(57)【要約】【課題】各種無線機に搭載されるアンテナ装置およびその製造方法に関し、簡単に所望の周波数特性の設定が可能で、アンテナ装置自身の外形標準化や金型の共用化が図れるものを提供する。【解決手段】第１アンテナ素子３１に、梯子状に形成した調整部３２を設け、その調整部３２の連結桟３２Ｃを抜き落として、周波数特性を調整するようにしたため、従来のコイル部の形状を変えて調整するよりも簡単に調整が行えると共に、抜き落としのみでの調整であるため、アンテナ装置自身の外形標準化なども図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板からなる第１アンテナ素子が、絶縁樹脂からなる基部に固定されたアンテナ装置であって、上記第１アンテナ素子は、対辺間の一部が連結桟で繋がれた梯子状もしくは格子状の調整部を備えたアンテナ装置。
【請求項２】
第１アンテナ素子は、調整部から伸びた対辺の一方が開放端に構成されていると共に、当該第１アンテナ素子に対して容量結合可能に、基部に第２アンテナ素子が固定された請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
金属板からなる第１アンテナ素子を、対辺間が連結桟で繋がれた梯子状または格子状の調整部を含んで形成すると共に、上記調整部の一部を部分的に抜き落とし、対応する周波数特性に対して調整を図る請求項１記載のアンテナ装置の製造方法。
【請求項４】
第１アンテナ素子に加え第２アンテナ素子を配した状態での上記二つのアンテナ素子間の容量結合状態を踏まえて、上記第１アンテナ素子における調整部の一部の部分的な抜き落としを行い、上記二つのアンテナ素子の対応する各周波数特性に対し調整を図る請求項３記載のアンテナ装置の製造方法。
【請求項５】
第１アンテナ素子の調整部の連結桟を、調整部から伸びた対辺の一方が直線形状の開放端となるように部分的に抜き落とすことによって、上記第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との容量結合状態を増加させ、上記二つのアンテナ素子の共振周波数を下方周波数側に調整する請求項４記載のアンテナ装置の製造方法。
【請求項６】
第１アンテナ素子の調整部に部分的な抜き落とし加工を施してメアンダ状部位を構成し、対応する周波数特性に対し調整を図る請求項４記載のアンテナ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話を代表とする各種無線機に搭載されるアンテナ装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種無線機は、小型軽量化が進むと共に、その代表である携帯電話では、音声通話に加え文字・動画などのデータ通信へのサービスが多様化し、その電波を送受信する入口となるアンテナ装置の性能も機器の性能を左右する要因の一つとなっている。
【０００３】
そして、携帯電話において、送受信する周波数としても、１つの携帯無線機用のアンテナ装置で複数の周波数を感度よく送受信できるものへの要望が高い。
【０００４】
このような従来の携帯無線機用のアンテナ装置が搭載された携帯電話について、図１２および図１３を用いて説明する。
【０００５】
図１２は従来の携帯無線機用のアンテナ装置が搭載された携帯電話を模式的に表した図である。同図に示すように、地板８に対し並べて配置されている携帯無線機用のアンテナ装置３は、第１の周波数に共振する第１アンテナ素子１、および第２の周波数に共振する第２アンテナ素子２とを備えている。このアンテナ装置３は、地板８上に配置された給電点４に接続され、整合回路５、伝送線路６を介して無線回路７へと接続されており、それらを含めて無線機９が構成されている。
【０００６】
そして、上記従来のアンテナ装置３は、図１３の外観斜視図に示すように、略直方体形状に形成された絶縁樹脂製の基部１１に、ヘリカル状のコイル部１Ａを備えた第１アンテナ素子１および、第１アンテナ素子１に対して絶縁状態でメアンダ状の第２アンテナ素子２が固定されて構成されている。なお、上記第１および第２アンテナ素子１および２には、上述したように１つの給電点４から給電可能となっている。
【０００７】
そして、以下では、第１アンテナ素子１は、ＧＳＭ（８８０〜９６０ＭＨｚ）に共振し、第２アンテナ素子２は、前記第１アンテナ素子１より高い周波数のＤＣＳ（１７１０〜１８８０ＭＨｚ）に共振するものとして説明する。
【０００８】
以上の構成において、ＧＳＭを受信する時には、第１アンテナ素子１で受信した電波により励起された電流が、給電点４から整合回路５、伝送線路６を介して無線回路７に伝達されることにより電波を受信する。
【０００９】
また、ＧＳＭを送信する時には、無線回路７で発生した信号が、伝送線路６から整合回路５、給電点４を介して伝達され、その信号が第１アンテナ素子１により励起されて電波として放射されることにより送信される。
【００１０】
なお、ＤＣＳでも、ＧＳＭを送受信する時と同様に１つの給電点４を介して第２アンテナ素子２により電波の送受信が行われるものであった。
【００１１】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２００３−１０１３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記従来のアンテナ装置３は、コイル部１Ａを備えた第１アンテナ素子１において、そのコイル部１Ａのピッチや径などを調整しつつ所望の周波数に対応させる必要がある。そのピッチや径などの調整時には、上記ピッチや径などが様々なパラメータとなる上、それらは互いに影響し合う関係にもあるため、所望の周波数特性を得るために多大な調整時間が必要となってしまうことから、特にコイル部１Ａの共用化を図ることが重要であった。
【００１３】
しかしながら、上記内蔵タイプのアンテナ装置３は、使用される携帯電話毎の形状に合わせて外形指定をされ、そのとき上記指定外形に合わない場合も多く、コイル部１Ａなどの変更が必要となる時に迅速な対応を図ることが難しいという課題があった。
【００１４】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、コイル部の代わりに、対辺間が連結桟で繋がれた梯子状もしくは格子状の調整部を備え、上記調整アンテナ装置およびその製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために本発明は、以下の構成を有するものである。
【００１６】
本発明の請求項１に記載の発明は、金属板からなる第１アンテナ素子が、絶縁樹脂からなる基部に固定されたアンテナ装置であって、上記第１アンテナ素子は、対辺間の一部が連結桟で繋がれた梯子状もしくは格子状の調整部を備えたアンテナ装置としたものであり、従来のコイル部の代わりとして配設した調整部により、所望の周波数特性に調整でき、特に、連結桟が等ピッチで配されたものは、従来のコイル部を調整するよりも調整工数の低減化も図れて迅速な対応も可能となるという作用を有する。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、第１アンテナ素子は、調整部から伸びた対辺の一方が開放端に構成されていると共に、当該第１アンテナ素子に対して容量結合可能に、基部に第２アンテナ素子が固定されたものであり、請求項１記載の発明による作用と同様に、複数の周波数特性に対応するアンテナ装置が迅速に得られ、かつ２つのアンテナ素子どうしを容量結合させる配置とすることにより、高い対応周波数の広帯域化も図ることができるという作用を有する。
【００１８】
請求項３に記載の発明は、金属板からなる第１アンテナ素子を、対辺間が連結桟で繋がれた梯子状または格子状の調整部を含んで形成すると共に、上記調整部の一部を部分的に抜き落とし、対応する周波数特性に対して調整を図る請求項１記載のアンテナ装置の製造方法であり、例えば、連結桟のいくつかを抜き落とすことにより、対応する周波数特性に対し調整が図れるため、従来のコイル部自身の調整に比べて容易かつ迅速に所望の周波数特性のものに調整できるという作用を有する。また、上記調整部の抜き落とし箇所を変えるのみで、調整可能な範囲内における周波数特性のものを実現できることから、アンテナ装置自身の外形標準化や金型の共用化なども図れるという作用も有する。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、請求項３記載の発明において、第１アンテナ素子に加え第２アンテナ素子を配した状態での上記二つのアンテナ素子間の容量結合状態を踏まえて、上記第１アンテナ素子における調整部の一部の部分的な抜き落としを行い、上記二つのアンテナ素子の対応する各周波数特性に対し調整を図るものであり、請求項３記載の発明による作用と同様に、複数の周波数特性に対応する標準化可能なアンテナ装置が製造できるという作用を有する。
【００２０】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載の発明において、第１アンテナ素子の調整部の連結桟を、調整部から伸びた対辺の一方が直線形状の開放端となるように部分的に抜き落とすことによって、上記第１アンテナ素子と第２アンテナ素子との容量結合状態を増加させ、上記二つのアンテナ素子の共振周波数を下方周波数側に調整するものであり、製造工数が少なく簡単に周波数調整ができ、好ましくは、各アンテナ素子の周波数特性を若干高めに設定しておき、上記のように連結桟のいくつかを抜き落としていき増加する容量結合状態の作用で共振周波数を共に下方周波数側に推移させていく調整とすると、各対応周波数に合わせ込み易くできるという作用を有する。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項４記載の発明において、第１アンテナ素子の調整部に部分的な抜き落とし加工を施してメアンダ状部位を構成し、対応する周波数特性に対し調整を図るものであり、第１アンテナ素子の有効なアンテナ長が長くなることから、対応周波数を低い周波数側に推移させて調整できるという作用を有する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のアンテナ装置およびその製造方法は、コイル部の代わりに、対辺間を繋ぐ連結桟を有した梯子状もしくは格子状の調整部を設け、その調整部の一部を抜き落として調整するものとしたため、コイル部の径やピッチなどの変更よりも簡単に所望の周波数特性への調整が可能となる。また、調整部における抜き落とし箇所を変えるのみで所望の周波数特性のものを実現できることから、アンテナ装置自身の外形標準化や金型の共用化なども図れるという効果も奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図１１を用いて説明する。
【００２４】
なお、従来の技術の項で説明した構成と同一構成の部分には同一符号を付して詳細な説明を簡略化する。
【００２５】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施の形態によるアンテナ装置の外観斜視図である。
【００２６】
同図において、２１は携帯式の無線機内部に収容可能な大きさで形成された成形樹脂からなる略直方体形状の基部で、金属薄板からなる第１アンテナ素子３１および第２アンテナ素子４１がインサート成形で固定されている。
【００２７】
そして、第１アンテナ素子３１は、基部２１上面に固定された調整部３２と前方開口のコの字状部３３と基部２１の左側面から突出した端子部３４からなり、金属薄板が所定形状に打抜かれた後、曲げ加工されて一体形成されている。
【００２８】
そして、上記調整部３２は、基部２１の上面において、基部２１の長手方向に沿う対辺端部位置に互いに平行関係で配された一定幅の直線状部３２Ａ、３２Ｂに対し、上記両者間を繋ぐ複数の連結桟３２Ｃを備えた形状で構成されている。各連結桟３２Ｃは、直線状部３２Ａ，３２Ｂに対して直交関係に配され、かつ連結桟３２Ｃどうしの配置ピッチは、等間隔で配されている。なお、同図に示すように、アンテナ装置の完成状態においては、連結桟３２Ｃは、基部２１上面の略中間位置から右端部間に配設されており、当該部分は、所謂、上面視で梯子状の形状をなしている。
【００２９】
なお、上記のように、連結桟３２Ｃの配置関係を規則的なものとすると、所望の周波数特性への調整が容易に行える。しかし、上記配置関係に限定されることはない。
【００３０】
そして、上記後方側の直線状部３２Ｂは、基部２１の略中間位置に一端部が位置し、その一端部から最も近接する連結桟３２Ｃまでの間は、帯状で上記一端部は開放端となっている。
【００３１】
一方、調整部３２から伸びる前方側の直線状部３２Ａは、基部２１の左端部位置に固定されたコの字状部３３の上面部３３Ａと繋がっている。なお、この調整部３２および上面部３３Ａは、表面のみが基部２１の上面に露出状態となるよう、板厚方向で基部２１内に埋設固定されている。
【００３２】
そして、コの字状部３３は、上記上面部３３Ａと対向する下面部３３Ｂおよびそれらの間を繋ぐ連結部３３Ｃで構成され、連結部３３Ｃは、基部２１の後面側に埋設され、下面部３３Ｂも基部２１の下面側に埋設固定されている。
【００３３】
そして、端子部３４は、コの字状部３３の下面部３３Ｂから突設されており、基部２１の左側面の後方下端位置から外方に導出されている。上記端子部３４は、表面実装タイプの形状に形成され、この端子部３４が第１アンテナ素子３１の第１給電点となる。
【００３４】
一方、第２アンテナ素子４１は、所定幅の帯状で、基部２１の下面側に埋設固定されている。その長さは、基部２１の長手方向の約半分の長さ寸法で、第１アンテナ素子３１よりも短い寸法に設定され、一端側は開放状態で、他端側が端子部４２として基部２１の左側面の前方下端位置から外方に導出されている。この端子部４２も表面実装タイプの形状に形成され、各端子部３４と４２は、基部２１の左側面に互いに独立状態で並設されている。この端子部４２が第２アンテナ素子４１の第２給電点となる。
【００３５】
そして、基部２１には、左側面以外の全側面にも、表面実装タイプの形状に形成されたダミー端子５１が固定されている。
【００３６】
以上のように当該アンテナ装置は構成されるものである。そして、上記説明からも判るように、各アンテナ素子３１、４１は、所謂モノポール式のアンテナ形態をなしている。
【００３７】
ここで、当該アンテナ装置の製造方法について説明する。
【００３８】
まず、フープ状の金属薄板を準備して打ち抜き加工を施し、図２に示すように、フープの送り方向に平行関係となる両側部分を、各々、パイロット孔６１Ａを備えた送り桟６１として形成すると共に、上記互いの送り桟６１間の所定区画内に、第１アンテナ素子３１となる部分、第２アンテナ素子４１となる部分、ダミー端子５１となる部分を平面的に並んだ配置状態で形成する。その区画の外方位置には、送り桟６１どうしを繋ぐ繋ぎ桟６１Ｂを形成する。なお、各パイロット孔６１Ａは、搬送などの目的でフープの長手方向に対して所定ピッチで配設している。
【００３９】
なお、当該工程では、同図に示すように、上記第１アンテナ素子３１となる部分、第２アンテナ素子４１となる部分、基部２１の前方面に配置されるダミー端子５１となる部分は、一体に繋がった形状で打ち抜くようにしている。このようにすると、各構成部位の精度が高精度なものに仕上がり易い。
【００４０】
そして、第１アンテナ素子３１の調整部３２となる部分は、同図に示すように、互いに平行関係で配置された直線状部３２Ａ、３２Ｂの間を、それらと直交する連結桟３２Ｃで繋いだ梯子形状で形成する。このとき、各連結桟３２Ｃとしては、短寸法側の直線状部３２Ｂの全長に亘って、互いに平行かつ等間隔の配置ピッチで形成する。なお、同図には、上記連結桟３２Ｃの数を８つ形成した事例を図示している。
【００４１】
そして、調整部３２の一方の直線状部３２Ａは、２箇所の補助桟６２で調整部３２外方に隣り合う繋ぎ桟６１Ｂに繋がっている。また、他方の直線状部３２Ｂからも、補助桟６２が伸び、その一方は調整部３２外方に隣り合う繋ぎ桟６１Ｂに繋がり、他方は第２アンテナ素子４１となる部分に繋がっている。そして、各補助桟６２は、フープの長手方向と平行関係に構成してあり、かつ各々には、位置決め孔６２Ａを形成している。
【００４２】
また、直線状部３２Ａは、展開状態で形成されたコの字状部３３の上面部３３Ａとなる部分に繋がっている。
【００４３】
そして、パイロット孔６１Ａ基準で次工程に搬送し、上記パイロット孔６１Ａや補助桟６２の位置決め孔６２Ａ等を用いて位置決めして再度打抜き加工を施し、図３に示すように、上記第１アンテナ素子３１となる部分、第２アンテナ素子４１となる部分、前方面に配置されるダミー端子５１となる部分のそれぞれの間を切断分離し、送り桟６１または繋ぎ桟６１Ｂに各一端が連結状態のものに形成する。なお、補助桟６２は、位置決め孔６２Ａを配設した部分を含んで上記第１アンテナ素子３１となる部分側に残るように上記加工を行う。
【００４４】
また、上記各部位の切断分離と共に、第１アンテナ素子３１となる部分における調整部３２にも、打ち抜き加工を施す。同図においては、その加工箇所として連結桟３２Ｃにおける中央側の三つを抜き落としたものを示している。なお、調整部３２に応じたプレス打ち抜き金型部分を交換可能なものとしておくと、上記以外の形状に加工することも容易にでき、金型の共用化などの促進も可能である。なお、上記加工箇所は、所望の周波数特性に応じて設定され、連結桟３２以外に直線状部３２Ａ、３２Ｂの所定箇所を抜き落としてもよい。また、連結桟３２の抜き落としも交互に抜き落としたり、上記組み合わせ状態で抜き落としたり、または他の構成となるようにしてもよい。
【００４５】
そして、次工程で、図４に示すように、第１アンテナ素子３１となる部分の展開状態に形成してあるコの字状部３３に対して曲げ加工を施し、上述したようにコの字状部３３を、上面部３３Ａと下面部３３Ｂ間が後方側で連結部３３Ｃにより連結された前方開口のコの字形に加工する。このとき、送り桟６１と繋がっている下面部３３Ｂは、送り桟６１と同一面を保つようにして曲げ加工を行い、上面部３３Ａに繋がる加工済みの調整部３２が上方位置に配置されるようにする。
【００４６】
そして、次工程で上記仕掛かり品に対して成形樹脂によるインサート成形を施し、基部２１を形成すると共に、各アンテナ素子３１，４１となる部分を、上述した基部２１への固定状態とする（図５参照）。
【００４７】
このとき、第１アンテナ素子３１となる部分の調整部３２は、外方側に突出する各補助桟６２と一体のままであるため、成形時に各補助桟６２やその各々に設けてある位置決め孔６２Ａで位置決めすることができ、位置精度高く成形固定できる。
【００４８】
最後に、各補助桟６２を調整部３２から切り落とすと共に、送り桟６１および繋ぎ桟６１Ｂから成形済み仕掛かり品を切り離し、上記送り桟６１および繋ぎ桟６１Ｂと連結状態となっていた部分を各端子３４，４２，５１の形状に曲げ形成して図１に示した本発明によるアンテナ装置とする。
【００４９】
以上のように、当該アンテナ装置の製造方法は、アンテナ装置の外形等を変えることなく、調整部３２の加工金型を部分的に交換して調整部３２の抜き落とし加工状態を変えて所望の周波数特性のものが生産できるものであるため、金型の共用化が図れ、かつアンテナ装置自身としても、薄型の標準化された形状のものが得られる。
【００５０】
そして、上記のように構成される当該アンテナ装置は、各アンテナ素子３１，４１毎に給電点となる端子部３４，４２を備えさせてあるため、機器に対しては、図６に示す状態で搭載するようにできる。
【００５１】
すなわち、その搭載状態としては、第１アンテナ素子３１の端子部３４を、機器側に構成された第１整合回路６５に接続させ、かつ第２アンテナ素子４１の端子部４２を、上記第１整合回路６５とは異なる機器側に構成された第２整合回路６６に接続させた状態に搭載できる。この第１および第２整合回路６５および６６は、伝送線路６７を介して機器内の１つの無線回路６８に接続させる構成にできる。
【００５２】
上記の搭載状態とすることにより、当該アンテナ装置は、第１または第２アンテナ素子３１または４１毎に、対応周波数の微調整を第１または第２整合回路６５または６６毎で独立して個々に行うことができる。
【００５３】
なお、当該アンテナ装置は、第２アンテナ素子４１よりも全長が長く構成された第１アンテナ素子３１が、ＧＳＭ（８８０〜９６０ＭＨｚ）に共振、また、第２アンテナ素子４１は上記第１アンテナ素子３１より高い周波数のＤＣＳ（１７１０〜１８８０ＭＨｚ）／ＰＣＳ（１８５０〜１９９０ＭＨｚ）などで共振する設定として使用すると有用である。
【００５４】
続いて、当該アンテナ装置の梯子状に構成された調整部３２への抜き落とし状態を変えた際の周波数特性の推移をシミュレーションにて検証した概要を、図７〜図１０を用いて説明する。
【００５５】
図７（ａ）は、当該アンテナ装置の調整部３２の連結桟３２Ｃを抜き落としていない状態のシミュレーションモデル図である。
【００５６】
なお、同図に示すように、当該シミュレーションモデルとしては、第１アンテナ素子３１と第２アンテナ素子４１とを地板７０から所定距離離した状態で配置し、各アンテナ素子３１，４１に対し、地板７０に配した伝送線路７０Ａ，７０Ｂが各々電気的に接続されたものとした。また、上記第１アンテナ素子３１の調整部３２は、平行関係に配された直線状部３２Ａ，３２Ｂ間が、等間隔に配された１２箇所の連結桟３２Ｃで繋がれた梯子状のものとした。なお、第１アンテナ素子３１の調整部３２と第２アンテナ素子４１とが対向配置関係にある点などの他の構成は、上述したアンテナ装置と同じ構成であるため説明は省略する。
【００５７】
そして、図７（ｂ）は、同図７（ａ）から調整部３２の連結桟３２Ｃの内、中央側の６箇所を抜き落とした状態のシミュレーションモデル図、また、図７（ｃ）は、同図７（ａ）から調整部３２の連結桟３２Ｃの内、中央側の１１箇所を抜き落とした状態のシミュレーションモデル図である。
【００５８】
また、図８は、上記図７（ａ）〜（ｃ）の各シミュレーションモデルに応じて周波数特性を示す図で、そのＸ軸に周波数を取り、Ｙ軸にＶＳＷＲを取っている。そして、同図において、実線は図７（ａ）のモデルに対する結果を示し、同様に点線は図７（ｂ）のモデルに対する結果、また一点鎖線は図７（ｃ）のモデルに対する結果を示している。
【００５９】
同図から判るように、当該いずれのシミュレーションモデルも２箇所の共振点を持つものであった。
【００６０】
そして、図７（ａ）から図７（ｂ）、さらに図７（ｂ）から図７（ｃ）のように連結桟３２Ｃを中央側から抜き落としていくと、図８に示すように、共振点の中心位置が低い周波数側に移行していくという結果が得られた。また、特に高い共振周波数の方においては、上記移行と同時に帯域幅が大きく広がる傾向が確認できた。これは、連結桟３２Ｃの抜き落とし数が増えると、平行配置された直線状部３２Ａ，３２Ｂの一方の直線状部３２Ｂにおける開放端となる端部に繋がる直線部分が長くなり、電荷が集中し易くなる。これにより、第１アンテナ素子３１の上記開放端と第２アンテナ素子４１との間の容量結合が増していくためであると推測される。
【００６１】
このように、当該アンテナ装置の構成であれば、連結桟３２Ｃの抜き落とし数を変えて上記抜き落とし方向で順次抜き落としていくと、２つのアンテナ素子３１，４１の対応周波数を低い周波数側に同時に調整することが可能となる。なお、連結桟３２Ｃを等間隔で配置したものとしておけば、２つのアンテナ素子３１，４１の周波数移行状態も推定し易くて好ましいが、これに限定されることもない。なお、特に上記の場合では、調整部３２への加工で、対応周波数が低い側に推移するため、若干所望の周波数よりも高めに共振点をもつように設定しておき、上記抜き落とし加工で、共振点を下げていき所望の周波数に合わせ込むと調整がより容易にできる。
【００６２】
また、図７（ａ）に対する調整部３２への抜き落とし加工は、連結桟３２Ｃのみに限られることはなく、例えば、調整部３２がメアンダ状となるよう直線状部３２Ａ，３２Ｂを交互に部分的に抜き落としてもよい。次に、その場合における周波数特性の推移をシミュレーションにて検証した概要を説明する。
【００６３】
図９（ａ）は、同図７（ａ）から調整部３２の中央部側がメアンダ状となるよう直線状部３２Ａ，３２Ｂを部分的に交互に３箇所抜き落とした状態のシミュレーションモデル図、また、図９（ｂ）は、同図７（ａ）から調整部３２全体がメアンダ状となるよう直線状部３２Ａ，３２Ｂを部分的に交互に抜き落とした状態のシミュレーションモデル図である。そして、図１０は、上記図７（ａ）および図９（ａ）、（ｂ）の各シミュレーションモデルに応じて周波数特性を示す図で、そのＸ軸に周波数を取り、Ｙ軸にＶＳＷＲを取っている。
【００６４】
図１０において、実線は図７（ａ）のモデルに対する結果を示し、同様に点線は図９（ａ）のモデルに対する結果、また一点鎖線は図９（ｂ）のモデルに対する結果を示している。
【００６５】
図９（ａ）、（ｂ）のモデルのものの場合には、メアンダ状部分が長く構成されるにつれ、第１アンテナ素子３１は有効なアンテナ長が長くなることから、第１アンテナ素子３１に対応する低い共振点は、前述の図７（ａ）のモデルに対し、低い周波数側に移行する傾向であった。また、それに伴い、アンテナ素子３１，４１どうしの容量結合状態が低くなっていくため、対応する高い共振点の対応周波数も下方側の周波数部分が若干広がって広帯域化される傾向が見られた。
【００６６】
以上のように、２つのアンテナ素子３１，４１間の容量結合状態を踏まえつつ調整部３２への抜き落とし加工を施すことにより、周波数特性の調整が可能であるという結果が得られた。そして、当該調整は、従来のコイル部の変更を伴う場合よりも容易にできるため、アンテナ設計の効率化が図れる。また、調整部３２そのものの大きさの変更をせずに、所定部分の抜き落とし加工で対応周波数特性に調整できるため、アンテナ装置としての標準化も図り易い。
【００６７】
なお、調整部３２の構成としては上記の梯子状の形状以外に、図１１に示す格子状の調整部５５等としてもよく、この場合には上記梯子状のものよりも綿密な形状での抜き落とし加工が可能となる。つまり、図１１に示すように、格子状のものであれば、調整部５５の対辺間の途中で屈曲された形状などにも抜き落とし加工が可能となり、微小な調整もできるようになる。なお、この場合であっても、格子形状として等間隔な配設状態としておくと周波数特性の推定などが行い易くなるが、それに限定されるものでもなく、また、梯子状または格子状の調整部のみに限定されることもない。
【００６８】
このように当該実施の形態によれば、周波数特性の調整が容易で、かつアンテナ装置自身の標準化なども図れる表面実装型のアンテナ装置が容易に実現できる。
【００６９】
なお、上記には、２つのアンテナ素子３１，４１を備えたものを説明したが、調整部３２を備えた第１アンテナ素子３１のみを備えたアンテナ装置や、３つ以上のアンテナ素子を備えたアンテナ装置に対しても、調整部３２の部分的な抜き落とし加工で周波数特性を調整する概念は適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明にかかるアンテナ装置およびその製造方法は、コイル部の代わりに、対辺間を繋ぐ連結桟を有した梯子状もしくは格子状の調整部を設け、その調整部の一部を抜き落として周波数調整をするものとしたため、コイル部の径やピッチなどの変更よりも所望の周波数特性に対して簡単に調整でき、かつアンテナ装置自身の標準化なども図ることができるという効果を有し、携帯電話を代表とする各種無線機に搭載されるアンテナ装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の一実施の形態によるアンテナ装置の外観斜視図
【図２】同アンテナ装置の製造方法を説明する図
【図３】同アンテナ装置の製造方法を説明する図
【図４】同アンテナ装置の製造方法を説明する図
【図５】同アンテナ装置の製造方法を説明する図
【図６】同アンテナ装置が搭載された携帯電話を摸式的に表した図
【図７】（ａ）〜（ｃ）同アンテナ装置におけるシミュレーションモデル図
【図８】同図７（ａ）〜（ｃ）の各シミュレーションモデルに応じた周波数特性を示す図
【図９】（ａ）、（ｂ）同アンテナ装置におけるシミュレーションモデル図
【図１０】同図７（ａ）、図９（ａ）、（ｂ）の各シミュレーションモデルに応じた周波数特性を示す図
【図１１】同他の構成の調整部を備えたアンテナ装置の外観斜視図
【図１２】従来の携帯無線機用のアンテナ装置が搭載された携帯電話を模式的に表した図
【図１３】同アンテナ装置の外観斜視図
【符号の説明】
【００７２】
２１  基部
３１  第１アンテナ素子
３２，５５  調整部
３２Ａ，３２Ｂ  直線状部
３２Ｃ  連結桟
３３  コの字状部
３３Ａ  上面部
３３Ｂ  下面部
３３Ｃ  連結部
３４  第１アンテナ素子の端子部
４１  第２アンテナ素子
４２  第２アンテナ素子の端子部
５１  ダミー端子
６１  送り桟
６１Ａ  パイロット孔
６１Ｂ  繋ぎ桟
６２  補助桟
６２Ａ  位置決め孔
６５  第１整合回路
６６  第２整合回路
６７  伝送線路
６８  無線回路
７０  地板
７０Ａ，７０Ｂ  伝送線路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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