(57)【要約】  【課題】本発明は、顧客の金融機関に対するネットワークを利用した電子決済を支援する電子決済支援システムに関し、顧客側より金融機関に対して電子決済させる際の電子決済のアクセス手続を簡便として安全に電子決済処理をさせることを目的とする。  【解決手段】サーバ１１は、予め顧客ＤＢ３１に各金融機関より得た顧客毎の識別情報を暗号化した顧客暗号化データ及び関連の金融機関情報を格納しておき、所定の端末からの所定の要求に対して代金支払いが発生したときに、決済支援ファイル作成手段２７が当該顧客の顧客暗号化データ及び関連の金融機関情報から、当該端末より対応の金融機関にアクセスさせてその時に上記顧客暗号化データ、発生した金額情報及び振込先口座情報を当該端末から当該金融機関に送信させるための決済リンクファイルを作成し、当該端末に送信させる構成とする。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客側の所定数の端末が口座を有する金融機関のサーバに対して当該顧客を識別する識別情報を用いて電子決済が可能であり、少なくとも当該所定数の端末に対してアクセス自在とする通信手段を備えてネットワークに接続される電子決済支援システムであって、
前記金融機関の保有する所定数の前記顧客の、少なくとも当該金融機関のサーバにアクセス自在とする前記識別情報を、当該金融機関で保持する第１解読キーで解読可能な顧客暗号化データとして当該顧客毎に格納すると共に、各顧客と口座を開設している金融機関との関連情報を格納する顧客情報格納手段と、
前記所定の端末からの所定の要求に対して代金支払いが発生したときに、前記顧客情報格納手段より当該顧客暗号化データを抽出すると共に、関連の金融機関の情報を抽出し、当該端末から上記抽出した金融機関に対してアクセスさせて上記抽出した顧客暗号化データ、上記発生した金額情報および振込先口座情報を当該端末から当該金融機関に送信させるための決済リンクファイルを作成し、前記通信手段より当該対応の端末に送信させる決済支援ファイル作成手段と、
を有することを特徴とする電子決済支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子決済支援システムであって、前記決済支援ファイル作成手段は、作成する決済リンクファイルが、前記端末より対応の前記金融機関にアクセスしたときに、前記顧客暗号化データ、金額情報および振込先口座情報をも同時に送信させるためのものであることを特徴とする電子決済支援システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子決済支援システムであって、前記決済支援ファイル作成手段が前記決済リンクファイルを作成するときに、前記金額情報および振込先口座情報を、前記金融機関の保持する解読キーで解読可能に暗号化し、前記顧客暗号化データに付加した決済暗号化データとする暗号化手段を備えることを特徴とする電子決済支援システム。
【請求項４】
請求項３記載の電子決済支援システムであって、前記暗号化手段は、前記金額情報および振込先口座情報を、前記顧客暗号化データを解読する前記第１解読キーと同一の解読キーで解読可能に暗号化することを特徴とする電子決済支援システム。
【請求項５】
請求項３記載の電子決済支援システムであって、前記暗号化手段は、前記金額情報および振込先口座情報を、前記顧客暗号化データをも含めて、前記金融機関が保持する第２解読キーで解読可能に暗号化することを特徴とする電子決済支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の金融機関に対するネットワークを利用した電子決済を支援する電子決済支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットのようなネットワークを介して商品を購入することも盛んになってきており、一方でネットバンクが少なからず設立されて購入代金の支払いもネットワークを介して電子的に決済することも行われている。そこで、顧客側、商品販売側および金融機関側にとって、代金支払い等のネットワークを介して行う電子決済を安全かつ簡便に行えることが望まれる。
【０００３】
従来、ネットワークや電話回線を利用しての商品購入に対する代金支払いを電子決済で行う場合、金融機関側では自動引き落としのような契約関係がある場合は別として、安全性を確保するために本人のアクセス、または本人を介在させたアクセスによる電子決済しか認めず、商品販売側等の他人による電子決済の代行を認めないのが殆どである。このような状況下での電子決済を行うシステムや方法が種々提案されており、一例として以下の特許文献に開示された電子決済手法が知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５６１９７号公報
【０００５】
上記特許文献には、携帯端末を利用した決済処理システムとして、ＷＥＢサーバより個人情報に関連したバーコードを取得して携帯端末に表示させ、表示されたバーコードをバーコードリーダで読み取り、当該読み取ったバーコードに基づいて決済システムサーバにアクセスして当該携帯端末の顧客の決済口座に対して決済処理させることが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献に開示されている決済のための手法は、例えば顧客が商品を購入した場合、当該顧客が自己のバーコードをＷＥＢサーバより取得して表示させ、これを商品販売側のバーコードリーダで読み取りを行って決済システムサーバにアクセスするというもので、少なくとも２段階の状態を経なければならないと共に、商品販売側で識別コードを読み取るための装置を必要とするという問題がある。また、このようなシステムは、例えばインターネットを利用した場合には、顧客と商品販売側とが距離が隔たっており識別コードの読み取りを行うことができず適用することができない。
【０００７】
そこで、本発明は上記課題に鑑みなされたもので、顧客側より金融機関に対して電子決済させる際の電子決済のアクセス手続を簡便として安全に電子決済処理をさせる電子決済支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１の発明では、顧客側の所定数の端末が口座を有する金融機関のサーバに対して当該顧客を識別する識別情報を用いて電子決済が可能であり、少なくとも当該所定数の端末に対してアクセス自在とする通信手段を備えてネットワークに接続される電子決済支援システムであって、前記金融機関の保有する所定数の前記顧客の、少なくとも当該金融機関のサーバにアクセス自在とする前記識別情報を、当該金融機関で保持する第１解読キーで解読可能な顧客暗号化データとして当該顧客毎に格納すると共に、各顧客と口座を開設している金融機関との関連情報を格納する顧客情報格納手段と、前記所定の端末からの所定の要求に対して代金支払いが発生したときに、前記顧客情報格納手段より当該顧客暗号化データを抽出すると共に、関連の金融機関の情報を抽出し、当該端末から上記抽出した金融機関に対してアクセスさせて上記抽出した顧客暗号化データ、上記発生した金額情報および振込先口座情報を当該端末から当該金融機関に送信させるための決済リンクファイルを作成し、前記通信手段より当該対応の端末に送信させる決済支援ファイル作成手段と、を有する構成とする。
【０００９】
請求項２〜５の発明では、「前記決済支援ファイル作成手段は、作成する決済リンクファイルが、前記端末より対応の前記金融機関にアクセスしたときに、前記顧客暗号化データ、金額情報および振込先口座情報をも同時に送信させるためのものである」構成であり、
「前記決済支援ファイル作成手段が前記決済リンクファイルを作成するときに、前記金額情報および振込先口座情報を、前記金融機関の保持する解読キーで解読可能に暗号化し、前記顧客暗号化データに付加した決済暗号化データとする暗号化手段を備える」構成であり、
「前記暗号化手段は、前記金額情報および振込先口座情報を、前記顧客暗号化データを解読する前記第１解読キーと同一の解読キーで解読可能に暗号化する」構成であり、
「前記暗号化手段は、前記金額情報および振込先口座情報を、前記顧客暗号化データをも含めて、前記金融機関が保持する第２解読キーで解読可能に暗号化する」構成である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、予め顧客情報格納手段に各金融機関より得た各顧客毎の識別情報を暗号化した顧客暗号化データを格納しておき、所定の端末からの所定の要求に対して代金支払いが発生したときに、決済支援ファイル作成手段が当該顧客の顧客暗号化データおよび関連の金融機関の情報から、当該端末より対応の金融機関に対してアクセスさせて上記顧客暗号化データ、発生した金額情報および振込先口座情報を当該端末から当該金融機関に送信させるための決済リンクファイルを作成し、当該端末に送信させることにより、顧客側より金融機関に対して電子決済させる際に決済リンクファイルよりアクセスさせてこれに伴って当該顧客の識別情報をも送信させることが可能となって電子決済のアクセス手続を簡便とさせることができ、顧客の識別情報が暗号化されていることから安全に電子決済処理をさせることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の最良の実施形態を図により説明する。本発明の電子決済支援システムは、代金等の支払いに対する種々の場合に適用することができるが、本実施形態ではネットワークを介して商品販売したときに発生する代金支払いを対象として商品受注システムとして説明する。
【００１２】
図１に、本発明に係る電子決済支援システムが適用されるネットワーク接続状況の模式図を示す。図１において、電子決済支援システムとしての電子決済支援商品受注サーバ１１は、商品販売を行うシステムとしてインターネットや個別ネットワークなどのネットワークとしてのコンピュータネットワーク１２上に通信自在に接続される。
【００１３】
上記コンピュータネットワーク１２上には、端末としての所定数（単数でも可）のモバイル端末１３(１３Ａ〜１３Ｎ)が例えば無線方式でアクセス可能な所定数（単数でも可）のネット接続中継サーバ１４（１４Ａ〜１４Ｎ）がアクセス自在に接続されるものである。このモバイル端末１３としては、認証データを作成する機能を備えることを条件として、例えば携帯電話、モバイルコンピュータ、双方向通信可能なモバイルテレビジョン等の無線式のモバイルテレビジョン等があり、また、ネット接続中継サーバ１４（１４Ａ〜１４Ｎ）に対して電話回線等を使用する有線式の双方向通信可能なテレビジョンやコンピュータ端末等がある。
【００１４】
さらに、端末として、通信カラオケシステム１５（１５Ａ〜１５Ｎ）におけるカラオケ演奏装置で使用されるディスプレイ付きリモコン装置等の入出力端末１６（１６Ａ〜１６Ｎ）も含まれる。この入出力端末１６（１６Ａ〜１６Ｎ）は、所定のオンラインネットワーク上に接続された通信カラオケ管理サーバ１７を介してコンピュータネットワーク１２上で双方向通信可能なもので、これに認証データ作成機能を付加したものでもよい。
【００１５】
一方、上記コンピュータネットワーク１２上には、所定数の金融機関のバンクサーバ１８（１８Ａ〜１８Ｎ）が電子決済可能なシステムとして接続される。当該バンクサーバ１８の一例は図４（Ｂ）で説明する。さらに、上記コンピュータネットワーク１２上には販売商品の取り扱い、配送等の業務を行う所定数の業者のサプライサーバ１９（１９Ａ〜１９Ｎ）が接続されるものである。なお、本発明に係る電子決済支援商品受注サーバ１１が、上記サプライサーバ１９を兼ねることもできる。
【００１６】
そこで、図２に本発明に係る電子決済支援商品受注サーバの一実施形態のブロック構成図を示すと共に、図３に図２における顧客ＤＢに格納される情報の一例の説明図を示す。図２において、電子決済支援商品受注サーバ１１は、適宜、制御手段２１、バス２２、通信手段２３、認証手段２４、ＲＡＭ２５、受注処理手段２６、決済支援ファイル作成手段２７、暗号化手段２８、送信ファイル作成手段２９、ＤＢ管理手段３０、顧客ＤＢ（データベース）３１、受注ＤＢ３２および商品ＤＢ３３を備える。なお、上記ＤＢ管理手段３０、顧客ＤＢ３１、受注ＤＢ３２および商品ＤＢ３３は、当該サーバ内ではなく外部のＤＢサーバまたは外部記憶装置として、全部または個別に設置される構成としてもよい。
【００１７】
制御手段２１は、このシステムを統括的に制御するもので、例えば物理的なＣＰＵに制御のためのプログラムが格納され、当該プログラムはＲＡＭ２５等に展開されて実行される。上記通信手段２３は、コンピュータネットワーク１２上の少なくとも上記モバイル端末１３、通信カラオケシステム１５の入出力端末１６（通史カラオケ管理サーバ１７）、バンクサーバ１８およびサプライサーバ１９との間で定められた通信プロトコルによって通信を行うためのもので、当該コンピュータネットワーク１２の通信方式と整合性をとるための例えば物理的な通信用回路やプラットフォーム等のソフトウエアにより構成される。
【００１８】
上記認証手段２４は、当該顧客の使用する当該モバイル端末１３（１３Ａ〜１３Ｎ）からアクセス要求で受信した認証データ（顧客ＩＤ、パスワード）と、顧客ＤＢ３１に格納されている顧客ＩＤ、パスワードとを照合して、正規の顧客であるか否かを認証するもので、そのためのプログラムがＲＡＭ２５に展開されて実行される。上記ＲＡＭ２５は、種々のプログラムを展開、実行させるための作業領域としての役割をするものであり、例えば半導体メモリで構成され、仮想的にハードディスク上に構築される場合をも含む概念である。
【００１９】
上記受注処理手段２６は、モバイル端末１３等からの商品購入要求に対して受注処理を行うもので、そのためのプログラムがＲＡＭ２５に展開されて実行される。例えば、モバイル端末１３等からの商品購入要求に対して後述の商品ＤＢ３３より商品情報（電子カタログ）を抽出して送信ファイル作成手段２９に商品一覧ファイルを作成させて当該モバイル端末１３に送信させ、後に入金情報を受信したときに商品受注を確定させて当該商品受注情報を受注ＤＢ３２に格納する。
【００２０】
上記決済支援ファイル作成手段２７は、所定のモバイル端末１３からの商品購入に対して代金支払いが発生したときに、顧客ＤＢ３１より当該顧客暗号化データを抽出すると共に、関連の金融機関の情報を抽出し、当該端末より上記抽出した金融機関に対してアクセスさせて上記抽出した顧客暗号化データ、上記発生した金額情報および振込先口座情報を当該端末から当該金融機関に送信させるための決済リンクファイルを作成して通信手段２３より対応のモバイル端末１３に送信させるもので、そのためのプログラムがＲＡＭ２５に展開されて実行される。この場合、上記金額情報および振込先口座情報を、そのままのデータ形態としてもよいが、ここでは、暗号化手段２８で暗号化し、当該顧客暗号化データに付加した形態とする（図６で説明する）。
【００２１】
また、上記作成される決済リンクファイルは、適宜、端末１３側で後述の認証後でなければ閲覧可能とされないファイル形態とされる。例えば、ファイル全体をデジタル署名されたときに閲覧可能とするように暗号化することが一例として考えられる。この場合のファイル全体の暗号化を当該決済支援ファイル作成手段２７が行ってもよく、また後述の暗号化手段２８が行ってもよい。
【００２２】
さらに、上記作成される決済リンクファイルは、ここでは、当該モバイル端末１３より対応の金融機関にアクセスしたときに、上記顧客暗号化データ、金額情報および振込先口座情報をも同時に送信させるためのものとして示すが、上記アクセス後に送信させるものとしてもよい。例えば、当該モバイル端末１３においてアクセス後に当該金融機関サーバ（バンクサーバ）からの要求に応じて当該顧客の操作によって上記顧客暗号化データ、金額情報および振込先口座情報を送信するものとしてもよく、また、当該モバイル端末１３にバンクサーバからの要求に対して上記顧客暗号化データ、金額情報および振込先口座情報を送信させるプログラムを当該決済リンクファイルに含ませることとしてもよい。
【００２３】
上記暗号化手段２８は、ここでは、上記決済支援ファイル作成手段２７で使用される商品購入で発生した代金の金額情報および振込先口座情報を暗号化するもので、そのためのプログラムがＲＡＭ２５に展開されて実行される。なお、上記金額情報および振込先口座情報を、上記顧客暗号化データを解読する第１解読キーとは別の第２解読キーで解読可能に暗号化する場合を示すが、顧客暗号化データを解読する上記第１解読キーで解読可能に暗号化することとしてもよい。なお、当該金額情報および振込先口座情報を、上述のように特に暗号化する必要がなければ当該暗号化手段２８は不要となる。
【００２４】
上記送信ファイル作成手段２９は、少なくとも顧客のモバイル端末１３に対して送信する商品受注に対するファイルを作成するためのもので、そのためのプログラムがＲＡＭ２５に展開されて実行される。例えば、モバイル端末１３がアクセス要求されたときの認証データを入力させるためのファイル、商品一覧のファイル、商品受注リストのファイル等を作成する。なお、当該送信ファイル作成手段２９の機能を、上記決済支援ファイル作成手段２７に含ませた構成としてもよい。
【００２５】
上記ＤＢ管理手段３０は、顧客ＤＢ３１、受注ＤＢ３２および商品ＤＢ３３に対するアクセスや追加、更新を管理するもので、そのためのプログラムがＲＡＭ２５に展開されて実行されるものである。上記顧客ＤＢ３１は、その一例として図３に示すように、顧客ＩＤ、氏名、パスワード、住所（居所）関連データ、顧客暗号化データ、金融機関コード等が関連付けられたものとして顧客毎に格納するデータベースである。なお、顧客ＩＤおよびパスワードは、モバイル端末１３より当該サーバ１１にアクセスするためのもので、顧客が対応の金融機関に対する決済に使用されるＩＤおよびパスワードとは異なるものである。
【００２６】
上記顧客暗号化データは、図６で説明するが、例えば顧客がモバイル端末１３を使用して対応のバンクサーバ１８にアクセスするときに必要なＩＤ、パスワードおよび当該金融機関に開設している口座番号を、当該金融機関（バンクサーバ１８）が保持する第１解読キーで解読可能なものであり、当該金融機関より予め提供されるものである。なお、金融機関によってはアクセスの条件としてＩＤおよびパスワードの何れかのみを要求するものである場合には、その何れかでよい。
【００２７】
上記受注ＤＢ３２は、少なくとも商品受注情報を決済処理が正規に終了するまで格納すると共に、適宜、商品購入した履歴情報を顧客毎に格納しておくデータベースである。上記商品ＤＢ３３は、取扱商品をイメージやテキストのファイルとして格納するデータベースであり、顧客よりモバイル端末１３を介して商品購入要求があったときに、適宜全部または選択的に抽出されて商品一覧ファイルを作成させるものである。
【００２８】
ここで、図４に、図１における端末およびバンクサーバのブロック構成図を示す。図４（Ａ）はモバイル端末１３として例えば携帯電話の構成の一例を示したブロック構成であり、適宜、制御手段４１、バス４２、通信手段４３、ＲＡＭ４４、通話手段４５、キー入力手段４６、認証読取手段４７、認証手段４８および表示手段４９を備える。上記制御手段４１は当該携帯電話を統括的に制御するもので、そのためのプログラムが格納される。上記通信手段４３は、通話やデータ通信を所定の回線網と接続させるためのもので、当該回線のプロトコルが設定されたプログラムである。
【００２９】
上記ＲＡＭ４４は、種々のプログラムを展開、実行させるための作業領域としての役割をするものであり、例えば半導体メモリで構成され、モバイルコンピュータを端末とする場合には仮想的にハードディスク上に構築される場合をも含む概念である。上記通話手段４５は、携帯電話としての通話を行わせるためのもので、少なくともエンコーダ（符号化回路）およびデコーダ（復号化回路）を備える。上記キー入力手段４６は、操作者（顧客）が所定のデータを入力させるためのキーである。
【００３０】
上記認証読取手段４７は、当該モバイル端末１３の所有者の顧客の所定の認証データをを読み取るためのもので、認証データには例えば身体的特徴を利用するものとして指紋、声紋、虹彩、網膜パターン等をデータ化したものがあり、ここでは当該顧客の指紋データとして当該モバイル端末１３に搭載されるセンサで構成される。
【００３１】
上記認証手段４８は、当該モバイル端末１３の所有者の認証データとしての指紋データが記憶されるもので、上記認証読取手段４７で読み取った指紋データを、記憶した上記指紋データとを照合し、合致したときに例えば予め記憶させておいたデジタル署名を呼び出して上記サーバ１１より送られてくる決済リンクファイルに署名することで閲覧可能とするもので、そのためのプログラムがＲＡＭ４４に展開されて実行される。上記表示手段４９は、上記認証手段４８で閲覧可能とされた決済リンクファイルを表示することや、当該携帯電話がデータ通信を行う場合の情報を表示させるもので、例えばカラー液晶ディスプレイが一般的である。
【００３２】
また、図４（Ｂ）はバンクサーバ１８の構成の一例を示したブロック構成図であり、適宜、制御手段５１、バス５２、通信手段５３、認証手段５４、ＲＡＭ５５、暗号処理手段５６、決済処理手段５７、送信ファイル作成手段５８およびＤＢ管理手段５９を備え、顧客ＤＢ６０および口座ＤＢ６１を内部に、または外部に備えられる。上記制御手段５１は当該バンクサーバを統括的に制御するもので、そのためのプログラムが格納される。上記通信手段５３は、コンピュータネットワーク１２上で本サーバ１１またはモバイル端末１３等とデータ授受を行わせるためのもので、通信回線に応じたプロトコルが設定されたプログラムである。
【００３３】
上記ＲＡＭ５４は、種々のプログラムを展開、実行させるための作業領域としての役割をするものであり、例えば半導体メモリで構成され、仮想的にハードディスク上に構築される場合をも含む概念である。上記暗号処理手段５５は、所定のモバイル端末１３より電子決済が要求されたときに、送られてきた暗号化されたデータ（上記の例でいえば、ＩＤ、パスワード、口座番号、金額、振込先口座）を保持している第１解読キーおよび第２解読キーで解読する処理を行うもので、そのためのプログラムがＲＡＭ５４に展開されて実行される。また、当該暗号処理手段５５は、本サーバ１１に顧客暗号化データを提供するために、各顧客毎の識別情報（ＩＤ、パスワード、口座番号）を第１解読キーで解読可能に暗号化した顧客暗号化データ作成する処理も行う。
【００３４】
上記認証手段５６は、所定のモバイル端末１３より送られてきた顧客暗号化データを第１解読キーで解読した識別情報のうちの口座番号より顧客のＩＤを特定し、顧客ＤＢ６０より抽出したＩＤ、パスワードと、解読したＩＤ、パスワードとを比較して電子決済の許可を判断する。上記決済処理手段５７は、当該顧客の口座に対して入金、出金の口座処理を行うと共に、振込先口座に対しての振り込み処理等をも行うもので、そのためのプログラムがＲＡＭ５４に展開されて実行される。
【００３５】
上記送信ファイル作成手段５８は、アクセス要求の端末１３とデータ授受のためのファイルを作成し、また、本サーバ１１に対して電子決済（決済または未決済）が終了したことの通知ファイルを作成して送信させるためのもので、そのためのプログラムがＲＡＭ５４に展開されて実行される。例えば、所定の顧客による電子決済における代金の振込先口座への振り込みが終了したとき、または認証手段５６で決済不可と判断されたときや、残高不足で処理がなされなかったときに当該通知ファイルを作成する。
【００３６】
上記ＤＢ管理手段５９は、顧客ＤＢ６０および口座ＤＢ６１に対するアクセスや追加、更新を管理するもので、そのためのプログラムがＲＡＭ５４に展開されて実行されるものである。上記顧客ＤＢ６０は、口座を開設している各顧客毎に関するＩＤ、パスワードや当該顧客に関する情報等のデータを格納しておくデータベースである。上記口座ＤＢ６１は、当該顧客毎に設定された口座番号毎に預貯金に関するデータ（適宜、入金、出金の履歴を含ませてもよい）が格納されたデータベースである。
【００３７】
続いて、図５に図２の電子決済支援商品受注システムにおける端末からの商品受注から決済を支援する処理フローチャートを示すと共に、図６に図５の決済支援処理の説明図を示す。前提として、上述のように顧客ＤＢ３１には、各金融機関より提供された顧客暗号化データを含む顧客に関する所定の情報が格納されているものである。
【００３８】
図５において、まず、所定の携帯電話であるモバイル端末（以下、単に「端末」とする）１３より商品購入要求を受信したときに（ステップ（Ｓ１））、当該端末１３に対して送信ファイル作成手段２９が認証データ（顧客ＩＤ、パスワード）を要求するファイルを作成して通信手段２３より送信させる（Ｓ２）。そこで、当該端末１３より認証データ（顧客ＩＤ、パスワード）を受信したときに、認証手段２４が受信した認証データに基づいて顧客ＤＢ３１を参照して照合を行う（Ｓ３）。
【００３９】
照合の結果（Ｓ４）、正規の顧客であると特定すると、送信ファイル作成手段２９が商品ＤＢ３３より適宜抽出した商品一覧のファイルを作成して送信する（Ｓ５）。当該端末１３より商品購入の決定ファイルを受信すると（Ｓ６）、決済支援ファイル作成手段２７が、当該顧客の顧客ＩＤに基づいて顧客ＤＢ３１を参照して対応の金融機関コードを抽出する（Ｓ７）。このときの商品受注情報は、一旦受注ＤＢ３２に格納される。
【００４０】
また、暗号化手段２８が商品購入により発生した代金の金額情報、振込先口座情報を、対応の金融機関が保持する第２解読キーで解読可能に暗号化し、決済支援ファイル作成手段２７が、顧客ＤＢ３１より当該顧客の金融機関での決済に関する暗号化された顧客暗号化データを抽出し、暗号化手段２８で作成した当該金額情報および振込先口座情報の暗号データを付加した決済暗号化データを作成する（Ｓ８）。すなわち、図６（Ａ）に示すように、顧客ＤＢ３１より抽出した当該顧客の顧客暗号化データ（ｆ１（口座番号）、ｆ１（ＩＤ）、ｆ１（パスワード））７１と、暗号化手段２８で第２解読キーで解読可能に作成した当該金額情報（ｆ２（金額））および振込先口座情報（ｆ２（振込先口座））の暗号データとを付加して決済暗号化データ７２を作成する。
【００４１】
さらに、決済支援ファイル作成手段２７は、当該端末１３より対応のバンクサーバ１８に対してアクセスさせてその時に上記作成した決済暗号化データ７２を送信させるための決済リンクファイルであって、対応の端末１３側の認証手段４８による認証後に閲覧可能とする決済リンクファイルを作成して上記通信手段２３を介して当該端末１３に送信させる（Ｓ９）。すなわち、図６（Ｂ）に示すように、該当のバンクサーバ１８のＵＲＬに、上記作成した決済暗号化データ７２を付加した合成データ７３が作成され、図６（Ｃ）に示すように、当該合成データ７３を含ませた情報表示の決済リンクファイル７４を作成する。この場合、当該決済リンクファイル７４は、上述のように、例えばファイル全体をデジタル署名しなければ閲覧可能とならないファイル形態（一例として上述の暗号化）の処理を行うものである。
【００４２】
一方、上記Ｓ４において、認証データ（顧客ＩＤ、パスワード）が不一致の場合には、認証データを要求するファイルを当該端末１３に送信することを所定回数（例えば５回）繰り返し（Ｓ２〜Ｓ４）、それでも不一致の場合にはアクセス不能のファイルを送信ファイル作成手段２９が作成して当該端末１３に送信するものである（Ｓ１１）。
【００４３】
なお、上記決済リンクファイル７４を受信した当該端末１３では、認証読取手段４７が当該顧客の指紋を読み取り、認証手段４８において読み取った指紋データと予め記憶させておいた指紋データとの照合を行って、合致したとき当該受信した決済リンクファイル７４に例えば予め記憶させておいてデジタル署名を呼び出して署名を行うことで、図６（Ｃ）に示すように決済リンクファイル７４が表示手段４９に表示される。そして、決済リンクファイル４７中の合成データ（顧客暗号化データ７１に暗号化された金額、振込先口座が付加された決済暗号化データ７２とＵＲＬ（対応金融機関のアクセスアドレス）とが合成されたデータ）７３を指定して決定することで、対応のバンクサーバ１８にアクセスされると共に、同時に付加された決済暗号化データ７２が送信されるものである。
【００４４】
そこで、図７に図１のバンクサーバにおける決済処理のフローチャートを示すと共に、図８に図２の電子決済支援商品受注サーバにおける決済後の処理フローチャートを示す。図７において、図４（Ｂ）に示されるバンクサーバ１８では、まず、対応の端末１３より上記決済リンクファイル７４に基づいて決済要求してきたときに、含まれた決済暗号化データ７２を受信する（Ｓ２１）。受信した決済暗号化データ（ｆ１（口座番号）、ｆ１（ＩＤ）、ｆ１（パスワード）、ｆ２（金額）、ｆ２（振込先口座））７２を、暗号処理手段５５が保持する第１解読キーで当該端末の顧客の口座番号、ＩＤ、パスワードを解読し、第２解読キーで金額、振込先口座を解読する（Ｓ２２）。
【００４５】
続いて、認証手段５６が、解読されたデータのうちのＩＤおよびパスワードに基づいて、顧客ＤＢ６０に格納されている当該顧客の顧客データ（ＩＤ、パスワード）とを照合する（Ｓ２３）。一致すれば（Ｓ２４）、解読した口座番号、金額に基づいて口座ＤＢ６１内における該当顧客（ＩＤ）の口座が残高（貸し付けがある場合にはその範囲）において決済可能かを特定する（Ｓ２５）。決済可能であれば（Ｓ２６）、解読した振込先口座に振り込み処理を含む決済処理を行い（Ｓ２７）、送信ファイル作成手段５８が決済処理を終了したことの通知ファイルを作成して本サーバ１１に送信する（Ｓ２８）。
【００４６】
一方、Ｓ２４において、ＩＤおよびパスワードの照合が不一致の場合には、送信ファイル作成手段５８がアクセス不能の表示ファイルを作成して当該端末１３に送信し（Ｓ２９）、当該端末１３がアクセス不能であったことの通知ファイルを作成して本サーバ１１に送信する。また、Ｓ２６において、決済可能な残高でなければ、送信ファイル作成手段５８が残高不足の表示ファイルを作成して当該端末１３に送信し（Ｓ２９）、当該端末１３の顧客の口座が残高不足であることの通知ファイルを作成して本サーバ１１に送信するものである（Ｓ３０）。
【００４７】
また、図８において、電子決済支援商品受注サーバ１１では、受注処理手段２６が所定のバンクサーバ１８より所定の端末（顧客）１３による商品購入の決済に関する通知を受信し（Ｓ３１）、該当顧客に対して決済が行われたものである場合には（Ｓ３２）、一旦受注ＤＢ３２に格納しておいた商品受注情報を取り出し、受注を有効として当該受注ＤＢ３２に反映させる（Ｓ３３）。そして、送信ファイル作成手段２９が当該顧客より受注された商品に関する情報を商品ＤＢ３３より抽出して商品発送ファイルを作成し、該当のサプライサーバ１９に送信する（Ｓ３４）。一方、Ｓ３２において、受注処理手段２６が未決済の通知ファイルをバンクサーバ１８より受信したときには、受注を無効として終了するものである。
【００４８】
このように、顧客側のモバイル端末１３より対応の金融機関のバンクサーバ１８に対して電子決済させる際に決済リンクファイル７４（合成データ７３）よりアクセスさせてこのときに顧客暗号化データ７１等をも送信させることが可能となって電子決済のアクセス手続を簡便とさせることができ、顧客の識別情報が暗号化されていることから安全に電子決済処理をさせることができるものである。
【００４９】
次に、図９に、本発明に係る電子決済支援商品受注サーバによる決済支援処理における他の形態の説明図を示す。まず、図９（Ａ）において、図２に示す決済支援ファイル作成手段２７での上記決済リンクファイル７４を作成するに当たり、暗号化手段２８では、顧客ＤＢ３１に格納されているアクセス端末１３の顧客ＩＤに対応する第１解読キーによる解読可能に一次暗号化された顧客暗号化データ（ｆ１（口座番号）、ｆ１（ＩＤ）、ｆ１（パスワード））７１と、発生した代金支払いに関する情報（ｆ（金額）、ｆ（振込先口座））を付加させて二次暗号化対象データ８１とする。
【００５０】
そこで、上記二次暗号化対象データ８１を、該当の金融機関（バンクサーバ１８）が保持する第２解読キーで解読可能に二次暗号化して決済暗号化データ（ｆ２（ｆ１（口座番号））、ｆ２（ｆ１（ＩＤ））、ｆ２（ｆ１（パスワード））、ｆ２（ｆ（金額））、ｆ２（ｆ（振込先口座）））８２を作成する。そして、図９（Ｂ）に示すように、上記決済暗号化データ８２を、当該バンクサーバ１８のＵＲＬの情報を付加して上述のように合成データ７３を作成し、図６（Ｃ）に示すような決済リンクファイル７４を作成するものである。
【００５１】
続いて、図１０に、図９の決済支援処理に対応した電子決済支援商品受注サーバおよびバンクサーバの暗号化処理フローチャートを示す。図１０（Ａ）は図９の決済支援処理に対応した電子決済支援商品受注サーバの暗号化処理フローチャートであり、図１０（Ｂ）は図４（Ｂ）の決済支援処理に対応したバンクサーバの暗号化処理フローチャートである。
【００５２】
図１０（Ａ）において、電子決済支援商品受注サーバ１１の暗号化手段２８では、代金支払いが発生した当該顧客ＩＤに基づいて、顧客ＤＢ３１より対応金融機関の電子決済に関する一次暗号化された顧客暗号化データ（ｆ１（口座番号）、ｆ１（ＩＤ）、ｆ１（パスワード））７１を抽出し、これに発生した代金支払いに関する情報（ｆ（金額）、ｆ（振込先口座））を付加させて一括的な二次暗号化対象データ８１とする（Ｓ４１）。上記一次暗号化された顧客暗号化データ（ｆ１（口座番号）、ｆ１（ＩＤ）、ｆ１（パスワード））７１は、該当のバンクサーバ１８の保持する第１解読キーで解読可能なデータである。
【００５３】
上記作成した二次暗号化対象データ８１を、該当の金融機関（バンクサーバ１８）が保持する第２解読キーで解読可能に二次暗号化して決済暗号化データ（ｆ２（ｆ１（口座番号））、ｆ２（ｆ１（ＩＤ））、ｆ２（ｆ１（パスワード））、ｆ２（ｆ（金額））、ｆ２（ｆ（振込先口座）））８２を作成する（Ｓ４２）。そして、当該端末１３による対応のバンクサーバ１８に対してアクセスさせてその時に二次暗号化された当該決済暗号化データ８２を送信させるために、当該バンクサーバ１８のＵＲＬの情報に当該決済暗号化データ８２を付加して合成データ７３を作成し、さらに対応端末１３の認証手段４８による認証後に閲覧可能とする上述の処理を行って所定の情報を含ませた決済リンクファイル７４を作成するものである（Ｓ４３）。
【００５４】
一方、図１０（Ｂ）において、該当のバンクサーバ１８の暗号処理手段５５では、対応の端末１３より決済リンクファイル７４に基づいて決済要求をしてきたときに二次暗号化された決済暗号化データ８２を受信すると（Ｓ５１）、当該二次暗号化された決済暗号化データ（ｆ２（ｆ１（口座番号））、ｆ２（ｆ１（ＩＤ））、ｆ２（ｆ１（パスワード））、ｆ２（ｆ（金額））、ｆ２（ｆ（振込先口座）））８２を、まず、二次暗号化に対する第２解読キーを用いて解読し、続いて一次暗号化された顧客暗号化データ（ｆ１（口座番号）、ｆ１（ＩＤ）、（ｆ１（パスワード））７１、および暗号化されていない代金支払いに関する情報（ｆ（金額）、ｆ（振込先口座））とする（Ｓ５２）。
【００５５】
続いて、顧客暗号化データ７１を、第１解読キーを用いて解読し、口座番号、ＩＤ、パスワードを得（Ｓ５３）、認証手段５６による解読したＩＤ、パスワードに基づく認証の後に、決済処理手段５７が上記解読した口座番号、金額に基づいて口座ＤＢ６１内の該当の顧客（ＩＤ）の口座に対して解読した振込先口座への振り込み処理を含む決済処理を行うものである（Ｓ５４）。
【００５６】
このように、上記同様に、顧客側のモバイル端末１３より対応の金融機関のバンクサーバ１８に対して電子決済させる際に決済リンクファイル（合成データ７３）よりアクセスさせてこのときに顧客暗号化データ７１等をも送信することが可能となって電子決済のアクセス手続を簡便とさせることができ、顧客の識別情報が２度に亘って暗号化されていることからより安全に電子決済処理をさせることができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明の電子決済支援システムは、商品販売、ネットワーク上で提供される専門情報や映画、音楽などのコンテンツ利用、通信回線の利用、ネットワークを介しての寄金や募金等で支払いが発生したときに電子決済を行う場合の支援として適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る電子決済支援商品受注サーバが適用されるネットワーク接続状況の模式図である。
【図２】本発明に係る電子決済支援商品受注サーバの一実施形態のブロック構成図である。
【図３】図２における顧客ＤＢに格納される情報の一例の説明図である。
【図４】図１における端末およびバンクサーバのブロック構成図である。
【図５】図２の電子決済支援商品受注システムにおける端末からの商品受注から決済を支援する処理フローチャートである。
【図６】図５の決済支援処理の説明図である。
【図７】図１のバンクサーバにおける決済処理のフローチャートである。
【図８】図２の電子決済支援商品受注サーバにおける決済後の処理フローチャートである。
【図９】本発明に係る電子決済支援商品受注サーバによる決済支援処理における他の形態の説明図である。
【図１０】図９の決済支援処理に対応した電子決済支援商品受注サーバおよびバンクサーバの暗号化処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００５９】
１１            電子決済支援システム
１２            コンピュータネットワーク
１３            モバイル端末
１４            ネット接続中継サーバ
１５            通信カラオケシステム
１６            入出力端末
１７            通信カラオケ管理サーバ
１８            バンクサーバ
１９            サプライサーバ
３０，６０      顧客ＤＢ
６１            口座ＤＢ
７１            顧客暗号化データ
７２，８２      決済暗号化データ
７３            合成データ
７４            決済リンクファイル
８１            二次暗号化対象データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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