(57)【要約】【課題】ベルト駆動の機器を備える動力伝達装置において、ベルト張りの調整作業を簡便に手際よく遂行しえる手段を提供する。【解決手段】機器11の駆動軸12と平行な軸部を支点に機器11をベルト張り調整方向へ揺動可能に締結する支持機構、機器11の揺動側をベルト張り調整位置に締結する固定機構、ベルト張り調整用の梃子型要具40、を備えてなり、梃子型要具40は、梃子の支点を形成する回転自在なソケット43に支持機構の締結用のボルト13（またはナット）との係合部45およびこれと同軸上に位置する締結用要具との係合部46、梃子の作用点を形成する回転自在なソケット44に固定機構の締結用のボルト16（またはナット）との係合部47およびこれと同軸上に位置する締結用要具55との係合部46、梃子の力点を形成するハンドル部48、を備える。【選択図】図１
2005180647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルト駆動の機器を備える動力伝達装置において、機器の駆動軸と平行な軸部を支点に機器をベルト張り調整方向へ揺動可能に締結する支持機構、機器の揺動側をベルト張り調整位置に締結する固定機構、ベルト張り調整用の梃子型要具、を備えてなり、梃子型要具は、梃子の支点を形成する回転自在なソケットに支持機構の締結用のボルトまたはナットとの係合部およびこれと同軸上に位置する締結用要具との係合部、梃子の作用点を形成する回転自在なソケットに固定機構の締結用のボルトまたはナットとの係合部およびこれと同軸上に位置する締結用要具との係合部、梃子の力点を形成するハンドル部、を備えることを特徴とするベルト張り調整装置。
【請求項２】
梃子の支点を形成するソケットおよび梃子の作用点を形成するソケットについては、ソケットを回転自在に支持するホルダ、ホルダにソケットを交換可能に収装する抜け止め手段、を備えることを特徴とする請求項１に記載のベルト張り調整装置。
【請求項３】
梃子の支点を形成するソケットと梃子の作用点を形成するソケットとの間隔を可変とする調整手段、を備えることを特徴とする請求項１に記載のベルト張り調整装置。
【請求項４】
梃子の力点を形成するハンドル部の位置を可変とする調整手段、を備えることを特徴とする請求項１に記載のベルト張り調整装置。
【請求項５】
ソケットと締結用要具との係合部は、締結用要具側の角軸部とこれが係合可能なソケット側の角穴とから構成されることを特徴とする請求項１に記載のベルト張り調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベルト張り調整装置に関する。詳しくは、ベルト駆動される機器を備える動力伝達装置において、ベルトの張り具合を調整する際に用いるベルト張り調整用の梃子型要具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ベルト駆動の機器を備える動力伝達機構においては、ベルトの張り具合を調整しえるように構成するため、諸種の工夫が見られる（特許文献１，特許文献２、参照）。
【０００３】
図８は、その一例を表すものであり、エンジンにベルト駆動される補機11は、エンジンブロック10の前部において、エンジンブロック側のボス部に補機11の駆動軸12と平行な軸部（ボルト13）を支点にベルト張り調整方向へ揺動可能に支持され、補機11の駆動軸12と平行な軸部（ボルト13）を介してナット（図示せず）により締結される。エンジンブロック10側に補機11の揺動を案内するガイド14が取り付けられ、補機11の揺動側は、ボルト16に対応するネジ穴（図示せず）が形成され、ガイド14にその円弧状の長穴15を移動可能なボルト16によりネジ穴を介して締結される。
【０００４】
ベルト17については、補機11の駆動軸12と一体に回転するプーリ18と、冷却ファン19の駆動軸と一体に回転するプーリ（図示せず）と、エンジンのクランク軸と一体に回転するプーリ（図示せず）と、の３点に掛け回される。
【０００５】
ベルト張り具合の調整作業については、ボルト13，16の締結を緩めてエンジンブロック10と補機11との間に金棒20を差し込み、これを梃子の要領で操作することにより、補機11をベルト張り調整方向へ揺動させる。補機11は、金棒20で抑えながら、ボルト13，16を締結すると、所定の調整位置に固定される。
【０００６】
図９は、金棒20を用いる代わりに補機11の揺動（ベルト張り具合）を調整する機構をガイド14に組み付けたものであり、調整機構21は、ガイド14にボルト22が回転自在に支持され、ボルト22の回転に伴ってそのネジ部（アジャストスクリュ）を進退するブロック23が設けられる。ブロック23にガイド14の長穴15を移動可能なボルト（図示せず）が突設され、補機11の揺動側がガイド14にブロック23のボルトを介してナット16ａにより締結される。
【０００７】
補機11の支点側および揺動側の締結を緩めて調整機構21のボルト22を回転させると、ブロック23がボルト22の回転方向に応じてアジャストスクリュを前進または後退するため、ブロック23の動きに追従して補機11の揺動側がガイド14の長穴15に沿って移動するのである。
【特許文献１】特開平１１−３２４６９９号
【特許文献２】特開２０００−１９９４３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図８の場合、金棒20は、先端のエンジンブロック10との係止部が梃子の支点となり、中間の補機11への突き当て部が梃子の作用点となるが、エンジンブロック10は外形に不安定な曲面が多いため、金棒20の先端に梃子の支点（エンジンブロック10との係止部）を安定的に確保しづらく、ベルト張りの調整作業を簡単に遂行しがたい。図９の場合、ガイド14の調整機構21により、部品数が増えるため、コストの上昇を招くほか、ネジ式の調整機構21のため、ボルト22の回転操作に時間が取られてしまう。
【０００９】
この発明は、このような不具合を考慮してなされたものであり、ベルト張りの調整作業を簡便に手際よく遂行しえる手段の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の発明は、ベルト駆動の機器を備える動力伝達装置のベルト張り調整装置において、機器の駆動軸と平行な軸部を支点に機器をベルト張り調整方向へ揺動可能に締結する支持機構、機器の揺動側をベルト張り調整位置に締結する固定機構、ベルト張り調整用の梃子型要具、を備えてなり、梃子型要具は、梃子の支点を形成する回転自在なソケットに支持機構の締結用のボルトまたはナットとの係合部およびこれと同軸上に位置する締結用要具との係合部、梃子の作用点を形成する回転自在なソケットに固定機構の締結用のボルトまたはナットとの係合部およびこれと同軸上に位置する締結用要具との係合部、梃子の力点を形成するハンドル部、を備えることを特徴とする。
【００１１】
第２の発明は、第１の発明における、梃子の支点を形成するソケットおよび梃子の作用点を形成するソケットについては、ソケットを回転自在に支持するホルダ、ホルダにソケットを交換可能に収装する抜け止め手段、を備えることを特徴とする。
【００１２】
第３の発明は、第１の発明において、梃子の支点を形成するソケットと梃子の作用点を形成するソケットとの間隔を可変とする調整手段、を備えることを特徴とする。
【００１３】
第４の発明は、第１の発明において、梃子の力点を形成するハンドル部の位置を可変とする調整手段、を備えることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明は、第１の発明における、ソケットと締結用要具との係合部は、締結用要具側の角軸部とこれが係合可能なソケット側の角穴とから構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
第１の発明においては、ベルト張りの調整作業を行う場合、梃子型要具が用いられる。梃子型要具は、梃子の支点を形成する回転自在なソケットを支持機構の締結用のボルトまたはナットに係合部を介して連結する一方、梃子の作用点を形成する回転自在なソケットを固定機構の締結用のボルトまたはナットに係合部を介して連結することにより組み付けられる。この状態において、締結用要具を用いてこれを梃子型要具のソケットに係合部を介して連結しつつソケットを回転させることにより、支持機構および固定機構の締結を緩め、梃子型要具のハンドルを梃子の支点を中心にベルト張り調整方向へ旋回させると、機器が支持機構の軸部を支点に揺動することになる。従って、機器の支持機構および固定機構にソケットを介して組み付ける梃子型要具により、機器をベルト張り調整位置へ簡便に手際よく揺動させることができる。その後、梃子型要具をベルト張り調整位置に保持しつつ、再び締結用要具を用いてソケットを回転させることにより、支持機構および固定機構がボルトまたはナットを介して締結され、機器をベルト張り調整位置に固定できるのである。
【００１６】
第２の発明においては、ホルダに回転自在なソケットが交換可能のため、１つの梃子型要具により、機器の支持機構および固定機構の締結用のボルトまたはナットの大きさ（寸法）違いに対応可能となる。第３の発明においては、調整手段により、ソケット間の距離（間隔）が可変のため、１つの梃子型要具により、機器の大きさ（寸法）違いに対応可能となる。
【００１７】
第４の発明においては、調整手段により、ハンドル部の位置が可変のため、梃子型要具を操作しやすい位置に梃子の力点を設定することができる。第５の発明においては、ソケットの角穴に係合する角軸部を中心に締結用要具を回動させることにより、支持機構および固定機構の締結を緩めたり、強めたりするのが簡便に行える。締結要具としてリミットレンチ，インパクトレンチを用いると、ソケットの回転（支持機構および固定機構の締結を緩めたり強めたりする）を能率よく行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１，図２は、エンジンにベルト駆動される補機を備える動力伝達装置25への適用例を表すものであり、ベルト張り調整装置の一部を構成するものとして梃子型要具40および締結用要具55が備えられる。
【００１９】
18は補機11の駆動軸12と一体に回転するプーリであり、ベルト17はこのプーリ18と、冷却ファン19の駆動軸と一体に回転するプーリ（図示せず）と、エンジンのクランク軸と一体に回転するプーリ（図示せず）と、の３点に掛け回される。
【００２０】
補機11は、エンジンブロック10の前部において、補機11の駆動軸12と平行な軸部（ボルト13）を支点にベルト張り調整方向へ揺動可能に支持され、補機11の駆動軸12と平行なボルト13を介してナット（図示せず）により締結される。
【００２１】
エンジンブロック10側に補機11の揺動を案内するガイド14が取り付けられる。補機11の揺動側は、フランジ（図示せず）が設けられ、ガイド14の長穴15を移動可能なボルト16に対応するネジ穴（図示せず）が形成され、長穴15を移動可能なボルト16によりフランジのネジ穴を介して締結される。
【００２２】
26はエンジンブロック10側に配置されるボス部、27a，27bはボス部26を軸方向の前後に挟むフランジであり、フランジ27a，27bは補機11の支点側に設けられ、フランジ27a，27bおよびボス部26に駆動軸12と平行な軸部（ボルト13）の挿通穴が形成される。
【００２３】
補機11側のフランジ27a，27bと、エンジンブロック10側のボス部26と、ボルト13（軸部）およびナット（図示せず）と、により補機11を駆動軸12と平行な軸部を支点にベルト張り調整方向へ揺動可能に締結する支持機構が構成される。エンジンブロック10側のガイド14と、補機11側のフランジ（図示せず）と、ボルト16およびネジ穴（図示せず）と、により補機11の揺動側をガイド14の長穴15に沿う任意のベルト張り調整位置に締結する固定機構が構成される。
【００２４】
梃子型要具40は、梃子の支点位置および作用点位置に円筒状のホルダ41，42が形成され、ホルダ41，42にソケット43，44が回転自在に収装される。支点位置のソケット43は、一端側に支持機構のボルト13（ボルトヘッド）と係合可能な角穴45がソケット44の回転中心と同軸上に開口され、他端側に角穴45と同軸上に締結用要具55の角軸部56と係合可能な角穴46が開口される。作用点位置のソケット44は、一端側に固定機構のボルト16（ボルトヘッド）と係合可能な角穴47がソケット44の回転中心と同軸上に開口され、他端側に角穴47と同軸上に締結用要具55の角軸部56と係合可能な角穴46が開口される。48は梃子の力点を形成するハンドル部である。
【００２５】
締結用要具55は、螺子を締める方向または緩める方向へソケット43，44を回転させるものであり、柄57（ハンドル部）の軸線を含む平面と直交方向に突き出る角軸部56が柄57の先端に形成される。螺子を締める方向へソケット43，44を回転させる際においては、その作業を短時間で効率よく行うため、柄57から角軸部56へのトルクが一方向のみ伝達可能なラチェット機構を内蔵するリミットレンチまたはインパクトレンチ（圧縮空気や電気で駆動され、角軸部へ連続的にトルクを与える）を用いることも考えられる。
【００２６】
このような構成により、ベルト張りの調整作業を行う場合、梃子型要具40は、支点位置のソケット43の角穴45に支持機構のボルト13を係合する一方、作用点位置のソケット44の角穴49に固定機構のボルト16を係合する。この組付状態（図２、参照）において、締結用要具55を用いてその角軸部56をソケット43，44の角穴46に係合しつつソケット43，44を回転させることにより、補機11の支持機構および固定機構の締結を緩め、ハンドル部48をベルト張り調整方向へ旋回させると、補機11が支持機構の軸部（ボルト13）を支点に揺動することになる。
【００２７】
このため、補機11の支持機構および固定機構のボルト13，16にソケット43，44を介して組み付ける梃子型要具40により、補機11をベルト張り調整位置へ簡便に手際よく揺動させることができる。その後、梃子型要具40をベルト張り調整位置に保持しつつ、再び締結用要具55を用いてソケット43，44を回転させることにより、支持機構および固定機構がボルト13，16を介して締結され、補機11をベルト張り調整位置に固定できるのである。
【００２８】
図３は、ホルダ41，42にソケット43，44を交換可能に構成するものであり、ホルダ41，42とソケット43，44との間に抜け止め手段が設定される。抜け止め手段は、ソケット43，44の一端外周に形成される凸部50と、ホルダ41，42の一端開口に形成される段部51と、からなり、ソケット43，44をホルダ41，42にはめ込むと、凸部50が段部51に係止（抜け止め）されるのである。ソケット43，44は、係止方向と反対側へ簡単に外せる。
【００２９】
これにより、角穴45，47のサイズが異なる数種のソケット43，44を用意しておくと、ボルト13，14のサイズ違いについて、梃子型要具40のソケット43，44のみを適宜に交換することより、簡便な対応が可能となる。抜け止め手段は、図４のように凸部50aをホルダ41，42の他端開口に形成すると、凸部50aのみにより、ソケット43，44の係止が可能となる。つまり、凸部50aに対応する構成（図３の場合、凸部50に対応する段部51）が要らないのである。
【００３０】
図５は、梃子の支点を係止する回転自在なソケット43と梃子の作用点を形成する回転自在なソケット44との間隔（距離）を可変とする調整機構を備えるものであり、この例においては、梃子型要具の一部がリンク40aに構成される。リンク40aの基端は、要具にピン53を介して回動（開閉）可能に連結され、リンク40aの自由端に形成されるホルダ41を介して梃子の作用点を形成するソケット43が収装される。
【００３１】
梃子型要具40を補機11の支持機構および固定機構に組み付ける際においては、リンク40aの開閉（回動）により、ソケット43，44間の距離が可変のため、ベルト張り調整の対象機器11のサイズ違いについて、１つの梃子型要具40により、簡便な対応が可能となる。
【００３２】
補機11が小型の場合、梃子型要具40は、図６のようにソケット43，44を介して補機11aの支持機構および固定機構に組み付けられ、リンク40aがソケット43，44間の距離を狭める具合に内側へ折れる。リンク40aは、支持機構および固定機構に対するソケット43，44の係合により、折れ角が固定される。この状態において、補機11aは、梃子型要具40のハンドル部48に掛かる操作力により、支持機構の軸部を支点にベルト張り調整位置へ揺動可能となる。
【００３３】
補機11が大型の場合、梃子型要具40は、図７のようにソケット43，44を介して補機11bの支持機構および固定機構に組み付けられ、リンク40aがソケット43，44間の距離を広げる具合に外側へ折れる。リンク40aは、支持機構および固定機構に対するソケット43，44の係合により、折れ角が固定される。この状態において、補機11bは、梃子型要具40のハンドル部48に掛かる操作力により、支持機構の軸部を支点にベルト張り調整位置へ揺動可能となる。
【００３４】
リンク40aの折れ角が変わると、梃子型要具40の組付角度が変わり、ハンドル部48が操作しづらい位置に来る可能性が考えられる。このため、ハンドル部48の位置についても、梃子型要具40を操作しやすい位置へ調整可能に構成すると良い。具体的には、ハンドル部48を別体に形成する一方、ハンドル部48を取り外し可能に係合する複数の取付穴を要具40に設ける。または、ハンドル部48を要具40に角度調整機構を介して組み付けるのである。
【００３５】
この発明は、図示の実施形態において、エンジンにベルト駆動される補機11をベルト張りの調整対象とするが、ベルト張りの調整対象に設定される各種の機器についても、広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施形態を表す装置全体の構成説明図である。
【図２】同じく梃子型要具の組付（使用）状態図である。
【図３】別の梃子型要具の組付（使用）状態図である。
【図４】別の梃子型要具の一部断面図である。
【図５】別の梃子型要具の構成説明図である。
【図６】同じく梃子型要具の組付（使用）状態図である。
【図７】同じく梃子型要具の組付（使用）状態図である。
【図８】従来例の説明図である。
【図９】従来例の説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
10  エンジンブロック
11  補機
12  補機の駆動軸
13，16  ボルト
14  ガイド
15  円弧状の長穴
17  ベルト
18  プーリ
26  ボス部
40  梃子型要具
41，42  ホルダ
43，44  ソケット
45，47、46  角穴
48  ハンドル部
50  凸部
51  段部
55  締結用要具
56  角軸部
【図１】
2005180647.tif 000003
【図２】
2005180647.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005180647.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005180647.tif 000008
【図７】
2005180647.tif 000009
【図８】
2005180647.tif 000010
【図９】
2005180647.tif 000011