(57)【要約】【目的】  塩基性炭酸マグネシウムの薄片状結晶からなる柱状または管状の凝集粒子を使用して、塗膜上に筆記した筆跡の乾燥性が速い修正液を提供する。【構成】  塩基性炭酸マグネシウムの薄片状結晶からなる柱状または管状の凝集粒子を含有する事を特徴とする修正液。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
塩基性炭酸マグネシウムの薄片状結晶からなる柱状または管状の凝集粒子を少なくとも含む修正液。
【請求項２】
前記柱状または管状の凝集粒子の外径が１μｍ以上２０μｍ以下、長さが５μｍ以上２００μｍ以下、長さ／外径の比が２以上５０以下である請求項１記載の修正液。
【請求項３】
前記柱状または管状の凝集粒子が、ＢＥＴ法での比表面積が４０ｍ２／ｇ以上２００ｍ２／ｇ以下である請求項１又は２記載の修正液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塗膜上に筆記した筆跡の乾燥性が良好である修正液に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に修正液は、溶剤と樹脂及び顔料等を含む組成物であり、溶剤に水を使用した場合、樹脂として、水溶性のアクリル樹脂（アンモニウム塩、アミン塩、ナトリウム塩）、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂エマルジョン、スチレン−ブタジエン共重合体系樹脂エマルジョン、エチレン酢酸ビニル樹脂エマルジョン等を用い、主に水に溶解しにくい油性筆跡を隠蔽するのに用いられ、水性修正液と呼ばれている。また溶剤に非極性有機溶剤を使用した場合、樹脂としてアクリル樹脂等を用い、油性、水性筆跡を隠蔽するのに用いられ、両用修正液と呼ばれている。
【０００３】
修正液の顔料は主に隠蔽性が良好な酸化チタンを用いるが、さらに隠蔽性や、経時安定性を向上させたり、塗膜上に筆記した筆跡の乾燥性を速くする為、無機粉体を併用する事が知られている。
【０００４】
修正液の塗膜上に筆記した筆跡の乾燥性を速くする手段としては特許文献１に、酸化チタン３０〜６０重量部と細孔直径６０Å以上に細孔分布のピーク値をもち、かつ比表面積２００ｍ２/ｇ以上を有する多孔性シリカ３〜２０重量部と結合剤を配合してなる誤字修正液が開示されている。
【特許文献１】特許第２５６８８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の従来技術に開示されている多孔性シリカを使用した場合、塗膜上に筆記した筆跡の乾燥性は速くなるものの、十分な結果が得られない。
【０００６】
本発明は、塗膜上に筆記した筆跡の乾燥性が良好な修正液に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、本発明は、塩基性炭酸マグネシウムの薄片状結晶からなる柱状または管状の凝集粒子を少なくとも含む修正液を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明で使用される塩基性炭酸マグネシウムの薄片状結晶の凝集粒子は、表面が凹凸状になった凝集粒子であることから、塗膜表面に筆記したインキが粒子表面にすみやかに吸収され、また粒子形状が柱状や管状であることから、塗膜内に立体障害による空隙が現われインキがすみやかに浸透し、さらに管状粒子は粒子内部にインキが浸透する事により、筆跡の吸収性や浸透性が向上する為、塗膜上に筆記した筆跡の乾燥性が速くなるものと推察される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で使用される薄片状微細結晶が凝集した塩基性炭酸マグネシウムの製造方法は、例えば、水溶液中にて水溶性マグネシウム塩と水溶性炭酸塩とを混合し、２０〜６０℃の温度で、正炭酸マグネシウムの柱状粒子を生成させる第一ステップと、該正炭酸マグネシウムの柱状粒子の懸濁液を第一ステップで正炭酸マグネシウムを生成させた温度より高い温度であって、かつ３５〜８０℃の温度で加熱処理する第２ステップとを有することが特徴であり、この２つのステップを有することにより薄片状微細結晶からなる柱状または管状の凝集粒子の塩基性マグネシウムが製造できる。
【００１０】
前述した薄片状微細結晶が凝集した粒子の外径が1〜２０μｍ、長さが５〜２００μｍ、長さ／外径の比が２〜５０の範囲の塩基性炭酸マグネシウムは日鉄鉱業（株）より開発試作品名マグチューブとして提供されている。
【００１１】
薄片状微細結晶が凝集した塩基性炭酸マグネシウムの使用量は、特に限定されないが修正液全量に対して０．１〜２０重量％で、塗膜上に筆記した筆跡の乾燥性を考慮すると、更により好ましくは０．５〜８重量％が用いられる。使用量が０．１重量％未満の時は、塗膜上に筆記した筆跡の乾燥性向上の効果が得られなかったり、また、２０重量％を超えたときは、塗膜上に筆記した筆跡の乾燥性向上の効果は得られるものの、インキ吐出が悪くなる。
【００１２】
修正液の溶剤としては、水性修正液の場合、主溶剤として水を用い、その他に、ペン先の乾燥防止の為に、エチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール等の水溶性有機溶剤を用いる事もできる。両用修正液とする場合は、隠蔽する筆跡と溶解しにくい低極性の溶剤を用いることが好ましく、具体的には、ノルマルヘキサン（沸点６８．７℃）、イソペンタン、ノルマルヘプタン（沸点９８．４℃）、ノルマルオクタンなど脂肪族炭化水素系溶剤、シクロペンタン（沸点４９．２℃）、メチルシクロペンタン（沸点７１．８℃）、シクロヘキサン（沸点８０．０℃）、メチルシクロヘキサン（沸点１００．９℃）、エチルシクロヘキサン（沸点１３２℃）等の脂環属炭化水素系溶剤が挙げられ、更にその他、エクソールＤＳＰ １００／１４０（初留点１０２℃、乾点１３８℃）、同Ｄ３０（初留点１４１℃、乾点１７２℃）、同Ｄ４０（初留点１５３℃、乾点１９６℃）、同Ｄ８０（初留点２０４℃、乾点２３０℃）、同Ｄ１１０（初留点２４３℃、終点２７２℃）、同Ｄ１３０（初留点２７７℃、終点３１０℃）、アイソパーＣ（初留点９７℃、乾点１０４℃）、同Ｅ（初留点１１５℃、乾点１３８℃）、同Ｇ（初留点１５６℃、乾点１７５℃）、同Ｈ（初留点１７６℃、乾点１９２℃）、同Ｌ（初留点１８８℃、乾点２１０℃）、同Ｍ（初留点２０８℃、乾点２５４℃）（以上エクソン化学（株）製）などの脂肪族炭化水素系溶剤の混合品などが挙げられる。これらは、単独もしくは混合して使用可能であり、その使用量は修正液全量に対して３０〜９５重量％が好ましい。
【００１３】
修正液に用いられる樹脂としては上記溶剤に可溶であり、溶剤に水を使用した場合スチレン−アクリル酸共重合体のアンモニウム塩、α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体のアンモニウム塩といった水溶性樹脂を用いることができる。また、アクリル系樹脂、酢酸ビニル樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂共重合物などの水不溶性樹脂などを用いることもできる。尚、水不溶性樹脂はエマルジョン形態で使用する。また溶剤に非極性有機溶剤を使用した場合は例えば、テスラック２１５８−１００（日立ポリマー（株）製）、フタルキッドＤＸ６１５（５０重量％キシレン溶液、日立化成（株）製）などのアルキド樹脂、アクリロイドＢ６６、同Ｂ６７（英国、ロームアンドハース社製）などのアクリル樹脂、カリフレックスＴＲ−１１０７（シェル化学（株）製）、タフプレンＡ、アサプレンＴ−４３１（以上、旭化学工業（株）製）などのスチレン系エラストマー、スミテートＲＢ−１１（住友化学工業（株）製）、エバフレックス１５０（三井ポリケミカル（株）製）などのエチレン・酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。定着性、塗布性を考慮すると、その使用量は修正液全体に対して１〜２０重量％が好ましい。
【００１４】
修正液に用いられる顔料としてはＴＩＴＯＮＥＳＲ−１、同６５０、同Ｒ６２Ｎ、同Ｒ３Ｌ、同Ｒ７Ｅ（以上、堺化学工業（株）製）、クロノスＫＲ−３１０、同ＫＲ−３８０、同４８０（以上、チタン工業（株）製）、タイピュアＲ−９００、同Ｒ−６０２、同Ｒ−９６０、同Ｒ−９３１（以上、デュポン・ジャパン、リミテッド製）、ＴＩＴＡＮＩＸＪＲ３０１、同ＪＲ８０５、同ＪＲ６０２、同ＪＲ７０１、同ＪＲ８００（以上、テイカ（株）製）などの酸化チタンが挙げられる。その使用量は修正液全体に対して３０〜８０重量％が好ましい。
【００１５】
尚、上記した成分の他に、隠蔽力を向上させるために、シリカ、炭酸カルシウムなどの体質顔料を併用しても良い。顔料の分散安定性の為に分散剤や沈降防止剤を、塗布性能を更に良好にするためにフロー向上剤やレベリング剤をというように、各種添加剤を適宜添加することができる。
【００１６】
また修正液をリフィル形態にしたり、インキの使い切り性を向上する必要がある場合、逆流防止体を用いる事もできる。逆流防止体組成物は、修正液消費に伴う修正液界面の移動に追従して移動するものであり逆流防止体組成物の基材は修正液に相溶しないか又は修正液と相溶し難い溶剤を用いる。水性修正液の場合、具体的には、α−オレフィンよりなるモービルＳＨＦ２１（４０℃動粘度０．５２ｍ２／ｓ）、同４１（４０℃動粘度１．７５ｍ２／ｓ）、同６１（４０℃動粘度２．８８ｍ２／ｓ）、同８２（４０℃動粘度４．７６ｍ２／ｓ）、同４０１（４０℃動粘度４２ｍ２／ｓ）、同１００３（４０℃動粘度１３７．４ｍ２／ｓ）（以上、モービルケミカルプロダクツインターナショナルインク製）、ポリブテンよりなるＬＶ−７（４０℃動粘度１．１ｍ２／ｓ）、ＬＶ−１０（４０℃動粘度１．９ｍ２／ｓ）、ＬＶ−２５（４０℃動粘度５．２４ｍ２／ｓ）、ＬＶ−５０（４０℃動粘度１１ｍ２／ｓ）、ＬＶ−１００（４０℃動粘度２０．５ｍ２／ｓ）、ＨＶ−１５（４０℃動粘度６５．５ｍ２／ｓ）、ＨＶ−３５（４０℃動粘度２３０ｍ２／ｓ）、ＨＶ−５０（４０℃動粘度３４５ｍ２／ｓ）、ＨＶ−１００（４０℃動粘度９５０ｍ２／ｓ）、ＨＶ−３００（４０℃動粘度２６００ｍ２／ｓ）、ＨＶ−１９００（４０℃動粘度１６０００ｍ２／ｓ）、ＨＶ−３０００（４０℃動粘度３２０００ｍ２／ｓ）（以上、日本石油（株）製）、エチレン−αオレフィンよりなるルーカントＨＣ−１０（４０℃動粘度６ｍ２／ｓ）、ＨＣ−２０（４０℃動粘度１５．５ｍ２／ｓ）、ＨＣ−４０（４０℃動粘度３８ｍ２／ｓ）、ＨＣ−１００（４０℃動粘度１３０ｍ２／ｓ）、ＨＣ−１５０（４０℃動粘度２２０ｍ２／ｓ）、ＨＣ−６００（４０℃動粘度９８５ｍ２／ｓ）、ＨＣ−２０００（４０℃動粘度３７５０ｍ２／ｓ）（以上、三井石油化学工業（株）製）、流動パラフィン、シリコンオイル等の低極性不揮発性、または難揮発性の溶剤が使用でき、これらは単独または混合して使用することが可能である。
【００１７】
また両用修正液場合、極性の大きい溶剤を使用する。具体的には水の他に、極性が大きい多価アルコールのエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、グリセリンモノアセテート、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコールなどが使用できる。これらは単独もしくは混合して使用可能である。
【００１８】
上記逆流防止体組成物の粘度調整剤として、逆流防止体の基材に低極性の溶剤を用いた場合、微粒子シリカよりなるアエロジルＲ９７２、同Ｒ９７４、同２００（日本アエロジル（株）製）、脂肪酸アマイドよりなるディスパロンＡ６７０−２０Ｍ、同６９００−２０Ｘ（以上、楠本化成（株）製）などを用いることができ、基材に高極性の溶剤を用いた場合、グァーガム、ヒドロキシプロピル化グァーガム、カルボキシメチルヒドロキシプロピル化グァーガム、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、キサンタンガム、ウエランガム、ラムザンガム、ジェランガム、アルギン酸、アルギン酸ソーダ、アルギン酸アンモニウム、アルギン酸カリウム、アルギン酸プロピレングリコールエステル、ローカストビーンガム、タマリンドガム、アラビアガム、トラガカントガム、カラヤガム、カラギーナン、サクシノグルカン等の水溶性多糖類、ポリアクリル酸、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド共重架橋物などの合成高分子、スメクタイト等の粘度系鉱物などを添加することができ、これらは、単独もしくは２種以上混合して使用できる。
【００１９】
また、基材に高極性溶剤を用いた逆流防止体組成物には、さらにインキの使いきり性を向上させる為に界面活性剤を使用することもでき、非イオン系、陰イオン系、陽イオン系、フッ素系などの界面活性剤が使用できる。非イオン系界面活性剤の具体例として、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（５〜１５、オキシエチレンの付加モル数、以下同じ）グリセリル、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（５〜１５）等のポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、モノラウリン酸ヘキサグリセリル、モノミリスチン酸ヘキサグリセリル、モノステアリン酸ヘキサグリセリル、モノオレイン酸、モノラウリン酸デカグリセリル、モノミリスチン酸デカグリセリル、モノステアリン酸デカグリセリル、モノオレイン酸デカグリセリル、モノリノール酸デカグリセリル、モノイソステアリン酸デカグリセリル、ジイソステアリン酸デカグリセリル、トリオレイン酸デカグリセリル等のポリグリセリン脂肪酸エステル、モノヤシ油脂肪酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノパルミチン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノステアリン酸ポリオキシエチレン（２）ソルビタン、モノオレイン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン、モノイソステアリン酸ポリオキシエチレン（２０）ソルビタン等のポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、モノラウリル酸ポリオキシエチレン（６）ソルビット、テトラステアリン酸ポリオキシエチレン（３０〜６０）ソルビット等のポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（２０〜６０）ヒマシ油、ポリオキシエチレン（２０〜１００）硬化ヒマシ油などのポリオキシエチレンヒマシ油・硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレン（５〜３０）フィトステロール、ポリオキシエチレン（２５）フィトスタノール、ポリオキシエチレン（３０）コレスタノール等のポリオキシエチレンステロール・水素添加ステロールモノラウリル酸ポリエチレングリコール、モノステアリン酸ポリエチレングリコール、モノオレイン酸ポリエチレングリコール、ジステアリン酸ポリエチレングリコール等のポリエチレングリコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン（４〜２５）ラウリルエーテル、ポリオキシエチレン（２〜４０）セチルエーテル、ポリオキシエチレン（２〜２０）ステアリルエーテル、ポリオキシエチレン（１０〜５０）オレイルエーテル、ポリオキシエチレン（１０〜３０）ベヘニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン（７〜２０）ノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（１０〜３０）オクチルフェニルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン（５〜１５）ステアリルアミン、ポリオキシエチレン（５〜１５）オレイルアミン、ポリオキシエチレン（８）ステアリルプロピレンジアミン、ポリオキシエチレン（４〜１５）ステアリン酸アミド、ポリオキシエチレン（５）オレイン酸アミド等のポリオキシエチレンアルキルアミン・脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンラノリン、ポリオキシエチレン（５〜４０）ラノリンアルコール、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ペルフルオロオクタンスルホンアミド、ポリオキシエチレン高級脂肪酸アルコールエーテル、アセチレングリコール（サーフィノール４６５、同４８５、信越化学（株）製）、ポリオキシエチレン（３〜２０）−Ｎ−プロピルペルフルオロオクタンスルホンアミド等のフッ素系界面活性剤が挙げられる。陰イオン系界面活性剤の具体例として、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ミリスチル硫酸ナトリウム、セチル硫酸ナトリウム、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレン（２〜４）ラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレン（２〜４）ラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ココイルサルコシンナトリウム、ラウロイルサルコシンナトリウム、ラウロイルサルコシンカリウム、ミリストイルサルコシンナトリウム、、パルミトイルサルコシンナトリウム、ラウロイルメチルアラニンナトリウム等のＮ−アシルアミノ酸塩、ポリオキシエチレン（３〜６）トリデシルエーテル酢酸ナトリウム等のアルキルエーテルカルボン酸塩、ラウリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩などのポリオキシエチレンアルキルエーテル塩、Ｎ−ココイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ラウロイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−ミリストイルメチルタウリンナトリウム、Ｎ−パルミトイルメチルタウリンナトリム、Ｎ−ステアロリルメチルタウリンナトリウム等のＮ−アシルタウリン塩、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、ラウリルスルホ酢酸ナトリウム、テトラデセンスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸塩、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルトリメチルアンモニウム等、アルキルアンモニウム塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム等のアルキルベンゼンスルフォン酸塩、ペルフルオロオクタンスルホン酸、ペルフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペルフルオロオクタンスルホン酸リチウム、ペルフルオロオクタンスルホン酸アンモニウム、Ｎ−プロピル−Ｎ−ペルフルオロオクチルスルホニルグリシンカリウム塩、リン酸ビス（２−（Ｎ−プロピルペルフルオロオクチルスルホニルアミノ）エチル）アンモニウム塩、ペルフルオロカプリル酸、ペルフルオロオクタン酸アンモニウム等のフッ素界面活性剤、アルキルナフタレンスルフォン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハタ酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルフォン酸ナトリウム、アルキルリン酸カリウム塩などが挙げられる。陽イオン系界面活性剤の具体例として、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム等のアルキルアンモニウム塩、Ｎ−（３−（ペルフルオロオクタンスルホンアミド）プロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ，−トリメチルアンモニウムアイオダイト等のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。両性界面活性剤の具体例としては、ラウリルベタイン、ステアリルベタイン、ヤシ油脂肪酸アミノプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のベタイン型両性界面活性剤、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシルメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミンナトリウム、Ｎ−ヤシ油脂肪酸アシル−Ｎ−カルボキシメチル−Ｎ−ヒドロキシエチルエチレンジアミン・ラウリル硫酸ナトリウム等のイミダゾリン型両性界面活性剤などが挙げられる。
【００２０】
また基材として水を用いた場合、逆流防止体組成物のカビ発生防止のためにデヒドロ酢酸ナトリウム、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、安息香酸ナトリウムなどの防腐防カビ剤を適量加えることができる。また、水などの蒸発しやすい材料では、蒸発抑制の為に、この基材に不溶及び／または難溶の不揮発性及び／または難揮発性の有機溶剤、またはこれらを粘度調整したものや、ゴム弾性を有する合成ゴムやエラストマー、プラスチックなどの成型品を乾燥防止体として、逆流防止体組成物の界面に配置して併用することもできる。乾燥防止体を液状組成物とする場合には、有機溶剤としてポリブテン、αオレフィン、エチレンαオレフィン、流動パラフィンなどが利用でき、単独または２種以上併用して使用可能であり、粘度調整のために、アエロジルＲ９７２、同Ｒ９７４（日本アエロジル（株）製）などの微粒子シリカ、ディスパロン３０５（楠本化成（株）製）などの水添ヒマシ油系のもの、ソロイド（三晶（株）製）などのセルロース系のもの、更に金属石鹸類、ベントナイト等を単独または２種以上混合して使用可能である。また、固体状の成型品による乾燥防止体と液状組成物による乾燥防止体とを併用することもできる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例に基づき本発明を説明するが、本発明は実施例のみに限定されるものではない。
【００２２】
（実施例１）
クロノスＫＲ−３８０（チタン工業（株）製、アルミナ−シリカ処理酸化チタン）
６５．０重量部
塩基性炭酸マグネシウムの薄片状微細結晶が管状に凝集した粒子（ＢＥＴ比表面積：１４４ｍ２／ｇ、日鉄鉱業（株）製）                                      ３．０重量部
シクロペンタン（丸善石油化学（株）製）                            ６１．０重量部
メチルアセチルリノレート（大八化学（株）製）                        ５．２重量部
アクリロイドＢ−６７（米国、ローム＆ハース社製、アクリル樹脂）    １２．０重量部
ミズカシルＰ−８０（水沢化学工業（株）製、分散剤）                １２．０重量部
ホモゲノールＬ−１８（花王（株）、分散剤）                          １．２重量部
上記成分をボールミルにて２４時間分散処理して修正液を得た。
【００２３】
（実施例２）
チタニックスＪＲ７０１（テイカ（株）製、アルミナ−シリカ−ジンク処理酸化チタン）
７０．０重量部
塩基性炭酸マグネシウムの薄片状微細結晶が柱状に凝集した粒子（ＢＥＴ比表面積：５９ｍ２／ｇ、日鉄鉱業（株）製）                                        ３．０重量部
メチルシクロヘキサン（丸善石油化学（株）製）                      ７９．０重量部
アクリロイドＢ−６７（前述）                                      １３．０重量部
ミズカシルＰ−８０（前述）                                          ９．０重量部
ホモゲノールＬ−１８（前述）                                        １．０重量部
上記成分を実施例１と同様にして修正液を得た。
【００２４】
（実施例３）
タイトーンＲ−７Ｅ（堺化学工業（株）製、アルミナーシリカ処理酸化チタン）
７２．０重量部
塩基性炭酸マグネシウムの薄片状微細結晶が管状及び柱状に凝集した粒子（ＢＥＴ比表面積：８１ｍ２／ｇ、日鉄鉱業（株）製）                                ４．０重量部
水                                                                ７９．０重量部
ビニゾール１６３７（ヘキスト合成（株）製、アクリル樹脂共重合物エマルジョン）
２６．７重量部
ディスコートＮ−１４（第一工業（株）製、アニオン系界面活性剤）      ０．２重量部
プロクセルＧＸＬ（ゼネカ（株）製、防腐剤）                          ０．３重量部
上記成分を実施例１と同様にして修正液を得た。
【００２５】
（実施例４）
タイトーンＲ−６５０（堺化学工業（株）製、アルミナ−シリカ−ジンク処理酸化チタン）
３６．０重量部
チタニックスＪＲ−８００（テイカ（株）製、アルミナ−シリカ−ジンク処理酸化チタン）
４０．０重量部
塩基性炭酸マグネシウムの薄片状微細結晶が管状及び柱状に凝集した粒子（ＢＥＴ比表面積：７８ｍ２／ｇ、日鉄鉱業（株）製）                                ３．０重量部
水                                                                ５２．０重量部
エタノール                                                        １０．０重量部
ＳＲ−１３１（アクリル系樹脂、互応化学工業（株）製）              ４５．０重量部
ディスコートＮ−１４（前述）                                        ０．２重量部
プロクセルＧＸＬ（前述）                                            ０．３重量部
上記成分を実施例１と同様にして修正液を得た。
【００２６】
（比較例１）
実施例２において、マグチューブを除いた以外は実施例１と同様になして修正液を得た。
【００２７】
（比較例２）
実施例２において、マグチューブを除きアエロジル２００（日本アエロジル（株）製、超微粒子アエロジル）に変更した以外は実施例１と同様にして修正液を得た。
【００２８】
（比較例３）
実施例２において、マグチューブを除きサイリシア４５０（富士シリシア化学（株）製、多孔性シリカ）に変更した以外は実施例１と同様にして修正液を得た。
【００２９】
以上の実施例１〜４及び比較例１〜３により得られた修正液について、修正液塗膜上に筆記した筆跡の乾燥時間について確認試験を行った。
【００３０】
再筆記乾燥時間
ＪＩＳ  Ｐ  ３２０１に規定する上質紙に、すきま０．０５０ｍｍのアプリケーターを用いて修正液を塗布し十分に乾燥させた後、塗膜上に水性ボールペン黒色（Ｂ１００−Ａ、ぺんてる（株）製）で丸書きをし、ＪＩＳ  Ｐ  ３２０１に規定する上質紙を筆跡上に１００ｇ荷重で押さえ、上質紙に筆跡が転写しなくなるまでの時間を乾燥するまでの時間として測定した。
【００３１】
【表１】
2005239899.tif 000002