けた指令値に基づいてワーク保持用治具又は加工用ツールが駆動され、ワーク保持用治具にセットされたワークに超精密加工が施される。
【００２４】
図１に示すように、コントローラ１２の外面には、モニタ１４Ａ、操作キー１４Ｂ及び各種スイッチ・摘み類１４Ｃが備えられている。そして、例えば、操作キー１４Ｂによってワークの加工形状の設定操作が行われる。また、コントローラ１２の内部には、モニタ１４Ａに文字・画像を表示するために表示制御回路と、操作キー１４Ｂ及び各種スイッチ・摘み類１４Ｃの操作に応じた電気信号を生成して出力する操作信号出力回路とが備えられ、これらモニタ１４Ａ、操作キー１４Ｂ及び各種スイッチ・摘み類１４Ｃと、表示制御回路及び操作信号出力回路等を含めて図２に示したヒューマンインターフェース部１４（以下、「ＨＭＩ部１４」という）が構成されている。なお、本実施形態では、このＨＭＩ部１４が本発明に係る「操作部」に相当する。
【００２５】
コントローラ１２のうち図２における符合１５は、数値演算部であって、メモリ１８から読み込んだワーク加工用プログラムを実行し、ＨＭＩ部１４からの出力信号に応じて、加工機本体１１に備えたサーボモータ等の駆動部１９に制御信号を出力する。これにより、ＨＭＩ部１４で設定した形状にワークが加工される。
【００２６】
さて、コントローラ１２の外壁には、ＧＰＳモジュール１３がケーブルにて固定されると共に、そのケーブルに含まれるＧＰＳモジュール１３の出力信号線がコントローラ１２の内部に備えた位置監視部１６（本発明の「不正移転防止手段」に相当する）に電気接続されている。ＧＰＳモジュール１３は、衛星３０（図４参照）からの無線信号によって自己の位置を検出し、その検出結果を緯度及び経度のデータで出力する。
【００２７】
また、位置監視部１６は、内蔵したメモリ１７に初期位置のデータを記憶している。この初期位置のデータは、緯度及び経度のそれぞれの最大値と最小値とで構成されており、これら緯度及び経度の最大値と最小値の間に収まる領域として本発明に係る移転許容範囲が設定されている。ここで、超精密加工機１０の製造メーカーは、例えば、その超精密加工機１０の納入先である顧客の工場が移転許容範囲となるように、初期位置のデータを設定することができる。
【００２８】
位置監視部１６は、超精密加工機１０の電源投入時に図３に示した位置検査プログラムＰ１をメモリ１７から読み込んで実行する。以下、図３を参照しつつ、超精密加工機１０の動作を説明する。
【００２９】
超精密加工機１０は、製造メーカーが認知した顧客の工場に納入されて設置される。そこで、超精密加工機１０の電源を投入すると、例えば、位置監視部１６及びＧＰＳモジュール１３のみが起動する。すると、ＧＰＳモジュール１３は、衛星３０（図４参照）から無線信号を受信し、超精密加工機１０の現在位置の緯度及び経度のデータを出力する。また、位置監視部１６は、位置検査プログラムＰ１を実行し、以下の位置判定処理を行う。即ち、位置監視部１６は、ＧＰＳモジュール１３から出力された緯度及び経度のデータを取得する（Ｓ１）。次いで、ＧＰＳモジュール１３の出力データから超精密加工機１０の現在位置を認識できるか否かをチェックし（Ｓ２）、超精密加工機１０の現在位置を認識できた場合には（Ｓ２でＹｅｓ）、初期位置のデータと超精密加工機１０の現在位置とを比較する（Ｓ３）。
【００３０】
次いで、超精密加工機１０の現在位置が移転許容範囲内に入っているか否かを判別する（Ｓ４）。即ち、初期位置のデータとしての緯度及び経度の最大値と最小値の間に、現在位置の緯度及び経度が収まっているか否かを判別する。そして、超精密加工機１０の現在位置が移転許容範囲内に入っていた場合には（Ｓ４のＹｅｓ）、ＨＭＩ部１４を起動する（Ｓ５）。これにより、ＨＭＩ部１４の操作が可能になる。そして、このＨＭＩ部１４の操作により、例えば数値演算部１５及び加工機本体１１に給電が開始され、超精密加工機１０が動作可能になり、ワークに所定の超精密加工を施すことができる。
【００３１】
さて、超精密加工機１０の設置場所が、衛星３０からの電波が届き難く、ＧＰＳモジュール１３が正確な緯度及び経度のデータを出力できない場合には、位置監視部１６は、ＧＰＳモジュール１３からの出力信号によって現在位置を認識できないと判定する（Ｓ２のＮｏ）。このような状況が、正規の納入先において生じた場合には、その納入先からの連絡に応じて超精密加工機１０の製造メーカーから担当者が派遣される。そして、担当者が、例えば、位置監視部１６に所定の入力装置を接続して所定のパスワードを入力し（Ｓ６）、そのパスワードが正規のパスワードと一致したことを条件にして（Ｓ７のＹｅｓ）、ＨＭＩ部１４が起動される（Ｓ５）。これにより、応急措置的に超精密加工機１０を動作させることが可能になる。そして、恒久的な対策として、例えば、工場内におけて、衛星３０からの電波の受信環境を改善する等の処置を施せばよい。
【００３２】
ところで、超精密加工機１０の輸出を禁止した外国、又は、超精密加工機１０の製造メーカーが使用を望まない会社等に、超精密加工機１０が不正に移転される場合が考えられる。そのような場合は以下のようである。不正な移転先で超精密加工機１０の電源を投入すると、超精密加工機１０の現在位置が移転許容範囲内に入っていないと判定される（Ｓ４のＮｏ）。なぜなら、移転許容範囲は、超精密加工機１０の製造メーカーが認知した納入先の工場に設定されているからである。
【００３３】
次いで、パスワードの入力が求められ（Ｓ６）、ここで、不適切なパスワードを入力されると、パスワードが正規のパスワードと一致しないと判断され（Ｓ７でＮｏ）、ＨＭＩ部１４が起動が禁止される（Ｓ８）。これにより、ＨＭＩ部１４を操作することができなくなり、超精密加工機１０が動作不能になる。
【００３４】
また、ＧＰＳモジュール１３と位置監視部１６との間の信号線を切断する等の不正行為が行われた場合には、位置監視部１６は、ＧＰＳモジュール１３からの出力信号によって現在位置を認識できないと判定する（Ｓ２のＮｏ）。そして、パスワードの入力が求められ（Ｓ６）、上記した場合と同様に、超精密加工機１０が動作不能になる。
【００３５】
なお、不正移転を行っていない場合、例えば、超精密加工機１０の製造メーカーが認知した納入先の顧客が、新規に建てた工場に超精密加工機１０を移転した場合には、製造メーカーに担当者の派遣を依頼し、正規のパスワードの入力により、応急措置的に超精密加工機１０が動作可能になる。そして、恒久的な対策として、例えば、超精密加工機１０のメモリ１７に記憶された初期位置をデータを変更する等の処置を施せばよい。
【００３６】
このように本実施形態の超精密加工機１０によれば、超精密加工機１０が、予め設定した移転許容範囲から外れた場合に動作不能になるので、不正な移転による被害を抑えることができると共に、不正な移転行為そのものを減らすことができる。特に、超精密加工機１０のように所定の外国に輸出が禁止された機器の不正な輸出行為を、効果的に防止することができる。また、不正な移転が行われて、ＧＰＳモジュール１３を取り外したり或いは停止させた場合にも、超精密加工機１０を動作不能とすることができる。しかも、超精密加工機１０の位置を検出するために、ＧＰＳモジュール１３を用いたので、緯度経度に基づいた比較的詳細な現在位置の検出が可能になる。さらに、不正な移転以外の原因で超精密加工機１０が動作不能になった場合に、正規の者がパスワードを入力して、超精密加工機１０を動作可能とすることができるので、迅速な対応が可能になる。また、位置監視部１６は、ＨＭＩ部１４を動作不能にするから、不正に操作した者に、操作不能であることを知らしめることができる。
【００３７】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）前期実施形態では、予め設定した移転許容範囲から外れた場合に動作不能としたが、予め設定した移転禁止範囲、例えばライバル会社や特定の国に入った場合に動作不能としてもよい。
【００３８】
（２）前記実施形態では、移転制約機器の一例として超精密加工機１０を例示したが、移転制約機器は、超精密加工機等の工作機械に限定されるものではなく、パソコン、ラジオ、テレビ等の電化製品、自動車、飛行機、建機、ロボット等も移転制約機器に含まれる。
【００３９】
（３）前記実施形態のＧＰＳモジュール１３に代えて、例えば、日本国内で受信可能なラジオ電波、テレビ電波、電波時計用電波又はＰＨＳ用電波を受信したか否かに基づいて、移転制約機器の現在位置が日本国内か否かを検出するようにしてもよい。これにより、ＧＰＳモジュールより低コストで、現在位置が日本国内か否かを検出することができ、不正に輸出された場合に、移転制約機器を動作不能にすることができる。
【００４０】
（４）前記実施形態において、位置監視部１６とＨＭＩ部１４との間の信号線が切断された場合に、超精密加工機１０の現在位置等の認識を行わずに、無条件で超精密加工機１０が動作不能になる構成にしてもよい。これにより、不正移転をより確実に防止することができる。
【００４１】
（５）前記実施形態では、超精密加工機１０が移転許容範囲を超えて移転し、動作不能になっても、パスワードの入力により動作可能となる構成であったが、例えば、移転許容範囲を超えて移転したとき、及び／又は、予め設定した移転禁止範囲に入ったときに、移転制約機器の一部を破壊（プログラムの消去）するように構成してもよい。これにより、移転制約機器の不正な移転後の使用を確実に防止することができる。
【００４２】
（６）移転許容範囲を複数段階に分け、各段階毎に、移転制約機器の動作不能な処理を異ならせてもよい。例えば、日本国内の所定の会社の工場を第１の移転許容範囲とすると共に、日本国自体を第２の移転許容範囲とし、第１の移転許容範囲を外れかつ第２の移転許容範囲内であれば、パスワードの入力を条件に動作させることができる程度に移転制約機器を動作不能とし、第２の移転許容範囲を外れた場合には、移転制約機器の一部を破壊して再起不能とするように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施形態に係る超精密加工機の斜視図
【図２】移転制約機器のブロック図
【図３】位置検査プログラムのフローチャート
【図４】移転制約機器が移転した状態の斜視図
【符号の説明】
【００４４】
１０ 超精密加工機
１１ 加工機本体
１３ ＧＰＳモジュール
１４ ヒューマンインターフェース部（操作部）
１５ 数値演算部
１６ 位置監視部（不正移転防止手段）
１９ 駆動部
３０ 衛星
【図２】
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【図３】
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【図１】
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【図４】
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