(57)【要約】    【課題】  複数の通信網を切り替える際にシームレスな通信を実現しつつ、待機中の電力消費を抑制することができる無線通信端末、サーバ及び無線通信システムにおける無線通信方法、並びに無線通信端末制御用プログラム及びサーバ制御用プログラムを提供する。    【解決手段】  無線通信システムは、移動通信網１０２及び近距離無線通信網１０３の両方にアクセス可能である無線通信端末１０１と、近距離無線網１０３の位置情報を格納し、近距離無線網１０３以外の通信網で通信を行っている無線通信端末に、近距離無線網１０３の存在を通知する基地局位置管理サーバ１１０とを備えている。無線通信端末１０１は、基地局位置管理サーバ１１０からのアクセス可メッセージ、即ち、近距離無線網１０３の基地局を利用できることを示すメッセージに基づいて通信網を移動通信網１０２から近距離無線網１０３へと切り替え、近距離無線網１０３へアクセスするための近距離無線網インターフェース２０２への送電を開始する。【選択図】      図６
2005117269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信網と第２無線通信網とを切り替えて通信を行い、さらに、前記第２無線通信網の無線基地局の位置情報を管理するサーバと通信を行う無線通信端末において、
前記第１無線通信網とアクセスする第１通信インターフェースと、前記第２無線通信網とアクセスする第２通信インターフェースと、前記無線通信端末の現在位置を検出する端末位置検出手段と、前記無線通信端末の現在位置において前記第２無線通信網へのアクセスが可能であるか否かを問い合わせるメッセージを前記第１通信インターフェースを介して前記サーバに送信すると共に、前記サーバから前記第１通信インターフェースを介して前記メッセージに対する判定結果を受信するメッセージ送受信手段と、前記メッセージ送受信手段が受信した判定結果に基づいて、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で通信網の切り替えを行う通信網切り替え手段と、前記メッセージ送受信手段が受信した判定結果に基づいて、前記第２通信インターフェースへの通電を制御する電力制御手段とを備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
第１無線通信網と第２無線通信網とを切り替えて通信を行う無線通信端末と通信する通信手段と、
前記第２無線通信網の無線基地局の位置情報をデータベースとして保存する保存手段と、
前記無線基地局へのアクセスが可能であるか否かの問い合わせメッセージを前記無線通信端末から受信するメッセージ受信手段と、
前記問い合わせメッセージに含まれる前記無線通信端末の現在位置と、前記保存手段に保存された無線基地局の位置情報とに基づいて、前記無線通信端末が前記無線基地局を利用可能であるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を前記無線通信端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とするサーバ。
【請求項３】
第１無線通信網と第２無線通信網とを切り替えて通信を行うと共に前記第１無線通信網とアクセスする第１通信インターフェースと、前記第２無線通信網とアクセスする第２通信インターフェースとを備える無線通信端末と、前記第２無線通信網の無線基地局の位置情報をデータベースとして保存するサーバとで構成される無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記無線通信端末が前記無線通信端末の現在位置において前記第２無線通信網へのアクセスが可能であるか否かを問い合わせる問い合わせメッセージを前記サーバに送信する送信ステップと、
前記サーバが前記問い合わせメッセージを前記無線通信端末から受信するメッセージ受信ステップと、
前記サーバが前記問い合わせメッセージに含まれる前記無線通信端末の現在位置と、前記無線基地局の位置情報とに基づいて、前記無線通信端末が前記無線基地局を利用可能であるか否かを判定する判定ステップと、
前記サーバが前記判定ステップによる判定結果を前記無線通信端末に送信する送信ステップと、
前記無線通信端末が前記サーバから前記判定結果を受信する受信ステップと、
前記無線通信端末が該受信した判定結果に基づいて、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で通信網の切り替えを行う通信網切り替えステップと、
前記無線通信端末が該受信した判定結果に基づいて、前記第２通信インターフェースへの通電を制御する電力制御ステップと
を備えることを特徴とする無線通信システムにおける無線通信方法。
【請求項４】
前記判定ステップにより前記無線通信端末が前記無線基地局を利用可能であると判定された場合には、前記電力制御ステップは前記第２通信インターフェースへの通電を開始し、前記判定ステップにより前記無線通信端末が前記無線基地局を利用不可能であると判定された場合には、前記電力制御ステップは前記第２通信インターフェースへの通電を停止することを特徴とする請求項３記載の無線通信システムにおける無線通信方法。
【請求項５】
前記無線通信端末が前記第２無線通信網へ所定の回数連続してアクセスできなかった場合には、前記電力制御ステップは前記第２通信インターフェースへの通電を停止することを特徴とする請求項３又は４記載の無線通信システムにおける無線通信方法。
【請求項６】
前記送信ステップは、さらに前記第１無線通信網又は前記第２無線通信網を介して前記サーバに前記無線基地局の位置情報の登録を要請するメッセージを送信することを特徴とする請求項３乃至５のいずれか１項記載の無線通信システムにおける無線通信方法。
【請求項７】
前記送信ステップは、前記無線基地局の識別子と、他の無線通信端末による当該無線基地局の位置情報の利用を制限するアクセス権情報とを含む基地局登録メッセージを前記サーバに送信し、
前記サーバが、前記基地局登録メッセージに示されたアクセス権情報に従って前記無線基地局の位置情報にアクセス権を設定して、該アクセス権が設定された無線基地局の位置情報を前記データベースに登録し、更に、前記問い合わせメッセージを送信した無線通信端末の識別子に応じて前記データベースに登録されている無線基地局の位置情報からアクセス権が与えられている無線基地局の位置情報を検索することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項記載の無線通信システムにおける無線通信方法。
【請求項８】
第１無線通信網とアクセスする第１通信インターフェースと、前記第２無線通信網とアクセスする第２通信インターフェースとを備え、さらに、前記第２無線通信網の無線基地局の位置情報を管理するサーバと通信を行う無線通信端末に実行される無線通信端末制御用プログラムにおいて、
前記無線通信端末の現在位置を検出する端末位置検出モジュールと、前記無線通信端末の現在位置において前記第２無線通信網へのアクセスが可能であるか否かを問い合わせるメッセージを前記第１通信インターフェースを介して前記サーバに送信すると共に、前記サーバから前記第１通信インターフェースを介して前記メッセージに対する判定結果を受信するメッセージ送受信モジュールと、前記メッセージ送受信手段が受信した判定結果に基づいて、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で通信網の切り替えを行う通信網切り替えモジュールと、前記メッセージ送受信手段が受信した判定結果に基づいて、前記第２通信インターフェースへの通電を制御する電力制御モジュールとを備えることを特徴とする無線通信端末制御用プログラム。
【請求項９】
無線通信端末と通信するサーバに実行されるサーバ制御用プログラムにおいて、
第１無線通信網と第２無線通信網とを切り替えて通信を行う前記無線通信端末と通信する通信モジュールと、
前記第２無線通信網の無線基地局の位置情報をデータベースとして保存する保存モジュールと、
前記無線基地局へのアクセスが可能であるか否かの問い合わせメッセージを前記無線通信端末から受信するメッセージ受信モジュールと、
前記問い合わせメッセージに含まれる前記無線通信端末の現在位置と、前記保存手段に保存された無線基地局の位置情報とに基づいて、前記無線通信端末が前記無線基地局を利用可能であるか否かを判定する判定モジュールと、
前記判定モジュールによる判定結果を前記無線通信端末に送信する送信モジュールとを備えることを特徴とするサーバ制御用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信網の切り替えを実行する無線通信端末、サーバ及び無線通信システムにおける無線通信方法、並びに無線通信端末制御用プログラム及びサーバ制御用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やPHS（Personal Handyphone System）などの無線通信端末が移動通信網を介して相手の無線通信端末と通話や無線データ通信を行う通信システムが急速に普及してきている。
【０００３】
時間や場所を選ばず、また移動中であってもインターネットにアクセスして情報の収集やコミュニケーションを行うことが可能なこの通信システムは、屋外におけるインターネットの利用価値を高めユーザに受け入れられてきた。その一方で、ADSL（Asymmetric Digital Subscriber Line）やCATV（Cable Television）網に代表される固定通信網を利用したインターネットアクセス方法、いわゆるブロードバンド通信と上記移動通信網を利用したインターネットアクセス方法とを比較した場合、該移動通信網を利用したインターネットアクセス方法はブロードバンド通信よりも通信速度が大幅に遅く、ユーザはこの遅い通信速度に対して大きな不満を持っていた。こうした状況の中、無線LAN（Local Area Network）を利用したインターネットアクセス方法が普及し始めている。IEEE ８０２.１１に代表される無線LANは、既存の固定通信網と同等の数ＭＢｐｓの通信速度と、配線の不要な無線アクセスによる利便性とを両立することができるため、駅の構内やホテルのような公共スペースにおけるインターネットアクセス方法として注目されている。
【０００４】
一般に公衆無線LANと呼ばれるこうしたインターネットアクセス方法のサービスが通信各社によって提供され、ユーザは状況に応じて移動通信網と公衆無線網を使い分けてインターネットにアクセスするようになっている。さらに、無線LANはオフィスや家庭においても普及が目覚ましく、公共スペース以外においてもインターネットへのアクセス方法として定着し始めている。
【０００５】
以上のように、ユーザが複数のインターネットアクセス方法を利用できるようになってきたため、ユーザが移動通信網を利用してインターネットにアクセスした状態で公衆無線LANにアクセス可能な場所に移動した際に、又はユーザが無線LANの設置されたオフィスや自宅に戻って来た際に、それまでの移動通信網での通信を切断することなく、無線LANへ該通信を引き渡す方法が求められている。
【０００６】
こうした要求に対して、移動通信網を介しての通信から無線LANを介しての通信に切り替える際に、無線LAN側で必要なアドレスの設定や通信路の切り替えを行うことでシームレスな通信を実現する方法を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−０８４３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、移動通信網を介しての通信から無線LANを介しての通信へ切り替えには、その通信の切り替え時点で無線LANの無線通信端末が通信可能な状態になっている必要があるため、無線通信端末は待機状態でも基地局の検索等の処理を行う。
【０００８】
従って、無線通信端末は待機状態でも基地局の検索等の処理に必要な電力、即ち待機状態に必要とされる電力以上の電力を消費する。
【０００９】
特に電池容量に制約のある無線通信端末においては、待機中の無線通信端末による電力消費は待ち受け時間の減少などを招くことになり、その影響は無線通信端末のユーザにとって無視できない問題である。
【００１０】
すなわち、移動通信においてシームレスな通信の切り替えを実行するために、複数の通信網へ接続可能な無線通信端末を常に通電させておくことは、該無線通信端末の電力消費の点で大きな問題となっていた。しかしながら、上記の従来の無線通信端末においては電力消費の問題は考慮されていなかった。
【００１１】
本発明の目的は、複数の通信網を切り替える際にシームレスな通信を実現しつつ、待機中の電力消費を抑制することができる無線通信端末、サーバ及び無線通信システムにおける無線通信方法、並びに無線通信端末制御用プログラム及びサーバ制御用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１の無線通信端末は、第１無線通信網と第２無線通信網とを切り替えて通信を行い、さらに、前記第２無線通信網の無線基地局の位置情報を管理するサーバと通信を行う無線通信端末において、前記第１無線通信網とアクセスする第１通信インターフェースと、前記第２無線通信網とアクセスする第２通信インターフェースと、前記無線通信端末の現在位置を検出する端末位置検出手段と、前記無線通信端末の現在位置において前記第２無線通信網へのアクセスが可能であるか否かを問い合わせるメッセージを前記第１通信インターフェースを介して前記サーバに送信すると共に、前記サーバから前記第１通信インターフェースを介して前記メッセージに対する判定結果を受信するメッセージ送受信手段と、前記メッセージ送受信手段が受信した判定結果に基づいて、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で通信網の切り替えを行う通信網切り替え手段と、前記メッセージ送受信手段が受信した判定結果に基づいて、前記第２通信インターフェースへの通電を制御する電力制御手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
好ましくは、前記第１無線通信網は移動通信網であり、前記第２無線通信網は近距離無線通信網であり、前記第１通信インターフェースは移動通信網インターフェースであり、前記第２通信インターフェースは近距離無線網インターフェースであることを特徴とする。
【００１４】
これにより、移動通信網から近距離無線通信網へ通信網を切り替える際にシームレスな通信を実現しつつ、待機中のデバイスによる電力消費を抑制することができる。
【００１５】
さらに好ましくは、前記移動通信網は携帯電話網であり、前記近距離無線通信網はローカルエリアネットワークであり、前記端末位置検出手段はＧＰＳ通信装置であることを特徴とする。
【００１６】
これにより、携帯電話網からローカルエリアネットワークへ通信網を切り替える際にシームレスな通信を実現しつつ、待機中のデバイスによる電力消費を抑制することができる。
【００１７】
請求項２のサーバは、第１無線通信網と第２無線通信網とを切り替えて通信を行う無線通信端末と通信する通信手段と、前記第２無線通信網の無線基地局の位置情報をデータベースとして保存する保存手段と、前記無線基地局へのアクセスが可能であるか否かの問い合わせメッセージを前記無線通信端末から受信するメッセージ受信手段と、前記問い合わせメッセージに含まれる前記無線通信端末の現在位置と、前記保存手段に保存された無線基地局の位置情報とに基づいて、前記無線通信端末が前記無線基地局を利用可能であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を前記無線通信端末に送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項３の無線通信システムにおける無線通信方法は、第１無線通信網と第２無線通信網とを切り替えて通信を行うと共に前記第１無線通信網とアクセスする第１通信インターフェースと、前記第２無線通信網とアクセスする第２通信インターフェースとを備える無線通信端末と、前記第２無線通信網の無線基地局の位置情報をデータベースとして保存するサーバとで構成される無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記無線通信端末が前記無線通信端末の現在位置において前記第２無線通信網へのアクセスが可能であるか否かを問い合わせる問い合わせメッセージを前記サーバに送信する送信ステップと、前記サーバが前記問い合わせメッセージを前記無線通信端末から受信するメッセージ受信ステップと、前記サーバが前記問い合わせメッセージに含まれる前記無線通信端末の現在位置と、前記無線基地局の位置情報とに基づいて、前記無線通信端末が前記無線基地局を利用可能であるか否かを判定する判定ステップと、前記サーバが前記判定ステップによる判定結果を前記無線通信端末に送信する送信ステップと、前記無線通信端末が前記サーバから前記判定結果を受信する受信ステップと、前記無線通信端末が該受信した判定結果に基づいて、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で通信網の切り替えを行う通信網切り替えステップと、前記無線通信端末が該受信した判定結果に基づいて、前記第２通信インターフェースへの通電を制御する電力制御ステップとを備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項５の無線通信システムにおける無線通信方法は、請求項３又は４記載の無線通信システムにおける無線通信方法において、前記無線通信端末が前記第２無線通信網へ所定の回数連続してアクセスできなかった場合には、前記電力制御ステップは前記第２通信インターフェースへの通電を停止することを特徴とする。
【００２０】
請求項７の無線通信システムにおける無線通信方法は、請求項３乃至６のいずれか１項記載の無線通信システムにおける無線通信方法は、前記送信ステップは、前記無線基地局の識別子と、他の無線通信端末による当該無線基地局の位置情報の利用を制限するアクセス権情報とを含む基地局登録メッセージを前記サーバに送信し、前記サーバが、前記基地局登録メッセージに示されたアクセス権情報に従って前記無線基地局の位置情報にアクセス権を設定して、該アクセス権が設定された無線基地局の位置情報を前記データベースに登録し、更に、前記問い合わせメッセージを送信した無線通信端末の識別子に応じて前記データベースに登録されている無線基地局の位置情報からアクセス権が与えられている無線基地局の位置情報を検索することを特徴とする。
【００２１】
請求項８の無線通信端末制御用プログラムは、第１無線通信網とアクセスする第１通信インターフェースと、前記第２無線通信網とアクセスする第２通信インターフェースとを備え、さらに、前記第２無線通信網の無線基地局の位置情報を管理するサーバと通信を行う無線通信端末に実行される無線通信端末制御用プログラムにおいて、前記無線通信端末の現在位置を検出する端末位置検出モジュールと、前記無線通信端末の現在位置において前記第２無線通信網へのアクセスが可能であるか否かを問い合わせるメッセージを前記第１通信インターフェースを介して前記サーバに送信すると共に、前記サーバから前記第１通信インターフェースを介して前記メッセージに対する判定結果を受信するメッセージ送受信モジュールと、前記メッセージ送受信手段が受信した判定結果に基づいて、前記第１無線通信網と前記第２無線通信網との間で通信網の切り替えを行う通信網切り替えモジュールと、前記メッセージ送受信手段が受信した判定結果に基づいて、前記第２通信インターフェースへの通電を制御する電力制御モジュールとを備えることを特徴とする。
【００２２】
請求項９のサーバ制御用プログラムは、無線通信端末と通信するサーバに実行されるサーバ制御用プログラムにおいて、第１無線通信網と第２無線通信網とを切り替えて通信を行う前記無線通信端末と通信する通信モジュールと、前記第２無線通信網の無線基地局の位置情報をデータベースとして保存する保存モジュールと、前記無線基地局へのアクセスが可能であるか否かの問い合わせメッセージを前記無線通信端末から受信するメッセージ受信モジュールと、前記問い合わせメッセージに含まれる前記無線通信端末の現在位置と、前記保存手段に保存された無線基地局の位置情報とに基づいて、前記無線通信端末が前記無線基地局を利用可能であるか否かを判定する判定モジュールと、前記判定モジュールによる判定結果を前記無線通信端末に送信する送信モジュールとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１，３，８に係る発明によれば、無線通信端末は、無線通信端末の現在位置において第２無線通信網へのアクセスが可能であるか否かを問い合わせるメッセージをサーバに送信し、該メッセージに対する判定結果を受信し、この判定結果に基づいて、第１無線通信網と第２無線通信網との間で通信網の切り替えが行われ、さらに第２無線通信網とアクセスするための第２通信インターフェースへの通電が制御されるので、複数の通信網を切り替える際にシームレスな通信を実現しつつ、待機中のデバイスによる電力消費を抑制することができる。
【００２４】
請求項２，９に係る発明によれば、サーバは、無線基地局へのアクセスが可能であるか否かの問い合わせメッセージを無線通信端末から受信し、問い合わせメッセージに含まれる無線通信端末の現在位置と、データベースに保存された無線基地局の位置情報とに基づいて、無線通信端末が無線基地局を利用可能であるか否かを判定し、この判定結果を無線通信端末に送信するので、複数の通信網を切り替える無線通信端末においてシームレスな通信を実現することに寄与できるという効果を奏する。
【００２５】
請求項５に係る発明によれば、無線通信端末が第２無線通信網へ所定の回数連続してアクセスできなかった場合には、第２通信インターフェースへの通電が停止されるので、待機中の電力消費をより効果的に抑制することができる。
【００２６】
請求項７に係る発明によれば、サーバが無線通信端末にアクセス権を設定して、無線基地局を利用する無線通信端末を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２８】
図１は本発明の無線通信システムの構成図である。
【００２９】
同図において、１０１は無線通信端末であり、移動通信網１０２及び近距離無線通信網１０３の両方にアクセス可能である。１０４〜１０６は移動通信網用の基地局であり、１０７〜１０９は近距離無線網用の基地局であり、１１０は近距離無線網用の基地局位置管理サーバであり、１１１は基地局位置データベースで、基地局１０７〜１０９の位置情報が登録されている。また、基地局位置管理サーバ１１０は移動通信網１０２に接続されており、基地局位置データベース１１１は基地局位置管理サーバ１１０に接続されている。
【００３０】
基地局位置管理サーバ１１０は、近距離無線網１０３の位置情報を格納し、近距離無線網１０３以外の通信網で通信を行っている無線通信端末に、近距離無線網１０３の存在を通知している。
【００３１】
１１２はインターネットであり、１１３は通信相手の無線通信端末である。１１４は移動通信網１０２とインターネット１１２とを互いに接続するゲートウェイ装置であり、１１５は近距離無線網１０３とインターネット１１２とを互いに接続するゲートウェイ装置である。１１６は無線通信端末１０１が移動通信網１０２の基地局１０４と通信可能なエリアであり、１１７は無線通信端末１０１が近距離無線網１０３の基地局１０７と通信可能なエリアである。
【００３２】
本実施の形態では、移動通信網１０２は携帯電話網であり、近距離無線網１０３は無線LANであるものとする。また、近距離無線網１０３の基地局位置管理サーバ１１０はサーバを運用する主体によってその設置場所が移動通信網、インターネットやISPのローカル網など種々考えられるが、本実施例においては移動通信網に設置されているものとする。
【００３３】
さらに、基地局位置管理サーバ１１０には、例えば近距離無線網１０３の提供主体によって予め近距離無線網１０３の基地局の位置情報が登録されているとしてもよい。
【００３４】
図２は、図１の無線通信端末１０１の構成図である。
【００３５】
同図において、２０１は移動通信網１０２への通信インターフェース（以下「移動通信網インターフェース」という）であり、基地局１０４〜１０６のいずれか１つを介して移動通信網１０２へアクセスする。２０２は近距離無線網１０３への通信インターフェース（以下「近距離無線網インターフェース」という）であり、基地局１０７〜１０９のいずれか１つを介して近距離無線網１０３へアクセスする。
【００３６】
ここで、近距離無線網インターフェース２０２には、通常は送電が行なわれていないものとする。なお、無線通信で一般的に用いられる待機状態とは受信のみ可能な状態を表すものであり、このような待機状態は、本実施形態の送電が停止した状態とは明確に異なる。
【００３７】
２０３は端末位置検出部であり、本実施の形態においてはＧＰＳ（Global Positioning System）通信装置であるものとする。２０４は近距離無線網１０３へのアクセス可否を移動通信網インターフェース２０１を介して基地局位置管理サーバ１１０に問い合わせるアクセス問い合わせメッセージの送信と、基地局位置管理サーバ１１０から移動通信網インターフェース２０１を介してアクセス判定メッセージの受信とを行うメッセージ送受信部である。これらのメッセージはいずれも移動通信網１０２を通じて送受信される。２０５は近距離無線網インターフェース２０２への送電を制御する電力制御部であり、近距離無線網１０３へのアクセス可能状態に応じて送電の開始又は停止を行う。
【００３８】
２０６は移動通信網１０２と近距離無線網１０３との間でアクセスする通信網を切り替える通信網切り替え部である。また、通信網切り替え部２０６は上位層の通信プロトコル（例えばTCP/IP）へのインターフェースでもある。２０７はユーザの指示により基地局位置管理サーバ１１０に近距離無線網１０３の基地局の登録を行う基地局登録部であり、２０８は基地局登録メッセージ送信部である。基地局登録メッセージも移動通信網１０２を通じて基地局位置管理サーバ１１０に送信される。
【００３９】
ユーザが近距離無線網１０３の基地局の登録を行うことで、通信事業者などの第三者によっては登録し得ない、ユーザの自宅の無線LANのようなプライベートな近距離無線網を本通信システムに組み入れることができる。
【００４０】
図３は、図１の基地局位置管理サーバ１１０の構成図である。
【００４１】
同図において、３０１は無線通信端末１０１からのアクセス問い合わせメッセージの受信と無線通信端末１０１へのアクセス判定メッセージの送信を行うメッセージ送受信部であり、３０２は無線通信端末１０１が近距離無線網１０３にアクセス可能な位置にあるか否かを判定するアクセス判定部であり、３０３は無線通信端末１０１からの基地局登録メッセージを受けて、近距離無線網１０３の基地局の位置情報データを基地局位置データベース３０６に登録する基地局登録部である。３０４は基地局位置データベース３０６を管理するデータベース管理部であり、３０５はネットワークインターフェースであり、本実施形態においては移動通信網１０２へのアクセスを行う。
【００４２】
図４は、図３の基地局登録部３０３が基地局位置データベース３０６に登録する位置情報データのデータマップの一例を示す図である。
【００４３】
同図において、４０１が近距離無線網１０３の基地局の位置を示すデータであり、４０２が基地局に付与された識別子であり、４０３がこの位置情報データへのアクセス権情報であり、本実施形態においては“アクセス可”と“アクセス制限”の２種類のアクセス権がある。４０４はこの位置情報データにアクセス可能な無線通信端末の識別子の一覧データであり、アクセス権情報４０３が“アクセス制限”であった場合にアクセスを許可する無線通信端末を識別するために用いられる。
【００４４】
次に、図５及び図６のフローチャートを参照して、無線通信端末１０１の通信が移動通信網１０２から近距離無線網１０３へ切り替えられる手順（処理）を説明する。
【００４５】
図５は、基地局位置管理サーバ１１０が無線通信端末１０１による近距離無線網１０３の通信を許可するか否かを決定する処理を示すフローチャートである。
【００４６】
図６は、無線通信端末１０１が通信する通信網を移動通信網１０２から近距離無線網１０３へと切り替える処理を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、無線通信端末１０１は移動通信網１０２の基地局１０４と通信可能なエリア１１６に含まれ、かつ近距離無線網１０３と通信可能なエリア１１７には含まれないポイントＡに位置し（図１）、移動通信網１０２で通信を行っている場合を説明する。
【００４８】
無線通信端末１０１のメッセージ送受信部２０４は、移動通信網１０２を通じて基地局位置管理サーバ１１０に対し、定期的に近距離無線網１０３へのアクセス問い合わせメッセージを送信している。アクセス問い合わせメッセージには、端末位置検出部２０３により検出された現在の無線通信端末１０１の位置情報と、移動通信網１０２における無線通信端末１０１の識別子が含まれる。本実施形態において端末位置検出部２０３はGPS通信装置であるので、無線通信端末１０１の位置情報としてはGPSデータを、また移動通信網１０２は携帯電話網であるので、無線通信端末１０１の識別子としては電話番号を用いることとする。アクセス問い合わせメッセージは、例えば、メッセージタイプがアクセス問合せであることを示すデータ、端末位置（緯度、経度）及び端末識別子を含む。
【００４９】
まず、基地局位置管理サーバ１１０は、無線通信端末１０１からアクセス問い合わせメッセージを受信し（ステップＳ５０１）、アクセス判定部３０２が該アクセス問い合わせメッセージから端末位置を抽出し、この抽出結果に基づいて基地局位置データベース３０６から近距離無線網１０３の基地局の位置を検索する（ステップＳ５０２）。
【００５０】
ここで、近距離無線網１０３の基地局の位置と無線通信端末１０１の位置が厳密に一致することは原則的に起こりえないので、アクセス判定部３０２では基地局位置データベース３０６に登録されている近距離無線網１０３の基地局の位置と、アクセス問い合わせメッセージから抽出した端末位置とに基づいて両者の間の距離を算出し、その算出結果が所定の閾値を下回った場合に当該基地局が利用可能であると判定する（ステップ５０３）。なお、閾値の設定方法としては、近距離無線網１０３の種類に応じた電波到達距離を利用する方法が考えられる。その際は、基地局位置データベース３０６に登録する位置情報データに上記の電波到達距離を含めてもよい。
【００５１】
今、図１のポイントＡにおいて利用可能な近距離無線網１０３の基地局は存在していないので、基地局位置データベース３０６には利用可能な基地局のデータが登録されていない。したがって、アクセス判定部３０２はアクセス不可を示すアクセス判定メッセージ（以下、「アクセス不可メッセージ」という）を生成して、メッセージ送受信部３０１が無線通信端末１０１のメッセージ送受信部２０４に対してアクセス不可メッセージを送信する（ステップＳ５０４）。
【００５２】
次いで、図６において、無線通信端末１０１のメッセージ送受信部２０４はアクセス判定メッセージを受信し（ステップＳ６０１）、該アクセス判定メッセージの判定結果を抽出して、これを電力制御部２０５に引き渡す。電力制御部２０５は該判定結果がアクセス可か又はアクセス不可であるかを判別し（ステップＳ６０２）、該判定結果がアクセス不可である場合には、近距離無線網インターフェース２０２への送電が行われているか否かを判別し（ステップＳ６０３）、近距離無線網インターフェース２０２への送電が停止している場合には、本処理を終了する一方、近距離無線網インターフェース２０２への送電が行われている場合には、近距離無線網インターフェース２０２への送電を停止して（ステップＳ６０４）、本処理を終了する。以上が、本通信システムにおいて移動通信網１０２のみで通信が行なわれている場合の基本動作である。
【００５３】
次に、無線通信端末１０１が、移動通信網１０２の基地局１０４と通信可能なエリア１１６に含まれ、かつ近距離無線網１０３の基地局１０７とも通信可能なエリア１１７に含まれるポイントＢ（図１）に場所を移動した場合を説明する。
【００５４】
図１のポイントＡに位置していた時と同様、無線通信端末１０１のメッセージ送受信部２０４は移動通信網１０２を通じて基地局位置管理サーバ１１０に対し、定期的に近距離無線網１０３へのアクセス問い合わせメッセージを送信している。
【００５５】
図５において、基地局位置管理サーバ１１０がアクセス問い合わせメッセージを受信すると（ステップＳ５０１）、アクセス判定部３０２が該アクセス問い合わせメッセージから端末位置を抽出し、この抽出結果に基づいて基地局位置データベース３０６から近距離無線網１０３の基地局の位置を検索する（ステップＳ５０２）。
【００５６】
アクセス判定部３０２は、基地局位置データベース３０６に登録されている、近距離無線網１０３の基地局の位置と、アクセス問い合わせメッセージから抽出した端末位置とに基づいて両者の間の距離を算出し、その算出結果が所定の閾値を下回った場合に当該基地局が利用可能であると判定する（ステップ５０３）。ポイントＢは、無線通信端末１０１の位置と基地局１０７との間の距離は所定の閾値を下回る、即ち、電波到達距離よりも短いので、アクセス判定部３０２は基地局１０７の位置情報データを基地局候補として選択する（ステップＳ５０５）。
【００５７】
次いで、アクセス判定部３０２は基地局１０７の位置情報データからアクセス権情報を取得し、位置情報データのアクセス権が“アクセス制限”に設定されているか否かを判別する（ステップＳ５０６）。アクセス権が“アクセス可”に設定されている場合は、この基地局１０７の位置情報は任意の無線通信端末に提示可能であるので、メッセージ送受信部３０１は近距離無線網１０３へのアクセスが可能であることを示すアクセス判定メッセージを生成して、無線通信端末に送信し（ステップＳ５０７）、本処理を終了する。一方、位置情報データのアクセス権が“アクセス制限”に設定されている場合は、受信したアクセス問い合わせメッセージより、無線通信端末の識別子を取得し（ステップＳ５０８）、当該位置情報データからこの識別子を検索し、無線通信端末の識別子が位置情報データに登録されているか否かを判別する（ステップＳ５０９）。無線通信端末の識別子が位置情報データに登録されていない場合は、この位置情報データは当該無線通信端末に提示できないなので、ステップＳ５０５に戻って、次の基地局候補を選択する。一方、無線通信端末の識別子が位置情報データに登録されている場合は、メッセージ送受信部３０１は近距離無線網１０３へのアクセスが可能であることを示すアクセス判定メッセージ（以下、「アクセス可メッセージ」という）を生成して、無線通信端末に送信する（ステップＳ５０７）、本処理を終了する。
【００５８】
次いで、図６において、アクセス判定メッセージを受信した（ステップＳ６０１）無線通信端末１０１のメッセージ送受信部２０４は、当該アクセス判定メッセージより判定結果を抽出して、これを電力制御部２０５に引き渡す。この場合は、アクセス判定メッセージはアクセス可メッセージであり（ステップＳ６０２でＹＥＳ）、アクセス判定メッセージより抽出される判定結果はアクセス可を示す結果である。
【００５９】
判定結果がアクセス可であるので、電力制御部２０５は近距離無線網インターフェース２０２への送電を開始する（ステップＳ６０５）。
【００６０】
近距離無線網インターフェース２０２は起動すると、基地局の検索を行い（ステップＳ６０６）、電波の到達可能な基地局があるか否かを判別する（ステップＳ６０７）。本実施の形態では電波の到達可能な基地局１０７を発見できるので、無線通信端末１０１は基地局１０７への接続を行い（ステップＳ６０８）、通信網切り替え部２０６は近距離無線網インターフェース２０２を監視し、基地局１０７への接続が完了したことを確認したら、アクセスする通信網を移動通信網１０２から近距離無線網１０３へと切り替える（ステップＳ６０９）。
【００６１】
また、ステップＳ６０７において電波の到達可能な基地局がない場合には、一定回数以上基地局の検索が失敗しているか否かを判別し（ステップＳ６１０）、一定回数以上基地局の検索が失敗していない場合にはステップＳ６０６に戻り、一定回数以上基地局の検索が失敗している場合には、近距離無線網インターフェース２０２への送電を停止して（ステップＳ６１１）、本処理を終了する。近距離無線網インターフェース２０２への送電を停止された無線通信端末１０１は移動通信網１０２でのアクセスを続ける。
【００６２】
以上が本通信システムにおける通信網の切り替えの手順である。
【００６３】
次に、無線通信端末１０１が近距離無線網１０３の基地局の位置情報を基地局位置管理サーバ１１０に登録する手順を図７、８を参照しつつ説明する。
【００６４】
図７は、無線通信端末１０１が近距離無線網１０３の基地局の位置情報を基地局位置管理サーバ１１０に登録する際に、無線通信端末１０１が実行する処理を示すフローチャートである。
【００６５】
まず、無線通信端末１０１のユーザが無線通信端末１０１の基地局登録部２０７に基地局登録処理の開始を指示する（ステップＳ７０１）。基地局登録部２０７は、電力制御部２０５を通じて近距離無線網インターフェース２０２の稼動状態を確認し（ステップＳ７０２）、近距離無線網インターフェース２０２が稼動中であるか否かを判別する（ステップＳ７０３）。
【００６６】
近距離無線網インターフェース２００が稼動中である場合は、後述するステップＳ７０６に進む一方、近距離無線網インターフェース２００が停止中である場合は、基地局登録部２０７は、電力制御部２０５に対して近距離無線網インターフェース２０２への送電開始を指示し（ステップＳ７０４）、電力制御部２０５は近距離無線網インターフェース２０２を起動する（ステップＳ７０５）。続いて、近距離無線網インターフェース２０２は近距離無線網１０３の基地局の検索を行い（ステップＳ７０６）、アクセス可能な基地局があるか否かを判別する（ステップＳ７０７）。
【００６７】
ステップＳ７０７において、アクセス可能な基地局が発見できない場合には、本登録処理を終了する一方、アクセス可能な基地局が発見できた場合には、近距離無線網インターフェース２０２はその基地局の識別子を取得する（ステップＳ７０８）。本実施の形態においては、基地局のＭＡＣアドレスを取得するものとする。次に、端末位置検出部２０３が無線通信端末１０１の現在位置を取得する（ステップＳ７０９）。続いて、ユーザによる指示で、基地局登録部２０７において、当該基地局の位置情報への他の無線通信端末によるアクセスを認めるか否かの条件が設定される（ステップＳ７１０）。以上の処理が終了したら、基地局登録部２０７は基地局登録メッセージを作成する（ステップＳ７１１）。
【００６８】
基地局登録メッセージには、無線通信端末１０１の移動通信網における識別子と、上記ステップＳ７０８で取得した基地局の識別子と、無線通信端末１０１の位置情報（緯度、経度）と、アクセス条件（アクセスが制限されているか否かの情報）とが含まれる。最後に基地局登録メッセージ送信部２０８がこの基地局登録メッセージを基地局位置管理サーバ１１０に送信し（ステップＳ７１２）、本処理を終了する。
【００６９】
図８は、無線通信端末１０１が近距離無線網１０３の基地局の位置情報を基地局位置管理サーバ１１０に登録する際に、基地局位置管理サーバ１１０が実行する処理を示すフローチャートである。
【００７０】
基地局位置管理サーバ１１０では、基地局登録部３０３が無線通信端末１０１から基地局登録メッセージを受信したら（ステップＳ８０１）、該基地局登録メッセージから基地局の識別子を抽出し（ステップＳ８０２）、データベース管理部３０４がこの抽出された識別子に基づいて、基地局位置データベース３０６に同一の基地局の識別子をもつ位置情報データが登録されているか否かを判別する（ステップＳ８０３）。
【００７１】
ステップＳ８０３の判別の結果、基地局位置データベース３０６に同一の基地局の識別子をもつ位置情報データが登録されている場合には、データベース管理部３０４は、当該位置情報データからアクセス権情報を取得する（ステップＳ８０４）。そして、他の端末による当該位置情報データへのアクセスに制限があるか否かを判別し（ステップＳ８０５）、他の端末による当該位置情報データへのアクセスに制限が設けられていなければ、メッセージ送信元の無線通信端末に固有の処理は不要であるので、本登録処理を終了する。一方、他の端末による当該位置情報データへのアクセスに制限が設けられていた場合は、メッセージ送信元の無線通信端末にアクセス権を付与する処理を実行すべく、まず、受信した基地局登録メッセージから無線通信端末の識別子を抽出する（ステップＳ８０６）。抽出した無線通信端末の識別子が、当該位置情報データに既に登録されているか否かを判別し（ステップＳ８０７）、無線通信端末の識別子が、当該位置情報データに既に登録されていれば２重登録と判定して、この処理を終了する。一方、抽出した無線通信端末の識別子が当該位置情報データに登録されていなければ、基地局登録メッセージに含まれる無線通信端末の識別子を位置情報データに登録して（ステップＳ８０８）、本登録処理を終了する。ここで、基地局位置データベース３０６に登録されている基地局の位置と、基地局登録メッセージに含まれている基地局の位置とが厳密には一致しないことがあり得る。その場合は、（１）基地局位置データベース３０６に登録されている位置情報を利用する、（２）基地局登録メッセージに含まれている位置情報を利用する、（３）両者の位置情報の中点を算出して新たに登録しなおす、等、いくつかの方法で位置情報を位置情報データに登録することができる。
【００７２】
上記ステップＳ８０３の判別の結果、基地局位置データベース３０６に同一の基地局の識別子をもつ位置情報データが登録されていない場合には、位置情報データの新規登録処理を行う。まず、基地局登録メッセージから抽出した基地局の識別子を位置情報データに登録する（ステップＳ８０９）。次に基地局登録メッセージから無線通信端末の位置情報を抽出して、これを基地局の位置として位置情報データに登録する（ステップＳ８１０）。次に基地局登録メッセージから設定されたアクセス条件を取得する（ステップＳ８１１）。
【００７３】
ステップＳ８１１で取得したアクセス条件が、他の無線通信端末による位置情報データへのアクセスを制限するものであるか否かを判別し（ステップＳ８１２）、アクセス条件が、他の無線通信端末による位置情報データへのアクセスを許可するものであった場合は、アクセス権情報に“アクセス可”を設定して位置情報データに登録し（ステップＳ８１３）、新規登録処理を終了する。一方、アクセス条件が、他の無線通信端末による位置情報データへのアクセスを制限するものであった場合は、受信した基地局登録メッセージから無線通信端末の識別子を抽出して、これを位置情報データに登録し（ステップＳ８１４）、アクセス権情報に“アクセス制限”を設定して位置情報データに登録して（ステップＳ８１３）、新規登録処理を終了する。
【００７４】
上述したように、本実施の形態によれば、無線通信端末１０１は、基地局位置管理サーバ１１０からのアクセス可メッセージ、即ち、近距離無線網１０３の基地局を利用できることを示すメッセージに基づいて通信網を移動通信網１０２から近距離無線網１０３へと切り替え、近距離無線網１０３へアクセスするための近距離無線網インターフェース２０２への送電を開始するので、複数の通信網を切り替える際にシームレスな通信を実現しつつ、待機中のデバイスによる電力消費を抑制することができる。
【００７５】
一方、基地局位置管理サーバ１１０は、近距離無線網１０３の無線基地局へのアクセスが可能であるか否かの問い合わせメッセージを無線通信端末１０１から受信し、問い合わせメッセージに含まれる無線通信端末１０１の現在位置と、データベースに保存された無線基地局の位置情報とに基づいて、無線通信端末１０１が無線基地局を利用可能であるか否かを判定し、この判定結果を無線通信端末１０１に送信するので、複数の通信網を切り替える無線通信端末１０１においてシームレスな通信を実現することに寄与できるという効果を奏する。
【００７６】
本実施の形態においては、地局位置管理サーバ１１０は、位置情報データへのアクセス権の設定内容に基づいて無線通信端末１０１のアクセスの可否を判定したが、アクセス権の設定は行わず、基地局と無線通信端末との間の距離に基づいて無線通信端末１０１のアクセスの可否を判定するようにしてもよい。
【００７７】
本実施の形態においては、基地局の位置情報データへのアクセス管理に無線通信端末の識別子を利用していたが、パスワードによって位置情報データへのアクセスを管理するようにしてもよい。この場合、位置情報を登録したユーザによって設定されたパスワードを問い合わせメッセージとともに地局位置管理サーバ１１０に送信することで、位置情報データへのアクセスを可能とする。
【００７８】
本実施の形態においては、無線通信端末１０１が端末位置検出部２０３を備えていたが、端末位置検出部２０３を備えない構成にして、無線通信端末１０１の位置検出は、移動通信網１０２の基地局が行うようにしてもよい。この場合、基地局位置管理サーバ１１０は、移動通信網１０２の基地局の位置を記録したデータベースを備え、無線通信端末１０１が移動通信網上で現在どの基地局にアクセスしているかを検出する。検出した基地局の位置情報に基づいて、近傍に存在している近距離無線網１０３の基地局を位置情報データベースより検索し、該当する基地局が登録されている場合に近距離無線網１０３へのアクセスが可能であると判定する。
【００７９】
本実施の形態においては、無線通信端末１０１から基地局位置管理サーバ１１０へアクセス問い合わせメッセージの送信を行ったが、このメッセージの送信の代わりに、移動通信網１０２における基地局検索信号を利用してもよい。この場合、基地局検索信号を受信した基地局は、基地局位置管理サーバ１１０に対して検索信号送信元の無線通信端末の識別子を含んだメッセージを送信する。該メッセージを受信した基地局位置管理サーバ１１０は、当該メッセージの発信元である基地局の位置における近距離無線網１０３へのアクセス可否を判定し、当該メッセージに含まれる識別子が割り当てられた無線通信端末に対して判定結果を送信する。
【００８０】
上述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記憶した記憶媒体等の媒体をシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体等の媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、本発明が達成されることは云うまでもない。
【００８１】
この場合、記憶媒体等の媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体等の媒体は本発明を構成することになる。
【００８２】
プログラムコードを供給するための記憶媒体等の媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、或いはネットワークを介したダウンロードなどを用いることができる。
【００８３】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは云うまでもない。
【００８４】
更に、記憶媒体等の媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も、本発明に含まれることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の無線通信システムの構成図である。
【図２】図１の無線通信端末１０１の構成図である。
【図３】図１の基地局位置管理サーバ１１０の構成図である。
【図４】図３の基地局登録部３０３が基地局位置データベース３０６に登録する位置情報データのデータマップの一例を示す図である。
【図５】基地局位置管理サーバ１１０が無線通信端末１０１による近距離無線網１０３の通信を許可するか否かを決定する処理を示すフローチャートである。
【図６】無線通信端末１０１が通信する通信網を移動通信網１０２から近距離無線網１０３へと切り替える処理を示すフローチャートである。
【図７】無線通信端末１０１が近距離無線網１０３の基地局の位置情報を基地局位置管理サーバ１１０に登録する際に、無線通信端末１０１が実行する処理を示すフローチャートである。
【図８】無線通信端末１０１が近距離無線網１０３の基地局の位置情報を基地局位置管理サーバ１１０に登録する際に、基地局位置管理サーバ１１０が実行する処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
２０１  移動通信網インターフェース
２０２  近距離無線網インターフェース
２０３  端末位置検出部
２０４  メッセージ送受信部
２０５  電力制御部
２０６  通信網切り替え部
２０７  基地局登録部
２０８  基地局登録メッセージ送信部
【図１】
2005117269.tif 000003
【図２】
2005117269.tif 000004
【図３】
2005117269.tif 000005
【図４】
2005117269.tif 000006
【図５】
2005117269.tif 000007
【図６】
2005117269.tif 000008
【図７】
2005117269.tif 000009
【図８】
2005117269.tif 000010