(57)【要約】【課題】  熱媒循環設備におけるポンプ動力の浪費を効果的に低減する。【解決手段】  熱源部１から送出される熱媒Ｗを導く往主管３に対し複数の負荷部２を各別の分岐往管３ａを介し並列に接続するとともに、熱源部１に熱媒Ｗを戻す還主管４に対し前記複数の負荷部２を各別の分岐還管４ａを介し並列に接続し、この熱媒循環系において、分岐往路３ａ又は分岐還路４ａの各々に負荷部別の個別ポンプ手段ＬＰを介装し、複数の負荷部２のうち運転状態にある負荷部に対する個別ポンプ手段ＬＰを運転し、かつ、運転停止状態にある負荷部に対する個別ポンプ手段ＬＰを停止させる循環制御手段６を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源部から送出される熱媒を導く往主管に対し複数の負荷部を各別の分岐往管を介し並列に接続するとともに、前記熱源部に熱媒を戻す還主管に対し前記複数の負荷部を各別の分岐還管を介し並列に接続して、前記熱源部と前記複数の負荷部との間で熱媒を並列的に循環させる熱媒循環系を形成し、
この熱媒循環系において、前記複数の負荷部のうち運転状態にある負荷部についてのみ各必要流量の熱媒を前記熱源部との間で循環させる熱媒循環設備であって、
前記分岐往路又は前記分岐還路の各々に負荷部別の個別ポンプ手段を介装し、
前記複数の負荷部のうち運転状態にある負荷部に対する前記個別ポンプ手段を運転し、かつ、運転停止状態にある負荷部に対する前記個別ポンプ手段を停止させる循環制御手段を設けてある熱媒循環設備。
【請求項２】
前記複数の負荷部を、負荷部単位で建屋における複数の階に分散させて配置し、前記往主管及び前記還主管の夫々を前記建屋の複数階にわたる縦配管にし、各負荷部に対する前記分岐往管及び前記分岐還管の夫々を、対応の負荷部が配置された階での横引き配管にしてある請求項１記載の熱媒循環設備。
【請求項３】
前記分岐還管から前記分岐往管の側へ向かう熱媒の逆流を阻止する逆止手段を設けてある請求項１又は２記載の熱媒循環設備。
【請求項４】
前記循環制御手段を、前記負荷部における負荷に応じてその負荷部に対する前記個別ポンプ手段の出力を調整する構成にしてある請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱媒循環設備。
【請求項５】
前記負荷部を、前記分岐往管に対し各別の細分岐往管を介して並列に接続するとともに前記分岐還管に対し各別の細分岐還管を介して並列に接続した複数の負荷装置で構成してある請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱媒循環設備。
【請求項６】
前記循環制御手段を、負荷部の負荷に応じた前記個別ポンプ手段の出力調整として、同一の負荷部に属する前記複数の負荷装置夫々の運転発停信号に基づき、それら負荷装置の所属負荷部に対する前記個別ポンプ手段の出力を調整する構成にしてある請求項５記載の熱媒循環設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調設備などで用いる熱媒循環設備に関し、詳しくは（図３参照）、熱源部１から送出される熱媒Ｗを導く往主管３に対し複数の負荷部２を各別の分岐往管３ａを介し並列に接続するとともに、前記熱源部１に熱媒Ｗを戻す還主管４に対し前記複数の負荷部２を各別の分岐還管４ａを介し並列に接続して、前記熱源部１と前記複数の負荷部２との間で熱媒Ｗを並列的に循環させる熱媒循環系を形成し、
この熱媒循環系において、前記複数の負荷部２のうち運転状態にある負荷部２についてのみ各必要流量の熱媒Ｗを前記熱源部１との間で循環させる熱媒循環設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の熱媒循環設備では、下記の特許文献１に示される空調システムの如く（同図３参照）、熱媒循環系において熱媒Ｗを循環させるポンプ手段として各負荷部２に対する共通のポンプ手段ＭＰを往主管３に装備し、そして、複数の負荷部２のうち運転状態にある負荷部２についてのみ各必要流量の熱媒Ｗを熱源部１との間で循環させるのに、負荷部２の負荷に応じて負荷部２に対する熱媒循環流量を調整する自動弁ＭＶを各負荷部２に対する分岐還管４ａの夫々に装備するとともに、往主管３における熱媒送給圧ｐを検出する圧力センサＰＳの検出情報に基づき、往主管３における熱媒送給圧ｐを設定値ｐｓに保つように共通ポンプ手段ＭＰの出力を調整するポンプ制御手段Ｘを設けていた。
【０００３】
なお、この共通ポンプ手段ＭＰの出力調整には、同図３に示す如く共通ポンプ手段ＭＰを構成する並列の複数のポンプｍの運転台数を変更する方式や、共通ポンプ手段ＭＰを構成する単数のポンプないし並列の複数のポンプをインバータ制御する方式、あるいは、これら運転台数変更とインバータ制御とを組み合わせた方式が採用される。
【特許文献１】特開２００２−３１３７６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の従来設備では、往主管３における熱媒送給圧ｐを設定値ｐｓに保つように共通ポンプ手段ＭＰの出力を調整することで、負荷部２群の全体としての必要熱媒流量が小さい状況での共通ポンプ手段ＭＰの不必要な高出力運転を回避してポンプ動力の浪費の低減を図っているものの、往主管３における熱媒送給圧ｐの設定値ｐｓは、共通ポンプ手段ＭＰからの配管抵抗が最も大きい末端の負荷部２において十分な熱媒流量を確保し得る値である必要がある為、共通ポンプ手段ＭＰからの配管抵抗が小さな負荷部２にとっては過大な熱媒送給圧ｐの状態（すなわち、不必要に高い出力状態）で共通ポンプ手段ＭＰを運転することになり、その分、ポンプ動力の浪費が未だ大きく、また、高出力の共通ポンプ手段ＭＰを要する問題があった。
【０００５】
また、従来設備では、共通ポンプ手段ＭＰを単数のポンプあるいは並列の複数のポンプのいずれで構成するにしても、熱媒循環系の全流量を賄う大型な共通ポンプ手段ＭＰを設置し得るまとまった大きな設置スペースを確保することが難しい問題もあり、そして、これらの問題は、負荷部２の数が多くて往主管３及び還主管４の配管長が長くなるとともに循環系全体としての熱媒循環量が大きくなる場合に顕著であった。
【０００６】
この実情に鑑み、本発明の主たる課題は、合理的な熱媒循環方式を採ることで従来設備における上記の如き問題を効果的に解消する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔１〕本発明の第１特徴構成は、熱源部から送出される熱媒を導く往主管に対し複数の負荷部を各別の分岐往管を介し並列に接続するとともに、前記熱源部に熱媒を戻す還主管に対し前記複数の負荷部を各別の分岐還管を介し並列に接続して、前記熱源部と前記複数の負荷部との間で熱媒を並列的に循環させる熱媒循環系を形成し、
この熱媒循環系において、前記複数の負荷部のうち運転状態にある負荷部についてのみ各必要流量の熱媒を前記熱源部との間で循環させる熱媒循環設備として、
前記分岐往路又は前記分岐還路の各々に負荷部別の個別ポンプ手段を介装し、
前記複数の負荷部のうち運転状態にある負荷部に対する前記個別ポンプ手段を運転し、かつ、運転停止状態にある負荷部に対する前記個別ポンプ手段を停止させる循環制御手段を設けてあることにある。
【０００８】
つまり、この第１特徴構成では、分岐往路又は分岐還路の各々に介装した負荷部別の個別ポンプ手段のうち、運転状態にある負荷部に対する個別ポンプ手段を選択的に運転することで、複数の負荷部のうち運転状態にある負荷部についてのみ各必要流量の熱媒を熱源部との間で循環させる。
【０００９】
したがって、各負荷部に対する個別ポンプ手段は、担当の負荷部で必要な流量の熱媒を担当負荷部と熱源部との間でのみ循環させる能力を備えるだけの低出力で小型なものでよく、このように各負荷部の必要熱媒流量及び循環系中の位置に見合うだけの能力の個別ポンプ手段を上記の如く担当負荷部が運転状態にあるときに限って運転する運転形態を採ることにより、先述の従来設備（すなわち、ポンプ手段の出力を調整するとは言え、末端の負荷部で十分な熱媒流量を得るための高い熱媒送給圧を各負荷部に対する共通の往主管において維持する出力調整下で往主管に装備の共通ポンプ手段を運転する設備）に比べ、設備全体として一層効果的にポンプ動力の浪費を低減することができて、省エネ面で一層優れた熱媒循環設備にすることができる。
【００１０】
また、上記の如く各負荷部に対する個別ポンプ手段は、担当負荷部の必要熱媒流量及び循環系中の位置に見合うだけの能力を備える低出力で小型なものでよいから、熱媒循環系の全流量を賄う大型な共通ポンプ手段に高出力が要求される従来設備に比べ、設備全体としてのポンプイニシャルコストも効果的に低減することができて、設備コスト面でも有利にすることができ、しかも、この小型化、及び、分岐往管又は分岐還管の各々への介装により、各負荷部に対する個別ポンプ手段を担当負荷部の設置箇所へ分散させて設置し得るから、熱媒循環系の全流量を賄う大型な共通ポンプ手段を設置するまとまった大きな設置スペースが必要な従来設備に比べ、ポンプ設置スペースの確保を容易にし得るとともに、省スペース化の面でも有利にすることができる。
【００１１】
そしてまた、各負荷部に対する分岐往管又は分岐還管に介装した専用の個別ポンプ手段により各必要流量の熱媒を各負荷部ごとに循環させるから、各負荷部に対する熱媒循環を往主管に装備の共通ポンプ手段により行う従来設備に比べ、各負荷部に対する熱媒循環流量を一層精度良くかつ安定的に負荷部各々の必要流量に合致させることができ、これにより、各負荷部における負荷処理機能を温度精度面及び安定性の面などで一層高めることもできる。
【００１２】
なお、第１特徴構成の実施において、各負荷部に対する個別ポンプ手段は、単数のポンプにより構成する形態、並列の複数ポンプにより構成する形態、あるいは、直列の複数ポンプにより構成する形態のいずれを採ってもよい。
【００１３】
また、第１特徴構成の実施においては、場合により、各負荷部に対する個別ポンプ手段の装備に加え、全負荷部ないし一部の複数の負荷部に対する補助の共通ポンプ手段を装備して、この補助共通ポンプ手段の出力を各負荷部に対する個別ポンプ手段の選択的発停に伴い調整する構成を採用してもよい。
【００１４】
また、第１特徴構成の実施において、個別ポンプ手段の出力調整は行わず、個別ポンプ手段を担当負荷部の運転発停に応じて単純に発停するだけの構成を採る場合、共通ポンプ手段の出力調整を要する従来設備に比べ、ポンプ手段の出力調整のための制御構成を省いて設備コストを一層安価にすることができる。
【００１５】
〔２〕本発明の第２特徴構成は、第１特徴構成の実施において、
前記複数の負荷部を、負荷部単位で建屋における複数の階に分散させて配置し、前記往主管及び前記還主管の夫々を前記建屋の複数階にわたる縦配管にし、各負荷部に対する前記分岐往管及び前記分岐還管の夫々を、対応の負荷部が配置された階での横引き配管にしてあることにある。
【００１６】
つまり、往主管及び還主管の夫々を建屋の複数階にわたる縦配管にして、各負荷部に対する分岐往管及び分岐還管の夫々を対応の負荷部が配置された階での横引き配管にする上記の配管形態は、空調用の熱媒循環設備などにおいて従来一般に採られる配管形態であるが、前記第１特徴構成の実施においてこの配管形態を採れば、各負荷部に対する個別ポンプ手段が、各階の横引き配管である分岐往管又は分岐還管に介装された状態で担当負荷部の配置階に配置される形態になり、これにより、負荷部単位で負荷部が配置された各階別の設備管理において、負荷部とそれに対する個別ポンプ手段とを、他の負荷部及び他の個別ポンプ手段との区別を明確にした状態で、また、他の階への移動を伴うことなく、一対の状態で容易に管理することができて、各階別設備管理の管理性を大巾に高めることができ、この点、各階の負荷部を各階テナント用の空調機器として各階ごとにテナントを収容するビル施設などで特に好適な構成となる。
【００１７】
なお、第２特徴構成の実施において、個別ポンプ手段に所謂ラインポンプ（直線状の配管の途中に介装するポンプ）を採用すれば、負荷部配置階での横引き配管とする分岐往管又は分岐還管に対し個別ポンプ手段をコンパクトに介装することができて、ポンプ設置スペースの確保を一層容易にし得るとともに、省スペース化の面でも一層有利にすることができる。
【００１８】
第２特徴構成において、縦配管とは全体的に見て概ね縦方向に施設される配管を言うものであり、一部に横向き配管部分などを含む配管であってもよく、また同様に、横引き配管とは全体的に見て概ね水平方向に施設される配管を言うものであり、一部に縦向き配管部分を含む配管であってもよい。
【００１９】
〔３〕本発明の第３特徴構成は、第１又は第２特徴構成の実施において、
前記分岐還管から前記分岐往管の側へ向かう熱媒の逆流を阻止する逆止手段を設けてあることにある。
【００２０】
つまり、分岐往管又は分岐還管の各々に介装した個別ポンプ手段を選択的に運転する場合、介装の個別ポンプ手段が運転停止状態にある分岐往管及び分岐還管において、他の個別ポンプ手段の運転の影響で、往主管及び還主管を通じ分岐還管から分岐往管へ向かう熱媒の逆流が生じ、この逆流より還主管における戻り側の熱媒が往主管における熱源部からの往き側熱媒に混入されることで、運転状態にある負荷部の負荷処理機能が低下してしまう可能性がある。
【００２１】
これに対し、上記逆止手段を設けて、分岐還管から分岐往管へ向かう熱媒逆流を阻止することにより、上記の如き熱媒逆流に原因する負荷処理機能の低下を確実に防止することができて、運転状態にある負荷部の負荷処理機能を高く安定的に保つことができる。
【００２２】
なお、第３特徴構成の実施においては、必ずしも全ての負荷部について上記逆止手段を設ける必要はなく、分岐還管から分岐往管へ向かう熱媒逆流の虞が無い、ないしは、あるとしても軽微な負荷部については逆止手段の装備を省いてもよい。
【００２３】
〔４〕本発明の第４特徴構成は、第１〜第３特徴構成のいずれかの実施において、
前記循環制御手段を、前記負荷部における負荷に応じてその負荷部に対する前記個別ポンプ手段の出力を調整する構成にしてあることにある。
【００２４】
つまり、この第４特徴構成によれば、上記の如く負荷部における負荷に応じてその負荷部に対する個別ポンプ手段の出力を調整することで、負荷部の負荷が小さい状況での個別ポンプ手段の不必要な高出力運転を回避することができて、設備全体として更に効果的にポンプ動力の浪費を低減することができ、特に、負荷部の負荷変動幅が大きい場合に好適な構成となる。
【００２５】
なお、第４特徴構成の実施において、個別ポンプ手段の出力調整には、個別ポンプ手段を並列の複数ポンプで構成して、これら複数ポンプの運転台数を担当負荷部の負荷に応じて変更する方式、個別ポンプ手段を単数のポンプないし並列の複数ポンプで構成して、これらポンプを担当負荷部の負荷に応じインバータ制御する方式、あるいは、これら運転台数変更とインバータ制御とを組み合わせた方式など、種々の出力調整方式を採ることができる。
【００２６】
また、第４特徴構成の実施においては、必ずしも全ての個別ポンプ手段について上記出力調整を実施する必要はなく、他の負荷部に比べ負荷が大きくて負荷変動幅が大きな負荷部に対する個別ポンプ手段についてのみ担当負荷部の負荷に応じた出力調整を行うようにし、他の負荷部に対する個別ポンプ手段については担当負荷部の運転発停に伴う発停のみを行うようにしてもよい。
【００２７】
〔５〕本発明の第５特徴構成は、第１〜第４特徴構成のいずれかの実施において、
前記負荷部を、前記分岐往管に対し各別の細分岐往管を介して並列に接続するとともに前記分岐還管に対し各別の細分岐還管を介して並列に接続した複数の負荷装置で構成してあることにある。
【００２８】
つまり、この第５特徴構成によれば、上記の如き細分岐往管による分岐往管への接続及び細分岐還管による分岐還管への接続をもって、複数の負荷装置で１つの負荷部を構成することにより、それら複数の負荷装置の夫々を個別の負荷部として他の負荷部とともに各別の分岐往管及び各別の分岐還管により往主管及び還主管に対し直接に並列接続するのに比べ、設備の配管構成を簡略化することができて設備コストをさらに低減することができ、特に互いの設置場所が極近い複数の負荷装置がある場合に有効となる。
【００２９】
なお、第５特徴構成の実施おいては、必ずしも全ての負荷部を複数の負荷装置で構成する必要はなく、往主管及び還主管に接続する複数の負荷部のうち一部の負荷部についてのみ上記の如く複数の負荷装置で構成するようにしてもよい。
【００３０】
〔６〕本発明の第６特徴構成は、第５特徴構成の実施において、
前記循環制御手段を、負荷部の負荷に応じた前記個別ポンプ手段の出力調整として、同一の負荷部に属する前記複数の負荷装置夫々の運転発停信号に基づき、それら負荷装置の所属負荷部に対する前記個別ポンプ手段の出力を調整する構成にしてあることにある。
【００３１】
つまり、複数の負荷装置で負荷部を構成する第５特徴構成の実施では、同一の負荷部に属する複数の負荷装置うち少なくとも１つが運転状態にあるときは、それら負荷装置の所属負荷部が運転状態にあるとして、その所属負荷部に対する個別ポンプ手段の運転を実施する必要があることから、循環制御手段には、それら複数の負荷装置夫々の運転発停信号を監視する機能の装備が必要になる場合が多い。
【００３２】
このことに着目して、その信号監視機能を利用した状態で、上記の如く、同一の負荷部に属する複数の負荷装置夫々の運転発停信号に基づき、それら負荷装置の所属負荷部に対する個別ポンプ手段の出力を調整するようにすれば、例えば、分岐往管における熱媒送給圧を検出する圧力センサを設けて、その圧力センサの検出情報に基づき個別ポンプ手段の出力を調整するなどの方式を採るに比べ、圧力センサなどの検出手段の付加装備を不要にしながら、個別ポンプ手段の出力を負荷部の負荷（すなわち、負荷装置群全体としての負荷）に応じた状態で調整することができ、これにより、設備構成の複雑化や設備コストの上昇を回避しながら、ポンプ動力の浪費を一層効果的に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は水冷式空調システムにおける冷却水循環設備を示し、１は建屋Ｔの屋上ＲＦに設置した熱源部、２は建屋Ｔの各階Ｆ１〜Ｆ１０に装備される負荷部であり、熱源部１は複数の冷却塔１ａからなり、各階の負荷部２はそれぞれの設置階において各々の担当領域を空調する複数の水冷式パッケージ型エアコン２ａ（厳密には、各エアコン２ａにおける冷却水用熱交換器）からなる。
【００３４】
３は熱源部１から送出される冷却水Ｗを導く往主管、４は熱源部１へ戻す冷却水Ｗを導く還主管であり、熱源部１の側では、往主管３に対し各冷却塔１ａの冷却水出口を並列に配管接続するとともに、還主管４に対し各冷却塔１ａの冷却水入口を並列に配管接続してある。
【００３５】
往主管３及び還主管４は屋上ＲＦで２系統に分岐して、それら分岐系統３，４の夫々を縦姿勢で縦配管シャフトＳを通じ建屋Ｔの各階Ｆ１〜Ｆ１０にわたらせた縦配管にしてあり、各負荷部２の設置階では、この縦配管の往主管３から分岐往管３ａを分岐するとともに、この縦配管の還主管４から分岐還管４ａを分岐してある。
【００３６】
分岐往管３ａ及び分岐還管４ａを往主管３及び還主管４から分岐した各階においては、それら分岐往管３ａ及び分岐還管４ａの夫々をその分岐階において水平方向に延設（一般的には天井裏内を延設）する横引き配管にし、その横引き配管の分岐往管３ａに対し負荷装置である各パッケージ型エアコン２ａの冷却水入口を各別の細分岐往管３ｂを介し並列に配管接続するとともに、横引き配管である分岐還管３ｂに対し各パッケージ型エアコン２ａの冷却水出口を各別の細分岐還管４ｂを介し並列に配管接続してある。
【００３７】
そして、各階の分岐往管３ａには、対応の負荷部２（すなわち、対応のエアコン２ａ群）に対し冷却水Ｗを循環させる負荷部別の個別ポンプ手段として、対応負荷部２を構成するエアコン２ａ群の合計容量に応じた容量のラインポンプＬＰを、細分岐往管３ａの分岐部よりも上流側において介装してある。
【００３８】
つまり、この冷却水循環設備では、各階の負荷部２のうち運転状態にある負荷部２ａに対するラインポンプＬＰのみを選択的に運転することで、運転状態にある負荷部２ａと熱源部１との間でのみ冷却水Ｗを循環させて、熱源部１の各冷却塔１ａで冷却した冷却水Ｗを往主管３を通じ運転状態の負荷部２（エアコン２ａ群）に供給するようにしてある。
【００３９】
図２は、エアコン２ａ群で構成される負荷部２の詳細を示し、各エアコン２ａに対する細分岐往管３ｂには、対応のエアコン２ａ自身が有するエアコン制御部５により、対応エアコン２ａの起動に連係して開弁操作され、かつ、対応エアコン２ａの運転停止に連係して閉弁操作される自動開閉弁ｖを介装してある。
【００４０】
また、各ラインポンプＬＰに対しては、同一の負荷部１に属する複数エアコン２ａ夫々のエアコン制御部５から送信される各エアコン２ａの運転発停信号（各エアコン２ａが運転状態にあるか否かを判定し得る信号）に基づき、それら同属エアコン２ａのうち少なくとも１つが運転状態にあるとき、それら同属エアコン２ａの所属負荷部２が運転状態にあるとして、その負荷部２に対するラインポンプＬＰを運転状態にし、かつ、それら同属エアコン２ａの全てが運転停止状態にあるとき、それら同属エアコン２ａの所属負荷部２が運転停止状態にあるとして、その負荷部２に対するラインポンプＬＰを運転停止状態にする個別のポンプ制御器６を設けてある。
【００４１】
分岐往管３ａと分岐還管４ａとは、それらの末端どうしを連絡管７により接続してあり、自動開閉弁ｖの多くが閉弁状態にある状況下でのラインポンプＬＰの運転に対し、この連絡管７により分岐往管３ａから分岐還管４ａにわたる冷却水Ｗの最小安全流量を確保することで、分岐往管３ａでの冷却水Ｗの異常昇圧を防止する。
【００４２】
そしてまた、この連絡管７には、分岐往管３ａから分岐還管４ａの側へ向かう冷却水流動のみを許容して、分岐還管４ａから分岐往管３ａの側へ向かう冷却水Ｗの逆流を阻止する逆止弁８を介装してあり、これにより、ラインポンプＬＰが運転停止状態にある分岐往管３ａ及び分岐還管４ａにおいて、他のラインポンプＬＰの運転の影響で、往主管３及び還主管４を通じ分岐還管４ａから分岐往管３ａの側へ向かう冷却水Ｗの逆流が生じ、この逆流より還主管４における戻り側の冷却水Ｗが往主管３における熱源部１からの往き側熱冷却水Ｗに混入することを防止する。
【００４３】
一方、熱源部１においては、往主管３に送出する冷却水Ｗ（すなわち、冷却塔１ａにおいて大気中へ放熱させることで冷却した冷却水）の温度ｔｏを検出する温度センサ９、及び、この温度センサ９の検出情報に基づき、往主管３へ送出する冷却水Ｗの温度ｔｏが設定送給温度ｔｏｓになるように、熱源部１を構成する複数の冷却塔１ａのうち通気ファン１ｂを運転するものの台数を変更する温度制御器１０を装備してあり、これにより、ラインポンプＬＰの運転台数変化で設備全体としての冷却水循環流量が変化することにかかわらず、運転状態にある負荷部２に対し設定送給温度ｔｏｓ近傍の冷却水Ｗを安定的に供給できるようにしてある。
【００４４】
以上要するに、本実施形態においては、熱源部１から送出される冷却水Ｗを導く往主管３に対し複数の負荷部２を各別の分岐往管３ａを介し並列に接続するとともに、熱源部１に冷却水Ｗを戻す還主管４に対し前記複数の負荷部２を各別の分岐還管４ａを介し並列に接続して、熱源部１と複数の負荷部２との間で冷却水Ｗを並列的に循環させる冷却水循環系を形成し、この冷却水循環系において、分岐往路３ａの各々に負荷部別の個別ポンプ手段であるラインポンプＬＰを介装してある。
【００４５】
そして、本実施形態において、各ラインポンプＬＰに対して装備したポンプ制御器６は、複数の負荷部２のうち運転状態にある負荷部２に対するラインポンプＬＰを運転し、かつ、運転停止状態にある負荷部２に対するラインポンプＬＰを停止させる循環制御手段を構成し、この循環制御手段によるラインポンプＬＰの運転発停により、運転状態にある負荷部２についてのみ各必要流量の冷却水Ｗを熱源部１との間で循環させるようにしてある。
【００４６】
また、本実施形態においては、複数の負荷部２を負荷部単位で建屋Ｔにおける複数の階に分散させて配置し、往主管３及び還主管４の夫々を建屋Ｔの複数階にわたる縦配管にし、各負荷部２に対する分岐往管３ａ及び分岐還管４ａの夫々を、対応の負荷部２が配置された階での横引き配管にしてあり、各負荷部２は、分岐往管３ａに対し各別の細分岐往管３ｂを介して並列に接続するとともに分岐還管４ａに対し各別の細分岐還管４ｂを介して並列に接続した複数のエアコン２ａ(負荷装置)で構成されている。
【００４７】
そしてまた、本実施形態において、連絡管７に装備の逆止弁８及び細分岐往管３ｂに装備の自動開閉弁ｖは、分岐還管４ａから分岐往管３ａの側へ向かう冷却水Ｗの逆流を阻止する逆止手段を構成する。
【００４８】
〔別実施形態〕
次に本発明の別実施形態を列記する。
【００４９】
前述の実施形態では、冷却水Ｗを循環対象の熱媒とする冷却水循環設備を示したが、本発明は、熱源部１と複数の負荷部２との間で熱媒Ｗを並列的に循環させる設備であれば、冷却水循環設備に限らず、例えば、冷凍機ないし冷水蓄熱槽と複数の負荷熱交換器との間で冷水を並列的に循環させる冷水循環設備や、温水発生機ないし温水蓄熱槽と複数の負荷熱交換器との間で温水を並列的に循環させる温水循環設備など、種々の熱媒循環設備に適用でき、また、その熱媒循環設備の用途も空調用に限られるものではない。
【００５０】
往主管３及び還主管４の夫々は、必ずしも縦配管に限られるものではなく、横引き配管あるいは横引き配管部分と縦配管部分とが混在する配管であってもよく、また同様に、分岐往管３ａ及び分岐還管４ａの夫々は、必ずしも横引き配管に限られるものではなく、縦配管あるいは横引き配管部分と縦配管部分とが混在する配管であってもよい。
【００５１】
各負荷部２に対する個別ポンプ手段にはラインポンプＬＰに限らず種々の形式のポンプを使用でき、また、個別ポンプ手段ＬＰは単数のポンプで構成するに限らず、並列の複数ポンプ、場合によっては、直列の複数ポンプで構成してもよい。そしてまた、前述の実施形態では、個別ポンプ手段ＬＰを分岐往管３ａに介装する例を示したが、個別ポンプ手段ＬＰを分岐還管４ａに介装する構成を採用してもよい。
【００５２】
前述の実施形態では、個別ポンプ手段ＬＰを担当負荷部２の運転発停に応じて発停するだけの例を示したが、この発停制御に加え、個別ポンプ手段ＬＰを担当負荷部２の負荷に応じて出力調整するようにしてよく、その場合、例えば、前述の実施形態で示したポンプ制御器６により、同一の負荷部１に属する複数の負荷装置（先の例ではエアコン２ａ）夫々の運転発停信号に基づき、それら負荷装置２ａの所属負荷部２に対する個別ポンプ手段ＬＰの出力を調整する方式や、個別ポンプ手段ＬＰが介装された分岐往管３ａにおける熱媒送給圧の検出情報に基づき、その送給圧を設定値に保つように個別ポンプ手段ＬＰの出力を調整する方式など、種々の出力調整方式を採ることができる。
【００５３】
各負荷部２は、供給される熱媒Ｗと冷却対象流体又は加熱対象流体とを熱交換させる１つの熱交換器であってもよく、また、前述の実施形態で示した如く、供給される熱媒Ｗと冷却対象流体又は加熱対象流体とを熱交換させる複数の熱交換器で構成されるものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明による熱媒循環設備は、空調用や生産工場における冷却又は加熱用など各種用途に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】冷却水循環設備の全体構成図
【図２】負荷部の詳細構成図
【図３】従来例を示す空調システム構成図
【符号の説明】
【００５６】
１        熱源部
２        負荷部
２ａ      負荷装置
３        往主管
３ａ      分岐往管
３ｂ      細分岐往管
４        還主管
４ａ      分岐還管
４ｂ      細分岐還管
６        循環制御手段
８，ｖ    逆止手段
ＬＰ      個別ポンプ手段
Ｔ        建屋
Ｗ        熱媒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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