(57)【要約】【課題】  タイムレコーダ等の時刻記録装置への記録が本人以外の他の者により行なわれることを防止するとともに、勤怠状況等の操作履歴を当該操作者あるいは管理者に伝える。【解決手段】  人の身体が備えた個性情報または身体が発生した個性情報を登録する個性情報蓄積部１０２と、前記操作が行なわれたときにその操作者の前記個性情報を取得する個性情報取得手段１０１と、前記個性情報取得手段により取得した前記個性情報と前記個人情報蓄積部に蓄積された前記個性情報とを比較して前記操作者を特定する操作者特定手段１０３と、前記個性情報取得手段が前記個性情報を取得した時刻を記録する操作時刻蓄積部１０４１と、前記操作時刻蓄積部に蓄積された操作時刻の履歴に対して所定の評価を行う評価手段１０５と、前記操作者または管理者に前記評価結果を伝えるための評価結果伝達手段とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人の操作により、当該操作が時刻と関連付けされて登録される勤怠管理装置において、
人の身体が備えた個性情報または身体が発生した個性情報を登録する個性情報蓄積部と、
前記操作が行なわれたときにその操作者の前記個性情報を取得する個性情報取得手段と、
前記個性情報取得手段により取得した前記個性情報と前記個人情報蓄積部に蓄積された前記個性情報とを比較して前記操作者を特定する操作者特定手段と、
前記個性情報取得手段が前記個性情報を取得した時刻を記録する操作時刻蓄積部と、
前記操作時刻蓄積部に蓄積された操作時刻の履歴に対して所定の評価を行う評価手段と、
前記操作者または管理者に前記評価結果を伝えるための評価結果伝達手段と、
を備えたことを特徴とする勤怠管理装置。
【請求項２】
前記個性情報が、人の指紋または掌紋、静脈パターン、虹彩パターン、声紋の何れかであることを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理装置。
【請求項３】
前記操作が出勤時刻記録操作および退勤時刻記録操作、またはさらに、外出時刻記録操作および戻り時刻記録操作であり、前記評価が勤怠状況の評価であることを特徴とする請求項１または２に記載の勤怠管理装置。
【請求項４】
前記個性情報取得手段は、前記個性情報を携帯型電話機から取得し、前記操作が前記携帯型電話機から行われることを特徴とする請求項１から３の何れかに記載の勤怠管理装置。
【請求項５】
前記評価結果伝達手段が、前記操作者の通信端末装置に前記評価結果を送信する通信装置であることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載の勤怠管理装置。
【請求項６】
給与またはさらに賞与を計算する給料計算手段を備えた請求項１から５の何れかに記載の勤怠管理装置であって、
前記給料計算手段は、前記操作時刻蓄積部に蓄積された操作時刻履歴および前記評価手段により生成された評価結果に基づき前記給与またはさらに前記賞与を計算することを特徴とする勤怠管理装置。
【請求項７】
人の操作により、当該操作が時刻と関連付けされて登録される勤怠管理システムにおいて、
人の身体が備えた個性情報または身体が発生した個性情報を登録する個性情報蓄積部と、
前記操作が行なわれたときにその操作者の前記個性情報を取得する個性情報取得手段と、
前記個性情報取得手段により取得した前記個性情報と前記個人情報蓄積部に蓄積された前記個性情報とを比較して前記操作者を特定する操作者特定手段と、
前記個性情報取得手段が前記個性情報を取得した時刻を記録する操作時刻蓄積部と、
前記操作時刻蓄積部に蓄積された操作時刻の履歴に対して所定の評価結果を生成する評価手段と、
前記操作者または管理者に前記評価結果を伝えるための評価結果伝達手段と、
を備え、少なくとも前記個性情報取得手段が、前記個性情報蓄積部、前記操作者特定手段、前記操作時刻蓄積部、前記評価手段および前記評価結果伝達手段からなる本体装置にネットワークを介して接続されていることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項８】
前記個性情報取得手段が設けられている施設に、少なくとも１つのビデオカメラが備えられ、当該監視カメラの映像は前記ネットワークを介して前記本体装置に送信され当該本体装置のディスプレイに当該映像が表示されることを特徴とする請求項７に記載の勤怠管理システム。
【請求項９】
前記操作者の住宅内に設置されたビデオカメラからの映像が、前記ネットワークを介して前記本体装置を介して当該操作者の端末装置のディスプレイに当該映像が表示されることを特徴とする請求項７または８に記載の勤怠管理システム。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１から６の何れかに記載の各手段として機能させる勤怠管理プログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１から５の何れかに記載の各手段として実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイムレコーダ等の時刻記録装置への記録が本人以外の他の者により行なわれることを防止するとともに、勤怠状況等の操作履歴を当該操作者あるいは管理者に伝えることができる勤怠管理装置、勤怠管理システム、勤怠管理プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
勤怠管理は、一般に、タイムレコーダによりなされている。タイムレコーダは、通常は、個人ごとに割り当てられた勤怠カード（通常、タイムレコーダ設置個所に備えられている）を、当該個人がタイムレコーダにセットすることにより、出勤時刻、退勤時刻を記録することができる。
【０００３】
また、給与計算に際しては、上記勤怠カードに記録されたデータを取得して給与等の計算を行なうことができる。さらに、最近では、一箇所または複数箇所に設置されたタイムレコーダから勤怠情報をデジタルデータで取得して勤怠管理するシステムも知られている。この種の勤怠管理システムでは、給与計算等の機能が備えられることもあるし、システム管理者がインターネットＷＥＢを介して、各種の設定変更（たとえば、従業者の追加，事業所の追加）等を行なうこともできる。
【０００４】
また、従来、指紋照合による個人認証機能付きのタイムレコーダを用いた勤怠管理システムも知られている。この種の勤怠管理システムでは、タイムレコーダへの記録が、本人以外の者により行なわれることを防止することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の勤怠管理システムでは、管理者は、ウェブブラウザ等により、現在または過去の出勤状況等を確認することができるものの、出勤状況データ等を従業者等に反映させるしくみ、あるいは出勤状況データ等を評価するしくみは提供されていない。
【０００６】
また、従来の勤怠管理システムでは、出社することなく勤務を開始し、または勤務を終了する場合（いわゆる、直行，直帰の場合）に個人認証機能を使用できないため、出勤，退勤の時刻記録装置への記録には指紋照合等の機能を使用できないという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、個人認証を行なったうえで、勤怠状況等の操作履歴を当該操作者あるいは管理者に伝えることができる勤怠管理装置、勤怠管理システム、勤怠管理プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、直行，直帰においても、携帯型電話機を使用して個人認証を行なうことができる勤怠管理装置、勤怠管理システム、勤怠管理プログラムおよび記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の勤怠管理装置は、人の操作により、当該操作が時刻と関連付けされて登録されるもので、人の身体が備えた個性情報または身体が発生した個性情報を登録する個性情報蓄積部と、前記操作が行なわれたときにその操作者の前記個性情報を取得する個性情報取得手段と、前記個性情報取得手段により取得した前記個性情報と前記個性情報蓄積部に蓄積された前記個性情報とを比較して前記操作者を特定する操作者特定手段と、前記個性情報取得手段が前記個性情報を取得した時刻を記録する操作時刻蓄積部と、前記操作時刻蓄積部に蓄積された操作時刻の履歴に対して所定の評価を生成する評価手段と、前記操作者または管理者に前記評価結果を伝えるための評価結果伝達手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の勤怠管理装置では、前記個性情報を、人の指紋または掌紋、静脈パターン、虹彩パターン、声紋の何れかとすることができる。
【００１１】
本発明の勤怠管理装置では、前記操作を、出勤時刻記録操作および退勤時刻記録操作、またはさらに、外出時刻記録操作および戻り時刻記録操作とすることができ、前記評価を勤怠状況評価とすることができる。
【００１２】
本発明の勤怠管理装置では、前記個性情報取得手段が、前記個性情報を携帯型電話機から取得し、前記操作が前記携帯型電話機から行われるように構成することができる。
【００１３】
本発明の勤怠管理装置では、前記評価結果伝達手段を、前記操作者の通信端末装置に前記評価結果を送信する通信装置とすることができる。
【００１４】
本発明の勤怠管理装置は、給与またはさらに賞与を計算する給料計算手段を備えたるように構成でき、前記給料計算手段は、前記操作時刻蓄積部に蓄積された操作時刻履歴および前記評価手段により生成された評価結果に基づき前記給与またはさらに前記賞与を計算するように構成できる。
【００１５】
本発明の勤怠管理システムは、人の操作により、当該操作が時刻と関連付けされて登録されるもので、人の身体が備えた個性情報または身体が発生した個性情報を登録する個性情報蓄積部と、前記操作が行なわれたときにその操作者の前記個性情報を取得する個性情報取得手段と、前記個性情報取得手段により取得した前記個性情報と前記個人情報蓄積部に蓄積された前記個性情報とを比較して前記操作者を特定する操作者特定手段と、前記個性情報取得手段が前記個性情報を取得した時刻を記録する操作時刻蓄積部と、前記操作時刻蓄積部に蓄積された操作時刻の履歴に対して所定の評価結果を生成する評価手段と、前記操作者または管理者に前記評価結果を伝えるための評価結果伝達手段とを備え、少なくとも前記個性情報取得手段が、前記個性情報蓄積部、前記操作者特定手段、前記操作時刻蓄積部、前記評価手段および前記評価結果伝達手段からなる本体装置にネットワークを介して接続されていることを特徴とする。
【００１６】
本発明の勤怠管理システムでは、前記個性情報取得手段を複数の事業所に配備しておき、本社の勤怠管理装置により管理を行なうことができる。
【００１７】
本システムでは、前記個性情報取得手段を複数の事業所に配備しておき、本社の本体装置により管理を行なうことができる。
本発明の勤怠管理システムでは、前記個性情報取得手段が設けられている施設に、少なくとも１つのビデオカメラを備え、当該監視カメラの映像を前記ネットワークを介して前記本体装置に送信し当該本体装置のディスプレイに当該映像を表示することができる。
また、本発明の勤怠管理システムでは、前記操作者の住宅内に設置されたビデオカメラからの映像を、前記ネットワークを介して前記本体装置を介して当該操作者の端末装置のディスプレイに当該映像を表示することができる。
【００１８】
本発明の勤怠管理プログラムは、コンピュータを、上記各手段として機能させることを特徴とする。本発明の記録媒体は、コンピュータを、上記各手段として実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能に構成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、たとえば、ある従業者についての出勤時刻や退勤時刻の月間平均等、および同種労働環境にある他の（複数の）従業者の出勤時刻や退勤時刻の月間平均等を作成し、これを前記したある従業者に通知することができれば、従業者の労働意欲の向上につながる。また、たとえば、ある従業者についての、年間、季間、月間等における遅刻回数がある値を上回った場合、管理者等が当該社員に注意や警告を行なうことことになろうが、このような場合、社員が自己の年間，季間，月間等の等勤務状況を予め明確に把握することができれば、管理者等からの注意や警告を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の勤怠管理装置の一実施形態を示すブロック図である。図１において、勤怠管理装置１Ａは、個性情報取得手段１０１と、個性情報蓄積部１０２と、操作者特定手段１０３と、勤怠情報蓄積手段１０４と、評価手段１０５と、評価種設定手段１０６と、評価結果生成手段１０７と、評価要求受付け・発行手段１０８と、評価要求自動発行手段１０９と、評価結果出力手段１１０と、キーボード・マウス１１１と、ディスプレイ１１２とからなる。
【００２１】
個性情報取得手段１０１は、ここでは指紋読取り装置である。個性情報蓄積部１０２には、社員（従業者等）の指紋が記録されている。操作者特定手段１０３は、個性情報取得手段１０１により読取った指紋と個性情報蓄積部１０２に蓄積された指紋とを比較して操作者を特定することができる。
【００２２】
勤怠情報蓄積手段１０４は、操作時刻蓄積部１０４１と個人情報蓄積部１０４２とからなる。操作時刻蓄積部１０４１には、個性情報取得手段１０２が個性情報を取得した時刻が記録される。本実施形態では、操作時刻蓄積部１０４１は、個性情報蓄積部１０２に組み込まれているが、別個に設けれることもできる。個人情報蓄積部１０４には、従業者が、正社員であるか、パートであるか、臨時社員であるか、役職があるかといった情報、就業時間が固定であるか変則であるかといった情報が記録されている。
【００２３】
評価手段１０５は、操作時刻蓄積部１０４１に蓄積された操作時刻の履歴に対して所定の評価結果を生成する。評価種設定手段１０６は、どのような評価を行なうかを設定することができる。評価結果生成手段１０７は、評価手段１０５の評価結果をグラフ、文字等として作成する。評価結果から、評価・警告・コンサルティングといった情報を作成することができる。評価要求受付け・発行手段１０８は、キーボード・マウス１１１を操作する管理者または従業者から評価要求を受付け、当該管理者または従業者に評価要求発行権があるときは、当該評価要求を発行することができる。
【００２４】
評価要求自動発行手段１０９は、評価手段１０５に評価要求を自動発行できる。評価要求自動発行手段１０９は、たとえば、所定期間内における遅刻回数がある値を上回った場合（たとえば、１月に２回となった場合）に、自動的に出勤時刻についての評価要求を自動発行するようにできる。また、所定期間内における勤務時間が所要の勤務時間を上回った場合（たとえば、過去１週間に残業時間が所定時間を上回った場合）や、下回った場合に自動的に残業時間についての評価要求を発行することができる。
【００２５】
評価結果出力手段１１０は、評価結果をディスプレイ１１２に表示出力することができる。なお、図示はしないが評価結果出力手段１１０は、評価結果をプリンタに出力することもできるし、通信手段を介して所定のコンピュータに送出することもできる。
【００２６】
図２は本発明の勤怠管理装置の他の実施形態を示すブロック図である。図２において、勤怠管理装置１Ｂは、図１に示した勤怠管理装置１Ａと実質上構成は同一である（ただし、図１におけるキーボード・マウス１１１と、ディスプレイ１１２は図示していない）。図２の勤怠管理装置１Ｂでは、事業者端末（管理者端末）２および従業者端末３が勤怠管理装置１ＢにＬＡＮ４００を介して接続されている。評価要求受付け・発行手段１０８は、管理者端末２または従業者端末３から評価要求を受付け、当該管理者または従業者に評価要求発行権があるときは、当該評価要求を発行することができる。また、評価結果出力手段１１０は、評価結果を評価要求を発行した、管理者端末２または従業者端末３に出力することができる。なお、使用者端末２および従業者端末３を携帯型電話機とすることができる。これら携帯型電話機には、ＧＰＳ、指紋照合装置を搭載することができる。たとえば携帯型電話機を持つ従業者は、直行・直帰の際の時刻の特定に際し、真性な従業者からの時刻の登録であるか否かを、指紋および携帯型電話機の所在を参照して決定することができる。
【００２７】
図３のフローチャートにより、図１の勤怠管理装置１Ａ，図２の勤怠管理装置１Ｂにおける個性情報の照合動作を説明する。
【００２８】
まず、個性情報取得手段１０１が、従業者の出勤時や退勤時に個性情報を取得する（Ｓ１０１）。つぎに、個性情報蓄積部１０２から、個性情報を１つ取り出し（Ｓ１０２）、この個性情報と個性情報取得手段１０１とを照合する（Ｓ１０３）。
【００２９】
ステップＳ１０３での照合の結果、個性情報が一致しないときは（Ｓ１０４の「ＮＯ」）、個性情報蓄積部１０２に未照合の個性情報があるか否か（すなわち、個性情報蓄積部１０２の全ての個性情報について照合したか否か）を判断する（Ｓ１０５）。ここで、個性情報蓄積部１０２に未照合の個性情報があるときは処理をステップＳ１０２に戻し、未照合の個性情報がないときは、従業者に暗証番号を要求し（Ｓ１０６）、暗証番号照合を行う（Ｓ１０６）。照合の結果、暗証番号が適正でないときは（Ｓ１０７の「ＮＯ」）処理を終了し、暗証番号が適正であるときは（Ｓ１０７の「ＹＥＳ」）操作時刻を操作時刻蓄積部１０４１に蓄積して（Ｓ１０８）処理を終了する。ステップＳ１０４において、照合の結果、個性情報が一致したときは、操作時刻を操作時刻蓄積部１０４１に蓄積して（Ｓ１０８）処理を終了する。
【００３０】
ところで、個性情報の登録に際して、登録が良好に行なわれないことがある。たとえば、指紋の登録に際して指紋情報の取り込みが不良であるため、指紋照合に際してエラーが生じる場合があり、このような場合には再度、指紋登録が必要となる。この事態を考慮して、暗証番号が入力された場合において、暗証番号が適正であるときは、登録されている指紋等の個性情報を消去するようにできる。すなわち、この場合の暗証番号の入力は、すでに登録してある不良な個性情報を消去するために行なわれる。
【００３１】
図４のフローチャートにより、図１の勤怠管理装置１Ａ，図２の勤怠管理装置１Ｂにおける評価動作を説明する。まず、操作時刻蓄積部１０４１に操作時刻の蓄積があったか否かを判断し（ステップＳ２０１）、蓄積があったときは、評価作成の要件を備えているか否か（たとえば、操作時刻が定時を越えている、あるいは定時に達しない等）を判断する（ステップＳ２０２）。この評価作成の用件を備えていないとき、またはステップＳ２０１で操作時刻の蓄積がないときは、評価要求があったか否かを判断する（Ｓ２０３）。
【００３２】
評価要求は、ＩＤ，パスワード等を持つ事業者（または管理者）や従業者が行なうことができる。また、評価要求に際して個性情報（指紋）照合等の個人認証を行なうこともできる。
ここで評価要求がないときは、ステップＳ２０１に処理を戻すが、評価要求があったとき、またはステップＳ２０２で評価作成要件を満たすときは、評価種設定，操作時刻情報個人情報を読み込み（Ｓ２０４）、評価を行なう（Ｓ２０５）。そして、評価結果を所定のグラフ等に表現し（Ｓ２０６）、ディスプレイへの表示、端末装置へのファイル送信等の所定の出力を行なう（Ｓ２０７）。
【００３３】
図５（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に、評価結果の作成例を示す。図５（Ａ）では、ある従業者の過去１ヶ月の出勤、退勤状況を示し、図５（Ｂ）は過去１ヶ月の全従業者の出勤時刻、退勤時刻の統計を示し（矢印は、特定の従業者の出勤時刻を示している）、図５（Ｃ）は、ある従業者の過去１０日間の残業状態を示している。
【００３４】
なお、従業者は、上記した勤務状況に関するもののほか、生産台数や販売台数等の評価結果をディスプレイに表示したり印刷したりするようにもできる。
【００３５】
図６は本発明の勤怠管理システムの一実施形態を示すブロック図であり、勤怠管理装置が、ネットワーク上の複数の事業所を管理する例を示している。図６の勤怠管理装置本体１Ｃは、複数の事業所（図６では、一事業所のみを示す）とネットワーク５００を介して接続されている。勤怠管理装置１Ｃの構成は図１に示した勤怠管理装置１と概ね同じであるが、個性情報取得手段１０１と個性情報蓄積部１０２と操作者特定手段１０３（これらは、タイムレコーダ１１４を構成する）が、勤怠管理装置本体１Ｃと異なる個所（事業所）に備えられている点が異なっており、また通信手段１１３が図示されている点で異なっている。
【００３６】
事業所の従業者は、個性情報取得手段１０１により出勤時刻、退勤時刻等を操作時刻蓄積部１０４１に蓄積することができる（図３のフローチャート参照）。このときの、個性情報蓄積部１０２および操作者特定手段１０３の動作は、図１の勤怠管理装置１Ａの場合と同様である。なお、図６の勤怠管理システムでも、事業者または従業者が、評価要求を行なう場合には指紋等の個性情報の照合を行なうことができる。また、図６ではタイムレコーダ１１４に個性情報蓄積部１０２および操作者特定手段１０３が備えられているが、これらを勤怠管理装置本体１Ｃに設けることもできる。図６では、管理者端末装置２および従業者端末装置３から評価要求を発行することができる（図４のフローチャート参照）。
【００３７】
図７は、本発明の勤怠管理プログラムを、他のプログラムと連携させた例を示している。図７では、統合プログラム５は、システム管理プログラム５１と、勤怠管理プログラム５２と、スケジュール管理プログラム５３と、企業情報管理プログラム５４と、休暇管理プログラム５５、給与管理プログラム５６とを備えている。
【００３８】
管理者は、システム管理プログラム５１を用いて、文書の編集等を行なうことができる。勤怠管理プログラム５２は、出勤者・不在者一覧（当日の出勤者一覧および不在者一覧）表示機能、未確定者一覧（当日までに出社または退社が確定していない従業者の一覧）表示機能、勤務情報編集（日毎の従業者の勤務情報の表示・編集）機能、勤怠集計情報（個人月報、事業所別月報）表示機能、操作履歴（画面からの操作、修正履歴）記録・表示機能、月次データ（事業所毎・従業者毎の月次データ）集計機能、集計データ帳票（月次データ集計で処理された集計情報の帳票）出力機能、集計データ外部入出力（月次データ集計で処理された集計情報のデータ出力）機能、集計データ反映（集計データのシステムへの反映）機能を備えることができる。
【００３９】
本発明では、勤怠管理プログラム５２は、操作者特定手段１０３、評価手段１０５、評価種設定手段１０６、評価結果生成手段１０７、評価要求受付け・発行手段１０８、評価要求自動発行手段１０９としての機能を奏することができる。また、スケジュール管理プログラム５３、企業情報管理プログラム５４、休暇管理プログラム５５、給与管理プログラム５６等とリンクして、図５に示したような評価結果を作成することができる。
【００４０】
スケジュール管理プログラム５３は、勤務スケジュール、勤務カレンダー編集、個人勤務スケジュール編集、個人週間スケジュール表示、個人月間スケジュール表示等の機能を備えることができる。
【００４１】
企業情報管理プログラム５４は、企業基本情報編集、所属情報編集、役職情報編集、従業員種別情報編集、従業員情報編集等の機能を備えることができる。
休暇管理プログラム５５は、休暇基本情報編集、個人休暇情報編集、休暇取得一覧、超過取得者一覧等の表示機能を備えることができる。
給与管理プログラム５６は、給与基本情報編集、給与情報一覧、給与明細表示、賞与明細表示、個人別明細表示、個人別給与情報編集、年末調整基本情報編集、個人別年末調整情報編集、給与・賞与データ出力の機能を備えることができる。
【００４２】
図８は本発明の勤怠管理システムの他の実施形態を示す説明図である。図７において、ネットワーク５００には、勤怠管理装置本体１Ｃと、事業者端末装置２と、複数の事業所Ｆ１，Ｆ２，・・・，ＦＮと、従業者住宅Ｇ１，Ｇ２，・・・，ＧＭとが接続されている。
【００４３】
勤怠管理装置本体１Ｃ、事業者端末装置２は、図７において説明したものと同一である。また、事業所Ｆ１，Ｆ２，・・・，ＦＮは、相互に独立した施設であり、個性情報取得手段１０１と、複数の従業者端末装置３と、事業所内を撮影する複数のビデオカメラＶＣをそれぞれ備えている。個性情報取得手段１０１、従業者端末装置３、たとえば図６において説明したものと同一である。従業者住宅Ｇ１，Ｇ２，・・・，ＧＭは、各従業者の住宅であり、従業者個人端末装置６１と、玄関、ベランダ等を撮影するを備えている。
【００４４】
図８の勤怠システムでは、図６の勤怠システムにおける勤怠管理に併せて、あるいは当該勤怠管理が機能しない場合に、勤怠管理装置本体１Ｃが設置された本社において、ネットワーク５００を介して、ビデオカメラＶＣからの映像をディスプレイに表示することで、事業所Ｆ１〜ＦＮの勤務状態を監視することができる。また、図７に示すように、従業者住宅Ｇ１〜ＧＭの室内をビデオカメラＶＣにより監視し、この監視画像をネットワーク５００、勤怠管理装置本体１Ｃを介して従業者端末装置３のディスプレイに表示することができる。この場合、動体検出アプリケーションを従業者個人端末装置６１、勤怠管理装置本体１Ｃまたは従業者端末装置３に組み込んでおき、画面の変化があったとき（動体が検出されたとき）に従業者端末装置３のユーザに警告を発するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の勤怠管理装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明の勤怠管理装置を他の実施形態を示すブロック図である。
【図３】図１の勤怠管理装置の個性情報照合動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の勤怠管理装置の評価動作を示すフローチャートである。
【図５】（Ａ）はある従業者の過去１ヶ月の出勤退勤状況を示す評価結果を示す図、（Ｂ）は過去１ヶ月の全従業者の出勤時刻、退勤時刻の統計を示す図、（Ｃ）はある従業者の過去１０日間の残業状態を示す図である。
【図６】本発明の勤怠管理システムの一実施形態を示す機能ブロック図である。
【図７】本発明の勤怠管理プログラムを、他のプログラムと連携させた統合プログラムの例を示す図である。
【図８】本発明の勤怠管理システムの他の実施形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ，１Ｂ  勤怠管理装置
１Ｃ  勤怠管理装置本体
３  従業者端末装置
５  統合プログラム
５１  システム管理プログラム
５２  勤怠管理プログラム
５３  スケジュール管理プログラム
５４  企業情報管理プログラム
５５  休暇管理プログラム
５６  給与管理プログラム
６１  従業者個人端末装置
１０１  個性情報取得手段
１０２  個性情報蓄積部
１０３  操作者特定手段
１０４  勤怠情報蓄積手段
１０５  評価手段
１０６  評価種設定手段
１０７  評価結果生成手段
１０８  評価要求受付け・発行手段
１０９  評価要求自動発行手段
１１０  評価結果出力手段
１１１  キーボード・マウス
１１２  ディスプレイ
１１３  通信装置
１１４  タイムレコーダ
１０４１  操作時刻蓄積部
１０４２  個人情報蓄積部
Ｆ１〜ＦＮ  事業所
Ｇ１〜ＧＭ  従業者住宅
【図１】
2005100318.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005100318.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005100318.tif 000007
【図６】
2005100318.tif 000008
【図７】
2005100318.tif 000009
【図８】
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