(57)【要約】【課題】  水平・上下の振動だけでなく複合振動にも耐え得る低コストな建築構造を提供する。【解決手段】  多数本の斜めの小径棒材を所定間隔おいて互いに交叉させ、同交叉した箇所を固着して面状の網状部材５と成し、複数本の間柱４が配設された梁２・土台１・柱３で囲まれる開口部分に前記網状部材５をその縁辺が梁２・土台１・柱３の各面と接合するように取り付け、しかも網状部材５を間柱４の面とも接合するように取り付け、耐震性を高めるようにした。【選択図】図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数本の小径棒材を所定間隔おいて斜めに互いに交叉させ、同交叉した箇所を固着して面状の網状部材と成し、複数本の間柱又は胴差が配設された梁・桁・土台・柱で囲まれる開口部分に前記網状部材を間柱又は胴差・梁・桁・土台・柱の各面と連結するように固定し、耐震性を高めるようにした建築構造。
【請求項２】
小径棒材の傾斜角が水平に対して４０〜５０°の範囲である請求項１記載の建築構造。
【請求項３】
小径棒材の外径が２．６〜１０．０ｍｍの範囲である請求項１又は２記載の建築構造。
【請求項４】
網状部材が取り付けられた開口部分の内側空間に面状の断熱材を挿着し、同断熱材の網状部材取り付け側面にセメントモルタルを網状部材を包み込むように所定厚さに塗装し、断熱性を高めるようにした請求項１〜３いずれか記載の建築構造。
【請求項５】
断熱材の表面にポリマーセメントミルクを塗装してセメントモルタルの塗着性を高めるようにした請求項４記載の建築構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築構造に関し、詳しくは耐震性を高める技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物では地震や強風等の圧力で倒壊しないように耐力壁内に筋違を設けている。この筋違は隣接する柱間に一方を柱上部に固定するとともに他方を隣接する柱の根元を支持する土台（又は桁・梁等の構造材）に対角線状に固定する斜材で、片方向だけでなくたすきがけ状に使用する場合もある。また、筋違に代えて鉄筋やワイヤーを緊張させて使用する場合もある。
【０００３】
ところで、このような工法は軸組部材個々の力不足や部材の接合部に使用した補強金具の破損により、構造体の随所に予想外の負荷を与えて倒壊を招くことがあった。
【０００４】
そこで、出願人は、複数本の斜めの小径棒材を所定間隔おいて互いに交叉させ、同交叉した箇所を固着して面状の網状部材と成し、建物を構成する軸組部材で囲まれた開口部分に前記網状部材をその縁辺が軸組部材面と連結接合するように固定し、耐震性を高めるようにした建築構造を開発している。近年とみに各地で地震が頻発している折りから鉄筋網の特性を利用して、従来の耐震工法に数倍する耐震性を付加しようとしているものである。
【特許文献１】特開平７−２９２８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、従来のこれらの問題点を解消し、水平・上下の振動だけでなく複合振動にも耐えうる低コストな建築構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決した本発明の構成は、
１）  多数本の小径棒材を所定間隔おいて斜めに互いに交叉させ、同交叉した箇所を固着して面状の網状部材と成し、複数本の間柱又は胴差が配設された梁・桁・土台・柱で囲まれる開口部分に前記網状部材を間柱又は胴差・梁・桁・土台・柱の各面と連結するように固定し、耐震性を高めるようにした建築構造
２）  小径棒材の傾斜角が水平に対して４０〜５０°の範囲である前記１）記載の建築構造
３）  小径棒材の外径が２．６〜１０．０ｍｍの範囲である前記１）又は２）記載の建築構造
４）  網状部材が取り付けられた開口部分の内側空間に面状の断熱材を挿着し、同断熱材の網状部材取り付け側面にセメントモルタルを網状部材を包み込むように所定厚さに塗装し、断熱性を高めるようにした前記１）〜３）いずれか記載の建築構造
５）  断熱材の表面にポリマーセメントミルクを塗装してセメントモルタルの塗着性を高めるようにした前記４）記載の建築構造
にある。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、水平・垂直の振動のみならず複合振動にも耐えうる耐力が付与され、いずれの方向から圧力が作用しても強固な構造を長期に渡って保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の網状部材を構成する棒材は、鋼製のものが望ましく、鉄筋コンクリート用の棒鋼が一般的に用いられる。棒鋼としては丸鋼の他、節及びリブが形成された異形棒鋼などがあり、外径２．６〜１０．０ｍｍの範囲のものが求める耐力に応じて選定される。
【０００９】
この複数本の棒材を４０〜２００ｍｍの間隔をおいて水平に対して４０〜５０°（望ましくは４５°）の範囲にそれぞれ傾斜させて交叉させ、その交叉した箇所をスポット溶接等の手段で強固に固着する。
【００１０】
この網状部材を建物の骨格を成す躯体（間柱又は胴差・梁・桁・土台・柱等）で囲まれた矩形状の開口部分に二又釘，ビス，ボルト（躯体が金属の場合は溶接等）等の手段で面状に取り付ける。以下、本発明の実施例を図面に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１〜１９に示す実施例は、木造軸組の耐力壁に本発明を適用した例である。図１，２は実施例の建築構造の説明図、図３は比較例の建築構造の説明図、図４は実施例及び比較例の網状部材の取り付け部分を示す拡大説明図、図５は実施例の図１に示す建築構造の壁倍率算出結果、図６〜９は実施例の図１に示す建築構造の試験結果、図１０は実施例の図２に示す建築構造の壁倍率算出結果、図１１〜１４は実施例の図２に示す建築構造の試験結果、図１５は比較例の壁倍率算出結果、図１６〜１９は比較例の試験結果である。図中、１は土台、２は梁、３は柱、４は間柱、４ａは胴差、５は網状部材、５ａは棒材、５ｂは溶接部、５ｃは座付金具（外装モルタル塗の場合のみ使用）、５ｄは仮止釘、５ｅは二又釘（短）、５ｆは二又釘（長）、６は羽子板ボルト、７はホールダウン金物である。
【００１２】
本実施例の網状部材５は、図４に示すように外径３．２ｍｍ，許容応力度１６００ｋｇ／ｃｍ2 の熱間圧延棒鋼からなる棒材５ａを多数本水平に対して４５°の傾斜角度で５０ｍｍ間隔おいて交叉させ、各棒材５ａの交叉した箇所をそれぞれスポット溶接して強固に固着している。
【００１３】
この網状部材５を建物の躯体となる軸組材に取り付ける。図１〜３に示すように１０５×１０５ｍｍの木材の土台１及び１０５×１８０ｍｍの木材の梁２のほぞ穴に１０５×１０５ｍｍの木材の柱３を差し込んで枠組みし、図１に示すものについては土台１及び梁２間に４５×４５ｍｍの木材の間柱４を３本等間隔おいて取り付け、図２に示すものについては柱３間に７０×７０ｍｍの木材の胴差４ａを３本等間隔おいて方向に取り付け、土台１・梁２・柱３で囲まれた矩形状の開口部分に外装モルタル施工をする場合に限り前記網状部材５を仮止釘５ｄで固定した座付金具５ｃを介して二又釘５ｆで土台１・梁２・柱３の各面と接合するように壁面状に取り付け、図１，２に示すものについては網状部材５を間柱４及び胴差４ａの各面とも連結接合するように取り付け、これらを試験体とする。
【００１４】
これらの試験体を用い、（財）建材試験センターが定めた「木造耐力壁及びその倍率の性能評価業務方法書」に基づいて無載荷式により性能試験を行った（図５〜１９参照）。図５〜１９に示すのは（財）建材試験センターの西日本試験所に於いて実物試験を実施したデータである。建築基準法で壁倍率を規定して建物の耐震力を維持している。このデータは、本発明が実物試験の結果に於いて充分な壁倍率を示した実例として提示するものである。図５，１０，１５に示す計算式で表わした各壁倍率は予備試験の数値で確定したものではないが、いずれも従来使用されて来た筋違の数値の１又は２以上であることを示している。この結果から明らかなように、本実施例の網状部材５及び間柱４・胴差４ａを用いた耐力壁は優れた耐力を示した。網状部材５は網目ごとにすべての軸組材にステープルで固定されているために部材全体ごとに建物の動揺を分担し、且つ、軸組材同士の接合部を連結する効果により、耐震性が極めて優れるものであった。
【００１５】
図２０〜２７に示すのは、断熱壁工法に本発明の網状部材を設けて耐震性を高めた実施例の他の例である。図２０は実施例の他の例の建築構造の説明図、図２１は実施例の他の例の網状部材の取り付け部分を示す拡大説明図、図２２は図２０のＡ−Ａ断面図、図２３は実施例の他の例の壁倍率算出結果、図２４〜２７は実施例の他の例において座付金具を使用しなかった場合の試験結果の参考例である。図中、８は断熱材、９はポリマーセメントミルク、１０はアングル金具、１１はセメントモルタル用防水性ガムテープ、１２はセメント接着用樹脂溶剤、１３はポリマーセメントモルタル、１４は普通セメントモルタルである。
【００１６】
一般的に軸組材には建築基準法に従って防蟻剤（図示せず）を塗布する。この実施例の他の例では、開口部分の内側空間に厚さ７５ｍｍのプラスチックフォームからなる断熱材８を挿着してアングル金具１０に接着し、外面にセメントモルタル用防水性ガムテープ１１を貼着し、断熱材８の露出両面の全面にポリマーセメントミルク９を塗布し、外壁側に網状部材５を取り付ける。軸組材外側にはポリマーセメントモルタル１３を厚さ約１０．５ｍｍ塗装し、その上面に厚さ約１０．０ｍｍ以上の普通セメントモルタル１４を塗装する。軸組材内側にはセメント接着用樹脂溶剤１２をアングル金具１０に塗布した上で内壁全面に普通セメントモルタル１４を厚さ約１０．０ｍｍに塗装し、下地壁仕上とする。
【００１７】
この工法は有効な断熱壁工法で、開口部を断熱的にする工法により冷暖房費を低減できる。また、厚さ２０．５ｍｍ以上の塗装モルタル壁は建築基準法上で不燃構造となるが、メタルラス或いはワイヤーラスを張ってセメントモルタル塗装する従来の工法とは全く異なり、断熱材や木部に密着させてポリマーセメントモルタル１３を塗装するのでクラックの発生が極めて少なく、クラックが発生した場合も在来工法に準じて補修は極めて容易に可能である。
【００１８】
なお、この構成に於いて外部に当たるモルタル層を厚さ１４ｍｍ程度に充填しながら、その外側に断熱材を貼るように積みあげると、内側の断熱材８（厚さ７５ｍｍ）と合わせた総厚さとなり、極寒地の家屋で外気温を効果的に遮断できるようになる。また、網状部材５を包むように挟んだ内外それぞれの厚さの断熱材８の内側に厚さ１０．０ｍｍの内装下地モルタルを塗装し、外部に厚さ１０．０ｍｍ以上のポリマーセメント下地モルタルを塗装し、その上面に厚さ１０．０ｍｍ以上の普通モルタルを塗装し、総厚２０．０ｍｍ以上の外装仕上をして開口部を断熱構造にすると、防火構造の完全密閉式断熱壁家屋になる。その他、符号、構成、作用効果は実施例と同じである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の建築構造は、戸建住宅や集合住宅等の壁構造に好ましく利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例の建築構造の説明図である。
【図２】実施例の建築構造の説明図である。
【図３】比較例の建築構造の説明図である。
【図４】実施例及び比較例の網状部材の取り付け部分を示す拡大説明図である。
【図５】実施例の図１に示す建築構造の壁倍率算出結果である。
【図６】実施例の図１に示す建築構造の試験結果である。
【図７】実施例の図１に示す建築構造の試験結果である。
【図８】実施例の図１に示す建築構造の試験結果である。
【図９】実施例の図１に示す建築構造の試験結果である。
【図１０】実施例の図２に示す建築構造の壁倍率算出結果である。
【図１１】実施例の図２に示す建築構造の試験結果である。
【図１２】実施例の図２に示す建築構造の試験結果である。
【図１３】実施例の図２に示す建築構造の試験結果である。
【図１４】実施例の図２に示す建築構造の試験結果である。
【図１５】比較例の壁倍率算出結果である。
【図１６】比較例の試験結果である。
【図１７】比較例の試験結果である。
【図１８】比較例の試験結果である。
【図１９】比較例の試験結果である。
【図２０】実施例の他の例の建築構造の説明図である。
【図２１】実施例の他の例の網状部材の取り付け部分の拡大説明図である。
【図２２】図２０のＡ−Ａ断面図である。
【図２３】実施例の他の例の壁倍率算出結果である。
【図２４】実施例の他の例において座付金具を使用しなかった場合の試験結果の参考例である。
【図２５】実施例の他の例において座付金具を使用しなかった場合の試験結果の参考例である。
【図２６】実施例の他の例において座付金具を使用しなかった場合の試験結果の参考例である。
【図２７】実施例の他の例において座付金具を使用しなかった場合の試験結果の参考例である。
【符号の説明】
【００２１】
１  土台
２  梁
３  柱
４  間柱
４ａ  胴差
５  網状部材
５ａ  棒材
５ｂ  溶接部
５ｃ  座付金具
５ｄ  仮止釘
５ｅ，５ｆ  二又釘
６  羽子板ボルト
７  ホールダウン金物
８  断熱材
９  ポリマーセメントミルク
１０  アングル金具
１１  セメントモルタル用防水性ガムテープ
１２  セメント接着用樹脂溶剤
１３  ポリマーセメントモルタル
１４  普通セメントモルタル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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