(57)【要約】【課題】大面積のフィルムを製造する際に幅方向の厚さむらを効率よく制御することが可能なフィルムの製造方法を提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂を、押出機によって溶融させて当該押出機に取り付けられたダイスからシート状に押出し、押出されたシート状の熱可塑性樹脂を、少なくとも１つの冷却ドラムに密着させて成形して引き取る工程を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、前記ダイスのリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量を５００Ｗ／ｍ２以内とすることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を、押出機によって溶融させて当該押出機に取り付けられたダイスからシート状に押出し、押出されたシート状の熱可塑性樹脂を、少なくとも１つの冷却ドラムに密着させて成形して引き取る工程を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、前記ダイスのリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量を５００Ｗ／ｍ２以内とすることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
ダイスのリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量のばらつきを２００Ｗ／ｍ２以内とすることを特徴とする請求項１記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
ダイスの幅が１０００ｍｍ以上である請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
熱可塑性樹脂が脂環式構造を有する重合体樹脂である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの製造方法に関し、特に大面積のフィルムを製造する際に幅方向の厚さむらを効率よく制御することが可能なフィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置のように偏光を取り扱う装置に用いる熱可塑性樹脂からなるフィルムには、光学的に透明であり、かつ複屈折が小さい他に光学的な均質性が求められる。このため、高度に延伸したポリビニルアルコールからなる偏光子を保護するための偏光子保護フィルムや、ガラス基板を樹脂フィルムに代えたプラスチック液晶表示装置用のフィルム基板の場合、１）複屈折と厚さの積で表される位相差が小さいこと、２）外部の応力などによりフィルムの位相差が変化しにくいことが、３）平面方向および厚さ方向の面内でこれらの位相差のむらが小さいこと、４）フィルム表面の凹凸による、いわゆるレンズ効果による画像のゆがみ現象が生じにくいこと、が要求される。すなわち、位相差が大きかったり、外部の応力などにより位相差が変化したり、面内における位相差の変化が大きかったり、フィルム表面の凹凸によるレンズ効果があると、液晶表示装置の画質品位を著しく低下させる。すなわち、色が部分的に薄くなるなどの色とび現象や、画像が歪むなどの弊害が出る。
【０００３】
そこで、液晶表示装置に用いられる熱可塑性樹脂からなる光学用フィルムとしては、非晶性の熱可塑性樹脂が好適な材料であって、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン等のエンジニアリングプラスチックスや、トリアセチルセルロース等のセルロース類のプラスチックからなるフィルムが知られている。これらプラスチックフィルムを製造する場合、プラスチックの溶融流動、溶剤乾燥収縮、熱収縮や搬送応力等により成形中のフィルムには各種応力が発生する。そのため、得られるフィルムにはこれらの応力により誘起される分子配向に起因する複屈折により位相差が残存しやすい。そのため必要に応じ熱アニール等のフィルムに対する特別な処理を施し残存する位相差を低減させなければならず製造工程が煩雑になるなどの問題がある。また、残存する位相差を低減させたフィルムを用いた場合でも、そのあとのフィルムの加工時に生じる応力や変形により新たな位相差を生じる。更に、プラスチックフィルムが偏光保護フィルムとして用いられる場合、偏光子の収縮応力により該フィルムに好ましくない位相差が生じ、偏光フィルムの偏光性能に悪影響を及ぼすことが知られている。
【０００４】
これらの問題を解決するため、より分極の小さい、すなわち、分子の配向による位相差が発現しにくいプラスチックフィルムを得ることが試みられている。例えば、環状オレフィン系フィルムや、マレイミド成分を有するオレフィン系フィルムが提案されている。
【０００５】
また、光学フィルム用途では光学的均質性のため、フィルムの厚さの均一性が特に高度に要求される。このため、従来からこれらの用途に用いられるフィルムは、厚さの均一性に優れる溶液流延法で製造されてきた。しかし、近年、溶液流延法は溶剤による環境の汚染や生産性の低さが指摘され、溶液流延法から溶融押出法に転換されつつある。しかし、これまで、溶融押出法で成膜されたフィルムは厚さむらが大きく、ダイラインが生じやすいなどの欠点もあるため、厚さの均一性や光学特性を厳しく要請される偏光板保護フィルムや位相差フィルムなどの光学用途のフィルム製造法として、溶融押出法はほとんど実用化されていない。
【０００６】
溶融押出法で厚さむらが生じる原因としては、溶融押出で冷却ドラム上にシート状に樹脂を押し出す際の吐出量の変動や、ダイと冷却ドラム間での溶融状態のシートの膜振動、冷却ドラムの回転むらなどが挙げられる。そこで従来から厚さむらを改善するために種々の方法が試みられている。
【０００７】
特許文献１には、ガラス転移温点１５０℃以上の熱可塑性高分子からなり、シート厚さ１５０〜１０００μｍ、シートの面内厚さ公差（Ｒｍａｘ）２０μｍ以下、シート表面の粗さ０．１μｍ以下であり、かつシートの平面リターデーション２０ｎｍ以下である熱可塑性高分子シートが開示されている。そしてこのシートの好ましい製造方法として、熱可塑性高分子をＴダイ又はコートハンガーダイからシート状に溶融押出しし、該溶融シートの表側と裏側との表面温度差を１５℃以内に保持しつつ移動させ、ついで該溶融シートを冷却工程に付して固化することが開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、Ｔダイもしくはコートハンガーダイから溶融押出しされた熱可塑性高分子を、熱可塑性高分子のガラス転移温度（Ｔｇ）に対し、加熱部の温度（Ｖ１）がＴｇ≦Ｖ１≦Ｔｇ＋１００（℃）の雰囲気中を、表面が鏡面加工されたロール上に流し、加熱部中をロールの回転とともに移動させ、熱可塑性高分子シートをロールの表面の鏡面に、ロール温度（Ｖ２）がＴｇ−３０℃≦Ｔｇ＋３０（℃）のニップロールに圧着して鏡面を転写させた後、ロールに密着させながら移動させ、熱可塑性高分子シートをロールより剥がすときのロール温度（Ｖ３）がＶ３＜Ｔｇ−１００（℃）になっており、且つ、Ｖ３＜Ｖ２＜Ｖ１の範囲にあることを特徴とする熱可塑性高分子シートの製造方法が開示されている。
最近では液晶表示装置などの表示装置は、大型化が進み、それに用いるフィルムなどの部材の大面積化が求められる。フィルムをデジタルカメラや携帯電話などの小型画面に用いるにあたっては幅方向の厚みむらは問題にならないが、大型テレビなどの大型画面に用いるにあたっては幅方向の厚みむらも問題になってくる。しかしながら、大型画面に用いるためのフィルムを得るために、上記公報に記載された方法では、長手方向と直交する方向、すなわち幅方向の膜厚むらが生じることがわかった。そこで、長手方向だけでなく幅方向の厚さむらを効率よく制御することが可能な大面積フィルムを得る方法が望まれている。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−２１９７５２号公報
【特許文献２】特開２０００−３５５０４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、本発明の目的は、特に大面積のフィルムを製造する際に幅方向の厚さむらを効率よく制御することが可能なフィルムの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、ダイスは複雑な構造をしていることに加えて、溶融押出の際には２００℃以上もの高温に加温されているため、ダイスの各部分において放熱量が違っていることがわかった。そして、このダイスの放熱量の違いによりダイス内部の樹脂温度むらが生じ、この樹脂温度むらが樹脂流れむらとなり、ひいては幅方向の厚さむらの原因となっていることがわかった。そこで、使用するダイスの放熱量を特定範囲にすることにより、上記目的を達成しうることを見出し、この知見に基づいてさらに研究を進め、本発明を完成するに至った。
【００１２】
かくして、本発明によれば、
（１）熱可塑性樹脂を、押出機によって溶融させて当該押出機に取り付けられたダイスからシート状に押出し、押出されたシート状の熱可塑性樹脂を、少なくとも１つの冷却ドラムに密着させて成形して引き取る工程を有する熱可塑性樹脂フィルムの製造方法において、前記ダイスのリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量を５００Ｗ／ｍ２以内とすることを特徴とする熱可塑性樹脂フィルムの製造方法、
（２）ダイスのリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量のばらつきを２００Ｗ／ｍ２以内とすることを特徴とする前記（１）記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法、
（３）ダイスの幅が１０００ｍｍ以上である前記（１）又は（２）記載の製造方法、
及び
（４）熱可塑性樹脂が脂環式構造を有する重合体樹脂である前記（１）〜（３）のいずれかに記載の製造方法がそれぞれ提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、厚さむら、特に幅方向の厚さむらの少ない大面積のフィルムを効率よく得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明に使用する熱可塑性樹脂としては、ポリメタクリル酸メチル系樹脂やポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、脂環式構造を有する重合体樹脂、セルロース系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリサルフォン系樹脂、ポリエーテルサルフォン系樹脂などが挙げられる。中でも、脂環式構造を有する重合体樹脂が好ましい。脂環式構造を有する重合体樹脂を使用すると、流動性が高く、製膜時の膜厚のレベリング性が良好で、厚さ精度のよいフィルムが得られる。
本発明に好適に脂環式構造含有重合体樹脂は、主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。 
【００１５】
重合体の脂環式構造としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。本発明に使用される脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、もっとも好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する重合体樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあるとフィルムの透明性および耐熱性の観点から好ましい。
【００１６】
脂環式構造を有する重合体樹脂は、具体的には、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン系重合体、（３）環状共役ジエン系重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン系重合体がより好ましい。
ノルボルネン系重合体としては、具体的にはノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体水素添加物が最も好ましい。
上記の脂環式構造を有する重合体樹脂は、例えば特開２００２−３２１３０２号報などに開示されている公知の重合体から選択される。
【００１７】
本発明に好適に用いるノルボルネン系重合体の中でも、繰り返し単位として、Ｘ：ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、Ｙ：トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、熱可塑性ノルボルネン系樹脂の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘの含有割合とＹの含有割合との比が、Ｘ：Ｙの重量比で１００：０〜４０：６０であるものが好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる光学用フィルムを得ることができる。
【００１８】
ポリマーとしてＸの構造を繰り返し単位として有するモノマーとしては、ノルボルネン環に五員環が結合した構造を有するノルボルネン系単量体が挙げられ、より具体的には、トリシクロ[４．３．０．１２，５]デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、７，８−ベンゾトリシクロ[４．３．０．１０，５]デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、及びその誘導体が挙げられる。
また、ポリマーとしてＹの構造を繰り返し単位として有するモノマーとしては、テトラシクロ[４．４．０．１２，５．１７，１０]ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）が挙げられる。
ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一または相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
このようなノルボルネン系重合体を得る手段としては、具体的にはａ）ポリマーとして前記Ｘの構造を繰り返し単位を有するモノマーと、ポリマーとして前記Ｙの構造を繰り返し単位を有するモノマーとの共重合比でコントロールして重合し、必要に応じてポリマー中の不飽和結合を水素添加する方法や、ｂ）前記Ｘの構造を繰り返し単位を有するポリマーと、前記Ｙの構造を繰り返し単位を有するポリマーとのブレンド比でコントロールする方法が挙げられる。
【００２０】
本発明に使用する熱可塑性樹脂の分子量は、溶媒としてシクロヘキサン（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン）を用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１０，０００〜１００，０００、好ましくは１５，０００〜８０，０００、より好ましくは２０，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成形加工性とが高度にバランスされ好適である。
【００２１】
本発明に用いる熱可塑性樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。
【００２２】
本発明において、熱可塑性樹脂には他の配合剤を添加してもよい。配合剤としては、格別限定はないが、無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。
【００２３】
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、透明性、低吸水性等を低下させることなく、フィルム成形時の酸化劣化等によるフィルムの着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、熱可塑性樹脂１００重量部に対して通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００２４】
ダイスとしては、例えば、Ｔダイやコートハンガーダイなどの公知のダイスが挙げられる。ダイスの材質としては、ＳＣＭ系の鋼鉄、ＳＵＳなどのステンレス材などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２５】
本発明では、ダイスのリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量を５００Ｗ／ｍ２以内、好ましくは３００Ｗ／ｍ２以内とする。ダイス全表面からの放熱量を上記範囲にすることにより、ダイス内部の樹脂温度ムラ（ヒーター近傍とそうでない部分の温度差）が小さくなり、ダイスから押し出される溶融状態の樹脂にむらがなくなり、溶融状態の樹脂が冷却され固定されるまでの流れムラを小さくできるので、厚みムラを小さくすることができる。
ダイスのリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量は以下のようにして求める。
まず、ダイスをダイス側面部、ダイス長手部、ダイス上面部とに分け、各部分を一定区分毎に区切り、各区分のダイス表面温度を熱電対を用いて測定する。
次いで、以下の式（１）から各区分の放熱量Ｑを計算する。
式（１）：Q（ｋｃａｌ／ｈ）＝Ｕ×Ａ×ΔＴ
上記式（１）で、Ｕは総括伝熱係数（ｋｃａｌ／ｍ２／ｈ／℃）、Ａは伝熱面積、すなわち各区分の面積（ｍ２）、ΔＴはダイス表面温度とダイス周りの雰囲気の空気の温度との差（℃）である。
なお、Ｕは以下の式（２）からあらかじめ算出する。
式（２）：Ｕ＝Ｑ´／Ａ／ΔＴ
上記式（２）で、Ｑ´はダイスに樹脂を流さず恒温の環境におけるヒーターの加熱量とする。
【００２６】
本発明においては、ダイスのリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量のムラが２００Ｗ／ｍ２以内であることが好ましく、１５０Ｗ／ｍ２以内であることが更に好ましい。
ダイスのリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量のばらつきは、上記で測定した各区分の放熱量から平均の放熱量を算出し、その平均放熱量と、各区分の中の最大放熱量又は最小放熱量との差の内、最大の値とする。
【００２７】
ダイス表面からの放熱量を上記範囲にするための手段としては、ダイスを保温材等を用いて保温する；ダイスの温度とダイス周りの温度の温度差を小さくする；ダイスリップ開度調整ボルトやチョークボルトなどを遠隔操作できる自動ボルトにしてダイスを隙間なく保温する；などが挙げられる。
【００２８】
ダイスリップの材質としては、特に制限されないが、中でもハードクロム、炭化クロム、窒化クロム、炭化チタン、炭窒化チタン、窒化チタン、炭化タングステン、酸化アルミ、酸化クロム、超鋼などを溶射もしくはメッキし、表面加工としてバフ、＃１０００番手以上の砥石を用いてラッピング、＃１０００番手以上のダイヤモンド砥石を用いる平面切削（切削方向は、樹脂の流れ方向に垂直な方向）、電解研磨、電解複合研磨などの加工を施したものを用いるのが好ましい。ダイスリップの材質として上記のものを使用することにより、フィルムの長手方向に形成されるダイラインを、フィルムを表示装置に実装したときに目立たない程度の大きさにすることができる。
【００２９】
また、ダイスリップの防錆剤として、例えばアミンの硝酸塩、カルボン酸塩、炭酸塩などの揮発性のものを使用するのが好ましい。具体的には、ジシクロヘキシルアンモニウムナイトライト、ジイソプロピルアンモニウムナイトライト、ジシクロヘキシルアンモニウムカプリレート、シクロヘキシルアンモニウムカルバメート、シクロヘキシルアミンカーボネイト等が挙げられる。ダイスリップの防錆剤として上記のものを使用することにより、フィルムの長手方向に形成されるダイラインを、フィルムを表示装置に実装したときに目立たない程度の大きさにすることができる。
【００３０】
本発明においては、ダイスとしてダイスの幅が１０００ｍｍ以上のものを用いるときに好適である。
【００３１】
また、本発明においては、フィルムを成形する前に用いる熱可塑性樹脂を予備乾燥することが好ましい。予備乾燥は、例えば原料をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などで行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、フィルム中の揮発成分量を低減させる事ができ、さらに押し出す熱可塑性樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００３２】
本発明において、ダイスを有する押出機における熱可塑性樹脂の溶融温度は、前記樹脂のガラス転移温度よりも８０〜１８０℃高い温度にすることが好ましく、ガラス転移温度よりも１００〜１５０℃高い温度にすることがより好ましい。押出機での溶融温度が過度に低いと樹脂の流動性が不足するおそれがあり、逆に溶融温度が過度に高いと樹脂が劣化する可能性がある。
【００３３】
ダイスの開口部から押出されたシート状の熱可塑性樹脂を冷却ドラムに密着させる方法としては、特に制限されず、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
冷却ドラムの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ドラムの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。またダイスの開口部から押出されたシート状の熱可塑性樹脂の冷却ドラムへの通し方も特に制限されない。
【００３４】
本発明においては、冷却ドラムの温度により、押出されたシート状の熱可塑性樹脂の冷却ドラムへの密着具合が変化する。冷却ドラムの温度を上げると密着はよくなるが、温度を上げすぎるとシート状の熱可塑性樹脂が冷却ドラムから剥がれずに、ドラムに巻きつく不具合が発生する恐れがある。そのため、冷却ドラム温度は、好ましくはダイスから押し出す熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇ（℃）とすると、（Ｔｇ＋３０）℃以下、さらに好ましくは（Ｔｇ−５）℃〜（Ｔｇ−４５）℃の範囲にする。そうすることにより滑りやキズなどの不具合を防止することができる。
【００３５】
本発明においては、熱可塑性樹脂を押出機内で溶融して、当該押出機に取り付けられたダイスから押出す前に、溶融状態の熱可塑性樹脂をギヤーポンプやフィルターに通してもよい。
【００３６】
本発明により得られるフィルムは、大面積のフィルムの用途であれば特に制限されないが、特に光学用途に好適であり、その中でも例えば、偏光板保護フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルム、液晶基板、透明導電フィルム、タッチパネル用基板、光拡散シート、プリズムシートなどの液晶表示装置などの表示装置に用いられる部材に特に好適である。
【００３７】
本発明により得られるフィルムを偏光板保護フィルムとして用いる場合は、偏光板の片面又は両面に、適当な接着剤を介してこれを積層する。偏光板は、ポリビニルアルコール系フィルムに、ヨウ素などをドープした後、延伸加工することにより得られる。接着層としては、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルや合成ゴムなどの適当なポリマーをベースポリマーとする粘着剤などが用いられる。
【００３８】
本発明により得られるフィルムを位相差フィルムとして用いる場合は、本発明により得られるフィルムを延伸処理する。
延伸処理する方法としては、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンター延伸機を用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔を開いての縦方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、その両端部をクリップ把持してテンター延伸機を用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横又は縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機を用いてフィルムの幅方向に対して任意の角度θの方向に連続的に斜め延伸する方法；などが挙げられる。
【００３９】
斜め延伸する方法により、フィルムの幅方向に対して角度θの遅相軸を有する長尺の延伸フィルムを得ることができる。すなわち、角度θを任意の値に設定することにより、面内の遅相軸方向の屈折率、面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、及び厚み方向の屈折率を所望の値となるようにすることができる。例えば、所定の波長に対して１／２の位相差を与える１／２波長板や、１／４の位相差を与える１／４波長板が挙げられる。
【００４０】
斜め延伸する方法としては、その幅方向に対して角度１〜５０度の方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法を採用することができる。本発明に用いることができる斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報等に記載されたものが挙げられる。
【００４１】
延伸処理するときの温度は、前記非晶性の熱可塑性樹脂のガラス転移温度をＴｇとすると、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）から（Ｔｇ＋６０℃）の間、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）から（Ｔｇ＋５０℃）の温度範囲である。また、延伸倍率は、通常１．０１〜３０倍、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０１〜５倍である。
【００４２】
位相差フィルムとしては、所定の波長に対して１／２波長の位相差を与える１／２波長板、所定の波長に対して１／４波長の位相差を与える１／４波長板、前記１／２波長板と１／４波長板とを特定の角度で貼りあわせた広帯域１／４波長板、ポジティブリターダー（素子面に垂直な方向に正の位相差を有する位相差素子）、ネガティブレターダー（素子面に垂直な方向に負の位相差を有する位相差素子）、などが挙げられる。
位相差フィルムの厚さは、通常３０〜２００μｍである。
【００４３】
位相差フィルムにおいては、複数枚の位相差フィルムを、各々の遅相軸が所定の角度で交差するように積層させてもよい。積層させる場合は、公知の積層方法を用いればよい。また、積層の際に粘着剤等を用いてもよい。
【実施例】
【００４４】
本発明を、参考例、実施例及び比較例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
なお、部及び％は特に断りのない限り重量基準である。
本実施例における評価は、以下の方法によって行った。
（１）ダイスの放熱量及びそのばらつき
ダイスの放熱量は、以下の要領で測定する。
まず、ダイスをダイス側面部、ダイス長手部、ダイス上面部とに分け、各部分を一定区分毎に区切り、各区分のダイス表面温度を熱電対を用いて測定する。
次いで、以下の式（１）から各区分の放熱量Ｑを計算する。
式（１）：Q（ｋｃａｌ／ｈ）＝Ｕ×Ａ×ΔＴ
上記式（１）で、Ｕは総括伝熱係数（ｋｃａｌ／ｍ２／ｈ／℃）、Ａは伝熱面積、すなわち各区分の面積（ｍ２）、ΔＴはダイス表面温度とダイス周りの雰囲気の空気の温度との差（℃）である。
なお、Ｕは以下の式（２）からあらかじめ算出する。
式（２）：Ｕ＝Ｑ´／Ａ／ΔＴ
上記式（２）で、Ｑ´はダイスに樹脂を流さず恒温の環境におけるヒーターの加熱量とする。
ダイスのリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量のばらつきは、上記で測定した各区分の放熱量から平均の放熱量を算出し、その平均放熱量と、各区分の中の最大放熱量又は最小放熱量との差の内、最大の値とする。
（２）フィルムの厚さ、フィルムの幅方向の厚さむら及び厚さの標準偏差
フィルムの厚さは、フィルムを幅方向に幅５０ｍｍの短冊状（長さ５ｍ以上）に切り出し、その厚さをＲＯＴＡＲＹ  ＣＡＬＩＰＥＲ・接触式厚さ計（明産社製、ＲＣ−１−２００／１０００）を用いて０．４８ｍｍ毎に測定する。そして、その測定値の算術平均値をフィルムの厚さとする。フィルムの厚さの標準偏差は、前記厚さ計を用いて０．４８ｍｍ毎に測定した厚さの測定値より算出する。
フィルムの幅方向の厚さむらは、幅方向に厚さを測定した際、隣り合う山から谷又は谷から山までの高さの中で最大の値をもって表す。
【００４５】
（実施例１）
ノルボルネン系重合体（ノルボルネン系モノマーの開環重合体の水素添加物、ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ、日本ゼオン社製；ガラス転移温度（Ｔｇ）は１３６℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて１００℃で、４時間乾燥した。そしてこのペレットを、リーフディスク形状のポリマーフィルター（濾過精度３０μｍ）を設置した５０ｍｍの単軸押出機と１８５０ｍｍ幅のＴダイから２６０℃で押出し、押出されたシート状のノルボルネン系重合体を３本の冷却ドラム（直径２５０ｍｍ、ドラム温度１２０℃、引取り速度０．３５ｍ／ｓ）に通して冷却し、１５００mm幅のフィルム１を得た。
なお、前記Ｔダイのダイスのリップ部分を除くダイス全表面を厚さ２００ｍｍの珪酸カルシウム保温材を用いて、ダイスリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量を１００Ｗ／ｍ２、放熱量むらを５０Ｗ／ｍ２となるように覆った。
得られたフィルム１の厚さは１００μｍ、幅方向の厚さむらは０．５μｍ、標準偏差は０．３であった。
【００４６】
（比較例１）
ダイスを保温材で覆わなかった他は、実施例１と同様に成形してフィルム２を得た。保温材を設けなかった他は、実施例１と同様に成形してフィルム２を得た。このときのダイスリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量は１０００Ｗ／ｍ２、放熱量むらは５００Ｗ／ｍ２であった。
得られたフィルム２の厚さは１００μｍ、幅方向の厚さむらは１．５μｍ、標準偏差は０．３であった。
【００４７】
本実施例及び比較例の結果から以下のことがわかる。本発明によれば、実施例１に示すように、押出機によって溶融させて当該押出機に取り付けられたダイスからシート状に押出して熱可塑性樹脂フィルムを製造する際に、ダイスリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量を１００Ｗ／ｍ２、及び放熱量むらを５０Ｗ／ｍ２となるようにした場合は、得られるフィルムの幅方向の厚さむらが０．５μｍと小さい。
一方、比較例１に示すように、ダイスリップ部分を除くダイス全表面からの放熱量を１０００W／ｍ２、及び放熱量むらを５００W／ｍ２となるようにした場合は、幅方向の厚さむらが１．５μｍと大きい。