(57)【要約】【課題】  データ放送に含まれる商品固有情報と、商品に付着されたＲＦＩＤタグに格納される商品情報とを連携させることにより、消費者の商品購入における利便性を向上させる。【解決手段】  携帯型地上デジタル放送受信装置１は、データ放送に含まれる商品固有情報を受信する第１情報受信部１２０と、第１情報受信部１２０により得られた商品固有情報を蓄積する記憶部１３０と、ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５と、制御部１１４とを備える。制御部１１４は、データ放送により受信した商品固有情報と、ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５がＲＦＩＤタグから読み取った商品情報とを比較する。制御部１１４は、商品固有情報と商品情報を比較して、ＲＦＩＤタグから読み取った商品情報が自己の記憶している所定の商品固有情報に対応するかどうかを判断する。対応すると判断した場合には、商品情報を選択する。【選択図】        図１
2005331995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報を受信する第１情報受信部と、
前記第１情報受信部の受信した第１の情報を記憶する記憶部と、
第２の情報を記憶した無線タグから第２の情報を読み取る無線タグ読取部と、
前記無線タグ読取部の読み取った第２の情報を前記記憶部の記憶する第１の情報と比較して、第２の情報が第１の情報に対応するかどうかを判断し、対応すると判断した場合に第２の情報を選択する選択部と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
第１の情報を受信する第１情報受信部と、
前記第１情報受信部の受信した第１の情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部の記憶する第１の情報を補足する補足情報を有する補足情報保有サーバと通信を行うことにより、前記補足情報保有サーバから補足情報を取得する通信部と、
前記通信部の取得した補足情報を第１の情報に付加して前記記憶部に記憶させる制御部と
第２の情報を記憶した無線タグから第２の情報を読み取る無線タグ読取部と、
前記無線タグ読取部の読み取った第２の情報を前記記憶部の記憶する補足情報の付加された第１の情報と比較して、第２の情報が補足情報の付加された第１の情報に対応するかどうかを判断し、対応すると判断した場合に第２の情報を選択する選択部と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
前記第１情報受信部は、
デジタル放送に多重して放送されるデータ放送に含まれる所定の情報を、第１の情報として受信することを特徴とする請求項１または２記載の携帯端末。
【請求項４】
第１の情報を配信する配信サーバにアクセスして、第１の情報を取得する通信部と、
前記通信部の取得した第１の情報を記憶する記憶部と、
第２の情報を記憶した無線タグから第２の情報を読み取る無線タグ読取部と、
前記無線タグ読取部の読み取った第２の情報を前記記憶部の記憶する第１の情報と比較して、第２の情報が第１の情報に対応するかどうかを判断し、対応すると判断した場合に第２の情報を選択する選択部と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
前記携帯端末は、さらに、
前記選択部が第２の情報を選択した場合に、警告を発する警告発生部を備えたことを特徴とする請求項１または４記載の携帯端末。
【請求項６】
第１の情報を受信する処理と、
受信した第１の情報を記憶する処理と、
第２の情報を記憶した無線タグから第２の情報を読み取る処理と、
読み取った第２の情報を、記憶した第１の情報と比較して第２の情報が第１の情報に対応するかどうかを判断し、対応すると判断した場合に第２の情報を選択する処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報選択プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地上デジタル放送に多重されているデータ放送より受信した情報と、商品に取り付けられているＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線識別）タグから近距離非接触通信を用いて読み出した情報とを連携して活用する、携帯型地上デジタル放送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、交通機関における乗車券・特急券やイベント会場・映画館等の入場券など、さらには電子マネーなどの用途に対して、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カードや、機能的に同等で更に小形化を進めたＲＦＩＤタグを利用する例が増加している。
【０００３】
一方、携帯電話機に関して、基本となる使用形態である無線系アクセスによる通話・データ通信以外にも、装置内部に赤外線通信や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）など、複数の近距離通信インタフェースを備えることが一般的になっており、それら近距離通信インタフェースを用いたデータの受け渡し、およびその手段を用いたサービスが増加している。
【０００４】
これらの機能を融合すること、つまり、普及率の高い携帯型電子機器である携帯電話機と、小形であり利便性の高いＲＦＩＤタグを一体化させることにより、普及率が高く、かつ公共性の高い双方のメリットを融合させたサービスを展開する手法が考えられる。
【０００５】
例えば従来の携帯電話機においては、携帯電話機にＲＦＩＤタグを装着する構成を取ることによって、無線回線を介して受信した情報をＲＦＩＤタグ内に書き込むことができると共に、ＲＦＩＤタグに書き込まれた情報を外部のＲＦＩＤタグ読み取り装置などにより読み出すことによって、電子マネーや電子チケットとして活用する方法が示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、ＲＦＩＤはその小形な形状である特長を活かして、上記例のような乗車券や電子マネーのように利用者個人が保持する形態での利用方法だけには留まらず、多くの利用方法が検討されている。
【０００７】
例えば、ＲＦＩＤタグそのものが大量に普及して安価になることを前提にして、小売業界の商品１つ１つに取り付けることが検討されている。その結果、商品のトレーサビリティーが向上することが期待されている。流通業界や小売店では、バーコードリーダの代わりにＲＦＩＤタグ読み出し装置を準備することにより、商品に対して非接触な状態でありながらも、在庫管理や決済などの作業を正確かつ効率的に実施できるようになる。
【０００８】
従来の携帯電話機（例えば、特許文献１）を利用した方法では、携帯電話機内にＲＦＩＤタグが実装される形態であったため、あくまでも携帯電話機内に保有している情報を読み出し、必要に応じて変更する方法に留まっていた。そのため、乗車券や電子マネーのように、利用者本人に帰属する固有の情報に関しては扱い易い反面、ＲＦＩＤタグが携帯電話以外の物に取り付けられているような用途に関しては、使用できないといった問題があった。
【０００９】
また、単純に携帯電話機内部にＲＦＩＤタグ読み出し装置を実装した場合でも、単に商品そのものの固有情報を読み出すだけでは、消費者側から見た場合には恩恵を受ける用途が限られていた。
【特許文献１】特開２００２−２４７１５７号公報（第１５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明は、地上デジタル放送に多重されるデータ放送に含まれる商品固有情報と、商品に付着されたＲＦＩＤタグに格納される商品情報とを連携させることにより、消費者の商品購入における利便性を向上させるとともに、放送による商品の宣伝効果を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の携帯端末は、
第１の情報を受信する第１情報受信部と、
前記第１情報受信部の受信した第１の情報を記憶する記憶部と、
第２の情報を記憶した無線タグから第２の情報を読み取る無線タグ読取部と、
前記無線タグ読取部の読み取った第２の情報を前記記憶部の記憶する第１の情報と比較して、第２の情報が第１の情報に対応するかどうかを判断し、対応すると判断した場合に第２の情報を選択する選択部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の携帯端末によれば、例えば地上デジタル放送の番組内のコマーシャル放送に宣伝している商品に関する情報をデータ放送として多重し、商品に関する情報を携帯端末に記憶させ、販売店に陳列されている商品そのものに添付されたＲＦＩＤタグに記憶されている情報と整合を取ることにより、放送による宣伝活動と商品の購買行為を結び付け、販売活動を促進させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１〜図３を用いて実施の形態１を説明する。図１は、実施の形態１における、携帯型地上デジタル放送受信装置１（携帯端末の一例）の構成を示すブロック図である。携帯型地上デジタル放送受信装置１は、地上デジタル放送受信用のアンテナ１０１と、受信部１０２と、復調部１０３と、分離部１０４と、音声復号部１０５と、音声出力部１０６と、映像復号部１０７と、提示表示部１０８と、映像・画像出力部１０９と、システムバス１１０と、操作部１１１と、不揮発性記憶部１１２と、主記憶部１１３と、制御部１１４（選択部の一例）と、ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５（無線タグ読取部）、警告発生部１１６とによって構成される。
【００１４】
受信部１０２、復調部１０３、及び分離部１０４とにより、第１情報受信部１２０を構成している。また、不揮発性記憶部１１２及び主記憶部１１３とにより記憶部１３０を構成している。
【００１５】
アンテナ１０１は、地上デジタル放送を放送する放送局２１から地上デジタル放送を受信する。なお、放送局２１は、地上デジタル放送の送信装置、中継装置あるいは電波塔などであっても構わない。ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５は、後述のように、例えば店頭に陳列されたパーソナルコンピュータなどの商品に付けられた無線タグ（以下、ＲＦＩＤタグともいう）から、ＲＦＩＤタグに記憶された情報を読み取る。
【００１６】
次に、図１を用いて、携帯型地上デジタル放送受信装置１におけるデジタル放送の受信の動作について説明する。図１において、携帯型地上デジタル放送受信装置１は、制御部１１４により全体が制御されている。携帯型地上デジタル放送受信装置１を構成する上記の各構成要素は、システムバス１１０を経由して制御部１１４と接続され、制御されている。ここで、便宜上システムバス１１０を共通化して記載しているが、もちろんすべての構成要素が同一のシステムバスを利用する必要はなく、複数のシステムバスが存在しても構わない。また、システムバス１１０の物理的な形態は、パラレルバス／シリアルバスのどちらであるかは本実施の形態における本質的な問題ではない。このため、図１においては単一の線で表現する。
【００１７】
また、便宜上、制御部１１４を１つのブロックとして表現しているが、物理的には複数のプロセッサが存在し、相互連携を取りながら全体の制御を行っている構成であっても同義である。なお、本実施の形態１に係る携帯型地上デジタル放送受信装置１の効果そのものに関係しないため、以下では放送局２１より受信した情報の受け渡し経路および手順を主とした説明を行い、不揮発性記憶部１１２に記憶されている情報を元にした制御部１１４による各構成要素への制御手段に関しては省略する。
【００１８】
受信部１０２では、アンテナ１０１より入力されたＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の地上デジタル放送波を、復調部１０３で処理が行える周波数帯へダウンコンバートする。
【００１９】
復調部１０３は、受信部によってダウンコンバートされたＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：直交周波数分割多重）信号に対し、ＯＦＤＭ復調処理を行うことによってＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）へ変換し、分離部１０４への出力を行う。復調されたデータ列であるＴＳは、映像・音声・データなど、複数のメディアがパケット多重された形式となっている（図示せず）。
【００２０】
分離部１０４では、復調部１０３によって復調されたＴＳをメディア種別ごとにパケットを分離し、それぞれのメディアに該当する処理部への受け渡しを行う。例えば、音声に関するパケットは音声復号部１０５へ転送され、復号処理が行なわれた後、音声出力部１０６により音声が再生される。同様に、映像に関するパケットは映像復号部１０７へ転送され、復号処理が行なわれた後、提示表示部１０８においてデータ放送による静止画像との画面合成が行なわれ、最終的に映像・画像出力部１０９にて表示される。
【００２１】
次に、データ放送に関する部分について説明する。携帯型地上デジタル放送受信装置１を制御するための情報列や、データ放送として活用するパケットに関しては、第１情報受信部１２０からシステムバス１１０を経由して、主記憶部１１３や制御部１１４に転送される。データ放送用のパケットは、カルーセル伝送と呼ばれる繰り返し伝送方式により、ＴＳ内部に周期的に同一内容が多重されている。このため、一定時間のパケットを蓄積し、結合・解析を行う事によって、どの時点で放送の受信を開始したとしても同じ情報を受け取ることが可能である。そこで、制御部１１４が受信パケットをチェックし、カルーセル１周期分のデータ量が正常に受信されたことを確認した後、有意なデータに変換する。変換したデータは、提示表示部１０８において映像データと画面合成させ、映像・画像出力部１０９に表示することができる。この変換したデータには、映像・画像出力部１０９に表示することができるような利用者の目に見える情報だけではなく、様々な情報を含めることが可能となっている。以上が携帯型地上デジタル放送受信装置１におけるデジタル放送の受信の動作である。
【００２２】
次に、図２、図３を用いて、携帯型地上デジタル放送受信装置１を使用して、商品に関する情報を取得する過程を説明する。
【００２３】
図２は、図１の携帯型地上デジタル放送受信装置１を用い、商品の情報を取得する場合の概要を示す図である。また、図３は、携帯型地上デジタル放送受信装置１を使用して商品に関する情報を取得する動作を示すフローチャートである。
【００２４】
図２において、携帯型地上デジタル放送受信装置１は、地上デジタル放送を放送する放送局２１から地上デジタル放送を受信する。また、携帯型地上デジタル放送受信装置１は、店舗に展示された商品であるパーソナルコンピュータ２２ａ，２２ｂ，２２ｃに付されているそれぞれのＲＦＩＤタグ３２ａ，３２ｂ、３２ｃ等と通信を行う。すなわち、携帯型地上デジタル放送受信装置１は、ＲＦＩＤタグ３２ａ，３２ｂ、３２ｃの記憶する商品の情報を読み込む。
【００２５】
次に、図３を参照して、携帯型地上デジタル放送受信装置１が商品についての情報を取得する動作について説明する。以下では、放送局２１がデータ放送に含めて放送する商品の情報を「商品固有情報」（第１の情報の一例）という。また、商品についてＲＦＩＤタグの格納している情報を「商品情報」（第２の情報の一例）という。
【００２６】
まず、地上デジタルを放送する放送局２１より、例えばショッピング番組やコマーシャル放送が放送されているとする。この番組では、宣伝・販売を行いたい商品に関しての情報を映像・音声として放送するだけでなく、データ放送の手段を利用して、「商品固有情報」を同時に多重し、発信しているものとする。
【００２７】
一方、携帯型地上デジタル放送受信装置１の利用者は、地上デジタル放送の放送局２１より放送されている地上デジタル放送を視聴し、放送されているショッピング番組やコマーシャル放送において、購入を希望する商品を見つけたものとする。その際、携帯型地上デジタル放送受信装置１では、視聴者へ映像や音声を提示するのみではなく、受信している際にデータ放送経由で送信されてきた「商品固有情報」を、上記に述べたデータ放送処理手順により抽出し、記憶部１３０を構成する不揮発性記憶部１１２もしくは主記憶部１１３へ保存することができる（Ｓ１１）。
【００２８】
その後、実際に商品を購入する場面において、利用者は携帯型地上デジタル放送受信装置１を販売店へ持参する（Ｓ１２）。購入したい商品についての「商品固有情報」は、携帯型地上デジタル放送受信装置１内に蓄積されている。まず、利用者は操作部１１１を操作することにより、蓄積した「商品固有情報」を映像・画像出力部１０９に表示させる。複数の「商品固有情報」が蓄積されている場合は、その中から、現在購入を行いたい商品に対応した「商品固有情報」を選び出し、操作部１１１を利用して選択する。選択が行なわれた後、携帯型地上デジタル放送受信装置１は、購入製品探索モードに移行し、ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５を起動することで、周辺のＲＦＩＤタグ読み取り動作を開始する。
【００２９】
購入製品探索モードでは、携帯型地上デジタル放送受信装置１は、通信可能範囲に存在するＲＦＩＤタグが付いた商品であるパーソナルコンピュータ２２ａ、２２ｂ、２２ｃを探し出し、そのＲＦＩＤタグに記憶されている「商品情報」をすべて読み出す（Ｓ１３）。制御部１１４（選択部の一例）は、それら読み出した「商品情報」と、あらかじめデータ放送を利用して不揮発性記憶部１１２もしくは主記憶部１１３へ保存しておいた「商品固有情報」とを比較し、購入目的である商品であるかどうかを判定する（Ｓ１４）。判定の結果、購入目的の商品である場合にはその「商品情報」を選択する。
【００３０】
この際、例えば、購入を希望する商品が図２に示すパーソナルコンピュータ２２ｂとした場合に、アラート手段である警告発生部１１６は、携帯型地上デジタル放送受信装置１の利用者がパーソナルコンピュータ２２ｂへ近づくに従い、近づいていることを利用者へ通知する。例えば、ＲＦＩＤタグ３２ｂと、ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５との通信に用いる電波強度や通信品質などの情報を利用することができる。電波強度や通信品質などにより希望する商品までの距離を換算し、その距離に応じて利用者への通知方法を変更していくことによって、購入希望の商品がより近くに存在することを示す。警告発生部１１６は、警告の例として、画面に警告を表示したり、商品に近づくに従いアラームの音量を大きくし、あるいはバイブレータ振動を大きくしたりすることが考えられる。これら機能により、店舗内でより迅速に目的の商品を探し出すことが可能となる。
【００３１】
以上のように、利用者は、ショッピング番組やコマーシャル放送で情報を得て、購入したくなった目的の商品に関して、販売店の中でその所在を探し回ることなく、素早く見つけることが可能となる。また、ショッピング番組やコマーシャル放送を流す宣伝・販売側の立場から見ても、消費者が店舗内を探し回った挙句、商品を見つけることができず諦めてしまう可能性や、偶然目に入った類似商品に購買対象が移ってしまう可能性を減らすことができるため、放送による宣伝効果がより効果的になる利点がある。
【００３２】
なお、これまでの説明においては、ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５は読み込み機能しか記載していない。しかし、携帯型地上デジタル放送受信装置１に対してＲＦＩＤ読み込み／書き込み機能兼用装置を具備した場合であっても実施の形態に影響しないことはもちろんである。
【００３３】
実施の形態１に係る携帯型地上デジタル放送受信装置１によれば、放送メディアによる商品宣伝と、実際の販売店における販売行為とを有機的に結び付けることが可能となる。例えば、放送内でＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、あるいは書籍などの各種商品が有する「商品固有情報」をデータ放送に含める。このように、映像・音声のみならず、データ放送を活用した宣伝を実施し、消費者がこれらの「商品固有情報」を記憶した携帯型地上デジタル放送受信装置１を販売店に持ち込ことにより、消費者が店舗内を探し回った挙句、商品を見つけることができず諦めてしまう可能性や、偶然目に入った類似商品に購買対象が移ってしまう可能性を減らすことができる。従って、放送による宣伝効果がより効果的になる利点がある。また、データ放送で送出する「商品固有情報」は、商品のトレーサビリティーなどの用途のために取り付けられる情報の内容と共通化することにより、ＲＦＩＤタグを付加することによる追加コストの原資を共通化することが可能となる。
【００３４】
実施の形態１に係る携帯型地上デジタル放送受信装置は、第１情報受信部、記憶部、ＲＦＩＤタグ読み取り部、及び制御部を備えたので、商品固有情報と商品情報とを比較し選択することで、販売店において目的の商品を迅速に見つけることができる。また、放送による宣伝効果を向上することができる。
【００３５】
実施の形態１に係る携帯型地上デジタル放送受信装置は、警告発生部を備えたので、携帯型地上デジタル放送受信装置の利用者は、より迅速に目的の商品を見つけることができる。
【００３６】
実施の形態１に係る携帯型地上デジタル放送受信装置は、データ放送受信手段である第１情報受信部と、第１情報受信部より得られた情報を蓄積する手段である記憶部と、ＲＦＩＤタグ読み取り部とを備え、第１情報受信部より得られた情報と、ＲＦＩＤタグ読み取り部より得られた情報との比較を行い、その結果を通知する手段を備えたことを特徴とする。
【００３７】
実施の形態１に係る携帯型地上デジタル放送受信装置は、地上デジタル放送に多重されているデータ放送を受信する機能を有した携帯型地上デジタル放送受信装置であって、データ放送を受信する機能、データ放送によって受信された情報を装置内部に記憶する機能、およびＲＦＩＤタグの情報を読み取るための読み取り装置（もしくは読み取り／書き込み兼用装置）を具備し、データ放送より得られた情報とＲＦＩＤタグ読み取り装置により読み取った情報を相互に利用することにより、新たなサービスを実現可能とする。
【００３８】
実施の形態２．
次に、図４〜図６を用いて実施の形態２を説明する。実施の形態２は、放送局２１から受信した「商品固有情報」について、携帯型地上デジタル放送受信装置３が、販売店情報サーバ４１（補足情報保有サーバの一例）から「商品固有情報」を補足する「補足情報」を取得する実施形態である。
【００３９】
図４は、実施の形態２に係る携帯型地上デジタル放送受信装置３の構成を示すブロック図である。携帯型地上デジタル放送受信装置３は、図１に示した実施の形態１に係る携帯型地上デジタル放送受信装置１に対して、販売店情報サーバ４１と通信を行う通信部３０１を追加した構成である。通信部３０１は、携帯電話の通信機能を有する。通信部３０１により、ネットワークを介して通信が可能である。通信部３０１以外の構成要素である、アンテナ１０１、受信部１０２、復調部１０３、分離部１０４、音声復号部１０５、音声出力部１０６、映像復号部１０７、提示表示部１０８、映像・画像出力部１０９、システムバス１１０、操作部１１１、不揮発性記憶部１１２、主記憶部１１３、制御部１１４、ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５、及び警告発生部１１６は、実施の形態１と同一である。
【００４０】
図５は、図６の携帯型地上デジタル放送受信装置３を用い、商品の情報を取得する場合の概要を示した図である。また図６は、携帯型地上デジタル放送受信装置３と販売店情報サーバ４１とのやり取りを示す図である。
【００４１】
携帯型地上デジタル放送受信装置３は販売店情報サーバ４１と通信を行うことにより情報を取得する。また携帯型地上デジタル放送受信装置３の利用者は、利用者の近隣に存在する販売店４２ａ、４２ｂ、４２ｃに展示された商品に付されたＲＦＩＤタグから、情報を読み取る。
【００４２】
次に、図６を参照して、携帯型地上デジタル放送受信装置３が、販売店情報サーバ４１から、「商品固有情報」を補足する補足情報を取得する動作を説明する。
【００４３】
実施の形態１と同様に、地上デジタル放送を放送する放送局２１より、例えばショッピング番組やコマーシャル放送が放送されているとする。この番組では、宣伝・販売を行いたい商品に関しての情報を映像・音声として放送するだけでなく、データ放送の手段を利用して、「商品固有情報」を同時に多重し、発信しているものとする。
【００４４】
携帯型地上デジタル放送受信装置３の利用者は、地上デジタル放送の放送局２１より放送されている地上デジタル放送を視聴し、放送されているショッピング番組やコマーシャル放送において、購入を希望する商品を見つけたものとする。その際、携帯型地上デジタル放送受信装置３では、視聴者へ映像や音声を提示するのみではなく、受信している際にデータ放送経由で送信されてきた「商品固有情報」を、上記に述べたデータ放送処理手順により抽出し、記憶部１３０を構成する不揮発性記憶部１１２もしくは主記憶部１１３へ保存する（Ｓ２１）。
【００４５】
その後、実際に商品を購入する場面において、利用者は、携帯型地上デジタル放送受信装置３を用いて外出するが、購入したい商品がどこの販売店で取り扱われているか、必ずしも知っているとは限らない。そのため、販売店情報サーバ４１から商品を扱う店舗についての情報を取得することを特徴とする。
【００４６】
そこで、次の手順を実施する。購入したい商品についての「商品固有情報」は、携帯型地上デジタル放送受信装置３内に蓄積されている。利用者は、操作部１１１を操作して、蓄積されている「商品固有情報」を映像・画像出力部１０９に表示させる。複数の「商品固有情報」が蓄積されている場合は、その中から、購入したい商品に対応した「商品固有情報」を選び出し、操作部１１１を利用して選択する。その際、携帯型地上デジタル放送受信装置３が具備する通信部３０１を利用し、販売店情報サーバ４１に対して「商品固有情報」を送信する（Ｓ２２）。
【００４７】
販売店情報サーバ４１は、携帯型地上デジタル放送受信装置３から送られてきた「商品固有情報」を元にして販売店に関するデータベースと比較し、受信した「商品固有情報」に係る商品を取り扱っている店舗を探し出す（Ｓ２３）。その店舗に関する「店舗情報」（補足情報の一例）を送信する（Ｓ２４）。携帯型地上デジタル放送受信装置３は、通信部３０１から「店舗情報」を受信する。携帯型地上デジタル放送受信装置３の制御部１１４は、受信した「店舗情報」を、記憶部１３０に記憶している「商品固有情報」のうち、対応する「商品固有情報」に付加して、記憶部１３に記憶させる。
【００４８】
「店舗情報」は補足情報の一例であり、販売店情報サーバ４１は補足情報としてどのような情報を配信してもよい。
【００４９】
このような手順を踏むことにより、利用者は、「商品固有情報」として携帯型地上デジタル放送受信装置３内部に蓄積している購入目的の商品を、どこで購入することができるかを簡単に知ることができる。その後、販売店情報サーバ４１より入手した情報を元に、利用者は商品を取り扱っている販売店、例えば図５の販売店４２ｂへ移動する。その後、実施の形態１で行った方法と同一の手順（図３のＳ１２〜Ｓ１４）により、携帯型地上デジタル放送受信装置３を購入製品探索モードに移行することで、販売店４２ｂ内で、より迅速に目的の商品を探し出すことが可能となる。
【００５０】
なお、図４では、図１の携帯型地上デジタル放送受信装置１に対して携帯電話機能として通信部３０１が付加された形式になっている。しかし、これは便宜的なものである。もちろん携帯電話機が主となる装置に対して地上デジタル放送受信機能が付加された装置（図示せず）と、本実施の形態２において実現している携帯型地上デジタル放送受信装置３とは、機能の上では等価である。例えば、無線通信部を有している携帯電話機に対して、地上デジタル放送のデータ放送のみを受信する手段と、データ放送より得られた情報を蓄積する手段と、ＲＦＩＤタグ読み取り手段とを備えることにより、実施の形態２と同一の効果を実現することができることは容易に推定できる。
【００５１】
実施の形態２に係る携帯型地上デジタル放送受信装置３は、通信部を備えたので、商品固有情報を補足する補足情報を取得することができるため、簡単に目的の商品に到達することができる。
【００５２】
実施の形態２に係る携帯型地上デジタル放送受信装置３は、データ放送受信手段であると第１情報受信部と、第１情報受信部より得られた情報を蓄積する手段である記憶部と、無線通信手段である通信部とを備え、第１情報受信部より得られた情報と、通信部により得られた情報とを使用して、その結果を通知する手段を備えたことを特徴とする。
【００５３】
実施の形態２に係る携帯型地上デジタル放送受信装置３は、携帯電話機などに代表される移動体通信機能である通信部を具備することによって、その通信機能を用いて読み出した情報を、データ放送により得られた情報やＲＦＩＤタグ読み取り装置により読み取った情報と相互に利用することにより、新たなサービスを実現可能とすることを特徴とする。
【００５４】
実施の形態１、実施の形態２では、第１情報受信部は、商品固有情報を受信する。また、ＲＦＩＤタグ読み取り部は、第２の情報として商品情報を読み取る。また、補足情報保有サーバである販売店情報サーバは、店舗情報を送信する。これらの商品固有情報、商品情報、及び店舗情報は一例に過ぎない。第１情報受信部の受信する第１の情報と、ＲＦＩＤタグ読み取り部の読み取る第２の情報とを連携させることが特徴である。また、補足情報保有サーバは、第１情報受信部の受信する第１情報を補足する補足情報を配信することが特徴である。
【００５５】
実施の形態３．
次に、図７、図８を用いて実施の形態３について説明する。実施の形態１では、「商品固有情報」を放送局２１の放送するデータ放送から取得した。これに対して実施の形態３では、「商品固有情報」を配信する配信サーバ５０から、「商品固有情報」を取得する実施形態である。
【００５６】
図７は、「商品固有情報」を配信する配信サーバ５０から、「商品固有情報」（第１の情報の一例）を取得する概要を示す図である。携帯型地上デジタル放送受信装置３は、図４に示す装置である。携帯型地上デジタル放送受信装置３は、通信部３０１によりネットワーク２３を介して配信サーバ５０と接続している。携帯型地上デジタル放送受信装置３は、通信部３０１により、配信サーバ５０と通信を行い、配信サーバ５０から「商品固有情報」の配信を受け、記憶部１３０に記憶する。そして、利用者は携帯型地上デジタル放送受信装置３を持参して店舗に出かけ、商品であるパーソナルコンピュータ２２ｂの「商品情報」（第２の情報の一例）をＲＦＩＤタグ３２ｂから読み込む。
【００５７】
図８は、携帯型地上デジタル放送受信装置３が、配信サーバ５０から「商品固有情報」の配信を受けて、店舗にてＲＦＩＤタグから「商品情報」を取得するまでの過程を示すフローチャートである。
【００５８】
Ｓ３１において、携帯型地上デジタル放送受信装置３は、配信サーバ５０から「商品固有情報」の配信を受ける。以下、Ｓ３２〜Ｓ３４の過程は、図３に示したＳ１２〜Ｓ１４の過程と同様である。
【００５９】
実施の形態３に係る携帯型地上デジタル放送受信装置は、通信部を介して配信サーバから「商品固有情報」を取得して記憶し、記憶した「商品固有情報」をＲＦＩＤタグ読み取り部の読み取った「商品情報」と比較して選択するので、販売店において目的の商品を迅速に見つけることができる。また、配信サーバによる宣伝効果を向上することができる。
【００６０】
実施の形態４．
次に、図９、図１０を用いて、実施の形態４を説明する。実施の形態４は、実施の形態１の携帯型地上デジタル放送受信装置１をソフトウェア（プログラム）で実施する形態である。
【００６１】
前記の実施の形態１における携帯型地上デジタル放送受信装置１の各構成要素である第１情報受信部１２０、記憶部１３０、ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５（無線タグ読み取り部）、制御部１１４（選択部）等の動作を、これら構成要素の処理と置きかえることにより、コンピュータにより実行されるプログラムの実施形態とすることが可能である。
【００６２】
図９は、実施の形態１で説明した携帯型地上デジタル放送受信装置１における第１情報受信部１２０、記憶部１３０、ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５、制御部１１４の動作をプログラムによる処理としたフローチャートを示す。
【００６３】
図９に示すように、「商品固有情報」（第１の情報）を受信する処理と（Ｓ４１）、受信した「商品固有情報」を記憶する処理（Ｓ４２）と、「商品情報」（第２の情報）を記憶した無線タグから「商品情報」を読み取る処理（Ｓ４３）と、読み取った「商品情報」を、記憶した「商品固有情報」と比較して「商品情報」が「商品固有情報」に対応するかどうかを判断し、対応すると判断した場合に「商品情報」を選択する処理（Ｓ４４）とをコンピュータに実行させる「情報選択プログラム」に置きかえることができる。
【００６４】
図１０は、情報選択プログラムを実行する、実施の形態４に係る携帯型地上デジタル放送受信装置４の構成を示す図である。図１０では「商品固有情報」、「商品情報」を受信して比較し、「商品情報」を選択するための構成要素のみを示している。
【００６５】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０には、バス８９を介して、記憶装置９６、ディスプレイ９１、操作キー９２、通信ポート９３、放送局２１から「商品固有情報」を受信する受信部９４、ＲＦＩＤタグから「商品情報」を読み取るＲＦＩＤリーダ９５等が接続されている。また、記憶装置９６には、オペレーティングシステムであるＯＳ９７、プログラム群９８、データ群９９が記憶されている。プログラム群９８は、ＣＰＵ９０、ＯＳ９７により実行される。通信ポート９３は、実施の形態２に示した販売店情報サーバ４１と通信して、補足情報を取得することができる。
【００６６】
図１の携帯型地上デジタル放送受信装置１の構成要素と、図１０の携帯型地上デジタル放送受信装置４との対応関係を説明する。
【００６７】
データ放送に含まれる「商品固有情報」を受信する第１情報受信部１２０の機能は、情報選択プログラムを実行し、受信部９４を制御することで実現される。情報選択プログラムはプログラム群９８に記憶されている。
【００６８】
記憶部１３０の機能は、情報選択プログラムを実行し、データ群９９に情報を記憶することで実現される。
【００６９】
ＲＦＩＤタグ読み取り部１１５の機能は、情報選択プログラムを実行し、ＲＦＩＤリーダ９５を制御することで実現される。
【００７０】
制御部１１４の機能は、情報選択プログラムを実行することで実現される。
【００７１】
プログラムの実施形態における各処理はプログラムで実行されるが、このプログラムは、前述のように記憶装置９６に記録されている。そして、記憶装置９６からＣＰＵ９０に読み込まれ、ＣＰＵ９０によって、情報選択プログラムの各処理が実行される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施の形態１に係る携帯型地上デジタル放送受信装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１に係る携帯型地上デジタル放送受信装置１を用いて商品の情報を取得する場合の概要を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る携帯型地上デジタル放送受信装置１を使用して商品に関する情報を取得する動作を示すフローチャートである。
【図４】実施の形態２に係る携帯型地上デジタル放送受信装置３の構成を示すブロック図である。
【図５】実施の形態２に係る携帯型地上デジタル放送受信装置３を用い、商品の情報を取得する場合の概要を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る携帯型地上デジタル放送受信装置３と販売店情報サーバ４１とのやり取りを示す図である。
【図７】実施の形態３に係る携帯型地上デジタル放送受信装置３が配信サーバ５０から、「商品固有情報」を取得する概要を示す図である。
【図８】実施の形態３に係る携帯型地上デジタル放送受信装置３の動作を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態４に係る情報選択プログラムの処理工程を示す図である。
【図１０】実施の形態４に係る携帯型地上デジタル放送受信装置４の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，３，４  携帯型地上デジタル放送受信装置、２１  放送局、２２ａ，２２ｂ，２２ｃ  パーソナルコンピュータ、２３  ネットワーク、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ  ＲＦＩＤタグ、４１  販売店情報サーバ、４２ａ，４２ｂ，４２ｃ  販売店、５０  配信サーバ、８９  バス、９０  ＣＰＵ、９１  ディスプレイ、９２  操作キー、９３  通信ポート、９４  受信部、９５  ＲＦＩＤリーダ、９６  記憶装置、９７  ＯＳ、９８  プログラム群、９９  データ群、１０１  アンテナ、１０２  受信部、１０３  復調部、１０４  分離部、１０５  音声復号部、１０６  音声出力部、１０７  映像復号部、１０８  提示表示部、１０９  映像・画像出力部、１１０  システムバス、１１１  操作部、１１２  不揮発性記憶部、１１３  主記憶部、１１４  制御部、１１５  ＲＦＩＤタグ読み取り部、１１６  警告発生部、１２０  第１情報受信部、１３０  記憶部、３０１  通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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