(57)【要約】【課題】エリアによる利用可能な無線ＬＡＮサービス事業者の偏りをなくし、利用者の利便性を高め、公衆の場を所有または管理する事業者が複数の無線ＬＡＮサービス事業者の無線ＬＡＮアクセス装置を個々に設置する時に生じる整備や運用に係る金銭的並びに人的負担の問題がなくすこと。【解決手段】共用の無線ＬＡＮアクセス装置並びに事業者ごとの通信を振り分けるネットワークルータやスイッチから構成されるシステムの利用により、同一エリア内で複数の無線ＬＡＮサービス事業者の無線ＬＡＮサービスの提供を可能にした。【選択図】図３
2005341456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆の場を所有または管理する事業者と、複数の公衆無線ＬＡＮサービス事業者との間に第三者機関を設け、この第三者機関が管理する無線ＬＡＮアクセス装置と、公衆無線ＬＡＮサービスの利用者のコンピュータ端末と上記公衆無線ＬＡＮサービスの利用者が指定する上記公衆無線ＬＡＮサービス事業者とを接続指定するネットワークルータと、上記複数の公衆無線ＬＡＮサービス事業者の通信回線と上記無線ＬＡＮアクセス装置および上記ネットワークルータとを接続するネットワークスイッチとをコンピュータネットワークを介して接続し、上記公衆の場を所有または管理する事業者の土地または建物内に設置した少なくとも１つの上記無線ＬＡＮアクセス装置を上記複数の公衆無線ＬＡＮサービス事業者の提供する上記公衆無線ＬＡＮサービスのアクセスポイントとして共用する公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイント提供システム。
【請求項２】
上記無線ＬＡＮアクセス装置が、上記公衆無線ＬＡＮサービスの利用者のコンピュータ端末より受信した上記公衆無線ＬＡＮサービス事業者の識別情報について、予め上記ネットワークスイッチと通信回線によって接続されて公衆無線ＬＡＮサービスが提供可能となっている上記公衆無線ＬＡＮサービス事業者の識別情報であるかを判断し、提供可能となっている場合のみ、以降のコンピュータ端末からの信号を上記ネットワークスイッチに通過させるステップを実行する請求項１に記載の公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイント提供システム。
【請求項３】
上記ネットワークスイッチが、上記無線ＬＡＮアクセス装置より受信した上記無線ＬＡＮサービス事業者の識別情報を元に、該当する無線ＬＡＮサービス事業者の通信回線に信号を通過させるステップを実行する請求項１または２に記載の公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイント提供システム。
【請求項４】
上記ネットワークルータが、コンピュータ端末より受信した公衆無線ＬＡＮサービスを利用するために必要となるユーザ認証情報について、接続指定する公衆無線ＬＡＮサービス事業者より予め与えられたユーザ認証情報であるかを判断し、予め与えられたユーザ認証情報である場合のみ、以降のコンピュータ端末からの信号を上記ネットワークスイッチを通じて上記公衆無線ＬＡＮサービス事業者の通信回線に通過させるステップを実行する請求項１から３のいずれかに記載の公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイント提供システム。
【請求項５】
上記公衆の場を所有または管理する事業者の土地または建物内で、複数の上記無線ＬＡＮアクセス装置を設置することにより、上記土地または建物内の広範囲なエリアでの無線ＬＡＮサービスを提供することにおいて、少なくとも１組のネットワークルータとネットワークスイッチに対して複数の上記無線ＬＡＮアクセス装置を接続する、請求項１から４のいずれかに記載の公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイント提供システム。
【請求項６】
上記公衆無線ＬＡＮサービスの利用者がサービスを利用中に移動し、異なる無線ＬＡＮアクセス装置への接続変更が生じる場合において、同じ無線ＬＡＮサービス事業者への通信を継続しながら直前に接続していた通信を瞬時に切替える手段からなることを特徴とする、請求項５に記載の公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイント提供システムにおける通信継続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なる無線ＬＡＮサービス事業者と、それらのうち特定の事業者の無線ＬＡＮサービスを利用したい複数の利用者のコンピュータ端末との通信を、利用者が指定する無線ＬＡＮサービス事業者を識別して適切に振り分ける公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイント提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、無線ＬＡＮサービス事業者が駅や空港などの公衆の場を所有または管理する事業者と個々に交渉して、交渉が早く成立した順に無線ＬＡＮ事業者の無線ＬＡＮアクセス装置を設置している。
【０００３】
また無線ＬＡＮの接続方式は事業者によって異なるため、図１に示すように無線ＬＡＮサービスを提供するエリアにおいては、事業者ごとに接続を検証した上で無線ＬＡＮアクセス装置等の設備を設置している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
同じエリアに複数の異なる無線ＬＡＮサービス事業者の無線ＬＡＮアクセス装置を設置することは、電波干渉や設置スペースの問題から困難である。
【０００５】
また、公衆の場を所有または管理する事業者が、複数の無線ＬＡＮサービス事業者の無線ＬＡＮアクセス装置の設置や回線を敷設したり、またそれらを運用したりすることは、金銭的ならびに人的負担が大きい。
【０００６】
さらに上記の場合、エリアによって利用できる無線ＬＡＮサービス事業者が異なることが多く、利用者にとっての利便性が悪い。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、共用の無線ＬＡＮアクセス装置並びに事業者ごとの通信を振り分けるネットワークルータやスイッチから構成されるシステムの利用により、同一エリア内で複数の無線ＬＡＮサービス事業者の無線ＬＡＮサービスの提供が容易となり、これにより利用者にとっての利便性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決する手段として、本発明は、公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイント提供システムを図２に示すように、公衆の場を所有または管理する事業者と、複数の公衆無線ＬＡＮサービス事業者との間に第三者機関を設け、この第三者機関が管理する無線ＬＡＮアクセス装置と、公衆無線ＬＡＮサービスの利用者のコンピュータ端末と上記公衆無線ＬＡＮサービスの利用者が指定する上記公衆無線ＬＡＮサービス事業者とを接続指定するネットワークルータと、上記複数の公衆無線ＬＡＮサービス事業者の通信回線と上記無線ＬＡＮアクセス装置および上記ネットワークルータとを接続するネットワークスイッチとをコンピュータネットワークを介して接続し、上記公衆の場を所有または管理する事業者の土地または建物内に設置した少なくとも１つの上記無線ＬＡＮアクセス装置を上記複数の公衆無線ＬＡＮサービス事業者の提供する上記公衆無線ＬＡＮサービスのアクセスポイントとして共用する構成した。
【０００９】
また本発明では、共用の無線ＬＡＮアクセス装置を含む上記公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイント提供システムを、無線ＬＡＮサービス事業者および公衆の場を所有または管理する事業者とは第三者の立場にある第三者機関が、公衆の場を所有または管理する事業者の土地または建物内に設置すると共に、当該エリアにてインターネット接続等のサービスを利用者に提供したい無線ＬＡＮサービス事業者の通信網とを通信回線にて接続する形態をとることにより、複数の異なる無線ＬＡＮサービス事業者の無線ＬＡＮアクセスポイントを個々に設置する時に生じる電波干渉や設置スペースの問題がなくなる。
【００１０】
また本発明では、無線ＬＡＮサービス事業者および公衆の場を所有または管理する事業者とは第三者の立場にある第三者機関が金銭的負担を行い、上記公衆無線ＬＡＮ共用アクセスポイント提供システムを公衆の場を所有または管理する事業者の土地または建物内に設置することにより、公衆の場を所有または管理する事業者が複数の無線ＬＡＮサービス事業者の無線ＬＡＮアクセス装置を個々に設置する時に生じる整備や運用に係る金銭的並びに人的負担の問題がなくなる。
【００１１】
さらに本発明では、エリア内でサービス提供できる無線ＬＡＮサービス事業者の数の制限がなくなるため、エリアによる利用可能な無線ＬＡＮサービス事業者の偏りがなくなることにより、利用者の利便性が高まる。
【発明の効果】
【００１２】
共用の無線ＬＡＮアクセス装置並びに事業者ごとの通信を振り分けるネットワークルータやスイッチから構成されるシステムの利用により、同一エリア内で複数の無線ＬＡＮサービス事業者による無線ＬＡＮサービスの提供が容易となり、これにより利用者にとっての利便性も向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図３は本発明の実現例を説明するための図である。
【００１４】
公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aのネットワークサービスに加入しているユーザR、および、公衆無線ＬＡＮサービス事業者Bのネットワークサービスに加入しているユーザSが、それぞれ無線ＬＡＮアクセス装置１０に接続し、ユーザRが公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aのネットワークサービスを利用し、ユーザSが公衆無線ＬＡＮサービス事業者Bのネットワークサービスを利用する場合を仮定する。
【００１５】
ただし、ユーザRが、公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aのネットワークサービスを、利用し、ユーザSが、公衆無線ＬＡＮサービス事業者Bのネットワークサービスを、利用するまでのパラメータを以下のように定義する。
【００１６】
公衆無線ＬＡＮサービス事業者AのＩＤ           ：EIDA
公衆無線ＬＡＮサービス事業者BのＩＤ           ：EIDB
EＩＤAで認識された通信の識別子          ：VLTA
EＩＤBで認識された通信の識別子          ：VLTB
ユーザRが無線通信を行う機器             ：APR
ユーザSが無線通信を行う機器             ：APS
ユーザRが無線通信を行う機器のMACアドレス：MACR
ユーザSが無線通信を行う機器のMACアドレス：MACS
ユーザRのIEEE 802.1X用認証ＩＤ          ：XIDR
ユーザSのIEEE 802.1X用認証ＩＤ          ：XIDS
ユーザRのIEEE 802.1X用認証パスワード    ：PASSR
ユーザSのIEEE 802.1X用認証パスワード    ：PASSS
ユーザRの通信                           ：TrR
ユーザSの通信                           ：TrS
公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aの認証サーバ     ：SA
公衆無線ＬＡＮサービス事業者Bの認証サーバ     ：SB
【００１７】
無線アクセス装置１０には、あらかじめ、EＩＤAとEＩＤBが登録されている。また、無線アクセス装置１０は、公衆無線ＬＡＮサービス事業者のIDに対応する識別子を、以下に示すように対応づけている。
【表１】
2005341456.tif 000003
【００１８】
このとき、公衆無線ＬＡＮサービス事業者のＩＤに対応した識別子は第三機関が、任意に変更できる。
【００１９】
また、公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aのネットワークサービスおよび、公衆無線ＬＡＮサービス事業者Bのネットワークサービスは、インターネット接続と、公衆無線ＬＡＮサービス事業者独自のネットワークに関するサービスを指す。
【００２０】
ユーザRが、APRを用いて、無線アクセス装置１０に接続した場合、無線アクセス装置１０は、公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aの、あらかじめ決められた、一意のEＩＤAと、APRのＩＤが一致することを確認する。
【００２１】
APRのＩＤと、EＩＤAが一致し、ユーザRの通信TrRが公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aのネットワークサービスと、認識される。
このとき、ＡＰRのＩＤがＥＩＤAと異なる場合は、ユーザＲの通信ＴrRは公衆無線ＬＡＮサービス事業者Ａのネットワークサービスを利用することができない。
【００２２】
次に、APRのMACR情報をAPRからSAに送信し、SAを用いて、ユーザRが公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aのネットワークサービスを利用できるかどうか、確認する。
このとき、SAにMACRが登録されていない場合、TrRは切断され、ユーザRは公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aのネットワークサービスを用いることはできない。
【００２３】
次に、APRにXＩＤR及びPASSRを要求し、ユーザRが、APR上で、XＩＤRを入力し、SAに送信することで、ユーザRの通信は公衆無線ＬＡＮサービス事業者網７０に接続し、公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aのネットワークサービスを受けることが、可能となる。
【００２４】
ユーザＳが公衆無線ＬＡＮサービス事業者Bのネットワークサービスを利用する場合も同様の過程により、共用AP１０に登録された公衆無線ＬＡＮサービス事業者BのＩＤにより最初の認証を行い、MACSによるMACアドレス認証、XＩＤSおよび、PASSSによるIEEE８０２．１X認証と、暗号化により、公衆無線ＬＡＮサービス事業者網８０に接続し、公衆無線ＬＡＮサービス事業者Bのネットワークサービスを利用することが可能となる。
【００２５】
上記過程は、ネットワークルータ１００における、回線収容装置５０及び、無線ＬＡＮアクセス装置１０を含む複数の無線ＬＡＮアクセス装置及び、公衆無線ＬＡＮサービスの利用者の端末ＴS及びＴRで構成される網と、公衆無線ＬＡＮサービス事業者網とを接続指定することで、可能となる。
ただし、一度、ネットワークルータ１００でもって、ユーザ端末ＴR及びＴSが公衆無線ＬＡＮサービス事業者網ＮA及びＮBに接続指定された後は、直接ユーザ端末ＴR及びＴSと、公衆無線ＬＡＮサービス事業者サービス網ＮA及びＮBに接続することも可能である。
【００２６】
このとき、ユーザSは、共用AP１０でもって、公衆無線ＬＡＮサービス事業者Aのネットワークサービスを利用することが可能で、ユーザRも、共用AP１０でもって、公衆無線ＬＡＮサービス事業者Bのネットワークサービスを利用することが可能となる。
【００２７】
また、回線収容装置５０は、複数の無線ＬＡＮアクセス装置を収容することが可能であり、各無線ＬＡＮアクセス装置に対して、前記過程が無線ＬＡＮアクセス装置１０と同様に実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】従来の無線ＬＡＮサービス事業の形態を示す図
【図２】本発明の構成図
【図３】本発明を実現するシステム図
【符号の説明】
【００２９】
１０  利用者識別手段、無線ＬＡＮアクセス装置
５０  振り分け手段、回線収容装置
７０，８０  公衆無線ＬＡＮサービス事業者網
１００  接続指定手段、ネットワークルータ
【図１】
2005341456.tif 000004
【図２】
2005341456.tif 000005
【図３】
2005341456.tif 000006