(57)【要約】【課題】  【解決手段】  情報記録装置（１）は、調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体（１００）に情報を記録する記録手段（３１０）と、情報記録媒体中に設けられた記録パワーの較正値を求めるための較正用エリア（１０３）に、較正値を求めるための較正用データを記録することで較正値を求める較正手段（３４０）と、較正用エリアに記録される較正用データのうち一部を消去する第１消去手段（３２０）とを備える。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、
前記情報記録媒体中に設けられた前記記録パワーの較正値を求めるための較正用エリアに、前記較正値を求めるための較正用データを記録することで前記較正値を求める較正手段と、
前記較正用エリアに記録される較正用データのうち一部を消去する第１消去手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
当該情報記録装置は、前記情報を記録するための記録データを一時的に格納する記録バッファを有しており、
前記記録バッファの記録容量に基づいて、前記第１消去手段が消去する前記一部の較正用データの大きさを設定する第１設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記第１設定手段は、前記記録バッファの記録容量に加えて又は代えて、前記情報を記録する際の記録速度に基づいて、前記第１消去手段が消去する前記一部の較正用データの大きさを設定することを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記第１消去手段による消去を行なうか否かを判定する第１判定手段を更に備え、
前記第１消去手段は、前記第１判定手段が前記消去を行なうと判定することを条件として、前記較正用データのうち一部を消去することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記第１判定手段は、前記情報の記録時において、前記較正用エリア内における前記較正用データが記録されていない空き領域の大きさが第１閾値を切っていると、前記第１消去手段による消去を行うと判定することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項６】
当該情報記録装置は、前記情報を記録するための記録データを一時的に格納する記録バッファを有しており、
前記記録バッファの記録容量に基づいて、前記第１閾値を設定する第２設定手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記第２設定手段は、前記記録バッファの記録容量に加えて又は代えて、前記情報を記録する際の記録速度に基づいて、前記第１閾値を設定することを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記較正用エリアに記録される較正用データの全体を消去する第２消去手段を更に備えることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記第２消去手段による消去を行なうか否かを判定する第２判定手段を更に備え、
前記第２消去手段は、前記第２判定手段が消去を行なうと判定することを条件として、前記較正用データの全体を消去することを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記第２判定手段は、前記情報記録媒体のロード時において、前記較正用エリア内における前記較正用データが記録されていない空き領域の大きさが第２閾値を切っていると、前記第２消去手段による消去を行なうと判定することを特徴とする請求項９に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記第１消去手段は、前記第２閾値に相当する大きさの空き領域が確保できるように、前記較正用データの一部を部分的に消去することを特徴とする請求項１０に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
当該情報記録装置は、前記情報を記録するための記録データを一時的に格納する記録バッファを有しており、
前記記録バッファの記録容量に基づいて、前記第２閾値を設定する第３設定手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記第３設定手段は、前記記録バッファの記録容量に加えて又は代えて、前記情報を記録する際の記録速度に基づいて前記第２閾値を設定することを特徴とする請求項１２に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、
前記情報記録媒体中に設けられた前記記録パワーの較正値を求めるための較正用エリアに、前記較正値を求めるための較正用データを記録することで前記較正値を求める較正工程と、
前記較正用エリアに記録される較正用データの一部を消去する第１消去工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１５】
請求項１から１３のいずれか一項に記載の情報記録装置と、
前記情報記録媒体から前記記録された情報を再生する再生手段と
を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項１６】
請求項１４記載の情報記録方法と、
前記情報記録媒体から前記記録された情報を再生する再生工程と
を備えることを特徴とする情報記録再生方法。
【請求項１７】
請求項１から１３のうちいずれか一項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記較正手段及び前記第１消去手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
請求項１５に記載の情報記録再生装置に備えられたコンピュータプログラムを制御する記録再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記情報記録装置及び前記再生手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光ディスク等の情報記録媒体を記録する情報記録再生装置においては、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）処理により、記録パワーにおける最適パワーが設定される。即ち、記録パワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、光ディスクにおける情報記録面の特性のばらつき等に対応した適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装填されて書き込みのコマンドが入力されると、順次段階的に光強度が切り換えられてＯＰＣ用のデータがＯＰＣエリアに記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録されたＯＰＣ用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、記録パワーの較正値（例えば、最適記録パワー）が求められる。
【０００３】
【特許文献１】特許第３１５９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＯＰＣ処理を行う場合には、ＯＰＣエリアに対してＯＰＣ用のデータを記録するため、ＯＰＣエリアの空き容量が漸次減少していく。従って、ＯＰＣ処理を続けるために、ＯＰＣエリアに記録されたＯＰＣ用のデータを一旦消去する必要がある。しかし、ＯＰＣエリアの消去を行っている間は通常のデータの記録動作が停止するため、例えば記録すべきデータを蓄積するバッファが一杯になり、その結果オーバーフローを起こしかねないという技術的な問題点を有している。特に、データの記録と再生とを平行して行なうことができる、所謂“同時録再”型の情報記録再生装置にあっては、記録用のデータに確保できるバッファの容量が相対的に小さくなり、上述の問題点がより顕著に現れる。
【０００５】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばＯＰＣエリアに記録された情報の消去を適切に行いつつ、通常の情報を適切に記録することを可能とならしめる情報記録装置及び方法、情報記録再生装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録装置は、調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、前記情報記録媒体中に設けられた前記記録パワーの較正値を求めるための較正用エリアに、前記較正値を求めるための較正用データを記録することで前記較正値を求める較正手段と、前記較正用エリアに記録される較正用データのうち一部を消去する第１消去手段とを備える。
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１４に記載の情報記録方法は、調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、前記情報記録媒体中に設けられた前記記録パワーの較正値を求めるための較正用エリアに、前記較正値を求めるための較正用データを記録することで前記較正値を求める較正工程と、前記較正用エリアに記録される較正用データの一部を消去する第１消去工程とを備える。
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１５に記載の情報記録再生装置は、請求項１から１３のいずれか一項に記載の情報記録装置と、前記情報記録媒体から前記記録された情報を再生する再生手段とを備える。
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１６に記載の情報記録再生方法は、請求項１４に記載の情報記録方法と、前記情報記録媒体から前記記録された情報を再生する再生工程とを備える。
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１７に記載のコンピュータプログラムは、請求項１から１３のうちいずれか一項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記較正手段及び前記調整手段として機能させる。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１８に記載のコンピュータプログラムは、請求項１５に記載の情報記録再生装置に備えられたコンピュータプログラムを制御する記録再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記情報記録装置及び前記再生手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムについて順に説明する。
【００１３】
（情報記録装置の実施形態）
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、前記情報記録媒体中に設けられた前記記録パワーの較正値を求めるための較正用エリアに、前記較正値を求めるための較正用データを記録することで前記較正値を求める較正手段と、前記較正用エリアに記録される較正用データのうち一部を消去する第１消去手段とを備える。
【００１４】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、例えば映像情報や音楽情報等或いは例えばコンピュータ用のデータ情報等を含んでなる各種コンテンツ情報を記録することが可能である。また、較正手段は、情報記録媒体のうち較正用エリア（例えば、後述のＰＣＡ）内において較正用データ（例えば、後述のＯＰＣパターン等）を記録し、記録パワーの較正値を求める。この「較正値」とは、例えば情報を記録するために最も或いは概ね適した記録パワーの値であってもよいし、その記録パワーの値と現在情報を記録する際に用いている記録パワーの値との差分であってもよい。
【００１５】
本実施形態では特に、第１消去手段は、較正用エリアに記録される較正用データの一部を消去する。具体的には、例えば記録パワーの較正を行なう度に記録される較正用データを、その全体ではなくて所定データ量だけ部分的に消去する。例えば較正用エリア全体のうち８０パーセントの領域において較正用データが記録されていても、該記録されている較正用データのうち例えば１０パーセントに相当する較正用データを消去し、較正用エリア全体のうち８パーセントに相当する空き容量を新たに確保する。このように一部の消去を行なっても、較正用データのデータ量は相対的に小さいため、一定期間は新たな較正を行なうための較正用データを記録することができる。
【００１６】
このとき、例えば記録手段が一旦バッファ等に記録すべき情報を格納した後に情報記録媒体へ情報の記録を行なっていたとする。すると、第１消去手段が動作している場合には、記録手段による情報の記録が停止するため、バッファに情報が格納され続け、その結果バッファオーバーフローを起こすという不都合が生じ得る。しかるに、本実施形態によれば、較正用エリアに記録された較正用データを部分的に消去するため、第１消去手段の動作期間が相対的に短い。従って、記録が停止する期間を相対的に短くすることができ、上述の如きオーバーフローという不都合を避けることができる。また、第１消去手段による動作負荷が相対的に小さいため、記録手段等による記録動作へ大きな影響を与えることなく、較正用エリアの空き領域を確保することができる。そして、例えば記録手段等の動作負荷が高くないときに（或いは、記録手段による情報の記録が行われていないときに）、例えば後述の第２消去手段をして較正用エリア全体において較正用データの消去を行なうこともでき、より効率的に較正用データの空き領域を確保することができる。
【００１７】
そして、このようにコンスタントに空き領域が確保される較正用エリアを用いて求められた較正値となるように（或いは、較正値により示される記録パワーとなるように）、記録手段における記録パワーが調整されることで、より好適な記録パワーでの情報の記録を行ない、記録特性を向上させることが可能となる。
【００１８】
以上の結果、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、例えば記録用バッファのオーバーフローを適切に防ぎ、較正用エリアに記録された較正用データの消去を適切に行うことができる。そして、記録手段等による記録動作に大きな影響を与えることなく通常の情報を適切に記録することができる。
【００１９】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様は、当該情報記録装置は、前記情報を記録するための記録データを一時的に格納する記録バッファを有しており、前記記録バッファの記録容量に基づいて、前記第１消去手段が消去する前記一部の較正用データの大きさを設定する第１設定手段を更に備える。
【００２０】
この態様によれば、例えばバッファの記録容量（例えば、それらの大小等）に応じて第１設定手段が消去すべき較正用データの大きさ（サイズ或いはデータ量）を設定することで、通常の情報の記録動作に影響を与えない程度に（例えば、バッファオーバーフローを起こさない程度に）、第１消去手段による消去動作を行なうことができる。尚、第１設定手段は、大きさを直接的に設定しなくとも、例えば第１消去手段が消去動作を行なう期間を設定することで、該大きさを間接的に設定してもよい。また、本発明における「記録バッファの記録容量」とは、記録バッファに記録されている情報のデータ量を示すとともに、該記録バッファのサイズをも含んだ広い趣旨で用いられている。即ち、記録バッファに記録されているデータ量の増加（即ち、記録バッファの空き領域の減少）は、実質的には記録バッファのサイズが小さくなることと同等の状態である。他方、記録バッファに記録されているデータ量の減少（即ち、記録バッファの空き領域の増加）は、実質的には記録バッファのサイズが大きくなることと同等といえる。
【００２１】
上述の如く第１設定手段を備える情報記録装置の態様では、前記第１設定手段は、前記記録バッファの記録容量に加えて又は代えて、前記情報を記録する際の記録速度に基づいて、前記第１消去手段が消去する前記一部の較正用データの大きさを設定するように構成してもよい。
【００２２】
このように構成すれば、上述した記録バッファの大きさに加えて又は代えて、情報の記録動作に影響のある情報の記録速度を適切に考慮して、通常の情報の記録動作に影響を与えない程度に、より好適なデータ量に相当する一部の較正用データを消去することができる。
【００２３】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記第１消去手段による消去を行なうか否かを判定する第１判定手段を更に備え、前記第１消去手段は、前記第１判定手段が前記消去を行なうと判定することを条件として、前記較正用データのうち一部を消去する。
【００２４】
この態様によれば、第１判定手段の判定に基づいて、必要な場合に第１消去手段による較正用データの消去を行なうことが可能となる。例えば、情報記録装置の記録動作に係る負荷が小さい場合や記録手段による記録動作に大きな影響を与えない場合（例えば、記録動作が停止している場合や記録動作の開始前等）に、第１消去手段による消去を行なうと判定してもよい。従って、不必要に較正用データの消去を行なうことがなくなり、当該情報記録装置としての処理パフォーマンスの向上を図ることができる。
【００２５】
また、例えば情報記録装置の負荷が小さい場合に、適宜、第１消去手段による一部の消去を行なうように判定すれば、この一部の消去を複数回行なうことで、例えば後述の第２消去手段による全消去と同等の結果を得ることもできる。
【００２６】
上述の如く第１判定手段を備える情報記録装置の態様では、前記第１判定手段は、前記情報の記録時において、前記較正用エリア内における前記較正用データが記録されていない空き領域の大きさが第１閾値を切っていると、前記第１消去手段による消去を行うと判定するように構成してもよい。
【００２７】
このように構成すれば、較正用エリアの空き領域の大きさに応じて、例えば該空き領域が少ないときに第１消去手段による消去を行なうことができる。尚、本発明において「第１閾値を切っている」とは、較正用データの記録によって空き領域が、「第１閾値以下であるか又は未満である」という意味である。従って、真に較正用データの消去が必要とされる場合に、第１消去手段による消去が行われ、特に較正用データの消去が必要とされない程度の空き領域を有している場合には、第１消去手段による消去は行なわれない。このため、上述の如く処理パフォーマンスを向上できる。
【００２８】
係る第１閾値として、例えば少なくとも一回又は数回較正用データを記録可能な大きさに相当する値を設定してもよいし、或いは記録動作を適切に行うことができる程度の大きさに相当する値を設定してもよいし、或いは後述の如く記録バッファの大きさや記録速度に基づく適切な大きさに相当する値を設定してもよい。
【００２９】
上述の如く第１判定手段が、空き領域の大きさが第１閾値を切っているか否かを判定する情報記録装置の態様では、当該情報記録装置は、前記情報を記録するための記録データを一時的に格納する記録バッファを有しており、前記記録バッファの記録容量に基づいて、前記第１閾値を設定する第２設定手段を更に備えるように構成してもよい。
【００３０】
このように構成すれば、例えば記録バッファの記録容量（例えば、それらの大小等）に応じて第２設定手段が第１閾値を設定することで、通常の情報の記録動作に影響を与えない程度に、第１消去手段による消去動作を行なうことができる。
【００３１】
上述の如く第２設定手段を備える情報記録装置の態様では、前記第２設定手段は、前記記録バッファの記録容量に加えて又は代えて、前記情報を記録する際の記録速度に基づいて、前記第１閾値を設定するように構成してもよい。
【００３２】
このように構成すれば、上述した記録バッファの大きさに加えて又は代えて、情報の記録動作に影響のある情報の記録速度を適切に考慮して設定された第１閾値に基づき、第１消去手段による消去動作を行なうか否かを判定することが可能となる。
【００３３】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記較正用エリアに記録される較正用データの全体を消去する第２消去手段を更に備える。
【００３４】
この態様によれば、例えば必要に応じて較正用エリアに記録された較正用データの全消去を行うことができ、第１消去手段のみを備える態様と比較して、較正用データの消去を行なう回数を減らすことができる。特に、例えば情報記録媒体が情報記録装置に装填された場合などのように、記録手段に係る負荷が小さいときや或いは例えば記録バッファに情報が格納され続けていないときにおいて第２消去手段による消去を行なえば、通常の情報の記録動作に大きな影響を与えることなく、効率的に較正用エリアの消去を行うことができる。
【００３５】
尚、第２消去手段は、較正用エリアに記録される較正用データの全体を消去するのではなく、第１消去手段が消去する較正用データの一部よりも大きい部分を消去するように、即ち、既に記録されている較正用データを多少残して消去するように構成することも可能である。
【００３６】
上述の如く第２消去手段を備える情報記録装置の態様では、前記第２消去手段による消去を行なうか否かを判定する第２判定手段を更に備え、前記第２消去手段は、前記第２判定手段が消去を行なうと判定することを条件として、前記較正用データの全体を消去するように構成してもよい。
【００３７】
このように構成すれば、第２判定手段の判定に基づいて、必要な場合に第２消去手段による較正用データの消去を行なうことが可能となる。例えば、情報記録装置の記録動作に係る負荷がより小さい場合に、第２消去手段による消去を行なうと判定してもよい。従って、不必要に較正用データの消去を行なうことがなくなり、当該情報記録装置としての処理パフォーマンスの向上を図ることができる。例えば、情報記録媒体が情報記録措置に装填された場合（即ち、記録手段の動作が停止している場合或いは記録バッファに情報が格納され続けていない場合等）に、第２消去手段による消去を行なうと判定してもよい。
【００３８】
上述の如く第２判定手段を備える情報記録装置の態様では、前記第２判定手段は、前記情報記録媒体のロード時において、前記較正用エリア内における前記較正用データが記録されていない空き領域の大きさが第２閾値を切っていると、前記第２消去手段による消去を行なうと判定するように構成してもよい。
【００３９】
このように構成すれば、較正用エリアの空き領域の大きさに応じて、例えば該空き領域がある程度少ないときに第２消去手段による全消去を行なうことができる。従って、真に較正用データの全消去が必要とされる場合に、第２消去手段による全消去が行われ、特に較正用データの全消去が必要とされない程度の空き領域を有している場合には、第２消去手段による全消去は行なわれない。このため、上述の如く処理パフォーマンスを向上できる。但し、第２消去手段による全消去は、概して情報記録装置の負荷が大きいので、当該情報記録装置の負荷が小さいときに該全消去を行なうという前提を、第２判定手段に含ませるように構成してもよい。
【００４０】
係る第２閾値として、例えば較正用エリアのうち所定割合（例えば、２０パーセント、３０パーセント等）の大きさに相当する値を設定してもよいし、記録動作を適切に行うことができる程度の大きさに相当する値を設定してもよいし、或いは後述の如く記録バッファの大きさや記録速度に基づく適切な大きさに相当する値を設定してもよい。
【００４１】
上述の如く第２判定手段が、空き領域の大きさが第２閾値を切っているか否かを判定する情報記録装置の態様では、前記第１消去手段は、前記第２閾値に相当する大きさの空き領域が確保できるように、前記較正用データの一部を部分的に消去するように構成してもよい。
【００４２】
このように構成すれば、例えば後述の実施例で説明するように、記録動作中（或いは、記録開始前）における第１消去手段による消去と情報記録媒体の装填後における第２消去手段による消去とを適切に関連付けて、より好適に且つ効率的に較正用エリアの空き領域を確保することができる。
【００４３】
上述の如く第２判定手段が、空き領域の大きさが第２閾値を切っているか否かを判定する情報記録装置の態様では、当該情報記録装置は、前記情報を記録するための記録データを一時的に格納する記録バッファを有しており、前記記録バッファの記録容量に基づいて、前記第２閾値を設定する第３設定手段を更に備えるように構成してもよい。
【００４４】
このように構成すれば、例えばバッファの記録容量（例えば、それらの大小等）に応じて第３設定手段が第２閾値を設定することで、通常の情報の記録動作に影響を与えない程度に、第２消去手段による消去動作を行なうことができる。
【００４５】
上述の如く第３設定手段を備える情報記録装置の態様では、前記第３設定手段は、前記記録バッファの記録容量に加えて又は代えて、前記情報を記録する際の記録速度に基づいて前記第２閾値を設定するように構成してもよい。
【００４６】
このように構成すれば、上述した記録バッファの大きさに加えて又は代えて、情報の記録動作に影響のある情報の記録速度を適切に考慮して設定された第２閾値に基づいて、第２消去手段による消去動作を行なうか否かを判定することが可能となる。
【００４７】
或いは、前記第１消去手段が消去する前記較正用データの一部の大きさ、前記第１閾値及び前記第２閾値のうち少なくとも一つを外部より設定できる外部設定手段を備えていてもよい。これにより、本実施形態に係る情報記録装置のユーザが適切にこれらの条件を設定し、該ユーザにとって好適な記録環境を実現することができる。
【００４８】
（情報記録方法の実施形態）
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録工程と、前記情報記録媒体中に設けられた前記記録パワーの較正値を求めるための較正用エリアに、前記較正値を求めるための較正用データを記録することで前記較正値を求める較正工程と、前記較正用エリアに記録される較正用データの一部を消去する第１消去工程とを備える。
【００４９】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態と同様に、較正工程において記録パワーにおける較正値を求め、記録工程においては、較正値に係る記録パワーにて情報を記録することができる。そして、第１消去工程において、較正用エリアに記録された較正用データの一部を消去することができる。従って、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種利益を享受することができる。
【００５０】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法の実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００５１】
（情報記録再生装置の実施形態）
本発明の情報記録再生装置に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）と、前記情報記録媒体から前記記録された情報を再生する再生手段とを備える。
【００５２】
本発明の情報記録再生装置に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態が有する各種利益を享受することができると共に、例えば光ピックアップやＲＦ検出器等を備えてなる再生手段を用いて情報を再生することが可能となる。
【００５３】
特に情報の記録及び再生の双方を行うため、例えば後述の記録バッファの記録容量が、情報記録装置と比較して小さくなることも考えられる。しかるに、本実施形態によれば、較正用エリアの一部を消去することで、バッファの記録容量に係わらず、記録動作等に影響を及ぼすことのない適切な消去動作が可能となる。
【００５４】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録再生装置の実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００５５】
（情報記録再生方法の実施形態）
本発明の情報記録再生方法に係る実施形態は、上述した本発明の情報記録方法に係る実施形態（具体的には、その各工程）と、前記情報記録媒体から前記記録された情報を再生する再生工程とを備える。
【００５６】
本発明の情報記録再生方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録方法に係る実施形態が有する各種利益を享受することができるとともに、例えば光ピックアップやＲＦ検出器等の動作による再生工程において、情報を再生することが可能となる。
【００５７】
尚、上述した本発明の情報記録方法に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録再生方法の実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００５８】
（コンピュータプログラムの実施形態）
本発明に係るコンピュータプログラムの第１実施形態は、コンピュータを上述した情報記録装置の実施形態（但し、その各種形態も含む）として機能させる。より具体的には、コンピュータを上述した情報記録装置の実施形態における記録手段、較正手段及び第１消去手段の少なくとも一部として機能させる。
【００５９】
本発明に係るコンピュータプログラムの第１実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００６０】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る第１実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００６１】
本発明に係るコンピュータプログラムの第２実施形態は、コンピュータを上述した情報記録再生装置の実施形態（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータプログラムを制御する記録再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記情報記録装置及び前記再生手段のうち少なくとも一部として機能させる。
【００６２】
本発明に係るコンピュータプログラムの第２実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録再生装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００６３】
尚、上述した本発明の情報記録再生装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る第２実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００６４】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００６５】
以上説明したように、本発明の情報記録装置又は方法に係る実施形態は、記録手段、較正手段及び調整手段、又は記録工程、較正工程及び第１消去工程を備える。従って、例えば記録用バッファのオーバーフローを適切に防ぎ、較正用エリアに記録された較正用データの消去を適切に行うことができる。
【００６６】
また、本発明の情報記録再生装置又は方法に係る実施形態は、本発明の情報記録装置に係る実施形態及び再生手段、又は本発明の情報記録方法に係る実施形態及び再生工程を備える。したがって、上述した本発明の情報記録装置（又は、情報記録方法）に係る実施形態が有する各種利益を享受できると共に、情報記録媒体に記録された情報を適切に再生することができる。
【実施例】
【００６７】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００６８】
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例において用いられる情報記録媒体について説明する。本実施例では、情報記録媒体として書換可能型の光ディスクを用いて説明を進める。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
【００６９】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回行える、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、データ記録エリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられており、このグルーブトラックはウオブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプレピットが形成されていてもよい。尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、リードインエリア１０４やリードアウト１０８は更に細分化された構成であってもよい。
【００７０】
そして、特にリードインエリア１０４内には、本発明における「較正用エリア」の一具体例たるＰＣＡ（Power Calibration Area）１０３が設けられている。このＰＣＡ１０３には、後述するようにＯＰＣパターンが記録されＯＰＣ処理が行なわれる（図３及び図４参照）。
【００７１】
続いて、図２から図４を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例について説明する。
【００７２】
（情報記録再生装置の実施例）
（１）基本構成
先ず、図２を参照して実施例に係る情報記録再生装置の基本構成について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録再生装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【００７３】
図２に示すように、本実施例に係る情報記録再生装置１は、スピンドルモータ３０１、光ピックアップ３１０、ヘッドアンプ３１１、ＲＦ検出器３１２、サーボ回路３１５、ＬＤドライバ３２０、ウォブル検波器３２５、ＬＰＰデータ検出器３２６、エンベロープ検波器３３０、ＯＰＣパターン生成器３４０、タイミング生成器３４５、データ収集器３５０、バッファ３６０、ＤＶＤモジュレータ３７０、データＥＣＣ生成器３８０、バッファ３８５、インタフェース３９０及びＣＰＵ４００を備えて構成されている。
【００７４】
スピンドルモータ３０１は、サーボ回路３１５等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転させるように構成されている。
【００７５】
光ピックアップ３１０は、光ディスク１００への記録又は再生を行うもので、半導体レーザ装置、各種レンズ、アクチュエータ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３１０は、光ディスク１００に対してレーザ光等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。光ピックアップ３１０は、サーボ回路３１５により駆動される図示しないアクチュエータ、スライダ等により光ディスク１００の半径方向等に移動できるように構成されている。
【００７６】
ヘッドアンプ３１１は、光ピックアップ３１０の出力信号（即ち、光ビームＢの反射光）を増幅し、該増幅した信号を出力する。具体的には、読取信号たるＲＦ信号がＲＦ検出器３１２及びエンベロープ検波器３３０に出力され、プッシュプル信号がウォブル検出器３２５やＬＰＰデータ検出器３２６へ出力される。
【００７７】
ＲＦ検出器３１２は、ＲＦ信号を検出し、復調等を施すことで、再生データをバッファ３８５及びインタフェース３９０経由で外部へ出力可能に構成されている。そして、インタフェース３９０に接続された外部出力機器（例えば、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等の表示デバイス、或いはスピーカ等）において、所定のコンテンツが再生出力されることとなる。
【００７８】
サーボ回路３１５は、光ピックアップ３１０の受光結果を処理して得られるトラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号等に基づいて、光ピックアップ３１０の対物レンズを移動し、これによりトラッキング制御及びフォーカス制御等の各種サーボ処理を実行する。また、光ディスク１００におけるウォブリングされたグルーブトラックのウォブルから得られるウォブル信号を基準にして、スピンドルモータ３０１をサーボ制御するように構成されている。
【００７９】
ＬＤドライバ３２０は、後述のＯＰＣ処理時には、後述のＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適な記録レーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３１０内に設けられた半導体レーザを駆動する。その後、ＬＤドライバ３２０は、データ記録時には、ＯＰＣ処理により決定された最適な記録レーザパワーで、光ピックアップ３１０の半導体レーザを駆動するように構成されている。このデータ記録時には、最適記録レーザパワーは、記録データに応じて変調される。
【００８０】
尚、上述したスピンドルモータ３０１、光ピックアップ３１０、サーボ回路３１５及びＬＤドライバ３２０等を含めて、本発明に係る「記録手段」の一具体例を構成している。
【００８１】
ウォブル検出器３２５は、光ピックアップ３１０内に設けられた反射光ビームを受光する検出器たるヘッドアンプ３１１からの受光量に応じた出力信号に基づいて、ウォブル信号を示すプッシュプル信号を検出すると共にタイミング生成器３４５へ出力するように構成されている。
【００８２】
ＬＰＰデータ検出器３２６は、光ピックアップ３１０内に設けられた反射光ビームを受光する検出器たるヘッドアンプ３１１からの受光量に応じた出力信号に基づいて、ＬＰＰ信号を示すプッシュプル信号を検出し、例えば後述の如くプリフォーマットアドレス情報を検出可能に構成されている。そして、当該プリフォーマットアドレス情報をタイミング生成器３４５へ出力可能に構成されている。
【００８３】
エンベロープ検波器３３０は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの再生時に、ＣＰＵ４００の制御下で、最適記録レーザパワーを決定するために、ヘッドアンプ３１１からの出力信号たるＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値を検出するように構成されている。係るエンベロープ検波器３３０は、例えばＡ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ等を含んでいるように構成されてもよい。
【００８４】
ＯＰＣパターン発生器３４０は、記録動作前のＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの記録時に、タイミング生成器３４５からのタイミング信号に基づいて、ＯＰＣパターンを示す信号を、ＬＤドライバ３２０に対して出力するように構成されている。
【００８５】
タイミング生成器３４５は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの記録時に、ＬＰＰデータ検出器３２６より入力されるプリフォーマットアドレス情報に基づき、該プリフォーマットアドレス情報（例えば、ＡＤＩＰワード）の管理単位を基準とした絶対位置情報を検出する。それと同時に、ウォブル信号を示すプッシュプル信号の周期に基づいて、プリフォーマットアドレス情報の管理単位より小さいスロット単位（例えば、ウォブル信号の一周期の自然数倍の長さに相当するスロット単位）を基準とした相対位置情報を検出する。よって、タイミング生成器３４５は、ＯＰＣ処理における記録開始位置がプリフォーマットアドレス情報の管理単位、即ち、各ＡＤＩＰワードの境界から開始されるか否かにかかわらず、その記録開始位置を特定することが可能であり、以後、ウォブル検出器３２５から出力されたウォブル信号を示すプッシュプル信号の周期に基づいて、ＯＰＣパターンを書き込むタイミング信号を生成して出力する。他方、タイミング生成器３４５は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの再生時に、記録時と同様にして、その再生開始位置を特定することが可能であり、以後、ウォブル検出器３２５から出力されたウォブル信号を示すプッシュプル信号の周期に基づいて、再生されたＯＰＣパターンをサンプリングするタイミング信号を生成して出力する。
【００８６】
データ収集器３５０は、主としてメモリ一般である。例えば、外付ＲＡＭ等から構成されている。エンベロープ検波器３３０で検波されたエンベロープがデータ収集器３５０に格納され、これに基づいて、ＣＰＵ４００における最適な記録レーザパワーの検出、即ち、ＯＰＣ処理が実行される。
【００８７】
バッファ３６０は、本発明の「記録バッファ」の一具体例であり、ＤＶＤモジュレータ３７０より変調された記録データを格納し、ＬＤドライバ３２０に出力可能に構成されている。
【００８８】
ＤＶＤモジュレータ３７０は、記録データに対してＤＶＤ変調を施し、バッファ３６０に出力可能に構成されている。ＤＶＤ変調として、例えばＥＦＭ（Eight to Fourteen Modulation）変調が施されてもよい。
【００８９】
データＥＣＣ生成器３８０は、インタフェース３９０より入力される記録データに対してエラー訂正用の符号を付加する。具体的には、所定のブロック単位（例えば、ＥＣＣクラスタ単位）毎にＥＣＣコードを付加し、ＤＶＤモジュレータ３７０へ出力する。
【００９０】
バッファ３８５は、ＲＦ検出器３１２から出力される再生データを格納し、インタフェース３９０を介して、外部出力機器へ出力する。
【００９１】
インタフェース３９０は、外部入力機器より記録データ等の入力を受け付け、データＥＣＣ生成器３８０へ出力する。また、例えばスピーカやディスプレイ等の外部出力機器に対して、ＲＦ検出器３１２より出力される再生データを出力可能に構成されていてもよい。
【００９２】
ＣＰＵ４００は、最適な記録レーザパワーを検出するために、例えば、ＬＤドライバ３２０、サーボ回路３１５等の各手段へ指示する、即ちシステムコマンドを出力することで、情報記録再生装置１全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ４００が動作するためのソフトウェアは、内部又は外部のメモリ内に格納されている。
【００９３】
尚、図２に示す情報記録再生装置１は、概ね光ピックアップ３１０、ＬＤドライバ３２０、バッファ３６０、ＤＶＤモジュレータ３７０、データＥＣＣ生成器３８０、その他の構成要素によりデータの記録が可能な情報記録装置として機能し、また概ね光ピックアップ３１０、ヘッドアンプ３１１、ＲＦ検出器３１２、その他の構成要素によりデータの再生が可能な情報再生装置としても機能することはいうまでもない。
【００９４】
（２）基本動作
続いて、図３を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置１の基本動作について説明する。ここに、図３は、本実施例に係る情報記録再生装置１の基本動作の流れを示すフローチャートである。
【００９５】
図３において、先ず光ディスク１００がロードされる（ステップＳ１０１）このとき、プロファイル測定を行なっていなければ、プロファイル測定を行なってもよい。プロファイル測定とは、光ディスク１００の厚みや反りのバラツキに応じて光ビームＢを制御する（即ち、液晶チルト機能を動作させる）ために、例えば光ディスク１００の傾きや光ビームＢの反射光等を測定し、適切な記録が行えるような光ビームＢとなるように設定する。また、光ピックアップ３１０によるシーク動作を行い、ＰＣＡ１０３のアドレスに関する情報等（例えば、記録済部分のアドレス位置や未記録部分のアドレス位置等）を取得するように構成してもよい。
【００９６】
続いて、光ディスク１００のＰＣＡ１０３の空き領域が本発明における「第２閾値」の一具体例に相当する１００ＥＣＣクラスタ未満であるか否かが、本発明における「第２判定手段」の一具体例たるＣＰＵ４００により判定される（ステップＳ１０２）。ここでは、例えばステップＳ１０１のディスクロード時になされる光ディスク１００のシーク動作により得られたＰＣＡ１０３のアドレス等に基づいて判定してもよいし、改めてステップＳ１０２においてシーク動作を行なうことでＰＣＡ１０３のアドレスに関する情報を取得してもよい。
【００９７】
尚、ここでの“１００ＥＣＣクラスタ”なる判定基準は、例えばＰＣＡ１０３全体の記録容量に対して概ね２０パーセント程度のクラスタサイズである。従って、この数値は固定値ではなく、適宜変更してもよい。
【００９８】
この判定の結果、１００ＥＣＣクラスタ未満でないと判定されれば（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、続いて記録レーザパワーのキャリブレーションとしてＯＰＣ処理を行なわれる。他方、１００ＥＣＣクラスタ未満であると判定されれば（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ＰＣＡ１０３の全体に渡ってイレース（即ち、フルイレース）動作を行なう（ステップＳ１０３）。即ち、ＰＣＡ１０３に記録されているデータを全て消去し、再度データの記録が可能な状態とする。具体的には、ＣＰＵ４００の制御下で、ＬＤドライバ３２０の動作により光ピックアップ３１０のレーザパワーが調整され、データのイレースを行なう部分に対して光ビームＢが照射されることでデータのイレースがなされる。このときのレーザパワーは、データを記録する場合と比較して、概ね小さいレーザパワーとなっている。そして、このＬＤドライバ３２０や光ピックアップ３１０等を含めて、本発明における「第２消去手段」の一具体例が構成されている。
【００９９】
ここで、ＯＰＣ処理についてより具体的に説明すると、まずＣＰＵ４００による制御下で、光ピックアップ３１０がリードインエリア１０４内に設けられたＰＣＡ１０３へ移動され、ＯＰＣパターン発生器３４０及びＬＤドライバ３２０等の制御により、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録レーザパワーが切り換えられて、本発明における「較正用データ」の一具体例たるＯＰＣパターンがＰＣＡ１０３に記録される。ＯＰＣパターンとして、例えば３Ｔパルスに相当する短ピット及び１１Ｔパルスに相当する長ピットを夫々同一の長さの無記録区間と共に交互に形成した記録パターンが一つの例として挙げられる。
【０１００】
ＬＤドライバ３２０は、このＯＰＣパターン発生器３４０から出力されるＯＰＣパターンにより、記録レーザパワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ３１０内の半導体レーザを駆動する。
【０１０１】
更に、このようなＰＣＡ１０３へのＯＰＣパターンの記録完了後には、ＣＰＵ４００の制御下で、該ＰＣＡ１０３において記録されたＯＰＣパターンが再生される。そして、エンベロープ検波器３３０に入力されたＲＦ信号より、当該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値がサンプリングされ、データ収集器３５０へ出力される。そして、ＣＰＵ４００の制御下で、これらピーク値及びボトム値は、データ収集器３５０へ格納される。その後、このようなＯＰＣパターンの再生が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われた後に、最適記録レーザパワー（即ち、本発明における「較正値」の一具体例）が決定される。即ち、これらのピーク値及びボトム値より求められるアシンメトリが最小となるような最適記録レーザパワーが算出される。
【０１０２】
そして、データの記録動作の準備が行なわれる（ステップＳ１０４）。具体的には、例えばＣＰＵ４００の制御下で、光ピックアップ３１０によりシーク動作が行われ、光ディスク１００への記録或いは再生処理に必要な各種管理用データ（例えば、ファイルシステムや記録レーザのストラテジ等）が取得される。この管理用データに基づいて、ＣＰＵ４００の制御により、例えば外部入力機器等からの指示に応じて、インタフェース３９０を介して光ディスク１００へのデータの記録が行われる。
【０１０３】
ここで、光ディスク１００のＰＣＡ１０３の空き領域が本発明における「第１閾値」の一具体例たる９ＥＣＣクラスタ未満であるか否かが、本発明における「第１判定手段」の一具体例たるＣＰＵ４００により判定される（ステップＳ１０５）。ここでは、例えばステップＳ１０１のディスクロード時になされる光ディスク１００のシーク動作により得られたＰＣＡのアドレス等に基づいて判定してもよいし、改めてＰＣＡ１０３の領域をシークすることで、判定してもよい。
【０１０４】
尚、ここでの“９ＥＣＣクラスタ”なる判定基準は、例えば一回ＯＰＣパターンを記録するのに少なくとも“２ＥＣＣクラスタ”必要であり、該ＯＰＣパターンの再記録等のマージンをとった少なくとも一回ＯＰＣ処理が行なえる程度のクラスタサイズである。従って、この数値は固定値ではなく、適宜変更してもよい。
【０１０５】
この判定の結果、９ＥＣＣクラスタ未満でないと判定されれば（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、続いて記録レーザパワーのキャリブレーションとしてＯＰＣ処理が行なわれる（ステップＳ１０７）。他方、９ＥＣＣクラスタ未満であると判定されれば（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、ＰＣＡ１０３の空き領域が１００ＥＣＣクラスタ分確保できるように部分的にイレース動作（即ち、ショートイレース動作）を行なう（ステップＳ１０６）。即ち、ＰＣＡ１０３に記録されているデータの一部をイレースし、該消去した部分に対して再度データの記録が可能な状態とする。ここでも、ＬＤドライバ３２０や光ピックアップ３１０を含めて構成される本発明における「第１消去手段」の一具体例により、データがイレースされる。
【０１０６】
その後、ＯＰＣ処理が行なわれる（ステップＳ１０７）。但し、ステップＳ１０７でのＯＰＣ処理は、光ディスク１００のロード時におけるＯＰＣ動作に引き続いて行なう場合には、必ずしも行なわなくともよい。即ち、ステップＳ１０７でのＯＰＣ処理は、主として、光ディスク１００のロード後において、ある程度のデータを記録した後に再度記録レーザパワーの較正を行なう場合の処理である。
【０１０７】
その後、ＣＰＵ４００による制御下で、データの記録が開始される（ステップ１０８）。具体的には、光ピックアップ３１０が記録エリア（例えば、図１に示したデータ記録エリア１０６等）へ移動され、ＬＤドライバ３２０等の制御により、ステップＳ１０７において求められた記録レーザパワー（即ち、最適記録レーザパワー）で、記録するデータに応じてレーザ光が変調されることで、記録エリアへの記録データの記録が行われる。即ち、トラック上に、記録データに応じた記録ピットが形成される。
【０１０８】
そして、記録動作を終了する（ステップＳ１０９）。ここで、ＣＰＵ４００の制御下で、光ディスク１００を情報記録再生装置１より取り出すか（即ち、アンロードするか）否かが判定される（ステップＳ１１０）。例えば、当該情報記録再生装置１のユーザにより操作ボタン等でディスク取り出しが指示された場合や、或いは所望のコンテンツの記録が適切に終了したときにＣＰＵ４００の判断で光ディスク１００を取り出すと判定してもよい。
【０１０９】
この判定の結果、光ディスク１００を取り出すと判定された場合は（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、光ディスク１００をアンロードする（ステップＳ１１１）。他方、光ディスク１００を取り出さないと判定された場合は（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、再びステップＳ１０４へ戻り、適宜データの記録を行なう。
【０１１０】
また、ステップＳ１０４からステップＳ１０９におけるデータの記録動作時において、その記録動作と並行してデータの再生動作が行われてもよい（ステップＳ２０１）。このとき、
以上説明したように本実施例に係る情報記録再生装置１の記録及び再生動作が行われる。ここで、例えばＰＣＡ１０３のイレース動作を行なっている間は、通常のデータの記録動作が一時的に停止するため、外部入力機器よりインタフェース３９０を介して入力される記録用のデータは、バッファ３６０に順次格納され続けることとなる。しかしながら、バッファ３６０の記録容量は予め定まっているため、いずれバッファオーバーフローが発生するおそれがある。しかるに本実施例では、ＰＣＡ１０３の空き領域の大きさに応じて、ＰＣＡ１０３全体に対してフルイレース動作を行なったり、又はＰＣＡ１０３の一部に対して部分的にショートイレース動作を行なったりすることができる。従って、部分的なイレース動作を適宜行うことで、通常のデータの記録動作が一時的に停止する時間を短くし、その結果バッファオーバーフローの如き不都合を効果的に防ぐことができる。そして、バッファに記録用のデータが格納され続けない（即ち、処理パフォーマンスに余裕があったりバッファ３６０に余裕があるような）、例えば光ディスク１００のロード時等にフルイレース動作を行なうことでＰＣＡ１０３の全消去を実現できる。
【０１１１】
従って、本実施例に係る情報記録再生装置１は、仮にＰＣＡ１０３のフルイレースのみを行なう態様の情報記録再生装置と比較して、通常の情報の記録動作が一時的に停止する期間を短くし、その結果バッファオーバーフロー等の不都合を効果的に防ぐことができるという大きな利点を有している。また、本実施例では、フルイレースを行なう判定基準（即ち、“１００ＥＣＣクラスタ”なる数値）も、比較に係る情報記録再生装置に用いられている基準よりも大きな数値となっており、フルイレースに要する時間を極力短くしているが、比較に係る情報記録再生装置のようにより小さな数値（例えば、５０ＥＣＣクラスタ等）にしてもよい。
【０１１２】
ここで、図４から図６を参照して、ＰＣＡ１０３及びそのイレース動作についてより詳細に説明する。ここに、図４は、ＰＣＡ１０３のデータ構造を概念的に示すデータ構造図であり、図５は、具体的なＰＣＡ１０３の記録の態様を示す説明図であり、図６は、ＰＣＡ１０３に対してのイレース動作を概念的に示す説明図である。
【０１１３】
図４に示すように、本実施例において、ＰＣＡ１０３は４４３ＥＣＣクラスタのサイズを有している。そして、ＯＰＣパターンは、図中左側より（即ち、光ディスク１００の外周側より）記録されていき、その空き容量が少なくなっていく。そして、図３のステップＳ１０２において空き領域が１００ＥＣＣクラスタ未満であれば、該４４３ＥＣＣクラスタ全体が空き領域となるようにフルイレース動作が行なわれる。他方、図３のステップＳ１０６において空き領域が９ＥＣＣクラスタ未満であれば、１００ＥＣＣクラスタの空き領域が確保できるようにショートイレース動作がなされる。
【０１１４】
より具体的な例を用いて説明すると、図５（ａ）に示すように、ＰＣＡ１０３の空き領域（即ち、図中色付けされていない領域）が１００ＥＣＣクラスタ以上ある光ディスク１００であれば、そのロード時においてもその記録動作中においてもＰＣＡ１０３のイレース動作は行なわれない。
【０１１５】
また、図５（ｂ）に示すように、ＰＣＡ１０３の空き領域が１００ＥＣＣクラスタ未満である光ディスク１００であれば、そのロード時においてＰＣＡ１０３全体のイレース動作が行なわれ、ＰＣＡ１０３全体（即ち、４４３ＥＣＣクラスタ）が空き領域となる。但し、図５（ｂ）に示す光ディスク１００は、その記録動作中においてはＰＣＡ１０３のイレース動作は行なわれない。
【０１１６】
また、図５（ｃ）に示すように、ＰＣＡ１０３の空き領域が９ＥＣＣクラスタ未満である光ディスク１００であれば、そのロード時においてＰＣＡ１０３全体のイレース動作が行なわれる。また、その記録動作中においてはＰＣＡ１０３の一部のイレース動作が行われ、１００ＥＣＣクラスタ分の空き領域が確保される。
【０１１７】
尚、ステップＳ１０６で部分的にイレースされた後のＰＣＡ１０３の空き領域は１００ＥＣＣクラスタとなり、ステップＳ１０２における判定の判断基準と同じ数値となっている。これは、例えば図６（ａ）に示すようにＰＣＡ１０３の空き領域が９ＥＣＣクラスタ未満であれば、ＰＣＡ１０３の部分的なイレース動作が行われる（図３のステップＳ１０６）。その結果、図６（ｂ）に示すように１００ＥＣＣクラスタ分の空き領域が確保される。その後、ＯＰＣ処理が行なわれるため（図３のステップＳ１０７）、図６（ｃ）に示すように、ＰＣＡ１０３の空き領域は１００ＥＣＣクラスタよりも少なくなる。従って、この時点で光ディスク１００をアンロードし（図３のステップＳ１１１の後）、その後再びロードした場合には（図３のステップＳ１０１）、図６（ｄ）に示すように、必ずＰＣＡ１０３全体のイレース動作が行なわれる（図３のステップＳ１０３）。即ち、ステップＳ１０６で部分的にイレースした後の空き領域と、ステップＳ１０２で判定基準とする空き領域を同一の大きさとすることで、記録用データのバッファリングが行なわれていない光ディスク１００のロード時においてＰＣＡ１０３のフルイレースを行なうことができるという利点を有する。但し、これらの空き領域の大きさが相異なるものであったとしても、本実施例に係る情報記録再生装置１が有する各種利益を享受することは可能である。
【０１１８】
また、ステップＳ１０２における判定基準或いはステップＳ１０６におけるイレースにより確保される空き領域の大きさとなる“１００ＥＣＣクラスタ”なる数値や、ステップＳ１０５における判定基準となる“９ＥＣＣクラスタ”なる数値は適宜変更してもよい。そしてこの変更は、例えば、本発明における「第１、第２及び第３設定手段」の一具体例たるＣＰＵ４００の動作により自動的に行われてもよいし、或いは例えばリモコンや操作ボタン等によりなされるユーザの指示により行われてもよい。
【０１１９】
また、例えばＣＰＵ４００の動作により自動的に変更する場合には、バッファ３６０の大きさ（或いは、バッファ３６０に記録されているデータ量の大きさ）や記録速度（或いは、光ディスク１００の種類等）に基づいて、適切な値となるように変更してもよい。
【０１２０】
例えば、バッファ３６０の記録容量が大きくなれば（或いは、記録バッファに格納されているデータ量が少なくなれば）、それだけ一時的に格納できる記録用のデータが多くなることから、ＰＣＡ１０３のイレース動作により通常の情報の記録動作を一時的に停止できる時間が長くなる。従って、バッファ３６０の記録容量が大きくなれば、図３のステップＳ１０６で部分的にイレースするＰＣＡ１０３を大きくすることができる。例えば、バッファの記録容量が２倍になれば、記録動作を一時的に停止できる時間も概ね２倍となるため、２００ＥＣＣクラスタ分のＰＣＡ１０３をイレースするように構成してもよい。また、図３のステップＳ１０２における判断基準をそれに合わせて２００ＥＣＣクラスタとしてもよい。或いは記録を一時的に停止できる時間が増えることから図３のステップＳ１０３におけるフルイレース動作がなされる時間を長くしても、バッファのオーバーフローが起こりにくくなると考えられる。従って、図３のステップＳ１０２における判断基準を例えば空き領域が５０ＥＣＣクラスタ未満とすることで（即ち、判断基準を厳しくすることで）、フルイレース動作の時間は長くなるがその動作回数を減らすこともできる。
【０１２１】
他方、バッファ３６０の記録容量が小さければ（或いは、記録バッファに格納されるデータ量が多くなれば）、上記態様とは逆となるように変更してもよい。例えば、部分的にイレースするＰＣＡ１０３を小さくするように構成してもよいし、フルイレース動作がなされる時間を短くするべく、その判断基準を例えば３００ＥＣＣクラスタ未満としてもよい（即ち、判断基準を緩やかにしてもよい）。
【０１２２】
また、光ディスク１００への記録速度が速くなれば、同一の大きさの空き容量を確保するために要するイレース動作の時間が短くなる。例えば、記録速度が２倍（例えば、所定時間で光ビームＢを照射できる範囲が２倍）になれば１００ＥＣＣクラスタの空き容量を確保するために要するイレース動作の時間は、概ね半分となる。従って、例えばステップＳ１０６におけるショートイレース動作時に、２倍の空き容量（例えば、２００ＥＣＣクラスタの空き容量）を確保するようにしてもよい。より具体的に説明すると、バッファ３６０が、例えばＤＶＤにおける２倍速モードにおいて、１秒間の記録動作に係るデータを格納できる記録容量を有しているとする。そして、この一秒間でイレースできるＰＣＡ１０３の大きさは、１００ＥＣＣクラスタに相当する大きさであるとする。このとき、例えば４倍速モード（即ち、記録速度が２倍）では、該バッファ３６０が一時的にデータを格納可能な時間である１秒間にイレースできるＰＣＡ１０３の大きさは、概ね２倍の２００ＥＣＣクラスタ程度となる。これによっても、記録動作が一時的に停止される時間は変わらないため、バッファオーバーフローを防ぐことができる。また、ステップＳ１０５における判定基準となる“９ＥＣＣクラスタ”なる数値も、より小さく（例えば、５ＥＣＣクラスタと）してもよい。
【０１２３】
他方、光ディスク１００への記録速度が遅くなれば、上記態様とは逆となるように変更してもよい。例えば、ショートイレースの際に確保される空き領域がより少なくなるように（例えば、５０ＥＣＣクラスタとなるように）変更してもよい。また、ステップＳ１０５における判定基準となる“９ＥＣＣクラスタ”なる数値も、より大きく（例えば、１２ＥＣＣクラスタと）してもよい。
【０１２４】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録再生装置の一例として光ディスク１００に係るプレーヤ及びレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク並びにそのプレーヤ及びレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのプレーヤ及びレコーダにも適用可能である。
【０１２５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録装置及び方法、情報記録再生装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】本発明の情報記録媒体に係る実施例たる光ディスクの基本構造を示し、上側部分は複数のエリアを有する光ディスクの概略平面図であり、これに対応付けられる下側部分は、その径方向におけるエリア構造の図式的概念図である。
【図２】本発明の情報記録再生装置に係る実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】本実施例に係る情報記録再生装置における第１動作例全体の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施例に係る情報記録再生装置に用いられる光ディスクのうち、ＰＣＡのデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。
【図５】本実施例に係る情報記録再生装置において、ＰＣＡのイレース動作の一の具体例を概念的に示す説明図である。
【図６】本実施例に係る情報記録再生装置において、ＰＣＡのイレース動作の他の具体例を概念的に示す説明図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  情報記録再生装置
１００  光ディスク
１０２  ＰＣＡ
１０４  リードインエリア
１０６  データ記録エリア
１０８  リードアウトエリア
３１０  光ピックアップ
３１５  サーボユニット
３２０  ＬＤドライバ
３３０  エンベロープ検波器
３４０  ＯＰＣパターン発生器
４００  ＣＰＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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