(57)【要約】【課題】  インキや接着剤、特にハードコート剤に代表されるＵＶ硬化型樹脂に対し、硬化前の密着性に優れかつ、硬化後もその密着性が低下しない易接着ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  易接着層を少なくとも一層有するポリエステルフィルムであって、前記易接着層はビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体またはその部分水素添加物であり、前記共役ジエンの炭素−炭素二重結合がエポキシ化されたエポキシ変性ブロック重合体で構成され、かつ前記易接着層が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれるバインダーを少なくとも一種含有することを特徴とする易接着ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
易接着層を少なくとも一層有するポリエステルフィルムであって、前記易接着層はビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体またはその部分水素添加物であり、前記共役ジエンの炭素−炭素二重結合がエポキシ化されたエポキシ変性ブロック重合体で構成され、かつ前記易接着層が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれるバインダーを少なくとも一種含有することを特徴とする易接着ポリエステルフィルム。
【請求項２】
エポキシ変性ブロック重合体のエポキシ当量が１４０〜２７００であることを特徴とする請求項１記載の易接着ポリエステルフィルム。
【請求項３】
バインダーがアミノ基、水酸基またはカルボキシル基を有することを特徴とする請求項１または２記載の易接着ポリエステルフィルム。
【請求項４】
易接着層が、エポキシ基と反応する硬化剤を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の易接着ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インキ、接着剤等の密着性、特にＵＶ硬化型樹脂に対してＵＶ照射後のみならずＵＶ照射前も密着性を有する透明性に優れた易接着ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフテレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性、透明性を有するため、磁気テープ、写真フィルム、包装フィルム、電子部品用フィルム、光学用フィルム、表面保護フィルム等の素材として幅広く用いられている。これらのフィルムは、磁性層、感光層、保護層、中間層、着色層等を積層して、別の被着体へ接着または粘着により貼付し使用されることが多い。最近、特に光学用途として、ディスプレイ（ＬＣＤやＣＲＴ）の画面保護の目的で、ハードコート層を積層し、さらに反射防止層、汚れ防止層を積層したポリエステルフィルムが、ディスプレイ表面に貼付され使用されている。一般にハードコート層を構成する成分は、ポリエステルフィルムに対する密着性が低いので、ハードコート層を積層する際、ポリエステルフィルム面上には表面処理がなされてきた。この表面処理としては、コロナ処理等の物理的処理が知られているが、これらの処理を行なっても、ハードコート剤等の密着性は不十分であった。また、ハードコート層を積層したポリエステルフィルムを過酷な環境条件、例えば急激な温度変化（熱衝撃）の環境で使用すると、ハードコート層とフィルム層の密着力が低下し剥がれる場合があった。また積層するハードコート層の樹脂成分によっても密着性低下が起こり、十分満足できるものではなかった。
【０００３】
層間の密着性を向上させる方法として、基材フィルム上に、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体もしくはその部分水素添加物であって、共役ジエンの炭素−炭素二重結合がエポキシ化されたエポキシ変性ブロック重合体を、易接着層として形成しておき、この易接着層上に目的とする層を積層する方法がある（例えば特許文献１参照）。しかしながら、この易接着層上に、例えば、ハードコート層を構成するＵＶ硬化型樹脂層や、ダイシングテープ等に使われるＵＶ硬化型粘着剤層を形成した場合、ＵＶ照射前では、ＵＶ硬化層と基材フィルムとの密着性が良好でないことがあり、その改良が求められていた。
【特許文献１】特開２０００−１９１９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、かかる従来技術の問題を解消し、インキや接着剤、特にハードコート剤に代表されるＵＶ硬化型樹脂に対し、硬化前の密着性に優れかつ、硬化後もその密着性が低下しない易接着ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、これらの問題を解決すべく鋭意検討した結果、基材であるポリエステルフィルム上に、特定の成分からなる易接着層を設けることで、解決できることを見出し、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明の要旨は、易接着層を少なくとも一層有するポリエステルフィルムであって、前記易接着層はビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体またはその部分水素添加物であり、前記共役ジエンの炭素−炭素二重結合がエポキシ化されたエポキシ変性ブロック重合体で構成され、かつ前記易接着層が、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれるバインダーを少なくとも一種含有することを特徴とする易接着ポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の易接着ポリエステルフィルムは、易接着層に特定のバインダーが添加されているため、ＵＶ硬化型樹脂層との密着性に優れ、ＵＶ照射後の密着性を損なうことなく、ＵＶ硬化型樹脂層形成後のＵＶ照射前の初期密着性を改善することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
【０００９】
本発明におけるポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、芳香族二塩基酸またはそのエステル形成性誘導体とジオールまたはそのエステル形成性誘導体とから重縮合して得られる線状飽和ポリエステルである。ポリエステルの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフテレート、ポリエチレン−２，６ナフタレンジカルボキシレート等が挙げられ、これらの共重合体またはこれと小割合の他樹脂とのブレンド物等も含まれる。
【００１０】
ポリエステルフィルムは、従来から知られている方法で製造することができる。例えば、二軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルを乾燥後、Ｔｍ〜（Ｔｍ＋７０）℃の温度（Ｔｍ：ポリエステルの融点）で押出機にて溶融し、ダイ（例えばＴ−ダイ、Ｉ−ダイ等）から回転冷却ドラム上に押出し、４０〜９０℃で急冷して未延伸フィルムを製造し、ついで該未延伸フィルムを（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋７０）℃の温度（Ｔｇ：ポリエステルのガラス転移温度）で縦方向に２．５〜８．０倍の倍率で延伸し、横方向に２．５〜８．０倍の倍率で延伸し、必要に応じて１８０〜２５０℃の温度で１〜６０秒間熱固定することにより製造できる。
【００１１】
フィルムの厚みは５〜２５０μｍの範囲が好ましい。フィルムの厚みが５μｍ未満であると高温域での耐変形性（寸法安定性）に劣り、また２５０μｍを超えると剛性が高すぎるという問題がある。
【００１２】
また必要により、ポリエステルフィルムに適当なフィラーを含有させることができる。このフィラーとしては、従来ポリエステルフィルムの滑り性付与剤として知られているものが挙げられ、その具体例としては、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、酸化アルミニウム、シリカ、カオリン、酸化珪素、酸化亜鉛、カーボンブラック、炭化珪素、酸化錫、架橋アクリル樹脂粒子、架橋ポリスチレン樹脂粒子、メラミン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。さらにポリエステル中には、着色剤、帯電防止剤、酸化防止剤、有機滑剤、触媒なども適宜添加することができる。
【００１３】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、上記ポリエステルフィルム上に少なくとも一層易接着層を有する。この易接着層は、エポキシ変性ブロック重合体で構成され、さらに易接着層は、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれるバインダーを少なくとも一種含有するものである。そして前記エポキシ変性ブロック重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体またはその部分水素添加物であり、前記共役ジエンの炭素−炭素二重結合がエポキシ化された重合体である。
【００１４】
本発明においてブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロック（Ａ）と、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体であり、ビニル芳香族化合物と共役ジエン化合物の共重合比は５／９５〜７０／３０、特に１０／９０〜６０／４０が好ましい。共重合比がこの範囲を超えると塗膜が固くもろくなり、耐久性が低下することがある。
【００１５】
重合体ブロック（Ａ）を構成するビニル芳香族化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−第３級ブチルスチレン、ジビニルベンゼン、ｐ−メチルスチレン、１，１−ジフェニルスチレン等のうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。
【００１６】
また、重合体ブロック（Ｂ）を構成する共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、ピペリレン、３−ブチル−１，３−オクタジエン、フェニル−１，３−ブタジエン等のうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレン及びこれらの組み合わせが好ましい。
【００１７】
また、ブロック共重合体の数平均分子量は５０００〜６０００００、好ましくは１００００〜５０００００の範囲であり、分子量分布［重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）］は、１０以下であることが好ましい。数平均分子量が５０００より小さいと塗膜がもろく、タックが生じる可能性があり、６０００００を超える塗剤の粘度が高くなりレベリングが悪化しやすい。また、分子量分布が１０を超えるとタックやブロッキングの問題が生じる。
【００１８】
ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状、あるいはこれら任意の組み合わせのいずれであってもよい。例えば、Ａ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ−）4Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ等の構造が挙げられる。
【００１９】
上記ブロック共重合体は、共役ジエンの炭素−炭素二重結合が部分的に水素添加されてもよい。水素添加することによって、耐光性が向上するという効果が得られる。
【００２０】
本発明において、エポキシ変性ブロック重合体は、ブロック共重合体またはその部分水素添加物の共役ジエンの炭素−炭素二重結合がエポキシ化されたものである。エポキシ化の程度は、次式によって算出されるエポキシ当量（ｇ／equiv）が、１４０〜２７００であることが好ましく、５００〜１５００であることがさらに好ましい。エポキシ当量が１４０未満であるとブロッキングし、ＵＶ硬化型樹脂との密着性が低下する可能性があり、２７００を超えると基材フィルムとの密着性が不十分になることがある。
エポキシ当量＝（１６０００×［エポキシ変性ブロック重合体質量］）／（［臭化水素酸の滴定量（ｍｌ）］×［臭化水素酸のファクター］）
【００２１】
ブロック共重合体の製造方法としては、上記した構造を有するものが製造できればどのような製造方法もとることもできる。例えば、特公昭４０−２３７９８号、特公昭４７−３２５２号、特公昭４８−２４２３号、特願昭４９−１０５９７０号、特願昭５０−２７０９４号、特公昭４６−３２４１５号、特開昭５９−１６６５１８号、特公昭４９−３６９５７号、特公昭４３−１７９７９号、特公昭４６−３２４１５号、特公昭５６−２８９２５号公報に記載された方法により、リチウム触媒等を用いて不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成することができる。
【００２２】
さらにブロック共重合体を部分水素添加する方法としては、特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報、あるいは特開昭５９−１３３２０３号公報に記載された方法により、不活性溶媒中で水素添加触媒の存在下に水素添加する方法が挙げられる。
【００２３】
本発明におけるエポキシ変性ブロック共重合体は、上記のブロック共重合体またはその部分水素添加物を、不活性溶媒中で過酸類、ハイドロパ−オキサイド類などのエポキシ化剤と反応させることにより得ることができる。過酸類としては、過ギ酸、過酢酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸などが挙げられる。このうち、過酢酸は工業的に大量に製造されており、安価に入手でき、安定度も高いので好ましい。ハイドロパーオキサイド類としては、過酸化水素、ターシャリブチルハイドロパーオキサイド、クメンパーオキサイド等が挙げられる。
【００２４】
エポキシ化の際には必要に応じて触媒を用いることができる。例えば、過酸の場合、炭酸ソーダ等のアルカリや硫酸などの酸を触媒として用い得る。また、ハイドロパーオキサイド類の場合、タングステン酸と苛性ソーダの混合物を過酸化水素と、あるいは有機酸を過酸化水素と、あるいはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリブチルハイドロパーオキサイドと併用して触媒効果を得ることができる。
【００２５】
エポキシ化剤の量に厳密な規制がなく、それぞれの場合における最適量は、使用する個々のエポキシ化剤、所望されるエポキシ化度、使用する個々のブロック共重合体等のごとき可変要因によって決めることができる。
【００２６】
不活性溶媒は、原料粘度の低下や、エポキシ化剤の希釈による安定化などの目的で使用され、過酢酸の場合であれば芳香族化合物、エーテル類、エステル類などが用いられる。特に好ましい溶媒は、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ベンゼン、酢酸エチル、四塩化炭素、クロロホルムである。
【００２７】
エポキシ化反応条件には厳密な規制はない。用いるエポキシ化剤の反応性によって使用できる反応温度域は定まる。例えば、過酢酸についていえば０〜７０℃が好ましく、０℃未満では反応が遅く、７０℃を超えると過酢酸の分解が起こる。又、ハイドロパーオキサイドの１例であるターシャルブチルハイドロパーオキサイド／モリブデン二酸化物ジアセチルアセトナート系では同じ理由で２０〜１５０℃が好ましい。反応混合物の特別な操作は必要なく、例えば混合物を２〜１０時間攪拌すればよい。得られたエポキシ変性共重合体の単離は適当な方法、例えば貧溶媒で沈殿させる方法、重合体を熱水中に攪拌の下で投入し溶媒を蒸留除去する方法、直接脱溶媒法などで行うことができる。
【００２８】
本発明において易接着層は、エポキシ変性ブロック重合体とバインダーとから構成されることが必要である。バインダーとしては、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂から選ばれる一種以上であることが必要である。易接着層におけるバインダーの含有量は１０〜７０質量％であることが好ましい。易接着層におけるバインダーの含有量が１０％未満であると、濡れ性が良好でなく、コートスジが入ったり、粘着剤等の塗膜を形成しときに初期密着性が得られず、乾燥後、指でこすったり、セロテープを塗膜に貼り付けてはがすと、易接着層上に設けた塗膜が比較的簡単にとれてしまうことがある。バインダーの含有量が７０質量％を超えるとＵＶ照射後の密着性が低下することがある。
【００２９】
バインダーは、エポキシ基と反応しうる官能基例えば、アミノ基、水酸基、カルボキシル基（カルボン酸無水物も含む）を一種以上有することが好ましい。これらの官能基はエポキシ基と反応するため、分散性、凝集性が高まり透明性を損なうことがないので好ましい。
【００３０】
バインダーとして使用するアクリル樹脂は、例えば下記のモノマー・オリゴマーを重合して得られるものである。モノマーとしては、アルキルアクリレ−ト、アルキルメタクリレ−ト（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基など）が挙げられる。そして上記モノマーを基本骨格とし、更に上記官能基を付与するため、以下の官能基を有するモノマーと共重合される。すなわちカルボキシル基、メチロ−ル基、酸無水物基、スルホン酸基、アミド基あるいはアルキロ−ル化されたアミド基、アミノ基（置換アミノ基を含む）あるいはアルキロ−ル化されたアミノ基、水酸基、エポキシ基などの官能基を有するモノマーを例示することができ、これらの塩、エステル化物を共重合してもよい。具体的には、カルボキシル基を有する化合物としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、これらのアルカリ金属塩、アンモニウム塩、あるいは無水物などが挙げられる。
【００３１】
バインダーとして使用するポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分と、分岐したグリコール成分を含有するグリコール成分とを構成成分とする樹脂である。分岐したグリコール成分としては、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジ−ｎ−ブチル−１，３−プロパンジオール、および２，２−ジ−ｎ−ヘキシル−１，３−プロパンジオールなどが挙げられる。分岐したグリコール成分は、全グリコール成分の中に１０モル％以上の割合で含有されることが好ましく、更に２０モル％以上の割合で含有されることが好ましい。上記の分岐したグリコール成分以外のグリコール成分としては、エチレングリコールが最も好ましい。また、少量であればジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールまたは１，４−シクロヘキサンジメタノールなどを用いてもよい。
【００３２】
ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸が最も好ましい。また、少量であれば、他のジカルボン酸成分、例えば、アジピン酸、セバシン酸、およびアゼライン酸などの脂肪族ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、および２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸を加えて共重合させてもよい。
【００３３】
バインダーとして使用するウレタン樹脂としては、イソシアネート化合物と水酸基含有化合物との反応によって得られるものが挙げられる。イソシアネート化合物としては、同一分子内に２個以上イソシアネートを持つポリイソシアネートが挙げられる。ポリイソシアネートの具体例としては、ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートが挙げられ、これらのウレタン変性物、カルボジイミド変性物、さらにこれらの混合物なども挙げられる。ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、これらの変性ポリイソシアネートあるいはこれらの混合物が好ましい。
【００３４】
水酸基含有化合物は特に限定されないが、通常同一分子内に２個以上水酸基を持つポリオール化合物が用いられる。ポリオール化合物の具体例としては、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、蔗糖などの水酸基含有化合物、トリエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアミノ基と水酸基とを含有する化合物、あるいはエチレンジアミン、ジアミノトルエンなどのアミノ基含有化合物に、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを付加した、分子中に２〜６個の水酸基を含有し、平均水酸基当量が２００以上、例えば５００〜３０００のポリエーテルポリオール、あるいはこれらのポリエーテルポリオールにビニル化合物を付加重合したポリマーポリオールなどが挙げられる。また、ポリカルボン酸と低分子量の水酸基含有化合物を反応して得られるポリエステルポリオール、カプロラクトンを開環重合して得たポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオールの水酸基をアミノ化し、あるいはポリエーテルポリオールのイソシアネートプレポリマーを加水分解して得られるポリエーテルポリアミンであって、平均活性水素当量が２００以上、例えば５００〜３０００のものであってもよい。ポリオールの分子量は１０００以上であることが好ましく、１０００〜１８０００であることがさらに好ましく、２０００〜８０００であることがより好ましい。ポリオールの量は、ポリオール化合物１００質量部当たり５〜８０質量部、例えば１５〜５０質量部であってよい。
【００３５】
ウレタン樹脂製造時の触媒としては、トリエチレンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、１，８−ジアザビシクロ−５，４−ウンデセン−７、ジメチルアミノエタノール、テトラメチルエチレンジアミン、ジメチルベンジルアミン、テトラメチルヘキサメチレンジアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテルなどの第３級アミンやジブチル錫ジラウレート、オクタン酸錫、ジブチル錫ジアセテートなどの有機金属化合物が用いられる。触媒の量は、ポリオール混合物１００質量部当たり０．１〜５質量部の範囲が好ましい。
【００３６】
本発明において易接着層は、エポキシ基と反応する硬化剤を含有することが好ましい。そのような硬化剤としては、アミノ基、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、ヒドロキシル基、−（Ｃ＝Ｘ）−ＮＨ−（Ｃ＝Ｙ）−単位（式中、Ｘ、Ｙは共に酸素原子もしくは硫黄原子、または一方が酸素原子他方が硫黄原子であることを表す。）から選ばれる同一または異なる官能基を１分子中に２個以上含む化合物が挙げられる。また、アミノ基を持つカップリング剤のように添加時は単官能であっても、配合後複合化し、多官能化合物として機能しうる化合物も含まれる。なお硬化剤の分子量は特に制限はなく、高分子化合物でもよい。このような硬化剤の具体例としては、例えば、脂肪族アミン類、酸無水物、フェノール、イミダゾール類、ジシアンジアミド、三弗化硼素のアミン錯体、アジピンジヒドラジド化合物が挙げられ、異なる種類の硬化剤を併せて使用してもよい。硬化剤を易接着層に含有することによって、耐溶剤性が向上する。硬化剤の含有量は、エポキシ変性ブロック重合体に対して２〜５質量％であることが好ましい。
【００３７】
さらに硬化剤とエポキシ変性ブロック共重合体との反応を促進するため、反応促進剤を使用することが好ましい場合がある。その反応促進剤としては第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩、ホスフィン化合物などが挙げられる。特に硬化剤としてカルボキシル基または−（Ｃ＝Ｘ）−ＮＨ−（Ｃ＝Ｙ）−単位を有する化合物を使用するときに反応促進剤を使用することが好ましい。第４級アンモニウム塩としては、テトラブチルアンモニウムブロマイド、ｎ−ドデシルトリメチルアンモニウムブロマイド、オクタデシルトリメチルアンモニウムブロマイド等が挙げられる。第４級ホスホニウム塩としては、トリフェニルベンジルホスホニウムクロライド、トリフェニルベンジルホスホニウムアイオダイド、テトラブチルホスホニウムブロマイド等があげられる。ホスフィンとしてはトリフェニルホスフィン、トリ−２，６−ジメトキシフェニルホスフィン等が挙げられる。反応促進剤の含有量はエポキシ変性ブロック共重合体に対して、５質量％以下であることが好ましい。５質量％より多く使用してもその増量効果が期待できない。
【００３８】
以下実施例により、本発明をさらに説明するが、これに限定されるものではない。なお、易接着層を形成するにあたり、下記のエポキシ変性ブロック重合体とバインダーを使用した。
【００３９】
エポキシ変性ブロック重合体溶液（ア）：
エポキシ基含有スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（重量平均分子量＝３００００、エポキシ当量（ｇ／ｅｑｕｉｖ）＝１９００）を固形分３０質量％となるようにトルエン／ＭＥＫの混合溶媒に溶解した液。
【００４０】
エポキシ変性ブロック重合体溶液（イ）：
エポキシ基含有スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（重量平均分子量＝３００００、エポキシ当量（ｇ／ｅｑｕｉｖ）＝１０００）を固形分３０質量％となるようにトルエン／ＭＥＫの混合溶媒に溶解した液。
【００４１】
バインダー液（ウ）：
エリーテルＵＥ３３００（ユニチカ製共重合ポリエステル）
【００４２】
バインダー液（エ）：
ポリメントＮＫ３８０（日本触媒製アクリル樹脂  ３０質量％溶液）
【００４３】
バインダー液（オ）：
サーモラックＥＦ−４２（綜研化学製アクリル樹脂  ３０質量％溶液）
【００４４】
また、易接着層上に形成するＵＶ硬化型樹脂として、下記の方法で調製したＵＶ硬化型粘着剤を使用した。
【００４５】
ＵＶ硬化型粘着剤：
ブチルアクリレート７９質量部、エチルアクリレート１５質量部、アクリル酸１質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート５質量部、光重合開始剤０．２質量部（イルガキュア６５１、５０％酢酸エチル溶液）、ラウリルメルカプタン０．０２質量部からなる混合液に、紫外線を照射し、重量平均分子量７００００のアクリル共重合体を得た。得られたアクリル共重合体の酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００質量部に対して、メタクリル酸２−イソシアネートエチル３．５質量部を加えて反応させ、更に、反応後の酢酸エチル溶液の樹脂固形分１００質量部に対して、ペンタエリスリトールトリアクリレート２０質量部、光重合開始剤（イルガキュア６５１、５０％酢酸エチル溶液）０．５質量部、ポリイソシアネート１．５質量部を混合して、ＵＶ硬化型粘着剤の酢酸エチル溶液を調製した。
【００４６】
易接着ポリエステルフィルムの物性の測定法を以下に示す。なお、原理が同じであれば機械、装置等が異なってもよい。
【００４７】
ＵＶ硬化型樹脂との密着性：
まず上記ＵＶ硬化型粘着剤を、乾燥厚みが１５μｍとなるように易接着ポリエステルフィルム上に塗布して粘着剤層を形成させ、粘着テープを作成した。この粘着テープの粘着剤面を指の腹で擦り、粘着剤が取れず密着性が良好な場合を○、粘着剤層が欠落する場合を×とした。更に、このフィルムをガラス板に貼り付けた後、超高圧水銀灯を用いて、３６５ｎｍの紫外線をガラス板表面への照射強度が４０ｍＷ／ｃｍ2となるよう照度を調節して２分間照射した。照射後に粘着テープをガラス板から剥がした際に、ガラス板面に粘着剤が残らない場合を○、ガラス板面に粘着剤が取られて残る場合を×とした。
【００４８】
実施例１
エポキシ変性ブロック共重合体溶液（ア）１０質量部と、バインダー液（ウ）１０質量部とを混合してなる塗剤を、ポリエステルフィルム（ユニチカ社製エンブレットＳＡ−１２５）のコロナ処理面に塗布後、１３０℃で乾燥して易接着層を形成して、易接着ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
実施例２〜６、比較例１〜５
表１に示したエポキシ変性ブロック重合体とバインダーとに変更した以外は、実施例１と同様にして易接着層を形成して、易接着ポリエステルフィルムを得た。
【００５０】
【表１】
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【００５１】
実施例１〜６で得られた易接着ポリエステルフィルムは、ＵＶ照射前後とも密着性を有していたが、比較例１〜５で得られたフィルムは、照射前並びに照射後の密着性を同時に満たすことが出来なかった。