(57)【要約】【課題】  入力トナーが他に比べて多い領域においても常に一定量の滑剤による塗布量を補償し、安定して、像担持体等の摩擦係数μを低くすることができる塗布機構備えるクリーニング装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置及びこれらに用いられるトナーを提供する。【解決手段】  感光体１１、中間転写ベルト、搬送ベルト６０の１つ以上に滑剤２０１を供給するブラシローラ２０２と、滑剤２０１と、滑剤２０１をブラシローラ２０２に当接させるバネ２０３とを有し、軸方向にブラシローラ２０２による供給量を調整するする塗布機構２００を配置したクリーニング装置である。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体、中間転写体、搬送ベルトの１つ以上のトナーをクリーニングするクリーニングブレードを配置するクリーニング装置において、
前記クリーニング装置は、像担持体、中間転写体、搬送ベルトの１つ以上に滑剤を供給する滑剤供給部材と、滑剤と、滑剤を滑剤供給部材に当接させる滑剤加圧部材とを有する塗布機構を配置し、
前記塗布機構が、軸方向に滑剤の供給量を調整する
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記塗布機構は、複数の滑剤を設置する
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のクリーニング装置において、
前記塗布機構は、軸方向に画像を形成できる領域を塗布する第１の滑剤と
クリーニング装置に搬送されるトナーが多い領域に塗布する第２の滑剤と  を設置する
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のクリーニング装置において、
前記塗布機構は、クリーニング装置に搬送されるトナーが少ない領域に塗布する第１の滑剤と
クリーニング装置に搬送されるトナーが多い領域に塗布する第２の滑剤と  を設置する
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のクリーニング装置において、
前記塗布機構は、滑剤供給部材を配置せず、滑剤を直接塗布する
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項６】
請求項３又は４に記載のクリーニング装置において、
前記塗布機構は、第１の滑剤と第２の滑剤とを１つの滑剤供給部材で塗布する
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項７】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニング装置において、複数のクリーニングブレードを配置する
ことを特徴とするクリーニング装置。  
【請求項８】
請求項７に記載のクリーニング装置において、
像担持体、中間転写体、搬送ベルトの回転方向に対して、塗布機構の下流に当接される第１のクリーニングブレードと
像担持体、中間転写体、搬送ベルトの回転方向に対して、塗布機構の上流に当接される第２のクリーニングブレードと  を配置する
ことを特徴とするクリーニング装置。  
【請求項９】
請求項７又は８に記載のクリーニング装置において、
第１のクリーニングブレードは、軸方向に画像を形成できる領域に当接させ、
第２のクリーニングブレードは、クリーニング装置に搬送されるトナーが多い領域に当接させる
ことを特徴とするクリーニング装置。  
【請求項１０】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記クリーニングブレードは、塗布機構の上流側に配置する
ことを特徴とするクリーニング装置。  
【請求項１１】
請求項１に記載のクリーニング装置において、
前記塗布機構は、像担持体、中間転写体、搬送ベルトの１つ以上から離間している
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項１２】
少なくとも、潜像を担持する像担持体と像担持体上のトナーをクリーニングするクリーニング装置を備え、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記クリーニング装置は、像担持体に滑剤を供給する滑剤供給部材と、滑剤と、滑剤を滑剤供給部材に当接させる滑剤加圧部材とを有する塗布機構を配置し、前記塗布機構が、像担持体の軸方向に滑剤の供給量を調整する
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプロセスカートリッジにおいて、
前記クリ−ニング装置は、請求項２ないし１１のいずれかに記載のクリーニング装置である
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
潜像を担持する像担持体と、帯電部材を像担持体表面に接触又は近接させて像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体に潜像を形成する潜像形成装置と、像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像装置と、像担持体とこれに接触しつつ移動する中間転写体及び／又は記録部材との間に転写電界を形成して、像担持体に形成されたトナー像を、中間転写体及び／又は記録部材上に転写する転写装置と、像担持体上のトナーをクリーニングするクリーニング装置と  を備える画像形成装置において、
前記クリーニング装置は、像担持体、中間転写体、搬送ベルトの１つ以上に滑剤を供給する滑剤供給部材と、滑剤と、滑剤を滑剤供給部材に当接させる滑剤加圧部材とを有する塗布機構を配置し、前記塗布機構が、軸方向に滑剤の供給量を調整する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、像担持体上にトナー濃度又は画像濃度を調整する調整パターンを形成する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の画像形成装置において、
前記クリ−ニング装置は、請求項２ないし１１のいずれかに記載のクリーニング装置である
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１２又は１３に記載のプロセスカートリッジを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１４ないし１７のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．００〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９又は２０に記載の画像形成装置において、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、かつ  形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１７ないし２０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、外観形状がほぼ球形状であって、
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足する
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１７ないし２１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させる
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
潜像を担持する像担持体と、帯電部材を像担持体表面に接触又は近接させて像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体に潜像を形成する潜像形成装置と、像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像装置と、像担持体とこれに接触しつつ表面移動する中間転写体及び／又は搬送ベルトとの間に転写電界を形成して、像担持体に形成されたトナー像を、中間転写体及び／又は搬送ベルトとの間に挟持される記録部材上に転写する転写装置と、像担持体、中間転写体、搬送ベルトの１つ以上に滑剤を供給する滑剤供給部材と滑剤と滑剤を滑剤供給部材に当接させる滑剤加圧部材とを有する塗布機構とクリーニングブレードとを配置し、前記塗布機構が、軸方向に滑剤の供給量を調整するクリ−ニング装置と  を備える画像形成装置に用いるトナーにおいて、
前記トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．００〜１．４０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項２４】
請求項２３に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項２５】
請求項２３又は２４に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、かつ  形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項２６】
請求項２３ないし２５のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、外観形状がほぼ球形状であって、
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足する
ことを特徴とするトナー。
【請求項２７】
請求項２３ないし２６のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させる
ことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによる画像形成に用いられるクリーニング装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置及びこれらに用いられるトナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
カラー画像形成の代表的方法は、複数の感光体上に形成される色の異なるトナー画像を直接記録媒体に重ねながら転写させる直接転写方式と、複数の感光体上に形成される色の異なるトナー画像を中間転写体に重ねながら転写させ、しかる後に記録媒体に一括して転写させる中間転写方式がある。複数の感光体を記録媒体または中間転写体に対向させ並べて配置することから、タンデム方式と呼ばれ、感光体毎にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対して静電潜像の形成、現像などの電子写真プロセスを実行させ、直接転写方式では走行中の記録媒体上に、中間転写方式においては走行中の中間転写体上に転写する。
これらの各方式を用いたタンデム方式のカラー画像形成装置では、直接転写方式にあっては、記録媒体を支持しながら走行する無端ベルトを、中間転写方式にあっては、感光体から画像を受け取り担持する無端ベルトを採用するのが一般的である。そして４個の感光体を含む作像ユニットをベルトの一走行辺に並べて設置する。
【０００３】
上記タンデム方式のカラー画像形成装置では、中間転写ベルト上もしくは感光体上の画像を次段の像担持体（記録媒体も含む）に転写するとき１００％転写しきれずに残画像が残り、これをクリーニングするためにブレード、ブラシなどのクリーニングユニットが設置されているのが一般的である。また感光体、中間転写ベルト、直接転写ベルトはこれらに直接画像を描かせて、その像を光センサなどで濃度などを監視する必要があり、この像もクリーニングされなければならない。
この様にクリーニングの方式はブレード、ブラシ等で中間転写ベルト、直接転写ベルト、感光体等の像担持体から像をかき取るのが一般的だが、これらの方法で十分なクリーニング性が得られない場合、ステアリング酸亜鉛などの滑材をブラシローラで像担持体表面に塗布する方式がある。また重合トナーにおいて高いクリーニング性が必要であり、滑材塗布方式は注目されている。
【０００４】
特許文献１には、不定形粒子を中間転写体に供給し、かつ中間転写体を介して各感光体に当接するクリーニングブレードに供給する不定形粒子供給手段を備えたタンデム型画像形成装置が開示されている。これにより、クリーニングブレードエッジの微小変形部分に不定形粒子を入り込ませて、画像形成時の球形トナーのクリーニングブレードすり抜けを防ぎ、クリーニング性を向上できるとしている。
【０００５】
しかし、像担持体に直接、もしくはブラシ等を介して接触している。図１２は、感光体等の軸方向に対して配置された滑剤の状態を示す図である。その結果、トナー等が滑剤部に入力されるのだが、そのトナーが搬送されてクリーニング装置に搬送されるトナー（以下、「入力トナー」と記す。）が、図１２中のＡから見た図においての滑剤の軸方向に対して偏りがあることがある。
図１３は、画像形成装置における濃度調整パターンを示した図である。その例として、トナー濃度又は画像濃度調整に用いる濃度調整パターン（図１３のＸ）等の像担持体に直接描くパターン部の濃度を検知してトナー濃度等を調整する。したがって、このパターン部のある領域（図１３のＹ）は、他の領域（図１３のＹ部の左右）より入力トナー量が多くなる。その他、ユーザーが出力される画像が偏ることにより滑剤への入力トナー分布の偏りなどがある。入力トナーが滑剤を研磨する研磨剤の役割を果たすことにより入力トナーが多い領域が滑剤を多く削り、その領域だけ滑剤が減少し（図１３のＹ）、その結果滑剤が他領域に比べへこんでしまう。このへこみ部だけ滑材が当たらず塗布されない。よってこの領域だけ摩擦係数μが上がり、この結果この領域のクリーニング性が落ち、さらに他領域に比べ入力トナーが多いため深刻なクリーニング不良となる。このパターン部の領域が像担持体上に形成されても、中間転写ベルト、搬送ベルトまでトナー量の差異は受け継がれる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１６６６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、入力トナーが他に比べて多い領域においても常に一定量の滑剤による塗布量を補償し、安定して、像担持体等の摩擦係数μを低くすることができる塗布機構備えるクリーニング装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置及びこれらに用いられるトナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
本発明のクリーニング装置は、像担持体、中間転写体、搬送ベルトの１つ以上のトナーをクリーニングするクリーニングブレードを配置するクリーニング装置において、像担持体、中間転写体、搬送ベルトの１つ以上に滑剤を供給する滑剤供給部材と、滑剤と、滑剤を滑剤供給部材に当接させる滑剤加圧部材とを有する塗布機構を配置し、前記塗布機構が、軸方向に滑剤の供給量を調整することを特徴とする。
または、本発明のクリーニング装置は、さらに、前記塗布機構は、複数の滑剤を設置することを特徴とする。
または、本発明のクリーニング装置は、さらに、前記塗布機構は、軸方向に画像を形成できる領域を塗布する第１の滑剤とクリーニング装置に搬送されるトナーが多い領域に塗布する第２の滑剤と  を設置することを特徴とする。
または、本発明のクリーニング装置は、さらに、前記塗布機構は、クリーニング装置に搬送されるトナーが少ない領域に塗布する第１の滑剤とクリーニング装置に搬送されるトナーが多い領域に塗布する第２の滑剤とを設置することを特徴とする。
または、本発明のクリーニング装置は、さらに、前記塗布機構は、滑剤供給部材を配置せず、滑剤を直接塗布することを特徴とする。
または、本発明のクリーニング装置は、さらに、前記塗布機構は、第１の滑剤と第２の滑剤とを１つの滑剤供給部材で塗布することを特徴とする。
または、本発明のクリーニング装置は、さらに、複数のクリーニングブレードを配置することを特徴とする。  
または、本発明のクリーニング装置は、さらに、像担持体、中間転写体、搬送ベルトの回転方向に対して、塗布機構の下流に当接される第１のクリーニングブレードと像担持体、中間転写体、搬送ベルトの回転方向に対して、塗布機構の上流に当接される第２のクリーニングブレードと  を配置することを特徴とする。  
または、本発明のクリーニング装置は、さらに、第１のクリーニングブレードは、軸方向に画像を形成できる領域に当接させ、第２のクリーニングブレードは、クリーニング装置に搬送されるトナーが多い領域に当接させることを特徴とする。  
または、本発明のクリーニング装置は、さらに、前記クリーニングブレードは、塗布機構の上流側に配置することを特徴とする。  
または、本発明のクリーニング装置は、さらに、前記塗布機構は、像担持体、中間転写体、搬送ベルトの１つ以上から離間していることを特徴とする。
【０００９】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも、潜像を担持する像担持体と像担持体上のトナーをクリーニングするクリーニング装置を備え、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、前記クリーニング装置は、像担持体に滑剤を供給する滑剤供給部材と、滑剤と、滑剤を滑剤供給部材に当接させる滑剤加圧部材とを有する塗布機構を配置し、前記塗布機構が、像担持体の軸方向に滑剤の供給量を調整することを特徴とする。
または、本発明のプロセスカートリッジは、さらに、前記クリ−ニング装置は、請求項２ないし１１のいずれかに記載のクリーニング装置であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、潜像を担持する像担持体と、帯電部材を像担持体表面に接触又は近接させて像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体に潜像を形成する潜像形成装置と、像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像装置と、像担持体とこれに接触しつつ移動する中間転写体及び／又は記録部材との間に転写電界を形成して、像担持体に形成されたトナー像を、中間転写体及び／又は記録部材上に転写する転写装置と、像担持体上のトナーをクリーニングするクリーニング装置と  を備える画像形成装置において、前記クリーニング装置は、像担持体、中間転写体、搬送ベルトの１つ以上に滑剤を供給する滑剤供給部材と、滑剤と、滑剤を滑剤供給部材に当接させる滑剤加圧部材とを有する塗布機構を配置し、前記塗布機構が、軸方向に滑剤の供給量を調整することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、像担持体上にトナー濃度又は画像濃度を調整する調整パターンを形成することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、前記クリ−ニング装置は、請求項２ないし１１のいずれかに記載のクリーニング装置であることを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、請求項１２又は１３に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーは、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にあることを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、かつ  形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーは、外観形状がほぼ球形状であって、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足することを特徴とする。
または、本発明の画像形成装置は、さらに、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させることを特徴とする。
【００１１】
本発明のトナーは、潜像を担持する像担持体と、帯電部材を像担持体表面に接触又は近接させて像担持体を帯電する帯電装置と、像担持体に潜像を形成する潜像形成装置と、像担持体の潜像にトナーを付着させて現像する現像装置と、像担持体とこれに接触しつつ表面移動する中間転写体及び／又は搬送ベルトとの間に転写電界を形成して、像担持体に形成されたトナー像を、中間転写体及び／又は搬送ベルトとの間に挟持される記録部材上に転写する転写装置と、像担持体、中間転写体、搬送ベルトの１つ以上に滑剤を供給する滑剤供給部材と滑剤と滑剤を滑剤供給部材に当接させる滑剤加圧部材とを有する塗布機構とクリーニングブレードとを配置し、前記塗布機構が、軸方向に滑剤の供給量を調整するクリ−ニング装置と  を備える画像形成装置に用いるトナーにおいて、前記トナーは、体積平均粒径（Ｄｖ）が３〜８μｍの範囲にあり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）で定義される分散度が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、さらに、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にあることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、さらに、形状係数ＳＦ−１で１００〜１８０の範囲にあり、かつ  形状係数ＳＦ−２で１００〜１８０の範囲にあることを特徴とする。
また、本発明のトナーは、さらに、外観形状がほぼ球形状であって、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足することを特徴とするトナー。
また、本発明のトナーは、さらに、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を含むトナー組成物を水系媒体中で樹脂微粒子の存在下で架橋及び／又は伸長反応させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
上記解決するための手段によって、本発明のクリーニング装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置によって、感光体、流感転写ベルト、搬送ベルト等における現像されるトナーの不均一な量によって生ずる領域による感光体等の表面上に塗布される滑剤の不足や不均一が発生することによるクリーニング不良を低減もしくは無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
本発明を、画像形成装置である電子写真方式の直接転写方式によるカラーレーザプリンタ（以下「レーザプリンタ」という）に適用した一つの実施形態について図１、図２で説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図である。このレーザプリンタは、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以下、各符号の添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、黒用の部材であることを示す）が、転写紙１００の移動方向（図中の矢印Ａに沿ってベルト６０が走行する方向）における上流側から順に配置されている。このトナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋはそれぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、現像ユニットとを備えている。また、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの配置は、各感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように、設定されている。
本レーザプリンタは、上記トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋのほか、光書込ユニット２、給紙カセット３，４、レジストローラ対５、転写紙１００を担持して各トナー像形成部の転写位置を通過するように搬送する転写搬送部材としての転写搬送ベルト６０を有するベルト駆動装置としての転写ユニット６、ベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８等を備えている。また、手差しトレイMF、トナー補給容器ＴＣを備え、図示していない廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニットなども二点鎖線で示したスペースＳの中に備えている。
上記光書込ユニット２は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する。
【００１５】
図２は、上記転写ユニット６の概略構成を示す拡大図である。この転写ユニット６で使用した転写搬送ベルト６０は、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ωｃｍである高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）である。この転写搬送ベルト６０は、各トナー像形成部の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに接触対向する各転写位置を通過するように、支持ローラ６１〜６８に掛け回されている。
これらの支持ローラのうち、転写紙移動方向上流側の入口ローラ６１には、電源６５ａから所定電圧が印加された静電吸着ローラ８０が対向するように転写搬送ベルト６０の外周面に配置されている。この２つのローラ６１，６５の間を通過した転写紙１００は転写搬送ベルト６０上に静電吸着される。
ローラ６３は転写搬送ベルト６０を摩擦駆動する駆動ローラであり、図示しない駆動源に接続されていて矢印方向に回転する。
【００１６】
各転写位置において転写電界を形成する転写電界形成手段として、感光体ドラムに対向する位置には、転写搬送ベルト６０の裏面に接触するように、転写バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃ、６７Ｋを設けている。これらはスポンジ等を外周に設けたバイアスローラであり、各転写バイアス電源９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋからローラ心金に転写バイアスが印加される。この印加された転写バイアスの作用により、転写搬送ベルト６０に転写電荷が付与され、各転写位置において該転写搬送ベルト６０と感光体ドラム表面との間に所定強度の転写電界が形成される。また上記転写が行なわれる領域での転写紙と感光体の接触を適切に保ち、最良の転写ニップを得るために、バックアップローラ６８を備えている。
上記転写バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は、回転可能に揺動ブラケット９３に一体的に保持され、回動軸９４を中心として回動が可能である。この回動は、カム軸９７に固定されたカム９６が矢印の方向に回動することで時計方向に回動する。
上記入り口ローラ６１と吸着ローラ８０は一体的に、入り口ローラブラケット９０に支持され、軸９１を回動中心として、図２の状態から時計方向に回動可能である。揺動ブラケット９３に設けた穴９５と、入り口ローラブラケット９０に固植されたピン９２が係合しており、前記揺動ブラケット９３の回動と連動して回動する。これらのブラケット９０、９３の時計方向の回動により、バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃから離され、入り口ローラ６１と吸着ローラ８０も下方に移動する。ブラックのみの画像の形成時に、感光体１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと転写搬送ベルト６０の接触を避けることが可能となっている。
【００１７】
一方転写バイアス印加部材６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８は出口ブラケット９８に回転可能に支持され、出口ローラ６２と同軸の軸９９を中心として回動可能にしてある。転写ユニット６を本体に対し着脱する際に、図示していないハンドルの操作により時計方向に回動させ、ブラック画像形成用の感光体１１Ｋから、転写バイアス印加部材６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８を離間させるようにしてある。
駆動ローラ６３に巻きつけられた転写搬送ベルト６０の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置８５が接触するように配置されている。このクリーニング装置８５により転写搬送ベルト６０上に付着したトナー等の異物が除去される。
転写搬送ベルト６０の走行方向で駆動ローラ６３より下流に、転写搬送ベルトの外周面を押し込む方向にローラ６４を設け、駆動ローラ８３への巻きつけ角を確保している。ローラ６４より更に下流の転写搬送ベルト６０のループ内に、押圧部材（ばね）６９でベルトにテンションを与えるテンションローラ６５を備えている。
先に示した図１中の一点鎖線は、転写紙１００の搬送経路を示している。給紙カセット３、４あるいは手差しトレイMFから給送された転写紙１００は、図示しない搬送ガイドにガイドされながら搬送ローラで搬送され、レジストローラ対５が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ対５により所定のタイミングで送出された転写紙１００は、転写搬送ベルト６０に担持され、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに向けて搬送され、各転写ニップを通過する。
【００１８】
各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上で現像された各トナー像は、それぞれ各転写ニップで転写紙１００に重ね合わされ、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて転写紙１００上に転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙１００上にはフルカラートナー像が形成される。
トナー像転写後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面がクリーニング装置によりクリーニングされ、更に除電されて次の静電潜像の形成に備えられる。
一方、フルカラートナー像が形成された転写紙１００は、定着ユニット７でこのフルカラートナー像が定着された後、切換ガイドＧの回動姿勢に対応して、第１の排紙方向Ｂまたは第２の排紙方向Ｃに向かう。第１の排紙方向Ｂから排紙トレイ８上に排出される場合、画像面が下となった、いわゆるフェースダウンの状態でスタックされる。一方第２の排紙方向Ｃに排出される場合には、図示していない別の後処理装置（ソータ、綴じ装置など）に向け搬送させるとか、スイッチバック部を経て両面プリントのために再度レジストローラ対５に搬送される。    
【００１９】
次に、本実施形態の特徴部について説明する。
具体例として、図３は、転写搬送ベルト６０クリーニング装置に配置された塗布機構の構成を示す概略断面図である。なお、ここでは、転写搬送ベルト６０のクリーニング装置で説明するが、もちろん、感光体のクリーニング装置であっても良い。
転写搬送ベルト６０に付着した紙転写残トナー、中間転写体の走行状態、各色の位置合わせを前記画像が、クリーニングブレード１０１によって、転写搬送ベルト６０からクリーニングされる。クリーニングブレード１０１によってクリーニングされたトナーは落下し、クリーニング装置１７のケース１０２内に設けられたトナー搬送スクリュー１０３によって搬送され、機械内の排トナー搬送経路へと送られる。ここでクリーニングブレード１０１は、像担持体を介して、当接しているローラは中間転写体に適度なテンションを与えるテンションローラである。このクリーニングブレード１０１とテンションローラ１５の位置関係は、クリーニング性に大きく影響を及ぼす。この位置関係により、クリーニングブレード１０１の先端エッジ部のクリーニング角、当接圧に影響する為である。
また、このクリーニング装置１７のケース１０２内に塗布機構２００を配置する。塗布機構２００は、滑剤２０１、滑剤を塗布する滑剤供給部材２０２、滑剤供給部材２０２に所定の圧力で当接させる滑剤加圧部材２０３を備えている。
【００２０】
この様にクリーニングの方式はブレード、ブラシ等で中間転写ベルト、転写搬送ベルト、感光体等の像担持体から像をかき取るのが一般的だが、これらの方法で十分なクリーニング性が得られない場合、滑剤加圧部材としてバネ２０３等で加圧させたステアリング酸亜鉛などの滑材２０１を滑剤供給部材としてのブラシローラ２０２等で削り、粉末にし、感光体１１又は転写搬送ベルト６０表面に塗布する。
しかし、従来は、図１３に示したように、滑剤２０１が軸方向に１つの滑剤を設けていたが、本発明では滑剤を複数設ける。図４は、本発明のクリーニング装置内に配置された塗布機構の構成を示す（ａ）断面図、（ｂ）側面図である。
図４に示すように、滑剤２０１を分割して複数にしてある。これは、多く削れる領域の滑剤２０１ｂと削れが少ない領域の滑剤２０１ａ、２０１ｃとを切り離し、それぞれの領域を均等に相手部材に当接させる。これは、バネ２０３で調整することができる。入力トナーが多い領域はバネ２０３ｂの圧力を小さくし、入力トナーが少ない領域はバネ２０１ａ、２０１ｃを大きくする。これによって、領域による滑剤塗布不足によるクリーニング不良を低減もしくは無くすことができる。
【００２１】
図５は、本発明のクリーニング装置内に配置された塗布機構の構成で、直接塗布することを示す（ａ）断面図、（ｂ）Ａ方向からの側面図、（ｃ）Ｂ方向からの側面図である。また、図６は、本発明のクリーニング装置内に配置された塗布機構の構成で、ブラシローラで塗布することを示す断面図である。図７は、本発明のクリーニング装置内に配置された塗布機構の構成で、１つのブラシローラで塗布することを示す断面図である。
滑剤は、図５、６、７に示すように、複数の箇所に設けられ、通常長さの第１の滑材２０１が多く削れる領域に限定して第２の滑剤２０４を設置することにより、第１の滑材２０１の塗布量不足を第２の滑剤２０４で補うことができる。さらに、図５に示すように、滑剤の塗布は、感光体、転写搬送ベルト６０、搬送ベルトに直接塗布しても良い。また、図６に示すように、ブラシローラで塗布しても、また、図７に示すように、１本のブラシローラで塗布しても良い。いずれにしても、複数の滑剤２０１、２０４で、感光体、転写搬送ベルト６０６０上の塗布量を均一にすることで、滑剤塗布不足によるクリーニング不良を低減もしくは無くすことができる。
【００２２】
図８は、本発明のクリーニング装置で、複数のクリーニングブレードを設ける構成を示す概略図である。図８に示すように、下流に通常の第１のクリーニングブレードを設置し、上流に入力トナー量が他に比べ多い領域に第２のクリーニングブレードを設置する。これによって、滑剤塗布機構上流に配置したクリーニングブレードで滑剤への入力トナー量を他領域と同等レベルにすることができる、または、トナーが搬送され入力するのを完全に無くすことができる。
また、塗布機構より上流に通常長さの第１のクリーニングブレードを設けても良いが、上流部にスペースがない場合に有効である。滑剤塗布機構上流に通常長さのブレードを設置することにより滑剤への入力トナー量を他領域と同等レベルの入力もしくは完全に無くすことができる。これによって、通常長さのブレードを設置することにより滑剤への入力トナー量を他領域と同等レベルにし、または、入力するトナーを完全に無くすことができる。
【００２３】
図９は、本発明のクリーニング装置で、塗布機構を感光体等から離間させた構成を示す概略図である。塗布機構が感光体に接触させず、重力を利用して感光体に削れた滑剤をブラシローラで振りかけるようにまぶしてゆく。非接触で、感光体上のトナー量の分布偏差による滑材削れ分布偏差を無くすことができ、滑剤塗布不足によるクリーニング不良を低減もしくは無くすことができる。
なお、滑剤としては、低分子量のポリテトラフルオロエチレン（以下、「低分子量ＰＴＦＥ」という。）、脂肪酸金属塩等の金属石鹸を用いる。
低分子量ＰＴＦＥは、平均分子量が数十万以下のＰＴＦＥのことを指しているが、重合法、放射線分解法、熱分解法などによって分子量が制御されて製造され、その平均分子量が低く抑えられている。平均分子量を低く抑えることで、滑剤の作用を発揮する。
【００２４】
また、金属石鹸としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸銅、パルチミン酸、亜鉛パルチミン酸コバルト、パルチミン酸銅、パルチミン酸マグネシウム、パルチミン酸アルミニウム、パルチミン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプロン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、及びリコリノレン酸カドミウムの如き比較的高次の脂肪酸などを挙げることができる。また、カルナウバワックスのような天然ワックスを用いることもできる。
【００２５】
また、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで使用されるトナーは、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。トナーは粒径分布を狭くすることで、帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができる。また、転写率を高くすることができるため、各トナー像形成部１における転写残トナーの量を減らすことができる。
尚、体積平均粒径（Ｄｖ）及び体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、既に記したコールターカウンターＴＡ−ＩＩ或いはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００２６】
さらに、各トナー像形成部１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで使用されるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
図１０は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体ドラム４０との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体ドラム４０との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、球形トナーはクリーニングブレード７５、１０１と感光体ドラム４０との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２はある程度大きい方がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
【００２７】
各トナー像形成部１で使用されるトナーは、例えば、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。
【００２８】
（変性ポリエステル）
本発明に係るトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（i）を含む。変性ポリエステル（i）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００２９】
変性ポリエステル（i）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００３０】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００３１】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００３２】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００３３】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３４】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３５】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００３６】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００３７】
本発明で用いられる変性ポリエステル（i）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（i）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（i）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（i）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（i）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
尚、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００３８】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（i）単独使用だけでなく、この（i）と共に、未変性ポリエステル（ii）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（i）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（i）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（i）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（i）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（i）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（i）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００３９】
（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００４０】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
尚、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００４１】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００４２】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００４３】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００４４】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００４５】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００４６】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常１〜３００重量部、好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００４７】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００４８】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００４９】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５０】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００５１】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００５２】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００５３】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００５４】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００５５】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００５６】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状から紡錘状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００５７】
トナーの形状としては、略球形状が好ましく、以下の形状規定によって表すことができる。
図１１は、本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。図１１において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明に係るトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
尚、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００５８】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
また、二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【００５９】
尚、上記には、本発明を実施するための最良の形態として、各トナー像形成部１で形成されたトナー像の転写を転写搬送ベルト３にて搬送される記録媒体に直接転写する方式の画像形成装置を示したが、転写搬送ベルト６０等の中間転写体を備え、各トナー像形成部１で形成されたトナー像を一旦中間転写体に転写した後に、記録媒体に二次転写する間接転写方式の画像形成装置１００であっても、本発明を適用することができ、同様の効果を奏する。
さらに、少なくとも、潜像を形成する感光体ドラム４０とクリーニングブレード７５と滑剤２０１とを配置したクリーニング装置６３内部に搬送するクリーニング装置を一体に支持し、画像形成装置１００本体に着脱可能なプロセスカートリッジである。これによって、プロセスカートリッジ内に収容された感光体ドラム４０の寿命を延ばすことができ、メンテナンスが必要になったりしたときには、そのプロセスカートリッジを交換すればよく、利便性が向上する。  
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施形態に係るレーザプリンタの概略構成図である。
【図２】上記転写ユニット６の概略構成を示す拡大図である。
【図３】転写搬送ベルト６０クリーニング装置に配置された塗布機構の構成を示す概略断面図である。
【図４】本発明のクリーニング装置内に配置された塗布機構の構成を示す（ａ）断面図、（ｂ）側面図である。
【図５】本発明のクリーニング装置内に配置された塗布機構の構成で、直接塗布することを示す（ａ）断面図、（ｂ）Ａ方向からの側面図、（ｃ）Ｂ方向からの側面図である。
【図６】本発明のクリーニング装置内に配置された塗布機構の構成で、ブラシローラで塗布することを示す断面図である。
【図７】本発明のクリーニング装置内に配置された塗布機構の構成で、１つのブラシローラで塗布することを示す断面図である。
【図８】本発明のクリーニング装置で、複数のクリーニングブレードを設ける構成を示す概略図である。
【図９】本発明のクリーニング装置で、塗布機構を感光体等から離間させた構成を示す概略図である。
【図１０】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図１１】本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。
【図１２】感光体等の軸方向に対して配置された滑剤の状態を示す図である。
【図１３】画像形成装置における濃度調整パターンを示した図である。
【符号の説明】
【００６１】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ      トナー像形成部
２      光書込みユニット
３，４  給紙カセット
５      レジストローラ対
６      転写ユニット
６０    転写搬送ベルト
６１〜６８   支持ローラ
６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃ、６７Ｋ    転写バイアスローラ
７      定着ユニット
８      排紙トレイ
９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋ     転写バイアス電源
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ    感光体ドラム
８０    静電吸着ローラ
８０ａ  電源
８５    クリーニング装置
１００   転写紙
１０１、１０３  クリーニングブレード
１０２  ケース
２０１、２０４  滑剤
２０２  ブラシローラ
２０３  バネ
２０５  台座
ＭＦ    手差しトレイ
ＴＣ    トナー補給容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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