(57)【要約】【課題】料金収受端末装置に重大な障害が発生した場合でも料金収受情報を確保可能な料金収受システムを提供する。【解決手段】第１の料金収受端末装置で入力される料金収受情報は第１の料金収受端末装置で記憶されると共に、第２の料金収受端末装置に送信、記憶される。第１の料金収受端末装置で入力される料金収受情報が、第１、第２の料金収受端末装置の双方で記憶されることから第１の料金収受端末装置に障害が発生した場合でも料金収受情報を確保することができる。【選択図】図４
2005085014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路の通行料金を収受する第１、第２の料金収受端末装置を具備する料金収受システムであって、
前記第１の料金収受端末装置が、
道路の利用料金の収受に係る料金収受情報を入力する料金収受情報入力部と、
前記料金収受情報入力部により入力される料金収受情報を記憶する料金収受情報記憶部と、
前記料金収受情報入力部により入力される料金収受情報を前記第２の料金収受端末装置に送信する料金収受情報送信部と、を有し、
前記第２の料金収受端末装置が、
料金収受情報を入力する料金収受情報入力部と、
前記料金収受情報入力部により入力される料金収受情報を記憶する第１の料金収受情報記憶部と、
前記第１の料金収受端末装置から送信される料金収受情報を受信する料金収受情報受信部と、
前記料金収受情報受信部が受信する料金収受情報を記憶する第２の料金収受情報記憶部と、を有する、
ことを特徴とする料金収受システム。
【請求項２】
前記料金収受システムが、前記第１、第２の料金収受端末装置に接続される上位装置をさらに具備し、
前記第２の料金収受端末装置が、前記第２の料金収受情報記憶部に記憶される料金収受情報を前記上位装置に送信する料金収受情報送信部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【請求項３】
前記第１の料金収受端末装置が、前記第１の料金収受端末装置に障害が生じたことを検知する障害検知部と、前記障害検知部が障害を検知したことに基づく障害検知情報を前記第２の料金収受端末装置に送信する障害検知情報送信部、を有し、
前記第２の料金収受端末装置が、前記第１の料金収受端末装置から送信される障害検知情報を受信する障害検知情報受信部、を有し、
前記障害検知情報受信部が障害検知情報を受信したことに基づき、前記第２の料金収受端末装置の料金収受情報送信部が、前記上位装置に料金収受情報を送信する
ことを特徴とする請求項２記載の料金収受システム。
【請求項４】
前記第１の料金収受端末装置が、前記料金収受情報送信部からの料金収受情報の送信が第１の期間を越えて行われないときに、仮の料金収受情報を前記第２の料金収受端末装置に送信する仮情報送信部、をさらに有し、
前記第２の料金収受端末装置が、前記第１の料金収受端末装置から送信される仮の料金収受情報を受信する仮情報受信部、をさらに有し、
前記料金収受情報受信部による料金収受情報の受信および前記仮情報受信部による仮の料金収受情報の受信が前記第１の期間より長い第２の期間を越えて行われないときに、第２の料金収受端末装置の料金収受情報送信部が、前記上位装置に料金収受情報を送信する
ことを特徴とする請求項２記載の料金収受システム。
【請求項５】
前記第１の料金収受端末装置が、前記第１の料金収受端末装置の料金収受処理が終了したことを表す処理終了情報を前記第２の料金収受端末装置に送信する処理終了情報送信部、を有し、
前記第２の料金収受端末装置が、前記第１の料金収受端末装置から送信される処理終了情報を受信する処理終了情報受信部、を有し、
前記処理終了受信部が処理終了情報を受信したことに基づき、前記第２の料金収受情報記憶部に記憶される料金収受情報が消去される
ことを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【請求項６】
前記第２の料金収受端末装置が、前記第２の料金収受情報記憶部に記憶される料金収受情報を出力する料金収受情報出力部をさらに有する、
ことを特徴とする請求項１記載の料金収受システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路の利用料金を収受する料金収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
有料道路の利用料金を収受するために複数の料金収受端末装置を備える料金収受システムが用いられる。
従来の料金収受端末装置は料金収受処理のデータを記憶装置に蓄積すると共に、ジャーナルとして紙に出力している。業務が終了するときに、料金収受端末装置に蓄積される料金収受処理のデータは上位装置に送信、保存される。
ここで、料金収受端末装置の中央処理装置の停止時に、記憶装置の処理データを媒体に出力する技術が公開されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１−２６５３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、料金収受端末装置に重大な障害が発生した場合には処理データを上位装置に送信したりジャーナルとして出力したりすることができない。この場合には、収受した料金の管理（例えば、収受した現金の管理、クレジットカード等の後納金の請求等）が困難となる。
上記に鑑み、本発明は料金収受端末装置に重大な障害が発生した場合でも料金収受情報を保護可能な料金収受システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
Ａ．上記目的を達成するために、本発明に係る料金収受システムは、道路の通行料金を収受する第１、第２の料金収受端末装置を具備する料金収受システムであって、前記第１の料金収受端末装置が、道路の利用料金の収受に係る料金収受情報を入力する料金収受情報入力部と、前記料金収受情報入力部により入力される料金収受情報を記憶する料金収受情報記憶部と、前記料金収受情報入力部により入力される料金収受情報を前記第２の料金収受端末装置に送信する料金収受情報送信部と、を有し、前記第２の料金収受端末装置が、料金収受情報を入力する料金収受情報入力部と、前記料金収受情報入力部により入力される料金収受情報を記憶する第１の料金収受情報記憶部と、前記第１の料金収受端末装置から送信される料金収受情報を受信する料金収受情報受信部と、前記料金収受情報受信部が受信する料金収受情報を記憶する第２の料金収受情報記憶部と、を有する、ことを特徴とする。
【０００５】
第１の料金収受端末装置で入力される料金収受情報は第１の料金収受端末装置で記憶されると共に、第２の料金収受端末装置に送信、記憶される。第１の料金収受端末装置で入力される料金収受情報が、第１、第２の料金収受端末装置の双方で記憶されることから第１の料金収受端末装置に障害が発生した場合でも料金収受情報を保護することができる。
【０００６】
（１）前記料金収受システムが、前記第１、第２の料金収受端末装置に接続される上位装置をさらに具備し、前記第２の料金収受端末装置が、前記第２の料金収受情報記憶部に記憶される料金収受情報を前記上位装置に送信する料金収受情報送信部をさらに有してもよい。
第２の料金収受端末装置が上位装置に料金収受情報を送信することで、料金収受情報をより確実に保護することができる。
【０００７】
１）前記第１の料金収受端末装置が、前記第１の料金収受端末装置に障害が生じたことを検知する障害検知部と、前記障害検知部が障害を検知したことに基づく障害検知情報を前記第２の料金収受端末装置に送信する障害検知情報送信部と、を有し、前記第２の料金収受端末装置が、前記第１の料金収受端末装置から送信される障害検知情報を受信する障害検知情報受信部と、を有し、前記障害検知情報受信部が障害検知情報を受信したことに基づき、前記第２の料金収受端末装置の料金収受情報送信部が、前記上位装置に料金収受情報を送信しても差し支えない。
第１の料金収受端末装置に障害が発生したときに、第２の料金収受端末装置から上位装置に料金収受情報を送信することで、料金収受情報を保護できる。
【０００８】
２）前記第１の料金収受端末装置が、前記料金収受情報送信部からの料金収受情報の送信が第１の期間を越えて行われないときに、仮の料金収受情報を前記第２の料金収受端末装置に送信する仮情報送信部、をさらに有し、前記第２の料金収受端末装置が、前記第１の料金収受端末装置から送信される仮の料金収受情報を受信する仮情報受信部、をさらに有し、前記料金収受情報受信部による料金収受情報の受信および前記仮情報受信部による仮の料金収受情報の受信が前記第１の期間より長い第２の期間を越えて行われないときに、第２の料金収受端末装置の料金収受情報送信部が、前記上位装置に料金収受情報を送信しても差し支えない。
第１の料金収受端末装置からの情報の送信が所定期間行われないことに基づいて、第１の料金収受端末装置での障害の発生を検知し、料金収受情報を保護できる。
【０００９】
（２）ここで、前記第１の料金収受端末装置が、前記第１の料金収受端末装置の料金収受処理が終了したことを表す処理終了情報を前記第２の料金収受端末装置に送信する処理終了情報送信部、を有し、前記第２の料金収受端末装置が、前記第１の料金収受端末装置から送信される処理終了情報を受信する処理終了情報受信部、を有し、前記処理終了受信部が処理終了情報を受信したことに基づき、前記第２の料金収受情報記憶部に記憶される料金収受情報が消去されてもよい。
【００１０】
第１の料金収受端末装置が正常に終了したときには、第２の料金収受端末装置に記憶される第１の料金収受端末装置の料金収受情報を消去して、第２の料金収受端末装置の記憶部を有効に利用することが可能となる。
【００１１】
（３）前記第２の料金収受端末装置が、前記第２の料金収受情報記憶部に記憶される料金収受情報を出力する料金収受情報出力部をさらに有してもよい。
第２の料金収受端末装置が料金収受情報をハードコピー等で出力することで、第１の料金収受端末装置に障害が発生したときでも係員が第１の料金収受端末装置の料金収受情報を容易に確認できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば料金収受端末装置に重大な障害が発生した場合でも料金収受情報を保護可能な料金収受システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に示す実施形態では、複数の料金収受端末装置で構成される有料道路の料金収受システムにおいて、各料金収受端末装置で発生した料金収受情報を自己の記憶装置に蓄積すると共に、他の料金収受端末装置に送信しその記憶装置に蓄積することでデータの多重化を行う。
このため、料金収受端末装置に障害が発生した場合に障害が発生した料金収受端末装置の料金収受情報の保護が可能となる。
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の１実施形態に係る料金収受システム１０を表すブロック図である。
図１に示すように、料金収受システム１０は、複数の料金収受端末装置２０（１）〜２０（ｎ），ハブ装置３０，上位装置４０からなり、通信ネットワークを構成する。
【００１５】
料金収受端末装置２０（１）〜２０（ｎ）は、有料道路の利用料金を収受するために料金所等に設置される。例えば、料金所の各レーンに単数または複数の料金収受端末装置２０が設置される。
ハブ装置３０は、料金収受端末装置２０（１）〜２０（ｎ），上位装置４０間の通信を中継する中継装置である。
上位装置４０は、料金収受端末装置２０（１）〜２０（ｎ）の料金収受情報の蓄積、統括制御を行う。
【００１６】
図２は料金収受端末装置２０の内部構成の詳細を表すブロック図である。
料金収受端末装置２０は、主制御部２１，記憶部２２，通信部２３，入力部２４，出力部２５，表示部２６，タイマ２７，カードリーダ２８を有する。
【００１７】
主制御部２１は、記憶部２２，通信部２３，入力部２４，出力部２５，表示部２６，タイマ２７，カードリーダ２８を制御し、料金収受端末装置２０としての統括的な処理を行う中央処理装置（ＣＰＵ： Central Processing Unit）である。主制御部２１は制御プログラムによって動作することで、各種の機能を発揮し、障害検知部、送信間隔タイマ、受信間隔タイマ等として機能する。
【００１８】
記憶部２２の記憶領域は、図３に示すように、制御プログラムエリア、設定データエリア、ワークエリア、自端末データエリア、他端末データエリアに区分される。
制御プログラムエリアは、主制御部２１の動作を制御するためのコンピュータプログラムを格納する記憶領域である。
設定データエリアは、料金収受端末装置２０の動作状態を設定するための情報（設定データ）を格納する記憶領域である。なお、設定データの詳細は後述する。
ワークエリアは、制御プログラムの動作等に必要な記憶領域である。
自端末データエリアは、料金収受端末装置２０自身の料金収受情報を格納するための記憶領域である。
他端末データエリアは、他の料金収受端末装置２０から受信した料金収受情報を格納するための記憶領域である。
【００１９】
設定データには、受信先識別情報、送信間隔設定情報、送信元識別情報、受信間隔設定情報、および代行フラグが含まれる。
受信先識別情報は、送信側の料金収受端末装置２０が料金収受情報を送信する受信先の料金収受端末装置２０を識別する。送信間隔設定情報は、送信側の料金収受端末装置２０が情報を送信する間隔を規定するための情報である。
送信元識別情報は、受信側の料金収受端末装置２０が料金収受情報を送信される送信元の料金収受端末装置２０を識別する。受信間隔設定情報は、受信側の料金収受端末装置２０が情報を受信する間隔を規定するための情報であり、送信側の料金収受端末装置２０での送信間隔設定情報で表される送信間隔よりも幾分長い期間となるように設定される場合が多い。代行モードフラグは、代行モードを自動代行モード（上位装置４０への代行送信およびジャーナルの代行出力を自動的に行うモード）と、手動代行モード（係員の操作による入力手段からの指令で、上位装置４０への代行送信およびジャーナルの代行出力を行うモード）いずれに設定するかを識別するための情報である。
なお、これらの設定データは予め入力部２４等から適宜に設定できる。
【００２０】
通信部２３は、料金収受端末装置２０と上位装置４０間および端末間（料金収受端末装置２０自身と他の料金収受端末装置２０間）の通信を制御する。
入力部２４は、係員による情報入力のための入力装置、例えば、釦、キーボードである。
出力部２５は，ジャーナルを出力するための出力装置、例えば、プリンタである。
表示部２６は、係員への情報の表示を行うための表示装置、例えば液晶表示装置である。
タイマ２７は，時刻を計測するための計時装置である。料金収受端末装置２０間の通信の送信周期、受信周期を計時するための送信間隔タイマ、受信間隔タイマは、タイマ２７に基づき計時を行う。なお、タイマ２７はハードウェアとしてのタイマであり、送信間隔タイマ、受信間隔タイマは、タイマ２７に基づき実現されるソフトウェアとしてのタイマである。
カードリーダ２８は、キャッシュカード等のカードからの情報の読み取りを行うための読み取り装置である。
【００２１】
（料金収受システム１０の動作）
図４は料金収受データを送信する側の料金収受端末装置２０の動作手順を表すフロー図である。また、図４は料金収受データを受信する側の料金収受端末装置２０の動作手順を表すフロー図である。以下、受信側、送信側に区分して説明する。但し、単一の料金収受端末装置２０が送信側、受信側の双方を兼ねることができる。
以下、話を判りやすくするために、料金収受端末装置２０（１）を送信側、料金収受端末装置２０（２）を受信側として説明する。
【００２２】
Ａ．送信側の料金収受端末装置２０（１）の動作
送信側の料金収受端末装置２０（１）では次のような動作を行う。
（１）係員が入力部２４により料金収受処理開始のための入力操作を行う（ステップＳ１０１）。この入力操作に対応して料金収受端末装置２０は料金収受処理開始のための処理を開始する。
【００２３】
料金収受処理開始に伴い、主制御部２１は料金収受端末装置２０およびそれぞれの勤務それぞれを識別可能な勤務識別標識（例えば、勤務番号）を生成する。
例えば、料金収受端末装置２０それぞれを識別する端末識別標識および勤務の日付を識別する日付識別標識を組み合わせて勤務識別標識を生成できる。勤務識別標識には、必要に応じて、担当の係員の氏名等の情報を付加することができる。
【００２４】
（２）勤務開始を表す勤務開始情報が送信側の料金収受端末装置２０（１）から受信側の料金収受端末装置２０（２）に送信される（ステップＳ１０２）。
このとき、生成された勤務識別標識も併せて受装置２０に送信される。なお、この送信に伴い、送信間隔タイマがリセットされ、計時が開始される。
【００２５】
（３）送信側の料金収受端末装置２０（１）に車両が立ち寄ることで、道路の利用料金の収受処理が行われ、その結果、料金収受情報の入力が行われる（ステップＳ１０３）。
ここで、道路の利用料金には、車両の車種に応じて走行距離に関係なく一定の利用料金を収受する均一料金（車種別定額）と、道路の走行距離に応じて利用料金を変化させる可変料金とがある。
１）均一料金の場合には、以下のように利用料金の収受が行われる。
・利用料金の支払いが現金で行われる場合には、利用車種に応じて入力部２４の該当車種釦および現金釦が押下される。この結果、利用車種および収受現金額が料金収受情報（料金処理データ）として入力される。
・利用料金の支払いがクレジットカードで行われる場合には、利用車種に応じて入力部２４の該当車種釦が押下られた後、クレジットカードがカードリーダ２８で読み取られる。この結果、利用車種および課金額とクレジットカードのＩＤ（識別標識）が料金収受情報（料金処理データ）として入力される。
【００２６】
２）可変料金の場合でも、利用料金の収受が均一料金の場合と本質的に異なる訳ではなく、料金収受情報の入力が行われる。
入口料金所では通過した車両を特定する情報が記録され、この記録に基づいて出口料金所で実際の利用料金の収受が行われるのが通例であるが、料金収受情報を料金収受に拘わる情報と解して、入口料金所で入力される情報も含めることができる。
【００２７】
（４）入力される料金収受情報は、入力される都度、記憶部２２の自端末データエリア内に勤務識別標識別のファイルとして蓄積される（ステップＳ１０４）。
（５）入力される料金収受情報は、勤務識別標識を付加して受信側の料金収受端末装置２０に送信される（ステップＳ１０５）。このときに、送信間隔タイマがリセットされ、計時が開始される。
なお、このステップＳ１０５、Ｓ１０６の順序は前後してもよいし、同時並行的に行われても差し支えない。
【００２８】
（６）前回の送信から第１の期間が経過したか否かが判断され（ステップＳ１０７）、第１の期間が経過した場合には料金収受情報に替えてダミー情報が受信側の料金収受端末装置２０に送信される（ステップＳ１０８）。
この結果、受信側の料金収受端末装置２０への送信間隔が一定時間を超えない様に通信間隔が制御される。
前回の送信から第１の期間が経過したか否かの判断は、送信間隔タイマで計時されている時間が所定の第１の期間（送信間隔設定情報が表す期間）を経過したか否かに基づき行われる。既述のようにステップＳ１０３、Ｓ１０５で、受信側の料金収受端末装置２０（２）にデータを送信する度に、送信間隔タイマがリセットされ、計時が再開される。
【００２９】
（７）勤務中の料金収受端末装置２０（１）に障害が発生した場合は（ステップＳ１０８）、障害が発生した（例えば、勤務が異常終了した）ことを表す障害発生情報（例えば、異常終了情報）を受信側の料金収受端末装置２０（２）に送信する（ステップＳ１０９）。
（８）係員が入力部２４を介して処理終了操作を入力することで（ステップＳ１１０）、勤務（料金収受処理）を終了し、当該勤務で発生した各種データを上位装置４０に送信すると共に、出力部２５によりジャーナルが出力される（ステップＳ１１１）。
【００３０】
（９）勤務が正常に完了した場合は、勤務が正常に終了したことを表す終了情報を受信側の料金収受端末装置２０に送信する（ステップＳ１１２）。なお、勤務終了時の上位装置４０への送信あるいはジャーナル出力の完了前に料金収受端末装置２０（１）に障害が発生した場合は異常終了情報を受信側の料金収受端末装置２０（２）に送信する。
【００３１】
Ｂ．受信側の料金収受端末装置２０の動作
受信側の料金収受端末装置２０（２）では送信側の料金収受端末装置２０（１）と同様の料金収受業務を行いつつ、送信側の料金収受端末装置２０（１）から受信したデータについて以下のようにデータ保護処理を行う。
【００３２】
（１）係員が入力部２４により勤務（料金収受処理）開始のための入力操作を行う（ステップＳ２０１）。この入力操作に対応して料金収受端末装置２０（２）は料金収受処理を開始する。
料金収受端末装置２０（２）に車両が立ち寄ることで、道路の利用料金の収受処理が行われ、その結果料金収受情報の入力が行われ、その都度、記憶部２２の自端末データエリア内に勤務識別標識別のファイルとして蓄積される。
【００３３】
（２）受信側の料金収受端末装置２０（２）が送信側の料金収受端末装置２０（１）からの勤務開始情報を受信した後（ステップＳ２０２）、送信側の料金収受端末装置２０（１）の料金収受情報のバックアップが開始される。
即ち、送信側の料金収受端末装置２０（１）からの料金収受情報が受信される毎に（ステップＳ２０３）、この料金収受情報を記憶部２２の他端末データエリア内に勤務識別標識毎のファイルとして蓄積する（ステップＳ２０４）。
（３）終了情報を受信した場合は（ステップＳ２０５）、記憶部２２に蓄積される送信側の料金収受端末装置２０の料金収受データを消去する（ステップＳ２０６）。
【００３４】
（４）受信したデータが障害発生情報であるか（ステップＳ２０７）、データの受信間隔が第２の期間（受信間隔設定情報が表す期間）を越えた場合（ステップＳ２０８）は、送信側の料金収受端末装置２０に障害が発生したと判断する。
前回の受信から第２の期間が経過したか否かの判断は、受信間隔タイマで計時されている時間が所定の第２の期間（受信間隔設定情報が表す期間）を経過したか否かに基づき行われる。送信側の料金収受端末装置２０（１）からデータを受信する度に、受信間隔タイマがリセットされ、計時が再開される。
なお、複数の料金収受端末装置２０からデータを受信するときには、送信側の料金収受端末装置２０それぞれに応じて受信間隔タイマを用意し、そのリセットも送信側の料金収受端末装置２０それぞれで別個に行うこととなる。
【００３５】
（５）障害が発生したと判断した場合で、代行モードフラグの設定が自動代行モードの場合は（ステップＳ２０９）、当該料金収受データを送信側の料金収受端末装置２０のデータとして上位装置４０に自動代行送信を行う（ステップＳ２１０）。また、送信側の料金収受端末装置２０の出力部２５でのジャーナルの自動代行出力を行う。
（６）障害が発生したと判断した場合で、代行モードフラグの設定が手動代行モードの場合は（ステップＳ２０９）、係員に警告を発する（ステップＳ２１１）。このときは、係員の入力部２４からの指令により、上位装置４０への代行送信およびジャーナルの代行出力が行われる。
【００３６】
（７）障害が発生したと判断した場合、料金収受データは一定期間を経過するまでは保護され、その後に破棄される（ステップＳ２１２）。
この保護は、例えば、記憶部２２の一部を不揮発性のメモリ（料金収受端末装置２０が動作を停止しても記憶内容が保持される記憶装置）として、必要に応じて料金収受データを不揮発性のメモリに移動することで達成できる。また、外部記憶装置（ハードディスク、ＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等）への書込を行うことでも料金収受データを保護できる。
【００３７】
上記のように、本実施形態では、複数の料金収受端末装置２０で構成される有料道路の料金収受システム１０において、料金収受端末装置２０（１）で発生した料金収受情報を自己の記憶部２２に蓄積すると共に、他の料金収受端末装置２０（２）に送信してデータの多重化（バックアップ）を行う。この料金収受データは勤務識別標識別に記憶部２２に蓄積される。
【００３８】
また、主制御部２１が障害の発生を検知したときに障害発生情報を送信することで、受信側の料金収受端末装置２０（２）が送信側の料金収受端末装置２０（１）の障害発生を検知できる。
さらに、料金収受情報の送信間隔が所定の第１の期間を越えた場合にダミーデータを送信することで、データの送信間隔を確保して、主制御部２１あるいは通信部２３に障害が発生しデータ送信が不能になった場合には、データ送信間隔が一定時間を超えることで受信側の料金収受端末装置２０（２）が障害発生を検知できる。
受信側の料金収受端末装置２０（２）は、送信元の料金収受端末装置２０（１）に障害が発生したことを受信または検知した場合は、障害が発生した料金収受端末装置２０（１）の料金収受データを上位装置４０に代行送信する。
以上の結果、料金収受データの消失・損傷が防止される。
【００３９】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張、変更可能であり、拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）１つの料金収受端末装置に他の料金収受端末装置の料金収受情報を集約してバックアップしても差し支えない。例えば、料金収受端末装置２０（１）〜２０（ｎ−１）から料金収受端末装置２０（ｎ）に料金収受情報を送信することができる。
【００４０】
（２）また、複数の料金収受端末装置２０を環状に用いて料金収受情報のバックアップを行うこともできる。例えば、料金収受端末装置２０（１）の料金収受情報を料金収受端末装置２０（２）で、料金収受端末装置２０（２）の料金収受情報を料金収受端末装置２０（３）で、…料金収受端末装置２０（ｎ−１）の料金収受情報を料金収受端末装置２０（ｎ）で、料金収受端末装置２０（ｎ）の料金収受情報を料金収受端末装置２０（１）で、というように順に料金収受情報のバックアップを行うことができる。
【００４１】
（３）また、複数の料金収受端末装置２０をグループに区分して、グループ内で料金収受情報のバックアップを行うこともできる。このグループ分けは近い場所に配置された料金収受端末装置２０同士を１つのグループに分けると便宜である。
この場合、グループ内の料金収受端末装置２０の個数は適宜に設定できる。
１）２つの料金収受端末装置２０を１つのグループとして対にして、料金収受情報をバックアップすることができる。例えば、料金収受端末装置２０（１）、２０（２）が互いに自己の料金収受情報を相手方に送信すると共に、相手方から受信した料金収受情報を記憶することで、料金収受情報の保護を図れる。
２）３つの料金収受端末装置２０を１つのグループとして、料金収受情報をバックアップすることができる。例えば、料金収受端末装置２０（１）の料金収受情報を料金収受端末装置２０（２）が記憶し、料金収受端末装置２０（２）の料金収受情報を料金収受端末装置２０（３）が記憶し、料金収受端末装置２０（３）の料金収受情報を料金収受端末装置２０（１）が記憶することができる。これは前述の（２）の環状の場合と同様の手法である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の１実施形態に係る料金収受システムを表すブロック図である。
【図２】本発明の１実施形態に係る料金収受端末装置の内部構成を表すブロック図である。
【図３】料金収受端末装置の記憶部の記憶領域の構成を表す図である。
【図４】送信側の料金収受端末装置の動作手順を表すフロー図である。
【図５】受信側の料金収受端末装置の動作手順を表すフロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０…料金収受システム、２０…料金収受端末装置、２１…主制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…入力部、２５…出力部、２６…表示部、２７…タイマ、２８…カードリーダ、３０…ハブ装置、４０…上位装置
【図１】
2005085014.tif 000003
【図２】
2005085014.tif 000004
【図３】
2005085014.tif 000005
【図４】
2005085014.tif 000006
【図５】
2005085014.tif 000007