(57)【要約】【課題】  構造物への非構造部材の配置の自由度を飛躍的に高める制振構造を提供することである。  【解決手段】  構造体の柱１と梁２との間に減衰装置３を掛け渡してなる制振構造において、減衰装置３を柱１の柱１と梁２の接合部Ａ近傍と梁２との間に掛け渡すようにして、構造体の柱１と梁２で作られる空間を全体にわたり減衰装置３が占めてしまうことを防止して、構造体内に非構造部材を設けることを可能とした。【選択図】        図１
2005179936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱と梁とからなる構造体の柱と梁との間に減衰装置を掛け渡してなる制振構造において、減衰装置が柱の柱と梁の接合部近傍と梁との間に掛け渡されることを特徴とする制振構造。
【請求項２】
減衰装置を梁に沿わせたことを特徴とする請求項１に記載の制振構造。
【請求項３】
減衰装置の一端もしくは両端に減衰装置に振動を増幅して伝達する増幅手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の制振構造。
【請求項４】
柱と梁の接合をヒンジ結合としたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の制振構造。
【請求項５】
柱の柱と梁の接合部と減衰装置が取付けられる取付部位との間に、上記接合部と取付部位との水平方向の相対移動を許容する水平移動許容手段を設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の制振構造。
【請求項６】
水平移動許容手段が、柱の上記接合部と取付部位との間に介装される弾性体、もしくは、弾性体と剛体を複数積層した部材、もしくは、転がり部材、もしくは、滑り部材としたことを特徴とする請求項５に記載の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、減衰装置で構造体の振動および変形を抑制する制振構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種制振構造としては、例えば、柱と梁で構造体を構成し、当該構造体の柱と柱および梁と梁との間の空間の対角線上に斜材としてのダンパを配設して、構造体に作用する地震、風、交通振動等により負荷される振動を抑制するものが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
すなわち、この制振構造は、構造体の右柱と左柱および上梁と下梁との間で作られる空間の対角線上に斜材としてのダンパを配設して、構造体に作用する地震等により負荷される振動を抑制する。
【０００４】
また、他の制振構造では、柱間が狭くなる場合に、柱に対するダンパの取付角度が小さくなるので、充分な水平抵抗力を得られなくなってしまうことから、柱と上梁の交差部に結合したブラケットと柱の中間に結合したブラケットと柱の下梁の交差部に結合したブラケットとの間に２本のダンパを略く字状に互い違いに配設して、柱に対するダンパの取付角度を大きくすることにより、上記の不都合を回避するものもある（たとえば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−５４６７７号公報（第３頁右欄第２５行目から第３頁右欄第４５行目、図１）
【特許文献２】特開平１０−２２７１４８号公報（第４頁右欄第１４行目から第４頁右欄第３５行目、図１０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の制振構造では、以下の不都合を生じる可能性があると指摘される恐れがある。
【０００６】
すなわち、従来の制振構造では、構造体の柱と梁とで作られる空間に斜材として、またはリンク機構を介してダンパが配設されている関係上、どうしても、制振構造が適用される構造体を壁として利用する以外には利用することができず、当該構造体内に出入口、給排気および給排水等の配管設備、通風設備、採光設備等のいわゆる非構造部材を設けることはできない。
【０００７】
また、複数の構造体を組み合せて完成される構造物の設計に当り、制振構造を構造物中のどの位置に設置するかは、その構造物の構造計算によりある程度決まってしまうので、上記非構造部材の自由な配置が阻害されてしまうと同時に、設計者の設計上の負担も大きくなる。
【０００８】
そこで、本発明は上記不具合を解消するために創案されたものであって、その目的とするところは、構造物への非構造部材の配置の自由度を飛躍的に高める制振構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の課題解決手段は、柱と梁とからなる構造体の柱と梁との間に減衰装置を掛け渡してなる制振構造において、減衰装置が柱の柱と梁の接合部近傍と梁との間に掛け渡されることを特徴とする。
【００１０】
第２の課題解決手段は、第１の課題解決手段において、減衰装置を梁に沿わせたことを特徴とする。
【００１１】
第３の課題解決手段は、第１または第２の課題解決手段において、減衰装置の一端もしくは両端に減衰装置に振動を増幅して伝達する増幅手段を設けたことを特徴とする。
【００１２】
第４の課題解決手段は、第１から第３の課題解決手段において、柱と梁の接合をヒンジ結合としたことを特徴とする。
【００１３】
第５の課題解決手段は、第１から第３の課題解決手段において、柱の柱と梁の接合部と減衰装置が取付けられる取付部位との間に、上記接合部と取付部位との水平方向の相対移動を許容する水平移動許容手段を設けたことを特徴とする。
【００１４】
第６の課題解決手段は、第５の課題解決手段において、水平移動許容手段が、柱の上記接合部と取付部位との間に介装される弾性体、もしくは、弾性体と剛体を複数積層した部材、もしくは、転がり部材、もしくは、滑り部材としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
各請求項の発明によれば、構造体に地震や強風などにより振動が入力されても減衰装置が伸長もしくは収縮しながら、所定の減衰力を発生して、振動エネルギを吸収して構造体の振動および変形を抑制することができる。
【００１６】
また、減衰装置は柱と梁との接合部の近傍に取付けられるので、構造体の柱と梁で作られる空間を全体にわたり減衰装置が占めてしまうことがなく、構造体を壁以外の用途に使用することができる。
【００１７】
したがって、構造体内に出入口、給排気および給排水等の配管設備、通風設備、採光設備等のいわゆる非構造部材を設けることが可能となり、複数の構造体を組み合せて完成される構造物の設計に当り、構造物への非構造部材の配置の自由度を飛躍的に高められる。そして、構造物の設計自由度が高められるので、設計者の設計上の負担も軽減される。
【００１８】
請求項２の発明によれば、減衰装置を梁に沿わせているので、減衰装置が構造体内に設けられるであろう非構造部材の設置に邪魔になることはなく、一層構造物設計の自由度が高まるのである。
【００１９】
また、梁をＨ形鋼とする場合には、減衰装置を梁の側部に収容するように、柱と梁との間に掛け渡すことが可能となるので、減衰装置が構造体内に設けられるであろう非構造部材の設置に邪魔になることはなく、より一層構造物設計の自由度が高まる
請求項３の発明によれば、増幅手段を設けたので、柱と梁の変形による相対移動を増幅して、すなわち、振動を増幅して減衰装置に伝達することが可能である。
【００２０】
したがって、振動に対して減衰装置の応答性を高めることが可能となり、これにより、振動抑制効果も向上する。
【００２１】
請求項４の発明によれば、柱と梁をヒンジ結合しているので、構造体に振動が入力されると、梁は、柱に対して揺動することが可能となり、減衰装置に振動を増幅させて伝達することができる。したがって、減衰装置は、振動が増幅されることから、その伸縮量も増加するので、微小な振動の入力でも大きな減衰力を発生することができる。
【００２２】
さらに、構造体への振動負荷時の柱や梁に働く力は、減衰装置で受けることとなり、柱や梁の変形を防止することができ、また、構造体を積層した構造物にあっては、層間変形を防止することもできる。
【００２３】
請求項５および６の発明によれば、柱に水平移動許容手段が設けられているので、この構造体に振動が負荷された場合に、減衰装置に上記振動を増幅させて伝達することができる。すると、減衰装置は、振動が増幅されることから、その伸縮量も増加するので、微小な振動の入力でも大きな減衰力を発生することができる。すなわち、振動に対して減衰装置の応答性を高めることが可能となり、これにより、振動抑制効果も向上する。これにより、減衰装置を柱と梁との接合部の近傍に取付けても、充分な振動抑制効果を得られる。
【００２４】
さらに、従来のように、大掛かりな斜材やリンク機構を使用して、振動を増幅させる必要が無いので、この制振構造が具現化される制振装置を従来の制振装置に比較してコンパクトかつ軽量なものとすることができる。
【００２５】
さらに、水平移動許容手段を設けたので、構造体への振動負荷時の柱や梁に働く力は、減衰装置で受けることとなり、柱や梁の変形を防止することができ、また、構造体を積層した構造物にあっては、層間変形を防止することもできる。そして、減衰装置の発生する減衰力を可変にしておけば、いわゆる免振装置としても機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図にもと基づいて説明する。図１は、第１の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。図２は、減衰装置たる油圧ダンパを概念的に示す図である。図３は、第２の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。図４は、第３の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。図５は、第４の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。図６は、第５の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。図７は、第６の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。
【００２７】
第１の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置は、基本的には、図１に示すように、縦方向に起立する柱１と、柱１の隣に起立する図示しない柱と、この柱１と図示しない柱との間に架設される梁２と、で構成される構造体と、構造体の柱１と梁２との間に掛け渡される減衰装置３とで構成され、構造体に振動が負荷された場合に、減衰装置３で振動エネルギを吸収して、構造体の振動を抑制するものである。そして、構造体を複数組み合せて構造物を形成する場合には、任意の構造体に、この制振構造を適用して、結果的に構造物の振動を抑制することができる。
【００２８】
以下、詳しく説明すると、減衰装置３は、粘性ダンパ、粘弾性ダンパ、弾塑性ダンパ、摩擦ダンパ等の種々のダンパを利用すればよいが、ここでは、油圧ダンパを使用した場合について説明する。減衰装置３は、たとえば、図２に示すように、シリンダ２０と、シリンダ２０内に摺動自在に挿入したピストン２１と、シリンダ２０内にピストン２１を介して移動自在に挿入したピストンロッド２２と、シリンダ２０内にピストン２１により区画される油室Ｒ１および油室Ｒ２とを備えた両ロッド型のダンパであって、油室Ｒ１と油室Ｒ２とを連通する通路２３と、当該通路２３に設けた減衰力発生要素２４とを備えており、シリンダ２０に対しピストンロッド２２が移動する際に減衰力を発生可能なものである。そして、シリンダ２０の図２中右端には筒体２５がピストンロッド２２のストロークを妨げないように取付けられている。なお、減衰力発生要素としては、ポート、オリフィス、リーフバルブ等の公知のものを使用すればよく、また、減衰装置としての油圧ダンパは、ピストンロッドが図２中左右方向に移動する際の減衰特性が同一、たとえば、減衰力がピストン速度に依存するものであれは減衰力の速度依存特性が同一であれば使用可能であり、その限りにおいて両ロッド型以外にも片ロッド型とされてもよく、上記したもの以外の公知の油圧ダンパを使用するとしてもよい。
【００２９】
さらに、この減衰装置３のピストンロッド２２は、柱１に対して揺動可能なように上記柱１の柱１と梁２の接合部Ａ近傍の取付部位Ｂにヒンジ結合されており、他方、減衰装置３の筒体２５の右端は、梁２に対して揺動可能なように、梁２の下部にヒンジ結合され、これにより減衰装置３は、梁２に沿わせるようにして柱１と梁２との間に掛け渡されている。したがって、減衰装置３を柱１および梁２に剛結合した場合に比較して、構造体に振動が入力された際、柱１もしくは梁２が捩られた場合にあっても、柱１および梁２を損傷する危険が防止されている。なお、本実施の形態においては、ヒンジ接合されているが、ヒンジの他に球面軸受を用いてもよい。この場合にも、減衰装置３は柱１および梁２に対して揺動可能となる。また、本実施の形態においては、減衰装置３は、梁２の下方に取付けられているが、梁２の側方もしくは上方に取付けられるとしてもよい。
【００３０】
また、柱１には、柱１の接合部Ａと減衰装置が取付けられる取付部位Ｂとの間に、上記接合部Ａと取付部位Ｂとの水平方向の相対移動を許容する水平移動許容手段５が設けられており、この水平移動許容手段５は、弾性体であるゴムと剛体である鉄板を複数枚積層されて構成されており、柱１の軸方向の軸力にも耐えられるようになっている。したがって、この構造体に振動が負荷されると、水平移動許容手段５のゴムが弾性変形し、接合部Ａと取付部Ｂとの相対移動を許容する。すると、柱１を剛体としたときに比較して、接合部Ａと取付部Ｂと相対移動が許容されるので、結果的に、構造体に振動が入力された時には、柱１の図１中取付部Ｂ側と梁２との相対変位および相対速度が大きくなる。なお、水平移動許容手段としては、上記以外にも、例えばゴム等の弾性体を１つとして構成されてもよく、また、柱１の軸方向の軸力にも耐えられ、かつ、接合部Ａと取付部Ｂとの水平方向の相対移動を許容することができればよいので、ボールアイソレータ、ボールベアリング等の転がり部材や、摩擦係数の低い平滑面を有する部材同士を対向させて構成した滑り部材としてもよいし、弾性体も、柱１の軸方向の軸力にも耐えられ、かつ、接合部Ａと取付部Ｂとの水平方向の相対移動を許容することができれる限りにおいてゴム以外のものを使用してもよい。
【００３１】
そして、この制振構造では、構造体に地震や強風などにより振動が入力されると、柱１および梁２には水平力が負荷される。すると、柱１が左右いずれかに傾こうとする。それに伴い、減衰装置３は伸長もしくは収縮しながら、所定の減衰力を発生して、上記水平力に対向する力を発生しつつ振動エネルギを吸収して構造体の振動および変形を抑制することができる。
【００３２】
ここで、減衰装置３は柱１と梁２との接合部Ａの近傍に取付けられるので、構造体の柱１と梁２で作られる空間を全体にわたり減衰装置３が占めてしまうことがなく、構造体を壁以外の用途に使用することができる。したがって、構造体内に出入口、給排気および給排水等の配管設備、通風設備、採光設備等のいわゆる非構造部材を設けることが可能となり、複数の構造体を組み合せて完成される構造物の設計に当り、構造物への非構造部材の配置の自由度を飛躍的に高められる。そして、構造物の設計自由度が高められるので、設計者の設計上の負担も軽減される。
【００３３】
そして、減衰装置３を梁２に沿わせる場合にあっては、減衰装置３が構造体内に設けられるであろう非構造部材の設置に邪魔になることはなく、一層構造物設計の自由度が高まるのである。
【００３４】
また、本実施の形態にあっては、柱１に水平移動許容手段５が設けられているので、この構造体に振動が負荷された場合に、減衰装置３に上記振動を増幅させて伝達することができる。すると、減衰装置３は、振動が増幅されることから、その伸縮量も増加するので、微小な振動の入力でも大きな減衰力を発生することができる。すなわち、振動に対して減衰装置３の応答性を高めることが可能となり、これにより、振動抑制効果も向上する。これにより、減衰装置３を柱１と梁２との接合部Ａの近傍に取付けても、充分な振動抑制効果を得られる。さらに、従来のように、大掛かりな斜材やリンク機構を使用して、振動を増幅させる必要が無いので、この制振構造が具現化される制振装置を従来の制振装置に比較してコンパクトかつ軽量なものとすることができる。
【００３５】
さらに、水平移動許容手段を設けたので、構造体への振動負荷時の柱１や梁２に働く力は、減衰装置３で受けることとなり、柱１や梁２の変形を防止することができ、また、構造体を積層した構造物にあっては、層間変形を防止することもできる。そして、減衰装置３の発生する減衰力を可変にしておけば、いわゆる免振装置としても機能させることができる。
【００３６】
つづいて、図３に示す、第２の実施の形態における制振構造を具現化された制振装置について説明する。なお、第１の実施の形態と同様の部材については、説明が重複するので、同一の符号を付するのみとして、以下の実施の形態については、その詳しい説明を省略することとし、第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明する。図３に示す第２の実施の形態の制振装置にあっては、第１の実施の形態の制振装置では柱１と梁２を剛結合していたところを、柱１と梁２のヒンジ結合とし、さらに、第１の実施の形態における水平移動許容手段を廃したものである。
【００３７】
この場合には、柱１と梁２とがヒンジ結合されているので、柱１に対して梁２が揺動可能となっている。なお、図示はしないが、梁２の他方も、柱１の隣に起立する図示しない柱にヒンジ結合により結合されており、この柱１と、図示しない柱と、梁２とで構造体が構成されている。
【００３８】
したがって、第２の実施の形態にあっては、構造体に振動が入力されると、梁２は、柱１に対して揺動することが可能となっているので、減衰装置３に上記振動を増幅させて伝達することができる。すると、減衰装置３は、振動が増幅されることから、その伸縮量も増加するので、微小な振動の入力でも大きな減衰力を発生することができる。すなわち、第２の実施の形態にあっても、振動に対して減衰装置３の応答性を高めることが可能となり、これにより、振動抑制効果も向上でき、設計の自由度も向上させることが可能となる。
【００３９】
さらに、図４に示す第３の実施の形態について説明する。図４に示す第３の実施の形態の制振構造が具現化された制振装置にあっては、第１の実施の形態の制振装置の取付部Ｂと減衰装置３との間に振動を増幅する増幅手段Ｚ１を設けている。
【００４０】
増幅手段Ｚ１は、一端が取付部Ｂにヒンジ結合されるとともに他端が減衰装置３のピストンロッド２２の端部にヒンジ結合される腕６と、一端が梁２にヒンジ結合され他端が腕６の中間部８にヒンジ結合される腕７とで構成され、中間部８の位置は、腕６の取付部Ｂと中間部８との間の距離よりピストンロッド２２へのヒンジ結合部と中間部８との間の距離が長くなるように設定されている。したがって、構造体に振動が入力され、柱１と梁２が弾性変形する際、上記中間８が支点となり、柱１と梁２の変形による相対移動を増幅して、すなわち、振動を増幅して減衰装置３に伝達することが可能である。
【００４１】
したがって、第３の実施の形態にあっても、振動に対して減衰装置３の応答性を高めることが可能となり、これにより、振動抑制効果も向上する。
【００４２】
さらに、第３の実施の形態にあっては、図示するように、梁２をＨ形鋼とする場合には、減衰装置３を梁２の側部に収容するように、柱１と梁２との間に掛け渡すことが可能となるので、減衰装置３が構造体内に設けられるであろう非構造部材の設置に邪魔になることはなく、より一層構造物設計の自由度が高まる。
【００４３】
さらに、図５に示す第４の実施の形態について説明する。図５に示す第４の実施の形態の制振構造が具現化された制振装置にあっては、第１の実施の形態の制振装置の取付部Ｂと減衰装置３との間に振動を増幅する増幅手段Ｚ２を設けている。
【００４４】
増幅手段Ｚ２は、一端が取付部Ｂに固着されるブラケット１０と、一端がブラケット１０にヒンジ結合されブラケット１０に対し揺動可能な腕１１と、梁２にヒンジ結合されるとともに減衰装置３のピストンロッド２２の端部にヒンジ結合され梁２に対し揺動可能な腕１２と、で構成され、腕１１の他端は腕１２の梁２へのヒンジ結合部１２ａ近傍にヒンジ結合されており、腕１２の腕１１へのヒンジ結合部１２ｂと腕１２の梁２へのヒンジ結合部１２ａとの間の距離より、腕１２のピストンロッド２２へのヒンジ結合部１２ｃと腕１２の梁２へのヒンジ結合部１２ａとの間の距離が長くなるように設定されている。したがって、構造体に振動が入力され、柱１と梁２が弾性変形する際、上記ヒンジ結合部１２ａが支点となり、柱１と梁２の変形による相対移動を増幅して、すなわち、振動を増幅して減衰装置３に伝達することが可能である。
【００４５】
したがって、第４の実施の形態にあっても、振動に対して減衰装置３の応答性を高めることが可能となり、これにより、振動抑制効果も向上する。
【００４６】
さらに、第４の実施の形態にあっては、図示するように、梁２をＨ形鋼とする場合には、増幅手段Ｚ２の腕１１および腕１２を梁２の側部に収容することができるので、減衰装置３が構造体内に設けられるであろう非構造部材の設置に邪魔になることはなく、より一層構造物設計の自由度が高まる。
【００４７】
なお、図示するところでは、腕１１および腕１２のみを梁２の側部に収容するとしているが、減衰装置３およびブラケット１０をも収容するとしてもよい。その場合には、上記設計自由度はさらに向上する。
【００４８】
さらに、図６に示す第５の実施の形態について説明する。図６に示す第５の実施の形態の制振構造が具現化された制振装置にあっては、減衰装置３のピストンロッド２２を柱１と梁２の接合部にブラケット３０を介してヒンジ結合するとともに、減衰装置３の筒体２５をそれぞれ梁２にブラケット３２を介してヒンジ結合される腕３４と柱１にブラケット３１を介してヒンジ結合される腕３３にヒンジ結合したもので、いわゆるトグル機構に形成され、この場合、増幅手段Ｚ３は、腕３３と腕３４とで構成され、構造体に振動が入力され、柱１と梁２が弾性変形する際の柱１と梁２の水平方向の相対移動を増幅して、すなわち、振動を増幅して減衰装置３に伝達することが可能である。
【００４９】
また、本実施の形態では、水平移動許容手段５は、柱１の上記ブラケット３０が固着された位置とブラケット３１が固着された位置との間に設けられており、この水平移動許容手段５によっても、構造体に負荷される振動を増幅でき、この増幅された振動を減衰装置３に伝達することができるようになっている。
【００５０】
したがって、本実施の形態にあっては、水平移動許容手段５と上記増幅手段Ｚ３の相乗効果により振動増幅効果がさらに高まるので、より一層振動に対して減衰装置３の応答性を高めることが可能となり、これにより、振動抑制効果も格段向上する。
【００５１】
さらに、第５の実施の形態にあっても、装置の大型化を伴わずに充分な振動抑制効果を得られることから、効果的に済むので、非構造部材の設置に邪魔になることはなく、構造物設計の自由度が高まる。
【００５２】
さらに、図７に示す第６の実施の形態について説明する。図７に示す第６の実施の形態の制振構造が具現化された制振装置にあっては、減衰装置３のピストンロッド２２をそれぞれ柱１にブラケット４０を介してヒンジ結合される腕４２と梁２にブラケット４１を介してヒンジ結合される腕４４にヒンジ結合するとともに、減衰装置３の筒体２５をそれぞれ柱１にブラケット４０を介してヒンジ結合される腕４３と梁２にブラケット４１を介してヒンジ結合される腕４５にヒンジ結合したもので、いわゆるパンタグラフ機構に形成され、この場合、増幅手段Ｚ４は、腕４２と腕４３と腕４４と腕４５とで構成され、構造体に振動が入力され、柱１と梁２が弾性変形する際の柱１と梁２の水平方向の相対移動を増幅して、すなわち、振動を増幅して減衰装置３に伝達することが可能である。
【００５３】
また、本実施の形態では、水平移動許容手段５は、柱１の上記ブラケット４０が固着された位置と柱１と梁２との接合部との間に設けられており、この水平移動許容手段５によっても、構造体に負荷される振動を増幅でき、この増幅された振動を減衰装置３に伝達することができるようになっている。
【００５４】
したがって、本実施の形態にあっては、水平移動許容手段５と上記増幅手段Ｚ４の相乗効果により振動増幅効果がさらに高まるので、より一層振動に対して減衰装置３の応答性を高めることが可能となり、これにより、振動抑制効果も格段向上する。
【００５５】
さらに、第６の実施の形態にあっても、装置の大型化を伴わずに充分な振動抑制効果を得られることから、効果的に済むので、非構造部材の設置に邪魔になることはなく、構造物設計の自由度が高まる。
【００５６】
なお、上述した各実施の形態にあっては、減衰装置３の筒体２５とピストンロッド２２の取付位置を逆にしてもよいことは無論である。
【００５７】
また、上記全ての実施の形態に水平移動許容手段５を適用することが可能なことは、無論であるが、第１，３，５，６の各実施の形態における水平移動許容手段５にかえて柱１と梁２とをヒンジ結合して柱１に対して梁２を揺動可能とするとしてもよく、逆に第２の実施の形態における柱１と梁２とのヒンジ結合にかえて水平移動許容手段５を適用してもよく、さらに、柱１と梁２とのヒンジ結合を上記全ての実施の形態に適用するとしてもよい。
【００５８】
さらに、図示したところからすれば、各実施の形態における制振装置は、柱１に対して垂直に取付けられているが、各図において紙面に対し制振装置を９０度手前もしくは後に回転させて取付ける、すなわち、柱１に対し制振装置を水平となるように取付けるとしてもよい。
【００５９】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】第１の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。
【図２】減衰装置たる油圧ダンパを概念的に示す図である。
【図３】第２の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。
【図４】第３の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。
【図５】第４の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。
【図６】第５の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。
【図７】第６の実施の形態における制振構造を具現化した制振装置を概念的に示すモデル図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  柱
２  梁
３  減衰装置
５  水平移動許容手段
Ｚ１，Ｚ２，Ｚ３，Ｚ４  増幅手段
【図１】
2005179936.tif 000003
【図２】
2005179936.tif 000004
【図３】
2005179936.tif 000005
【図４】
2005179936.tif 000006
【図５】
2005179936.tif 000007
【図６】
2005179936.tif 000008
【図７】
2005179936.tif 000009