(57)【要約】【課題】  省エネルギー化と連続通信時間とを拡大できる無線通信装置および組込み用モジュールを提供する。【解決手段】  アンテナ１から送信する送信信号を増幅するための送信用のパワーアンプ９を設ける。パワーアンプ９の信号路をバイパスするバイパスルート２２を設ける。受信信号の強度に基づいて制御される各スイッチ２３、２４を送信パワーアンプ９と、バイパスルート２２とが択一的に切り換えられるように設ける。【選択図】  図１
2005130442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送受信端末のための無線通信用回路であって、
アンテナと、
アンテナに接続される増幅器と、
増幅器の信号路をバイパスするバイパスルートと、
増幅器の信号路およびバイパスルートを択一的に切り換える第一スイッチとを備えていることを特徴とする無線通信用回路。
【請求項２】
受信信号の信号強度に基づいて第一スイッチの切り換えを制御する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の無線通信用回路。
【請求項３】
上記制御手段は、受信信号の信号強度としての受信信号強度指標値から第一スイッチの切り換えを制御する第一制御信号を生成する生成部を有していることを特徴とする請求項２記載の無線通信用回路。
【請求項４】
さらに、増幅器への電源を断接する第二スイッチを備え、
上記制御手段は、第一スイッチに協動して、第二スイッチを制御する第二制御信号を生成する制御部を有していることを特徴とする請求項２または３に記載の無線通信用回路。
【請求項５】
バイパスルートに固定減衰器を備えていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項６】
バイパスルートに可変減衰器を備えていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項７】
増幅器は、アンテナに送る送信信号を増幅するパワーアンプであることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項８】
増幅器は、アンテナからの受信信号を増幅する低雑音アンプであることを特徴とする請求項１ないし６の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項９】
信号を増幅する増幅器を有する無線通信用回路であって、
信号が上記増幅器をパスする増幅ルートと、
信号が上記増幅器をバイパスするバイパスルートとの何れか一方を択一的に選択するルート選択手段が設けられたことを特徴とする無線通信用回路。
【請求項１０】
上記ルート選択手段は、上記無線通信用回路で受信した信号の強度に応じて、増幅ルートおよびバイパスルートの何れか一方を選択することを特徴とする請求項９に記載の無線通信用回路。
【請求項１１】
上記ルート選択手段は、受信した信号の強度が予め設定した閾値を上回る、または閾値以上のときに、バイパスルートを選択することを特徴とするクレーム１０に記載の無線通信用回路。
【請求項１２】
上記ルート選択手段は、上記無線通信用回路の通信状態の良否を判定し、その判定結果に基づいて上記増幅ルートとバイパスルートとの何れか一方を選択する第一制御信号を生成する制御手段を備えていることを特徴とする請求項９に記載の無線通信用回路。
【請求項１３】
上記ルート選択手段は、上記無線通信用回路の通信状態の良否を判定し、その判定結果に基づいて上記増幅ルートとバイパスルートとの何れか一方を選択する第一制御信号を生成する制御手段を備え、
上記制御手段は、上記無線通信用回路で受信した信号の強度が予め設定した閾値を下回る、または閾値以下のときであっても、通信状態が良いと判定した場合には、バイパスルートを選択する第一制御信号を生成することを特徴とする請求項９に記載の無線通信用回路。
【請求項１４】
上記ルート選択手段は、上記無線通信用回路の通信状態の良否を判定し、その判定結果に基づいて上記増幅ルートとバイパスルートとの何れか一方を選択する選択信号を生成する制御手段を備え、
上記制御手段は、上記無線通信用回路で受信した信号の強度が予め設定した閾値を上回る、または閾値以上のときであっても、通信状態が悪いと判定した場合には、増幅ルートを選択する第一制御信号を生成することを特徴とする請求項９に記載の無線通信用回路。
【請求項１５】
上記制御手段は、情報信号を送信した相手の通信装置から、該情報信号の再送要求を受け取らない場合に、通信状態が良いと判定することを特徴とする請求項１２から１４の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項１６】
上記制御手段は、上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データの誤り度を検出し、検出した誤り度が閾値を超えない場合に、通信状態が良いと判定することを特徴とする請求項１２から１５の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項１７】
上記制御手段は、上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データの受信状況が、上記信号の受信に先立って通信相手の通信装置から予告された内容と一致している場合、通信状態が良いと判定することを特徴とする請求項１２から１６の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項１８】
上記制御手段は、上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データから、該受信データに関するアプリケーションを実行すべき時刻情報を取得し、上記信号の受信時刻と上記時刻情報とを比較し、上記信号の受信データが、アプリケーションを実行すべき時刻に間に合ったと判断した場合に、通信状態が良いと判定することを特徴とする請求項１２から１７の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項１９】
上記制御手段は、上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データを利用するアプリケーションに備えられた誤り耐性ツールが動作しない場合に、通信状態が良いと判定することを特徴とする請求項１２から１８の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項２０】
上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データがストリーミングデータである場合、該受信データを一時的に溜める受信バッファを備え、
上記制御手段は、上記受信データを送信してくる通信装置から、該受信データのビットレートと、該受信データを一時的に溜めるのに要するバッファサイズに関する情報を受け取り、該受信データを受信バッファに溜めるのに要するバッファフル時間ｔをビットレートとバッファサイズとから求め、該受信データを実際に受信バッファに溜めるのに要したバッファリング時間ｔ’とバッファフル時間ｔとを比較し、ｔ’≦ｔの関係が成立する場合に、通信状態が良いと判定することを特徴とする請求項１２から１９の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項２１】
上記受信データの受信中に、上記受信バッファが空になった場合に、上記制御手段は、通信状態が悪いと判定することを特徴とする請求項２０に記載の無線通信用回路。
【請求項２２】
上記無線通信用回路を備えた通信装置が、通信相手の通信装置と双方向通信を行う場合、上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データが連続してデコードされるならば、上記制御手段は、通信状態が良いと判定することを特徴とする請求項１２から２１の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項２３】
上記制御手段が上記通信状態が良くないと判定する回数に閾値を設定しておき、該回数が閾値を下回る、または閾値以下の場合に、上記制御手段は通信状態が良いと判定することを特徴とする請求項１２から２２の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項２４】
上記ルート選択手段が、バイパスルートを選択したことに協動して、上記増幅器への電源供給をオフにする電源オフ手段を備えたことを特徴とする請求項９から２３の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項２５】
信号を増幅する増幅器を有する無線通信用回路において、
通信相手との距離を検出する通信距離検出手段と、
上記通信距離検出手段によって検出された距離に基づいて、信号が上記増幅器をパスする増幅ルートと、信号が上記増幅器をバイパスするバイパスルートとの何れかのルートを選択するルート選択手段とを備えていることを特徴とする無線通信用回路。
【請求項２６】
上記通信距離検出手段は、通信相手から受信した信号の強度に基づいて、該通信相手との距離を検出することを特徴とする請求項２５に記載の無線通信用回路。
【請求項２７】
上記ルート選択手段は、上記通信距離検出手段によって検出された通信相手との距離が予め設定された値よりも大きいときに、バイパスルートを選択することを特徴とする請求項２５または２６に記載の無線通信用回路。
【請求項２８】
上記バイパスルートには、上記信号を減衰させる減衰器が設けられていることを特徴とする請求項９から２７の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項２９】
上記バイパスルートには、減衰率が可変である可変減衰器が設けられていることを特徴とする請求項９から２７の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項３０】
上記増幅器は、送信すべき信号を増幅するパワーアンプであることを特徴とする請求項９から１５、または２５から２７の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項３１】
上記増幅器は、受信した信号を増幅する低雑音アンプであることを特徴とする請求項９から３０の何れか１項に記載の無線通信用回路。
【請求項３２】
請求項１から３１の何れか１項に記載の無線通信用回路を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項３３】
請求項３２記載の無線通信装置を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータやＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）モデム、無線アクセスポイントや無線ルータ等の情報端末装置やＴＶやＤＶＤ等の民生ＡＶ機器と接続され、スペクトラム拡散（Spread Spectrum）技術を利用したＤＳ（Direct Spread）方式を使用した無線通信機能を有するカード型無線通信装置に好適な無線通信回路、それを有する無線通信装置、及びそれを用いた無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
まず、スペクトラム拡散の無線について以下に説明する。一般に、スペクトラム拡散技術を利用した通信においては、送信側にて音声等の入力ベースバンド信号が変調された変調信号が、拡散符号を使用してスペクトラム拡散された後、高周波信号として通信相手側に送信される。また、受信側では、通信相手側より受信されたスペクトラム拡散信号が、送信側と同一の拡散符号を使用して復調（逆拡散）される。
【０００３】
そして、スペクトラム拡散技術を利用した通信方式には、直接拡散（Direct Spread）方式と、周波数ホッピング方式とがある。直接拡散方式は、狭帯域変調波に拡散符号を乗算しながら拡散を行い、ある連続した周波数帯域を均一に使用するものである。一方、周波数ホッピング方式は、拡散符号で、通信相手との通信を行う際の搬送波の周波数をランダムに切り換えることで、周波数帯域内に信号を拡散するものであり、例えばブルートゥース（Bluetooth、登録商標）等がある。
【０００４】
以下に、従来のカード型無線通信装置について説明する。図２１は、従来のカード型無線通信装置の概略的構成を示すブロック回路図である。図２１の従来のカード型無線通信装置５０は、以下の回路構成からなる。アンテナ５１は、受信回路部５２と送信回路部５７とにそれぞれ接続されている。
【０００５】
受信回路部５２は、増幅器５３、ミキサ回路５４及び復調回路５５からなり、アンテナ５１は、増幅器５３、ミキサ回路５４、復調回路５５を介して、ベースバンド信号処理回路部６１に接続されている。
【０００６】
また、送信回路部５７は、変調回路６０、ミキサ回路５９及び増幅器５８からなり、ベースバンド信号処理回路部６１は、変調回路６０、ミキサ回路５９、増幅器５８を介して、アンテナ５１に接続されている。そして、ミキサ回路５４及びミキサ回路５９には、局部発振器５６が接続されている。
【０００７】
また、ベースバンド信号処理回路部６１は、インターフェース回路部６２を介して、コネクタ６５に接続され、さらに、受信回路部５２、送信回路部５７及びベースバンド信号処理回路部６１のそれぞれには、回路制御部６３が接続されている。また、電源部６４は、コネクタ６５及びカード型無線通信装置５０の上記の各回路に接続されている。
【０００８】
次に、図２１の従来のカード型無線通信装置５０の動作について説明する。受信側において、アンテナ５１で受信した通信相手側からのスペクトラム拡散信号（例えば２．４ＧＨｚ帯）は、増幅器５３により増幅され、ミキサ回路５４に印加される。受信高周波信号としての前記スペクトラム拡散信号は、ミキサ回路５４及び復調回路５５によってベースバンド信号に復調され、ベースバンド信号処理回路部６１によって必要な信号処理が行われ、インターフェース回路部６２を介してコネクタ６５より図示しないパーソナルコンピュータ等の情報端末装置に出力される。
【０００９】
送信側において、図示しないパーソナルコンピュータ等の情報端末装置から、コネクタ６５、インターフェース回路部６２を介して入力されたデータ入力信号は、ベースバンド信号処理回路部６１によって必要な信号処理が行われ、変調回路６０及びミキサ回路５９によってスペクトラム拡散信号（例えば２．４ＧＨｚ帯）にスペクトラム拡散された後、増幅器５８によって増幅され、アンテナ５１から、通信相手側に送信される。
【００１０】
回路制御部６３は、受信回路部５２、送信回路部５７及びベースバンド信号処理回路部６１のそれぞれの動作を制御しており、電源部６４は、図示しないパーソナルコンピュータ等の情報端末装置から、コネクタ６５を介して供給される電源を入力し、カード型無線通信装置５０の内部の前記各回路に電源＋Ｂを供給する。
【００１１】
局部発振器５６は、各ミキサ回路５４、５９のそれぞれが、動作をするのに必要な周波数信号（例えば２．４ＧＨｚ）を発生する。
【００１２】
無線部のＲＦ信号の制御について、各種の通信機器では、周波数やレベルの異なる信号をそれぞれ周波数変換して変復調するので、安定した変復調特性が必要とされる。
【００１３】
そのとき、最も重要なファクタの１つとして、入力ダイナッミックレンジと呼ばれるものがある。これはどれだけ微弱な入力信号から強力な入力信号までを安定して受信し、復調できるかを示す指標である。
【００１４】
このダイナミックレンジについては、送受信回路を備えた無線通信装置では、主に送信(高周波)電力値と受信感度、歪特性などのパラメータによって決定される。
【００１５】
通信可能なエリアを広くするための１つの方法として、従来、親機と子機間の距離が近い場合は、受信機の入力段のアッテネータ回路を用いたり、低雑音アンプやＩＦアンプなどのＧＡＩＮ(利得)を下げたりすることで、強入力信号に対する歪特性を劣化させないようにして実現していた（特許文献１参照）。
【００１６】
図２２はこの従来例のブロック図を示すものである。図２２においてアッテネータ回路（ＲＦ  ＡＴＴ）９０は、高周波入力信号の入力端子７１と高周波増幅器７８との間に設けられ、高周波帯で使用できる各ＰＩＮダイオード９１、９２、９３により構成される。
【００１７】
この例の場合、π型に設けた各ダイオード９１、９２、９３を高周波入力信号の強弱に応じてオン・オフさせる端子７７からのスイッチング信号により高周波アッテネータにする場合とスルーにする場合とに切り換えている。
【００１８】
なお、図２２においては、高周波バンドパスフィルタ（ＲＦＢＰＦ）７９、混合器（ＭＩＸＥＲ）８０、第１の電圧制御発振器（ＶＣＤ１）８１、第１の中間周波増幅器（ＩＦＡＭＰ）８２、中間周波のバンドパスフィルタ８３、第２の中間周波増幅器８４、ＦＭ検波器（ＦＭＤＥＴ）８５、第２の電圧制御発振器８６、および、検波信号を出力する出力端子８７が設けられている。これらは従来周知の回路であるので、それらの説明を省略する。また、図２２のアッテネータ回路９０はＲＦアンプ７８とＲＦＢＰＦ７９若しくは混合器８０との間に配置されることもある。
【特許文献１】実開平４−１１６４４０号公報（公開日：１９９２年１０月１９日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
しかしながら、上記図２１に示す従来技術では、カード型無線通信装置５０の電源部６４へは、図示しないパーソナルコンピュータ等の情報端末装置から、コネクタ６５を介して電源が供給されているため、パーソナルコンピュータ等の情報端末装置が商用電源を利用して使用している場合は、特に問題は生じない。
【００２０】
ところが、パーソナルコンピュータ等の情報端末装置を携帯して使用する場合、パーソナルコンピュータ等の情報端末装置は、その本体に内蔵の電池を電源として動作しており、カード型無線通信装置５０の電源部６４へは、パーソナルコンピュータ等の情報端末装置の本体に内蔵の電池から、コネクタ６５を介して電源が供給されることになる。
【００２１】
したがって、カード型無線通信装置５０で消費される電力が大きくなるに伴い、パーソナルコンピュータ等の情報端末装置の本体に内蔵の電池が早く消耗し、パーソナルコンピュータ等の情報端末装置の携帯して使用できる時間が短くなるという問題が生じていた。
【００２２】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、自他共に良好な通信を低消費電力で行うことができる無線通信回路を提供すること、若しくは受信した高周波信号のレベルに応じて、カード型無線通信装置を構成する各回路部の電源をそれぞれ独立してオン・オフ制御することにより低消費電力化を図ったカード型無線通信装置及びそれを用いた無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
(1)  本発明に係る無線通信用回路は、上記課題を解決するために、情報送受信端末のための無線通信用回路もしくは機器組込み用モジュールであって、アンテナと、アンテナに接続される増幅器と、増幅器の信号路をバイパスするバイパスルートと、増幅器の信号路およびバイパスルートを択一的に切り換える第一スイッチとを備えていることを特徴としている。
【００２４】
それゆえ、上記構成においては、バイパスルートを選択した場合、通常の“パワーアンプ”といった増幅器分の消費電力が、そのままそっくり削減することが可能である。
【００２５】
例えば、現在のＩＥＥＥ８０２.１１ｂ規格準拠の無線ＬＡＮカード（無線通信装置）では、パワーアンプの消費電力がカード全体の消費電力の約３分の１を占めている。よって、親機との距離が閾値より近い環境下であれば、消費電力が従来の３分の２にまで削減できる為、この発明の無線通信用回路を備えた無線通信装置を使ったバッテリー駆動の携帯型送受信端末等（ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話など）の通信可能な持続時間の向上を図ることができ、かつ、省エネルギー設計にもなる。
【００２６】
さらに、制御手段を有する無線通信回路を無線通信装置に用いることで、上記無線通信装置において、上記と同様に、通信可能な持続時間の向上を図ることができ、かつ、省エネルギー設計にできる。
(2)  上記無線通信用回路においては、制御手段は、受信信号の信号強度に基づいて第一スイッチの切り換えを制御するようになっていることが望ましい。
【００２７】
したがって、無線通信する同士間の距離を的確に判別でき、上記距離が短いときに正確にバイパスルートに切り換えられて、通信可能な持続時間の向上を図ることができ、かつ、省エネルギーを図りながら、無線通信を確実化できる。
(3)  上記無線通信用回路では、制御手段は、受信信号の信号強度としての受信信号強度指標値（ＲＳＳＩ）から第一スイッチの切り換えを制御する第一制御信号を生成する生成部を有していることが好ましい。
【００２８】
これにより、ベースバンド信号処理回路部といったデジタル信号処理回路に通常設けられているＲＳＳＩを用いて、回路構成を簡素化できる。
(4)  上記無線通信用回路においては、さらに、増幅器への電源を断接する第二スイッチを備え、制御手段は、第一スイッチに協動して第二スイッチを制御する第二制御信号を生成する制御部を有していることが望ましい。
【００２９】
これにより、バイパスルートを選択したときに、増幅器への電源も第二スイッチにより遮断できるから、省エネルギー化できて通信可能な持続時間の向上を図ることができる。
(5)  上記無線通信用回路では、バイパスルートに固定減衰器を備えていてもよい。上記無線通信用回路においては、バイパスルートに可変減衰器を備えていてもよい。
【００３０】
これにより、“バッテリーの持続時間の向上”と“省エネルギー設計”はそのまま適用された上で、親機との距離が十分近くて固定減衰器または可変減衰器を信号が通過するルートを自動的に選択している場合、親機との距離が近すぎる為、歪特性により受信感度が劣化する場合、減衰器の減衰量によって歪特性が改善され、結果として至近距離側の到達距離（範囲）を拡大できる。その上、可変減衰器を備えた場合、例えばＰＤＡや携帯電話などのように持ち歩きながら通信する可能性のあるときには、親機との距離がリアルタイムで変化する為、より有効である。
【００３１】
その上、無線ＬＡＮのように、多数の無線通信装置が特定の領域内にて同時に通信する場合においても、バイパスルートに固定減衰器または可変減衰器を備えたことにより、通信相手が近距離にあるとき、互いの送信信号の出力を低減して、さらに他の無線通信装置の通信帯を占拠したり、障害を与えたりすることを抑制できる。
(6)  上記無線通信用回路では、増幅器はアンテナに送る送信信号を増幅するパワーアンプであってもよい。上記無線通信用回路においては、増幅器は、アンテナからの受信信号を増幅する低雑音アンプであってもよい。これにより、“バッテリーの持続時間の向上”と“省エネルギー設計”との効果を発揮でき、特に、パワーアンプである場合には、前述したように、上記効果を顕著に確実に発揮できる。
(7)  本発明に係る無線通信用回路は、上記課題を解決するために、信号を増幅する増幅器を有する無線通信用回路であって、信号が上記増幅器をパスする増幅ルートと、信号が上記増幅器をバイパスするバイパスルートとの何れか一方を択一的に選択するルート選択手段が設けられたことを特徴とする。
【００３２】
本発明の目的の１つは、自他共に良好な通信を低消費電力で行うことができる無線通信回路を提供することであるから、上記の構成によれば、信号を増幅する方が良好な送信または受信を可能にする場合には、ルート選択手段によって、増幅ルートを選択することができる。
【００３３】
また、信号を増幅しない方が、信号に発生する歪みを抑制したり、他の通信装置に障害を与えたりしないため、良好な送信または受信を可能にする場合には、ルート選択手段によって、バイパスルートを選択することができる。この場合、増幅器を使用しないので、無線通信回路の電力消費を抑えることができる。
(8)  上記ルート選択手段は、上記無線通信用回路で受信した信号の強度に応じて、増幅ルートおよびバイパスルートの何れか一方を選択することが好ましい。
【００３４】
これにより、通信距離や通信環境によって刻々と変化する信号の強度に応じて、増幅ルートおよびバイパスルートの切り換えが可能になる。したがって、無線通信回路の電力消費の状態を通信距離や通信環境に合わせて変えることができる。
(9)  上記ルート選択手段は、受信した信号の強度が予め設定した閾値を上回る、または閾値以上のときに、バイパスルートを選択することが好ましい。
【００３５】
これにより、受信した信号の強度が予め設定した閾値を上回る、または閾値以上のときには、受信した信号の強度を増幅する必要が無い場合であるから、バイパスルートを選択することによって、低消費電力で良好な通信を行うことができる。
(10)  上記ルート選択手段は、上記無線通信用回路の通信状態の良否を判定し、その判定結果に基づいて上記増幅ルートとバイパスルートとの何れか一方を選択する第一制御信号を生成する制御手段を備えていることが好ましい。
【００３６】
上記の構成によれば、通信状態の良否には様々な要因が関係するので、その様々な要因を考慮した増幅ルートおよびバイパスルートの切り換えが可能になる。すなわち、より多様な形態で、きめこまかに消費電力を制御することができる。
(11)  上記ルート選択手段は、上記無線通信用回路の通信状態の良否を判定し、その判定結果に基づいて上記増幅ルートとバイパスルートとの何れか一方を選択する第一制御信号を生成する制御手段を備え、上記制御手段は、上記無線通信用回路で受信した信号の強度が予め設定した閾値を下回る、または閾値以下のときであっても、通信状態が良いと判定した場合には、バイパスルートを選択する第一制御信号を生成することを特徴としている。
【００３７】
上記の構成によれば、上記無線通信用回路で受信した信号の強度が予め設定した閾値を下回る、または閾値以下の場合には、受信した信号が弱いので増幅すべき場合が含まれている。しかし、受信した信号が弱くても、通信状態が良好であれば何ら問題は無い。したがって、受信した信号の強度を判定するのみならず、通信状態の良否判定を加えることによって、低消費電力制御の実効性を向上させることができる。
(12)  上記ルート選択手段は、上記無線通信用回路の通信状態の良否を判定し、その判定結果に基づいて上記増幅ルートとバイパスルートとの何れか一方を選択する選択信号を生成する制御手段を備え、上記制御手段は、上記無線通信用回路で受信した信号の強度が予め設定した閾値を上回る、または閾値以上のときであっても、通信状態が悪いと判定した場合には、増幅ルートを選択する第一制御信号を生成することを特徴としている。
【００３８】
上記の構成によれば、上記無線通信用回路で受信した信号の強度が予め設定した閾値を上回る、または閾値以上の場合には、受信した信号が強いので増幅する必要が無い場合が含まれている。しかし、受信した信号が強くても、通信状態が悪ければ良好な通信を行うことはできない。したがって、受信した信号の強度を判定するのみならず、通信状態の良否判定を加えることによって、低消費電力を考慮しながら、通信の信頼性を向上させることができる。
(13)  なお、上記制御手段が通信状態を良いと判定する場合には、
(a) 上記制御手段が、相手の通信装置から受け取った情報信号の中身を解析してａｃｋ（適正受信確認）と判断した場合
(b) 上記制御手段が、上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データの誤り度を検出し、検出した誤り度が閾値を超えない場合
(c) 上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データの受信状況が、上記信号の受信に先立って通信相手の通信装置から予告された内容と一致している場合
(d) 上記制御手段が、上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データから、該受信データに関するアプリケーションを実行すべき時刻情報を取得し、上記信号の受信時刻と上記時刻情報とを比較し、上記信号の受信データが、アプリケーションを実行すべき時刻に間に合ったと判断した場合
(e) 上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データを利用するアプリケーションに備えられた誤り耐性ツールが動作しない場合
(f) 上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データがストリーミングデータであり、該受信データを一時的に溜める受信バッファを上記無線通信用回路が備えている場合であって、上記制御手段が、上記受信データを送信してくる通信装置から、該受信データのビットレートと、該受信データを一時的に溜めるのに要するバッファサイズに関する情報を受け取り、該受信データを受信バッファに溜めるのに要するバッファフル時間ｔをビットレートとバッファサイズとから求め、該受信データを実際に受信バッファに溜めるのに要したバッファリング時間ｔ’とバッファフル時間ｔとを比較した結果、ｔ’≦ｔの関係が成立する場合
(g) 上記無線通信用回路を備えた通信装置が、通信相手の通信装置と双方向通信を行う場合であって、上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データが連続してデコードされる場合
等々、様々な場合が含まれる。
【００３９】
したがって、上記無線通信用回路で受信した信号から生成した受信データを利用するアプリケーションが適切に実行されるかどうかを様々な観点でモニタしながら、アプリケーションが適切に実行されていれば、バイパスルートを用いた低消費電力モードを選択することができる。さらに、通信状態の良否判定に受信した信号の強弱判定をプラスすることによって、低消費電力制御の実効性を向上させることができる。
【００４０】
(h) なお、上記受信データの受信中に、上記受信バッファが空になった場合に、上記制御手段は、通信状態が悪いと判定してもよい。
【００４１】
この場合、受信データの受信中に、上記受信バッファが空になったということは、受信データの受信に障害が発生したことになる。よって、受信側の通信装置の取り得る措置として、増幅ルートを選択し受信した信号の強度増幅を試みるとよい。
(14)  さらに、上記(a)〜(h)の様々な場合に関して、上記制御手段が通信状態が良くないと判定する回数に閾値を設定しておき、該回数が閾値を下回る、または閾値以下の場合に、上記制御手段は通信状態が良いと判定してもよい。
【００４２】
これにより、通信の信頼性をどの程度確保すれば良いかによって、閾値の設定を変えればよいので、通信の信頼性の程度を考慮した柔軟性の有る低消費電力制御が可能となる。
(15)  さらに、本発明の無線通信用回路は、上記ルート選択手段が、バイパスルートを選択したことに協動して、上記増幅器への電源供給をオフにする電源オフ手段を備えたことを特徴としている。
【００４３】
上記の構成によれば、ルート選択手段がバイパスルートを選択したことに協動して、電源オフ手段が増幅器への電源供給をオフにするので、消費電力をさらに抑制し、例えば内臓バッテリーの持続時間を延ばすことができる。また、増幅ルートからバイパスルートにノイズが混入する危険性を無くす効果も得られる。
(16)  本発明の無線通信回路は、前記の課題を解決するために、信号を増幅する増幅器を有する無線通信用回路において、通信相手との距離を検出する通信距離検出手段と、上記通信距離検出手段によって検出された距離に基づいて、信号が上記増幅器をパスする増幅ルートと、信号が上記増幅器をバイパスするバイパスルートとの何れかのルートを選択するルート選択手段とを備えていることを特徴としている。
【００４４】
上記の構成によれば、通信相手との距離が近ければ、通信相手から受信する信号は強く、通信相手との距離が遠ければ、通信相手から受信する信号は弱い傾向があるので、検出された距離に基づいて増幅ルートおよびバイパスルートを切り換えることによって、受信状態に応じて消費電力を制御することができる。
【００４５】
なお、通信距離検出手段を、例えば、受信信号の強度を検出する検出部と、受信信号の強度と通信距離とを対応付けたデータの格納部と、検出した強度に対応する通信距離を上記データに基づいて決定する決定部とで構成することができる。
(17)  なお、上記ルート選択手段は、上記通信距離検出手段によって検出された通信相手との距離が予め設定された値よりも大きいときに、バイパスルートを選択してもよい。
【００４６】
これにより、受信した信号の強度が予め設定した閾値を上回る、または閾値以上のときに、バイパスルートを選択する場合と同様の効果が得られる。
(18)  本発明の無線通信装置は、前記の課題を解決するために、上記の何れかに記載の無線通信用回路を有することを特徴としている。
【００４７】
したがって、無線通信装置における“バッテリーの持続時間の向上”と“省エネルギー設計”を図ることが可能となる。
(19)  本発明の無線通信システムは、前記の課題を解決するために、上記の無線通信装置を有することを特徴としている。
【００４８】
したがって、無線通信システムにおける“バッテリーの持続時間の向上”と“省エネルギー設計”を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明の無線通信用回路は、以上のように、情報送受信端末のための無線通信用回路であって、アンテナと、増幅器と、バイパスルートと、増幅器の信号路およびバイパスルートを択一的に切り換える第一スイッチとを備えている構成である。
【００５０】
あるいは、本発明の無線通信用回路は、信号が上記増幅器をパスする増幅ルートと、信号が上記増幅器をバイパスするバイパスルートとの何れか一方を択一的に選択するルート選択手段を備えた構成である。
【００５１】
それゆえ、上記構成においては、バイパスルートを選択した場合、通常の“パワーアンプ”といった増幅器分の消費電力が、そのままそっくり削減することが可能である。
【００５２】
例えば、現在のＩＥＥＥ８０２.１１ｂ規格準拠の無線ＬＡＮカード（無線通信装置）では、パワーアンプの消費電力がカード全体の消費電力の約３分の１を占めている。よって、親機との距離が閾値より近い環境下であれば、消費電力が従来の３分の２にまで削減できる為、この発明の無線通信用回路を備えた無線通信装置を使ったバッテリー駆動の携帯型送受信端末等（ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話など）の通信可能な持続時間の向上を図ることができ、かつ、省エネルギー設計にもなる。
【００５３】
さらに、制御手段を有する無線通信回路を無線通信装置に用いることで、上記無線通信装置において、上記と同様に、通信可能な持続時間の向上を図ることができ、かつ、省エネルギー設計にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の各形態について、図面を参照して説明する。
【００５５】
図２は、本実施の各形態におけるカード型無線通信装置の概略的構成を示すブロック回路図である。上記カード型無線通信装置のアンテナ端からベースバンド処理ＬＳＩまでは、以下の回路構成からなる。
【００５６】
上記カード型無線通信装置では、送信信号を外部に放射し、また、外部からの受信信号を傍受するためのアンテナ１が設けられている。アンテナ１は、通常アンテナとダイバーシティアンテナとを備え、それらを切り換えるダイバーシティスイッチ（ＳＷ）１ａおよびＲＦバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２を介して受信回路部（受信系）と送信回路部（送信系）とにそれぞれ接続されている。
【００５７】
受信回路部では、アンテナ１に入力された受信信号は、ＲＦバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２にて、不要な周波数成分が減衰され、その後、送信受信の切り換えのスイッチ（ＴＸ／ＲＸＳＷ）３で受信側を選択された時間に、低雑音アンプ（ＬＮＡ）４に入力され増幅される。その後、受信信号は低域通過フィルタ５等で更に不要信号が減衰された後、ＲＦ  Ｕ／Ｄコンバータに設けられた受信用ミキサ６で中間（ＩＦ）周波数に変換され（ダウンコンバート）、さらにＩＦフィルタ７で帯域制限が掛けられ、ＩＱ復調される。これにより、ベースバンド処理回路８に対しＩ信号とＱ信号との各信号がそれぞれ受け渡される。なお、上記受信信号のＲＦ周波数は、ＩＦ周波数へダウンコンバートされる代わりに、直接、ベースバンド周波数にダウンコンバートされてもよい。
【００５８】
ベースバンド処理回路８において信号処理された後の再生信号は、例えばＰＣカードであれば、ＰＣＭＣＩＡ（１６ＢＩＴ若しくは３２ＢＩＴのカードバス）、ＵＳＢアダプタであれば、ＵＳＢ１．１若しくはＵＳＢ２．０、ＳＤカードではＳＤＩＯ、内蔵タイプではＰＣＩバス等によってそれぞれパーソナルコンピュータやＰＤＡ、又はその他の情報送受信端末に出力される。
【００５９】
一方、前記送信回路部は、上記のパーソナルコンピュータやＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、又はその他の情報端末装置からインターフェース回路（後述のＰＣＭＣＩＡやＵＳＢ、ＳＤＩＯなど）を介して入力されたデータ入力信号がベースバンド処理回路８で信号処理され、さらにＩＱ変調後、ＩＦ信号にしてＲＦ  Ｕ／Ｄコンバータに設けられた送信用ミキサ１１でアップコンバート（周波数変換）したのち受信の場合とはまったく反対の方向の信号の流れで、変調された信号がパワーアンプ９にて増幅された送信信号をアンテナ１から送信する。
【００６０】
このようなカード型無線通信装置は、通常の通信動作においては、図示しないコントローラにより制御されているスイッチ（ＴＸ／ＲＸＳＷ）３によって送信と受信とが短時間にて交互に切り換えられている。
【００６１】
また、前記ＩＱ変復調器においては、ＩＦフィルタ７で帯域制限を掛けられた受信信号を、例えばダイオードによる包絡線検波して、直流電圧である、受信信号強度指標値（ＲＳＳＩ；Received Signal Strength Indicator）が生成されている。上記ＲＳＳＩは、ベースバンド処理回路８に入力されて、後述するように各制御信号を生成するためのものである。
【００６２】
なお、上記受信回路部および送信回路部には、電源４０から電力が供給される。
【００６３】
（実施の第一形態）
図１は、本発明の実施の第一形態に係わる無線通信装置の高周波回路部を示すブロック回路図であり、この高周波回路部の主要部は、送信用パワーアンプ（増幅器）９とバイパスルート２２、送信信号のルート切り換え用スイッチ２３、２４から構成される。
【００６４】
よって、本発明に係る無線通信用回路は、情報送受信端末のための無線通信用回路であって、アンテナ１と、アンテナ１に接続される増幅器としての送信用のパワーアンプ９と、パワーアンプ９の信号路（増幅ルート）をバイパス（迂回）するバイパスルート２２と、パワーアンプ９の信号路およびバイパスルート２２を択一的に切り換えるルート切り換え用スイッチ（第一スイッチ）２３、２４とを備えている。
【００６５】
前記送信回路部における、検波ダイオード１０は送信出力信号をショットキー型ダイオードで検波してその直流成分を、通常、ベースバンド処理回路８に設けられているＴＸ  ＤＥＴ回路（ＯＰアンプ等で構成している）にフィードバックしてＡＧＣアンプのゲインを自動的に可変する事で結果としてアンテナ１端の送信電力は一定になるようにする為の回路であり、既知の回路である。
【００６６】
本実施の第一形態では、図２に示すように、ベースバンド処理回路８において、上記ＲＳＳＩに基づき、低雑音アンプ４や、パワーアンプ９の動作を制御する制御手段１８が設けられている。制御手段１８においては、受信信号の信号強度といった、通信相手との距離を示す信号に基づいてルート切り換え用スイッチ２３、２４の切り換えを制御するようになっている。このため、制御手段１８は、ルート切り換え用スイッチ２３、２４の切り換えをＲＳＳＩの電圧値に基づいて制御するための制御（ＯＮ／ＯＦＦ）信号（第一制御信号）を生成する生成部１８ａを有している。
【００６７】
なお、制御手段１８（生成部１８ａを含む）およびルート切り換え用スイッチ２３、２４は、信号が上記低雑音アンプ４またはパワーアンプ９をパスする増幅ルートと、信号が低雑音アンプ４またはパワーアンプ９をバイパスするバイパスルートとの何れか一方を択一的に選択するルート選択手段を構成している。
【００６８】
また、受信信号の強度と通信距離とを対応付けたデータを取得しておくことにより、ＲＳＳＩの電圧値を通信距離に変換することもできる。この場合、例えば、受信信号の強度を検出する検出部と、受信信号の強度と通信距離とを対応付けた上記データの格納部（ルックアップテーブル等）と、検出した強度に対応する通信距離を上記データに基づいて決定する決定部とを、制御手段１８に設けるとよい。これにより、制御手段１８を、通信相手との距離を検出する通信距離検出手段、および前述のルート選択手段として構成することができる。
【００６９】
さらに、本実施の第一形態においては、さらに、低雑音アンプ４や、パワーアンプ９に対する電源４０からの電力供給を断接する第二スイッチ４１を備えている。制御手段１８は、ルート切り換え用スイッチ２３、２４（以下、スイッチ２３、２４と略称する）に協動して、第二スイッチ４１を制御する第二制御信号を生成する制御部１８ｂを有している。上記制御手段１８や第二スイッチ４１に関しては、以下に示す実施の他の形態においても同様に用いられている。
【００７０】
なお、制御手段１８（制御部１８ｂを含む）と第二スイッチ４１とは、バイパスルートの選択に協動して、上記低雑音アンプ４またはパワーアンプ９への電源供給をオフにする電源オフ手段を構成している。
【００７１】
ＲＳＳＩは、図２０に示すように、ＤＣ電圧として生成される。そこで、ＲＳＳＩの電圧値に対して閾値（例えば１．５Ｖ）を設定し、ＲＳＳＩの電圧値と閾値とを比較することにより、上記第一制御信号または第二制御信号を生成することができる。例えば、図２０に示すように、ＲＳＳＩの電圧値が閾値を下回る場合には、受信信号強度が弱い状態なので、パワーアンプ９または低雑音アンプ４をオンにするために、第二制御信号のレベルをハイにする。また、ＲＳＳＩの電圧値が閾値以上の場合には、受信信号強度が強い状態なので、パワーアンプ９または低雑音アンプ４をオフにし、通信装置を節電モードにするために、第二制御信号のレベルをローにする。
【００７２】
次に、本実施の形態の構成での動作手順を述べる。まず、このカード型無線通信装置においては、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離によって、電波的には前述の受信回路部に入力する受信信号レベルが変化するのは、無線である以上、説明するまでもないが、その受信信号レベルの指標値（ＲＳＳＩ）を使って、入力した電波の強弱を表示している。例えば、携帯電話であれば、上記指標値として、フラグが３本線のとき一番電波が強く、１本や０本では電波が弱い事を指している。
【００７３】
このような指標値としては、図２に示した、ベースバンド処理回路８に設けられた上記ＲＳＳＩと呼ばれる端子の直流電圧をモニタし、閾値を決めて、例えば上述したように３段階にデジタル表示しているものが挙げられる。
【００７４】
本発明の場合、このＲＳＳＩの電圧値（以下、ＲＳＳＩ値と呼ぶ）を使って、例えば２段階の切り換えを行う。このときの制御手段１８の動作を図１０のフローチャートに基づいて以下に説明する。
【００７５】
まず、制御手段１８は、ベースバンド処理回路８のＲＳＳＩ端子の直流電圧、すなわちＲＳＳＩ値をモニタし、ＲＳＳＩ値を検出すると、検出したＲＳＳＩ値が所定のレベル以上かどうかを判定する（ステップ（以下、Ｓと略記する）１）。
【００７６】
ＲＳＳＩ値が所定のレベル以上の場合、制御手段１８は親機が近いと認識して（Ｓ２）、バイパスルート２２を選択するようにスイッチ２３、２４をベースバンド処理回路（制御系コントローラ）８から制御（ＯＮ／ＯＦＦ）信号（ＰＡ＿ＣＴＲＬ）のＯＮ／ＯＦＦにより制御する。すなわち、制御手段１８は、パワーアンプ９の信号路をバイパスルート２２に切り換えるように、スイッチ２３、２４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ３）。
【００７７】
このとき、パワーアンプ９は、スイッチ２３、２４の動作に合わせた第二スイッチ４１のＯＦＦにより電源の供給が遮断された状態となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４１をＯＦＦにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ４）。
【００７８】
他方、Ｓ１において、検出したＲＳＳＩ値が所定のレベル未満であれば、制御手段１８は親機が遠いと認識して（Ｓ５）、パワーアンプ９で信号増幅した上で送信出力するようにスイッチ２３、２４をベースバンド処理回路８から制御（ＯＮ／ＯＦＦ）信号（ＰＡ＿ＣＴＲＬ）のＯＮ／ＯＦＦにより制御する。すなわち、バイパスルート２２をパワーアンプ９の信号路に切り換えるように、スイッチ２３、２４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ６）。
【００７９】
このとき、パワーアンプ９は、スイッチ２３、２４の動作に合わせた第二スイッチ４１のＯＮにより電源が供給されて増幅動作可能となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４１をＯＮにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ７）。
【００８０】
なお、スイッチ２３、２４および第二スイッチ４１の連動したＯＮ／ＯＦＦを、通信装置のユーザが手動で強制的に切り換えることができるようにしてもよい。これにより、例えば、通信装置のバッテリー残量が少なくなったために、ユーザが電力の消費を抑えた通信をしたいといったシチュエーションにおいて、バイパスルート２２を手動で選択することができる。
【００８１】
このように本実施の第一形態は、通信時に、通信相手（親機など）との通信距離が短い場合には、パワーアンプ９の電源をＯＦＦにできることから、大幅に省電力化できて、“バッテリーの持続時間の向上”と“省エネルギー設計”という効果を奏する。
【００８２】
（実施の第二形態）
図３は、本発明の他の実施の形態に係わる無線通信装置の高周波回路部を示すブロック回路図である。この高周波回路部の主要部は、送信用のパワーアンプ９と、図１に示す上記バイパスルート２２に代わる固定減衰器２２ａと、送信信号のルートを切り換えるスイッチ２３、２４とから構成される。検波ダイオード１０の役割は前述の通り。
【００８３】
次に、この構成での動作手順を述べる。このカード型無線通信装置は、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離によって、ＲＳＳＩ値を使って２段階の切り換えを行う。このときの制御手段１８の動作を図１１のフローチャートに基づいて以下に説明する。
【００８４】
まず、制御手段１８は、ベースバンド処理回路８のＲＳＳＩ端子の直流電圧、すなわちＲＳＳＩ値をモニタし、ＲＳＳＩ値を検出すると、検出したＲＳＳＩ値が所定のレベル以上かどうかを判定する（Ｓ１１）。
【００８５】
ＲＳＳＩ値が所定のレベル以上の場合、制御手段１８は親機が近いと認識して（Ｓ１２）、固定減衰器２２ａを選択するようにスイッチ２３、２４をベースバンド処理回路８からＰＡ＿ＣＴＲＬのＯＮ／ＯＦＦにより制御する。すなわち、制御手段１８は、パワーアンプ９の信号路を固定減衰器２２ａの信号路に切り換えるように、スイッチ２３、２４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ１３）。
【００８６】
このとき、パワーアンプ９は、スイッチ２３、２４の動作に合わせた第二スイッチ４１のＯＦＦにより電源の供給が遮断された状態となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４１をＯＦＦにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ１４）。
【００８７】
他方、Ｓ１において、検出したＲＳＳＩ値が所定のレベル未満であれば、制御手段１８は親機が遠いと認識して（Ｓ１５）、パワーアンプ９で信号増幅した上で送信出力するようにスイッチ２３、２４をベースバンド処理回路８からＰＡ＿ＣＴＲＬのＯＮ／ＯＦＦにより制御する。すなわち、固定減衰器２２ａの信号路をパワーアンプ９の信号路に切り換えるように、スイッチ２３、２４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ１６）。
【００８８】
このとき、パワーアンプ９は、スイッチ２３、２４の動作に合わせた第二スイッチ４１のＯＮにより電源が供給されて増幅動作可能となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４１をＯＮにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ１７）。
【００８９】
なお、スイッチ２３、２４および第二スイッチ４１の連動したＯＮ／ＯＦＦを、通信装置のユーザが手動で強制的に切り換えることができるようにしてもよい。これにより、例えば、通信装置のバッテリー残量が少なくなったために、ユーザが電力の消費を抑えた通信をしたいといったシチュエーションにおいて、固定減衰器２２ａの信号路を手動で選択することができる。
【００９０】
本実施の第二形態は、送信回路ブロックの高周波増幅段で、送信用のパワーアンプ９と固定減衰器２２ａと、それを断接により制御する各スイッチ２３、２４とが設けられ、通信相手、例えば親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号のレベルに応じて上記スイッチ２３、２４を切り換え、上記パワーアンプ９と固定減衰器２２ａを選択的に回路に組み入れるようにしたことを特徴とする無線通信装置である。
【００９１】
したがって、上記実施の第一形態の発明の効果である“バッテリーの持続時間の向上”と“省エネルギー設計”はそのまま適用された上で、親機との距離が十分近くて、固定減衰器２２ａを信号が通過するルートを自動的に選択している場合、この通信機（本発明の無線通信装置と、その親機となる装置）以外の装置で同一の周波数バンドを使っているものに対しての妨害レベルを、実施の第一形態でバイパスルート２２を使うに比べて一層低減できる。
【００９２】
特にＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格準拠の無線ＬＡＮなどに適用した場合、使用している周波数が２．４ＧＨｚであり、現在、産業・科学・医療関係用としてかなり自由に使用できる為、ブルーツースや電子レンジ、ＰＯＳ端末や監視カメラなどさまざまな機器が電波を出しており、エチケットとして固定減衰器２２ａを用いて電波放射レベルを抑圧することは重要な機能である。
【００９３】
さらに、ＲＳＳＩ値が所定のレベルより大きい場合、すなわち通信距離が所定値より近い範囲では、固定減衰器２２ａを選択して送信信号の電流値を小さくするので、固定減衰器２２ａを用いない図１の構成に比べると、バッテリーの消費をさらに節約することができる。
【００９４】
また、次の実施の第三形態のように、固定減衰器２２ａの代わりに可変減衰器２２ｂを用いて、通信距離に応じて送信信号の電流値を段階的に小さくする場合と比べても、以下のような条件では、バッテリーの節約にとって有利である。その条件とは、図１９に示すように、送信信号の電流値をある通信距離で所定値Ｉ０まで小さくする場合に、固定減衰器２２ａを用いたときの電流値Ｉ（固定）が可変減衰器２２ｂを用いたときの電流値Ｉ（可変）を下回る通信範囲（距離Ｄ１〜Ｄ２）が、その逆になる通信範囲（距離Ｄ２〜Ｄ３）よりも広いことである。
【００９５】
（実施の第三形態）
図４は本発明のさらに他の実施の形態に係わる無線通信装置の高周波回路部を示すブロック回路図である。この高周波回路部の主要部は、送信用のパワーアンプ９と、図１に示すバイパスルート２２に代わる可変減衰器２２ｂと、送信信号のルートを切り換えるスイッチ２３、２４とから構成される。検波ダイオード１０の役割は前述の通り。
【００９６】
次に、この構成での動作手順を述べる。このカード型無線通信装置は、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離によって、ＲＳＳＩ値を使ってきめ細かな切り換えを行う。このときの制御手段１８の動作を図１２のフローチャートに基づいて以下に説明する。
【００９７】
まず、制御手段１８は、ベースバンド処理回路８のＲＳＳＩ端子の直流電圧、すなわちＲＳＳＩ値をモニタし、ＲＳＳＩ値を検出すると、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル１以上かどうかを判定する（Ｓ２１）。
【００９８】
ＲＳＳＩ値が所定レベル１以上の場合、制御手段１８は親機が近いと認識して（Ｓ２２）、可変減衰器２２ｂを選択するようにスイッチ２３、２４をベースバンド処理回路８からＰＡ＿ＣＴＲＬのＯＮ／ＯＦＦにより制御する。すなわち、制御手段１８は、パワーアンプ９の信号路を可変減衰器２２ｂの信号路に切り換えるように、スイッチ２３、２４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ２３）。
【００９９】
このとき、パワーアンプ９は、スイッチ２３、２４の動作に合わせた第二スイッチのＯＦＦにより電源の供給が遮断された状態となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４１をＯＦＦにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ２４）。
【０１００】
続いて、親機からの距離に伴う電波レベルの大きさに応じて、例えば４ビットのＤ/Ａコンバータからその分解能度で、減衰量を細かく設定するようベースバンド処理回路８で対応する（例えば４０ｄＢの減衰量であれば、４ビットの場合、２．５ｄＢステップになる）。
【０１０１】
例えば、制御手段１８は、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル１より大きい所定レベル２以上かどうかを判定する（Ｓ２５）。検出したＲＳＳＩ値が所定レベル２以上の場合、制御手段１８は、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル２より大きい所定レベル３以上かどうかをさらに判定する（Ｓ２６）。ここで、所定レベル３が、多段階に設定した閾値の上限であるとした場合、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル３以上であれば、制御手段１８、Ｄ/Ａコンバータを介して、可変減衰器２２ｂの減衰量を所定レベル３に対応させた減衰レベル３（最大減衰量）に設定する（Ｓ２７）。
【０１０２】
一方、Ｓ２５で、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル２未満であれば、可変減衰器２２ｂの減衰量を所定レベル１に対応させた減衰レベル１（最小減衰量）に設定する（Ｓ２８）。また、Ｓ２６で、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル３未満であれば、可変減衰器２２ｂの減衰量を所定レベル２に対応させた減衰レベル２に設定する（Ｓ２９）。
【０１０３】
なお、ＲＳＳＩ値と比較する所定レベル１〜３と、所定レベル１〜３に対応付けた減衰レベル１〜３とは、制御手段１８がアクセス可能なルックアップテーブル等のメモリに格納されている。
【０１０４】
他方、Ｓ２１において、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル１未満であれば、制御手段１８は親機が遠いと認識して（Ｓ３０）、パワーアンプ９で信号増幅した上で送信出力するようにスイッチ２３、２４をベースバンド処理回路８からＰＡ＿ＣＴＲＬのＯＮ／ＯＦＦにより制御する。すなわち、可変減衰器２２ｂの信号路をパワーアンプ９の信号路に切り換えるように、スイッチ２３、２４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ３１）。
【０１０５】
このとき、パワーアンプ９は、スイッチ２３、２４の動作に合わせた第二スイッチ４１のＯＮにより電源が供給されて増幅動作可能となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４１をＯＮにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ３２）。
【０１０６】
なお、スイッチ２３、２４および第二スイッチ４１の連動したＯＮ／ＯＦＦを、通信装置のユーザが手動で強制的に切り換えることができるようにしてもよい。これにより、例えば、通信装置のバッテリー残量が少なくなったために、ユーザが電力の消費を抑えた通信をしたいといったシチュエーションにおいて、可変減衰器２２ｂの信号路を手動で選択することができる。
【０１０７】
本実施の第三形態は、送信回路ブロックの高周波増幅段で、パワーアンプ９と可変減衰器２２ｂと、それを制御するスイッチ２３、２４とが設けられ、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号（ＲＳＳＩ）のレベルに応じて上記スイッチ２３、２４を切り換え、上記パワーアンプ９と可変減衰器２２ａを選択的に回路に組み入れるようにしたことを特徴とする無線通信装置である。
【０１０８】
したがって、実施の第一形態の発明の効果である“バッテリーの持続時間の向上”と“省エネルギー設計”はそのまま適用された上で、親機との距離が十分近くて、可変減衰器２２ｂを信号が通過するルートを自動的に選択している場合、この通信機（本発明の無線通信装置と、その親機となる装置）以外の装置で同一の周波数バンドを使っているものに対しての妨害レベルを、実施の第一形態の発明でバイパスルート２２を使うに比べて一層低減できる。
【０１０９】
さらに、実施の第二形態の発明では、固定減衰器２２ａで有ったため、大きな減衰量の設定は通信距離の劣化のおそれが有るため設定できないが、可変減衰器２２ｂでは通信できる中での最大減衰量（通信距離を確保しつつ、外部の機器に与える妨害を最小限に抑制できる減衰量）を常に高周波入力信号（ＲＳＳＩ）のレベルに基づき可変することができるので、実施の第二形態の発明以上に、外部の機器に妨害となる電波放射レベルを抑圧することができる。
【０１１０】
すなわち、送信信号の強度が必要以上に大きいと、特に、近接する周波数を使っている電子機器や、妨害波の高調波成分の周波数帯と受信周波数とが近い電子機器などに妨害を与えるおそれが高くなる。そこで、ＲＳＳＩのレベルに応じて、その時の通信状態または通信距離に最適な減衰率を可変減衰器２２ｂを介して選ぶことにより、通信状態または通信距離を劣化させることなく、外部の機器に妨害となる電波放射レベルをその時々の最適レベルに抑圧することができる。この結果、送信信号が電子機器などに妨害を与えるおそれを常に最小限にすることができる。
【０１１１】
（実施の第四形態）
図５は本発明のさらに他の実施の形態に係わる無線通信装置の高周波回路部を示すブロック回路図であり、この高周波回路部の主要部は、受信用の低雑音アンプ４（ＬＮＡ）と、バイパスルート３２と、受信信号用のルート切り換え用スイッチ３３、３４（第一スイッチ）とから構成される。
【０１１２】
よって、本発明に係る無線通信用回路は、情報送受信端末のための無線通信用回路であって、アンテナ１と、アンテナ１に接続される増幅器としての低雑音アンプ４と、低雑音アンプ４の信号路をバイパス（迂回）するバイパスルート３２と、低雑音アンプ４の信号路およびバイパスルート３２を択一的に切り換えるルート切り換え用スイッチ（第一スイッチ）３３、３４とを備えている。なお、低雑音アンプ４と低雑音アンプ４に電力を供給する電源４０との間には、第二スイッチ４２が設けられ、第二スイッチ４２のＯＮ／ＯＦＦは、制御部１８ｂが生成する第二制御信号によって制御される。
【０１１３】
ルート切り換え用スイッチ３３、３４（以下、スイッチ３３、３４と略称する）は、実施の第一形態のスイッチ２３、２４と同様に制御手段１８からの制御（ＯＮ／ＯＦＦ）信号により制御される。また、低雑音アンプ４に関しても、ルート切り換え用スイッチ３３、３４の動作に協動して、動作する第二スイッチ４２により電源４０からの電力供給が断接されるものとなっている。
【０１１４】
次に、この構成での動作手順を述べる。このカード型無線通信装置は、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離によって、ＲＳＳＩ電圧を使って２段階の切り換えを行う。このときの制御手段１８の動作を図１３のフローチャートに基づいて以下に説明する。
【０１１５】
まず、初期設定としてスイッチ３３、３４は低雑音アンプ４を選択するようにしておく。これは、通信状態に応じて電力供給の通常モードを省電力モード（バイパスルート３２の選択）に切り換える方が、その逆の場合に比べて初期受信に支障が無いためである。
【０１１６】
次いで、制御手段１８は、ベースバンド処理回路８のＲＳＳＩ端子の直流電圧、すなわちＲＳＳＩ値をモニタし、ＲＳＳＩ値を検出すると、検出したＲＳＳＩ値が所定のレベル以上かどうかを判定する（Ｓ４１）。
【０１１７】
親機とのリンクが確立した時点で、前述のＲＳＳＩ値が所定のレベル以上の場合、制御手段１８は親機が近いと認識して（Ｓ４２）、バイパスルート３２を選択するようにスイッチ３３、３４をベースバンド処理回路８からＬＮＡ＿ＣＴＲＬのＯＮ／ＯＦＦによって制御する。すなわち、制御手段１８は、低雑音アンプ４の信号路をバイパスルート３２に切り換えるように、スイッチ３３、３４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ４３）。
【０１１８】
このとき、低雑音アンプ４は、スイッチ３３、３４の動作に合わせた第二スイッチ４２のＯＦＦにより電源の供給が遮断された状態となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４２をＯＦＦにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ４４）。
【０１１９】
他方、Ｓ４１において、検出したＲＳＳＩ値が所定のレベル未満であれば、制御手段１８は親機が遠いと認識して（Ｓ４５）、低雑音アンプ４で信号増幅した上で次段の受信回路であるＬＰＦ５に通過信号が入力するようにスイッチ３３、３４をベースバンド処理回路８からＬＮＡ＿ＣＴＲＬのＯＮ／ＯＦＦによって制御する。すなわち、バイパスルート３２の信号路を低雑音アンプ４の信号路に切り換えるように、スイッチ３３、３４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ４６）。
【０１２０】
このとき、低雑音アンプ４は、スイッチ３３、３４の動作に合わせた第二スイッチ４２のＯＮにより電源が供給されて増幅動作可能となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４２をＯＮにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ４７）。
【０１２１】
なお、スイッチ３３、３４および第二スイッチ４２の連動したＯＮ／ＯＦＦを、通信装置のユーザが手動で強制的に切り換えることができるようにしてもよい。これにより、例えば、通信装置のバッテリー残量が少なくなったために、ユーザが電力の消費を抑えた通信をしたいといったシチュエーションにおいて、バイパスルート３２を手動で選択することができる。
【０１２２】
本実施の第四形態は、受信回路ブロックの高周波増幅段で、受信用の低雑音アンプ４とバイパスルート３２と、それを制御するスイッチ３３、３４とが設けられ、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号のレベルに応じて上記スイッチ３３、３４を切り換え、上記低雑音アンプ４とバイパスルート２２を選択的に回路に組み入れるようにしたことを特徴とする無線通信装置である。
【０１２３】
したがって、バイパスルート３２を選択した場合、通常の低雑音アンプ４分の消費電力が、そのままそっくり削減することが可能である。例えば、現在のＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格準拠の無線ＬＡＮカードでは、低雑音アンプ４の消費電力がカード全体の消費電力の約２０分の１を占めている。
【０１２４】
よって、親機との距離が閾値より近い環境下であれば、消費電力が従来より削減できるため、この発明の無線装置（子機）を使ったバッテリー駆動の携帯型端末等（ノートパソコン、ＰＤＡ、携帯電話など）の通信可能な持続時間の向上を図ることができ、かつ、省エネルギー設計にもなる。なお、上記閾値の設定に関しては後述する。
【０１２５】
（実施の第五形態）
図６は本発明のさらに他の実施の形態に係わる無線通信装置の高周波回路部を示すブロック回路図である。この高周波回路部の主要部は、受信用の低雑音アンプ４と、図５に示す上記バイパスルート３２に代わる固定減衰器３２ａと、受信信号のルートを切り換えるスイッチ３３、３４とから構成される。なお、低雑音アンプ４と低雑音アンプ４に電力を供給する電源４０との間には、第二スイッチ４２が設けられ、第二スイッチ４２のＯＮ／ＯＦＦは、制御部１８ｂが生成する第二制御信号によって制御される。
【０１２６】
次に、この構成での動作手順を述べる。このカード型無線通信装置は、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離によって、ＲＳＳＩ電圧を使って２段階の切り換えを行う。このときの制御手段１８の動作を図１４のフローチャートに基づいて以下に説明する。
【０１２７】
まず、初期設定としてスイッチ３３、３４は低雑音アンプ４を選択するようにしておく。次いで、制御手段１８は、ベースバンド処理回路８のＲＳＳＩ端子の直流電圧、すなわちＲＳＳＩ値をモニタし、ＲＳＳＩ値を検出すると、検出したＲＳＳＩ値が所定のレベル以上かどうかを判定する（Ｓ５１）。
【０１２８】
親機とのリンクが確立した時点で、前述のＲＳＳＩ値が所定のレベル以上の場合、制御手段１８は親機が近いと認識して（Ｓ５２）、固定減衰器３２ａを選択するようにスイッチ３３、３４をベースバンド処理回路８からＬＮＡ＿ＣＴＲＬのＯＮ／ＯＦＦによって制御する。すなわち、制御手段１８は、低雑音アンプ４の信号路を固定減衰器３２ａの信号路に切り換えるように、スイッチ３３、３４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ５３）。
【０１２９】
このとき、低雑音アンプ４は、スイッチ３３、３４の動作に合わせた第二スイッチ４２のＯＦＦにより電源の供給が遮断された状態となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４２をＯＦＦにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ５４）。
【０１３０】
他方、Ｓ５１において、検出したＲＳＳＩ値が所定のレベル未満であれば、制御手段１８は親機が遠いと認識して（Ｓ５５）、低雑音アンプ４で信号増幅した上で次段のＬＰＦ５に通過信号が入力するようにスイッチ３３、３４をベースバンド処理回路８からＬＮＡ＿ＣＴＲＬのＯＮ／ＯＦＦによって制御する。すなわち、固定減衰器３２ａの信号路を低雑音アンプ４の信号路に切り換えるように、スイッチ３３、３４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ５６）。
【０１３１】
このとき、低雑音アンプ４は、スイッチ３３、３４の動作に合わせた第二スイッチ４２のＯＮにより電源が供給されて増幅動作可能となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４２をＯＮにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ５７）。
【０１３２】
なお、スイッチ３３、３４および第二スイッチ４２の連動したＯＮ／ＯＦＦを、通信装置のユーザが手動で強制的に切り換えることができるようにしてもよい。これにより、例えば、通信装置のバッテリー残量が少なくなったために、ユーザが電力の消費を抑えた通信をしたいといったシチュエーションにおいて、固定減衰器３２ａの信号路を手動で選択することができる。
【０１３３】
本実施の第五形態の発明は、受信回路ブロックの高周波増幅段で、低雑音アンプ４と固定減衰器３２ａと、それを制御する各スイッチ３３、３４とが設けられ、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号のレベルに応じて上記スイッチ３３、３４を切り換え、上記低雑音アンプ４と固定減衰器３２ａを選択的に回路に組み入れるようにしたことを特徴とする無線通信装置である。
【０１３４】
したがって、上記実施の第四形態の発明の効果である“バッテリーの持続時間の向上”と“省エネルギー設計”はそのまま適用された上で、通信装置と親機との距離が十分近くて固定減衰器３２ａを信号が通過するルートを自動的に選択している場合、親機との距離が近すぎるため、歪特性により受信感度が劣化する場合、固定減衰器３２ａの減衰量によって歪特性が改善され、結果として至近距離側の到達距離（範囲）を拡大できる。
【０１３５】
なお、通信装置と親機との距離が近過ぎると、通信装置の受信感度が劣化するのは、図２に示すスイッチ（ＴＸ／ＲＸＳＷ）３、低雑音アンプ４、Ｕ／Ｄコンバータなどの歪み率が、それらに用いられているトランジスタおよびダイオードの特性に起因して、入力信号の強度が大き過ぎる場合に悪化するためである。
【０１３６】
（実施の第六形態）
図７は本発明のさらに他の実施の形態に係わる無線通信装置の高周波回路部を示すブロック回路図であり、この高周波回路部の主要部は、低雑音アンプ４と、図５に示す上記バイパスルート３２に代わる可変減衰器３２ｂと、受信信号のルートを切り換えるスイッチ３３、３４とから構成される。なお、低雑音アンプ４と低雑音アンプ４に電力を供給する電源４０との間には、第二スイッチ４２が設けられ、第二スイッチ４２のＯＮ／ＯＦＦは、制御部１８ｂが生成する第二制御信号によって制御される。
【０１３７】
次に、この構成での動作手順を述べる。このカード型無線通信装置は、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離によって、ＲＳＳＩ電圧を使ってきめ細かな切り換えを行う。このときの制御手段１８の動作を図１５のフローチャートに基づいて以下に説明する。
【０１３８】
まず、制御手段１８は、ベースバンド処理回路８のＲＳＳＩ端子の直流電圧、すなわちＲＳＳＩ値をモニタし、ＲＳＳＩ値を検出すると、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル１以上かどうかを判定する（Ｓ６１）。
【０１３９】
ＲＳＳＩ値が所定レベル１以上の場合、制御手段１８は親機が近いと認識して（Ｓ６２）、可変減衰器３２ｂを選択するようにスイッチ３３、３４をベースバンド処理回路８からＬＮＡ＿ＣＴＲＬのＯＮ／ＯＦＦにより制御する。すなわち、制御手段１８は、低雑音アンプ４の信号路を可変減衰器３２ｂの信号路に切り換えるように、スイッチ３３、３４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ６３）。
【０１４０】
このとき、低雑音アンプ４は、スイッチ３３、３４の動作に合わせた第二スイッチのＯＦＦにより電源の供給が遮断された状態となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４２をＯＦＦにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ６４）。
【０１４１】
続いて、親機からの距離に伴う電波レベルの大きさに応じて、例えば４ビットのＤ／Ａコンバータからその分解能度で減衰量を細かく設定するようベースバンド処理回路８で対応する（例えば４０ｄＢの減衰量であれば、４ビットの場合、２．５ｄＢステップになる）。
【０１４２】
例えば、制御手段１８は、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル１より大きい所定レベル２以上かどうかを判定する（Ｓ６５）。検出したＲＳＳＩ値が所定レベル２以上の場合、制御手段１８は、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル２より大きい所定レベル３以上かどうかをさらに判定する（Ｓ６６）。ここで、所定レベル３が、多段階に設定した閾値の上限であるとした場合、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル３以上であれば、制御手段１８、Ｄ/Ａコンバータを介して、可変減衰器３２ｂの減衰量を所定レベル３に対応させた減衰レベル３（最大減衰量）に設定する（Ｓ６７）。
【０１４３】
一方、Ｓ６５で、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル２未満であれば、可変減衰器３２ｂの減衰量を所定レベル１に対応させた減衰レベル１（最小減衰量）に設定する（Ｓ６８）。また、Ｓ６６で、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル３未満であれば、可変減衰器３２ｂの減衰量を所定レベル２に対応させた減衰レベル２に設定する（Ｓ６９）。
【０１４４】
なお、ＲＳＳＩ値と比較する所定レベル１〜３と、所定レベル１〜３に対応付けた減衰レベル１〜３とは、制御手段１８がアクセス可能なルックアップテーブル等のメモリに格納されている。
【０１４５】
他方、Ｓ６１において、検出したＲＳＳＩ値が所定レベル１未満であれば、制御手段１８は親機が遠いと認識して（Ｓ７０）、低雑音アンプ４で信号増幅した上で次段の受信回路であるＬＰＦ５に通過信号が入力するようにスイッチ３３、３４をベースバンド処理回路８からＬＮＡ＿ＣＴＲＬのＯＮ／ＯＦＦにより制御する。すなわち、可変減衰器３２ｂの信号路を低雑音アンプ４の信号路に切り換えるように、スイッチ３３、３４を制御する第一制御信号を生成部１８ａに生成させる（Ｓ７１）。
【０１４６】
このとき、低雑音アンプ４は、スイッチ３３、３４の動作に合わせた第二スイッチのＯＮにより電源が供給されて増幅動作可能となる。そのために、制御手段１８は第二スイッチ４２をＯＮにする第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる（Ｓ７２）。
【０１４７】
なお、スイッチ３３、３４および第二スイッチ４２の連動したＯＮ／ＯＦＦを、通信装置のユーザが手動で強制的に切り換えることができるようにしてもよい。これにより、例えば、通信装置のバッテリー残量が少なくなったために、ユーザが電力の消費を抑えた通信をしたいといったシチュエーションにおいて、可変減衰器３２ｂの信号路を手動で選択することができる。
【０１４８】
本実施の第六形態は、受信回路ブロックの高周波増幅段で、低雑音アンプ４と可変減衰器３２ｂと、それを制御するスイッチ３３、３４とが設けられ、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号（ＲＳＳＩ）のレベルに応じて上記スイッチ３３、３４を切り換え、上記低雑音アンプ４と可変減衰器３２ｂを選択的に回路に組み入れるようにしたことを特徴とする無線通信装置である。
【０１４９】
したがって、実施の第四形態の発明の効果である“バッテリーの持続時間の向上”と“省エネルギー設計”はそのまま適用された上で、親機との距離が十分近くて、可変減衰器３２ｂを信号が通過するルートを自動的に選択している場合、親機との距離が近すぎるため、歪特性により受信感度が劣化する場合、可変減衰器３２ｂの減衰量を高周波入力信号（ＲＳＳＩ）のレベルに応じて可変的に変化させることにより、実施の第五形態の発明以上に至近距離側の到達距離（範囲）が融通よく好便に拡大できる。
【０１５０】
例えば、可変減衰器３２ｂを用いることで、減衰有り（１）／無し（０）の２モード選択ではなく、よりきめ細かなモード選択（減衰量大／中／小／無し／低雑音アンプへ切り換え）をすることができる。したがって、高周波入力信号（ＲＳＳＩ）に急激なレベル変化が起きた場合、２モード選択の場合に比べて、受信感度をその時の通信距離に応じた最適な感度にすることができる。
【０１５１】
一例として、本来３０ｄＢの減衰量が必要な通信距離において、高周波入力信号（ＲＳＳＩ）に急激なレベル変化が起きたため、減衰量の最適値が３０ｄＢから２０ｄＢに変化したといった場合でも、３０ｄＢか０かの２モード選択であれば、減衰量を０にせざるを得ない。このため、通信装置と親機との距離が近すぎる結果となり、歪特性により受信感度が劣化したり、受信エラーの発生頻度が上昇したりする。
【０１５２】
これに対し、可変減衰器３２ｂを用いることで、その時の通信状態や通信距離に応じた最適な減衰量の設定が可能になるので、受信感度の劣化や、受信エラーの発生頻度の上昇を抑えることができる。
【０１５３】
その上、可変減衰器３２ｂを用いることで、例えばＰＤＡや携帯電話などのように持ち歩きながら通信する可能性のある場合には、親機との距離がリアルタイムで変化する為、より有効である。
【０１５４】
本発明の無線通信装置は、アンテナと、このアンテナから受信した高周波信号を周波数変換及び復調しベースバンド受信信号を出力する受信回路部と、入力されたベースバンド送信信号を変調及び周波数変換し前記アンテナに高周波信号を出力する送信回路部と、前記ベースバンド送信信号及びベースバンド受信信号の信号処理を行うベースバンド信号処理回路部と、前記情報端末装置間のインターフェース機能を有するインターフェース回路部と、前記各回路部に電源を供給する電源部と、前記情報端末装置に接続するコネクタとを備え、情報端末装置に接続されるカード型無線通信装置若しくは機器組込み用モジュールにおいて、送信回路ブロックの高周波増幅段で、送信パワーアンプとバイパス回路を設けまたそれを制御するスイッチング回路で構成し、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号のレベルに応じて上記スイッチング回路を切り換え、上記パワーアンプとバイパス回路を選択的に回路に組み入れるようにしたことを特徴としている。
【０１５５】
上記無線通信装置では、送信回路ブロックの高周波増幅段で、送信パワーアンプと固定減衰回路を設けまたそれを制御するスイッチング回路で構成し、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号のレベルに応じて上記スイッチング回路を切り換え、上記パワーアンプと固定減衰回路を選択的に回路に組み入れるようにしてもよい。
【０１５６】
上記無線通信装置においては、送信回路ブロックの高周波増幅段で、送信パワーアンプと可変減衰回路を設けまたそれを制御するスイッチング回路で構成し、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号のレベルに応じて上記スイッチング回路を切り換え、上記パワーアンプと可変減衰回路を選択的に回路に組み入れるようにしてもよい。
【０１５７】
上記無線通信装置では、受信回路ブロックの高周波増幅段で、受信低雑音アンプとバイパス回路を設けまたそれを制御するスイッチング回路で構成し、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号のレベルに応じて上記スイッチング回路を切り換え、上記低雑音アンプとバイパス回路を選択的に回路に組み入れるようにしてもよい。
【０１５８】
上記無線通信装置においては、受信回路ブロックの高周波増幅段で、受信低雑音アンプと固定減衰回路を設けまたそれを制御するスイッチング回路で構成し、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号のレベルに応じて上記スイッチング回路を切り換え、上記低雑音アンプと固定減衰回路を選択的に回路に組み入れるようにしてもよい。
【０１５９】
上記無線通信装置では、受信回路ブロックの高周波増幅段で、受信低雑音アンプと可変減衰回路を設けまたそれを制御するスイッチング回路で構成し、親機（アクセスポイント若しくはルータ等の機器、送信ボックスなど）との距離により、受信ブロックへの高周波入力信号のレベルに応じて上記スイッチング回路を切り換え、上記低雑音アンプと可変減衰回路を選択的に回路に組み入れるようにしてもよい。
【０１６０】
以下に、実施の第一形態の場合を例として、ＲＳＳＩ値と相関する通信距離の閾値をどの程度に設定するかについては、シミュレーションデータを示す図８を用いて説明する。親機と子機の通信可能な距離（到達距離）に関するシミュレーションの条件は以下の通り。
【０１６１】
電波通路の最も簡単な場合で、可視距離（見通し距離）にある送信アンテナおよび受信アンテナ間を直接伝わる電波（直接波）のみを仮定した計算結果を以下に示す。
【０１６２】
仮想的な等方性アンテナを使用した場合、送信電力（Ｐｔ）のうち、どれだけが受信電力（Ｐｒ）として捕えられるかを考えると、
アンテナ間距離（ｄ）と使用周波数の波長（λ）だけが関係し、ＰｔとＰｒとの関係は以下の式で表される。
【０１６３】
Ｐｒ＝Ｐｔ×（λ／４πｄ）２＝Ｐｔ／（４πｄ／λ）２        ・・・式１
Ｐｒ＝Ｐｔ×（λ／４πｄ）２．５＝Ｐｔ／（４πｄ／λ）２．５   ・・・式２
Ｐｒ＝Ｐｔ×（λ／４πｄ）３＝Ｐｔ／（４πｄ／λ）３        ・・・式３
ここで、（４πｄ／λ）２ or ２．５ or ３＝Ｐｔ／Ｐｒ＝Ｌｐ
は、自由空間伝搬損失と呼ばれるものである。
【０１６４】
式１の２乗則は、理想的な自由空間を示す。式２の２.５乗則は、一般家庭などの空間（環境）での経験則から一般的に用いられている指数である。式３の３乗則は、机やロッカーや人の移動などが頻繁に起こるオフィス空間（環境）を想定した場合の指数を示す。
【０１６５】
なお、実際の通信装置の設計においては、通信環境が２乗則、２.５乗則、３乗則のどれに一番近似されているかによって、式１〜３のどれか１つの式を特定するとよい。
【０１６６】
次に、送・受信アンテナのそれぞれの指向性利得（絶対利得（ｄＢｉ））を、それぞれＧｔ、Ｇｒとすると、以下の式で表すことができる。
【０１６７】
Ｐｒ＝Ｐｔ・Ｇｔ・（１／Ｌｐ）・Ｇｒ
よって、これをデシベルで表示すると、以下の通りとなる。
【０１６８】
Ｐｒ（ｄＢｍ）＝Ｐｔ（ｄＢｍ）＋Ｇｔ（ｄＢ）−10ｌｏｇＬｐ＋Ｇｒ（ｄＢ）
これを距離ｄについて変形した式によって表計算が行われるように、図８の表をプログラムした。
【０１６９】
このシミュレーションの結果から明らかなように、一般的に用いられる２.５乗則では、図８（ｅ）に示すように、２６メートル程度の範囲内であれば一般家庭での使用では、問題なく通信できることが想定される。そこで、２.５乗則に従う通信環境に対して通信装置を設計する場合には、ＲＳＳＩ値の閾値を２６メートルの通信距離に対応した値に設定する。これにより、ＲＳＳＩ値が閾値以上であれば、送信パワーアンプ９をオフにする本発明の設定が、自動的に選択される。
【０１７０】
また、それより遠くなったとＲＳＳＩ値で認識すれば、すなわちＲＳＳＩ値が閾値未満の場合には、送信用のパワーアンプ９がオンになってそちらのルートを使って送信信号が流れる。この結果、図８（ｂ）に示すように、１０７メートル程度まで通信が可能になる。
【０１７１】
また、かなり込み入った乱雑なオフィス環境の場合でも、３乗則のシミュレーション結果を示す図８（ｆ）から明らかな通り、７メートル程度の範囲内であれば、そのような過酷な環境下での使用でも問題なく通信できることが想定される。そこで、３乗則に従う通信環境に対して通信装置を設計する場合には、ＲＳＳＩ値の閾値を７メートルの通信距離に対応した値に設定する。これにより、ＲＳＳＩ値が閾値以上であれば、送信パワーアンプ９をオフにする本発明の設定が、自動的に選択される。
【０１７２】
また、それより遠くなったとＲＳＳＩ値で認識すれば、送信パワーアンプ９がオンになってそちらのルートを使って信号が流れ、図８（ｃ）に示すように、２２メートル程度まで通信が可能になることが分かる。
【０１７３】
また、前記実施の第四形態（受信側の低雑音アンプ４のオンオフ）の場合、その閾値をどの程度に設定するかについては、シミュレーションデータを示す図９の通りである。シミュレーションの条件などは図８とまったく同一の為、説明は省略した。
【０１７４】
（実施の第七形態）
次に、通信装置の送受信の制御方法を定めた通信プロトコルによって生成される各種信号を用いて通信状態の良否を判定し、その判定結果を用いてパワーアンプ９または低雑音アンプ４をオンオフする例を説明する。
【０１７５】
図１６は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）によって、サーバ／クライアント間で音声通話や映像配信などのアプリケーションを実行するための通信プロトコルに関するサーバおよびクライアントの構成を表している。
【０１７６】
そのようなアプリケーションの具体例としてストリーミングおよびＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）がある。ストリーミングもＶｏＩＰも、マルチメディアデータを受信しながら再生するアプリケーションであるが、マルチメディアデータをサーバからクライアントへ一方向に送信するアプリケーションをストリーミングと呼んで、双方向通信のＶｏＩＰと区別することにする。すなわち、ＶｏＩＰは、ＩＰネットワーク上で、電話、いわゆる双方向の音声通信や、画像や音声を双方向に通信するアプリケーションである。
【０１７７】
無線ＬＡＮによる通信のしくみは、図１６に示すように、サーバ、クライアント共に７層に階層化されている。
【０１７８】
第１層（ＲＦ；Radio Frequency）は、物理層であり、アクセスポイント（ＡＰ）を介して実際に無線通信を行うための例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂのような通信規格を定めている。
【０１７９】
第２層（ＭＡＣ／ＢＢ；Media Access Control/Back Baseband）は、データリンク層であり、データをパケットとして送受するための規約を定めている。
【０１８０】
第３層（ＩＰ；Internet Protocol）は、ネットワーク層であり、コンピュータからコンピュータへデータを送り届けるための規約を定めている。
【０１８１】
第４層（ＵＤＰ／ＴＣＰ；User Datagram Protocol/Transmission Control Protocol）は、トランスポート層であり、全てのパケットを誤り無く相手に送り届けることができるように、通信の品質を高める制御手順に関する規約を定めている。
【０１８２】
第５層（ＲＴＰ；Real Time Protocol）は、プレゼンテーション層であり、映像データまたは音声データなどの連続したデータのやり取りのときに用いられるパケットフォーマットに関する規約を定めている。
【０１８３】
第６層（受信バッファ）は、アプリケーション層の下層であり、ＲＴＰに従ってフォーマットされたパケットを受信した後、各種アプリケーションに応じてパケットをある程度一時的に溜めておくための規約を定めている。
【０１８４】
第７層（ビデオ、オーディオ、ＲＴＣＰ；Real Time Control Protocol）は、アプリケーション層の上層であり、ＲＴＰに準じて符号化された映像データまたは音声データなどを復号化等するインターフェース処理や、端末間の関係を定義するための制御処理に関する規約を定めている。
【０１８５】
図１７は、前記低雑音アンプ４およびパワーアンプ９の電源をオンオフする前記制御手段１８に入力される各種情報を表している。その各種情報は、図１６で説明した各種プロトコルに基づくデータ処理によって得られるものであり、後で詳述するように、サーバ・クライアント間の通信の状態に関する情報である。制御手段１８は、その各種情報を参照することにより、通信の状態に応じた前記第一制御信号を生成部１８ａに生成させるとともに、前記第二制御信号を制御部１８ｂに生成させ、低雑音アンプ４およびパワーアンプ９を含む受信回路部および送信回路部としてのＲＦ回路部４３に、その第一および第二制御信号を送る。
【０１８６】
これにより、信号が低雑音アンプ４またはパワーアンプ９をパスする増幅ルートと、バイパスルート２２（３２）との切り換えと、バイパスルート２２（３２）が選択されたときの低雑音アンプ４またはパワーアンプ９の電源オフとが、制御手段１８における通信状態の良否判定の結果に応じて制御される。
【０１８７】
上記各種情報には、ＴＣＰ情報、ＵＤＰ情報、ＲＴＰ情報、ＲＴＣＰ情報、Ａ／Ｖメディア情報および受信バッファ情報が含まれている。
【０１８８】
ＴＣＰ情報は、第４層のＴＣＰに従ったデータ処理によって生成される。ＴＣＰは、送信したデータが相手の通信装置により正しく受け取られたかどうかを確認することが可能なプロトコルである。相手の通信装置はデータを正しく受け取った場合、ａｃｋ（acknowledgement）情報を送信側の通信装置に送信する。したがって、送信側の通信装置は、相手の通信装置からａｃｋ情報を受け取ることにより、相手の通信装置がデータを正しく受け取ったことの確認を行うことができる。
【０１８９】
なお、ＴＣＰは、送信側の通信装置が情報を送信し、所定のタイムアウト時間内にこのａｃｋ情報を受け取ることができなかった場合、ａｃｋ情報を受け取るか、所定の回数の再送を行うかするまでデータの再送を繰り返すプロトコルなので、再送回数の閾値によって通信状態の良否を表す情報としてもよい。また、閾値を多段階に設定してもよい。
【０１９０】
ＵＤＰ情報は、第４層のＵＤＰに従ったデータ処理によって生成され、受信したデータの誤り度を表す情報である。すなわち、ＵＤＰ情報は、その誤り度を判断する処理（いわゆるチェックサム）をＵＤＰが実行することによって生成される。なお、ＵＤＰは、アプリケーション層とのデータの受け渡しに必要な情報のみを生成するように、通信手順をシンプルにしたプロトコルである。本実施例において、映像データおよび音声データは、下記のＲＴＰおよびＵＤＰに従って、受信側の通信装置へ送られる。
【０１９１】
ＵＤＰ情報もまた、受け取ったデータに誤りが有ったか無かったかの２状態を表す情報であってもよいし、誤り度に閾値を設け、閾値によって通信状態の良否を表す情報としてもよく、また、閾値を多段階に設定してもよい。
【０１９２】
ＲＴＰ情報は、第５層のＲＴＰに従ったデータ処理によって生成され、送信側の通信装置がこれから送信するデータのパケット数および受信側の通信装置が受け取ることを期待される時間（タイムスタンプ）または受信側の通信装置が再生すべき時間に関する情報である。なお、ＲＴＰ情報は、ＴＣＰによって送信側の通信装置から受信側の通信装置に送られるので、受信側の通信装置は、これからどんなデータを受け取るかを予め知ることができる。
【０１９３】
但し、受信側の通信装置では、喪失されたパケットや遅れて配送されたパケットを無視し、受信側の通信装置が期待する時間に受け取ったパケットだけを順次再生してもよいし、遅れて配送されたパケットでもそのまま再生してもよい。どのような形態を採用するかは、アプリケーションの設計に依存する。
【０１９４】
ＲＴＣＰ情報は、ネットワークの混雑度合いおよび送信相手の受信速度などの通信状況に関する情報、および送信側の通信装置がこれから送信するデータのパケット数および受信側の通信装置が受け取ることを期待される時間に関する情報（ＳＲ；sender report）である。なお、ＲＴＰには状況に応じた通信を行う機能が無いので、ＲＴＣＰを利用することによって、マルチメディアデータの転送速度や転送量などを増減させることができる。
【０１９５】
Ａ／Ｖメディア情報は、第７層のアプリケーションによって生成され、映像データまたは音声データなどの情報自体、再生すべき時間の情報、およびビデオＣＯＤＥＣ（COmpression and DECompression）またはオーディオＣＯＤＥＣに備わった誤り耐性ツールが動作したか否かを示す情報等である。なお、誤り耐性ツールは、データに抜け等の誤りを発見すると、そのデータに補間または修正を施す。
【０１９６】
受信バッファ情報は、第６層によって生成され、受信側の通信装置において受信したデータを受信バッファに溜めるのに要する時間に関する情報である。なお、受信バッファ情報については、後で詳述する。
【０１９７】
次に、制御手段１８が、通信状態が良いと判断して、信号に低雑音アンプ４またはパワーアンプ９をバイパスさせるための第一制御信号を生成部１８ａに生成させるとともに、低雑音アンプ４またはパワーアンプ９の電源をオフにするための第二制御信号を制御部１８ｂに生成させる場合について説明する。
【０１９８】
（１）ＴＣＰ情報に基づく判断
受信側の通信装置にとっては、送信側の通信装置に対して、ＴＣＰでｎａｃｋ（negative acknowledgement）を返すことなく、ａｃｋを返す場合、受信側の制御手段１８が、そのようなＴＣＰ情報に基づき通信状態が良いと判断し、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオフにする。
【０１９９】
一方、送信側の通信装置にとっては、受信側の通信装置から、ＴＣＰでｎａｃｋを受け取ることなく、ａｃｋを受け取る場合、送信側の制御手段１８が、そのようなＴＣＰ情報に基づき通信状態が良いと判断して、その結果、制御部１８ｂによってパワーアンプ９の電源をオフにする。
【０２００】
（２）ＵＤＰ情報に基づく判断
受信側の通信装置において、ＵＤＰのチェックサムで誤りが発生していない、あるいは誤り度が閾値以下の場合、受信側の制御手段が、そのようなＵＤＰ情報に基づき通信状態が良いと判断して、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオフにする。
【０２０１】
（３）ＲＴＰ情報およびＲＴＣＰ情報に基づく判断
受信側の通信装置において、ＲＴＰ情報とＲＴＣＰの前記ＳＲとを比較し、データの実際の受信状況が予告された内容と一致している場合、受信側の制御手段１８が、そのようなＲＴＰ情報およびＲＴＣＰ情報に基づき通信状態が良いと判断して、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオフにする。
【０２０２】
なお、ここのＲＴＰ情報は、受信側の通信装置が、何個のパケットを受信したか、何バイトのパケットを受信したか、何秒間に何個のパケットを受信したか等を検出して得た情報である。
【０２０３】
（４）ＲＴＰ情報およびＡ／Ｖメディア情報に基づく判断
ＲＴＰによって検出したパケット到着時刻と、受信側のアプリケーションで検出したＡ／Ｖメディア情報（再生（あるいは復号）すべき時刻情報）とを比較して、パケット到着時刻＜再生すべき時刻情報の関係が成り立つ場合、受信側の制御手段１８が、そのようなＲＴＰ情報およびＡ／Ｖメディア情報に基づき通信状態が良いと判断して、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオフにする。この関係が成り立つことは、受信側の通信装置が、データを、その再生すべき時刻に対して余裕を持って受信したことを意味する。
【０２０４】
この点をより具体的に説明する。例えば、図１８（ａ）に示すように、ビデオ信号の場合、ビデオ信号を３３ｍｓｅｃを時間単位としてサンプリングし、１フレーム分（３３ｍｓｅｃ分）の符号化されたデータを作成する。すなわち、複数フレームの符号化されたデータｖ１、ｖ２、ｖ３、ｖ４等にビデオ信号を変換する。各フレームのヘッダには、サンプリングを開始した時刻からの経過時間が書き込まれている。
【０２０５】
図１８（ａ）では、符号化されたデータｖ１等のデータ長がまちまちに描かれている。これは、ビデオデータの場合、静止画か動画か、あるいは動きの多い動画か少ない動画か等の画像の性質によって、データ量が刻々と変わるためである。
【０２０６】
符号化されたデータｖ１等が、サーバからクライアントへ送信される時間（ｔ，ｔ＋ａ，ｔ＋ｂ，ｔ＋ｃ）は連続しているのに対し、クライアントに受信される時間は、不連続となる。すなわち、データｖ１等がクライアントに受信される時間は、サーバ・クライアント間の通信状態に依存して変化する。
【０２０７】
このため、図１８（ａ）に示すように、例えばデータｖ１は、再生されるべき時間Ｔに間に合ってクライアントに受信されたけれども、データｖ３の受信は再生されるべき時間Ｔ＋２に間に合わなかったという現象が起こり得る。
【０２０８】
なお、クライアントは、ＲＴＰによって各フレームのヘッダから時間情報を読み出し、各フレームの再生されるべき時間を把握する。
【０２０９】
同じことを音声信号について示したのが図１８（ｂ）である。音声信号の場合、例えばＡＭＲ（adaptive multirate coder）方式では２０ｍｓｅｃを時間単位として音声信号をサンプリングし、１フレーム分（２０ｍｓｅｃ分）の符号化されたデータを作成する。ビデオ信号の場合と同様に、各フレームのヘッダには、サンプリングを開始した時刻からの経過時間が書き込まれている。
【０２１０】
音声信号の場合、一定のサンプリング時間に対して符号化されるデータの量は基本的に同じになる。このため、図１８（ｂ）に示すように、音声信号の符号化されたデータｖ’１，ｖ’２，ｖ’３，ｖ’４の各データ長が等しくなる。送信時間および再生されるべき時間についての説明は、ビデオ信号の説明と同様である。
【０２１１】
（５）Ａ／Ｖメディア情報に基づく判断
受信側の通信装置において、前記のビデオＣＯＤＥＣまたはオーディオＣＯＤＥＣに備わった誤り耐性ツールが動作しない場合、受信側の制御手段１８が、そのようなＡ／Ｖメディア情報に基づき通信状態が良いと判断して、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオフにする。
【０２１２】
次に、上記とは逆の場合、すなわち、制御手段１８が、通信状態が悪いと判断して、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４またはパワーアンプ９の電源をオンにする場合の例は以下のとおりである。
【０２１３】
（１）ＴＣＰ情報に基づく判断
受信側の通信装置にとっては、送信側の通信装置に対して、ＴＣＰでｎａｃｋをｎ回連続して返した場合、受信側の制御手段１８が、そのようなＴＣＰ情報に基づき通信状態が悪いと判断して、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。
【０２１４】
一方、送信側の通信装置にとっては、受信側の通信装置から、ＴＣＰでｎａｃｋをｎ回連続して受け取った場合、送信側の制御手段１８が、そのようなＴＣＰ情報に基づき通信状態が悪いと判断して、その結果、制御部１８ｂによってパワーアンプ９の電源をオンにしてもよい。
【０２１５】
なお、上記の例は一例であって、ｎａｃｋの連続回数に代えて、単位時間あたりのｎａｃｋの発生回数を判断基準としてもよい。あるいは、判断基準となるｎａｃｋの連続回数または発生回数をパケットのデータ長との関係を考慮して定めてもよい（例えば、データ長が長い場合には、回数を大きくするなど）。
【０２１６】
（２）ＵＤＰ情報に基づく判断
受信側の通信装置において、ＵＤＰのチェックサムで誤りが発生した、あるいは誤り度が閾値を超えた場合、受信側の制御手段１８が、そのようなＵＤＰ情報に基づき通信状態が悪いと判断して、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。なお、上記の閾値をパケットのデータ長との関係を考慮して定めてもよい。
【０２１７】
（３）ＲＴＰ情報およびＲＴＣＰ情報に基づく判断
受信側の通信装置において、ＲＴＰ情報とＲＴＣＰの前記ＳＲとを比較し、データの実際の受信状況が予告された内容と不一致の場合、受信側の制御手段１８が、そのようなＲＴＰ情報およびＲＴＣＰ情報に基づき通信状態が悪いと判断して、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。
【０２１８】
（４）ＲＴＰ情報およびＡ／Ｖメディア情報に基づく判断
ＲＴＰによって検出したパケット到着時刻と、受信側のアプリケーションで検出したＡ／Ｖメディア情報（再生（あるいは復号）すべき時刻情報）とを比較して、パケット到着時刻≧再生すべき時刻情報の関係が成り立つ場合、受信側の制御手段１８が、そのようなＲＴＰ情報およびＡ／Ｖメディア情報に基づき通信状態が悪いと判断して、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。
【０２１９】
（５）Ａ／Ｖメディア情報に基づく判断
受信側の通信装置において、前記のビデオＣＯＤＥＣまたはオーディオＣＯＤＥＣに備わった誤り耐性ツールが動作した場合、受信側の制御手段１８が、そのようなＡ／Ｖメディア情報に基づき通信状態が悪いと判断して、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。
【０２２０】
例えば、ＭＰＥＧ−４によって規定されたビデオ信号の圧縮符号化方式では、一定の規則に従ってビデオ信号から符号化データが生成される。その符号化データの復号時に、上記誤り耐性ツールが一定の規則に従った誤り検出用データを正しく検出したか否かによって、符号化データに誤りが有るか否かを判定することができる。その判定の結果、誤り耐性ツールは、符号化データから誤りを検出すると誤り訂正を実行する。
【０２２１】
なお、受信側の通信装置における通信状態の良否判断の結果を、送信側の通信装置に報せ、受信側の通信装置の良否判断に基づいて、送信側の通信装置におけるパワーアンプ９の電源をオンオフするように制御してもよい。
【０２２２】
例えば、送信側の通信装置では通信状態の不良を検出できない（すなわちパワーアンプ９をオフにする）けれど、受信側の通信装置が通信状態の不良を検出した場合に、受信側で低雑音アンプ４の電源をオンにする上に、送信側でパワーアンプ９をオンにするという制御が各々の通信装置で行われる。この結果、場合によっては通信状態が相乗的に良好になる。
【０２２３】
逆に、送信側の通信装置では前記ＲＳＳＩが小さいため、パワーアンプ９をオンにする状況において、受信側の通信装置が良好な通信状態を検出したため、通信状態が良好であることを送信側の通信装置に報せることによって、受信側で低雑音アンプ４の電源をオフにするのみならず、送信側でもパワーアンプ９をオフにするという制御が各々の通信装置で行うことができる。この結果、両方の通信装置の電力消費を抑えることができるという相乗効果が生まれる。
【０２２４】
（６）ストリーミングおよびＶｏＩＰに固有の判断
次に、ストリーミングおよびＶｏＩＰの各アプリケーションに固有のオンオフ制御について説明する。電源のオンオフ制御の処理がアプリケーションによって異なるのは、受信バッファの使い方が異なるからである。
【０２２５】
まず、ストリーミングにおいては、サーバからクライアントへ一方向にデータを送るため、クライアントの受信バッファにある程度データを溜めたとしても、ユーザは、データの滞留を認識することはない点が特長である。なぜなら、データが受信バッファに溜められるか否かに関わりなく、ユーザは受信バッファから送り出されて再生されるデータを視聴するに過ぎないからである。むしろ、通信速度はネットワークの状態によって随時変化するから、データを受信バッファにある程度溜めてからアプリケーションに転送して再生する方が、ユーザは自然な再生を楽しむことができる。
【０２２６】
クライアントは、サーバから送信されてくるデータのビットレート（Ｔ）および必要なバッファサイズ（Ｂ）の情報をサーバから受け取る。これにより、クライアントは、そのデータを受信バッファに溜めるのに要する時間（バッファフル時間ｔ）をｔ＝Ｂ／Ｔ（ｓｅｃ）の式によって求めることができる。
【０２２７】
通信状態の良否は、この計算で求めたバッファフル時間ｔと実際に受信したデータを受信バッファに溜めるのに要したバッファリング時間ｔ’（ｔおよびｔ’が前記受信バッファ情報に相当する）とを、制御手段１８が比較することによって判断される。すなわち、クライアントのバッファリング処理において、ｔ’≦ｔの関係が成立すれば、制御手段１８は、通信状態を良好と判断し、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオフにする。
【０２２８】
一方、クライアントのバッファリング処理において、ｔ’＞ｔの関係が成立すれば、制御手段１８は、通信状態が劣化していると判断し、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。また、ストリーミングにおいて、データの受信中に受信バッファが空になった場合、データの受信が滞っていることになるので、制御手段１８は、通信状態が劣化していると判断し、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。
【０２２９】
なお、サーバがクライアントに要求するバッファサイズ（Ｂ）はコンテンツに依存して変化し、一定ではない。また、ビットレート（Ｔ）についても、通信回線の混み具合によって変化する。クライアントでは、受信バッファに予定されたデータ量が溜まったら、データが受信バッファからアプリケーションに送り出され、再生が始まる。
【０２３０】
受信バッファのメモリ容量は、上記バッファサイズ（Ｂ）より大きいので、受信バッファに入力されるデータ量が受信バッファから出力されるデータ量を上回る状況になっても、受信したデータを受信バッファに溜めておくことができる。また、サーバはクライアントの受信バッファのサイズや、送信できるデータ量を把握しておくこともできる。
【０２３１】
次に、ＶｏＩＰにおいては、サーバおよびクライアント間で、あるいは通信装置同士で、双方向の音声通信をすることによって会話が成り立つので、基本的に音声データの受信の遅延を許容しない点が特長である。このため、ストリーミングと違ってＶｏＩＰではバッファリング処理をしない。
【０２３２】
そこで、ＶｏＩＰでは、受信側の通信装置で、通話中に音声データを連続してデコードできていれば、その状態がＡ／Ｖメディア情報として、制御手段１８に入力される。これにより、制御手段１８は、通信状態を良好と判断し、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオフにする。
【０２３３】
一方、通話中に音声データのデコードが途切れた場合、その状態がＡ／Ｖメディア情報として、制御手段１８に入力される。これにより、制御手段１８は、通信状態が劣化していると判断し、その結果、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。
【０２３４】
なお、会話が途切れた場合には、音声ＣＯＤＥＣによって音声入力が無いことが検出され無音情報が生成され、そして相手に送られるので、音声データのデコードが途切れることにはならない。
【０２３５】
以上、制御手段１８が通信プロトコルによって生成される各種信号を用いて通信状態の良否を判断する処理を（１）〜（６）として大きく６通りに分けて説明した。以下に、（１）〜（６）の判断を行う順番、および低雑音アンプ４の電源オンオフを決定するために（１）〜（６）の判断に付帯する条件について説明する。
【０２３６】
（１）〜（６）の判断を行う順番は、（１）〜（６）の数字の順番どおりである。この順番は、通信プロトコルに従って判断が早く行われる順番と同じである。したがって、制御手段１８は、通信状態の良否判断を（１）〜（６）の順番どおりに実行する。
【０２３７】
そして、付帯条件として、低雑音アンプ４の電源をオンにする第１の方式では、（１）〜（６）の何れか１つで、通信状態が悪いことを示す事象が１回でも発生したら、制御手段１８は通信状態が悪いと判断し、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。
【０２３８】
また、付帯条件として、低雑音アンプ４の電源をオンにする第２の方式では、（１）〜（４）については、通信状態が悪いことを示す事象が１回発生したら、制御手段１８は通信状態が悪いと判断し、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。さらに、（５）（６）については、通信状態が悪いことを示す事象が閾値のｎ回発生することを許容し、ｎ回発生したら、制御手段１８は通信状態が悪いと判断し、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。
【０２３９】
なお、上記第２の方式においても、（１）〜（４）について、通信状態が悪いことを示す事象の発生回数は、１回に限定されない。すなわち、通信状態が悪いことを示す事象の発生回数について、（１）〜（６）のそれぞれに通信の信頼性の観点から許容できる閾値を独立して設定してもよい。
【０２４０】
また、閾値のｎ回についても、通信状態が悪いことを示す事象が連続して発生すること、あるいは予め定めた時間間隔の中で発生することをさらなる付帯条件としてもよい。
【０２４１】
さらに、付帯条件として、低雑音アンプ４の電源をオフにする第１の方式では、（１）〜（６）の全てにおいて、通信状態が悪いことを示す事象が全く発生しなかったら、制御手段１８は通信状態が良いと判断し、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオフにする。
【０２４２】
さらに、付帯条件として、低雑音アンプ４の電源をオフにする第２の方式では、（１）〜（４）において、通信状態が悪いことを示す事象が全く発生しなかったら、制御手段１８は通信状態が良いと判断し、制御部１８ｂによって取り敢えず低雑音アンプ４の電源をオフにする。そして、（５）（６）について、通信状態が悪いことを示す事象の発生回数を制御手段１８がカウントし、各発生回数の何れか一方が閾値に達した場合に、制御手段１８は通信状態が劣化したと判断し、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオンにする。
【０２４３】
さらに、付帯条件として、低雑音アンプ４の電源をオフにする第３の方式では、通信状態が悪いことを示す事象の発生回数について、（１）〜（６）のそれぞれに通信の信頼性の観点から許容できる閾値を独立して設定し、（１）〜（６）の何れか１つで発生回数が閾値を超えるまでは、制御手段１８は通信状態が良いと判断し、制御部１８ｂによって低雑音アンプ４の電源をオフにする。
【０２４４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０２４５】
上記無線通信用回路は、無線ＬＡＮ等の無線通信システムに含まれる複数の無線通信装置に使用されると、通信している無線通信装置間の距離に応じて、送信用の増幅器や、受信用の増幅器を不要にできて、消費電力を低減でき、省エネルギー化できて、特にバッテリー駆動のような携帯型送受信末端での通信持続時間の向上を図れるから、通信分野に好適に利用適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４６】
【図１】本発明の一実施の形態に係わるカード型無線通信装置の送信パワーアンプとバイパス回路の切り換え方式の具体例を示すブロック図である。
【図２】上記カード型無線通信装置の概略的構成を示すブロック回路図である。
【図３】本発明の他の実施の形態に係る、送信パワーアンプと固定減衰器の切り換え方式の具体例を示すブロック図である。
【図４】本発明のさらに他の実施の形態に係る、送信パワーアンプと可変減衰器の切り換え方式の具体例を示すブロック図である。
【図５】本発明のさらに他の実施の形態に係る、受信低雑音アンプとバイパス回路の切り換え方式の具体例を示すブロック図である。
【図６】本発明のさらに他の実施の形態に係る、受信低雑音アンプと固定減衰器の切り換え方式の具体例を示すブロック図である。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態に係る、受信低雑音アンプと可変減衰器の切り換え方式の具体例を示すブロック図である。
【図８】送信パワーアンプの有無と到達距離の関係のシミュレーション結果を示す表である。
【図９】受信低雑音アンプの有無と到達距離の関係のシミュレーション結果を示す表である。
【図１０】送信系において、ＲＳＳＩ値に応じて、パワーアンプおよびバイパスルートの切替と、パワーアンプへの電力供給とを制御する手順を示すフローチャートである。
【図１１】送信系において、ＲＳＳＩ値に応じて、パワーアンプおよび固定減衰器の切替と、パワーアンプへの電力供給とを制御する手順を示すフローチャートである。
【図１２】送信系において、ＲＳＳＩ値に応じて、パワーアンプおよび可変減衰器の切替と、可変減衰器の減衰量の切替と、パワーアンプへの電力供給とを制御する手順を示すフローチャートである。
【図１３】受信系において、ＲＳＳＩ値に応じて、低雑音アンプおよびバイパスルートの切替と、低雑音アンプへの電力供給とを制御する手順を示すフローチャートである。
【図１４】受信系において、ＲＳＳＩ値に応じて、低雑音アンプおよび固定減衰器の切替と、低雑音アンプへの電力供給とを制御する手順を示すフローチャートである。
【図１５】受信系において、ＲＳＳＩ値に応じて、低雑音アンプおよび可変減衰器の切替と、可変減衰器の減衰量の切替と、低雑音アンプへの電力供給とを制御する手順を示すフローチャートである。
【図１６】無線ＬＡＮの通信プロトコルに関するサーバおよびクライアントの構成を示す説明図である。
【図１７】低雑音アンプおよびパワーアンプの電源をオンオフする制御手段に入力される各種情報を示す説明図である。
【図１８】（ａ）は、ビデオ信号の符号化データの送受信タイミングを示す説明図、（ｂ）は、音声信号の符号化データの送受信タイミングを示す説明図である。
【図１９】送信信号を固定減衰器または可変減衰器で減衰した状態と通信距離との関係を示す説明図である。
【図２０】ＲＳＳＩ値に基づいた第一制御信号または第二制御信号の生成を示すグラフである。
【図２１】従来のカード型無線通信装置の概略構成のブロック図である。
【図２２】従来のＲＦＡＧＣ回路を採用した無線モジュールのブロック図である。
【符号の説明】
【０２４７】
１：アンテナ
４：低雑音アンプ（増幅器）
９：パワーアンプ（増幅器）
１８：制御手段（通信距離検出手段）
１８ａ：生成部（ルート選択手段）
１８ｂ：制御部（電源オフ手段）
２２：バイパスルート２２ａ：固定減衰器（減衰器）
２２ｂ：可変減衰器（減衰器）
２３：ルート切り換え用スイッチ（第一スイッチ、ルート選択手段）
２４：ルート切り換え用スイッチ（第一スイッチ、ルート選択手段）
３２ａ：固定減衰器（減衰器）
３２ｂ：可変減衰器（減衰器）
４０：電源
４１：第二スイッチ（電源オフ手段）
４２：第二スイッチ（電源オフ手段）
【図１】
2005130442.tif 000003
【図２】
2005130442.tif 000004
【図３】
2005130442.tif 000005
【図４】
2005130442.tif 000006
【図５】
2005130442.tif 000007
【図６】
2005130442.tif 000008
【図７】
2005130442.tif 000009
【図８】
2005130442.tif 000010
【図９】
2005130442.tif 000011
【図１０】
2005130442.tif 000012
【図１１】
2005130442.tif 000013
【図１２】
2005130442.tif 000014
【図１３】
2005130442.tif 000015
【図１４】
2005130442.tif 000016
【図１５】
2005130442.tif 000017
【図１６】
2005130442.tif 000018
【図１７】
2005130442.tif 000019
【図１８】
2005130442.tif 000020
【図１９】
2005130442.tif 000021
【図２０】
2005130442.tif 000022
【図２１】
2005130442.tif 000023
【図２２】
2005130442.tif 000024