(57)【要約】【課題】  火災受信機をリニューアルしたときでも、感知器回線端に付加された既存の終端器をそのまま継続して利用可能な火災受信機を提供する。【解決手段】  火災受信機の火災検出回路部において、感知器回線各々に接続されるフォトカプラに第１の調整抵抗器を付加接続し、その抵抗値を各感知器回線の感知器種別や個数、あるいは終端器に合わせて設定することにより、フォトカプラを保護し、また、感知器回線の電源投入時の突入電流に対してもフォトカプラを誤動作させない構成にしている。【選択図】  図１
2005044305.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の火災感知器を並列に接続し、更に先端部に終端器を接続した、感知器回線に接続され、火災感知器の発報を、フォトカプラの作動によって、感知器回線単位で検出する感知器回線発報検出回路を備えた火災受信機において、
上記感知器回線発報検出回路は、抵抗値を可変調整可能とした第１の調整抵抗を設け、これによって、該感知器回線が短絡した時には、上記フォトカプラを保護するとともに、感知器回線の電源投入時の突入電流に対しては、フォトカプラを誤動作させない構成にしている火災受信機。
【請求項２】
請求項１において、
上記第１の調整抵抗は、上記フォトカプラに直列に接続された可変抵抗である、火災受信機。
【請求項３】
請求項１において、
上記第１の調整抵抗は、上記フォトカプラに並列に接続されたバイアス可変抵抗である、火災受信機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、
上記火災受信機は、感知器回線に電圧検出抵抗を接続し、この電圧検出抵抗に生じる電圧と、予め設定された基準電圧を比較して、感知器回線単位での断線、短絡を検出する感知器回線断線／短絡検出回路を更に設けており、上記基準電圧は、第２の調整抵抗によって可変可能に構成されている、火災受信機。
【請求項５】
請求項４において、
上記基準電圧は、上記感知器回線と並列に接続された抵抗分圧回路によって生成されており、この抵抗分圧回路は、固定抵抗と上記第２の調整抵抗とを直列接続して構成されている、火災受信機。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの火災受信機を含んだ火災監視システムであって、
上記火災感知器は、光電式煙感知器、光電分離式煙感知器、イオン化式煙感知器、炎感知器、熱半導体式煙感知器、熱感知器の種類のうちから選択されたものである、火災監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビル等の建築物に設置される火災受信機及び火災監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル等の建築物に設置される火災監視システムにあって、感知器を接続された感知器回線の先端部に付加接続される終端器の抵抗値は、その火災受信機に対応して選択されている。このため、火災監視システムの老朽化に対して、受信機をリニューアルして置き換えるときには、新たな受信機に応じて、終端器も同時に交換する必要があったが、その際には、感知器回線の終端器を人手により探し出し、取り替えるなど、施工上の問題があった。
【０００３】
なお、火災受信機において、感知器回線に供給すべき電源電圧と、その電源電圧に応じた終端器とを複数個備え、現場で使用する電源電圧に応じて、終端器の接続取替えを行う火災監視システムは、特許文献に見るように公知であるが、火災受信機には、使用しない別の電源と、終端器を備えておく必要があり、不経済であった。また、感知器回線の抵抗値にバラツキがある場合には容易に対応できず、かならずしも使い勝手のよいものではなかった。
【特許文献１】特開平９−０９１５７６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、火災監視システムにあって、火災受信機をリニューアルしたときでも、既存の終端器をそのまま継続して利用可能な火災受信機を提供し、感知器回線を追跡してその終端器を探し出すような手間を省いて、施工を容易にすることを目的とする。更に、各感知器回線に接続される感知器個数が異なる場合であっても、確実に各感知器回線の断線や短絡などの異常を検知できる火災受信機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を解決するために、本発明請求項１では、複数の火災感知器を並列に接続し、更に先端部に終端器を接続した、感知器回線に接続され、火災感知器の発報を、フォトカプラの作動によって、感知器回線単位で検出する感知器回線発報検出回路を備えた火災受信機において、上記感知器回線発報検出回路は、抵抗値を可変調整可能とした第１の調整抵抗を設け、これによって、該感知器回線が短絡した時には、上記フォトカプラを保護するとともに、感知器回線の電源投入時の突入電流に対しては、フォトカプラを誤動作させない構成にしている。
【０００６】
本発明請求項２の火災受信機において、上記第１の調整抵抗は、上記フォトカプラに直列に接続された可変抵抗である。
【０００７】
本発明請求項３の火災受信機において、上記第１の調整抵抗は、上記フォトカプラに並列に接続されたバイアス可変抵抗である。
【０００８】
本願請求項４の火災受信機は、感知器回線に電圧検出抵抗を接続し、この電圧検出抵抗に生じる電圧と、予め設定された基準電圧を比較して、感知器回線単位での断線、短絡を検出する感知器回線断線／短絡検出回路を更に設けており、上記基準電圧は、第２の調整抵抗によって可変可能に構成されている。
【０００９】
本発明請求項５の火災受信機において、上記基準電圧は、上記感知器回線と並列に接続された抵抗分圧回路によって生成されており、この抵抗分圧回路は、固定抵抗と上記第２の調整抵抗とを直列接続して構成されている。
【００１０】
本発明請求項６では、請求項１〜５に記載の本発明の火災受信機に、火災感知器として、光電式煙感知器、光電分離式煙感知器、イオン化式煙感知器、炎感知器、熱半導体式煙感知器、熱感知器のうちから選択される１種類以上のものを使用した火災監視システムを提案している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明請求項１〜３の火災受信機にあっては、感知器回線に供給する火災受信機の電圧レベルが異なっても、各感知器回線の感知器種別や個数、あるいは終端器に合わせて第１の調整抵抗の抵抗値を調整することによって、感知器回線のフォトカプラを保護し、また、感知器回線の電源投入時の突入電流に対してもフォトカプラを誤動作させない電流値に設定できるため、火災受信機のリニューアルに伴って感知器回線に接続された終端器を取り替えるなどの作業をなくすことができる。
【００１２】
本発明請求項４〜５の火災受信機にあっては、火災受信機のリニューアルに伴って、第１の調整抵抗で感知器回線の抵抗値を調整して、感知器回線の検出電圧レベルが変動しても、第２の調整抵抗を調整することで基準電圧も調整できるので、これを各感知器回線の感知器種別や個数、あるいは終端器に合わせて設定することにより、感知器回線の断線や短絡を確実に検知できるという効果を奏する。
【００１３】
本発明請求項６の火災監視システムは、火災感知器を、光電式煙感知器、光電分離式煙感知器、イオン化式煙感知器、炎感知器、熱半導体式煙感知器、熱感知器のうちから選択して使用した場合にでも、請求項１〜５の効果を演奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の実施例による火災監視システム及び火災受信機を図について説明する。図１は、その火災監視システム及び火災受信機の概要を示すブロック図である。火災監視システム１は、複数の感知器４を並列に接続され、更に先端部に終端器５を接続されて形成された複数の感知器回線３を、火災受信機２から導出させて構成したものである。このような火災監視システムをビルなどの建築物に設置するときには、火災受信機２を管理室に設置し、各階毎に感知器回線３を配線し、それぞれの部屋の天上などに感知器４を付設して、火災監視システムを構築する。
【００１６】
上記火災受信機２は、ＣＰＵ等で構成され、受信機の他の構成要素を制御する制御部２１、感知器回線３と接続されて火災検知を行う感知器回線発報検出回路２２、感知器回線３と接続されて感知器回線３の断線等を検知する感知器回線断線／短絡検出回路２７、感知器回線発報検出回路２２と感知器回線断線／短絡検出回路２７とに接続されて、火災や回線異常を判定する火災／回線異常判定部２６、火災検知や断線などの情報を表示する表示部２３、火災受信機２の各種設定を行うための設定操作部２４、設定情報や、火災状態、通常監視状態、断線状態を判別するための判断レベルの情報などを保持する情報記憶部２５を備える。
【００１７】
このうち、感知器回線発報検出回路２２および感知器回線断線／短絡検出回路２７は、感知器回線３毎に複数組用意される。
【００１８】
ここで、火災監視システム１の火災受信動作を、図について説明する。図２は、感知器回線発報検出回路２２と火災／回線異常判定部２６の主要部の構成を示す回路図である。
【００１９】
感知器回線３に接続される感知器４として、光電式、光電式分離、イオン化式、炎、熱半導体式などの感知器を、必要に応じ使用可能である。ここでは、一例として、炎感知器が使用された場合について説明する。
【００２０】
図中、（ａ）は、感知器回線発報検出回路２２の回路図である。端子（＋）、（−）は、この回路の電源と接地を示す。感知器供給電圧は、火災受信機に応じて異なり、２２．４Ｖないし３３Ｖが採用され、また、火災受信機の種類によっては設定操作部２４によって感知器回線３毎に設定可能である。端子Ｌ１とＣは、感知器回線３を火災受信機２に接続するための端子である。
【００２１】
端子（＋）には、発光ダイオードＰ１ＬＴのアノードが接続される。発光ダイオードＰ１ＬＴはフォトカプラＰ１ＬＴの発光部であり、後述のフォトトランジスタＰ１ＬＲと結合され、フォトカプラとして機能する。バイアス抵抗Ｒ１６１は、発光ダイオードＰ１ＬＴと並列に接続され、発光ダイオードＰ１ＬＴに印可されるバイアス電圧を生成するもので、その抵抗値は可変調整可能である。
【００２２】
発光ダイオードＰ１ＬＴのカソードには、抵抗Ｒ６３が接続され、更に直列に抵抗Ｒ６２、抵抗Ｒ６１が接続される。抵抗Ｒ６３、抵抗Ｒ６２、抵抗Ｒ６１は第１の調整抵抗ＲＡを形成しており、それらの抵抗値は可変調整可能であって、感知器４の種別等により異なる最大定格電流に対し適用可能に調整される。
【００２３】
なお、ここでの感知器４は炎感知器であるので、その特性に合わせて、抵抗Ｒ１６１、Ｒ６３、Ｒ６２、Ｒ６１の抵抗値として、各々８２Ω、２００Ω、２００Ω、および２００Ωが選択される。
【００２４】
抵抗Ｒ６１の他端には、ダイオードＤ１のアノードが接続される。ダイオードＤ１のカソードは、端子Ｌ１と接続される。
【００２５】
感知器４は、火災受信機２の端子Ｌ１と端子Ｃの間に介在する形で、感知器回線３と接続される。この例では、２つの感知器４が感知器回線３に接続されているが、更に複数の感知器４を接続する場合も、それらの感知器は、同様に火災受信機２の端子Ｌ１と端子Ｃの間に介在する形で、感知器回線３に接続される。
【００２６】
感知器４として用いられる炎感知器は、端子Ｌ１に対する接続部と感知エレメントＳの一端とを抵抗ＲＫ１および発光ダイオードＶＬを介し、また抵抗ＲＫ１および発光ダイオードＶＬと並列する抵抗ＲＫ２を介して接続させ、端子Ｃに対する接続部と感知エレメントＳの他端を接続させて構成したものである。抵抗ＲＫ１、ＲＫ２の抵抗値は、各々１２０Ωと１８０Ωである。
【００２７】
抵抗ＲＬは、感知器回線３の配線抵抗を一つの抵抗で表示したものであり、抵抗値として５０Ωを仮定する。また、抵抗ＲＴは、終端器５を形成する抵抗である。
【００２８】
図中、（ｂ）は火災／回線異常判定部２６主要部の回路図である。この回路を駆動するＰＮＰ型トランジスタＤＴ１のエミッタは、５Ｖの電源に接続される。ダイオードＤ１５４のアノードは、トランジスタＤＴ１のコレクタに接続される。フォトトランジスタＰ１ＬＲのコレクタは、ダイオードＤ１５４のカソードに接続される。このフォトトランジスタＰ１ＬＲは、フォトカプラの受光部であり、先述の発光ダイオードＰ１ＬＴと結合され、フォトカプラとして機能するものである。フォトトランジスタＰ１ＬＲのエミッタは、抵抗Ｒ３２７を介して接地される。この抵抗Ｒ３２７はフォトトランジスタＰ１ＬＲによって規制される電流から火災判定信号としての電圧を生成するものであり、その抵抗値は４．７ＫΩとされる。
【００２９】
発光ダイオードＰ１ＬＴとフォトトランジスタＰ１ＬＲによるフォトカプラの使用目的は、回路図（ａ）の電源電圧と、回路図（ｂ）の電源電圧が異なるため、これらを光学的に結合することである。
【００３０】
上記の火災判定信号は、設定操作部２４から入力され情報記憶部２５に保持されている判断レベルと比較され、その結果、火災判定信号が通常監視レベルを超えていることが判別されれば、制御部２１は、表示部２３に火災発生の情報を表示させる。
【００３１】
さて、感知器４が火災検知したときときには、上記回路図（ｂ）では、次のような順序で電流が流れる。
【００３２】
端子（＋）→Ｐ１ＬＴ→Ｒ６３→Ｒ６２→Ｒ６１→Ｄ１→ＲＬ→ＲＫ１→ＶＬ→Ｓ→端子（−）
端子（＋）に印可される電源電圧が低いほど、感知器回線発報検出回路２２による火災検知はより困難になるので、ここでは、端子（＋）に印可される電源電圧が２２．４Ｖである場合の動作を検証する。
【００３３】
よって、図２（ａ）を参照すれば、次の式が成り立つ。
【００３４】
【数１】
2005044305.tif 000003
【００３５】
（１）〜（３）式より、
Ｉ１＝２１．１  （ｍＡ）
Ｉ２＝１５．１  （ｍＡ）
Ｉ３＝６        （ｍＡ）
ここで、ＶＰＣは発光ダイオードＰ１ＬＴのアノード、カソード間電圧、ＶＤはダイオードＤ１のアノード、カソード間電圧、ＶＳは感知器エレメントＳによる電圧を示す。
【００３６】
よって、発光ダイオードＰ１ＬＴのバイアス電圧は、抵抗Ｒ１６１の抵抗値が８２Ωであるから、
８２Ω  ×  ２１ｍＡ  ＝１．７３  Ｖ
従って、発光ダイオードＰ１ＬＴのバイアス電圧の１．７３Ｖは、発光ダイオードＰ１ＬＴのオン最大電圧１．３Ｖよりも十分高く、確実な火災受信が可能である。
【００３７】
なお、上記は感知器４として炎感知器を使用した場合であるが、本発明ではバイアス抵抗Ｒ１６１、および第１の調整抵抗ＲＡを構成する抵抗Ｒ６３、Ｒ６２、Ｒ６１の抵抗値を調整できるので、炎感知器以外の感知器についても、それらの抵抗値を調整すれば、確実な火災受信が可能である。また、バイアス抵抗Ｒ１６１および第１の調整抵抗ＲＡは、必ずしも両者を可変とする必要はなく、どちらか一方を可変に調整可能とするような構成も、もちろん可能である。
【００３８】
次に、感知器４の突入電流に対する、火災監視システム１の不感動を検証する。ここに、突入電流とは、火災受信機２の電源投入時、あるいは、その運転停止からの復旧時に、感知器４に一時的に流れる電流であり、感知器４の種別により異なるために、表として図３に示す。
【００３９】
表を参照すればわかるように、突入電流が最大になるのは、炎感知器が感知器回線３に２０個接続された場合であるから、以下では、その場合についての検証を行う。従来、抵抗値５．１ｋΩの終端器が主に使われたが、最近では抵抗値１０ｋΩの終端器に移行していることを考慮して、それら両者の抵抗値を検討する。
【００４０】
感知器Ｓは合計２０個であるが、図においては２個に省略されている。終端抵抗ＲＴは、感知器回線３の先端部に配置された終端器５であって、その抵抗値は、上記のように５．１ｋΩ、あるいは１０ｋΩのいずれかである。
【００４１】
抵抗Ｒ１６１及びＲ６３、Ｒ６２、Ｒ６１の抵抗値は、感知器４が炎感知器であることから、各々８２Ω、２００Ω、２００Ω、２００Ωとされる。
【００４２】
このとき、突入電流は、感知器回線３に接続された感知器４が、合計２０個の炎感知器であることから、図３より次の通りになる。
【００４３】
２３０  μＡ  ×  ２０  ＝４．６  ｍＡ
【００４４】
一方、終端抵抗ＲＴに流れる電流は、端子（＋）に印可される電源電圧が３３Ｖであるときの方が、２０．４Ｖであるときよりも当然多く、終端抵抗ＲＴの抵抗値に応じて次のようになる。
【００４５】
【数２】
2005044305.tif 000004
【００４６】
従って、フォトカプラＰ１Ｌを構成する発光ダイオードＰ１ＬＴのバイアス電圧は、炎感知器が感知器回線３に２０個接続され、電源電圧が３３Ｖであって、かつ終端抵抗ＲＴの抵抗値が５．１ｋΩのときが最大となり、突入電流による火災監視システム１の誤動作を考慮したときには最悪条件となる。このとき、発光ダイオードＰ１ＬＴのバイアス電圧は、次のようになる。
【００４７】
８２Ω  ×  （４．６ｍＡ  ＋  ５．６ｍＡ）＝０．８４Ｖ
この値は、発光ダイオードＰ１ＬＴの最小ＯＮ電圧  １．０Ｖよりもかなり低いものである。よって、火災監視システム１は、感知器回線３に接続された２０個の炎感知器に突入電流が流れても誤動作せず、監視状態を継続することができる。更に、終端抵抗ＲＴの抵抗値がより５．１ｋΩよりも小さいものであっても、第１の調整抵抗ＲＡを形成する抵抗Ｒ６３、Ｒ６２、Ｒ６１を、終端抵抗ＲＴの抵抗値に対応する、より大きな抵抗値とすれば、突入電流による誤動作を防止できる。
【００４８】
なお、感知器４として、炎感知器以外の感知器が使用された場合は、突入電流がより小さくなるので、それら炎感知器に突入電流が流れても誤動作せず、監視状態を継続することができる。
【００４９】
次に、フォトカプラＰ１Ｌを構成する発光ダイオードＰ１ＬＴに流れる最大電流について検証する。この最大電流は、いかなるときも発光ダイオード充電流定格以下とされねばならない。想定される最大電流が流れるのは、火災監視システム１の保守等で感知器４を交換する際に、感知器回線３を短絡させてしまった場合である。図４は、感知器回線３短絡時の、図２（ａ）に相当する回路における電流経路を示す図面である。
【００５０】
端子（＋）から端子（−）に流れる電流は、端子（＋）に印可される電源電圧が３３Ｖのときに最大であり、図４に従えば、次のようになる。
【００５１】
【数３】
2005044305.tif 000005
【００５２】
なお、ＶＰＣはフォトカプラＰ１Ｌを形成する発光ダイオードＰ１ＬＴの特性が、
ＩＦ＝４０〜５０ｍＡでは、１．１５Ｖ以上なので、これを１．３Ｖとし、ダイオードＤ１の順電圧ＶＤを０．６Ｖとした。このとき、バイアス抵抗Ｒ１６１の抵抗値は、８２Ωであるから、バイアス抵抗Ｒ１６１に流れる電流は、
１．３Ｖ  ÷  ８２Ω  ＝  １５．９ｍＡ
となり、ダイオードＰ１ＬＴに流れる電流は、
５１．８ｍＡ  −  １５．９ｍＡ  ＝  ３５．９ｍＡ
となる。この３５．９ｍＡの電流は、発光ダイオードＰ１ＬＴの最大定格５０ｍＡよりもかなり小さく、たとえ感知器回線３を短絡させてしまった場合でも、発光ダイオードＰ１ＬＴは破壊される心配がない。
【００５３】
最後に感知器回線３の回線断線検出を図について説明する。図５は、感知器回線発報検出回路２２と感知器回線断線／短絡検出回路２７とを示す回路図である。図２（ａ）の回路と共通する構成要素については、共通の参照名をつけ、説明を省略する。
【００５４】
抵抗Ｒ６１とダイオードＤ１との接続点と、端子（−）との間に、抵抗Ｒ２１、Ｒ４２が直列に接続される。この抵抗Ｒ２１と抵抗Ｒ４２との接続点から、回線断線検出電圧Ｖｘが取り出される。
【００５５】
一方、端子（＋）と端子（−）との間には、抵抗Ｒ２０１、Ｒ２０３、Ｒ２０５が順に直列接続され、抵抗Ｒ２０３と抵抗Ｒ２０５の接続点から、回線断線検出電圧Ｖｘと比較される基準電圧Ｖｒｅｆが取り出される。
【００５６】
回線断線検出電圧Ｖｘは、抵抗Ｒ６３、Ｒ６２、Ｒ６１等の抵抗値が調整され変更させると値が変化するものであるから、それに応じて基準電圧Ｖｒｅｆを調整するために、抵抗Ｒ２０５は抵抗値を可変調整可能な第２の調整抵抗ＲＢとしている。
【００５７】
電圧比較回回路ＩＣ１はオペアンプ等で形成され、その（−）側入力には、抵抗を介して、回線断線検出電圧Ｖｘが入力される。一方、その（＋）側入力には、抵抗を介して、基準電圧Ｖｒｅｆが入力される。
【００５８】
端子（＋）には、発光ダイオードＰ１ＤＴのアノードが接続される。発光ダイオードＰ１ＤＴは第２のフォトカプラの発光部であり、図示されない図２（ｂ）に相当する回路のフォトトランジスタＰ１ＤＲと結合され、フォトカプラとして機能するものである。発光ダイオードＰ１ＤＴのカソードは、抵抗Ｒ１８１を介して、電圧比較回路ＩＣ１の出力と接続される。
【００５９】
従って、電圧比較回路ＩＣ１の（−）側入力へ入力される回線断線検出電圧Ｖｘが、（＋）側入力へ入力される基準電圧Ｖｒｅｆよりも低いときには、電圧比較回路ＩＣ１は高電圧を出力するので、発光ダイオードＰ１ＤＴに順電流は流れず、発光ダイオードＰ１ＤＴは発光しない。一方、回線断線検出電圧Ｖｘが基準電圧Ｖｒｅｆよりも高いときには、発光ダイオードＰ１ＤＴに順電流が流れ、発光ダイオードＰ１ＤＴは発光する。
【００６０】
この発光が火災／回線異常判定部２６で検知されれば、回線断線判定信号が生成され、制御部２１は、表示部２３に回線断線の情報を表示させる。
【００６１】
以下、感知器回線３が断線していない通常の監視時と、断線時の動作を検証する。それらの検証では、各抵抗の抵抗値として次の値を用いる。
【００６２】
Ｒ１６１  ：８２Ω
Ｒ６３    ：２００Ω
Ｒ６２    ：２００Ω
Ｒ６１    ：２００Ω
Ｒ２１    ：１０．０ｋΩ
Ｒ４２    ：９０．９ｋΩ
Ｒ２０３  ：３．１６ｋΩ
Ｒ２０５  ：２０．０ｋΩ
Ｒ２０１  ：２７０Ω
Ｒ１８１  ：１０ｋΩ
ＲＴ      ：１０ｋΩ
Ｒｆ      ：５０Ω
【００６３】
感知器回線断線／短絡検出回路２７で、感知器回線３の導通判断の条件がもっとも厳しいのは、終端抵抗ＲＴの抵抗値が１０ｋΩであり、かつ感知器回線３に感知器４が一つも接続していない場合である。このとき、電圧比較回路ＩＣ１の（＋）側入力へ入力される基準電圧Ｖｒｅｆは、次のようになる。Ｖｆは（＋）端子に印可される電源電圧である。
【００６４】
【数４】
2005044305.tif 000006
【００６５】
一方、感知器回線３が断線していない通常の監視時、電圧比較回路ＩＣ１の（−）側入力へ入力される回線断線検出電圧Ｖｘは、次のようになる。
【００６６】
【数５】
2005044305.tif 000007
【００６７】
従って、Ｖｆ＝２０．４Ｖであれば、
Ｖｒｅｆ＝１７．４１Ｖ  ＞  Ｖｘ＝１７．２４Ｖ
一方、Ｖｆ＝３３Ｖであれば、
Ｖｒｅｆ＝２８．１７Ｖ  ＞  Ｖｘ＝２７．８７Ｖ
よって、いずれの場合も、Ｖｒｅｆ＞Ｖｘであり、電圧比較回路ＩＣ１は高電圧を出力するので、発光ダイオードＰ１ＤＴに順電流は流れず、発光ダイオードＰ１ＤＴは発光しない。これにより、感知器回線３の導通が判断される。
【００６８】
また、感知器４の一つも接続されていない感知器回線３が断線したときには、回線断線検出電圧Ｖｘは、次のようになる。
【００６９】
【数６】
2005044305.tif 000008
【００７０】
従って、Ｖｆ＝２０．４Ｖであれば、
Ｖｒｅｆ＝１７．４１Ｖ  ＜  Ｖｘ＝１８．２５Ｖ
一方、Ｖｆ＝３３Ｖｄであれば、
Ｖｒｅｆ＝２８．１７Ｖ  ＜  Ｖｘ＝２９．５３Ｖ
よって、いずれの場合も、Ｖｒｅｆ＜Ｖｘであり、電圧比較回路ＩＣ１は低電圧を出力するので、発光ダイオードＰ１ＤＴに順電流は流れ、発光ダイオードＰ１ＤＴは発光する。これにより、感知器回線３の断線が判断される。
【００７１】
ここで、感知器による監視電流の表を図６に示す。この表によれば、感知器１個当たりの監視電流と接続数から、監視電流が最大になるのは、３５個の熱半導体式感知器が感知器回線３に接続された場合である。このとき、３５個の熱半導体式感知器の等価抵抗Ｒｚは、次のようになる。２４Ｖというのは、表の消費電流に対応する印可電圧である。
【００７２】
【数７】
2005044305.tif 000009
【００７３】
従って、回線断線検出電圧Ｖｘは、次のようになる。
【００７４】
【数８】
2005044305.tif 000010
【００７５】
従って、Ｖｆ＝２０．４Ｖであれば、
Ｖｒｅｆ＝１７．４１Ｖ  ＜  Ｖｘ＝１７．７０Ｖ
一方、Ｖｆ＝３３Ｖｄであれば、
Ｖｒｅｆ＝２８．１７Ｖ  ＜  Ｖｘ＝２８．６２Ｖ
よって、いずれの場合も、Ｖｒｅｆ＜Ｖｘであり、電圧比較回路ＩＣ１は低電圧を出力するので、発光ダイオードＰ１ＤＴに順電流は流れ、発光ダイオードＰ１ＤＴは発光する。これにより、感知器回線３の断線が判断される。
【００７６】
また、感知器回線短絡検出については、感知器回線３が短絡することで、回線断線検出電圧Ｖｘがゼロに近いレベルまで低下することになるので、上記感知器回線の断線検出と同様の方法によって、感知器回線短絡検出が可能である。
【００７７】
以上の説明から明らかなように、本発明の火災監視システム１及び火災受信機２にあっては、感知器回線発報検出回路２２が可変調整可能な第１の調整抵抗ＲＡ、または可変調整可能なバイアス抵抗Ｒ１６１を備えているので、古い火災受信機をリニューアルして本発明の火災受信機２に置き換えた場合でも、リニューアル以前に使用されていた終端器４を置き換えることなく、継続して使用できる。また、本発明の火災受信機２の感知器回線断線／短絡検出回路部２７では、第２の調整抵抗ＲＢによって基準電圧を調整できるので、種別の異なる感知器４に対しても、確実に断線検出を行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の火災監視システムの構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の感知器回線発報検出器回線と、火災／回線異常判定部の構成を表す回路図である。
【図３】各感知器の突入電流を示す表である。
【図４】感知器回線の短絡を表す回路図である。
【図５】本発明の感知器回線発報回路と、感知器回線断線／短絡検出回路の構成を示す回路図である。
【図６】各感知器の消費電流を示す表である。
【符号の説明】
【００７９】
１  火災監視システム
２  火災受信機
２２  感知器回線発報検出回路
２６  火災／回線異常判定部
２７  感知器回線断線／短絡検出回路
ＲＡ  第１の調整抵抗
４  感知器
５  終端器
Ｐ１ＬＴ  フォトカプラ
Ｒ１６１  バイアス抵抗
ＲＢ  第２の調整抵抗
ＩＣ１  電圧比較回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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