(57)【要約】【課題】  製造時や露光機内での断裁時における断裁精度の低下、印刷版材料の断裁端部からの層剥離また端部の変形等によって引きおこされる、印刷物の色ズレ、印刷版端部跡の印刷紙面への付着、非画像部の微点汚れ等の発生がない印刷機上現像可能な印刷版材料を提供する。【解決手段】  所定サイズに断裁して使用される、印刷機上現像型印刷版材料であって、該印刷版材料が、厚さ１５０〜３００μｍのプラスチックフィルム上に、２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度が５％以下で厚さ１〜１５μｍの親水性層と、熱溶融性粒子を含有する感熱性画像形成層からなる機能層をこの順に有し、かつ、２５℃、４０％ＲＨにおける該親水性層と該プラスチックフィルム間の付着力が９．８１×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、２．９４-2Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする印刷版材料。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定サイズに断裁して使用される、印刷機上現像型印刷版材料であって、該印刷版材料が、厚さ１５０〜３００μｍのプラスチックフィルム上に、２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度が５％以下で厚さ１〜１５μｍの親水性層と、熱溶融性粒子を含有する感熱性画像形成層からなる機能層をこの順に有し、かつ、２５℃、４０％ＲＨにおける該親水性層と該プラスチックフィルム間の付着力が９．８１×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、２．９４-2Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする印刷版材料。
【請求項２】
厚さ１５０〜３００μｍのプラスチックフィルム上に、２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度が５％以下で、厚さ１〜１５μｍの親水性層と、熱溶融性粒子を含有する感熱性画像形成層からなる機能層をこの順に有し、かつ２５℃、４０％ＲＨにおける該親水性層と該プラスチックフィルム間の付着力が９．８１×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、２．９４-2Ｎ／ｃｍ以下である印刷機上現像型印刷版材料の断裁方法であって、断裁刃が円形回転上刃と固定下刃とを組み合わせたものであり、かつ、両刃間に、印刷版材料の機能層面が円形回転上刃に接するように挿入して断裁することを特徴とする印刷版材料の断裁方法。
【請求項３】
厚さ１５０〜３００μｍのプラスチックフィルム上に、２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度が５％以下で厚さ１〜１５μｍの親水性層と、熱溶融性粒子を含有する感熱性画像形成層からなる機能層をこの順に有し、かつ２５℃、４０％ＲＨにおける該親水性層と該プラスチックフィルム間の付着力が９．８１×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、２．９４-2Ｎ／ｃｍ以下である印刷版材料であって、円形回転上刃と固定下刃の両刃間に、該機能層面が該円形回転上刃に接するように挿入され断裁される印刷機上現像型印刷版材料において、前記固定下刃に接する面と前記固定下刃表面間の２５℃、４０％ＲＨにおける動摩擦係数が０．３〜０．８であることを特徴とする印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は断裁精度の低下や断裁端部からの粉落ち、端部の変形等によって引きおこされる、印刷物の色ズレ、汚れ等の発生がない印刷機上現像可能な印刷版材料及び該印刷版材料の断裁方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷データのデジタル化に伴い、画像データを直接印刷版に記録するＣＴＰが普及してきた。ＣＴＰに使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミ基材を使用するタイプとフィルム基材上に印刷版としての機能層を設けたフレキシブルタイプがある。近年、商業印刷においては印刷の多品種少部数化傾向が進み、市場では高品質で低価格な印刷版材料への要望が強い。
【０００３】
従来のフレキシブルタイプの印刷版材料は、例えば特開平５−６６５６４に開示されるようなフィルム基材上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号等に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザー露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいは特開２００１−９６７１０に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と感熱性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるものが挙げられる。
【０００４】
銀塩拡散転写方式は、露光後に湿式の現像と乾燥の工程が必要であり、画像形成工程での寸法精度が十分得られないため、高品質の印刷には適していない。
【０００５】
また、非画像部分の親水性層主成分としてゼラチン等の親水性樹脂を使用するため、良好な印刷品質を得るためには、湿し水の供給方法、湿し水とインクのバランス等の印刷条件を厳しく制御する必要がある。
【０００６】
アブレーション方式は現像処理を必要としないが、表層のアブレーションにより画像を形成するためドット形状が不安定になりやすい。
【０００７】
また、アブレーションした表層の飛散物による材料表面や露光装置内部の汚染が発生することがあり、それを防止除去するために露光装置内に印刷版面のクリーニング機構、吸引機構を設ける必要があり装置サイズが大きくなり、価格も高くなる。
【０００８】
一方、フィルム基材上に親水性層と感熱性画像形成層を設け、レーザー光を熱に変換し画像形成層を親水性層上に溶融固着させる方式は、エッジの鮮鋭なドット形状が得られ、高精細な画像形成に適している。
【０００９】
また、この方式の中には、画像書き込み後の印刷版をオフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の画像形成層のみ膨潤溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂印刷機上現像ができるものがあり、この場合は露光後の現像プロセスが不要であるため、品質安定性、環境適性にも優れている（例えば特許文献１）。
【００１０】
フィルム基材上に設ける親水性層としては、印刷適性の観点から親水性無機化合物の多孔質体を主成分に形成することが好ましいが、従来報告されているような親水性無機化合物の多孔質体を主成分とする親水性層を有する印刷版材料は、製造時や露光機内で所定のサイズに断裁する場合、徐々に断裁精度の低下や印刷版材料の断裁端部からの層剥離（粉落ち）、端部の変形等がおこり、印刷物の色ズレ、額縁汚れと言われる印刷版端部跡の印刷紙面への付着、非画像部の微点汚れが発生することが判った。
【特許文献１】特開２００１−１３８６５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
従って本発明の目的は、製造時や露光機内での断裁時における断裁精度の低下、印刷版材料の断裁端部からの層剥離（粉落ち）また端部の変形等によって引きおこされる、印刷物の色ズレ、印刷版端部跡の印刷紙面への付着（額縁汚れ）、非画像部の微点汚れ等の発生がない印刷機上現像可能な印刷版材料を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、以下の手段により本発明の目的は達成されることをみいだした。
（請求項１）
所定サイズに断裁して使用される、印刷機上現像型印刷版材料であって、該印刷版材料が、厚さ１５０〜３００μｍのプラスチックフィルム上に、２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度が５％以下で厚さ１〜１５μｍの親水性層と、熱溶融性粒子を含有する感熱性画像形成層からなる機能層をこの順に有し、かつ、２５℃、４０％ＲＨにおける該親水性層と該プラスチックフィルム間の付着力が９．８１×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、２．９４-2Ｎ／ｃｍ以下であることを特徴とする印刷版材料。
（請求項２）
厚さ１５０〜３００μｍのプラスチックフィルム上に、２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度が５％以下で、厚さ１〜１５μｍの親水性層と、熱溶融性粒子を含有する感熱性画像形成層からなる機能層をこの順に有し、かつ２５℃、４０％ＲＨにおける該親水性層と該プラスチックフィルム間の付着力が９．８１×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、２．９４-2Ｎ／ｃｍ以下である印刷機上現像型印刷版材料の断裁方法であって、断裁刃が円形回転上刃と固定下刃とを組み合わせたものであり、かつ、両刃間に、印刷版材料の機能層面が円形回転上刃に接するように挿入して断裁することを特徴とする印刷版材料の断裁方法。
（請求項３）
厚さ１５０〜３００μｍのプラスチックフィルム上に、２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度が５％以下で厚さ１〜１５μｍの親水性層と、熱溶融性粒子を含有する感熱性画像形成層からなる機能層をこの順に有し、かつ２５℃、４０％ＲＨにおける該親水性層と該プラスチックフィルム間の付着力が９．８１×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、２．９４-2Ｎ／ｃｍ以下である印刷版材料であって、円形回転上刃と固定下刃の両刃間に、該機能層面が該円形回転上刃に接するように挿入され断裁される印刷機上現像型印刷版材料において、前記固定下刃に接する面と前記固定下刃表面間の２５℃、４０％ＲＨにおける動摩擦係数が０．３〜０．８であることを特徴とする印刷版材料。
【発明の効果】
【００１３】
本発明により、断裁精度がよく断裁端部からの粉落ちや端部の変形が少ない、印刷版端部跡の印刷紙面への付着、非画像部の微点汚れ等の発生がすくない、インキの載りがよく、ドットバラツキが少ない、耐刷性の高い印刷機上現像性印刷版材料が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００１５】
図１に本発明で使用される印刷版材料の断面図を示す。本発明の印刷版材料は、プラスチックフィルム上に親水性層及び感熱性画像形成層からなる機能層をこの順に有する印刷機上現像型印刷版材料である。
【００１６】
本発明における印刷機上現像とは、通常のオフセット印刷機に露光済みの印刷版材料を取り付けて印刷を行った際、版面に与えられた湿し水と印刷インクの作用により印刷版材料の未露光領域の画像形成層が印刷の初期に選択的に除去されることを意味している。
【００１７】
本発明は、該印刷機上現像型印刷版材料の前記粉落ちや端部の変形が少ない断裁方法および、該断裁方法により断裁するに適した印刷版材料の構成に関するものである。
【００１８】
本発明に係わる印刷版材料は、厚さ１５０〜３００μｍのプラスチックフィルム上に、厚さ１〜１５μｍの親水性層と熱溶融性粒子を含有する感熱性画像形成層からなる機能層をこの順に有するものであって、該層の塗設は、通常ロール状プラスチックフィルム基材上に各層塗布液が順次塗布され、乾燥されて、印刷版材料原反として、ロール状に巻き取られる。さらに印刷版材料原反は、特定の幅に断裁され、ロール状に巻き取られ印刷版材料ロールとなる。
【００１９】
印刷版材料原反の断裁は、通常、長尺状のフィルム原反を上下に設置された上刃、下刃からなる２枚の刃の間を搬送しつつ、通すことにより連続的に行われる。
【００２０】
本発明に係わる印刷版材料の断裁に用いるこれらの刃の形状としては図２に示す、回転する上刃（円形回転上刃）と固定下刃間を通して断裁するのが好ましい。円形回転上刃は、断裁する印刷版材料の厚みや幅等によっても変わるが、通常１０〜１２５ｍｍの径を有円盤状の刃であり、材料の搬送に伴う回転しつつ、下刃と共に搬送される材料を断裁する。図２（ａ）は移動する印刷版材料Ｆを、断裁刃として刃先角（図においてθ）をもつ円形回転上刃１、および刃先角度θ’が９０度の固定下刃２との間を通して断裁する様を印刷版材料原反の搬送方向を紙面奥行き方向としたときの断面図で示した。図２（ｂ）は、断裁時の円形回転上刃１、固定下刃２の関係をフィルム原反が矢印方向に搬送される側面側からみた図である。
【００２１】
図２（ｃ）は円形回転上刃１、固定下刃２による断裁部を拡大した図であり、刃先角（図においてθ）をもつ円形回転上刃１、および刃先角度θ’が９０度の固定下刃とがクリアランスｃをとってかみ合う様子を示している。円形回転上刃、固定下刃の材質としては例えば、工具鋼ＳＫＤ１１、硬度ＨＲＣ６０（刃の材質としては、硬度ＨＲＣは５７度以上、好ましくは６０度以上のもの）であり、円形回転上刃の刃先角度θは３０度〜６０度が好ましく、例えば４５度、また、固定下刃の刃先角度θ’は９０度である。回転上刃の垂直面を下刃側の垂直面とを対向させ（クリアランスｃは例えば２５μｍ）、上刃と下刃の上刃の入れ量ｄ（例えば５ｍｍ）とし、この間にフィルム原反を搬送して断裁する。クリアランスｃは、５〜５０μｍの範囲が好ましく、クリアランスが小さいとスムーズな断裁が行われず、大きすぎると破断面が乱れ断裁が充分行われない。原反の移動速度、即ち断裁速度は６０ｍ／ｍｉｎ程度で行われ、１０〜２００ｍ／分程度の速度が一般的である。ロール状印刷版材料の断裁においては、前記円形回転丸刃の垂直面と固定下刃の垂直面の角度は３度以内が好ましく、０度即ち、平行であることが最も好ましい。また、印刷版材料ロールは、円形回転丸刃の固定下刃と対向する面、即ち、垂直な面で両側を断裁されている方が好ましい。
【００２２】
前記断裁方法を用いるほか本発明においては、さらに切り粉等を除き飛散を防止する為にこれらを吸引することが好ましく、図３は、回転する上刃と固定下刃間に吸引口を設けた例を示す。
【００２３】
連続的に断裁される際にフィルム原反から発生する切り粉等は、図３（ａ）そして（ｂ）に示されるように、固定下刃上に吸引口３、また回転上刃上に吸引カバー（フード）４を取り付けて飛散防止を行う。また、図３（ｃ）におけるように固定下刃の切り込みの下部に吸引口３を設けてもよい。
【００２４】
断裁のための上記円形回転上刃と固定下刃の組み合わせのほか、上記回転上刃を断裁上刃とする代わりこれをレザー刃としたものもあり例えば、ハイステンレス片刃（ステンレス刃物鋼；例えばフェザー安全剃刀株式会社製）、例えば厚み０．２３ｍｍのレザー刃を３０度程度の鋭角な刃入れ角度で固定下刃と共に用い、同様に、原反フィルムを連続的に断裁する断裁方法もあるが、本発明に係わる、印刷機上現像型印刷版材料においては、断裁刃が円形回転上刃と固定下刃とを組み合わせた断裁方法をもちい、かつ、両刃間に、印刷版材料の機能層面即ち、親水性層と感熱性画像形成層を有する面が円形回転上刃に接するように挿入して断裁することが断裁方法として適している。また、これらの円形回転上刃及び固定下刃で断裁するために、本発明に係わる印刷版材料は、親水性層の２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度が５％以下であり、かつ、２５℃、４０％ＲＨにおける該親水性層と基板となるプラスチックフィルム間の付着力は９．８１×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、２．９４-2Ｎ／ｃｍ以下とすることが要求される。これにより断裁精度が向上し、また、断裁端部からの粉落ちや端部の変形が少ない。好ましくは、１２．７×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、１９．６×１０-3Ｎ／ｃｍである。
【００２５】
親水性層の破断伸度は、層の引っ張り強さの程度であり、本発明においては、本発明に係わる親水性層（及び親水性中間層）と同じ組成で厚み０．２ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を作製して、ＪＩＳＫ６２５１の方法に準拠して２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度を測定する。ＪＩＳＫ６２５１の方法においては試験片を引っ張り試験装置を用いて、規定速度（５００±２５ｍｍ／ｍｉｎ）の速度で破断するまで引っ張り、破断時の最大の伸び率を測定したものである。引っ張り試験装置としては例えば、オリエンテック製ＴＥＮＳＩＬＯＮ等が使用できる。親水性層の２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度としては、０以上、５％以下であり、好ましくは、０．４％以上、５％以下である。破断伸度が余り大きいと、端部でのこの層の変形が大きく、断裁時に断裁端部からの粉落ちや、端部跡が印刷紙面へ付着したりする。
【００２６】
また、本発明に係わる印刷版材料においては、同時に２５℃、４０％ＲＨにおける該親水性層と該プラスチックフィルム間の付着力が９．８１×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、２．９４-2Ｎ／ｃｍ以下であるとよい。親水性層と、プラスチック基板との付着力が弱いと、特に、断裁時において、端面での層間の剥離が起こりやすく、前記親水性層の破断伸度が余り大きいと、これに伴って、粉落ちが大きくなり、また、端部の変形が大きくなり、剥離部分において、印刷時に端部跡の印刷紙面への付着が大きくなる。
【００２７】
親水性層とプラスチックフィルム間の付着力の測定は、親水性層（及び親水性中間層）に幅１０ｍｍの粘着テープを貼り付け、引き剥がし速度３０ｍｍ／秒で１８０度剥離を行い、剥離に必要な力を測定する。測定器としては不動工業株式会社製レオメーター等を使用できる。
【００２８】
また、断裁時に、本発明に係わる印刷版材料の前記固定下刃に接する面と前記固定下刃表面間の２５℃、４０％ＲＨにおける動摩擦係数が０．３〜０．８であることが好ましい。適度な動摩擦係数を有することにより、しわの発生や断裁時の固定下刃上において印刷版材料の搬送に引っかかりを生じたりすることがなくなる。
【００２９】
下刃に接する面での動摩擦係数は、２５℃、４０％ＲＨに調整した環境で、印刷版材料の下刃に接する面を上向きにして平面架台上に粘着テープで貼り付け、下刃表面と同じ材質のブロック（接触面積２０ｃｍ2、質量を２００ｇに調整）を乗せて、架台の傾斜を徐々に小さく変化させたときに前記ブロックが滑動する最小の架台傾斜角度θを測定し、ｔａｎθを動摩擦係数として定義する。
【００３０】
本発明に係わる印刷版材料の前記固定下刃に接する面は通常裏面であり、前記固定下刃に接する面と前記固定下刃表面間の動摩擦係数を前記範囲とするために、バックコート層が塗設されていることが好ましい。
【００３１】
従って、断裁刃が円形回転上刃と固定下刃とを組み合わせたものであり、かつ、両刃間に、印刷版材料の機能層面が円形回転上刃に接するように挿入して断裁する本発明に係わる断裁方法を用いる場合、親水性層の破断伸度が前記の範囲にあり、且つ、該親水性層と（プラスチック）基板との付着力が９．８１×１０-3Ｎ／ｃｍ以上、２．９４-2Ｎ／ｃｍ以下であると、断裁端部からの粉落ちや端部の変形が少なく、これを印刷版として用いたときの印刷版端部跡の印刷紙面への付着や、非画像部の微点汚れ等が発生しない、耐刷性の高い印刷機上現像型印刷版が得られる。また、前記固定下刃表面とこれに接する印刷版材料裏面との２５℃、４０％ＲＨにおける、前記の方法により測定した動摩擦係数は０．３〜０．８であることが好ましい。これにより固定下刃上において印刷版材料の搬送に引っかかりを生じたりすることがなくなる。
【００３２】
以下に本発明に用いられる印刷版材料について詳述する。
【００３３】
（１）基材
本発明で用いることのできる基材としては、取り扱い性の点からはプラスチックフィルムが好ましい。印刷版作製装置内での安定搬送性と印刷版としての取り扱い易さから基材の厚みとしては１５０〜３００μｍが好ましく、特に好ましくは１５０〜２５０μｍである。
【００３４】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。
【００３５】
基材の親水性層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのは好ましい態様である。帯電防止層を基材と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層が使用できる。帯電防止層に用いられる金属酸化物粒子の材料としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、混合して用いてもよ
い。好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ２、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯである。
【００３６】
帯電防止層の厚みは、０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【００３７】
これらプラスチックフィルムの表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていても良い。又、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に基材表面を粗面化することもできる。更に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けることは好ましい態様である。
【００３８】
（２）親水性層
本発明の印刷版材料に用いられる親水性層としては、前記のようにＪＩＳＫ６２５１の方法に準拠した２５℃、４０％ＲＨにおける破断伸度が５％以下であり、且つ、該親水性層と（プラスチック）基板との付着力は１００ｇｆ（９．８１×１０-3Ｎ）／ｃｍ以上に調整されることが必要であるが、本発明の印刷版材料の親水性層に用いられる素材としては、下記のものが挙げられ、上記の調整は以下の素材の種類や量の調整等処方の調整により、また前記下引き層の選択等により行われる。
【００３９】
親水性層マトリクス構造体を形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックス構造体や、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックス層、金属酸化物等が好ましく用いられる。
【００４０】
親水性層中には、特に金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００４１】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【００４２】
本発明では、上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。本発明で用いることのできるコロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【００４３】
本発明において、親水性層マトリクス構造の多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００４４】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００４５】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能が不十分となる場合がある。
【００４６】
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００４７】
（Ｍ1、Ｍ21/2）ｍ（ＡｌmＳｉnＯ2(m+n)）・ｘＨ2Ｏ
ここで、Ｍ1、Ｍ2は交換性のカチオンであって、Ｍ1はＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｔｌ+、Ｍｅ4Ｎ+（ＴＭＡ）、Ｅｔ4Ｎ+（ＴＥＡ）、Ｐｒ4Ｎ+（ＴＰＡ）、Ｃ7Ｈ15Ｎ2+、Ｃ8Ｈ16Ｎ+等であり、Ｍ2はＣａ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+、Ｃ8Ｈ18Ｎ22+等である。又、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値つまりはＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００４８】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、又粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えばゼオライトＡ：Ｎａ12（Ａｌ12Ｓｉ12Ｏ48）・２７Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ86（Ａｌ86Ｓｉ106Ｏ384）・２６４Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ56（Ａｌ56Ｓｉ136Ｏ384）・２５０Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。
【００４９】
Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４〜１．０である親水性の高い多孔質粒子を含有することで、親水性層自体の親水性も大きく向上し、印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。又、指紋跡の汚れも大きく改善される。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４未満では親水性が不充分であり、上記性能の改善効果が小さくなる。
【００５０】
また、本発明の印刷版材料の親水性層マトリクス構造は、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。又、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００５１】
又、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００５２】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００５３】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００５４】
本発明の親水性層マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ2／Ｍ2Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【００５５】
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００５６】
また、本発明においては、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００５７】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００５８】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性層マトリクスに適切な粒径のフィラーを適切な量含有させて形成することも可能であるが、親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することがより良好な印刷適性を有する構造を得ることができ、好ましい。
【００５９】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【００６０】
本発明で用いることのできる無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。
【００６１】
また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【００６２】
また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。
【００６３】
粒径は１〜１０μｍが好ましく、２〜８μｍがより好ましい。粒径が１０μｍを超えると、画像形成の解像度の低下や、ブランケット汚れの劣化が生じる懸念がある。本発明では、粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、本発明に係る表面形態パラメータを満足するように適宜調整されるが、親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。
【００６４】
本発明においては、基材と親水層の間に中間親水性層を設けることができる。中間親水性層に用いる素材としては、親水性層と同様の素材を用いることができる。ただし、中間親水性層は多孔質であることの利点が少なく、また、より無孔質である方が塗膜強度の観点から好ましい。親水性マトリクス構造を形成する多孔質化材の含有量は、親水性層よりも少ないことが好ましく、含有しないことがより好ましい。
【００６５】
中間親水性層で用いる粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、中間親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。
【００６６】
本発明に係る親水性層、中間親水性層及びその他に設けられる層には、画像様に露光された光を熱に変換する、所謂光熱変換素材を含有することができる。
【００６７】
光熱変換素材としては、露光波長に吸収を有するものであれば制限なく使用することが可能であるが、特に赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物を用いることが好ましい。
【００６８】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられ、具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物を挙げることができる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６９】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【００７０】
カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００７１】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００７２】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００７３】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したもの、逆に金属酸化物粒子の表面を親水性化合物で被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００７４】
これらの光熱変換素材のうち、金属酸化物である黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。複合酸化物の具体例を挙げれば、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【００７５】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００７６】
これらの金属酸化物光熱変換材は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの金属酸化物光熱変換材は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００７７】
これらの金属酸化物の添加量としては、親水性層や親水性中間層に対して０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましい。
【００７８】
光熱変換材の添加量は親水性層と中間親水性層で異なっていてもよい。
【００７９】
後述する感熱性画像形成層が光熱変換材を含まない場合には、親水性層、及び親水性中間層全体としての８１０ｎｍの光透過率は、１〜３０％が好ましく、より好ましくは３〜２０％である。
【００８０】
透過率を上記範囲にすることで、印刷時に良好な機上現像性と印刷画像品質を得ることができる。
【００８１】
親水性層塗工量は、０．３〜２０ｇ／ｍ2が好ましく、好ましくは０．５〜１５ｇ／ｍ2、より好ましくは１．０〜１０ｇ／ｍ2である。親水性層の塗工量がこの範囲であると、印刷版として良好な耐刷性と印刷適性が実現できる。
【００８２】
（３）感熱性画像形成層
本発明に係る感熱性画像形成層には、以下のような素材（熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子）を含有させることができる。
【００８３】
本発明に用いられる熱溶融性微粒子とは、熱可塑性を有する素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【００８４】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリスチルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００８５】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００８６】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００８７】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００８８】
構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００８９】
本発明で用いることもできる熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【００９０】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００９１】
高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【００９２】
又、熱可塑性高分子重合体微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱融着性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱融着性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱融着性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００９３】
又、熱可塑性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００９４】
構成層中の熱可塑性高分子重合体微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００９５】
本発明に係る熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する画像形成機能層には、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の画像形成機能層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【００９６】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできるが、本発明の画像形成機能層としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【００９７】
オリゴ糖の中でもトレハロースは、比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、機上現像性及び保存性共に非常に良好である。
【００９８】
又、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後に凝固させると（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果がある。本発明の目的を達成するには、オリゴ糖の中でも特にトレハロースが好ましい。
【００９９】
構成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１００】
感熱性画像形成層中には、光熱変換材を含有することもできる。
【０１０１】
感熱性画像形成層中に含有する光熱変換材は、前述の光熱変換材を適宜使用することができるが、機上現像工程において印刷インクや湿し水中に混入しても印刷物の色相変化を起こさないことが必要である。即ち、記録波長の光に対しては光熱変換能があり、かつ可視光の範囲において実質的に吸収を有さないものがより好ましい。
【０１０２】
（４）バックコート層
印刷版材料の裏面には、所望の平滑度と静摩擦係数、及び光学特性を得るために、また、本発明において、印刷版材料裏面と前記固定下刃表面間の動摩擦係数を０．３〜０．８という値とするため、バックコート層が形成されていることが好ましい。バックコート層には、バインダー成分とマット材の他、表面滑性や導電性を付与する化合物、着色剤、を添加することが好ましい。
【０１０３】
バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用の有機ポリマー、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾル等の無機物が挙げられる。
【０１０４】
バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット材の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、基材への接着性を付与するため、基材のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【０１０５】
バックコート層に好ましく添加されるマット材としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でも、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子なども挙げられる。無機微粒子としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【０１０６】
無機微粒子の平均粒径としては０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができずに均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。１０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【０１０７】
スムースター値とは、Ｊ．ＴＡＰＰＩ紙パルプ試験法Ｎｏ５に記載されている物性値であり、拡散型反動体圧力変換器を利用して、測定材料の表面平滑度により変化する空気の流入量を圧力の変化として測定し、表面の凹凸度、マット度を示すバロメーターである。本発明で用いられるスムースター値は、下記条件で測定される吸引圧の値（ＭＰａ）で定義される。測定は、東栄電気工業社製スムースターＳＭ−６Ｂを用いて行う。真空型の空気マイクロメーターを利用したこの装置では、測定ヘッドに吸着された被測定面の粗さに応じ流入する空気を圧力（ＭＰａ）の変化として測定する。数値が大きいことは、表面の凹凸が大きいか、または凹凸の数が多いことに対応する。測定すべき試料の表面上に測定ヘッドを置き一定の開口面積を持つ絞りを通してヘッド内の空気を真空ポンプで排気し、ヘッド内の気圧Ｐ（ＭＰａ）を読みとり、スムースター値として表示する。なお、測定する前に２３℃、６０％ＲＨ（相対湿度）で２時間調湿し、同じ環境下で測定する。本発明の印刷版材料においては、スムースター値が０．０６ＭＰａ以下であることが好ましいが、より好ましくは０．００１〜０．０６ＭＰａである。
【０１０８】
プラスチックフィルム基材には、バックコート層は０．５〜５ｇ／ｍ2程度の付量で設けることが好ましい。０．５ｇ／ｍ2未満では塗布性が不安定で、マット材の粉落ち等の問題が生じ易い。又、５ｇ／ｍ2を大きく超えて塗布されると好適なマット材の粒径が非常に大きくなり、保存時にバックコート層による機能層へのエンボス化が生じ、網点画像の抜けやムラが生じ易くなる。尚、マット剤を添加しない場合のバックコート層の付き量は０．０１〜３．０ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１０９】
前記微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜８０質量％が好ましく、１〜５０質量％がより好ましい。含有量が０．５質量％未満であると、バックコート層表面に十分な粗面化を施すことができないことがあり、８０質量％を超えるとバックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、画質が低下することがある。
【０１１０】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【０１１１】
印刷版材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、有機導電性高分子、導電性微粒子等が使用できる。中でも、有機導電性高分子、又はカーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特にカーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【０１１２】
上記金属酸化物微粒子の材料としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いても、混合して用いてもよい。これらのうち好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯである。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌ或いはＩｎ、ＳｎＯ2に対してＳｂ、Ｎｂ或いはハロゲン元素、Ｉｎ2Ｏ3に対してＳｎなどの異種原子を３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量をドープしたものを挙げることができる。
【０１１３】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。
【０１１４】
印刷版材料は、相対湿度８０％以下における表面比抵抗が１０8〜１０12Ω／ｍ2となる、層又は基材を有することがより好ましい。使用出来る帯電防止剤としては、相対湿度８０％以下における層の表面比抵抗が１０8〜１０12Ω／ｍ2となるように各種界面活性剤、導電剤の中から適宜使用することが出来る。とりわけ、層中にカーボンブラック、カーボングラファイト、及び金属酸化物の微粒子の少なくとも１種を含有することにより、表面比抵抗が１０8〜１０12Ω／ｍ2となるよう設計することが好ましい。
【０１１５】
画像形成時にレーザー露光を行う場合、フォーカスがずれないようにするためには、プラスチックフィルム基材を固定するのに公知の方法と組み合わせて減圧密着を行うことが好ましい。ブロッキングの防止や良好な減圧密着性の付与の目的で、裏面が粗面化された基材或いはバックコート層にマット剤を添加した場合の表面粗さ（Ｒｚ）は０．０４〜５．００μｍの範囲が好ましい。
【０１１６】
印刷版材料裏面のマット度は、スムースター値で４ＫＰａ〜８０ＫＰａの範囲であることが好ましい。４ＫＰａ以下の場合は固定部材への均一密着性が悪くなったり安定密着に必要な時間が増大したりする。８０ＫＰａより大きい場合には固定部材上への固定が不十分になり安定した画像露光ができない。
【０１１７】
印刷版材料裏面と固定部材面との静摩擦係数は０．２〜０．６であることが好ましい。０．２以下の場合でも０，６以上であっても固定部材上での固定位置精度が低下し好ましくない。
【０１１８】
バックコート層は、８１０ｎｍの透過率が４０％以下が好ましく、より好ましくは３０％以下である。
【０１１９】
バックコート層の透過率を上記範囲に調整するためには、８１０ｎｍの光吸収能を有する化合物をバックコート層中に含有せしめればよく、前述の光熱変換材の中から、８１０ｎｍに吸収を有するものを適宜バックコート層塗工液中に分散・溶解して使用することができる。具体的にはカーボンブラック、グラファイト、フタロシアニン顔料、が特に好ましい化合物として挙げることができる。
【０１２０】
更に、バックコート層中にバックコート層バインダーと８１０ｎｍの光屈折率の異なる物質を分散せしめることも好ましい。屈折率の差は０．０１以上、より好ましくは０．０３以上である。具体的な化合物としては、ポリエチレン、ポリメチルメタクリレート、メラミン、シリコーン等の樹脂微粒子、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、シリカ、等の無機微粒子が挙げられる。
【０１２１】
これらの微粒子の粒子径は０．０５μｍ〜３．０μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜２．０μｍの範囲である。
【０１２２】
光熱変換材、及び微粒子の添加量範囲はバックコートバインダーに対して１〜５０質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。
【０１２３】
以下に、このように構成した本発明に係わる印刷版材料のを用いた画像形成方法の一例を挙げる。
【０１２４】
本発明の印刷版材料における画像形成は、熱により行うことができるが、特に赤外線レーザーによる露光によって画像形成を行うことが好ましい。
【０１２５】
本発明に関する露光に関し、より具体的には、赤外及び／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１０００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１２６】
本発明において、走査露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１２７】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式があげられる。
【０１２８】
本発明に関しては、特に（３）項記載の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）項記載の露光方式が用いられる。
【０１２９】
露光後、画像描画された平版印刷版材料は、オフセット印刷機のシリンダー（版胴）に取り付けられ、シリンダーを回転させながら、該平版印刷版材料に水付けローラーを接触させて湿し水を供給し、次いで、インキローラーを接触させてインキを供給する、これと同時に平版印刷版材料上の印刷に不要な部分を除去する。湿し水を供給した後に、インキローラーを接触させてインキを供給することで版材料上の印刷に不要な部分の除去が充分行われ、印刷機上現像が行われる。
【０１３０】
即ち、湿し水の供給により、版面に充分な湿し水が行き渡り、印刷に不要な部分が版面から浮かされた後に、例えばインキローラーがニップされ、平版印刷版上にインクが供給され、版面より浮かされた印刷に不要な部分もしくは版面から剥ぎ取られ易くなった印刷に不要な部分をインクタックで除去するようにする。この印刷に不要な部分をインクタックで除去するプロセスはシリンダーを数回、回転するうちに行うことが好ましく、その後、印刷用紙が繰り出され、印刷状態に移行、印刷機上現像が行われる。これにより、少ない損紙にて印刷を行うことができる。
【実施例】
【０１３１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるのもではない。
【０１３２】
実施例
《ポリエチレンテレフタレート基材の作製》
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のＰＥＴを得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、未延伸フィルムを作製した。これを所定の温度で２軸延伸し、厚さ１７５±３μｍのポリエチレンテレフタレート基材を作製した。
【０１３３】
《下引き層》
上記で得られた基材の片面に以下のようにして下引き層を設けた。また比較として下引き層のない印刷版材料を作製し評価した。
【０１３４】
（水準１）
基材面に８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後、更にその上にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布乾燥させた。各々の乾燥時間は、１３０℃、４分間乾燥させた。
【０１３５】
（水準２）
基材面に８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、一方の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後、更にその上にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布乾燥させた。各々の乾燥時間は、１３０℃、４分間乾燥させた。
【０１３６】
（水準３）
基材面に８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、一方の面に下記下引き塗布液ｅを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設後、更にその上にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｆを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布乾燥させた。各々の乾燥時間は、１３０℃、４分間乾燥させた。
【０１３７】
〈下引き塗布液ａ〉
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                                    ６．３％
（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                                  １．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．１％
水                                                              ９２．０％
〈下引き塗布液ｂ〉
ゼラチン                                                              １％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                      ０．０５％
硬膜剤Ｈ−１                                                    ０．０２％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                          ０．０２％
防黴剤Ｆ−１                                                    ０．０１％
水                                                              ９８．９％
【０１３８】
【化１】
2005067070.tif 000002
【０１３９】
〈下引き塗布液ｃ〉
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                                  ０．４％
（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス        ７．６％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．１％
水                                                              ９１．９％
〈下引き塗布液ｄ〉
成分ｄ−１１／成分ｄ−１２／成分ｄ−１３＝６６／３１／１の導電性組成物
６．４％
硬膜剤Ｈ−２                                                      ０．７％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                      ０．０７％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                          ０．０３％
水                                                              ９３．４％
成分ｄ−１１；
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−１２；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−１３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【０１４０】
【化２】
2005067070.tif 000003
【０１４１】
〈下引き塗布液ｅ〉
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                                    ６．２％
（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                                  １．７％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．１％
水                                                              ９２．０％
〈下引き塗布液ｆ〉
ゼラチン                                                              １％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                      ０．０５％
防黴剤Ｆ−１                                                    ０．０１％
水                                                              ９８．９％
《バックコート層》
基材の下引き面と反対側表面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を行い、下記表１の水準１〜３の塗工液から形成したバックコート層を乾燥付量４ｇ／ｍ2になるように塗布乾燥した。乾燥条件は１２０℃、３０秒で行った。
（比較としてバックコートのない印刷版材料も作製して評価した。）
【０１４２】
【表１】
2005067070.tif 000004
【０１４３】
《印刷版材料の作製》
幅１，２００ｍｍの上記下引き済みポリエチレンテレフタレート基材の下引き面上に、表２に示す親水性層用塗布液（調製方法は下記に示す）、表３に示す中間親水性層用塗布液（調製方法は下記に示す）、および表４に示す感熱性画像形成層塗布液を用いて下引き済み基材上にワイヤーバーを用いて塗布した。
【０１４４】
まず、基材上に親水性層を乾燥付量２．５ｇ／ｍ2になるように塗布乾燥し、１２０℃で１分間熱処理した。次に、親水性層上に、中間親水性層をワイヤーバーで乾燥付量が０．６ｇ／ｍ2になるように塗布乾燥し、１２０℃で１分間熱処理した。連続３，０００ｍ塗布したものを内径１５０ｍｍのＦＲＰ製コアに巻き取り、６０℃で２４時間の加熱処理を施した。
【０１４５】
その後、表３に示す感熱性画像形成層塗布液を、それぞれ、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が０．６ｇ／ｍ2になるように塗布して７０℃で１分間乾燥したものを、内径１５０ｍｍのＦＲＰ製コアに巻き取り、４０℃で７２時間のシーズニング処理を施した。
【０１４６】
〈親水性層用塗布液の調製〉
表２に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表２に記載の組成で混合、濾過して親水性層用塗布液を調製した。
【０１４７】
なお、各素材の詳細は、以下の通りであり、表中の数値は質量部を表す。
【０１４８】
【表２】
2005067070.tif 000005
【０１４９】
〈中間親水性層用塗布液の調製〉
表３に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表３に記載の組成で混合、濾過して中間親水性層用塗布液を調製した。
【０１５０】
なお、各素材の詳細は、以下の通りであり、表中の数値は質量部を表す。
【０１５１】
【表３】
2005067070.tif 000006
【０１５２】
〈感熱性画像形成層塗布液の調製〉
【０１５３】
【表４】
2005067070.tif 000007
【０１５４】
【化３】
2005067070.tif 000008
【０１５５】
《ロール状印刷版材料の作製》
シーズニング済みの塗布原反（１，２００ｍｍ幅）を、株式会社ゴードーキコー製スリッターを用いて、幅５８０ｍｍ、長さ３５ｍに断裁しながら内径７２ｍｍ、肉厚２．５ｍｍの紙コアに巻き取った。塗布原反からの断裁位置は以下に示す（１）または（２）の２通りで行った。
（１）１，２００ｍｍ幅の塗布原反の両端４０ｍｍづつを耳として裁ち落とし、中央部を２裁して５８０ｍｍ幅の印刷版材料を作製した。
（２）中央部に１０ｍｍの裁ち落とし部分を、両端に３０ｍｍづつの裁ち落とし部分をとり、５８０ｍｍ幅の印刷版材料を作製した。
【０１５６】
断裁は、図２に示した方法で、工具鋼ＳＫＤ１１からなる硬度ＨＲＣ６０、刃先角度９０度の固定下刃と、工具鋼ＳＫＤ１１、硬度ＨＲＣ６０、刃先角４５度（下刃側が垂直面）、の回転上刃を用いた。また上刃と下刃のクリアランスは２５μｍで設定した。
【０１５７】
上記断裁位置（１）の場合は、塗布原反の両端製品側を上刃の垂直面で、断裁位置（２）の場合は製品両端全てを上刃の垂直面で断裁するように設定した。
【０１５８】
印刷版材料は、機能層側を上刃側に当たるように挿入し、上刃の入れ量は５ｍｍ、断裁速度は６０ｍ／分であった。
【０１５９】
図４に上記（１）及び（２）の断裁においての印刷版材料の断裁面と上刃の垂直面の関係を示す略図を示した。
【０１６０】
印刷版材料において、断裁位置（１）としたものは、図４において、円形回転丸刃の垂直面、及び垂直面とは反対側の面で断裁された試料を用いている。
【０１６１】
尚、上記において、厚み１７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを１０万ｍ断裁するのに使用した上刃、下刃を使用した。
【０１６２】
このようにロール状印刷版材料１〜１１を作製した。
【０１６３】
上記条件で５８０ｍｍ幅のロール状に巻き取った印刷版材料を、株式会社大矢根利器製作所製ロータリーカッターユニットを組み込んだ露光製版機に搭載し、幅５８０ｍｍ、長さ６５０ｍｍのサイズに断裁して画像露光を行った。
【０１６４】
ロータリーカッターは評価前に１７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを５千ｍ切断した状態のものを使用した。
【０１６５】
画像露光は、印刷版材料を露光部材に、機能層が上になるように固定して行った。露光には、波長８０８ｎｍ、スポット径約１８μｍ、レーザーパワー２７０ｍＷのレーザーを用い、露光エネルギーが印刷版材料面上で２５０ｍＪ／ｃｍ2になるように設定し、解像度２４００ｄｐｉの露光で１７５線相当の網点画像を形成し、印刷版試料を作製した。
【０１６６】
尚、作製した印刷版材料１〜１１については下記に示される評価法に従って、それぞれ評価を行い、結果を表５に示した。（実施例１〜９、比較例１，２）
《印刷版材料の物性評価》
（１）親水性層の破断伸度
親水性層（及び親水性中間層）と同組成で厚み０．２ｍｍ、幅１０ｍｍの試験片を作製し、ＪＩＳＫ６２５１の方法に準拠して２５℃、４０％ＲＨ環境下における破断伸度を測定した。破断伸度の測定はオリエンテック製ＴＥＮＳＩＬＯＮを使用した。
（２）親水性層とプラスチックフィルム間の付着力
親水性層（及び親水性中間層）に幅１０ｍｍの粘着テープを貼り付け、引き剥がし速度３０ｍｍ／秒で１８０度剥離を行い、剥離に必要な力を測定した。測定器は不動工業株式会社製レオメーターを使用した。２５℃、４０％ＲＨ環境下で測定した。
（３）下刃面での動摩擦係数
印刷版材料の下刃に接する面（バックコート層面）を上向きにして平面架台上に粘着テープで貼り付け、下刃表面と同じ材質のブロック（接触面積２０ｃｍ2、質量を２００ｇに調整）を乗せて、架台の傾斜を徐々に小さく変化させたときに前記ブロックが滑動する最小の架台傾斜角度θを測定し、ｔａｎθを動摩擦係数として定義した。測定は、２５℃、４０％ＲＨで行った。
【０１６７】
【表５】
2005067070.tif 000009
【０１６８】
また、断裁後の印刷版材料１〜１１について、以下の評価を行った。（実施例１〜９、比較例１，２）
《断裁後印刷版材料の評価》
（４）切断部の形状（端部形状）評価
顕微鏡で断裁端部の機能層の状態を観察した。断裁端部を５０ｃｍ観察し、機能層の端部剥離量を測定し、以下のように判断した。
【０１６９】
○：最大剥離幅  ０〜０．１ｍｍ
△：最大剥離幅  ０．１〜０．３ｍｍ
×：最大剥離幅  ０．３ｍｍ以上
（５）断裁精度
５８０ｍｍ×６５０ｍｍサイズに断裁された印刷版１０枚の対角線長さ（計２０点）を測定し、最大値と最小値との差を求めた。
【０１７０】
○：１ｍｍ未満
△：１ｍｍ以上  ３ｍｍ未満
×：３ｍｍ以上
《印刷評価》
上記のように画像形成した印刷版材料について、下記の印刷条件で印刷版としての下記の特性を評価した。インクは下記の２種を使用した。
印刷機  ：ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１（三菱重工業社製）
印刷用紙：北越製紙  ミューコート  １０４．７ｇ／ｍ2
湿し水  ：アストロマーク３（日研化学研究所製）の２質量％溶液
インク  ：（１）トーヨーキングハイエコーＭ紅（東洋インキ社製）
（２）ＴＫハイエコーＳＯＹ１（東洋インキ社製  大豆油インキ）
〈評価項目〉
（１）現像性
印刷開始のシークエンスをＰＳ版の印刷シークエンスで行い、非画線部のインキ汚れが完全になくなるまでの枚数を、画像領域と版端部について計測した。
【０１７１】
○  １０枚以下
△  １１〜２０枚
×  ２１枚以上
（２）インキののり
湿し水、インキ量を変化させ印刷物の仕上がりを、２種類のインクについて評価した。
【０１７２】
○  インク量基準±５０％以上で安定した刷り上がり
△  インク量±３０％の領域で網点部のカラミ、ベタ濃度ムラが発生
×  インク量基準＋３０％未満で網点部のカラミ、カスレ、ベタ濃度ムラが発生
（３）ドットバラツキ
印刷版面全面に１７５線５０％相当の平網を露光し、印刷版面上の網点面積率を王子計測機器株式会社製ドットアナライザーＤＡ−６０００を用いて印刷版材料全面積均等に１００点測定した。得られたドット面積の最大値、最小値を測定してドットのバラツキを評価した。
【０１７３】
○  ５０％に対して、±５％未満のバラツキ
△  ±５％以上〜±１０％未満のバラツキ
×  ±１０％以上のバラツキ
（４）耐刷性
１７５線３％相当の網点が５０％以上欠落するまでの印刷枚数を耐刷性と定義した。
【０１７４】
○  ２２，０００枚以上
△  １６，０００〜２１，９９９枚
×  １６，０００枚未満
以上の評価について、表７に結果を示した。
【０１７５】
また、断裁後印刷版材料の評価、および印刷評価を行うにあたって、比較例として印刷版材料１を使用し、断裁条件を以下のとおり変化させたものを追加した。（比較例３〜４）
比較例３：断裁上刃としてレザー刃を使用した
品名：フェザー安全剃刀株式会社製  ハイステンレス片刃
厚み：０．２３ｍｍ
材質：ステンレス刃物綱
刃入れ角度：３０度
断裁速度：６０ｍ／ｍｉｎ
比較例４：上刃がバックコート層側に接するように印刷版材料を挿入した
比較例５：印刷版材料１の親水性層を以下の組成に変更した試料を用いた以外は同様に評価した。このとき、破断伸度は８％、付着力は１．３７×１０-2Ｎ／ｃｍであった。
【０１７６】
【表６】
2005067070.tif 000010
【０１７７】
【表７】
2005067070.tif 000011
【０１７８】
以上に示す如く、本発明に係わる印刷材料を用いたもの、断裁方法を用いたものは、印刷機上現像性、またインキの載りがよく、ドットバラツキも少なく、耐刷性が高いほか、断裁精度がよく、断裁端部からの粉落ちや端部の変形が少なく印刷版端部跡の印刷紙面への付着、非画像部の微点汚れ等の発生がすくないことが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１７９】
【図１】印刷版材料の断面図を示す図である。
【図２】回転する上刃と固定下刃間を通して断裁する本発明に係わる印刷版材料の断裁方法を示す図である。
【図３】回転する上刃と固定下刃間に吸引口を設けた例を示す図である。
【図４】断裁における印刷版材料の断裁面と上刃の垂直面の関係を示した略図である。
【符号の説明】
【０１８０】
１  円形回転上刃
２  固定下刃
３  吸引口
４  吸引カバー
Ｆ  印刷版材料
【図１】
2005067070.tif 000012
【図２】
2005067070.tif 000013
【図３】
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【図４】
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