(57)【要約】【課題】電荷輸送材料として求められる基本的な諸性能、すなわち、モビリティー、量子効率、製造性、安定性、取り扱い性等を高いレベルで両立させることが容易で、種々の有機電子デバイスに利用可能な縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体を提供すること。【解決手段】下記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される群より選択された縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体。【化１】2005053958.tif 000030〔式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）中、Ａは、下記一般式（ＩＩ−１）で示される構造を表し、ＹおよびＺは、２価の炭化水素基を表し、ＢおよびＢ’は、それぞれ独立に−Ｏ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈまたは−Ｏ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−ＯＲ’で表される基（但し、Ｒ’は、水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または、置換もしくは未置換のアラルキル基を表す）を表し、ｍは、１〜５の整数を表し、ｐは、５〜５０００の整数を表す。〕【化２】2005053958.tif 000031【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される群より選択された縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体。
【化１】
2005053958.tif 000027
〔式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）中、Ａは、下記一般式（ＩＩ−１）で示される構造を表し、ＹおよびＺは、２価の炭化水素基を表し、ＢおよびＢ’は、それぞれ独立に−Ｏ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈまたは−Ｏ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−ＯＲ’で表される基（但し、Ｒ’は、水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または、置換もしくは未置換のアラルキル基を表す）を表し、ｍは、１〜５の整数を表し、ｐは、５〜５０００の整数を表す。〕
【化２】
2005053958.tif 000028
〔式（ＩＩ−１）中、Ａｒは、置換もしくは未置換の１価の芳香族基を表し、Ｘは置換もしくは未置換の２価の縮合芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素または炭素数２〜１０の２価の分枝状炭化水素基を表し、ｋ、ｎは０または１の整数を表す。〕
【請求項２】
前記一般式（ＩＩ−１）のＸで示される部分が、下記構造式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）および（ＩＩＩ−３）からなる群より選択される２価の芳香族化合物であることを特徴とする請求項１に記載の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体。
【化３】
2005053958.tif 000029
〔式（ＩＩＩ−３）中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または、置換もしくは未置換のアラルキル基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、有機電界発光素子、電子写真用感光体、有機薄膜トランジスター、有機半導体レーザー等の様々な有機電子デバイスに利用可能な電荷輸送能や発光特性に優れた縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）に代表される電荷輸送性ポリマーは、電子写真感光体の光導電材料や、或いは公知の文献（例えば、非特許文献１等参照）などに記載されているように有機電界発光素子材料として有望な材料であり、有機薄膜トランジスター、有機半導体レーザー等のような種々の有機電子デバイスへの応用も期待できる。電子写真感光体や有機電界発光素子においては、これらの電荷輸送性ポリマーは層として形成され、電荷輸送材料として使用される。このような電荷輸送材料としては、ＰＶＫに代表される電荷輸送性ポリマーや、電荷輸送性の低分子化合物を樹脂中に分散させた低分子分散系電荷輸送材料がよく知られている。また、有機電界発光素子では低分子の電荷輸送材料を蒸着して用いるのが一般的である。
【０００３】
このうち低分子分散系電荷輸送材料は、これを構成する材料の選択肢が多様であり、高機能のものが得られやすいことから、特に電子写真感光体で主に用いられている。
電子写真感光体に関しては、近年、有機感光体の高性能化に伴い、高速の複写機やプリンターにも使用されるようになってきたが、必ずしも現在の性能では十分ではなく、一層の長寿命化が切望されている。このような有機感光体は感度や耐久性の点から、現在では、最表面に電荷輸送層を設けた積層型のものが主流となっている。この電荷輸送層は低分子分散系電荷輸送材料から構成されており、電気的な特性に関しては十分に満足できる性能のものが得られつつある。しかし、低分子の電荷輸送材料とマトリックスを構成する樹脂成分との相溶性に劣り、また、低分子の電荷輸送材料が樹脂本来の機械的な強度を低下させてしまうため、有機感光体表面に設けられる電荷輸送層は本質的には機械的な強度が劣り、磨耗に対して弱いという問題点があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、低分子の電荷輸送材料にアルキレンカルボン酸エステル基を導入することにより、樹脂成分との相溶性を向上させる技術（特許文献１，２参照）が提案されている。しかし、アルキレンカルボン酸エステル基を導入した低分子の電荷輸送材料は、樹脂との相溶性は改善されるものの、アルキレンカルボン酸エステル基自体の分子運動の自由度が高いために結晶化しにくい傾向にある。このためアルキレンカルボン酸エステル基を導入した低分子の電荷輸送材料は、工業的に生産することが困難であり、且つ、高純度化しにくいため、クロマトグラフィー等の精製手段を必要とする問題があった。さらに、アルキレンカルボン酸エステル基は電子吸引性であるために、電荷の移動度が低下しやすいという問題もあった。
【０００５】
一方、有機電界発光素子は、数ｍＡ／ｃｍ２という高い電流密度で駆動されるために発生する大量のジュール熱が発生する。有機電界発光素子に用いる電荷輸送材料として、低分子分散系電荷輸送材料を用いた場合には、このように大量に発生した熱により低分子の電荷輸送材料の結晶化等によるモルフォロジー変化が起こりやすく、発光輝度の低下や絶縁破壊が生じるといった現象が見られ、その結果、素子の寿命が低下するという欠点があった。
また、従来の高分子材料では、電荷輸送能と発光性を兼ね備えた材料に乏しく、効率、寿命の観点から問題があった。
【０００６】
これに対して、電荷輸送性ポリマーは上記の欠点を大きく改善できる可能性があるため、現在盛んに研究されている。
このような電荷輸送性ポリマーとしては、例えば、特定のジヒドロキシアリールアミンとビスクロロホルメートとの重合により合成されたポリカーボネート（特許文献３参照）や、特定のジヒドロキシアリールアミンとホスゲンとの重合により合成されたポリカーボネート（特許文献４参照）、ビスヒドロキシアルキルアリールアミンとビスクロロホルメート或いはホスゲンとの重合により合成されたポリカーボネート（特許文献５参照）、特定のジヒドロキシアリールアミン或いはビスヒドロキシアルキルアリールアミンとビスヒドロキシアルキルアミンとビスクロロホルメートとの重合によるポリカーボネート、或いは、ビスアシルハライドとの重合によるポリエステル（特許文献６，７参照）が挙げられる。
【０００７】
これらに加えて更に、特定のフルオレン骨格を有するアリールアミンのポリカーボネート或いはポリエステル（特許文献８参照）や、ポリウレタン（特許文献９参照）、特定のビススチリルビスアリールアミンを主鎖としたポリエステル（特許文献１０参照）、ヒドラゾンや、トリアリールアミン等の電荷輸送性の置換基をペンダントとしたポリマー及び感光体（例えば、特許文献１１〜１６参照）なども挙げられる。
【０００８】
また、有機電界発光素子に応用した例としては、パラフェニレンビニレン（ＰＰＶ）に代表されるπ共役系ポリマーを用いた有機電界発光素子（非特許文献２参照）や、ポリフォスファゼンの側鎖にトリフェニルアミンを導入したポリマーを用いた有機電界発光素子（非特許文献３参照）等が挙げられる。
【０００９】
また、近年、シリコン、化合物半導体に続く第三の半導体技術として、有機半導体技術に大きな注目が寄せられている。この有機半導体技術を利用して作製される有機トランジスターはフレキシビリティを有するため、電子ペーパーやプリント可能な情報タグなどのローエンドモバイル情報端末への利用が可能であり、近年その研究開発が非常に活発になってきている。
更に、通信分野では、一般家庭への低価格大容量の情報伝達を可能にするファイバー・ツー・ザ・ホーム（ＦＴＴＨ）関連の技術が盛んに検討されている。これらの技術のひとつとして、多種多様で安価なレーザー光源として有機半導体レーザーへの期待が高まっている。電荷輸送性ポリマーは、このような有機トランジスターや有機半導体レーザーへの応用も期待されている。
【００１０】
【特許文献１】
特開昭６３−１１３４６５号公報
【特許文献２】
特開平５−８０５５０号公報
【特許文献３】
米国特許第４，８０６，４４３号明細書
【特許文献４】
米国特許第４，８０６，４４４号明細書
【特許文献５】
米国特許第４，８０１，５１７号明細書
【特許文献６】
米国特許第４，９３７，１６５号明細書
【特許文献７】
米国特許第４，９５９，２２８号明細書
【特許文献８】
米国特許第５，０３４，２９６号明細書
【特許文献９】
米国特許第４，９８３，４８２号明細書
【特許文献１０】
特公昭５９−２８９０３号公報
【特許文献１１】
特開昭６１−２０９５３号公報
【特許文献１２】
特開平１−１３４４５６号公報
【特許文献１３】
特開平１−１３４４５７号公報
【特許文献１４】
特開平１−１３４４６２号公報
【特許文献１５】
特開平４−１３３０６５号公報
【特許文献１６】
特開平４−１３３０６６号公報
【非特許文献１】
第３７回応用物理学関係連合講演会予稿集３１ｐ−Ｋ−１２（１９９０）
【非特許文献２】
Ｎａｔｕｒｅ，Ｖｏｌ．３５７，４７７（１９９２）
【非特許文献３】
第４２回高分子討論会予稿集２０Ｊ２１（１９９３）
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
このような電荷輸送性ポリマーには、その用途に応じて溶解性、成膜性、モビリティー、耐熱性、酸化電位のマッチング等種々の特性が要求されるが、これら要求を満たすために、置換基を導入して物性をコントロールすることが一般的に行われている。電荷輸送性ポリマーの物性は、原料である電荷輸送性モノマーの物性と相関性があるため、電荷輸送性モノマーの分子設計が重要になってくる。
【００１２】
例えば、先に示したトリアリールアミンポリマーの原料であるモノマーは、（１）ジヒドロキシアリールアミン、および、（２）ビスヒドロキシアルキルアリールアミンの２種に大別できるが、ジヒドロキシアリールアミンはアミノフェノール構造を有しているため酸化されやすく、精製が困難である。また、特にパラヒドロキシ置換構造にした場合には、一層不安定となる。
さらに芳香環に直接酸素が置換された構造を有するため、その電子吸引性により電荷分布に偏りを生じやすく、モビリティーが低下しやすいという問題点があった。
【００１３】
一方、ビスヒドロキシアルキルアリールアミンは、メチレン基により酸素の電子吸引性の影響はなくなるものの、モノマーの合成が困難である。すなわち、ジアリールアミン或いはジアリールベンジジンと３−ブロモヨードベンゼンとの反応では、臭素とヨウ素の両者に反応性があるため、生成物が混合物となりやすく、収率の低下を招く。また、臭素をリチウム化する際に用いるアルキルリチウムや、エチレンオキサイドは危険性、毒性が高く、取り扱いに注意を要するという問題点があった。
【００１４】
また、先に示したパラフェニレンビニレン（ＰＰＶ）に代表されるπ共役系ポリマーや、ポリフォスファゼンの側鎖にトリフェニルアミンを導入した電荷輸送性ポリマーを利用した有機電界発光素子においては色調、発光強度、耐久性等に問題あった。
したがって、より大きな発光輝度を有し、繰り返し使用時での安定性に優れた有機電界発光素子等の有機電子デバイス開発のためには、合成が容易であり、高い電荷輸送能と、優れた発光特性を有する電荷輸送材料の開発が望まれている。
【００１５】
以上に説明したように、従来の電荷輸送性ポリマーは、合成が困難であったり、材料としての安定性に劣っていたり、モビリティー等の電荷輸送材料特有の物性が劣っていたり、毒性があったり等、いずれの用途で利用するにしても電荷輸送材料として求められる基本的な諸性能、すなわち、モビリティー、量子効率、製造性、安定性、取り扱い性等を高いレベルで両立させることが十分にできていなかった。
加えて、有機電界発光素子等の電荷輸送材料を利用する有機電子デバイスなどへの適用に際しても、これらの用途に十分に対応できていない場合があった。
【００１６】
本発明は、上記のような問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、電荷輸送材料として求められる基本的な諸性能、すなわち、モビリティー、量子効率、製造性、安定性、取り扱い性等を高いレベルで両立させることが容易で、種々の有機電子デバイスに利用可能な縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体、並びに、これを用いた有機電界発光素子、電子写真用感光体、電界効果トランジスターおよび半導体レーザーを提供することを課題とする。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、上記欠点に鑑み鋭意検討した結果、下記構造式（Ｉ−１）または（Ｉ−２）で示される新規な縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体は製造容易で電荷輸送性および発光特性及び成膜性に優れていることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、
【００１８】
＜１＞  下記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される群より選択された縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体である。
【化４】
2005053958.tif 000002
〔式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）中、Ａは、下記一般式（ＩＩ−１）で示される構造を表し、ＹおよびＺは、２価の炭化水素基を表し、ＢおよびＢ’は、それぞれ独立に−Ｏ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈまたは−Ｏ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−ＯＲ’で表される基（但し、Ｒ’は、水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または、置換もしくは未置換のアラルキル基を表す）を表し、ｍは、１〜５の整数を表し、ｐは、５〜５０００の整数を表す。〕
【化５】
2005053958.tif 000003
〔式（ＩＩ−１）中、Ａｒは、置換もしくは未置換の１価の芳香族基を表し、Ｘは置換もしくは未置換の２価の縮合芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素または炭素数２〜１０の２価の分枝状炭化水素基を表し、ｋ、ｎは０または１の整数を表す。〕
【００１９】
＜２＞  前記一般式（ＩＩ−１）のＸで示される部分が、下記構造式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）および（ＩＩＩ−３）からなる群より選択される２価の芳香族化合物であることを特徴とする＜１＞記載の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体である。
【化６】
2005053958.tif 000004
〔式（ＩＩＩ−３）中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または、置換もしくは未置換のアラルキル基を表す。〕
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体について説明する。
【００２１】
本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体は、下記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される群より選択された化合物であることを特徴とする。
【００２２】
【化７】
2005053958.tif 000005
【００２３】
但し、式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）中、Ａは、下記一般式（ＩＩ−１）で示される構造を表し、ＹおよびＺは、２価の炭化水素基を表し、ＢおよびＢ’は、それぞれ独立に−Ｏ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈまたは−Ｏ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−ＣＯ−Ｚ−ＣＯ−ＯＲ’で表される基（但し、Ｒ’は、水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または、置換もしくは未置換のアラルキル基を表す）を表し、ｍは、１〜５の整数を表し、ｐは、５〜５０００の整数を表す。
【００２４】
【化８】
2005053958.tif 000006
【００２５】
但し、式（ＩＩ−１）中、Ａｒは、置換もしくは未置換の１価の芳香族基を表し、Ｘは置換もしくは未置換の２価の縮合芳香族基を表し、Ｔは炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素または炭素数２〜１０の２価の分枝状炭化水素基を表し、ｋ、ｎは０または１の整数を表す。
【００２６】
なお、上記一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）に示されるＸ、Ｙ、Ｚ、ＡｒおよびＴで表される基は、具体的には、下記の基があげられる。
まず、Ｘとしては、以下の化学式（ＩＶ−１）〜（ＩＶ−１２）から選択された基が挙げられる。
【００２７】
【化９】
2005053958.tif 000007
【００２８】
但し、化学式（ＩＶ−１０）中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、又は、置換もしくは未置換のアラルキル基を表し、化学式（ＩＶ−４）〜（ＩＶ−６）にそれぞれ示されるａ、ｂ、ｃはそれぞれ独立に０〜５の範囲内の整数を表す。
【００２９】
化学式（ＩＶ−１）中、結合位置としては、１，４位又は２，６位であることが、化合物の安定性と高いモビリティーが得られることから好ましく、化学式（ＩＶ−２）中、結合位置としては９，１０位であることが同様の理由により好ましい。
【００３０】
また、ＹおよびＺは、下記の化学式（Ｖ−１）〜（Ｖ−７）から選択された基を表す。
【化１０】
2005053958.tif 000008
但し化学式（Ｖ−１）〜（Ｖ−７）中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、置換もしくは未置換のフェニル基、置換もしくは未置換のアラルキル基、または、ハロゲン原子を表し、ｄおよびｅはそれぞれ１〜１０の範囲内の整数を表し、ｆおよびｇは、それぞれ０、１または２の整数を表し、ｈおよびｉはそれぞれ０または１を表し、Ｖは下記化学式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１０）から選択された基を表す。
【００３１】
【化１１】
2005053958.tif 000009
【００３２】
但し、化学式（ＶＩ−１）〜（ＶＩ−１０）において、ｊは、１〜１０の範囲内の整数を表し、ｑは１〜３の範囲内の整数を表す。
【００３３】
また、Ａｒは、置換もしくは未置換の芳香環数１〜１０の１価の芳香族基を表す。
このような芳香族基の具体例としては、置換もしくは未置換のフェニル基や、ビフェニル基、ターフェニル基、ナフチル基、フェナントレニル基、アントラセニル基、ピレニル基、フルオレニル基、スチルベン基等の縮合もしくは多核環からなる芳香族基や、置換もしくは未置換のピロール環、フラン環、チオフェン環、イミダゾール環、オキサゾール環、チアゾール環、ピラゾール環、ピリジン環、キノリン環等の複素環が挙げられる。
【００３４】
この芳香族基の置換基としては、例えば水素原子、アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、置換アミノ基、ハロゲン原子等があげられる。前記アルキル基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基等があげられる。前記アルコキシ基としては、炭素数１〜１０のものが好ましく、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基等があげられる。
【００３５】
前記アリール基としては、炭素数６〜２０のものが好ましく、例えばフェニル基、トルイル基等があげられる。前記アラルキル基としては、炭素数７〜２０のものが好ましく、例えば、ベンジル基、フェネチル基等があげられる。置換アミノ基の置換基としては、アルキル基、アリール基、アラルキル基があげられ、具体例としては前述の通りである。
【００３６】
また、Ｔは、炭素数１〜６の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数２〜１０の２価の分枝状炭化水素基を示し、好ましくは炭素数２〜６の２価の直鎖状炭化水素基または炭素数３〜７の２価の分枝状炭化水素基より選択される。Ｔの具体的な構造を以下に示す。
【００３７】
【化１２】
2005053958.tif 000010
【００３８】
上記に説明した本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体の重合度ｐは５〜５０００の範囲内であることが好ましいが、成膜性、安定性等の理由から、より好ましくは、１０〜１０００の範囲内である。また、重量平均分子量Ｍｗは、一般的には１００００〜３０００００の範囲内にあるのが好ましい。
なお、以上に説明したような本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体の分子構造や、重合度、分子量は、その用途に応じて最適な特性が得られるように必要に応じて適宜選択することができる。
【００３９】
本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体について、一般式（Ｉ−１）で示される構造を有する化合物の具体例を下記表１〜１２に示すが、これらに限定されるものではない。
なお、このうち、Ｘが下記構造式（ＩＩＩ−１）、（ＩＩＩ−２）または（ＩＩＩ−３）で示されるナフチル構造、アントラセニル構造もしくはフルオレニル構造を有する縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体はモビリティーおよび量子効率が高く、実用性が高いことから特に好ましい。
【００４０】
【化１３】
2005053958.tif 000011
【００４１】
ここで、化学式（ＩＩＩ−３）中Ｒ１は水素原子、アルキル基、置換もしくは未置換のアリール基、または、置換もしくは未置換のアラルキル基を表す。
【００４２】
【表１】
2005053958.tif 000012
【００４３】
【表２】
2005053958.tif 000013
【００４４】
【表３】
2005053958.tif 000014
【００４５】
【表４】
2005053958.tif 000015
【００４６】
【表５】
2005053958.tif 000016
【００４７】
【表６】
2005053958.tif 000017
【００４８】
【表７】
2005053958.tif 000018
【００４９】
【表８】
2005053958.tif 000019
【００５０】
【表９】
2005053958.tif 000020
【００５１】
【表１０】
2005053958.tif 000021
【００５２】
【表１１】
2005053958.tif 000022
【００５３】
【表１２】
2005053958.tif 000023
【００５４】
なお、以下の説明において、表１〜１２の「化合物」の欄に記載された番号の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体を引用して説明する場合には、例えば、５番目の化合物については「ポリマー（５）」として記載する。
【００５５】
−合成方法−
本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体の合成方法は特に限定されるものではないが、例えば、アリールアミンとハロゲン化カルボアルコキシアルキルベンゼンまたはハロゲン化カルボアルコキシベンゼンとを反応させてジアリールアミンを合成し、次いでこのジアリールアミンとビスハロゲン化ベンジジン等とを反応させるか、アリールアミンあるいはジアリールベンジジン等とハロゲン化カルボアルコキシアルキルベンゼンまたはハロゲン化カルボアルコキシベンゼンとを反応させる合成方法等を挙げることができる。
【００５６】
アルキレンカルボン酸エステル基を有する電荷輸送材料の合成については、特開平５‐８０５５０号公報にクロロメチル基を導入した後、Ｍｇでグリニャール試薬を形成し、二酸化炭素でカルボン酸に変換後、エステル化する方法が記載されている。
しかしながら、この方法では、クロロメチル基の反応性が高いため、原料の初期の段階から導入することができない。したがって、トリアリールアミン、或いはテトラアリールベンジジン等の骨格を形成後、例えば、原料の初期の段階で導入しておいたメチル基をクロロメチル化するか、或いは、原料段階では無置換のものを使用し、テトラアリールベンジジン骨格を形成後、芳香環への置換反応によりホルミル基などの官能基を導入した後還元してアルコールとし、さらに塩化チオニル等のハロゲン化試薬を用いて、クロロメチル基に導くか、或いはパラホルムアルデヒドと塩酸などにより直接クロロメチル化する必要がある。
ところが、トリアリールアミン、或いは、テトラアリールベンジジン等の骨格を有する電荷輸送材は非常に反応性が高いため、導入しておいたメチル基をクロロメチル化する方法では、芳香環へのハロゲンの置換反応が起こりやすいため、メチル基のみを選択的にクロル化することは実質的に不可能である。
【００５７】
また、原料段階では無置換のものを使用し、ホルミル基などの官能基を導入した後クロロメチル基へと導く方法や、直接クロロメチル化する方法では、クロロメチル基は窒素原子に対し、パラ位にしか導入できず、したがってアルキレンカルボン酸エステル基も窒素原子に対し、パラ位にしか導入できない。また、ホルミル基を導入した後、クロロメチル基に導く方法は、反応ステップが長い。
【００５８】
これに対して、アリールアミン或いはジアリールベンジジン等とハロゲン化カルボアルコキシアルキルベンゼンとを反応させ、モノマーを得る方法は、置換基の位置を変更し、イオン化ポテンシャル等をコントロールすることが容易であるという点で優れ、縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体の物性のコントロールを可能にするものである。  本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体の合成に使用するモノマーは、種々の置換基を任意の位置に容易に導入でき、化学的に安定であるため、取り扱いが容易なものであり、前述の問題点は改善される。
【００５９】
本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体は下記構造式（ＶＩ−１）で示されるモノマーを、例えば第４版実験科学講座２８巻などに記載された公知の方法で重合することにより合成することができる。
【化１４】
2005053958.tif 000024
但し、構造式（ＩＶ−１）中、Ａｒ、Ｘ、Ｔ、ｋ、ｎは前記一般式（ＩＩ−１）におけるＡｒ、Ｘ、Ｔ、ｋ、ｎと同様である。また、Ａ’は水酸基、ハロゲン原子、または、−Ｏ−Ｒ４で表される基を表す（但し、Ｒ４はアルキル基、置換もしくは未置換のアリール基またはアラルキル基を表す。）。
【００６０】
すなわち、一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示される縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体は、次のようにして合成することができる。
【００６１】
（１）Ａ’が水酸基の場合
Ａ’が水酸基の場合には、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類をほぼ当量混合し、酸触媒を用いて重合する。酸触媒としては硫酸、トルエンスルホン酸、トリフルオロ酢酸等、通常のエステル化反応に用いるものが使用でき、モノマー１重量部に対して、１／１００００〜１／１０重量部、好ましくは１／１０００〜１／５０重量部の範囲で用いられる。合成中に生成する水を除去するために、水と共沸可能な溶剤を用いることが好ましく、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、モノマー１重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは２〜５０重量部の範囲で用いられる。
【００６２】
反応温度は任意に設定できるが、重合中に生成する水を除去するために、溶剤の沸点で反応させることが好ましい。反応終了後、溶剤を用いなかった場合には、溶解可能な溶剤に溶解させる。溶剤を用いた場合には、反応溶液をそのまま、メタノール、エタノール等のアルコール類や、アセトン等のポリマーが溶解しにくい貧溶剤中に滴下し、ポリマーを析出させ、ポリマーを分離した後、水や有機溶剤で十分洗浄し、乾燥させる。更に、必要であれば適当な有機溶剤に溶解させ、貧溶剤中に滴下し、ポリマーを析出させる再沈殿処理を繰り返してもよい。再沈殿処理の際には、メカニカルスターラー等で、効率よく攪拌しながら行うことが好ましい。
【００６３】
再沈殿処理の際にポリマーを溶解させる溶剤は、ポリマー１重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは２〜５０重量部の範囲で用いられる、また、貧溶剤はポリマー１重量部に対して、１〜１０００重量部、好ましくは１０〜５００重量部の範囲で用いられる。
【００６４】
（２）Ａ’がハロゲンの場合
Ａ’がハロゲンの場合には、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類をほぼ当量混合し、ピリジンやトリエチルアミン等の有機塩基性触媒を用いて重合する。有機塩基性触媒は、モノマー１重量部に対して、１〜１０当量、好ましくは２〜５当量の範囲で用いられる。
【００６５】
溶剤としては、塩化メチレン、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効であり、モノマー１重量部に対して、１〜１００重量部、好ましくは２〜５０重量部の範囲で用いられる。反応温度は任意に設定できる。重合後、前述のように再沈殿処理し、精製する。また、ビスフェノール等の酸性度の高い２価のアルコール類を用いる場合には、界面重合法も用いることができる。すなわち、２価のアルコール類に水を加え、当量の塩基を加えて、溶解させた後、激しく攪拌しながら２価のアルコール類と当量のモノマー溶液を加えることによって重合できる。この際、水は２価アルコール類１重量部に対して、１〜１０００重量部、好ましくは２〜５００重量部の範囲で用いられる。
【００６６】
モノマーを溶解させる溶剤としては、塩化メチレン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、トルエン、クロロベンゼン、１−クロロナフタレン等が有効である。反応温度は任意に設定でき、反応を促進するために、アンモニウム塩、スルホニウム塩等の相間移動触媒を用いることが効果的である。相間移動触媒は、モノマー１重量部に対して、０．１〜１０重量部、好ましくは０．２〜５重量部の範囲で用いられる。
【００６７】
（３）Ａ’が−Ｏ−Ｒ４の場合
Ａ’が−Ｏ−Ｒ４の場合には、ＨＯ−（Ｙ−Ｏ）ｍ−Ｈで示される２価アルコール類を過剰に加え、硫酸、リン酸等の無機酸、チタンアルコキシド、カルシウムおよびコバルト等の酢酸塩或いは炭酸塩、亜鉛の酸化物を触媒に用いて加熱し、エステル交換により合成できる。
【００６８】
２価アルコール類はモノマー１当量に対して、２〜１００当量、好ましくは３〜５０当量の範囲で用いられる。触媒は、モノマー１重量部に対して、１／１０００〜１重量部、好ましくは１／１００〜１／２重量部の範囲で用いられる。
反応は、反応温度２００〜３００℃で行い、基−Ｏ−Ｒ４から基−Ｏ−（Ｙ−Ｏ−）ｍ−Ｈへのエステル交換終了後は基ＨＯ−（Ｙ−Ｏ−）ｍ−Ｈの脱離による重合反応を促進するため、減圧下で反応させることが好ましい。また、基ＨＯ−（Ｙ−Ｏ−）ｍ−Ｈと共沸可能な１−クロロナフタレン等の高沸点溶剤を用いて、減圧下で基ＨＯ−（Ｙ−Ｏ−）ｍ−Ｈを共沸で除きながら反応させることもできる。
【００６９】
また、一般式（Ｉ−１）および（Ｉ−２）で示されるポリマーは、次のようにして合成することができる。上記それぞれの場合において、２価アルコール類を過剰に加えて反応させることによって下記構造式（ＶＩＩ−１）で示される化合物を生成した後、これをモノマーとして用いて、上記と（２）と同様の方法で、２価カルボン酸または２価カルボン酸ハロゲン化物等と反応させればよく、それによってポリマーを得ることができる。
【００７０】
【化１５】
2005053958.tif 000025
【００７１】
但し、構造式（ＶＩＩ−１）中、Ａｒ、Ｘ、Ｔ、ｋ、ｎは前記一般式（ＩＩ−１）におけるＡｒ、Ｘ、Ｔ、ｋ、ｎと同様である。Ｙは２価の炭化水素基を表し、ｍは１〜５の整数を表す。
【００７２】
以上に説明したような合成方法を利用した本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体の合成は容易であり、また高い収率を得ることができる。
【００７３】
−物性−
本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体は、上記に説明したような合成方法を利用して、分子構造や分子量を制御して合成することができる。本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体の物性は一概に規定できるものではないが、合成に際しその分子構造や分子量を制御することにより、例えば、モビリティーが１０−７〜１０−４ｃｍ２／Ｖｓ程度の範囲内、量子効率が０．１〜  ０．５程度の範囲内、ガラス転移温度が７５〜２００℃の範囲内で容易に所望の値に調整することができる。
【００７４】
また、有機電子デバイスの作製に際しては、本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体を溶媒に溶解させて用いたり、樹脂等の他の材料と混合して用いたりすることが必要となる場合があるが、溶媒への溶解性や樹脂との相溶性を考慮して、分子構造や分子量を制御して合成することも可能である。それゆえ、有機電子デバイスの作製に際しては、本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体を必要に応じて他の樹脂材料等と溶媒に溶解させた状態で利用することができ、低コストな液相成膜法を利用することができる。また、分子構造を制御することにより、耐熱性、化学的安定性等を高いレベルで両立させることも容易である。
【００７５】
このため、本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体を種々の有機電子デバイスに適用する場合に、用途に応じて諸物性を最適化することが容易である。また、モビリティーや量子効率は、従来の電荷輸送性材料と比べると比較的高い値まで選択する余地があるため、高性能の有機電子デバイスを作製することができる。更に、本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体は、ガラス転移温度が従来の低分子タイプの電荷輸送性材料と比べて高く熱的安定性に優れるため、耐熱性が要求される用途においても好適に用いることが可能である。
【００７６】
【実施例】
以下、実施例によって本発明を説明する。なお、合成例１〜６に、本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体の合成に必要なモノマーの合成過程について説明した後、これらのジアミンを用いて本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体を合成した例を、実施例１〜６に示す。
＜＜合成例１：Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−ナフチル］−１，４−ジアミンの合成＞＞
Ｎ−フェニル−Ｎ−［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］アミン１０．０ｇ、１，４−ジブロモナフタレン５．１ｇ、炭酸カリウム６．２ｇ、硫酸銅５水和物０．５ｇおよびｎ−トリデカン２０ｍｌを１００ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素気流下、２３０℃で３３時間加熱攪拌した。反応後、室温まで冷却し、トルエン１００ｍｌに溶解させ、不溶物をセライトろ過し、ろ液をトルエンを用いてシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。それによりＮ，Ｎ’−ビスフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−ナフチル−１，４−ジアミンを得た。
この化合物の融点は１３９〜１４１℃であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図１に示す。なお、図１に示すＩＲスペクトルにおいて、横軸は波長、縦軸は透過率であり、以下に示すＩＲスペクトルも同様である。
【００７７】
＜＜合成例２：Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−アントラセニル−９，１０−ジアミンの合成＞＞
Ｎ−フェニル−Ｎ−［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］アミン１５．０ｇ、９，１０−ジブロモアントラセン８．２ｇ、炭酸カリウム５．５ｇ、硫酸銅５水和物０．５ｇおよびｏ−ジクロロベンゼン４０ｍｌを２００ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素気流下、１８０℃で２４時間加熱攪拌した。反応後、室温まで冷却し、トルエン２００ｍｌに溶解させ、不溶物をセライトろ過し、ろ液を、トルエンを用いてシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。それによりＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−アントラセニル−９，１０−ジアミンを得た。
この化合物の融点は１３５〜１３６℃であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図２に示す。
【００７８】
＜＜合成例３：Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−ナフチル−２，６−ジアミンの合成＞＞
Ｎ−フェニル−Ｎ−［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］アミン２２．３ｇ、２，６−ジブロモナフタレン９．５ｇ、炭酸カリウム１２．０ｇ、硫酸銅５水和物０．９ｇおよびｏ−ジクロロベンゼン３０ｍｌを２００ｍｌのフラスコに入れ、窒素気流下、１８０℃で３０時間加熱攪拌した。反応後、室温まで冷却し、トルエン１５０ｍｌに溶解させ、不溶物をセライトろ過し、ろ液を、トルエンを用いてシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。それによりＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−ナフチル−２，６−ジアミンを得た。
この化合物の融点は１５４〜１５６℃であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図３に示す。
【００７９】
＜＜合成例４：Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９−ジメチルフルオレニル］］−２，７−ジアミンの合成＞＞
Ｎ−フェニル−Ｎ−［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］アミン７．３ｇ、２，７−ジブロモ−９，９−ジメチルフルオレン５．０ｇ、炭酸カリウム３．４ｇ、硫酸銅５水和物０．３ｇおよびｏ−ジクロロベンゼン３０ｍｌを１００ｍｌのフラスコに入れ、窒素気流下、１８０℃で２３時間加熱攪拌した。反応後、室温まで冷却し、トルエン１００ｍｌに溶解させ、不溶物をセライトろ過し、ろ液を、トルエンを用いてシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。それによりＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９−ジメチルフルオレニル］−２，７−ジアミンを得た。
この化合物の融点は１５９〜１６１℃であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図４に示す。
【００８０】
＜＜合成例５：Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９−ジオクチルフルオレニル］−２，７−ジアミンの合成＞＞
Ｎ−フェニル−Ｎ−［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］アミン１５．４ｇ、９，９−ジオクチル−２，７−ジブロモフルオレン１５．０ｇ、炭酸カリウム８．３ｇ、硫酸銅５水和物０．７ｇおよびｎ−トリデカン５０ｍｌを３００ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素気流下、２３０℃で４０時間加熱攪拌した。反応後、室温まで冷却し、トルエン２００ｍｌに溶解させ、不溶物をセライトろ過し、ろ液を、トルエンを用いてシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。それによりＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９’−ジオクチルフルオレニル］−２，７−ジアミンを得た。この化合物のＩＲスペクトルを図５に示す。
【００８１】
＜＜合成例６：Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９−ジプロピルフルオレニル］−２，７−ジアミンの合成＞＞
Ｎ−フェニル−Ｎ−［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］アミン８．５ｇ、９，９−ジ−ｎ−プロピル−２，７−ジブロモフルオレン４．４ｇ、炭酸カリウム３．８ｇ、硫酸銅５水和物０．３ｇおよびｎ−トリデカン３０ｍｌを１００ｍｌのフラスコに入れ、窒素気流下、２３０℃で１５時間加熱攪拌した。反応後、室温まで冷却し、トルエン１００ｍｌに溶解させ、不溶物をセライトろ過し、ろ液を、トルエンを用いてシリカゲルカラムクロマトグラフィーにて精製した。それによりＮ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９’−ジプロピルフルオレニル］−２，７−ジアミンを得た。
この化合物の融点は１４３〜１４４℃であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図６に示す。
【００８２】
（実施例１）：ポリマー（１７）の合成
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−ナフチル−１，４−ジアミン１．０ｇ、エチレングリコール３．０ｇおよびテトラブトキシチタン０．０４ｇを５０ｍｌの三口ナスフラスコに入れ、窒素気流下、２００℃で３時間加熱攪拌した。Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−ナフチル−１，  ４−ジアミンが消費されたことを確認した後、０．５ｍｍＨｇに減圧してエチレングリコールを留去しながら２３０℃に加熱し、４時間反応を続けた。
【００８３】
その後、室温まで冷却し、トルエン５０ｍｌに溶解し、不溶物を０．５μｍのポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）フィルターにてろ過し、ろ液をメタノール５００ｍｌを撹拌している中に滴下し、ポリマーを析出させた。得られたポリマーをろ過し、十分にメタノールで洗浄した後、乾燥させ、１．０ｇのポリマー（１７）を得た。分子量をＧＰＣにて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは９．２×１０４（スチレン換算）であり、モノマーの分子量から求めたｐは約１４５であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図７に示す。
【００８４】
（実施例２）：ポリマー（２６）の合成
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−アントラセニル−９，１０−ジアミン１．０ｇ、エチレングリコール３．０ｇおよびテトラブトキシチタン０．０４ｇを５０ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素気流下、２００℃で３．５時間加熱攪拌した。Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−アントラセニル］−９，１０−ジアミンが消費されたことを確認した後、０．５ｍｍＨｇに減圧してエチレングリコールを留去しながら２００℃に加熱し、３．５時間反応を続けた。
【００８５】
その後、室温まで冷却し、トルエン５０ｍｌに溶解して不溶物を０．５μｍのＰＴＦＥフィルターにてろ過し、ろ液をメタノール５００ｍｌを撹拌している中に滴下してポリマーを析出させた。得られたポリマーをろ過し、十分にメタノールで洗浄した後、乾燥させ、１．０ｇのポリマー（２６）を得た。分子量をＧＰＣにて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは３．３×１０４（スチレン換算）であり、モノマーの分子量から求めたｐは約４８であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図８に示す。
【００８６】
（実施例３）：ポリマー（２１）の合成
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−ナフチル−２，６−ジアミン０．８ｇ、エチレングリコール４．０ｇおよびテトラブトキシチタン０．０４ｇを５０ｍｌの三口フラスコに入れ、窒素気流下、２００℃で４．５時間加熱攪拌した。Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−ナフチル−２，６−ジアミンが消費されたことを確認した後、０．５ｍｍＨｇに減圧してエチレングリコールを留去しながら２３０℃に加熱し、４時間反応を続けた。
【００８７】
その後、室温まで冷却し、トルエン５０ｍｌに溶解し、不溶物を０．５μｍのＰＴＦＥフィルターにて濾過し、濾液をメタノール４００ｍｌを撹拌している中に滴下し、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを濾過し、十分にメタノールで洗浄した後、乾燥させ、０．６ｇのポリマー（２１）を得た。分子量をＧＰＣにて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは１．１×１０５（スチレン換算）であり、モノマーの分子量から求めたｐは約１６３であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図９に示す。
【００８８】
（実施例４）：ポリマー（３３）の合成
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９−ジメチルフルオレニル］−２，７−ジアミン０．８ｇ、エチレングリコール４．０ｇおよびテトラブトキシチタン０．０４ｇを５０ｍｌのフラスコに入れ、窒素気流下、２００℃で３時間加熱攪拌した。Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９−ジメチルフルオレニル］−２，７−ジアミンが消費されたことを確認した後、０．５ｍｍＨｇに減圧してエチレングリコールを留去しながら２３０℃に加熱し、４時間反応を続けた。
【００８９】
その後、室温まで冷却し、モノクロロベンゼン１００ｍｌに溶解し、不溶物を０．５μｍのＰＴＦＥフィルターにて濾過し、濾液をメタノール４００ｍｌを撹拌している中に滴下し、ポリマーを析出させた。得られたポリマーを濾過し、十分にメタノールで洗浄した後、乾燥させ、０．６ｇのポリマー（３３）を得た。分子量をＧＰＣにて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは１．４×１０５（スチレン換算）であり、モノマーの分子量から求めたｐは約１９９であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図１０に示す。
【００９０】
（実施例５）：ポリマー（３９）の合成
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９−ジオクチルフルオレニル］−２，７−ジアミン２．０ｇ、エチレングリコール１０ｇおよびテトラブトキシチタン０．０６ｇを５０ｍｌのフラスコに入れ、窒素気流下、２３０℃で８時間加熱攪拌した。Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９−ジオクチルフルオレニル］−２，７−ジアミンが消費されたことを確認した後、０．５ｍｍＨｇに減圧してエチレングリコールを留去しながら２３０℃に加熱し、４時間反応を続けた。その後、室温まで冷却し、モノクロロベンゼン１００ｍｌに溶解し、不溶物を０．５μｍのＰＴＦＥフィルターにてろ過し、ろ液をメタノール１Ｌを撹拌している中に滴下し、ポリマーを析出させた。得られたポリマーをろ過し、十分にメタノールで洗浄した後、乾燥させ、１．７４ｇのポリマー（３９）を得た。分子量をＧＰＣにて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは３．５×１０４（スチレン換算）であり、モノマーの分子量から求めたｐは約４０であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図１１に示す。
【００９１】
（実施例６）：ポリマー（３６）の合成
Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９−ジ−ｎ−プロピルフルオレニル］−２，７−ジアミン１．０ｇ、エチレングリコール５．０ｇおよびテトラブトキシチタン０．０４ｇを５０ｍｌのフラスコに入れ、窒素気流下、２００℃で４時間加熱攪拌した。Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス［４−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル］−［９，９−ジ−ｎ−プロピルフルオレニル］−２，７−ジアミンが消費されたことを確認した後、０．５ｍｍＨｇに減圧してエチレングリコールを留去しながら２００℃に加熱し、４時間反応を続けた。
【００９２】
その後、室温まで冷却し、トルエン１００ｍｌに溶解し、不溶物を０．５μｍのＰＴＦＥフィルターにてろ過し、ろ液をメタノール５００ｍｌを撹拌している中に滴下し、ポリマーを析出させた。得られたポリマーをろ過し、十分にメタノールで洗浄した後、乾燥させ、０．９ｇのポリマー（３６）を得た。分子量をＧＰＣにて測定したところ、重量平均分子量Ｍｗは８．０×１０４（スチレン換算）であり、モノマーの分子量から求めたｐは約１０６であった。また、この化合物のＩＲスペクトルを図１２に示す。
【００９３】
以上のように本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体（ポリマー）の移動度をＴｉｍｅ  ｏｆ  Ｆｌｉｇｈｔ法により、ガラス転移温度を示差走査熱量測定（ＤＳＣ）（セイコーインスツルメンツ社製  Ｔｇ／ＤＴＡ  ６２００）により、薄膜での量子効率をＲ．Ｈ．Ｆｒｉｅｎｄらの手法（Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．，２４１（１９９５）８９）に準じて測定した。結果を表１３に示す。
【００９４】
【表１３】
2005053958.tif 000026
【００９５】
表１３の結果から、本発明の縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体は、従来の電荷輸送材料と比べていずれも高いモビリティーと発光特性を有し、またガラス転移温度も１００℃以上と高いことが分かる。なお、表１３中に示す比較例１には、従来の有機系の電荷輸送性材料としてＭＨＥ−ＰＰＶ（Ｐｏｌｙ［２−ｍｅｔｈｏｘｙ−５−（２’−ｅｔｈｙｌｈｅｘｙｏｘｙ）−１，４−ｐｈｅｎｙｌｅｎｅｖｉｎｙｌｅｎｅ、重量平均分子量Ｍｗ＝８６０００）の物性値について示した。
【００９６】
【発明の効果】
以上に説明したように本発明によれば、電荷輸送材料として求められる基本的な諸性能、すなわち、モビリティー、量子効率、製造性、安定性、取り扱い性等を高いレベルで両立させることが容易で、種々の有機電子デバイスに利用可能な縮合芳香族基を有するジアミン化合物重合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】合成例１のアミン化合物のＩＲスペクトル図である。
【図２】合成例２のアミン化合物のＩＲスペクトル図である。
【図３】合成例３のアミン化合物のＩＲスペクトル図である。
【図４】合成例４のアミン化合物のＩＲスペクトル図である。
【図５】合成例５のアミン化合物のＩＲスペクトル図である。
【図６】合成例６のアミン化合物のＩＲスペクトル図である。
【図７】実施例１のポリマー（２５）のＩＲスペクトル図である。
【図８】実施例２のポリマー（３４）のＩＲスペクトル図である。
【図９】実施例３のポリマー（３６）のＩＲスペクトル図である。
【図１０】実施例４のポリマー（４１）のＩＲスペクトル図である。
【図１１】実施例５のポリマー（４７）のＩＲスペクトル図である。
【図１２】実施例６のポリマー（４４）のＩＲスペクトル図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005053958.tif 000041
【図１１】
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【図１２】
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