(57)【要約】【課題】  ワンパス方式で記録体の両面に画像を形成し、しかも、前段転写部を通過した記録体を後段転写部に進入させる前に第２無端移動体から離間させることによる第１画像の乱れを抑えることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  ワンパス方式を実現するために用いる第１無端移動体、第２無端移動体として、それぞれ第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６を用いた。そして、前段転写部たる２次転写ニップを、そこに挟み込ませた転写紙の先端側をニップ下流側で第２中間転写ベルト１６表面に密着させる形状で形成した。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録体に対する可視像の定着処理に先立って、互いに表面を当接させながら順方向に無端移動させる第１無端移動体と第２無端移動体との当接部である前段転写部と、該前段転写部よりも記録体搬送方向下流に位置する後段転写部とに、該記録体を順次送り込んで、該記録体の両面に可視像を転写する両面転写工程を実施する両面転写方法において、
上記第１無端移動体、第２無端移動体として、それぞれ第１ベルト、第２ベルトを用い、
第１像担持体から上記第１ベルトに可視像を転写する工程と、該第１像担持体とは別の第２像担持体から上記第２ベルトに可視像を転写する工程と、該第１ベルトに転写された可視像を上記前段転写部にて両ベルト間に挟まれる上記記録体の一方の面に転写せしめる工程と、該第２ベルトに転写された可視像を上記後段転写部にて該第２ベルトに保持される該記録体のもう一方の面に転写せしめる工程とを上記両面転写工程で実施し、
且つ、該前段転写部が、両ベルト間に挟み込んでいる記録体の先端側を該前段転写部よりもベルト移動方向下流側にて該第２ベルトの表面に密着させる形状であることを特徴とする両面転写方法。
【請求項２】
互いに表面を当接させながら順方向に無端移動させる第１無端移動体と第２無端移動体とを有し、記録体に対する可視像の定着処理に先立って、記録体を、両無端移動体の当接部である前段転写部と、該前段転写部よりも記録体搬送方向下流に位置する該第２無端移動体及びこれの周辺領域である後段転写部とに順次送り込んで、記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置において、
上記第１無端移動体、第２無端移動体として、それぞれ第１ベルト、第２ベルトを用い、
第１像担持体から上記第１ベルトに可視像を転写する一方で、該第１像担持体とは別の第２像担持体から上記第２ベルトに可視像を転写し、更に、該第１ベルト上の可視像を上記前段転写部にて両ベルト間に挟まれる上記記録体の一方の面に転写せしめた後に、該第２ベルト上の可視像を上記後段転写部にて該第２ベルトに保持される該記録体のもう一方の面に転写せしめ、
且つ、該前段転写部が、両ベルト間に挟み込んでいる記録体の先端側を該前段転写部よりもベルト移動方向下流側にて該第２ベルトの表面に密着させる形状であることを特徴とする両面転写装置。
【請求項３】
請求項２の両面転写装置であって、
上記前段転写部が、両ベルト間に挟み込んでいる記録体の後端側を該前段転写部よりもベルト移動方向上流側で上記第１ベルトの表面に密着させる形状であることを特徴とする両面転写装置。
【請求項４】
請求項３の両面転写装置であって、
上記第１ベルト及び第２ベルトが、上記前段転写部の入口側から出口側にかけて、該第１ベルト側に向けて撓んでから該第２ベルト側に向けて撓む半円状のカーブを描いた後、直線状に延びるような形状で張架されることを特徴とする両面転写装置。
【請求項５】
請求項４の両面転写装置であって、
上記前段転写部の入口側において、上記第２ベルトの裏面に当接するローラ部材による第２ベルト張架部分を上記第１ベルトに食い込ませるとともに、該前段転写部の出口側において、該第１ベルトの裏面に当接するローラ部材による第１ベルト張架部分を該第２ベルトに食い込ませて、上記カーブを描いた後に直線状に延びるような形状を形成することを特徴とする両面転写装置。
【請求項６】
請求項５の両面転写装置であって、
上記第２ベルトの裏面に当接する上記ローラ部材が、電源供給手段から転写バイアスの供給を受けるバイアスローラであることを特徴とする両面転写装置。
【請求項７】
像担持体上の可視像を記録体の両面に可視像を転写せしめる両面転写工程と、該両面転写工程によって記録体の両面に転写された可視像をそれぞれ記録体に定着せしめる定着工程とを実施して、記録体の両面に画像を形成する画像形成方法において、
上記像担持体として、第１像担持体と、これとは別の第２像担持体とを用いるとともに、上記両面転写工程として、請求項１の両面転写方法における両面転写工程を用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項８】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に転写せしめる両面転写装置と、記録体を該両面転写手段に供給する記録体供給手段と、該両面転写装置によって記録体の両面に転写された可視像をそれぞれ記録体に定着せしめる定着手段とを備え、記録体の両面に画像を形成する画像形成装置において、
上記像担持体として、第１像担持体と、これとは別の第２像担持体とを用いるとともに、上記両面転写装置として、請求項２乃至６の何れかのものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８の画像形成装置において、
上記前段転写部を通過してから上記後段転写部を通過するまでの上記第２ベルトの移動経路を直線にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８又は９の画像形成装置において、
記録体を所定のタイミングで上記前段転写部の入口に向けて送り込む送り込み手段と、該入口に向けて送り込まれる記録体を該前段転写部内に案内する案内手段とを、上記記録体供給手段に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項８、９又は１０の画像形成装置であって、
上記第１像担持体、第２像担持体として、それぞれ複数のものを備え、各第１像担持体上で形成した可視像を上記第１ベルトに重ね合わせて転写する一方で、各第２像担持体上で形成した可視像を上記第２ベルトに重ね合わせて転写することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記第１ベルトを、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架させるとともに、上記第２ベルトも、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架させ、該第１ベルトにおける横方向の張架部分に、該第２ベルトにおける横方向の張架部分を当接させて上記前段転写部を形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２の画像形成装置において、
上記定着手段を通過した記録体を画像形成装置本体の側方に向けて搬送して外に排出するための側方排出路を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３の画像形成装置において、
上記前段転写部に供給する記録体を画像形成装置本体の外部側方で収容する外部記録体収容手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１３又は１４の画像形成装置において、
上記定着手段と、上記第１ベルト及び第２ベルトとの間に断熱部材を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
画像を形成する画像形成装置と、これに制御信号を送信するコンピュータとを備える画像形成システムであって、
上記画像形成装置として、請求項８乃至１５の何れかの画像形成装置を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
請求項６の両面転写装置であって、
上記後段転写部が、上記前段転写部を通過した後の上記第２ベルトに所定の間隙を介して対向する電荷付与手段により、該第２ベルトの表面に保持される記録体に電荷を付与することで、該第２ベルト上の可視像を該記録体に転写するものであることを特徴とする両面転写装置。
【請求項１８】
請求項１７の両面転写装置において、
上記バイアスローラと上記第２ベルトとの当接領域におけるベルト移動方向の中心点から、上記電荷付与手段と上記第２ベルトとの対向領域におけるベルト移動方向の中心点に至るまでの距離を、３０〜１００［ｍｍ］にしたことを特徴とする両面転写装置。
【請求項１９】
可視像を担持する像担持体と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に転写せしめる両面転写装置と、記録体を該両面転写手段に供給する記録体供給手段と、該両面転写装置によって記録体の両面に転写された可視像をそれぞれ記録体に定着せしめる定着手段とを備え、記録体の両面に画像を形成する画像形成装置において、
上記像担持体として、第１像担持体と、これとは別の第２像担持体とを用いるとともに、上記両面転写装置として、請求項１７又は１８のものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１９の画像形成装置において、
上記前段転写部に供給する記録体を画像形成装置本体の外部側方で収容する外部記録体収容手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１９又は２０の画像形成装置において、
上記第１ベルトを、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架するとともに、上記第２ベルトを、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架し、両ベルトを鉛直方向の投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１１又は１９の画像形成装置において、
上記第１ベルト及び第２ベルトの何れか一方を、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架するとともに、他方を、複数のローラ部材によって水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で張架し、両ベルトを鉛直方向の投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設し、且つ、上記前段転写部に供給する記録体を収容する記録体収容手段を該他方のベルトの側方に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１１又は１９の画像形成装置において、
上記第１ベルト及び第２ベルトの何れか一方を、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架するとともに、他方を、複数のローラ部材によって水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で、且つベルト周方向における所定領域が鉛直方向下側から上側に向けてあるいは上側から下側に向けて斜めに移動するように張架し、且つ、上記第１像担持体と上記第２像担持体とのうち、該他方のベルトに対応する方を該所定領域に対向させて配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１９、２０、２１、２２又は２３の画像形成装置において、
ベルト部材を複数の張架部材に張架しながら無端移動させ、上記後段転写部から送られてくる記録体を該ベルト部材の表面に保持して上記定着手段に向けて搬送する搬送ベルトユニットを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項２４の画像形成装置において、
上記ベルト部材を張架する複数の張架部材のうち、上記両面転写手段の最も近くに位置する張架部材を、該両面転写手段からの記録体分離位置よりも鉛直方向の低い位置に配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
請求項２４又は２５の画像形成装置において、
上記ベルト部材として、基材がポリイミド又はポリアミドからなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
請求項２４、２５又は２６の画像形成装置において、
記録体を上記両面転写手段から受け取る前の上記ベルト部材の表面に電荷を付与する電荷付与手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２８】
請求項２４、２５又は２６の画像形成装置において、
上記ベルト部材の表面に保持されながら搬送される記録体の両面に対して可視像の定着処理を施すように、上記定着手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２９】
請求項２８の画像形成装置において、
上記ベルト部材として、多層構造のものであって且つ層の少なくとも１つが金属材料からなるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３０】
請求項２４乃至２９の何れかの画像形成装置において、
上記両面転写手段に供給する記録体を収容する記録体収容手段を設けるとともに、該両面転写手段からの記録体分離位置である転写分離位置から、上記定着手段の記録体受入位置である定着受入位置に至るまでの記録体搬送路である転写後定着前搬送路の長さを、該記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の搬送方向寸法よりも大きくしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３１】
請求項８乃至１５、又は請求項１９乃至３０の何れかの画像形成装置であって、
上記可視像としてトナー像を形成し、該トナー像の形成に用いるトナーとして、平均円形度０．９３〜１．００という条件を満たすものが指定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項８乃至１５、又は請求項１９乃至３１の何れかの画像形成装置であって、
上記可視像としてトナー像を形成し、該トナー像の形成に用いるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０で且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０という条件を満たすものが指定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
請求項８乃至１５、又は請求項１９乃至３２の何れかの画像形成装置であって、
上記可視像としてトナー像を形成し、該トナー像の形成に用いるトナーとして、重量平均粒径が３〜８［μｍ］で、且つ重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０であるという条件を満たすものが指定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３４】
請求項８乃至１５、又は請求項１９乃至３０の何れかの画像形成装置であって、
上記可視像としてトナー像を形成し、該トナー像の形成に用いられるトナーを収容するトナー収容手段を備え、該トナー収容手段が、平均円形度０．９３〜１．００という条件、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０で且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０という条件、あるいは、重量平均粒径が３〜８［μｍ］で且つ重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０であるという条件の何れかを満たすトナーを収容していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前段、後段という２段階の転写部を用いて記録体の両面に可視像を転写する両面転写方法、両面転写装置、画像形成方法、画像形成装置及び画像形成システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録体の両面に画像を形成する方式として、いわゆるスイッチバック方式と、ワンパス方式とが知られている。スイッチバック方式は、転写手段と定着手段とを通過して一方の面に画像が形成された記録体を反転させた後、転写手段と定着手段とにスイッチバックさせて、そのもう一方の面にも画像を形成する方式である。これに対し、ワンパス方式は、両面転写手段によって両面に可視像が転写せしめられた記録体を定着手段に通すことで、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を形成する。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップ、スイッチバックによる画像形成時間の長期化、定着手段による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャムを、何れも回避し得る点である。
【０００３】
このようなワンパス方式の両面転写を行う画像形成装置としては、特許文献に記載のものが知られている。この画像形成装置（以下、公報装置という）においては、２つの転写部でそれぞれ静電転写を行ってワンパス方式の両面転写を実現している。具体的には、前段、後段という２つの転写部を両面転写用に形成する。前段転写部は、表面を互いに順方向に無端移動させる第１無端移動体と第２無端移動体との当接部になっている。公報装置では、第１無端移動体、第２無端移動体として、それぞれドラム状の感光体、ベルトが用いられている。感光体とベルトとの当接部が前段転写部になっているのである。かかる前段転写部において、まず、感光体上の画像がベルトに静電転写される。そして、この画像（以下、第１画像という）がベルトとともに約一周して再び前段転写部に戻ってくるタイミングに同期させるように、感光体上に別の画像（以下、第２画像という）が形成される。次に、ベルト上の第１画像と、感光体上の第２画像とが同期して前段転写部に進入する際に、そこに記録体が送られる。これにより、第２画像、記録体、第１画像が前段転写部でサンドイッチ状に重ね合わされる。そして、感光体上の第２画像が記録体の一方の面に静電転写される（第２画像→記録体）。このとき、ベルト上の第１画像は記録体のもう一方の面に密着しているが、記録体から離れる方向の静電力が作用するため、記録体に静電転写されることはない（第２画像＆記録体→第１画像）。前段転写部を通過した記録体は、感光体から引き離されるが、ベルトには引き続き保持される。そして、ベルトの無端移動に伴って後段転写部に進入する。後段転写部は、ベルトと、これに所定の間隙を介して対向配設された転写チャージャとの対向部になっている。記録体がこの後段転写部を通過する際、ベルトに担持されていた第１画像が記録体に静電転写される（第２画像＆記録体←第１画像）。この静電転写により、記録体への両面転写が完了する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２５４２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、公報装置が上記第１画像を乱し易くなるという問題を見出した。具体的には、公報装置のように、２段階の転写部でそれぞれ静電転写を行う画像形成装置では、前段転写部を通過した後の記録体から、第１無端移動体（公報装置では感光体）を引き離さなければならない。第１無端移動体を引き離さずに、これと第２無端移動体（引用公用装置ではベルト）との間に記録体を挟み込ませたままの状態であると、後段転写部で転写チャージャを第２無端移動体に対向させることができなくなるからである。このため、前段転写部を通過させてから後段転写部を通過させるまでの間、記録体を第２無端移動体に向けて押圧することなく、記録体と第２無端移動体との密着状態を維持させなければならない。ところが、公報装置では、前段転写部が第１無端移動体たるドラム状の感光体を第２無端移動体たるベルトに食い込ませた形状になっている。このような形状では、記録体がその後端側を前段転写部に挟まれて第２無端移動体に向けて食い込ませた状態で、前段転写部よりも下流側にある先端側に対して第２無端移動体から離れるような姿勢をとらせようとする。特に、厚紙や封筒などの比較的厚みのある記録体は、その腰の強さによってこのような姿勢をとらせようとする力が強くなるため、前段転写部よりも下流側で先端側を第２無端移動体から離し易くなる。そして、第２無端移動体から離れる際の衝撃によって第２無端移動体上の第１画像を乱し易くなってしまう。更に、後段転写部において、第２無端移動体から離間している状態の記録体に第１画像が静電転写されてしまうことによっても、第１画像が乱れ易くなる。
【０００６】
これまで、２段階の転写部でそれぞれ静電転写を行ってワンパス方式を実現する画像形成装置にて生ずる問題について説明してきた。しかし、２段階の転写部を用いた転写によってワンパス方式を実現するものであれば、静電転写に限らず、熱転写のような他の転写方式でも第１画像が乱れ易くなる。例えば、２段階の転写部でそれぞれ熱転写を行ってワンパス方式を実現する画像形成装置では、次のようにして第１画像を乱してしまうおそれがある。即ち、記録体が上述のような姿勢をとることで、前段転写部で加熱によって軟化した第１画像（像形成物質）が自然冷却等によって十分に硬化する前に、記録体が第２無端移動体から離間したとする。すると、十分に硬化していない第１画像中の像形成物質の一部を第２無端移動体に残留させるいわゆるホットオフセット現象が生じて、第１画像を乱してしまうおそれがある。また、それぞれの転写部で加圧のみの転写を行う場合には、前段転写部下流側で記録体と第２無端移動体とが離間する際の衝撃などによって第１画像を乱してしまうおそれがある。
【０００７】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次に説明するような両面転写方法、両面転写装置、画像形成方法、画像形成装置及び画像形成システムを提供することである。即ち、ワンパス方式で記録体の両面に画像を形成し、しかも、前段転写部を通過した記録体を後段転写部に進入させる際に第２無端移動体から離間させることによる画像の乱れを抑えることができる両面転写方法等である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、記録体に対する可視像の定着処理に先立って、互いに表面を当接させながら順方向に無端移動させる第１無端移動体と第２無端移動体との当接部である前段転写部と、該前段転写部よりも記録体搬送方向下流に位置する後段転写部とに、該記録体を順次送り込んで、該記録体の両面に可視像を転写する両面転写工程を実施する両面転写方法において、上記第１無端移動体、第２無端移動体として、それぞれ第１ベルト、第２ベルトを用い、第１像担持体から上記第１ベルトに可視像を転写する工程と、該第１像担持体とは別の第２像担持体から上記第２ベルトに可視像を転写する工程と、該第１ベルトに転写された可視像を上記前段転写部にて両ベルト間に挟まれる上記記録体の一方の面に転写せしめる工程と、該第２ベルトに転写された可視像を上記後段転写部にて該第２ベルトに保持される該記録体のもう一方の面に転写せしめる工程とを上記両面転写工程で実施し、且つ、該前段転写部が、両ベルト間に挟み込んでいる記録体の先端側を該前段転写部よりもベルト移動方向下流側にて該第２ベルトの表面に密着させる形状であることを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、互いに表面を当接させながら順方向に無端移動させる第１無端移動体と第２無端移動体とを有し、記録体に対する可視像の定着処理に先立って、記録体を、両無端移動体の当接部である前段転写部と、該前段転写部よりも記録体搬送方向下流に位置する該第２無端移動体及びこれの周辺領域である後段転写部とに順次送り込んで、記録体の両面に可視像を転写する両面転写装置において、上記第１無端移動体、第２無端移動体として、それぞれ第１ベルト、第２ベルトを用い、第１像担持体から上記第１ベルトに可視像を転写する一方で、該第１像担持体とは別の第２像担持体から上記第２ベルトに可視像を転写し、更に、該第１ベルト上の可視像を上記前段転写部にて両ベルト間に挟まれる上記記録体の一方の面に転写せしめた後に、該第２ベルト上の可視像を上記後段転写部にて該第２ベルトに保持される該記録体のもう一方の面に転写せしめ、且つ、該前段転写部が、両ベルト間に挟み込んでいる記録体の先端側を該前段転写部よりもベルト移動方向下流側にて該第２ベルトの表面に密着させる形状であることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の両面転写装置であって、上記前段転写部が、両ベルト間に挟み込んでいる記録体の後端側を該前段転写部よりもベルト移動方向上流側で上記第１ベルトの表面に密着させる形状であることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の両面転写装置であって、上記第１ベルト及び第２ベルトが、上記前段転写部の入口側から出口側にかけて、該第１ベルト側に向けて撓んでから該第２ベルト側に向けて撓む半円状のカーブを描いた後、直線状に延びるような形状で張架されることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の両面転写装置であって、上記前段転写部の入口側において、上記第２ベルトの裏面に当接するローラ部材による第２ベルト張架部分を上記第１ベルトに食い込ませるとともに、該前段転写部の出口側において、該第１ベルトの裏面に当接するローラ部材による第１ベルト張架部分を該第２ベルトに食い込ませて、上記カーブを描いた後に直線状に延びるような形状を形成することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項５の両面転写装置であって、上記第２ベルトの裏面に当接する上記ローラ部材が、電源供給手段から転写バイアスの供給を受けるバイアスローラであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、像担持体上の可視像を記録体の両面に可視像を転写せしめる両面転写工程と、該両面転写工程によって記録体の両面に転写された可視像をそれぞれ記録体に定着せしめる定着工程とを実施して、記録体の両面に画像を形成する画像形成方法において、上記像担持体として、第１像担持体と、これとは別の第２像担持体とを用いるとともに、上記両面転写工程として、請求項１の両面転写方法における両面転写工程を用いることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に転写せしめる両面転写装置と、記録体を該両面転写手段に供給する記録体供給手段と、該両面転写装置によって記録体の両面に転写された可視像をそれぞれ記録体に定着せしめる定着手段とを備え、記録体の両面に画像を形成する画像形成装置において、上記像担持体として、第１像担持体と、これとは別の第２像担持体とを用いるとともに、上記両面転写装置として、請求項２乃至６の何れかのものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項８の画像形成装置において、上記前段転写部を通過してから上記後段転写部を通過するまでの上記第２ベルトの移動経路を直線にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項８又は９の画像形成装置において、記録体を所定のタイミングで上記前段転写部の入口に向けて送り込む送り込み手段と、該入口に向けて送り込まれる記録体を該前段転写部内に案内する案内手段とを、上記記録体供給手段に設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項８、９又は１０の画像形成装置であって、上記第１像担持体、第２像担持体として、それぞれ複数のものを備え、各第１像担持体上で形成した可視像を上記第１ベルトに重ね合わせて転写する一方で、各第２像担持体上で形成した可視像を上記第２ベルトに重ね合わせて転写することを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記第１ベルトを、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架させるとともに、上記第２ベルトも、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架させ、該第１ベルトにおける横方向の張架部分に、該第２ベルトにおける横方向の張架部分を当接させて上記前段転写部を形成したことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項１２の画像形成装置において、上記定着手段を通過した記録体を画像形成装置本体の側方に向けて搬送して外に排出するための側方排出路を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項１３の画像形成装置において、上記前段転写部に供給する記録体を画像形成装置本体の外部側方で収容する外部記録体収容手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項１３又は１４の画像形成装置において、上記定着手段と、上記第１ベルト及び第２ベルトとの間に断熱部材を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、画像を形成する画像形成装置と、これに制御信号を送信するコンピュータとを備える画像形成システムであって、上記画像形成装置として、請求項８乃至１５の何れかの画像形成装置を備えることを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項６の両面転写装置であって、上記後段転写部が、上記前段転写部を通過した後の上記第２ベルトに所定の間隙を介して対向する電荷付与手段により、該第２ベルトの表面に保持される記録体に電荷を付与することで、該第２ベルト上の可視像を該記録体に転写するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、請求項１７の両面転写装置において、上記バイアスローラと上記第２ベルトとの当接領域におけるベルト移動方向の中心点から、上記電荷付与手段と上記第２ベルトとの対向領域におけるベルト移動方向の中心点に至るまでの距離を、３０〜１００［ｍｍ］にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、可視像を担持する像担持体と、該像担持体上の可視像を記録体の両面に転写せしめる両面転写装置と、記録体を該両面転写手段に供給する記録体供給手段と、該両面転写装置によって記録体の両面に転写された可視像をそれぞれ記録体に定着せしめる定着手段とを備え、記録体の両面に画像を形成する画像形成装置において、上記像担持体として、第１像担持体と、これとは別の第２像担持体とを用いるとともに、上記両面転写装置として、請求項１７又は１８のものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２０の発明は、請求項１９の画像形成装置において、上記前段転写部に供給する記録体を画像形成装置本体の外部側方で収容する外部記録体収容手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２１の発明は、請求項１９又は２０の画像形成装置において、上記第１ベルトを、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架するとともに、上記第２ベルトを、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架し、両ベルトを鉛直方向の投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２２の発明は、請求項１１又は１９の画像形成装置において、上記第１ベルト及び第２ベルトの何れか一方を、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架するとともに、他方を、複数のローラ部材によって水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で張架し、両ベルトを鉛直方向の投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設し、且つ、上記前段転写部に供給する記録体を収容する記録体収容手段を該他方のベルトの側方に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２３の発明は、請求項１１又は１９の画像形成装置において、上記第１ベルト及び第２ベルトの何れか一方を、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架するとともに、他方を、複数のローラ部材によって水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で、且つベルト周方向における所定領域が鉛直方向下側から上側に向けてあるいは上側から下側に向けて斜めに移動するように張架し、且つ、上記第１像担持体と上記第２像担持体とのうち、該他方のベルトに対応する方を該所定領域に対向させて配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２４の発明は、請求項８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１９、２０、２１、２２又は２３の画像形成装置において、ベルト部材を複数の張架部材に張架しながら無端移動させ、上記後段転写部から送られてくる記録体を該ベルト部材の表面に保持して上記定着手段に向けて搬送する搬送ベルトユニットを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２５の発明は、請求項２４の画像形成装置において、上記ベルト部材を張架する複数の張架部材のうち、上記両面転写手段の最も近くに位置する張架部材を、該両面転写手段からの記録体分離位置よりも鉛直方向の低い位置に配設したことを特徴とするものである。
また、請求項２６の発明は、請求項２４又は２５の画像形成装置において、上記ベルト部材として、基材がポリイミド又はポリアミドからなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２７の発明は、請求項２４、２５又は２６の画像形成装置において、記録体を上記両面転写手段から受け取る前の上記ベルト部材の表面に電荷を付与する電荷付与手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２８の発明は、請求項２４、２５又は２６の画像形成装置において、上記ベルト部材の表面に保持されながら搬送される記録体の両面に対して可視像の定着処理を施すように、上記定着手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項２９の発明は、請求項２８の画像形成装置において、上記ベルト部材として、多層構造のものであって且つ層の少なくとも１つが金属材料からなるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３０の発明は、請求項２４乃至２９の何れかの画像形成装置において、上記両面転写手段に供給する記録体を収容する記録体収容手段を設けるとともに、該両面転写手段からの記録体分離位置である転写分離位置から、上記定着手段の記録体受入位置である定着受入位置に至るまでの記録体搬送路である転写後定着前搬送路の長さを、該記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の搬送方向寸法よりも大きくしたことを特徴とするものである。
また、請求項３１の発明は、請求項８乃至１５、又は請求項１９乃至３０の何れかの画像形成装置であって、上記可視像としてトナー像を形成し、該トナー像の形成に用いるトナーとして、平均円形度０．９３〜１．００という条件を満たすものが指定されていることを特徴とするものである。
また、請求項３２の発明は、請求項８乃至１５、又は請求項１９乃至３１の何れかの画像形成装置であって、上記可視像としてトナー像を形成し、該トナー像の形成に用いるトナーとして、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０で且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０という条件を満たすものが指定されていることを特徴とするものである。
また、請求項３３の発明は、請求項８乃至１５、又は請求項１９乃至３２の何れかの画像形成装置であって、上記可視像としてトナー像を形成し、該トナー像の形成に用いるトナーとして、重量平均粒径が３〜８［μｍ］で、且つ重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０であるという条件を満たすものが指定されていることを特徴とするものである。
また、請求項３４の発明は、請求項８乃至１５、又は請求項１９乃至３０の何れかの画像形成装置であって、上記可視像としてトナー像を形成し、該トナー像の形成に用いられるトナーを収容するトナー収容手段を備え、該トナー収容手段が、平均円形度０．９３〜１．００という条件、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０で且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０という条件、あるいは、重量平均粒径が３〜８［μｍ］で且つ重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０であるという条件の何れかを満たすトナーを収容していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
これらの発明においては、記録体に対する可視像の定着処理に先立って、前段、後段という２段階の転写部を用いて記録体の両面に可視像を転写することで、ワンパス方式で記録体の両面に画像を形成することができる。
また、張架姿勢の工夫によって前段転写部の形状を自在に設定し得る第１ベルト、第２ベルトを用い、両ベルトの当接部である前段転写部を次のような形状で形成する。即ち、両ベルト間に挟み込んだ記録体の先端側を、前段転写部よりもベルト移動方向下流側で第２ベルト表面に密着させる形状である。このような形状で前段転写部を形成することで、前段転写部よりも下流側で記録体と第２無端移動体たる第２ベルトとの密着を促す。この結果、後段転写部に進入する直前の記録体と第２無端移動体との離間を抑えて、該離間による画像の乱れを抑えることができる。
よって、請求項１乃至１６の発明によれば、ワンパス方式で記録体の両面に画像を形成し、しかも、前段転写部を通過した記録体を後段転写部に進入させる前に第２無端移動体から離間させてしまうことによる画像の乱れを抑えることができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
本プリンタは、第１無端移動体、第２無端移動体として、それぞれ第１ベルト、第２ベルトを用いるとともに、それぞれのベルトに転写するための像担持体として、それぞれのベルトに個別に対応する第１像担持体、第２像担持体を用いている。これに対し、両方のベルトに共通して対応する第１像担持体だけを用いる方式（以下、共通像担持体方式という）である。本実施形態に係るプリンタを説明する前に、まず、この共通像担持体方式のプリンタについて説明する。
【００１１】
図１は、共通像担持体方式のプリンタの概略構成図である。図において、このプリンタ１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。これらは、像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ６Ｙを例にすると、図２に示すように、像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ等を備えている。感光体１Ｙは、直径２５〜１００［ｍｍ］のアルミ製円筒に、光導電性物質である有機半導体の表面層が被覆されている。アモルファスシリコン性の表面層が被覆されたものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、レーザ光Ｌによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹの静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述の第１中間転写ベルト８上に１次転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、１次転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他のプロセスカートリッジ６Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、第１中間転写ベルト８上に１次転写される。
【００１２】
先に示した図１において、上記プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中下方には露光装置７が配設され、その更に下方には画像データ処理装置Ｅ１が配設されている。画像データ処理装置Ｅ１は、パーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報信号に基づいて、露光走査制御信号を生成して露光装置７に送る。潜像形成手段たる露光装置７は、この露光走査制御信号に基づいて発したレーザ光Ｌを、プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおけるそれぞれの感光体に照射する。この照射を受けて露光された感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、露光装置７は、光源から発したレーザ光（Ｌ）を、モータによって回転駆動したポリゴンミラーで走査しながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。かかる構成の露光装置７に代えて、ＬＥＤアレイからのＬＥＤ光を照射する露光手段を採用しても良い。また、露光装置７の筐体には、その上方に配設された各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから落下してくるトナーによる内部部品の汚染を防止するために、図示しないシール部材を設けている。
【００１３】
上記画像データ処理装置Ｅ１の図中下方や側方には、記録体供給手段たる給紙手段が配設されている。この給紙手段は、第１紙収容カセット２６ａ、第２紙収容カセット２６ｂ、これらカセットにそれぞれ個別に組み込まれた給紙ローラ２７ａ，ｂなどを有している。また、給紙路３５や、この路内に設けられたレジストローラ対２８、ガイド板対２９なども有している。レジストローラ対２８は、２つのレジストローラを有しており、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを所定のタイミングで後述の２次転写ニップの入口に向けて送り込む。送り込まれる途中の転写紙Ｐは、ガイド板対２９の板間に挟まれて２次転写ニップに向けて案内される。２つの紙収容カセット（２６ａ，ｂ）は、それぞれ画像形成装置本体の内部で記録体たる転写紙Ｐを収容する内部収容手段として機能しており、その内部には転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容している。２つの紙収容カセット（２６ａ，ｂ）に収容される転写紙束の一番上の転写紙Ｐには、それぞれ給紙ローラ２７ａ，ｂが当接している。これら給紙ローラ２７ａ，ｂが図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転せしめられると、一番上の転写紙Ｐが給紙路３５に向けて送られる。そして、給紙路３５の最下流側に配設されているレジストローラ対２８の両レジストローラ間に至る。レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを挟み込むべく両レジストローラを回転駆動させるが、挟み込んですぐに回転を一旦停止させる。そして、転写紙Ｐを適切なタイミングで後述の２次転写ニップに向けて送り出す。なお、プリンタ１００の下方には、多量の転写紙Ｐをストックしている給紙バンク１０１が設けられており、ここからも転写紙Ｐが給紙路３５に向けて送り出されるようになっている。
【００１４】
上記プロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの図中上方には、第１無端移動体たる第１中間転写ベルト８を張架しながら無端移動せしめる第１転写ユニット１５が配設されている。この第１転写ユニット１５は、第１中間転写ベルト８の他、４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１クリーニング装置１０などを備えている。また、ニップ上流ローラ１１、ニップ出口ローラ１２、第１クリーニングバックアップローラ１３、テンションローラ１４なども備えている。第１ベルトたる第１中間転写ベルト８は、これら４つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。４つの１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト８を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んでそれぞれ１次転写ニップを形成している。これらは第１中間転写ベルト８の裏面（ループ内周面）にトナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスを印加する方式のものであるが、電極から放電させるチャージャ方式のものであってもよい。上記第１中間転写ベルト８は、１次転写バイアスによる静電転写を実現するのに適した電気抵抗条件になっている。具体的には、樹脂フィルムやゴムなどからなる５０〜１０００［μｍ］の厚みのベルト基体に、必要に応じて低表面エネルギーの材料からなる表面層がコートされ、全体の体積抵抗値が１０６〜１０１４［Ωｃｍ］になっている。また、表面抵抗率は、１０５〜１０１５［Ω／□］の範囲に調整されている。１次転写ローラ９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを除くローラは、全て電気的に接地されている。第１中間転写ベルト８は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。各１次転写ニップでは、４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上でそれぞれ個別に形成される４つのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写バイアスの作用によって重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト８上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。第１中間転写ベルト８と、後述の第２中間転写ベルト１６とは、互いに当接しながら順方向に無端移動して２次転写ニップを形成している。第１中間転写ベルト８上に形成された可視像たる４色トナー像は、この２次転写ニップで第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写される。２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト８には、第２中間転写ベルト１６あるいは転写紙Ｐに２次転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１クリーニング装置１０によってクリーニングされる。具体的には、ニップ通過後の第１中間転写ベルト８が、そのおもて面（ループ外面）に当接するように配設された第１クリーニング装置１０と、その裏面側に配設された第１クリーニングバックアップローラ１３との間に挟まれる。そして、おもて面上の転写残トナーが第１クリーニング装置１０に機械的あるいは静電的に回収されてクリーニングされる。
【００１５】
かかる構成の第１転写ユニット１５の図中上方には、ボトル収容器５４が配設されている。このボトル収容器５４内には、各プロセスカートリッジ（６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）内の現像装置（５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に補給するためのトナーを内包するトナーボトルＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫが収められている。なお、現像装置としては、トナーと磁性キャリアとを含有する２成分現像剤を用いるものと、磁性キャリアを含まない１成分現像剤を用いるものとのうち、何れを用いてもよい。また、トナーとしては、粉砕法によって製造された粉砕トナー、重合法等によって製造された球形トナーとのうち、何れを用いてもよい。平均粒径６［μｍ］程度のトナーが良好である。
【００１６】
また、第１転写ユニット１５の図中左側方には、プリンタ本体内の空気を外部に排出する冷却ファンＦ１が配設され、本体内の温度の過昇を防いでいる。
【００１７】
また、第１転写ユニット１５の図中右側方には、第２無端移動体たる第２中間転写ベルト１６を張架しながら無端移動せしめる第２転写ユニット２５が配設されている。この第２転写ユニット２５は、第２中間転写ベルト１６の他、第２クリーニング装置１８、転写チャージャ２３、廃トナー収容器２４などを備えている。また、第１テンションローラ１９、２次転写ローラ１７、第２テンションローラ２０、第２クリーニングバックアップローラ２１、３次転写バックアップローラ２２なども備えている。第２中間転写ベルト１６は、これら５つのローラに張架されながら、少なくとも何れか１つのローラの回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめられる。２次転写ローラ１７は、金属製ローラか、あるいは芯金に導電性のゴム層やスポンジ層などが被覆されたローラで、図示しない電源によってトナーと反対極性（例えばプラス極性）の２次転写バイアスが印加される。第２転写ユニット２５におけるこれ以外のローラは全て接地されている。
【００１８】
上述したレジストローラ対２８は、ローラ間に挟み込んだ転写紙Ｐを第１中間転写ベルト８上に１次転写された上記４色トナー像に密着させ得るタイミングで上記２次転写ニップに向けて送り出す。但し、この４色トナー像が、転写紙Ｐの第１面（後述のスタック部４０上で上を向く面）に転写されるべき第１トナー像である場合には、転写紙Ｐを送り出さない。よって、このとき、第１中間転写ベルト８上の第１トナー像は、２次転写ニップでニップ圧や２次転写バイアスの作用を受けて第２中間転写ベルト１６上に２次転写される。これに対し、第１中間転写ベルト８上の４色トナー像が転写紙Ｐの第２面（スタック部４０上で下を向く面）に転写されるべき第２トナー像であったとする。すると、レジストローラ対２８は、この第２トナー像に同期させて転写紙Ｐを送り出す。よって、第２トナー像は、２次転写ニップで転写紙Ｐの第２面に２次転写される。そして、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。このとき、２次転写ニップで転写紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれている第１トナー像は、２次転写バイアスの作用によってベルト側に引き寄せられる。このため、転写紙Ｐの第１面に密着しているが、そこに転写されるわけではない。以上のような２次転写が行われる２次転写ニップは、２段階の転写部における前段転写部として機能している。なお、上記第２中間転写ベルト１６は、第１トナー像や第２トナー像の静電的な２次転写を実現するのに適した電気抵抗条件になっている。具体的には、ポリイミドやポリアミドイミドなどからなる厚み５０〜５００［μｍ］のベルト基体に、必要に応じてフッ素などの低表面エネルギーの材料からなる表面層がコートされ、全体の体積抵抗値が１０６〜１０１４になっている。また、表面抵抗率が１０５〜１０１５［Ω／□］に調整されている。ベルト基体を他の材料で構成することも可能である。
【００１９】
上述の２次転写ニップは、第１転写ユニット１５におけるニップ上流ローラ１１とニップ出口ローラ１２とを架橋している第１中間転写ベルト８部分と、第２転写ユニット２５の第２中間転写ベルト１６との当接によって形成されている。また、第１転写ユニット１５において、ニップ出口ローラ１２は、第１中間転写ベルト８を、その移動方向をほぼ反転させるような形状で張架している。よって、２次転写ニップの出口では、第１中間転写ベルト８が転写紙Ｐから離間し、転写紙Ｐが第２中間転写ベルト１６の表面だけに保持されて搬送されるようになる。そして、第２転写ユニット２５内において、第２中間転写ベルト１６の無端移動に伴って、２段階の転写部における後段転写部である３次転写部に送られる。この３次転写部では、第２中間転写ベルト１６の３次転写バックアップローラ２２による張架部分に対し、転写チャージャ２３が所定の間隙を介して臨むように配設されている。第２中間転写ベルト１６上の転写紙Ｐは、この転写チャージャ２３によって第２面側にトナーと反対極性（例えばプラス極性）の電荷が付与される。この電荷の付与により、転写紙Ｐの第１面と第２中間転写ベルト１６との間に挟まれていた第１トナー像が転写紙Ｐの第１面に静電的に３次転写されてフルカラー画像になる。以上のようにして転写紙Ｐに対する両面転写を行う本プリンタ１００では、第１転写ユニット１５と第２転写ユニット２５との組合せにより、記録体たる転写紙Ｐの両面に可視像たる４色トナー像を転写する両面転写装置が構成されている。なお、１次転写バイアスや２次転写バイアスが印加される部材として、ローラ（９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、１７）ではなく、ブラシなど他の形状のものを用いてもよい。また、転写バイアスを部材に印加する方式ではなく、非接触放電式を採用してもよい。
【００２０】
上記３次転写バックアップローラ２２は、第２中間転写ベルト１６をほぼ９０［°］に折り曲げるような形状で張架している。このような張架形状では、上記３次転写部を通過した転写紙Ｐの先端側が第２中間転写ベルト１６の折れ曲がり地点付近でベルトから離間して、ベルトの折れ曲がり前の移動方向（図中矢印Ｄ方向）に延出する。この移動方向側には、定着手段たる定着装置３０が配設されている。よって、第２中間転写ベルト１６から離間した転写紙Ｐは、定着装置３０内に送られる。
【００２１】
上記定着装置３０は、互いに順方向に回転しながら当接して定着ニップを形成する２つの定着ローラ３０ａ，ｂを有している。これら定着ローラ３０ａ，ｂは、何れも図示しないハロゲンランプ等の発熱手段を有しており、定着ニップに挟み込まれた転写紙Ｐを両面から加熱する。この加熱により、転写紙Ｐの両面にそれぞれ形成されたフルカラー画像が、これを構成するトナーの軟化によって転写紙Ｐに定着せしめられる。定着後の転写紙Ｐは、排出ガイド部材３１に沿って搬送されて反転せしめられた後、排紙ローラ対３２を経て機外へと排出される。そして、プリンタ本体の筺体の上面に形成されたスタック部４０にスタックされる。
【００２２】
上述の２つの定着ローラ３０ａ，ｂは、それぞれ図示しない温度検知手段によって表面温度が検知される。この温度検知手段は、上記ボトル収容器５４の図中左側方に配設された制御部Ｅ２に送信する。制御部Ｅ２は、温度検知手段から送られてくる表面温度の検知結果に基づいて、定着ローラ３０ａ，ｂの上記発熱手段に対する電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御して、定着ローラ３０ａ，ｂの表面温度を一定範囲（目標範囲）に維持する。但し、転写紙Ｐの片面にだけ画像を形成する片面プリントモードが実行されている場合には、両面プリントモードの場合に比べて少ない熱量で画像を定着させることができる。よって、片面プリントモードのときに、両面プリントモードのときよりも上記表面温度の目標範囲を低くすれば、省エネルギー化を図ることが可能になる。また、単色画像はフルカラー画像よりもトナー量が少なくなるので、単色プリントモードとフルカラープリントモードとの違いに応じて上記表面温度の目標範囲を切り替えることによっても、省エネルギー化を図ることが可能になる。
【００２３】
上記３次転写部を通過した後の第２中間転写ベルト１６は、第２クリーニングバックアップローラ２１と第２クリーニング装置１８との間に挟み込まれて、おもて面の転写残トナーが機械的又は静電的にクリーニングされる。クリーニングによって第２クリーニング装置１８に回収された転写残トナーは、スクリュウ部材等によって廃トナー収容器２４に落とし込まれる。廃トナー収容器２４を第２クリーニング装置１８とは別に設けることで、廃トナーの取り扱い性を向上させることができる。
【００２４】
上記第２クリーニング装置１８が第２中間転写ベルト１６に常に当接していると、第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第１トナー像もクリーニングしてしまうことになる。そこで、第２クリーニング装置１８は、図示しない揺動機構によって揺動軸１８ａを中心に図中矢印方向に揺動せしめられることで、第２中間転写ベルト１６に接離するようになっている。そして、少なくともそのクリーニング位置を第１トナー像が通過する間は、第２中間転写ベルト１６から離間して、第１トナー像のクリーニングを回避する。
【００２５】
以上の構成のプリンタ１００のように、感光体等の像担持体を複数並べて配設し、それぞれで形成した可視像を連続的に重ね合わせ転写して多色画像等の重ね合わせ画像を形成する方式をタンデム方式という。これに対し、１つの像担持体に可視像を形成して中間転写体に転写した後、再び像担持体に可視像を形成して中間転写体上の可視像に重ね合わせ転写する工程を繰り返して重ね合わせ画像を形成する方式もある。この方式では、可視像の形成、転写という工程を繰り返し行わなくてはならない。一方、タンデム方式では、重ね合わせ転写すべき複数の可視像をそれぞれに対応する像担持体上でほぼ同時に形成することができるので、画像形成速度を大幅に速めることができる。
【００２６】
上述したように、上記第１トナー像は上記第２トナー像に先行して形成される。そして、２次転写ニップで第１中間転写ベルト８から第２中間転写ベルト１６に２次転写された後、上記３次転写部で転写紙の第１面に３次転写される。この第１面とは、上述の如く上記スタック部４０で上方を向く面である。よって、スタック部４０にスタックされる転写紙Ｐは、先行して形成された第１トナー像を上に向け、且つその後に形成された第２トナー像を上に向けた状態で順次スタックされていく。本プリンタ１００は、このようにスタックされていく転写紙Ｐの頁番号を小さい方から順に揃えるべく、奇数、偶数と連続する２つの頁番号の画像について、頁番号の大きい方を先に上記第１トナー像として形成する。例えば１頁目の画像に先行して２頁目の画像を第１トナー像として形成するのである。そうすると、数頁にわたる原稿を連続して出力しても、スタック部４０において、頁番号を下から順に揃えることが可能になる。但し、転写紙Ｐの第２面だけに画像を形成する片面プリントモードを実行する際には、頁番号の小さい画像から順に形成していき、それぞれ転写紙Ｐの第２面に２次転写せしめる。このことにより、片面プリントモードにおいても、スタック部４０で頁番号を下から順に揃えることができる。
【００２７】
４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて、上記第２トナー像は非鏡像（以下、正像という）として形成される。これは、形成された第２トナー像が、１次転写、２次転写という２回の転写工程を経て転写紙Ｐの第２面に担持される過程で鏡像、正像と変化するからである。各感光体ドラム上で正像として形成されることで、転写紙Ｐの第２面においても正像になるわけである。これに対し、第１トナー像は、３次転写まで行われるため、第２トナー像よりも転写工程が１回多くなる。よって、各感光体ドラム上で鏡像として形成される。このことにより、転写毎に正像、鏡像、正像と変化して、転写紙Ｐの第１面において正像となることができる。
【００２８】
プリンタ１００本体には、側方カバー５０が配設されている。この側方カバーは、第２転写ユニット２５、廃トナー収容器２４、定着装置３０の一部、排紙ローラ対の一方のローラ及び排出ガイド部材３１の一方のガイド部材を内包している。また、回動軸５０ａを中心に回動自在に構成されている。回動軸５０ａを中心に図中時計回りに回転せしめられた側方カバー５０は、プリンタ本体から大きく見開かれた状態になる。この状態では、側方カバー５０とともに回転した第２転写ユニット２５がプリンタ本体側に固定された第１転写ユニット１５から大きく離間し、２次転写ニップを形成しなくなる。また、定着装置３０が２分され、一方がプリンタ本体側に残るとともに、もう一方が側方カバー５０とともに移動する。更に、排紙ローラ対の一方のローラや、排出ガイド部材３１の一方のガイド部材も側方カバー５０とともに移動する。これらの結果、内部収容手段たる２つの紙収容カセット２６ａ，ｂから排紙ローラ対３２に至るまでの紙搬送路が縦方向に２分して大きく露出する。このことにより、紙搬送路内で発生したジャム紙の処理作業や、紙搬送路回りの各装置の保守点検作業が容易になる。また、第２クリーニング装置１８や廃トナー収容器２４の交換も可能になる。
【００２９】
本プリンタ１００は、図３に示すように、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンという）２００などから送られてくる画像情報信号に基づいて画像を形成する。図３では、パソコン２００とプリンタ１００とを通信ケーブルによって接続した画像形成システムの例を示したが、無線方式による接続を採用してもよい。プリンタ本体の前面左隅には、タッチパネル等からなる操作表示器５１が固定されている。ユーザーは、この操作表示器５１のディスプレイに現れるガイド表示に従って、作像プロセス条件や用紙条件等の各種パラメータを入力することができる。上述の片面プリントモードと、両面プリントモードとの切替については、この操作表示器５１に用意されているモード切替ボタンを操作することによって行う。また、紙種の選択（紙収容カセットの選択）も、この操作表示器５１に対する操作によって行う。但し、これらモードの切替や紙種の選択については、パソコン２００から設定信号を送信させることによっても行うことができる。
【００３０】
プリンタ本体の前面には、前扉５２が開閉自在に設けられている。前扉５２が開かれると、図示しない上記第１転写ユニット（１５）を支持する支持体５３が大きく露出する。この支持体５３は、図示しないガイドレール上をプリンタ本体の前後方向にスライド移動可能に構成され、プリンタ本体内から前面側に向けて引き出されることで、上記第１転写ユニット（１５）を露出させる。そして、この露出により、上記第１転写ユニットの保守点検作業を容易にしている。また、前扉５２が開かれると、支持体５３の上方に配設されたボトル収容器５４内のトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの端面が露出する。それぞれ端面を露出させたトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫは、ボトル収容器５４に対してプリンタ前後方向に着脱可能される。前扉５２を開けば、プリンタ本体に対するトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫの前後方向への着脱が可能になる構成である。スタック部４０が形成されているプリンタ本体上面を開閉自在な上扉とし、これを開いてトナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを上下方向に着脱するといった構成ではない。このため、オプションの図示しないスキャナ装置をプリンタ１００の上方に配設してコピー機を構成する場合でも、トナーボトルＢＹ、ＢＭ、ＢＣ、ＢＫを着脱することができる。２つの紙収容カセット２６ａ，ｂは、前扉５２の下方に配設され、前後方向のスライド移動によってプリンタ本体から着脱されるように構成されている。前扉５２を開いても、紙収容カセット２６ａ，ｂの着脱や、操作表示器５１への入力の操作性を損ねることはない。
【００３１】
次に、以上の構成のプリンタ１００に、特徴的な形状に２次転写ニップを採用した場合の例について説明する。
図４は、上記２次転写ニップや３次転写部とそれらの周囲構成とを示す拡大構成図である。図４において、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とがベルト長さ方向の領域Ｒで当接して前段転写部たる２次転写ニップを形成している。この２次転写ニップの入口側は、第２中間転写ベルト１６が２次転写ローラ１７に押圧されて、第１中間転写ベルト８におけるニップ上流ローラ１１とニップ出口ローラ１２との架橋部分に食い込んでいる。また、２次転写ニップの出口側は、これとは逆に、第１中間転写ベルト８がニップ出口ローラ１２に押圧されて、第２中間転写ベルト１６における２次転写ローラ１７と３次転写バックアップローラ２２との架橋部分に食い込んでいる。第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とが互いに食い込んで２次転写ニップが形成されているのである。
【００３２】
第１中間転写ベルト８において第２中間転写ベルト１６に食い込んでいる部分は、ニップ出口ローラ１２の周面のうち、ローラ法線角度θ１の範囲にある曲面に押圧されている。２次転写ニップの出口側は、この曲面に沿った形状になっている。そして、図示しない転写紙は、２次転写ニップの出口周辺において、自らの腰の強さによってこの曲面との中心接線Ｌ１に沿った姿勢をとろうとする。そうすると、転写紙は２次転写ニップよりも下流側で第２中間転写ベルト１６の表面に密着する。前段転写部たる２次転写ニップは、ニップ下流側で転写紙を第２中間転写ベルト１６の表面に密着させる形状になっているのである。よって、２次転写ニップよりも下流側にて転写紙と第２中間転写ベルト１６との密着が促される。そして、このことにより、転写紙が転写チャージャ２３との対向位置である３次転写部に進入する前に第２中間転写ベルト１６から離間してしまうことによる第１トナー像の乱れが有効に抑えられる。
【００３３】
ところで、図示の２次転写ニップに挟まれた転写紙には、第１中間転写ベルト８上に担持された上記第２トナー像が２次転写される。この２次転写は、２次転写ローラ１７に印加されている２次転写バイアスの作用によって実現されるが、２次転写バイアスは２つのベルトが当接している２次転写ニップだけに厳密に作用するわけではない。第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とが当接する寸前の２次転写ニップ入口付近にも作用する。そして、これによって２次転写ニップよりも上流側で第１中間転写ベルト８上の第２トナー像の静電的な移動を開始させてしまう場合がある。このとき、２次転写ニップよりも上流側で転写紙が第１中間転写ベルト８に密着していればよいが、離間していると、第２トナー像中のトナーが空を舞って転写チリを引き起こすおそれがある。
【００３４】
そこで、次のような特徴的な形状で２次転写ニップを形成するとよい。即ち、同図に示したように、先端側が２次転写ニップに挟み込まれた転写紙の後端側を、２次転写ニップよりも上流側で第１中間転写ベルト８表面に密着させる形状で２次転写ニップを形成するのである。具体的には、第２中間転写ベルト１６において第１中間転写ベルト８に食い込んでいる部分は、２次転写ローラ１７の周面うち、ローラ法線角度θ２の範囲にある曲面に押圧されている。２次転写ニップの入口側は、この曲面に沿った形状になっている。そして、図示しない転写紙は、２次転写ニップの入口周辺において、自らの腰の強さによってこの曲面との中心接線Ｌ２に沿った姿勢をとろうとする。そうすると、転写紙は２次転写ニップよりも上流側で第１中間転写ベルト８の表面に密着する。２次転写ニップは、ニップ上流側で転写紙を第１中間転写ベルト８の表面に密着させる形状になっているのである。よって、２次転写ニップよりも上流側にて転写紙と第１中間転写ベルト８との密着が促される。そして、このことにより、２次転写ニップの直前で第１中間転写ベルトと転写紙とが離間していることによる第２トナー像の乱れが有効に抑えられる。
【００３５】
２次転写ニップにおける第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とは、それぞれ次のような形状で張架されている。即ち、ニップ入口側から出口側にかけて、第１中間転写ベルト８側に撓んでから第２中間転写ベルト１６側に撓む半円状のカーブを描いた後、そのまま直線状に延びる形状である。このような張架形状により、２次転写ニップよりも上流側で転写紙を第１中間転写ベルト８に密着させる一方で、下流側で第２中間転写ベルト１６に密着させることを実現することができる。本プリンタ１００では、上記張架形状を次のようにして容易に作り出している。即ち、２次転写ニップの入口側では、２次転写ローラ１７による第２中間転写ベルト１６張架部分を第１中間転写ベルト８に食い込ませる。この一方で、出口側では、ニップ出口ローラ１２による第１中間転写ベルト８張架部分を第２中間転写ベルト１６に食い込ませるのである。第２中間転写ベルト１６を第１中間転写ベルト８に食い込ませる役割を担っている２次転写ローラ１７は、上述のように、図示しない電源から２次転写バイアスの印加を受けている。２次転写ニップにおいて２次転写バイアスを作用させるためのバイアスローラとしての役割も担っているのである。よって、前者の役割を担当させるためのローラと、後者の役割を担当させるためのローラとを別々に設ける場合に比べ、低コスト化や省スペース化を図ることができる。
【００３６】
上記第２中間転写ベルト１６が２次転写ニップを通過してから、転写チャージャ２３と対向する３次転写部を通過して転写紙Ｐを定着装置３０に受け渡すまでの移動経路は、図示のように直線状になっている。このような直線状の移動経路にすることで、２次転写ニップから３次転写部に至るまでのベルト移動経路が凸凹になっていることに起因する第２中間転写ベルト１６表面からの転写紙の離間を回避する。これにより、第１トナー像の乱れをより確実に抑えることができる。
【００３７】
また、この直線状の移動経路は、相対的に鉛直方向の上方に向けて移動する経路である。このような経路では、プリンタ本体内で転写紙Ｐを相対的に上方に搬送しながら、それに両面転写を施すことが可能になる。そして、図示のように、両面転写が施された後の転写紙Ｐをプリンタ本体の上面に排出して、この上面をプリントアウト紙のスタック部４０として容易に利用することができる。
【００３８】
更に、上述の直線状の移動経路は、水平方向から上方に向けて２０〜６０［°］傾斜した角度になっている。このような傾斜になっているのは、次に説明する理由による。即ち、２次転写ニップを通過した第２中間転写ベルト１６からは、第１中間転写ベルト８が直ちに離間する。このため、２次転写ニップを通過してから、転写装置３０に転写紙を受け渡されるまでの転写紙Ｐは、第１中間転写ベルト８によって押圧されることなく、第２中間転写ベルト１６表面に保持されなければならない。このように転写紙Ｐを第２中間転写ベルト１６表面に保持させる力としては、２次転写ニップに挟まれた転写紙Ｐの腰の強さのが挙げられる。また、この他、第２中間転写ベルト１６上で第１トナー像中のトナーが紙やベルトに対して発揮する付着力、転写紙Ｐの自重などもある。上述の直線状の移動経路を垂直な移動経路にしてしまうと、これら力のうち、転写紙Ｐの自重を利用することができなくなる。そこで、垂直ではなく、傾斜した移動経路にすることで、転写紙Ｐを第２中間転写ベルト１６表面に保持させる力としてその自重も利用するようになっている。これにより、２次転写ニップよりも下流側で転写紙Ｐと第２中間転写ベルト１６とを更に確実に密着させることができる。なお、転写紙Ｐを第２中間転写ベルト表面に保持させる力としてその自重を利用する場合、上述の直線状の移動経路を水平にすると最も効率がよい。水平にすると自重の全部を保持力として利用することができるのに対し、水平方向から傾斜させてしまうと自重の一部しか利用することができなくなるからである。しかしながら、水平にしてしまうと、第２中間転写ベルト１６から転写紙Ｐに受け渡される転写紙Ｐを自重によって鉛直方向下側に大きく撓ませてしまう。そして、転写紙Ｐの第１面を定着装置３０の筺体やその周囲の部材に摺擦させて、第１トナー像を乱してしまうおそれがある。そこで、本プリンタ１００では、上述の直線状の移動経路を水平方向から傾斜させることで、かかる第１トナー像の乱れをも抑えるようにしている。
【００３９】
先に示した図１において、上述の給紙手段は、２つの紙収容カセット（２６ａ，ｂ）、２つの給紙ローラ２７ａ，ｂ、レジストローラ対２８、ガイド板対２９、給紙路３５などから構成されている。これらのうち、レジストローラ対２８は、転写紙Ｐを所定のタイミングで前段転写部たる２次転写ニップの入口に向けて送り込む送り込み手段としての役割を担っている。また、ガイド板対２９は、送り込まれる転写紙を２次転写ニップ内に案内する案内手段としての役割を担っている。これらレジストローラ対２８とガイド板対２９とを設けることにより、転写紙Ｐの先端側を２次転写ニップに確実に挟み込ませる。そして、このことにより、２次転写ニップよりも上流側における転写紙Ｐと第１中間転写ベルト８との密着をより確実に図ることができる。
【００４０】
上記第１転写ユニット１５内において、第１中間転写ベルト８は複数のローラによって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架されている。そして、各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、このように横長の形状で張架される第１中間転写ベルト８における横方向の張架部分に対向して当接するように配設されている。かかる構成では、図示のように、第１中間転写ベルト８の横方向の張架部分を利用して各色トナー像の重ね合わせ１次転写を実現しながら、プリンタ本体内で第１中間転写ベルト８を縦方向に嵩張らせないレイアウトにすることができる。
【００４１】
一方、上記第２転写ユニット２５内において、第２中間転写ベルト１６は複数のローラによって水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で張架されている。そして、本プリンタ１００では、横長の形状に張架される第１中間転写ベルト８の側方から、縦長の形状で張架される第２中間転写ベルト１６を当接させて２次転写ニップを形成している。かかる構成では、第１中間転写ベルト８の下方で、且つ第２中間転写ベルト１６の側方に大きなスペースが形成される。本プリンタ１００では、このスペースを利用して、２つの紙収容カセット（２６ａ，ｂ）や給紙路３５などから構成される上記給紙手段を配設している。このことにより、第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６のそれぞれについて十分な周長を確保しながら、デッドスペースの少ないコンパクトなレイアウトを可能にしている。なお、例えばＡ３サイズ縦の画像領域確保するためには、５００［ｍｍ］程度の周長が必要になる。
【００４２】
上記定着装置３０は、上述のように、発熱手段を有する２つの定着ローラ３０ａ，ｂを備えており、この発熱手段からの熱一部は定着装置３０外部に放熱される。この放熱によって第１中間転写ベルト８を温めてしまうと、このベルトに当接して１次転写ニップを形成している各感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に熱を伝えて画像に悪影響を及ぼすおそれがある。そこて、本プリンタ１００では、定着装置３０と第１中間転写ベルト８との間に、断熱部材６１を設けて、かかる悪影響を抑えるようにしている。また、本プリンタ１００においては、この断熱部材６１が、定着装置３０からの熱を第１クリーニング装置１０やボトル収容器５４にも伝え難くする。よって、第１クリーニング装置１０内で回収トナーを熱によって軟化、固着させることによるクリーニング性能の低下を抑えることができる。更に、ボトル収容器５４内のトナーを熱によって軟化、固着させることに起因する画質劣化を抑えることもできる。なお、断熱部材６１としては、耐熱性樹脂からなる樹脂板、耐熱性樹脂に植毛が施された部材、内部に複数の空気層が多段形成された部材、内部に無数の空泡セルが形成された発泡材などが挙げられる。断熱部材６１の代わりに、断熱手段として排気ファンや吸気ファンを設けてもよい。また、第２中間転写ベルト１６は定着装置３０に転写紙Ｐを受け渡すという役割を担っていることから、定着装置３０にかなり近づいて配設される。よって、第２中間転写ベルト１６については、定着装置３０からの放熱に耐え得るだけの耐熱性を発揮する材料で構成することが望ましい。本プリンタ１００では、ポリイミドやポリアミドを用いることで、定着装置３０に近接配設した第２中間転写ベルト１６の熱劣化を抑えている。
【００４３】
本プリンタ１００では、定着装置３０と、第２クリーニング装置１８及び廃トナー収容器２４との間にも、断熱部材６０を配設しており、定着手段３０からの熱を第２クリーニング装置１８や廃トナー収容器２４に伝え難くしている。このことにより、第２クリーニング装置１８は、その内部で回収トナーを熱によって軟化（あるいは溶融）、固着させることによるクリーニング性能の低下が抑えられる。また、廃トナー収容器２４は、その内部で廃トナーを熱によって軟化、固着させることによるトナー廃棄性能の低下が抑えられる。なお、断熱部材６０を、定着装置３０の下面と第２クリーニング装置との間にだけ設けているが、定着装置３０の側面と第２ベルト１６との間にも設けると、第２ベルト１６に対する熱の影響をなくすことができ好都合である。
【００４４】
次に、本発明を適用した実施形態に係るプリンタ１００Ａについて説明する。図５は、本プリンタ１００Ａを示す概略構成図である。本プリンタ１００Ａにおいて、次に掲げる点の他は、これまで説明したプリンタ１００とほぼ同様の構成になっている。即ち、像担持体として、第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６にそれぞれ個別に対応する専用のものを備えている点である。具体的には、本プリンタ１００Ａは、プロセスカートリッジと露光装置との組合せについて、これまで説明したプリンタ１００における組合せに加えて、もう１つの組合せを備えている。上述した４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと露光装置７との組合せの他に、他の４つのプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと露光装置８７との組合せを備えているのである。前者の組合せは、第２トナー像を形成するためのものである。また、後者の組合せは、第１トナー像を形成するためのものである。なお、以下、前者の組合せについては、その構成要素に第１系統用という文言を付して説明する。また、後者の組合せについては、その構成要素に第２系統用という文言を付して説明する。
【００４５】
第１系統用のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや、第１系統用の露光装置７は、それぞれ第１中間転写ベルト８に対向するように配設されている。これに対し、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや、第２系統用の露光装置８７は、第２転写ユニット２５の図中右側方に配設されている。第２転写ユニット２５は、その構成要素として、プリンタ１００で述べたものの他に、押圧ローラ６４や、４つの第２系統用１次転写ローラ６９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。
【００４６】
上記押圧ローラ６４は、第２クリーニング装置１８によるクリーニング位置よりもベルト移動方向下流側で、第２中間転写ベルト１６をそのおもて面から押圧している。この押圧により、第２中間転写ベルト１６は、ベルト移動軌道をベルトループ内に食い込ませるように湾曲させている。このようにベルト移動軌道がベルトループ内に食い込んでいる領域には、上述の第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配設されている。これら第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ第２像担持体たる感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを第２中間転写ベルト１６のおもて面に当接させて第２系統用１次転写部たる第２系統用１次転写ニップを形成している。
【００４７】
第１系統用のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ第２トナー像を形成するための専用の画像形成部として機能している。これに対し、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ第１トナー像を形成するための専用の画像形成部として機能している。プリントジョブが開始すると、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対し、それぞれ第２系統用の露光装置８７による露光走査が開始される。そして、感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に、第１トナー像用のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、これらは第２系統用Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ１次転写ニップにて第２中間転写ベルト１６上に順次重ね合わせ転写されて転写される。これにより、第２中間転写ベルト１６上に４色の重ね合わせからなる第１トナー像が形成される。この第１トナー像の形成とほぼ並行して、第１系統用のプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上では、第２トナー像用のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらが第１系統用Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ１次転写ニップにて第１中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。これにより、第１中間転写ベルト８上に４色の重ね合わせからなる第２トナー像が形成される。
【００４８】
第１紙収容カセット２６ａの下方に配設された第２紙収容カセット２６ｂの更に下方には、第３紙収容カセット２６ｃが配設されている。この第３紙収容カセット２６ｃも、給紙ローラ２７ｃを備えており、内部に収容している転写紙束の一番上の転写紙Ｐを、この給紙ローラ２７ｃの回転駆動によってレジストローラ対２９に向けて送り出す。
【００４９】
先に説明したプリンタ１００において、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とが当接している２次転写ニップは、第１トナー像や第２トナー像を２次転写するための２次転写部となっていた。また、転写チャージャ２３と第２中間転写ベルト１６との対向部が、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に３次転写するための３次転写部となっていた。これに対し、本プリンタ１００Ａにおいて、２次転写ニップは、第１中間転写ベルト８上の第２トナー像だけを２次転写するための第１系統用２次転写部となっている。また、転写チャージャ２３と第２中間転写ベルト１６との対向部は、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像を転写紙Ｐの第１面に２次転写するための第２系統用２次転写部になっている。先に説明したプリンタ１００において３次転写バックアップローラとして機能していたローラは、本プリンタ１００Ａでは第２系統用２次転写バックアップローラ６３となっている。
【００５０】
第１中間転写ベルト８上に重ね合わせ転写された第２トナー像は、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とが当接している第１系統用２次転写部において、両ベルト間に送り込まれた転写紙Ｐの第２面に一括２次転写される。この後、転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト１６の無端移動に伴って、転写チャージャ２３と第２中間転写ベルト１６とが対向している第２系統用２次転写部に搬送される。そして、ここで転写チャージャ２３によって第２面側にプラスの電荷が付与されて、第２中間転写ベルト１６上のマイナス極性の第２トナー像が第１面に一括２次転写せしめられる。なお、第２トナー像は、先に説明したプリンタ１００とは異なり、２次転写工程までしか経ないため、第２中間転写ベルト１６上に鏡像として形成される。
【００５１】
先に説明したプリンタ１００において、第２中間転写ベルト１６上の転写残トナーをクリーニングする第２クリーニング装置１８は、第２中間転写ベルト１６に対して接離可能に構成されていた。これは、先に述べたように、第２中間転写ベルト１６上に２次転写された第１トナー像のクリーニングを回避するためである。しかし、本プリンタ１００Ａでは、各第２系統用１次転写ニップでの重ね合わせによって第２中間転写ベルト１６上に形成された第１トナー像が、第２クリーニング装置１８によるクリーニング位置に進入する前に転写紙Ｐに一括２次転写される。よって、第２クリーニング装置１８には上記接離機構が設けられていない。
【００５２】
図６は、本プリンタ１００Ａの側方端部付近を示す拡大構成図である。同図において、プリンタ本体の側方カバー５０は、第２転写ユニット２５、第２クリーニング装置１８、第２系統用のプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第２系統用の露光装置８７などを内包している。また、定着装置３０における２つの定着ローラ３０ａ，ｂのうちの一方（３０ｂ）、反転ガイド部材３１の２つのガイド板のうちの一方、排紙ローラ対３２の一方のローラなども内包している。そして、本体底部に設けられた伸縮自在な伸縮アーム５５に案内されて図中左右方向に動くことで、本外筺体から開閉されるようになっている。側方カバーが開かれると、第２転写ユニット２５がプリンタ本体側に固定された第１転写ユニット１５から大きく離間し、２次転写ニップを形成しなくなる。また、３つの紙収容カセット２６ａ，ｂ，ｃから排紙ローラ対３２に至るまでの紙搬送路が縦方向に２分して大きく露出する。これにより、紙搬送路内で発生したジャム紙の処理作業や、紙搬送路回りの各装置の保守点検作業が容易になる。
【００５３】
ボトル収容器５４内には、Ｙトナー用のトナーボトルＢＹ、Ｍトナー用のトナーボトルＢＭ、Ｃトナー用のトナーボトルＭＣ、Ｋトナー用のトナーボトルＢＫが、それぞれ２つずつ収容されている。これにより、同色のトナーについて、第１系統用の現像装置と、第２系統用の現像装置とに対し、別々のトナーボトルからトナー補給を行うことができる。
【００５４】
従来、第１中間転写ベルト８や第２中間転写ベルト１６としては、次のようなものを用いるのが一般的であった。即ち、フッ素樹脂、ポリカーボネイト樹脂、ポリイミド樹脂等からなる基層の上に、トナーとの離型性の良好なフッ素樹脂等からなる表面層を被覆したものである。しかしながら、かかる構成のベルトは、硬度が比較的高いことから、トナー像を圧縮して文字の転写中抜け現象等を発生させ易かった。また、和紙などと言った表面平滑性に劣る記録体との密着性が悪いことからも、転写中抜け等を発生させ易かった。更には、密着性を高めるべく、ニップ圧を高めると、トナーを強く凝集させて転写中抜けをより一層引き起こし易くなってしまう。
【００５５】
そこで、本プリンタ１００Ａでは、第１中間転写ベルト８や第２中間転写ベルト１６（以下、これらをまとめて転写ベルトという）として、図７に示すような構造のものを用いている。同図において、転写ベルトは、基層８ａ，１６ａと、これの上に被覆された弾性層８ｂ，１６ｂと、更にこの上に被覆された表面層８ｃ，１６ｃとからなる三層構造になっている。
【００５６】
上記基層８ａ，１６ａは、例えば伸縮性に劣る樹脂などからなる。伸縮性に優れたゴム材料に帆布などの伸縮性に劣る材料を固定したものでもよい。伸縮性に劣る材料としては、ポリカーボネート、フッ素樹脂（ＥＴＦＥ、ＰＶＤＦ等）、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等が挙げられる。これらを２種類以上混合して使用してもよい。
【００５７】
上記弾性層８ｂ，１６ｂは、弾性ゴムやエラストマーからなる。弾性ゴムとしては、ウレタンゴム、フッ素系ゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴムなどが挙げられる。また、エラストマーとしては、熱可塑性のポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系等のものが挙げられる。これら材料を２種類以上混合して使用してもよい。
【００５８】
上記弾性層８ｂ，１６ｂについては、層全体の硬度にもよるが、厚くし過ぎるとベルト全体に対する弾性層の伸縮率を大きくし過ぎて亀裂を発生させたり、伸縮による画像への悪影響を引き起こしたりといった事態が発生し易くなる。よって、極端に厚くし過ぎないようにすることが望ましい。
【００５９】
また、弾性層８ｂ，１６ｂについては、硬度ＨＳを、１０〜６５［度］（ＪＩＳ−Ａ）に調整することが望ましい。層厚によって最適な硬度は異なってくるが、１０度より低いと寸法精度良く成型することが困難になる。これは成型時に収縮・膨張を受け易い事に起因する。また硬度を下げる方法として基材にオイル成分を含有させることが一般的に行われるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲みだしてしまう。そして、滲みだしたオイル成分により、転写ベルト表面に接触する感光体等を汚染して画像に横帯状ムラ等を発生させることがある。また、弾性層８ｂ，１６ｂの上にはトナー離型促進のために表面層８ｃ，１６ｃを設けているが、弾性層かららのオイル浸みだしを表面層によって防止するためには非常には耐久性に優れた表面層材質を選ばなくてはならない。このため、表面層８ｃ，１６ｃの材料選択の自由度を大きく悪化させてしまう。一方、硬度を６５度（ＪＩＳ−Ａ）よりも高くすると、上述したような転写中抜け等を発生させ易くなってしまう。また、自由な形状で張架するといった形状自由度も悪化させてしまう。
【００６０】
弾性層８ｂ，１６ｂについては、必要に応じて可能な伸びを抑える対策を講ずることが望ましい。かかる対策としては、例えば、基層８ａ，１６ａとして、伸縮性に劣るものを形成する方法が挙げられる。伸縮性に劣る基層８ａ，１６ａとしては、上述したように、伸縮性に劣る材料を用いたものや、伸縮性に優れたなゴム等の材料に帆布などの伸縮性に劣る芯材を混ぜたものなどが挙げられる。かかる芯材としては、天然繊維（綿や絹）、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維等の無機繊維、鉄繊維、銅繊維等の金属繊維から選ばれる１種以上の材料からなる糸状や織布状のものが挙げられる。糸状のものについては、１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸など、どのような撚り方であってもよい。また、上述した繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。一方、織布状のものについては、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すことも可能である。
【００６１】
基層８ａ，１８ａや、弾性層８ｂ，１６ｂには、必要に応じて電気抵抗調整剤を分散せしめてもよい。かかる電気抵抗調整剤としては、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物が挙げられる。また、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。
【００６２】
上記表面層８ｃ，１６ｃは、トナー離型性に優れた材料からなり、優れた表面平滑性を発揮する。かかるのよい層からなるものである。トナー離型性に優れた材料としては、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。また、何らかの基材にフッ素化合物、フッ化炭素、酸化チタン、シリコンカーバイド等を分散したものでもよい。また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素層を形成させ、表面エネルギーを小さくさせたものでもよい。
【００６３】
以上のような３層構造の転写ベルトを製造する方法としては、回転する円筒形の型に材料を流し込んでベルト状に成型する遠心成型法が挙げられる。また、表層の薄い膜を形成させるスプレー塗工法、円筒形の型を溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法、内型、外型の中に注入する注型法、円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法などでもよい。
【００６４】
かかる構成の転写ベルトを用いる本プリンタ１００Ａでは、２次転写ニップ（第１系統用２次転写部）にて、弾性層８ｂ，１６ｂの優れた弾性により、ベルト表面側をニップ圧によって転写紙Ｐ表面にならわせて自在に変形させる。そして、この変形により、過剰な圧力を加えることなく、ベルト表面と転写紙Ｐ表面との密着性を高めることができる。よって、和紙等の表面平滑性に劣る記録体を用いた場合でも、転写中抜けのない良好な画像を得ることができる。
【００６５】
本プリンタは、トナー像の形成に用いるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーとして、次の（ａ）〜（ｅ）の条件を何れも具備するものを使用するように、ユーザーに対して指定している。
（ａ）重量平均粒径が３〜８［μｍ］である。
（ｂ）重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０である。
（ｃ）平均円形度が０．９３〜１．００である。
（ｄ）形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０である。
（ｅ）形状係数Ｓｆ−２が１００〜１８０である。
【００６６】
かかるトナーを使用させるようにユーザーに指定する方法としては、例えば、上記（ａ）〜（ｅ）の条件を全て具備するトナーを、プリンタとともに梱包して出荷することが挙げられる。また例えば、かかるトナーの製品番号や商品名などを、プリンタ本体やこの取扱説明書などに明記することによって行ってもよい。また例えば、ユーザーに対して書面や電子データ等をもって上記製品番号や商品名などを通知することによって行ってもよい。また例えば、かかるトナーを収容しているトナー収容手段である上記トナーボトル（ＢＹ，ＢＭ，ＢＣ，ＢＫ）をプリンタ本体にセットした状態で出荷することによって行うこともできる。本プリンタでは、これら全ての方法を採用しているが、少なくとも何れか１つの方法を採用すれば足りる。
【００６７】
上記（ａ）の条件を具備するトナーを指定したのは次に説明する理由による。即ち、重量平均粒径が３［μｍ］よりも小さいトナーでは、二成分現像剤として用いた場合に現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着し、キャリアの帯電能力を低下させるからである。また、一成分現像剤として用いた場合には現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着を発生させ易くなる。逆に、重量平均粒径が０．９９よりも大きいと、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなることが多くなるからである。
【００６８】
解像度６００ｄｐｉ以上の微少ドットを再現する場合には、特に重量平均粒径３〜８μｍという特性が有効になる。この範囲では、微小な潜像ドットに対して、十分に小さい粒径のトナー粒子を有していることから、ドット再現性に優れる。
重量平均粒径が３μｍ未満では、転写効率の低下、ブレードクリーニング性の低下といった現象が発生しやすい。また、重量平均粒径（Ｄ４）が８μｍを超えると、文字やラインの飛び散りを抑えることが難しい。
【００６９】
上記（ｂ）の条件を具備するトナーを指定したのは次に説明する理由による。即ち、重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０の範囲にあると、様々なメリットが発生する。例えば、トナーの中から、静電潜像のパターンに適した粒径のトナー粒子が他のトナーに優先して現像に寄与するといった現象が進みやすいため、様々なパターンの画像を安定して形成することが可能になるというメリットがある。また、感光体等の像担持体に残留したトナーを回収してリサイクル使用する構成を装置に採用している場合、転写されにくい小サイズのトナー粒子が量的に多くリサイクルされる。このようなリサイクルにおいて上述の値の比較的大きいものを用いると、新たなトナー補給から次のトナー補給に至るまでのトナー粒径変動が大きいことにより、現像性能に悪影響を及ぼしてしまう。
【００７０】
なお、トナーの重量平均粒径や個数平均粒径については、コールターカウンター法による測定装置、例えば、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）によって測定することができる。具体的には、まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。電解水溶液としては１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、例えばＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を用いることができる。得られた溶液に更に測定試料を２〜２０ｍｇ加える。そして、その溶液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、上述した測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、トナーの重量及び個数を測定して、重量分布と個数分布を算出する。得られた分布から、トナーの重量平均粒径と、個数平均粒径とを求めることができる。なお、チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ未満；２．５２〜３．１７μｍ未満；３．１７〜４．００μｍ未満；４．００〜５．０４μｍ未満；５．０４〜６．３５μｍ未満；６．３５〜８．００μｍ未満；８．００〜１０．０８μｍ未満；１０．０８〜１２．７０μｍ未満；１２．７０〜１６．００μｍ未満；１６．００〜２０．２０μｍ未満；２０．２０〜２５．４０μｍ未満；２５．４０〜３２．００μｍ未満；３２．００〜４０．３０μｍ未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００μｍ以上４０．３０μｍ未満のトナー粒子を対象とする。
【００７１】
上記（ｃ）の条件を具備するトナーを指定したのは次に説明する理由による。即ち、トナーの平均円形度が０．９３を下回ると、即ち、トナーの形状が球形ではなく不定形になり始めると、転写性が急激に悪化し始めるとともに、静電転写時における転写チリが急激に起こり易くなるからである。更に、平均円形度が０．９３未満であると、適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのが困難になるからでもある。平均円形度が０．９０〜１．００の範囲では、トナー粒子の表面は滑らかであり、トナー粒子同士、トナー粒子と感光体との接触面積が小さいために転写性に優れる。トナー粒子に角がないため、現像装置内での現像剤の攪拌トルクが小さく、攪拌の駆動が安定するために異常画像が発生しない。また、ドットを形成するトナーの中に、角張ったトナー粒子がいないため、転写で転写媒体に圧接する際に、その圧がドットを形成するトナー全体に均一にかかり、転写中抜けが生じ難い。加えて、トナー粒子が角張っていないことから、トナー粒子そのものの研磨力が小さく、感光体、帯電部材等の表面を傷つけたり、磨耗させたりしない。なお、より好ましい平均円形度の範囲は０．９３〜０．９７であり、円形度が０．９４未満になるトナー粒子を１０％以下に留めると更に好適である。
【００７２】
トナーの平均円形度については、次のようにして測定することができる。即ち、まず、被検トナーのトナー粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的にその粒子画像を撮影する。そして、個々の粒子画像について、投影面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値を求めたものの平均値を算出する。この平均値が平均円形度である。かかる平均円形度を測定するには、例えばフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００（東亜医用電子株式会社製）などを用いるとよい。この装置を用いる場合には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０［ｍｌ］中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５ｍｌ加え、更に被検トナーを０．１〜０．５［ｇ］程度加える。そして、この懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度を３０００〜１［万個／μｌ］に調整したものを、上記装置にかけてトナーの形状及び分布を測定する。
【００７３】
トナーとして、上記（ｃ）の条件を具備するものを指定したのは、次に説明する理由による。即ち、平均円形度が０．９０未満であるトナー、即ち、球形としてよりも不定形としての形状にあるトナーでは、転写性が急激に悪化するとともに、静電転写時における転写チリを急激に起こし易くなるからである。また、０．９０未満であると、適正な濃度の再現性のある高精細な画像を形成するのが困難になるからでもある。更には、平均円形度が０．９９を越えると、ブレードクリーニングを採用している装置では、感光体や中間転写ベルトなどの被クリーニング体のクリーニング不良が発生し、画像上の汚れを引き起こし易くなるからでもある。画像面積率の比較的低い画像を出力する場合には、転写残トナーが少なく、クリーニング不良が問題となることは少ない。しかし、カラー写真画像など画像面積率の高い画像を出力する場合や、給紙不良等で未転写の状態の画像が感光体上に残ってしまった場合などに、特にクリーニング不良が発生し易くなる。なお、より好ましい平均円形度の範囲は０．９３〜０．９７であり、円形度が０．９４未満になるトナー粒子を１０％以下に留めると更に好適である。
【００７４】
上記（ｄ）や（ｅ）の条件を具備するトナーを指定したのは以下に説明する理由による。即ち、形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状を表すパラメータの一つであり、粉体工学の分野では馴染みのパラメータである。ここで言う形状係数ＳＦ−１とは、トナー粒子等の球形物質における丸さの度合いを示す値である。図９に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる楕円状図形における最大径箇所の長さＭＸＬＮＧの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００π／４を乗じた値である。つまり、「形状係数ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）」という数式で表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−１の値が１００の球形物質は真球であり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど、球形物質の形状は不定形となる。
【００７５】
また、形状係数ＳＦ−２は、球形物質の表面における凹凸の度合いを示す数値である。図１０に示すように、球形物質を２次元平面上に投影して得られる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を面積ＡＲＥＡで除算し、更に１００／４πを乗じて求められる値である。つまり、形状係数ＳＦ−２は、「形状係数ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）」という数式で表すことができる。なお、形状係数ＳＦ−２の値が１００である球形物質は、その表面に凹凸が全く存在しない。形状係数ＳＦ−２の値が大きくなるほど、球形物質の表面の凹凸は顕著となる。
【００７６】
トナーの形状が真球に近づく（ＳＦ−１、ＳＦ−２ともに１００に近づく）ほど、転写効率が高くなることが本発明者の検討により明らかになっている。これは、真球に近づくほど、トナー粒子とこれに接触するモノ（トナー粒子同士、像担持体など）との間の接触面積が小さくなって、トナー流動性が高まったり、モノに対する吸着力（鏡映力）が弱まって転写電界の影響を受け易くなったりするためと考えられる。本発明者の研究によれば、形状係数ＳＦ−１で１８０、形状係数ＳＦ−２で１８０をそれぞれ超えると、転写効率を急激に悪化させ始めることが明らかになった。
【００７７】
なお、形状係数ＳＦ−１や形状係数ＳＦ−２については、次のようにして求めることが可能である。即ち、日立製作所製ＦＥ−ＳＥＭ（Ｓ−８００）を用い、トナー粒子を無作為に１００個選んで順次その画像を撮影し、その画像情報をニレコ社製画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３）に導入してＭＸＬＩＮＧ、ＡＲＥＡ、ＰＥＲＩを求める。そして、上述した式によって得た形状係数の１００個あたりの平均値として算出するのである。
【００７８】
図８は、実施形態に係るプリンタ１００の第１変形例装置１００Ｂを示す概略構成図である。この第１変形例装置１００Ｂにおいては、第２中間転写ベルト１６をおもて面から押圧してその移動軌道を湾曲せしめる押圧ローラを設けていない。よって、第２系統用の各プロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、押圧ローラによってループ内側に向けて食い込むように湾曲させている領域に配設するといったことを行っていない。代わりに、第１系統用の作像ユニットと、第２系統用の作像ユニットとを、上下方向で線対称にするように配設することで、コンパクトなレイアウトを実現している。具体的には、第１系統用の作像ユニットにおいては、露光装置７と、４つのプロセスカートリッジ６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第１転写ユニット１５とが上から順に積み重ねられたレイアウトになっている。かかる第１系統用の作像ユニットの下に、第２系統用の作像ユニットが配設されている。そして、第２系統用作像ユニットは、第２中間転写ユニット２５と、４つのプロセスカートリッジ８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、露光装置８７とが上から順に積み重ねられたレイアウトになっている。
【００７９】
本第１変形例装置１００Ｂは、転写紙Ｐ上に画像をプリントするためのプリンタ部９０と、このプリンタ部に転写紙Ｐを供給するための給紙部９１とが別体で構成されている。給紙部９１は、前段転写部に供給する記録体を画像形成装置本体の外部側方で収容する外部記録体収容手段として機能している。内部に収容している転写紙束の一番上の転写紙Ｐに押し当てている給紙ローラ９２を所定のタイミングで回転駆動させることで、その転写紙Ｐをプリンタ部９０の給紙路８８に向けてほぼ直線的に送り出す。送り出された転写紙Ｐは、複数の搬送ローラ対を経た後、給紙路８８の末端付近に配設されたレジストローラ対２９のローラ間に挟まれる。そして、第１転写ユニット１５の第１中間転写ベルト８上の第２トナー像や、第２転写ユニット２５の第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像に同期するように、２次転写ニップに向けて送り出される。
【００８０】
本第１変形例装置１００Ｂにおいても、次のようにして第２系統用２次転写部である２次転写ニップが形成されている。即ち、第１中間転写ベルト８におけるニップ上流ローラ１１とニップ出口ローラ１２とによる展張部分に対し、第２中間転写ベルト１６の２次転写ローラ１７による張架部分が食い込むように当接して２次転写ニップが形成されている。２次転写ニップよりもベルト移動方向上流側では、第１中間転写ベルト８と第２中間転写ベルト１６とが非接触で対向しており、２次転写ニップに向けて互いのベルトが徐々に近づいていくように移動する。レジストローラ対２９から排出された転写紙Ｐは、このように両ベルトが２次転写ニップにむけて互いに近づくように移動する領域を経由することで、２次転写ニップに向けて確実且つ円滑に案内される。よって、転写紙Ｐとして薄厚で腰の著しく弱いものが用いられても、ジャム等が発生し難くなっている。
【００８１】
２次転写ニップで第１中間転写ベルト８上の第２トナー像が２次転写せしめられた転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト１６と転写チャージャ２３とが対向している第２系統用２次転写部に送られる。そして、ここで、第２中間転写ベルト１６上の第１トナー像が２次転写される。なお、本第１変形例装置１００Ｂにおいては、転写紙Ｐにおける図中上側を向いている面が第２面となっている。
【００８２】
上述の第２系統用２次転写部で第１面に第１トナー像が２次転写された転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト１６から搬送ユニット７０に受け渡される。この搬送ユニット７０は、搬送ベルト７１を駆動ローラ７２と従動ローラ７３とによって張架しながら、駆動ローラ７１の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめる。第２中間転写ベルト１６上に保持されていた転写紙Ｐは、この搬送ベルト７１上に受け渡される。そして、搬送ベルト７１の無端移動によって定着装置３０に送られた後、排紙トレイ４１上に排紙される。
【００８３】
本第１変形例装置１００Ｂにおいては、図示のように、第１中間転写ベルト８を、複数の張架ローラによって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架している。また、第２中間転写ベルト１６も同様に横長の形状で張架している。そして、横長の形状の両ベルトを、鉛直方向の投影像が重なるように鉛直方向に並べて配設している。即ち、横長形状の２つのベルトを鉛直方向に重ねるように配設しているのである。このようにすることで、横長形状の２つのベルトを、互いの鉛直方向の投影像が全く重ならないように水平方向に並べて配設する場合とは異なり、縦横のバランスのとれたレイアウトにすることができる。
【００８４】
なお、これまで、像担持体としてドラム状の感光体を用いた例について説明したが、ベルト状の感光体など、他の方式のものを用いてもよい。この場合、ベルト状の感光体を、第１ベルトとして機能させることも可能である。また、粉体トナーではなく、トナーと液体キャリアとを含有する液体現像剤を用いる画像形成装置にも本発明の適用が可能である。また、フルカラー画像を形成する例について説明したが、１つの感光体（像担持体）を用いて単色画像を形成する画像形成装置でもよい。また、電子写真方式のプリンタについて説明したが、直接記録方式の画像形成装置にも本発明の適用が可能である。この直接記録方式とは、潜像担持体によらず、トナー飛翔装置からドット状に飛翔させたトナー群を中間転写体や記録体に直接付着させて画素像を形成することで、画像を直接形成する方式である。本発明に係る画像形成装置の直接記録方式では、トナー飛翔装置から飛翔したトナーが付着せしめられる被付着体が像担持体としての機能を発揮することになる。
【００８５】
図１１は、実施形態に係るプリンタ１００Ａの第２変形例装置１００Ｃを示す概略構成図である。図８に示した第１変形例装置１００Ｂと比べると、転写紙Ｐを供給する給紙路から排出路に至るまでの経路が直線的である点が似ている。但し、２つの中間転写ベルトの張架形状や、これらベルトの周辺に配設するプロセスカートリッジの構成が第１変形例装置１００Ｂとは異なる。
【００８６】
図１１において、第２変形例装置１００Ｃは、プリンタ部３００、操作表示部３９０、第１給紙部３４０、画像読取部４００、自動原稿送り部４１０、第２給紙部４２０等を備えている。
【００８７】
プリンタ部３００は、紙搬送路３４３を境にして、その上方に配設された第１転写ユニット３２０と、下方に配設された第２転写ユニット３３０とからなる両面転写装置を備えている。第１転写ユニット３２０は図中時計回りに無端移動する第１中間転写ベルト３２１を有している。また、第２転写ユニット３３０は図中反時計回りに無端移動する第２中間転写ベルト３３１を有している。第１中間転写ベルト３２１の上部張架面の上方には、４個の第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３３１の側部張架面の側方には、４個の第２トナー像形成手段である第２プロセスカートリッジ３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが配置されている。
【００８８】
各プロセスカートリッジ（３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ像担持体たる感光体（３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第１中間転写ベルト３２１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第１受像面という。
【００８９】
一方、第２プロセスカートリッジ３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも等間隔に配設され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ第２中間転写ベルト３３１の上部張架面に接触する。以下、このように接触するベルト面を第２受像面という言う。
【００９０】
第１中間転写ベルト３２１は、複数のローラにより、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとりながら、その第１受像面をほぼ水平に延在させる横長の姿勢で張架されている。第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このようなほぼ水平の第１受像面に接するように、互いにほぼ水平方向で等間隔に並列配設されている。
【００９１】
一方、第２中間転写ベルト３３１は、複数のローラにより、日本語ひらがな「へ」の字状の姿勢で張架されている。但し、「へ」の字の左辺に該当する箇所は、ほぼ水平になっている。これに対し、「へ」の字の右辺に該当する箇所は、図中左上から右下にかけての傾斜になっている。第２プロセスカートリッジ３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このような傾斜した第２受像面に接するように、第２中間転写ベルト３３１の図中右側方にて、図中左上から右下にかけての斜めの配列になるように等間隔で並列配設されている。
【００９２】
図１２は、４つの第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうちの１つを示す拡大構成図である。４つの第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図では「３８０」に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している。同図において、感光体３０１は、プリンタ部（３００）の動作時に、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される。かかる感光体３０１の周囲には、帯電手段であるスコロトロンチャージャ３０３、露光装置３０４、現像装置３０５、感光体クリーニング装置３０２、光除電装置Ｑ等の作像部材や、電位センサＳ１、画像センサＳ２等が配設されている。
【００９３】
ドラム状の感光体３０１は、例えば直径３０〜１２０［ｍｍ］程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）が被覆されたものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を被覆したものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
【００９４】
感光体クリーニング装置３０２は、クリーニングブラシ、クリーニングブレード、回収部材等を有し、後述の１次転写ニップを通過した後の感光体表面に残留する転写残トナーを除去、回収する。
【００９５】
スコロトロンチャージャ３０３は、回転駆動される感光体３０１の表面を例えばマイナス極性に一様帯電せしめるものである。かかる一様帯電を行う帯電手段として、スコロトロンチャージャの代わりに、コロトロンチャージャを用いても良い。また、帯電バイアスが印加される帯電バイアス部材を感光体１の表面に接触させる方式のものでもよい。
【００９６】
露光装置３０４は、各色のうちの１色に対応する画像データに基づいて生成した光で、一様帯電後の感光体１の表面を光走査して、感光体１の表面に静電潜像を形成する。図示の例では、露光装置３０４として、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなるものを用いている。レーザー光源やポリゴンミラー等を用いて、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザースキャン方式のものでもよい。
【００９７】
現像装置３０５は、トナーと磁性キャリアとを含有する二成分現像剤を用いて感光体３０１上の静電潜像を現像する二成分現像方式のものである。かかる二成分現像剤を２つの搬送スクリュウ３０５ｃによって攪拌しながら、図中奥行き方向に搬送する。これら２つの搬送スクリュウ３０５ｃの現像剤搬送方向は互いに逆方向である。例えば、図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃの現像剤搬送方向が図中奥側から手前側であれば、図中右側の搬送スクリュウ３０５ｃの現像剤搬送方向は図中手前側から奥側である。前者の搬送スクリュウ３０５ｃによって現像装置５の図中奥行き方向端部まで搬送された二成分現像剤は、後者の搬送スクリュウ３０５ｃに受け渡される。そして、その端部から反対側の端部に向けて攪拌搬送される過程で、一部が後述の現像ロール３０５ａに担持される。また、担持されなかったり、現像ロール３０５ａから右側の搬送スクリュウ３０５ｃに戻されたりした二成分現像剤は、上記反対側の端部で左側の搬送スクリュウ３０５ｃに受け渡される。このようにして、二成分現像剤が現像装置３０５内で循環搬送される。なお、現像装置３０５として、磁性キャリアを含まずにトナーを主成分とする一成分現像剤による一成分現像方式のものを用いてもよい。
【００９８】
現像ロール３０５ａは、ステンレスやアルミニュウム等からなる非磁性円筒の形状である。そして、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転駆動せしめられるスリーブと、これに連れ回らないように内部固定されたマグネットローラとを有している。このマグネットローラは、スリーブの内部にて、その周方向に分かれる複数の磁極を有している。図中右側の搬送スクリュウ３０５ｃによって搬送される二成分現像剤は、このマグネットローラの発する磁力によって引き寄せられて、回転駆動されるスリーブの表面で汲み上げられる。そして、スリーブ表面に連れ回って感光体３０１に対向する現像領域に搬送されるのに先立ち、ブレード３０５ｂとの対向位置である規制位置を通過する。
【００９９】
ブレード３０５ｂは、所定の間隙を介してその先端をスリーブ表面に近接させるように配設されている。そして、スリーブ表面上の二成分現像剤がその直下である規制位置を通過する際に、二成分現像剤の厚みを所定の大きさに規制する。
【０１００】
このようにして層厚が規制された二成分現像剤は、スリーブの回転に伴って感光体３０１との対向位置である現像領域に搬送される。マイナス極性に一様帯電せしめられた感光体３０１の表面に対する光走査によって電荷が減衰せしめられて形成された静電潜像は、現像領域にてスリーブ表面上の二成分現像剤に摺擦せしめられる。そして、潜像と同極性であるマイナス帯電性のトナーの付着によって、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色に現像される。第１プロセスカートリッジ３８０においては、いわゆる反転現像が行われるのである。これにより、感光体３０１上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの何れかの色のトナー像が形成される。
【０１０１】
上記現像領域でトナーを消費した二成分現像剤は、上記スリーブの回転に伴って現像装置３０５内に戻る。そして、上記マグネットローラの互いに同極で隣り合う磁極によって形成される反発磁界の影響を受けて、スリーブ表面から離脱して、図中右側の搬送スクリュウ３０５ｃ上に戻された後、図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃに受け渡される。
【０１０２】
図中左側の搬送スクリュウ３０５ｃの下方には、トナー濃度センサ３０５ｅが配設されており、左側の搬送スクリュウ３０５ｃによって搬送される二成分現像剤の透磁率を検知する。
【０１０３】
図示しない制御部は、このトナー濃度センサ３０５ｅからの出力信号に基づいて二成分現像剤のトナー濃度を所定の閾値未満であると判断すると、図示しない８つのトナー供給手段のうち、その二成分現像剤に対応するものを所定時間駆動する。これら８つのトナー供給手段は、それぞれ、第１プロセスカートリッジ（３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置、あるいは、第２プロセスカートリッジ（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の４つの現像装置の何れか１つに対応するものである。プリンタ部（３００）の上部のボトル収納部３８５に着脱可能にセットされた４つのＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーボトル（図１１の３８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の何れかに接続されている。そして、接続されたトナーボトルから、対応する現像装置内における図中左側の供給スクリュー３０５ｄ上に、所定色のトナーを供給する。これにより、現像によってトナーを消費した二成分現像剤のトナー濃度が回復する。かかる構成のトナー供給手段としては、従来から公知のモーノポンプによる吸引力で、トナーボトル内のトナーを吸引して現像装置内まで搬送する方式のものがよい。この方式によれば、トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ部（３００）内部のスペース配分に有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置３０５に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置３０５の小型化を図ることができる。
【０１０４】
なお、センサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために制御部（３９５）に情報を出す。また、クリーニング後の感光体３０１の表面は除電装置Ｑによって残留電荷が除電されて初期化せしめられる。
【０１０５】
一般に、本第２変形例装置１００Ｃのように、転写紙Ｐのそれぞれの面に対応する中間転写ベルト及びプロセスカートリッジを別々に設ける場合には、それぞれのプロセスカートリッジとして互いに共通仕様のものを用いることが困難になる。これは次に説明する理由による。即ち、第１中間転写ベルトと第２中間転写ベルトとについては、２次転写ニップで互いに同方向に表面移動させるべく、互いに逆回りに無端移動させる必要がある。一方の中間転写ベルトを時計回りに、他方の中間転写ベルトを反時計回りに、それぞれ無端移動させるのである。すると、第１プロセスカートリッジと第２プロセスカートリッジとで、感光体の回転方向を互いに逆にしなければならない。例えば、先に説明した第１変形例装置１００Ｂでは、図８に示したように、第１プロセスカートリッジ６の感光体１を反時計回りに回転させているのに対し、第２プロセスカートリッジ８６の感光体については時計回りに回転させている。図８において、第１プロセスカートリッジ６の感光体１を単純に逆方向に回転させるものを、第２プロセスカートリッジ８６として使用することはできない。単純に逆回転させてしまうと、露光、現像、転写、クリーニング、除電という一連の画像形成プロセスを逆に実行させることになり、トナー像を形成することができなくなるからである。第１プロセスカートリッジ６の感光体１を図示のものとは逆に時計回りに回転させつつ、一連の画像形成プロセスを正常に行わせるには、感光体１を逆回転させるのではなく、プロセスカートリッジ６の姿勢を工夫する必要がある。具体的には、図示の第１プロセスカートリッジ６を上下反転させるか、あるいは垂直軸を中心に前後反転させるかして、第２プロセスカートリッジとして使用する必要がある。このようにすれば、感光体を時計回りに回転させつつ正常な順序で画像形成プロセスを行う第２プロセスカートリッジ８６が得られる。しかしながら、上下反転させてしまうと、現像装置内におけるトナーの収容位置も上下反転させるため、現像装置内でトナーを正常に搬送することができなくなってしまう。また、前後反転させた場合には、現像装置内でのトナー搬送には支障ないが、感光体に第２中間転写ベルトを対向させることが困難になる。例えば、図示の例では、第２プロセスカートリッジ８６の上部を第２中間転写ベルト１６に対向させる必要があるにもかかわらず、第１プロセスカートリッジ６を前後反転させたものでは、その下部だけが第２中間転写ベルト１６との対向可能領域になってしまう。このため、図示の例では、第２プロセスカートリッジ８６として、全体的には第１プロセスカートリッジ６の上下を反転させたような構造であるが、現像装置だけが上下反転していない構造のものを用いている。両プロセスカートリッジとして、互いに共通仕様のものを用いていることができていないので、それぞれのプロセスカートリッジがコスト高になっている。
【０１０６】
そこで、本第２変形例装置１００Ｃでは、次のようにして、プロセスカートリッジの共通仕様化を図っている。即ち、図１１に示したように、第１中間転写ベルト３２１を第１変形例装置と同様に横長の形状で張架している。また、第２中間転写ベルト３３１を縦長で、且つその所定領域が鉛直方向下側から上側に向けて斜めに移動する形状で張架している。そして、第２中間転写ベルト３３１におけるこの所定領域に対向させて、第２プロセスカートリッジ３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを配設している。このようにすることで、第１プロセスカートリッジと第２プロセスカートリッジとを共通仕様化し得る理由は、以下の通りである。
【０１０７】
即ち、図１２に示した第１プロセスカートリッジ３８０において、感光体３０１の周りにおけるセンサＳ２からクリーニング装置３０２に至るまでの領域は、感光体３０１に対向するものが何もない。感光体３０１は、この領域で第２中間転写ベルトと当接することになる。現像装置３０５をできる限り第２中間転写ベルトに接近させる姿勢で第１プロセスカートリッジ３８０を配設した場合、第２中間転写ベルトは次のような軌道を辿って移動することになる。即ち、感光体３０１との接点と、現像装置３０５のトナー濃度センサ３０５ｅの下端近傍点Ｃ１とを結ぶ直線に沿った軌道である。一方、クリーニング装置３０２をできる限り第２中間転写ベルトに接近させる姿勢で第１プロセスカートリッジ３８０を配設した場合、第２中間転写ベルトは次のような軌道を辿って移動することになる。即ち、感光体３０１との接点と、クリーニング装置３０２の下端近傍点Ｃ２とを結ぶ直線に沿った軌道である。これら２つの直線のなす角βが、第１プロセスカートリッジ３８０における第２中間転写ベルト対向可能領域となっている。なお、図中の点線は、本第２変形例装置１００Ｃにおける第２中間転写ベルト３３１の移動軌道を示しており、これはほぼ水平方向に延びる軌道である。この移動軌道は、当然ながら、角βで形成される第２中間転写ベルト対向可能領域内に含まれている。
【０１０８】
このような構造の第１プロセスカートリッジ３８０に対し、第２プロセスカートリッジ３８１は、図１３に示すような構造になっている。４つの第２プロセスカートリッジ（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）も、それぞれ扱うトナーの色が異なる点の他がほぼ同様の構成になっているので、同図においてもＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの添字を省略している。第２プロセスカートリッジ３８１は、図１２に示した第１プロセスカートリッジ（３８０）とは、感光体３０１の回転方向が異なっている。また、図１２との比較からわかるように、第２プロセスカートリッジ３８１は、鉛直方向に延びる仮想線を基準にして、第１プロセスカートリッジ３８０とは線対称のレイアウトになる構造になっている。即ち、第２プロセスカートリッジ３８１は、第１プロセスカートリッジ３８１と同じ仕様のものが、前後反転させて配設されたものである。但し、第１プロセスカートリッジ３８０とは、ベルトとの相対位置関係が異なっている。具体的には、第１プロセスカートリッジ３８０は、第１中間転写ベルト３２１の上方に配設され、且つ、感光体３０１を第１中間転写ベルト３２１の水平張架面に対向させている。これに対し、第２プロセスカートリッジ３８１は、第２中間転写ベルト３３１の側方に配設され、且つ、感光体３０１を第２中間転写ベルト３３１の傾斜張架面に対向させている。何れの中間転写ベルトも、プロセスカートリッジとの対向位置にて、角βで形成される中間転写ベルト対向可能領域内に位置している。
【０１０９】
先に示した図８のように、両プロセスカートリッジともに、ベルトの水平張架面に対向させるようにすると、角βで形成される中間転写ベルト対向可能領域にそれぞれベルトを位置させることはできない。しかし、一方のベルトを横長に張架してその水平張架面にプロセスカートリッジを対向させる一方で、他方のベルトを縦長で且つ傾斜張架面を形成する形状で張架してその傾斜張架面にプロセスカートリッジを対向させるようにすると、本第２変形例装置１００Ｃのように、両ベルトをそれぞれ中間転写ベルト対向可能領域に位置させることができるようになる。そして、このことにより、両プロセスカートリッジの共通仕様化を図ることができるのである。
【０１１０】
第１プロセスカートリッジ（３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）で使用されるトナーと、第２プロセスカートリッジ（３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）で使用されるトナーとは同じものである。トナーとしては、従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。また、磁性キャリアも従来から公知の方法で得られるものが用いられる。体積平均粒径が２５［μｍ］〜６０［μｍ］程度のものがよい。
【０１１１】
先に示した図１１において、第１転写ユニット３２０は、第１中間転写ベルト３２１を複数のローラ３２３，３２４，３２５，３２６（２個），３２７，３２８ａ，３２８ｂによって張架している。そして、それを第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第１転写ユニット３２０では、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第１中間転写ベルト３２１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第１中間転写ベルト３２１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ３２２の何れかが、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第１中間転写ベルト３２１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第１中間転写ベルト３２１に重ね合わされて１次転写される。
【０１１２】
第１中間転写ベルト３２１の外周部には、ローラ３２３に対向する位置にベルトクリーニング装置３２０ａが設けられている。このローラ３２３は第１クリーニングバックアップローラとして機能している。ベルトクリーニング装置３２０ａは、各１次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト３２１の表面に残留する転写残トナーや、紙粉などの異物を拭い去る。第１中間転写ベルト３２１に関連する部材は、第１転写ユニット３２０として一体的に構成してあり、プリンタ部３００に対し着脱が可能となっている。一体的に構成しないで、クリーニング装置３２０ａを着脱可能に構成してもよい。ベルトクリーニング装置３２０ａよりもベルト移動方向下流側では、押圧ローラ３２９が第１中間転写ベルト３２１をおもて面から押圧して、その張架形状をループ内側に向けて湾曲させている。
【０１１３】
一方、第２転写ユニット３３０は、第２中間転写ベルト３３１を複数のローラ３３３，３３４，３３５，３３６（２つ）、３３８、３４６に張架して感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させている。この接触により、第２画像形成部３３０では、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を、第２中間転写ベルト３３１上に重ね合わせて転写するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップが形成される。第２中間転写ベルト３３１は、これら４つの１次転写ニップを形成しながら、図中反時計回りに無端移動せしめる。各１次転写ニップでは、図示しない電源によって１次転写バイアスが印加される４つの１次転写ローラ３３２の何れかが、感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に第２中間転写ベルト３３１を挟み込んでいる。この１次転写バイアスやニップ圧の影響により、各１次転写ニップで各色のトナー像が第２中間転写ベルト３３１に重ね合わせて１次転写される。
【０１１４】
第２中間転写ベルト３３１の外周部には、ローラ３３３に対向する位置にベルトクリーニング装置３３０ａが設けられている。このローラ３３３は、第２クリーニングバックアップローラとして機能している。ベルトクリーニング装置３３０ａは、各１次転写ニップを通過した後の第２中間転写ベルト３３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を除去する。第２中間転写ベルト３１に関連する部材も、第２画像形成部３３０として一体的に構成してあり、プリンタ部３００に対し着脱が可能となっている。一体的に構成しないで、クリーニング装置３２０ａを着脱可能に構成してもよい。クリーニング装置３２０ａよりもベルト移動方向下流側では、押圧ローラ３３７が第２中間転写ベルト３３１をおもて面側から押圧して、その張架形状をループ内側に向けて湾曲させている。
【０１１５】
第１中間転写ベルト３２１、第２中間転写ベルト３３１、感光体から除去された転写残トナーは、それぞれ、図示しない回収手段により、プリンタ部３００筺体の下部に設けられた廃トナー収納部３８７に送られる。このように廃トナーを集中的に回収することで、ベルトクリーニング装置や感光体クリーニング装置に大容量の廃トナーを収容するための収納部を設ける必要がなくなる。そして、これにより、クリーニング装置の小型化を図るとともに、廃トナーの廃棄の操作性を向上させることができる。廃トナー収容部３８７には、内部の廃トナーの上限レベルを検知する図示しない満杯センサを設けている。この満杯センサによる検知結果に基づいて、トナー廃棄作業や容器交換作業などを操作者に促している。
【０１１６】
第１転写ユニット３２０の転写手段たる４つの１次転写ローラ３２２や、第２転写ユニットの転写手段たる４つの１次転写ローラ３３２としては、例えば次のような構成のものを用いることができる。即ち、芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴム材料を被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加されるものである。本実施形態では、導電性ゴム材料として、ウレタンゴムにカーボンを分散したものを用い、体積抵抗を１０５〜１０７Ωｃｍ程度に調整している。
【０１１７】
プリンタ部３００は、Ｋ（ブラック）トナーだけによるモノクロ画像の出力も可能である。モノクロ画像を出力する場合には、第１転写ユニット３２０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用のプロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃを使用しない。第１転写ユニット３２０は、モノクロ出力の際に、プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃを稼動させないだけでなく、これらの感光体と第１中間転写ベルト３２１とを非接触に保つための機構を備えている。ローラ３２６と１次転写ローラ３２２とを支持する内部フレーム（不図示）を回動可能に支持しており、これを各感光体から遠ざける方向に回転させることで、第１中間転写ベルト３２１をＹ，Ｍ，Ｃ感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させる。そして、Ｋ感光体３０１Ｋだけを第１中間転写ベルト３２１と接触させて、Ｋ感光体３０１Ｋ上のＫトナー像を転写紙Ｐの第１面に転写する。なお、第２転写ユニット３３０も同様にして、モノクロ画像出力時に第２中間転写ベルト３３１をＹ，Ｍ，Ｃ感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させるようになっている。
【０１１８】
第１中間転写ベルト３２１の外周で、支持ローラ３２８の近傍には、転写手段たる２次転写ローラ３４６が配設されており、支持ローラ３２８ａと支持ローラ３２８ｂとの間に第１中間転写ベルト３２１を挟み込んで前段転写部としての２次転写ニップを形成している。２次転写ローラ３４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に対して、図示しない電源から２次転写バイアスが印加される。導電性ゴムはカーボンの分散によって体積抵抗が１０５〜１０７Ωｃｍ程度に調整されたものである。
【０１１９】
前段転写部たる２次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対３４５が配設されている。このレジストローラ対３４５は、後述の第１給紙部３４０から送られて来る転写紙をローラ間に挟み込んだ後、両ローラの回転を一時中断する。そして、第１中間転写ベルト３２１上の重ね合わせトナー像である４色トナー像および第２中間転写ベルト３３１に形成される画像に同期させ得るタイミングで、転写紙を前記前段転写部における２次転写ニップに向けて送り出す。送り出された転写紙は、２次転写ニップでその一方の面である第１面（図中上側を向く面）に４色トナー像が密着せしめられる。そして、２次転写ローラ３４６に印加される２次転写バイアスやニップ圧の作用により、第１中間転写ベルト３２１上の４色トナー像がその第１面に一括２次転写されながら、前段転写部の２次転写ニップを通過する。
【０１２０】
前段転写部たる２次転写ニップを通過した転写紙Ｐは、第１中間転写ベルト３２１から離れるが、第２中間転写ベルト３３１の上部張架面上に密着して第２中間転写ベルト３３１とともに移動する。第２中間転写ベルト３３１の上部張架面の上方には、転写チャージャ３４７が上部張架面と所定の間隙を介して対向するように配設されている。この転写チャージャ３４７と第２中間転写ベルト３３１との間が、第２中間転写ベルト３３１上の４色トナー像を転写紙の他方の面である第２面（図中下側を向く面）に転写するための後段転写部となる。転写チャージャ３４７は公知の方式によるチャージャであり、タングステンや金の細い線を放電電極として有している。そして、ケーシングで包囲された放電電極には、図示しない電源から転写電流が付与される。第２中間転写ベルト３３１と転写チャージャ３４７の間を通過する転写紙Ｐは、転写チャージャ３４７から発せられる電荷が第１面に付与されて、第２中間転写ベルト３３１上の４色トナー像が第２面に一括２次転写される。上述の２次転写バイアスや、転写チャージャ３４７による付与電荷は、何れもトナーの帯電極性とは逆のプラス極性である。
【０１２１】
プリンタ部３００の図中右側方には、第１給紙部３４０が配設されている。この第１給紙部３４０内には、画像形成装置本体としてのプリンタ部３００の外部側方で記録体を収容する外部記録体収容手段である４つの給紙カセットが多段に収容されている。これらは、一番上から順に、第１外部給紙カセット３４０ａ、第２外部給紙カセット３４０ｂ、第３外部給紙カセット３４０ｃ、第４給紙カセット３４０ｄという順で配設されている。それぞれ異なるサイズの転写紙Ｐを収容することができ、第１給紙部３４０に対して、それぞれ引き出し可能に構成されている。第１，第２，第３，第４外部給紙カセット３４０ａ，ｂ，ｃ，ｄ内に収容される転写紙束の一番上の転写紙Ｐは、分離給紙手段３４１ａ，ｂ，ｃ，ｄによって束から分離されながら、第１給紙用排出路３４８に送り出される。この第１給紙用排出路３４８は、第１外部給紙カセット３４０ａの図中左上でプリンタ部３００に向けてほぼ水平方向に延びる水平搬送部と、各給紙カセットの図中左側方で水平搬送部に向けて鉛直方向に延びる垂直搬送部とから構成されている。
【０１２２】
第２，第３，第４外部給紙カセット３４０ｂ，ｃ，ｄから水平方向に送り出される転写紙Ｐは、まず、先端側から順に約９０［°］の角度で曲げられながら、第１給紙用排出路３４８の垂直搬送部に進入する。そして、垂直搬送部内で下側か上側に向けて搬送された後、第１給紙用排出路３４８の水平搬送部に進入する。次いで、先端側から順に約９０［°］の角度で曲げられながら、水平搬送部を図中右側から左側に向けて搬送されて、プリンタ部３００の給紙路に至る。一方、第１外部給紙カセット３４０ａから水平方向に送り出される転写紙Ｐは、第１給紙用排出路３４８の垂直搬送部を経由しないで、送り出された姿勢のままで、水平搬送部に進入する。そして、ほぼ水平の姿勢を保ったままの状態で、プリンタ部３００内に送り込まれる。第１外部給紙カセット３４０ａから送り出される転写紙Ｐは、その姿勢が曲げられることなく、プリンタ部３００の給紙路に送り込まれるのである。更に、プリンタ部３００内の紙搬送路３４３は、その先端側の給紙路から、後端側の排紙路に至るまで、ほぼ水平に延びる形状になっているため、転写紙Ｐは紙搬送路３４３内で姿勢が曲げられることなく搬送される。第１給紙部３４０の第１外部給紙カセット３４０ａ内から、プリンタ部３００の排出路に至るまでの経路が、ほぼ水平に延びているのである。よって、転写紙Ｐとして腰の強い厚紙を使用したい場合には、それを第１給紙部３４０の第１外部給紙カセット３４０ａから給紙させるようにすれば、腰の強い厚紙であっても、ジャムを引き起こすことなく搬送することができる。なお、各給紙カセットの分離給紙手段３４１ａ，ｂ，ｃ，ｄとしては、多様な特性の転写紙Ｐをそれぞれ確実に給紙できるように、バキューム機構からなるエアー給紙を採用することが望ましい。
【０１２３】
プリンタ部３００の紙搬送路３４３において、路先端から上述の２次転写ニップの入口までは、給紙路となっている。この給紙路には、２次転写ニップで紙とトナー像とを同期させるタイミングをはかるためのレジストローラ対３４５の他に、転写紙の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構３４４が設けられている。この横レジ補正機構３４４は、第１給紙部３４０から両面転写装置（第１、第２転写ユニット）に向けて搬送されている途中の転写紙における搬送方向からの姿勢の傾きを補正する傾き補正手段である。レジストローラ対３４５よりも搬送方向上流側で、搬送方向に直交する紙面方向に並べられたガイド板対を、転写紙の搬送方向に直交する両端に突き当てることで、転写紙の姿勢の傾きを補正する。ガイド板対の２つのガイド板は、搬送方向に直交する紙面方向に移動可能になっており、給紙された転写紙の幅に合わせて移動することで、板間距離を転写紙の幅に合わせることができる。横レジ補正機構３４４としては、この他、次のようなものを採用してもよい。即ち、横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、転写紙の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように転写紙をスライド搬送する。そして、転写紙を所定の位置に整合させるものである。また、転写紙の搬送方向に対し転写紙の両方の横方向から、転写紙の両辺を短時間及び複数回押し、転写紙を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式のものでもよい。横レジ補正機構３４４によって姿勢の傾きが補正された転写紙Ｐは、レジストローラ対３４５のローラ間に至り、そこでタイミングが計られて２次転写ニップに送り出される。
【０１２４】
第１給紙部３４０の第１外部給紙カセット３４０ａの上方には、第２給紙用排出路３３９が水平方向に延在するように配設されている。この第２給紙用排出路３３９の先端は、第１給紙用排出路３４８の水平搬送部と合流するようになっている。
【０１２５】
第１給紙部３４０の図中右側方には、外部記録体収容手段たる第２給紙部４２０が配設されており、内部に多量の転写紙Ｐを収容している。第２給紙部４２０から送り出された転写紙Ｐは、第１給紙部３４０内の第２給紙用排出路３３９を経由した後、プリンタ部３００の給紙路に送り出される。第２給紙部４２０から水平方向に送り出される転写紙Ｐも、その姿勢が曲げられることなく、プリントアウトが完了する。よって、第２給紙部４２０から厚紙を給紙させるようにしてもよい。なお、図示を省略しているが、第１給紙用排出路３４８、第２給紙用排出路３３９、プリンタ部３００の紙搬送路３４３の要所には、転写紙Ｐを検知する紙検知センサを設けており、これら紙検知センサによる検知信号を、画像形成プロセス制御のトリガーに利用している。
【０１２６】
第２転写ユニット３３０の図中左側方には、搬送ベルトユニット３５０が配設されている。この搬送ベルトユニット３５０は、搬送ベルト３５１、これを張架する複数の張架ローラ、吸着用チャージャ３５７、ベルトクリーニング装置３５０ａ、分離チャージャ３５８などを有している。搬送ベルト３５１を張架する複数の張架ローラは、入り口ローラ３５２と、支持ローラ３５３と、分離ローラ３５４と、クリーニングバックアップローラ３５５と、テンションローラ３５６とから構成されている。搬送ベルト３５１は、これら張架ローラにより、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の姿勢で張架されながら、図示しない駆動手段によって回転せしめられる分離ローラ３５４によって、図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【０１２７】
後段転写部でトナー像が第２面に２次転写された転写紙Ｐは、張架ローラである駆動ローラ３３４による第２中間転写ベルト掛け回し位置で、第２中間転写ベルト３３１から分離されて、搬送ベルト３５１に受け渡される。そして、搬送ベルト３５１によって定着装置３６０に向けて搬送される。
【０１２８】
第２中間転写ベルト３３１は、２次転写ニップ出口から駆動ローラ３３４による掛け回し位置に至るまで、ほぼ水平に直線状に移動する。よって、２次転写ニップを通過した後、２中間転写ベルト３３１から分離されるまでの転写紙Ｐは、ほぼ水平に直線状に搬送される。一方、第２中間転写ベルト３３１から受け取った転写紙Ｐを表面に保持しながら定着装置３６０に向けて搬送する搬送ベルト３５１の上側張架面の大部分も、ほぼ水平に直線状に移動するようになっている。しかも、２次転写ニップ出口から駆動ローラ３３４による掛け回し位置に至るまでの第２中間転写ベルトの上側張架面の延長線上に位置している。よって、転写紙Ｐは、第２中間転写ベルト３３１から搬送ベルト３５１への受け渡し途中で、先端側が搬送ベルト３５１上に保持されつつ後端側が第２中間転写ベルト３３１に保持されている状態でも、水平方向に延びる一直線上の姿勢を維持する。
【０１２９】
このように、第２中間転写ベルト３３１の２次転写ニップ通過後の上側張架面と、搬送ベルト３５１の上側張架面の大部分とが、互いに延長線上に位置しながら水平方向に直線状に移動することで、受け渡し途中の転写紙Ｐの姿勢を真っ直ぐに維持する。但し、搬送ベルト３５１の上側張架面のうち、第２中間転写ベルト３３１の近傍に位置する僅かな領域は、水平方向に直線状に移動するのではなく、鉛直方向下側から上側に向けて僅かに斜めに移動するようになっている。搬送ベルト３５１を張架する複数の張架ローラのうち、転写装置（第２中間転写ベルト）の最も近くに位置する入口ローラ３５２が、第２中間転写ベルト３３１からの紙分離位置よりも鉛直方向の低い位置にあることで、このような斜めの移動（角度θ）が行われる。搬送ベルト３５１が、第２中間転写ベルト３３１の付近において、第２中間転写ベルト３３１の紙分離位置よりも低い位置から、同程度のレベルまで僅かに傾いて移動するのである。このような移動により、第２中間転写ベルト３３１から分離した転写紙先端がその腰の弱さによって重力方向に撓んだとしても、搬送ベルト３５１の全領域のうち、紙分離位置よりも下側で移動する領域でその撓んだ部分を捉えることができる。そして、紙分離位置と同程度のレベルまで持ち上げつつ、定着装置３６０に向けて搬送することができる。よって、転写紙Ｐとして、比較的腰の弱い薄紙を用いても、両面転写装置から搬送ベルトユニット３５０に確実に受け渡すことができる。
【０１３０】
なお、上述のように、搬送ベルト３５１を両面転写装置の近傍でθという斜めの角度で移動させるようにしているが、この角度θについては、５〜２０［°］にすることが望ましい。また、第２中間転写ベルト３３１と搬送ベルト３５１との間のギャップについては、１０〜３０［ｍｍ］の範囲に設定することが望ましい。このようにすることで、転写紙Ｐとして、腰の弱い４５キロ紙を用いた場合でも、その先端側を円滑に第２中間中間転写ベルト３３１上から搬送ベルト３５１上に受け渡しすることができるからである。
【０１３１】
搬送ベルト３５１は、第２中間転写ベルト３３１から転写紙Ｐを受け取るのに先立って、吸着用チャージャ３５７によってトナーの帯電極性と同極性（例えばマイナス）の電荷が付与される。そして、これにより、第２中間転写ベルト３３１から受け取った転写紙Ｐをおもて面に静電吸着させる。吸着用チャージャ３５７の代わりに、ベルトと接触する帯電ローラを採用することもできる。また、ベルトの帯電量を転写紙Ｐの種類や、画像のトナー付着量に応じて変化させ、適切な吸着力を発揮させるようにすると好都合である。一般的にアート紙、コート紙は平滑性に優れ、搬送ベルトに吸着しやすく、過度のベルト帯電により、下流での分離が困難となる。またフルカラー画像であるとか、用紙前面にフルカラー画像があると、トナー付着量が多いことから、用紙がベルトに吸着し難いからである。
【０１３２】
搬送ベルト３５１としては、基材がポリイミド又はポリアミドからなるものが用いられている。この基材とは、搬送ベルト３５１が単層構造である場合にはベルトそのもののことである。また、搬送ベルト３５１が多層構造である場合には、最も厚みの大きい層のことである。ポリイミドやポリアミドは非常に耐熱性に優れた材料であるため、搬送ベルト３５１の基材にそれらを用いることにより、紙受け渡しのために定着装置３６０の近傍に配設しなければならない搬送ベルト３５１に優れた耐熱性を発揮させる。そして、定着装置３６０からの熱の影響による搬送ベルト３５１の伸縮や寿命低下を抑えることができる。
【０１３３】
なお、本第２変形例装置１００Ｃでは、搬送ベルト３５１として、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル共重合体）等のトナー離型性に優れた樹脂を含む材料からなる表面層が基材に被覆されたものを用いている。かかる表面層が被覆されることで、搬送ベルト３５１のおもて面のトナー離型性を高めてトナー汚れ落ちを良好にするとともに、ベルト全体の電気抵抗値を帯電可能な所望の値に調整することができる。
【０１３４】
搬送ベルト３５１のループ内面における幅方向の両端付近には、それぞれ、ベルト全周に渡って延在する突起である図示しないベルト寄り止め部材が設けられている。両端付近のベルト寄り止め部材がそれぞれ張架ローラの端部に突き当たることにより、搬送ベルト３５１の片寄り走行が規制される仕組みである。
【０１３５】
搬送ベルト３５１を張架する複数の張架ローラのうち、定着装置３６０の最も近くに位置するのは、分離ローラ３５４である。搬送ベルト３５１は、この分離ローラ３５４による掛け回し位置の前後で、その移動方向をほぼ反転させるように、分離ローラ３５４の周面の大部分に掛け回されている。分離ローラ３５４としては、直径１６〜３０［ｍｍ］という比較的小径のものが用いられている。搬送ベルト３５１のおもて面に吸着されながら、定着装置３６０に向けて搬送される転写紙Ｐは、小径の分離ローラ３５４によるベルト掛け回し位置の前後におけるベルト移動方向の急激な変化に追従することが困難になる。加えて、搬送ベルト３５１の分離ローラ３５４掛け回し箇所には、分離チャージャ３５８がベルトおもて面に所定の間隙を介して対向するように配設されており、搬送ベルト３５１を除電してベルトと転写紙Ｐとの静電吸着をキャンセルする。これらにより、転写紙Ｐは、分離ローラ３５４によるベルト掛け回し箇所にて搬送ベルト３５１から分離して、定着装置３６０に向けて移動する。そして、搬送ベルト３５１から定着装置３６０に受け渡される。なお、分離ローラ３５４はベルトを駆動させ得る摩擦抵抗を発揮するように表面にゴム材料が被覆されているが、接地によるベルト除電作用も発揮するようにそのゴム材料として導電性のものが用いられている。先に図８に示した搬送ベルト７１についても、図１１に示す搬送ベルト３５１と同様のものを用いることができる。また、同様にして、吸着搬送させるようにしてもよい。
【０１３６】
搬送ベルトユニット３５０の図中左側方には、加熱手段を有する定着装置３６０が配設されている。この定着装置３６０としては、ローラ内部にヒータを備えるもの、加熱されるベルトを走行させるベルト方式のもの、電磁誘導による加熱を行う誘導加熱方式のものなどを採用することができる。図示のようなローラ方式の場合には、転写紙両面の画像の色合いや、光沢度を同等にするべく、定着ローラ、定着ベルトの材質、硬度、表面性などを定着ローラ対の各ローラで同じにすることが望ましい。フルカラーとモノクロ画像との違いや、片面プリントと両面プリン値との違いに応じて、定着条件を制御したり、転写紙の種類に応じて最適な定着条件となるよう、制御部３９５によって制御される。
【０１３７】
本第２変形例装置１００Ｃのように、第２中間転写ベルト３３１と定着装置３６０との間に搬送ベルトユニット３５０を設けると、設けない場合に比べて、第２中間転写ベルト３３１と定着装置３６０との距離を遠ざけることができる。そして、このことにより、定着装置３６０からの熱伝搬によって第２中間転写ベルト３３１を昇温せしめて、その熱によって転写残トナーを軟化させてベルトに固着させてしまうといった事態を回避することができる。
【０１３８】
定着装置３６０の図中左側方には、定着装置３６０から排出される転写紙Ｐを冷却して、軟化したトナーを早期に固化させるための冷却ローラ対３７０が配設されている。この冷却ローラ対３７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のものを採用することができる。冷却ローラ対３７０によって冷却された転写紙Ｐは、排紙ローラ対３７１により、プリンタ部３００の図中左側の筺体側板に設けられた排紙スタック部３７５に排紙、スタックされる。この排紙スタック部は、大量の転写紙Ｐのスタックを可能にする目的で、図示しないエレベータ機構によってスタックレベルに応じて受け部材が上下する機構を有している。なお、排紙スタック部３７５を通過させた後、別の後処理装置に向けて転写紙Ｐを搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置を採用することができる。
【０１３９】
第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２プロセスカートリッジ３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとで、互いに同色のトナーを扱うものに対しては、共通のトナーボトル（３８６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）からその現像装置にトナーが供給される。但し、それぞれ別のトナーボトルからトナーを供給させるように、各色についてトナーボトルを２つずつ設けてもよい。また、特に消耗の多いＫトナー用のトナーボトル３８６Ｋについては、他のボトルよりも大容量にしてもよい。
【０１４０】
ボトル収容部３８５は、プリンタ部筺体上面の図中奥側に配設されており、プリンタ部筺体上面におけるボトル収容部３８５の図中手前側には、作業台として機能し得るスペースが確保されている。
【０１４１】
プリンタ部筺体上面におけるボトル収容部３８５の図中右側方には、操作・表示ユニット３９０が載置されている。この操作・表示ユニット３９０は、キーボード等の入力手段と、表示手段たるディスプレイとを有しており、入力手段から各種の情報を入力して、制御部３９５に送ることができる。また、ディスプレイには、様々な情報を表示することができ、操作者とプリンタ部３００との情報交換を容易なものとする。
【０１４２】
プリンタ部３００内部に設けられた制御部３９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。定着装置３６０による熱や電装装置からの発熱により、プリンタ部筐体内の空気は昇温せしめられるが、筐体上部の側面に設けられたファン３９６が温められた空気を外部に逃がすので、過剰な内部温度の上昇が回避される。このファン３９６は、上述した冷却ローラ対３７０の図示しない放熱部と結合しており、冷却ローラ対３７０の冷却効果を高める役割も担っている。
【０１４３】
第１給紙部３４０の上方には、原稿読取部４００が配設されている。また、原稿読取部４００の更に上方には、図示しない原稿を自動搬送しながらその片方の面の画像を読み取る自動原稿送り部４１０が配設されている。原稿読取部４００においては、本などの厚い原稿が載置可能な原稿ガラス４０１に置かれた原稿が、照明ランプ４０２と共に走行する第１ミラー４０３、第１ミラー４０３の半分の速度で走行する第２ミラーユニット４０４で走査される。この走査によって得られた反射光は、結像レンズ４０６を経てＣＣＤ４０７にとり込まれる。そして、ＣＣＤ４０７による読取情報が制御部３９５に送られる。送られた読取情報に基づいて、プリンタ部３００が駆動制御されて、原稿と同じ画像が出力される仕組みである。
【０１４４】
プリンタ部３００に対しては、図示しないパーソナルコンピュータ等からの画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。更に、図示しない電話回線から送られてくる画像情報を送って、その画像情報に対応する画像を出力させることもできる。
【０１４５】
プリンタ部３００において、転写紙の片面にフルカラー画像を形成する片面プリントモードの動作は、以下の通りである。即ち、片面記録の方法は大別して２種類あり、操作・表示ユニット３９０による操作で何れの方法を用いるのかを選択することができる。２種類のうちの１つは、第１中間転写ベルト３２１に転写した４色トナー像を転写紙Ｐの第１面に一括２次転写する方法である。また、もう１つの方法は、第２中間転写ベルト３３１に転写した４色トナー像を転写紙の第２面に一括２次転写する方法である。画像データが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部３７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。
【０１４６】
２種類のうち、最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせることができる前者の方法における動作は、以下の通りである。即ち、プリンタ部３００がプリント動作を開始すると、第１中間転写ベルト３２１と第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとが作動する。同時に第２中間転写ベルト３３１も作動するが、第２プロセスカートリッジ３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおける感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからは離間した状態になっている。また、第２プロセスカートリッジ３８１の各感光体は停止状態になっている。そして、第１プロセスカートリッジ３８０Ｙによる画像形成が開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置３０４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３０３によって一様帯電された感光体３０１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。この静電潜像は、Ｙ用の第１プロセスカートリッジ３８１Ｙの現像装置によってＹトナー像に現像され、Ｙ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト３２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体３０１Ｍ，Ｃ，Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。そして、第１中間転写ベルト３２１上のＹトナー像に対して、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップでＭ，Ｃ，Ｋトナー像が順次重ね合わせて１次転写される。この重ね合わせの１次転写により、第１中間転写ベルト３２１上に４色トナー像が形成される。
【０１４７】
定着装置３６０内では、転写紙Ｐの第１面のフルカラー画像中の各色トナーが、加熱によって溶融、混色される。転写紙はその第１面だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギは少なくて済む。制御部３９５が画像に応じて定着装置３６０の使用する電力を最適に制御する。定着されたトナーも転写紙上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を抑える目的で、定着装置３６０を通過した転写紙Ｐは、冷却手段である冷却ローラ対３７０に受け渡される。そして、そこでトナーが完全に固着せしめられた後、排紙ローラ３７１によって排紙スタック部３７５に排紙される。排紙スタック部３７５で若い頁の転写紙が順次上に重ねられるように、作像順序がプログラムされているので、スタック部３７５で頁順が揃う。排紙スタック部３７５は、排紙される転写紙の増加に従って、下降するので、転写紙Ｐは整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。
【０１４８】
転写紙Ｐの片面だけに画像を形成する他の方法では、第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋでの画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、説明を省略する。
【０１４９】
転写紙Ｐの両面に画像を形成する両面プリントモードにおける動作は、以下に説明する通りである。即ち、プリンタ部３００に画像信号が入力されると、第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第１中間転写ベルト３２１に順次重ね合わせて１次転写される。この工程とほぼ並行して、第２プロセスカートリッジ３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体３０１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。そして、これらは、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップで第２中間転写ベルト３３１に順次重ね合わせて１次転写される。このようにして、第１中間転写ベルト３２１、第２中間転写ベルト３３１上に、それぞれ４色トナー像が形成される。第２プロセスカートリッジ３８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのユニット間隔は、第１プロセスカートリッジ３８０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのユニット間隔よりも小さくなっている。第２転写ユニットでは、第１転写ユニットよりも速く重ね合わせ１次転写が終了する。
【０１５０】
タイミングが計られてレジストローラ対３４５から２次転写ニップに送られた転写紙Ｐは、その第１面に第１中間転写ベルト３２１上の４色トナー像が２次転写された後、第２中間転写ベルト３３１上に受け渡される。そして、第２中間転写ベルト３３１と転写チャージャ３４７とが所定の間隙を介して対向する後段転写部にて、第２中間転写ベルト３３１上の４色トナー像が第２面に２次転写される。
【０１５１】
数の頁に渡る転写紙Ｐに両面記録する場合には、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部３７５にスタックされるように作像順序が制御される。これにより排紙スタック部３７５から取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置３６０に入力する電力を片面記録時より増やすとか、テキストデータとフルカラーデータ（トナー付着量の少ないデータと多いデータ）に対する定着電力変更などの制御は、制御部３９５によって実行される。
【０１５２】
片面プリントモード、両面プリントモードに関して、フルカラー画像を記録する例について説明したが、Ｋトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスを行う。
【０１５３】
図１４は、実施形態に係るプリンタの第３変形例装置の要部を示す要部構成図である。図１１に示した第２変形例装置１００Ｃとは、定着装置３６０の構成が異なっている。定着ローラ３６０ａと定着ベルト３６０ｃとの当接によって定着ニップを形成している。定着ローラ３６０ａは、第２変形例装置１００Ｃと同様のものである。定着ベルト３６０ｃは、加熱ローラ３６０ｄと加圧ローラ３６０ｅとに張架されながら無端移動せしめられ、加圧ローラ３６０ｅによる掛け回し箇所を定着ローラ３６０ｂに圧接させる。定着ベルト３６０ｃを張架しながら裏面から加熱する加熱ローラ３６０ｄは、第２中間転写ベルト３３１に対して加圧ローラ３６０ｅよりも近くに位置するように配設されている。即ち、定着ニップよりも紙搬送上流側に配設されている。かかる構成の定着装置３６０では、定着ニップを形成するためのローラ対の一方として、加圧ローラ３６０ｅのように、発熱源を内包しないものを用いことが可能になる。また、定着ベルト３６０ｃを加熱するための加熱ローラ３６０ｄとして、幅広い定着ニップを形成する目的で表面に弾性層を相当の厚みで設けたものではなく、弾性層を設けないか、設けたとしても、ベルトスリップを抑える程度に薄い弾性層にすることができる。そして、発熱源を内包する加熱ローラ３６０ｄの熱容量を、定着ローラ対方式の定着ローラよりも小さくして、ローラ表面温度の立ち上がりを速くすることができる。これらの結果、定着ローラ対方式のものに比べて、省電力化やウォーミングアップ時間の短縮化を図ることができる。
【０１５４】
定着ベルト３６０ｃには、トナーの極性と同じ極性のバイアスを印加しており、これによって転写紙Ｐを定着ベルト３６０ｃに静電吸着させながら定着ニップに送り込んでいる。定着ベルト３６０ｃとしては、導電性材料からなるベース層に、非導電性材料からなる表層を被覆したものを用いている。また、ベース層としては、Ｎｉあるいは導電性ポリイミドからなるものを用いている。また、表層としては、シリコンゴムからなるものを用いている。シリコンゴム層の上に、フッ素系樹脂からなる表層を形成してもよい。
【０１５５】
定着ローラ３６０ａとしては、アルミニュウムや鉄等の金属からなる円筒に、シリコンゴムを被覆し、且つ、その上に更に定着ベルト３６０ｃの表層と同じ非導電性材料かなる表層を被覆したものを用いている。転写紙Ｐの両面における定着後のトナー像の色合いや光沢度をできるだけ近づける上で、定着ローラ３６０ａの表層と、定着ベルト３６０ｃの表層とを同じ材料にすることは重要である。
【０１５６】
定着ベルト３６０ｃについては、紙吸着面を、搬送ベルト３５１側から定着ニップ側に向けて５〜２０［°］の昇り勾配で移動させるように張架している。また、その表面速度を、搬送ベルト３５１の表面速度と等しくなるように無端移動させている。
【０１５７】
定着ベルト３６０ｃのおもて面に当接しながら静電吸着用のバイアスを印加するバイアスローラ３６０ｆは、定着ベルト３６０ｃに所定のテンションをかけるテンション手段としても機能している。
【０１５８】
同図において、Ｌ２は、転写後定着前搬送路の長さを示している。この転写後定着前搬送路とは、両面転写手段からの紙分離位置である転写分離位置から、定着装置３６０の紙受入位置である定着受入位置に至るまでの紙搬送路である。なお、本第３変形例装置では、第２中間転写ベルト３３１からの紙分離位置が両面転写手段からの紙分離位置となり、これは、分離ローラ３５４の軸中心位置となる。また、定着装置の紙受入位置は、定着ベルト３６０ｃを張架する複数の張架ローラのうち、第２中間転写ベルト３３１の最も近くに配設される加熱ローラ３６０ｄの軸中心位置となる。
【０１５９】
ワンパス方式の画像形成装置では、転写紙の片面だけに画像を形成する片面方式のものや、スイッチバック方式のものに比べて、単位時間あたりにおける必要定着熱量がプリントアウト毎に変化し易い。この必要定着熱量とは、転写紙に対して未定着のトナー像を定着せしめるのに必要な単位時間あたりの加熱量のことである。片面方式やスイッチバック方式では、転写紙が片方だけに未定着のトナー像を保持した状態で定着装置に進入する。これに対し、ワンパス方式では、転写紙が片面だけに未定着のトナー像を保持した状態で定着装置に進入したり、両面のそれぞれに未定着のトナー像を保持した状態で定着装置に進入したりする。未定着のトナー像を片面だけに保持した転写紙と、両面のそれぞれに保持した転写紙とでは、未定着トナー保持量が大きく異なる。このため、ワンパス方式では、必要定着熱量がプリントアウト毎に変化し易いのである。
【０１６０】
特に、ワンパス方式のカラー画像形成装置では、片面、両面の違いに加えて、単色トナー像の重ね合わせ回数の違いによっても必要定着熱量が変化する。例えば、転写紙の片面だけに単色トナー像を形成する場合と、複数の単色トナー像の重ね合わせによるカラートナー像を形成する場合とでは、転写紙の未定着トナー保持量が相当に異なってくる。このため、プリントアウト毎の必要定着熱量が更に変化し易くなる。
【０１６１】
ワンパス方式の画像形成装置では、以上のようにしてプリントアウト毎の必要定着熱量が変化し易くなることから、片面方式やスイッチバック方式に比べて、ホットオフセットや定着不良を引き起こし易い。このホットオフセットは、定着装置内において、転写紙体を加熱しながら押圧する定着ローラ等の加熱部材にトナー像を転移させて、転写紙の画像に白抜けを発生させてしまう現象であり、転写紙が必要以上に加熱されることによって生ずる。また、定着不良は、転写紙に対する加熱量が不足することによって生ずる。
【０１６２】
このようなホットオフセットや定着不良を抑える目的で、本発明者らは、片面モードと両面モードとの違いや、重ね合わせ回数の違いなどに応じて、定着装置の加熱部材の温度（以下、加熱温度という）を変化させる画像形成装置を開発した。この画像形成装置によれば、プリントアウト毎の必要定着熱量の違いによる定着不良やホットオフセットを抑えることができる。しかしながら、両面にベタカラー画像が形成された転写紙など、必要定着熱量が相当に大きくなる転写紙であっても限られた定着時間内で十分に加熱できるように、定着装置の加熱能力を相当に高くしなければならない。すると、定着装置の定着ローラやその周辺部材として、かなりの耐熱性を発揮するものを用いなければならず、コストアップを招来するという不具合があった。
【０１６３】
そこで、本第３変形例装置では、転写後定着前搬送路の長さＬ２を、４２０［ｍｍ］よりも大きく設定している。記録体収容手段である図示しない給紙カセットに収容され得る最大サイズの転写紙が、Ａ３サイズ紙となっている。即ち、長さＬ２を、最大サイズであるＡ３サイズ紙の搬送方向寸法よりも大きくしているのである。このような構成においては、定着装置３６０による紙搬送速度を必要定着熱量に応じて変更することで、転写紙に対する単位時間あたりの定着熱量を変化させる。すると、定着装置３６０による加熱温度を変化させることなく、転写紙Ｐに対する定着熱量を変化させることができる。このため、必要定着熱量がかなり大きくなる場合であっても、定着装置３６０による加熱温度を相当に高めることなく、転写紙に対して十分な加熱量で定着処理を施す。また、必要定着熱量がかなり小さくなる場合であっても、転写紙を過剰に加熱することなく、適切な加熱量で定着処理を行う。よって、必要定着熱量が相当に大きくなることを想定して定着装置３６０の耐熱性を設定することによるコストアップを回避しつつ、必要定着熱量がプリントアウト毎に変化することによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑えることができる。
【０１６４】
なお、転写後定着前搬送路の長さＬ２を、Ａ３サイズ紙の長さよりも短くすると、Ａ３サイズ紙の先端側を定着装置３６０で搬送しながら、後端側を第２中間転写ベルト３３１で搬送するといった事態が生ずる。すると、定着装置３６０による紙搬送速度を、第２中間転写ベルト３３１による紙搬送速度（転写速度）よりも遅くした場合に、定着装置３６０と第２中間転写ベルト３３１手段との間で紙の搬送を滞らせる。そして、転写紙を大きく湾曲させたり、ジャムを発生させたりしてしまう。また、定着装置３６０による紙搬送速度を、第２中間転写ベルト３３１による紙搬送速度よりも速くした場合には、転写紙の後端側を第２中間転写ベルト３３１上でスリップさせて画像を乱すおそれがある。
【０１６５】
そこで、長さＬ２を４２０ｍｍよりも大きくしているのである。すると、Ａ３サイズ紙の先端を定着装置３６０の紙受入位置に到達させるのに先立ち、Ａ３サイズ紙の後端を第２中間転写ベルト３３１から分離させることになる。このため、搬送ベルト３５１による紙搬送速度と、第２中間転写ベルト３３１による紙搬送速度とに速度差を設けたとしても、両ベルトの間でＡ３サイズ紙を大きく湾曲させたり、ジャムを発生させたりといった事態を引き起こすことがない。また、Ａ３サイズ紙を第２中間転写ベルト３３１上でスリップさせることもない。よって、定着装置３６０や搬送ベルト３５１による紙搬送速度を、第２中間転写ベルト３３１の紙搬送速度に合わせる必要がなくなり、必要定着熱量に見合うように独自に変化させることが可能になる。そして、このことにより、画像の解像度に応じて転写速度を変更することによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑えることができる。なお、紙の最大サイズとして、Ａ３サイズを例にして説明したが、他のサイズを最大サイズとしてもよい。例えば、Ａ３サイズよりも一回り大きく、且つ余白にトンボ等の画像を形成することができるノビサイズを最大サイズとして、これよりも大きな値にＬ２を設定してもよい。
【０１６６】
前段転写中心点から後段転写中心点に至るまでの前段後段転写距離Ｌ１については、３０〜１００［ｍｍ］に設定している。前段転写中心点とは、２次転写ニップの入口側において第２中間転写ベルト３３１の裏面に当接するローラ部材である２次転写ローラ３４６と、第２中間転写ベルト３３１との接触領域におけるベルト移動方向の中心点のことである。また、後段転写中心点とは、後段転写部におけるベルト移動方向の中心点のことであり、これは、転写チャージャ３４７と第２中間転写ベルト３３１との対向領域におけるベルト移動方向の中心点となる。前段後段転写距離を３０〜１００［ｍｍ］に設定している理由は次の通りである。即ち、前段後段転写距離が３０［ｍｍ］を下回ると、第２中間転写ベルト３３１における前段転写部と後段転写部との間の箇所で電流が急激に流れ易くなり、両転写部でそれぞれ適切な電流を維持することが困難になるからである。また、第２中間転写ベルト３３１の周長を不必要に長くして、転写装置の寸法しいては画像形成装置全体の寸法やコストの増大をさせないことが肝心である。また図５、図８におけるローラ１２とローラ６３との間隔や、図１１、図１４、図１５におけるローラ３２８とローラ３３４との間隔が１００ｍｍを超えると、ローラ間でのベルト展張箇所が急激に波打ちし易くなる。そして、この波打ちにより、後段転写時に用紙とベルトの画像との密着不良による不具合を発生させ易くなる。上記ベルト展張箇所は、上述のように第２転写ニップを形成するため屈曲されたベルトがローラ３２８から開放された箇所であり、且つ押圧ローラ等によって押圧される箇所でないため、平面性が保たれ難くなっている。特に長期にわたって使用したベルトにこの傾向が強い。このため余裕を見込んで、ローラ３３４に対向する転写チャージャ３４７と２次転写ローラ３４６との距離を１００ｍｍ以下にする。
【０１６７】
図１５は、実施形態に係るプリンタの第４変形例装置１００Ｄの要部構成を示す要部構成図である。後段転写部から定着装置３６０に到る紙搬送経路が、図１１に示した第２変形例装置とは異なっている。具体的には、第２変形例装置では、２次転写ニップを通過した転写紙Ｐが、搬送ベルトユニット３５０上を経由してから定着装置３６０に送られるようになっていた。これに対し、第４変形例装置では、搬送ベルトユニット３５０上で搬送されている途中の転写紙Ｐが、定着装置３６０内を経由するようになっている。このような経由を実現するために、定着装置３６０の２つの定着ローラ３６０ａ，ｂのうち、一方の定着ローラ３６０ｂは、搬送ベルト３５１のループ内側に配設されて、ベルト内面に当接している。もう一方の定着ローラ３６０ａは、搬送ベルト３５１のおもて面に当接しながら、一方の定着ローラ３６０ｂとの間に搬送ベルト３５１を挟み込むようになっている。定着用ローラ３６０ａ，ｂは、それぞれ内蔵された加熱ヒータＨ１，Ｈ２に対する電源供給がオン／オフされることにより、所定の温度になるように制御される。
【０１６８】
搬送ベルト３５１としては、その表面に帯電処理を施して転写紙Ｐを良好に静電吸着させるべく、表面層がシリコンゴム等の非導電性材料からものを用いている。シリコンゴム層に非導電性材料であるフッ素系樹脂からなる表面層を被覆したものでもよい。搬送ベルト３５１の基材については、Ｎｉ（ニッケル）等の金属材料からなる厚み数十μｍのものを用いている。なお、加熱ヒータＨ１を内包する定着用ローラ３６０ａは、アルミや鉄材料のパイプの外周にシリコンゴムからなる表面層を有している。この表面層としては、搬送ベルト３５１の表面層と同じ材料からなるものを採用することができる。転写紙Ｐの裏表の定着品質を同じくする目的で、２つの定着ローラの表面層に、同じものを用いることが望ましい。
【０１６９】
本第４変形例装置では、未定着トナー像を両面に担持する転写紙Ｐを搬送ベルト３５１から分離することなくその転写紙Ｐの両面にトナー像を定着せしめることができる。このため、転写紙Ｐを搬送ベルト３５１より分離してから定着装置に搬送してその未定着画像を定着せしめる場合に比べて、トナー像の乱れを抑えることができる。また、ベルト部材たる搬送ベルト３５１の基材として、金属材料からなるものを用いることで、樹脂材料からなるものを用いる場合に比べて、ベルト裏面から転写紙Ｐへの熱伝導効率を高めている。
【０１７０】
以上、実施形態に係るプリンタ１００Ａ及び第１変形例装置１００Ｂにおいては、前段転写部たる２次転写ニップを次に説明する形状で形成している。即ち、ベルト間に挟み込んでいる転写紙Ｐの後端側を２次転写ニップよりもベルト移動方向上流側で第１中間転写ベルト８の表面に密着させる形状である。このような形状で２次転写ニップを形成することで、２次転写ニップの直前で第１中間転写ベルトと転写紙とを離間させることによる第２トナー像の乱れを有効に抑えることができる。
また、２次転写ニップにおいて、第１中間転写ベルト８及び第２中間転写ベルト１６が次のような形状で張架されている。即ち、２次転写ニップの入口側から出口側にかけて、第１中間転写ベルト８側に撓んでから第２中間転写ベルト１６側に撓む半円状のカーブを描いた後、そのまま直線状に延びる形状である。両ベルトが２次転写ニップでこのような張架形状になることで、２次転写ニップよりも上流側で転写紙Ｐを第１中間転写ベルト８に密着させる一方で、下流側で第２中間転写ベルト１６に密着させることを実現することができる。
また、２次転写ニップの入口側において、２次転写ローラ１７による第２中間転写ベルト１６張架部分を第１中間転写ベルト８に食い込ませている。この一方で、出口側において、ニップ出口ローラ１２による第１中間転写ベルト８張架部分を第２中間転写ベルトに食い込ませている。このことにより、上述のような張架形状を容易に作り出すことができる。
また、第２中間転写ベルト１６を第１中間転写ベルト８に食い込ませる役割と、２次転写ニップに２次転写バイアスを作用させる役割とを、２次転写ローラ１７に担わせている。このことにより、それぞれの役割のために別々のローラを設ける場合に比べ、低コスト化や省スペース化を図ることができる。
また、２次転写ニップを通過してから後段転写部たる３次転写部を通過するまでの第２中間転写ベルト１６の移動経路を直線にしている。このことにより、２次転写ニップから３次転写部に至るまでのベルト移動経路が凸凹になっていることに起因する第２中間転写ベルト１６表面からの転写紙の離間を回避して、第１トナー像の乱れをより確実に抑えることができる。
また、記録体供給手段たる給紙手段に、送り込み手段たるレジストローラ対２８と、案内手段たるガイド板対２９とを設けている。このことにより、転写紙Ｐの先端側を２次転写ニップに確実に挟み込ませて、２次転写ニップよりも上流側における転写紙Ｐと第１中間転写ベルト８との密着をより確実に図ることができる。
また、像担持体として複数の感光体を設け（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、各感光体で形成したトナー像を第１中間転写ベルト８に重ね合わせて転写するいわゆるタンデム方式を採用している。このことにより、像担持体を１つだけ設ける場合に比べ、短時間で多色画像等の重ね合わせ画像を形成することができる。
【０１７１】
また、実施形態に係るプリンタ１００Ａにおいては、第１中間転写ベルト８を、垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架している。そして、各感光体を第１中間転写ベルト８における横方向の張架部分に対向配設させている。かかる構成では、第１中間転写ベルト８の横方向の張架部分を利用して各色トナー像の重ね合わせ１次転写を実現しながら、プリンタ本体内で第１中間転写ベルト８を縦方向に嵩張らせないレイアウトにすることができる。
また、第２中間転写ベルト１６における３次転写部から定着装置３０に向けての移動方向が、相対的に鉛直方向の上方に向かう方向になっている。このことにより、プリンタ本体内で転写紙Ｐを相対的に上方に搬送しながら、プリントアウト紙を本体上面のスタック部４０に排出してスタックする構成を容易に採用することができる。
【０１７２】
また、第１変形例装置１００Ｂにおいては、第２中間転写ベルト１６を、垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架している。そして、第１中間転写ベルト８における横方向の張架部分に、第２中間転写ベルト１６における横方向の張架部分を当接させて２次転写ニップを形成している。かかる構成では、転写紙Ｐを相対的に水平方向に搬送しながらそれに両面転写を施すことができる。
また、定着装置３０を通過した転写紙Ｐを本体側方に向けて搬送して外に排出するための側方排出路６７を備えている。このことにより、転写紙Ｐを相対的に水平方向に搬送しながら、それに対して、両面転写処理、定着処理及び排出処理を施すことができる。
【０１７３】
また、実施形態に係るプリンタ１００Ａにおいては、第２中間転写ベルト１６を、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で張架している。そして、第１中間転写ベルト８の下方で且つ第２中間転写ベルト１６の側方のスペースに、記録体供給手段たる給紙手段を配設している。このことにより、第１中間転写ベルト８、第２中間転写ベルト１６のそれぞれについて十分な周長を確保しながら、デッドスペースの少ないコンパクトなレイアウトを可能にしている。
また、図１に示した例と同様に、定着装置３０と、第１中間転写ベルト８との間に断熱部材６１を備えているので、定着装置３０からの熱を各感光体（１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に伝えてしまうことによる画像への悪影響を抑えることができる。更には、第２のクリーニング装置１８と定着装置３０との間にも断熱部材６０を備えているので、定着装置３０からの熱を第２のクリーニング装置１８に与えることに起因した不具合が発生しない。断熱部材６０の形状をL型にして、第２中間転写ベルト１６との間の断熱を行うこともできる。
【０１７４】
また、実施形態に係るプリンタ１００Ａ、又は第１変形例装置１００Ｂと、パソコン２００とからなる画像形成システムにおいては、パソコン２００からの制御信号に基づいてプリンタ１００に画像を出力させる。そして、この出力の際に、転写紙Ｐと第２中間転写ベルト１６との密着不良による画像の乱れを抑えることができる。
【０１７５】
また、実施形態に係るプリンタ１００Ａや第１変形例装置１００Ｂにおいては、第１ベルトたる第１中間転写ベルト８や、第２ベルトたる第２中間転写ベルト１６として、それぞれ多層構造で且つ少なくとも何れか一層が弾性材料からなる弾性層８ｂ，１６ｂであるものを用いている。かかる構成では、既に述べたように、２次転写ニップにて、両ベルトを転写紙Ｐの表面凹凸にならわせて自在に変形させることで、転写紙Ｐとの密着性を高めて転写中抜け等による画像劣化を抑えることができる。
【０１７６】
また、像担持体として、複数の第１像担持体たる第１系統用の感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、複数の第２像担持体たる第２系統用の感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとを設けている。そして、第１系統用の各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上で形成したトナー像を第１中間転写ベルト８に重ね合わせて転写して第２トナー像を形成させている。この一方で、第２系統用の各感光体８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上で形成したトナー像を第２中間転写ベルト１６に重ね合わせて転写して第１トナー像を形成させている。かかる構成では、かかる構成では、第１トナー像を形成して第２中間転写ベルト１６に２次転写しておいてから、第２トナー像を形成しなければならない共通像担持体方式のプリンタとは異なり、第１トナー像と第２トナー像とを並行して形成することができる。よって、共通像担持体方式のプリンタよりも、転写紙Ｐの両面に画像を形成するための両面画像形成時間を大幅に短縮することができる。
【０１７７】
また、実施形態に係るプリンタ１００Ａや各変形例装置においては、後段転写部が、前段転写部たる２次転写ニップを通過した後の第２中間転写ベルトに所定の間隙を介して対向する電荷付与手段たる転写チャージャにより、第２中間転写ベルトの表面に保持される転写紙に電荷を付与することで、第２中間転写ベルト上のトナー像を転写紙に転写している。かかる構成では、２次転写ニップ通過によって第１中間転写ベルトから離間して第１面を露出させるようになった転写紙Ｐに対し、その第１面に部材を接触させることなく、第２面にトナー像を転写することができる。
【０１７８】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、バイアスローラである２次転写ローラ３４６と、第２中間転写ベルト３３１との当接領域におけるベルト移動方向の中心点から、電荷付与手段たる転写チャージャ３４７と第２中間転写ベルト３３１との対向領域におけるベルト移動方向の中心点に至るまでの距離を、３０〜１００［ｍｍ］にしている。このような距離設定により、第２中間転写ベルト３３１における前段転写部と後段転写部との間の電流リークによって両転写部でそれぞれ適切な電流を維持することが困難になるといった事態を抑えることができる。更には、第２中間転写ベルトの波打ちによるベルトと用紙との密着不良を抑えることもできる。
【０１７９】
また、各変形例装置においては、前段転写部たる２次転写ニップに供給する転写紙Ｐを画像形成装置本体であるプリンタ部の外部側方で収容する外部記録体収容手段を設けている。かかる構成では、供給から排出までの紙搬送路を、転写紙を外部記録体収容手段から２次転写ニップに向けて水平方向に供給した後、２次転写ニップから定着装置に向けて更に水平方向に搬送して機外に排出するという水平搬送路にすることができる。
【０１８０】
また、第１変形例装置１００Ｂにおいては、第１中間転写ベルトを、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架するとともに、第２中間転写ベルトを、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架し、且つ、両ベルトを鉛直方向の投影像が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設している。このような配設により、縦横にバランスのとれたレイアウトにすることができる。
【０１８１】
また、実施形態に係るプリンタ１００Ａにおいては、一方のベルトである第１中間転写ベルトを、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架するとともに、他方である第２中間転写ベルトを、複数のローラ部材によって水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で張架している。そして、両ベルトを鉛直方向の投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設している。更に、２次転写ニップに供給する記録体を収容する記録体収容手段である給紙カセットを、第２中間転写ベルトの側方に配設している。縦ながらの第２中間転写ベルトを、横長の第１中間転写ベルトに対して鉛直方向で重ねるように配設すると、第２中間転写ベルトの側方にスペースをあけてしまうことになるが、このスペースに給紙カセットを配設することで、縦横でバランスのとれたレイアウトにすることができる。
【０１８２】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、一方のベルトである第１中間転写ベルトを、複数のローラ部材によって垂直方向よりも水平方向にスペースをとる横長の形状で張架するとともに、他方である第２中間転写ベルトを、複数のローラ部材によって水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で、且つベルト収容光における所定領域が鉛直方向下側から上側に向けて斜めに移動するように張架している。更に、第２中間転写ベルトに対応する感光体をこの所定領域に対向させて配設している。このように配設することで、上述した理由により、第１プロセスユニットと第２プロセスユニットとを共通仕様化して、それらの製造コストを低減することができる。
【０１８３】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、ベルト部材たる搬送ベルト３５１を複数の張架ローラに張架しながら無端移動させ、後段転写部から送られてくる転写紙をこの搬送ベルト３５１の表面に保持して定着装置３６０に向けて搬送する搬送ベルトユニット３５０を設けているので、上述した理由により、定着装置３６０からの熱伝搬による第２中間転写ベルト３３１への転写残トナーの固着を回避することができる。
【０１８４】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、搬送ベルト３５１を張架する複数の張架ローラのうち、両面転写装置の最も近くに位置する入口ローラ３５２を、両面転写装置からの紙分離位置よりも鉛直方向の低い位置に配設している。そして、このようにすることで、上述した理由により、転写紙Ｐとして、比較的腰の弱い薄紙を用いても、転写装置から搬送ベルトユニット３５０に確実に受け渡すことができる。
【０１８５】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、搬送ベルト３５１として、基材がポリイミド又はポリアミドからなるものを用いているので、定着装置３６０からの熱伝搬による搬送ベルト３５１の伸縮を抑えつつ、搬送ベルト３５１に適度な弾性を発揮させることができる。
【０１８６】
また、第２、第３、第４変形例装置においては、転写紙を両面転写装置から受け取る前の搬送ベルト３５１表面に電荷を付与する電荷付与手段たる吸着用チャージャ３５７を設けているので、転写紙Ｐを搬送ベルト３５１に静電吸着せしめて、搬送ベルト上での転写紙Ｐの微妙な擦れによるトナー像の乱れを抑えることができる。
【０１８７】
また、第４変形例装置１００Ｄにおいては、搬送ベルト３５１の表面に保持されながら搬送される転写紙の両面に対してトナー像の定着処理を施すように、定着装置３６０を構成しているので、トナー像が未定着のままの転写紙を搬送ベルト３５１から分離することによる画像の乱れを回避することができる。
【０１８８】
また、第４変形例装置１００Ｄにおいては、搬送ベルト３５１として、多層構造のものであって且つ基材が金属材料からなるものを用いているので、基材が樹脂材料からなるものを用いる場合に比べて、搬送ベルト３５１から転写紙への熱伝導効率を高めて省エネルギー化を図ったり、ウォーミングアップ時間の短縮化を図ったりすることができる。
【０１８９】
また、第３、第４変形例装置においては、両面転写装置からの紙分離位置から、定着装置の紙受入位置に至るまでの紙搬送路である転写後定着前搬送路の長さＬ２を、給紙カセットに収容され得る最大サイズの紙であるＡ３サイズ紙の搬送方向寸法よりも大きくしているので、上述した理由により、必要定着熱量が相当に大きくなることを想定して定着装置３６０の耐熱性を設定することによるコストアップを回避しつつ、必要定着熱量がプリントアウト毎に変化することによる定着不良及びホットオフセットの発生を抑えることができる。
【０１９０】
また、実施形態に係るプリンタ１００Ａや各変形例装置においては、可視像としてトナー像を形成し、トナー像の形成に用いるトナーとして、平均円形度０．９３〜１．００という条件を満たすものを指定しているので、上述した理由により、トナーの不定形さ起因する転写性の悪化や転写チリを抑えることができる。
【０１９１】
また、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０で且つ形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０という条件を満たすものを指定しているので、上述した理由により、トナーの形状の不定形さによる転写効率の悪化を抑えることができる。
【０１９２】
また、トナー像の形成に用いるトナーとして、重量平均粒径が３〜８［μｍ］で、且つ重量平均粒径を個数平均粒径で除算した値が１．００〜１．４０であるという条件を満たすものを指定しているので、上述した理由により、様々なパターンの画像を安定して形成することができる。更には、キャリアの表面へのトナー融着や、現像ローラへのトナーフィルミングを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９３】
【図１】共通像担持体方式のプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタのＹ用のプロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図３】同プリンタとパソコンとからなる画像形成システムを示す斜視図。
【図４】同プリンタの２次転写ニップや３次転写部とそれらの周囲構成とを示す拡大構成図。
【図５】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図６】同プリンタの側方端部付近を示す拡大構成図。
【図７】同プリンタの転写ベルトを示す断面図。
【図８】同プリンタの第１変形例装置を示す概略構成図。
【図９】形状係数ＳＦ−１を説明するための模式図。
【図１０】形状計数ＳＦ−２を説明するための模式図。
【図１１】実施形態に係るプリンタの第２変形例装置を示す概略構成図。
【図１２】同第２変形例装置における第１プロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図１３】同第２変形例装置における第２プロセスカートリッジを示す拡大構成図。
【図１４】第３変形例装置の要部を示す要部構成図。
【図１５】第４変形例装置の要部構成を示す要部構成図。
【符号の説明】
【０１９４】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    感光体（第１像担持体）
８                  第１中間転写ベルト（第１ベルト）
１５                第１転写ユニット（両面転写手段の一部）
１６                第２中間転写ベルト（第２ベルト）
１７                ２次転写ローラ（バイアスローラ）
２５                第２転写ユニット（両面転写手段の他の一部）
２６ａ，ｂ          紙収容カセット（内部収容手段）
２８                レジストローラ対（送り込み手段）
２９                ガイド板対（案内手段）
３０                定着装置（定着手段）
６０、６１          断熱部材
６２                手差しトレイ
６４                切替爪（排出路切替手段）
６７                側方排出路
８１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  感光体（第２像担持体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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