(57)【要約】【課題】携帯電話を利用することによって、使用者に対する金銭的負担や使用時の携帯負担を軽減するとともに、携帯電話の機能を有効に活用することのできる警報装置。【解決手段】近距離無線通信により通信可能な少なくとも一対の通信機器１Ａ，２を備え、一対の通信機器１Ａ，２が一定距離以上離れると、少なくともいずれか一方の通信機器２に設けられた警報手段２ａが作動する警報装置で、少なくとも一対の通信機器１Ａ，２どうしが、超高周波電波により通信可能に構成され、その少なくともいずれか一方が、モニター表示部４と入力手段５を備えた第１携帯電話１Ａにより構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
近距離無線通信により通信可能な少なくとも一対の通信機器を備え、その一対の通信機器が一定距離以上離れると、少なくともいずれか一方の通信機器に設けられた警報手段が作動するように構成されている警報装置であって、
前記少なくとも一対の通信機器どうしが、超高周波電波により通信可能に構成され、その少なくともいずれか一方が、モニター表示部と入力手段を備えた第１携帯電話により構成されている警報装置。
【請求項２】
前記少なくとも一対の通信機器のうちで、前記第１携帯電話以外のものが、警報手段を備えた警報通信機器で構成されている請求項１に記載の警報装置。
【請求項３】
前記第１携帯電話が複数個あり、それら複数個の全ての第１携帯電話から前記警報通信機器が一定距離以上離れると、前記警報手段が作動する請求項２に記載の警報装置。
【請求項４】
前記第１携帯電話が複数個あり、それら複数個のうちのひとつの第１携帯電話から前記警報通信機器が一定距離以上離れても、前記警報手段が作動する請求項２に記載の警報装置。
【請求項５】
前記警報通信機器が、第１警報手段を備えた第１警報通信機器と、第２警報手段を備えた第２警報通信機器との互いに別体の２つの警報通信機器で構成され、前記第１携帯電話と第１警報通信機器が一定距離以上離れると、その第１警報通信機器の第１警報手段が作動し、その第１警報通信機器が破壊されるか、または、前記第２警報通信機器から設定距離以上離れると、前記第２警報通信機器の第２警報手段が作動する請求項２〜４のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項６】
前記第１警報通信機器が、他物に吊下げて取り付ける取り付け手段を備え、前記第２警報通信機器が、他物への固定手段を備えている請求項５に記載の警報装置。
【請求項７】
前記警報通信機器に設けられた警報手段が、警報音、振動、または、視覚的警報表示のうちの少なくともひとつにより警報するように構成されている請求項２〜６のいずれか１項に記載の警報装置。
【請求項８】
前記警報通信機器が、第２携帯電話で構成されている請求項２に記載の警報装置。
【請求項９】
前記第２携帯電話が複数個あり、前記第１携帯電話と第２携帯電話のうちのひとつが他の全ての携帯電話から一定距離以上離れると、前記警報手段が作動する請求項８に記載の警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信により通信可能な少なくとも一対の通信機器を備え、その一対の通信機器が一定距離以上離れると、少なくともいずれか一方の通信機器に設けられた警報手段が作動するように構成されている警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このような警報装置としては、例えば、盗難防止装置があり、従来、盗難防止専用に作製された親機と子機を備え、その親機と子機どうしが、超短波、短波、あるいは、中波などの周波数帯の電波により通信可能に構成されて、貴重品などを収納した鞄やスーツケースに子機を入れ、所有者本人が親機を所持し、鞄が盗難に遭って親機と子機が一定距離以上離れると、子機に設けられた警報手段が警報音を発して、所有者は勿論のこと、犯人や周囲の人にも報知するように構成したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２６２４４５５号公報（図１〜図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献に開示の装置では、親機と子機が盗難防止専用に作製されたものであるから、どうしても装置そのものが高価となって、使用者に対する金銭的な負担が大きくなり、また、実際の使用に際しては、盗難防止専用の親機を常に所持して携帯する必要があるため、使用上においても、ある種の負担を強いることになる。
さらに、鞄などに入れる警報手段付きの子機がひとつだけなので、例えば、鞄を盗んだ犯人が子機を破壊したり、鞄から取り出して捨ててしまうと、犯人は勿論のこと、犯人の居場所も特定できず、また、周囲の人に報知することもできないため、盗難防止装置として必ずしも満足できるものではなかった。
【０００５】
本発明は、このような従来の問題点に着目すると同時に、近年普及の著しい携帯電話に着目したもので、その目的は、携帯電話を利用することによって、使用者に対する金銭的負担や使用時の携帯負担を軽減するとともに、携帯電話の機能を有効に活用することのできる警報装置を提供することである。
それに加えて、例えば、鞄などに入れた警報機が破壊されたり捨てられても、犯人の居場所を特定でき、犯人および周囲の人にも報知することのできる警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の特徴構成は、近距離無線通信により通信可能な少なくとも一対の通信機器を備え、その一対の通信機器が一定距離以上離れると、少なくともいずれか一方の通信機器に設けられた警報手段が作動するように構成されている警報装置であって、前記少なくとも一対の通信機器どうしが、超高周波電波により通信可能に構成され、その少なくともいずれか一方が、モニター表示部と入力手段を備えた第１携帯電話により構成されているところにある。
【０００７】
本発明の第１の特徴構成によれば、警報装置を構成する少なくとも一対の通信機器どうしが、超高周波電波により通信可能に構成されているので、例えば、近年その使用方法や適用範囲に注目が集まっている「ブルートゥース」（登録商標）を有効に使用することができ、一対の通信機器どうしを比較的簡単に通信可能に構成して所望どおりの警報機能を期待することができる。
しかも、その一対の通信機器のうちの少なくともいずれか一方が、モニター表示部と入力手段を備えた第１携帯電話、つまり、きわめて多数の人が実際に所有し、かつ、携帯している携帯電話により構成されているので、携帯電話に「ブルートゥース」を搭載することにより、使用者に対して金銭的負担や使用時の携帯負担を軽減することができる。
そして、後に詳しく説明するように、盗難、荷物の置き忘れ、あるいは、迷子などに対応可能となり、必要な場合には、その携帯電話を有効に活用して必要な機関などへ即座に連絡することもできる。
【０００８】
本発明の第２の特徴構成は、第１の特徴構成に加えて、前記少なくとも一対の通信機器のうちで、前記第１携帯電話以外のものが、警報手段を備えた警報通信機器で構成されているところにある。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成によれば、少なくとも一対の通信機器のうちで、第１携帯電話以外のものが、警報手段を備えた警報通信機器で構成されているので、盗難や荷物の置き忘れに対応する場合には、例えば、鞄の所有者が第１携帯電話を携帯し、鞄の中に警報通信機器を入れておくことにより、鞄が盗難に遭ったり置き忘れによって所有者から一定距離以上離れると、警報通信機器の警報手段が作動してその旨を報知し、盗難の場合には、鞄を盗んだ犯人や周囲の人にも報知することになる。
また、迷子に対応する場合には、例えば、親が第１携帯電話を携帯し、子供に警報通信機器を持たせることにより、子供が迷子になるのを未然に防ぐことができる。
そして、いずれの場合にも、必要があれば、携帯電話の着信音やバイブレータ機能などを有効に利用して、第１携帯電話の所持者に対して盗難発生などの事実を瞬時に報知することもできる。
【００１０】
本発明の第３の特徴構成は、第２の特徴構成に加えて、前記第１携帯電話が複数個あり、それら複数個の全ての第１携帯電話から前記警報通信機器が一定距離以上離れると、前記警報手段が作動するところにある。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成によれば、第１携帯電話が複数個あり、それら複数個の全ての第１携帯電話から警報通信機器が一定距離以上離れると、警報手段が作動するので、例えば、複数の人が一緒に旅行する場合、あるいは、複数の人が一緒に貴重品などを運搬する場合、各人が第１携帯電話を各別に携帯すれば、全ての人から警報通信機器が一定距離以上離れると、警報通信機器の警報手段が作動することになる。
したがって、例えば、警報通信機器を鞄の中に入れたり、子供に持たせた場合、たとえひとりでも鞄や子供の近くに居れば警報手段は作動せず、他の人は所用のために鞄や子供から離れることも可能となる。
【００１２】
本発明の第４の特徴構成は、第２の特徴構成に加えて、前記第１携帯電話が複数個あり、それら複数個のうちのひとつの第１携帯電話から前記警報通信機器が一定距離以上離れても、前記警報手段が作動するところにある。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成によれば、第１携帯電話が複数個あり、それら複数個のうちのひとつの第１携帯電話から警報通信機器が一定距離以上離れても、警報手段が作動するので、上述の場合と同様に、各人が第１携帯電話を各別に携帯すれば、ひとりの人から警報通信機器が一定距離以上離れても、警報通信機器の警報手段が作動することになる。
したがって、例えば、複数の人が一緒に貴重品などを運搬する場合、たとえひとりでも鞄から離れるような事態が発生すると、警報手段が作動することになり、貴重品の運搬時などに使用することで、確実な盗難防止効果を期待することができる。
【００１４】
本発明の第５の特徴構成は、第２〜第４のいずれかの特徴構成に加えて、前記警報通信機器が、第１警報手段を備えた第１警報通信機器と、第２警報手段を備えた第２警報通信機器との互いに別体の２つの警報通信機器で構成され、前記第１携帯電話と第１警報通信機器が一定距離以上離れると、その第１警報通信機器の第１警報手段が作動し、その第１警報通信機器が破壊されるか、または、前記第２警報通信機器から設定距離以上離れると、前記第２警報通信機器の第２警報手段が作動するところにある。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成によれば、警報通信機器が、第１警報手段を備えた第１警報通信機器と、第２警報手段を備えた第２警報通信機器との互いに別体の２つの警報通信機器で構成され、第１携帯電話と第１警報通信機器が一定距離以上離れると、その第１警報通信機器の第１警報手段が作動するので、例えば、鞄の所有者が第１携帯電話を携帯し、鞄の中に第１と第２の警報通信機器を入れておくことにより、鞄が盗難に遭って所有者から一定距離以上離れると、警報手段が作動して鞄を盗んだ犯人や周囲の人に報知することになる。
そして、その第１警報通信機器が破壊されるか、または、第２警報通信機器から設定距離以上離れると、第２警報通信機器の第２警報手段が作動するので、第１警報通信機器の存在を知った犯人が、たとえ第１警報通信機器を破壊したり、鞄から取り出して捨てたとしても、鞄に入れた第２警報通信機器の第２警報手段が作動することになる。
したがって、犯人が盗んだ鞄を捨てて逃走する可能性はきわめて高くなり、より確実な盗難防止効果を期待することができる。
【００１６】
本発明の第６の特徴構成は、第５の特徴構成に加えて、前記第１警報通信機器が、他物に吊下げて取り付ける取り付け手段を備え、前記第２警報通信機器が、他物への固定手段を備えているところにある。
【００１７】
本発明の第６の特徴構成によれば、第１警報通信機器が、他物に吊下げて取り付ける取り付け手段を備えているので、その取り付け手段を使用して、第１警報通信機器を目立ちやすい箇所、例えば、鞄の取手などに吊下げておくことにより、犯人に対して警報装置の存在を予め警告することが可能となり、盗難を未然に防ぐことができる。
そして、第２警報通信機器が、他物への固定手段を備えているので、その固定手段を使用して、第２警報通信機器を鞄などに固定しておくことにより、犯人が盗んだ鞄などを捨てて逃走する可能性は更に高くなり、より一層確実な盗難防止効果を期待することができる。
【００１８】
本発明の第７の特徴構成は、第２〜第６のいずれかの特徴構成に加えて、前記警報通信機器に設けられた警報手段が、警報音、振動、または、視覚的警報表示のうちの少なくともひとつにより警報するように構成されているところにある。
【００１９】
本発明の第７の特徴構成によれば、警報通信機器に設けられた警報手段が、警報音、振動、または、視覚的警報表示のうちの少なくともひとつにより警報するように構成されているので、盗難、荷物の置き忘れ、あるいは、迷子などに対して所望する警報での対応が可能となり、さらに、警報音と視覚的警報表示のように２つ以上の警報を併用する場合には、盗難に対して特に有効となる。
【００２０】
本発明の第８の特徴構成は、第２の特徴構成に加えて、前記警報通信機器が、第２携帯電話で構成されているところにある。
【００２１】
本発明の第８の特徴構成によれば、警報通信機器が、第２携帯電話で構成されているので、警報通信機器についても多数の人が実際に所有している携帯電話を利用することができ、金銭的負担を更に軽減することができる。
特に、第１と第２の携帯電話を迷子防止のために使用する場合には、互いに一定距離以上離れたとき、携帯電話の着信音やバイブレータ機能などにより互いに迷子になったことを知ることができるとともに、携帯電話本来の機能を使用して直ちに連絡を取り合うこともできる。
【００２２】
本発明の第９の特徴構成は、第８の特徴構成に加えて、前記第２携帯電話が複数個あり、前記第１携帯電話と第２携帯電話のうちのひとつが他の全ての携帯電話から一定距離以上離れると、前記警報手段が作動するところにある。
【００２３】
本発明の第９の特徴構成によれば、第２携帯電話が複数個あり、第１携帯電話と第２携帯電話のうちのひとつが他の全ての携帯電話から一定距離以上離れると、警報手段が作動するので、例えば、複数の人が一緒に旅行する場合、各人が第１または第２携帯電話を各別に携帯することにより、ひとりだけ迷子になるようなことを未然に防止することができ、仮に迷子になっても、携帯電話本来の機能により直ちに連絡を取り合うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明による警報装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２５】
実施例１による警報装置は、図１に示すように、近距離無線通信により通信可能な一対の通信機器として、第１携帯電話１Ａと警報通信機器２，３を備え、第１携帯電話１Ａは充電式で、警報通信機器２，３は充電式あるいはボタン電池を使用するように構成され、第１携帯電話１Ａは、液晶式のモニター表示部４や入力手段としての多数の入力キー５などを備えている。
警報通信機器２，３は、第１警報通信機器２と第２警報通信機器３との互いに別体の２つの警報通信機器２，３で構成されていて、第１警報通信機器２は第１警報手段としての第１スピーカー２ａやアンテナ６などを備え、第２警報通信機器３は第２警報手段としての第２スピーカー３ａなどを備えている。
【００２６】
２つの警報通信機器２，３は、例えば、携帯電話かそれよりも小さな大きさで、第１警報通信機器２は、他物に吊下げて取り付ける取り付け手段としての取り付けバンド７を備え、第２警報通信機器３は、他物への固定手段としてのビス孔８を備え、両警報通信機器２，３は、適当な長さを有して表面が絶縁被覆された可撓性の通信用電線９により電気的に接続されている。
そして、第１携帯電話１Ａと第１警報通信機器２には、一般に「ブルートゥース」（登録商標）と称される近距離無線通信システム、つまり、２．４〜２．４８３５ＧＨｚの超高周波電波を利用してデータを通信するシステムが搭載されていて、両者間で相互に通信可能に構成されている。
【００２７】
つぎに、この実施例１による警報装置の使用方法について説明する。
この警報装置は、主として盗難防止装置として使用するもので、例えば、盗難防止の対象物が鞄１０であれば、鞄１０の中に第１警報通信機器２と第２警報通信機器３を入れることも可能であるが、好ましくは、図１に示すように、取り付けバンド７を使用して、第１警報通信機器２を鞄１０の取手１０ａから吊下げて取り付ける。
そして、第２警報通信機器３については、鞄１０の底の方に入れ、ビス孔８を利用してビス８ａにより鞄１０の底などにしっかりと固定する。
【００２８】
このようにアンテナ６を備えた第１警報通信機器２を目立つところに吊下げることで、盗難犯に対する警告となり、盗難を未然に防止することができ、また、第２警報通信機器３を鞄１０の内部に固定することで、第２警報通信機器３の取り外しに時間を要し、後述するように盗難防止効果が向上する。
また、第１警報通信機器２が鞄１０の外に、第２警報通信機器３が鞄１０の中にあるにもかかわらず、両警報通信機器２，３は、通信用電線９で接続されているので、たとえ鞄１０がアルミなどの金属製の鞄であっても、両警報通信機器２，３間での通信は確実なものとなる。
【００２９】
このように第１と第２の警報通信機器２，３を鞄１０にセットし、鞄１０の所持者Ａが第１携帯電話１Ａを携帯するとともに、両警報通信機器２，３をＯＮにする。両警報通信機器２，３のＯＮ−ＯＦＦ操作は、両警報通信機器２，３に設けられた図外のスイッチにより行うことも、第１携帯電話１Ａからの指令により行うこともできる。
また、上述した「ブルートゥース」には、送信パワーが１００ｍＷ、２．５ｍＷ、１ｍＷの３種類の規格化されたクラスがあり、どのクラスを選択するかによって、約１０ｍの範囲内で通信距離を選択することができ、さらに、いずれのクラスにおいても、そのクラスにおける通信可能な距離の範囲内で自由に設定することができように構成されていて、その離間距離の設定も第１携帯電話１Ａからの指令により行うことができる。
【００３０】
例えば、離間距離を３ｍに設定した場合であれば、鞄１０が盗難にあって、鞄１０の所持者Ａが携帯している第１携帯電話１Ａから３ｍ以上離れると、第１警報通信機器２の第１スピーカー２ａが作動して、スピーカー２ａから大きな警報音を発し、犯人や周囲の人に報知する。その際、第１携帯電話１Ａの着信音やバイブレータ機能、あるいは、モニター表示部４を使用して、鞄１０の所持者Ａにも同時に報知することができる。
さらに、犯人が第１警報通信機器２を破壊したり、あるいは、第１警報通信機器２を引き千切っても、通信用電線９からの信号に基づいて、第２警報通信機器３の第２スピーカー３ａが作動するように構成されているので、第２警報通信機器３の第２スピーカー３ａｂから更に大きな警報音を発することになり、犯人が盗んだ鞄１０を捨てて逃走する可能性はきわめて高く、確実な盗難防止効果を期待することができる。
【００３１】
以上は実施例１による警報装置を盗難防止装置として使用する場合の例であるが、この警報装置をそのまま荷物の置き忘れ防止装置として使用することもできる。
その場合には、鞄１０の所持者Ａが鞄１０から３ｍ以上離れると、第１警報通信機器２の第１スピーカー２ａが警報音を発し、設定次第では、第１携帯電話１Ａも着信音を発したり振動したりするので、鞄１０の置き忘れを未然に防ぐことができる。
ただし、この警報装置を置き忘れ防止装置専用として使用する場合には、必ずしも第２警報通信機器３は必要ないので、第１警報通信機器２のみを使用して、これを鞄１０の取手１０ａに吊下げたり鞄１０の中に入れて使用することになる。
さらに、迷子防止装置として使用する場合には、例えば、親が第１携帯電話１Ａを携帯し、子供に第１警報通信機器２を持たせることにより、子供が迷子になるのを未然に防ぐことができる。
【実施例２】
【００３２】
実施例２による警報装置も、図２に示すように、実施例１で説明したのと同じ第１携帯電話１Ａと警報通信機器２，３を備えており、実施例１と異なる点は、第１携帯電話１Ａが複数個使用される点である。
例えば、３人の人が一緒に旅行する場合であれば、この図に示すように、３人の旅行者Ａ，Ｂ，Ｃが、第１携帯電話１Ａをそれぞれ別個に携帯する。
この実施例２の場合には、鞄１０が盗難にあって、３人の旅行者Ａ，Ｂ，Ｃが携帯している全ての第１携帯電話１Ａから一定距離以上離れると、第１警報通信機器２の第１スピーカー２ａが作動して大きな警報音を発することになり、その後における第２警報通信機器３の作動は、実施例１で説明したとおりである。
また、この実施例２の警報装置を迷子防止装置として使用する場合には、実施例１で説明したように、第１警報通信機器２のみを使用し、例えば、その第１警報通信機器２を子供に持たせ、大人Ａ，Ｂ，Ｃが第１携帯電話１Ａをそれぞれ別個に携帯することになる。
【００３３】
さらに、３人のガードマンが一緒に貴重品などを運搬する場合であれば、上述した旅行の場合と同様に、３人のガードマンＡ，Ｂ，Ｃが、第１携帯電話１Ａをそれぞれ別個に携帯する。
この場合には、鞄１０が盗難にあって、３人のガードマンＡ，Ｂ，Ｃが携帯している３個の第１携帯電話１Ａのうち、たとえひとつの第１携帯電話１Ａから鞄１０が一定距離以上離れても、第１警報通信機器２の第１スピーカー２ａが作動して大きな警報音を発するように設定するのが好ましい。このように設定することにより、想像し得る種々の事態にも対応可能となる。
そして、この貴重品運搬時の機能と上述した旅行時の機能とを使用者の希望に応じて自由に選択できるようにすれば、ひとつの警報装置を種々の目的や状況に応じて使用することができる。
【実施例３】
【００３４】
実施例３による警報装置では、図３に示すように、近距離無線通信により通信可能な一対の通信機器として、第１携帯電話１Ａと第２携帯電話１Ｂを備えている。
すなわち、実施例１や実施例２と同じ第１携帯電話１Ａを備え、実施例１や実施例２の警報通信機器２，３に代えて第２携帯電話１Ｂが使用され、第１と第２携帯電話１Ａ，１Ｂには、上述した「ブルートゥース」が搭載されていて、両携帯電話１Ａ，１Ｂ間で相互に通信可能に構成されている。
したがって、この図に示すように、鞄１０の所持者Ａが第１携帯電話１Ａを携帯し、警報通信機器としての第２携帯電話１Ｂを鞄１０の中に入れておくことにより、鞄１０が盗難に遭ったり、あるいは、鞄１０を置き忘れたとしても、一定距離以上離れた時点で、第２携帯電話１Ｂが大きな着信音を発するので、盗難防止機能や置き忘れ防止機能を果たすことになる。
【実施例４】
【００３５】
実施例４による警報装置も、図４に示すように、実施例３で説明したのと同じ第１携帯電話１Ａと第２携帯電話１Ｂを備えており、さらに、その第２携帯電話１Ｂが複数個使用される。
この実施例４の場合には、例えば、４人で旅行する際、４人の旅行者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄが、第１と第２の携帯電話１Ａ，１Ｂをそれぞれ個別に携帯する。
そして、第１と第２の携帯電話１Ａ，１Ｂのひとつが他の全ての携帯電話１Ａ，１Ｂから一定距離以上離れると、少なくともその離れた携帯電話１Ａ，１Ｂが着信音を発したり振動したりし、設定次第では、他の携帯電話１Ａ，１Ｂも着信音を発したり振動したりするので、ひとりだけ迷子になるような事態が防止される。
【００３６】
〔別実施形態〕
（１）実施例１と実施例２では、第１警報通信機器２の第１警報手段２ａおよび第２警報通信機器３の第２警報手段３ａの一例として、それぞれ警報音を発するスピーカーを示したが、警報音以外にも、激しく振動するように構成したり、煙や光を発して視覚的に警報を表示するものなど、種々の態様のものを単独で、あるいは、複数同時に発するように構成することもできる。
また、例えば、第１警報通信機器２が警報音を発し、第２警報通信機器３が煙を発するというように、両警報通信機器２，３の警報手段２ａ，３ａとして互いに異なる種類の警報手段を使用することもできる。
【００３７】
（２）実施例１と実施例２では、第１警報通信機器２と第２警報通信機器３を通信用電線９で接続した例を示したが、両警報通信機器２，３間において無線により通信可能にし、両警報通信機器２，３が設定距離以上に離れると、第２警報通信機器３が第２警報手段３ａを作動するように構成することもできる。
さらに、実施例２と実施例３において、通信用電線９に代えて普通の紐を使用し、紐が引っ張られることにより第２警報通信機器３の第２警報手段３ａを作動するように構成することもできる。
また、盗難防止や置き忘れの対象物として鞄１０を例に説明したが、鞄以外の各種ケース類は勿論のこと、種々の物品などを対象物として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施例１による警報装置の使用状態を示す説明図
【図２】実施例２による警報装置の使用状態を示す説明図
【図３】実施例３による警報装置の使用状態を示す説明図
【図４】実施例４による警報装置の使用状態を示す説明図
【符号の説明】
【００３９】
１Ａ    第１携帯電話
１Ｂ    警報通信機器としての第２携帯電話
２      第１警報通信機器
２ａ    第１警報手段
３      第２警報通信機器
３ａ    第２警報手段
４      モニター表示部
５      入力手段
７      取り付け手段
８      固定手段
【図１】
2005099922.tif 000003
【図２】
2005099922.tif 000004
【図３】
2005099922.tif 000005
【図４】
2005099922.tif 000006