(57)【要約】【課題】上型クランプを作動するためのカム部材を上下方向に移動自在に備えた上型ホルダを提供する。【解決手段】プレスブレーキに備えた上部テーブル３の下部に着脱自在のホルダ本体１１にカム部材５９を上下動可能に備え、このカム部材５９によって前後方向に揺動される上型クランプ３１の下部でもって上型Ｐを前記ホルダ本体１１に押圧固定する構成であり、前記カム部材５９の前面又は後面の少なくとも一方の面に、開放用，半クランプ用及びクランプ用のカム面６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃを上下方向に段状に備えているものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスブレーキに備えた上部テーブルの下部に着脱自在のホルダ本体にカム部材を上下動可能に備え、このカム部材によって前後方向に揺動される上型クランプの下部でもって上型を前記ホルダ本体に押圧固定する構成であることを特徴とするプレスブレーキ用上型ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載のプレスブレーキ用上型ホルダにおいて、前記カム部材の前面又は後面の少なくとも一方の面に、開放用，半クランプ用及びクランプ用のカム面を上下方向に段状に備えていることを特徴とするプレスブレーキ用上型ホルダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプレスブレーキ用上型ホルダにおいて、前記カム部材は左右方向に長く設けてあり、かつ当該カム部材を前方向又は後方向に押圧する押圧弾性手段を、複数設けてあることを特徴とするプレスブレーキ用上型ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレスブレーキに使用される上型を保持するための上型ホルダに係り、さらに詳細には、上型をクランプするための上型クランプを揺動させるカム部材を上下動可能に備えた上型ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プレスブレーキにおける上部テーブルに対して上型を取付ける場合、前記上部テーブルの下部に、楔機構を備えた上型ホルダ（中間板と称することもある）を左右方向に複数装着し、この上型ホルダの下部に締め金でもって上型を締付け固定するものであった。したがって、前記上型ホルダの数が多くなると、上型の着脱交換を行う際に、前記締め金を締め付けたり緩めたりすることが厄介であるという問題があった。
【０００３】
そこで、上型ホルダに回動自在に備えたカム部材を操作レバーにより回動することによって、上型ホルダに備えた上型クランプを前後方向に揺動し、前記上型ホルダに対して上型をワンタッチ的に容易に着脱することのできる上型ホルダが開発されている（例えば特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特許第３０９１８６３号公報
【特許文献２】特許第３３８８０９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、プレスブレーキにおける上部テーブルの下部に備えた上型ホルダとしては、上型の着脱交換が容易に行われ得るように上型の固定を開放した状態，上型を落下しないように、また左右方向に移動可能であるように支持した半クランプ状態及び上型を強固に締付固定したクランプ状態の各種の状態に支持する必要がある。
【０００５】
前記特許文献１，２に記載されているように、左右方向の軸心回りに回動自在の回転カムを、上型ホルダにおけるホルダ本体内に回動自在に備えた構成においては、ホルダ本体の前後方向の厚さの関係で回転カムを大径とすることができないので、カム面としては、半クランプ用，クランプ用に対応した２面が形成してあって、開放用に対応したカム面は形成されていないものである。したがって、上型ホルダに対して上型を上下方向に着脱するときは、上型ホルダに対して上型を前後方向に傾斜して、上型ホルダに対して半クランプ状態の上型クランプの下部を外側へ揺動する必要があり、さらなる改良が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述のごとき従来の問題に鑑みてなされたもので、プレスブレーキに備えた上部テーブルの下部に着脱自在のホルダ本体にカム部材を上下動可能に備え、このカム部材によって前後方向に揺動される上型クランプの下部でもって上型を前記ホルダ本体に押圧固定する構成である。
【０００７】
また、本発明は、上記プレスブレーキ用上型ホルダにおいて、前記カム部材の前面又は後面の少なくとも一方の面に、開放用，半クランプ用及びクランプ用のカム面を上下方向に段状に備えている構成である。
【０００８】
また、本発明は、上記プレスブレーキ用上型ホルダにおいて、前記カム部材は左右方向に長く設けてあり、かつ当該カム部材を前方向又は後方向に押圧する押圧弾性手段を、複数設けてある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、上型クランプを揺動作動するためのカム部材をホルダ本体に上下動可能に備えた構成であるから、ホルダ本体の前後方向の厚さに影響されることなく、上下方向の移動範囲を大きくすることができ、カム部材に開放用，半クランプ用，クランプ用に対応したカム面を形成することができ、前述したごとき従来の問題を解消することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
図１，図２を参照するに、本実施形態に係るプレスブレーキ用の上型ホルダ１は、プレスブレーキ（図示省略）に備えた上部テーブル３の下部に、締結用のボルト５及び締付金具７等よりなる締結固定具９を介して着脱可能に装着してある。より詳細には、前記上型ホルダ１は、ホルダ本体１１を備えており、このホルダ本体１１の前面には、前記締結固定具９によって前記上部テーブル３の前面に着脱可能に取付けられる取付け板１３が複数のボルト１５によって一体的に取付けてある。
【００１１】
そして、前記ホルダ本体１１の上面は前側が低くなるように傾斜した傾斜面に形成してあり、この傾斜したホルダ本体１１の上面と前記上部テーブル３の下面との間には楔部材１７が前後方向へ位置調節自在に設けられている。すなわち、上記楔部材１７の左右方向（図１において紙面に垂直な方向）の幅寸法は前記ホルダ本体１１の左右方向の幅寸法とほぼ等しく設けてあり、左右方向の中央部付近には、前記取付板１３に水平にかつ回転自在に支持された引きボルト１９の螺子部が螺合してある。そして、前記引きボルト１９の左右両側方には、前記取付板１３に前後動可能に螺合した押しボルト２１の先端部が前記楔部材１７の前面に当接してある。
【００１２】
したがって、例えば前記引きボルト１９を緩めた状態において押しボルト２１を取付板１３に対してねじ込むと、押しボルト２１の先端部によって楔部材１７は後方向（図１において右方向）へ移動される。そして、前記押しボルト２１の前後方向の位置決めを適宜に行った後に、前記引きボルト１９を締め付けると、楔部材１７は、前面が前記押しボルト２１の先端部によって規制されるので、前後動しないように固定されるものである。
【００１３】
よって、前記引きボルト１９及び押しボルト２１を適宜に回動操作することにより、楔部材１７を前後方向に位置調節することができるものである。そして、上記楔部材１７の位置調節により、前記上部テーブル３に対するホルダ本体１１の上下位置を調節することができるものである。
【００１４】
前述のごとく、引きボルト１９及び押しボルト２１による楔部材１７の位置決めをより精確に行うために、前記取付板１３に取付けた止めねじなどのごとき適宜の止め具２３と前記楔部材１７の後面との間には、前記楔部材１７を貫通したコイルスプリング等のごとき弾性部材２５が張設してある。したがって、前記引きボルト１９を緩めた状態において、押しボルト２１によって楔部材１７を後方向へ押して楔部材１７の位置決めを行うとき、押しボルト２１の螺合部におけるバックラッシュが後側へ寄せられることとなり、押しボルト２１によって楔部材１７の位置決めを精確に行うことができるものである。
【００１５】
前記ホルダ本体１１の下部には、ホルダ本体１１の前後方向の厚さに比較して比較的薄い上型支持部２７が設けられており、また前記ホルダ本体１１の前後両面には、クランプ支持部材２９を介して、上型Ｐを前記上型支持部２７へ押圧固定自在の前後の上型クランプ３１がそれぞれ前後方向へ揺動可能に支持されている。
【００１６】
前記上型クランプ３１は、前記クランプ支持部材２９の先端部に形成した球状部に前後方向に揺動可能に支持されているものであって、この上型クランプ３１と前記ホルダ本体１１との間には、前記上型クランプ３１を前記球状部に常に当接した状態に付勢保持するコイルスプリング等のごとき弾性部材３３が介在してある。
【００１７】
前記前後の上型クランプ３１の下部側には、上型Ｐに備えた左右方向の係止溝ＰＡに係合自在の係止部３５が設けられていると共に、上型Ｐの上部に備えた傾斜した接合面ＰＢと接合する接合面３７が設けられている。そして、前記係止部３５は、前記クランプ支持部材２９の球状部を中心とする上型クランプ３１の揺動中心よりも内側、すなわち前記上型支持部２７側寄りに設けられている。
【００１８】
前記上型クランプ３１の下部を、前記上型支持部２７から離れた状態、すなわち開いた状態に保持するために、前記上型クランプ３１の上部には比較的大きな貫通孔が設けてあり、この貫通孔を貫通して前記ホルダ本体１１に固定した固定ピン３９の頭部と上型クランプ３１との間には、上型クランプ３１の上部側をホルダ本体１１側へ付勢するコイルスプリング等のごとき弾性部材４１が弾装してある。したがって、前記上型クランプ３１の下部側は常に開く方向に付勢されているものである。
【００１９】
前記上型クランプ３１の下部側の開閉、すなわち前記上型支持部２７に対して接近離反する方向への移動を行うために、前記ホルダ本体１１の前側にはカム係合凹部４３（図３参照）が形成してあり、このカム係合凹部４３の奥の部分（後部側）には、複数の弾性体収容部４５が前後方向に形成してある。そして、上記弾性体収容部４５内には、後述するカム部材５９を前方向へ押圧する押圧弾性手段が設けてある。すなわち、各弾性体収容部４５内には、カム当接部４７を前面に備えたカップ状（筒状）の可動ブロック４９が前後動可能に嵌入してある。
【００２０】
上記可動ブロック４９の後側に前後方向へ移動可能に支持されたプッシャーピン５１と前記可動ブロック４９との間には、例えば皿バネなどのごとき第１の弾性部材５３が弾装してあり、また前記プッシャーピン５１とホルダ本体１１との間には、第２の弾性部材５５が弾装してある。そして、前記ホルダ本体１１の後面から後方向へ突出自在なプッシャーピン５１の後端部は前記上型クランプ３１に前後位置調節可能に備えた当接部材５７に当接してある。
【００２１】
前記カム係合凹部４３内には、左右方向に長いカム部材５９が上下動可能に収容されている。上記カム部材５９の前後面には、図３に示すように、前側の上型クランプ３１に備えた当接部材５７及び前記可動ブロック４９に備えた前記カム当接部４７と当接する第１，第２，第３のカム面６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃが上下方向に段状に形成してある。上記第１，第２，第３のカム面６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの接続部は、前記当接部材５７，カム当接部４７が円滑に移動可能なように傾斜面に形成してある。
【００２２】
前記カム部材５９における前後の第１カム面６１Ａの間隔よりも前後の第２のカム面６１Ｂの間隔の方が大きく形成してあり、また第２のカム面６１Ｂの間隔よりも、第３のカム面６１Ｃの間隔の方が一段と大きく形成してある。したがって、前記第１のカム面６１Ａに当接部材５７，カム当接部４７が当接した状態においては、前後の上型クランプ３１の下部側は大きく開いた状態にあって、前記ホルダ本体１１の上型支持部２７へ装着固定する上型Ｐを開放した状態にある。したがって、第１のカム面６１Ａは開放用のカム面に相当するものである。
【００２３】
前記カム部材５９における前後の第２のカム面６１Ｂに当接部材５７，カム当接部４７が当接した状態においては、前記上型クランプ３１の上部が外方向へ押圧されて、上型クランプ３１の下部側は僅かに閉じる。そして、上型クランプ３１に備えた係止部３５が上型Ｐに備えた係止溝ＰＡに係合して上型Ｐを支持した状態にある。すなわち上型クランプ３１は、上型Ｐの左右方向への移動は許容するが上型Ｐを落下しないように支持する状態にあって、半クランプの状態にあるものである。したがって、第２のカム面６１Ｂは、半クランプ用のカム面に相当するものである。
【００２４】
前記カム部材５９における前後の第３のカム面６１Ｃは一段と大きく突出して設けてあるので、第３のカム面６１Ｃに当接部材５７，カム当接部４７が当接した状態においては、前記上型クランプ３１の上部がさらに外方向へ押圧されて、前記上型クランプ３１の下部側でもって上型Ｐをホルダ本体１１に備えた上型支持部２７へ強固に押圧固定した状態になる。したがって、第３のカム面６１Ｃは、クランプ用のカム面に相当するものである。なお、前記第１，第２，第３のカム面６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃの上下方向の配置関係は逆にすることも可能である。
【００２５】
前記カム部材５９を上下動するために、前記ホルダ本体１１の左右両側面には上下方向に大きな凹部６３が形成してあり、この凹部６３に設けたピン穴６５に固定したヒンジピン６７を介して、前記凹部６３内には、大略ベルクランク状の屈曲した操作レバー６９の基端部が上下方向に揺動可能に支持されている。そして、前記操作レバー６９の基端部側に長く設けた長孔７１及び前記ホルダ本体１１の側面で前記凹部６３に設けた上下方向の長孔７３を貫通したスライドピン７５が前記カム部材５９の側面に形成した穴７７に固定してある。
【００２６】
上下方向の前記長孔７３の下部には、前記スライドピン７５の径とほぼ同径の拡大部が形成してあり、前記スライドピン７５には、前記長孔７３の前記拡大部以外での回動を規制するために、当該スライドピン７５の前後部には平面部７５Ａが形成してある。前記スライドピン７５が前記長孔７３内に位置するときには、長孔７３の前後内面と前記平面部７５Ａとの間には僅かなクリアランスが存在し、このクリアランス分だけ、前記スライドピン７５は長孔７３内において前後動可能なものである。
【００２７】
両側の前記操作レバー６９の屈曲部付近には、ピン７９を介してプロテクトプレート８１の基部側が上下に揺動可能に支持されている。このプロテクトプレート８１は、前記操作レバー６９が下降した状態にあって前記上型クランプ３１が半クランプ又は開放状態にあるとき、前記上型クランプ３１の下部付近に先端部が下降し、この状態で固定されることにより、長くて重い上型Ｐを下側から装着することを規制する作用をなすものである。
【００２８】
上記プロテクトプレート８１は自重でもって下方向へ回動するものであって、下降停止位置は、前記操作レバー６９に設けたストッパ（図示省略）によって規制されているものである。また、前記プロテクトプレート８１は、邪魔にならないように持上げておくことができるように、前記プロテクトプレート８１の先端付近には、前記ヒンジピン６７と係合自在の切欠凹部８３が形成してあると共に、前記スライドピン７５と係合自在の切欠凹部８５が形成してある。上記切欠凹部８５は、前記スライドピン７５が係合して相対的に移動可能なように長孔の一端側に前記切欠凹部８３と同方向の開口部を備えた形態である。
【００２９】
前記プロテクトプレート８１を下降した状態に固定し、また、長く重い上型Ｐを上型支持部２７と上型クランプ３１との間に左右方向から着脱する場合に邪魔にならないように、前記プロテクトプレート８１を操作レバー６９の位置に持上げて固定するための固定手段の構成として、例えばプロテクトプレート８１及び操作レバー６９に例えばピン穴を設け、両ピン穴にロックピンを挿通することにより、前記プロテクトプレート８１を下降した状態又は持上げた状態に固定することができるものである。
【００３０】
前側の前記操作レバー６９を同時に操作するように、前記操作レバー６９の先端部に設けた穴８７に連結バー８９（図２参照）を通すことによって一体的に連結してある。なお、複数の上型ホルダ１を上部テーブル３の下部に左右方向に複数取り付けた構成の場合であっても、前記操作レバー６９の穴８７に長い連結バー８９を挿通することにより、複数の操作レバー６９を一体的に連結することができるものである。
【００３１】
以上のごとき構成において、図１に実線で示すように、操作レバー６９が最下降した状態にあって、カム部材５９における前後の第１カム面６１Ａに前側の上型クランプ３１に備えた当接部材５７，可動ブロック４９のカム当接部４７が当接した状態においては、固定ピン３９に支持された弾性部材４１の作用によって、前後の上型クランプ３１の下部側は上型支持部２７から大きく離れて開放した状態にある。
【００３２】
したがって、上述のごとき状態においては、上型支持部２７と前後の上型クランプ３１との間に、上型Ｐを上下方向に出入できるものである。この際、プロテクトプレート８１の先端部が、図１に実線で示すように、前記上型クランプ３１と上型支持部２７との間の側方に位置し、固定手段によって固定された状態においては前側の上型クランプ３１と上型支持部２７との間に、上型Ｐの上部を下側から挿入すると、上記上型Ｐが左右方向に長い場合には、プロテクトプレート８１の先端部に当接して挿入を規制されることになる。上型Ｐの左右方向の寸法が小さく、前記プロテクトプレート８１に当接しない場合には、プロテクトプレート８１は図１に実線で示すように下降して固定された状態にあっても、上型Ｐを下方向から着脱することができるものである。
【００３３】
前述のごとく、前側の上型クランプ３１と上型支持部２７との間へ上型Ｐの上側を挿入し、操作レバー６９を上方向へ僅かに操作すると、スライドピン７５を介してカム部材５９が上昇され、このカム部材５９に備えた前後の第２カム面６１Ｂが前側の上型クランプ３１に備えた当接部材５７及び可動ブロック４９のカム当接部４７に当接することになる。
【００３４】
したがって、前側の上型クランプ３１の下側は僅かに閉じるように回動され、下部に備えた係止部３５が上型Ｐに備えた係止溝ＰＡに係合して上型Ｐを支持することになる。すなわち上型Ｐは、前側の上型クランプ３１によって落下しないように支持された状態でもって左右方向へ移動可能に支持されるものである。
【００３５】
この際、可動ブロック４９が後方向（図１において右方向）へ僅かに移動され、プッシャーピン５１は第１の弾性部材５３を介して第２の弾性部材５５に抗して僅かに後方向へ移動され、後側の上型クランプ３１の上側を後方向へ僅かに押すことになる。また、前記第２の弾性部材５５の反力により、スライドピン７５は上下方向の長孔７３の前面に当接した状態にある。
【００３６】
なお、前述したように、上型Ｐが左右方向に長く重い場合には、前記プロテクトプレート８１を邪魔にならないように持上げた状態に保持し、かつ前述したように、上型クランプ３１でもって上型Ｐを落下しないように支持すべく、前記上型クランプ３１を僅かに閉じた状態に保持する。そして、上型支持部材２７と上型クランプ３１との間において上型Ｐを左右方向に移動することによって、左右方向に長い上型Ｐの着脱交換を行うものである。
【００３７】
したがって、左右方向に長く重い上型Ｐの着脱交換を行う場合、前記上型支持部材２７と上型クランプ３１との間に一方の手で上型Ｐを保持し、他方の手で操作レバー６９を操作するようなことがなく、安全性の向上を図ることができるものである。
【００３８】
前述したように、上型クランプ３１が僅かに閉じて上型Ｐを落下しないように支持した後、操作レバー６９をさらに上方向へ操作して、前後に一段と大きく突出した第３のカム面６１Ｃと前記当接部材５７，カム当接部４７とを当接すると、前側の上型クランプ３１はクランプ支持部材２９の球状部を中心として、図１において反時計回り方向に回動されるので、係止部３５に係止されていた上型Ｐは僅かに持ち上げられると共に、接合面３７によって押圧されて、上型支持部２７に整合した状態で強固に押圧固定されるものである。
【００３９】
前述のごとく、カム部材５９における第３のカム面６１Ｃに前側の上型クランプ３１に備えた当接部材５７が当接し、上記上型クランプ３１の下部でもって上型Ｐの上部を上型支持部２７に押圧固定するとき、上型Ｐの上部に接合面３７が当接して反時計回り方向の移動が阻止されると、カム部材５９は第２の弾性部材５５の付勢力に抗して、図１において僅かに右方向（後方向）に移動され、スライドピン７５と上下方向の長孔７３の前面との間に微小クリアランスを生じているものである。すなわち、上型Ｐは、第２の弾性部材５５の付勢力を利用した態様でもって前側の上型クランプ３１によって上型支持部２７へ強固に押圧固定されているものである。この際、第２の弾性部材５５は複数箇所に設けてあるので、前記カム部材５９をより強力に押圧し、上型Ｐを強固にクランプするものである。
【００４０】
前述とは逆に、操作レバー６９を下方向へ操作することにより、前側の上型クランプ３１による上型Ｐの挟持固定を解除することができるものである。なお、後側の上型クランプ３１によって上型Ｐを上型支持部２７へ押圧固定する場合には、第１の弾性部材５３の付勢力を利用することになるものである。
【００４１】
以上のごとき説明より理解されるように、カム部材５９を上下方向に移動して、当該カム部材５９に備えたカム面でもって上型クランプ３１を直接的又は間接的に押圧して上型Ｐを上型支持部２７に挟圧固定する構成であるから、カム部材５９の上下方向のストローク長を大きく取ることができ、カム部材５９に複数のカム面を上下方向に段状に備えることができ、前述したごとき従来の問題を解消することができるものである。
【００４２】
なお、本発明は前述したごとき実施形態のみに限るものではなく、適宜の変更を行うことにより、その他の態様でも実施可能なものである。例えば、前記可動ブロック４９等をカム部材５９の前後、両側に配置した構成とすることもできるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に係る上型ホルダの側断面説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る上型ホルダの正面説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る上型ホルダの主要部の構成を示す斜視分解説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    上型ホルダ
３    上部テーブル
１１    ホルダ本体
２７    上型支持部
３１    上型クランプ
４３    カム係合凹部
４５    弾性体収容部
４７    カム当接部
４９    可動ブロック
５１    プッシャーピン
５３    第１の弾性部材
５５    第２の弾性部材５５
５７    当接部材
５９    カム部材
６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃ    第１，第２，第３カム面
６９    操作レバー
７５    スライドピン
Ｐ    上型
【図１】
2005074505.tif 000003
【図２】
2005074505.tif 000004
【図３】
2005074505.tif 000005