(57)【要約】【課題】  引手部を引いて歩行する際に、カート本体が使用者から適度な距離をおいて走行するように構成された搬送カートを提供する。【解決手段】  本発明の搬送カートは、底部に走行用の車輪２０１を備えていて、引手部１００を引いて使用するものである。そして、引手部１００がカート本体２００に対して角度調節可能に取り付けられている。カート本体２００に対する引手部１００の角度を適切に調節することで、引手部１００を引いて歩行するとき、使用者とカート本体２００との間に適度な距離を保つことができる。すなわち、カート本体２００は、使用者から適度な距離をおいた位置を走行し、したがって、カート本体２００が歩行中に足にぶつかるのを防止できる。【選択図】  図１
2005053424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に走行用の車輪を備えていて、引手部を引いて使用する搬送カートであって、
引手部がカート本体に対して、角度調節可能に取り付けられていることを特徴とする、搬送カート。
【請求項２】
上記引手部がカート本体側に設けた円柱状軸受を中心として回動することで上記角度調節を行なう請求項１記載の搬送カートであって、
円柱状軸受は、周囲に放射状に配置した複数のロック凹部を有し、
引手部は、円柱状軸受に回動可能に取り付けたパイプ材と、当該パイプ材内にスライド可能に収容された棒材と、を備え、
棒材は、ロック凹部に離脱可能に嵌入する先端部と、ロック解除用フック部を有する基端部と、を有するとともに、スプリング手段によって、先端部がロック凹部内に嵌入する方向に付勢されていて、
先端部がロック凹部内に嵌入している間は、引手部はカート本体に対して回動不可となるが、ロック解除用フック部を引いて、棒材の先端部をロック凹部から引き抜くことで、引手部はカート本体に対して回動可能となることを特徴とする、搬送カート。
【請求項３】
上記引手部がカート本体側に設けた回動軸を中心として回動することで上記角度調節を行なう請求項１記載の搬送カートであって、
カート本体側には、回動軸を中心とした引手部の回動面に沿って円弧状のロックフレームが設けられており、ロックフレームの外周縁に沿って複数の係合切欠きが形成されていて、
引手部は、スプリング手段によって、円弧状フレームの係合切欠きと係合する方向に付勢された、回動可能なロックレバーを備え、
ロックレバーが係合切欠きと係合している間は、引手部はカート本体に対して回動不可となるが、ロックレバーを引いて、係合切欠きから離脱させることで、引手部はカート本体に対して回動可能となることを特徴とする、搬送カート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度調節可能な引手部を備えた首振りタイプの搬送カートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ショッピングカートや旅行用トランク等において、底部に走行用の車輪を備え、上部に設けた引手部を引いて使用するものが知られている。
【０００３】
そのようなショッピングカート等においては、使用者が引手部を引いて歩行する際に、カート本体が足に当たる等して、歩行の邪魔になるという不都合がある。
【０００４】
なお、引手部を引いて使用するショッピングカートは広く一般的に知られているが、そのようなショッピングカートにおいて、カート本体が足にぶつかるのを避けるような機構を備えたもので文献公知のものを出願人は知らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みて創案されたものであって、引手部を引いて歩行する際に、カート本体が使用者から適度な距離をおいて走行するように構成された搬送カートを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の搬送カートは、底部に走行用の車輪を備えていて、引手部を引いて使用するものである。そして、引手部がカート本体に対して、角度調節可能に取り付けられていることを特徴としている。
【０００７】
なお、本発明における“搬送カート”は、代表的には、ショッピングカート、旅行カバン、トランク等を意味するものであるが、それに限定されるものではなく、これに荷物を収容した状態で引手部を引いて搬送する手段であればよい。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成を有する搬送カートにおいては、カート本体に対する引手部の角度を適切に調節することで、引手部を引いて歩行するとき、使用者とカート本体との間に適度な距離を保つことができる。すなわち、カート本体は、使用者から適度な距離をおいた位置を走行し、したがって、カート本体が歩行中に足にぶつかるのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施形態を添付の図面を参照して以下に詳細に説明する。
第１実施形態（図１〜図３）
（１）全体構成
図１は、本発明の第１実施形態に係るショッピングカート１０の前方斜視図である。ショッピングカート１０は、カート本体２００の底部に走行用車輪２０１を備えていて、引手部１００を引いて使用する。なお、図示は省略しているが実際には、カート本体２００は、そのフレーム構造部に荷物を収容するバッグ等を取り付けて構成される。また、カート本体２００は、旅行用カバンやトランク、その他の荷物搬送体であってもよい。
引手部１００は、後述するように、カート本体２００する角度調節が可能である。図１の斜視図では、引手部１００は、カート本体２００に対して鉛直方向から傾斜した角度位置で固定されている。一方、図２の後方斜視図においては、引手部１００は、カート本体２００に対してほぼ鉛直の角度位置で固定されている。後述するように、引手部１００は他の角度位置に固定することも可能である。
図１に示したように、カート本体２００に対して傾斜させた状態の引手部１００を引いて歩行すると、使用者とカート本体２００との間に適度な距離を保つことができる。すなわち、カート本体２００は、使用者から側方に適度な距離をおいた位置を走行し、したがって、カート本体２００が歩行中に足にぶつかるのを防止できる。一方、電車で移動する場合等には、図２のように引手部１００を鉛直方向に固定して、ショッピングカート１０を起立させておくのが好都合である。
【００１０】
（２）引手部の角度調節機構
図３は、引手部１００の角度調節機構を説明する部分破断図である。引手部１００は、「カート本体側に回動可能に連結された連結部材１１１」と「連結部材１１１に連結されていて、他端に持ち手１１２を備えたパイプ材１１０」と「パイプ材１１０内にスライド可能に収容されていて、ロック解除用フック１２２を備えた棒材１２０」とで構成されている。
【００１１】
連結部材１１１
カート本体側に設けた取付プレート２０２に、ボルト１０９を用いて軸受プレート１０１が固定されている。軸受プレート１０１は円柱状の軸受部１０２を保持していて、この円柱状軸受部１０２に対して、連結部材１１１がボルト１０３を用いて回動可能に連結されている。
円柱状軸受部１０２の周囲には、５つのロック凹部１０５が放射状に配置されている。
【００１２】
パイプ材１１０
パイプ材１１０は、固定ピン１１５を用いて連結部材１１１に固定されていて、連結部材１１１とともに回動可能である。一方、パイプ材１１０の他端には、持ち手１１２が固定されている。持ち手１１２は、その円筒状の基部１１３において、パイプ材１１０に固定されている。
持ち手１１２とパイプ材１１０とは、固定ピン１１６で連結された上で、ナット１３６で固定される。なお、固定ピン１１６は、パイプ材に外嵌された持ち手基部１１３のピン溝１１３ａ内に係合しているが、当該ピン溝１１３ａは、持ち手基部１１３の円周方向に所定の角度範囲（例えば９０°）で延在して形成されている。したがって、持ち手１１２は、パイプ材１１０を軸心として回動可能で、使用者が引手部１００を引く場合に、持ち手１１２を持ち易い角度に適宜調節できる。
【００１３】
棒材１２０
パイプ材１１０の内部には、棒材１２０がスライド可能に収容されている。パイプ材１１０と連結部材１１１とを連結する固定ピン１１５、およびパイプ材１１０と持ち手１１２とを連結する固定ピン１１６は、いずれも、棒材１２０をも貫通しているが、棒材１２０は、当該貫通部に長孔１２５および１２６を設けることで、パイプ材１１０内におけるスライド移動を可能としている。なお、図示の例では、棒材１２０もパイプ状であるが、必ずしもパイプ状である必要はない。例えば、中実のロッド部材であって、固定ピン１１５および１１６を回避するようにパイプ材１１０内を湾曲して延在するものを、棒材１２０として採用してもよい。
棒材１２０は、先端部１２１がロック凹部１０５内に進入可能なサイズとされていて、基端部１２０ａには、ロック解除用のフック部１２２を備える。
ロック解除用フック部１２２は、そのステム部１２３に切ったネジ部において、棒材１２０の基端部１２０ａにネジ固定されていて、持ち手１１２の内部に突出している。フック部１２２のステム部１２３には、コイルスプリング１３０が外挿されている。コイルスプリング１３０は、棒材の基端部１２０ａと、持ち手１１２内に設けた肩部１１２ａと、の間に圧縮状態で配置されていて、棒材１２０を図３(ａ)中下方側へと（すなわち、引手部１００の回動をロックする方向へと）付勢している。
【００１４】
各構成部分の機能
図３(ａ)の状態では、スプリング１３０のスプリング力によって、棒材１２０は下方へ向かって付勢され、その結果、棒材の先端部１２１がロック溝１０５内に係合している。この状態では、引手部１００はカート本体２００に対して回動不可である。
持ち手１１２を持ちながら、スプリング１３０に抗して、指でフック部１２２を引き上げると、棒材先端部１２１がロック凹部１０５から外れてロックが解除される。この状態においては、引手部１００は、回動部材１１１とともに、カート本体２００に対して回動可能となる。
カート本体２００に対する引手部１００の回動位置を調節して、フック部１２２を離すと、スプリング１３０のスプリング力によって、棒材先端部１２１がいずれかのロック凹部１０５内に再度入り込み、その位置で引手部１００の回動位置がロックされる。図示の例では、放射状に配列された５つのロック凹部１０５を示しているが、ロック凹部の数は任意であり、適宜変更することが可能である。なお、図３(ａ)中において鉛直下向きの第６番目のロック凹部１０５ａを設けている。このロック凹部１０５ａに棒材先端部１２１を係合させると、引手部１１０は鉛直下方を向いて固定されるが、これは、カートを未使用時に保管する場合に、コンパクトに収納するために利用できる。
【００１５】
第２実施形態（図４）
図４は、本発明の第２実施形態に係る搬送カートにおける、引手部の構造を示すもので、図３に対応している。第２実施形態は、搬送カートの全体的な構成において第１実施形態と同じであるが、引手部５００の角度を調節するための具体的な構成が異なる。
（１）引手部の角度調節機構
カート本体側に設けた取付プレート５０１に、引手部５００がピン材５０３を中心として回動可能に取り付けられている。また、ピン材５０３を中心とした引手部５００の回動面に沿って延在する円弧状のロックフレーム５２０がカート本体側に固定されている。ロックフレーム５２０は、その外周縁に沿って複数の係合切欠き５２１を有している。
引手部５００は、ピン材５０３によってカート本体側に連結された連結部５１１と、連結部５１１から上方に延在する直線部分５１０と、直線部分５１０に連なった湾曲した持ち手５１２と、を備えている。
引手部５００の直線部分５１０には、ロックレバー５３５が回動可能に取り付けられている。ロックレバー５３５は、ピン材５３３を介して直線部分５１０に回動可能に連結されたロックピース５３０を有していて、ロックピース５３０の先端には、ロックフレーム５２０の係合切欠き５２１と係合する係合部５３１が形成されている。
ロックピース５３０は、不図示のコイルスプリングによって、図４(ａ)中矢印１とは逆方向に付勢されていて、この付勢力によって通常は、ロックピース５３０がロックフレーム５２０と係合し、この結果、引手部５００はカート本体２００に対して回動不可となる。
一方、ロックレバー５３５を矢印１方向に操作して、ロックピース５３０とロックフレーム５２０との係合を解くと、引手部５００は、図４(ｂ)矢印２方向に回動可能となる。
カート本体２００に対する引手部５００の回動位置を調節してロックレバー５３５を離すと、上記不図示のコイルスプリングのスプリング力によって、ロックピース５３０がいずれかの係合切欠き５２１と再度係合し、その位置で引手部５００の回動位置がロックされる。図示の例では、ロックフレーム５２０は等間隔の６つの係合切欠き５２１を有するが、係合切欠きの数は任意であり、適宜変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係るショッピングカートの前方斜視図である。
【図２】図１のショッピングカートの後方斜視図である。
【図３】図１のショッピングカートにおける引手部の構造を説明する部分破断図である。図３(ａ)および(ｂ)は、互いに直交した方向から見た図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係るショッピングカートにおける引手部の構造を説明する要部説明図である。図４(ａ)および(ｂ)は、互いに直交した方向から見た図である。
【符号の説明】
【００１７】
１０  ショッピングカート
１００  引手部
１０１  軸受プレート
１０２  円柱状軸受
１０３  ボルト
１０５  ロック凹部
１０９  ボルト
１１０  パイプ材
１１１  連結部材
１１２  持ち手
１１２ａ  肩部
１１３  基部
１１３ａ  ピン溝
１１５  固定ピン
１１６  固定ピン
１２０  棒材
１２０ａ  基端部
１２１  先端部
１２２  ロック解除用フック
１２３  ステム部
１２５  長孔
１２６  長孔
１３０  スプリング
１３６  ナット
２００  カート本体
２０１  車輪
２０２  取付プレート
５００  引手部
５０１  取付プレート
５０３  ピン材
５１０  直線部分
５１１  連結部
５１２  持ち手
５２０  ロックフレーム
５２１  係合切欠き
５３０  ロックピース
５３１  係合部
５３３  ピン材
５３５  ロックレバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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