(57)【要約】【課題】バーコード内に印字する商品の金額を変更することができるラベルを発行するラベル発行機１を提供する。【解決手段】販売する商品に関する商品名，単価などを設定した商品情報をＰＬＵファイルに記憶し、その商品情報を表示入力部２のタッチパネルなどを操作して呼出し、商品の重量をロードセルユニット６により算出すると、ＰＬＵファイルの商品情報の単価とロードセルユニットで算出した重量とに基づいて算出する商品の税無金額と、ＰＬＵファイルの商品情報に設定された単価とロードセルユニットで算出した重量とに基づいて算出する商品の税込金額とから設定に基づいていずれかの金額をバーコード内に印字したラベルを印字発行する。【選択図】図３
2005231068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売する商品に関する商品名，単価などを設定した商品情報を記憶する商品情報記憶手段と、この商品情報記憶手段に記憶した商品情報を呼出す商品情報呼出手段と、商品の重量を算出する重量算出手段と、前記商品情報呼出手段で呼出した商品情報の単価と前記重量算出手段で算出した重量とに基づいて商品の税無金額を算出する税無金額算出手段と、前記商品情報呼出手段で呼出した商品情報に設定された単価と前記重量算出手段で算出した重量とに基づいて商品の税込金額を算出する税込金額算出手段と、前記税込金額算出手段で算出した税込金額と前記税無金額算出手段で算出した税無金額とからいずれの商品金額を印字するかを設定する印字金額設定手段と、バーコード内に前記印字金額設定手段により設定された金額を印字したラベルを発行する印字発行手段とを具備したことを特徴とするラベル発行機。
【請求項２】
税無金額算出手段で税無金額を算出する際の税丸め処理方式を設定する丸め処理方式設定手段を具備し、
前記印字発行手段は、バーコード内に前記丸め処理方式設定手段で設定された丸め処理方式を示すデータを印字することを特徴とする請求項１記載のラベル発行機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、販売する商品の商品情報を呼出すとともに商品の計量を行い、その商品情報に含まれる単価と計量した商品の計量結果とに基づいて商品の金額を算出し、その算出した金額をバーコード内に印字したラベルを発行するラベル発行機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンビニエンスストア，スーパー等の店舗において販売される商品には商品の金額が印字されるとともにその金額を示す金額情報がバーコード内に印字されたラベルが付与されている。ラベルに印字される金額は、消費税込みの総支払い金額を印字している場合、消費税を含まない商品本体の金額を印字している場合など様々であるが、バーコード内に印字される金額は、一般に、消費税を含まない商品の金額が印字されている。
【０００３】
このラベルが付与されている商品が顧客により購入されるときの決済は次のように行われている。キャッシャーは会計場（レジ）に設置された商品登録装置を操作して、商品のラベルのバーコードからバーコードデータをバーコードスキャナで読取る。そして、キャッシャーは小計キーを入力し、読取った商品の金額から消費税を算出し、商品の金額に消費税を加算した総支払い金額を客用ディスプレイに表示する。そして、キャッシャーは顧客から現金を受取り決済を行う。
【０００４】
また、バーコードとして記録されるデータを、時間単位で加工日時、あるいは賞味期限日時を記録することにより、食品に多く用いられる１３桁のＪＡＮコードなど、バーコードの桁数が少ない場合でも加工日時、あるいは賞味期限日時を時間単位で処理を行うことができる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−１０１９７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商品のラベルに印字される商品の金額は、平成１６年４月以降は、顧客が支払う総額である総支払い金額を印字することに統一されることとなった。一方でラベルのバーコード内に印字する金額については総支払い金額（税込金額）を印字することは定められていないため、税込金額または税無金額のどちらの金額がバーコード内に印字されるように統一されるのか、或いはバーコード内に印字する金額は自由なままとなるかは決定されていない。このようにバーコード内に印字される金額はどのようになるかは未定であるが、店舗内の会計処理においてはいずれかの金額に統一されていることが望ましいと考えられる。したがって、店舗によってラベルのバーコード内に印字される金額が税込金額と税無金額のように異なる場合が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、バーコード内に印字する商品の金額を変更することができるラベルを発行するラベル発行機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、販売する商品に関する商品名，単価などを設定した商品情報を例えばＰＬＵファイルに記憶し、その商品情報をタッチパネルなどを操作して呼出し、商品の重量を例えばロードセルユニットにより算出すると、ＰＬＵファイルの商品情報の単価とロードセルユニットで算出した重量とに基づいて算出する商品の税無金額と、ＰＬＵファイルの商品情報に設定された単価とロードセルユニットで算出した重量とに基づいて算出する商品の税込金額とから設定に基づいていずれかの金額をバーコード内に印字したラベルを発行するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、バーコード内に印字する商品の金額を変更することができるラベルを発行するラベル発行機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図１は、ラベル発行機１の外観を示す斜視図である。ラベル発行機１には、キャッシャーが商品情報の呼出しなどの各種入力を行うタッチパネルとキャッシャーに各種情報を表示するＬＣＤ（リキッド・クリスタル・ディスプレイ）などで構成された表示入力部２、電源が投入されていることを発行により報知するＬＥＤ（発行ダイオード）３、各種キーが設けられたキーボード部４、ラベルを発行するラベル発行口５、のせ皿に載置した商品の重量を計量する重量算出手段としてのロードセルユニット６などが設けられている。
【００１１】
図２はキーボード部４を示す図である。キーボード部４には、各種設定／登録において数値入力をするための「０」〜「９」の数値キー、置数データのクリア又はエラーを解除するための「消」キー４ａ、ラベルを発行するための「発行」キー４ｂ、風袋量を登録およびクリアするための「風」キー４ｃ、データを訂正するための「訂正」キー４ｄ、定額品番計量品番の切換えをするための「定額／計量」キー４ｅ、ラベルを送るときに使用する「紙送り」キー４ｆ、表示入力部の表示をＯＮ／ＯＦＦするための「待機」キー４ｇ、パック数を設定又は変更するための「枚数」キー４ｈ、品番を呼出すための「品番」キー４ｉが設けられている。
【００１２】
図３はラベル発行機１の要部構成を示すハードウェアブロック図である。図３に示すように、制御部本体を構成するＣＰＵ１１、各種プログラムを記憶するフラッシュＲＯＭ１２、後述するＰＬＵ（プライス・ルック・アップ）ファイル１３１，税テーブル１３２，バーコードフォーマット１３３，税フラグテーブル１３４などを記憶するＲＡＭ１３、ロードセルユニット６から重量データを取り込むための秤インタフェース１４、上位装置からの各種設定データの送受信を行うためのＥｔｈｅｒｎｅｔインタフェース１５、別体として取り付け可能な第２プリンタ１６と通信を行うための第２プリンタインタフェース１７、キーボード部４及び表示入力部２のタッチパネルからの入力データを取り込むキーコントローラ１８、商品呼出し表示などの表示入力部２の各種設定画面表示及びＬＥＤ３の表示を行う表示コントローラ１９、ラベルの発行を行う第１プリンタユニット２０を制御する第１プリンタエンジン２１、ラベルを発行する際に使用する透過，反射，温度等の各種センサ２２とデータの受け渡しを行うためのＩ／Ｏポート２３が設けられている。また、ＣＰＵ１１と、フラッシュＲＯＭ１２，ＲＡＭ１３，秤インタフェース１４，Ｅｔｈｅｒｎｅｔインタフェース１５，第２プリンタインタフェース１７，キーコントローラ１８，表示コントローラ１９，第１プリンタエンジン２１，Ｉ／Ｏポート２３とはバスライン２４によって接続されている。
【００１３】
図４は、ＲＡＭ１３に記憶される商品情報を記憶する商品情報記憶手段としてのＰＬＵファイル１３１を示す図である。ＰＬＵファイル１３１は商品毎に複数の項目が設定されている。そして設定項目毎に所定桁数の文字，数字などを割付けるようになっている。図示のように、商品毎に設定された項目は、商品の番号を設定する「品番」、商品に付与されたコードを設定する「商品コード」、商品名を設定する「品名」、補助メッセージを印字する場合に設定する「補助メッセージ１」，「補助メッセージ２」、商品が有効な期間を設定する「有効期間」、単価を設定する「金額データ」、数を設定する場合に設定する「数量データ」、商品登録装置であるＰＯＳ（ポイント・オブ・セールス）端末で値引き値を変更する「ＰＯＳ値引き」、税テーブル１３２のテーブル番号を設定する「税テーブル番号」、ラベルに印字する項目などの設定を変更する場合に使用する「ラベル印字選択フラグ」、バーコードのフォーマットを設定する「バーコードフォーマット」、補助品名を設定する「補助品名１」，「補助品名２」であり、設定項目毎にそれぞれ所定桁数分の文字，数字などを割付けることができるようになっている。
【００１４】
図５はＲＡＭ１３に記憶される税テーブル（印字金額設定手段）１３２を示す図である。税テーブル１３２は税テーブル番号毎に各設定項目「税率」，「税方式」，「税丸め」が設定できるようになっている。設定項目「税率」は消費税の税率を設定する項目である。非課税の商品に対しては「０％」が設定され、消費税のかかる商品に対しては「５％」が設定される。設定項目「税方式」は商品の税込金額をバーコード内に印字する「内税」、または商品の税無金額をバーコード内に印字する「外税」のいずれかが設定される。設定項目「税丸め」は金額を算出したときに小数点以下の数値が生じたときに丸め処理を行う丸め処理方式を設定する。税丸め処理方式は、小数点以下の数値を切捨てる「切捨て」、小数点以下の数値を四捨五入する「四捨五入」、小数点以下の数値を切上げる「切上げ」のいずれかが設定される。なお、税テーブル１３２の税テーブル番号５から税テーブル番号９は項目「税率」，「税方式」，「税丸め」が同じ設定となっているが、このように予め複数のテーブルを設けておくことにより、消費税の税率が商品に対して異なる場合が生じたとしても、各項目の設定を変更するだけで容易に対応することができるようになる。
【００１５】
図６はバーコードフォーマット１３３を示す図である。バーコードは、バーコードの種別を示すフラグのエリア（２桁）、商品コードを示すエリア（５桁）、税の丸め処理方式を示す税フラグのエリア（１桁）、金額を示すエリア（４桁）、チェックデジットのエリア（１桁）の各エリア合計１３桁のデータで構成されている。この金額を示すエリアに印字される金額は、各商品のＰＬＵファイル１３１に設定された税テーブルの「税方式」の設定に基づき、「内税」が設定されていれば税込金額、「外税」が設定されていれば税無金額となる。
【００１６】
図７はバーコードの印字金額とその印字金額を算出するときの税丸め処理の方式を示す税フラグテーブル（税丸め処理方式設定手段）１３４を示す図である。図示のように、税フラグが「０」を示すときは、「税込金額」、税フラグが「１」を示すときは「税無金額（金額）・税丸め方式（切捨）」、税フラグが「２」を示すときは「税無金額・税丸め方式（四捨五入）」、税フラグが「３」を示すときは「税無金額、税丸め方式（切上げ）」、税フラグが「９」を示すときは「非課税」を示している。
【００１７】
次に、このように構成されたラベル発行機１でバーコード内に税込金額又は税無金額を選択して印字するとももに税フラグを印字したラベルを発行する場合のラベル発行処理について説明する。図８は、ＣＰＵ１１が実行するラベル発行処理の要部を示すフローチャートである。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、キャッシャーの表示入力部２のタッチパネルの商品情報を呼出すための入力を受付けて商品情報が呼出され（商品情報呼出手段）、登録モードとなっているか否かを判断する（ＳＴ１）。登録モードでないと判断すると、その入力されたモードに応じた処理を行う（ＳＴ２）。続いてＣＰＵ１１は、計量を開始するためのキー入力があったか否かを判断する（ＳＴ３）。このキー入力がされていないと判断すると、登録モードの所定の他の処理を行う（ＳＴ４）。このキー入力がされたと判断すると、ロードセルユニット６から秤インタフェース１４を介し取り込んだ重量データと呼出された商品のＰＬＵファイル１３１に設定された単価とから商品の値段である税無金額を算出する（税無金額算出手段）。続いて、「発行」キー４ｂの入力があったか否かを判断する（ＳＴ５）。「発行」キー４ｂの入力でないと判断すると、ＣＰＵ１１はそのキーに応じた処理を行い（ＳＴ６）、「発行」キー４ｂの入力であったと判断すると、ラベル発行条件を満たすか否かを判断する（ＳＴ７）。ラベルの発行条件は、例えば、ラベルを印字するために必要な情報が揃っているか否かを判断する。ラベル発行条件を満たしていなければステップＳＴ１の処理へ戻り、ラベル発行条件を満たしていれば、非課税である否か（ＳＴ８）、税込金額の印字を行うか否か（ＳＴ９）、税丸め処理の方式についての判断（ＳＴ１０，ＳＴ１１）を呼出しているＰＬＵファイル１３１の商品に割付けられた税テーブル１３２に基づいて行う。
【００１９】
ステップＳＴ８において呼出しているＰＬＵファイル１３１の税テーブル１３２から非課税であると判断した場合は、ＣＰＵ１１は、バーコード内に印字する税フラグを「９」に設定し（ＳＴ１２）、バーコード内に印字する金額は商品の「税無金額」に設定する（ＳＴ１３）。
【００２０】
ステップＳＴ８において呼出しているＰＬＵファイル１３１の税テーブル１３２から非課税でないと判断した場合は、ステップＳＴ９において、ＣＰＵ１１は、税込金額を印字するか否かを判断し、税込金額を印字すると判断した場合は、バーコード内に印字する税フラグを「０」に設定し（ＳＴ１４）、ステップＳＴ４において算出した税無金額に消費税を乗算して税込金額を算出する（税込金額算出手段）と共にバーコード内に印字する金額は「税込金額」に設定する（ＳＴ１５）。
【００２１】
ステップＳＴ９において税込金額を印字しないと判断すると、続いてＣＰＵ１１は、ステップＳＴ１０において税丸め処理は小数点以下を切捨てる切捨て処理か否かを判断し、切捨て処理でないと判断した場合には、ステップＳＴ１１において税丸め処理は小数点以下を四捨五入する四捨五入処理か否かを判断する。この２つの判断により、税丸め処理が「切捨て」，「四捨五入」，「切上げ」のいずれの処理であるかを判断することができる。ＣＰＵ１１は税丸め処理が切捨て処理であると判断すればバーコード内に印字する税フラグを「１」に設定し（ＳＴ１６）、四捨五入処理であると判断すればバーコード内に印字する税フラグを「２」に設定し（ＳＴ１７）、四捨五入処理でなないと判断すればバーコード内に印字する税フラグを「３」に設定する（ＳＴ１８）。このように税丸め処理が行われる場合は、バーコード内に印字する金額は「税無金額」に設定する（ＳＴ１９）。
【００２２】
ステップＳＴ１３，ＳＴ１５，ＳＴ１９においてバーコード内に印字する税フラグおよび金額を設定すると、続いて、丸め処理方式を印字する設定となっているか否かを判断する（ＳＴ２０）。丸め処理方式を印字する設定となっている場合は、バーコード内に印字する税フラグのデータを編集する（ＳＴ２１）。なお、丸め処理方式を印字しない設定となっている場合は、税フラグのデータを編集する処理をスキップする。
【００２３】
そして、ＣＰＵ１１は、種別を示すフラグ，商品コード等の他のバーコードデータを編集し（ＳＴ２２）、その編集したバーコードデータに基づいてバーコード描画編集を行い（ＳＴ２３）、ラベルに印字する他の印字データの描画編集を行う（ＳＴ２４）。そして、ＣＰＵ１１はこの描画編集された印字データに基づいて第１プリンタエンジン２１を制御し、第１プリンタユニット２２を動作させラベルを印字しラベル発行口５から発行する（ＳＴ２５，印字発行手段）。このようにラベルの印字発行が終了すると、ステップＳＴ１の処理へ戻る。
【００２４】
次に、このようなラベル発行機１が配置された店舗において、ラベル発行機１で発行されたラベルが貼られた商品などを顧客が購入する際にキャッシャーが会計処理を行うために使用するＰＯＳ端末について説明する。
【００２５】
図９は、ＰＯＳ端末３０の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ端末３０は、制御部本体を構成するＣＰＵ３１、プログラム等の固定的データを予め記憶したＲＯＭ３２、各商品の販売データ等が登録されるＲＡＭ３３、現日時を計時する時計部３４、通信回線を介してホストコンピュータ（図示しない。）が接続されるインタフェース３５、データなどを記憶するＨＤＤ（ハード・ディスク・ドライブ）部３６、数値を入力するための置数キーなどが設けられたキーボード３７を制御するキーボードコントローラ３８、キャッシャー用ディスプレイ３９を制御する表示コントローラ４０、客用ディスプレイ４１を制御する表示コントローラ４２、レシート印字等を行うためのプリンタ４３を制御するプリンタコントローラ４４、商品に付与されたバーコードからバーコードデータを読取るバーコードスキャナ４５などを接続するＩ／Ｏポート４６、ドロワ４７に駆動信号を出力するためのＩ／Ｏポート４８等を備えている。ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２，ＲＡＭ３３，時計部３４，インタフェース３５，ＨＤＤ部３６，Ｉ／Ｏポート４６，４８及び各種入出力機器のコントローラとはバスライン４９で接続されている。
【００２６】
続いて、このように構成されたＰＯＳ端末３０が、ラベルからバーコードを読取って会計処理を行うときに、商品の金額を算出する処理を説明する。図１０は会計処理を行うときにＣＰＵ３１が実行する金額算出処理の要部を示すフローチャートである。
【００２７】
ＣＰＵ３１は、バーコードデータを読取ったか否かを判断し（ＳＴ３１）、バーコードデータを読取ったと判断すると、バーコードデータの税フラグを示すエリアのデータが、非課税であるか否か（すなわち税フラグが「９」であるか否か）を判断する（ＳＴ３２）。税フラグが非課税であると判断すると、バーコードデータの金額を示すエリアの金額をそのまま金額とし（ＳＴ３３）、非課税ではないと判断すると、税込金額であるか否か（すなわち税フラグが「０」であるか否か）を判断する（ＳＴ３４）。税込金額であると判断すると、上述したステップＳＴ３３の処理へ進み、税込金額でないと判断する（すなわち、税無金額であると判断する）とステップＳＴ３５の処理へ進む。
【００２８】
そして、ＣＰＵ３１はステップＳＴ３５及びＳＴ３６の処理で税無金額の丸め処理をどのように行っているかを判断する。税フラグが切捨て処理を示すデータ「１」であるか否か（ＳＴ３５）、四捨五入処理を示すデータ「２」であるか否かを判断する（ＳＴ３６）。税フラグが「１」を示すデータのときは税丸め処理が切捨ての場合であり、バーコードデータの金額を示すエリアから読取った金額に消費税を乗算し（ＳＴ３７）、小数点以下の値を切捨てる切捨て処理を行い（ＳＴ３８）、切捨て後の値を総支払い金額として算出する（ＳＴ３９）。税フラグが「２」を示すデータのときは税丸め処理が四捨五入の場合であり、バーコードデータの金額を示すエリアから読取ったの金額に消費税を乗算し（ＳＴ４０）、少数点以下の値を四捨五入する四捨五入処理を行い（ＳＴ４１）、四捨五入後の値を総支払い金額として算出する（ＳＴ４２）。税フラグが「３」を示すデータのときは税丸め処理が切上げの場合であり、バーコードデータの金額を示すエリアから読取った金額に消費税を乗算し（ＳＴ４３）、小数点以下の値を切上げる切上げ処理を行い（ＳＴ４４）、切上げ処理後の値を支払い金額として算出する（ＳＴ４４）。このように総支払い金額を算出する。なお、ＰＯＳ端末３０が会計処理時に行う税フラグに基づく総支払い金額を算出する処理以外の処理は従来よりあるＰＯＳ端末の行う処理と同様であるため詳細な説明については省略する。
【００２９】
次にこのように構成されたラベル発行機１で、商品「豚肩ロース肉」に貼り付けるラベルを発行する場合について説明する。先ず、キャッシャーは、表示入力部２のタッチパネルを操作して「豚肩ロース肉」のＰＬＵファイル１３１を表示入力部２のＬＣＤに呼出し、登録モードにする。そして、キャッシャーは、ロードセルユニット６ののせ皿に「豚肩ロース肉」を内包したパックを載置する。
【００３０】
ラベル発行機１は、ロードセルユニット６から秤インタフェース１４を介して取り込んだ重量データ（例えば１００ｇ）と呼出しているＰＬＵファイル１３１に設定された単価（例えば１００ｇ辺り９９円）とから商品の金額（９９円）を算出する。そして、ラベルに印字する他の発行条件が満たされている場合には、ＰＬＵファイル１３１に割付けられた税テーブル１３２の税方式を参照し「非課税」，「税込金額」，「税無金額」のどれが設定されているか、また「税無金額」の場合は、ラベルに印字する税込金額を表記するときの消費税の丸め処理方式が「切捨て」，「四捨五入」，「切上げ」のいずれの設定であるかに基づいて、バーコードフォーマット１３３に対応するデータ編集を行うと共にラベルのフォーマットに対応するＰＬＵファイル１３１に割付けられた「豚肩ロース肉」の商品情報を呼出し、ラベルに印字し、ラベル発行口５からラベルを発行する。
【００３１】
図１１から図１５は、このように発行されたラベルの例を示す図である。  
図１１は、「豚肩ロース肉」が課税商品であり、税込金額をバーコード内に印字する設定となっている場合に発行されるラベル５１を示す図である。ラベル５１には、総支払い金額である「１０３」円が明確に印字されている。また、バーコード内の税フラグを示すエリアには、税込金額であることを示す「０」が印字されると共に金額を示すエリアには税込金額である１０３円を示す「０１０３」が印字されている。
【００３２】
図１２から図１４は、「豚肩ロース肉」が課税商品であり、税無金額をバーコードに印字する設定となっている場合に発行されるラベルを示す図である。図１２は消費税の丸め処理を「切捨て」で行っているためラベル５２には切捨て後の総支払い金額である１０３円が明確に印字されており、また、バーコードの税フラグを示すエリアには「１」が印字されている。図１３は消費税の丸め処理を「四捨五入」で行っているためラベル５３には四捨五入後の総支払い金額である１０４円が明確に印字されており、また、バーコードの税フラグを示すエリアには「２」が印字されている。また、図１４は消費税の丸め処理を「切上げ」で行っているためラベル５４には総支払い金額である１０４円が明確に印字されており、また、バーコードの税フラグを示すエリアには「３」が印字されている。図１２から図１４で示すラベル５２から５４は税無金額をバーコードに印字するため、バーコードの金額を示すエリアには９９円を示す「００９９」が印字されている。
【００３３】
図１５は、「豚肩ロース肉」が非課税の設定となっている場合に発行されるラベル５５を示す図である。非課税であるため商品の金額そのものが総支払い金額となるので、ラベル５５には総支払い金額として「９９」円が明確に印字されている。また、バーコードの税フラグを示すエリアには、非課税を示す税フラグ「９」が印字されると共に金額を示すエリアには商品の金額である９９円を示す「００９９」が印字されている。
【００３４】
このようにしてラベル発行機１によりＰＬＵファイル１３１及び税テーブル１３２の設定に基づいて、図１１から図１５で示した「豚肩ロース肉」のラベル５１から５５のいずれかが発行される。このように発行されたラベルが貼られた商品を顧客が購入するときは、ＰＯＳ端末３０により会計処理が行われる。キャッシャーは、バーコードスキャナに４５より「豚肩ロース肉」に貼られたラベルのバーコードを走査してバーコードデータを読取る。ＰＯＳ端末３０は、読取ったバーコードデータの税フラグのデータに基づいて上述した金額算出処理を実行する。すなわち、バーコードの税フラグのデータが「０」又は「９」であればバーコード内の金額をそのまま総支払い金額とし、税フラグのデータが「１」であればバーコード内の金額に消費税を乗算し、その値から小数点以下を切捨てる処理を行った値を総支払い金額とし、税フラグのデータが「２」であればバーコード内の金額に消費税を乗算し、その値から小数点以下を四捨五入する処理を行った値を総支払い金額とし、税フラグのデータが「３」であればバーコード内の金額に消費税を乗算し、その値から小数点以下を切上げる処理を行った値を総支払い金額とする。そして、ＰＯＳ端末３０は、キャッシャーの操作を受付けて、キャッシャー用ディスプレイ３９及び客用ディスプレイ４１に総支払い金額を表示する。そして、キャッシャーは、各ディスプレイ３９，４１に表示された金額に基づいて顧客から現金を受取り決済を行う。
【００３５】
この第１の実施の形態のラベル発行機１によると、バーコード内に印字する商品の金額をその商品のＰＬＵファイル１３１に割付ける税テーブル番号を変えることにより、ラベルに印字する金額を税無金額または税込金額に変更することができる。
【００３６】
また、ロードセルユニット６で計量した重量とＰＬＵファイル１３１の各商品に設定されている単価とに基づいて金額を算出する計量商品は、小数点以下の数値が生じてしまうことがあるため、小数点以下切捨て、四捨五入、切上げ等の丸め処理を行い、総支払い金額をラベルに表示する必要がある。このように総支払い金額に丸め処理が行われている場合に、バーコード内に税無金額が印字されていると、従来のＰＯＳ端末３０でバーコードから税無金額を読取り、その税無金額に消費税を乗算して総支払い金額を算出する処理を行うときに丸め処理の方式が異なっているとラベルに印字された総支払い金額と、レジにて支払う総支払い金額とが不一致となる場合が生ずるが、この第１の実施の形態のラベル発行機１によると、税の丸め処理方式を税フラグとしてバーコードに印字し、ＰＯＳ端末３０は読取った税フラグに基づいて丸め処理を行うため、このような事態を防止することができる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について述べる。なお、前述した第１の実施の形態と同一の部分には同一の符号を付し詳細な説明は省略する。図１６はこの第２の実施の形態のＰＬＵファイル１３５を示す図であり、図１７はバーコードフォーマット１３６を示す図である。図１６に示すように、ＰＬＵファイル１３５の商品コードを示す桁数が６桁となっている。また、図１７に示すように、バーコードのフォーマットは、バーコードの種別を示すフラグのエリア（２桁）、商品コードを示すエリア（６桁）、金額を示すエリア（４桁）、チェックデジットのエリア（１桁）の各エリア合計１３桁のデータで構成されている。したがって、この第２の実施の形態では、税フラグをバーコードに印字する構成を有していない。また、バーコードの金額を示すエリアに記憶される金額は、各商品のＰＬＵファイル１３５に設定された税テーブル１３２の「税方式」の設定に基づき、「内税」が設定されていれば税込金額、「外税」が設定されていれば税無金額となる。
【００３８】
このように構成されたラベル発行機１でバーコード内に税込金額又は税無金額を選択して印字する場合の処理は、図８を参照して説明したラベル発行処理から税フラグに関する処理（ＳＴ１０〜ＳＴ１２，ＳＴ１４，ＳＴ１６〜ＳＴ１８，ＳＴ２０，ＳＴ２１）を除いたものであるため、詳細な説明を省略する。
【００３９】
次にこのように構成されたラベル発行機１で、「豚肩ロース肉」のラベルを発行する場合について説明する。先ず、キャッシャーは、キーボード部４，表示入力部２のタッチパネルを操作して「豚肩ロース肉」のＰＬＵファイル１３５を呼出す。そして、キャッシャーは、ロードセルユニット６ののせ皿に「豚肩ロース肉」を内包したパックを載置する。
【００４０】
ラベル発行機１は、ロードセルユニット６から秤インタフェース１４を介して取り込んだ重量データ（例えば１００ｇ）と呼出しているＰＬＵファイル１３５に設定された単価（例えば１００ｇあたり９９円）とから金額（９９円）を算出する。このように金額を算出すると、呼出している商品のＰＬＵファイル１３５に割付けられた税テーブル番号に基づいて税方式を参照し、「内税」が設定されているか「外税」が設定されているかを判断する。
【００４１】
「内税」が設定されている場合は、バーコード内の金額を示すエリアに税込金額が印字される。図１８はこのように発行されたラベル５６の一例を示す図である。ラベル５６には総支払い金額「１０３円」が明確に印字されている。また、バーコード内には金額を示すエリアに税込金額である１０３円を示す「０１０３」が印字されている。
【００４２】
「外税」が設定されている場合は、バーコード内の金額のエリアに税無金額が印字される。図１９はこのように発行されたラベル５７の一例を示す図である。ラベル５７には総支払い金額「１０３円」が明確に印字されている。また、バーコード内には金額を示すエリアに税無金額である９９円を示す「００９９」が印字されている。
【００４３】
この第２の実施の形態のラベル発行機１によると、バーコード内に印字する金額をその商品のＰＬＵファイル１３５に割付ける税テーブル番号を変えることにより、ラベルに印字する金額を税無金額または税込金額に変更することができる。
【００４４】
また、店舗内の会計処理システムが税無金額をバーコードに印字し、ＰＯＳ端末３０側で消費税を算出する処理を行う場合には、ＰＬＵファイル１３５に割付けられた税テーブル番号を変更してバーコード内に印字する金額を税無金額とすることにより、従来使用しているＰＯＳ端末で対応することが可能であるのでＰＯＳ端末３０のソフトウェアの改修を不要とすることができる。
【００４５】
なお、この発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものであり、また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を変形できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態におけるラベル発行機１の外観を示す斜視図。
【図２】同実施の形態におけるキーボード部を示す図。
【図３】同実施の形態におけるラベル発行機１の要部構成を示すハードウェアブロック図。
【図４】同実施の形態におけるＰＬＵファイルを示す図。
【図５】同実施の形態における税テーブルを示す図。
【図６】同実施の形態におけるバーコードフォーマットを示す図。
【図７】同実施の形態における税フラグテーブルを示す図。
【図８】同実施の形態におけるラベル発行処理を示すフローチャート。
【図９】同実施の形態におけるＰＯＳ端末３０の要部構成を示すブロック図。
【図１０】同実施の形態における金額算出処理の要部を示すフローチャート。
【図１１】同実施の形態におけるバーコード内に税込金額を印字したラベルを示す図。
【図１２】同実施の形態におけるバーコード内に税無金額及び切捨て処理を行った総支払額を印字したラベルを示す図。
【図１３】同実施の形態におけるバーコード内に税無金額及び四捨五入処理を行った総支払額を印字したラベルを示す図。
【図１４】同実施の形態におけるバーコード内に税無金額及び切上げ処理を行った総支払額を印字したラベルを示す図。
【図１５】同実施の形態におけるバーコード内に非課税金額を印字したラベルを示す図。
【図１６】第２の実施の形態におけるＰＬＵファイルを示す図。
【図１７】同実施の形態におけるバーコードフォーマットを示す図。
【図１８】同実施の形態におけるバーコード内に税込金額を印字したラベルを示す図。
【図１９】同実施の形態におけるバーコード内に税無金額を印字したラベルを示す図。
【符号の説明】
【００４７】
１…ラベル発行機，２…表示入力部，４…キーボード部，６…ロードセルユニット，１１…ＣＰＵ，１２…フラッシュＲＯＭ，１３…ＲＡＭ，２１…第１プリンタエンジン，２２…第１プリンタユニット，１３１，１３５…ＰＬＵファイル，１３２…税テーブル，１３３，１３６…バーコードフォーマット，１３４…税フラグテーブル，５１〜５７…ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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