(57)【要約】【課題】  本発明の課題は、上下リンクのトラヒック量に差が生じ、トラヒック量の比に応じたペアバンドが確保できないような場合であっても、回線（周波数）を有効に使用できる無線通信制御装置を提供することである。【解決手段】  上記課題は、双方向に通信を行う無線通信制御装置であって、送受信を行う伝送路のトラヒック量を測定するトラヒック量測定手段と、第１の周波数を用いて、受信と時分割的で通信を行う時分割通信手段と、複数の周波数を用いて周波数分割で通信を行う周波数分割通信手段と、前記トラヒック量測定手段で測定されたトラヒック量に基づいて、上下リンクの通信に割り当てる周波数帯域幅及びタイムスロットを制御する制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信制御装置て達成される。【選択図】  図４
2005341297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
双方向に通信を行う無線通信制御装置であって、
送受信を行う伝送路のトラヒック量を測定するトラヒック量測定手段と、
第１の周波数を用いて、受信と時分割的で通信を行う時分割通信手段と、
複数の周波数を用いて周波数分割で通信を行う周波数分割通信手段と、
前記トラヒック量測定手段で測定されたトラヒック量に基づいて、上下リンクの通信に割り当てる周波数帯域幅及びタイムスロットを制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信制御装置であって、
前記トラヒック量測定手段は、トラヒック量の測定に基づいて、上下リンクにおけるトラヒック量の緩やかな変動を検出する緩変動検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出される上下リンクにおけるトラヒック量の緩やかな変動に応じて前記割り当てられる周波数帯域幅を制御する帯域幅制御手段を備えることを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信制御装置であって、
前記トラヒック量測定手段は、トラヒック量の測定に基づいて、上下リンクにおけるトラヒック量の急速な変動を検出する急変動検出手段を備え、
前記制御手段は、前記検出される上下リンクにおけるトラヒック量の急速な変動に応じて前記割り当てられる上下リンクのタイムスロットを制御するスロット制御手段を備えることを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線通信制御装置であって、
前記スロット制御手段は、前記上下リンクのタイムスロットの割当比率を制御する際に、第２の周波数を用いて同期要求信号を送信する同期要求信号送信手段を備えることを特徴とする無線通信制御装置。
【請求項５】
双方向に通信を行う無線通信制御装置における無線通信制御方法であって、
送受信を行う伝送路のトラヒック量を測定し、
第１の周波数を用いて、受信と時分割的で通信を行い、
複数の周波数を用いて周波数分割で通信を行い、
前記測定されたトラヒック量に基づいて、上下リンクの通信に割り当てる周波数帯域幅及びタイムスロットを制御することを特徴とする無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、双方向の通信を行う装無線通信制御装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
双方向の通信を行う方式としては、送信と受信を異なる周波数を用いて行う全二重複信方式と、送信と受信を同一周波数において、送信と受信を時分割的に行ういわゆる半二重複信方式が知られている。また、全二重複信方式は、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）方式と呼ばれ、半二重複信方式は、ＴＤＤ（Time Division Duplex）方式と呼ばれている。
【０００３】
ところで、第３世代の移動通信方式であるＩＭＴ−２０００には、上下リンクで異なる周波数帯域を使用するＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）／ＦＤＤと、上下りリンクで同一周波数帯域を使用するＣＤＭＡ／ＴＤＤがある。
【０００４】
ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式は、図８（ａ）に示すように、上りリンクと下りリンクの通信に異なる周波数帯域が使用されるためペアバンドが必要である。また、同方式では、基地局は、独立の時間基準で動作しており、基地局間同期が不要であるという長所を有している。
【０００５】
一方、ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式は、図８（ｂ）に示すように、上り下りのペアバンドを必要としないため、上下リンクのトラヒックに差があるときに上下リンクの時間スロット（タイムスロット）の割合を変えることで柔軟に対処することができる。ただし、同期にＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を使うという特徴を有している。
【０００６】
現在、商用化されている第３世代の移動通信システムでは、ＣＤＭＡ／ＦＤＤ方式が採用されているが、同システムは、主に、送信と受信の呼量（トラフィック）がほぼ等しい電話（音声通信）を中心としたトラヒックを前提に設計されている。
【０００７】
一方で、インターネットの急速な普及、放送のディジタル化、さらにこれらメディアの融合により音楽、画像、映像といった下りデータ量の大きなコンテンツ、すなわち、非対称トラヒックのニーズが顕著になってきている。ＣＤＭＡ／ＴＤＤ方式は、このようなトラヒック需要に柔軟に対応することができる。例えば、特許文献１には、上り下りのデータ量に応じて上りのスロット間隔と下りのスロット間隔の比を動的に換えることで、周波数利用効率を向上できる旨が記載されている。
【特許文献１】特開平８−１８６５３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、ＦＤＤ方式を適用した従来の移動通信システムでは、上り下りのトラヒック量が均等であることを前提として設計されている。しかし、インターネットに接続することを目的とする移動通信システムにおいては、トラヒックが非対称性やバースト性を有するため、二つの方向（上り、下り）でのトラフィック量に大きな差が生じる。すなわち、ＦＤＤ方式を適用した従来の移動通信システムでは、上下リンクのトラヒックに変動が生じたときに、回線（周波数）の無駄が生じるという問題があった。
【０００９】
以下、この点について、図９を参照して説明する。同図は、従来のＦＤＤ方式を説明するための概念図である。無線端末１１は、周波数ｆ１により無線信号を送信し（上り回線）、周波数ｆ２の信号を受信する。無線基地局１２は、周波数ｆ２により無線信号を送信し（下り回線）、周波数ｆ１の無線信号を受信する。ここで、上り、下りの回線での送受信は同時に独立に行われる。すなわち、従来のＦＤＤ方式では、上り、下り回線の容量は同一であるので、容量を下り回線のトラフィック量に合わせると上り回線が無駄になる。
【００１０】
また、広帯域化が必要な場合、電波資源の観点から特にペアバンドの確保が困難という問題がある。
【００１１】
一方、ＴＤＤ方式は、同一の周波数帯を用いて、上下リンクの短期的なトラヒック量に応じて、上下りリンクに割り当てる時間スロットの配分を適応的に変えることにより、効率的な周波数利用をできるメリットを有している。しかし、マルチセル構成のセルラシステムへの適用を考えた場合、近傍に存在し、異なるセルサイトに無線リンクを接続する複数の移動局間で、干渉を回避するために上りリンクの送信スロット、下りリンクの送信スロットが重ならないようにすることが必要になる。すなわち、セルラシステムにＴＤＤ方式を適用するためには、ＧＰＳなどの利用によるセルサイト（基地局）間の時間同期が必須になる。このことは、特に屋内、例えば、地下などのＧＰＳの電波が届かない場所における柔軟なセル展開に対してコストの面で不利になるといった問題がある。
【００１２】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、上下リンクのトラヒック量に差が生じ、トラヒック量の比に応じたペアバンドが確保できないような場合であっても、回線（周波数）を有効に使用できる無線通信制御装置及びその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、請求項１に記載されるように、双方向に通信を行う無線通信制御装置であって、送受信を行う伝送路のトラヒック量を測定するトラヒック量測定手段と、第１の周波数を用いて、受信と時分割的で通信を行う時分割通信手段と、
複数の周波数を用いて周波数分割で通信を行う周波数分割通信手段と、前記トラヒック量測定手段で測定されたトラヒック量に基づいて、上下リンクの通信に割り当てる周波数帯域幅及びタイムスロットを制御する制御手段と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の請求項２によれば、前記無線通信制御装置であって、前記トラヒック量測定手段は、トラヒック量の測定に基づいて、上下リンクにおけるトラヒック量の緩やかな変動を検出する緩変動検出手段を備え、前記制御手段は、前記検出される上下リンクにおけるトラヒック量の緩やかな変動に応じて前記割り当てられる周波数帯域幅を制御する帯域幅制御手段を備えることを特徴としている。
【００１５】
また、本発明の請求項３によれば、前記無線通信制御装置であって、前記トラヒック量測定手段は、トラヒック量の測定に基づいて、上下リンクにおけるトラヒック量の急速な変動を検出する急変動検出手段を備え、前記制御手段は、前記検出される上下リンクにおけるトラヒック量の急速な変動に応じて前記割り当てられる上下リンクのタイムスロットを制御するスロット制御手段を備えることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の請求項４によれば、前記無線通信制御装置であって、
前記スロット制御手段は、前記上下リンクのタイムスロットの割当比率を制御する際に、第２の周波数を用いて同期要求信号を送信する同期要求信号送信手段を備えることを特徴としている。
【００１７】
上記のような本発明によれば、上り、下り回線のトラフィック量に違いがあり、ペアバンドを確保できなかった場合でも、回線（周波数）を効率的に使用することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明によれば、上下リンクのトラヒック量に差が生じ、トラヒック量の比に応じたペアバンドが確保できないような場合であっても、回線（周波数）を有効に使用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１は、本発明に係る無線通信制御方法を説明するための概念図である。同図において、無線端末（例：移動局）２１は、無線通信制御装置（以下、無線基地局という）２２との送受信を、周波数ｆ１を用いて時分割的に行う。
【００２１】
図２は、ＴＤＤ方式の概念を示す図である。同図において、ＴＸは無線端末２１の送信を表し、ＲＸは受信を表す。無線基地局２２では、ＴＸが受信信号となり、ＲＸが送信信号となる。このように、無線端末２１と無線基地局２２が同一周波数（本例の場合、ｆ１）を時間的に切り換えて交互に通信を行うことにより、同時送受信を実現している。
【００２２】
本発明による無線通信制御方法は、図３に示すように、ｆ１の周波数（帯域幅＝Ｗ１）を、ＴＤＤを適用して上下リンクの通信両方に使用し、ｆ２の周波数（帯域幅＝Ｗ２）を下り回線専用として使用する点に特徴がある。すなわち、従来の全二重複信方式の上り回線を、半二重複信とすることにより、下り回線の通信容量を増加させている。これにより、トラフィック量が多い下り回線に対処することが可能となり、システム全体として、回線の有効利用を図ることができる。
【００２３】
また、上、下回線のトラフィック量の差に応じて、送信と受信に当てられる時間比率を変化させることにより、トラフィック量の変化に柔軟に対処できる。
【００２４】
図４は、本発明の実施の形態に係る無線通信制御方法が適用される無線基地局の構成例を示す機能ブロック図である。
【００２５】
同図において、この無線基地局１００は、アンテナ１０１と、デュープレクサ１０２と、発呼要求信号数短区間平均化部１０３と、長区間平均化部Ａ１０４と、上下リンク帯域幅制御部１０５と、上下リンクスロット割当数制御部１０６と、帯域幅／スロット数通知信号生成部１０７と、多重部１０８と、データ量監視部１０９と、長区間平均化部Ｂ１１０と、下りリンクデータバッファ１１１と、下りリンク送信信号生成部１１２とから構成され、サービスエリア（無線ゾーン）内にいる複数の無線端末２１０〜２３０と無線通信を行う。
【００２６】
次に、上記のように構成された無線基地局１００の動作について説明する。
【００２７】
各無線端末２１０〜２３０から送信された発呼要求の信号は、アンテナ１０１で受信されデュープレクサ１０２を介して発呼要求信号数短区間平均化部１０３と上り信号復調部に入力される。
【００２８】
発呼要求信号数短区間平均化部１０３は、急激な上りリンクのトラヒックの変動を把握する機能を備え、具体的には、各無線端末２１０〜２３０から送信される発呼要求信号数を数１００ｍｓから数時間程度観測し、その観測した区間（短区間）の発呼要求信号数の平均値を算出することで、急激な上りリンクのトラヒックの変動を把握する。
【００２９】
長区間平均化部Ａ１０４は、緩やかなトラヒックの変動を把握する機能を備え、具体的には、発呼要求信号数短区間平均化部１０３から出力される発呼要求信号数の短区間平均値を入力とし、数１０ｓ（秒）から数日の範囲で長区間に渡って平均化する。
【００３０】
上記のように、発呼要求信号数短区間平均化部１０３と長区間平均化部Ａ１０４は、上りリンクにおけるトラヒックの短区間平均値と長区間平均値を算出する。一方で、データ量監視部１０９と、長区間平均化部Ｂ１１０はそれぞれ下りリンクにおけるデータ量の短区間平均値と長区間平均値を算出する。
【００３１】
データ量監視部１０９は、下りリンクデータバッファ１１１に蓄積される下りリンクのデータ量を入力とし、急激な下りリンクのトラヒックの変動を把握する機能を備え、具体的には、ネットワークを介して下りリンクデータバッファ１１１に蓄積される下りリンクのデータ量を数１００ｍｓから数時間程度観測し、その観測した区間（短区間）の下りリンクのデータ量の平均値を算出することで、急激な下りリンクのトラヒックの変動を把握する。なお、下りリンクデータバッファ１１１は、ネットワーク側から送られてくる下りリンクのデータを蓄積するバッファ（メモリ）である。
【００３２】
長区間平均化部Ｂ１１０は、緩やかな下りリンクのトラヒックの変動を把握する機能を備え、具体的には、データ量監視部１０９から出力される下りリンクのデータ量の短区間平均値を入力とし、数１０ｓ（秒）から数日の範囲で長区間に渡って平均化する。
【００３３】
ここで、急激なトラヒックの変動の例及び緩やかなトラヒックの変動の例について説明する。
【００３４】
急激なトラヒックの変動の例としては、マルチメディア化に伴い、非常に広範囲の種類の通信が行われるため、例えば、ユーザが、ビデオストリーミングのサービスを受ける場合は、下りリンクのトラヒックがある時を境に急激に増大（変動）する。
【００３５】
また、電子メールの送信サイズは、ユーザがディジタル写真やビデオなどを送信するような場合、劇的に増加する。すなわち、上りリンクのトラヒックがある時を境に急激に増大（変動）する。
【００３６】
すなわち、上下のトラヒック量は、サービスの種類によって急激に変動し、通信毎に上りと下りのトラヒックに偏りが生じると考えられる。
【００３７】
一方、緩やかなトラヒックの変動の例としては、無線基地局の形成するサービスエリア内にいる無線端末の種類の変動が一例として挙げられる。例えば、オフィス街のあるサービスエリアでは、昼間はビジネスマンの使用が多く、データのダウンロード等の下りリンクのトラヒックが多いが、夕方から夜間、または休日は、学生等の音声ビデオ通話、メールの利用により、上下リンクのトラヒック量の差が小さくなる。
【００３８】
すなわち、上下のトラヒック量は、時間帯毎に緩やかに変動し、上りと下りのトラヒックに偏りが生じると考えられる。
【００３９】
図４に戻って説明を続ける。上下リンク帯域幅制御部１０５は、長区間平均化部Ａ１０４及び長区間平均化部Ｂ１１０から出力される上りリンクトラヒック長区間平均値、下りリンクトラヒック長区間平均値に基づいて帯域幅Ｗ１、Ｗ２（図３参照）を制御する。例えば、帯域幅Ｗ１、Ｗ２の配分を変える制御がなされる。
上下リンクスロット割当数制御部１０６は、発呼要求信号数短区間平均化部１０３とデータ量監視部１０９から出力される短区間平均値に基づき、Ｗ１内の上りリンクスロット割り当て数（Ｎｕ）と下りリンクスロット割り当て数（Ｎｄ）を制御する。例えば、上りおよび下りリンクのスロットの配分を変える制御がなされる。
【００４０】
以下、上下リンク帯域幅制御部１０５と上下リンクスロット割当数制御部１０６でなされる動作について図５を参照しながら説明する。なお、図５（ａ）から（ｄ）の降順に時間が経過し、上下リンクのトラヒックが変動しているものと仮定し、説明を進める。
【００４１】
図５（ａ）は、上下リンクの短区間、長区間の平均トラヒック量が一定である場合を示している。この場合、上下リンク帯域幅制御部１０５は、長区間平均化部Ａ１０４で平均化された上りリンク長区間平均トラヒック量５と、長区間平均化部Ｂ１１０で平均化された下りリンク長区間平均トラヒック量１５を入力とし、入力された各々の長区間平均トラヒック量に基づいて、帯域幅Ｗ１、Ｗ２を制御する。ここでは、Ｗ１＝１０、Ｗ２＝１０に制御されたものとする。
【００４２】
このようにして上下リンク帯域幅制御部１０５で制御された帯域幅Ｗ１、Ｗ２は、上下リンクスロット割当数制御部１０６に通知される。上下リンクスロット割当数制御部１０６は、発呼要求信号数短区間平均化部１０３で平均化された上りリンク短区間平均トラヒック量５と、データ量監視部１０９で平均化された下りリンク短区間平均トラヒック量１５を入力とし、通知されたＷ１内で上下リンクスロットの割り当て数を決定する制御を行う。例えば、本例の場合、下りリンク短区間平均トラヒック量＝１５であるので、下りリンク短区間平均トラヒック量１５のうち、トラヒック量１０については、帯域幅Ｗ２をもつ下り専用のｆ２の周波数から送信される。そうすると、上下リンクスロット割当数制御部１０６は、残りの下りリンク短区間平均トラヒック量５と上りリンク短区間平均トラヒック量５に対するスロットをＷ１内で割り当てる。具体的には、下りリンク短区間平均トラヒック量５のスロット数として５を割り当て（Ｎｄ＝５）、上りリンク短区間平均トラヒック量５のスロット数として５を割り当てればよい（Ｎｕ＝５）。
【００４３】
続いて、図５（ｂ）の例について説明する。図５（ｂ）では、下りリンク短区間平均トラヒック量が図５（ａ）のときより減少（１５→１１）し、逆に上りリンク短区間平均トラヒック量が上昇（５→９）している場合を示している。
【００４４】
このようなトラヒック変動が生じたときは、下りリンク短区間平均トラヒック量＝１５のうち、トラヒック量１０は、図５（ａ）の場合と同様、帯域幅Ｗ２をもつ下り専用のｆ２の周波数から送信される。
【００４５】
そうすると、上下リンクスロット割当数制御部１０６は、残りの下りリンク短区間平均トラヒック量１と上りリンク短区間平均トラヒック量９に対するスロットをＷ１内で割り当てる。具体的には、下りリンク短区間平均トラヒック量１のスロット数として１を割り当て（Ｎｄ＝１）、上りリンク短区間平均トラヒック量９のスロット数として９を割り当てればよい（Ｎｕ＝９）。
【００４６】
次に、図５（ｃ）の例について説明する。図５（ｃ）では、下りリンク短区間平均トラヒック量と、上りリンク短区間平均トラヒック量は、図５（ｂ）と比して変動がなく、下りリンク長区間平均トラヒック量が減少（１５→１１）し、上りリンク長区間平均トラヒック量が上昇（５→９）している場合、すなわち、上下リンクのトラヒックが緩やかに変動している場合を示している。
【００４７】
このような場合、上下リンク帯域幅制御部１０６は、長区間平均化部Ｂ１１０より下りリンク長区間平均トラヒック量が減少している旨通知されるので、下り専用の帯域幅Ｗ２を狭める制御（本例では、Ｗ２＝１０→２）をする。一方で、長区間平均化部Ａ１０４より上りリンク長区間平均トラヒック量が上昇している旨通知されるので、Ｗ１を広める制御（本例では、Ｗ１＝１０→１８）をする。本例では、一例として、下りリンク短区間平均トラヒック量＝１１のうちのトラヒック量２が帯域幅Ｗ２をもつ下り専用のｆ２の周波数から送信されるものとする。
【００４８】
上下リンクスロット割当数制御部１０６は、残りの下りリンク短区間平均トラヒック量９と上りリンク短区間平均トラヒック量９に対するスロットをＷ１内で割り当てる。具体的には、下りリンク短区間平均トラヒック量９のスロット数として９を割り当て（Ｎｄ＝９）、上りリンク短区間平均トラヒック量９のスロット数として９を割り当てればよい（Ｎｕ＝９）。
【００４９】
次に、図５（ｄ）の例について説明する。図５（ｄ）では、下りリンク短区間平均トラヒック量が図５（ｃ）と比して上昇（１１→１４）し、上りリンク短区間平均トラヒック量が減少（９→６）している場合を示している。
【００５０】
このような場合、下りリンク長区間平均トラヒック量と上りリンク長区間平均トラヒック量は、図５（ｃ）と比較して変動がないため、上下リンク帯域幅制御部１０６は、図５（ｃ）のときに設定したＷ１、Ｗ２の帯域幅を変化させない。本例では、このような場合、上下リンクスロット割当数制御部１０６において上下リンクのスロット比のみが変化させられる。具体的には、下りリンク短区間平均トラヒック量が１１→１４に上昇しているので、下りリンクのスロット数を９→１２に変化させる。一方、上りリンク短区間平均トラヒック量は９→６に減少しているので、上りリンクのスロット数を９→６に変化させればよい。
【００５１】
上記のようにして上下リンク帯域幅制御部１０５で制御されるＷ１、Ｗ２、上下リンクスロット割当数制御部１０６で制御されるＮｕ、Ｎｄは、制御情報として帯域幅／スロット数通知信号生成部１０７に入力される。帯域幅／スロット数通知信号生成部１０７は、入力されたＷ１、Ｗ２、Ｎｕ、Ｎｄの制御情報を無線端末に通知するための通知信号を生成し、多重部１０８に出力する。また、帯域幅／スロット数通知信号生成部１０７は、Ｎｕ、Ｎｄの制御情報を通知する際に、送受信間で同期をとるための同期要求信号を通知信号として生成し送信する。なお、この同期要求信号は、例えば、周波数ｆ２を用いて通知することが考えられる。
【００５２】
多重部１０８は、上記通知信号と、下りリンク送信信号生成部１１２から出力される下りリンク送信信号を多重する。そして、多重部１０８で多重された信号が、デュープレクサ１０２を介してアンテナ１０１に送られ、各無線端末２１０〜２３０へと送信される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態によれば、例えば、下り専用のｆ２の周波数バンド（＝Ｗ２）だけでは、下りリンクのトラヒックを収容するのに不十分で、かつ上りリンクのトラヒックの収容には、ｆ１の周波数バンド（＝Ｗ１）が不必要に大きい場合でも、ｆ１とｆ２の両方を用いて下りリンクのトラヒックを収容することで、回線（周波数）を無駄にすることなく、上下リンクのトラヒックを高効率に収容することができる。したがって、上りリンクと下りリンクのトラヒック量に応じたＷ１、Ｗ２のペアバンドを確保できなかったときでも、周波数の有効利用を実現できる。
【００５４】
また、本実施形態では、上りリンクと下りリンクのトラヒック量が緩やかに変動する場合、その緩やかな変動に応じて、ｆ１の周波数帯域幅Ｗ１とｆ２の周波数帯域幅Ｗ２を変化させる。例えば、時間の経過と共に上りリンクのトラヒックが増大し、下りリンクのトラヒック量が減少した場合、Ｗ２を減少させ、Ｗ１を増大させる。反対に、下りリンクのトラヒックが増大し、上りリンクのトラヒック量が減少した場合は、Ｗ２を増大させ、Ｗ１を減少させる。このようにしてＷ１、Ｗ２の帯域幅を制御することで、システム全体の帯域幅を増大させることなく高効率に上下リンクのトラヒックを収容することが可能となる。
【００５５】
次に、上記した無線基地局のハードウェア構成例について図６を用いて説明する。本実施形態における無線基地局は、周波数ｆ１を用いてＴＤＤ方式、周波数ｆ２を用いてＦＤＤ方式で無線端末と無線通信を行う機能を備える。
【００５６】
同図において、アンテナ４１で受信される周波数ｆ１の信号は、アンテナ共用回路（ＤＵＰ）４２の端子のうちの一つから出力され、サーキュレータ４４を介して、受信回路４５に入力され、復調などの受信信号処理を受けた後、受信出力端子４７に出力される。入力端子４６１と４６２より入力される送信信号は、それぞれ送信回路（ＴＸ１）４３１及び（ＴＸ２）４３２により、変調などの送信信号処理を受ける。送信回路４３１、４３２の出力信号の周波数はそれぞれｆ２とｆ１をとる。送信回路４３１の出力信号はアンテナ共用回路４２の一方の端子から入力され、アンテナ４１より送信される。
【００５７】
送信回路４３２の出力信号はサーキュレータ４４を通過したのち、アンテナ共用回路４２の他方の端子から入力させた後、アンテナ４１より送信される。サーキュレータ４４の動作は、ある端子から入力された信号は、矢印の向きにある隣の端子からのみ出力されるものである。アンテナ共用回路４２は、異なる周波数の信号を分離したり、合成したりする動作を行う。これらの動作は周知であるので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００５８】
続いて、上記した無線基地局と無線通信を行う無線端末のハードウェア構成例について図７を用いて説明する。本実施形態における無線端末は、周波数ｆ１を用いてＴＤＤ方式、周波数ｆ２を用いてＦＤＤ方式で無線基地局と無線通信を行う機能を備える。
【００５９】
同図において、アンテナ５１で受信される周波数ｆ２の信号はアンテナ共用回路５２の一方の端子から出力され、受信回路５３１において受信信号処理を受けた後、出力端子５６１に出力される。同様に、周波数ｆ１の受信信号はアンテナ共用回路５２の他方の出力端子より出力され、サーキュレータ５４を通過したのち、受信回路５３２に入力され、受信信号処理を受けた後、出力端子５６２に出力される。
【００６０】
入力端子５７に入力される送信信号は、送信回路５５により送信信号処理を受けて、周波数ｆ１の信号となる。送信回路５５の出力はサーキュレータ５４を通過したのち、アンテナ共用回路５２に入力され、アンテナ５１より送信される。
【００６１】
上記実施形態では、無線基地局と無線端末がシングルキャリアによる無線通信を行う場合を一態様として例示したが、本発明はこのような態様に限らず、無線基地局と無線端末がマルチキャリアによる無線通信を行う場合であっても適用することができる。
【００６２】
上記実施形態において、無線基地局１００の発呼要求信号数短区間平均化部１０３、長区間平均化部Ａ１０４、データ量監視部１０９、長区間平均化部Ｂ１１０の機能がトラヒック量測定手段に、上下リンク帯域幅制御部１０５、上下リンクスロット割当数制御部１０６の機能が制御手段に対応する。また、図６に示す無線基地局の機能が時分割通信手段、周波数分割通信手段に対応する。また、発呼要求信号数短区間平均化部１０３、データ量監視部１０９の機能が急変動検出手段に、上下リンク帯域幅制御部１０５の機能が帯域幅制御手段に、長区間平均化部Ａ１０４、長区間平均化部Ｂ１１０の機能が緩変動検出手段に、上下リンクスロット割当数制御部１０６の機能がスロット制御手段に、帯域幅／スロット数通知信号生成部１０７の機能が同期要求信号送信手段に対応する。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信制御方法を説明するための概念図である。
【図２】ＴＤＤ方式の概念を示す図である。
【図３】本発明の構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線通信制御方法が適用される無線基地局の構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線通信制御方法の動作を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る無線端末の構成例を示すブロック図である。
【図８】全二重複信方式と半二重複信方式の構成例を示す図である。
【図９】従来の全二重複信方式を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００６４】
１１、２１、２１０〜２３０  無線端末
１２、２２、１００  無線基地局
４１、５１  アンテナ
４２、５２  アンテナ共用回路
４５、５３１、５３２  受信回路
４４、５４  サーキュレータ
４６１、４６２、５７  送信信号入力端子
４７、５６１、５６２  受信信号出力端子
１０１  アンテナ
１０２  デュープレクサ
１０３  発呼要求信号数短区間平均化部
１０４  長区間平均化部Ａ
１０５  上下リンク帯域幅制御部
１０６  上下リンクスロット割当数制御部
１０７  帯域幅／スロット数通知信号生成部
１０８  多重部
１０９  データ量監視部
１１０  長区間平均化部Ｂ
１１１  下りリンクデータバッファ
１１２  下りリンク送信信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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