(57)【要約】【課題】  燃料油の盗難を監視し得る給油所の盗難監視システムを提供する。【解決手段】  燃料油を貯留する地下タンクＬi からの燃料油の盗難を監視する給油所の盗難監視システムに関する。燃料油の給油を制御する給油制御装置７、地下タンクＬi ごとに設置された油面検出器６からの信号に基づいて当該地下タンクＬi の燃料油の残量を知る監視装置４、および、売上や在庫の管理を行うＰＯＳ端末５が、互いにＬＡＮで通信可能とされている。前記監視装置４が前記ＰＯＳ端末５と給油制御装置７の通信を傍受して知った給油状況と、燃料油の残量とに基づいて、燃料油の盗難を監視できるようにした。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料油を貯留する地下タンクからの燃料油の盗難を監視する給油所の盗難監視システムであって、
地下タンクから燃料油を汲み上げて給油を行う給油装置による燃料油の給油を制御する給油制御装置と、
前記地下タンクごとに設置された油面検出器からの信号に基づいて当該地下タンクの燃料油の残量を知る残量の監視装置と、
前記給油制御装置からの給油量の情報および前記監視装置からの残量を入力として、給油所の売上および在庫を管理するＰＯＳ端末とを備え、
前記給油制御装置、監視装置およびＰＯＳ端末が互いにＬＡＮで通信可能とされ、
前記監視装置が前記ＰＯＳ端末と給油制御装置の通信を傍受して知った給油状況と、燃料油の残量の変化とに基づいて、燃料油の盗難を監視できるようにした給油所の盗難監視システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＰＯＳ端末と前記給油制御装置との通信を傍受した結果、燃料油の給油を行っていない地下タンクがあると判断した場合に、当該地下タンクにおける燃料油の単位時間当たりの減少量が所定の閾値よりも大きいときには、盗難であると判断するようにした給油所の盗難監視システム。
【請求項３】
請求項１もしくは２において、
前記ＰＯＳ端末と前記給油制御装置との通信を傍受した結果、燃料油を給油している地下タンクがあると判断した場合に、当該地下タンクについては、給油開始から給油終了までの間の給油量を除いて単位時間当たりの残量の減少量を求め、当該減少量が前記所定の閾値よりも大きいときには、盗難であると判断するようにした給油所の盗難監視システム。
【請求項４】
請求項１もしくは２において、
前記ＰＯＳ端末と前記給油制御装置との通信を傍受した結果、燃料油を給油している地下タンクがあると判断した場合に、当該地下タンクについては、給油終了後の残量の変化に基づいて盗難か否かの判断を行うようにした給油所の盗難監視システム。
【請求項５】
請求項２、３もしくは４において、
前記盗難であると判断した場合には、当該燃料タンクの残量の履歴を記憶させるようにした給油所の盗難監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給油所における燃料油の盗難を監視するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、燃料油を貯留する地下タンクごとにタンク残量を知るために油面計が設けられている（たとえば、特許文献１〜３）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１１１３００号（図１、第１〜９頁）
【特許文献２】特開平０３−０２１８２５号（図１、第１〜６頁）
【特許文献３】特開２００１−２４９０４５号（図１、第１〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、前記油面計をＰＯＳシステムに接続し、在庫管理等に使用している。在庫管理時には、ＰＯＳの要求に応じて油面計からタンク残量が送信され、ＰＯＳの給油データの総量とタンク残量との比較が行われる。
しかし、油の抜き取りなどの盗難により、ＰＯＳの給油データの総量とタンク残量の不一致が生じても、かかる在庫管理時にしか発覚しないため、その原因の特定には役に立たなかった。
【０００５】
したがって、本発明の目的は、燃料油の盗難を監視し得る給油所の盗難監視システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、燃料油を貯留する地下タンクからの燃料油の盗難を監視する給油所の盗難監視システムであって、地下タンクから燃料油を汲み上げて給油を行う給油装置による燃料油の給油を制御する給油制御装置と、前記地下タンクごとに設置された油面検出器からの信号に基づいて当該地下タンクの燃料油の残量を知る残量の監視装置と、前記給油制御装置からの給油量の情報および前記監視装置からの残量を入力として、給油所の売上および在庫を管理するＰＯＳ端末とを備え、前記給油制御装置、監視装置およびＰＯＳ端末が互いにＬＡＮで通信可能とされ、前記監視装置が前記ＰＯＳ端末と給油制御装置の通信を傍受して知った給油状況と、燃料油の残量の変化とに基づいて、燃料油の盗難を監視できるようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、従来から存在するシステムのソフトを変更するだけで容易に盗難の監視を行なうことが可能となる。
【０００８】
本発明においては、たとえば以下のようにして、盗難を監視することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の好ましい形態においては、前記ＰＯＳ端末と前記給油制御装置との通信を傍受した結果、燃料油の給油を行っていない地下タンクがあると判断した場合に、当該地下タンクにおける燃料油の単位時間当たりの減少量が所定の閾値よりも大きいときには、盗難であると判断するようにした。
【００１０】
給油中でない非稼働時（非営業時）に短い時間の間において燃料油の残量が減少した場合には、タンクからの漏れではなく盗難と判断し得る。この場合、タンクの漏れについては別の閾値を設定し、タンクの漏れと盗難との区別ができるようにするのが好ましい。
【００１１】
本発明の別の好ましい形態においては、前記ＰＯＳ端末と前記給油制御装置との通信を傍受した結果、燃料油を給油している地下タンクがあると判断した場合に、当該地下タンクについては、給油開始から給油終了までの間の給油量を除いて単位時間当たりの残量の減少量を求め、当該減少量が前記所定の閾値よりも大きいときには、盗難であると判断するようにした。
【００１２】
この形態によれば、給油中においても盗難を監視することができる。
【００１３】
更に別の好ましい形態においては、前記ＰＯＳ端末と前記給油制御装置との通信を傍受した結果、燃料油を給油している地下タンクがあると判断した場合に、当該地下タンクについては、給油終了後の残量の変化に基づいて盗難か否かの判断を行うようにした。
【００１４】
この形態によれば、給油中の給油による燃料油の残量の減少を、盗難と誤って判断するおそれがない。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図５は第１実施例を示す。
図１に示すように、給油所の地上には、１台または複数台の給油装置Ｕi が設置されており、給油所の地下には、燃料油を貯留する地下タンクＬi が埋設されている。一方、給油所の屋内には、地下タンクＬi 内の燃料油の残量を知る残量の監視装置４およびＰＯＳ端末５が設けられている。
【００１６】
給油所の地下には、油種ごとに複数の地下タンクＬi が埋設されており、地上に設けた複数台の給油装置Ｕi にそれぞれ接続されている。また、各地下タンクＬi および給油装置Ｕi には、それぞれ、油種別に複数本の図示しない供給管が接続されているが、説明の簡略化のために、以下の説明では、１台の地下タンクＬi および給油装置Ｕi のみを例示して説明する。
【００１７】
給油装置Ｕi ：
給油装置Ｕi は、地下タンクＬi 内の燃料油を汲み上げて給油を行うものであり、給油装置Ｕi による燃料油の給油を制御する給油制御装置７を備えている。給油制御装置７は、給油装置Ｕi から汲み上げられた燃料油の供給量、すなわち給油量をカウントする流量計（図示せず）を備えている。給油制御装置７は、流量計によってカウントされた燃料油の汲上給油量をＰＯＳ端末５に出力する。
【００１８】
地下タンクＬi ：
地下タンクＬi には、該地下タンクＬi ごとに油面検出器６が設けられている。油面検出器６は、地下タンクＬi 内の燃料油の液位（油面レベル）を検出するものであり、該測定によって得られた油位信号を監視装置４に出力する。監視装置４は、油位信号に基づき、当該地下タンクＬi 内の燃料油の残量を算出し、当該残量をＰＯＳ端末５に送信する。なお、油面検出器６としては、種々の機構が考えられるが、たとえば、特開平７−６３５９５号公報に記載されたフロートを用いた測定装置を用いることができる。
【００１９】
ＰＯＳ端末５：
ＰＯＳ端末５は、小売業の総合運営システム（ＰＯＳシステム）の端末であり、給油制御装置７からの給油量、および監視装置４からの残量を入力として給油所の売上および在庫の管理を行う。
なお、複数の給油所を所有している会社の場合には、各給油所に設置されたＰＯＳ本体からの管理情報を本部のコンピュータに集約して管理できるように、更に広域のネットワークを構築してもよい。こうしたＰＯＳシステムとしては、特開平６−２５５６９９号公報に開示されたシステムを採用することができる。
【００２０】
各機器の接続構成：
前記各給油制御装置７、監視装置４およびＰＯＳ端末５は、ＬＡＮ（Local Area Network) による通信ラインで互いに接続されている。前記ＬＡＮの通信仕様は、たとえば、業界標準のＳＳ−ＬＡＮ方式が採用されている。
前記ＳＳ−ＬＡＮ方式では、同一の通信ラインに全ての機器が接続されており、特定の機器への通信内容も全ての機器に向って発信されるが、自機宛の通信内容でない場合には、当該通信内容を無視することにより、安定な通信を実現している。そのため、ＰＯＳ端末５から所定の給油制御装置７に向けた給油許可電文や、給油制御装置７からＰＯＳ端末５への給油終了電文、給油量など給油状況を含むあらゆる通信内容が、全ての機器に対して発信される。
【００２１】
監視装置４：
監視装置４は、前述のように、地下タンクＬi の燃料油の残量を算出する機能の他に、燃料油の盗難や漏洩の監視を行う機能を備えている。
ここで、前記ＳＳ−ＬＡＮ方式では、ＬＡＮ内の各機器の通信内容が全ての機器に送信されるので、監視装置４は、ＰＯＳ端末５と給油制御装置７との通信内容を傍受することが可能である。監視装置４は、当該通信を傍受して知った給油状況と、燃料油の残量に基づいて、以下のように燃料油の盗難および漏洩の判別を行う。
【００２２】
盗難判別；
図４は、地下タンクＬi 内の燃料油の残量の時間的推移を示している。
たとえば、図４（ａ）に示すように、何れの給油装置Ｕi からも燃料油の汲み上げが行われておらず、かつ、盗難が開始された場合には、急激に地下タンクＬi 内の燃料油が減少する。そのため、盗難判別は、たとえば、以下の(I) 式を用いて行うことができる。
Ｑi-1 −Ｑi ＝ΔＱ１  …(I) 
但し、Ｑi ：時刻Ｔi において計測された残量
Ｑi-1 ：前記時刻Ｔi 以前の時刻Ｔi-1 において計測された残量
なお、残量を計測する時刻Ｔi-1 ，Ｔi 間の間隔としては、たとえば、３０秒程度の短時間に設定するのが好ましい。
【００２３】
したがって、ＰＯＳ端末５が何れの給油制御装置７にも給油許可を与えておらず（給油許可電文を発信しておらず）、かつ、地下タンクＬi における燃料油の単位時間当たりの減少量（以下、「第１減少量」という）ΔＱ１が所定の盗難閾値Ｑｓｈ１よりも大きな場合には、盗難であると判別することができる。
【００２４】
漏洩判別；
一方、図４（ｂ）に示すように、何れの給油装置Ｕi からも燃料油の汲み上げが許可されておらず、かつ、地下タンクＬi から燃料油が漏洩した場合には、長い時間をかけて徐々に燃料油の残量が減少する。そのため、漏洩判別は、たとえば、以下の(II)式を用いて行うことができる。
Ｑi-j −Ｑi ＝ΔＱ２  …(II)
但し、Ｑi ：時刻Ｔi において計測された残量
Ｑi-j ：時刻Ｔi-j において計測された残量（Ｔi-j はＴi-1 よりも以前）
なお、漏洩判別に用いる残量を計測する時刻Ｔi-j ，Ｔi 間の間隔としては、たとえば、１０分〜１時間程度に設定するのが好ましい。
【００２５】
したがって、ＰＯＳ端末５が何れの給油制御装置７にも給油許可を与えておらず、かつ、長時間の単位時間当たりの減少量（以下、「第２減少量」という）ΔＱ２が所定の漏洩閾値Ｑｓｈ２よりも大きな場合には、漏洩であると判別することができる。
【００２６】
監視装置４の機器構成：
図２に示すように、監視装置４はマイコン４０を備えている。マイコン４０は、在庫管理時などにＰＯＳ端末５から残量の要求を受信した場合には、各地下タンクＬi の燃料油の残量をＰＯＳ端末５に向けて発信する。一方、マイコン４０は、各地下タンクＬi の残量を所定時間毎に算出し、盗難および漏洩の監視を行う。
【００２７】
マイコン４０は、ＣＰＵ４１、メモリ４２およびタイマ４３を備えている。メモリ４２には、残量記憶部４２ａおよび異常履歴記憶部４２ｂなどが設けられていると共に、盗難閾値Ｑｓｈ１および漏洩閾値Ｑｓｈ２などが予め記憶されている。
図３（ａ）に示すように、残量記憶部４２ａには、各地下タンクNo. ごとに残量と当該残量を傍受した時刻とが互いに関連付けられて記憶される。
図３（ｂ）に示すように、異常履歴記憶部４２ｂには、盗難や漏洩と判別した時刻、タンクNo. 、残量および前回残量との差分が順次記憶される。
マイコン４０には、たとえば、ブザーなどからなる警報装置４４が図示しないインターフェイスを介して接続されている。
【００２８】
監視方法：
つぎに、本システムにおける燃料油の監視方法について図５のフローチャートに基づいて説明する。
図５に示すように、本システムがスタートすると、監視装置４がＬＡＮ内の全ての通信内容の傍受を開始すると共に、ステップＳ０に進む。
ステップＳ０では、ＣＰＵ４１がタイマ４３からの計時信号に基づき、所定時間（たとえば、３０秒）経過したか否かの判別を行う。所定時間を越えている場合には、計時を０から再スタートさせると共に、ステップＳ１に進む。一方、所定時間が経過していない場合には、計時を続けてステップＳ３に進む。なお、ＣＰＵ４１は、初回に限り、計時を０からスタートさせてステップＳ３に進む。
【００２９】
ステップＳ１では、監視装置４のＣＰＵ４１が油面検出器６からの油位信号に基づき地下タンクＬi の燃料油の残量を算出して、ステップＳ２に進む。
ステップＳ２では、ＣＰＵ４１が当該残量に、タイマ４３から受信した当該残量の検出された時刻およびタンクNo. を関連付けて、残量記憶部４２ａに記憶させ、ステップＳ３に進む。なお、残量記憶部４２ａの記憶内容は、古い値から順に、新たな値に書き換えられ、常に最近複数回の値が記憶される。
【００３０】
ステップＳ３では、監視装置４がＰＯＳ端末５と給油制御装置７との通信を傍受して知った給油状況のうち、ＰＯＳ端末５から給油制御装置７に給油許可電文が発信されたか否かの判別を行う。監視装置４が給油許可電文を受信しない場合、すなわち、燃料油の給油が行われていない非稼働時であると判断した場合には、ステップＳ４に進む。一方、給油許可電文を傍受した場合には、ステップＳ１１に進む。
【００３１】
非稼働時の処理；
ステップＳ４では、ＣＰＵ４１が図３（ａ）に示す残量記憶部４２ａから、当該地下タンクＬi における今回計測時Ｔi および前回計測時刻Ｔi-1 に対応する残量をそれぞれ読み出し、前述の(I) 式に基づき第１減少量ΔＱ１を算出して、ステップＳ５に進む。
ステップＳ５では、盗難か否かの判別が行われる。ＣＰＵ４１がメモリ４２から盗難閾値Ｑｓｈ１を読み出し、前記第１減少量ΔＱ１と盗難閾値Ｑｓｈ１との比較を行う。第１減少量ΔＱ１が盗難閾値Ｑｓｈ１を越える場合には、盗難と判別してステップＳ６に進む。一方、第１減少量ΔＱ１が盗難閾値Ｑｓｈ１以下の場合には、ステップＳ７に進む。
【００３２】
ステップＳ６では、ＣＰＵ４１が、図３（ｂ）に示す異常履歴記憶部４２ｂに、今回計測時の日時Ｔi 、当該タンクNo. Ｌi 、当該残量および第１減少量ΔＱ１を互いに関連付けて記憶させると共に、警報装置４４のブザーを鳴らし警報を発してステップＳ０に戻る。
【００３３】
ステップＳ７では、ＣＰＵ４１が残量記憶部４２ａから、当該地下タンクＬi における今回計測時Ｔi の残量と所定時間前の時刻Ｔi-j に対応する残量を読み出し、前述の(II)式に基づき第２減少量ΔＱ２を算出して、ステップＳ８に進む。
ステップＳ８では、漏洩か否かの判別が行われる。ＣＰＵ４１がメモリ４２から漏洩閾値Ｑｓｈ２を読み出し、前記第２減少量ΔＱ２と漏洩閾値Ｑｓｈ２との比較を行う。第２減少量ΔＱ２が漏洩閾値Ｑｓｈ２を越える場合には、漏洩と判別してステップＳ６に進む。一方、第２減少量ΔＱ２が漏洩閾値Ｑｓｈ２以下の場合には、ステップＳ０に戻る。
なお、ステップＳ６では、ＣＰＵ４１が異常履歴記憶部４２ｂに、今回計測時の日時Ｔi 、当該タンクNo. Ｌi 、当該残量と共に、第２減少量ΔＱ２を互いに関連付けて記憶させる。
【００３４】
このように、給油中でない非稼働時（非営業時）に短い時間の間において燃料油の残量が減少した場合には、タンクからの漏れではなく盗難と判断することができる。一方、比較的長時間の間に燃料油が減少した場合には、タンクからの漏れであると判断することができる。盗難ないし漏洩と判断した場合には、当該地下タンクＬi のNo. 、残量および減少量と共に日時が異常履歴記憶部４２ｂに記憶される。
したがって、盗難の場合には、不正な給油の日時や盗難された量（減少量）などを特定することができる。また、盗難が発生した日時を特定できるから、当該日時に該当するＰＯＳ端末の状態の記録を調べることにより、どのようにして盗難が行われたのか（たとえば、盗難時にＰＯＳ端末５の電源がＯＦＦされたのか、あるいは、ＰＯＳ端末５が非連動状態に設定され、給油量の記録がされない状態で行われたのかなど）を特定することができる。
【００３５】
ここで、前記閾値Ｑｓｈ１，Ｑｓｈ２は、油面検出器６の精度や燃料油の温度による体積変化などを考慮して予め余裕を持った値に設定する必要がある。しかし、盗難判別の場合には、比較的短時間の間隔で残量が計測されるため、燃料油の体積の経時的な変化が著しく少ない。したがって、正確な残量を得ることにより、盗難判別を正確に行うことができる。
【００３６】
また、本システムでは、燃料油の残量を知るための既存の残量監視装置を用いて、盗難の監視を行うので、別途、監視装置を設ける必要がなく、従来から存在するシステムのソフトを変更するだけで容易に盗難の監視を行なうことが可能となる。
【００３７】
給油時の処理；
ステップＳ１１では、監視装置４がＰＯＳ端末５と給油制御装置７との通信を傍受して知った給油状況のうち、給油制御装置７からＰＯＳ端末５に給油終了電文が発信された場合には、ステップＳ１２に進む。
ステップＳ１２では、監視装置４が前記給油終了電文と共に、給油制御装置７からＰＯＳ端末５に発信される給油量を傍受して、ステップＳ１３に進む。
ステップＳ１３では、ＣＰＵ４１が残量記憶部４２ａから当該地下タンクＬi に関する過去の残量を読み出し、各残量から前記給油量を減算した残量（以下、「減算残量」という）を算出し、ステップＳ１４に進む。
ステップＳ１４では、残量記憶部４２ａの過去の残量を消去すると共に、減算残量を記憶させてステップＳ０に戻る。すなわち、過去の残量が、それぞれ当該残量から給油の減算された減算残量に書き換えられる。これは、漏洩判別において漏洩であると誤って判別されるのを防ぐためである。
【００３８】
その後、ステップＳ３において、非稼働時であると判別された場合には、ステップＳ４以降の処理が実行され、盗難および漏洩判別が行われる。
ここで、前記ステップＳ１４において、残量記憶部４２ａには、給油量が減算された減算残量が記憶されている。そのため、前記盗難および漏洩判別では、給油開始から給油終了までの給油量を除いた単位時間当たりの残量の減少量ΔＱ１，ΔＱ２が用いられる。したがって、当該減少量ΔＱ１，ΔＱ２と所定の閾値Ｑｓｈ１，Ｑｓｈ２との比較を行うことにより、給油中を含むあらゆる場合において、盗難や漏洩などの判別を行うことができる。
【００３９】
なお、監視装置４は、ＰＯＳ端末５の電源をＯＦＦに設定しても、ＰＯＳ端末５に連動して停止することがないように、ＰＯＳ端末５とは別の電源により駆動されるのが好ましい。燃料油の盗難の記録がＰＯＳ端末に記録されないように、ＰＯＳ端末５を停止させることも考えられるからである。
【００４０】
また、監視装置４は盗難などの監視の他に、地下タンクＬi の燃料油の残量に基づき、荷降し量を算出することにより、トータル的なタンク残量管理装置とすることも可能である。
【００４１】
なお、前述の実施例１では、盗難や漏洩の発生した場合にのみ、異常履歴記憶部４２ｂへの記憶を行うようにしたが、地下タンクＬi ごとに日時や残量、減少量などを逐次記憶させるようにしてもよい。
また、必ずしも警報装置４４を設ける必要はない。さらに、盗難時や漏洩時には、電話回線などを通じて管理者に当該事項を自動的に通報するようにしてもよい。
【実施例２】
【００４２】
図６は第２実施例を示す。
図６におけるステップＳ２１，Ｓ２２は、給油時の処理を示しており、前述の第１実施例におけるステップＳ１１〜Ｓ１４に対応している。ステップＳ３（図５）において、監視装置４が、ＰＯＳ端末５から給油制御装置７への給油許可電文を傍受した場合には、ステップＳ２１に進む。
【００４３】
ステップＳ２１では、監視装置４が給油制御装置７からＰＯＳ端末５への給油終了電文を傍受したか否かの判別が行われ、給油終了電文を傍受した場合には、ステップＳ２２に進む。
ステップＳ２２では、当該地下タンクＬi に対応する残量記憶部４２ａの記憶内容を全て消去（０クリア）し、ステップＳ０に戻る。
その他の構成は、前述の第１実施例と同様であり、その詳しい説明および図示を省略する。
【００４４】
このように、本第２実施例では、燃料油を給油している地下タンクＬi があると判別した場合に、当該地下タンクＬi における給油前の残量を消去し、給油後に検出した新たな値に基づいて監視を行う。したがって、給油終了後の残量の変化に基づいてのみ盗難か否かの判断を行うので、給油による燃料油の残量の減少を盗難と誤って判断するおそれがなくなる。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、ＰＯＳシステムを備えた給油所システムに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施例１を示す給油所システムの概略レイアウト図である。
【図２】監視装置および油面検出器を示す概略構成図である。
【図３】メモリの記憶内容を示す図表である。
【図４】盗難時および漏洩時の残量の変化を表すグラフである。
【図５】監視方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２を示す監視方法のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４７】
４：監視装置
５：ＰＯＳ端末
６：油面検出器
７：給油制御装置
Ｌi ：地下タンク
Ｑｓｈ１：盗難閾値
Ｕi ：給油装置
ΔＱ１：第１減少量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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