(57)【要約】【課題】  排ガス処理機構の処理能力を考慮して、より効率的に稼動させることのできる焼却炉を実現することを目的とする。【解決手段】  一次空気供給機構１２、二次空気供給機構１４、排ガス再循環機構４及び排ガス処理機構１７を設けてある焼却炉において、排ガス処理機構で処理可能な許容排ガス量に対して、合計が許容排ガス量を超えないように、最大排ガス再循環量と最大一次空気量と最大二次空気量とを設定し、最大排ガス再循環量と所定の時点に於ける排ガス再循環量との差、最大一次空気量と所定の時点に於ける一次空気量との差及び最大二次空気量と所定の時点に於ける二次空気量との差を加算して求められる総量、並びに、許容排ガス量と所定の時点に於ける排ガス量との差に基づいて排ガス余裕量を算出し、当該排ガス余裕量に基づいて給じん制御を行う。【選択図】        図２
2005106369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を焼却処理すべく火炉内に一次空気を供給する一次空気供給機構と、その焼却処理にともない生成した燃焼ガスに二次空気を供給して二次燃焼させる二次空気供給機構と、二次燃焼した後の排ガスを前記火炉内に導く排ガス再循環機構と、排ガスを無害化処理する排ガス処理機構とを設けてある焼却炉において、
前記排ガス処理機構で処理可能な許容排ガス量に対して、合計が前記許容排ガス量を超えないように、最大排ガス再循環量と最大一次空気量と最大二次空気量とを設定し、
前記最大排ガス再循環量と所定の時点に於ける排ガス再循環量との差、前記最大一次空気量と前記所定の時点に於ける一次空気量との差、及び前記最大二次空気量と前記所定の時点に於ける二次空気量との差を加算して求められる総量、並びに、前記許容排ガス量と前記所定の時点に於ける前記焼却炉内の排ガス量との差に基づいて排ガス余裕量を算出し、
当該排ガス余裕量に基づいて給じん制御を行う焼却炉。
【請求項２】
前記排ガス余裕量の算出は、前記排ガス余裕量（ＥＧＭ）が、
ＥＧＭ＝（ＥＧｍａｘ×ａ−ＥＧ）−｛（ＦＧＲｍａｘ×ｂ−ＦＧＲ）＋（Ａｒ１ｍａｘ×ｃ−Ａｒ１）＋（Ａｒ２ｍａｘ×ｄ−Ａｒ２）｝
（但し、ＥＧｍａｘ：許容排ガス量、ＥＧ：排ガス量、ＦＧＲｍａｘ：最大排ガス再循環量、ＦＧＲ：排ガス再循環量、Ａｒ１ｍａｘ：最大一次空気量、Ａｒ１：一次空気量、Ａｒ２ｍａｘ：最大二次空気量、Ａｒ２：二次空気量、ａ、ｂ、ｃ、ｄ：係数）
から求められ、前記排ガス余裕量（ＥＧＭ）が常に０より大きくなるように前記係数を決定する請求項１に記載の焼却炉。
【請求項３】
前記係数ａは処理計画に応じて、前記係数ｂは炉出口温度に応じて、前記係数ｃは前記被処理物の質に応じて、前記係数ｄは前記排ガス中の酸素濃度に応じて変化させる請求項２に記載の焼却炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排ガス再循環を行う焼却炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼却炉では、被処理物の焼却処理の際、有害な窒素酸化物や一酸化炭素等の発生量を抑えるように燃焼制御することが重要であり、また、排ガス処理機構の処理能力を超えないように排ガス処理機構に供給される排ガス量を調整する必要がある。一般的に、高温且つ過剰空気が多い場合一酸化炭素濃度は薄くなるが、窒素酸化物の生成量が多くなる。窒素酸化物の生成を抑制するために燃焼温度の上昇を抑制すれば、一酸化炭素濃度が濃くなる。このため、過剰燃焼空気を絞って高温で燃焼させ、一酸化炭素及び窒素酸化物の両方の生成を抑制する燃焼制御方法が望まれている。
【０００３】
この種の従来の技術には、排ガスを導き炉内に供給する排ガス供給路を設けて、火炉内の火炎に向けて排ガス供給路からの排ガスを投入する第一ノズルと、二次燃焼空間に二次燃焼用ガスを投入する第二ノズルとを設けてあるゴミ焼却炉がある（例えば、特許文献１参照）。二次燃焼用ガスとしては、蒸気加熱器等からの排ガス、二次空気及び火炉内で発生する燃焼ガス等が想定されている。これにより、火炉内及び二次燃焼室の酸素濃度が高くならず、一酸化炭素及び窒素酸化物の両方の生成を抑制することが期待できる。
【特許文献１】特開平０９−１９６３４８号公報（［０００４］段落、［００１０］段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１記載のゴミ焼却炉には、燃焼制御に必要ないくつかのパラメータについては記載してあるが、燃焼制御で用いる具体的な指標については開示されていない。
例えば、燃焼制御に必要なパラメータには、炉出口温度、酸素濃度等がある。燃焼発熱量の大きい高質の被処理物が火炉に供給されると、発熱量が大きいために完全燃焼するのに必要とする燃焼用空気量が大きくなり、排ガス量が増加する。このため炉出口温度が上昇する。炉出口温度を一定にしようとする制御を行うと、排ガス再循環量等が増加することとなる。一方、酸素濃度を一定にしようとする制御を行うと、一次空気及び二次空気の供給量が増加することとなる。よって、排ガス再循環を行う焼却炉において、炉出口温度或いは排ガスの酸素濃度の変動を最小にする制御を行うと、被処理物の質による燃焼発熱量の変動に起因して排ガス量の変動量が大きくなり、焼却炉の焼却処理能力よりも相当低い能力で焼却炉が運転される場合が生じる。
【０００５】
また、排ガスの再循環を行う焼却炉では、焼却炉の排ガス処理機構の処理能力と、一次空気を供給する一次空気供給機構、二次空気を供給する二次空気供給機構及び排ガスを火炉内に導く排ガス供給機構等の能力とは、必ずしも均衡がとれていない。例えば、排ガス処理機構の処理能力は、一次空気供給機構、二次空気供給機構及び排ガス供給機構の最大供給量の合計より少ない場合がある。このため、排ガスの酸素濃度或いは炉出口温度の変動を最小にする制御を行うと、排ガス処理機構の処理能力の限度を超える可能性があった。燃焼発熱量の多いゴミを燃焼させるには、単位重量当たりの理論燃焼空気量（燃焼用空気量）が多く、更に、冷却用空気としての燃焼用空気が多く必要であり、燃焼発熱量の少ないゴミでは燃焼発熱量の多いゴミの場合と全く逆となるからである。したがって、焼却炉の焼却処理能力に応じて燃焼制御をより安定させる点で改善の余地があった。
【０００６】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、排ガス再循環を行う焼却炉において、排ガス処理機構の処理能力を考慮して、一酸化炭素及び窒素酸化物の生成を抑制し、より効率的に稼動させることのできる焼却炉を実現する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔特徴構成１〕
この目的を達成するための本発明に係る焼却炉の第一特徴構成は、被処理物を焼却処理すべく火炉内に一次空気を供給する一次空気供給機構と、その焼却処理にともない生成した燃焼ガスに二次空気を供給して二次燃焼させる二次空気供給機構と、二次燃焼した後の排ガスを前記火炉内に導く排ガス再循環機構と、排ガスを無害化処理する排ガス処理機構とを設けてある焼却炉において、前記排ガス処理機構で処理可能な許容排ガス量に対して、合計が前記許容排ガス量を超えないように、最大排ガス再循環量と最大一次空気量と最大二次空気量とを設定し、前記最大排ガス再循環量と所定の時点に於ける排ガス再循環量との差、前記最大一次空気量と前記所定の時点に於ける一次空気量との差、及び前記最大二次空気量と前記所定の時点に於ける二次空気量との差を加算して求められる総量、並びに、前記許容排ガス量と前記所定の時点に於ける前記焼却炉内の排ガス量との差に基づいて排ガス余裕量を算出し、当該排ガス余裕量に基づいて給じん制御を行う点にある。
【０００８】
本特徴構成によると、排ガス処理機構に送られる排ガス供給量の最大量が排ガス処理機構の処理能力を超えないように、一次空気供給機構、二次空気供給機構及び排ガス再循環機構の最大供給量を設定する。排ガス処理機構に送られる排ガスの最大供給量は、主に一次空気供給機構、二次空気供給機構及び排ガス再循環機構の最大供給量を加算して求められるが、一般に、排ガス処理機構の処理能力の余裕量は、これらの装置夫々の最大供給能力の余裕量の合計よりも小さい。したがって、本特徴構成の如く、一次空気供給機構、二次空気供給機構及び排ガス再循環機構の最大供給量を、排ガス処理機構の処理能力に応じて設定することで、排ガス処理機構の処理能力を超える量の排ガスが排出されないようにすることができる。
【０００９】
また、本特徴構成によると、焼却炉の給じん制御用指標として、排ガス余裕量を設定する。この排ガス余裕量は、排ガス処理機構の処理能力を考慮して設定しており、排ガス余裕量が０以上であれば排ガス処理機構に対し排出される排ガス量が、排ガス処理機構の処理能力の範囲内にあることを示している。よって、排ガス余裕量が常に０以上となり、しかもできるだけ０に近づくように給じん制御を行うことで、排ガス処理能力を超える量の排ガスが排ガス処理機構に排出されるのを有効に防止でき、これによって、ダイオキシンや窒素酸化物等、焼却炉で発生する有害物質を適切に処理することができ、焼却炉をより効率的に稼動させることができるのである。
【００１０】
〔特徴構成２〕
同第二特徴構成は、前記排ガス余裕量の算出は、前記排ガス余裕量（ＥＧＭ）が、
ＥＧＭ＝（ＥＧｍａｘ×ａ−ＥＧ）−｛（ＦＧＲｍａｘ×ｂ−ＦＧＲ）＋（Ａｒ１ｍａｘ×ｃ−Ａｒ１）＋（Ａｒ２ｍａｘ×ｄ−Ａｒ２）｝
（但し、ＥＧｍａｘ：許容排ガス量、ＥＧ：排ガス量、ＦＧＲｍａｘ：最大排ガス再循環量、ＦＧＲ：排ガス再循環量、Ａｒ１ｍａｘ：最大一次空気量、Ａｒ１：一次空気量、Ａｒ２ｍａｘ：最大二次空気量、Ａｒ２：二次空気量、ａ、ｂ、ｃ、ｄ：係数）から求められ、前記排ガス余裕量（ＥＧＭ）が常に０より大きくなるように前記係数を決定する点にある。
【００１１】
本特徴構成によると、給じん制御用指標としての排ガス余裕量を算出する際、個々の焼却炉の処理能力や稼動状態等に適切に対応するために、排ガス処理機構の処理能力及び排ガス処理機構に送られる排ガス量の最大量を決定するパラメータである許容排ガス量ＥＧｍａｘ、最大排ガス再循環量ＦＧＲｍａｘ、最大一次空気量Ａｒ１ｍａｘ及び最大二次空気量Ａｒ２ｍａｘに対し、係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを積算して重み付けを行う。各係数は任意に設定することができ、係数ａは排ガス処理機構の処理能力に応じて、係数ｂは排ガス再循環機構の最大供給量に応じて、係数ｃは一次空気供給機構の最大供給量に応じて、係数ｄは二次空気供給機構の最大供給量に応じて設定することで、一次空気供給機構、二次空気供給機構及び排ガス再循環機構の稼動率を適切に制御することができる。したがって、焼却炉の給じん制御を適切に行うことができ、処理能力を上げることが可能になる。
【００１２】
〔特徴構成３〕
同第三特徴構成は、前記係数ａは処理計画に応じて、前記係数ｂは炉出口温度に応じて、前記係数ｃは前記被処理物の質に応じて、前記係数ｄは前記排ガス中の酸素濃度に応じて変化させる点にある。
【００１３】
焼却炉の燃焼制御では、例えば、許容排ガス量は被処理物の処理計画に基づいて決定される。また、被処理物の質が高質であり燃焼発熱量が多い場合には、一次空気の供給量を少なくして、酸素不足や火炉内の過度の高温化に対応する運転を行う必要がある。さらに、有害物質の発生の抑制や焼却炉の処理能力の有効利用のためには、炉出口温度や酸素濃度の変動量は小さい方がよいといえる。炉出口温度が所定の温度より高い場合には、冷却用空気として最大排ガス再循環量を増加させる制御を行う。同様に、酸素濃度が低ければ二次空気量を増大させる制御を行う。
【００１４】
したがって、本特徴構成のごとく、燃焼制御のためのパラメータとして、処理計画、炉出口温度、被処理物の質、酸素濃度を用い、排ガス許容量、排ガス再循環量、一次空気量及び二次空気量を決定することで適切に燃焼制御を行うことができるといえる。つまり、これらのパラメータに基づいて係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを設定することで、より安全かつ適切な燃焼制御を行うことができる。
【００１５】
尚、一次空気の供給量及び二次空気の供給量については、被処理物の質や量にも対応して制御行う場合もあるので、これらに対応して夫々の係数の値を変化させる構成にしてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る焼却炉の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
［第一実施形態］
本発明に係る焼却炉１０の第一実施形態は、図１に示すように、火炉内に被処理物、本実施形態ではゴミを投入する被処理物供給機構１１、火炉内に一次空気を供給する一次空気供給機構１２、火炉内での被処理物の焼却処理に伴い生成した燃焼ガスを二次燃焼させる二次燃焼空間を形成した二次燃焼室１３、二次燃焼室１３内に二次空気を供給する二次空気供給機構１４、及び、バグフィルタ１６からの排ガスを火炉内に導く排ガス再循環機構４を設けてある。また、二次燃焼室１３から煙突１９までの間の煙道には、排ガスの温度を低下させる排ガス冷却機構１５と、排ガスから除塵するバグフィルタ１６と、除塵した後の排ガスを無害化処理する排ガス処理機構１７と、無害化処理した後の排ガスを煙突１９に向けて送り出す誘引送風機１８とが順に配置されている。前記排ガス冷却機構１５は、例えば、併設した発電設備に水蒸気を供給するための加熱ボイラである。更に、二次燃焼室１３の下流側に炉出口温度を検出する温度検出手段７、及び、二次燃焼空間の下流側の煙道に二次燃焼空間出口における排ガス中の酸素濃度を検出する酸素濃度検出手段６が設けられている。当該酸素濃度検出手段６として、応答時間の速いジルコニア式酸素濃度計が好適であるが、その他にも、応答の速い従来の磁気力式、レーザー式等の酸素濃度計を用いることもできる。
【００１８】
〔燃焼制御機構〕
本実施形態の焼却炉１０には、図１乃至図２に示すように、火炉内に投入する被処理物の給じん制御を被処理物供給機構１１に対して行う燃焼制御機構１を設ける。本実施形態の燃焼制御機構１は、更に、排ガス再循環機構４、一次空気供給機構１２、二次空気供給機構１４に対する制御も合わせて行うように構成されている。この燃焼制御機構１には、取得手段１ａ、排ガス余裕量算出手段１ｂ、振分手段１ｃ、ファジィ推論装置１ｄ、給じん制御手段１ｅ及びＤＣＳ１ｆ（Distributed Control System、分散型制御システム）が構築されている。
【００１９】
取得手段１ａは、排ガス余裕量の算出及び焼却炉１０の給じん制御を含む燃焼制御に必要な焼却炉１０のデータの取得を行う。詳細には、排ガス余裕量の算出に必要な各パラメータ、排ガス量、排ガス再循環量、一次空気量及び二次空気量を夫々、排ガス処理機構１７、排ガス再循環機構４、一次空気供給機構１２及び二次空気供給機構１４から取得する。これらのデータの取得は、上記機構若しくは装置の何れかの出力値が変化したときに、或いは、所定の時間毎に行われる。取得手段１ａは、上記機構若しくは装置の何れかよりデータを取得すると、後述する排ガス余裕量算出手段１ｂに対して出力する。
【００２０】
排ガス余裕量算出手段１ｂは、取得手段１ａより現在の排ガス量ＥＧ、現在の排ガス再循環量ＦＧＲ、現在の一次空気量Ａｒ１及び現在の二次空気量Ａｒ２を、後述する振分手段１ｃより係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを取得して、数式１より排ガス余裕量ＥＧＭを求める。尚、各パラメータの単位は［ｍ３Ｎ］である。
【００２１】
（数１）
ＥＧＭ＝（ＥＧｍａｘ×ａ−ＥＧ）−｛（ＦＧＲｍａｘ×ｂ−ＦＧＲ）＋（Ａｒ１ｍａｘ×ｃ−Ａｒ１）＋（Ａｒ２ｍａｘ×ｄ−Ａｒ２）｝
【００２２】
ここで、ＥＧｍａｘは許容排ガス量であり、排ガス処理機構１７で処理可能な排ガスの最大量を示している。また、ＦＧＲｍａｘは最大排ガス再循環量であり、排ガス再循環機構４により火炉に導かれる排ガスの最大量を示している。Ａｒ１ｍａｘは最大一次空気量であり一次空気供給機構１２の一次空気の最大供給量を示している。Ａｒ２ｍａｘは最大二次空気量であり、二次空気供給機構１４の二次空気の最大供給量を示している。
【００２３】
振分手段１ｃは、排ガス余裕量ＥＧＭが０より大きくなるように係数ａ、ｂ、ｃ、ｄを設定する。
本実施形態では、係数ａは処理計画に応じて、係数ｂは炉出口温度に応じて、係数ｃは被処理物の燃焼発熱量による質の違いに応じて、係数ｄは排ガス中の酸素濃度に応じて変化させる。例えば、廃プラスチックの混入が多く燃焼発熱量の多い高質の被処理物を焼却処理する場合、プラスチックはガス化し易く一次空気量Ａｒ１は少なくてよいが、ガス化したプラスチックを燃焼させるため二次空気は多量に必要となる。よって、最大一次空気量Ａｒ１ｍａｘを制限し、酸素不足や火炉内部の過剰な高温化を回避するために、最大一次空気量Ａｒ１ｍａｘの係数ｃを小さくし、他の係数を大きくする。逆に、厨芥の混入が多く燃焼発熱量の少ない低質の被処理物を焼却処理する場合には、最大一次空気量Ａｒ１ｍａｘはそのままで、他の係数を小さくする。これによって、焼却処理能力を最大限に生かして焼却炉を運転することができる。
【００２４】
尚、排ガス余裕量ＥＧＭは、排ガス処理機構１７に対し排ガスを供給する各機構の供給量が最大となるときの排ガス処理機構１７の排ガス処理能力の余裕量である。ここでは、排ガス処理機構１７の排ガス処理能力の余裕量から、排ガス処理機構１７に対し排ガスを供給する各機構の供給能力の余裕量の総量を除算することで、排ガス余裕量ＥＧＭを算出する。これは、排ガス処理機構１７に対し排ガスを供給する各機構の排ガス供給量が最大となるときに、排ガス余裕量ＥＧＭが０に近づくと、排ガス量ＥＧが排ガス処理機構１７の排ガス処理能力の許容限界に近づくことを示している。数式１の右辺の（ＥＧｍａｘ×ａ−ＥＧ）は、現在の排ガス量ＥＧに対する排ガス処理機構１７の排ガス処理能力の余裕量を表している。｛（ＦＧＲｍａｘ×ｂ−ＦＧＲ）＋（Ａｒ１ｍａｘ×ｃ−Ａｒ１）＋（Ａｒ２ｍａｘ×ｄ−Ａｒ２）｝は、排ガス処理機構１７に対し排ガスを供給する各機構の現在の供給量に対する供給能力の余裕量を表している。
【００２５】
また、係数を夫々の許容量に対してのみ積算するのではなく、数式２に示すように、許容量と現在量との差に積算するようにしてもよい。
【００２６】
（数２）
ＥＧＭ＝（ＥＧｍａｘ−ＥＧ）×ａ−｛（ＦＧＲｍａｘ−ＦＧＲ）×ｂ＋（Ａｒ１ｍａｘ−Ａｒ１）×ｃ＋（Ａｒ２ｍａｘ−Ａｒ２）×ｄ｝
【００２７】
ファジィ推論装置１ｄは、排ガス余裕量演算手段より排ガス余裕量を取得し、この排ガス余裕量が常に０以上であり、かつ、０に近づくように、被処理物供給機構１１の被処理物の供給速度を決定する。尚、本実施形態のファジィ推論装置１ｄは、図示されないが、給じん制御だけでなく、火炉の火格子速度等、排ガス再循環機構４及び二次空気供給機構１４を除く、焼却炉１０の他の装置に対する制御も合わせて行う。
給じん制御手段１ｅは、ファジィ推論装置１ｄより供給速度を取得し、現在の供給速度との差分を算出して後段のＤＣＳ１ｆに出力することにより、被処理物供給機構１１に対して給じん制御を行う。
【００２８】
〔排ガス再循環、二次空気量制御〕
本実施形態の焼却炉１０には、図２に示すように、排ガス再循環量を調節して炉出口温度を制御するためのＰＩＤコントローラ２、及び、二次空気量を調節して酸素濃度を制御するためのＰＩＤコントローラ３が設けられている。ＰＩＤコントローラ２は、温度検出手段７から炉出口温度を取得し、これに基づいて排ガス再循環機構４を制御して排ガス再循環量を調節する。同様に、ＰＩＤコントローラ３は、酸素濃度検出手段６から排ガス中の酸素濃度を取得し、これに基づいて二次空気供給機構１４を制御して二次空気量を調節する。
【００２９】
尚、ＰＩＤコントローラを用いて１対１対応の制御系を構築すると、演算を簡素化することができ、ファジィ推論装置１ｄにおいてファジィ推論を行うのにかかる時間を大幅に短縮することができる。例えば、ＰＩＤコントローラを用いない場合に２秒から３０秒を必要とするファジィ推論は、ＰＩＤコントローラを用いた場合には、１０から１００μ秒で行うことができる。これによって、応答時間が短縮され、火炉内の燃焼状態により適切に対応することができるのである。
【００３０】
［第二実施形態］
本発明に係る焼却炉１０においては、図１に示す排ガス冷却機構１５として、二次燃焼室１３からの排ガス中に水を噴霧して排ガスを冷却する冷却水噴霧機構１５ａを更に加えたり、あるいは、前記ボイラに換えて冷却水噴霧機構１５ａを用いることができる。例えば、ボイラ及び発電設備の無い焼却炉の場合、冷却水噴霧機構１５ａの冷却水噴霧により、排ガス再循環量に係るパラメータとして水蒸気量が増えるので、これを加味する必要がある。
【００３１】
本実施形態の焼却炉１０では、第一実施形態と同様に、燃焼制御機構１が設けられ、この燃焼制御機構１には、取得手段１ａ、排ガス余裕量算出手段１ｂ、振分手段１ｃ、ファジィ推論装置１ｄ、給じん制御手段１ｅ及びＤＣＳ１ｆが構築されており、排ガス再循環機構４、一次空気供給機構１２及び二次空気供給機構１４に対する制御に加えて、排ガス冷却機構１５に対する制御も行う。
【００３２】
即ち、本実施形態の取得手段１ａは、排ガス量、排ガス再循環量、一次空気量、二次空気量及び冷却水噴霧量を夫々、排ガス処理機構１７、排ガス再循環機構４、一次空気供給機構１２、二次空気供給機構１４及び排ガス冷却機構１５から取得し、排ガス余裕量算出手段１ｂに対して出力する。
【００３３】
本実施形態の排ガス余裕量算出手段１ｂは、取得手段１ａより現在の排ガス量ＥＧ、現在の排ガス再循環量ＦＧＲ、現在の一次空気量Ａｒ１、現在の二次空気量Ａｒ２及び現在の冷却水噴霧量ＣＷを取得すると共に、振分手段１ｃより係数ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅを取得して、数式３より排ガス余裕量ＥＧＭを求める。尚、各パラメータの単位は、第一実施形態と同様に、［ｍ３Ｎ］である。
【００３４】
（数３）
ＥＧＭ＝（ＥＧｍａｘ×ａ−ＥＧ）−｛（ＦＧＲｍａｘ×ｂ−ＦＧＲ）＋（Ａｒ１ｍａｘ×ｃ−Ａｒ１）＋（Ａｒ２ｍａｘ×ｄ−Ａｒ２）＋（ＣＷｍａｘ×ｅ−ＣＷ）｝
【００３５】
ここで、ＣＷｍａｘは冷却水噴霧可能量であり、排ガス冷却機構１５で噴霧可能な冷却水の最大量を示している。また、冷却水噴霧可能量ＣＷｍａｘ及び冷却水噴霧量ＣＷは、冷却水を蒸気に換算した値である。
【００３６】
本実施形態の振分手段１ｃは、第一実施形態と同様に、排ガス余裕量ＥＧＭが０より大きくなるように係数ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅを設定する。ここで、係数ｅは排ガスの温度に応じて変化させる。また、排ガス余裕量ＥＧＭは、排ガス処理機構１７の排ガス処理能力の余裕量から、排ガス処理機構１７に対し排ガスを供給する各機構の供給能力の余裕量の総量を除算して求めるが、本実施形態では、さらに、排ガス処理機構１７に対し排ガスを供給する機構として排ガス冷却機構１５を加味し、排ガス冷却機構１５の供給能力の余裕量（ＣＷｍａｘ×ｅ−ＣＷ）を右辺に加えている。
【００３７】
また、第一実施形態と同様に、係数を夫々の許容量に対してのみ積算するのではなく、数式４に示すように、許容量と現在量との差に積算するようにしてもよい。
【００３８】
（数４）
ＥＧＭ＝（ＥＧｍａｘ−ＥＧ）×ａ−｛（ＦＧＲｍａｘ−ＦＧＲ）×ｂ＋（Ａｒ１ｍａｘ−Ａｒ１）×ｃ＋（Ａｒ２ｍａｘ−Ａｒ２）×ｄ＋（ＣＷｍａｘ−ＣＷ）×ｅ｝
【００３９】
尚、第一実施形態及び第二実施形態では、排ガス冷却機構１５の形式が異なる場合夫々の給じん制御について説明したが、給じん制御に係るパラメータを新たに設定し、数式１若しくは数式３に加える構成にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に係る焼却炉の模式図
【図２】本発明に係る燃焼制御機構の機能図
【符号の説明】
【００４１】
１      燃焼制御機構
１ｂ    排ガス余裕量算出手段
１ｃ    振分手段
２、３  ＰＩＤコントローラ
４      排ガス再循環機構
６      酸素濃度検出手段
７      温度検出手段
１０    焼却炉
１１    被処理物供給機構
１２    一次空気供給機構
１３    二次燃焼室
１４    二次空気供給機構
１５    排ガス冷却機構
１６    バグフィルタ
１７    排ガス処理機構
１８    誘引送風機
１９    煙突
【図１】
2005106369.tif 000003
【図２】
2005106369.tif 000004