(57)【要約】【課題】  複数の顧客関連情報を統合管理し、情報提供を行うシステムを提供する。【解決手段】  顧客との商取引に関する各種情報が個別の顧客コード情報に対応付けられて記憶された複数のデータベース２〜８と、情報を表示するパーソナルコンピュータ９−１〜９−ｎと、各顧客に対しユニークな統一顧客コード情報を与え、複数のデータベース２〜８における個別の顧客コード情報と前記統一顧客コード情報を対応付け、同一の顧客に関し、商取引情報を複数の類に分類して、各類にタグを付してこのタグをパーソナルコンピュータ９−１〜９−ｎの画面に一括表示すると共に、タグに対応する類に分類された商取引情報を重ねて上記画面に表示する制御手段１４とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客との商取引に関する各種情報が個別の顧客コード情報に対応付けられて記憶された複数のデータベースと、
情報を表示する表示手段と、
各顧客に対しユニークな統一顧客コード情報を与え、前記複数のデータベースにおける個別の顧客コード情報と前記統一顧客コード情報を対応付け、同一の顧客に関し、商取引情報を複数の類に分類して、各類にタグを付してこのタグを前記表示手段の画面に一括表示すると共に、タグに対応する類に分類された商取引情報を重ねて前記表示手段の画面に表示する制御手段と
を具備することを特徴とする顧客情報管理システム。
【請求項２】
前記制御手段は表示を行う場合に、参照者の識別情報に基づき、商取引情報に関しタグ単位で表示・非表示の管理を行うことを特徴とする請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項３】
前記制御手段は表示を行う場合に、タグに対応する類に分類された商取引情報を所定順にて１取引情報毎に１行を用いて表示し、ソート指示を受け付けると対応するソートを行った順に１取引情報毎に１行を用いて表示することを特徴とする請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項４】
前記制御手段は表示を行う場合に、取引金額、購買時期、取引期別を含む分類項目からの選択指示を受けて、対応する分類項目により分類された商取引情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項５】
前記制御手段はダウンロードを行う場合に、選択指示を受けて表示した商取引情報を、指定されたデータ形式でダウンロードする指示を受けて、対応する商取引情報を指定されたデータ形式でダウンロードすることを特徴とする請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項６】
前記各データベースに記憶された商取引情報に関し、顧客別、商品別、販売代理店別に取引傾向について傾向分析を行う分析手段を具備し、
前記制御手段は分析要求に係る表示を行う場合に、前記分析手段による分析結果に基づく表示を行うことを特徴とする請求項１に記載の顧客情報管理システム。
【請求項７】
顧客との商取引に関する各種情報が個別の顧客コード情報に対応付けられて記憶された複数のデータベースを有し、前記複数のデータベースに記憶された顧客情報を表示するシステムの顧客情報管理方法において、
各顧客に対しユニークな統一顧客コード情報を与え、前記複数のデータベースにおける個別の顧客コード情報と前記統一顧客コード情報を対応付けて管理し、
同一の顧客に関し、商取引情報を複数の類に分類して、各類にタグを付してこのタグを一画面に一括表示すると共に、タグに対応する類に分類された商取引情報を重ねて前記画面に表示する
ことを特徴とする顧客情報管理方法。
【請求項８】
画面に表示を行う場合に、参照者の識別情報に基づき、商取引情報に関しタグ単位で表示・非表示の管理を行うことを特徴とする請求項７に記載の顧客情報管理方法。
【請求項９】
表示を行う場合に、タグに対応する類に分類された商取引情報を所定順にて１取引情報毎に１行を用いて表示し、ソート指示を受け付けると対応するソートを行った順に１取引情報毎に１行を用いて表示することを特徴とする請求項７に記載の顧客情報管理方法。
【請求項１０】
前記制御手段は表示を行う場合に、取引金額、購買時期、取引期別を含む分類項目からの選択指示を受けて、対応する分類項目により分類された商取引情報を表示することを特徴とする請求項７に記載の顧客情報管理方法。
【請求項１１】
前記制御手段はダウンロードを行う場合に、選択指示を受けて表示した商取引情報を、指定されたデータ形式でダウンロードする指示を受けて、対応する商取引情報を指定されたデータ形式でダウンロードすることを特徴とする請求項７に記載の顧客情報管理方法。
【請求項１２】
前記各データベースに記憶された商取引情報に関し、顧客別、商品別、販売代理店別に取引傾向について傾向分析を行う顧客情報管理方法であって、
分析要求に係る表示を行う場合に、前記分析による分析結果に基づく表示を行うことを特徴とする請求項７に記載の顧客情報管理方法。
【請求項１３】
顧客との商取引に関する各種情報が個別の顧客コード情報に対応付けられて記憶された複数のデータベースと、情報を表示する表示部と、この表示部に前記複数のデータベースに記憶された顧客情報を表示する顧客情報管理プログラムを備えたコンピュータとを有するシステムの前記顧客情報管理プログラムであって、
各顧客に対しユニークな統一顧客コード情報を与え、前記複数のデータベースにおける個別の顧客コード情報と前記統一顧客コード情報を対応付け、同一の顧客に関し、商取引情報を複数の類に分類して、各類にタグを付してこのタグを前記部の画面に一括表示すると共に、タグに対応する類に分類された商取引情報を重ねて前記画面に表示する制御手段を実現することを特徴とする顧客情報管理プログラム。
【請求項１４】
前記制御手段は表示を行う場合に、参照者の識別情報に基づき、商取引情報に関しタグ単位で表示・非表示の管理を行うことを特徴とする請求項１３に記載の顧客情報管理プログラム。
【請求項１５】
前記制御手段は表示を行う場合に、タグに対応する類に分類された商取引情報を所定順にて１取引情報毎に１行を用いて表示し、ソート指示を受け付けると対応するソートを行った順に１取引情報毎に１行を用いて表示することを特徴とする請求項１３に記載の顧客情報管理プログラム。
【請求項１６】
前記制御手段は表示を行う場合に、取引金額、購買時期、取引期別を含む分類項目からの選択指示を受けて、対応する分類項目により分類された商取引情報を表示することを特徴とする請求項１３に記載の顧客情報管理プログラム。
【請求項１７】
前記制御手段はダウンロードを行う場合に、選択指示を受けて表示した商取引情報を、指定されたデータ形式でダウンロードする指示を受けて、対応する商取引情報を指定されたデータ形式でダウンロードすることを特徴とする請求項１３に記載の顧客情報管理プログラム。
【請求項１８】
前記各データベースに記憶された商取引情報に関し、顧客別、商品別、販売代理店別に取引傾向について傾向分析を行う分析手段を具備し、
前記制御手段は分析要求に係る表示を行う場合に、前記分析手段による分析結果に基づく表示を行うことを特徴とする請求項１３に記載の顧客情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のデータベースに分散された顧客情報を適切に管理することのできる顧客情報管理システム、また、顧客情報管理方法、更に、コンピュータに適用する顧客情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のデータベースに分散された顧客情報は、データベース毎に顧客コード等の管理コードが異なっているのが一般的である。そこで、これらを統合して運用を図ることが可能な顧客情報管理システムが求められている。
【０００３】
【特許文献１】データベースに分散された顧客情報を統一ＩＤにより管理するシステムとしては、特許文献１に記載のシステムを挙げることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７３９９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、企業内の異なるデータベースやＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）によりアクセス可能な外部サーバなどに散在する複数の顧客関連情報を容易に統合管理し、効率的な営業活動や顧客対応を可能とする形式で情報提供を行う顧客情報管理システムを提供することにある。また、その場合の顧客情報管理方法、更に、コンピュータに適用する顧客情報管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る顧客情報管理システムは、顧客との商取引に関する各種情報が個別の顧客コード情報に対応付けられて記憶された複数のデータベースと、情報を表示する表示手段と、各顧客に対しユニークな統一顧客コード情報を与え、前記複数のデータベースにおける個別の顧客コード情報と前記統一顧客コード情報を対応付け、同一の顧客に関し、商取引情報を複数の類に分類して、各類にタグを付してこのタグを前記表示手段の画面に一括表示すると共に、タグに対応する類に分類された商取引情報を重ねて前記表示手段の画面に表示する制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る顧客情報管理システムは、前記制御手段は表示を行う場合に、参照者の識別情報に基づき、商取引情報に関しタグ単位で表示・非表示の管理を行うことを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る顧客情報管理システムは、前記制御手段は表示を行う場合に、タグに対応する類に分類された商取引情報を所定順にて１取引情報毎に１行を用いて表示し、ソート指示を受け付けると対応するソートを行った順に１取引情報毎に１行を用いて表示することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る顧客情報管理システムは、前記制御手段は表示を行う場合に、取引金額、購買時期、取引期別を含む分類項目からの選択指示を受けて、対応する分類項目により分類された商取引情報を表示することを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る顧客情報管理システムは、前記制御手段は選択後表示された商取引情報のダウンロードを行う場合に、データ形式の指示を受けて、選択された商取引情報を指定されたデータ形式でダウンロードすることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る顧客情報管理システムは、前記各データベースに記憶された商取引情報に関し、顧客別、商品別、販売代理店別に取引傾向について傾向分析を行う分析手段を具備し、前記制御手段は分析要求に係る表示を行う場合に、前記分析手段による分析結果に基づく表示を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る顧客情報管理方法は、顧客との商取引に関する各種情報が個別の顧客コード情報に対応付けられて記憶された複数のデータベースを有し、前記複数のデータベースに記憶された顧客情報を表示するシステムの顧客情報管理方法において、各顧客に対しユニークな統一顧客コード情報を与え、前記複数のデータベースにおける個別の顧客コード情報と前記統一顧客コード情報を対応付けて管理し、同一の顧客に関し、商取引情報を複数の類に分類して、各類にタグを付してこのタグを一画面に一括表示すると共に、タグに対応する類に分類された商取引情報を重ねて前記画面に表示することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る顧客情報管理方法は、画面に表示を行う場合に、参照者の識別情報に基づき、商取引情報に関しタグ単位で表示・非表示の管理を行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る顧客情報管理方法は、表示を行う場合に、タグに対応する類に分類された商取引情報を所定順にて１取引情報毎に１行を用いて表示し、ソート指示を受け付けると対応するソートを行った順に１取引情報毎に１行を用いて表示することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る顧客情報管理方法は、前記制御手段は表示を行う場合に、取引金額、購買時期、取引期別を含む分類項目からの選択指示を受けて、対応する分類項目により分類された商取引情報を表示することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る顧客情報管理方法は、前記制御手段は選択後表示された商取引情報のダウンロードを行う場合に、データ形式の指示を受けて、選択された商取引情報を指定されたデータ形式でダウンロードすることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る顧客情報管理方法は、前記各データベースに記憶された商取引情報に関し、顧客別、商品別、販売代理店別に取引傾向について傾向分析を行う顧客情報管理方法であって、分析要求に係る表示を行う場合に、前記分析による分析結果に基づく表示を行うことを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る顧客情報管理プログラムは、顧客との商取引に関する各種情報が個別の顧客コード情報に対応付けられて記憶された複数のデータベースと、情報を表示する表示部と、この表示部に前記複数のデータベースに記憶された顧客情報を表示する顧客情報管理プログラムを備えたコンピュータとを有するシステムの前記顧客情報管理プログラムであって、各顧客に対しユニークな統一顧客コード情報を与え、前記複数のデータベースにおける個別の顧客コード情報と前記統一顧客コード情報を対応付け、同一の顧客に関し、商取引情報を複数の類に分類して、各類にタグを付してこのタグを前記部の画面に一括表示すると共に、タグに対応する類に分類された商取引情報を重ねて前記画面に表示する制御手段を実現することを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る顧客情報管理プログラムは、前記制御手段は表示を行う場合に、参照者の識別情報に基づき、商取引情報に関しタグ単位で表示・非表示の管理を行うことを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る顧客情報管理プログラムは、前記制御手段は表示を行う場合に、タグに対応する類に分類された商取引情報を所定順にて１取引情報毎に１行を用いて表示し、ソート指示を受け付けると対応するソートを行った順に１取引情報毎に１行を用いて表示することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る顧客情報管理プログラムは、前記制御手段は表示を行う場合に、取引金額、購買時期、取引期別を含む分類項目からの選択指示を受けて、対応する分類項目により分類された商取引情報を表示することを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る顧客情報管理プログラムは、前記制御手段は選択後表示された商取引情報のダウンロードを行う場合に、データ形式の指示を受けて、選択された商取引情報を指定されたデータ形式でダウンロードすることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る顧客情報管理プログラムは、前記各データベースに記憶された商取引情報に関し、顧客別、商品別、販売代理店別に取引傾向について傾向分析を行う分析手段を具備し、前記制御手段は分析要求に係る表示を行う場合に、前記分析手段による分析結果に基づく表示を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
上記本発明によれば、各顧客に対しユニークな統一顧客コード情報を与え、複数のデータベースにおける個別の顧客コード情報と統一顧客コード情報を対応付けて管理するので、統合した管理が可能となり、同一の顧客に関し、商取引情報を複数の類に分類して、各類にタグを付してこのタグを一画面に一括表示すると共に、タグに対応する類に分類された商取引情報を重ねて上記画面に表示するので、タグに基づき必要な商取引情報を的確にまた容易に参照することができる。
【００２５】
また本発明では、画面に表示を行う場合に、参照者の識別情報に基づき、商取引情報に関しタグ単位で表示・非表示の管理を行うので、表示されたタグに対応する商取引情報を引き出せないなど不具合がなく、操作性の向上を図ることができる。
【００２６】
また本発明では、表示を行う場合に、タグに対応する類に分類された商取引情報を所定順にて１取引情報毎に１行を用いて表示し、ソート指示を受け付けると対応するソートを行った順に１取引情報毎に１行を用いて表示するので、１つの商取引情報を行方向に辿ることができると共に異なる商取引情報を列方向に辿ることができ、操作性の向上を図ることができる。
【００２７】
また本発明では、表示を行う場合に、取引金額、購買時期、取引期別を含む分類項目からの選択指示を受けて、対応する分類項目により分類された商取引情報を表示するので、金額や時期などの観点から商取引情報を分類して参照でき、営業活動に好適に用いることが可能である。
【００２８】
また本発明では、商取引情報のダウンロードを行う場合に、選択、表示された商取引情報を、指定されたデータ形式でダウンロードするので、利用者が自由に情報を加工することができ、営業活動に好適に用いることが可能である。
【００２９】
また本発明では、各データベースに記憶された商取引情報に関し、顧客別に取引傾向について傾向分析を行って、分析要求に係る表示を行うので、傾向分析結果を用いて営業活動戦略を練ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
異なるデータベースの各顧客に対しユニークな統一顧客コード情報を与え、複数のデータベースにおける個別の顧客コード情報と統一顧客コード情報を対応付けている。また、同一の顧客に関し、商取引情報を複数の類に分類して、各類にタグを付して表示するように構成する。以下添付図面を参照して本発明の実施例に係る顧客情報管理システム、顧客情報管理方法、顧客情報管理プログラムを説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１に、本発明の実施例に係る顧客情報管理システムの構成例を示す。顧客情報管理システムは、メインコンピュータ１と、基本情報データベース２、製品販売情報データベース３、保守契約情報データベース４、営業活動情報データベース５、苦情・速報情報データベース６、消費者満足度情報データベース７及び担当者情報データベース８が接続された構成を備える。
【００３２】
また、メインコンピュータ１には、ネットワーク１０を介してパーソナルコンピュータ９−１〜９−ｎが接続され、このパーソナルコンピュータ９−１〜９−ｎによってメインコンピュータ１に指示や情報を与えることができると共に必要な情報を引き出すことができる。
【００３３】
基本情報データベース２は、顧客である全企業に関する情報を記憶しているものであり、具体的には、各企業毎に図２に示されるような情報が１セットとされて記憶されている。つまり、企業コード、企業名、そのフリガナ、所在地、従業員数、電話番号、資本金、主業や図示していないが代表者・役員に関する情報などが記憶されている。製品販売情報データベース３は、製品の販売に係る各種情報を商談単位に記憶しているものであり、具体的には、商談単位に図３に示されるように売上年月、営業担当、注文主、注文主コード、販売価格、原価、取引物件（製品情報）などの情報が記憶されている。
【００３４】
保守契約情報データベース４は、各種機器の保守契約に関する情報を保守対象物件単位に記憶しているものであり、具体的には保守対象物件単位に図５に示されるように保守契約の年月、営業担当、相手先、相手先コード、販売価格、原価、対象物件、保守内容などの情報が記憶されている。営業活動情報データベース５は、訪問やコールセンタからの電話による営業活動に関する情報を営業活動単位に記憶しているものであり、具体的には営業活動単位に図４に示されるように、営業活動の年月、営業担当、営業相手、相手コード、販売価格、原価、対象物件、活動進捗、活動内容などの情報が記憶されている。
【００３５】
苦情・速報情報データベース６は、消費者やユーザからの障害の通知や苦情、また品質検査等の部門から寄せられる不具合などの速報情報を通知単位に記憶しているものであり、具体的には通知単位に図６に示されるように、発生の年月日、相手先、相手先コード、保守等が完了した年月日、物件、区分（障害、苦情、速報のいずれか）、障害内容、障害対策などの情報が記憶されている。
【００３６】
消費者満足度情報データベース７は、消費者（顧客）の満足度に関する調査結果を顧客単位に記憶しているものであり、具体的には顧客別調査回答単位に図７に示されるように企業コード、企業名、そのフリガナ、調査年月、総合満足度、営業活動に対する満足度、サービスに対する満足度などが記憶されているものである。
【００３７】
更に、担当者情報データベース８は、顧客単位に担当者に関する情報を記憶しているものであり、具体的には顧客単位に図８に示されているように、企業コード、企業名、そのフリガナ、営業担当責任者、技術担当責任者、営業キーマン（現職、前職、前々職）、技術キーマン（現職、前職、前々職）などに関し、そのＩＤ、氏名、役職、現所属部署に係る情報が記憶されている。
【００３８】
上記の各データベースにおいて、顧客コード（企業コード、相手先コード、注文主コード等）は同一の企業に与えられたものでありながら、異なるコードとなっている。そこで、各顧客に対しユニークな統一顧客コード情報を与え、複数のデータベースにおける個別の顧客コード情報と統一顧客コード情報を図９に示すように対応付けて、メインコンピュータ１が保持する。図９に示されるテーブル１１は顧客単位に、統一顧客コードと、企業コード、相手先コード、注文主コード、企業名などが対応付けされているもので、いずれの情報からでも他の情報を検索可能となっている。
【００３９】
メインコンピュータ１は、ＣＰＵ１２と、このＣＰＵ１２が用いるプログラムやデータが記憶されるメモリ（主メモリ、外部記憶メモリを含む）１３を備え、同一の顧客に関し、商取引情報を複数の類に分類して、各類にタグを付してこのタグをパーソナルコンピュータ９−１〜９−ｎの表示手段であるディスプレイ装置における画面に一括表示すると共に、タグに対応する類に分類された商取引情報を重ねて上記表示手段の画面に表示する制御手段１４を実現するプログラムを上記メモリ１３に備えている。
【００４０】
上記制御手段１４によって表示手段に表示される画面の表示例を図１０に示す。画面の上部には、同図に拡大して示されているように、複数のタグが一列に配列されて表示される。この実施例では、商取引情報を「企業概要」、「ＣＳ（顧客満足度）調査結果」、「担当者情報」、「取引履歴／既納品」、「コンタクト履歴（１）」、「コンタクト履歴（２）」、「見積情報」、「見込情報」、「保守情報」、「障害情報」の１０類に分類して表示している。
【００４１】
制御手段１４は、表示を行う場合には、参照者（パーソナルコンピュータ９−１〜９−ｎのユーザ）の識別情報に基づき、商取引情報に関しタグ単位で表示・非表示の管理を行うように構成されており、これを実現するために、図１１に示される参照権限テーブル１５をメインコンピュータ１内に備えている。参照権限テーブル１５は、ユーザの組織コードに対応して、画面名称（１つのタグに対応する画面の名称）と統一顧客コードが対応付けられている。この図１１のテーブルでは、統一顧客コードが「０００００１」の顧客に関して、「担当者情報」の画面を参照する権限を有するのは、組織コード「T０」、「T１」、「T２」、「T６」・・・の組織に属する者に限られることを示す。また、この例とは異なるが、統一顧客コードが「０００００１」の顧客に関して、「担当者情報」の画面に関して、組織コードが１件も登録されていない場合には、全ての組織の者が統一顧客コードが「０００００１」の顧客に関して、「担当者情報」の画面を参照する権限を有することを示す。
【００４２】
このシステムは、制御手段１４によって図１２に示されている順で画面表示が進行させられる。（１）〜（４）に示す画面情報は制御手段１４が備えている情報である。（１）が初期画面であり、ユーザの個人識別情報（ＩＤ）とパスワードの入力を促す画面となっている。例えば、ユーザの個人情報には、組織コードが含まれており、これを検出して制御手段１４は前述の参照権限テーブル１５に記憶された情報に基づき商取引情報に関しタグ単位で表示・非表示の管理を行う。例えば、パーソナルコンピュータ９−１において処理が開始され、（１）の初期画面の表示が行われる。
【００４３】
上記（１）の初期画面においてユーザの個人識別情報（ＩＤ）とパスワードの入力が行われると、制御手段１４は次に（２）の「情報検索」か「情報設定」かの選択を促すメニュー画面を表示し、「情報検索」か「情報設定」かの選択を待つ。ここで、「情報設定」のエリアに対するクリックなどにより情報設定が選択されると、（３）に示すように各種情報の設定初期画面を表示する。この各種情報の設定初期画面は、前述の参照権限テーブル１５の情報や前述のテーブル１１の情報を設定する画面へ移行するための画面であり、これから上記参照権限テーブル１５の情報や前述のテーブル１１の情報を設定する画面へと進み、ユーザが設定を行うことにより、上記参照権限テーブル１５の情報や前述のテーブル１１の情報が設定される。
【００４４】
また、（２）のメニュー画面において、「情報検索」のエリアに対するクリックなどにより情報検索が選択されると、制御手段１４は、（４）に示すような「お客様情報検索」と「お客様情報分析」とのいずれかを選択することを促すメニュー画面を表示し、「お客様情報検索」か「お客様情報分析」の選択を待つ。ここで、「お客様情報検索」のエリアに対するクリックなどによりお客様情報検索が選択されると、制御手段１４は図１３に示されるような各種情報を入力するための（５）に対応している「お客様情報検索」の初期画面を表示する。
【００４５】
図１３に示される「お客様情報検索」の初期画面は、検索の対象である顧客を検索するための画面であって、「お客様名」と「統一顧客コード」と「企業コード」のいずれかから所望の顧客を検索可能である。「お客様名」と「統一顧客コード」と「企業コード」の文字列の前には、チェックボックスが設けられており、いずれにより検索を行うかを設定できる。「お客様名」と「統一顧客コード」と「企業コード」の文字列の後ろには、テキストボックスが設けられており、文字・数字を入力可能となっている。「お客様名」の後ろのテキストボックスには、お客様名の文字列を入力するのであるが、制御手段１４は例えば図９に示したテーブル１１の情報を用いて曖昧検索を行い、画面の下欄部に表示する。図１３の例は、「お客様名」として例えば「Ａ」を入力することにより、企業名の文字列に「Ａ」を含む企業を取り出してリストとして表示する。また、「統一顧客コード」と「企業コード」の文字列の後ろにおけるテキストボックスには、これらコードを入力するのであるが、前方一致の手法により制御手段１４は例えば図９に示したテーブル１１の情報を用いて検索を行い、抽出してリストとして表示する。所望の顧客がリストに表示されると、リスト欄の左に設けられたチェックボックスを操作して、「決定」ボタンをクリックすることにより、所望の顧客情報の検索へ進むことができる。
【００４６】
以上の制御手段１４による動作を含む顧客情報検索の場合の動作は、図１４に示されるフローチャートに対応するプログラムにより実現される。制御手段１４は、既に説明したようにパーソナルコンピュータ９−１において、図１３に示した「お客様検索」の初期画面を表示し（Ｓ１）、既に説明したように操作情報を受け付けて、対応する表示を行う（Ｓ２）。そして、「決定」ボタンがクリックされて検索対象が決定されたことを選出すると（Ｓ３）、制御手段１４は統一顧客コードに基づき図９のテーブル１１の情報を用いて、各データベースの対応商取引情報について、予め定められた類（図１０に示したタグ対応の類）に分類し、各類にタグを付してタグを図１０に示したように並べて一括表示し、タグに対応する類に分類された商取引情報を重ねて表示する（Ｓ４）。最初は、図１５に示すように図２に示した情報に基づき作成した「企業概要」の画面を表面に表示する。この場合における画面の構成情報については、制御手段１４に備えられているものである。この場合、既に説明したように図１１に示される参照権限テーブル１５の情報を用いて参照権限のない商取引情報に関し顧客単位・タグ単位で非表示とする。
【００４７】
制御手段１４はタグの選択がなされたのかを検出しており（Ｓ５）、タグが選択されなければ、図１５などの画面には表示していないが、表示されている「終了」のボックスに対するクリックなどの終了操作がなされたかを検出して（Ｓ６）ステップＳ５へ戻る。終了操作がなされると終了となるが、タグが選択されると選択されたタグに対応する商取引の画面を前面へ表示する（Ｓ７）。また、表示画面の情報のダウンロード指示がなされたかを検出しており（Ｓ８）、指定された形式でダウンロードを開始する（Ｓ９）。
【００４８】
各タグに対応する商取引の画面を説明する。図１５は既に説明した企業概要の画面であり、商談等に備えて所望企業の概要を把握することができる。尚、各画面において空欄は、必ずしも情報が表示されていないわけではない。図１６は、ＣＳ（顧客満足度情報）調査結果の画面であり、図７に示した総合満足度における最新のものから４回分に基づき画面を作成し表示する。また、営業全般、サービス、取引方法における最新のものから２回分に基づき画面を作成し、表示する。
【００４９】
図１７は、担当者情報の画面であり、図８に示した情報に基づき作成したものである。この担当者情報においては、図３に示す情報等において案件ごとに発番が付されているので、その頻度が多い営業キーマンと技術キーマンを抽出し、表示する（下方欄）。これにより、当該顧客に対する情報について知識を得たい場合に誰に聞くべきか、などの情報、また、営業等には誰を連れて行くのが適当であるかなどの情報を容易に得ることが可能である。
【００５０】
図１８は、取引履歴／既納品情報の画面であり、図３に示す情報に基づいて作成されるものである。一覧表示された履歴のうちの所望の「注番」を指示操作することにより、下方欄に表示されている納入先とその場合の納入構成に関する情報が表示される。図１９は、コンタクト履歴（１）に係る情報であり、図４の営業活動に関する情報の内、コールセンタからの電話によるものを除いた情報に基づき作成されるものである。一覧表示された案件の内の所望の「案件」を指示操作することにより下方欄に表示されている案件詳細に係る情報が表示される。
【００５１】
図２０は、コンタクト履歴（２）に係る情報であり、図４の営業活動に関する情報の内、コールセンタからの電話によるものをピックアップした情報に基づき作成されるものである。このコンタクト履歴（２）の画面においては、一覧表示された各件の内の所望の件に係る「アクション年月日」を指示操作することにより下方欄に表示されている活動詳細に係る情報が表示される。
【００５２】
図２１は、見積情報の画面であり、図４の営業活動に係る情報の内の「活動内容」が「見積」となっているものをピックアップした情報に基づき作成されるものである。一覧表示にあっては、見積番号、事業部単位に見積物件の概要が表示される。一覧表示において、所望の見積番号を指示操作することにより、当該見積物件のアイテム情報が「ハード」タブ、「ソフト」タブ、「サービス」タブ毎に帰属させられて図２２に示すように分類表示される。この場合にも、当初「ハード」タブに帰属する情報が前面に表示され、その後には所望のタブを操作してそれに帰属する情報を前面に表示させることができる。
【００５３】
図２３は、見込情報の画面であり、図３に示した履歴情報に基づき過去の実績を求め、今期の受注及び売上を予測して受注予定と売上予定とし、また実際の今期の受注及び売上を実績として表示する。下方欄には、各期の予測と実績がグラフにされて表示される。更に、右側欄には、「受注」タブに帰属して、今期に受注予定／実績のある物件が物件番号、受注年月単位に表示されると共に、「売上」タブに帰属して、今期に売上予定／実績のある物件が物件番号、受注年月単位に表示される。これらのタブを操作して、それに帰属する情報を前面に表示させることができる。
【００５４】
図２４は、保守情報の画面であり、図５に示した情報に基づき画面を作成したものである。この画面では保守注番単位に保守契約に係る情報が表示され、所望の保守注番を操作することにより、それに対応する「構成」タブと「原価部門情報」タブに帰属する情報が右欄に表示される。これらのタブを操作して、それに帰属する情報を前面に表示させることができる。
【００５５】
図２５は、障害情報の画面であり、図６に示した情報に基づき画面を作成したものである。各障害等情報は発生日、件名単位に一覧表示される。所望の「発生日」の欄を指示操作することにより、当該障害等情報の詳細情報が右欄に表示させることができる。障害情報の場合には、機種名、障害機器、・・・、現象や処置に係る情報が表示され、苦情・速報情報の場合には、件名、製品名、システム名などの対象を特定する情報の他、事故状況や対応内容などの詳細情報が表示される。
【００５６】
以上説明した各タグに対応する商取引の画面を表示する場合にあっては、図１４に示されるフローチャートにおけるタグ選択（Ｓ５）の後に選択されたタグに対応する商取引情報を前面に表示した後には、ソートや既に説明した詳細表示、ダウンロード等の要求が所定の指示操作により発生されるかを監視しており（Ｓ８）、ソートや詳細表示、ダウンロード等の要求があると、要求されたソートや詳細表示、ダウンロードを行う。なお、ソートの指示は、例えば、図２５に示した障害情報の画面において「発生日」、「区分」、「件名」の位置にマウスポインタを置き、ポインタがハンドルマークに変化した後にクリックを行うことで、昇順→降順→デフォルトの順でソートが実行される。
【００５７】
このようにして、営業活動に必要な商取引情報が適切に分類され提供されると共に、その詳細に関しても容易に表示させることができ、極めて便利なものである。また、ソート機能も備えられており、必要な順で表示させて検討可能となっている。また、ダウンロード機能も備えられており、利用者の要求に応じた情報提供が可能となっている。
【００５８】
次に、本システムが実現する分析機能について説明する。製品販売情報データベース３には、商談単位に図３に示した情報が記憶されていることは既に説明した。商談単位に図３に示した情報が記憶されている。営業活動情報データベース４には、商談単位に図４に示した情報が記憶されていることは既に説明した。この営業活動情報データベース４には、商談単位に図４に示した情報が記憶されている以外に、例えば図２６に示されるような商談詳細情報が商談単位に記憶されている。内容は、件名、代表機種、事業部課、営業担当、技術担当に関する情報、金額に関する情報等である。その他、当該商談の結果（販売できたか、失注となったか）、また、商談の内容（値段に関しての会話、好き嫌いに関する会話、他社製品に関する会話）などあらゆる情報が設定されている。
【００５９】
制御手段１４によって図１２に示されている順で画面表示が進行させられ、（４）に示すような画面において「お客様情報分析」のエリアに対するクリックなどによりお客様情報分析が選択されると、制御手段１４は図２７に示されるような各種情報を入力するための（６）に対応している「お客様情報分析」の初期画面を表示する。
【００６０】
図２７に示される「お客様情報分析」の初期画面は、分析項目「売上分析」、「リプレースリスト」、「お客様別商品導入実績」、「当社調達リスト」、「受失注分析」を選択実行させるためのメニュー画面であって、「売上分析」に関してはお客様別或いは商品別或いは販売経路別に選択実行させることができる。「リプレースリスト」に関してはお客様別或いは商品別或いは販売代理店別に選択実行させることができる。「受失注分析」に関してはお客様別或いは商品別に選択実行させることができる。絞込条件としては、期間、お客様名、統一顧客コード、企業コード、商品大分類、商品小分類、担当者名、販売代理店名などを指定入力することができる。この絞込条件の部分は、既に、図１３に表示された画面の説明と同様である。システムでは、マイリストとして、個人識別情報に対応して、お客様、商品、担当者の各情報を予めメインコンピュータ１に登録しておき、マイリスト選択の選択ボタンを操作して表示されたお客様、商品、担当者の各情報から所望のものを選択して、絞込条件のボックスへの入力を省略することができる。
【００６１】
お客様情報分析を実行する場合には、制御手段１４は分析手段１６を起動して、各データベースに記憶された商取引情報（特に、図２６にて説明した商談詳細情報）に関し、顧客別に取引傾向について以下に述べる分析を行わせる。制御手段１４は、分析結果を分析要求を行った例えばパーソナルコンピュータ９−１において表示させる。
【００６２】
分析手段１６は、図２８のフローチャートに示すように、リプレースリスト要求であるか（Ｓ１１）、売上分析要求であるのか（Ｓ１２）、受失注分析要求であるのか（Ｓ１３）、当社調達リスト要求であるのか（Ｓ１４）、お客様別商品導入実績要求であるのか（Ｓ１５）を検出している。それぞれの場合に、図２７に示した画面を用いて条件等の入力が完了され、検索ボタンのクリックにより検索指示が出されたかを検出する（Ｓ１６〜２０）。
【００６３】
条件等の入力が完了され、検索指示が出された場合には、リプレースリスト要求である場合には、図２９に示すフローチャート対応のプログラムによる処理へと進み、受失注分析要求である場合には、図３１に示すフローチャート対応のプログラムによる処理へと進む。また、売上分析要求である場合には、図３４に示すフローチャート対応のプログラムによる処理へと進み、当社調達リスト要求である場合には、図３７に示すフローチャート対応のプログラムによる処理へと進む。更に、商品別売上分析要求である場合には、図２９に示すフローチャート対応のプログラムによる処理へと進み、お客様別商品ＴＴ導入実績要求である場合には、図３９に示すフローチャート対応のプログラムによる処理へと進む。
【００６４】
要求がリプレースリスト要求である場合には、図２９に示すように、与えられた条件に基づき該当する案件情報をＤＢ（データベース）より取り出し、予め与えられている所定の形式により一覧表示する（Ｓ２１）。図３０には、同図に表示されている「条件」の欄による条件情報を用いて検索した結果の画面例が示されている。これにより、物件（商品）買い替え時期となっているケースなどをピックアップすることができ、販売や保守のアタックリストとして用い営業実績を向上することが可能である。
【００６５】
上記ステップＳ２１において一覧表示した場合に、制御手段１４は１案件のクリック指定がなされたかを検出しており（Ｓ２２）、１案件のクリック指定がなされた場合には、注番コードに基づき対応する商談詳細情報をデータベースから取り出し表示する（Ｓ２３）。この場合には、図２６に示したような商談詳細情報が表示される。更に、制御手段１４は、表示画面における「終了」や「戻る」ボタンの操作を検出しており（Ｓ２４）、「終了」ボタンの操作があると終了し、「戻る」ボタンの操作がなされると図３０の画面へ戻る。
【００６６】
要求が受失注分析要求である場合には、図３１に示すように、与えられた条件に基づき該当する案件情報をＤＢ（データベース）より取り出し、予め与えられている所定の形式により一覧表示する（Ｓ２５）。図３２には、同図に表示されている「条件」の欄による条件情報を用いて検索した結果の画面例が示されている。この分析に際しては、商談詳細情報にある商談の結果（販売できたか、失注となったか）、また、商談の内容（値段に関しての会話、好き嫌いに関する会話、他社製品に関する会話）などの情報を、日本語辞書を用いて解析し、障害要因、失注要因などを探す。障害要因、失注要因の単語を辞書化しておき、これと一致するか類似する文言情報が検出されると、カウントしてパーセントとして表示する。
【００６７】
上記ステップＳ２５において図３２に示すような表示をした場合に、制御手段１４は案件詳細のクリック指定がなされたかを検出しており（Ｓ２６）、案件詳細のクリック指定がなされた場合には、案件リストを表示して１の案件が指定された場合には、注番コードに基づき対応する商談詳細情報をデータベースから取り出し表示する（Ｓ２７）。この場合には、図２６に示したような商談詳細情報が表示される。更に、制御手段１４は、表示画面における「終了」や「戻る」ボタンの操作を検出しており（Ｓ２８）、「終了」ボタンの操作があると終了し、「戻る」ボタンの操作がなされると図３２の画面へ戻る。
【００６８】
このようにして受失注分析の画面を表示させることができるので、今後の戦略を立てて営業活動を行うことができ、極めて効率的である。なお、パーセント表示の部分は、これと共に或いはこれに変えて円グラフなどのグラフを表示して割合について視覚的に把握可能となっている。
【００６９】
要求が、お客様別売上分析要求である場合には、図３４に示すように、与えられた条件に基づき該当する案件情報をＤＢ（データベース）より取り出し、予め与えられている所定の形式により一覧表示する（Ｓ３１）。図３５には、同図に表示されている「条件」の欄による条件情報を用いて検索した結果の画面例が示されている。これにより、商品売上高が商品分類別及び年度別に、販売価格、利益（粗利）額、利益（粗利）率が表示され、予算目標の設定や顧客への販売戦略の立案に用いることが可能である。
【００７０】
上記ステップＳ３１において図３５に示すような表示をした場合に、制御手段１４は情報欄（金額等）のクリック指定がなされたかを検出しており（Ｓ３２）、情報欄（金額等）のクリック指定がなされた場合には、注番リストを表示して（Ｓ３３）、表示画面における１案件の選択や「戻る」ボタンの操作検出により選択か戻るのかを検出し（Ｓ３４）、１の案件が選択された場合には、注番コードに基づき対応する商談詳細情報をデータベースから取り出し表示する（Ｓ３５）。この場合には、図２６に示したような商談詳細情報が表示される。更に、制御手段１４は、表示画面における「終了」や「戻る」ボタンの操作を検出しており（Ｓ３６）、「終了」ボタンの操作があると終了し、「戻る」ボタンの操作がなされると図３５の画面へ戻る。なお、この例では、各年度毎に表示したが、所望の年度欄をクリックするなど指示入力を行うことにより、上半期と下半期に、更に４分の１半期毎に売上を表示するようにしてもよい。このようにすると、より細かい情報が表示され、細かい戦略立案を行う場合に好適になる。
【００７１】
要求が、当社調達リスト要求である場合には、図３７に示すように、与えられた条件に基づき該当する案件情報をＤＢ（データベース）より取り出し、予め与えられている所定の形式により一覧表示する（Ｓ４１）。図３８には、同図に表示されている「条件」の欄による条件情報を用いて検索した結果の画面例が示されている。この検索条件では、「×」マークによるワイルドカードを用いて「株式」の文言が含まれる顧客に関し検索し、調達金額順でリスト化して表示してある。これにより、販売ターゲットの選定やアプローチ計画の立案を容易とする。更に、制御手段１４は、表示画面における「終了」や「戻る」ボタンの操作を検出しており（Ｓ４２）、「終了」ボタンの操作があると終了し、「戻る」ボタンの操作がなされると図２７の分析メニュー画面へ戻る。
【００７２】
要求が、商品別売上分析要求である場合には、図２９に示すように、与えられた条件に基づき該当する案件情報をＤＢ（データベース）より取り出し、予め与えられている所定の形式により一覧表示する（Ｓ２１）。図３６には、同図に表示されている「条件」の欄による条件情報を用いて検索した結果の画面例が示されている。これにより、所望の顧客（ここでは、ＡＡＡ株式会社）に対して販売した商品について、販売額順で一覧表示がなされる。これにより顧客の購買トレンドを把握でき、販売方針の立案のために用い営業実績を向上することが可能である。
【００７３】
上記ステップＳ２１において一覧表示した場合に、制御手段１４は１案件のクリック指定がなされたかを検出しており（Ｓ２２）、１案件のクリック指定がなされた場合には、注番コードに基づき対応する商談詳細情報をデータベースから取り出し表示する（Ｓ２３）。この場合には、図２６に示したような商談詳細情報が表示される。更に、制御手段１４は、表示画面における「終了」や「戻る」ボタンの操作を検出しており（Ｓ２４）、「終了」ボタンの操作があると終了し、「戻る」ボタンの操作がなされると図３６の画面へ戻る。
【００７４】
要求がお客様別商品ＴＴ導入実績要求である場合には、図３９に示すように、与えられた条件に基づき該当する案件情報をＤＢ（データベース）より取り出し、予め与えられている所定の形式により一覧表示する（Ｓ４３）。図４０には、同図に表示されている「条件」の欄による条件情報を用いて検索した結果の画面例が示されている。この例では、商品ＴＴに属する案件名のシステムついて、どの業務部分において導入されているかが示されている。○印に関しては色付けなどにより、商談中、失注などを分けて表示する。これにより、どの業務部分に対して販売の攻勢をかけるべきかなど、販売戦略を立案する場合に好適である。
【００７５】
上記ステップＳ４３において一覧表示した場合に、制御手段１４は○印に対応する１案件のクリック指定がなされたかを検出しており（Ｓ４４）、１案件のクリック指定がなされた場合には、注番コードに基づき対応する商談詳細情報をデータベースから取り出し表示する（Ｓ４５）。この場合には、図２６に示したような商談詳細情報が表示される。更に、制御手段１４は、表示画面における「終了」や「戻る」ボタンの操作を検出しており（Ｓ４６）、「終了」ボタンの操作があると終了し、「戻る」ボタンの操作がなされると図４０の画面へ戻る。
【００７６】
以上のようにして、分析手段１６による分析結果が表示されることにより、顧客の嗜好や販売チャンスなどを的確に把握して、営業を極めて有利に進めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、幾つかに別れているデータベースを統合したシステムを統合して、営業戦略の立案を行うコンピュータシステムに好適である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムに用いられる基本情報データベース２に記憶される情報例を示す図。
【図３】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムに用いられる製品販売情報データベース３に記憶される情報例を示す図。
【図４】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムに用いられる営業活動情報データベース５に記憶される情報例を示す図。
【図５】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムに用いられる保守契約情報データベース４に記憶される情報例を示す図。
【図６】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムに用いられる苦情・速報情報データベース６に記憶される情報例を示す図。
【図７】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムに用いられる消費者満足度情報データベース７に記憶される情報例を示す図。
【図８】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムに用いられる担当者情報データベース８に記憶される情報例を示す図。
【図９】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムに用いられるテーブルの記憶内容を示す図であり、複数のデータベースにおける個別の顧客コード情報と統一顧客コード情報が対応付けられた図。
【図１０】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおいて表示される商取引情報の表示状態を示す図。
【図１１】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムに用いられる参照権限テーブルの記憶内容の一例を示す図。
【図１２】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおいて画面が表示される順を示す図。
【図１３】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおいて表示される「お客様情報検索」の初期画面の一例を示す図。
【図１４】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける動作を説明するためのフローチャート。
【図１５】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図１６】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図１７】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図１８】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図１９】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図２０】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図２１】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図２２】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図２３】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図２４】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図２５】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図２６】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける商取引情報の表示例を示す図。
【図２７】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおいて表示される「お客様情報検索」の初期画面の一例を示す図。
【図２８】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析動作を説明するためのフローチャート。
【図２９】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析動作を説明するためのフローチャート。
【図３０】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析結果の表示例を示す図。
【図３１】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析動作を説明するためのフローチャート。
【図３２】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析結果の表示例を示す図。
【図３３】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析結果の表示例を示す図。
【図３４】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析動作を説明するためのフローチャート。
【図３５】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析結果の表示例を示す図。
【図３６】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析結果の表示例を示す図。
【図３７】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析動作を説明するためのフローチャート。
【図３８】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析結果の表示例を示す図。
【図３９】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析動作を説明するためのフローチャート。
【図４０】本発明の実施例に係る顧客情報管理システムにおける分析結果の表示例を示す図。
【符号の説明】
【００７９】
１  メインコンピュータ
２  基本情報データベース
３  製品販売情報データベース
４  保守契約情報データベース
５  営業活動情報データベース
６  苦情・速報情報データベース
７  消費者満足度情報データベース
８  担当者情報データベース
９−１〜９−ｎ  パーソナルコンピュータ
１０  ネットワーク
１１  テーブル
１２  ＣＰＵ
１３  メモリ
１４  制御手段
１５  参照権限テーブル
１６  分析手段
【図１】
2005085230.tif 000003
【図２】
2005085230.tif 000004
【図３】
2005085230.tif 000005
【図４】
2005085230.tif 000006
【図５】
2005085230.tif 000007
【図６】
2005085230.tif 000008
【図７】
2005085230.tif 000009
【図８】
2005085230.tif 000010
【図９】
2005085230.tif 000011
【図１０】
2005085230.tif 000012
【図１１】
2005085230.tif 000013
【図１２】
2005085230.tif 000014
【図１３】
2005085230.tif 000015
【図１４】
2005085230.tif 000016
【図１５】
2005085230.tif 000017
【図１６】
2005085230.tif 000018
【図１７】
2005085230.tif 000019
【図１８】
2005085230.tif 000020
【図１９】
2005085230.tif 000021
【図２０】
2005085230.tif 000022
【図２１】
2005085230.tif 000023
【図２２】
2005085230.tif 000024
【図２３】
2005085230.tif 000025
【図２４】
2005085230.tif 000026
【図２５】
2005085230.tif 000027
【図２６】
2005085230.tif 000028
【図２７】
2005085230.tif 000029
【図２８】
2005085230.tif 000030
【図２９】
2005085230.tif 000031
【図３０】
2005085230.tif 000032
【図３１】
2005085230.tif 000033
【図３２】
2005085230.tif 000034
【図３３】
2005085230.tif 000035
【図３４】
2005085230.tif 000036
【図３５】
2005085230.tif 000037
【図３６】
2005085230.tif 000038
【図３７】
2005085230.tif 000039
【図３８】
2005085230.tif 000040
【図３９】
2005085230.tif 000041
【図４０】
2005085230.tif 000042