(57)【要約】【課題】  書類等に押印する動作と同時に、その際使用された印鑑本体が正規に登録されたものであることの認証を行う機能を備えた印鑑認証システムを提供することである。【解決手段】  半導体メモリ部２３及びこの半導体メモリ部２３にデータを送受信する第１アンテナ部２４からなるＩＣタグ２１を組み込んだ印鑑１１と、前記第１アンテナ部２４との間でデータの送受信を行う第２アンテナ部を有すると共に、前記ＩＣタグ２１に対して、前記印鑑１１に固有の識別データの読出しまたは書込みを行うリーダ・ライタ装置４２と、前記識別データ及びこの識別データと対応する個人データを登録及び管理するデータサーバ４４と、前記リーダ・ライタ装置４２によって読み取られた半導体メモリ部２３内の識別データと前記データサーバ４４内に登録されている識別データ及び個人データとを照合する端末装置４３とを備えた。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に印面を有する印鑑本体と、
この印鑑本体に組み込まれ、固有の識別データが記憶される半導体メモリ部及び前記識別データを発信するアンテナ部からなる無線ＩＣユニットとを備えたことを特徴とする印鑑。
【請求項２】
前記無線ＩＣユニットが前記印鑑本体に設けられた空間部に配設される請求項１記載の印鑑。
【請求項３】
前記空間部は、印鑑本体の内部に設けられた空洞部または印鑑本体の表面に設けられた凹設部である請求項２記載の印鑑。
【請求項４】
前記無線ＩＣユニットは、アンテナ部を印鑑本体の印面に向けて配設される請求項１乃至３のいずれかに記載の印鑑。
【請求項５】
半導体メモリ部及びこの半導体メモリ部にデータを送受信する第１アンテナ部からなる無線ＩＣユニットを組み込んだ印鑑と、
前記第１アンテナ部との間でデータの送受信を行う第２アンテナ部を有すると共に、前記無線ＩＣユニットに対して、前記印鑑に固有の識別データの読出しまたは書込みを行うリーダ・ライタ装置と、
前記識別データ及びこの識別データと対応する個人データを登録及び管理するデータサーバと、
前記リーダ・ライタ装置によって読み取られた半導体メモリ部内の識別データと前記データサーバ内に登録されている識別データ及び個人データとを照合する端末装置とを備えたことを特徴とする印鑑認証システム。
【請求項６】
前記リーダ・ライタ装置は、所定の押印領域を有する押印台と、前記押印領域の裏面側に配設される第２アンテナ部とを備えた請求項５記載の印鑑認証システム。
【請求項７】
前記第１アンテナ部が印面に向かって配設され、前記印面を前記押印領域上に近接あるいは接触させたときに、識別データの書込みまたは読出しを行う請求項５または６記載の印鑑認証システム。
【請求項８】
前記端末装置は、前記印鑑から読み取られた識別データに対応する個人データが前記データサーバに登録されている場合に個人データを表示する請求項５記載の印鑑認証システム。
【請求項９】
前記個人データには、少なくとも前記印面の印影データ、指紋データ、識別データを登録する本人の顔写真データのいずれかを備える請求項５記載の印鑑認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複製による不正使用、または、本人になりすまして金融機関等と取引するのを防止するための機能を備えた印鑑及び印鑑認証システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行や郵便局等において、現金を引き出す際や品物を受け取る際には、その手続きを行う者が本人であるかの確認が求められる。このような本人確認を行う手段として、日本では古来より印鑑が使用されている。この印鑑は、取引を行う金融機関等に予め印影が登録されているので、同名の他人の印鑑や印影の異なった印鑑を使用した場合には取引ができないようになっている。ところで、前記印影は他人の目に容易に触れてしまう場合があり、同一の印影からなる印鑑の複製が容易に行われてしまうことがある。このような印影の複製による不正使用を防止する機能を備えた印鑑がいくつか出願されている。例えば、特許文献１に示す印鑑は、一端に印影、他端にＩＣチップを設けると共に、前記ＩＣチップ内に固有の識別データ（ＩＤ番号）が登録され、そのＩＤ番号を基に照合するようになっている。
【０００３】
また、特許文献２における印鑑は、刻印された面に多数の微小な小孔で構成された凹データ配列による識別子を設けたものとなっている。この識別子は、孔の配列やその深さの組み合わせによって、多数の識別パターンを構成している。この印鑑によって、識別子を読み取る場合は、透明ガラス板で形成された押印パネルの上に、印面を下にした状態で載置する。そして、前記押印パネルの下部に配設されたＣＣＤ等の光学読み取り手段によって、凹データ配列の識別子を読み取り、予め登録してある識別子の凹データ配列と比較照合するようになっている。
【０００４】
このような、印面の複製等による不正使用の他に、印鑑の紛失あるいは盗難等によって、その印鑑を取得した他人が印鑑の本来の所有者であると偽って金融機関等から現金を引き出したり、不当な取引を行ったりして被害を与えるおそれがある。その対策として、上記特許文献１及び特許文献２では、印鑑自体に固有の識別子であるＩＤ番号を付すると共に、このＩＤと対応する個人データを蓄積したサーバとやり取りしながら本人確認を行う印鑑及びこの印鑑認証システムが開示されている。
【特許文献１】特開平９−３０５７２９号公報
【特許文献２】特開２０００−１２３１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１にあっては、ＩＣチップを印鑑本体内に埋め込み、外表面に前記ＩＣチップから延びる電極端子を設ける必要があるため、前記ＩＣチップの実装構造及び印鑑自体の構造が複雑になるといった問題がある。また、前記印鑑にあっては、印面と反対側の面に電極端子を設けているため、通常の押印動作とは別に、前記電極端子を認証用の読取装置の電極端子に接触させるといった動作が必要となる。このため、認証に要する時間がかかったり、押印だけ済ませて認証手順を忘れてしまったりする場合がある。
【０００６】
また、上記特許文献２にあっては、印面の空いたスペースに識別子を設ける構造であるため、その識別子のパターンの種類が限定されたものとなってしまう。このため、多くの印鑑に対してそれぞれ固有の識別子を付するには限界がある。また、前記識別子のパターンが深さや配列を変えた複数の孔または凹部によって形成されるため、精密な加工精度が要求される。また、前記識別子パターンを光学的な手段によって読み取る際に、孔または凹部に加工不良やごみ等が付着していた場合は、読み取り不良や間違ったパターンで読み出されるおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、認証用の読取装置に電気的に接触させることなく、自然に書類等に押印する動作と同時に、その使用された印鑑本体が正規に登録されたものであることの認証を行うことのできる機能を備えた印鑑を提供することである。
【０００８】
また、本発明の第２の目的は、書類等に押印する動作と同時に、その際使用された印鑑本体が正規に登録されたものか確認すると共に、押印している人物がその印鑑の真正の登録者であるかを確認することのできる印鑑認証システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の印鑑は、一端に印面を有する印鑑本体と、この印鑑本体に組み込まれ、固有の識別データが記憶される半導体メモリ部及び前記識別データを発信するアンテナ部からなる無線ＩＣユニットとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、前記無線ＩＣユニットは、前記印鑑本体の内部に設けられた空洞部または印鑑本体の表面に設けられた凹設部等からなる空間部に配設した。
【００１１】
また、前記無線ＩＣユニットは、アンテナ部を印鑑本体の印面に向けて配設した。
【００１２】
また、本発明の印鑑認証システムは、半導体メモリ部及びこの半導体メモリ部にデータを送受信する第１アンテナ部からなる無線ＩＣユニットを組み込んだ印鑑と、前記第１アンテナ部との間でデータの送受信を行う第２アンテナ部を有すると共に、前記無線ＩＣユニットに対して、前記印鑑に固有の識別データの読出しまたは書込みを行うリーダ・ライタ装置と、前記識別データ及びこの識別データと対応する個人データを登録及び管理するデータサーバと、前記リーダ・ライタ装置によって読み取られた半導体メモリ部内の識別データと前記データサーバ内に登録されている識別データ及び個人データとを照合する端末装置とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
前記リーダ・ライタ装置は、所定の押印領域を有する押印台と、前記押印領域の裏面側に配設される第２アンテナ部とを備えた。
【００１４】
前記第１アンテナ部が印面に向かって配設され、前記印面を前記押印領域上に近接あるいは接触させたときに、識別データの書込みまたは読出しを行うようにした。
【００１５】
前記端末装置は、前記印鑑から読み取られた識別データに対応する個人データが前記データサーバに登録されている場合に個人データを表示するようにした。
【００１６】
前記個人データには、少なくとも前記印面の印影データ、指紋データ、識別データを登録する本人の顔写真データのいずれかを備えた。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の印鑑によれば、書類に押印する動作と同時にデータサーバ等に予め登録してある識別データと非接触で照合可能な無線ＩＣユニットを備えているので、複製等された印鑑による不正使用のチェックを迅速且つ正確に行うことができる。また、構成部品が少なく、小型であるため、印鑑本体の内部や表面の任意の箇所に組み込みが可能となる。
【００１８】
また、本発明の印鑑認証システムは、固有の識別データが記憶された印鑑をリーダ・ライタ装置に近接させて、データサーバに登録されている識別データ及び印鑑登録者の顔写真データや指紋データを端末装置で照合することができるので、印面の複製による不正使用の他に、本来の印鑑所有者と偽って取引を行おうとする者の排除が可能となる。
【００１９】
さらに、上記印鑑及びこの印鑑認証システムによれば、一定の近接距離内において、非接触の状態で本人照合が行える。このため、専用の読み取り台上に置かれた書類に対する通常の押印動作と同時に本人認証システムを運用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の印鑑１１の一実施形態を示したものである。この印鑑１１は、一端に所有者の名前等が刻印された印面１４を備えた丸棒状の印鑑本体１２と、この印鑑本体１２の内部に組み込まれ、印鑑１１の固有の識別子である識別データ（ＩＤ番号）が登録された無線ＩＣユニット（以下、ＩＣタグ２１という）とを備えている。
【００２１】
前記ＩＣタグ２１は、数ｍｍ角の微小な回路基板２２の上に所定の記憶容量を備えた半導体メモリ部２３と、前記回路基板２２の一端から延びるコイル状のアンテナ部２４とで構成される。前記半導体メモリ部２３には、製造段階で数十ビットからなる固有の製造番号が書き込まれているＲＯＭ部と、数バイトから数十Ｋバイトからなる任意の情報の書込みまたは読出しが可能なＲＡＭ部と、受発信部とを備えている。このようなＩＣタグ２１には、電源を内蔵して自ら電波をリーダ・ライタ装置に向けて発するアクティブ型と、リーダ・ライタ装置からの電波を受けるだけのパッシブ型があるが、本実施形態では、印鑑本体１２の内部に組み込むため小型化が可能で、生産コストも低く抑えられることを考慮して後者のパッシブ型を採用している。このパッシブ型においては、電源を内蔵していないため、ＩＣタグ２１内のアンテナ部２４でリーダ・ライタ装置から発信されてくる電波を拾い、その誘導起電力を利用して発電を行う。これによって、電力、および命令を実行するための時間の単位となるクロックを作り出している。そして、発電された電力を利用して半導体メモリ部２３を駆動し、この半導体メモリ部２３に記録されているデータをリーダ・ライタ装置からの電波に合わせて送信したり、あるいはデータの内容を書き換えたりできるようになっている。なお、このようなＩＣタグ２１には、現在いくつかの規格があり、それによって電波の周波数が異なるが、本実施形態では１２５ＫＨｚ帯の電波を使用した。
【００２２】
図２は、前記第１実施形態の印鑑１１の内部構造を示したものである。この印鑑１１は、印鑑本体１２が印面１４を備えた第１胴体部１２ａと、指で?むための所定の長さを有する第２胴体部１２ｂとの二分割構成となっている。前記第１胴体部１２ａと第２胴体部１２ｂは、電波を透過しやすい材質であればよく、印材として一般的に使用されている象牙、ツゲ、合成樹脂やゴムなどを用いて丸棒状に形成され、それぞれの接合面に前記ＩＣタグ２１を収容するための空洞部１５，１６が形成されている。前記ＩＣタグ２１は、第２胴体部１２ｂの空間部１６に半導体メモリ部２３が埋め込まれ、前記第１胴体部１２ａに設けた空間部１５にアンテナ部２４が挿入される。そして、前記第１胴体部１２ａと第２胴体部１２ｂは、それぞれの接合面を合わせて接着するか、又は接合部に形成した雄ねじ部と雌ねじ部との螺合によって固定することができる。この実施形態では、前記ＩＣタグ２１を印鑑本体１２の略中央部である第１胴体部１２ａと第２胴体部１２ｂの接合部に設けたが、前記アンテナ部２４が印面１４に向いた位置であれば、印鑑本体１２内のどこに設けてもよい。なお、前記ＩＣタグ２１を前記空間部１５，１６に収容する際には、印鑑１１に振動や落下等の衝撃が加わった場合に損傷しないように、軟質性の樹脂材で覆うことが好ましい。
【００２３】
前記構造からなる印鑑１１にあっては、前記ＩＣタグ２１のアンテナ部２４が印面１４に向けて配設されているので、半導体メモリ部２３に登録されているＩＤ番号の発信電波を印面１４に集中して出射させることができる。このため、後述するように、押印する際に、リーダ・ライタ装置に備えるアンテナ部との送受信状態を良好に保つことができる。
【００２４】
図３は、上記第１実施形態の印鑑１１とは別の形態でＩＣタグ２１を組み込んだ第２実施形態の印鑑３１を示したものである。この印鑑３１は、一端に印面３４を有する丸棒状の印鑑本体３２と、この印鑑本体３２の外表面の一部を切り欠いた凹設部３５に組み込まれるＩＣタグ２１とで構成されている。前記印鑑本体３２の材質は、第１実施形態の印鑑本体１２と同じものが使用される。前記ＩＣタグ２１は、アンテナ部２４を印面３４に向けた状態で空間部３５内に収容され、図示しない蓋体で全体を覆うことが望ましい。この実施形態の印鑑３１によれば、印鑑本体３２を分割することなく、ＩＣタグ２１の組み込みを行うことができるので、製造工数や製造コストを低く抑えることができる。また、前記ＩＣタグ２１のアンテナ部２４が印面３４に向けて配設されているため、前記第１実施形態の印鑑１１と同様な電波の発信状態を確保することができる。
【００２５】
なお、上述したＩＣタグ２１のようなチップ状の半導体メモリ部２３にアンテナ部２４を一体に設けたもの以外に、回路パターンが形成されたフィルム体に半導体メモリ部やアンテナ部パターンを形成したタイプのものも使用可能である。このようなフィルム状のＩＣタグによれば、印鑑本体の外表面にそのまま貼付することが可能となるので、製造が容易となる。
【００２６】
次に、上記印鑑１１，３１を用いた印鑑認証システムの一実施形態を図４に基づいて説明する。この印鑑認証システム４１は、銀行や郵便局等の金融機関において、印鑑を所持した者が本人であることを金融機関側が確認して安全な取引を行うためのものである。そのシステム構成は、上記ＩＣタグ２１を内蔵した印鑑１１と、押印台４５を兼ねたリーダ・ライタ装置４２と、このリーダ・ライタ装置４２に接続される認証確認用の端末装置４３と、ＩＤ番号が登録された印鑑１１を所有する人のＩＤ番号、氏名・住所、印影データ、顔写真データ、指紋データ等の個人データが登録されたデータサーバ４４とからなっている。前記ＩＤ番号、氏名、住所等の文字情報は、前記端末装置４３から直接入力され、顔写真や印影は、デジタルカメラ４８またはスキャナ４９で取り込まれ、イメージデータに変換した後データサーバ４４に登録される。また、指紋は指紋採取器５１で取り込まれ、データサーバ４４に登録される。
【００２７】
前記リーダ・ライタ装置４２は、上面の押印台４５の中央部に電波の送受信が可能な押印領域４６が設けられている。この押印領域４６の裏面側には、図５に示すように、アンテナ（第２アンテナ部４７）が配設され、その他に、電波の送受信の制御を行う図示しないリードライト制御部が備えられている。前記第２アンテナ部４７は、前記ＩＣタグ２１のアンテナ部（第１アンテナ部２４）と同様にコイルで形成され、このコイルが前記押印領域４６の全域に亘って渦巻き状に張り巡らされている。図４に示したように、前記印鑑１１の印面１４を下に向けた状態であれば、前記押印領域４６の上のどこに載置あるいは近接させても読み取りが可能である。このため、図５に示したように、押印領域４６上に書類５０を束ねた状態で押印する場合においても、ＩＣタグ２１の識別データを正確に読み取り、認識することができる。また、前記押印領域４６の上に複数の印鑑を載置あるいは近接させた場合にあっても、それぞれの印鑑に固有の識別データを読み取り、認識することができる。このリーダ・ライタ装置４２には、後述する端末装置４３、データサーバ４４と接続するためのＵＳＢ等のシリアルインターフェイスあるいはネットワーク接続を行うためのＬＡＮインターフェイスが組み込まれている。
【００２８】
前記データサーバ４４は、大容量のハードディスクと、前記リーダ・ライタ装置４２及び端末装置４３との間でデータの受け渡しを行うためのＵＳＢ等のシリアルインターフェイスあるいはネットワーク接続を行うためのＬＡＮインターフェイスが組み込まれている。前記ハードディスクには、認証する印鑑のＩＤ番号をキーとした印鑑所有者の個人データが多数登録されたデータベースが構成されている。
【００２９】
端末装置４３は、一般のパーソナルコンピュータが使用され、前記リーダ・ライタ装置４２で読み取られた印鑑のＩＤ番号を基にデータサーバ４４内のデータベースと参照する。そして、前記ＩＤ番号と一致した個人データを前記データベース４４から抽出してディスプレイに表示する。また、印鑑を新規にＩＤ登録する場合は、前記ディスプレイ上に新規登録の画面が現れ、そこに、ＩＤ番号と登録する印鑑所有者の個人データが書き込まれる。
【００３０】
前記データベース１００は、図６に示すように、印鑑のＩＤ番号１０１の他、金融機関等の口座番号、氏名、住所、顔写真、印影、指紋等からなる個人データ１０２で構成されている。前記顔写真、印影、指紋は、それぞれデジタルカメラ、スキャナ、指紋採取器によって前記端末装置４３に取り込まれたイメージデータが使用される。前記顔写真または指紋は、印鑑のＩＤ番号１０１登録時における人物と、前記印鑑を使用して実際に押印している人物とを比較するために必要となる。
【００３１】
図７は、本印鑑認証システム４１を起動したときの前記端末装置４３に現れるスタート画面１１０である。このスタート画面１１０では、印鑑のＩＤ番号１０１及び個人データ１０２をデータサーバ４４内のデータベース１００へ新規に登録を行う印鑑登録処理１１１、既に登録済みのデータベース１００に変更や追加を行うレコード編集処理１１２、実際に印鑑の照合及びデータベース検索を行う照合検索処理１１３の中から選択するようになっている。
【００３２】
前記印鑑登録処理１１１に移行すると、図８に示したような印鑑登録画面１２０が現れる。ここで、ＩＤ入力欄１２１に所定のＩＤ番号を入力し、ＩＤ印鑑登録ボタン１２２をクリックするとＩＣタグ内のメモリを初期化した後、前記ＩＤ番号が書き込まれる。続いて、氏名入力欄１２３に氏名、その他の個人データ入力欄１２４に口座番号、住所、連絡先等の文字情報と、予めデジタルカメラ、スキャナ、指紋採取器によって変換されたイメージデータを入力する。これらの入力が完了した後、新規追加ボタン１２５をクリックすることで前記データベース１００に登録される。また、この印鑑登録画面１２０には、ＩＣタグのユーザメモリ領域に対して任意の情報を書き込むことができるメモリ書込み欄１２６が設けられている。
【００３３】
図９は、既にデータベース１００に登録済みのデータ内容を変更するためのレコード編集画面１３０である。ここで、変更したい印鑑のＩＤ番号１０１を入力してレコード読出しボタン１３２をクリックすると、データベース１００に登録されている個人データ１０２の内容がデータ項目欄１３３に表示される。そして、変更したいデータ項目欄１３３にカーソルを移動して削除や再入力した後、レコード書込みボタン１３４をクリックする。
【００３４】
図１０は、実際に印鑑認証を行うための照会画面１４０である。上記図４及び図５に示したように、リーダ・ライタ装置４２の押印台４５に印鑑１１の印面１４を下にした状態で載置、あるいは近接したときに、照合・検索ボタン１４１をクリックすると、図１１に示すように、データベース１００から一致する印鑑のＩＤ番号１０１と、氏名、住所、連絡先等の文字情報及び顔写真１４１、印影１４２、指紋１４３からなる個人データ１０２が表示される。
【００３５】
上記印鑑認証システム４１によれば、印鑑１１のＩＤ番号１０１を照合することで、印面１４を模倣した印鑑による不正使用を防止することができ、前記ＩＤ番号１０１と顔写真１４１または指紋１４３と合わせて照合することで登録した本人になりすまして不正な取引を行うことを防止することができる。また、従来のように、印影１４２による照合も可能であるため、より安全性の高いシステムとなる。
【００３６】
次に、上記構成からなる印鑑認証システム４１による認証手順の一例を図４及び図５に基づいて説明する。ここで、使用する印鑑１１は、ＩＣタグ２１が既に内蔵されたものであり、前記ＩＣタグ２１には、固有の製造番号が印鑑製造時に書き込まれているだけで、その他の情報は記録されていない。
【００３７】
金融機関において取引を行おうとする者は、口座開設等の手続きを行う際に、使用する印鑑１１と個人データをその金融機関に備えられている上記印鑑認証システム４１に登録する手続きを行う。金融機関側では、図７及び図８に示した手順にしたがって前記印鑑１１に固有のＩＤ番号１０１を書き込むと同時に、氏名、住所、連絡先、顔写真、印影、指紋といった個人データ１０２を登録する。そして、次から前記金融機関において取引や契約を行う場合は、その金融機関に備え付けのリーダ・ライタ装置４２の押印台４５上に必要な書類５０を載せて押印する。この押印動作と同時に、印鑑１１に内蔵されているＩＣタグ２１のＩＤ番号１０１が第１アンテナ２４から発せられ、前記リーダ・ライタ装置４２の第２アンテナ部４７を介して自動的に読み取られ、データサーバ４４に登録されているＩＤ番号１０１と個人データ１０２との照合が行われる。この照合の結果は、金融機関の窓口に備えられている端末装置４３の画面上に表示される。前記画面上には、図１１に示したように、ＩＤ番号１０１、口座番号、氏名、住所、顔写真、印影、指紋が表示される。これによって、金融機関側では、使用された印鑑１１の自動照合と共に、窓口で手続きを行っている人物が登録した本人であるかの目視による二重のチェックを行うことができるので、より安全性を高めた取引が行える。
【００３８】
なお、本実施形態の印鑑認証システム４１では、顔写真データまたは指紋データによって本人確認を行うようにしたが、このような顔写真データや指紋データ以外にアイリスパターン等の個人の生体情報を利用することによって、より正確な本人認証を行わせることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る印鑑の第１実施形態の斜視図である。
【図２】上記第１実施形態の印鑑の分解斜視図である。
【図３】本発明に係る印鑑の第２実施形態の斜視図である。
【図４】本発明の印鑑認証システムの装置構成を示す概念図である。
【図５】上記印鑑認証システム内のリーダ・ライタ装置の構成を示す図である。
【図６】データサーバ内のデータベースの構成を示す図である。
【図７】印鑑認証システムのスタート画面を示す図である。
【図８】印鑑認証システムの印鑑登録画面を示す図である。
【図９】印鑑認証システムのデータ変更画面を示す図である。
【図１０】印鑑認証システムの照合・検索画面を示す図である。
【図１１】印鑑認証システムの印鑑照合結果画面を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
１１，３１  印鑑
１２，３２  印鑑本体
１４，３４  印面
１５，１６  空間部
２１  ＩＣタグ（無線ＩＣユニット）
２２  回路基板
２３  半導体メモリ部
２４  アンテナ部
３５  凹設部
４１  印鑑認証システム
４２  リーダ・ライタ装置
４３  端末装置
４４  データサーバ
４５  押印台
４６  押印領域
４７  第２アンテナ部
１０１  ＩＤ番号
１０２  個人データ
１４１  顔写真
１４２  印影
１４３  指紋
【図１】
2005231117.tif 000003
【図２】
2005231117.tif 000004
【図３】
2005231117.tif 000005
【図４】
2005231117.tif 000006
【図５】
2005231117.tif 000007
【図６】
2005231117.tif 000008
【図７】
2005231117.tif 000009
【図８】
2005231117.tif 000010
【図９】
2005231117.tif 000011
【図１０】
2005231117.tif 000012
【図１１】
2005231117.tif 000013