(57)【要約】 【課題】  スケールの除去効率を向上させる。【解決手段】  脱スケール装置は、前記鋼帯の搬送速度を検出する速度センサ４５と、ショットを鋼帯１００の表面に投射するインペラ５と、インペラ５へのショットの供給量を調整する流量調整弁２１と、速度センサ４５が検出した鋼帯１００の搬送速度に基づいて、流量調整弁２１を制御する制御部４４と、を備える。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼帯を搬送しながら、前記鋼帯の表面にショットを投射して、前記鋼帯の表面に付着しているスケールを除去する脱スケール方法において、
前記鋼帯の搬送速度に基づいて、前記鋼帯の表面へのショットの投射量を決定することを特徴とする脱スケール方法。
【請求項２】
前記鋼帯の表面の単位面積当たりの前記ショットの投射量を一定にすることを特徴とする請求項１記載の脱スケール方法。
【請求項３】
前記鋼帯の材質又は前記スケールの状態のうちの少なくとも一方に基づいて前記ショットの投射量を決定することを特徴とする請求項１又は２に記載の脱スケール方法。
【請求項４】
鋼帯を搬送しながら、前記鋼帯の表面にショットを投射して、前記鋼帯の表面に付着しているスケールを除去する脱スケール装置において、
前記鋼帯の搬送速度を検出する鋼帯搬送速度検出手段と、
前記ショットを前記鋼帯の表面に投射する投射手段と、
前記投射手段への前記ショットの供給量を調整するショット供給量調整手段と、
前記鋼帯搬送速度検出手段が検出した鋼帯の搬送速度に基づいて、前記ショット供給量調整手段を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする脱スケール装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記鋼帯表面の単位面積当たりの前記ショットの投射量が一定になるように、前記ショット供給量調整手段を制御することを特徴とする請求項４記載の脱スケール装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鋼帯を搬送しながら、その鋼帯の表面にショットを投射して、鋼帯の表面に付着しているスケールを除去する脱スケール方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
鋼帯の酸洗を容易にするため、熱処理で生じたスケールを事前に除去するのが一般的である。しかし、ステンレス鋼の場合は、一般鋼に対して行われる水噴射によるデスケーリングは極めて困難であるため、さらに苛酷な機械的手段の採用が必要であった。このようなことから、機械的手段を採用しないステンレス鋼の脱スケール方法の一つとして、３０μｍ程度の鋼球（スチールショットともいう、以下単にショットという。）を鋼板表面に高速で衝突させ、鋼帯表面のスケールを破壊除去するショットブラスト法がある。その方法の一つに、ショットの投射エネルギー低下を改善するものとして、ショットの投射手段である回転翼の回転数を鋼帯の走行速度（搬送速度）に応じて調整することが提案されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平０９−１５５４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これまでの方法では、脱スケールがある一定レベル以上になされていれば良いというラフな考え方に基づき、例えば投射機の回転数をオペレータ（作業者）の目視判断で調整していた。しかしながら、オペレータの目視判断を基準とした調整では、過少あるいは過剰なショットの打ちつけが起き、鋼帯表面の品質低下やショット粒の劣化を早くし、品質面でも経済的にも問題があった。また、スケール残りが発生した場合、ライン速度を下げたり、鋼帯を酸洗ラインに複数回通板させたり、或いは鋼帯を疵取り研磨ラインに通板させていた。これにより、コストアップ、リードタイム増等を招くといった問題が発生していた。
【０００４】
また、前記特許文献１に開示されている技術では、ショットの投射速度に着目し、投射手段の回転速度を制御するのに留まっている。しかし、投射手段の回転速度の調整によりショットの投射速度を正確に制御することは困難であり、この結果、スケール残りが発生してしまうこともある。
そこで、本発明は、前述の問題に鑑みてなされたものであり、スケールの除去効率を向上できる脱スケール方法及び装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の問題を解決するために、請求項１記載の発明に係る脱スケール方法は、鋼帯を搬送しながら、前記鋼帯の表面にショットを投射して、前記鋼帯の表面に付着しているスケールを除去する脱スケール方法において、前記鋼帯の搬送速度に基づいて、前記鋼帯の表面へのショットの投射量を決定する。
また、請求項２記載の発明に係る脱スケール方法は、前記鋼帯の表面の単位面積当たりの前記ショットの投射量を一定にする。
【０００６】
また、請求項３記載の発明に係る脱スケール方法は、前記鋼帯の材質又は前記スケールの状態のうちの少なくとも一方に基づいて前記ショットの投射量を決定する。
また、請求項４記載の発明に係る脱スケール装置は、鋼帯を搬送しながら、前記鋼帯の表面にショットを投射して、前記鋼帯の表面に付着しているスケールを除去する脱スケール装置において、前記鋼帯の搬送速度を検出する鋼帯搬送速度検出手段と、前記ショットを前記鋼帯の表面に投射する投射手段と、前記投射手段への前記ショットの供給量を調整するショット供給量調整手段と、前記鋼帯搬送速度検出手段が検出した鋼帯の搬送速度に基づいて、前記ショット供給量調整手段を制御する制御手段と、を備える。
また、請求項５記載の発明に係る脱スケール装置は、前記制御手段が、前記鋼帯表面の単位面積当たりの前記ショットの投射量が一定になるように、前記ショット供給量調整手段を制御する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、鋼帯の搬送速度に基づいて鋼帯の表面へのショットの投射量を決定することで、スケールの除去効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という。）を図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明を適用した第１の実施の形態の脱スケール装置の全体構成を示す。
脱スケール装置は、下部コンベア１、パケットエレベータ２、上部コンベア３及びホッパー４を備え、さらにホッパー４に鋼帯１００にショットを投射する第１乃至第４インペラ５，６，７，８を備えることで、ショットの循環系を形成している。
【０００９】
下部コンベア１は、インペラ５，６，７，８の下方に位置されており、第１乃至第４インペラ５，６，７，８から鋼帯１００に投射された後のショットを捕集しつつ当該ショットを搬送するように構成されている。下部コンベア１は例えばスクリューコンベアである。また、下部コンベア１には、上方に位置されているインペラ５，６，７，８から投射されたショットを十分に捕集できるように開口された案内部１１が設けられている。この下部コンベア１は、捕集したショットをバケットエレベータ２に搬送する。
【００１０】
バケットエレベータ２は、下部コンベア１により搬送されてきたショットを上部コンベア３に搬送する。
上部コンベア３は、バケットエレベータ２の上端部から、当該バケットエレベータ２に併設されているホッパー４の上方に至るように配置されている。上部コンベア３は、例えばベルトコンベアである。この上部コンベア３は、バケットエレベータ２により搬送されてきたショットをホッパー４に供給する。
【００１１】
ホッパー４の下端には、各インペラ５，６，７，８への供給口をなす小ホッパー部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄが形成されている。図１中矢示Ａ方向からみた場合、この小ホッパー部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄは、図２に示すような配列になっている。そして、このホッパー部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄそれぞれに、インペラ５，６，７，８に通じる搬送路１２，１３，１４，１５が設けられている。
【００１２】
ここで、図３は、ホッパー４付近の構成を示す。この図３に示すように、上部コンベア３の下方に案内部（案内板）１６が設けてあり、この案内部（案内板）１６により、上部コンベア３からのショットがホッパー４に供給される。また、図３に示すように、ホッパー４には、ショット量検出センサ１７が設置されている。このショット量検出センサ１７により、例えばショット蓄積量が下限量であるか否かを検出する。
【００１３】
各搬送路１２，１３，１４，１５の途中には、第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４が設けられている。第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４は、駆動部であるモータによりその開度が調整されている。この制御については後で詳述する。そして、各搬送路１２，１３，１４，１５の先端に、第１乃至第４インペラ５，６，７，８が設けられている。
【００１４】
第１乃至第４インペラ５，６，７，８は、搬送ロール３１，３２，３３により搬送される鋼帯１００にショットを投射するように構成されている。実施の形態では、第１及び第２インペラ５，６が鋼帯１００の上方に配置されており、第３及び第４インペラ７，８が鋼帯１００の下方に配置されている。また、図４に示すように、第１インペラ５と第２インペラ６とは、鋼板１００の搬送方向に対して垂直方向に交互に配置されており、同様に、第３インペラ７と第４インペラ８とは、鋼板１００の搬送方向に対して垂直方向に交互に配置されている。そして、第１乃至第４インペラ５，６，７，８は、駆動部であるモータによりその回転速度が調整可能とされている。
【００１５】
ここで、第１乃至第４インペラ５，６，７，８、及び第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４の駆動系を説明する。図５は、第１インペラ５と第１流量調整弁２１との駆動系を示す。なお、第２乃至第４インペラ６，７，８、及び第２乃至第４流量調整弁２２，２３，２４の駆動系については図示しないが、この図５と同様な構成になる。
駆動系は、第１流量調整弁２１を駆動するための構成として、第１モータ４１、第１電源装置４２、弁開度センサ４３、制御部４４及び速度センサ４５を備え、また、第１インペラ５を駆動するための構成として、第２モータ５１及び第２電源装置５２を備えている。
【００１６】
速度センサ４５は、鋼帯１００の搬送路の上流側の搬送ローラ３２の回転速度を検出している。この速度センサ４５は、搬送ローラ３２に回転速度の検出信号を制御部４４に出力する。速度センサ４５は、例えばパルスジェネレータであり、この場合、速度センサ４５は、検出信号としてパルス信号を制御部４４に出力する。
制御部４４は、速度センサ４５からの検出信号に基づいて、鋼帯１００の搬送速度を算出する。そして、制御部４４は、算出した搬送速度に基づいて、第１流量調整弁２１の弁開度を算出する。具体的には、鋼帯１００の搬送速度が早くなるほど鋼帯１００に投射されるショットの量が多くなるような弁開度にしている。搬送速度に基づいて弁開度を算出する処理については、後で詳述する。
【００１７】
制御部４４は、そのように算出した弁開度になるように、第１電源装置４２に弁開度指令信号を出力する。第１電源装置４２は、制御部４４からの弁開度指令信号に応じて、第１モータ４１に電流を供給する。このとき、弁開度センサ４３は、第１モータ４１の駆動状態から第１流量調整弁２１の弁開度を検出して、その検出結果を電源装置４２に出力する。弁開度センサ４３は、例えばパルスジェネレータであり、この場合、弁開度センサ４３は、検出信号としてパルス信号を第１電源装置４２に出力する。このように第１流量調整弁２１の弁開度の状態をフィードバックさせて、所望の弁開度になるように調整している。
【００１８】
一方、第１インペラ５を駆動するための構成としての第２電源装置５２は、第２モータ５１に電流を供給して、第１インペラ５を回転させる。例えば、第１インペラ５の回転速度、すなわち投射速度を可変にすることも可能であるが、本実施の形態では、一定の回転速度になるように第１インペラ５を駆動させている。
以上のように、第１インペラ５及び第１流量調整弁２１の駆動系が構成されている。また、説明は省略するが、第２乃至第４インペラ６，７，８、及び第２乃至第４流量調整弁２２，２３，２４の駆動系についても同様に構成されている。
【００１９】
次に、鋼帯１００の搬送速度に基づいて第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４の弁開度を算出する処理を説明する。
前述したように、鋼帯１００の搬送速度が早くなるほど、鋼帯１００に投射されるショットの量が多くなるような弁開度にしている。具体的には次のように決定している。
ここで、鋼帯１００上の任意領域（仮想投射領域）への単位時間当たりの投射量をＱ（ｋｇ／ｓｅｃ）とし、当該任意領域を通過する際の当該鋼板１００の搬送速度（走行速度）をＳ（ｍ／ｓｅｃ）とし、これら値により、下記（１）式を与える。
【００２０】
Ｋ＝Ｑ／Ｓ  ・・・（１）
ここで、Ｋの次元は、ｋｇ／ｍとなり、単位長さ当たりの質量になる。すなわち、Ｋは搬送方向の単位長さ当たりに投射されるショットの質量を示す値になる。また、この値は、単位面積あたりに投射されるショットの質量を示す値とも等価になる。このようなＫが大きければ単位時間に投射されるショットの量が多いことを示し、Ｋが小さければ単位時間に投射されるショットの量が少ないことを示す。
【００２１】
このような（１）式を満たすように、投射量Ｑ、すなわち第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４の弁開度を決定する。実際には、定数Ｃ１を用いて示す下記（２）式に基づいて、第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４の弁開度を決定する。
Ｑ＝Ｋ・Ｓ＋Ｃ１  ・・・（２）
この（２）式によれば、搬送速度Ｓが大きい場合には、投射量Ｑが多くなり、搬送速度Ｓが小さい場合には、投射量Ｑが少なくなり、これにより常に、単位面積あたりに投射されるショットの質量（Ｋ）が維持されるようになる。
【００２２】
このように、鋼帯１００の搬送速度が早くなるほど鋼帯１００に投射されるショットの量が多くなるように弁開度を決定する。
図６は、そのような弁開度の決定の可能にする制御部４４の構成を示す。図６に示すように、制御部４４は、第１テーブル４４ａと第２テーブル４４ｂとを備えている。
このような構成において、先ず制御部４４は、第１テーブル４４ａを参照して、速度センサ４５からの検出信号（走行速度情報）に対応する投射量Ｑを算出する。そして、制御部４４は、第２テーブル４４ｂを参照して、第１テーブル４４ａにより得た投射量Ｑに対応する弁開度Ｒ（％）を算出する。
【００２３】
例えば、弁開度Ｒは、下記（３）式により得る。
Ｒ＝ａ・Ｑ＋Ｃ２  ・・・（３）
ここで、ａは係数であり、Ｃ２は定数である。
そして、制御部４４は、このように算出した弁開度Ｒになるように、第１電源装置４２に弁開度指令信号を出力する。
なお、この例では、鋼帯速度Ｓに対応する投射量Ｑを得る部分及び投射量Ｑに対応する弁開度Ｒを得る部分をテーブルとして制御部４４を構成しているが、前記（２）式や（３）式により、実際の演算により値を求めるような演算部として制御部４４を構成してもよい。
以上の脱スケール装置は次のように動作する。
【００２４】
搬送されている鋼帯１００に向けて第１乃至第４インペラ５，６，７，８からショットを投射する。このとき、制御部４４は、第１乃至第４インペラ５，６，７，８から鋼帯１００に向けて投射されるショットの投射量が所定量（前記Ｋ値）になるように、鋼帯１００の搬送速度（走行速度）に基づいて第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４の弁開度を算出し、この算出した弁開度になるようにモータ４１を駆動させている。これにより、鋼帯１００の搬送速度に関係なく、単位面積につき一定量のショットが投射されるようになる。
【００２５】
なお、このときの投射量（前記Ｋ値）を、鋼帯１００の材質又は鋼帯１００のスケールの状態のうちの少なくとも一方に基づいて決定している。
そして、このように鋼帯１００に投射されたショットを、下部コンベア１、パケットエレベータ２及び上部コンベア３により、ホッパー４に戻している。ショットは、このホッパー４で一時的に貯蔵されて、その後第１乃至第４インペラ５，６，７，８から再び投射される。なお、ホッパー４でのショットの貯蔵量が限界量を超えた場合には、ショットをオバーフローさせて、例えば下部コンベア１にショットを排出させている。図１や図３に示す点線Ｂは、ショットの貯蔵量の限界位置を示す。
【００２６】
このように、脱スケール装置は、ショットを循環させるとともに、その循環路の一部において鋼帯１００を横切らせて、当該鋼帯１００にショットを投射し、スケールを除去している。なお、図１で示す矢印Ａ以外の矢印が、脱スケール装置において構成されているショットの循環路を示すものとなる。
次に効果を説明する。
前述したように、鋼帯１００の搬送速度に基づいて、鋼帯表面へのショットの投射量を決定している。具体的には、搬送速度に関係なく、鋼帯表面の単位面積当たりのショットの投射量を一定にしている。これにより、スケールの除去効率を向上させることができる。また、投射量を制御するといったように、制御目標を安定性の高い投射量にしているので、そのようなスケール除去をより安定して行うことができる。
【００２７】
次に第２の実施の形態を説明する。
第２の実施の形態は、脱スケール装置であり、図７に示すように構成されている。第２の実施の形態の脱スケール装置は、前述の第１の実施の形態の脱スケール装置と比較して、ホッパー部の構造が異なっており、さらにそれに応じてその周囲の構造も異なっている。
すなわち、第２の実施の形態において、バケットエレベータ２により搬送されてきたショットが、ショット貯蔵部６１で一端貯蔵される。そして、このショット貯蔵部６１内の下部から、ショット貯蔵部６１に隣接して設けられた各ホッパー６３，６４，６５，６６の上方に延びてスクリューコンベア６２が設けられている。
各ホッパー６３，６４，６５，６６は、前述の第１の実施の形態と異なり、横一列に配置されている。すなわち、図７中矢示Ｂ方向からみた場合、ホッパー６３，６４，６５，６６は、図８に示すような配列になっている。
【００２８】
そして、このホッパー６３，６４，６５，６６それぞれに、前述の第１実施の形態と同様に、インペラ５，６，７，８に通じる搬送路１２，１３，１４，１５が設けられている。また、前述の第１の実施の形態と同様に、各搬送路１２，１３，１４，１５の途中には、第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４が設けられている。
ここで、第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４及び第１乃至第４インペラ５，６，７，８の動作については、前述の第１の実施の形態と同様であり、説明を省略する。
【００２９】
以上の第２の実施の形態に係る脱スケール装置は次のように動作する。
搬送されている鋼帯１００に向けて第１乃至第４インペラ５，６，７，８からショットを投射する。このとき、制御部４４は、第１乃至第４インペラ５，６，７，８から鋼帯１００に向けて投射されるショットの投射量が所定量（前記Ｋ値）になるように、鋼帯１００の搬送速度（走行速度）に基づいて第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４の弁開度を算出し、この算出した弁開度になるようにモータ４１を駆動させている。これにより、鋼帯１００の搬送速度に関係なく、単位面積につき一定量のショットが投射されるようになる。
【００３０】
そして、このように鋼帯１００に投射されたショットを、下部コンベア１、パケットエレベータ２及び上部コンベア３により、ショット貯蔵部６１に貯蔵する。ショットは、このショット貯蔵部６１からスクリューコンベア６２により、各ホッパー６３，６４，６５，６６に供給されて、その後第１乃至第４インペラ５，６，７，８から再び投射される。
これにより、前述の第１の実施の形態の効果と同様な効果を得ることができる。すなわち、鋼帯１００の搬送速度に基づいて、鋼帯表面へのショットの投射量を決定している。具体的には、搬送速度に関係なく、鋼帯表面の単位面積当たりのショットの投射量を一定にしている。これにより、スケールの除去効率を向上させることができる。また、投射量を制御するといったように、制御目標を安定性の高い投射量にしているので、そのようなスケール除去をより安定して行うことができる。
【００３１】
なお、図７に示すように、スクリューコンベア６２の端部側に位置されているホッパー６６にショット量検出センサ６７を設置してもよい。例えば、スクリューコンベア６２でショットを搬送した場合、前記端部側に位置されているホッパー６６に搬送されるショットの量が他のホッパー６３，６４，６５に比べて少なくなると予想される。言い換えれば、ショット量検出センサ６７で前記最端側に位置されているホッパー６６のショットの蓄積量を監視すれば、他のホッパー６３，６４，６５のショットの蓄積量も予測できる、ということである。これにより、例えばショット量検出センサ６７からショット蓄積量が下限になっていることを検出した場合には、スクリューコンベア６２内のスクリューの回転速度を上げて、当該ホッパー６６の含めた他の各ホッパー６３，６４，６５へのショット供給量を増やすことができる。
【００３２】
また、スクリューコンベア６２からホッパー６３，６４，６５，６６にかけての構造を図９に示すようにしてもよい。図９中、６２ａは、スクリューコンベア６２の構成するスクリュー６２ａである。この図９に示すように、バランスウエイト７１ｂ，７２ｂを利用した供給量調整部７１，７２を設けてもよい。供給量調整部７１，７２は、ホッパー６３，６４，６５，６６の上部に設けられている。
【００３３】
この供給量調整部７１，７２では、バランスウエイト７１ｂ，７２ｂが供給量調整部７１，７２で調整自在（図中矢印Ｃ方向）に支持棒７１ａ，７２ａに支持されており、その調整によりショット供給量を調整できる。すなわち、スクリューコンベア６２のスクリュー６２ａから案内部（案内板）７３を介してショットが供給されると、供給量調整部７１，７２では、支持棒７１ａ，７２ａにおけるバランスウエイト７１ｂ，７２ｂの調整位置に応じて支持部７１ｃ，７２ｃを支点に回動する。つまり、支持棒７１ａ，７２ａの先端に近い部分にバランスウエイト７１ｂ，７２ｂが位置されていれば、回動しにくくなり、この結果、ショットの供給量を抑えることができる。
【００３４】
また、図９中、インペラ５，６，７，８側と下部コンベア１側へショットを仕切るための仕切り板７４を移動自在に支持している。これにより、仕切り板７４を適宜移動させて、ホッパー６３，６４，６５，６６や下部コンベア１に送るショットの量を調整することができる。また、図９中、点線の丸部分も、インペラ５，６，７，８側と下部コンベア１側へショットを仕切るための部位を構成している。
【００３５】
なお、前述の実施の形態の説明において、速度センサ４５は、鋼帯の搬送速度を検出する鋼帯搬送速度検出手段を実現しており、第１乃至第４インペラ５，６，７，８は、ショットを鋼帯の表面に投射する投射手段を実現しており、第１乃至第４流量調整弁２１，２２，２３，２４は、投射手段への前記ショットの供給量を調整するショット供給量調整手段を実現しており、制御部４４は、鋼帯搬送速度検出手段が検出した鋼帯の搬送速度に基づいて、ショット供給量調整手段を制御する制御手段を実現している。
【実施例】
【００３６】
鋼帯の材質をＳＵＳ３０４にした。脱スケール装置を熱間圧延後に実施される焼鈍工程の後に配置した。また、第１乃至第４インペラ５，６，７，８の回転数を１６８０ｒｐｍにした。
本発明を適用して鋼帯の搬送速度に関係なく、所定量のショットを投射した場合、スケール残りの発生率が０％になることを確認できた。一方、従来と同様に、常に一定量のショットを投射した場合、スケール残りの発生率が０．７％となる結果となった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施の形態の脱スケール装置の構成を示す正面図である。
【図２】前記脱スケール装置の小ホッパー部の配置を示す平面図である。
【図３】前記脱スケール装置の構成を示す側面図である。
【図４】鋼帯に対する前記脱スケール装置の第１乃至第４インペラの配置を示す図である。
【図５】前記脱スケール装置の流量調整弁及びインペラを駆動する駆動系の構成を示す図である。
【図６】前記駆動系の制御部の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の脱スケール装置の構成を示す正面図である。
【図８】前記第２の実施の形態の脱スケール装置のホッパーの配置を示す平面図である。
【図９】前記第２の実施の形態の脱スケール装置の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  下部コンベア
２  パケットエレベータ
３  上部コンベア
４  ホッパー
４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄ  小ホッパー部
５，６，７，８  インペラ
１２，１３，１４，１５  搬送路
２１，２２，２３，２４  流量調整弁
３１，３２，３３  搬送ロール
４１，５１  モータ
４２，５２  電源装置
４３  弁開度センサ
４４  制御部
４４ａ，４４ｂ  テーブル
４５  速度センサ
１００  鋼帯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005052883.tif 000006
【図５】
2005052883.tif 000007
【図６】
2005052883.tif 000008
【図７】
2005052883.tif 000009
【図８】
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【図９】
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