(57)【要約】【課題】  搬送ベルト上にリークが発生したときでも安全に用紙搬送動作を継続することができるようにする。【解決手段】  無端状の搬送ベルト２１の表面にＡＣ高電圧出力部５１により高電圧を印加して帯電させ、その帯電面に用紙を吸着させてその用紙を搬送する用紙搬送装置１０において、搬送ベルト２１の表面のリークを検出する電流モニタ回路５２と、その回路が検出したリークの搬送ベルト２１上のリーク位置を検出する主制御部７３とを設ける。その主制御部７３は、電流モニタ回路５２がリークを検出したときにはそれを検出したリーク位置に対してＡＣ高電圧出力部５１による高電圧の印加を停止させ、リーク位置以外の部分は帯電を続ける制御もする。それにより、搬送ベルト２１は用紙を吸着させて搬送を継続することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状の搬送ベルト表面に高電圧を印加して該搬送ベルトを帯電させる高電圧印加手段を備え、該高電圧印加手段により帯電させた前記搬送ベルト表面に用紙を吸着させて用紙を搬送する用紙搬送装置において、
前記搬送ベルト表面のリークを検出するリーク検出手段と、該リーク検出手段が検出したリークの前記搬送ベルト上のリーク位置を検出するリーク位置検出手段と、前記リーク検出手段がリークを検出したときには前記リーク位置検出手段が検出したリーク位置に対して前記高電圧印加手段による高電圧の印加を停止させる高電圧印加停止手段とを設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
前記高電圧印加手段は、前記搬送ベルト表面の少なくとも２つ以上の互いに重ならない帯電領域にそれぞれ独立して高電圧を印加及び停止可能な手段であることを特徴とする請求項１記載の用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の用紙搬送装置において、前記リーク位置検出手段が検出した前記リークが発生したリーク部分の面積が、予め設定した許容面積を超えたときには前記高電圧印加手段による高電圧の印加を完全に停止させる高電圧印加完全停止手段を設けたことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の用紙搬送装置を備えた画像形成装置であって、前記用紙搬送装置により搬送された用紙に液滴吐出ヘッドから液滴を吐出して画像を形成することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯電させた搬送ベルトの表面に吸着させた用紙を搬送する用紙搬送装置及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
このように、帯電させた搬送ベルト表面に吸着させた用紙を搬送する用紙搬送装置としては、例えば特許文献１に記載されているものがある。
この用紙搬送装置は、誘電体製のエンドレスベルトからなる搬送ベルトを支持ローラと駆動ローラとの間に回動可能に巻回支持し、その搬送ベルト外面の上記支持ローラに巻回された部分に電荷パターン形成用の電極ローラを転接させ、その電極ローラに交流電源より交流電圧を印加して、ベルト外面に電荷密度−σ，＋σがベルト移動方向に交互に並んだ電荷密度パターンを形成し、その電荷密度パターンにより形成される不平等電界により、シートを搬送ベルトの外面に静電的に吸着させた状態で搬送するようにしている。
【特許文献１】特許第２８９７９６０号公報（第４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載されているように、搬送ベルトに高電圧を印加してその搬送ベルトを帯電する用紙搬送装置の場合には、搬送ベルト上のリークが発生している箇所に高電圧が印加されたときには、その部分では高圧出力が短絡に近い状態になるため非常に危険である。
そのため、このような場合には危険を避けるため、用紙搬送動作を停止させて搬送ベルトをリーク状態から回復させる保守作業を行う必要があるが、そのようにするとその保守作業を行っている間は用紙の搬送動作ができなくなるので、急を要する用紙搬送の場合には不都合が生じてしまうということがあった。
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、搬送ベルト上にリークが発生したときでも安全に用紙搬送動作を継続することができることにより、急を要するユーザの用紙搬送要求にこたえることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明は上記の目的を達成するため、無端状の搬送ベルト表面に高電圧を印加してその搬送ベルトを帯電させる高電圧印加手段を備え、その高電圧印加手段により帯電させた搬送ベルト表面に用紙を吸着させて用紙を搬送する用紙搬送装置において、
上記搬送ベルト表面のリークを検出するリーク検出手段と、そのリーク検出手段が検出したリークの搬送ベルト上のリーク位置を検出するリーク位置検出手段と、上記リーク検出手段がリークを検出したときには上記リーク位置検出手段が検出したリーク位置に対して上記高電圧印加手段による高電圧の印加を停止させる高電圧印加停止手段とを設けたものである。
【０００５】
上記高電圧印加手段は、搬送ベルト表面の少なくとも２つ以上の互いに重ならない帯電領域にそれぞれ独立して高電圧を印加及び停止可能な手段であるようにするとよい。
上記いずれかの用紙搬送装置において、上記リーク位置検出手段が検出したリークが発生したリーク部分の面積が、予め設定した許容面積を超えたときには上記高電圧印加手段による高電圧の印加を完全に停止させる高電圧印加完全停止手段を設けるとよい。
また、上記いずれかの用紙搬送装置を備えた画像形成装置であって、上記用紙搬送装置により搬送された用紙に液滴吐出ヘッドから液滴を吐出して画像を形成する画像形成装置も提供する。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、搬送ベルト表面にリークを生じる箇所ができると、そのリークが検出されたリーク位置に対する高電圧の印加を停止するので、そのリークを生じた箇所が短絡に近い状態になるのを防止できるため危険を回避することができる。そして、その搬送ベルト表面のリークを生じた箇所以外には高電圧を印加して帯電させるので、ベルト面に用紙を吸着させて用紙搬送動作を安全に継続させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
〔実施例１〕
図１はこの発明による用紙搬送装置の実施例１の構成を示す概略構成図、図２は同じくその用紙搬送装置を備えた画像形成装置であるインクジェット記録装置を示す概略構成図である。
図１に示す用紙搬送装置１０は、無端状の搬送ベルト２１の表面（外面）に高電圧を印加して搬送ベルト２１を帯電させる高電圧印加手段であるＡＣ高電圧出力部５１を備えており、そのＡＣ高電圧出力部５１による高電圧の印加により帯電させた搬送ベルト２１の表面に用紙を吸着させてその用紙を搬送する装置である。
【０００８】
また、この用紙搬送装置１０は、搬送ベルト２１の表面のリークを検出するリーク検出手段として機能する電流モニタ回路５２と、その電流モニタ回路５２が検出したリークの搬送ベルト２１上のリーク位置を検出するリーク位置検出手段として機能する主制御部７３（図７も参照）とを設けている。そして、この実施例１では主制御部７３が、電流モニタ回路５２がリークを検出したときにはリーク位置検出手段が検出したリーク位置に対してＡＣ高電圧出力部５１による高電圧の印加を停止させる高電圧印加停止手段としても機能する。
なお、この主制御部７３が行う高電圧の印加制御に関する詳しい説明については後述する。また、ＡＣ高電圧出力部５１と電流モニタ回路５２とで、高圧電源５０を構成している。
【０００９】
この用紙搬送装置１０は、例えば図２に示す画像形成装置であるインクジェット記録装置に設けられる。
このインクジェット記録装置は、給紙部１１から給紙されて用紙搬送装置１０により搬送された用紙Ｐに液滴吐出ヘッドである記録ヘッド５から液滴を吐出して画像を形成する記録装置であり、図示しない左右の側板に横架したガイド部材である主ガイドロッド１と従ガイドロッド２とでキャリッジ３を主走査方向（図２で手前と奥方向）に移動自在に保持し、そのキャリッジ３を図３に示す主走査モータ４により、タイミングベルトを介して矢示Ａ方向に移動走査するようにしている。
【００１０】
そのキャリッジ３には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェットヘッド５ａ〜５ｄからなる上述した記録ヘッド５を、複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド５を構成するインクジェットヘッドとしては、例えば圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどをインクを吐出するためのエネルギ発生手段として備えたものなどが使用できる。
【００１１】
また、キャリッジ３には、図２に示したように記録ヘッド５に各色のインクを供給するための各色のサブタンク７を交換可能に搭載している。このサブタンク７にはインク供給チューブ６を介して図示しないメインタンク（インクカートリッジ）からインクが補充供給される。
給紙部１１は、そこに積載した用紙Ｐを１枚づつ分離給送する半月状の給紙コロ１３と、その給紙コロ１３に対向配置された摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１４とを備えており、その分離パッド１４は給紙コロ１３側にバネ９により付勢されている。
【００１２】
この給紙部１１から給紙された用紙Ｐは、前述した用紙搬送装置１０により記録ヘッド５の下部に搬送される。その用紙搬送装置１０による用紙Ｐの搬送は、用紙Ｐを搬送ベルト２１に静電吸着した状態で図２の矢示Ｂ方向に回動することにより行われる。
その給紙部１１から給紙された用紙Ｐが、用紙搬送装置１０まで搬送される際には、用紙Ｐはガイド１５にガイドされて用紙押さえコロ２２と搬送ベルト２１との間に搬送され、その用紙押さえコロ２２と搬送ベルト２１とによる搬送力により略鉛直上方に搬送されて、搬送ガイド２３により略９０°方向転換されて搬送ベルト２１上に送り込まれる。
その搬送ベルト２１の入り口側には、先端コロ２５が搬送ベルト２１のベルト外面に押圧接触した状態で設けられている。
【００１３】
搬送ベルト２１は、無端又は繋ぎ合わされた（これらを「無端状」という。）ベルトであり、搬送ローラ２７とテンションを与えたテンションローラ２８との間に掛け渡されており、副走査モータ３１（図３参照）により搬送ローラ２７を回転駆動させることによって図２の矢示Ｂ方向に周回移動される。
そして、この搬送ベルト２１の表面は前述したように高電圧電源５０によって帯電されるが、その帯電は搬送ローラ２７に搬送ベルト２１を挾んで対向配置している帯電ローラ２６に、高電圧電源５０から高電圧を印加することにより行う。
【００１４】
その帯電ローラ２６は、搬送ベルト２１の表層に接触し、搬送ベルト２１の矢示Ｂ方向の回動に従動回転する。なお、この帯電ローラ２６は、そのローラ軸の両端に加圧力として例えば各２．５Ｎをかけている。また、搬送ローラ２７はアースローラの役目も担っており、搬送ベルト２１の内側の層を構成している中抵抗層と接触配置され、接地ラインを介して接地している（図１）。
【００１５】
搬送ベルト２１は、図５に示すように、抵抗制御を行っていない純粋な厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えばＥＴＦＥピュア材で形成した用紙吸着面を形成する表層２１ａと、この表層２１ａと同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）２１ｂとを有している。
その搬送ベルト２１の表層（絶縁層）２１ａの厚さが誘電率に影響し、その厚さが厚くなると静電容量が下がり、帯電した際にベルトに載る電荷の量が減る。実験によれば、この表層２１ａの厚さは６０μｍ以下とすることで所望の静電吸着力が得られたが、製造上ばらつく膜厚の範囲を考慮し、また、実機にてベルトに発生する傷によってもこの層厚さが０とならない範囲で、極力薄くすることで静電吸着力をより向上させることができる。
【００１６】
また、搬送ベルト２１の裏層（中抵抗層、アース層）２１ｂの厚さは直接静電的な作用には影響しないが、ベルトの総厚みが厚くなると、剛性が増しベルトを実機上で張ったときにベルトの平面度を確保することが困難になり、一方所要の強度を確保する上ではあまり薄くできない。実験によると、裏層２１ｂの厚みとしては４０〜２００μｍ程度が好ましい。
このように二層構成として搬送ベルト２１の全面裏側に抵抗制御をした層２１ｂを設けることで、予め絶縁層である表層２１ａに電荷を形成した後、ベルトに吸着させる用紙が接触すると電荷を更に供給し、用紙と搬送ベルト２１との間の静電的な吸着力を増加させることができる。
【００１７】
仮に、絶縁層単層の場合、その吸着力は二層の場合に比べて半減し、また、単層の場合には用紙がベルトに接触し始める位置がベルト内側に配置されるアースローラに対向する位置でなければならないが、二層にすることにより、このような制約がなくなる。
この場合、この表層２１ａとしては表面抵抗１Ｅ＋１０Ω／□以上のものを使用し、裏層２１ｂとしては表面抵抗１Ｅ＋０８Ω／□以下のものを使用することで、所望の静電吸着力が得られた。
図２に示したインクジェット記録装置は、さらに記録ヘッド５で記録された用紙を排紙するための排紙部として、搬送ベルト２１から用紙を分離するための分離部４１と、排紙される用紙をストックする排紙トレイ４２とを備えている。
【００１８】
ところで、このインクジェット記録装置が有する用紙搬送装置１０は、図１で説明したように、搬送ベルト２１の表面のリークを検出する電流モニタ回路５２と、その電流モニタ回路５２が検出したリークの搬送ベルト２１上のリーク位置を検出するリーク位置検出手段として機能すると共に、電流モニタ回路５２がリークを検出したときにはリーク位置検出手段が検出したリーク位置に対してＡＣ高電圧出力部５１による高電圧の印加を停止させるリーク位置検出手段としても機能する主制御部７３とを設けている。
【００１９】
高圧電源５０のＡＣ高電圧出力部５１は、帯電ローラ２６のローラ軸２６ａにＡＣ高電圧を印加して搬送ベルト２１を帯電させる。
電流モニタ回路５２は、ＡＣ高電圧出力部５１が搬送ベルト２１を帯電するときにリークを検出する手段であり、ＡＣ高電圧出力部５１から帯電ローラ２６に高電圧を印加したときに、そのＡＣ高電圧出力部５１から帯電ローラ２６、搬送ベルト２１、搬送ローラ２７、電流モニタ回路５２で表される閉回路を通じて流れる電流をモニタするための回路である。
そして、この電流モニタ回路５２は、上記閉回路を通じて電流が流れるときにリークが発生すると電流値が増加するので、その電流値が増加したときにリーク検知信号を出力する。
【００２０】
例えば、搬送ベルト２１にインクが付着すると、インク付着部分においてインピーダンスが低下して上記閉回路に流れる電流が増加する。また、搬送ベルト２１表面に損傷があるときも、その損傷部分のベルトのインピーダンスが低下することにより上記閉回路に流れる電流が増加する。さらに、搬送ベルト２１の表面に紙粉等が付着することによっても上記閉回路に流れる電流が増加したりする。
【００２１】
そこで、電流モニタ回路５２は、トランジスタ、抵抗、ＰＷＭＩＣ等の電子回路を使用して、ＡＣ高電圧について、正負両極性の電流を検出できる構成にしてある。
なお、詳しい説明は後述するが、ＡＣ高電圧出力部５１はＡＣ電圧（又は両極性のパルス電圧）を、帯電ローラ２６を介して搬送ベルト２１に印加し、その搬送ベルト２１上に正極性と負極性の電荷をそのベルトの移動方向に対して交互に印加することによって、静電気力により安定した吸着力が得られるようにしている（図６）。
そのため、ＡＣ高電圧を搬送ベルト２１に印加してリークを検出するときに、正極性または負極性どちらか一つの極性でしかリークを検知できない構成のときには、リークを見逃してしまうことになるが、この実施例１によれば正負両極性のリークの検出を確実に行うことができる。
【００２２】
次に、このインクジェット記録装置の制御系について図７を参照して説明する。
このインクジェット記録装置は、プリンタコントローラ７０と、主走査モータ４及び副走査モータ３１を駆動するためのモータドライバ８１と、記録ヘッド５（インクジェットヘッド）を駆動するためのヘッドドライバ（ヘッド駆動回路、ドライバＩＣで構成）８２等を備えている。
プリンタコントローラ７０は、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置、イメージスキャナなどの画像読み取り装置、デジタルカメラなどの撮像装置などのホスト側からの印刷データ等をケーブル或いはネットを介して受信するインターフェース（以下「Ｉ／Ｆ」という）７２と、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ及びＩ／Ｆ等からなる主制御部７３と、各種バッファ及びワークメモリ等として用いるＲＡＭ７４と、各種データ処理のためのルーチン等を記憶したＲＯＭ７５と、記録ヘッド５への駆動波形を発生させる駆動信号発生回路７７と、Ｉ／Ｆ７８、７９等とを備えている。
【００２３】
主制御部７３には、図３に示した副走査モータ３１により回転駆動される搬送ローラ２７の軸２７ａに固定したスリット板３２とフォトセンサ３３で構成したエンコーダ３４からの出力や、その他の各種センサ，スイッチ類からの信号を入力する。
このインクジェット記録装置は、搬送ベルト２１が１周（１回動）するとエンコーダ３４が何カウントするかを予めＲＯＭ７５に記憶させてあるので、エンコーダ３４のカウント値を主制御部７３で計数することにより、搬送ベルト２１の回動方向の位置を常に知ることができる。
【００２４】
そこで、主制御部７３は、用紙を搬送するときにインターフェース（Ｉ／Ｆ）７９を介して高電圧電源５０のＡＣ高電圧出力部５１に対して帯電ローラ２６に対するＡＣ高電圧の出力を指示する信号を送信し、そのとき高圧電源５０の電流モニタ回路５２からのリーク検知信号を監視する。
そして、主制御部７３がリーク検知信号を検出したときには、同時にそのリーク検知信号を検出したときのエンコーダパルスカウント値を関連付ける。それにより、搬送ベルト２１上で発生したリーク箇所のベルト回動方向の位置を判断することができる。そして、そのリーク発生箇所のベルト回動方向の位置の情報をＲＡＭ７４に記憶する。
【００２５】
また、主制御部７３は、Ｉ／Ｆ７２に含まれる受信バッファ内の印刷データを読み出して解析し、その解析結果（中間コードデータ）をＲＡＭ７４の所定のエリアに記憶し、その記憶した解析結果からＲＯＭ７５に格納したフォントデータを用いて画像出力するためのドットパターンデータを生成し、ＲＡＭ７４の異なる所定のエリアに再び記憶する。
なお、ホスト側のプリンタドライバで画像データをビットマップデータに展開してこの記録装置に転送する場合には、単にＲＡＭ７４に受信したビットマップの画像データを格納する。
そして、主制御部７３は、記録ヘッド５の１行分に相当するドットパターンデータが得られると、この１行分のドットパターンデータを、発振回路からのクロック信号ＣＬＫに同期して、Ｉ／Ｆ７８を介してヘッドドライバ８２にシリアルデータで送出し、また所定のタイミングでラッチ信号をヘッドドライバ８２に送出する。
【００２６】
駆動信号発生回路７７は、駆動波形（駆動信号）のパターンデータを格納したＲＯＭ（ＲＯＭ７５で構成することもできる。）と、このＲＯＭから読み出される駆動波形のデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器を含む波形生成回路及びアンプ等で構成されている。
ヘッドドライバ８２は、主制御部７３からのクロック信号及び印字信号であるシリアルデータを入力するシフトレジスタと、シフトレジスタのレジスト値を主制御部７３からのラッチ信号でラッチするラッチ回路と、ラッチ回路の出力値をレベル変化するレベル変換回路（レベルシフタ）と、このレベルシフタでオン／オフが制御されるアナログスイッチアレイ（スイッチ手段）とからなり、アナログスイッチアレイのオン／オフを制御することで駆動波形に含まれる所要の駆動波形を選択的に記録ヘッド５に印加する。
【００２７】
図２に示したインクジェット記録装置は、給紙部１１から用紙Ｐを１枚ずつ分離給紙し、その用紙Ｐはガイド１５により案内されて搬送ベルト２１と用紙押さえコロ２２の間に搬送され、搬送ガイド２３により方向転換されて先端コロ２５と搬送ベルト２１との間に給送される。
このとき、主制御部７３によって高圧電源５０から帯電ローラ２６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すよう、つまり交番する電圧（ここでは、ＡＣ電圧）が印加される。これにより、図６に示したように、搬送ベルト２１の表面（図５で説明した絶縁層２１ａ）が交番する極性の帯状の電圧パターン（これを「帯電電圧パターン」という。）９１に帯電される。
【００２８】
すなわち、搬送ベルト２１は周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅（帯電幅あるいは帯電ピッチという）で帯状に交互に帯電される。
このようにプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト２１上に用紙が給送されることで、用紙が搬送ベルト２１に静電力で吸着される。そこで、搬送ベルト２１の周回移動により、用紙を所定量搬送して停止させ、図２に示したキャリッジ３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド５を駆動することにより、停止している用紙にインク滴を吐出して１行分を記録する。
そして、その１行分の記録が終了したときに、搬送ベルト２１を駆動してそのベルト上の用紙を所定量搬送させた後、次の行の記録を行う。記録終了信号又は用紙の後端が記録領域に到達した信号を受けると記録動作を終了して、用紙を排紙トレイ４２に排紙する。
【００２９】
なお、このインクジェット記録装置では、キャリッジ３の移動方向の一端側の記録領域を外れた位置には、記録ヘッド５の吐出不良を回復するための回復装置を配置し、待機中にはこの回復装置側に移動してキャッピング手段で記録ヘッド５をキャッピングし、ノズル部を湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止するようにしている。
また、記録途中などでも記録と関係しないインク滴を吐出させることにより、全ての吐出口のインク粘度を一定にし、安定した吐出性能を維持するようにしている。
【００３０】
さらに、このインクジェット記録装置は、吐出不良が発生した場合等には、キャッピング手段で記録ヘッド５のノズルを密封し、チューブを通して吸引手段でノズルからインクと共に気泡等を吸い出し、ノズル面に付着したインクやゴミ等はクリーニング手段により除去して吐出不良を回復するための処理を行う。
【００３１】
ところで、図１に示した高電圧印加停止手段として機能する主制御部７３は、前述したように電流モニタ回路５２がリークを検出したときにはリーク位置検出手段（これも主制御部７３が兼ねている）が検出したリーク位置に対してＡＣ高電圧出力部５１による高電圧の印加を停止させる制御を行うことを説明した。
そこで、この主制御部７３が行う搬送ベルト２１上のリーク位置への高電圧の印加停止制御について詳しく説明する。
【００３２】
前述したように、搬送ベルト２１の周回動作時には、図３等に示したエンコーダ３４はエンコーダパルスをカウントするが、その際に搬送ベルト２１上のリーク位置が電流モニタ回路５２によって検出されたときには、そのリーク位置に対応するエンコーダパルス値を図１の主制御部７３が認識する。そして、高電圧電源５０のＡＣ高電圧出力部５１による帯電ローラ２６への高電圧の印加を停止させるように制御する。
【００３３】
例えば、図６に示した搬送ベルト２１上のリーク位置Ｌｐでリークを検出したときには、そのリークが発生した領域の搬送ベルト２１の移動方向の長さＬの範囲の全域を非帯電領域ＮＣとして、その非帯電領域ＮＣへの高電圧の印加を停止する。そして、その非帯電領域ＮＣ以外の領域には高電圧を印加して、同図に示したように通常の帯電がされた領域とする。
なお、高電圧の印加を停止させるには、例えばこの実施例１では主制御部７３が高圧電源５０内部のトランスへの電流供給を遮断するように制御することにより行うが、それ以外にトランスから出力された高電圧をメカニカルリレー等のリレーを使用して遮断することにより行うようにしてもよい。
【００３４】
このように、このインクジェット記録装置は、搬送ベルト２１上のリークが発生した領域は高電圧を印加しない非帯電領域ＮＣとし、それ以外の領域には高電圧を印加して通常の帯電領域として用紙の搬送を継続するので、搬送ベルト２１上にリークが発生してもその部分で高電圧出力が短絡状態に近い状態になる危険を防止することができる。
そして、非帯電領域ＮＣは帯電されない領域となることにより、その部分では用紙を静電気により搬送ベルト２１上に吸着させることができなくなるが、その静電気力が働らかなくなる領域は僅かであるため、用紙を搬送に支障なく搬送ベルト２１上に吸引して搬送を継続することができる。
【００３５】
なお、リークが発生した領域の大きさにもよるが、そのリークが発生した領域は上述したように用紙を吸引することができない領域となるので、用紙の搬送ベルト２１上への吸着力が低下することは避けられない。したがって、非帯電領域ＮＣが検出された状態で用紙搬送動作をいつまでも継続することはジャム率が増加してしまうことから好ましいことではないので、この用紙搬送動作の継続は、ユーザの急を要する用紙搬送要求に答える範囲にするとよい。
そして、この非帯電領域ＮＣが検出された状態で用紙搬送動作を継続していることをユーザに伝えるため、例えば図７に示した主制御部７３によりプリンタコントローラ７０を介してパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に、搬送ベルト２１の保守を促す警告表示をする構成にするとよい。
【００３６】
〔実施例２〕
図８はこの発明による画像形成装置が有する用紙搬送装置の実施例２を示す図１と同様な概略構成図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。
この実施例２の用紙搬送装置は、実施例１の用紙搬送装置に対し、予め設定したエンコーダパルスカウント値（安全停止カウント値）分だけ早く高圧電源５０のＡＣ高電圧出力部５１からの高電圧の出力停止をさせるように主制御部７３′が制御する点のみが異なる。
なお、主制御部７３′は、図１及び図７で説明した主制御部７３と同様の構成であり、行う制御内容のみが異なる。また、この実施例２による画像形成装置であるインクジェット記録装置は、上述したように実施例１の用紙搬送装置と主制御部７３′が行う制御内容が異なるだけであり、記録装置全体の機構部分の構成は図２で説明したものと同様であるため、その図示は省略する。
【００３７】
前述した実施例１の用紙搬送装置の場合には、図１及び図７で説明した主制御部７３がＡＣ高電圧出力部５１による帯電ローラ２６への高電圧の出力（印加）を停止させる命令を出しても、既に出力されている高電圧が安全な電圧値に低下するまでには、数ｍ〜数十ｍｓｅｃかかる。
そのため、搬送ベルト２１のリーク発生位置にピンポイントで高電圧印加を停止させる命令を主制御部７３から出しても、数ｍ〜数十ｍｓｅｃの間はリーク発生位置に高電圧が印加され続けてしまう。
【００３８】
そこで、この実施例２の用紙搬送装置は、上述したように予め設定したエンコーダパルスカウント値（高電圧が安全な電圧値に低下するまでにかかる数ｍ〜数十ｍｓｅｃに対応する安全停止カウント値）分だけ早く、図８に示す主制御部７３′が高電圧電源５０のＡＣ高電圧出力部５１からの高電圧の出力停止をさせるように制御する。
その安全停止カウント値は、例えばエンコーダ３４が出力するエンコーダパルスの１カウントで１０μｍだけ搬送ベルト２１が移動し、その搬送ベルト２１に印加される高電圧が安全なレベルに低下するまでに３ｍｓｅｃかかり、搬送ベルト２１の最高移動速度が３００ｍｍ／ｓｅｃであるとすると、
３ｍ（ｓｅｃ）×３００ｍ（ｍ）／１０μ（ｍ）＝９０となり、安全停止カウント値は９０カウントとなる。
【００３９】
図９はこの実施例２の用紙搬送装置の制御系（主制御部）が行う帯電動作処理を示すフロー図である。
この用紙搬送装置の主制御部７３′は、所定のタイミングで図９に示す帯電動作処理をスタートさせる。
まず最初のステップで、電流モニタ回路５２から送られてくるリーク検知信号によりリークが発生したか否かを判断する。そこで、リークが発生していなければリークが発生するまで監視を続け、リークが発生したことを判断すると次のステップに進む。
そこでは、搬送ベルト２１上のリーク発生位置を、エンコーダパルスカウント値と関連付けることによりベルト回動方向の位置を示した情報をＲＡＭ（図７で説明したＲＡＭ７４と同様のもの）に記憶する。
【００４０】
次のステップでは、リーク発生位置に対応するエンコーダパルスカウント値＋予め設定したエンコーダパルスカウント値（前述した安全停止カウント値）のタイミングで、高電圧出力部５１からの高電圧の出力を停止をさせる。
すなわち、リーク発生箇所に対して、予め設定したエンコーダパルスカウント値（安全停止カウント値）分だけ早めたタイミングで、ＡＣ高電圧出力部５１からの高電圧の出力停止をさせ、リーク発生位置以外については帯電動作を続行させて、このルーチンの処理を終了する。
【００４１】
このように、この用紙搬送装置によれば、搬送ベルト２１上のリーク発生位置に対して安全停止カウント値分だけ早く高電圧の印加を停止させるので、そのリーク発生位置において高電圧が短絡に近い状態になるのを防止することができる。
一方、上記のように高電圧の印加停止のタイミングを安全停止カウント値だけ早めた場合には、その安全停止カウント値は予め決定しておくカウント値であるため、周回する搬送ベルト２１の移動速度が変化してしまったときには、リークしていない帯電可能なベルト面の領域にまで高電圧が印加されなくなってしまうことがある。したがって、この場合には帯電されない非帯電領域を必要以上に広げてしまうことになるので、用紙の搬送ベルト２１に対する吸着力が低下してしまうようになる。したがって、この実施例２では、この点について注意する必要がある。
【００４２】
〔実施例３〕
図１０はこの発明の実施例３の画像形成装置が有する用紙搬送装置の下面図、図１１は同じくその用紙搬送装置の平面図であり、図１及び図６と対応する部分には同一の符号を付してある。
この実施例３の用紙搬送装置は、実施例１の用紙搬送装置に対し、搬送ベルト２１の表面の３つ（２つ以上であればその数は変更可）の互いに重ならない帯電領域にそれぞれ独立して高電圧を印加及び停止可能にした点が異なる。
【００４３】
すなわち、この用紙搬送装置は、ＡＣ高電圧出力部５１を有する高圧電源５０′と、そのＡＣ高電圧出力部５１からの高電圧の印加を遮断する高電圧遮断部６０とを備えており、この実施例３では、高圧電源５０′と高電圧遮断部６０とで高電圧印加手段を構成している。
そして、この実施例３による画像形成装置であるインクジェット記録装置は、上述した３つの互いに重ならない帯電領域にそれぞれ独立して高電圧を印加及び停止可能にした点と、高電圧印加手段が高圧電源５０′と高電圧遮断部６０とにより構成されている点だけが実施例１と異なるだけであるので、インクジェット記録装置全体の図示は省略する。
【００４４】
この用紙搬送装置は、図１０に示すように搬送ローラ２７とテンションローラ２８との間に回動可能に掛け渡した搬送ベルト２１の下面の搬送ローラ２７に対向する位置に、３つの帯電ローラ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃをそれぞれ接触状態に設けている。それにより、帯電ローラ２６Ａは、そこにＡＣ高電圧出力部５１から出力電流モニタ回路５２Ａを介して高電圧が印加されることにより搬送ベルト２１の領域２１Ａの部分を帯電する。
【００４５】
また、帯電ローラ２６Ｂも、そこにＡＣ高電圧出力部５１から出力電流モニタ回路５２Ｂを介して高電圧が印加されることにより搬送ベルト２１の領域２１Ｂの部分を帯電する。さらに、帯電ローラ２６Ｃも、そこにＡＣ高電圧出力部５１から出力電流モニタ回路５２Ｃを介して高電圧が印加されることにより搬送ベルト２１の領域２１Ｃの部分を帯電する。
このように、搬送ベルト２１は、３つの領域２１Ａ〜２１Ｃがそれぞれが独立してそこに高電圧が印加されて帯電されると共に、その高電圧の印加も独立して停止される。このようにして、搬送ベルト２１の表面の各帯電領域は３つに分割されるようになっている。
【００４６】
高電圧遮断部６０は、例えばＡＣ高電圧出力部５１のトランスから出力された高電圧の帯電ローラ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃに対する遮断と接続をメカニカルリレー等のリレー６１Ａ，６１Ｂ，６１Ｃにより選択的に行うものである。なお、このリレー以外を使用したものであっても、帯電ローラ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃに対する遮断と接続を選択的に行うことができるものであれば、いずれの手段を使用したものであってもよい。
【００４７】
また、各帯電ローラ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃの配置間隔は、互いに隣り合う帯電ローラ間での意図しない放電が生じないようにするため、隣り合う帯電ローラ２６Ａ，２６Ｂのゴム部とゴム部、及び隣り合う帯電ローラ２６Ｂ，２６Ｃのゴム部とゴム部を少なくとも２ｍｍ以上離すようにするとよい。
また、互いに隣り合う帯電ローラ２６Ａ，２６Ｂ間、及び帯電ローラ２６Ｂ，２６Ｃの各ゴム部と軸部との間も、少なくとも２ｍｍ以上離すとよい。
【００４８】
この実施例でも、搬送ベルト２１上のリーク検知は電流モニタ回路５２で行う。それにより,用紙搬送方向(図１０の矢印方向)の何処でリークが発生しているのかを検知する。そして、その検知した用紙搬送方向のリーク発生位置は、エンコーダパルスに関連づけて制御部に記憶される。
その際,高電圧出力電流をモニタする３つの出力電流モニタ回路５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃでも電流をモニタする。したがって、帯電ローラ２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃが作る帯電領域上のいずれかでリークが発生すれば、それに対応して3つの出力電流モニタ回路５２Ａ，５２Ｂ，５２Ｃのいずれかで電流が増加するので、その３つの帯電領域のどこでリークが発生したのかを判断することができる。すなわち、３つの領域２１Ａ〜２１Ｃのいずれかでリークが起きているのかがわかる。
例えば, 電流モニタ回路５２でリークを検知し、そのとき出力電流モニタ回路５２Ｃにおいて出力電流が増加していることを検知したときには、次の搬送ベルト２１の周回時にはリレー６１Ｃをリークの長さに応じて遮断すればよい。このようにして、図１１に示すようなピンポイントでの高電圧印加停止の制御を行うことができる。
【００４９】
このように、この用紙搬送装置によれば、例えば図１１に示したように搬送ベルト２１上の３つの領域のうち領域２１Ｃの図示のリーク位置Ｌｐにリークが発生した部分ができたときには、高電圧遮断部６０（図１０）はそのリーク位置Ｌｐのある部分を非帯電領域ＮＣとするタイミングで、帯電ローラ２６Ｃへの高電圧の印加を遮断する。
したがって、非帯電領域ＮＣになるのは主走査方向の幅Ｗの範囲だけで済むので、図６で説明した実施例１に比べて非帯電領域を小さくすることができる（この例では実施例１に比べて１／３）。それにより、搬送ベルトの一部にリークが発生した部分ができたとしても、搬送ベルト全体の用紙に対する吸着力（静電気力）の低下を少なくすることができるので、上記吸着力の低下によるジャムの発生率を低くして、より安定した用紙搬送動作を行うことができる。
なお、図１０及び図１１では、搬送ベルトが１つの場合の例を示したが、搬送ベルトは領域２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃにそれぞれ対応させて３つに分けて設けるようにしてもよい。
【００５０】
〔実施例４〕
図１２はこの発明の実施例４の画像形成装置が有する用紙搬送装置の制御系が行う高電圧印加処理を示すフロー図である。
なお、この実施例４の用紙搬送装置は、実施例１の用紙搬送装置に対し、制御系が行う高電圧印加処理が異なるだけであり、各部の機構部分の構成は実施例１と同様であるため、その構成の図示を省略し、必要に応じて実施例１で使用した符号を使用して説明する。
また、その用紙搬送装置を有する画像形成装置であるインクジェット記録装置の機構部分の構成は図２で説明したものと同様であるため、その図示も省略する。
【００５１】
この用紙搬送装置では、電流モニタ回路（リーク位置検出手段）５２が検出したリークが発生した搬送ベルト２１上のリーク部分の面積が、予め設定した許容面積を超えたときにはＡＣ高電圧出力部（高電圧印加手段）５１による高電圧の印加を完全に停止させる高電圧印加完全停止手段を設けており、この実施例４では、その高電圧印加完全停止手段として主制御部（構成は図７の主制御部７３と同様）が機能する。
以下、その主制御部が行う高電圧印加処理について、図１２を参照して説明する。
図１２の高電圧印加処理は、それがスタートすると、まず最初に搬送ベルト２１上にリークが発生している箇所があるか否かを判断し、リークが発生していなければそのままリークの発生の監視を続け、リーク発生を判断すると（ＹＥＳの判断）次のステップに進む。
【００５２】
そこでは、搬送ベルト２１上におけるリーク発生位置をＲＡＭに記憶させると共に、リーク部分の面積に対応する情報として、例えば図９で説明したエンコーダパルスもＲＡＭに記憶させる。そして、次のステップで、そのリークが発生した部分に対して高電圧を印加するのを停止させ、リーク発生位置以外は高電圧を印加して帯電動作を続行させる。
次のステップでは、搬送ベルト２１上にリークが発生している箇所があるか否かを再度判断し、そこで新たなリークの発生を検知していなければ１つ前のステップに戻って、そこでこれまでに記憶しているリークが発生した部分に対するＡＣ高電圧出力部５１による高電圧の印加を停止させることを、搬送ベルト２１の周回ごとに繰返し行う。
【００５３】
そして、搬送ベルト２１上の新たな箇所にリークが発生したことを判断すると、次のステップで、上述したリーク部分の面積に対応する情報となるエンコーダパルス（リークが発生することにより高電圧の印加が停止される領域に対応）の積算を行い、その積算したリーク部分の総面積が、予め設定した許容値（許容面積）を超える値のエンコーダパルスの積算値になったか否かを判断する。
その予め設定する許容面積に対応する許容値は、搬送ベルト２１により用紙を搬送した際にジャムが発生する率が、例えば１％以上となる値に設定したりする。そして、その際の許容面積に対応する非帯電領域のエンコーダパルス積算値は、実験によって求める。
【００５４】
上記の積算したリーク部分の総面積が許容面積（許容値）を超える値になっていなければ、搬送ベルト２１の吸着力はジャム発生率が許容できる範囲にあるので、そのまま搬送ベルト２１の周回ごとにリークが発生した部分に対する高電圧の印加停止を繰返し行う。また、積算したリーク部分の総面積が許容面積を超える値以上となったことを判断すると（ＹＥＳの判断）、次のステップに進んで高圧電源５０のＡＣ高電圧出力部５１から搬送ベルト（正確には帯電ローラを介する）に対して行う高電圧の印加を完全に停止させる制御を行って、この処理を終了する。
【００５５】
このように、この実施例４の用紙搬送装置は、リークが発生した搬送ベルト２１上のリーク部分の面積が、予め設定した許容面積を超えたときにはＡＣ高電圧出力部５１による高電圧の印加を完全に停止させる。
それにより、搬送ベルト２１上に発生したリーク部分の面積が次第に大きくなっていくと、それに対応して搬送ベルト２１の用紙に対する吸着力が低下していくことにより用紙の搬送性能が低下してジャムが発生しやすくなるが、リーク部分の面積が予め設定した許容面積を超えたときには搬送ベルト２１に対する高電圧の印加を完全に停止させてしまうので、ジャムの発生を許容できる範囲内に抑えることができる。したがって、ユーザが許容限度を超えるほどジャムが発生するようなことがないので、ユーザに不愉快な思いをさせないようにすることができる。
【００５６】
なお、上記の高電圧の印加停止の制御は、高圧電源５０内部に設けているトランスへの電流供給を遮断することにより行うようにしてもよいし、そのトランスから出力された高電圧をメカニカルリレー等のリレーにより遮断することにより行うようにしてもよい。
このように、この実施例４の用紙搬送装置の場合には、リークが発生した部分の面積が予め設定した許容面積を超えたときには搬送ベルト２１に対する高電圧の印加が完全に停止されるので、搬送ベルト２１の保守を行う前段階に速やかに入ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明は、静電気力により紙類を搬送ベルト表面に吸着させて搬送する用紙搬送装置に広く適用することができ、それをインクジェット式の記録装置等の画像形成装置に使用すると特に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】この発明による用紙搬送装置の実施例１の構成を示す概略構成図である。
【図２】同じくその用紙搬送装置を備えた画像形成装置であるインクジェット記録装置を示す概略構成図である。
【図３】同じくそのインクジェット記録装置を部分的に示す平面図である。
【図４】同じくそのインクジェット記録装置を部分的に示右側面図である。
【図５】２層構成の搬送ベルトを説明するためにベルト部分を断面にして示した概略図である。
【図６】同じくその搬送ベルトの表面が交番する極性の帯状電圧パターンに帯電された状態を示す平面図である。
【００５９】
【図７】図２のインクジェット記録装置の制御系とその関連構成を示すブロック図である。
【図８】この発明による画像形成装置が有する用紙搬送装置の実施例２を示す図１と同様な概略構成図である。
【図９】実施例２の用紙搬送装置の制御系が行う帯電動作処理を示すフロー図である。
【図１０】この発明の実施例３の画像形成装置が有する用紙搬送装置の下面図である。
【図１１】同じくその実施例３の用紙搬送装置の平面図である。
【図１２】この発明の実施例４の画像形成装置が有する用紙搬送装置の制御系が行う高電圧印加処理を示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０：用紙搬送装置、２１：搬送ベルト、５０，５０′：高圧電源、５１：ＡＣ高電圧出力部（高電圧印加手段）、５２：電流モニタ回路（リーク検出手段）、７３：主制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005231814.tif 000011
【図１０】
2005231814.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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