(57)【要約】【課題】債権の決済処理をシステムとして管理する仕組みを提供し、当該決済に関する各種の作業を効率的に行えるようにする。【解決手段】一括決済システムは、支払企業から支払明細データを取得して管理し、その支払明細データをもとに、早期弁済の対象となる債権を所定の特定条件に照らして自動的に抽出し、その債権明細を支払企業に通知する。支払企業は、一括決済システムより通知された債権明細の中から、早期弁済希望額を超えない範囲で近似する明細の組み合わせ合計をウェブ上で自動的に抽出し、早期弁済申込を行う。一括決済システムは、割引あるいは早期弁済することによって変化する決済スケジュール、実際の支払金額、会計上の勘定科目などの各種情報を、シミュレーションを通じてウェブ上に提供あるいはダウンロードする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払企業が様々な納入企業への支払いを行う場合に手形に代替する一括決済サービスを実現するためのシステムであって、
上記支払企業から支払明細データを取得して管理する支払明細管理手段と、
上記支払明細管理手段により管理されている支払明細データをもとに、割引あるいは早期弁済の対象となる債権を特定条件に照らして自動的に抽出し、その債権明細を上記納入企業あるいは上記支払企業に通知する債権明細通知手段と、
上記債権明細通知手段により通知された債権明細の中から、割引希望額あるいは早期弁済希望額を超えない範囲で近似する明細の組み合わせ合計をウェブ上で自動的に抽出し、割引申込あるいは早期弁済申込を行うための申込手段と、
上記支払明細管理手段により管理されている対象債権を割引あるいは早期弁済することによって変化する決済スケジュール、実際の支払金額、会計上の勘定科目などの各種情報を、シミュレーションを通じてウェブ上に提供あるいはダウンロードする情報提供手段とを備えたことを特徴とする一括決済システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は一括決済システムに関し、特に、支払企業が様々な納入企業への支払いを行う場合に手形に代替する一括決済サービスを実現するためのシステムに用いて好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、支払企業が様々な納入企業に対して支払いを行う際に、手形を用いることが多い。また、支払企業の債務を金融機関が一括して引き受け、金融機関が支払企業に代わって納入企業に対して支払いを行うことも行われている。この場合、納入企業が金融機関に債権割引申込をすることにより、本来の支払期日よりも早い任意の期日に支払いを受けることができる。この場合は、期日の短縮日数に応じた割引料率（手数料）を差し引いて支払いが行われる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来は、このような支払企業、納入企業、金融機関間における決済処理のやり取りはＦＡＸベースで行われており、これをシステムとして管理するための仕組みはなかった。そのため、支払企業、納入企業、金融機関の何れも煩雑な作業を強いられているという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、債権の決済処理をシステムとして管理する仕組みを提供し、当該決済に関する各種の作業を効率的に行えるようにすることを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一括決済システムは、支払企業が様々な納入企業への支払いを行う場合に手形に代替する一括決済サービスを実現するためのシステムであって、上記支払企業から支払明細データを取得して管理する支払明細管理手段と、上記支払明細管理手段により管理されている支払明細データをもとに、割引あるいは早期弁済の対象となる債権を特定条件に照らして自動的に抽出し、その債権明細を上記納入企業あるいは上記支払企業に通知する債権明細通知手段と、上記債権明細通知手段により通知された債権明細の中から、割引希望額あるいは早期弁済希望額を超えない範囲で近似する明細の組み合わせ合計をウェブ上で自動的に抽出し、割引申込あるいは早期弁済申込を行うための申込手段と、上記支払明細管理手段により管理されている対象債権を割引あるいは早期弁済することによって変化する決済スケジュール、実際の支払金額、会計上の勘定科目などの各種情報を、シミュレーションを通じてウェブ上に提供あるいはダウンロードする情報提供手段とを備える。
【０００６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態による一括決済システムを用いて行う処理の概要を示す図である。本実施形態の一括決済システムは、支払企業（買手企業）が様々な納入企業（売手企業）に支払いを行う場合に手形に代替する一括決済サービスを提供するものである。
【０００７】
すなわち、本実施形態の一括決済システムは、支払企業から支払明細データ（▲１▼）を受け取って管理し、締日など決済スケジュールに合わせて個々の納入企業に支払明細通知を行う（▲５▼）。また、納入企業が債権を柔軟に資金化できる「手形割引」に代替する機能や、「廻し手形」に当たる支払先変更機能も有する。
【０００８】
また、一括決済システムは、投入された支払明細データより早期弁済対象となる債権を特定条件に照らして自動的に抽出し、その明細を支払企業に通知する（▲６▼）。納入企業では、当該対象となる債権明細の中から、早期弁済希望額を超えない範囲で近似する明細の組み合わせ合計をウェブ上で自動的に抽出し、その内容を確認後、早期弁済申込（▲７▼）を行うことができる。
【０００９】
支払企業にとっては、一括決済システムを通じてその支払業務をアウトソーシングしたり、決済資金を早期弁済したりすることにより運用益を享受することが可能となる。また、債務をオフバランスしてＲＯＡなどの財務効率の向上にも貢献することができる。
【００１０】
さらに、支払企業や納入企業は、一括決済システム上で管理されている債権を割引あるいは早期弁済することにより変化する決済スケジュールや実際の支払金額、会計上の勘定科目などの各種情報を、シミュレーション（▲９▼）等を通じて敵時必要なときにウェブ上で確認したり、ダウンロード（11、12）して取り込んだりすることができる。
【００１１】
本実施形態の一括決済システムでは、債務引受を行う金融機関がそれぞれの支払企業との取り決めに応じて、各種取扱条件などの設定を行うことが可能となっている。例えば、投入された支払明細データが与信限度額を超過していないかを自動的にチェックする「与信限度額設定機能」がある。これには、設定された閾値を超えると警告（アラーム）を発する機能が含まれている。
【００１２】
また、納入企業の債権割引申込に対して、条件に合致していれば自動的に応諾を返す「自動応諾機能」や、債権割引申込の締切などを、金融機関の営業日や休日の前後条件を判断して何営業日前の何時というように指定する機能も有している。更には、債権割引や早期弁済に適用する金利設定や金利メンテナンスなども承認ワークフロー付きで利用することができる。
【００１３】
図１についてもう少し詳細に説明する。本実施形態の一括決済システムは、支払企業より投入された支払明細データ（▲１▼）をもとに、各納入企業に対してその納入企業が保有する債権の明細を確認するための債権明細通知（▲５▼）を行う。その際、納入企業があらかじめ定期割引を登録していた場合は、割引・振込処理を自動的に行う。
【００１４】
一方、定期的に割引を登録していない納入企業でも、随時必要に応じて支払企業との約定期日前に前払いを申し込むことができる（▲９▼）。その場合、割引手数料などの計算に関し、ブラウザを使用して自動的に見積を算出することが可能となっている。ただし、この見積結果はあくまで現時点での金利をもとに計算される。実際に適用された金利での最終的な入金金額は、振込される前に一括決済システムより通知される（11）。
【００１５】
金融機関では、納入企業が申し込んできた債権割引に対して応諾処理を行う。この応諾の際に、割引対象となる債権の明細や変更支払先などを確認する。金融機関があらかじめ設定した条件で自動的に応諾処理を行うことも可能である。この応諾した申込は、納入企業が申し込みを行った当日の金利に基づいて見積（シミュレーション）を行っている。実際の適用金利に関しては、金融機関があらかじめ設定した支払希望日の数日前に確定して、確定した金利を基に割引手数料と振込手数料などを計算した実際の入金予定金額を納入企業に通知する（振込手数料も支払企業毎に金融機関が設定可能）。
【００１６】
また、本実施形態の一括決済システムでは、納入企業が債権割引を申し込んだ内容を、納入企業や支払企業、金融機関がそれぞれの企業会計処理や内部業務に利用できるように、割引された債権明細の情報をデータでダウンロードすることができるようになっている。また、過去の履歴に関しても、一定の条件でダウンロードすることが可能となっている。したがって、処理の突合せや勘定科目へのマッピングに利用することも可能である。こうした流動前後の債権情報や決済スケジュールなどの情報管理を一括決済システムで行うので、そのデータをフィードバックして、内部処理と連携させることが可能である。
【００１７】
支払企業は、これまで納入企業などに対して個別に手形や振込によって支払を行っていたものを、一括決済システムを通じて金融機関に債務引受を行ってもらうことで、約定期日に一括で支払を行うことができるようになる。一括で支払を行うことになれば、個々の債務明細の合計金額がある程度まとまった金額になる。この場合は、金融機関に対する所定の条件の未払金を一括で早期に弁済することにより（▲７▼）、約定期日と弁済日のサイト分の運用益を金融機関より還元することも可能である。また、早期に弁済することで、未払金をオフバランスしてアセットの圧縮を行ってＲＯＡの向上などにも活用することができる。
【００１８】
図２は、支払企業から金融機関に対する支払明細データのアップロードの動作を示すフローチャートである。図２に示すように、支払企業は、アップロード画面にて支払明細データのアップロードを行うとともに、併存的債務引受の申し込みを行う（図９〜図１８参照）。原則として、アップロードは１日１回まで、送信時限は３営業日の１２時までである。一括決済システムは、与信限度額超過の発生を未然に防ぐために引受債務残高管理を行っている（図１９参照）。万が一与信限度額超過が発生すると、支払企業および金融機関にエラー通知が行われ、アップロードされた支払明細データは削除される。
【００１９】
図３は、納入企業による定期割引処理の動作を示すフローチャートである。定期割引とは、納入企業があらかじめ指定した前払希望日（前払（割引）の指定日の選択については図４８参照）に、金融機関が債務の前払いを行うサービスを言う。定期割引の範囲は、１納入企業においては全明細が対象となる。
【００２０】
納入企業は、前払希望日の指定を「日付」指定で行う。例えば、日付指定が月末で、前払可能日が１１月３０日であったとすると、１１月３０日が前払希望日となる。また、日付指定が１０日で、前払可能日が１１月３０日であったとすると、１２月１０日が前払希望日となる（図２０、図２１参照）。
【００２１】
一括決済システムは、納入企業に対して、対象債権を案内する電子メールを送信する。この電子メールは、支払明細データを受け付ける都度送信されるものではなく、前払可能日の３営業日前かつ債務引受承諾入力済みの条件にて送信される。この電子メールの中では、決済期日未到来に該当する明細を全て出力し、現状のステータスも画面上に表示する。このとき、定期割引、随時割引、前払い済など最新の支払明細データ以外のデータも表示する（図２２〜図２７参照）。
【００２２】
図４は、一括決済システムによる明細通知処理の動作を示すフローチャートである。図４に示すように、一括決済システムは、支払明細データおよび入金明細データを作成し、電子メールにて支払明細データを支払企業と金融機関に通知するとともに、入金明細データを納入企業に通知する。支払企業、納入企業および金融機関は、この電子メールに従って明細データを一括決済システムからダウンロードする。
【００２３】
図５は、納入企業による随時割引処理の動作を示すフローチャートである。随時割引とは、納入企業が申込画面上で適宜前払希望日を指定し、その指定日に金融機関が債務の前払いを行うサービスを言う。１納入企業に複数の取引明細がある場合、明細単位に割引の指定を行うことが可能である。
【００２４】
納入企業は、前払可能日から決済期日の前営業日までの中から任意の前払希望日を指定する。これは金融機関の営業日であることが必須であり、随時割引申込画面上でチェックする。随時割引申込の実行は、金融機関の引受承認後に可能となる。納入企業は一括決済システムにダイレクトにログインして、随時割引申込画面で申込を行うことができる（図２８、図２９参照）。対象債権の案内画面から随時割引申込画面に遷移することも可能である。
【００２５】
一括決済システムは、納入企業に対して、前払予定明細通知を行う。これは、前払希望日が同じ前払明細（定期割引、随時割引の両方）が対象となる。前払明細の通知は、前払割引料（適用金利）の確定（図３０〜図３４参照）、随時割引申込期限の到来、という２つの条件が成立したときに行う。なお、適用金利は、前払希望日の２営業日前の金利を適用する。割引申込時点では適用金利が確定してないため、シミュレーション上はあくまでも参考金額の表示に留まり、振込内容のお知らせにおいて確定した前払割引料を通知する。
【００２６】
図６は、期日支払処理の動作を示すフローチャートである。図６に示すように、一括決済システムは、決済期日の２営業日前に期日支払明細データを作成し、電子メールにて支払企業に通知する。この電子メールには、主に、請求する期日決済資金の合計金額が記載される（図３５参照）。対象明細は、早期弁済対象以外（定期割引（早期弁済対象外）＋随時割引＋期日支払）の明細となる。支払企業は、この電子メールに従って期日支払明細データを一括決済システムからダウンロードする。
【００２７】
また、一括決済システムは、随時割引申込終了時限である決済期日の２営業日前の１２時以降に期日支払明細を確定し、納入企業に支払予定明細通知を行う。納入企業は、この電子メールに従って期日支払明細をウェブ上で確認する。
【００２８】
図７は、支払企業による早期弁済処理の動作を示すフローチャートである。早期弁済とは、前払可能日を前払実行日とする定期割引（以下、これを「定期即日」と呼び、その他の日付に行う定期割引を「定期その他」と呼ぶことにする）を行う支払明細データの金額を対象に、支払企業より債務の弁済を決済期日前に受け入れるサービスのことを言う。このサービスを実現するための機能を一括決済システムが備えることにより、支払企業は債務のオフバランスと余剰資金の運用が可能となる。
【００２９】
図７に示すように、一括決済システムは、支払企業に対して早期弁済の対象明細を発行する。この対象明細は、定期即日の支払明細データが対象となる。定期割引は、１納入企業において全明細が対象となる。支払企業は、対象明細記載金額の範囲内で弁済金額を指定することができる（図３６〜図４１参照）。例えば、対象金額５０億円のうち今回は３０億円という指定が可能である。ただし、正確に３０億円という金額が指定できる訳ではなく、納入企業ごとの合計金額を積み上げ、３０億円を超えない最も近い金額を一括決済システムが算出し、その金額を支払企業が承認する。
【００３０】
支払企業が実際に振込を行う早期弁済支払金額は、（早期弁済対象金額−早期弁済控除額）とする。支払企業は、申込画面で早期弁済対象金額を指定して申し込みを行う。その時点で確定した早期弁済控除額が必要となるため、申込時点において、金融機関により控除額算出の適用金利が決定されていることが条件となる。
【００３１】
早期弁済申込の実施は、金融機関の引受承諾および金利登録（３営業日前）が終了しており、かつ、３営業日後に早期弁済対象明細があることが条件となる。引受承諾が前払可能日の３営業日前に実施されること、および早期弁済申込時点で適用金利が決定していることが条件となるため、適用金利は、前払可能日の３営業日前の金利を適用する。
【００３２】
本実施形態の一括決済システムでは、納入企業により支払先変更処理を行うことも可能である。支払先変更処理とは、各納入企業ごとにあらかじめ登録された孫受企業（これを変更支払先と呼ぶ）について、納入企業が随時割引申込画面上で適宜、変更支払先、対象債権明細、支払先変更希望日等の必要項目を選択して申し込むことによって、その希望日に金融機関が債務の支払いを変更支払先に対して行うサービスを言う。１納入企業に複数の取引明細がある場合、明細単位に支払先変更を行うことができる。
【００３３】
納入企業は、前払可能日から決済期日までの中から任意の支払先変更希望日を指定する。これは金融機関の営業日であることが必須であり、休業日を指定した場合は前営業日扱いとなる。変更希望日は、随時割引申込画面上で期間内の任意の日付を選択する（図４２参照）。納入企業は一括決済システムにダイレクトにログインして、随時割引申込画面で申込を行うことができる。対象債権の案内画面から随時割引申込画面に遷移することも可能である。変更支払先が登録されていること（図４３、図４４参照）、随時割引できる対象明細があることが申込条件となる。
【００３４】
一括決済システムは、納入企業に対して、振込内容のお知らせに関する通知を行う。これは、前払希望日が同じ前払明細（定期割引、随時割引の両方）が対象となる。前払明細の通知は、前払割引料（適用金利）の確定、随時割引申込期限の到来、という２つの条件が成立したときに行う。なお、適用金利は、前払希望日の２営業日前の金利を適用する。割引申込時点では適用金利が確定してないため、シミュレーション上はあくまでも参考金額の表示に留まり、振込内容のお知らせにおいて確定した前払割引料を通知する。振込内容のお知らせは納入企業に対してのみ通知し、変更支払先には通知しない。
【００３５】
また、一括決済システムは、前払希望日前日の夜間処理にて割引明細データを作成し、電子メールにて支払企業に通知する。支払企業は、この電子メールに従って割引明細データを一括決済システムからダウンロードする。
【００３６】
その他、一括決済システムで使用する画面例を以下に示す。図４５は、金融機関による支払明細データの取扱設定のメンテナンス画面を示す。ここでは、納入企業の債権割引申込に対して、条件に合致しているときに自動的に応諾を返す自動応諾機能等の設定を行うことができる。図４６および図４７は、金融機関による取引設定のメンテナンス画面を示す。図４８は、納入企業による割引設定のメンテナンス画面を示す。
【００３７】
また、図８は、以上に説明した主要取引の時系列の流れを示す図である。
【００３８】
以上に説明した本実施形態による一括決済システムは、ソフトウェアによって実現することが可能である。すなわち、一括決済システムは、実際にはコンピュータのＣＰＵあるいはＭＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭなどで構成され、ＲＡＭやＲＯＭに記憶されたプログラムが動作することによって実現できる。
【００３９】
したがって、コンピュータが上記本実施形態の機能を果たすように動作させるプログラムを例えばＣＤ−ＲＯＭのような記録媒体に記録し、コンピュータに読み込ませることによって実現できるものである。上記プログラムを記録する記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ以外に、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、不揮発性メモリカード等を用いることができる。また、上記プログラムをインターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードすることによっても実現できる。
【００４０】
また、コンピュータが供給されたプログラムを実行することにより上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施形態の機能が実現される場合や、供給されたプログラムの処理の全てあるいは一部がコンピュータの機能拡張ボードや機能拡張ユニットにより行われて上述の実施形態の機能が実現される場合も、かかるプログラムは本発明の実施形態に含まれる。
【００４１】
なお、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００４２】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、本発明によれば、債権の決済処理をシステムとして管理することができ、当該決済に関する各種の作業を効率的に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態による一括決済システムにより行う処理の概要を示す図である。
【図２】支払明細データのアップロード処理の動作を示すフローチャートである。
【図３】定期割引処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】明細通知処理の動作を示すフローチャートである。
【図５】随時割引処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】期日支払処理の動作を示すフローチャートである。
【図７】早期弁済処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の一括決済システムを用いて行う主要取引の時系列の流れを示す図である。
【図９】アップロードファイル指定画面を示す図である。
【図１０】支払明細データ受付履歴／受付確認一覧の画面を示す図である。
【図１１】支払明細データ受付履歴／受付確認一覧の画面を示す図である。
【図１２】支払明細データ受付履歴／受付確認一覧の画面を示す図である。
【図１３】支払明細データ受付確認の画面を示す図である。
【図１４】支払明細データ受付確認の画面を示す図である。
【図１５】支払明細データ受付確認の画面を示す図である。
【図１６】支払明細データ受付確認の画面を示す図である。
【図１７】支払明細データ受付確認の画面を示す図である。
【図１８】支払明細データ受付確認の画面を示す図である。
【図１９】限度超過額の取扱画面を示す図である。
【図２０】前払・変更支払先の承諾一覧の画面を示す図である。
【図２１】前払・変更支払先の承諾明細の画面を示す図である。
【図２２】債権情報一覧の画面を示す図である。
【図２３】債権情報一覧の画面を示す図である。
【図２４】債権情報一覧の画面を示す図である。
【図２５】債権情報一覧の画面を示す図である。
【図２６】債権情報一覧の画面を示す図である。
【図２７】債権情報一覧の画面を示す図である。
【図２８】随時割引・変更支払先の申込債権一覧の画面を示す図である。
【図２９】随時割引・変更支払先のシミュレーション結果の画面を示す図である。
【図３０】金利情報一覧の画面を示す図である。
【図３１】金利情報のメンテナンス画面を示す図である。
【図３２】金利情報のメンテナンス画面を示す図である。
【図３３】金利情報のメンテナンス画面を示す図である。
【図３４】金利情報承認の画面を示す図である。
【図３５】期日支払明細合計一覧の画面を示す図である。
【図３６】早期弁済申込画面を示す図である。
【図３７】早期弁済金該当債権確認の画面を示す図である。
【図３８】早期弁済申込確認の画面を示す図である。
【図３９】早期弁済申込金申込結果の画面を示す図である。
【図４０】早期弁済処理済一覧の画面を示す図である。
【図４１】早期弁済申込金明細確認の画面を示す図である。
【図４２】前払・変更支払先の承諾明細の画面を示す図である。
【図４３】変更支払先のメンテナンス画面を示す図である。
【図４４】変更支払先のメンテナンス画面を示す図である。
【図４５】金融機関による支払明細データの取扱設定のメンテナンスを行うための画面である。
【図４６】金融機関による取引設定のメンテナンスを行うための画面である。
【図４７】金融機関による取引設定のメンテナンスを行うための画面である。
【図４８】納入企業による割引設定のメンテナンスを行うための画面である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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