(57)【要約】【課題】  拠点間が通信不可となっても、利用者が外線番号を意識することなく、その拠点間の通話を行うことが可能なＩＰ電話ネットワークを提供する。【解決手段】  各拠点１〜３内には通信制御装置１１及びバックアップ用通信制御装置２１，３１各々に対応させて、拠点１〜３間に跨がる内線番号を含む内線番号とそれに対応する外線番号とを格納する内線番号−外線番号テーブル１６，２６，３６が配設されている。通信制御装置１１及びバックアップ用通信制御装置２１，３１各々は、ＩＰネットワーク１００の障害が発生して拠点１〜３間の内線通話が正常に行えなくなると、予め内線番号−外線番号テーブル１６，２６，３６に設定されている内線番号−外線番号の情報を基に、それら拠点１〜３間の内線通話を回線交換ネットワーク２００を経由した接続に切替える。【選択図】      図１                                                  
2005039565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常動作時に、各拠点内に設置されているＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末及び回線交換ネットワークを介して各拠点間を接続するためのＩＰ−回線交換変換装置を基準となる拠点の通信制御装置が制御し、前記拠点間の通話をＩＰネットワーク経由によって内線接続するとともに、障害発生時に、前記基準となる拠点以外の拠点内の前記ＩＰ端末及び前記ＩＰ−回線交換変換装置をバックアップ用通信制御装置によって制御するＩＰ電話ネットワークであって、前記各拠点に配設されかつ各拠点間に跨る通話に対して前記ＩＰネットワーク経由の内線接続不可の時に予め設定されている内線番号−外線番号情報を基に前記ＩＰ−回線交換変換装置経由で外線発信して前記回線交換ネットワーク経由で前記拠点間を接続する手段を有することを特徴とするＩＰ電話ネットワーク。
【請求項２】
前記各拠点に配設されかつ前記内線番号−外線番号情報を予め蓄積する内線番号−外線番号テーブルを含み、
前記ＩＰネットワーク経由の内線接続不可の時に、前記基準となる拠点の通信制御装置及び前記バックアップ用通信制御装置が前記内線番号−外線番号テーブルを用いて前記回線交換ネットワーク経由で前記拠点間を接続することを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話ネットワーク。
【請求項３】
前記各拠点に配設されかつ前記内線番号−外線番号情報を予め蓄積する内線番号−外線番号テーブルを含み、
前記各拠点すべてに前記バックアップ用通信制御装置を配設し、
前記ＩＰネットワーク経由の内線接続不可の時に、前記各拠点のバックアップ用通信制御装置が前記内線番号−外線番号テーブルを用いて前記回線交換ネットワーク経由で前記拠点間を接続することを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話ネットワーク。
【請求項４】
通常動作時に、各拠点内に設置されているＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末及び回線交換ネットワークを介して各拠点間を接続するためのＩＰ−回線交換変換装置を基準となる拠点の通信制御装置が制御し、前記拠点間の通話をＩＰネットワーク経由によって内線接続するとともに、障害発生時に、前記基準となる拠点以外の拠点内の前記ＩＰ端末及び前記ＩＰ−回線交換変換装置をバックアップ用通信制御装置によって制御するＩＰ電話ネットワークの通話迂回方法であって、前記各拠点において、前記各拠点間に跨る通話に対して前記ＩＰネットワーク経由の内線接続不可の時に予め設定されている内線番号−外線番号情報を基に前記ＩＰ−回線交換変換装置経由で外線発信して前記回線交換ネットワーク経由で前記拠点間を接続することを特徴とする通話迂回方法。
【請求項５】
前記ＩＰネットワーク経由の内線接続不可の時に、前記基準となる拠点の通信制御装置及び前記バックアップ用通信制御装置が、前記各拠点に配設されかつ前記内線番号−外線番号情報を予め蓄積する内線番号−外線番号テーブルを用いて前記回線交換ネットワーク経由で前記拠点間を接続することを特徴とする請求項４記載の通話迂回方法。
【請求項６】
前記ＩＰネットワーク経由の内線接続不可の時に、前記各拠点すべてに配設されたバックアップ用通信制御装置が、前記各拠点に配設されかつ前記内線番号−外線番号情報を予め蓄積する内線番号−外線番号テーブルを用いて前記回線交換ネットワーク経由で前記拠点間を接続することを特徴とする請求項４記載の通話迂回方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ電話ネットワーク及びそれに用いる通話迂回方法に関し、特にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話ネットワークにおける障害発生時の迂回方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のＩＰ電話ネットワークにおいては、図５に示すように、拠点５〜７間をＩＰネットワーク１００及び回線交換ネットワーク２００で接続して構成されている。ここで、ＩＰネットワーク１００は拠点５〜７間のＩＰパケットの通信を行うネットワークであり、回線交換ネットワーク２００は局線発信、局線着信する際に使われる公衆回線である。
【０００３】
通信制御装置５１は拠点５〜７のＩＰ電話機５４，５５，６４，６５，７４，７５及びＩＰ−回線交換変換装置５２，６２，７２各々の制御を行う。バックアップ用通信制御装置６１，７１は基準となる拠点５の通信制御装置５１と定期的に通信し、通信制御装置５１との通信を正常に行えれば、装置として主体的な動作を行わない。しかしながら、バックアップ用通信制御装置６１，７１は通信制御装置５１との通信を正常に行えなければ、拠点６，７内のＩＰ端末６４，６５，７４，７５及びＩＰ−回線交換変換装置６２，７２を制御し、拠点６，７内の内線通話や局線への発着信を制御する。
【０００４】
ＩＰ−回線交換変換装置５２，６２，７２はＩＰパケット上の音声情報と回線交換上の音声情報との相互変換を行う。これらＩＰ−回線交換変換装置５２，６２，７２の呼処理に関しては通信制御装置５１によって制御される。
【０００５】
拠点６，７において、ＩＰ−回線交換変換装置６２は通信制御装置５１との通信を正常に行えなければ、バックアップ用通信制御装置６１によって制御される。同様に、ＩＰ−回線交換変換装置７２は通信制御装置５１との通信を正常に行えなければ、バックアップ用通信制御装置７１によって制御される。
【０００６】
ルータ５３，６３，７３は各拠点５〜７内のネットワークとＩＰネットワーク１００との間に設置され、拠点５〜７間を跨るＩＰパケットのルーティングを行う。
【０００７】
ＩＰ電話機５４，５５，６４，６５，７４，７５はＩＰのインタフェースを有する電話機で、受話器からのアナログ音声情報をＩＰパケット化したり、ＩＰパケットで受信した音声情報をアナログ化して受話器に送出する。これらＩＰ電話機５４，５５，６４，６５，７４，７５の呼処理に関しては、通常、通信制御装置５１によって制御される。
【０００８】
しかしながら、拠点６に設置されているＩＰ電話機６４，６５は通信制御装置５１との通信を正常に行えなければ、拠点６内に設置されているバックアップ用通信制御装置６１によって制御される。同様に、拠点７に設置されているＩＰ電話機７４，７５は通信制御装置５１との通信を正常に行えなければ、拠点７内に設置されているバックアップ用通信制御装置７１によって制御される。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−３４９９０１号公報
【特許文献２】特開２０００−３５４０７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した従来のＩＰ電話ネットワークでは、ＩＰネットワークに障害が発生する等、拠点間でＩＰパケットの通信ができなくなった場合、拠点間の内線通話ができなくなるため、拠点間で通話する場合に相手先の外線番号を調べて外線発信によって通話しなければならないという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、拠点間が通信不可となっても、利用者が外線番号を意識することなく、その拠点間の通話を行うことができるＩＰ電話ネットワーク及びそれに用いる通話迂回方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によるＩＰ電話ネットワークは、通常動作時に、各拠点内に設置されているＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末及び回線交換ネットワークを介して各拠点間を接続するためのＩＰ−回線交換変換装置を基準となる拠点の通信制御装置が制御し、前記拠点間の通話をＩＰネットワーク経由によって内線接続するとともに、障害発生時に、前記基準となる拠点以外の拠点内の前記ＩＰ端末及び前記ＩＰ−回線交換変換装置をバックアップ用通信制御装置によって制御するＩＰ電話ネットワークであって、前記各拠点に配設されかつ各拠点間に跨る通話に対して前記ＩＰネットワーク経由の内線接続不可の時に予め設定されている内線番号−外線番号情報を基に前記ＩＰ−回線交換変換装置経由で外線発信して前記回線交換ネットワーク経由で前記拠点間を接続する手段を備えている。
【００１３】
本発明による通話迂回方法は、通常動作時に、各拠点内に設置されているＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）端末及び回線交換ネットワークを介して各拠点間を接続するためのＩＰ−回線交換変換装置を基準となる拠点の通信制御装置が制御し、前記拠点間の通話をＩＰネットワーク経由によって内線接続するとともに、障害発生時に、前記基準となる拠点以外の拠点内の前記ＩＰ端末及び前記ＩＰ−回線交換変換装置をバックアップ用通信制御装置によって制御するＩＰ電話ネットワークの通話迂回方法であって、前記各拠点において、前記各拠点間に跨る通話に対して前記ＩＰネットワーク経由の内線接続不可の時に予め設定されている内線番号−外線番号情報を基に前記ＩＰ−回線交換変換装置経由で外線発信して前記回線交換ネットワーク経由で前記拠点間を接続している。
【００１４】
すなわち、本発明のＩＰ電話ネットワークは、通常動作時に、各拠点内に設置されているＩＰ電話機及びＩＰ−回線交換変換装置を基準となる拠点の通信制御装置が制御し、拠点間の通話をＩＰネットワーク経由によって内線接続するとともに、障害発生時に、基準となる拠点以外の拠点内のＩＰ電話機及びＩＰ−回線交換変換装置をバックアップ用通信制御装置によって制御するシステムにおいて、各拠点間に跨る通話に対してＩＰネットワーク経由の内線接続不可の状況において、予め設定されている内線番号−外線番号テーブルによってＩＰ−回線交換変換装置経由で外線発信し、回線交換ネットワーク経由で拠点間を接続することによって、拠点間の通話を可能とし、通話不可となる状態を回避可能としている。
【００１５】
より具体的に説明すると、本発明のＩＰ電話ネットワークでは、拠点間の内線通話が不可の状況において、基準となる拠点以外の拠点内のバックアップ用通信制御装置が予め設定されている内線番号−外線番号テーブルの内容を基に、拠点間の内線通話に対して回線交換ネットワークを経由した接続を自動的に行っている。
【００１６】
従来のＩＰ電話ネットワークでは、基準となる拠点以外の拠点に設置されているＩＰ電話機及びＩＰ−回線交換変換装置がＩＰネットワークの障害等によって、基準となる拠点内の通信制御装置との通信を正常に行えない場合、基準となる拠点以外の拠点内の各装置の制御をそれぞれバックアップ用通信制御装置が実施することで、拠点内の内線通話や局線の発着信を可能としているが、拠点間の内線通話については接続不可となっている。
【００１７】
これに対し、本発明のＩＰ電話ネットワークでは、ＩＰネットワークの障害等によって拠点間の通信が不可の状況に陥っても、各拠点のバックアップ用通信制御装置が予め設定されている内線番号−外線番号テーブルによって回線交換ネットワークを経由した接続を行うので、ＩＰネットワークに障害が発生して、ＩＰネットワークを経由した拠点間が通信不可となっても、利用者が外線番号を意識することなく、拠点間の通話が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、拠点間が通信不可となっても、利用者が外線番号を意識することなく、その拠点間の通話を行うことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態によるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話ネットワークの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態によるＩＰ電話ネットワークは、各拠点１〜３内に配設された通信制御装置１１及びバックアップ用通信制御装置２１，３１各々に対応させて、拠点１〜３間に跨がる内線番号を含む内線番号とそれに対応する外線番号とを格納する内線番号−外線番号テーブル１６，２６，３６を配設した以外は、図４に示す従来のＩＰ電話ネットワークと同様の構成となっている。
【００２０】
通信制御装置１１及びバックアップ用通信制御装置２１，３１各々は、ＩＰネットワーク１００の障害が発生して拠点１〜３間の内線通話が正常に行えなくなると、予め内線番号−外線番号テーブル１６，２６，３６に設定されている内線番号−外線番号の情報を基に、それら拠点１〜３間の内線通話を回線交換ネットワーク２００を経由した接続に切替える。
【００２１】
これによって、本発明の実施の形態では、ＩＰネットワーク１００の障害等によって拠点間の通信ができない状況に陥った時でも、通信制御装置１１及びバックアップ用通信制御装置２１，３１が内線番号−外線番号テーブル１６，２６，３６の蓄積内容に基づいて回線交換ネットワーク２００を経由した接続を行うことによって、利用者が外線番号を意識することなく、拠点間の通話を行うことができる。
【実施例１】
【００２２】
図２は本発明の一実施例による通信制御装置の動作を示すフローチャートであり、図３は本発明の一実施例によるバックアップ用通信制御装置の動作を示すフローチャートである。本発明の一実施例によるＩＰ電話ネットワークは図１に示す本発明の実施の形態と同様の構成となっているので、これら図１〜図３を参照して本発明の一実施例について説明する。
【００２３】
本発明の一実施例によるＩＰ電話ネットワークは、図１に示すように、拠点１〜３間をＩＰネットワーク１００及び回線交換ネットワーク２００で接続して構成されている。ここで、ＩＰネットワーク１００は拠点１〜３間のＩＰパケットの通信を行うネットワークであり、回線交換ネットワーク２００は局線発信、局線着信する際に使われる公衆回線である。
【００２４】
基準となる拠点１内には通信制御装置１１と、ＩＰ−回線交換変換装置１２と、ルータ１３と、ＩＰ電話機１４，１５と、内線番号−外線番号テーブル１６とが配設されている。尚、ＩＰ電話機１４，１５の代わりにＩＰ通信を行うＩＰ端末［例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の情報端末］でもよい。
【００２５】
基準とはならない拠点２，３内にはバックアップ用通信制御装置２１，３１と、ＩＰ−回線交換変換装置２２，３２と、ルータ２３，３３と、ＩＰ電話機２４，２５，３４，３５と、内線番号−外線番号テーブル２６，３６がそれぞれ配設されている。尚、ＩＰ電話機２４，２５，３４，３５の代わりにＩＰ通信を行うＩＰ端末［例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ等の情報端末］でもよい。
【００２６】
通信制御装置１１は拠点１〜３のＩＰ電話機１４，１５，２４，２５，３４，３５及びＩＰ−回線交換変換装置１２，２２，３２の制御を行う（図２ステップＳ１）。また、通信制御装置１１はＩＰネットワーク１００が障害等によって拠点２，３との間の通信ができない場合（図２ステップＳ２）、拠点１と拠点２，３との間の内線通話に関して、内線番号−外線番号テーブル１６に予め設定されている内容を基に回線交換ネットワーク２００を経由した接続に切替える（図２ステップＳ３）。
【００２７】
バックアップ用通信制御装置２１，３１は通信制御装置１１と定期的に通信し（図３ステップＳ１１）、通信制御装置１１と正常に通信できれば（図３ステップＳ１２）、装置として主体的な動作を行わず、ステップＳ１１に戻って通信制御装置１１との定期的通信を行う。
【００２８】
一方、バックアップ用通信制御装置２１，３１は通信制御装置１１との通信が正常にできなければ（図３ステップＳ１２）、拠点２，３内のＩＰ端末２４，２５，３４，３５、ＩＰ−回線交換変換装置２２，３２を制御し、拠点２，３内の内線通話や局線への発着信を制御する（図３ステップＳ１３）。
【００２９】
バックアップ用通信制御装置２１，３１は拠点１〜３間の内線通話ができない状況の場合（図３ステップＳ１４）、内線番号−外線番号テーブル２６，３６に予め設定されている内容を基に回線交換ネットワーク２００を経由した接続に自動的に切替える（図２ステップＳ１５）。
【００３０】
ＩＰ−回線交換変換装置１２，２２，３２はＩＰパケット上の音声情報と回線交換上の音声情報との相互変換を行い、それらの呼処理に関しては通信制御装置１１によって制御される。
【００３１】
しかしながら、拠点２に設置されているＩＰ−回線交換変換装置２２は通信制御装置１１との通信が正常にできない場合、バックアップ用通信制御装置２１によって制御される。また同様に、拠点３に設置されているＩＰ−回線交換変換装置３２は通信制御装置１１との通信が正常にできない場合、バックアップ用通信制御装置３１によって制御される。
【００３２】
ルータ１３，２３，３３は各拠点１〜３内のネットワークとＩＰネットワーク１００との間に設置され、拠点１〜３間を跨るＩＰパケットのルーティングを行う。
【００３３】
ＩＰ電話機１４，１５，２４，２５，３４，３５はＩＰのインタフェースを有する電話機で、図示せぬ受話器からのアナログ音声情報をＩＰパケット化したり、ＩＰパケットで受信した音声情報をアナログ化して受話器に送出し、それらの呼処理に関しては通常通信制御装置１１によって制御される。
【００３４】
しかしながら、拠点２に設置されているＩＰ電話機２４，２５は通信制御装置１１との通信が正常に行えない場合、拠点２内に設置されているバックアップ用通信制御装置２１によって制御される。同様に、拠点３に設置されているＩＰ電話機３４，３５は通信制御装置１１との通信が正常に行えない場合、拠点３内に設置されているバックアップ用通信制御装置３１によって制御される。
【００３５】
尚、本実施例では上述した構成となっているが、ＩＰネットワーク１００，回線交換ネットワーク２００、ルータ１３，２３，３３についてはその構成や動作が当業者にとってよく知られており、また本発明とは直接関係しないので、それらの構成や動作について詳細な説明は省略する。
【００３６】
次に、本実施例によるＩＰ電話ネットワークでの通話迂回方式の動作について説明する。基準となる拠点１に設置されているＩＰ電話機１４，１５及びＩＰ−回線交換変換装置１２には第１優先通信制御装置として通信制御装置１１が登録されている。
【００３７】
拠点２に設置されているＩＰ電話機２４，２５及びＩＰ−回線交換変換装置２２には第１優先通信制御装置として通信制御装置１１が登録され、第２優先通信制御装置としてバックアップ用通信制御装置２１が登録されている。
【００３８】
同様に、拠点３に設置されているＩＰ電話機３４，３５及びＩＰ−回線交換変換装置３２には第１優先通信制御装置として通信制御装置１１が登録され、第２優先通信制御装置として通信制御装置３１が登録されている。
【００３９】
この状態において、拠点１〜３内の各機器、ＩＰネットワーク１００が正常に動作している場合、ＩＰ電話機１４，１５，２４，２５，３４，３５及びＩＰ−回線交換変換装置１２，２２，３２は接続する通信制御装置として通信制御装置１１を選択し、通信制御装置１１によって呼処理が制御され、拠点１〜３間の内線接続がＩＰネットワーク１００を経由して行われる。
【００４０】
また、局線の発着信に関しては、同一の拠点１〜３内に設置されているＩＰ−回線接続変換装置１２，２２，３２、もしくはＩＰネットワーク１００経由で他の拠点に設置されているＩＰ−回線交換変換装置を用いて行われる。
【００４１】
次に、ＩＰネットワーク１００に障害が発生した場合について説明する。ＩＰネットワーク１００の障害によって拠点１〜３各々では拠点１〜３間のＩＰネットワーク１００を経由した通信ができなくなる。
【００４２】
この場合、拠点２に設置されているＩＰ電話機２４，２５及びＩＰ−回線交換変換装置２２、拠点３に設置されているＩＰ電話機３４，３５及びＩＰ−回線交換変換装置３２は拠点１に設置されている通信制御装置１１と通信することができなくなる。
【００４３】
そのため、拠点２に設置されているＩＰ電話機２４，２５及びＩＰ−回線交換変換装置２２は接続する通信制御装置としてバックアップ用通信制御装置２１を選択し、バックアップ用通信制御装置２１によって制御される。
【００４４】
また同様に、拠点３に設置されているＩＰ電話機３４，３５及びＩＰ−回線交換変換装置３２は接続する通信制御装置としてバックアップ用通信制御装置３１を選択し、バックアップ用通信制御装置３１によって制御される。
【００４５】
この状態では、拠点１〜３にそれぞれ設置されているＩＰ電話機１４，１５，２４，２５，３４，３５及びＩＰ−回線交換変換装置１２，２２，３２は、それぞれ通信制御装置１１、バックアップ用通信制御装置２１、バックアップ用通信制御装置３１によって制御され、拠点１〜３内の内線接続や拠点内に設置されているＩＰ−回線交換変換装置１２，２２，３２を介しての局線への発着信が可能であり、ＩＰネットワーク１００を経由した拠点間の内線接続については行えない状態となる。
【００４６】
この状態において、例えば、拠点１に設置されているＩＰ電話機１４から拠点３に設置されているＩＰ電話機３５へ通話する場合について説明する。通信制御装置１１はＩＰ端末１４からＩＰ端末３５への発呼要求を受けるが、ＩＰネットワーク１００に障害が発生しているため、ＩＰ端末３５に対して着呼指示を出すことができない。
【００４７】
このため、通信制御装置１１は内線番号−外線番号テーブル１６に予め登録されている内容を基にＩＰ端末３５の外線番号を調べ、ＩＰ−回線交換変換装置１２に対してＩＰ電話機３５の外線番号へ発呼することを指示する。
【００４８】
この発呼は拠点３に設置されているＩＰ−回線交換変換装置３２へ着信し、ＩＰ−回線交換変換装置３２はバックアップ用通信制御装置３１に対して着信通知を行い、バックアップ用通信制御装置３１はＩＰ電話機３５が空きであることを確認した後、着信指示を出す。
【００４９】
これによって、ＩＰ電話機１４からＩＰ−回線交換変換装置１２、回線交換ネットワーク２００、ＩＰ−回線交換変換装置３２、ＩＰ電話機３５への一連の通話が設定され、ＩＰ電話機１４とＩＰ電話機３５との間で通話ができることになる。尚、バックアップ用通信制御装置２１，３１は、拠点間の内線接続が生じた時、上述した通信制御装置１１と同様の制御を行って回線交換ネットワーク２００を介した接続に切替える。
【００５０】
このように、本実施例では、拠点間の通信ができなくなった状態において、通信制御装置１１やバックアップ用通信制御装置２１，３１が内線番号−外線番号テーブル１６，２６，３６に予め設定された内容を基に内線番号から相手先のＩＰ電話機の外線番号を調べ、外線発信することによって、回線交換ネットワーク２００経由で接続することができる。よって、本実施例では、ＩＰ電話機の利用者が相手先の外線番号を意識せずに、拠点間の通話を行うことができる。
【実施例２】
【００５１】
図４は本発明の他の実施例によるＩＰ電話ネットワークの構成を示すブロック図である。図４において、本発明の他の実施例では、基準となる拠点４内にバックアップ用通信制御装置４１を設置し、このバックアップ用通信制御装置４１に内線番号−外線番号テーブル１６を接続するようにした以外は図１に示す本発明の実施の形態によるＩＰ電話ネットワークと同様の構成となっており、同一構成要素には同一符号を付してある。また、同一構成要素の動作は上述した本発明の一実施例と同様である。
【００５２】
上述した本発明の一実施例ではＩＰネットワーク１００の障害によって拠点１〜３各々で拠点１〜３間のＩＰネットワーク１００を経由した通信ができなくなると、通信制御装置１１が拠点１内のＩＰ電話機１４，１５及びＩＰ−回線交換変換装置１２の制御を行っているが、本発明の他の実施例ではバックアップ用通信制御装置４１が拠点１内のＩＰ電話機１４，１５及びＩＰ−回線交換変換装置１２の制御を行う。
【００５３】
したがって、本実施例では、上記の本発明の一実施例による効果のほかに、ＩＰネットワーク１００のみならず、通信制御装置１１にも障害が発生した場合でも、拠点１内に設置されているＩＰ電話機１４，１５，ＩＰ−回線交換変換装置１２の制御を行わせることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態によるＩＰ電話ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例によるバックアップ用通信制御装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の他の実施例によるＩＰ電話ネットワークの構成を示すブロック図である。
【図５】従来のＩＰ電話ネットワークの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１〜３  拠点
１１  通信制御装置
１２，２２，３２  ＩＰ−回線交換変換装置
１３，２３，３３  ルータ
１４，１５，２４，
２５，３４，３５  ＩＰ電話機
１６，２６，３６  内線番号−外線番号テーブル
２１，３１，４１  バックアップ用通信制御装置
１００  ＩＰネットワーク
２００  回線交換ネットワーク
【図１】
2005039565.tif 000003
【図２】
2005039565.tif 000004
【図３】
2005039565.tif 000005
【図４】
2005039565.tif 000006
【図５】
2005039565.tif 000007