(57)【要約】【課題】駐車している車両の位置情報に基づいて、車両の盗難に対して保険金が支払われる保険の保険料率を決定することによって、前記保険の保険料を盗難のリスクに応じた合理的な金額に設定することができるようにする。【解決手段】車両の現在位置を送信する車載装置２８と、駐車している前記車両の現在位置に対応する保険料率のデータを格納する保険料率データベース１４、前記車両の現在位置に基づき、前記保険料率データベース１４にアクセスして、前記車両の保険料率を算出する保険料率算出処理部２３、及び、算出された保険料率に基づいて保険内容を決定する保険契約処理部２４を備えるサーバと、該サーバから受信した保険内容の保険に加入する通知を前記サーバに返信する携帯端末２９とを有する。【選択図】図１
2005100212.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）車両の現在位置を送信する車載装置と、
（ｂ）駐車している前記車両の現在位置に対応する保険料率のデータを格納する保険料率データベース、前記車両の現在位置に基づき、前記保険料率データベースにアクセスして、前記車両の保険料率を算出する保険料率算出処理部、及び、算出された保険料率に基づいて保険内容を決定する保険契約処理部を備えるサーバと、
（ｃ）該サーバから受信した保険内容の保険に加入する通知を前記サーバに返信する携帯端末とを有することを特徴とする保険システム。
【請求項２】
（ａ）前記車載装置は、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされると、前記車両の現在位置及び登録ＩＤを含む車両情報を送信し、
（ｂ）前記保険契約処理部は、前記車両情報に基づき、前記車両の盗難に対して保険金が支払われる保険の保険内容を決定し、前記携帯端末に送信する請求項１に記載の保険システム。
【請求項３】
前記保険契約処理部は、前記保険に加入する通知を前記携帯端末から受信すると前記保険の運用を開始し、車両動作開始情報を前記車載装置から受信すると保険契約解除意思確認用通知を前記携帯端末に送信する請求項２に記載の保険システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記車両の保険金額の上限を決定する事項及び盗難に遭い易い度合いに影響を与える事項を含む車両に関する情報を格納する車両情報データベースを備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の保険システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記車両が盗難に遭った可能性があるか否かを判定する盗難判定処理部を備える請求項１〜４のいずれか１項に記載の保険システム。
【請求項６】
（ａ）駐車している車両の現在位置を受信する受信部と、
（ｂ）受信した前記車両の現在位置に対応する保険料率のデータを格納する保険料率データベースと、
（ｃ）前記車両の現在位置に基づき、前記保険料率データベースにアクセスして、前記車両の保険料率を算出する保険料率算出処理部と、
（ｄ）算出された保険料率に基づいて保険内容を決定する保険契約処理部とを有することを特徴とするサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保険システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に搭載されるナビゲーション装置等に配設される現在位置検出装置を利用して、盗難に遭った車両を追跡することができる保険システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、前記現在位置検出装置は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号受信装置等によって検出した車両の現在位置を示す信号を自動的に発信し、該信号を受信した管理センタにおいて、前記車両を追跡して、警察等の関係行政機関に通報するようになっている。
【０００３】
これにより、盗難に遭った車両の回収が容易となり、保険会社が負担する保険金の支払い額を抑制することができるので、車両の所有者等の被保険者が支払う車両保険、盗難保険等の保険料を低減することができる。
【特許文献１】特開平２００１−３４４６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の保険システムにおいては、車両が盗難に遭った地域とは無関係に保険料率が設定されるようになっているので、郊外のように盗難の発生する危険性が低いと考えられる地域に居住する被保険者が支払う保険料が、大都市のように盗難の発生する危険性が高いと考えられる地域に居住する被保険者が支払う保険料に比較して、割高になってしまう。
【０００５】
一般に、盗難に遭った車両が回収された場合であっても、鍵（かぎ）を無理にこじ開けたり、窓ガラス等が破損されたりしているので、車両の修理代金や補修費用が必要となり、保険金の支払い額が高額になってしまう。そのため、車両の所有者等の被保険者が支払う車両保険、盗難保険等の保険料は、他の保険と比較して、高額になってしまうので、保険料をできるだけ低減することが求められている。
【０００６】
ところで、車両の盗難が発生する確率には、地域差があることが知られている。例えば、郊外においては車両の盗難が発生する確率が比較的低く、大都市においては車両の盗難が発生する確率が比較的高くなっている。また、飲食店等の集中する繁華街においては、車両の盗難が発生する確率がかなり高く、短時間の駐車であっても、盗難に遭うことがある。しかし、従来の保険システムにおいては、車両の盗難が発生する確率に地域差があることが考慮されていないので、車両の所有者等の被保険者は、一律に高額の保険料を支払う必要があった。
【０００７】
本発明は、前記従来の保険システムの問題点を解決して、駐車している車両の位置情報に基づいて、車両の盗難に対して保険金が支払われる保険の保険料率を決定することによって、前記保険の保険料を盗難のリスクに応じた合理的な金額に設定することができる保険システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の保険システムにおいては、車両の現在位置を送信する車載装置と、駐車している前記車両の現在位置に対応する保険料率のデータを格納する保険料率データベース、前記車両の現在位置に基づき、前記保険料率データベースにアクセスして、前記車両の保険料率を算出する保険料率算出処理部、及び、算出された保険料率に基づいて保険内容を決定する保険契約処理部を備えるサーバと、該サーバから受信した保険内容の保険に加入する通知を前記サーバに返信する携帯端末とを有する。
【０００９】
本発明の他の保険システムにおいては、さらに、前記車載装置は、前記車両のイグニッションスイッチがオフにされると、前記車両の現在位置及び登録ＩＤを含む車両情報を送信し、前記保険契約処理部は、前記車両情報に基づき、前記車両の盗難に対して保険金が支払われる保険の保険内容を決定し、前記携帯端末に送信する。
【００１０】
本発明の更に他の保険システムにおいては、さらに、前記保険契約処理部は、前記保険に加入する通知を前記携帯端末から受信すると前記保険の運用を開始し、車両動作開始情報を前記車載装置から受信すると保険契約解除意思確認用通知を前記携帯端末に送信する。
【００１１】
本発明の更に他の保険システムにおいては、さらに、前記サーバは、前記車両の保険金額の上限を決定する事項及び盗難に遭い易い度合いに影響を与える事項を含む車両に関する情報を格納する車両情報データベースを備える。
【００１２】
本発明の更に他の保険システムにおいては、さらに、前記サーバは、前記車両が盗難に遭った可能性があるか否かを判定する盗難判定処理部を備える。
【００１３】
本発明のサーバにおいては、駐車している車両の現在位置を受信する受信部と、受信した前記車両の現在位置に対応する保険料率のデータを格納する保険料率データベースと、前記車両の現在位置に基づき、前記保険料率データベースにアクセスして、前記車両の保険料率を算出する保険料率算出処理部と、算出された保険料率に基づいて保険内容を決定する保険契約処理部とを有する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、駐車している車両の位置情報に基づいて、車両の盗難に対して保険金が支払われる保険の保険料率を決定することによって、前記保険の保険料を盗難のリスクに応じた合理的な金額に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施の形態における保険システムの構成を示す概念図、図２は本発明の第１の実施の形態における保険料率データベースのデータ構造を示す図である。
【００１７】
図１において、１０は本実施の形態における保険システムである。そして、１１はサーバとしての保険センタサーバであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータの中に構築される。なお、該コンピュータは単一のコンピュータではなく、複数のコンピュータが有機的に結合された、いわゆる、分散型サーバであってもよい。また、前記コンピュータの中に他のシステムが構築されていてもよい。さらに、前記保険センタサーバ１１は、他のコンピュータの中に構築されたシステムの一つであってもよい。
【００１８】
そして、２８は、被保険者としての操作者によって操作される車載装置である。該車載装置は、実際には多数であるが、本実施の形態においては、説明の都合上、車載装置２８で代表する。また、前記操作者は、例えば、乗用車、トラック、バス、オートバイ等の車両の所有者、管理者、運転者、同乗者等である。
【００１９】
なお、前記車載装置２８は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手装置、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク等の記憶装置、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ、ＣＲＴ等の表示装置、キーボード、ジョイスティック、十字キー、押しボタン、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力装置、前記表示装置を制御する表示制御装置、及び、通信インターフェイス等の送受信部を備える。前記車載装置２８は、例えば、乗用車、トラック、バス、オートバイ等の車両に搭載されるナビゲーション装置であるが、据え置き電話機、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機、携帯情報端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、デジタルテレビ等いかなるものであってもよい。
【００２０】
さらに、前記車載装置２８は、図示されない現在位置検出装置を有するものである。該現在位置検出装置は、前記車載装置２８が、例えば、ナビゲーション装置である場合、一般的には、ＧＰＳ、地磁気センサ、距離センサ、ステアリングセンサ、ビーコンセンサ、ジャイロセンサ等によって現在位置を検出する。そして、前記車載装置２８は、現在位置を前記保険センタサーバ１１に送信することができる。なお、前記車載装置２８は、前記保険センタサーバ１１がその現在位置を検出することができる機能を有するものであれば、現在位置検出装置を有していなくてもよい。例えば、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯情報端末等である場合、一般的には、該携帯電話機、ＰＨＳ電話機、携帯情報端末等が在圏する基地局との通信に基づいて、該基地局の位置を現在位置として検出することができる。
【００２１】
ここで、前記保険センタサーバ１１と車載装置２８とはネットワーク２７を介して相互に通信可能に接続される。なお、該ネットワーク２７は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、携帯電話回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。また、放送衛星によるＣＳ放送やＢＳ放送を利用して通信してもよく、地上波デジタルテレビ放送を利用して通信してもよく、ＦＭ多重放送を利用して通信してもよく、また、道路脇（わき）に設置されている光ビーコンや電波ビーコンを利用して通信してもよい。
【００２２】
そして、２９は、前記操作者によって操作される携帯端末である。該携帯端末は、実際には多数であるが、本実施の形態においては、説明の都合上、携帯端末２９で代表する。なお、該携帯端末２９は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手装置、半導体メモリ、磁気ディスク、光ディスク等の記憶装置、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ、ＣＲＴ等の表示装置、キーボード、ジョイスティック、十字キー、押しボタン、リモートコントローラ、タッチパネル等の入力装置、前記表示装置を制御する表示制御装置、及び、通信インターフェイス等の送受信部を備える。前記携帯端末２９は、例えば、携帯電話機やＰＨＳ電話機であるが、携帯情報端末、ＰＤＡ、携帯型パーソナルコンピュータ、ゲーム機等のように操作者が携帯することができるようなものであれば、いかなるものであってもよい。
【００２３】
ここで、前記保険センタサーバ１１と携帯端末２９とは前記ネットワーク２７を介して相互に通信可能に接続される。さらに、前記携帯端末２９は、前記保険センタサーバ１１との間で電子メール、パスワード等の送受信をするためのデータ通信を行うことができるものである。
【００２４】
そして、本実施の形態における保険システム１０は、前記保険センタサーバ１１、車載装置２８及び携帯端末２９によって構成される。この場合、前記操作者は、あらかじめ前記保険システム１０され、登録ＩＤを所有する者である。また、前記車載装置２８及び携帯端末２９も、それぞれ、登録されている。さらに、前記車両もあらかじめ登録されている。
【００２５】
ここで、前記保険センタサーバ１１は、損害保険会社等の車両の盗難に対して保険金が支払われる損害保険を取り扱う保険事業者、又は、該保険事業者の委託を受けた者によって管理運営される。そして、前記保険センタサーバ１１は、前記車両が駐車した場合、車載装置２８から送信された車両の現在位置を取得し、該現在位置及び前記車両に関する情報に基づいて、保険料率を算出する。そして、該保険料率に基づいて、保険料、免責金額、保険金額等が相違するいくつかの保険内容を作成して、該保険内容の保険プランを電子メール等によって前記車両に対応して登録されている携帯端末２９に送信する。なお、前記保険プランは、車両の盗難に対して保険金が支払われる保険内容に応じて、保険事業者側が保険加入者、すなわち、被保険者としての操作者に対して提案するプランである。
【００２６】
そして、前記保険は、例えば、車両保険、盗難保険等であるが、他の種類の保険であってよい。また、前記保険の保険期間は、例えば、一回だけのフライトにだけ有効なある種の旅行保険のように、一回の駐車期間だけに限定されたもの、または、車両の買い換え等のための異動処理に必要な一週間程度の期間だけ有効な車両保険のように、数時間、一日、数日等の短期間に限定されたものである。なお、前記保険は新規に契約を締結するものであってもよいし、既に契約を締結している保険に期間限定のオプション契約を付加するものであってもよい。また、前記保険を契約する地域、すなわち、保険の対象となる地域をあらかじめ設定して登録しておくことができる。例えば、東京や大阪のような大都市だけを前記保険の対象となる地域として設定してもよいし、自宅や勤務先の駐車場を前記保険の対象となる地域から除外して設定してもよい。
【００２７】
さらに、所望の保険プランを選択し、該保険プランに対応する内容で保険の契約を締結する、すなわち、保険に加入する通知を前記携帯端末２９から受信した場合、前記保険センタサーバ１１は、保険の運用を開始する。そして、前記車載装置２８から送信された信号を取得し、駐車していた前記車両が動作を開始したことを確認すると、保険の契約を解除して運用を停止する意思があることを確認するための通知、すなわち、保険契約解除意思確認用通知を電子メール等によって前記携帯端末２９に送信する。ここで、前記保険の契約を解除して運用を停止する意思がある旨の返信を受信した場合、前記保険センタサーバ１１は前記保険の契約を解除して運用を停止する。一方、前記携帯端末２９から前記車両が盗難に遭った可能性がある旨の通知を受信した場合、前記保険センタサーバ１１は前記車両の追跡を行うか、又は、警察、警備保障会社等の関係機関に通報するようになっている。
【００２８】
そして、前記保険センタサーバ１１は、機能の観点から、車両の盗難に対して保険金が支払われる保険の内容を決定して保険証書を作成するために必要なデータを格納するデータ部１２、及び、該データ部１２にアクセスして必要なデータを取得して前記保険証書を作成する処理、前記保険の契約を締結する処理、前記保険の対象となる車両を追跡したり関係機関へ通報したりする処理等の各種処理を行う処理部２１を有する。さらに、前記保険センタサーバ１１は、駐車している車両の現在位置を前記車載装置２８から受信する図示されない受信部を有する。なお、前記データ部１２は、車両情報データベース１３及び保険料率データベース１４を備える。
【００２９】
そして、前記車両情報データベース１３は、登録されている車両のそれぞれに関する情報を格納する。ここで、車両に関する情報は、例えば、車両のメーカ、車種、年式、型番、車体番号、車体塗装色、乗車定員、エンジン容量（排気量）、エンジン出力、エンジン型式、エンジン番号、陸運局登録番号（ライセンスプレートの番号）、登録年月日、車両の購入価格、エアコン、オーディオ等の装備品の種類及び金額、エアバッグ、安全ボディ等の安全装備の有無、イモビライザ、警報機等の盗難防止装置の有無、車両の使用年数、主たる使用用途、運転者限定の有無及び内訳、事故の履歴、車両保険等保険金の支払い履歴等のように、車両自体の情報であり、車両の盗難に対して保険金が支払われる保険の保険金額、保険料率等の内容を決定するために必要とされる情報である。例えば、車両の購入価格、装備品の価格、車両の使用年数等の事項によって保険金額の上限を決定することができる。また、例えば、車両のメーカ、車種、車体塗装色、盗難防止装置の有無等のような盗難に遭い易い度合いに影響を与える事項によって保険料率を決定することができる。なお、前記車両に関する情報は、車両を保険システム１０に登録する際に前記車両情報データベース１３に格納され、随時更新されるようになっている。
【００３０】
また、前記保険料率データベース１４は、保険料率に関する情報を格納する。ここで、保険料率に関する情報は、例えば、保険の種類に対応する保険料率、保険期間に対応する保険料率、免責金額や免責事由に対応する保険料率、車両の駐車場所に対応する保険料率等である。なお、車両に関する情報に対応する保険料率は、前記車両情報データベース１３に格納され、保険料率データベース１４には格納されていないものとして説明する。本実施の形態において、駐車している車両の位置、すなわち、車両の駐車場所に対応する保険料率のデータは、図２（ｂ）に示されるようなデータ構造を有する。前記データは、図２（ａ）に示されるようなナビゲーション装置用位置データのそれぞれに対して、各位置に対応する保険料率を示すデータを付加したデータ構造を有する。
【００３１】
通常のナビゲーション装置は、車両の現在位置を地図上に表示したり、経路を探索したり、地点や施設を検索したりするために必要なデータとして、位置座標データを備える各種のデータを格納する。例えば、ＰＯＩ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｉｎｔｅｒｅｓｔ）データファイルは、出発地、目的地、通過点等となる地点を検索するための施設データを格納するものであるが、各地域のホテル、旅館等の宿泊施設、ガソリンスタンド、自動車修理工場等の自動車関連施設、観光地案内所等の観光施設、デパート、スーパーマーケット、ショッピングセンタ、ホームセンタ、コンビニエンスストア、ショッピングモール等の商業施設、パチンコ、ゲームセンタ、映画館、テーマパーク、遊園地、水族館、動物園等の娯楽施設、レストラン、食堂等の飲食施設、駐車場、パーキングスペース、パーキングタワー等の駐車施設、鉄道の駅、バスターミナル、タクシー乗り場等の交通施設、神社、寺院、墓地等の宗教施設、税務署、市役所、学校、病院等の公共施設等の施設や、橋、広場等の地点に関する位置情報として、施設や地点の位置座標を有する。また、例えば、地図データファイルに記録された地図データにおける道路の位置及び形状を構成するノードデータは、実際の道路の分岐点（交差点、Ｔ字路等を含む）、ノード、及び、各ノード間を連結するリンクを示すデータから成るものであり、各ノードの位置座標を有する。そして、図２（ａ）に示されるナビゲーション装置用位置データは、前記施設や地点、ノード等のように位置座標を有し、該位置座標によって地図上の正確な位置を特定することができるデータである。
【００３２】
本実施の形態における保険システム１０は、駐車している車両の位置毎に、それぞれの位置において車両の盗難が発生する確率に応じて、保険料率を決定するようになっている。すなわち、地域差を考慮して保険料率を決定するようになっている。例えば、北海道の郊外のように、人や車両の交通量が少ない地域においては車両の盗難が発生する確率が比較的低く、東京や大阪のような大都市の中心部においては車両の盗難が発生する確率が比較的高くなっている。また、大阪のキタやミナミのように飲食店等の集中する繁華街においては、車両の盗難が発生する確率がかなり高く、短時間の駐車であっても、盗難に遭うことがある。
【００３３】
そこで、各地域において車両の盗難が発生する予想確率を、過去における車両の盗難に関する統計等の資料に基づいてあらかじめ作成し、作成された予想確率に応じて保険料率を設定し、該保険料率のデータをナビゲーション装置用位置データのそれぞれに対して付加することによって、図２（ｂ）に示されるようなデータ構造を有する保険料率データベース１４が構築される。なお、該保険料率データベース１４においては、すべてのナビゲーション装置用位置データに保険料率のデータがそれぞれ付加される。そのため、例えば、一本の道路であっても、該道路に含まれるすべてのノードに対して保険料率のデータがそれぞれ付加されている。これにより、車両の駐車している位置を前記車載装置２８の現在位置検出装置によって特定することができれば、前記保険料率データベース１４にアクセスすることによって、前記駐車している位置に対応する保険料率のデータを取得することができる。
【００３４】
なお、保険料率のデータは、地図を所定の大きさのエリアに分割する地図メッシュ毎に付加されていてもよい。該地図メッシュは、例えば、二次メッシュである。ここで、前記二次メッシュは、「ＪＩＳ  Ｘ  ０４１０−１９７６  地域メッシュコード」に規定される統合地域メッシュにおける１０倍地域メッシュである。そして、前記二次メッシュは、一辺が１０〔ｋｍ〕程度の矩（く）形領域であり、財団法人日本デジタル道路地図協会によって作成された「全国デジタル道路地図データベース」では、日本全国が４７１３枚の二次メッシュによって構成される。
【００３５】
また、前記保険料率データベース１４においては、すべてのナビゲーション装置用位置データに保険料率のデータをそれぞれ付加したデータ構造を有するので、車両の駐車している位置に対応する保険料率をよりきめ細かく設定することができる。例えば、同一の地域でも、表通りより裏通りの方が車両の盗難が発生する確率が高くなる。また、例えば、同一の地域でも、警察署や交番の近くの場所は、警察署や交番から離れた場所より、車両の盗難が発生する確率が低くなる。さらに、例えば、原因の分析は行われていないが、同一の地域でも、車両の盗難が多発する地点が存在する。そこで、各地域において車両の盗難が発生する予想確率を、地点毎のように、よりきめ細かく作成し、作成された予想確率に応じて保険料率を設定することによって、よりきめ細かく保険料率を設定することができる。なお、前記保険料率のデータは随時更新されるようになっている。
【００３６】
一方、前記処理部２１は、駐車した車両に関する確認を行う車両確認処理部２２、車両情報データベース１３及び保険料率データベース１４にアクセスして前記車両の保険料率を算出する保険料率算出処理部２３、算出された保険料率に基づいて保険プランを決定し、保険の契約締結及び解除を行う保険契約処理部２４、前記車両が動作を開始したときに前記車両が盗難に遭った可能性があるか否かを判定する盗難判定処理部２５、並びに、盗難に遭った可能性ありと判定された車両を追跡したり、盗難に遭った可能性がある旨を関係機関に通報する追跡・通報処理部２６を有する。
【００３７】
まず、保険センタサーバ１１の図示されない通信装置が駐車した車両の車載装置２８から送信された車両情報をネットワーク２７を介して受信すると、前記車両確認処理部２２は、前記車両情報から前記車両の登録ＩＤ及び現在位置を取得する。そして、前記車両及び車載装置２８があらかじめ保険システム１０に登録されていること、現在位置が保険の対象となる地域に属することを確認する。また、前記車両確認処理部２２は、前記車両の登録ＩＤに基づいて、車載装置２８、携帯端末２９及び操作者の登録についても確認することができる。なお、前記車載装置２８は、車両が停止して車両の原動機のスイッチ、すなわち、イグニッションスイッチがオフにされると、車両が駐車したものと判断して、前記車両情報を保険センタサーバ１１に送信するようになっている。通常の車両においては、イグニッションスイッチがオフにされてから、アクセサリ電流のような車載装置２８に供給される電流がオフにされるまで、短時間ではあるが、時間があるので、この間に前記車載装置２８は車両情報を送信することができる。
【００３８】
なお、前記車載装置２８は、保険の対象となる地域に車両が駐車した場合だけ車両情報を自動的に送信するように設定されていてもよい。この場合、保険の対象となる地域以外に車両が駐車したときは、車両情報を送信する必要がないので、前記車載装置２８の電源である車両のバッテリーの消耗を防止することができる。また、保険の対象となる地域以外に車両が駐車したときは、保険センタサーバ１１が車両情報を受信しないので、前記保険センタサーバ１１の通信負荷を低減することができる。さらに、操作者が車載装置２８の入力装置を操作して、車両情報を保険センタサーバ１１に送信するための入力を行った場合にだけ、前記車載装置２８から車両情報が送信されるようにしてもよい。
【００３９】
そして、前記保険料率算出処理部２３は、取得された駐車している前記車両の位置情報に基づいて、保険料率データベース１４にアクセスし、駐車している車両の位置、すなわち、駐車している場所に対応する保険料率のデータを取得するようになっている。なお、前記車載装置２８が送信する位置情報は、図２（ａ）に示されるようなナビゲーション装置用位置データであることが望ましい。この場合、保険料率データベース１４が図２（ｂ）に示されるようなデータ構造を有するので、該当する保険料率のデータを容易に取得することができる。さらに、前記保険料率算出処理部２３は、保険料率データベース１４から、保険の種類に対応する保険料率、保険期間に対応する保険料率、免責金額や免責事由に対応する保険料率等、保険料率を決定するために必要なすべてのデータを取得する。
【００４０】
また、前記保険料率算出処理部２３は、確認された前記車両の登録ＩＤに基づいて、車両情報データベース１３にアクセスし、前記車両に関する情報を取得するようになっている。該車両に関する情報には、車両の購入価格、装備品の価格、車両の使用年数等の保険金額の上限を決定するための事項、及び、車両のメーカ、車種、車体塗装色、盗難防止装置の有無等のような盗難に遭い易い度合いに影響を与える事項が含まれる。なお、盗難に遭い易い度合いによっても保険料率は変更される。そして、前記保険料率算出処理部２３は、保険料率データベース１４及び車両情報データベース１３から取得したデータに基づいて、保険料率を算出する。なお、該保険料率は、各種の保険内容、例えば、保険期間、免責金額、免責事由、保険金額等に応じて相違するので、各保険内容に応じてそれぞれ算出される。この場合、保険内容は、平均的なものに加え、いくつかのバリエーションを含めて、あらかじめ設定されている。
【００４１】
そして、前記保険契約処理部２４は、車両に関する情報及び保険料率に基づいて、保険料、保険期間、免責金額、免責事由、保険金額等が相違するいくつかの保険内容に応じた保険プランを作成し、該保険プランを電子メール等によって携帯端末２９に送信する。この場合、該携帯端末２９は、前記車両の登録ＩＤに対応してあらかじめ登録され、被保険者としての操作者が使用するものである。なお、送信される保険プランの数は、操作者による選択の自由、選択のし易さ等を考慮すると、三つ〜五つ程度が望ましいが、一つであってもよく、六つ以上であってもよく、いくつであってもよい。
【００４２】
また、前記保険契約処理部２４は、所望の保険プランを選択し、該保険プランに対応する内容で保険の契約を締結する旨、すなわち、前記保険に加入する通知を前記携帯端末２９から受信した場合、選択された保険プランに対応する内容で保険の契約が締結されたものと判断し、前記内容の保険証書を作成し、保険の運用を開始する。なお、前記保険証書は、電子化されたものであってもよい。また、保険料は、保険の運用開始と同時に、あらかじめ登録された金融機関に開設された操作者の口座から、保険事業者の口座に自動的に振り込まれるものとする。
【００４３】
そして、前記盗難判定処理部２５は、保険センタサーバ１１の通信装置が運用している保険の対象である駐車している車両の車載装置２８から送信された車両動作開始情報を受信すると、保険の契約を解除して運用を停止する意思があることを確認するための通知、すなわち、保険契約解除意思確認用通知を作成し、該通知を電子メール等によって前記携帯端末２９に送信する。ここで、該携帯端末２９から返信された保険の契約を解除して運用を停止する意思がある旨の通知、すなわち、解除通知を受信した場合、前記盗難判定処理部２５は、被保険者としての操作者が保険の運用を解除する意思表示をしたと判断し、その旨を前記保険契約処理部２４に送信する。これにより、該記保険契約処理部２４は前記保険の運用を終了する。また、携帯端末２９から返信された車両が盗難に遭った可能性がある旨の通知、すなわち、盗難可能性通知を受信した場合、前記盗難判定処理部２５は前記車両の盗難が発生した可能性があると判定し、その旨を追跡・通報処理部２６に送信する。
【００４４】
そして、該追跡・通報処理部２６は、前記車両の盗難が発生した可能性がある旨の判定結果を盗難判定処理部２５から受信すると、前記車両の追跡を開始する。この場合、保険センタサーバ１１の通信装置は、前記車載装置２８が送信する車両情報を受信し、前記追跡・通報処理部２６は、前記車両情報から前記車両の登録ＩＤ及び現在位置を取得する。前記追跡・通報処理部２６は、登録ＩＤによって特定された前記車両の現在位置に基づいて該車両を追跡することができる。ここで、前記車載装置２８は、車両が駐車した後にイグニッションスイッチがオンにされると車両が動作を開始したものと判断して、前記車両情報を継続的に保険センタサーバ１１に送信するように設定されている。なお、このような設定は、操作者が車載装置２８を操作することによって解除することができる。
【００４５】
また、前記追跡・通報処理部２６は、盗難に遭った可能性がある旨を警察、警備保障会社等の関係機関に通報することもできる。この場合、該通報とともに、前記車両の現在位置を前記関係機関に送信するようになっている。これにより、該関係機関は前記車両の現在位置をリアルタイムで把握することができ、適切な処置を行うことができる。
【００４６】
次に、前記構成の保険システム１０の動作について説明する。
【００４７】
図３は本発明の第１の実施の形態における保険システムの動作を示すフローチャートである。
【００４８】
ここでは、操作者が車両を運転して大都市の中心部に出向き、路上に車両を駐車させて一〜二時間程度の間だけ車両から離れて、近所の商業施設等において所用を済ませた後、前記車両を運転して帰宅するような場合を想定して、保険システム１０の動作を説明する。
【００４９】
まず、操作者が車両を停車させてイグニッションスイッチをオフにすると、車載装置２８は、前記車両が駐車したものと判断して、ネットワーク２７を介して、車両情報を保険センタサーバ１１に送信する。前記車両情報は、あらかじめ保険センタサーバ１１に登録されている車両の登録ＩＤ、及び、前記車載装置２８の現在位置検出装置が検出した現在位置を含む情報である。
【００５０】
一方、前記保険センタサーバ１１の通信装置が前記車両情報を受信すると、車両確認処理部２２は、前記車両情報から前記車両の登録ＩＤ及び現在位置を取得する。そして、前記車両及び車載装置２８があらかじめ保険システム１０に登録されていること、及び、前記車両の現在位置、すなわち、駐車場所の位置情報を確認する。
【００５１】
続いて、前記保険料率算出処理部２３は、取得された前記車両の駐車場所の位置情報に基づいて、保険料率データベース１４にアクセスし、車両の駐車場所に対応する保険料率のデータを取得する。また、前記保険料率算出処理部２３は、保険料率データベース１４から、保険の種類に対応する保険料率、保険期間に対応する保険料率、免責金額や免責事由に対応する保険料率等、保険料率を決定するために必要なすべてのデータを取得する。
【００５２】
さらに、前記保険料率算出処理部２３は、確認された前記車両の登録ＩＤに基づいて、車両情報データベース１３にアクセスし、前記車両に関する情報を取得する。該車両に関する情報には、車両の購入価格、装備品の価格、車両の使用年数等の保険金額の上限を決定するための事項、及び、車両のメーカ、車種、車体塗装色、盗難防止装置の有無等のような盗難に遭い易い度合いに影響を与える保険料率を決定するための事項が含まれる。
【００５３】
続いて、前記保険料率算出処理部２３は、保険料率データベース１４及び車両情報データベース１３から取得したデータに基づいて、保険料率を算出する。そして、前記保険契約処理部２４は、車両に関する情報及び保険料率に基づいて、保険料、保険期間、免責金額、免責事由、保険金額等が相違するいくつかの保険内容に応じた保険プランを作成し、該保険プランを電子メール等によって携帯端末２９に送信する。この場合、送信される保険プランの数は、操作者による選択の自由、選択のし易さ等を考慮すると、三つ〜五つ程度が望ましい。
【００５４】
一方、前記操作者の所持する携帯端末２９が前記保険プランをネットワーク２７を介して受信すると、前記携帯端末２９の表示装置に前記保険プランの内容が表示される。そして、前記操作者は、表示された保険プランの中から所望の保険プランを選択して、該保険プランに対応する内容で保険の契約を締結する旨を保険センタサーバ１１に返信する。この場合、前記携帯端末２９の入力装置を操作者が操作して、表示装置に表示された保険プランの中から所望の保険プランの番号にカーソルやポインタを当ててクリックすると、選択された保険プランに対応する内容で保険の契約を締結する旨が自動的に返信されるようになっていることが望ましい。
【００５５】
そして、前記保険センタサーバ１１の通信装置が前記携帯端末２９からの返信をネットワーク２７を介して受信すると、前記保険契約処理部２４は、選択された保険プランに対応する内容で保険の契約が締結されたものと判断し、前記内容の保険証書を作成して保険の運用を開始する。
【００５６】
続いて、前記車両が駐車を開始してから一〜二時間程度の時間が経過し、前記操作者が車両に戻って該車両のエンジンを始動させるために、イグニッションスイッチをオンにする。そして、イグニッションスイッチがオンにされると、車載装置２８は、前記車両が動作を開始したものと判断して、ネットワーク２７を介して、車両動作開始情報を保険センタサーバ１１に送信する。続いて、該保険センタサーバ１１の通信装置が前記車両動作開始情報を受信すると、前記盗難判定処理部２５は、保険契約解除意思確認用通知を作成し、該通知を電子メール等によって前記携帯端末２９に送信する。
【００５７】
そして、前記携帯端末２９が前記通知をネットワーク２７を介して受信すると、前記携帯端末２９の表示装置に、前記車両が動作を開始したことの通知、及び、保険の契約を解除して運用を停止する意思があるか否かを選択する選択手段を表示する。ここで、前記操作者は、表示された内容を見て、保険の契約を解除して運用を停止するか否かを判断する。続いて、前記操作者が保険の契約を解除して運用を停止する意思があることを選択すると、携帯端末２９から解除通知がネットワーク２７を介して返信される。この場合、前記携帯端末２９の入力装置を操作者が操作して、表示装置に表示された選択手段の中から保険の契約を解除して運用を停止する意思があることを示す選択ボタンにカーソルやポインタを当ててクリックすると、解除通知が自動的に返信されるようになっていることが望ましい。
【００５８】
続いて、前記保険センタサーバ１１の通信装置が前記携帯端末２９からの解除通知をネットワーク２７を介して受信すると、前記盗難判定処理部２５は、被保険者としての操作者が保険の運用を解除する意思表示をしたと判断し、その旨を前記保険契約処理部２４に送信する。これにより、該記保険契約処理部２４は前記保険の運用を終了する。
【００５９】
一方、前記操作者が車両に戻っていない場合であっても、イグニッションスイッチがオンにされると、車載装置２８は、前記車両が動作を開始したものと判断して、ネットワーク２７を介して、車両動作開始情報を保険センタサーバ１１に送信する。この場合も、前記盗難判定処理部２５は、保険の契約を解除して運用を停止する意思があることを確認するための通知を作成し、該通知を電子メール等によって前記携帯端末２９に送信する。そして、前記携帯端末２９が前記通知をネットワーク２７を介して受信すると、同様に、前記携帯端末２９の表示装置に、前記車両が動作を開始したことの通知、及び、保険の契約を解除して運用を停止する意思があるか否かを選択する選択手段を表示する。この場合、前記操作者は、自分で車両に戻っていないので、前記携帯端末２９の入力装置を操作して、保険の契約を解除して運用を停止する意思がないことを示す選択手段を選択する。すると、携帯端末２９は、車両が盗難に遭った可能性があると判断して、盗難可能性通知を返信する。
【００６０】
続いて、前記保険センタサーバ１１の通信装置が前記携帯端末２９からの盗難可能性通知をネットワーク２７を介して受信すると、前記盗難判定処理部２５は、前記車両の盗難が発生した可能性があると判断し、その旨を追跡・通報処理部２６に送信する。そして、該追跡・通報処理部２６は、前記車両の盗難が発生した可能性がある旨の判断結果を盗難判定処理部２５から受信すると、前記車両の追跡を開始する。
【００６１】
この場合、保険センタサーバ１１の通信装置は、前記車載装置２８が送信する車両情報を受信し、前記追跡・通報処理部２６は、前記車両情報から前記車両の登録ＩＤ及び現在位置を取得する。また、前記追跡・通報処理部２６は、盗難に遭った可能性がある旨を警察、警備保障会社等の関係機関に通報することもできる。この場合、通報とともに、前記車両の現在位置を前記関係機関に送信するようになっている。これにより、前記関係機関は前記車両の現在位置をリアルタイムで把握することができ、適切な処置を行うことができる。
【００６２】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  車両を停車させる。
ステップＳ２  イグニッションスイッチをオフにする。
ステップＳ３  車載装置２８は、保険センタサーバ１１に車両情報を送信する。
ステップＳ４  車両の駐車場所に対応する保険料率のデータを取得する。
ステップＳ５  車両に関する情報として車両の購入価格、装備品の価格、車両の使用年数等の情報を取得する。
ステップＳ６  提供する保険プランを決定する。
ステップＳ７  保険センタサーバ１１は、携帯端末２９に保険プランを送信する。
ステップＳ８  保険プランを選択する。
ステップＳ９  操作者は携帯端末２９を操作して購入意思として契約を締結する旨を送信する。
ステップＳ１０  保険の運用を開始する。
ステップＳ１１  イグニッションスイッチをオンにする。
ステップＳ１２  車載装置２８は車両動作開始情報を保険センタサーバ１１に送信する。ステップＳ１３  車両動作開始情報を確認する。
ステップＳ１４  保険センタサーバ１１は、携帯端末２９に保険契約解除意思確認用通知を送信する。
ステップＳ１５  保険の契約を解除するか否かを判断する。保険の契約を解除する場合はステップＳ１６に進み、保険の契約を解除しない場合はステップＳ１７に進む。
ステップＳ１６  携帯端末２９は解除通知を保険センタサーバ１１に送信する。
ステップＳ１７  盗難に遭った可能性があると判断する。
ステップＳ１８  携帯端末２９は盗難可能性通知を保険センタサーバ１１に送信する。
ステップＳ１９  車両の追跡又は関係機関へ通報する。
【００６３】
このように、本実施の形態においては、保険料率算出処理部２３は、駐車している車両の車載装置２８の位置情報に基づいて、保険料率データベース１４にアクセスし、前記車両の位置に対応する保険料率のデータを取得して、車両の盗難に対して保険金が支払われる保険の保険料率を決定するようになっている。そのため、前記保険の保険料を盗難のリスクに応じた合理的な金額に設定することができる。
【００６４】
また、前記保険は、一回の駐車期間だけに限定されたもの、または、短期間に限定されたものなので、被保険者としての操作者は、必要な時にだけ効率良く保険の契約をすることができる。さらに、保険契約処理部２４は、車両に関する情報及び保険料率に基づいて、複数の保険内容に応じた保険プランを作成し、携帯端末２９の表示装置に選択可能に表示させるので、操作者は自分に適した内容の保険を選択することができる。
【００６５】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、前記第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６６】
図４は本発明の第２の実施の形態における保険料率データベースのデータ構造を示す図である。
【００６７】
本実施の形態において、保険料率データベース１４に格納されている駐車している車両の位置、すなわち、車両の駐車場所に対応する保険料率のデータは、図４に示されるようなデータ構造を有する。前記第１の実施の形態においては、すべてのナビゲーション装置用位置データに保険料率のデータをそれぞれ付加したデータ構造を有するので、車両の駐車している位置に対応する保険料率をよりきめ細かく設定することができるようになっている。しかし、保険料率をよりきめ細かく設定するためには、手間がかかり、人件費等のコストがかかってしまう。そこで、本実施の形態においては、保険料率のデータを地域毎に設定するようになっている。これにより、保険料率のデータを作成する手間を少なくし、時間を短縮し、コストを低くすることができる。
【００６８】
図４に示される例においては、大都市及びその周辺を含む地域を複数の地域に区分し、保険料率が低い「低」の地域、保険料率が中程度の「中」の地域、保険料率が高い「高」の地域、及び、保険料率が極めて高い「激高」の地域が設定されている。この場合、周辺部においては、車両の盗難が発生する確率が比較的低いので「低」及び「中」の地域が設定され、中心部においては、車両の盗難が発生する確率が極めて高いので「激高」の地域が設定されていることが分かる。なお、「低」、「中」、「高」及び「激高」のそれぞれに対応する保険料率は、あらかじめ設定されている。
【００６９】
そして、保険料率算出処理部２３は、取得された駐車している車両の位置情報に基づいて、保険料率データベース１４にアクセスし、駐車している車両の位置がどの地域に含まれるかを判断し、前記車両の位置が含まれる地域に対応する保険料率のデータを取得するようになっている。
【００７０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における保険システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における保険料率データベースのデータ構造を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における保険システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施の形態における保険料率データベースのデータ構造を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０    保険システム
１１    保険センタサーバ
１３    車両情報データベース
１４    保険料率データベース
２３    保険料率算出処理部
２４    保険契約処理部
２５    盗難判定処理部
２８    車載装置
２９    携帯端末
【図１】
2005100212.tif 000003
【図２】
2005100212.tif 000004
【図３】
2005100212.tif 000005
【図４】
2005100212.tif 000006