(57)【要約】【課題】  広告宣伝を行う広告映像コンテンツの広告宣伝効果を把握できるようにした広告宣伝効果把握システムを得る。【解決手段】  広告映像配信サービス会社１にはメイン配信サーバ１ａが設けられ、各店舗には、ローカル配信サーバ１ｂ及びこのローカル配信サーバ１ｂの制御により、広告映像コンテンツを表示するタッチモニタ装置並びにこのタッチモニタ装置に付帯して設けられた割引クーポン発券機７が設けられ、広告代理店２から送信された広告映像コンテンツをメイン配信サーバ１ａからローカル配信サーバ１ｂに配信してタッチモニタ装置５に表示させ、タッチモニタ装置５を顧客１０が操作した操作情報及び割引クーポン発券情報に基づき、広告映像コンテンツの広告宣伝効果を評価するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告提供者側に配置された広告提供者側端末と、広告映像コンテンツの広告宣伝を行う場所に設置された広告表示側端末と、上記広告提供者側端末及び上記広告表示側端末に通信回線を介して接続され、上記広告提供者側端末から配信される上記広告映像コンテンツを受信しこの受信した広告映像コンテンツを上記広告表示側端末に配信する仲介業者側に配置されたサーバとを備え、
上記サーバは、上記広告映像コンテンツに対し顧客が上記広告表示側端末に入力した情報を取得する情報取得手段と、上記情報取得手段が取得した情報に基づいて上記広告映像コンテンツの広告宣伝効果を評価する評価手段とを備えたことを特徴とする広告宣伝効果把握システム。
【請求項２】
広告提供者側に配置された広告提供者側端末から配信される広告映像コンテンツを受信し、広告宣伝を行う場所に設置された広告表示側端末に上記受信した広告映像コンテンツを配信するコンテンツ受配信手段と、
上記広告映像コンテンツに対し顧客が上記広告表示側端末に入力した情報を取得する情報取得手段と、
上記情報取得手段が取得した情報に基づいて上記広告映像コンテンツの広告宣伝効果を評価する評価手段と
を有する仲介業者側に配置されたサーバを備えたことを特徴とする広告宣伝効果把握システム。
【請求項３】
上記広告表示側端末は店舗に配置され、上記広告表示側端末で表示される広告映像コンテンツはその広告表示側端末が配置されている店舗とは異なる店舗の広告に関するものであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広告宣伝効果把握システム。
【請求項４】
上記評価手段は、広告映像コンテンツを表示させる広告表示側端末の設置場所の評価を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか1項に記載の広告宣伝効果把握システム。
【請求項５】
上記情報取得手段が取得する情報は、利用者に関する情報又は／及び利用者の好みに関する情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の広告宣伝効果把握システム。
【請求項６】
上記情報取得手段が取得する情報は、上記広告表示側端末が顧客に提供するクーポン発券に関する情報であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の広告宣伝効果把握システム。
【請求項７】
上記クーポン発券には発券した端末の情報が示されていることを特徴とする請求項６に記載の広告宣伝効果把握システム。
【請求項８】
上記サーバは、上記クーポン発券の実際の使用状況に関する情報を入力する入力手段を有し、上記評価手段は上記入力手段で入力された情報と上記情報取得手段で取得された情報とに基づいて上記広告宣伝効果を評価することを特徴とする請求項６に記載の広告宣伝効果把握システム。
【請求項９】
上記情報取得手段で取得される情報は、クーポン券の発券頻度又は顧客情報を含んでいることを特徴とする請求項６に記載の広告宣伝効果把握システム。
【請求項１０】
広告提供者側に配置された広告提供者側端末から配信される広告映像コンテンツを仲介業者側のサーバが受信し、広告宣伝を行う場所に設置された広告表示側端末に上記受信した広告映像コンテンツを配信する広告宣伝効果把握方法であって、
上記広告表示側端末では、上記広告映像コンテンツの表示に伴なって顧客から入力された情報を上記サーバに送信し、
上記サーバでは、上記広告表示側端末から送信される情報を取得し、この情報に基づいて上記広告映像コンテンツの広告宣伝効果を評価することを特徴とする広告宣伝効果把握方法。
【請求項１１】
広告提供者側に配置された広告提供者側端末から配信される広告映像コンテンツを受信し、広告宣伝を行う場所に設置された広告表示側端末に上記受信した広告映像コンテンツを配信する広告宣伝効果把握方法であって、
上記サーバは、上記広告映像コンテンツに対し顧客が上記広告表示側端末に入力した情報を取得し、この情報に基づいて上記広告映像コンテンツの広告宣伝効果を評価することを特徴とする広告宣伝効果把握方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、表示装置を用いた広告宣伝において、広告映像コンテンツの広告宣伝効果を把握するようにした広告宣伝効果把握システム及び広告宣伝効果把握方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像を表示する表示装置を用いて、広告宣伝が行われるようになってきた。
例えば、特許文献１は、中央処理装置と、この中央処理装置に公衆回線を介して接続され、各店舗の設置された広告情報収集システムとから構成され、広告情報収集システムは、情報収集装置と、広告情報収集システムの設置された店舗の商品の広告映像を表示する複数の広告端末装置を有し、広告端末装置により表示される商品の広告映像に対して、タッチパネルを介して顧客が操作し、この操作状況を商品と対応付けて収集するようにして、商品広告に対する顧客の反応を得るもので、中央処理装置でチェーン店に対して一元管理できるようにしたものである。
特許文献２の情報端末検索機は、各店舗の案内画面が表示されたタッチパネルを操作することにより、該当店舗のコマーシャル詳細画面を表示し、サービス券を発券するようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２５６５４９号公報（第６〜８頁、図１０）
【特許文献２】特開平１１−３２８２２２号公報（第２〜３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
旧来からの宣伝広告すなわち看板・ポスター・映像・チラシ等いずれについてもその宣伝効果を定量的に把握することは極めて困難である。つまり一般に広告宣伝の視聴者は、一方的に情報を投げかけられるだけで、その反応を返すことは不可能な場合が多かった。この課題を一部改善する手法として、昨今、巷で若い女性を中心として人気のある無料「地域情報雑誌」が挙げられる。これらは地域の飲食店・エステ等の女性好みの店舗紹介を中心に店舗利用の際の割引クーポン券を誌面上に付加しており、この割引クーポン券の人気が出版規模の拡大と同時に安定的クライアント獲得に至る重要なポイントになっている。例えば最大手の月刊雑誌の場合、０２年度時点で全国４５０万部の出版部数を誇り、その広告収入は極めて膨大な金額に上っている。
【０００５】
このような手法が評価されるポイントは、割引クーポン券を発行して読者数の拡大を図るとともに、割引クーポン券の利用率を広告主に確認することにより、その宣伝効果を把握することが可能であることである。しかしながら、この手法においても完璧ではない。つまり上述の事例においては割引クーポン券の使用率という最終結果から広告宣伝結果は把握できるが、同一手段でさらに宣伝効果を引き出すためにどのような対策が必要であるかは全く見極めできない。つまり最適広告宣伝を行うことは所詮不可能であった。
また、特許文献１では、タッチパネルによる操作と商品との対応付けが行われ、商品に対応した操作回数が集計されるが、広告映像コンテンツの広告宣伝効果を評価するものではなかった。
特許文献２の例では、「地域情報雑誌」の場合と同様に、割引クーポンの利用率による広告評価を行えるだけであった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、広告宣伝を行う広告映像コンテンツの広告宣伝効果を把握できるようにした広告宣伝効果把握システムを得ることを第一の目的にしている。
また、広告宣伝を行う広告映像コンテンツの広告宣伝効果を把握できるようにした広告宣伝効果把握方法を得ることを第二の目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係わる広告宣伝効果把握システムにおいては、広告提供者側に配置された広告提供者側端末と、広告映像コンテンツの広告宣伝を行う場所に設置された広告表示側端末と、広告提供者側端末及び広告表示側端末に通信回線を介して接続され、広告提供者側端末から配信される広告映像コンテンツを受信しこの受信した広告映像コンテンツを広告表示側端末に配信する仲介業者側に配置されたサーバとを備え、サーバは、広告映像コンテンツに対し顧客が広告表示側端末に入力した情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段が取得した情報に基づいて広告映像コンテンツの広告宣伝効果を評価する評価手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、以上説明したように、広告提供者側に配置された広告提供者側端末と、広告映像コンテンツの広告宣伝を行う場所に設置された広告表示側端末と、広告提供者側端末及び広告表示側端末に通信回線を介して接続され、広告提供者側端末から配信される広告映像コンテンツを受信しこの受信した広告映像コンテンツを広告表示側端末に配信する仲介業者側に配置されたサーバとを備え、サーバは、広告映像コンテンツに対し顧客が広告表示側端末に入力した情報を取得する情報取得手段と、情報取得手段が取得した情報に基づいて広告映像コンテンツの広告宣伝効果を評価する評価手段とを備えたので、広告映像コンテンツの広告宣伝効果を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による広告宣伝効果把握システムを示す全体機能図である。
図１において、この発明の広告宣伝効果把握システムを有する広告映像配信サービス会社１（仲介業者）は、広告映像配信サービス会社１内に設置されたメイン配信サーバ１ａ（サーバ）と、広告映像配信サービス会社１が保有し、タッチモニタ装置（広告表示側端末）が設置される店舗内にローカル配信サーバ１ｂとを有している。広告代理店２（広告提供者）は、広告宣伝を行う広告主を募り、その広告宣伝映像コンテンツを提供する。メイン配信サーバ１ａは、広告代理店２から受信した広告映像コンテンツをローカル配信サーバ１ｂに送信する制御を行うコンテンツ受配信機能３（コンテンツ受配信手段）と、後述する広告宣伝効果評価機能９とを有している。
コンテンツ受配信機能３は、広告代理店２から送られる情報を一時的に記憶するコンテンツ受信バッファ３ａと、チェーン店舗で放映される広告映像コンテンツを全て蓄える広告映像コンテンツＤ／Ｂ（データベース）３ｂと、広告映像コンテンツＤ／Ｂ３ｂの情報を引き出し、タッチモニタ装置が設置された店舗の近隣の店舗（広告主）の広告映像コンテンツをローカル配信サーバに転送するコンテンツ配信制御部３ｃとを有している。広告映像コンテンツＤ／Ｂ３ｂの内容は、クライアントの入れ替わり等のタイミングで広告代理店２の情報に基づき書換えられる。
【００１０】
ローカル配信サーバ１ｂは、メイン配信サーバ１ａから送られる、タッチモニタ装置が設置された店舗の近隣の店舗の広告映像コンテンツを受信するコンテンツ受信バッファ４と、タッチ操作により顧客が特定店舗の割引クーポンを要求した際に、それを受け付け、発券操作を行う店舗利用割引クーポン発券機能６と、タッチモニタ装置の操作頻度、顧客属性入力情報、割引クーポン発券要求等の情報を全て吸い上げ、店舗内のタッチモニタ装置全てに関する利用実態を集計管理するモニタ操作状況管理機能８とを有している。モニタ操作状況管理機能８は、集計された管理情報を全て記憶するモニタ操作情報Ｄ／Ｂ８ａを有しており、具体的には、モニタ操作頻度、特定広告クーポン発券要求頻度、モニタ操作者属性などがモニタ操作情報Ｄ／Ｂ８ａに記憶される。
タッチモニタ装置５は、液晶表示型または有機エレクトロルミネッセンス型の表示部を有し、飲食チェーン個別店舗内テーブル上に設置され、もしくは特定地域内繁華ポイントに自立設置され、その店舗顧客がオーダ待ち時間やその他の時間にタッチ操作することにより、タッチモニタ装置５が設置された店舗の近隣の各種店舗の紹介すなわちコマーシャル映像を視聴できる。割引クーポン発券機７は、タッチモニタ装置５に付帯設置され、店舗利用割引クーポン発券機能６からの指令に基づき、発券を行う。
【００１１】
広告宣伝効果評価機能９は、広告映像配信サービス会社１に設置されるメイン配信サーバに含まれる機能であり、モニタ操作状況管理機能８からの情報を取得する情報取得手段と、取得した情報を分析し、各店舗内でのタッチモニタ装置の利用状況すなわち広告宣伝効果を評価する評価手段を有する。また、タッチモニタ装置５に広告映像を提供する広告代理店２からの割引利用クーポン券使用状況情報を受け、それら情報に基づき、チェーン各店舗間のタッチモニタ装置最適分布を決定し、コマーシャル効果が最大限に活きるよう見極めを行う。顧客１０は、飲食チェーン各店舗を訪れ、オーダ待ち時間等を利用し、卓上に設置されたタッチモニタ装置５を操作する。
【００１２】
図２は、この発明の実施の形態１による広告宣伝効果把握システムを示すシステム構成図である。
図２において、広告映像配信サービス会社１は、インターネットを介して広告代理店２に接続され、内部にはメイン配信サーバ１ａを保有すると共にインターネットを介して接続され、飲食チェーン各店舗毎に設置されたローカル配信サーバ１ｂを有し、メイン配信サーバ１ａとローカル配信サーバ１ｂ間は、相互通信が可能になっている。また、各店舗毎に設置されたローカル配信サーバ１ｂには、それぞれ複数台のタッチモニタ装置５及びこれに付帯する割引クーポン発券機が接続されている。このタッチモニタ装置５には、タッチモニタ装置５が設置された店舗の近隣の店舗（広告主）の広告映像コンテンツが表示される。メイン配信サーバ１ａは、広告代理店２の端末からインターネットを介して広告映像コンテンツを受信する。
図３は、この発明の実施の形態１による広告宣伝効果把握システムの広告宣伝効果評価機能の動作を示すフローチャートである。
【００１３】
次に、動作について説明する。
図１には、広告映像配信サービス会社１が、タッチモニタ装置を用い効果的な宣伝広告を行うための機能が示されており、広告主を募り広告映像コンテンツを提供する広告代理店２との連携、及び飲食チェーン店舗利用顧客によるタッチモニタ操作情報を基に、広告映像放映による広告宣伝効果の評価を行い、最大限に広告宣伝効果を引き出す対策を導き出すための仕組みが示されている。
広告映像配信サービス会社１の本来の役割は、タッチモニタ装置５により、広告宣伝映像を放映することであり、広告代理店２は、特定期間対応に広告主を募り、その広告映像コンテンツを準備する。この広告映像コンテンツは、種々店舗紹介に相当するが、それらはカテゴリー毎に分類され、広告映像配信サービス会社１が保有するメイン配信サーバ１ａに伝送される。
【００１４】
これら一連の伝送作業は、広告主に入れ替えが生じる毎に不定期的になされるものである。これらの情報は、広告映像コンテンツＤ／Ｂ３ｂに蓄えられ、同時に各店舗に設置されたローカ配信サーバ１ｂに転送され、店舗内のタッチモニタ装置５から視聴可能となる。各タッチモニタ装置５の表示部は、飲食店舗内テーブル上に設置され、飲食店舗を訪れた顧客１０がオーダ待ち時間等の間に操作されることを期待している。
【００１５】
タッチモニタ装置５の初期画面では、画面ガイダンスに従い、操作者自身の属性すなわち性別・年齢層・居住地域が入力されるようになっており、これらの簡易操作を行った後に広告宣伝画面が立ち上がる仕組みとなっている。広告宣伝画面は、動画・静止画など種々存在するが、それらは全て初期に示されるカテゴリーアイコンをタッチ操作することにより、容易に検索視聴することが可能である。
このタッチモニタ装置５にて広告宣伝を行う広告主は、タッチモニタ装置５を設置した飲食店舗とは無関係な異業種を含む近隣の店舗であり、大部分が利用顧客サービスとしての自店舗利用割引クーポン券の発行を行っており、飲食店舗利用顧客１０がタッチモニタ装置５に表示される近隣の店舗コマーシャル画面を視聴し、店舗を利用したいと思った場合、画面上のアイコンをタッチ操作することにより、付帯の割引クーポン発券機７により即座にクーポンが発券される。
その後、顧客１０がクーポン券を持参すれば、近隣店舗がクーポン券に示される割引率にて利用可能である。以上は、割引クーポン発券までの一連の広告宣伝活動である。
【００１６】
次に、広告宣伝効果評価機能９について説明する。
上述の説明においては、広告宣伝活動は、一方的に一般顧客向けになされるのみであり、それら一連の広告宣伝が広告主各々にどのような集客効果をもたらしたかを定量把握できない。広告宣伝効果評価機能９は、それらを把握し、広告効果の改善を図るためのものである。
店舗毎に設置されたローカル配信サーバ１ｂは、常に店舗内に設置されているタッチモニタ装置５の利用状況を管理している。すなわち、タッチ操作者自身の属性（性別・年齢層・居住地域）、操作者の検索該当画面（広告主名）、及び割引クーポン発券要求該当画面（広告主名）などの記憶を行う。これらの情報を常に日・週・月毎に集計管理し、特定のパスワード入力により、ローカ配信サーバ１ｂの専用モニタもしくはメイン配信サーバ１ａから作表表示確認可能となっている。この作表は、日・毎・月毎に編集可能であり、分析パラメータとしては、例えば性別・年齢層・居住地域によるタッチモニタ装置個別の利用頻度・視聴率の高いすなわち人気のある広告・割引クーポンの発行の多い人気店舗・人気のある広告カテゴリー例えば飲食店群かエステかブティック等かなど種々分析が可能である。
これらの分析結果により、タッチモニタ装置５の利用頻度のみならず、どのような人々が利用し、また、どのような好みで活用されているかがモニタ操作状況管理機能８により明確に把握できることになり、広告宣伝効果確認の一助となり得るものである。
【００１７】
ここまでの過程では、タッチモニタ装置５の操作者の利用傾向の把握が行われる。さらに、広告宣伝効果の確認については、広告宣伝を行う広告主の店舗をどれだけの顧客がクーポン券を持参し、利用したかが重要な確認ポイントである。広告映像配信サービス会社１の要求が、インターネットを通じて広告代理店２に送られると、広告代理店２は、自身のクライアントである広告主からクーポンの利用状況、具体的には特定期間のクーポン券利用数及び広告主の期待宣伝効果に対する実態比率を確認し、広告提供者側端末により、広告映像配信サービス会社１にその情報を伝送する。
その場合、広告代理店からは利用済みクーポン券のコード情報を基に、その発券場所、具体的発券機毎の利用数も報告させる。その情報を基に以下の処理が広告宣伝効果評価機能９によりなされる。
【００１８】
次に、図３を用いて、この広告宣伝効果評価機能９の動作フローについて説明する。
ステップＳ１で、タッチモニタ装置５の利用実態につき、ローカル配信サーバ１ｂから送信される利用実態分析結果を基に、予め決められた評価基準により自動審査を行う。この結果、タッチモニタ装置適用条件が適切な場合は、ステップＳ２に行き、そうでない場合にはステップＳ３に飛ぶ。なお、ステップＳ１での評価基準は、設置場所の適否、チェーン店舗間での利用頻度のばらつき、平均的利用頻度、該当飲食チェーン店舗利用層とコンテンツ内容の乖離有無、時間帯毎の利用頻度、カテゴリー毎の視聴の頻度、対応操作者属性との相関などである。
ステップＳ２では、広告代理店から利用済みクーポン券のコード情報を基に、報告される発券場所、具体的発券機毎の利用数の広告代理店情報に基づき、広告主のレベルでの宣伝効果を評価する。この場合、広告主の期待値以上の広告宣伝効果が出た場合は、全く問題なく、評価を終了する。
それ以外の場合は、ステップＳ３で、この審査結果をリストアップし、ステップＳ４で、後の人為作業に備え、次に照合結果からタッチモニタ装置５のチェーン店舗間の設置台数分布見直しを行う余地があるか判定する。その余地がある場合、ステップＳ５で、チェーン店全店の平均利用頻度は、水準以上であるが、各店舗間での利用頻度のバラツキが大きい場合は、利用頻度の低い店舗からはタッチモニタ装置５を撤去もしくは台数削減し、利用頻度の高い店舗に集中設置する等の再設置分布を自動的に作成する。
以上は、全てメイン配信サーバ１ａ上で自動的に処理されるが、さらに宣伝効果を向上させるための細かな施策については、本システムの分析、判定処理結果を活用し、広告映像配信サービス会社内にて人為的になされることとなる。
また、以上のような評価結果に基づき、例えば人為的にタッチモニタ装置の分布を見直しした後においても宣伝効果の出ない場合については、コンテンツ評価定量値を一定期間毎に広告代理店に自動送信する。その結果を受けて広告代理店では、コンテンツ内容の見直し、該当業種の広告宣伝募集枠の縮小などの対策を講じることになる。
【００１９】
実施の形態１によれば、いかなる性別・年齢層の顧客が、どのような時間帯に各々の店舗内の各タッチモニタ装置を操作し、また、宣伝広告画面を幾度視認して割引クーポン券発行要求をしたかが容易に把握でき、タッチモニタ装置の運用状況のみならず、広告映像コンテンツの視認状況まで把握でき、したがって広告映像コンテンツの広告宣伝効果を評価でき、さらに割引クーポン券利用率との比較も可能となる。すなわち広告宣伝活動におけるどの部位を見直しすれば、宣伝効果向上につながるかが分析可能であり、その分析結果を基に、例えばタッチモニタ装置の操作頻度の低い店舗からは全てタッチモニタ装置を撤去し、操作頻度の高い店舗にタッチモニタ装置を移設する等の方策も自動的に導出可能である。
したがって、店舗間のタッチモニタ装置設置台数分布の見直しを自動で行い、人為的作業のベースとなる種々の分析結果を得ることができる。
また、これにより、クライアントリピータ獲得率向上にも貢献すると同時に、現状の宣伝効果に満足している顧客に対しても、さらなる宣伝効果の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態１による広告宣伝効果把握システムを示す全体機能図である。
【図２】この発明の実施の形態１による広告宣伝効果把握システムを示すシステム構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による広告宣伝効果把握システムの広告宣伝効果評価機能の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１  広告映像配信サービス会社
１ａ  メイン配信サーバ
１ｂ  ローカル配信サーバ
２  広告代理店
３  コンテンツ受配信機能
３ａ  コンテンツ受信バッファ
３ｂ  広告映像コンテンツＤ／Ｂ
３ｃ  コンテンツ配信制御部
４  コンテンツ受信バッファ
５  タッチモニタ装置
６  店舗利用割引クーポン発券機能
７  割引クーポン発券機
８  モニタ操作状況管理機能
８ａ  モニタ操作情報Ｄ／Ｂ
９  広告宣伝効果評価機能
１０  顧客
【図１】
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【図２】
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【図３】
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