(57)【要約】【課題】  高画質で安定性に優れた画像を長期に亘って形成することができるようにする。【解決手段】  電子写真方式の画像形成装置における像担持体１８の表面に供給部材２２を用いて潤滑剤２６を供給する潤滑剤供給動作を行うタイミングを、画像形成動作以外とするようにした。これによって、像担持体１８表面における残存トナーの発生が少ない状態で、像担持体１８表面に潤滑剤２６を供給することができるので、良好な供給状態を維持することができる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、
前記像担持体表面にトナーを供給する現像手段と、
前記像担持体に対向する供給部材を介して前記像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給動作を行う潤滑剤供給手段と、
前記潤滑剤供給手段に対して画像形成動作以外の所定のタイミングで潤滑剤供給動作を実行させる供給制御手段と、
を具備する画像形成装置。
【請求項２】
前記供給制御手段は、前記帯電手段と前記現像手段とを動作させることなく前記像担持体を回転させることで潤滑剤供給動作を行なう請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像坦持体の回転量を検知する回転量検知手段と、
トナーの消費量を検知するトナー消費量検知手段と、
を具備し、
前記供給制御手段は、前記像坦持体の回転量が所定回転量に到達する間に、所定消費量以上のトナーが消費された場合に潤滑剤供給動作を実行する請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記供給部材にバイアスを印加するバイアス印加手段と、
前記供給部材にバイアスを印加するバイアスを画像形成動作中と潤滑剤供給動作中とで異ならせるバイアス調整手段と、
を具備する請求項１、２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記バイアス調整手段は、画像形成動作中にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスを印加し、潤滑剤供給動作中にトナーの帯電極性と同極性のバイアスを印加する請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記バイアス調整手段は、画像形成動作中にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスを印加し、潤滑剤供給動作中にバイアスをオフにする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、複数設けられており、前記供給制御手段は、前記像担持体毎に設けられていて、
潤滑剤供給動作を実行するか否かを前記像担持体毎に設定可能とする供給設定手段を具備する請求項１ないし６のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記現像手段は、重量平均粒径が３〜７μｍのトナーを含む請求項１ないし６のいずれか一に記載の画像形成装置。
【請求項９】
原稿画像を読み取る画像読取装置と、
読み取った原稿画像に基づく画像データに応じた画像形成動作を行なう請求項１ないし８のいずれか一に記載の画像形成装置と、
を具備する複写装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および複写装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、像担持体に潤滑剤を供給する機構を備えるものがある。このような画像形成装置では、像担持体表面における摩耗を低減したり、転写工程での転写率を向上させたり、転写画像が一部抜け落ちる等の異常画像の発生を防止したり、像担持体表面のクリーニングのために像担持体表面に当接されたブレードによるクリーニング性を向上させたりする等の各種効果がある。
【０００３】
このような画像形成装置において、像担持体に対して固形状の潤滑剤を供給する場合には、画像形成装置の使用に伴い潤滑剤が次第に削れていくため、良好な塗布条件を長期に亘って維持することが困難である。
【０００４】
従来では、例えば、トナー付着量検知センサを用いて像坦持体への潤滑剤の塗布状態を検知することによって潤滑剤の塗布状態を維持するようにした技術がある（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
また、例えば、通紙枚数に応じて潤滑剤の供給部材への当接圧を変化させたり、潤滑剤供給部材の回転数や回転時間を変化させたりすることによって次第に潤滑剤が削れていくことによる塗布量の低下を補うようにした技術がある（例えば、特許文献３、４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２３４６４２号公報
【特許文献２】特開平１１−２０２５６９号公報
【特許文献３】特開平８−２３４６４２号公報
【特許文献４】特開２００２−３４１６９５公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、高画質化のためにはトナーの小粒径化が有効であり、近年トナーの小粒径化が進んでいる。
【０００８】
その一方で、小粒径のトナーはクリーニングの面では不利である。
【０００９】
上述したようにクリーニング性の向上のためには像坦持体への潤滑剤の供給が有効であるが、従来の技術では、潤滑剤による像坦持体の表面状態の維持が必ずしも十分とはいえなかった。
【００１０】
例えば、トナー付着量検知センサにより潤滑剤の塗布状態を検知する方式では、像坦持体の長手方向の中でトナー付着量検知センサが取り付けられている部分の情報しか得られないため、必ずしも像坦持体全体の塗布状態と一致していない場合がある。また、小型で高速のフルカラー画像形成が可能なタンデム方式の画像形成装置が実用化されるようになってきているが、複数の像坦持体にそれぞれトナー付着量検知センサを取り付けたのでは、コスト高となり、装置の小型化という面でも不利である。
【００１１】
また、例えば、画像面積率により潤滑剤の供給条件を制御する方式では、画像が形成される記録材に対する画像面積率を検出しているため、記録材に対する画像面積が同じ画像を、同じ枚数出力した場合であっても、一枚ずつ出力した場合と多数枚を一度に連続出力した場合では像坦持体の回転回数が大きく異なってしまう。このため、検出された画像面積率が同じでも、出力条件によっては像坦持体の表面状態が一致していない場合がある。
【００１２】
本発明の目的は、高画質で安定性に優れた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体表面を帯電させる帯電手段と、前記像担持体表面にトナーを供給する現像手段と、前記像担持体に対向する供給部材を介して前記像担持体表面に潤滑剤を供給する潤滑剤供給動作を行う潤滑剤供給手段と、前記潤滑剤供給手段に対して画像形成動作以外の所定のタイミングで潤滑剤供給動作を実行させる供給制御手段と、を具備する。
【００１４】
したがって、像担持体表面には、画像形成動作以外の所定のタイミングで潤滑剤が塗布される。
【００１５】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記供給制御手段は、前記帯電手段と前記現像手段とを動作させることなく前記像担持体を回転させることで潤滑剤供給動作を行なう。
【００１６】
したがって、像担持体表面への放電生成物やトナーの付着を防止した状態で潤滑剤供給動作が行なわれる。これによって、より良好な供給状態を維持することができ、高画質で安定性に優れた画像を一層長期に亘って形成することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、前記像坦持体の回転量を検知する回転量検知手段と、トナーの消費量を検知するトナー消費量検知手段と、を具備し、前記供給制御手段は、前記像坦持体の回転量が所定回転量に到達する間に、所定消費量以上のトナーが消費された場合に潤滑剤供給動作を実行する。
【００１８】
したがって、像担持体表面には、像坦持体の回転量が所定回転量に到達する間に、所定消費量以上のトナーが消費された場合に潤滑剤が塗布される。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１、２または３記載の画像形成装置において、前記供給部材にバイアスを印加するバイアス印加手段と、前記供給部材にバイアスを印加するバイアスを画像形成動作中と潤滑剤供給動作中とで異ならせるバイアス調整手段と、を具備する。
【００２０】
したがって、像担持体と供給部材との間に印加するバイアスは画像形成動作中と潤滑剤供給動作中とで異なる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記バイアス調整手段は、画像形成動作中にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスを印加し、潤滑剤供給動作中にトナーの帯電極性と同極性のバイアスを印加する。
【００２２】
したがって、画像形成動作中にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスを印加することで像担持体から供給部材へトナーを移動しやすくし、潤滑剤供給動作中にトナーの帯電極性と同極性のバイアスを印加することで供給部材からトナーを排出しやすくすることができる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、前記バイアス調整手段は、画像形成動作中にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスを印加し、潤滑剤供給動作中にバイアスをオフにする。
【００２４】
したがって、画像形成動作中にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスを印加することで像担持体から供給部材へトナーを移動しやすくし、潤滑剤供給動作中のバイアスをオフすることでトナーを供給部材から排出しやすくすることができる。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか一に記載の画像形成装置において、前記像担持体は、複数設けられており、前記供給制御手段は、前記像担持体毎に設けられていて、潤滑剤供給動作を実行するか否かを前記像担持体毎に設定可能とする供給設定手段を具備する。
【００２６】
したがって、各像坦持体の使用状況に応じて、潤滑剤供給動作を実行することができる。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか一に記載の画像形成装置において、前記現像手段は、重量平均粒径が３〜７μｍのトナーを含む。
【００２８】
したがって、トナーを小粒径化することで高画質化を図るとともに、小粒径のトナーを使用した場合でも良好なクリーニング性能を得ることができる。
【００２９】
請求項９記載の発明の複写装置は、原稿画像を読み取る画像読取装置と、読み取った原稿画像に基づく画像データに応じた画像形成動作を行なう請求項１ないし８のいずれか一に記載の画像形成装置と、を具備する。
【００３０】
したがって、請求項１ないし８のいずれか一に記載の発明の作用を奏することが可能になる。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１記載の発明の画像形成装置によれば、像担持体表面には、画像形成動作以外の所定のタイミングで潤滑剤が塗布されるので、像担持体表面における残存トナーの発生が少ない状態で潤滑剤を供給し、良好な供給状態を維持することができ、高画質で安定性に優れた画像を長期に亘って形成することができる。
【００３２】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の画像形成装置において、像担持体表面への放電生成物やトナーの付着を防止した状態で潤滑剤供給動作が行なわれるので、より良好な供給状態を維持することができ、高画質で安定性に優れた画像を一層長期に亘って形成することができる。
【００３３】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２記載の画像形成装置において、像担持体表面には、像坦持体の回転量が所定回転量に到達する間に、所定消費量以上のトナーが消費された場合に潤滑剤が塗布されるので、潤滑剤の供給効率が大きく低下する前に潤滑剤供給手段に溜まったトナーを除去して、潤滑剤供給部材にトナーが溜まることを抑制し、潤滑剤供給部材にトナーが溜まることによって潤滑剤の供給効率が低下することを防止することができる。
【００３４】
請求項４記載の発明によれば、請求項１、２または３記載の画像形成装置において、像担持体と前記供給部材との間に印加するバイアスは画像形成動作中と潤滑剤供給動作中とで異ならせることで、画像形成動作中は像担持体からトナーを除去しやすくし、潤滑剤供給動作中は潤滑剤供給手段からトナーを排出しやすくすることができる。
【００３５】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載の画像形成装置において、画像形成動作中にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスを印加することで像担持体から供給部材へトナーを移動しやすくし、潤滑剤供給動作中にトナーの帯電極性と同極性のバイアスを印加することで供給部材からトナーを排出しやすくすることができるので、良好な供給状態を維持することができる。
【００３６】
請求項６記載の発明によれば、請求項４記載の画像形成装置において、画像形成動作中にトナーの帯電極性と逆極性のバイアスを印加することで像担持体から供給部材へトナーを移動しやすくし、潤滑剤供給動作中のバイアスをオフすることでトナーを供給部材から排出しやすくすることができるので、良好な供給状態を維持することができる。
【００３７】
請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれか一に記載の画像形成装置において、各像坦持体の使用状況に応じて、潤滑剤供給動作を実行することができる。これによって、潤滑剤が供給過多になったり供給不足になったりすることなく、全ての像担持体において良好な供給状態を維持することができる。
【００３８】
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれか一に記載の画像形成装置において、トナーを小粒径化することで高画質化を図るとともに、小粒径のトナーを使用した場合でも良好なクリーニング性能を得ることができるので、良好な潤滑剤の供給状態を維持することができる。
【００３９】
請求項９記載の発明の複写装置によれば、請求項１ないし８のいずれか一に記載の発明の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明を実施するための最良の一実施の形態について図１および図２を参照して説明する。本実施の形態は、画像形成装置としてタンデム方式のカラープリンタへの適用例を示す。
【００４１】
本実施の形態のカラープリンタは、例えば、パーソナルコンピュータ等のホスト機に接続して使用され、ホスト機から伝送された印刷データに応じて画像形成動作を実行する。
【００４２】
図１は、本発明を実施するための最良の一実施の形態のカラープリンタを示す縦断正面図である。カラープリンタ１のプリンタハウジング２には、シート状の記録材を積層保持する給紙トレイ３が取り付けられている。給紙トレイ３は、プリンタハウジング２に対して回動可能に設けられている。給紙トレイ３は、プリンタハウジング２にから離反する方向に回動されることで、後述する記録材案内路４に連通され、給紙トレイ３から記録材案内路４への記録材の給紙を可能とする。
【００４３】
プリンタハウジング２の上面には、印刷後の記録材が排出される排紙スタッカ部５が設けられている。特に図示しないが、プリンタハウジング２には、オペレーターによる操作を受け付ける操作部や、各種情報を表示する表示部が設けられている。
【００４４】
プリンタハウジング２内には、シート状の記録材を積層保持する複数の給紙カセット６が設けられている。また、プリンタハウジング２内には、給紙カセット６または給紙トレイ３から、プリンタエンジン７、定着部８等を経由して排紙スタッカ部５へ至る記録材案内路４が形成されている。記録材案内路４の各所には、複数対の搬送ローラ９が設けられている。搬送ローラ９は、図示しない搬送モータによって回転駆動され、記録材案内路４中で記録材を所定方向へ搬送する。また、記録材案内路４においてプリンタエンジン７よりも給紙カセット６および給紙トレイ３側には、レジストローラ対Ｒが設けられている。
【００４５】
給紙カセット６および給紙トレイ３のプリンタエンジン７側には、分離給紙機構１０が設けられている。分離給紙機構１０は、図示しない制御系によっていずれか一方が駆動制御されて、給紙カセット６または給紙トレイ３に積層された記録材を記録材案内路４へ給送する。
【００４６】
プリンタエンジン７は、複数の感光体ユニット１１(１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｙ，１１Ｋ)と、各感光体ユニット１１に対応して設けられた現像手段としての複数の現像装置１２(１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｙ，１２Ｋ)と、複数の回転ローラ１３に巻回されて一方向に回転自在な転写ベルト１４とを備えている。
【００４７】
感光体ユニット１１および現像装置１２は、Ｍ(マゼンタ)，Ｃ(シアン)，Ｙ(イエロー)，Ｋ(ブラック)の色毎に対応させて、図１中右から順に、Ｍ，Ｃ，Ｙ，Ｋの順に配列されている。
【００４８】
定着部８は、複数の定着ローラ１５によって構成されており、定着部８を通過する記録材に対して加圧および加熱することにより記録材にトナー像を定着させる。
【００４９】
また、カラープリンタ１は、プリンタハウジング２に設けられてプリンタエンジン７を通過した記録材の表裏を反転させる反転ユニット１６や、反転させた記録材を再度プリンタエンジン７へ搬送する再給紙ユニット１７を備えている。
【００５０】
再給紙ユニット１７は、対をなす搬送ガイド板１７ａ，１７ｂと、対をなす複数（この例では４組）の搬送ローラ１７ｃとから構成されており、反転ユニット１６からスイッチバック搬送された記録材を受け入れて、それをプリンタエンジン７に向けて搬送する。
【００５１】
反転ユニット１６は、それぞれ対をなす複数の搬送ローラ１６ａと、対をなす複数の搬送ガイド板１６ｂとからなり、記録材の両面に画像形成する際に該記録材を表裏反転させて再給紙ユニット１７へ搬送したり、画像形成動作後の記録材をそのままの向きで機外に排出したり、表裏を反転させて機外に排出したりする機能を実現する。
【００５２】
転写ベルト１４が巻回される回転ローラ１３のうち、給紙トレイ５側に設けられた回転ローラ１３ａには、転写ベルト１４を挟んで吸着ローラＡが対向配置され、この吸着ローラＡが転写材をプラスに帯電させ、転写ベルト１４に静電吸着させる。
【００５３】
転写ベルト１４が巻回される回転ローラ１３のうち、回転ローラ１３ａとは異なるローラであって転写ベルト１４を後述する感光体１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｙに当接させる機能を果たす回転ローラ１３ｂは、感光体ユニット１１から離反する方向に変位可能に設けられている。回転ローラ１３ｂが感光体ユニットから離反する方向に変位することにより、転写ベルト１４は感光体１８Ｍ，１８Ｃ，１５Ｙから離反する方向へ変位する。
【００５４】
転写ベルト１４は、後述するモノクロ画像形成動作に際し、記録材を安定して静電吸着搬送するため、少なくとも表層が高抵抗の材料で構成されていることが好ましい。このような転写ベルト１４の材質としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等の樹脂材料をシームレスベルトに成型し使用することができる。これらの材料はそのまま用いたり、カーボンブラック等の導電材により抵抗調整したりすることが可能である。また、これらの樹脂を基層として、スプレーやディッピング等の方法により表層を形成し、積層構造にしても良い。
【００５５】
図２は、感光体ユニット１１を示す断面図である。図２に示すように、各感光体ユニット１１は、それぞれＭ(マゼンタ)，Ｃ(シアン)，Ｙ(イエロー)，Ｋ(ブラック)に対応するトナー像が形成される像担持体としての感光体１８（１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｙ，１８Ｋ）を備えている。感光体１８の表面は、画像形成に際して書込みユニット２１によって露光走査される被走査面とされている。
【００５６】
感光体１８は、導電性支持体と、導電性支持体上に順次積層された下引き層、電荷発生層および電荷輸送層によって形成される感光層（いずれも図示せず）とを備えている。
【００５７】
導電性支持体は、例えば、アルミニウム、ステンレス等の金属管、あるいはニッケル等の金属をエンドレスベルト状に加工したもの等が用いられる。
【００５８】
下引き層は、一般に樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤を用いて塗布することを考慮すると、一般の有機溶剤に対して耐溶解性の高い樹脂であることが望ましく、ポリビニルアルコール等の水溶性樹脂、共重合ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、アルキッド−メラミン、エポキシ等の三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層には、モアレ防止、残留電位の低減等のために、酸化チタン、シリカ、アルミナ等の金属酸化物の微粉末を加えてもよい。この下引き層は、適当な溶媒、塗工法を用いて形成することができる。下引き層の膜厚は、０〜５μｍが適当である。
【００５９】
電荷発生層は、電荷発生材料を主成分としている。電荷発生層に用いられる代表的な電荷発生材料としては、モノアゾ顔料、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、フタロシアニン系顔料等がある。これらの電荷発生材料をポリカーボネート等のバインダー樹脂とともに、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン等の溶媒を用いて分散し、分散液を塗布することにより形成できる。塗布は、浸漬塗工法やスプレーコート等により行う。電荷発生層の膜厚は、通常は０．０１〜５μｍである。
【００６０】
電荷輸送層は、電荷輸送材料を主成分としている。電荷輸送層は、電荷輸送材料およびバインダー樹脂を、テトラヒドロフラン、トルエン、ジクロルエタン等の適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成することができる。電荷輸送材料のうち、低分子の電荷輸送材料には、電子輸送材料と正孔輸送材料とがある。電荷輸送層に用いられる電子輸送材料としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイド等の電子受容性物質が挙げられる。正孔輸送材料としては、例えば、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体、チアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、フェナジン誘導体、アクリジン誘導体、チオフェン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。電荷輸送材料と共に電荷輸送層に使用されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリル、エポキシ、メラミン、フェノール等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。電荷輸送層の厚さは、５〜３０μｍの範囲で所望の感光体特性に応じて適宜選択することが好ましい。
【００６１】
また、感光体１８表面には、感光層の保護および耐久性の向上を目的として図示しない保護層を形成することもできる。保護層の構成としては、バインダー樹脂にフィラーを分散させることで機械的耐久性を向上させることができる。保護層に添加されるフィラーの量は、バインダー樹脂１００重量部に対して、１０〜７０重量部、好ましくは、２０〜５０重量部である。保護層に添加するフィラーとしては、酸化チタン、シリカ、アルミナ等の金属酸化物の微粉末を用いることができる。保護層に添加するフィラーの粒径としては、０．１〜０．８μｍが適当である。保護層は、フィラーとバインダー樹脂を適当な溶媒を用いて分散し、分散液をスプレーコートにより塗布することにより形成できる。保護層に用いるバインダー樹脂、溶媒としては電荷輸送層と同様の材料を使用することができる。
【００６２】
保護層に用いるバインダー樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエステル、ポリアリレート、ポリカーボネート、アクリル、エポキシ、メラミン、フェノール等の熱可塑性または熱硬化性樹脂がある。保護層に用いる溶媒としては、例えば、テトラヒドロフラン、トルエン、ジクロルエタン等がある。耐久性を向上させるとともに感光層の静電特性を損なわないための保護層の膜厚としては、３〜１０μｍに設定されていることが望ましい。なお、保護層には、電荷輸送材料や、酸化防止剤等を適宜添加することもできる。
【００６３】
上述した転写ベルト１４は、転写ベルト１４の内周側に設けられた転写装置１９によって、各感光体１８に対して当接されている。転写装置１９（１９Ｍ，１９Ｃ，１９Ｙ，１９Ｋ）は、転写ベルト１４を介して転写バイアスを印加することによって感光体１８表面のトナー像を記録材に転写させる。
【００６４】
また、各感光体ユニット１１は、感光体１８の表面を一様に帯電させる帯電手段としての帯電ローラ２０（２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｙ，２０Ｋ）と、感光体１８の表面を露光走査する書込みユニット２１と、感光体１８の表面をクリーニングするブラシローラ２２（２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｙ，２２Ｋ）と感光体１８の表面に残存するトナーを除去するクリーニングブレード２３（２３Ｍ，２３Ｃ，２３Ｙ，２３Ｋ）等を備えている。
【００６５】
帯電ローラ２０は、導電性支持体である芯金と、この芯金の表面に設けられた抵抗層（いずれも符号を省略する）とから構成されている。
【００６６】
芯金を形成する材料としては、例えば、ステンレス等の金属が用いられる。芯金が細すぎると帯電ローラ２０の切削加工時や感光体１８に加圧されたときのたわみの影響が無視できなくなり、芯金が太すぎる場合には帯電ローラ２０が大型化したり質量が重くなったりする問題があるため、芯金の直径としては６〜１０ｍｍ程度が望ましい。
【００６７】
抵抗層は、１０４〜１０９Ωｃｍの体積抵抗を持つ材料によって形成されていることが好ましい。抵抗層を形成する材料の抵抗が低すぎると感光体にピンホール等の欠陥があった場合に帯電バイアスのリークが発生しやすく、逆に抵抗が高すぎると放電が十分に発生せず均一な帯電電位を得ることができない。具体的に、例えば、抵抗層は、基材となる材料にカーボン等の導電剤を混合することで所望の抵抗に調整することが可能である。このときの基材としては、シリコーンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、クロロプレンゴム、エピクロルヒドリンゴム等のゴムや、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリメタクリル酸メチル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリカーボネート樹脂等の樹脂を用いることができる。抵抗層の厚さとしては、０．５〜３ｍｍが望ましい。抵抗層が薄いと強度の面でも問題があり、厚すぎると帯電ローラが大型化するうえに抵抗層の実際の抵抗が大きくなって帯電効率が低下してしまう。
【００６８】
なお、帯電ローラ２０の最表面には、トナー等の付着による汚れが発生しにくくなるように、コーティング等によって離型性の良い表面層を数１０μｍ程度の厚さで形成することもできる。また、帯電ローラ２０の端部に図示しないギャップ保持部材を取り付け、感光体との間にギャップを形成することもできる。
【００６９】
帯電ローラ２０には、帯電ローラ２０表面をクリーニングするためのクリーニングローラ２４が当接されている。
【００７０】
また、感光体ユニット１１は、クリーニングブレード２３により掻き落とされたトナーを回収するトナー搬送オーガ２５（２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｙ，２５Ｋ）を備えている。トナー搬送オーガ２５は、回転することにより、クリーニングブレード２３により掻き落とされてブラシローラ２２によって移動されたトナーを回収する。なお、回収した廃トナーは、図示しない廃トナー収納部に搬送される。本実施の形態の感光体１８の径は、φ３０ｍｍに設定されている。後述する画像形成動作に際し各感光体１８は、後述する制御系によって、それぞれ図２中時計回り方向に１２５ｍｍ／ｓｅｃで回転される。後述する画像形成動作に際し、ブラシローラ２２は、感光体１８の回転に同期して図２中時計回り方向に回転する。
【００７１】
なお、感光体ユニット１１は、プリンタハウジング２に対して着脱可能に設けられている。感光体ユニット１１をプリンタハウジング２に対して着脱する際の基準として、プリンタハウジング２内には、感光体ユニット１１を所定の装着位置に確実に位置決めする図示しない位置決め主基準部を備えている。
【００７２】
本実施の形態では、感光体１８と帯電ローラ２０とをユニット化しているため、感光体１８と帯電ローラ２０との位置はこのユニット内で固定されている。また、感光体ユニット１１全体を交換することで、感光体１８と帯電ローラ２０とのギャップの調整を行う必要がないため、末端ユーザでも容易に交換することができる。
【００７３】
なお、本実施の形態では、感光体１８と帯電ローラ２０とクリーニングブレード２３とがユニット化された感光体ユニット１１としたが、これに限るものではなく、クリーニングブレード２３を別のユニットとして構成にしてもよい。また、本実施の形態では、感光体１８と帯電ローラ２０とクリーニングブレード２３とがユニット化された感光体ユニット１１としたが、これに限るものではなく、現像装置１２も一体のユニットとすることもできる。
【００７４】
書込みユニット２１は、各色に対応付けて設けられたレーザダイオード（ＬＤ）方式の４つの光源（図示せず）と、６面のポリゴンミラーとポリゴンモータから構成される１組のポリゴンスキャナ２１ａと、各光源の光路上に配置されたｆθレンズ２１ｂ、長尺ＷＴＬ等のレンズやミラー２１ｃ等を備えている。書込みユニット２１において各光源から射出されたレーザ光は、ポリゴンスキャナ２１ａにより偏向走査され感光体１８上に照射される。
【００７５】
感光体ユニット１１において、ブラシローラ２２には、固形の潤滑剤２６が当接されている。本実施の形態では、ブラシローラ２２、潤滑剤２６によって潤滑剤供給手段が実現されている。本実施の形態のブラシローラ２２は、供給部材としての機能を実現する。固形の潤滑剤２６としては、例えば、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マンガン、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸マグネシウム、パルチミン酸亜鉛、パルチミン酸マンガン、パルチミン酸鉄、パルチミン酸コバルト、パルチミン酸マグネシウムのような脂肪酸の金属塩や、カルナウバワックスのような天然ワックスや、ポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素系の樹脂を用いることができる。
【００７６】
各現像装置１２内には、トナーとキャリアとからなる現像剤が収容されている。本実施の形態の現像装置１２は、二成分現像方式の現像装置であり、収容するトナーの色のみが異なる。現像装置１２Ｍにはマゼンタ色のトナーが収容されており、現像装置１２Ｃにはシアン色のトナーが収容されており、現像装置１２Ｙにはイエロー色のトナーが収容されており、現像装置１２Ｋにはブラック色のトナーが収容されている。
【００７７】
各現像装置１２は、全て同一の構成を有し、それぞれ、感光体１８に対向接触する現像ローラ１２ａ、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成されている。なお、スクリュー、トナー濃度センサについては付番を省略する。
【００７８】
現像ローラ１２ａは、外周側に設けられた回転自在のスリーブと内周側に固定された磁石（図示せず）とから構成されている。
【００７９】
現像装置１２には、現像装置１２に対してトナーを補給するトナー補給装置が連通されている。このトナー補給装置は、現像装置１２が備えるトナー濃度センサの出力に応じて駆動制御されて、現像装置１２にトナーを補給する。
【００８０】
ここで、各現像装置１２が保持するトナーは、結着樹脂、着色剤、電荷制御剤を主成分として構成されている。なお、トナーには、必要に応じて、他の添加剤が加えられて構成されていてもよい。
【００８１】
具体的な結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル等を用いることができる。
【００８２】
トナーに使用される着色材（例えば、マゼンタ、シアン、イエローおよびブラック）としては、トナー用として公知のものを使用することができる。トナー中における着色材の量は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１５重量部が適当である。
【００８３】
具体的な電荷制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、含クロム錯体、第４級アンモニウム塩等が用いられている。これらの電荷制御剤は、トナー粒子の極性に応じて使い分けされる。電荷制御剤は、結着樹脂１００重量部に対して０．１〜１０重量部である。
【００８４】
なお、トナー中には、トナー粒子の流動性を向上させる流動性付与剤を添加しておくことが好ましい。流動性付与剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ等の金属酸化物の微粒子、それら微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤等によって表面処理したもの、および、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン等のポリマー微粒子、等を用いることが可能である。流動性付与剤は、粒径が０．０１〜３μｍの範囲のものが使用される。トナー中における流動性付与剤の添加量は、トナー粒子１００重量部に対して、０．１〜７．０重量部の範囲が好ましい。
【００８５】
このような二成分現像剤用のトナーを製造する方法としては、公知の種々の方法、または、それらを組み合わせた方法により製造することができる。例えば、混練粉砕法では、結着樹脂とカーボンブラックなどの着色材および必要とされる添加剤を乾式混合し、エクストルーダーまたは二本ロール、三本ロール等にて加熱溶融混練し、冷却固化後、ジェットミルなどの粉砕機にて粉砕し、気流分級機により分級することによってトナーを得ることが可能である。また、懸濁重合法や非水分散重合法により、モノマーと着色材、添加剤から直接トナーを製造することも可能である。重合法は、小粒径で粒径分布のシャープなトナーを製造するに適した方法である。
【００８６】
トナー粒子の粒度分布の測定方法としては、コールターカウンター法を使用することができる。コールターカウンター法によるトナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）が挙げられる。
【００８７】
以下に、トナー粒子の粒度分布の測定方法について説明する。
【００８８】
トナー粒子の粒度分布の測定に際しては、まず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したものであり、例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用することが可能である。
【００８９】
そして、測定試料を、さらに２〜２０ｍｇ加え、測定試料を懸濁した電解液を作成する。
【００９０】
試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行ない、上述した測定装置により、トナー粒子、または、トナーの体積および個数を測定する。なお、本実施の形態では、アパーチャーとして１００μｍのアパーチャーを用いた。
【００９１】
続いて、測定結果に基づき体積分布と個数分布とを算出する。公知の技術であるため説明を省略するが、得られた体積分布や個数分布から、トナーの重量平均粒径、個数平均粒径を求めることができる。
【００９２】
次に、トナー中に含まれるキャリアについて説明する。キャリアは、芯材単体によって構成されているものや、芯材上に被覆層を設けることによって構成されたものが一般に使用される。本発明において用いることのできる樹脂被覆キャリアの芯材としては、フェライト、マグネタイト等の磁性体が挙げられる。この芯材の粒径は、２０〜６０μｍ程度が適当である。キャリア被覆層形成に使用される材料としては、例えば、ビニリデンフルオライド、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、パーフルオロアルキルビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルエーテル、フッ素原子を置換してなるビニルケトン等を挙げることができる。芯材上への被覆層の形成方法としては、例えば、キャリア芯材粒子の表面に噴霧法、浸漬法等の手段で樹脂を塗布すればよい。なお、公知の技術であるため、芯材上への被覆層の形成については説明を省略する。
【００９３】
上述した各部に加えて、カラープリンタ１は、カラープリンタ１が備える各部を駆動制御する制御系を備えており、制御系によってカラープリンタ１が備える各部を駆動制御することで以下に説明するモノクロからフルカラーまでの画像形成動作や、潤滑剤供給動作を行う。また、カラープリンタ１は、例えば、パーソナルコンピュータ等の外部装置から送信される画像データを受信するＩ／Ｆを備えている。
【００９４】
次に、カラープリンタ１におけるフルカラー画像形成動作について説明する。カラープリンタ１におけるフルカラー画像形成動作は、図示しないＩ／Ｆを介して外部装置から送信された画像データがフルカラー画像データである場合に実行される。
【００９５】
カラープリンタ１がフルカラーの画像データを受信した場合、各感光体１８は、図１中時計回り方向にそれぞれ回転する。また、各感光体１８の回転に伴って、各感光体１８の表面を帯電ローラ２０により一様に帯電させ、この感光体１８表面を画像データにおける各色の画像に応じて各書込みユニット２１によりそれぞれ露光走査する。感光体ユニット１１Ｍにおける感光体１８Ｍには書込みユニット２１によりマゼンタの画像に対応した露光走査がなされ、感光体ユニット１１Ｃにおける感光体１８Ｃにはシアンの画像に対応した露光走査がなされ、感光体ユニット１１Ｙにおける感光体１８Ｙにはイエローの画像に対応した露光走査がなされ、さらに、感光体ユニット１１Ｋにおける感光体１８Ｋにはブラックの画像に対応した露光走査がなされる。これにより、各感光体１８表面には、対応する色の画像データに基づく潜像がそれぞれ形成される。各潜像は、感光体１８が回転することによって現像装置１２による現像位置に到達すると、各々対応する色のトナーにより現像される。これにより、各感光体１８表面には４色のトナー像が形成される。
【００９６】
一方、給紙カセット６または給紙トレイ３から記録材を記録材搬送路８に給紙する。記録材搬送路８に給紙された記録材は、レジストローラ対Ｒによって各感光体１８上に形成されているトナー像とタイミングを一致させた状態でプリンタエンジン７に搬送される。
【００９７】
このとき、記録材は、給紙カセット６または給紙トレイ３側に設けられた回転ローラ１３ａによりプラスの極性に帯電されることで、転写ベルト１４の表面に静電的に吸着される。
【００９８】
転写装置１９は、転写ベルト１４に吸着された状態で搬送される記録材に対して、マゼンタ、シアン、イエローおよびブラックの各色のトナー像を順次転写させ、４色重ね合わせのフルカラーのトナー像を形成する。
【００９９】
フルカラーのトナー像は、このトナー像が転写された記録材に対して定着装置７によって熱と圧力とを加えることによるトナーの溶融によって定着される。
【０１００】
トナー像が溶融定着された記録材は、必要に応じて反転ユニット１６内を経由して排紙トレイ４に反転排紙されたり、反転ユニット１６によってスイッチバックされた後に再給紙ユニット１７に搬送されたりする。トナー像が溶融定着された記録材が通過する経路は、キーボードにおける操作等によって、指定されたモードに応じて適宜設定することができる。再給紙ユニット１７に搬送された記録材は、プリンタエンジン７に再給紙され、裏面に画像が形成された後に排紙トレイ４に排出される。
【０１０１】
連続する複数枚の画像形成動作が指示されているときには、上述した画像形成動作を繰り返す。
【０１０２】
次に、カラープリンタ１におけるモノクロ（白黒）画像形成動作について説明する。カラープリンタ１におけるモノクロ画像形成動作は、Ｉ／Ｆを介して外部装置から送信された画像データがモノクロ画像データである場合に実行される。
【０１０３】
カラープリンタ１がモノクロの画像データを受け取ると、回転ローラ１３ｂが感光体ユニット１１から離反する方向に変位して、転写ベルト１４が感光体１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｙから離反する方向へ変位する。この状態で感光体ユニット１１Ｋにおける感光体１８Ｋを図１中時計回り方向に回転させ、感光体１８Ｋの表面を帯電ローラにより一様に帯電する。以下、上述のフルカラー画像と同様にして、ブラックの画像に応じた画像データに基づく画像形成動作を行ない、記録材にモノクロ画像を形成する。このように、モノクロ画像形成動作に際して、ブラック以外の３色の感光体ユニット１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋおよび現像装置１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの動作を停止させることで、部品や電力等の不必要な消費を低減することができる。
【０１０４】
なお、モノクロ画像形成動作に際し、記録材は、転写ベルト１４に吸着された状態で搬送される。これにより、転写ベルト１４がマゼンタ、シアン、イエローの感光体１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｙから離間していてもブラックの感光体１８Ｋまで搬送することができる。
【０１０５】
次に、感光体ユニット１１における潤滑剤供給動作について説明する。本実施の形態のカラープリンタ１では、潤滑剤供給動作に際し、各感光体ユニット１１において感光体１８を回転させるとともに、ブラシローラ２２を回転させる。ブラシローラ２２には、固形の潤滑剤２６が当接されているため、ブラシローラ２２を回転させることにより潤滑剤２６が削り取られて、削り取られた潤滑剤２６がブラシローラ２２によって感光体１８の表面に塗布される。
【０１０６】
ところで、潤滑剤２６が徐々に削り取られていくと、ブラシローラ２２に対する潤滑剤の当接圧が変化したり、感光体に残存するトナーがブラシローラ２２に対して付着したりして、感光体１８に対する潤滑剤２６の塗布に大きな影響を与えることがある。
【０１０７】
例えば、ブラシローラ２２にあまりトナーが付着していない状態では、ブラシローラ２２でかき取られた潤滑剤２６が感光体１８に供給され、クリーニングブレード２３で感光体１８に均一に引き延ばされ効率の良い潤滑剤供給が行われる。これに対して、ブラシローラ２２が大量のトナーを保持している状態では、トナーの研磨作用により潤滑剤２６がより多く削られるものの、クリーニングブレード２３に対しては潤滑剤２６とともにトナーも供給されてしまうので、潤滑剤２６が感光体１８表面に引き延ばされにくく潤滑剤２６の供給効率が悪くなってしまう。
【０１０８】
本実施の形態では、制御系による制御によって、上述した画像形成動作を行なっていないタイミングで潤滑剤供給動作を実行する。ここに、供給制御手段が実現される。
【０１０９】
これにより、感光体１８表面における残存トナーの発生が少ない状態で潤滑剤２６を塗布することができるので、良好な供給状態を維持することができ、高画質で安定性に優れた画像を長期に亘って形成することができる。
【０１１０】
なお、潤滑剤供給動作は、画像形成動作を行っていない状態であって、かつ、所定枚数の画像形成が行われたタイミングで実行するようにしてもよい。これによって、より良好な供給状態を維持することができ、高画質で安定性に優れた画像を一層長期に亘って形成することができる。
【０１１１】
ところで、ブラシローラ２２が大量のトナーを保持している状態では、このトナーが障害となって、感光体１８に対する潤滑剤２６の供給効率が低下する。
【０１１２】
本実施の形態では、潤滑剤供給動作の実行に際し、現像装置１２の動作を停止させておく。
【０１１３】
これにより、潤滑剤供給動作の実行に際して感光体１８表面に対するトナーの付着を抑制し、クリーニングブレード２３にトナーの入力がない状態でブラシローラ２２を回転させることで、ブラシローラ２２に溜まったトナーの排出を促進する。すなわち、溜まったトナーが除去されたブラシローラ２２によって潤滑剤を供給することができるので、より効果的に潤滑剤を供給することができる。
【０１１４】
ここで、現像装置１２の停止とは、例えば、本実施の形態のように感光体１８に当接する現像ローラ１２ａを備える場合では現像ローラ１２ａを感光体１８に対して離間可能とし、潤滑剤供給動作に際してはこの現像ローラ１２ａを感光体１８から離間させるようにしてもよい。また、現像ローラ１２ａを感光体に対して離間可能としなくても、潤滑剤供給動作に際しては現像ローラ１２ａの回転を停止させるようにしてもよい。
【０１１５】
また、本実施の形態では、潤滑剤供給動作の実行に際し、帯電ローラ２０の動作を停止させておく。上述と同様に、帯電ローラ２０の停止とは、例えば、感光体１８に当接する帯電ローラ２０では帯電ローラ２０を感光体１８に対して離間可能とし、潤滑剤供給動作に際しては帯電ローラ２０を感光体１８から離間させるようにしてもよい。また、帯電ローラ２０を感光体１８に対して離間可能としなくても、潤滑材供給動作中は帯電バイアスを印加しないようにしてもよい。
【０１１６】
上述したようにして感光体１８の表面に潤滑剤を供給することにより、感光体１８の表面における摩擦係数は低下する。感光体１８表面における残存トナーを低減するためには感光体１８の表面における摩擦係数が低い方が好ましいが、帯電ローラ２０の動作によって発生する放電生成物は、感光体１８に付着すると摩擦係数を上昇させる。
【０１１７】
画像形成動作中に帯電ローラ２０を停止させることはできないが、帯電ローラ２０の動作を停止させておくことにより、潤滑剤供給動作中には感光体１８の表面における放電生成物が発生しない。これにより、潤滑剤供給動作中のトナー搬送オーガ２５は、実行しようとしている潤滑剤供給動作の実行直前までの間にブラシローラ２２に溜まったトナーを除去することとなる。すなわち、溜まったトナーが除去されたブラシローラ２２によって潤滑剤２６を塗布することができるので、より効果的に潤滑剤２６を供給することができる。
【０１１８】
また、本実施の形態では、制御系における計時機能とトナー消費量の検知結果とに基づき、規定の期間中に所定量以上のトナーが消費された場合に、潤滑剤供給動作を実行する。
【０１１９】
ここで、クリーニング部に入力するトナーの大部分は、画像形成動作に際して感光体１８から完全に転写し切れずに残存するトナーである。このため、クリーニング部に入力するトナー量は、画像面積に影響され、高画像面積の場合ほど大量のトナーが入力することになる。
【０１２０】
これに対し、本実施の形態では、規定の期間中に所定量以上のトナーが消費された場合に、潤滑剤供給動作を実行することにより、ブラシローラ２２からトナー除去しつつ感光体１８に潤滑剤を供給することができる。
【０１２１】
ここで、上述した特許文献５に記載されているように、従来では、転写紙面積に対する画像面積率を算出するようにした技術があるが、同じ画像を例えば１００枚出力する場合でも、１枚ずつ１００回の画像形成動作を行なった場合と１００回の画像形成動作を連続して行なった場合とでは、感光体１８の走行距離が大きく異なってくる。
【０１２２】
本実施の形態では、感光体の回転量とトナー消費量とを検知することで、感光体１８の回転量が所定量に到達する間におけるトナー消費量を取得し、取得した結果に応じてブラシローラ２２へのトナー蓄積状況を予測して潤滑剤供給動作を実行する。感光体１８の回転量を検知するには、例えば、感光体１８の回転回数や回転時間をカウントすればよい。ここに、回転量検知手段が実現される。また、トナー消費量を検知するには、書込画素数をカウントしてもよいし、トナー補給装置を備えた画像形成装置ではトナー補給時間から、トナー消費量を予測することもできる。ここに、トナー消費量検知手段が実現される。
【０１２３】
これにより、ブラシローラ２２にトナーが蓄積しすぎるのを防止できので、感光体１８への潤滑剤２６の塗布をより良好に行なうことができる。
【０１２４】
なお、特に図示しないが、感光体１８の回転量やトナー消費量を記憶する記憶エリアを制御系に設け、この記憶エリアにおける記憶値を定期的に監視することによって潤滑剤供給動作の実行タイミングを管理するようにしてもよい。
【０１２５】
また、本実施の形態のカラープリンタ１では、潤滑剤供給動作の実行に際して、導電性のブラシローラ２２にバイアスを印加することもできる。ここに、バイアス印加手段としての機能が実現される。これにより、機械的なかき取り力だけでなく静電的な力を利用して、ブラシローラ２２により感光体からのトナーをより効果的に除去することができる。
【０１２６】
ここで、ブラシローラ２２に印加するバイアスとしては、トナーの帯電極性と逆極性のバイアスが望ましい。
【０１２７】
なお、ブラシローラ２２にバイアスを印加する場合、条件によってはＤＣ成分にＡＣ成分を重畳することも可能である。
【０１２８】
このように、ブラシローラ２２にバイアスを印加することで、感光体１８からトナーを除去する性能を向上させることができる。
【０１２９】
しかしながら、ブラシローラ２２に対するトナーの付着が促進されるため、逆に、ブラシローラ２２からトナーを排出しにくくなってしまう。
【０１３０】
そのため、本実施の形態では、潤滑剤供給動作中にはバイアス調整手段により画像形成動作中とは逆にトナーの帯電極性と同極性のバイアスを印加する。
【０１３１】
これによって、潤滑剤供給動作に際し、ブラシローラ２２が静電的に保持しているトナーを効率よく排出することができる。
【０１３２】
なお、潤滑剤供給動作中にはバイアスを印加しないようにしてもよい。これによっても、潤滑剤供給動作に際してブラシローラ２２が静電的に保持しているトナーを効率よく排出することができる。
【０１３３】
ところで、タンデム方式のカラープリンタ１では、画像面積が色毎に大きく異なることは容易に起こる。むしろ、各色のトナー消費量が同じことのほうが稀である。このため、各ブラシローラ２２におけるトナー蓄積状態も色毎に大きく異なっている。
【０１３４】
このような状況で全色に対して一様に潤滑剤供給動作を行うと、画像面積の低い状態で使用されていた色では、潤滑剤２６が過剰に塗布されてしまうことになる。感光体１８に潤滑剤２６を過剰に塗布することは潤滑剤２６を無駄に使用するだけでなく、過剰な潤滑剤２６が帯電ローラ２０に付着して帯電不良を発生させたり、現像剤に混入してトナーの帯電量を低下させたりするので好ましくない。
【０１３５】
本実施の形態では、各感光体１８を個別に駆動可能とし、必要な色に対応する感光体１８に対してのみ潤滑剤供給動作を実行可能とすることでこのような不具合の発生を防止することができる。ここに、供給設定手段としての機能が実現される。
【０１３６】
このとき、感光体１８と転写ベルト１４とが接触した状態で、感光体１８または転写ベルト１４の一方のみを動作させると、感光体１８と転写ベルト１４との間で摺擦が生じ、この摺擦により傷が発生してしまう。
【０１３７】
そのため、感光体１８と転写ベルト１４とは接離可能としておくことが望ましい。
【０１３８】
また、本実施例のブラックのように特定の色のみ転写ベルト１４が離間できない場合は、潤滑剤供給動作中の転写装置１７はブラック単色モードと同じ位置とし、潤滑剤供給動作中に転写ベルト１４を駆動させるかどうかはブラックの感光体１８Ｋの駆動と同期させればよい。つまり、ブラックの感光体１８Ｋで潤滑剤供給動作が実行する場合は転写ベルト１４を駆動し、ブラックの感光体１８Ｋで潤滑剤供給動作が実行されない場合は転写ベルト１４も停止させておけばよい。
【０１３９】
次に、本発明を実施するための最良の別の実施の形態について図３を参照して説明する。本実施の形態は、フルカラーコピーが可能な複写装置への適用例を示す。
【０１４０】
図３は、本発明を実施するための最良の別の実施の形態の複写装置を示す縦断正面図である。図３に示すように、複写装置３０は、原稿画像を読み取る画像読取装置としてのカラースキャナ装置３１と、上述したカラープリンタ１とを備えている。
【０１４１】
カラースキャナ装置３１は、スキャナユニット３２と、スキャナユニット３２の上側に配置されたＡＤＦ(Auto Document Feeder：自動原稿送り装置)３３とを有している。
【０１４２】
公知の技術であるため詳細な説明を省略するが、ＡＤＦ３３は、原稿載置台に３４載置された原稿をコンタクトガラス３４上に送り出すとともに、画像の読み取りが終了した原稿を原稿排紙台３５に排紙する原稿搬送機構３６を備えている。
【０１４３】
コンタクトガラス３４は、スキャナユニット３２におけるケーシング３７の上面に設けられている。このコンタクトガラス３４の下側には、照明ランプ３８とミラー３９とが搭載された第１走行体４０と、ミラー４１，４２が搭載された第２走行体４３とが、図示しないモータによって副走査方向に２：１の速度比で移動可能に設けられている。ミラー３９，４１，４２からの反射光路上には、結像レンズ４４を介してカラーＣＣＤ４５が配置されている。
【０１４４】
このような複写装置３０では、スキャナユニット３２で読み取った画像データに基づき、カラープリンタ１において画像形成動作を行う。
【０１４５】
これにより、上述した実施の形態の各種効果を奏し、品質の良好な画像を複写することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明を実施するための最良の一実施の形態のカラープリンタを示す縦断正面図である。
【図２】感光体ユニットを示す断面図である。
【図３】本発明を実施するための最良の別の実施の形態の複写装置を示す縦断正面図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１    画像形成装置
１２    現像手段
１８    像担持体
２０    帯電手段
２２，２６    潤滑剤供給手段
３０    複写装置
３１    画像読取装置
【図１】
2005099649.tif 000003
【図２】
2005099649.tif 000004
【図３】
2005099649.tif 000005