(57)【要約】【課題】打ち込み後に断熱材を所望の厚さに保持することができ、また打ち込み時に傾きやずれが生じ難い保持部材、断熱材の取り付けユニット及び断熱材の取り付け施工方法を提供すること。【解決手段】保持部材１は、一端側から断熱材に差し込まれる筒部２とこの筒部２の他端側に設けられたフランジ部６とを備えるものである。また、筒部２における一端側の近傍には、円周方向に沿って形成された一群の穴４から構成される弱化部１２が長手方向に２列設けられている。この保持部材１は、内部に打ち込み部材８が挿入された状態で打ち込みに供される。この際、打ち込みの力によって弱化部１２の間の領域で張出部４０が形成される。こうして形成された張出部４０はストッパの役割を果たすため、断熱材２０は所定の厚さで保持される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち込み部材の打ち込みにより建物躯体に断熱材を取り付ける施工に適用され、内部に前記打ち込み部材が挿入される保持部材であって、
一端側から前記断熱材に差し込まれる筒部と、該筒部の他端側に設けられたフランジ部と、を備え、
前記筒部は、円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を、長手方向に複数有していることを特徴とする保持部材。
【請求項２】
前記複数の弱化部における一の弱化部を構成している前記複数の穴は、同一円周上に位置していることを特徴とする請求項１記載の保持部材。
【請求項３】
前記弱化部を構成している前記複数の穴のうち少なくとも１つは、有底の穴であることを特徴とする請求項１又は２記載の保持部材。
【請求項４】
前記複数の弱化部における一の弱化部を構成している前記複数の穴と、他の弱化部を構成している前記複数の穴とは、前記筒部の長手方向に沿った同一線上にそれぞれ設けられており、且つ、前記同一線上に設けられているそれぞれの前記穴同士をつなぐスリットが形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の保持部材。
【請求項５】
建物躯体に断熱材を取り付ける施工に適用される取り付けユニットであって、
一端側から前記断熱材に差し込まれる筒部と該筒部の他端側に設けられたフランジ部とを備えており、且つ前記筒部が円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を長手方向に複数有している保持部材と、
前記保持部材における前記筒部の内部に挿入されて前記建物躯体に打ち込まれる打ち込み部材と、を備えることを特徴とする断熱材の取り付けユニット。
【請求項６】
建物躯体に断熱材を取り付ける施工方法であって、
前記断熱材を前記建物躯体に接するように配置する配置ステップと、
一端側から前記断熱材に差し込まれる筒部と該筒部の他端側に設けられたフランジ部とを備えており、且つ前記筒部が円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を長手方向に複数有している保持部材を、前記一端側から前記断熱材に差し込む差し込みステップと、
打ち込み部材を前記フランジ部側から前記筒部の内部に挿入して前記保持部材に保持させる保持ステップと、
前記保持部材及び該保持部材に保持された前記打ち込み部材に、前記フランジ部側から打ち込み力を加え、前記筒部における前記複数の弱化部間の領域が外側に張り出すようにして張出部を生じさせると共に、前記筒部に形成された前記張出部よりも前記一端側の領域を前記建物躯体に挿入させる打ち込みステップと、を備えることを特徴とする断熱材の取り付け施工方法。
【請求項７】
打ち込み部材の打ち込みにより建物躯体に断熱材を取り付ける施工に適用され、内部に前記打ち込み部材が挿入される保持部材であって、
一端側から前記断熱材に差し込まれる筒状部材と、
前記打ち込み部材が挿通される貫通孔を有しており、前記施工時に該筒状部材の他端側に当接されるとともに、縁部で前記断熱材を押さえつける押さえ部材と、を備え、
前記筒状部材は、円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を、長手方向に複数有していることを特徴とする保持部材。
【請求項８】
建物躯体に断熱材を取り付ける施工に適用される取り付けユニットであって、
一端側から前記断熱材に差し込まれる筒状部材と、前記打ち込み部材が挿通される貫通孔を有しており、前記施工時に該筒状部材の他端側に当接されるとともに縁部で前記断熱材を押さえつける押さえ部材と、を備え、且つ、前記筒状部材が円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を長手方向に複数有している保持部材と、
前記保持部材における前記押さえ部材の貫通孔及び前記筒状部材の内部に挿通されて、前記建物躯体に打ち込まれる打ち込み部材と、
を備えることを特徴とする断熱材の取り付けユニット。
【請求項９】
建物躯体に断熱材を取り付ける施工方法であって、
前記断熱材を前記建物躯体に接するように配置する配置ステップと、
円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を長手方向に複数有している筒状部材を、一端側から前記断熱材に差し込む差し込みステップと、
前記筒状部材の他端側に、前記打ち込み部材が挿通される貫通孔を有しており、縁部で前記断熱材を押さえつける押さえ部材を当接させる当接ステップと、
打ち込み部材を、前記押さえ部材側から該押さえ部材の貫通孔及び前記筒状部材の内部に挿通させて、前記押さえ部材及び前記筒状部材から構成される保持部材に保持させる保持ステップと、
前記保持部材及び該保持部材に保持された前記打ち込み部材に、前記押さえ部材側から打ち込み力を加え、前記筒状部材における前記複数の弱化部間の領域が外側に張り出すようにして張出部を生じさせると共に、前記筒状部材に形成された前記張出部よりも前記一端側の領域を前記建物躯体に挿入させる打ち込みステップと、
を備えることを特徴とする断熱材の取り付け施工方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、保持部材、断熱材の取り付けユニット及び断熱材の取り付け施工方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、建物躯体等に樹脂やグラスウールから成る断熱材を取り付ける場合、釘や鋲、ビス等の打ち込み部材を打ち込むことにより断熱材を固定することが一般的である。この際、かかる取り付け工程の省力化を目的として、自動釘（鋲）打ち機等の自動工具が頻繁に用いられる。しかし、これらの自動工具は出力が大きく、手動で同様の作業を行う場合に比べて打ち込みの程度を制御することが困難であった。このため、自動工具を用いた場合には、打ち込み部材が必要以上に断熱材に打ち込まれてしまい、これにより断熱材の厚さが部分的に不充分となって、断熱材の断熱効果が低下してしまう等の不都合を生じる場合があった。
【０００３】
そこで、このような不都合を解消するため、断熱材の厚さ確保を目的として、ホルダやスペーサと呼ばれる保持部材が用いられている（例えば、特許文献１参照）。これらの保持部材は、一端に設けられたフランジやワッシャによって断熱材を建物躯体に押し付けると共に、保持部材自身の剛性を利用することにより打ち込み部材の過度の打ち込みを防止して断熱材の厚さの確保を図るものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３４８９７９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、従来の保持部材を用いた場合であっても、保持部材そのものが建物躯体に過度に打ち込まれてしまう場合があり、断熱材を所望の厚さに調整することは未だ困難であった。
【０００６】
また、断熱材を所望の厚さに確保しつつ断熱材の取り付け強度を向上させるためには、打ち込み部材は建物躯体に対して略垂直に打ち込まれることが望ましい。そのためには保持部材が略垂直となるように設置されている必要がある。しかし、上記従来の保持部材は、打ち込みの最中に設置角度の傾きや設置位置からのずれを生じやすい傾向にあり、打ち込み時の保持部材の設置には細心の注意が必要であった。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、打ち込み後に断熱材を所望の厚さに保持することができ、また打ち込み時に傾きやずれが生じ難い保持部材、断熱材の取り付けユニット及び断熱材の取り付け施工方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の保持部材は、打ち込み部材の打ち込みにより建物躯体に断熱材を取り付ける施工に適用され、内部に打ち込み部材が挿入される保持部材であって、一端側から断熱材に差し込まれる筒部とこの筒部の他端側に設けられたフランジ部とを備え、筒部は、円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を、長手方向に複数有していることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による建物躯体への断熱材の取り付け施工方法は、本発明の保持部材を用いて好適な方法であって、断熱材を建物躯体に接するように配置する配置ステップ、一端側から断熱材に差し込まれる筒部と他端側に設けられたフランジ部とを備え、この筒部に円周方向に沿って形成された複数の穴から成る弱化部が長手方向に複数設けられている保持部材を一端側から断熱材に差し込む差し込みステップ、打ち込み部材をフランジ部側から筒部の内部に挿入して保持部材に保持させる保持ステップ、保持部材及びこの保持部材に保持された打ち込み部材にフランジ部側から打ち込み力を加え、筒部における複数の弱化部間の領域が外側に張り出すようにして張出部を生じさせると共に、保持部材における張出部よりも一端側の筒部を建物躯体に挿入させる打ち込みステップを備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明の保持部材を用いた上述の断熱材の取り付け施工方法においては、打ち込み部材が内部に挿入された状態で、フランジ部側から打ち込み力が付与される。これにより、断熱材は、フランジ部に抑え付けられた形で建物躯体に取り付けられる。ここで、保持部材の弱化部は複数の穴が形成されているため、外力によって弱化部以外の領域よりも変形し易くなっている。このため、打ち込み力が付与された際に、複数の弱化部の間が外側に張り出すようにして張出部が形成される。そして、この張出部がストッパとなって、保持部材及び打ち込み部材が過度に挿入されるのを抑止できる。そのため、弱化部の形成位置を調整することで、断熱材を所望の厚さにすることができる。
【００１１】
また、上述の方法においては、打ち込みにより筒部における先端側（一端側）から張出部までの領域が建物躯体に挿入されて張出部が建物躯体に当接する。このため、保持部材は建物躯体上に強く固定された状態となり、打ち込み時に、建物躯体の対象面に対する垂直方向からずれた力が保持部材に作用したとしても、先端部が食い込んでいるため保持部材がずれることが少なく、また張出部が建物躯体に当接するためこの部分が支えとなり、これにより保持部材の傾きを生じ難くなる。
【００１２】
ここで、複数の弱化部における一の弱化部を構成している複数の穴は、同一円周上に位置していることが好ましい。こうすると、打ち込み時に形成される張出部が建物躯体の対象面に対して平行に形成され易く、保持部材を垂直に固定することがさらに容易となる。
【００１３】
また、打ち込み時に保持部材の筒部に張出部を生じさせるためには、少なくとも周囲よりも強度の低い部位（弱化部）が形成されていればよいため、弱化部を構成する穴としては、必ずしも筒部の側壁を貫通した穴である必要はなく、周囲の側壁よりも厚さを薄くされた有底の穴であってもよい。
【００１４】
さらに、本発明の保持部材においては、複数の弱化部における一の弱化部を構成している複数の穴と、他の弱化部を構成している複数の穴とは、筒部の長手方向に沿った同一線上にそれぞれ設けられており、且つ、この同一線上に設けられているそれぞれの穴同士をつなぐスリットが形成されていてもよい。このような構成を採用すると、さらに容易に張出部が形成されるようになる。
【００１５】
またさらに、本発明による断熱材の取り付け施工方法は、予め打ち込み部材が保持部材に挿入された取り付けユニットを用いて実施することもできる。すなわち、かかる取り付けユニットは、本発明の保持部材を用いて好適なものであって、一端側から断熱材に差し込まれる筒部とこの筒部の他端側に設けられたフランジ部とを備えており、且つ筒部が円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を長手方向に複数有している保持部材と、保持部材における筒部の内部に挿入されて建物躯体に打ち込まれる打ち込み部材とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の保持部材は、フランジ部と筒部とが分離した形態とすることもできる。すなわち、打ち込み部材の打ち込みにより建物躯体に断熱材を取り付ける施工に適用され、内部に打ち込み部材が挿入される保持部材であって、一端側から断熱材に差し込まれる筒状部材と、打ち込み部材が挿通される貫通孔を有しており、施工時に該筒状部材の他端側に当接されるとともに、縁部で断熱材を押さえつける押さえ部材とを備え、筒状部材は、円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を、長手方向に複数有していることを特徴とする保持部材であってもよい。
【００１７】
また、この保持部材を用いた取り付けユニットも断熱材を取り付ける施工に対して好適である。かかる取り付けユニットは、一端側から断熱材に差し込まれる筒状部材と、打ち込み部材が挿通される貫通孔を有しており、施工時に該筒状部材の他端側に当接されるとともに縁部で前記断熱材を押さえつける押さえ部材とを備え、且つ、筒状部材が円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を長手方向に複数有している保持部材と、保持部材における押さえ部材の貫通孔及び筒状部材の内部に挿通されて、建物躯体に打ち込まれる打ち込み部材とを備えることを特徴とする。
【００１８】
さらに、建物躯体に断熱材を取り付ける施工にこの保持部材を適用する場合、断熱材を建物躯体に接するように配置する配置ステップ、円周方向に沿って設けられた複数の穴から成る弱化部を長手方向に複数有している筒状部材を一端側から断熱材に差し込む差し込みステップ、筒状部材の他端側に、打ち込み部材が挿通される貫通孔を有しており縁部で前記断熱材を押さえつける押さえ部材を当接させる当接ステップ、打ち込み部材を押さえ部材側から押さえ部材の貫通孔及び筒状部材の内部に挿通させて、押さえ部材及び筒状部材から構成される保持部材に保持させる保持ステップ、保持部材及び保持部材に保持された打ち込み部材に、押さえ部材側から打ち込み力を加え、筒状部材における複数の弱化部間の領域が外側に張り出すようにして張出部を生じさせると共に、筒状部材に形成された張出部よりも一端側の領域を建物躯体に挿入させる打ち込みステップ、を備える工程により断熱材の取り付けが実施される。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、上下左右等の位置関係は、図面の位置関係に基づくものとする。
【００２０】
図１は、本発明の保持部材及び断熱材の取り付けユニットの一実施形態を示す斜視図であり、図２は、図１に示す取り付けユニット１０のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。保持部材１は、一端側から断熱材に差し込まれる筒部２と、この筒部２の他端側に設けられ、円周方向に張り出したフランジ部６とを備えるものである。また、筒部２における上記一端側（以下、「先端部」という。）の近傍には、円周方向に沿って形成された一群の穴４から構成される弱化部１２が、長手方向に２列設けられている。さらに、取り付けユニット１０は、このような構成を有する保持部材１と、この保持部材１の内部にフランジ部６側から挿入された打ち込み部材８とから構成されるものである。
【００２１】
保持部材１の先端部近傍に形成された複数の穴４は、筒部２の側壁を貫通して成る円形の穴であり、これらが同一円周上に沿って複数設けられることにより弱化部１２が構成されている。筒部２における弱化部１２が形成された部位は、穴４が形成されていることによりその周囲よりも強度が低くされた状態となっているため、打ち込み時に負荷される外力によって容易に変形を生じる。そして、この弱化部１２は筒部２の長手方向に２つ設けられているため、打ち込み時に加わる打ち込み力によってこの２つの弱化部１２間で折れ曲がりが生じ、この領域が外側に張り出すようにして張出部４０（張出部４０については後述する。）が形成される。
【００２２】
穴４は、張出部４０の形成が可能となる程度に筒部２の強度を低下させることを目的として形成される。例えば、長さが５０〜１２０ｍｍ程度、筒部の直径が３〜１０ｍｍ程度の保持部材に対しては、穴４の直径は好ましくは０．３〜２ｍｍ程度であり、これらの穴４が円周方向に４〜１２個の範囲で設けられていることが好ましい。また、２列設けられている弱化部１２間の距離は、張出部４０の形成が可能となる程度の距離とされ、上述したサイズの保持部材に対しては、３〜７ｍｍの範囲であると好ましい。
【００２３】
さらに、保持部材１の先端部には、その側面から見た形状が鋸刃状となるような加工が施されており（図１参照）、またこの先端部の断面形状は先端部に向かって幅が小さくなるテーパ状に加工されている（図２参照）。先端部にこれらの加工が施されていると、保持部材１の断熱材への差し込みが容易となる。また、先端部が建物躯体３０に対して更に固定されやすくなるため、打ち込みにおける保持部材１のずれや傾きなどが更に生じ難くなる。このような鋸刃状の加工としては、これを構成している個々の突起のサイズが０．３〜１ｍｍ程度であり、このサイズの突起が円周方向に３つ以上形成されていることが好ましい。なお、本発明の保持部材においては、必ずしも先端部の加工が上述の鋸刃状である必要はなく、例えばその側面から見た形状が波状であってもよく、また、テーパ状の加工のみが施された平らな形状であっても保持部材１を固定する効果は充分に奏される。
【００２４】
保持部材１としては、取り付ける断熱材の厚さや用いる打ち込み部材の大きさに応じて種々の大きさのものを用いることができる。具体的には、保持部材１における筒部２の内径は、打ち込み部材８が挿入可能な程度とされ、また長手方向の長さは、先端部の打ち込み及び張出部４０の形成のために断熱材の厚さよりも大きく設定される。一般的な断熱材及び打ち込み部材に適用する場合、これらの好適な値は、以下の式によって示すことができる。
内径（ｍｍ）＝打ち込み部材の直径（ｍｍ）×（１．１〜１．１５）
長さ（ｍｍ）＝断熱材厚さ（ｍｍ）＋（２〜１５ｍｍ）
【００２５】
打ち込み部材８としては、釘、鋲、ビス等が挙げられるが、本発明の断熱材の取り付け施工方法においては、釘を用いることが特に好適である。打ち込み部材８として釘を用いた場合、コンクリート等の建物躯体３０に対する断熱材の取り付け施工を更に良好に実施することが可能となる。この場合に用いる釘としては、３〜８ｍｍの直径であり、所望の断熱材の厚さに相当する長さに打ち込み長さ（１０〜２０ｍｍ程度）を加えた長さのものが好ましく用いられる。
【００２６】
また、保持部材１を構成する材料としては、金属、樹脂等の様々な材料が挙げられるが、先端部を建物躯体３０に確実に食い込ませるためには、保持部材１は金属性であることが望ましい。このような金属性の保持部材１は、特にコンクリート等から成る建物躯体に、自動釘打ち機を用いて釘等を打ち込む断熱材の取り付け施工に対して特に好適である。
【００２７】
以下、上述の保持部材１又は取り付けユニット１０を用いた断熱材の取り付け施工方法について説明する。図３（ａ）〜（ｄ）は、本発明による断熱材の取り付け施工方法の一実施形態を示す工程図である。かかる方法においては、まず、接着剤等を用いて仮留めする等して、断熱材２０を建物躯体３０に接するように配置させる（配置ステップ）。
【００２８】
次に、上述の保持部材１を筒部２の先端側から断熱材２０に差し込む（図３（ａ）；差し込みステップ）。この際、断熱材２０は、通常グラスウールや樹脂等の比較的柔らかい材料から構成されるものであるため、保持部材１は手で押し込むことによって断熱材２０に容易に差し込まれる。この差し込みにおいては、先端が建物躯体３０に当接するまで保持部材１を挿入して、保持部材１が建物躯体３０の対象面に対して垂直となるように設置することが望ましい。このように予め保持部材１の先端部を建物躯体３０に当接させておくと、後述する打ち込み時に保持部材１が傾いてしまうこと等の不都合を低減することが可能となる。
【００２９】
次いで、保持部材１の内部にフランジ部６側から打ち込み部材８を挿入して、打ち込み部材８を保持部材１に保持させる（図３（ｂ）；保持ステップ）。なお、本発明の断熱材の取り付け施工方法においては、必ずしも前述したように差し込みステップを実施した後に保持ステップを実施する必要はなく、予め打ち込み部材８を保持部材１に保持させた状態で断熱材２０への差し込みを実施することもできる。この場合、打ち込み部材８が保持部材１に保持された状態のものが、本発明の取り付けユニット１０に相当する。
【００３０】
打ち込み部材８を保持した後、保持部材１におけるフランジ部６側から打ち込み力を付与して保持部材１及び打ち込み部材８の打ち込みを開始する（図３（ｃ）；打ち込みステップ）。打ち込み部材８として釘を用いる場合には、かかる打ち込みは、空気圧を利用して釘打ちを行うことができる自動釘打ち機により実施することが好適である。これにより断熱材の取り付け施工の大幅な省力化が図れるようになる。このような自動釘打ち機としては、打ち込み強さが約２．２〜２．３ＭＰａ（２２〜２３ｋｇ／ｃｍ２）のものが一般的に用いられる。
【００３１】
打ち込み部材８としては、保持部材１の長さよりも長いものが用いられるため、打ち込みの初期段階では、打ち込み部材８にのみ打ち込み力が加えられて、まず、打ち込み部材８の先端部が建物躯体３０に挿入される。こうして打ち込み部材８がある程度打ち込まれると、その頭部（図３に示すように、通常径方向に張り出した形状とされている。）が保持部材１のフランジ部６と同じ高さに到達する。この時、打ち込み部材８の頭部の外径は、保持部材１における筒部２の内径よりも大きくされているため、打ち込み部材８の頭部がフランジ部６に引っかかることになる。その結果、打ち込み部材８の頭部とフランジ部６とは密着した状態となり、その後、両者には同時に打ち込み力が加えられるようになる。
【００３２】
フランジ部６に打ち込み力が付与されると、保持部材１の先端は建物躯体３０に当接した状態となっているため、保持部材１にはその長手方向を圧縮するような力が加わるようになる。このような圧縮の力が加わると、保持部材１に設けられた弱化部１２は容易に変形する特性を有しているため、筒部２における２列の弱化部１２間の領域が外側に張り出すようにして張出部４０が形成される。こうして張出部４０が形成された後、さらに打ち込み力が付与されると、保持部材１はそれ以上の変形を生じ得ないため、先端部が建物躯体３０に食い込むようになり、保持部材１が建物躯体３０上に固定される。なお、張出部４０は、必ずしも保持部材１の食い込みが開始されるより前に形成される必要はなく、打ち込みに伴って徐々に形成されても構わない。
【００３３】
このように打ち込みが継続されると、やがて保持部材１におけるフランジ部６が断熱材２０の表面に到達して、断熱材２０がフランジ部６に押さえつけられた状態で固定される。通常はこの段階で打ち込み力を切断するのが望ましいが、自動釘打ち機を用いた場合など、打ち込み力を適切に制御できなかった場合には、保持部材１及び打ち込み部材８に対して過度の打ち込み力が負荷される場合がある。こうなると、保持部材１及び打ち込み部材８が建物躯体３０に更に打ち込まれ、最終的には保持部材１の先端部近傍に形成された張出部４０が建物躯体３０に当接し（図３（ｄ））、この張出部４０がストッパとなってそれ以上の打ち込みが防止される。
【００３４】
このように構成された保持部材１及びこれを用いた断熱材２０の取り付け施工方法によれば、保持部材１及び打ち込み部材８に過度の打ち込み力が負荷された場合であっても、筒部２に形成された張出部４０が建物躯体３０に当接して固定されるため、この張出部４０が打ち込みに対するストッパとして働き、これにより保持部材１及び打ち込み部材８がそれ以上建物躯体３０に打ち込まれるのが防止される。
【００３５】
このとき、断熱材２０は、保持部材１におけるフランジ部６に抑えつけられた状態で固定されており、また、このフランジ部６は、保持部材１の先端部近傍に形成された張出部４０によってそれ以上の押し込みが防止されている。すなわちこのことは、断熱材２０が、保持部材１におけるフランジ部６から張出部４０までの長さ未満に押しつぶされることがないことを意味している。従って、所望とする断熱材２０の厚さに合わせて保持部材１における弱化部１２の形成位置を調整することで、取り付け後の断熱材の厚さを任意に調節することができるようになる。
【００３６】
さらに、本発明の保持部材１は、先端が建物躯体３０に食い込むと共に張出部４０が建物躯体３０に当接した状態で固定される。このため、打ち込み時において、建物躯体３０の対象面に対して垂直な方向からずれた外力が保持部材１に加わったとしても、先端部が充分に固定されているため保持部材１の設置位置のずれが生じ難く、また張出部４０と建物躯体３０との当接部が支えとなるため保持部材１の設置角度のずれ（傾き）が充分に防止される。この結果、従来の保持部材を用いる場合に比べて、保持部材１を略垂直に設置することが容易となり、それに伴って打ち込み部材８を建物躯体３０に対して略垂直に打ち込むことが可能となる。このように打ち込み部材８の打ち込みが略垂直に実施されると、打ち込み部材８の打ち込み量が充分に確保されるようになり、これにより断熱材の取り付け強度が大幅に向上する。
【００３７】
以上、本発明の保持部材、取り付けユニット及びこれらを用いた断熱材の取り付け施工方法の実施形態について説明してきたが、本発明は、必ずしも上述した実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に示すように本発明の要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。
【００３８】
図４は、本発明の保持部材における他の実施形態を示す模式断面図である。このように、本発明の保持部材は、フランジ部と筒部とが分離した形態であってもよい。この場合の保持部材６０は、一端側から前記断熱材に差し込まれる筒状部材６４と、好ましくは筒状部材６４よりも大きな外径を有し、且つ打ち込み部材が挿通される貫通孔を有しており、施工時において筒状部材６４の他端側に当接されるとともに縁部で断熱材を押さえつける押さえ部材６２とから構成される。そして、保持部材６０における筒状部材６４には、上述の保持部材１における筒部２と同様に、円周方向に沿って設けられた複数の穴４から成る弱化部１２が、長手方向に複数形成されている。また、この保持部材６０を用いた取り付けユニットは、保持部材６０と、この保持部材６０における押さえ部材６２の貫通孔及び筒状部材６４の内部に挿通されて、建物躯体３０に打ち込まれる打ち込み部材８とから構成される。
【００３９】
この保持部材６０を用いて行う断熱材の取り付け施工方法においては、上述の配置ステップを実施した後、まず、筒状部材６４のみを一端側から断熱材２０に差し込み（差し込みステップ）、次に、断熱材２０に差し込まれた筒状部材６４の他端側に押さえ部材６２を当接させる（当接ステップ）。当接ステップにおいては、後述する打ち込み部材８の挿通を容易化するため、押さえ部材６２における貫通孔の中心と筒状部材６４の周方向の中心がほぼ同じ位置となるように位置合わせを行っておくことが望ましい。こうして保持部材６０が形成される。
【００４０】
当接ステップを実施した後、打ち込み部材８を、押さえ部材６２側から押さえ部材６２の貫通孔及び筒状部材６４の内部に挿通させることにより打ち込み部材８を保持部材６０に挿入して、打ち込み部材８を保持部材６０に保持させる（保持ステップ）。さらに、保持ステップを実施した後、上述と同様にして打ち込みステップを実施して、断熱材２０を建物躯体３０に取り付ける。この場合、押さえ部材６２は、打ち込み部材８の打ち込みにより、打ち込み部材８の頭部（通常、頭部は押さえ部材６２の貫通孔の径よりも大きくされている。）と筒状部材６４との間に挟まれることによって筒状部材６４の他端側に固定される。
【００４１】
また、保持部材１又は保持部材６０における弱化部１２は、張出部４０の形成が可能となる限り、上述の形態に制限されずに変形が可能である。張出部４０の形成を可能にするためには、弱化部１２の形成されている部位が、打ち込みの力によって変形が生じる程度に周囲よりも強度が低くされた状態となっていればよく、具体的には、弱化部１２が設けられている部位で円周方向に沿って切断した断面の面積が、その周囲と比べて最大で１０〜２０％減少している状態が好ましい。この減少率が１０％未満であると、弱化部１２による強度低下が不充分となって、打ち込み時に張出部４０の形成が困難となる傾向にある。一方、減少率が２０％を超えると、弱化部１２の強度低下が著しくなり、打ち込み時に張出部４０が折れてしまうなどしてストッパとしての特性が不充分となる傾向にある。
【００４２】
同様の観点から、弱化部１２を構成する穴４は、必ずしも円形である必要はなく、弱化部１２において強度を低減させる作用を有する限り様々な形状とすることができる。図５（ａ）〜（ｅ）は種々の形状の穴４を有する本発明の保持部材の先端部を模式的に示す側面図である。図示されるように、穴の形状としては、筒部２を側面から見た場合に円形（図５（ａ）；保持部材１に相当する）、滴型（図５（ｂ））、三角形（図５（ｃ））、又はＴ字型（図５（ｄ））等の形状が一例として例示できる。なお、滴型、三角型又はＴ字型のような、形成される向きによって穴の幅が異なる形状を採用する場合、複数の弱化部における穴４同士は、最も幅の狭い部分が対向するようにして長手方向の同一線上に配置されていることが望ましい。このような配置であると、筒部２又は筒状部材６４における張出部４０の形成が更に容易となる。
【００４３】
また、筒部２又は筒状部材６４における一方の弱化部１２を構成している複数の穴４と他方の弱化部１２を構成している複数の穴４とは、それぞれ筒部の長手方向に沿った同一直線状に配置するように設けられていることが好ましいが、この場合、同一直線状で対向している穴４同士はスリットによって連結されていてもよい（図５（ｅ））。長手方向の穴４同士がこのようにスリットでつながれていると、弱化部１２間の領域の張出しが更に容易に生じるようになり、断熱材の取り付け施工をより平易に実施できる。
【００４４】
さらに、これらの穴４は、必ずしも筒部２又は筒状部材６４の側壁を貫通した貫通孔である必要はなく、非貫通の有底の穴とすることもできる。これらの有低の穴は、上述した所定断面における断面積の減少率の条件を満たすように設けられていると好ましく、弱化部１２の変形を生じさせやすくする観点から、これら有低の穴は、筒部２又は筒状部材６４の側壁の外面に形成されていることがより好ましい。
【００４５】
また、筒部２又は筒状部材６４の長手方向に形成される弱化部１２は、打ち込みにより張出部４０の形成が可能である限りその数は２列に限定されないが、張出部４０の形成位置の予測を容易化するためには２〜３列程度が好ましく、本発明の保持部材においては２列でも充分にストッパとしての効果が奏される。さらに、弱化部１２を構成している複数の穴４は、必ずしも同一円周上に沿って並んで形成されている必要はなく、それぞれが同一の円周上からずれた配置であってもよい。この場合においても、弱化部１２は上述した断面積の減少条件を満たすことが好ましい。ただし、保持部材１を建物躯体３０における対象面に対して垂直に保持しやすくする観点からは、張出部４０が建物躯体の対象面に対して平行に形成されることが好ましく、そのためには各穴４はほぼ同一円周上に沿って配置されていることが好ましい。
【００４６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の保持部材、取り付けユニット及び断熱材の取り付け施工方法によれば、打ち込み部材の過度の打ち込みによる断熱材の押しつぶしを防止できるばかりでなく、打ち込み後の断熱材を所望の厚さに保持することができる。また、取り付け施工における打ち込み時に、打ち込み部材及び保持部材に生じる傾きやずれを低減することが可能となる。これにより、自動釘打ち機等の自動工具を用いて取り付け施工を実施した場合であっても、断熱材の厚さを充分に確保することができるようになり、取り付けられた断熱材は良好な断熱効果を奏するようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の保持部材及び断熱材の取り付けユニットの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す取り付けユニット１０のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図である。
【図３】本発明による断熱材の取り付け施工方法の一実施形態を示す工程図である。
【図４】本発明の保持部材の他の実施形態を示す模式断面図である。
【図５】種々の形状の穴４を有する本発明の保持部材の先端部を模式的に示す側面図である。
【符号の説明】
１…保持部材、２…筒部、４…穴、６…フランジ部、８…打ち込み部材、１０…取り付けユニット、１２…弱化部、２０…断熱材、３０…建物躯体、４０…張出部、５０…スリット、６０…保持部材、６２…押さえ部材、６４…筒状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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