(57)【要約】【課題】  トナーに含まれるワックスによる画像への悪影響を抑える。【解決手段】  画像データに応じて像担持体上に形成されたトナー像を記録紙上に転写することで画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段により画像形成される記録紙を定着が完了するまで第一搬送速度で搬送する画像形成時搬送手段と、記録紙上に形成するトナー像の面積（トナー像面積）に対するトナー占有面積の割合（トナー占有面積率）を画像データから算出するトナー占有面積率算出手段と、トナー像が形成された記録紙を加熱することで該トナー像を前記記録紙に定着させる定着手段と、前記定着手段により定着された記録紙を第二搬送速度で搬送する定着後搬送手段と、前記第二搬送速度を、前記トナー占有面積率に応じて定める制御手段と、を有し、前記制御手段はトナー占有面積率が所定の値以上の場合には、前記第二搬送速度を低速側に定める。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データに応じて像担持体上に形成されたトナー像を記録紙上に転写することで画像形成を行う画像形成手段と、
前記画像形成手段により画像形成される記録紙を定着が完了するまで第一搬送速度で搬送する画像形成時搬送手段と、
記録紙上に形成するトナー像の面積（トナー像面積）に対するトナー占有面積の割合（トナー占有面積率）を画像データから算出するトナー占有面積率算出手段と、
トナー像が形成された記録紙を加熱することで該トナー像を前記記録紙に定着させる定着手段と、
前記定着手段により定着された記録紙を第二搬送速度で搬送する定着後搬送手段と、
前記第二搬送速度を、前記トナー占有面積率に応じて定める制御手段と、
を有し、
前記制御手段はトナー占有面積率が所定の値以上の場合には、前記第二搬送速度を低速側に定める、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成装置は連続して複数部あるいは複数頁のトナー像を形成する機能を有しており、
前記制御手段は、前記第二搬送速度に応じて、前記画像形成手段で連続して複数のトナー像を形成する際に、前記画像形成時搬送手段が連続して搬送する前記記録紙が衝突しないように間隔を定める、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記定着後搬送手段は、前記定着済みの記録紙を反転してから排紙するために搬送する反転排紙部である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第一搬送速度＜前記第二搬送速度、を保ちつつ、前記第一搬送速度とは独立した状態で、前記トナー占有面積率に応じて前記第二搬送速度を制御する、
ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像形成装置には、前記定着済みの記録紙に対して各種後処理を実行する後処理装置が接続可能に構成されており、
前記制御手段は、前記後処理装置の接続時には前記第二搬送速度を低速側に定める、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成手段は、複数色のトナーを用いて画像形成することが可能であり、
前記制御手段は、画像形成に使用するトナー色数が増えるに従って前記第二搬送速度を低速側に定める、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記記録紙の種類と前記トナー占有面積率とに応じて前記第二搬送速度を定める、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記記録紙の種類に応じて前記定着手段の定着温度を変化させる制御を行うことが可能であり、前記定着温度を通常時より高める方向に変化させた場合に、前記第二搬送速度を低速側に定める、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記トナー占有面積率算出手段がトナー占有面積率を算出する際の前記トナー像面積が所定の面積以上の場合に、前記第二搬送速度を低速側に定める、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像データに応じて像担持体上に形成されたトナー像を記録紙上に転写することで画像形成を行う画像形成装置に関し、特に、トナーに含まれるワックスによる画像への悪影響に配慮された画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像データに応じて像担持体上に形成されたトナー像を記録紙上に転写することで画像形成を行う画像形成装置において、トナー像が形成された記録紙に対し、加熱ローラにより加熱すると共に、加圧ローラで加圧することで該トナー像を記録紙に定着させるようにしている。
【０００３】
ところで、画像形成装置（複写機、ファクシミリ装置、プリンタなど）では、一般的に固定の搬送速度で記録紙を搬送しつつ画像形成を実行している。ここで、画像形成〜定着は、画像形成搬送速度（プロセス速度）での搬送を行いつつ画像形成〜定着の各種処理を実行している。
【０００４】
ところが、以下の特許文献２にあるように、プロセス速度とは別に、印字率（記録紙上にトナーによるドットを形成する割合）に応じて定着速度を可変に制御して、定着性を安定させる提案がなされている。
【特許文献１】特開平６−９０３３４号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のような定着時に、定着ローラへのトナーオフセットを防止するため、また、定着ローラへの記録紙巻き付きを防止するため、トナーには離型剤としてのワックスが含有されている。また、このワックスには、トナー像の光沢艶だしといった効果も含まれている。
【０００６】
ところで、定着直後の記録紙は高温になっているため、記録紙に定着されたトナーに含まれるワックス成分が固化していない。
このような状況で、定着直後の記録紙が排紙されたり、後処理装置で後処理されたりすると、排紙時や後処理時の各種ガイドや各種ローラとの摺動跡が生じて、ワックスムラとして視認され易い表面状態になることを、本件出願の発明者が新たに見いだした。
【０００７】
また、このようなワックスムラは、記録紙上に形成するトナー像の面積（トナー像面積）に対するトナー占有面積の割合（トナー占有面積率）に応じて発生しやすくなることも、本件出願の発明者が見いだした。
【０００８】
また、このようなワックスムラは、複数色のトナーを用いて画像形成する場合、使用するトナー色数が増えるに従ってより一層発生しやすくなることも、本件出願の発明者が見いだした。
【０００９】
本発明は、以上のような課題を解決するためになされたものであって、トナーに含まれるワックスによる画像への悪影響に配慮された制御が可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の課題を解決する本発明は、以下に記載するようなものである。
（１）請求項１記載の発明は、画像データに応じて像担持体上に形成されたトナー像を記録紙上に転写することで画像形成を行う画像形成手段と、前記画像形成手段により画像形成される記録紙を定着が完了するまで第一搬送速度で搬送する画像形成時搬送手段と、記録紙上に形成するトナー像の面積（トナー像面積）に対するトナー占有面積の割合（トナー占有面積率）を画像データから算出するトナー占有面積率算出手段と、トナー像が形成された記録紙を加熱することで該トナー像を前記記録紙に定着させる定着手段と、前記定着手段により定着された記録紙を第二搬送速度で搬送する定着後搬送手段と、前記第二搬送速度を、前記トナー占有面積率に応じて定める制御手段と、を有し、前記制御手段はトナー占有面積率が所定の値以上の場合には、前記第二搬送速度を低速側に定める、ことを特徴とする画像形成装置である。
【００１１】
この発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度を、トナー占有面積率に応じて定める制御を行っており、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定める。
【００１２】
（２）請求項２記載の発明は、前記画像形成装置は連続して複数部あるいは複数頁のトナー像を形成する機能を有しており、前記制御手段は、前記第二搬送速度に応じて、前記画像形成手段で連続して複数のトナー像を形成する際に、前記画像形成時搬送手段が連続して搬送する前記記録紙が衝突しないように間隔を定める、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置である。
【００１３】
この発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるように制御しており、画像形成手段で連続して複数のトナー像を形成する際に、画像形成時搬送手段が連続して搬送する前記記録紙が衝突しないように間隔を定める制御を行っている。
【００１４】
（３）請求項３記載の発明は、前記定着後搬送手段は、前記定着済みの記録紙を反転してから排紙するために搬送する反転排紙部である、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の画像形成装置である。
【００１５】
この発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるように制御しており、この制御を反転排紙部に対して適用している。
【００１６】
（４）請求項４記載の発明は、前記制御部は、前記第一搬送速度＜前記第二搬送速度、を保ちつつ、前記第一搬送速度とは独立した状態で、前記トナー占有面積率に応じて前記第二搬送速度を制御する、ことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置である。
【００１７】
この発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度を、トナー占有面積率に応じて定める制御を行っており、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるが、第一搬送速度＜前記第二搬送速度、を保ちつつ、第一搬送速度とは独立した状態で、トナー占有面積率に応じて第二搬送速度を制御する。
【００１８】
（５）請求項５記載の発明は、前記画像形成装置には、前記定着済みの記録紙に対して各種後処理を実行する後処理装置が接続可能に構成されており、前記制御手段は、前記後処理装置の接続時には前記第二搬送速度を低速側に定める、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００１９】
この発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるように制御しており、これに加え、後処理装置の接続時にも第二搬送速度を低速側に定めるように制御している。
【００２０】
（６）請求項６記載の発明は、前記画像形成手段は、複数色のトナーを用いて画像形成することが可能であり、前記制御手段は、画像形成に使用するトナー色数が増えるに従って前記第二搬送速度を低速側に定める、ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２１】
この発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるように制御しており、これに加え、画像形成に使用するトナー色数（色数）が増える場合にも第二搬送速度を低速側に定めるように制御している。
【００２２】
（７）請求項７記載の発明は、前記制御手段は、前記記録紙の種類と前記トナー占有面積率とに応じて前記第二搬送速度を定める、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２３】
この発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるように制御しており、これに加え、画像形成に使用する記録紙の種類に応じても第二搬送速度を低速側に定めるように制御している。
【００２４】
（８）請求項８記載の発明は、前記制御手段は、前記記録紙の種類に応じて前記定着手段の定着温度を変化させる制御を行うことが可能であり、前記定着温度を通常時より高める方向に変化させた場合に、前記第二搬送速度を低速側に定める、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２５】
この発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるように制御しており、これに加え、定着温度を通常時より高める方向に変化させた場合にも第二搬送速度を低速側に定めるように制御している。
【００２６】
（９）請求項９記載の発明は、前記制御手段は、前記トナー占有面積率算出手段がトナー占有面積率を算出する際の前記トナー像面積が所定の面積以上の場合に、前記第二搬送速度を低速側に定める、ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００２７】
この発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率算出の際のトナー像面積が所定の面積以上の場合に第二搬送速度を低速側に定める制御を実行している。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によると以下のような効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明では、画像データに応じて像担持体上に形成されたトナー像を記録紙上に転写・定着することで画像形成を行う際に、定着後の搬送速度である第二搬送速度を、トナー占有面積率に応じて定める制御を行っており、トナー占有面積率が予め定められた所定の値以上の場合には第二搬送速度を通常速度より低速側に定める制御を行う。
【００２９】
このように、トナー占有面積率が所定の値以上の場合に第二搬送速度を通常速度より低速側に定めるようにすることで、排紙されるまでに通常より時間がかかり、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になる。また、トナー占有面積率が所定の値以下の場合には、通常の第二搬送速度にしているため、生産性の低下を最低限に抑えることも可能になる。
【００３０】
（２）請求項２記載の発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるように制御しており、画像形成手段で連続して複数のトナー像を形成する際に、画像形成時搬送手段が連続して搬送する記録紙が衝突しないように間隔を定める制御を行っている。
【００３１】
このように、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には、定着後搬送手段の第二搬送速度を通常速度より低速側に定めるが、画像形成時搬送手段により一定の第一搬送速度で連続して搬送される記録紙が衝突しないように間隔を定める制御を行うことで、生産性と搬送安定性に配慮しつつ、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になる。
【００３２】
（３）請求項３記載の発明では、定着済みの記録紙を反転してから排紙するために搬送する反転排紙部の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるように制御している。
【００３３】
このため、反転排紙により排出されるまでに通常より時間がかかり、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になる。
【００３４】
（４）請求項４記載の発明では、反転排紙部の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には、第一搬送速度＜前記第二搬送速度、を保ちつつ、第一搬送速度とは独立した状態で第二搬送速度を低速側に定めるため、反転排紙により排出されるまでに通常より時間がかかり、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になり、かつ、生産性と安定性とを満足する搬送制御も可能になる。
【００３５】
（５）請求項５記載の発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、後処理装置未接続時はトナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定め、後処理装置接続時はトナー占有面積率が所定の値より以下である場合にも第二搬送速度を低速側に定めるように制御している。
【００３６】
このため、排出されるまでに通常より時間がかかり、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になる。特に、後処理装置接続時にはトナー占有面積率が所定の値以下でも第二搬送速度を低速側に制御することで、後処理装置接続時の画像の悪化を有効に抑えることができるようになる。
【００３７】
（６）請求項６記載の発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるように制御しており、これに加え、画像形成に使用するトナー色数（色数）が増える場合にも第二搬送速度を低速側に定めるように制御している。
【００３８】
この場合、使用トナー色数が増えるに従い、判断基準となるトナー占有面積率の所定の値を下げるか、第二搬送速度をより低速側に段階的に定めるか、の少なくとも一方の制御が可能である。
【００３９】
この結果、排出されるまでに通常より時間がかかり、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になる。特に、カラー画像形成で複数色のトナーを使用する場合にはトナー占有面積率が所定の値以下でも第二搬送速度を低速側に制御したり、第二搬送速度をより低速側に段階的に定めたりすることで、カラー画像形成時の画像の悪化を有効に抑えることができるようになる。
【００４０】
（７）請求項７記載の発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率が所定の値以上の場合には第二搬送速度を低速側に定めるように制御しており、これに加え、画像形成に使用する記録紙の種類に応じても第二搬送速度を低速側に定めるように制御している。
【００４１】
この場合、塗工紙などのように表面処理された記録紙のようにワックス摺動跡が目立ち易い場合に判断基準となるトナー占有面積率の所定の値を下げるか、第二搬送速度をより低速側に段階的に定めるか、の少なくとも一方の制御が可能である。
【００４２】
この結果、排出されるまでに通常より時間がかかり、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になる。特に、塗工紙などのように表面処理された記録紙を使用する場合にはトナー占有面積率が所定の値以下でも第二搬送速度を低速側に制御したり、第二搬送速度をより低速側に段階的に定めたりすることで、記録紙の種類により発生し易い画像の悪化を有効に抑えることができるようになる。
【００４３】
（８）請求項８記載の発明では、前記制御手段は、前記記録紙の種類に応じて前記定着手段の定着温度を変化させる制御を行うことが可能であり、前記定着温度を通常時より高める方向に変化させた場合に、前記第二搬送速度を低速側に定める、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の画像形成装置である。
【００４４】
この場合、厚紙などの記録紙のように通常時より定着温度を高めた場合には、判断基準となるトナー占有面積率の所定の値を下げるか、第二搬送速度をより低速側に段階的に定めるか、の少なくとも一方の制御が可能である。
【００４５】
この結果、排出されるまでに通常より時間がかかり、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になる。特に、定着温度を高めた場合にはトナー占有面積率が所定の値以下でも第二搬送速度を低速側に制御したり、第二搬送速度をより低速側に段階的に定めたりすることで、定着温度の制御により発生し易くなる画像の悪化を有効に抑えることができるようになる。
【００４６】
（９）請求項９記載の発明では、定着後の搬送速度である第二搬送速度について、トナー占有面積率算出の際のトナー像面積が所定の面積以上の場合に第二搬送速度を低速側に定める制御を実行している。
【００４７】
この場合、ワックスムラが目立ちやすくなる場合として、トナー占有面積率算出の際のトナー像面積が所定の面積以上の場合に、第二搬送速度を低速側に定める制御を実行している。
【００４８】
この結果、ワックスムラが目立ちやすい画像の状況では第二搬送速度を定速側にして画像の悪化を抑え、また、ワックスムラが目立たない画像の状況であるトナー占有面積率が所定の値以下の場合には、通常の第二搬送速度にしているため、生産性の低下を最低限に抑えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態（以下、実施形態）を詳細に説明する。なお、原稿読み取り手段（スキャナ）により複写対象物の内容を画像情報として読み取って複写する機能を備えた画像形成装置（複写装置）であっても、原稿読み取り手段（スキャナ）が存在しない画像形成装置（プリンタ）であっても、本発明を適用することが可能である。
【００５０】
なお、この実施形態において、「記録紙の種類」とは、以下に説明する「紙種」と「斤量」とを少なくとも意味するものとする。また、この実施形態において、「紙種」とは、各種用紙の種類や種別あるいは表面処理状態を表した名称であり、普通紙，上質紙，中質紙，再生紙，塗工紙，厚紙などの種別を意味している。また、この実施形態において、「斤量（キンリョウ）」とは、各種用紙の厚さや重さを示す単位であり、紙および板紙の面積１平方メートル当たりの質量をグラム（ｇ）で表した値である。
【００５１】
図１は、本発明の第１の実施形態の画像形成装置の電気的構成を示す回路構成図である。また、図２は本発明の実施形態の画像形成装置を適用可能な複写機の断面構成を示す構成図である。
【００５２】
〈第１の実施形態〉
図１は、本発明の画像形成装置の実施形態を示す回路構成図である。なお、この図１では、本実施形態の動作説明に必要な部分の周囲を中心に記載してあり、その他の画像形成装置として既知の部分については省略してある。
【００５３】
図１は本発明の実施形態の各手段を機能毎に示す機能ブロック図である。この図１において、１１は感光体ドラムに対して画像形成のための帯電を行う帯電器、２０は画像形成のために像担持体１に画像データに応じたレーザビームを用いて露光を行うことで静電潜像を形成する露光部、３０は感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像処理によって可視像であるトナー像にするための現像を行う現像器、４０は各色の感光体ドラム上のトナー像を中間転写体ベルト上に合成するための中間転写部、６０は転写紙を搬送する搬送手段、７０は転写紙上に転写されたトナー像を所定温度の熱と所定の圧力とにより定着させる定着部、である。
【００５４】
なお、この実施形態において、搬送部６０は、画像形成される記録紙を定着が完了するまで第一搬送速度で搬送する画像形成時搬送手段と、定着された記録紙を第二搬送速度で搬送する定着後搬送手段と、を構成している。
【００５５】
また、図１において、１０１は画像形成に関して各部を制御する制御手段としての制御部、１０２は各種データを記憶するメモリ、１０３は外部機器や外部ネットワークからの画像データを受信するインタフェース、１１０は操作入力と情報の表示がなされる操作表示部、１２０原稿の画像を読み取って画像データを生成するスキャナ部、１３０は画像データに所定の画像処理を施す画像処理部、である。なお、ここでは、操作の入力と表示との両方を行う操作表示部１１０を示したが、別個に行うものであってもよい。
【００５６】
また、制御部１０１は、制御手段としてのほか、本実施形態では、記録紙上に形成するトナー像の面積（トナー像面積）に対するトナー占有面積の割合（トナー占有面積率）を画像データから算出するトナー占有面積率算出手段を構成している。また、制御部１０１は、トナー占有面積率が所定の値以上の場合に定着後の搬送速度である第二搬送速度を低速側に定める制御を行う制御手段をも構成している。
【００５７】
図２は実施形態の画像形成装置のプリントエンジン部分の機械的構成を示す構成図である。上述した図１と同一物については同一番号を付してある。なお、ここでは、スキャナ部を除いて、画像形成部分を中心に示している。
【００５８】
この図２においては、複数色のトナーを用いてカラー画像の形成が可能であり、各色の像担持体からのトナー像を中間転写体に一次転写して該中間転写体上で重畳し、前記中間転写体と二次転写ローラとで転写紙を挟持することにより該中間転写体から転写紙に二次転写することにより画像形成する画像形成装置を具体例にする。
【００５９】
ここで、１０Ｙ〜１０Ｋは、それぞれＹ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），Ｋ（黒）の各色のトナー像が露光と現像とにより形成される像担持体としての感光体ドラムである。
【００６０】
１１Ｙ〜１１Ｋはそれぞれ感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋの表面に各色の画像形成（静電潜像）のための所定電圧の帯電を行う帯電器であり、上述した図１における帯電器１１に該当する。
【００６１】
２０Ｙ〜２０Ｋは、それぞれ感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋの表面に各色の画像データに応じてレーザビームを走査することで静電潜像を形成せしめるための露光部（書き込みユニット）であり、上述した図１における露光部２０に該当する。
【００６２】
３０Ｙ〜３０Ｋは、それぞれ感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋの表面に形成された各色の静電潜像を現像剤（トナー）で現像して可視像としてのトナー像を形成せしめるための現像器であり、上述した図１における現像器３０に該当する。
【００６３】
４０は、各色の感光体ドラムからのトナー像を中間転写体ベルトに一次転写して該中間転写体上で重畳する中間転写部である。この中間転写部４０において、４１は各色の感光体ドラム１０Ｙ〜１０Ｋからの各色のトナー像が転写（一次転写）されて重ね合わされる中間転写体ベルトである。なお、ベルトクリーニング部などは省略してある。
【００６４】
また、この中間転写ベルト４１に形成される濃度パッチの濃度を読み取る濃度センサとしてのＤmaxセンサ４２が所定位置に配置されている。このＤmaxセンサ４２は、ＬＥＤなどの発光部とフォトトランジスタなどの受光部とが組になって構成されており、ＬＥＤから中間転写ベルト４１表面の濃度パッチに所定の光を照射し、さらのその際の反射光をフォトトランジスタで検出するように、入射角度と反射角度とが設定されている。
【００６５】
５０は転写紙が蓄積されている給紙部であり、給紙カセット５１と給紙部カセット５２とがここでは示されている。なお、給紙カセットの段数はこの例に限定されるものではない。
【００６６】
６０は転写紙を搬送する搬送部である。ここで、６１〜６９は搬送ローラあるいは通路切り替え手段などの搬送手段である。６１は給紙カセットから転写紙を送り出す給紙ローラ、６２は給紙カセット５０（５１あるいは５２）からの転写紙が通る搬送路、６３ａと６３ｂとは画像形成のタイミングに合わせて転写紙を送り出すレジストローラ、６４は二次転写ローラ、６５は転写紙の排出と循環とを切り替える通路切り替え手段、６６ａ・６６ｂ〜６７ａ・６７ｂは転写紙の表裏を反転させる反転ローラ、６９ａ・６９ｂは転写紙を装置外に排出するための排紙ローラである。なお、二次転写ローラ６４は、中間転写体ベルト４１上のトナー像を転写紙に対して転写（二次転写）すると共に、転写紙を中間転写体ベルト４１から分離する。
【００６７】
ここで、レジストローラ６３ａ・６３ｂは、画像形成される記録紙を定着が完了するまで第一搬送速度（プロセス線速）で搬送する画像形成時搬送手段を構成している。また、反転ローラ６６ａ・６６ｂ、６７ａ・６７ｂ、排紙ローラ６９ａ・６９ｂは、定着された記録紙を第二搬送速度で搬送する定着後搬送手段を構成している。
【００６８】
７０は、転写紙上のトナー像を熱と圧力とにより紙面に固着させる定着部であり、ヒータを内蔵した熱ローラ７１（あるいは７２）と圧着ローラ７２（あるいは７１）とを有する。
【００６９】
ここで、給紙カセット５１から給紙ローラ６１で繰り出された転写紙は、搬送路６２を通り、レジストローラ６３ａ・６３ｂによって二次転写位置（転写ローラ６４と中間転写体ベルト４１との接触位置）に送り出されて、複数色のトナー像が転写紙に転写される。そして、定着ユニット７０にてトナー像が定着されて安定した状態にされる。そして、通路切り替え手段６５にて反転搬送路に一旦引き込まれた後、排紙ローラ６９ａ・６９ｂにて装置外に排出される。
【００７０】
〈第一の実施形態の動作状態〉
以下、本実施形態の画像形成装置の動作について、図３のフローチャートおよび図４以下の説明図を参照して説明を行う。
【００７１】
まず、画像形成装置の制御部１０１は、操作表示部１１０に画像形成時の初期画面を表示し、画像形成に関するオペレータによる各種指示の入力待ち状態で待機している（図３Ｓ１でＮＯ→Ｓ１）。または、画像形成装置の制御部１０１は、インタフェース１０３からの外部機器やネットワーク経由の画像データ待ち状態で待機している（図３Ｓ１でＮＯ→Ｓ１）。
【００７２】
ここで、操作表示部１１０からの複写などの画像形成の指示、あるいは、インタフェース１０３を介して外部機器から画像データの入力とプリントの指示とがあった場合（図３Ｓ１でＹＥＳ）、制御部１０１は画像形成動作を開始するため各部に画像形成の指示を与える。
【００７３】
これにより、画像形成装置各部は、帯電、露光による静電潜像形成、現像、一次転写による各色トナー像重ねあわせ、記録紙の給紙〜画像形成時搬送、記録紙への二次転写、定着、記録紙の定着後搬送、排紙といった一連の画像形成を開始する（図３Ｓ２）。
【００７４】
このとき、制御部１０１は、複写であればスキャナ部１２０で原稿を読み取って得た画像データについて、プリントであればインタフェース１０３経由で受信した画像データについて、トナー占有面積率算出プログラムを用いて、記録紙上に形成するトナー像の面積（トナー像面積）に対するトナー占有面積の割合（トナー占有面積率）を算出する。このトナー占有面積率については、画像形成のために展開された状態の画像データから算出することが可能である。さらに、制御部１０１は、このトナー占有面積率と、所定の値とを比較する（図３Ｓ３）。
【００７５】
ここで、所定の値とは、定着直後の記録紙上の未固化トナーと排紙時や後処理時の各種ガイドや各種ローラとの間で摺動跡が生じて、ワックスムラとして視認され易い表面状態になる可能性の高いトナー占有面積率として、予め定められた値である。この所定の値はメモリ１０２などに格納されている。
【００７６】
発明者が実験を行ったところ、このトナー占有面積率として、７０％という数値を一例として挙げることができる。この数値は、画像領域の全ドットのうちの７０％のドットにトナーが乗っている状態に該当する。なお、記録紙の種類やトナーの種類、定着温度などによって他の異なる値を用いることもありうる。
【００７７】
また、図４のように、画像領域（図４上半分）、非画像領域（図４下半分）が存在する場合には、記録紙全体ではなく、画像領域の部分においてトナー占有面積率を求めることが望ましい。言い換えると、記録紙全体の中に、トナー占有面積率が所定の値を超える領域が存在するか否かを検出する処理を行えばよい。
【００７８】
但し、図５に示すように、画像領域の面積が小さい場合には、その面積が所定の面積以上であるか否かも、判断基準に加えることが望ましい。発明者が実験を行ったところ、Ａ４サイズの記録紙において３６cm2以上の面積を有する領域で、トナー占有面積率が所定の値以上の場合に、ワックスムラが目立つことが確認された。なお、解像度や使用するトナー、画像の種類などに応じて、この面積率の判断基準は変化する可能性を有している。
【００７９】
ここで、制御部１０１によるトナー占有面積率の算出と比較とにより、このトナー占有面積率が所定の値未満であれば（図３Ｓ３でＮＯ）、連続して複数頁あるいは複数枚の画像を形成する際に、画像形成時搬送手段を構成するレジストローラ６３ａ・６３ｂが連続して搬送する記録紙が衝突しない間隔のタイマとしての次頁画像形成開始タイマに通常時間（たとえば、１．２秒）をセットする（図３Ｓ４）。この１．２秒は、１分間に５０枚の画像形成を行うことを意味しており、５０ＰＰＭの生産性を有している。
【００８０】
一方、制御部１０１によるトナー占有面積率の算出と比較とにより、このトナー占有面積率が所定の値以上であれば（図３Ｓ３でＹＥＳ）、連続して複数頁あるいは複数枚の画像を形成する際に、画像形成時搬送手段を構成するレジストローラ６３ａ・６３ｂが連続して搬送する記録紙が衝突しない間隔のタイマとしての次頁画像形成開始タイマに低速用時間（たとえば、１．５秒）をセットする（図３Ｓ５）。この１．５秒は、１分間に４０枚の画像形成を行うことを意味しており、４０ＰＰＭの生産性を有している。
【００８１】
この場合の「連続して搬送する記録紙が衝突しない間隔のタイマとしての次頁画像形成開始タイマにセットする時間」としては、後述する「トナー占有面積率が所定の値以上の場合用に定められた低速側の第二搬送速度」に応じて、記録紙の衝突が生じない範囲であってなるべく短い時間を定めればよい。この時間はメモリ１０２などに格納されている。
【００８２】
ここで、制御部１０１の制御により、記録紙が定着部７０の定着ローラに挟持されている状態（図３Ｓ６でＮＯ）では、反転ローラ６６ａ・６６ｂは、二次転写〜定着と同じ第一搬送速度（たとえば、２２０mm/s）で搬送を始めるが、記録紙が定着部７０を抜けたことが定着センサ７０ｓで検出された時点で（図３Ｓ６でＹＥＳ）、反転ローラ６６ａ・６６ｂ、６７ａ・６７ｂ、排紙ローラ６９ａ・６９ｂで構成された定着後搬送手段は、第二搬送速度で搬送を行う。
【００８３】
ここで、トナー占有面積率と所定の値とを比較して、このトナー占有面積率が所定の値未満であれば（図３Ｓ７でＮＯ）、制御部１０１は第二搬送速度を通常速度（たとえば、６６０mm/s）をセットする（図３Ｓ８）。
【００８４】
この場合、記録紙は、正転する反転ローラ６６ａ・６６ｂ、６７ａ・６７ｂによって通常速度の第二搬送速度（６６０mm/s）で記録紙後端が所定位置（反転排紙センサ６６ｓ）を通過するまで反転搬送路に引き込まれ、さらに、逆転する反転ローラ６６ａ・６６ｂ、６７ａ・６７ｂと通路切り替え手段６５とによって通常速度の第二搬送速度（６６０mm/s）で反転搬送路から排紙ローラ６９ａ・６９ｂ方向に送りだされて装置外に排出される。
【００８５】
この排出の際に記録紙の後端が反転排紙センサ６６ｓを通過した時点で、反転ローラ６６ａ・６６ｂ、６７ａ・６７ｂ、排紙ローラ６９ａ・６９ｂで構成された定着後搬送手段は、後続の記録紙が定着部７０から第一搬送速度で出力されてくるのに備え、制御部１０１の制御によって第一搬送速度（２２０mm/s）の正転方向に戻す。
【００８６】
このように、画像形成時の第一搬送速度（２２０mm/s）より高速の第二搬送速度（６６０mm/s）で反転搬送を行うことで、定着後搬送手段において後続の記録紙との紙間を短くすることができ、高い生産性（たとえば、Ａ４画像形成時に５０枚／分）を実現することができている。
【００８７】
しかし、このような画像形成時の第一搬送速度より高速な定着後搬送手段の第二搬送速度とすることで、定着直後の記録紙が排紙されたり、後処理装置で後処理されたりすると、排紙時や後処理時の各種ガイドや各種ローラとの摺動跡が生じて、ワックスムラとして視認され易い表面状態になることを、本件出願の発明者が新たに見いだした。
【００８８】
そこで、この実施形態では、トナー占有面積率と所定の値とを比較して、このトナー占有面積率が所定の値以上であれば（図３Ｓ７でＹＥＳ）、制御部１０１は第二搬送速度を低速側（たとえば、３８０mm/s）をセットする（図３Ｓ９）。
【００８９】
この場合の「低速側の第二搬送速度」としては、定着直後の記録紙上の未固化トナーと排紙時や後処理時の各種ガイドや各種ローラとの間で摺動跡が生じにくくなる速度を設定すればよい。ただし、後続の記録紙との衝突を防止するため、第一搬送速度＜前記第二搬送速度を満たすようにする。
【００９０】
ここで、「摺動跡が生じにくくなる速度」とは、第二搬送速度を通常速度より低速側に定めるようにすることで、排紙されるまでに通常より時間がかかり、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になるような速度を言う。
【００９１】
ここで、制御部１０１の制御により、記録紙が定着部７０の定着ローラに挟持されている状態（図３Ｓ６でＮＯ）では、反転ローラ６６ａ・６６ｂは、二次転写〜定着と同じ第一搬送速度（たとえば、２２０mm/s）で搬送を始めるが、記録紙が定着部７０を抜けた時点で（図３Ｓ６でＹＥＳ）、反転ローラ６６ａ・６６ｂ、６７ａ・６７ｂ、排紙ローラ６９ａ・６９ｂで構成された定着後搬送手段は、第二搬送速度（３８０mm/s）で搬送を行う。
【００９２】
この場合、記録紙は、正転する反転ローラ６６ａ・６６ｂ、６７ａ・６７ｂによって定速側の第二搬送速度（３８０mm/s）で記録紙後端が所定位置（反転排紙センサ６６ｓ）を通過するまで反転搬送路に引き込まれ、さらに、逆転する反転ローラ６６ａ・６６ｂ、６７ａ・６７ｂと通路切り替え手段６５とによって定速側の第二搬送速度（３８０mm/s）で反転搬送路から排紙ローラ６９ａ・６９ｂ方向に送りだされて装置外に排出される。
【００９３】
この排出の際に記録紙の後端が反転排紙センサ６６ｓを通過した時点で、反転ローラ６６ａ・６６ｂ、６７ａ・６７ｂ、排紙ローラ６９ａ・６９ｂで構成された定着後搬送手段は、後続の記録紙が定着部７０から第一搬送速度で出力されてくるのに備え、制御部１０１の制御によって第一搬送速度（２２０mm/s）の正転方向に戻す。
【００９４】
このように第二搬送速度を通常速度より低速側に定めるようにすることで、排紙されるまでに通常より時間がかかり、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になる。なお、以上のトナー占有面積率の判断と第二搬送速度の制御とは、各頁の画像形成毎に行うことで、生産性の低下を最低限に抑えることが可能である。
【００９５】
以上の実施形態において、低速側の第二搬送速度（３８０mm/s）に切り替えた場合、通常の第二搬送速度（６８０mm/s）と同様の次頁画像形成開始タイマ（１．２秒）であると後続記録紙との間で衝突が発生してしまうことになるが、この実施形態では、低速側の第二搬送速度に合わせて次頁画像形成開始タイマを１．５秒に切り替えているので紙間が長くなり問題は生じなくなる。
【００９６】
発明者が実験を行った画像形成装置では、定着センサ７０ｓ〜反転排紙センサ６６ｓまでが６８．５mmであり、Ａ４サイズ（２１０mm）の記録紙を想定した場合、記録紙の後端が定着センサ７０ｓを通過するまでの時間ｔ１＝２１０mm／２２０mm/s、反転搬送路の引き込みで記録紙の後端が反転排紙センサ６６ｓを通過するまでの時間ｔ２＝６８．５mm／３８０mm/s、反転搬送路の送り出しで記録紙の後端が反転排紙センサ６６ｓを通過するまでの時間ｔ３＝２１０mm／３８０mm/s、である。
【００９７】
この結果、先行する記録紙の先端が定着センサ７０ｓを通過してから反転搬送路の送り出しで記録紙の後端が反転排紙センサ６６ｓを通過するまでの合計時間ｔ４は、ｔ１＋ｔ２＋ｔ３であり、１．６８７秒かかる。ここで、１．５秒後に画像形成が開始された次頁の記録紙の先端は、１．５秒後に定着センサ７０ｓに到達するため、（１．６８７−１．５）×２２０mm/s＝４０mm、となり、定着センサ７０ｓから４０mm進んだ位置に到達する。このため、先行記録紙と次記録紙とが衝突する心配もない。
【００９８】
このようにして、連続して搬送される記録紙が衝突しないように間隔を定める制御を行うことで、生産性と搬送安定性に配慮しつつ、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になる。なお、以上のトナー占有面積率の判断と第二搬送速度の制御と次頁画像形成開始タイマの設定とは、各頁の画像形成毎に行うことで、生産性の低下を最低限に抑えることが可能である。
【００９９】
以上の具体例は、片面画像形成において排紙のために反転搬送を行う場合の数値を示したが、片面画像形成で反転搬送を行わない場合、両面画像形成の裏面画像形成後についても、トナー占有面積率が予め定められた所定の値以上の場合には第二搬送速度を通常速度より低速側に定める制御を行って、排紙されるまでに通常より時間がかかるようにすることで、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になる。なお、両面画像形成時の表面画像形成から裏面画像形成への循環搬送時には、十分な搬送距離があるため、また、摺動跡を発生させる部位も少ないため、低速側に切り替えなくてもよい。
【０１００】
〈その他の実施形態〉
以上の実施形態では、トナー占有面積率に応じて第二搬送速度を低速側に切り替えることで、記録紙上のトナーの温度が下がってワックス成分が固化するため、未固化ワックス成分に生じやすい排紙時や後処理時の摺動跡などの画像への悪影響を抑えることが可能になるようにしていたが、第二搬送速度を低速側に切り替える要因として、トナー占有面積率以外を参照するようにしてもよい。
【０１０１】
たとえば、トナー占有面積率だけでなく、露光部２０の露光の際のレーザパワーをも考慮し、トナー占有面積率とレーザパワーとの積が７０％以上の場合に、第二搬送速度を低速側に切り替えるようにすることが可能である。
【０１０２】
また、画像形成装置からそのまま排紙する場合に比較すると、後処理装置を接続した場合には、未固化ワックス成分による摺動跡などの画像への悪影響が発生しやすくなっている。そこで、トナー占有面積率の判断基準となる所定の値（上記説明では７０％）を、後処理装置の有無に応じて変更することが可能である。
たとえば、後処理装置が未接続時はトナー占有面積率の判断基準となる所定の値が７０％である場合に、後処理装置接続時には、制御部１０１は、トナー占有面積率の判断基準となる所定の値を６５％などに変更する。このように、通常時のトナー占有面積率の所定の値より低い値で第二搬送速度を低速側に制御することで、後処理装置接続時の画像の悪化を有効に抑えることができるようになる。
【０１０３】
また、モノクロ画像よりもカラー画像の場合には、未固化ワックス成分による摺動跡などの画像への悪影響が目立ち易い状況になっている。そこで、トナー占有面積率の判断基準となる所定の値（上記説明では７０％）を、モノクロとカラーとで変更することが可能である。また、この場合、使用する色数に応じてトナー占有面積率の判断基準となる所定の値を変更してもよい。すなわち、モノクロよりはカラーで、あるいは、使用する色数が増えるに従って、判断基準となる所定の値を下げるようにしてもよい。この場合、制御部１０１が、画像データの色のデータを参照して、所定の値を定めればよい。
【０１０４】
また、通常の記録紙よりも、塗工紙などの表面処理された記録紙の場合には、未固化ワックス成分による摺動跡などの画像への悪影響が目立ち易い状況になっている。そこで、トナー占有面積率の判断基準となる所定の値（上記説明では７０％）を、通常の記録紙と表面処理された記録紙とで変更することが可能である。また、この場合、使用する記録紙に応じてトナー占有面積率の判断基準となる所定の値を変更してもよい。すなわち、平滑度や光沢度など表面処理の度合いが増すに従って、判断基準となる所定の値を下げるようにしてもよい。この場合、制御部１０１が、記録紙の情報を参照して、所定の値を定めればよい。
【０１０５】
また、通常の厚みの記録紙よりも、厚紙の場合には定着温度が高く制御されており、定着温度が高くなれば、未固化ワックス成分による摺動跡などの画像への悪影響が目立ち易い状況になっている。そこで、トナー占有面積率の判断基準となる所定の値（上記説明では７０％）を、厚紙であるか否かで変更することが可能である。また、この場合、使用する記録紙の厚みに応じてトナー占有面積率の判断基準となる所定の値を変更してもよい。すなわち、記録紙の厚み、あるいは、定着温度が増すに従って、判断基準となる所定の値を下げるようにしてもよい。この場合、制御部１０１が、記録紙の情報や定着温度の情報を参照して、所定の値を定めればよい。
【０１０６】
また、トナー占有面積率が所定の値以上となっている領域の面積の大小に応じて、未固化ワックス成分による摺動跡などの画像への悪影響の目立ち具合は変化する。すなわち、ワックスムラが目立ちやすくなる場合として、トナー占有面積率算出の際のトナー像面積が所定の面積以上の場合に、第二搬送速度を低速側に定める制御を実行すればよい。この結果、ワックスムラが目立ちやすい画像の状況では第二搬送速度を定速側にして画像の悪化を抑え、また、ワックスムラが目立たない画像の状況であるトナー占有面積率が所定の値以下の場合には、通常の第二搬送速度にしているため、生産性の低下を最低限に抑えることが可能になる。
【０１０７】
なお、以上のトナー占有面積率の判断基準となる所定の値を下げるような場合、その制御に加え、低速側の第二搬送速度を段階的に更に低速にすることも考えられる。たとえば、摺動跡が発生しやすい後処理、多色のカラー画像形成、高温の定着を行う厚紙、摺動跡が目立ち易い大面積の画像などの場合には、摺動跡の発生しやすさに応じて、制御部１０１が、低速側の第二搬送速度を複数段階に下げるようにしてもよい。その場合には、次頁画像形成開始タイマも衝突が発生しないように連動して変更する。
【０１０８】
また、以上のトナー占有面積率の判断基準となる所定の値を下げるとして説明した場合において、所定の値を下げるかわりに、低速側の第二搬送速度を段階的に更に低速にすることも考えられる。たとえば、摺動跡が発生しやすい後処理、多色のカラー画像形成、高温の定着を行う厚紙、摺動跡が目立ち易い大面積の画像などの場合には、摺動跡の発生しやすさに応じて、制御部１０１が、低速側の第二搬送速度を複数段階に下げるようにしてもよい。その場合には、次頁画像形成開始タイマも衝突が発生しないように連動して変更する。
【０１０９】
また、トナー占有面積率の判断基準の所定の値を複数設け、たとえば、トナー占有面積率が７０％以上で、第二搬送速度を第一の低速側に切り替え、トナー占有面積率が８５％以上で、第二搬送速度を第二の低速側に切り替えるよう制御することも可能である。
【０１１０】
また、以上説明した複数の要因が重なって、摺動跡が発生しやすく目立ちやすいような場合には、発生しやすさや目立ちやすさに応じて、トナー占有面積率の判断基準の所定の値をさらに下げるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施形態の画像形成装置の電気的構成を示す回路構成図である。
【図２】本発明の実施形態の画像形成装置の機械的構成を示す断面構成図である。
【図３】本発明の実施形態の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態の画像形成装置で画像形成される画像のトナー占有面積率の判断基準の説明の説明図である。
【図５】本発明の実施形態の画像形成装置で画像形成される画像のトナー占有面積率の判断基準の説明の説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１０  感光体ドラム
２０  露光部
３０  原稿器
４０  中間転写部
６０  搬送部
７０  定着部
１０１  制御部
１０２  メモリ
１０３  Ｉ／Ｆ
１１０  操作表示部
１２０  スキャナ部
１３０  画像処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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