(57)【要約】【課題】  グループ会社としてできるだけ有利な購買条件で集中購買ができるようにするための集中購買管理システムを提供する。【解決手段】  購買データを格納しておく購買データ格納部１と、購買条件を比較する条件比較部２ａと、新たな購買データを生成する購買データ生成部３とを備えている。さらにグループ会社の端末からサーバ１００側に購買データを転送してもらった時にそれを受け、上記購買データ格納部１に転送する通信部５と、購買条件の比較の際に、購買条件の中での優先順位をオペレータにより設定できる購買条件格納部６ａと、購買データ生成部３で生成される新たな購買データのモニタ１０１などへの出力を行うデータ出力部４とが備えられている。【選択図】        図９
2005100157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
グループ会社からの購買データを集中させ、これらの購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムであって、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目について、同購買データ中の購買条件を、同じく購買データ中の購買先同士、比較する条件比較手段と、
同一購買品目につき、最良の条件を提示している購買先の購買条件をその他の購買先にも適用して、新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
を少なくとも備えることを特徴とする集中購買管理システム。
【請求項２】
グループ会社からの購買データを集中させ、これらの購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムであって、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目の各グループ会社に適用される購買条件を、同購買データ中の同一購買先毎に比較する条件比較手段と、
同一購買品目についてグループ会社に適用される同一購買先の最良の購買条件を適用して、同じ購買品目について全てのグループ会社に対し新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
を少なくとも備えることを特徴とする集中購買管理システム。
【請求項３】
グループ会社からの購買データを集中させ、これらの購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムであって、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目毎に、同じく購買データ中に含まれる購買条件を比較する条件比較手段と、
購買品目毎に、最良の購買条件が適用される購買先のみを対象として、新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
を少なくとも備えることを特徴とする集中購買管理システム。
【請求項４】
グループ会社からの購買データを集中させ、これらの購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムであって、
上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
夫々の購買先が属する購買先グループを記憶しておく購買先グループ格納手段と、
購買データ中に含まれる購買先を基に、該購買データを購買先グループ毎に名寄せし、各購買先グループ毎の購買総額を算出する名寄総額演算手段と
を少なくとも備えることを特徴とする集中購買管理システム。
【請求項５】
コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが、グループ会社から集中された購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムとして構築されると共に、さらに該コンピュータが、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目について、同購買データ中の購買条件を、同じく購買データ中の購買先同士、比較する条件比較手段と、
同一購買品目につき、最良の条件を提示している購買先の購買条件をその他の購買先にも適用して、新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
して少なくとも機能するよう実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項６】
コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが、グループ会社から集中された購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムとして構築されると共に、さらに該コンピュータが、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目の各グループ会社に適用される購買条件を、同購買データ中の同一購買先毎に比較する条件比較手段と、
同一購買品目についてグループ会社に適用される同一購買先の最良の購買条件を適用して、同じ購買品目について全てのグループ会社に対し新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
して少なくとも機能するよう実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項７】
コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが、グループ会社から集中された購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムとして構築されると共に、さらに該コンピュータが、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目毎に、同じく購買データ中に含まれる購買条件を比較する条件比較手段と、
購買品目毎に、最良の購買条件が適用される購買先のみを対象として、新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
して少なくとも機能するよう実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが、グループ会社から集中された購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムとして構築されると共に、さらに該コンピュータが、
上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
夫々の購買先が属する購買先グループを記憶しておく購買先グループ格納手段と、
購買データ中に含まれる購買先を基に、該購買データを購買先グループ毎に名寄せし、各購買先グループ毎の購買総額を算出する名寄総額演算手段と
して少なくとも機能するよう実行されることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
請求項５〜請求項８いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集中購買管理システム、コンピュータ・プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品などの購入の際、発注量が大きければ、購買先への価格交渉力が高まり、大幅なディスカウントが可能である。そのために少ロットしか購買できない購入者が、同一乃至類似の商品について多くの希望者を募り、集中購買することで、そのような価格交渉力を持てる仕組みが採用されるようになった（後述する特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６８０２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記文献に示される集中購買の構成では、前段階としての購入要求の集約を行う際、集中購買参加者側が望む購入要求に沿うものの条件合わせが難しく、購入要求に類似する物品に無理矢理に集約されてしまう可能性がある。従って購買品目などが固定された状態のまま（無理矢理に類似品にされてしまわれない状態で）、できるだけ有利な購買条件で集中購買ができるようにしたいといった要望がある。
【０００４】
またこの構成では、入札で物品を購入することが前提であるため、実際の購入までには、適当な期間が必要とされ、通常の物品購入には向かないことになる。
【０００５】
他方近似行われている企業乃至企業グループ間のリストラクチャリングでは、購買先などをなるべく少数に集約して、コスト単価を下げ、最終的には価格交渉力のある企業体質への改善が、火急の課題としてあげられいる。
【０００６】
本発明は、以上のような問題を解決することができる集中購買管理システムを提供せんとするものである。
【０００７】
併せてそのようなシステムをコンピュータ上に構築できるコンピュータ・プログラム及び記録媒体も提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため本発明に係る構成は、グループ会社からの購買データを集中させ、これらの購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムであって、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目について、同購買データ中の購買条件を、同じく購買データ中の購買先同士、比較する条件比較手段と、
同一購買品目につき、最良の条件を提示している購買先の購買条件をその他の購買先にも適用して、新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
を少なくとも備えることを基本的特徴としている。
【０００９】
上記構成によれば、グループ会社単位で集中購買を実行する場合に、購買データ生成手段により、同一購買品目につき、最良の購買条件（主に後述する値引率）を購買先の別なく適用して、全ての購買先への新たな購買データが生成され、出力されることになる。そのため、夫々の購買品目毎に、最良の購買条件以外の購買条件を提示していた購買先に対し、同一購買品目については、この最良の購買条件を提示して、購買条件の再考を促すことができるようになる。そうなると、購買品目毎に最良の購買条件以外の購買条件を提示していた購買先に、以後の取引において購買条件の変更を求めることが結果的に可能となる。この最良の購買条件に従えない購買先（取引先）は、その購買品目については脱落し、その分残った購買先をその購買品目について集中購買の取引対象にすることで、より価格交渉力の向上が見込める。
【００１０】
上記購買データには、購買先、購買品目、数量、総額、購買条件［単価、値引率、支払条件（納品から決済までの日数）］などのデータが少なくとも含まれることになる。尚上記購買品目は、品目などが明確に固定されたままの状態であり、上記従来技術のように、購入したい品目に類似する物は含まれない。
【００１１】
他方上記条件比較手段による購買条件の比較には、グループ会社間で、単価、値引率、支払条件などの購買条件の重み付けを、オペレータ側で設定できるようにしておき（主に値引率、次に支払条件など）、色々な購買条件の中から、何をもって有利な購買条件であるかを指示できるようにしておくと良い。
【００１２】
請求項２に係る構成は、グループ会社からの購買データを集中させ、これらの購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムであって、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目の各グループ会社に適用される購買条件を、同購買データ中の同一購買先毎に比較する条件比較手段と、
同一購買品目についてグループ会社に適用される同一購買先の最良の購買条件を適用して、同じ購買品目について全てのグループ会社に対し新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
を少なくとも備えることを特徴としている。
【００１３】
上記構成によれば、グループ会社単位で集中購買を実行する場合に、購買データ生成手段により、同一の購買先からの同一の購買品目毎に、同じグループ会社内で適用される最良の購買条件が選定され、グループ会社内の同一購買品目についてこの最良の購買条件が適用されて、新たな購買データが生成され、出力される。そのため、同一購買先の同じ購買品目について、以後グループ会社１つ１つは最良の購買条件で購買することが期待できるようになる。そうなると、その夫々の購買品目について、同一の購買先に対し、以後グループ会社全社に対し最良の購買条件で取引を行うようにし向けることが可能となる。
【００１４】
請求項３に係る構成は、グループ会社からの購買データを集中させ、これらの購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムであって、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目毎に、同じく購買データ中に含まれる購買条件を比較する条件比較手段と、
購買品目毎に、最良の購買条件が適用される購買先のみを対象として、新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
を少なくとも備えることを特徴としている。
【００１５】
上記構成によれば、グループ会社単位で集中購買を実行する場合に、購買データ生成手段により、購買品目毎に、最良の購買条件が適用される購買先のみを対象として、新たな購買データが生成され、出力される。そのため、購買品目毎に最良の購買条件が適用される購買先に、以後購入を絞ることができるようになる。そうなると、最良の購買条件以外の購買条件を提示していた購買先（取引先）はその購買品目についての取引から脱落し、その分残った購買先をその購買品目について集中購買の取引対象にすることで、より価格交渉力の向上が見込める。
【００１６】
請求項４に係る構成は、グループ会社からの購買データを集中させ、これらの購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムであって、
上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
夫々の購買先が属する購買先グループを記憶しておく購買先グループ格納手段と、
購買データ中に含まれる購買先を基に、該購買データを購買先グループ毎に名寄せし、各購買先グループ毎の購買総額を算出する名寄総額演算手段と
を少なくとも備えることを特徴としている。
【００１７】
上記構成によれば、名寄総額演算手段により、購買先グループ毎に購買データが名寄せされ、各購買先グループ毎の購買総額が少なくとも算出されるため、グループ会社における購買総額の多い購買先グループに対して、その購買総額を提示でき、従って、それを基に有利な購買条件を引き出す価格交渉が行えるようになる。尚、上記購買総額の算出提示の際、併せてその購買先グループが出している値引率を一緒に出すようにしても良い。
【００１８】
請求項５〜請求項８までの構成は、上記請求項１〜請求項４までに規定されたシステムを、コンピュータで機能させるために、該コンピュータで実行可能なプログラムについて規定している。
【００１９】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項１〜請求項４までに規定した各手段を、コンピュータの構成を利用して実現できる、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項９）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。
【００２０】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１〜請求項４までに規定されたいずれかの手段と同様な機能を有する構成が実現されることになる。
【００２１】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての本発明のシステムが容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配布、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。
【００２２】
尚、請求項５〜請求項８までに記載された各手段のうち一部の手段の処理を実行する機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。
【００２３】
これは、請求項５〜請求項８までに規定された各処理の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。
【００２４】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配布乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。
【００２５】
そのうち、請求項５のコンピュータ・プログラムの構成は、請求項１の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが、グループ会社から集中された購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムとして構築されると共に、
さらに該コンピュータが、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目について、同購買データ中の購買条件を、同じく購買データ中の購買先同士、比較する条件比較手段と、
同一購買品目につき、最良の条件を提示している購買先の購買条件をその他の購買先にも適用して、新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
して少なくとも機能するよう実行されるコンピュータ・プログラムである。
【００２６】
請求項６のコンピュータ・プログラムの構成は、請求項２の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが、グループ会社から集中された購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムとして構築されると共に、
さらに該コンピュータが、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目の各グループ会社に適用される購買条件を、同購買データ中の同一購買先毎に比較する条件比較手段と、
同一購買品目についてグループ会社に適用される同一購買先の最良の購買条件を適用して、同じ購買品目について全てのグループ会社に対し新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
して少なくとも機能するよう実行されるコンピュータ・プログラムである。
【００２７】
また請求項７のコンピュータ・プログラムの構成は、請求項３の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが、グループ会社から集中された購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムとして構築されると共に、
さらに該コンピュータが、
購買条件を含む上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
上記購買データ中に含まれる同一購買品目毎に、同じく購買データ中に含まれる購買条件を比較する条件比較手段と、
購買品目毎に、最良の購買条件が適用される購買先のみを対象として、新たな購買データを生成する購買データ生成手段と
して少なくとも機能するよう実行されるコンピュータ・プログラムである。
【００２８】
さらに請求項８のコンピュータ・プログラムの構成は、請求項４の構成に対応する構成であり、その具体的構成は、コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータを、グループ会社から集中された購買データを基に集中購買をなすための集中購買管理システムとして構築すると共に、
さらに該コンピュータが、
上記購買データを格納しておく購買データ格納手段と、
夫々の購買先が属する購買先グループを記憶しておく購買先グループ格納手段と、
購買データ中に含まれる購買先を基に、該購買データを購買先グループ毎に名寄せし、各購買先グループ毎の購買総額を算出する名寄総額演算手段と
して少なくとも機能するよう実行されるコンピュータ・プログラムである。
【００２９】
加えて請求項９の構成は、上述のように、請求項５〜請求項８いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。
【００３０】
上記プログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータ或いは上記システムを構成するコンピュータは、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）であっても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各手段でなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良い。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の請求項１、請求項５又は請求項９記載の集中購買管理システム、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、グループ会社単位で集中購買を実行する場合に、購買データ生成手段により、同一購買品目につき、最良の条件（主に後述する値引率）を提示している購買先の購買条件をその他の購買先にも適用して、新たな購買データが生成され、出力されることになるため、夫々の購買品目毎に、最良の購買条件以外の購買条件を提示していた購買先に対し、同一購買品目については、この最良の購買条件を提示することができるようになるという優れた効果を奏し得る。そうなると、購買品目毎に最良の購買条件以外の購買条件を提示していた購買先に、以後の取引において購買条件の変更を求めることが結果的に可能となる。この最良の購買条件に従えない購買先（取引先）は、その購買品目については脱落し、その分残った購買先をその購買品目について集中購買の取引対象にすることで、より価格交渉力の向上が見込める。
【００３２】
請求項２、請求項６又は請求項９記載の集中購買管理システム、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、グループ会社単位で集中購買を実行する場合に、購買データ生成手段により、同一の購買先からの同一の購買品目毎に、同じグループ会社内で適用される最良の購買条件が選定され、グループ会社内の同一購買品目についてこの最良の購買条件が適用されて、新たな購買データが生成され、出力されるため、同一購買先の同じ購買品目について、以後グループ会社１つ１つは最良の購買条件で購買することが期待できるようになる。そうなると、その夫々の購買品目について、同一の購買先に対し、以後グループ会社全社に対し最良の購買条件で取引を行うようにし向けることが可能となる。
【００３３】
請求項３、請求項７又は請求項９記載の集中購買管理システム、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、グループ会社単位で集中購買を実行する場合に、購買データ生成手段により、購買品目毎に、最良の購買条件が適用される購買先のみを対象として、新たな購買データが生成され、出力されるため、購買品目毎に最良の購買条件が適用される購買先に、以後購入を絞ることができるようになる。そうなると、最良の購買条件以外の購買条件を提示していた購買先（取引先）はその購買品目についての取引から脱落し、その分残った購買先をその購買品目について集中購買の取引対象にすることで、より価格交渉力の向上が見込める。
【００３４】
請求項４、請求項８又は請求項９記載の集中購買管理システム、コンピュータ・プログラム及び記録媒体によれば、名寄総額演算手段により、購買先グループ毎に購買データが名寄せされ、各購買先グループ毎の購買総額が少なくとも算出されるため、グループ会社における購買総額の多い購買先グループに対して、その購買総額を提示できるという効果を奏し得る。そのため、それを基に有利な購買条件を引き出す価格交渉が行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
［実施例１］
図１〜図１３までは、本発明の実施例構成を示している。
【００３６】
ここでは、統括会社Ｘと、会社Ｕ、会社Ｖ及び会社Ｗは、１つのグループを構成している。そして、物品を販売する販売者として、Ａ、Ｂ及びＣが有り、上記会社Ｕ、会社Ｖ及び会社Ｗが、これらの者から物品を購入する場合、統括会社Ｘを中心に、上記グループ単位で集中購買（グループ単位で物品の一括注文・一括購入）し、またこれらの購買先Ａ、Ｂ及びＣへの購買に伴う支払は、統括会社Ｘが纏めて行うものとする。
【００３７】
その際、統括会社Ｘと、グループ内の会社Ｕ、会社Ｖ又は会社Ｗとの間では、統括会社Ｘのサーバ１００と、会社Ｕの端末、会社Ｖの端末又は会社Ｗの端末との間で貸借データにより管理される。従って１回１回の購買では、金銭のやりとりが行われるわけではなく、上記統括会社Ｘのサーバ１００と、夫々の会社の端末との間の貸借記帳処理による管理が行われるだけで済むことになる（これらの細かい仕組みについては、例えば特願２００２−２６２５０５等で開示されている）。
【００３８】
図１〜図３までは、集中購買の際に、会社Ｕ、会社Ｖ又は会社Ｗが購入しようとしている物の購買データを、夫々の端末からサーバ１００側に集め、そこで集中購買のための注文データを作成して、該サーバ１００から、夫々購買先Ａ、Ｂ及びＣの端末に、これらの注文データを転送するといった一連の処理の流れを示す説明図である。
【００３９】
また図４〜図６は、上述のような集中購買が１乃至数回なされると、後述する購買データ格納部１に購買データが蓄積されるが、これらの各購買データを基に、本発明の構成に従った購買条件などの比較・分析処理がなされることの一連の処理の流れを示す説明図である。このような処理がなされることで、後に再び集中購買がなされる前に、上記購買先Ａ、Ｂ及びＣに対し、購買条件の変更を求めたり、各購買品目について購買先を購買条件の良い所に集中させるなどして、より良い条件で集中購買ができるようになる。
【００４０】
これらの図面では、統括会社Ｘのサーバ１００に所定のプログラムがロードされ、該サーバ１００内に、図面に記した各機能実現部が構築されることになる。
【００４１】
本発明に従った機能実現部は、購買データを格納しておく購買データ格納部１と、購買条件を比較する条件比較部２ａと、新たな購買データを生成する購買データ生成部３（本実施例ではさらに現状の購買データと比較してその比較結果も出力する）とを備えている。
【００４２】
その他、グループ会社Ｕ、Ｖ及びＷの端末からサーバ１００側に購買データをネットを介して転送してもらった時にそれを受け、上記購買データ格納部１に転送する機能（注文データを作成した際に、夫々の購買先に該注文データを転送する機能も併せ持つ）を有するネット接続装置である通信部５を備えている。また条件比較部２ａによる購買条件の比較の際に、単価、値引率、支払条件などを含む購買条件の中でどれを優先させて比較をするかの優先順位がオペレータにより設定される購買条件格納部６ａ（後述するように図８や図１２などの条件比較設定画面などで設定される）を備えている。さらに購買データ生成部３から出力される新たな購買データ（本実施例ではこれまで蓄積された購買データを基に作成されるシミュレーションデータ）をサーバ１００上でオペレータに認知させるためにデータ出力部４が備えられており、該オペレータの操作によりモニタ１０１乃至プリンタ１０２が使用されて、該データがオペレータ側に出力される。
【００４３】
上述のように、サーバ１００では、集中購買の際に、会社Ｕ、会社Ｖ又は会社Ｗが購入しようとしている物の購買データを、夫々の端末からサーバ１００側に集め、そこで上記グループ会社が集中購買するための注文データを作成して、該サーバ１００から、夫々購買先Ａ、Ｂ及びＣの端末に、これらの注文データを転送する処理が行われる。そのために次のような構成を有している。
【００４４】
すなわち、上記通信部５及び購買データ格納部１の構成を有する他、該購買データ格納部１に格納された購買データに基づいて、注文データを作成する注文データ作成部９と、作成された注文データを格納しておく注文データ格納部１０と、所定の日時になった際に注文データ格納部１０をサーチし、その日時に注文データを通信部５を介して、所定の購買先Ａ、Ｂ又はＣの端末に出力させる注文データ出力部１１とを有している。
【００４５】
尚、上記注文データ作成部９が注文データを作成する際、基となる購買データ中に示された購買品目や購買先は、グループ内では、夫々統一された品目番号や購買先番号で特定されているが、外部に出す注文データでは、それらの番号を、該番号に対応する購買品目名や購買先名に直してやる必要がある。それらのデータの置き換え時に注文データ作成部９に参照される、購買品目名とその対応番号との関係を示す購買品目格納部８と、購買先名とその対応番号との関係を示す購買先格納部７といった構成も、サーバ１００内に、同じく機能実現部として備えられている。さらに、後述するように、グループ会社内の会社毎に値引率などが異なって設定されていることもあり、その場合は、購買品目格納部８に、各会社毎に設定された値引率も併せて格納されることもある。
【００４６】
図１は、上記実施例構成において、集中購買の際に、会社Ｕ、会社Ｖ又は会社Ｗが購入しようとしている物の購買データＵ、Ｖ又はＷを、夫々の端末からネット（インターネットや専用回線など）を介してサーバ１００側に集め、通信部５でそれらを受信したサーバ１００が、上記購買データ格納部１に蓄積している状態を示している。
【００４７】
ここで購買データ格納部１に蓄積される購買データは、図７の最上部に示されるように、購買データとして各会社の端末で振り付けられるＮｏ．（会社Ｕでは、最上桁にＵが割り付けられている；同様に会社ＶならＶが、また会社ＷならＷが最上桁に割り付けられる）、購買データを送信する日付、購買元（会社番号が通常付けられるが同図では分かり易くするためにＵ〜Ｗの記号が用いられている）、購買先（購買先番号が通常付けられるが同図では分かり易くするためにＡ〜Ｃの記号が用いられている）、支払フラグ（支払い済みならここにフラグが立つ）、購買品目（品目番号で記されている）、数量、総額（この段階では個々の購買データの総額）、単価・値引率・支払条件（納品から決済までの日数或いは毎月決められた決済日など）からなる購買条件などのデータを有している。
【００４８】
これらの購買データは、上記購買データ格納部１に図７の最上段のように、一つ一つの生データ（分析や比較などの加工されていないデータ）として蓄積される。
【００４９】
そして本実施例では、統括会社Ｘが一日の決められた所定の時間になった際に、図２に示すように、注文データ作成部９を起動させ、上記購買データ格納部１に蓄積された購買データを基に、購買先格納部７及び購買品目格納部８を参照して、統括会社Ｘを中心とするグループ会社の注文データを、各購買先毎に作成する。その際、購買品目毎に数量、単価、値引率、総額なども一緒にデータとして算出される。ただし、同じグループ会社内でもその会社毎に値引率などが異なれば、総額も異なるので、最初の段階では、各会社毎に設定された値引率に基づいて、夫々の総額を出し、最終的にこれらの総額を合算する。
【００５０】
作成されたこれらの注文データは、注文データ格納部１０に格納される。
【００５１】
そして全ての注文データの作成処理が終了した時点で、図３に示すように、注文データ出力部１１により、注文データ格納部１０から格納された注文データが読み出され、通信部５によりネットを介して、各購買先Ａ、Ｂ及びＣに転送される。
【００５２】
注文データを受け取った各購買先Ａ、Ｂ及びＣでは、それに応じて夫々の注文の品目をそのグループ会社の会社Ｕ、Ｖ及びＷ毎に、夫々の会社が注文した数だけ送る。
【００５３】
その支払については、上述のように、統括会社Ｘが纏めて、各購買先Ａ、Ｂ及びＣに対して行い、該統括会社Ｘと、グループ内の会社Ｕ、会社Ｖ又は会社Ｗとの間では、統括会社Ｘのサーバ１００と、会社Ｕの端末、会社Ｖの端末又は会社Ｗの端末との間で貸借記帳処理が行われることで済むことになる。その際、支払が終了した段階で、各購買データの支払フラグが立ち、支払が終了していること示すようにしている。
【００５４】
次に図４では、本発明による購買データ中に含まれる購買条件の比較処理が実行される状態を示している。１乃至複数回の集中購買がなされて購買データが上記購買データ格納部１に蓄積された段階で、図８に示されるようなサーバ１００側モニタ１０１に出力された条件比較設定画面に基づくオペレータの項目選択による指示が出されると、条件比較部２ａにより、購買データ格納部１から図７の最上段に示された購買データが読み出され、購買条件格納部６ａの条件の優先度が参照され（図８の場合オペレータで値引率が選択されていることから購買条件格納部６ａの優先度は値引率が一番高く設定される。もし支払条件などを優先させる場合図８の画面上で支払条件を優先度の高いものとして設定しておけば購買条件格納部６ａでは支払条件が優先度の高いものと設定できる）、上記購買データ中に含まれる同一購買品目について、購買条件のうち値引率が、同じく購買データ中の購買先同士、比較する処理がなされる。その比較処理では、図７の中段に示すように、最良購買条件として、一番値引率の良いデータが選ばれ、さらに図９の出力画面上段に示すように、購買品目毎に値引率の条件が一番良いものにつき、その値引率と共に購買先名が一緒に出力される。
【００５５】
次に購買データ生成部３により、図５に示すように、該条件比較部２ａが出力した値引率の一番良い購買先を対象として、その購買品毎に、シミュレーションとしての新たな購買データが生成される（図７下段のデータ参照）。本実施例では、これらの購買品目の元の購買先の購買条件に基づく現状の購買データと比較できるようにするために、図９の出力画面中段及び下段に示すような状態で、シミュレーションデータと現状の購買データとが出力される。これらの比較結果は、図６に示すように、データ出力部４により、モニタ１０１に対し出力され、上記図９のように提示される。もちろんオペレータの操作によりプリンタ１０２に出力されるようにしても良い。
【００５６】
図９の例では、購買データ生成部３により、購買品目毎に、一番値引率の良い購買先が対象とされて、今回その購買品目についてもしこの購買先に絞った場合の新たな購買データが、シミュレーション結果として生成される。そのため、購買品目毎に、一番値引率の良い購買先に、以後購入を絞ることも可能となる。そうなると、最良の購買条件以外の購買条件を提示していた購買先（取引先）はその購買品目についての取引から脱落し、その分残った購買先をその購買品目について集中購買の取引対象にすることで、価格交渉力の向上が見込める。
【００５７】
もちろん、次回の集中購買に備えたシミュレーションではなく、毎回行われる集中購買の度に、夫々の購買品目について、一番値引率の良い購買先が選び出され、それを基に、注文データ作成部９により、一番値引率の良い購買先を購買先として注文データが作成されるようにしても良い。その場合、データ出力部４により、上記購買品目格納部８及び購買先格納部７に対し、相互に値引率と関連づける（すなわち購買品目と値引率と購買先とを関連づける）データが格納されることになる。
【００５８】
図１０の画面構成例は、上記図８の条件比較設定画面における比較対象購買先を全購買先と設定した場合の比較結果出力画面である。
【００５９】
この場合、まず上記条件比較部２ａにより、購買データ中に含まれる同一購買品目について、同購買データ中の購買条件（値引率）が、同じく購買データ中の購買先同士、比較されることになる。
【００６０】
また同一購買品目につき、最良の購買条件（値引率の一番良いもの）が次回の集中購買時にその購買品目について適用されたとした場合の、全ての購買先への新たな購買データがシミュレーションとして、購買データ生成部３により生成される。すなわち、他の購買先にも一番購買条件の良いものに合わせることを促すような提示ができるようになる。もちろん、上述と同様、該購買先が適用していた元の購買条件に基づく現状の購買データが併せて出力されても良い。
【００６１】
もちろん、次回の集中購買に備えたシミュレーションではなく、毎回行われる集中購買の度に、夫々の購買品目について、一番良い値引率が選び出され、それを基に、注文データ作成部９により、一番良い値引率に夫々の購買データの値引率のデータを入れ直して注文データが作成されるようにしても良い。その場合、データ出力部４により、上記購買品目格納部８及び購買先格納部７に対し、相互に値引率と関連づける（すなわち購買品目と値引率と購買先とを関連づける）データが格納されることになる。またこのような購買条件に変更される購買先には、先に統括会社Ｘから値引率の条件交渉が先に行われなければならない。
【００６２】
図１１は、上記実施例構成における図４〜図６までの処理の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
グループ会社の夫々の端末から、通信部５を介して、購買データが転送され、購買データ格納部１に格納される（ステップＳ１０１）。そしてオペレータによる図８に示すような購買条件比較設定に基づく購買条件入力要求がなされたか否かがチェックされる（ステップＳ１０２）。
【００６４】
このような購買条件入力要求がなされない場合（ステップＳ１０２；Ｎ）、注文データ作成部９によるグループ注文データの作成処理に移行する時間が到来したか否かがチェックされる（ステップＳ１０３）。
【００６５】
その時間が到来している場合（ステップＳ１０３；Ｙ）、注文データ作成部９により、グループ注文データの作成処理に移行する（ステップＳ１０４）。そして注文データ出力部１１により、通信部５を介して、各購買先に、夫々のグループ注文データが出力される（ステップＳ１０５）。そして上記ステップＳ１０１に復帰する。
【００６６】
他方ステップＳ１０３で、その時間が到来していない場合も（ステップＳ１０３；Ｎ）、ステップＳ１０１に復帰することになる。
【００６７】
また上記ステップＳ１０２で、購買条件入力要求がなされた場合（ステップＳ１０２；Ｙ）、さらにオペレータによって図８の一番下に示した購買条件の入力があるか否かがチェックされる（ステップＳ１０６）。購買条件の入力がない場合（ステップＳ１０６；Ｎ）、上記ステップＳ１０２に戻る。
【００６８】
また購買条件の入力がある場合（ステップＳ１０６；Ｙ）、図８の購買品目の入力があるか否かがチェックされる（ステップＳ１０７）。購買品目の入力がある場合（ステップＳ１０７；Ｙ）は、その購買品目について購買条件の比較処理が行われるが、デフォルトでは購買品目の入力がない場合（ステップＳ１０７；Ｎ）に相当し、それは全購買品目に対して比較処理が行われることになる。
【００６９】
さらに購買先の入力があるか否かがチェックされる（ステップＳ１０８）。本実施例では購買先の入力がない（ステップＳ１０８；Ｎ）場合が説明されており、一応その入力がないものとして説明する。尚購買先の入力がある（ステップＳ１０８；Ｙ）場合は、後述する図１２及び図１３のような処理になる。
【００７０】
その後上述したような購買条件比較処理（ステップＳ１０９）、購買データ生成処理（ステップＳ１１０）及びデータ出力処理（ステップＳ１１１）がなされる。これらの処理が終了した後は、上記ステップＳ１０１に復帰し、同様な処理が繰り返される。
【００７１】
以上説明した実施例１の構成によれば、グループ会社単位で集中購買を実行する場合に、上記条件比較部２ａにより、購買データ中に含まれる同一購買品目について、同購買データ中の購買条件（値引率）が、同じく購買データ中の購買先同士、比較されることになる。そして図８及び図９に示すように、購買データ生成部３により、購買品目毎に、最良の購買条件が適用される（一番値引率の良い）購買先が対象とされて（他の条件を示した購買先は外されて）、今回その購買品目についてもしこの購買先に絞った場合の新たな購買データが、シミュレーション結果として生成される。そのため、購買品目毎に、最良の購買条件が適用される購買先に、以後購入を絞ることも可能となる。そうなると、最良の購買条件以外の購買条件を提示していた購買先（取引先）はその購買品目についての取引から脱落し、その分残った購買先をその購買品目について集中購買の取引対象にすることで、価格交渉力の向上が見込める。
【００７２】
またグループ会社単位で集中購買を実行する場合に、図１０に示すように、同一購買品目につき、最良の購買条件（値引率の一番良いもの）が次回の集中購買時にその購買品目について購買先の別なく適用されたとした場合の、新たな購買データがシミュレーションとして、購買データ生成部３により生成されるようにすることもできる。その場合、夫々の購買品目毎に、最良の購買条件以外の購買条件を提示していた購買先に対して、同一購買品目については、この最良の購買条件を採用してもらうよう提示することが可能となる。そうなると、購買品目毎に最良の購買条件以外の購買条件を提示していた購買先に、以後の取引において購買条件の変更を求めることが結果的に可能となる。この最良の購買条件に従えない購買先（取引先）は、その購買品目については脱落し、その分残った購買先をその購買品目について集中購買の取引対象にすることで、より価格交渉力の向上が見込める。
【００７３】
［実施例２］
図１２の条件比較設定画面において、比較対象購買先を夫々の購買先名毎に設定（図８の画面とはその設定が異なる）した場合、図１３に示すような比較結果出力画面として示されることになる。
【００７４】
この場合、まず上記条件比較部２ａにより、購買データ中に含まれる同一購買品目につき、指定された各購買先において、グループ会社の各社毎にどのような購買条件（値引率）を適用しているかが、比較されることになる。
【００７５】
そして同一購買品目について、同一購買先であっても、グループ会社の夫々の会社毎に別々に適用されている場合は、その購買条件の中から、最良の購買条件（値引率の一番良いもの）が次回の集中購買時にその購買品目について適用されるものとの前提の基に、グループ会社全ての会社に対して新たな購買データがシミュレーションとして、購買データ生成部３により生成される。もちろん、上述と同様、該購買先が適用していたグループ会社毎の元の購買条件に基づく現状の購買データが併せて出力されても良い。
【００７６】
その結果は、図１３に夫々示すように、例えば購買先Ａ社に関し、○○社のＨＢ鉛筆をＵ社に対しては値引率０．８（８０％）で販売しているが、他のＷ社には値引率０．８５（８５％）で、またＶ社にも値引率０．８５（８５％）で販売していた。これが、Ｗ社及びＶ社にも、Ｕ社と同様な値引率０．８（８０％）で販売すると仮定した購買データ（他のデータの表示は省略されている）が、シミュレーション結果として生成されている。他の購買品目についても同様なシミュレーション結果が得られる。また図１２の設定画面で、購買先をＢ社と設定した場合は、図１３の中段に示すように、上記と同様な処理が行われ、さらに同図の設定画面で、購買先をＣ社とした場合も、図１３の下段に示すように、上記と同様な処理が行われる（図面の都合上シミュレーション結果が示されていない）。
【００７７】
以上説明した実施例２の構成によれば、グループ会社単位で集中購買を実行する場合に、上記条件比較部２ａにより、同一購買品目について、同一購買先であっても、グループ会社の夫々の会社毎に別々に適用されていると判定された場合は、購買データ生成部３により、その購買条件の中から、最良の購買条件（値引率の一番良いもの）が次回の集中購買時にその購買品目について適用されるものとしてシミュレーションが行われ、グループ会社全ての会社に対して新たな購買データが生成される。そのため、同一購買先の同じ購買品目について、グループ会社１つ１つは最良の購買条件で条件交渉を行い、以後グループ会社１つ１つは最良の購買条件で購買することが期待できるようになる。そうなると、その夫々の購買品目について、同一の購買先に対し、以後グループ会社全社に対し最良の購買条件で取引を行うようにし向けることが可能となる。
【００７８】
もちろん、次回の集中購買に備えたシミュレーションではなく、毎回行われる集中購買の度に、夫々の購買品目について、同一の購買先にも拘わらず、グループ内の会社毎に異なる値が採用されていた値引率に関し、一番良い値引率が選び出され、それを基に、注文データ作成部９により、一番良い値引率に夫々の会社の購買データの値引率のデータを訂正して注文データが作成されるようにしても良い。その場合、データ出力部４により、上記購買品目格納部８及び購買先格納部７に対し、相互に値引率と関連づける（すなわち購買品目と値引率と購買先とを関連づける）データが格納されることになる。またこのような購買条件に変更される購買先には、先に統括会社Ｘから値引率の条件交渉が先に行われなければならない。
【００７９】
［実施例３］
図１４〜図１８までは、本発明のさらに別の実施例構成を示している。本構成では、グループ会社の各会社から購買データを収集して注文データを作成し、それを各購買先に転送する（発注処理する）ことは前記２つの実施例構成と同じである。ただしその購買先が、親会社とその子会社のような場合や、株式を相互に持ち合った関連会社のような場合など、購買先としても購買元と同様何社かがグループを組んでいるグループ会社の場合に適用される構成である。
【００８０】
本構成では、図１４に示すように、グループ会社から集中された購買データを基に集中購買をなす際の集中購買管理システムとして、購買データを格納しておく購買データ格納部１と、夫々の購買先が属する購買先グループを記憶しておく購買先グループ格納部６ｂと、購買データ中に含まれる購買先を基に、該購買データを購買先グループ毎に名寄せし、各購買先グループ毎の購買総額を算出する名寄総額演算部２ｂとを有している。
【００８１】
同図では、統括会社Ｘのサーバ１００が行う注文データ作成・出力処理は、上記実施例と同様であるので、その説明は省略する。
【００８２】
集中購買の際に、会社Ｕ、会社Ｖ又は会社Ｗが購入しようとしている物の購買データＵ、Ｖ又はＷを、夫々の端末からネット（インターネットや専用回線など）を介してサーバ１００側に集め、通信部５でそれらを受信したサーバ１００が、上記購買データ格納部１に蓄積する。
【００８３】
ここで購買データ格納部１に蓄積される購買データは、図１６の最上部に示されるように、購買データとして各会社の端末で振り付けられるＮｏ．、購買データを送信する日付、購買元、購買先、支払フラグ、購買品目、数量、総額（この段階では個々の購買データの総額）、単価・値引率・支払条件からなる購買条件などのデータを有している。
【００８４】
これらの購買データは、上記購買データ格納部１に図１６の最上段のように、一つ一つの生データ（分析や比較などの加工されていないデータ）として蓄積される。
【００８５】
そして本実施例では、図１４に示すように、本発明による購買データ中に含まれる購買先名を基にして名寄せ処理が実行される状態を示している。１乃至複数回の集中購買がなされて購買データが上記購買データ格納部１に蓄積された段階で、図１７に示されるようなサーバ１００側モニタ１０１に出力された条件比較設定画面に基づくオペレータの項目選択による指示が出されると、名寄総額演算部２ｂにより、購買データ格納部１から図１６の最上段に示された購買データが読み出され、購買先グループ格納部６ｂのデータが参照され、夫々の購買先がどこかのグループに属しているかが最初に検索され、それらのグループに属していれば、図１６の中段に示すように、名寄せ処理が行われる。同図の中段に示される状態は、各購買先グループ毎に、グループの先頭番号に付くものを最初にして（Ｄ１、Ｅ１、Ｆ１）、各グループ毎に購買データを分けている。
【００８６】
次に上記名寄総額演算部２ｂにより、図１６下段に示すように、今回迄に蓄積され、上述のように名寄せ処理された購買データを基にすることで、シミュレーションとして、各購買先グループ毎の全購買品目の購買総額が算出される。もちろん、シミュレーションとしてではなく、今回の取引における値引き交渉を行うための各購買先グループへの交渉材料として、購買総額を算出することもできる。その場合は、少なくとも注文データの値引率や総額は空欄にして該データが作成・出力され、値引き交渉により、支払総額が決定し、その支払を行うようにしても良い。
【００８７】
そのようにして算出された各購買先グループ毎の購買総額は、図１５に示すように、データ出力部４により、モニタ１０１に出力され、図１８のように処理結果出力が画面として提示される。もちろんオペレータの操作によりプリンタ１０２に出力されるようにしても良い。また上記購買総額の算出提示の際、併せてその購買先グループが出している値引率を一緒に出すようにしても良い。
【００８８】
以上説明した実施例３の構成によれば、グループ会社単位で集中購買を実行する場合に、名寄総額演算部２ｂにより、購買先グループ毎に購買データが名寄せ処理され、今回の購買データを基にしたシミュレーション演算として各購買先グループ毎の購買総額が算出され、オペレータに提示されることになる。従って、グループ会社における購買総額の多い購買先グループに対して、その購買総額を提示すれば、特にその総額が大きな額であるほど、将来の集中購買の際にそれを基に有利な購買条件を引き出す価格交渉が行えるようにもなる。上述のように、シミュレーションとしてではなく、今回の取引における値引き交渉を行うための各購買先グループへの交渉材料として、購買総額を算出することも可能である。
【００８９】
尚、本発明の集中購買管理システムは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】集中購買の際に、グループ内の会社が購入しようとしている物の購買データを、夫々の端末から統括会社Ｘ側のサーバ１００側に集め、そこの購買データ格納部１に格納するといった流れを示す説明図である。
【図２】購買データ格納部１に格納された購買データを基に、注文データ作成部９が集中購買のための注文データを作成し、注文データ格納部１０に格納するといった流れを示す説明図である。
【図３】サーバ１００の注文データ出力部１１により、夫々購買先Ａ、Ｂ及びＣの端末に、これらの注文データを転送するといった処理の流れを示す説明図である。
【図４】購買データ格納部１に蓄積された購買データを基に、条件比較部２ａにより、購買条件などの比較・分析がなされる処理の流れを示す説明図である。
【図５】条件の一番良い購買条件を基に、購買データ生成部３により、シミュレーションとしてその購買条件に合わせた購買データを新たに生成する処理の流れを示す説明図である。
【図６】データ出力部４により、その新たな購買データをモニタ１０１などに出力する状態を示す説明図である。
【図７】上記処理が実施される中で、蓄積された購買データ、比較分析された購買条件、新たに算出し直される購買データのデータ変遷状態を示す説明図である。
【図８】条件比較設定の画面構成図である。
【図９】上記購買データ生成部３により購買条件の比較結果やシミュレーションとしての新たな購買データを示す画面構成図である。
【図１０】同じく上記購買データ生成部３の別処理により購買条件の比較結果やシミュレーションとしての新たな購買データを示す画面構成図である。
【図１１】上記実施例構成の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施例２の構成における条件比較設定の画面構成図である。
【図１３】実施例２における購買データ生成部３により購買条件の比較結果やシミュレーションとしての新たな購買データを示す画面構成図である。
【図１４】実施例３において購買データ名寄処理及び総額演算処理が行われる場合の処理の流れを示す説明図である。
【図１５】実施例３において、データ出力部４によりその新たな購買データをモニタ１０１などに出力する状態を示す説明図である。
【図１６】実施例３の処理が実施される中で、蓄積された購買データ、名寄せされた購買データ、購買先グループへの総額が算出し直される購買データのデータ変遷状態を示す説明図である。
【図１７】実施例３の構成における条件比較設定の画面構成図である。
【図１８】実施例３における名寄総額演算部２ｂによる名寄処理後、シミュレーションとして演算された購買先グループ毎の総額データを示す画面構成図である。
【符号の説明】
【００９１】
１      購買データ格納部
２ａ    条件比較部
２ｂ    名寄総額演算部
３      購買データ生成部
４      データ出力部
５      通信部
６ａ    購買条件格納部
６ｂ    購買先グループ格納部
７      購買先格納部
８      購買品目格納部
９      注文データ作成部
１０      注文データ格納部
１１      注文データ出力部
１００      サーバ
１０１      モニタ
１０２      プリンタ
【図１】
2005100157.tif 000003
【図２】
2005100157.tif 000004
【図３】
2005100157.tif 000005
【図４】
2005100157.tif 000006
【図５】
2005100157.tif 000007
【図６】
2005100157.tif 000008
【図７】
2005100157.tif 000009
【図８】
2005100157.tif 000010
【図９】
2005100157.tif 000011
【図１０】
2005100157.tif 000012
【図１１】
2005100157.tif 000013
【図１２】
2005100157.tif 000014
【図１３】
2005100157.tif 000015
【図１４】
2005100157.tif 000016
【図１５】
2005100157.tif 000017
【図１６】
2005100157.tif 000018
【図１７】
2005100157.tif 000019
【図１８】
2005100157.tif 000020