(57)【要約】【課題】本発明の目的は、大型液晶表示装置の構成部材等に貼り付けて使用され、検査時に剥離を必要とせず、異物、キズのサイズ、個数がある範囲内に管理され、偏光板、位相差板の検査性に優れた、低コストで製造しうる一軸配向ポリエステルフィルム、並びにそれを用いた表面保護フィルム及び離型フィルムを提供する。【解決手段】下記の特徴を有する一軸配向ポリエステルフィルム：（１）  該フィルム表面に高低差１μｍ以上のキズが１個／ｍ２以下であり、かつ高低差０．３μｍ以上１μｍ未満のキズが２０個／ｍ２以下であり、（２）  該フィルムに長径１００μｍ以上の異物が１個／ｍ２以下であり、（３）  該フィルム表面の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．０２０〜０．０６０μｍの範囲であり、及び（４）  マイクロ波透過型分子配向計で測定した該フィルムの配向主軸の最大歪みが７度以内である。【選択図】    図７
2005002220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の特徴を有する一軸配向ポリエステルフィルム：
（１）  該フィルム表面に高低差１μｍ以上のキズが１ｍ２当たりに１個以下であり、かつ高低差０．３μｍ以上１μｍ未満のキズが１ｍ２当たりに２０個以下であり、
（２）  該フィルムに長径１００μｍ以上の異物が１ｍ２当たりに１個以下であり、
（３）  該フィルム表面の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．０２０〜０．０６０μｍの範囲であり、及び
（４）  マイクロ波透過型分子配向計で測定した該フィルムの配向主軸の最大歪みが７度以内である。
【請求項２】
フィルムの片面又は両面に、フィルム表面の傷付きを防止する保護層を有することを特徴とする請求項１に記載の一軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
保護層が、下記の（１）〜（３）からなる群から選ばれる少なくとも１つである請求項２に記載の一軸配向ポリエステルフィルム：
（１）  樹脂に微粒子、潤滑剤、ポリマーワックス、及び低表面エネルギーの樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つを加えた材質からなる層、
（２）  熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、又は電子線硬化性樹脂からなるハードコート層、及び
（３）  樹脂に架橋剤又は金属アルコキシドを混合した材質からなる層。
【請求項４】
フィルム幅方向において、下記一般式（Ｉ）で表されるコントラスト（Ｃ）の値が７０〜２０００の範囲であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の一軸配向ポリエステルフィルム。
Ｃ＝Ｙ１／Ｙ２  …  （Ｉ）
［式中、Ｃはコントラスト、Ｙ１は２つの偏光子の光軸を平行状態とし高分子フィルムをその２つの偏光子の間に挿入した時の透過光量、Ｙ２は２つの偏光子の光軸を直行状態にし高分子フィルムをその２つの偏光子の間に挿入した時の透過光量を示す。挿入される高分子フィルムはロール状態から切り出し、ロール端部に沿った流れ方向又は幅方向の軸と、一方の偏光子の光軸とを揃えて挿入する。］
【請求項５】
ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とするポリマーから構成されるフィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の一軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の一軸配向ポリエステルフィルムの片面に粘着剤層を積層していることを特徴とする表面保護フィルム。
【請求項７】
一軸配向ポリエステルフィルムの粘着剤層側とは反対面に、帯電防止層を積層していることを特徴とする請求項６に記載の表面保護フィルム。
【請求項８】
粘着剤層と一軸配向ポリエステルフィルムの間に帯電防止層を積層していることを特徴とする請求項６に記載の表面保護フィルム。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれかに記載の一軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層を積層していることを特徴とする離型フィルム。
【請求項１０】
一軸配向ポリエステルフィルムの離型層側とは反対面に、帯電防止層を積層していることを特徴とする請求項９に記載の離型フィルム。
【請求項１１】
離型層と一軸配向ポリエステルフィルムの間に帯電防止層を積層していることを特徴とする請求項９に記載の離型フィルム。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれかに記載の離型層が、シリコーン樹脂及び／又はフッ素樹脂を主たる構成成分とすることを特徴とする離型フィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のシリコーン樹脂が、熱硬化型シリコーン樹脂又は電離放射線硬化型シリコーン樹脂を主たる構成成分とすることを特徴とする離型フィルム。
【請求項１４】
液晶表示板の偏光板又は位相差板の表面に貼着するために使用される、請求項１〜８のいずれかに記載のフィルムからなる液晶表示板表面保護フィルム。
【請求項１５】
液晶表示板の偏光板又は位相差板の表面に貼着するために使用される、請求項１〜５、及び９〜１３のいずれかに記載のフィルムからなる液晶表示板離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、合成樹脂板などの表面保護フィルムに関する。具体的には、液晶表示装置の構成部材である偏光板や位相差板の表面を保護するプロテクトフィルムやセパレーターとして好適に用いられる液晶表示板表面保護フィルムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
液晶表示装置は、典型的にはバックライト側から、偏光板、液晶セル、偏光板を積層することにより作製される。更には、表示モード、視野角改善等を改善する目的で、位相差板等の各種補償板が挿入される。この偏光板や位相差板の積層には、通常は粘着剤層付きの偏光板又は粘着剤層付きの位相差板を対象物に貼り合わせることにより行われる。
【０００３】
上記の偏光板は、偏光膜をトリアセチルセルロースでサンドイッチした構成であり、通常その片面に貼り合わせ用の粘着剤層が設けられている。トリアセチルセルロースは耐擦傷性や耐湿性が低く、取扱中や液晶表示装置の作製工程中に損傷やほこりの付着を生じやすい。これを防ぐ目的で、偏光板の粘着剤層非形成面側には表面保護フィルムが、また粘着剤層形成面側には離型フィルムが設けられる。
【０００４】
また、位相差板等の各種補償板に対しても、取扱中や液晶表示装置の作製工程中の損傷、ほこりの付着を防ぐ目的で、上記偏光板と同様に、各種補償板の片面に貼り合わせ用の粘着剤層、並びに当該粘着剤層非形成面側に表面保護フィルム、当該粘着剤層形成面側に離型フィルムがそれぞれ設けられる。
【０００５】
そして、実際に偏光板、位相差板等を液晶セルに貼り合わせる際には、表面保護フィルム、離型フィルムは剥離除去され用いられる。
【０００６】
従来、上記の表面保護フィルムとしては、熱圧着タイプとして、ポリエチレンフィルムやエチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム等、感圧接着タイプとして、粘着剤層を有するポリエステルフィルム等が使われている。また、従来の離型フィルムの基材としては、ポリエステル、ポリプロピレン等の二軸延伸されたフィルムの少なくとも片面にシリコーン等の離型剤を塗布したものが使用されている。
【０００７】
また、作製した液晶表示装置の構成部材等は、表示能力、色相、コントラスト等の評価のために、適時に検査を行うのが通例である。ところが、従来から汎用されている表面保護フィルムは、それらの基材が異方性を有するため、この様な表面保護フィルムが貼り付けられた構成部材について、光学的評価を伴う検査には支障となるので、検査に先立ち一旦この表面保護フィルムを剥離除去し、検査終了後にもう一度新しい表面保護フィルムを貼り直すことが行われる。新しい表面保護フィルムで貼り直すのは、表面保護フィルムが再貼着可能でも再貼着すると美麗さが損なわれるからである。
【０００８】
上述の検査において、表面保護フィルムの剥離及び再貼着は、工程に２工程を要し、極限までコストダウンが追求されるこの分野においては、大きな支障となる。
【０００９】
上記の従来の問題点を解消し、表面保護フィルムを被覆したまま粘着剤層が設けられた偏光板又は位相差板の検査を行う試みとして、例えば、特許文献１等には、ポリカーボネート、ポリアリレート等の光等方性基材の片面に粘着性樹脂層を設けた表面保護フィルム等が、また、特許文献２には、ポリエステル、ポリプロピレン等の無配向フィルムからなる基材の少なくとも片面に離型層が設けられた表面保護フィルムが、また、特許文献３において二軸配向ポリエステルフィルムの配向主軸の方向を偏光板又は位相鎖板の配向軸の方向と実質的に同じにするか、９０°となるように位置するように積層する方法が提案されている。
【００１０】
この様な無配向フィルムは光等方性を有することから、検査時に剥離を要しないという大きな利点を有するが、通常の溶融押出し法では、配向を抑えることが困難であるため、流延法のような製法を用いる必要があり、基材フィルム自体が高価なものになるため、最終的に剥離除去される表面保護フィルムには、ほとんど使われていないのが現状である。また、二軸配向ポリエステルフィルムを用いる方法では、配向主軸の方向を厳密に制御することが困難なことから、歩留まりが悪くなるという問題がある。
【００１１】
これらの問題点を改善する目的で、配向主軸の最大歪みと透過強度の最大／最小比（ＭＯＲ値）を一定範囲内とした二軸延伸高分子フィルム（特許文献４参照）、コントラスト値とリタデーション値を一定範囲内とした高分子フィルム（特許文献５参照）、配向主軸の最大歪みとヘイズ値を一定範囲内とした高分子フィルム（特許文献６参照）等が報告されている。
【００１２】
しかし、該方法では、偏光下での光学特性は満足されるものの、フィルム製膜工程で混入するキズ、異物、加工工程を通過する際に混入するキズを防止するという点で改善の余地があり、さらに良い特性を有するフィルムが要求されている。
【００１３】
【特許文献１】
特開平４−３０１２０号公報
【００１４】
【特許文献２】
特開平６−１４８４３１号公報
【００１５】
【特許文献３】
特開平７−１０１０２６号公報
【００１６】
【特許文献４】
特開２００１−３０１０２４号公報
【００１７】
【特許文献５】
特開２００１−３３５６４８号公報
【００１８】
【特許文献６】
特開２００１−３３５６４９号公報
【００１９】
【発明が解決しようとする課題】
すなわち、本発明は、上記問題点を解決しようとするものであり、その目的は、大型液晶表示装置の構成部材等に貼り付けて使用され、検査時に剥離を必要とせず、異物、キズのサイズ、個数がある範囲内に管理され、偏光板、位相差板の検査性に優れ、低コストで製造し得る一軸配向ポリエステルフィルム、並びにそれを用いた表面保護フィルム及び離型フィルムを提供するものである。
【００２０】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究した結果、フィルム表面上にキズや異物が実質的に存在せず、フィルム表面の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．０２０〜０．０６０μｍの範囲であり、マイクロ波透過型分子配向計の配向主軸の最大歪みが７度以内である一軸配向ポリエステルフィルムを、表面保護フィルム及び離型フィルムとして使用することにより上記課題を解決しうることを見出し本発明を完成するに至った。
【００２１】
即ち、本発明は以下の通りである。
項１  下記の特徴を有する一軸配向ポリエステルフィルム：
（１）  該フィルム表面に高低差１μｍ以上のキズが１ｍ２当たりに１個以下であり、かつ高低差０．３μｍ以上１μｍ未満のキズが１ｍ２当たりに２０個以下であり、
（２）  該フィルムに長径１００μｍ以上の異物が１ｍ２当たりに１個以下であり、
（３）  該フィルム表面の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．０２０〜０．０６０μｍの範囲であり、及び
（４）  マイクロ波透過型分子配向計で測定した該フィルムの配向主軸の最大歪みが７度以内である。
項２  フィルムの片面又は両面に、フィルム表面の傷付きを防止する保護層を有することを特徴とする項１に記載の一軸配向ポリエステルフィルム。
項３  保護層が、下記の（１）〜（３）からなる群から選ばれる少なくとも１つである項２に記載の一軸配向ポリエステルフィルム：
（１）  樹脂に微粒子、潤滑剤、ポリマーワックス、及び低表面エネルギーの樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つを加えた材質からなる層、
（２）  熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、又は電子線硬化性樹脂からなるハードコート層、及び
（３）  樹脂に架橋剤又は金属アルコキシドを混合した材質からなる層。
項４  フィルム幅方向において、下記一般式（Ｉ）で表されるコントラスト（Ｃ）の値が７０〜２０００の範囲であることを特徴とする項１〜３のいずれかに記載の一軸配向ポリエステルフィルム。
【００２２】
Ｃ＝Ｙ１／Ｙ２  …  （Ｉ）
［式中、Ｃはコントラスト、Ｙ１は２つの偏光子の光軸を平行状態とし高分子フィルムをその２つの偏光子の間に挿入した時の透過光量、Ｙ２は２つの偏光子の光軸を直行状態にし高分子フィルムをその２つの偏光子の間に挿入した時の透過光量を示す。挿入される高分子フィルムはロール状態から切り出し、ロール端部に沿った流れ方向又は幅方向の軸と、一方の偏光子の光軸とを揃えて挿入する。］
項５  ポリエステルフィルムが、ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とするポリマーから構成されるフィルムであることを特徴とする項１〜４のいずれかに記載の一軸配向ポリエステルフィルム。
項６  項１〜５のいずれかに記載の一軸配向ポリエステルフィルムの片面に粘着剤層を積層していることを特徴とする表面保護フィルム。
項７  一軸配向ポリエステルフィルムの粘着剤層側とは反対面に、帯電防止層を積層していることを特徴とする項６に記載の表面保護フィルム。
項８  粘着剤層と一軸配向ポリエステルフィルムの間に帯電防止層を積層していることを特徴とする項６に記載の表面保護フィルム。
項９  項１〜５のいずれかに記載の一軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層を積層していることを特徴とする離型フィルム。
項１０  一軸配向ポリエステルフィルムの離型層側とは反対面に、帯電防止層を積層していることを特徴とする項９に記載の離型フィルム。
項１１  離型層と一軸配向ポリエステルフィルムの間に帯電防止層を積層していることを特徴とする項９に記載の離型フィルム。
項１２  項９〜１１のいずれかに記載の離型層が、シリコーン樹脂及び／又はフッ素樹脂を主たる構成成分とすることを特徴とする離型フィルム。
項１３  項１２に記載のシリコーン樹脂が、熱硬化型シリコーン樹脂又は電離放射線硬化型シリコーン樹脂を主たる構成成分とすることを特徴とする離型フィルム。
項１４  液晶表示板の偏光板又は位相差板の表面に貼着するために使用される、項１〜８のいずれかに記載のフィルムからなる液晶表示板表面保護フィルム。
項１５  液晶表示板の偏光板又は位相差板の表面に貼着するために使用される、項１〜５、及び９〜１３のいずれかに記載のフィルムからなる液晶表示板離型フィルム。
【００２３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
一軸配向ポリエステルフィルム
本発明において、ポリエステルフィルムの原料となるポリエステルは、芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとジオールとを重縮合させて得ることのできる結晶性ポリエステルである。芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸が挙げられる。ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラメチレングリコール及びネオペンチルグリコール等が挙げられる。
【００２４】
上記のポリエステルは、芳香族ジカルボン酸とグリコールを直接重縮合させて得られる他、芳香族ジカルボン酸ジアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後に重縮合させる方法、或いは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させる方法等によっても得られる。
【００２５】
前記ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート及びポリテトラメチレン−２，６−ナフタレート等が挙げられる。また、上記ポリエステルは、ホモポリエステルの他に、各種成分を共重合した共重合ポリエステルであってもよい。
【００２６】
これらの中でも、特にポリエチレンテレフタレートは、不純物が少なく透明性、機械的性質、表面平滑性、耐溶剤性、耐スクラッチ性、非透湿性、コストなどの総合性能から最も好適に用いられる。
【００２７】
本発明の一軸配向ポリエステルフィルムは、フィルム表面に高低差１μｍ程度以上のキズが実質的には存在せず、具体的にはフィルム１ｍ２当たりに１個以下、好ましくは０個である。さらに、高低差０．３μｍ以上１μｍ未満のキズがフィルム表面の１ｍ２当たりに２０個以下、好ましくは１５個以下である。
【００２８】
また、本発明の一軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムに長径１００μｍ以上の異物が実質的に存在せず、具体的にはフィルム１ｍ２当たりに１個以下、好ましくは０個である。
【００２９】
なお、上記のキズ及び異物の定義、並びにそれらの大きさや個数の測定方法は、実施例の項に記載の方法により測定される。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルム中には本発明の効果が損なわれない範囲で各種の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤等の公知の添加剤を配合して用いても良い。
【００３１】
また、ポリエステルフィルムに易滑性を付与するために微粒子を含有させることもできる。この微粒子は、易滑性を付与させるだけでなく、ポリマーに含有させ延伸した後に発生する微粒子周辺の微小な配向ムラを利用し、クロスニコル状態下でのコントラストを調整する意味においても重要な役割を果たす。
【００３２】
添加される微粒子としては、無機粒子及び有機粒子が挙げられる。無機粒子としては、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等を代表的なものとして用いることができる。また、有機粒子としてはアクリル系、スチレン系、オレフィン系、イミド系粒子などを用いることができる。
【００３３】
また、添加される粒子の平均粒径が０．０１〜１０μｍであるものを用いるのが好ましく、より好ましくは０．０５〜８μｍ、最も好ましくは０．１〜３μｍのものを用いるのが良い。
【００３４】
粒子の平均粒径が０．０１μｍ以上にしたのは、充分な滑り性を維持し、ヘイズ値、コントラスト値、フィルム表面粗さを必要範囲内に制御することができるからである。また、粒子の平均粒子径が１０μｍ以下にしたのは、製膜工程中での添加粒子の脱落をおさえ、工程の汚染を防ぐことができるからである。
【００３５】
また、ポリエステルフィルム中の粒子の含有量としては０．０２〜５質量％であるのが好ましく、より好ましくは０．０５〜１質量％である。粒子の含有量が０．０２質量％以上にしたのは、滑り性が優れ、工程中でロール等との間の摩擦によるキズの発生を抑えることができるからである。また、粒子の含有量が５質量％以下にしたのは、ヘイズ値、コントラスト値、フィルム表面粗さを必要範囲内に制御することが可能となるからである。
【００３６】
また、ポリエステル系基材フィルム用の樹脂ペレットの固有粘度は、ＪＩＳ  Ｋ７３６７−５に準拠し、フェノール／テトラクロロエタンの混合溶媒中で３０℃にて測定したものであり、０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲が好ましい。固有粘度が０．４５ｄｌ／ｇ以上としたのは、延伸フィルム製造時の破断の発生を低減するためであり、０．７０ｄｌ／ｇ以下としたのは、溶融樹脂を押出機から吐出する際の濾圧の増加を抑制し、高精度濾過が容易となるからである。
【００３７】
また、本発明の一軸配向ポリエステルフィルムにおいては、マイクロ波透過型分子配向計で測定した配向主軸の最大歪みが、７度以下、好ましくは５度以下、さらに好ましくは４度以下であることが必要である。配向主軸の歪みが７度より大きい場合、偏光板等の検査において検光子を用いて検査対象の保護層を形成した偏光板とクロス二コルを形成した際に明暗の差が大きく検品の精度に支障をきたす。なお、配向主軸の歪みの角度は、実施例の項に記載の方法に従い測定する。
【００３８】
また、本発明の一軸配向ポリエステルフィルムは、ヘイズが７．０〜２０．０％の範囲、好ましくは９．０〜１８．０％の範囲、更に好ましくは１０．０〜１６．０％の範囲であることが好ましい。ヘイズが７．０％以上としたのは、クロスニコル時のコントラストを低くしてフィルム中の微小な異物、キズ等の検出を抑えて検品効率を上げるためである。ヘイズ値が２０．０％以下としたのは、透過光による検品の精度を高くするためである。なお、ヘイズは、実施例の項に記載の方法に従い測定する。
【００３９】
式（Ｉ）で表されるコントラスト値（Ｃ）は、フィルム幅方向にその上限が、好ましくは２０００以下、より好ましくは１５００以下、更に好ましくは１０００以下である。また、その下限は、７０以上、好ましくは１００以上である。コントラスト値（ｃ）が２０００より大きい場合、検査時に真黒の状態になるためフィルム内の微少な異物、キズ等を検出してしまい、かえって検品率を低下させてしまう。一方で、低すぎる場合、異物、キズ等の欠点の検出精度が低くなるため好ましくない。なお、コントラスト値は、実施例の項に記載の方法に従い測定する。
【００４０】
コントラスト値を上記範囲とするためには、フィルム中に含有させる粒子の平均粒子径と量で制御することが好ましい。また、配向主軸の歪みにより、コントラスト値が変動するため、後述の製膜法を用いて配向主軸の歪みを低減することが好ましい。
【００４１】
また、フィルムの延伸方向及び垂直方向の１０５℃×３０分における熱収縮率が３．０％以下、好ましくは２．０％以下であることが重要である。上記熱収縮率の値が３．０％を越える場合には、離型処理、粘着処理加工時における加熱によりフィルムが大きく収縮し、平面性悪化、シワ、カール等が発生し好ましくない。なお、熱収縮率は、実施例の項に記載の方法に従い測定する。
【００４２】
本発明の積層一軸配向ポリエステルフィルムにおいては、フィルムの表面の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．０２０〜０．０６０μｍの範囲、好ましくは０．０３０〜０．０５０μｍの範囲にすることが必要である。フィルムの表面の三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）が０．０２０μｍより小さい場合は、フィルム自身の滑り性が悪いため、ロールとの摩耗によりキズが発生しやすくなる。また、０．０６０μｍより大きい場合、フィルム生産工程中での添加粒子（滑剤）の脱落等により工程を汚染したり、偏光板の粘着層にフィルムの表面凹凸形状が転写され’ゆず肌’状となり好ましくない。なお、三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）は、実施例の項記載の方法に従い測定する。
【００４３】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルムとして製膜できる厚さであればよく、通常フィルム厚みは、９〜３００μｍ、さらに１２〜２５０μｍの範囲から選択される。
一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法
次に、本発明の一軸配向ポリエステルフィルムの製造方法について説明するが、当然これに限定されるものではない。
【００４４】
易滑性付与を目的とした粒子を実質的に含有しないＰＥＴのペレットを十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出しし、好ましくは静電気を印加しながら金属冷却ロール上に密着固化（キャスト）させて未延伸ＰＥＴシートを製膜する。実質的に含有しないＰＥＴとは、蛍光Ｘ線分析法により定量した際、検出限界以下の濃度をいう。この際溶融樹脂が約２８０℃に保たれた任意の場所で、樹脂中に含まれる異物を除去するために高精度濾過を行う。溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材は特に限定はされないが、ステンレス焼結体の濾材が、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｓｂ、Ｇｅ、Ｃｕを主成分とする凝集物及び高融点有機物の除去性能に優れ好適である。
【００４５】
さらに、溶融樹脂の高精度濾過に用いられる濾材の濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）は１５μｍ以下が好ましく、より好ましくは１２μｍ以下である。濾過粒子サイズが１５μｍを越える場合、は２０μｍ以上の異物が十分除去できない場合がある。濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）が１５μｍ以下の濾材を使用して溶融樹脂の高精度濾過を行うと生産性が低下する場合があるが、欠点の少ないフィルムを得るには極めて好適である。
【００４６】
上記の押出法においては、ポリエステルを押出口金から溶融し押出し、冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る。必要に応じ、２又は３台の押出し機、２又は３層のマルチマニホールド、又はフィードブロックを用いて積層してもよい。また、シート平面性を向上させる目的で、シートと回転冷却ドラムとの密着性を高めるために静電印加密着法又は液体塗布密着法を用いるのが好ましい。
【００４７】
次に、前記の未延伸シートをテンター方式の延伸機によりテンターレールの幅を漸時広げることにより横方向に延伸し、一軸配向ポリエステルフィルムを得る。
【００４８】
まず、上記記載の方法で得られた無配向ポリエステルフィルムの両端部をクリップで把持し予熱ゾーンへ導く。予熱ゾーンの温度は、Ｔｇ〜１３０℃（Ｔｇ：ガラス転移温度、以下同じ）にするのが好ましい。予熱ゾーンは所定の予熱温度で規定される１又は２以上のゾーンよりなる。
【００４９】
予熱後、続いて延伸されるが、延伸速度においては１５００〜４０００％／分の範囲である。延伸倍率は２．０〜６．０倍、特に３．０〜５．０倍が好ましい。延伸ゾーンにおけるテンターレールとフィルム中心部の走行方向のなす角度φは、１０°＜φ＜２５°とすることが必要であり、好ましくは１２＜φ＜２０°である。角度φが１０°より小さい場合、テンターの延伸ゾーンの長さを長くとる必要があり、テンター内の雰囲気温度や、フィルム温度を長時間にわたり、安定して制御することが困難である。それと同時に、省エネルギー化の面においても好ましくない。また、角度φが２５°より大きい場合、延伸方向の配向が極端に高くなり、延伸方向に非常に裂け易いフィルムとなり問題となる。
【００５０】
延伸ゾーンの温度は（Ｔｇ＋７０）〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲であり、好ましくは（Ｔｇ＋６５）〜（Ｔｇ＋２５）℃の範囲である。延伸温度が（Ｔｇ＋２０）℃より低い場合は、厚みムラが大きく、そのため幅方向の屈折率（Ｎｙ）のバラつきの原因となる。延伸温度が（Ｔｇ＋７０）℃より高い場合は、結晶化が進み、延伸方向に裂けやすくなり問題となる。延伸ゾーンは、所定の延伸比及び／又は延伸温度で規定される１又は２以上のゾーンよりなる。
【００５１】
延伸後、続いて熱固定されるが、熱固定ゾーンの温度は、（Ｔｇ＋１３０）〜（Ｔｇ＋３０）℃の範囲であり、好ましくは（Ｔｇ＋１２０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲である。熱固定ゾーンの温度が（Ｔｇ＋３０）℃より低い場合は、熱収縮率が高くなり、加工時のシワ、カールの原因となる。熱固定ゾーンの温度が（Ｔｇ＋１３０）℃より高い場合は、結晶化が進み、延伸方向に裂けやすくなり歩留りの低下が問題となる。
【００５２】
同時に延伸ゾーンの温度と熱固定ゾーンの温度の差が２０〜６０℃、好ましくは２５〜５０℃であることが必要である。延伸ゾーンの温度と熱固定ゾーンの温度の差が２０℃より小さくなるとほとんど熱固定の意味をなさず、６０℃より大きくなると、ボーイングによる主配向方向の歪みが大きくなり、その結果クロスニコルを形成する検品においてはコントラストや明るさがバラつき、安定した検品が行えない。
【００５３】
また、延伸方向の弛緩量は横延伸条件により異なるが、１〜１０％であり、弛緩処理後のフィルムの１０５℃における熱収縮率が３％以下、好ましくは２％以下となるように、弛緩量及び熱固定温度を設定することが好ましい。熱固定ゾーンは、所定の緩和比及び／熱固定温度で規定される１又は２以上のゾーンよりなる。なお、熱収縮率は、実施例の項記載の方法に従い測定する。
【００５４】
また、本発明の一軸延伸ポリエステルフィルムの製造では、延伸工程と熱固定工程との間に（ＩＩ）式を満足する長さの冷却工程を設けて、ガラス転移温度以下にフィルムを一旦冷却してから熱固定を行う方法が好適に採用される（特開平３−１９３３２８号公報を参照）。この方法によれば、一軸延伸ポリエステルフィルムを製造するにあたりボーイング量を更に低減することができるため好ましい。
【００５５】
（Ｌ／Ｗ）≧  １．０      …  （ＩＩ）
［式中、Ｌは冷却工程の長さを示し、Ｗはフィルム幅を示す。］
ここでいう冷却工程の長さＬとは、実質的に前工程（延伸工程等）の温度以下になる所から、冷却工程の温度より実質的に高くなる次工程の温度に到達する所までの距離を意味する。フィルム幅Ｗは、テンター出口でのテンターのクリップ間距離を意味する。なお、冷却工程の長さＬとフィルム幅Ｗとは同じ単位で表すものとする。
【００５６】
なお、横延伸を行うテンターと熱固定を行うテンターとが切り離されている場合においても、フィルムを大気中で走行させるためフィルムは冷却されるので冷却工程の長さＬとフィルム幅Ｗとの比が上記（ＩＩ）式を実質的に満足しさえすれば、横延伸と熱固定を別のテンターで行うことも本発明に含まれる。
【００５７】
また、横延伸以降の工程については、横方向（ＴＤ）クリップで把持されていたフィルム端部をカットし処理する工程、コロナ処理を施す工程、ロール間で弛緩処理を施す工程等を経て製品巻取り機でフィルムが巻き取られる。これらの工程で発生するキズを抑制することが本発明のフィルムを得るために必要である。
【００５８】
この際、フィルムのキズの発生を防止するためには、フィルム表面そのものやロール表面、特にフィルムと接触するロール表面にキズの原因となる「欠点」を発生させないことが重要である。
【００５９】
上記の「欠点」とは、ロール表面に形成されるキズ、堆積物、付着物、異物などの、フィルムと接触することによりフィルムに微細なキズを発生させるすべての要因を指す。よって、これらの欠点を無くすことで、フィルム表面へのキズの発生を低減できる。上記欠点の発生を防止するためには、例えば、下記に挙げる方法を採用することができる。
【００６０】
一軸配向ポリエステルフィルムのキズを無くするためには、ロールの表面粗度を、Ｒａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：算術平均粗さ）で０．２μｍ以下に管理することが好ましい。
【００６１】
また、キズ発生原因であるロールへの異物の堆積を抑制するため、横延伸後のフィルム端部をカットする工程の入り口にロールクリーナーを設置することが好ましい。
【００６２】
また、フィルム製造工程におけるクリーン度を、クラス１０００以下（１立方フィート当たりの体積中に０．５μｍ以上の粒子が１０００個以下）とする方法が採用でき、特にロール周りはクラス１００以下、キャスト工程で反ロール面を冷却するための送風冷却装置についてもクラス１００以下のクリーンエアを使用することが好ましい。
【００６３】
さらに、フィルム製造前に、研磨材を用いてロール上の欠陥を削り取る作業などによりロールの掃除を行う方法も挙げられる。
【００６４】
また、静電気の発生によってフィルムがゴミなどを吸着し、欠点となることを避けるため、フィルムの帯電量が全工程で±１５００Ｖ以下になるよう除電装置を設ける方法も挙げられる。基材フィルムのキャストから後述するテンターまでの工程はキズが主に発生し易い工程であり、この区間をコンパクトにレイアウトし、通過時間を５分以下にすることも欠点の発生抑制に寄与し得る。
【００６５】
また、この工程においてロール上でのフィルム冷却による幅収縮が原因で発生するキズへの対応として、横延伸後、最初のロールに接触する前のフィルム温度を１００℃以下、好ましくは５０℃以下とすることが重要である。
【００６６】
走行時の張力は低すぎても把持力が下がりズレが発生し、高すぎても応力変形が大きくなってズレが発生する。そのため、最適な張力範囲として２０．０〜４０．０Ｋｇ／ｍになるように、駆動ロール速度を調製し張力調整装置を設定する。この時の各ロール速度は、横延伸速度に対し９９．５〜１００．０％の範囲、好ましくは９９．６〜９９．８％の範囲であることが安定した生産を実現する上で重要である。
【００６７】
上記ロール速度が横延伸速度に対し９９．５％未満である場合、ロール間でタルミ、しわ等が発生したり、ロール上で滑りを起こし傷等を発生させる。逆に、上記ロール速度が横方向に対し１００．０％以上である場合、ロール間での張力差によりフィルムが裂け破断しロール上で滑りを起こし傷を発生させてしまう。そのため、安定した生産を行えず歩留まりが低下する。
保護層
本発明の一軸配向ポリエステルフィルムの片面もしくは両面に、フィルム表面の傷付きを防止する保護層を形成することができる。フィルム表面に保護層を設けて、保護層によりフィルム表面を滑りやすくしたり、また保護層の硬度を高くしたりして、フィルム表面を傷付きにくくすることができる。これにより、偏光板の欠点検査をより正確に行うことが出来る。
【００６８】
例えば、滑りやすい保護層の材質としては、一般的な樹脂に微粒子、潤滑剤、ポリマーワックス、及び低表面エネルギーの樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１つを加えたものが挙げられる。一般的な樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、それら樹脂のブレンドや共重合したものが挙げられる。微粒子としては、有機、無機の微粒子が挙げられる。潤滑剤としては、各種高級脂肪酸、ポリマーワックス等が挙げられる。また、低表面エネルギーの樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の単独あるいはブレンド等が用いられる。
【００６９】
また、硬度の高い保護層の材質としては、一般的に使用されている熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂、又は電子線硬化性樹脂等からなるハードコート層が挙げられ、特に紫外線硬化性樹脂からなるハードコート層が好ましい。紫外線硬化性樹脂としては、例えば、ウレタン−アクリレート系、エポキシアクリレート系、ポリエステル−アクリレート系などを挙げることができる。
【００７０】
また、他の保護層の材質としては、一般的な樹脂に架橋剤又は金属アルコキシドを混合したもの等が挙げられる。一般的な樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、それら樹脂のブレンドや共重合したものが挙げられる。架橋剤としては、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤等が挙げられる。金属アルコキシドとしては、例えば、テトラエチルオルソシリケート（Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）４）、トリイソプロピルアルミニウム（Ａｌ（ＯＣ３Ｈ７）３）．など一般式：Ｍ（ＯＲ）ｎ  （ＭはＳｉ、Ｔｉ、Ａｌ、Ｚｒなどの金属、ＲはＣＨ３、Ｃ２Ｈ５等のアルキル基、ｎは３又は４）で表せるものである。その中でも、ＭがＳｉ、Ａｌである金属アルコキシドのが望ましい。
【００７１】
上記の保護層に含まれる各種添加剤（潤滑剤、ポリマーワックス、低表面エネルギーの樹脂、架橋剤、又は金属アルコキシド）の含有量は、目的の応じて適宜選択することができるが、通常、０．５〜８０質量％であればよく、好ましくは、５〜５０質量％である。
【００７２】
傷付き防止の保護層の表面三次元平均粗さ（ＳＲａ）は、０．０１５〜０．１０μｍの範囲であることが望ましい。更に好ましくは０．０２〜０．０６μｍの範囲である。該粗さを形成する方法として、無機及び／又は有機微粒子を保護層に含有させる方法が挙げられる。微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化カルシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化ケイ素、ケイ酸ソーダ、水酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、酸化チタン、酸化錫、三酸化アンチモン、アクリル系架橋重合体、スチレン系架橋重合体、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等を挙げることができる。
【００７３】
保護層の表面三次元平均粗さ（ＳＲａ）が０．０１５μｍ未満の場合は、フィルムの滑り性やブロッキング性が不満足になり、取り扱いに支障をきたす。また表面三次元平均粗さ（ＳＲａ）が０．１０μｍを越える場合は透明性が損なわれ欠点検査に支障がでる。
【００７４】
保護層の厚さは、０．０１〜１０μｍ、好ましくは、０．０３〜５μｍであればよい。保護層の厚さを０．０１μｍ以上としたのは、耐擦り傷性を維持するためであり、１０μｍ以下としたのは、可撓性やコストを抑制するためである。
【００７５】
本発明の保護層を上記一軸配向ポリエステルフィルム表面に形成させる方法としては、特に限定されないが、コーティング法が好ましく用いられる。例えば、コーティング法としては、エアドクタコート法、ナイフコート法、ロッドコート法、正回転ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ビードコート法、スリットオリフェスコート法、キャストコート法、スプレーコート法などが挙げられる。
【００７６】
この保護層の形成は、フィルムの一軸延伸後に形成する方法、フィルム上に保護層を形成した後に延伸する方法、どちらを採用してもかまわない。
【００７７】
以下、保護層を有しない一軸配向ポリエステルフィルム及びフィルム表面の片面もしくは両面に保護層が形成された一軸配向ポリエステルフィルムを、あわせて「基材フィルム」と呼ぶ。
【００７８】
本発明の一軸配向ポリエステルフィルムは、表面保護フィルム又は離型フィルム用に使用され得る。この表面保護フィルム又は離型フィルムは、主として、液晶表示装置における偏光板又は位相差板などの光学用部材の表面に貼着して使用される。
表面保護フィルム
本発明の表面保護フィルムは、前記の基材フィルムの片面に粘着剤層を形成してなるフィルムである。
【００７９】
上記粘着剤層は、光学用部材に対して粘着性を有する層であり、次の（ａ）〜（ｉ）からなる群から選ばれる層（フィルム）が挙げられる。
（ａ）ポリエステル系、ポリオレフィン系、ポリアミド系などの感熱接着樹脂からなる層、
（ｂ）アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系などの感圧接着樹脂からなる層、
（ｃ）飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリブタジエンポリオール、ポリオレフィンポリオール、官能基含有アクリル共重合体などの官能基を有する樹脂に硬化剤を配合して製膜し、部分架橋又は不完全架橋させて得られるフィルム、
（ｄ）ポリ塩化ビニルに可塑剤を例えば２０質量％以上配合した軟質ポリ塩化ビニルフィルム、
（ｅ）飽和ポリエステル樹脂フィルム、
（ｆ）アクリル系共重合体フィルム、
（ｇ）ブチルゴム、ウレタンゴム、ブタジエン系ゴム（ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体など）、スチレン−イソプレン−スチレンゴムなどの合成ゴムを製膜して得られたフィルム、
（ｈ）低分子量ポリエチレン、アタクチックポリプロピレン、塩素化ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂を製膜して得られたフィルム、及び
（ｉ）エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などのエチレン系共重合体を製膜して得られたフィルム。
離型フィルム
本発明の離型フィルムは、前記の基材フィルムの片面に離型層を形成してなるフィルムである。当該離型層は、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂の中からなる群から選ばれた１種以上を主成分として含有することが好ましい。
【００８０】
上記シリコーン樹脂としては、一般に離型剤に利用されているシリコーン樹脂を用いることができ、「シリコーン材料ハンドブック」（東レダウコーニング編、１９９３．８）などに記載の当該分野で一般に使用されるシリコーン樹脂の中から選んで使用することができる。一般的には、熱硬化型又は電離放射線硬化型のシリコーン樹脂（樹脂及び樹脂組成物を包含して言う）が用いられる。
【００８１】
熱硬化型シリコーン樹脂としては、例えば、縮合反応型又は付加反応型のシリコーン樹脂等を、電離放射線硬化型シリコーン樹脂としては、紫外線硬化型又は電子線硬化型のシリコーン樹脂等を用いることができる。これらを、基材フィルム上に塗布し、乾燥又は硬化させることにより離型層が形成される。
【００８２】
上記縮合反応型のシリコーン樹脂としては、例えば、末端にＯＨ基を持つポリジメチルシロキサンと末端が水素であるポリジメチルシロキサン（ハイドロジェンシラン）を、有機錫触媒（例えば、有機錫アシレート触媒）を用いて縮合反応させて得られる、三次元架橋構造を有する組成物が挙げられる。
【００８３】
付加反応型のシリコーン樹脂としては、例えば、末端にビニル基を導入したポリジメチルシロキサンとハイドロジェンシランを、白金触媒を用いて反応させて得られる、三次元架橋構造を有する組成物が挙げられる。
【００８４】
電離放射線硬化型のシリコーン樹脂としては、紫外線硬化型、電子線硬化型のシリコーン樹脂等が挙げられる。紫外線硬化型あるいは電子線硬化型のシリコーン樹脂としては、例えば最も基本的なタイプとして、通常のシリコーンゴム架橋と同様にラジカル反応により架橋し硬化する樹脂、アクリル基の導入により光硬化する樹脂、紫外線でオニウム塩を分解して強酸を発生させこれによりエポキシ環が開裂して架橋する樹脂組成物、ビニルシロキサンへのチオールの付加反応で架橋する樹脂組成物等が挙げられる。電子線は紫外線よりもエネルギーが強いため、電子線硬化は紫外線硬化の場合のように開始剤を用いなくてもラジカルによる架橋反応が起こる。
【００８５】
上記硬化型シリコーン樹脂は、その硬化後の重合度が５０〜２０万、特に１０００〜１０万であることが好ましく、これらの具体例としては、次の市販品が挙げられる：信越化学工業（株）製のＫＳ−７１８、ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８３０、ＫＳ−８３５、ＫＳ−８３７、ＫＳ−８３８、ＫＳ−８３９、ＫＳ−８４１、ＫＳ−８４３、ＫＳ−８４７、ＫＳ−８４７Ｈ、Ｘ−６２−２４１８、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２１２５、Ｘ−６２−２４９２、Ｘ−６２−２４９４、Ｘ−６２−５０４８、Ｘ−６２−４７０、Ｘ−６２−２３６６、Ｘ−６２−６３０、Ｘ−９２−１４０、Ｘ−９２−１２８、ＫＳ−７２３Ａ・Ｂ、ＫＳ−７０５Ｆ、ＫＳ−７０８Ａ、ＫＳ−８８３、ＫＳ−７０９、ＫＳ−７１９；東芝シリコン（株）製のＴＰＲ−６７０１、ＴＰＲ−６７０２、ＴＰＲ−６７０３、ＴＰＲ−３７０４、ＴＰＲ−６７０５、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ−６７２２、ＴＰＲ−６７００、ＸＳＲ−７０２９、ＹＳＲ−３０２２、ＹＲ−３２８６；ダウコーニング（株）製のＤＫ−Ｑ３−２０２、ＤＫ−Ｑ３−２０３、ＤＫ−Ｑ３−２０４、ＤＫ−Ｑ３−２０５、ＤＫ−Ｑ３−２１０、ＤＫ−Ｑ３−２４０、ＤＫ−Ｑ３−３００３、ＤＫ−Ｑ３−３０５７、ＳＦＸＦ−２５６０；東レ・ダウコ一ニング・シリコーン（株）製のＳＤ−７２２６、ＳＤ−７２２９、ＳＤ−７３２０、ＢＹ−２４−９００、ＢＹ−２４−１７１、ＢＹ−２４−３１２、ＢＹ−２４−３７４、ＳＲＸ−３７５、ＳＹＬ−ＯＦＦ２３、ＳＲＸ−２４４、ＳＥＸ−２９０；アイ・シー・アイ・ジャパン（株）製のＳＩＬＣＯＬＥＡＳＥ４２５など。さらに、特開昭４７−３４４４７号公報、特公昭５２−４０９１８号公報などに記載のシリコーン樹脂も用いることができる。これらの硬化型シリコーン樹脂は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８６】
フッ素樹脂としては、一般に離型剤に利用されているフッ素樹脂を用いることができる。このようなフッ素樹脂としては、例えばフッ素含有ビニル重合性単量体からなる重合体（オリゴマーを含む）又はその共重合体、フッ素含有ビニル重合性単量体とフッ素原子を含有しないビニル重合性単量体との共重合体、又は、これらの混合物であって、フッ素原子を５〜８０モル％有する樹脂が挙げられる。
【００８７】
上記フッ素含有ビニル重合性単量体からなる重合体としては、ポリ［２−（パーフルオロノネニルオキシ）エチルメタクリレート］、ポリ［２−（パーフルオロノネニルオキシ）エチルアクリレート］、ポリ［２−（パーフルオロノネニルオキシベンゾイルオキシ）エチルメタクリレート］、ポリ［２−（パーフルオロノネニルオキシベンゾイルオキシ）エチルアクリレート］、ポリ［２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート］、ポリ［２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート］、ポリ［２，２，３，３，３−ペンタフルオロプロピルメタクリレート］、ポリ［２，２，３，３，８−ペンタフルオロプロピルアクリレート］、ポリ［１−メチル−２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロブチルメタクリレート］、ポリ〔１−メチル−２，２，３，３，４，４−ヘキサフルオロブチルアクリレート〕、ポリ［パーフルオロヘプチルエチルメタクリレート］、ポリ［パーフルオロヘプチルエチルアクリレート］、ポリ［パーフルオロヘプチルビニルエーテル］、ポリ［α，β，β−トリフルオロスチレン］、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン、ポリテトラフルオロエチレン等が挙げられる。
【００８８】
上記フッ素含有ビニル重合性単量体と共重合し得る、フッ素原子を含有しないビニル重合性単量体としては、炭化水素系ビニル重合性単量体、炭化水素系非共役ジビニル重合性単量体、官能基含有ビニル重合性単量体等が挙げられる。これらのうち炭化水素系ビニル重合性単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸オクタデシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸イソアミル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸オクタデシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、ヘプタン酸アリル、酢酸アリル、カプリン酸アリル、カプロン酸アリル、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、イソプレン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００８９】
炭化水素系非共役ジビニル重合性単量体としては、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼン、ビニルアクリレート、ジブロモネオペンチルグリコールジメタクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９０】
官能基含有ビニル重合性単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルアクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミド、メチロールダイアセトンアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９１】
離型層には、上記シリコーン樹脂やフッ素樹脂以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、当該分野で通常使用される添加剤が含有されていてもよい。添加剤としては、例えば、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、磁化剤、染料等がある。
【００９２】
上記離型層の厚みは、特に限定されないが、０．０５〜５μｍの範囲が好ましい。塗膜の厚みがこの範囲より薄くなると、離型性能が低下し、満足すべき性能が得られない場合がある。逆に、塗膜の厚みがこの範囲より厚くなると、キュアリングに時間がかかり生産性が低下する場合がある。
帯電防止層
さらに本発明の表面保護フィルム又は離型フィルムには、静電気の発生を抑制する目的で帯電防止層を設けることが好ましい。この帯電防止層は、基材フィルムに帯電防止樹脂組成物を塗布することによって形成され得る。
【００９３】
この帯電防止樹脂組成物に含まれる帯電防止剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、脂肪族アミン塩などのカチオン性基を有する各種のカチオン性帯電防止剤；スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などのアニオン性基を有するアニオン性帯電防止剤；アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系などの両性帯電防止剤；アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系などのノニオン性帯電防止剤等の各種界面活性剤型帯電防止剤が挙げられる。
【００９４】
上記のような帯電防止剤を高分子量化した高分子型帯電防止剤も用いられる。第３級アミノ基や第４級アンモニウム基を有し、電離放射線により重合可能なモノマーやオリゴマー（例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートモノマー）ならびにそれらの第４級化合物などの重合性帯電防止剤も使用できる。
【００９５】
上記帯電防止樹脂組成物は、帯電防止剤の他に、帯電防止層の塗膜の強度、基材フィルムへの密着性、耐水性、耐溶剤性、ブロッキング性などの向上のためにバインダーを含有することが好ましい。バインダーとしては、熱可塑性樹脂及び／又は熱硬化性樹脂のような高分子化合物が好ましい。熱可塑性樹脂としては、熱可塑性ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニル系樹脂等が、熱硬化性樹脂としては、熱硬化性アクリル樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００９６】
さらに上記帯電防止樹脂組成物は、メチロール化又はアルキロール化したメラミン系化合物、尿素系化合物、グリオキザール系化合物、アクリルアミド系化合物、エポキシ化合物、ポリイソシアネート等からなる群から選択される少なくとも１種の架橋剤を含有することが特に好ましい。
【００９７】
帯電防止層の表面固有抵抗値は、使用する目的に応じ任意に設定することができる。例えば、帯電防止層の表面固有抵抗値が１×１０１１Ω／□以下にすることが好ましい。表面固有抵抗値が１×１０１１Ω／□であれば、通常、ほこりは付着しない。
【００９８】
上記帯電防止層は基材フィルム表面に形成される。粘着剤層又は離型層は、該帯電防止層の反対面上に形成される。あるいは、該帯電防止層上に粘着剤層又は離型層が形成される。好適には、帯電防止層と、粘着剤層又は離型層とはそれぞれ基材フィルムの反対面に設けられる。帯電防止層の上に、例えば離型層を積層すると、帯電防止剤により雛型剤の塗布液がはじかれることがあるためである。粘着剤層又は離型層を帯電防止層と反対面に設ける場合には、該反対側の表面についても上記表面固有抵抗値を示すような帯電防止剤を選択して帯電防止層を形成することが好ましい。
【００９９】
粘着剤層、離型層、及び帯電防止層を、各々、基材フィルムである上記一軸配向ポリエステルフィルム表面に形成させる方法としては、特に限定されないが、コーティング法が好ましく用いられる。コーティング法としては、例えば、エアドクタコート法、ナイフコート法、ロッドコート法、正回転ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ビードコート法、スリットオリフェスコート法、キャストコート法等が用いられる。異なる層同士を積層する場合も同様である。
【０１００】
上記一軸配向ポリエステルフィルムの表面に離型層を形成する場合には、例えば、上記方法により、シリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂を塗布した後、これを乾燥し、硬化させることにより離型層が形成される。樹脂の硬化は、加熱、電離放射線照射などによりなされる。乾燥及び硬化は、それぞれ個別に又は同時に行うことができる。同時に行う場合には、８０℃以上の温度で行うことが好ましい。乾燥及び硬化の条件としては、８０℃以上で１０秒以上が好ましい。乾燥温度が８０℃未満又は硬化時間が１０秒未満では塗膜の硬化が不完全であり、塗膜が脱落しやすくなる傾向にある。
【０１０１】
このように、基材フィルム上に粘着剤層あるいは離型層が形成され、本発明の表面保護フィルムあるいは離型フィルムが得られる。粘着剤層を有していない一軸配向ポリエステルフィルムも、偏光板や位相差板等の被接着面に粘着剤層を形成しておき、この表面に該フィルムを付与することにより表面保護フィルムとすることも可能である。
【０１０２】
本発明の一軸配向ポリエステルフィルムは、粘着剤層、離型層、帯電防止層、保護層等の当該フィルム上に形成される層との接着性、耐水性、耐薬品性等を改良するために、公知の方法で表面処理、すなわちコロナ放電処理（空気中、窒素中、炭酸ガス中など）や易接着処理が施されてもよい。易接着処理は公知の各種の方法を用いることができ、フィルム製造工程中で、あるいは一軸延伸後のフィルムに公知の各種易接着剤を塗布する方法などが好適に採用される。
【０１０３】
本発明の表面保護フィルムにおける層構成の模式図を図１〜図３に、本発明の離型フィルムにおける層構成の模式図を図４〜図６にそれぞれ例示する。
【０１０４】
図１に示すように、本発明の表面保護フィルム１０１は、基材フィルム１の一方の面に粘着剤層２を有する。他の態様においては、本発明の表面保護フィルム１０２は、図２に示すように、基材フィルム１の一方の面に粘着剤層２、そして他方の面に帯電防止層３を有する。さらに他の態様においては、図３に示すように、本発明の表面保護フィルム１０３は、基材フィルム１上に帯電防止層３及び粘着剤層２が順次積層された構成である。
【０１０５】
図４に示すように、本発明の離型フィルム２０１は、基材フィルム１の一方の面に離型層４を有する。他の態様においては、図５に示すように、離型フィルム２０２は、基材フィルム１の一方の面に離型層４、そして他方の面に帯電防止層３を有する。さらに他の態様においては、図６に示すように、本発明の離型フィルム２０３は、基材フィルム１上に帯電防止層３及び離型層４が順次積層された構成である。
【０１０６】
本発明の表面保護フィルム及び離型フィルムは、光学用部材、例えば液晶表示装置の偏光板又は位相差板の表面に貼付される。図７に本発明の表面保護フィルム及び離型フィルムが光学用部材である偏光板３００に貼付された状態を模式図で示す。偏光板３００は偏光膜１１の両面にトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム１２を積層し、さらにＴＡＣフィルム１２のうちの一方の上に貼り合わせ用の粘着剤層１３が積層された構成である。この偏光板３００の粘着剤層非形成面側には、本発明の表面保護フィルム１０１がその粘着剤層２をＴＡＣフィルム１２に接するように貼付されている。偏光板３００の粘着剤層形成面側には本発明の離型フィルム２０１がその離型層４を偏光板の粘着剤層１３に接するように貼付されている。
【０１０７】
【実施例】
次に、実施例をあげて本説明をさらに説明する。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例、比較例における物性の評価方法は以下の通りである。
【０１０８】
＜ヘイズ＞
ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準拠し、サンプルフィルムを延伸方向に５等分して、その各々の箇所で濁度計（ＮＤＨ−３００Ａ、日本電色工業（株）製）を用いてサンプリング及び測定を行ない平均値を求める。
【０１０９】
＜配向主軸の歪み＞
ロール状のフィルムから、長手方向に５００ｍｍ、幅方向には全幅の長方形のフィルムを切り出す。このフィルムの幅方向における中央部を基準とし、幅方向に３００ｍｍ間隔の位置で１００ｍｍ四方の正方形のフィルムを複数個切り出す（図９参照）。この正方形のフィルムの辺は各々、長手方向及び幅方向に平行になるようにする。切り出したサンプルフィルムについて各々の分子配向方向（配向主軸）をマイクロ波透過型分子配向計で測定する。フィルムの幅方向を０°とし、該分子配向角が、該幅方向を基準として４５°より小さい時は０°からの差、４５°より大きい時は９０°からの差を求める。絶対値が最も大きい分子配向角を最大値とし、これを配向主軸の最大歪みとする。マイクロ波透過型分子配向計（ＭＯＡ−２００１Ａ、神崎製紙（株）製）を用いる。
【０１１０】
＜キズ、異物の検出方法＞
以下に説明する光学欠点検出装置により、１００ｍｍ×１００ｍｍのフィルム片２０枚について検査を行い、１ｍ２当たりの欠点数に換算した。なお、本発明でいう欠点とは、光学的に５０μｍ以上の大きさと認識される欠点をいう。
【０１１１】
（キズ、異物等の光学欠点の検出方法）
作成したフィルム片を２枚の偏光板の間に鋏込み、クロスニコル状態とし、消光位が保たれる状態にセットする。この状態でニコン万能投影機Ｖ−１２（投影レンズ５０ｘ、透過照明光束切替えノブ５０ｘ、透過光検査）を用い検査を行う。フィルム片にキズ、異物が存在する場合、その部分から光が透過し、光り輝くように見える。その部分の長径が５０μｍ以上あるものを検出する。
【０１１２】
（キズの深さの測定方法）
前述の光学欠点検出方法により検出した欠点部分から、キズによる欠点を選び出した。さらに適当な大きさに切り取って、３次元形状測定装置（ＴＹＰＥ５５０（測定条件：ｗａｖｅモード、対物レンズ１０倍）、マイクロマップ社製）でフィルム面に対して垂直方向から観察した時の大きさを測定した。この時、フィルム面に対して垂直方向から観察した時に５０μｍ以内に近接するキズの凹凸は同一のキズとして考えて、それらのキズを覆う長方形を考える。この長方形の長さ及び幅をキズの長さ及び幅（肉眼では同一と判断されても顕微鏡で見ると離れている場合が有るがキズの長さと幅の定義をこの様にする）とした。このキズに関して、断面映像より、高低差（キズの最も高いところと最も低いところの差）について定量した。
【０１１３】
＜異物大きさの測定＞
前述の光学欠点検出方法により検出した欠点部分から、異物による欠点を選び出した。次いで検出されたサンプルフィルム中の異物を、光学顕微鏡を用いて透過光により観察し、光学的に異常な範囲として観察される部分の最大径を異物の大きさ（長径）とする。光学的に異常な範囲とは、クロスニコル状態（暗視野）にした際に光が漏れて透過して見える範囲をいう。異物周辺に存在する空洞（ボイド）が光学的に異常な範囲として観察される場合は、この空洞も含めて異物の大きさとする。
【０１１４】
＜三次元表面粗さＳＲａ＞
ポリエステルフィルムの一方の表面を、触針式三次元表面粗さ計（ＳＥ−３ＡＫ、（株）小坂研究所社製）を用いて、針の半径２μｍ、荷重３０ｍｇ、針のスピード０．１ｍｍ／秒の条件下で、フィルムの長手方向にカットオフ値０．２５ｍｍで、測定長１ｍｍにわたって測定する。測定は、この１ｍｍの測定長を２μｍピッチで５００点に分割して行なう。各点の高さを三次元粗さ解析装置（ＴＤＡ−２１）に取り込まれる。これと同様の操作をフィルムの幅方向について２μｍ間隔で連続的に１５０回、即ちフィルムの幅方向０．３ｍｍにわたって行い、解析装置にデータを取り込ませる。これらのデータをもとに解析装置を用いて、三次元平均表面粗さＳＲａを求める。
【０１１５】
＜コントラストの値＞
ロール状のフィルムから長手方向に５００ｍｍ、幅方向には全幅の長方形のフィルムを切り出す。図１０に示すように、この長方形におけるフィルムの一方の長辺ａ０の一部含むように１００ｍｍ四方の正方形のフィルムサンプルを３個以上切り出す。但し、該正方形のサンプルの１個は、該長辺の中心点Ｘを含むように、そして、２個は長辺ａ０のそれぞれの端部と長手方向の辺の一部を各々含むように切り出す。
【０１１６】
次に、２つの偏光子の光軸を平行の状態にし、予め、どちらかの偏光子の偏光方向に対して底辺を正確に平行にしたサンプルホルダーに上記１００ｍｍ四方のフィルムサンプルを設置し、２つの偏光子及びフィルムサンプルを透過してきた光の透過光量を測定する。同様に２つの偏光子の光軸を直行の状態にしたときの透過光量を測定し、式（Ｉ）に従い各フィルムサンプルごとのコントラストを計算する。
【０１１７】
Ｃ＝Ｙ１／Ｙ２・・・（Ｉ）
［ここで、Ｃはコントラスト、Ｙ１は２つの偏光子の光軸を平行状態にし、フィルムをその２つの偏光子の間に挿入したときの透過光量、Ｙ２は２つの偏光子の光軸を直行状態にし、フィルムをその２つの偏光子の間に挿入したときの透過光量を示す］。このようにして得られた各フィルムサンプルごとのコントラストの値を平均する。
【０１１８】
＜検品性＞
基材フィルムに必要に応じて粘着加工処理、離型加工処理、帯電防止処理などを施した後、これを偏光板や位相差板の表面保護フィルム又は離型フィルムとして用い、クロスニコル法によって検品する。検品の結果を、該フィルムに起因する過誤による不良品の発生率によって、４段階で評価する。ここで過誤による不良品の発生とは、着色による検品不可、フィルム幅方向の明暗（コントラスト）による検品不可、キズ・異物による（離型フィルムの）不良を意味する。保護フィルム又は離型フィルム用の原反の加工は幅１０００ｍｍ程度で行い、その後１５インチサイズに断裁してから検品を実施する。検品は、原反の幅方向における端部、中央部と偏りがないように全幅を均等に分けて実施する。
【０１１９】
◎：１％未満
○：１％以上２％未満
△：２％以上３％未満
×：３％以上
＜１０５℃における熱収縮率＞
下記のように、長尺状のフィルムから延伸方向（横方向）の熱収縮率を測定するためのサンプル（サンプル１）及びそれと垂直方向（長手方向）の熱収縮率を測定するためのサンプル（サンプル２）を切り出す。これらのサンプルは長辺２００ｍｍ、短辺１０ｍｍの短冊状である。まず、図１１に示すように、フィルムの全幅（延伸方向の端から端まで）の中央部を基準とし、長辺（図１１においてａで示す）が、延伸方向と平行、短辺（図１１においてｂで示す）が垂直となるように、２００ｍｍの間隔（サンプル同士の短辺間の距離）で複数個のサンプル１を切り出す。次に、長辺が延伸方向と垂直、短辺が平行となるように、２００ｍｍの間隔（サンプルの中央部から中央部までの距離）で複数個のサンプル２を切り出す。切り出した各々のサンプルの長手方向に沿って１５０ｍｍの間隔となるような位置の２箇所に印を付ける。このサンプルフィルムの長手方向に５ｇの張力をかけて、該印間の間隔（長さ）Ａを測定する。続いて、このサンプルを１０５℃の雰囲気中のオーブンに無荷重で３０分間放置し、サンプルをオーブンから取り出し室温まで冷却する。次に、再び５ｇの張力を長手方向にかけて該印間の間隔（長さ）Ｂを測定する。以下の式より熱収縮率を算出し、サンプル１についての平均値、およびサンプル２についての平均値を求める。
【０１２０】
１０５℃における熱収縮率（％）＝［（熱処理前の長さＡ−熱処理後の長さＢ）／熱処理前の長さＡ］×１００（％）
（製造例１−ポリエステルＡ）
エステル化反応缶を昇温し２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコール６４．６質量部を仕込み、撹拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部、酢酸マグネシウム４水和物を０．０６４質量部、トリエチルアミン０．１６質量部を仕込んだ。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧０．３４ＭＰａ、２４０℃の条件で加圧エステル化反応を行った後、エステル化反応缶を常圧に戻し、リン酸トリメチル０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部を添加した。
【０１２１】
次いで、１５分後に、高圧分散機で分散処理を行い、さらにトリポリ燐酸ナトリウム水溶液をシリカ粒子に対しナトリウム原子として０．１質量％含有させ、遠心分離処理により粗粒部を３５％カットし、且つ目開き５μｍの金属フィルターでろ過処理を行った平均粒子径（光散乱法）２．５μｍのシリカ粒子のエチレングリコールスラリーを粒子含有量として０．２質量部添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、２８０℃で減圧下重縮合反応を行い、固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ａ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ａ）と略す。）
（製造例２−ポリエステルＢ）
一方、上記ＰＥＴ（Ａ）の製造において、シリカ粒子を全く含有しない固有粘度０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂（Ｂ）を得た。（以後、ＰＥＴ（Ｂ）と略す。）
実施例１
ＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）を混合し、シリカ粒子の含有量を０．１５質量％となるよう調整し、常法により乾燥して押出機に供給し２９０℃で溶融してフィルム形成ダイを通してシート状に押出し、静電印加密着法を用いて水冷却した回転急冷ドラム上に密着させ急冷し、厚さ約１６０μｍの未延伸フィルムを作製した。この時、溶融樹脂の異物除去用濾材として濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）１５μｍのステンレス製焼結濾材を用いた。
【０１２２】
この未延伸フィルムをテンター延伸機に導き、予熱ゾーンにて９５℃で約６秒間予熱した後、幅方向に１２０℃、延伸倍率４．０倍、延伸速度３８００％／分で延伸した。このときのテンターレールとフィルム中心部の走行方向のなす角度φは１５．０°であった。その後、フィルムをＬ／Ｗ≧１．０の長さで５０℃まで冷却し、次にフィルムを１６０℃で熱処理し、その後幅方向に３．０％弛緩処理を行い、フィルム温度をＴｇ以下まで冷却した後にクリップから外し、耳部をカットした後に通常のようにフィルムを巻き取り、幅約４０００ｍｍ、厚み約４０μｍの一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。この横方向（ＴＤ）延伸工程〜製品巻取り機前までの間に存在する各ロール速度が、延伸工程における走行方向（縦方向）のフィルム速度に対し９９．７〜９９．８％であった。
【０１２３】
全工程のロールの二次元平均表面粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１に準拠）で０．２μｍ以下に管理し、横延伸工程後のフィルム端部をカットする工程入り口にロールクリーナーを設置した。工程のクリーン度について、ロール周りはクラス１０００以下、フィルムの帯電量は全工程で±１５００Ｖ以下になるよう除電装置を設けた。また、生産の前にロールの掃除を必ず行い、その方法は研磨剤を用いてロール上の欠陥を削り取る作業を行った。
【０１２４】
得られたフィルムの配向主軸の最大歪みは４°、フィルムへイズは１３．３％、フィルムの三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）は０．０４７μｍであった。また、コントラスト値は、フィルム方向の両端部（両端から１０００ｍｍまで）が１００〜５００、中央部（端部以外）は５００〜１５００であった。このフィルムの異物検査において、長径１００μｍ以上の異物は観察されなかった。またフィルム表面のキズについては高低差１μｍ以上のキズは存在せず、また高低差０．３μｍ以上、１μｍ未満のキズは１ｍ２あたり１０個であった。
【０１２５】
この厚み４０μｍの一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に離型層、接着剤層を設けた。離型層は基材フィルム表面に紫外線硬化型シリコーン樹脂（エポキシ環の開環、架橋により硬化する）を塗布し、８０℃にて３０秒間加熱した後、ＵＶ照射を行なうことにより離型処理を行なった（離型層の厚み０．１μｍ）。接着剤層は基材フィルムの表面にアクリル系粘着剤を２０μｍとなるように塗布することにより形成した。
【０１２６】
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（厚み８０μｍ）／ヨウ素染色されたＰＶＡフィルム（厚み２０μｍ）／ＴＡＣフィルム（厚み８０μｍ）で構成される直線偏光板の吸収軸に対し、一軸配向ポリエステルフィルムの主軸方向が垂直もしくは平行になる用に表面保護フィルム、離型フィルムとして貼り付ける。偏光板の表面保護フィルムが貼られていない面にも同様の方法で上記方法により得られた一軸配向ポリエステルフィルムを貼り付け、保護フィルム貼着偏光板を得た。検品性は、フィルム幅方向の中央位置及び両端位置ともに○であり偏光板保護、離型用フィルムとしては好適であった。なお、検品は、得られたフィルムをフィルム幅方向に４等分し、中央の２箇所は中央位置とし、両端をそれぞれ端位置として行った。
実施例２
実施例１において、得られた厚み約４０μｍの一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムにハードコート剤として無機微粒子を４０質量％含むアクリル系ＵＶハードコート剤（ＪＳＲ社製ハードコート剤：Ｚ７５０１）を乾燥後塗布膜厚みがマイクロゲージで２μｍとなるように離型層を形成する面の反対面に塗布した。フィルム表面のキズについては高低差１μｍ以上のキズは存在せず、また高低差０．３μｍ以上、１μｍ未満のキズは１ｍ２あたり０個であった。
【０１２７】
実施例１と同様に得られた一軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層、接着剤層を設け、偏光板の両面に貼着し、保護フィルム貼着偏光板を得た。検品性は、フィルム幅方向の中央位置、端位置ともに◎であり、偏光板保護、離型用フィルムとしては好適であった。
実施例３
実施例１において、テンターによる横延伸工程以前に、コート液として水系ポリウレタン樹脂「ハイドランＨＷ３５０、大日本インキ（株）社製」とウレタンプレポリマー「エラストロンＢＮ１１、第一工業製薬（株）社製」を固形分質量比率６／４で混合し、固形分濃度１０％、溶剤質量比率を水／ＩＰＡ＝７／３のコート剤を調整し、バーコート法により離型層を形成する面の反対面に塗布、乾燥した後横延伸を行い、同様の幅約４０００ｍｍ、厚み約４０μｍの一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。コート層の乾燥後塗布量はふき取り重量法で０．１ｇ／ｍ２であった。フィルム表面のキズについては高低差１μｍ以上のキズは存在せず、また高低差０．３μｍ以上、１μｍ未満のキズは１ｍ２あたり５個であった。
【０１２８】
実施例１と同様に得られた一軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層、接着剤層を設け、偏光板の両面に貼着し、保護フィルム貼着偏光板を得た。検品性は、フィルム幅方向の中央位置、端位置ともに◎であり、偏光板保護、離型用フィルムとしては好適であった。
実施例４
実施例１においてＰＥＴ（Ａ）とＰＥＴ（Ｂ）の混合比率を変更し、シリカ粒子の含有量を０．０７質量％となるように調整した以外は同様の方法で、幅約４０００ｍｍ、厚み約４０μｍの一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１２９】
得られたフィルムの配向主軸の最大歪みは４°、フィルムへイズは６．５％、フィルムの三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）は０．０３０μｍであった。また、コントラスト値は、フィルム幅方向の端部（端から１０００ｍｍまで）で、１００〜１０００、中央部（端部以外）で１０００〜２５００であった。このフィルムの異物検査において、長径１００μｍ以上の異物は観察されなかった。またフィルム表面のキズについては高低差１μｍ以上のキズは存在せず、また高低差０．３μｍ以上、１μｍ未満のキズは１ｍ２あたり２０個であった。検品性は、コントラストの幅方向差が大きく、フィルム中央部が△、端部は○であった。
比較例１
実施例４において、生産前のロールの掃除は未実施、ロールクリーナーの設置は無しとし、横延伸工程〜製品巻取り機前までの間に存在する各ロール速度をフィルム走行方向のフィルム速度に対し１００．２〜１００．３％とした以外は同様の方法で幅約４０００ｍｍ、厚み約４０μｍの一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。フィルム表面のキズについては高低差１μｍ以上のキズは１ｍ２あたり５個、また高低差０．３μｍ以上、１μｍ未満のキズは１ｍ２あたり４５個であった。
【０１３０】
実施例１と同様に得られた一軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層、接着剤層を設け、偏光板の両面に貼着し、保護フィルム貼着偏光板を得た。検品性は、フィルム幅方向の中央部も端部も×であり、偏光板保護、離型用フィルムとしては好適ではなかった。
比較例２
実施例１において、シリカ粒子の含有量を０．０１質量％となるよう調整した以外は同様の方法で幅約４０００ｍｍ、厚み約４０μｍの一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたフィルムの配向主軸の最大歪みは４°、フィルムへイズは１．２％、フィルムの三次元平均表面粗さ（ＳＲａ）は０．０１８μｍであった。コントラスト値は、フィルム幅方向の端部（端から１０００ｍｍ）で１００〜５００、中央部（端部以外）で５００〜１５００であった。このフィルムの異物検査において、長径１００μｍ以上の異物は観察されなかった。またフィルム表面のキズについては高低差１μｍ以上のキズは高低差１μｍ以上のキズは１ｍ２あたり５個、また高低差０．３μｍ以上、１μｍ未満のキズは１ｍ２あたり５５個であった。
【０１３１】
実施例１と同様に得られた一軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層、接着剤層を設け、偏光板の両面に貼着し、保護フィルム貼着偏光板を得た。検品性は、フィルム幅方向の中央位置、端位置とも×であり、偏光板保護、離型用フィルムとしては好適ではなかった。
比較例３
実施例１において、溶融樹脂の異物除去用濾材として濾過粒子サイズ（初期濾過効率９５％）３０μｍのステンレス製焼結濾材を用いたこと以外は同様の方法で幅約４０００ｍｍ、厚み約４０μｍの一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。長径１００μｍ以上の異物は１ｍ２あたり５個観察された。
【０１３２】
実施例１と同様に得られた一軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層、接着剤層を設け、偏光板の両面に貼着し、保護フィルム貼着偏光板を得た。検品性は、フィルム幅方向の中央位置、端位置とも×であり、偏光板保護、離型用フィルムとしては好適ではなかった。
比較例４
実施例１において未延伸フィルムをテンターにて幅方向に１２０℃で４．０倍延伸後、冷却工程を設けず連続して２０５℃で熱処理した以外は同様の方法で幅約４０００ｍｍ、厚み約４０μｍの一軸配向ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたフィルムの配向主軸の最大歪みは８°であり、コントラストの値は、端部（端から１０００ｍｍまで）が３０〜５０、中央部（端部以外）が５０〜１５００であった。
【０１３３】
実施例１と同様に得られた一軸配向ポリエステルフィルムの片面に離型層、接着剤層を設け、偏光板の両面に貼着し、保護フィルム貼着偏光板を得た。検品性は、フィルム幅方向において中央部は△、端位置は×であり、偏光板保護、離型用フィルムとしては好適ではなかった。
【０１３４】
【表１】
2005002220.tif 000003
【０１３５】
なお、本明細書の発明の詳細な説明に記載された公知文献は、参考として援用される。
【０１３６】
【発明の効果】
本発明の一軸配向ポリエステルフィルムは、合成樹脂板などの表面保護、特に、液晶表示装置の構成部材である偏光板や位相差板の表面に貼り付けて使用される表面保護フィルム、離型フィルム、及びそのようなフィルムの基材として有用である。
【０１３７】
本発明の一軸配向ポリエステルフィルムは、液晶表示装置の構成部材の検査時に剥離を必要とせず、フィルム表面の異物、キズのサイズ、個数が検査性に影響を与えない範囲内に制御されており、さらに、低コストで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の表面保護フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図２】本発明の表面保護フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図３】本発明の表面保護フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図４】本発明の離型フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明の離型フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図６】本発明の離型フィルムの一例を示す模式断面図である。
【図７】本発明の表面保護フィルム及び離型フィルムを偏光板表面に貼付した状態を示す模式断面図である。
【図８】本発明の一軸配向ポリエステルフィルムの製造に用いられるテンターを示す概略図である。
【図９】実施例及び比較例において、長尺状のフィルムからのサンプルフィルムの切り出しを示す概略図である。
【図１０】実施例及び比較例において、長尺状のフィルムからのサンプルフィルムの切り出しを示す概略図である。
【図１１】実施例及び比較例において、長尺状のフィルムからのサンプルフィルムの切り出しを示す概略図である。
【符号の説明】
１  基材フィルム
２  粘着剤層
３  帯電防止層
４  離型層
１１  偏光膜
１２  トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム
１３  粘着剤層
２１  予熱ゾーン
２２  延伸ゾーン
２３  熱固定ゾーン
１０１  表面保護フィルム
１０２  表面保護フィルム
１０３  表面保護フィルム
２０１  離型フィルム
２０２  離型フィルム
２０３  離型フィルム
３００  偏光板
【図１】
2005002220.tif 000004
【図２】
2005002220.tif 000005
【図３】
2005002220.tif 000006
【図４】
2005002220.tif 000007
【図５】
2005002220.tif 000008
【図６】
2005002220.tif 000009
【図７】
2005002220.tif 000010
【図８】
2005002220.tif 000011
【図９】
2005002220.tif 000012
【図１０】
2005002220.tif 000013
【図１１】
2005002220.tif 000014