(57)【要約】      （修正有）【課題】  血管分岐部を有する血管に対して、目的とする血管側に確実に薬剤を注入可能な血管内カテーテルおよびカテーテル装置を提供する。【解決手段】  血管内カテーテル２は、内部にルーメンを備え、さらに、先端より所定距離基端側の位置から所定長基端側に延びる側壁領域２０に設けられ、カテーテル２の内部より半径方向に広がる力が付加された時に裂けることにより側面開口を形成可能な脆弱部２２を備えている。カテーテル装置１は、血管内カテーテル２と、カテーテル２内に挿入される操作用部材３からなる。操作用部材３は、カテーテル２の脆弱部形成部位内において拡張することにより、脆弱部２２を裂き、側面開口５を形成させるための拡張体３２を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部にルーメンを備えるカテーテルであって、該カテーテルは、先端より所定距離基端側の位置から所定長基端側に延びる側壁領域に設けられ、該カテーテルの内部より半径方向に広がる力が付加された時に裂けることにより側面開口を形成可能な脆弱部を備えることを特徴とする血管内カテーテル。
【請求項２】
前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びる溝により形成されている請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項３】
前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びる縦溝と、該縦溝と交差する複数の短い横溝により形成されている請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項４】
前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びる薄肉部により形成されている請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項５】
前記脆弱部は、前記カテーテルの先端側もしくは基端側に屈曲点を備える複数のＶ字状の溝により形成されている請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項６】
前記脆弱部は、前記カテーテルの先端側もしくは基端側に湾曲部を備える複数のＵ字状の溝により形成されている請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項７】
前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の溝により形成されている請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項８】
前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の第１の溝と、該第１の交差するとともに前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の第２の溝により形成されている請求項１に記載の血管内カテーテル。
【請求項９】
前記カテーテルは、前記脆弱部の両側に、該脆弱部と平行に延びる造影部を備えている請求項１ないし８のいずれかに記載の血管内カテーテル。
【請求項１０】
前記脆弱部は、造影部に取り囲まれている請求項１ないし８のいずれかに記載の血管内カテーテル。
【請求項１１】
前記カテーテルは、先端部内に塞栓部材を収納している請求項１ないし１０のいずれかに記載の血管内カテーテル。
【請求項１２】
前記カテーテルは、先端側に形成された湾曲領域を備え、前記脆弱部は、該湾曲領域の湾曲形状に対して、外側となるように形成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の血管内カテーテル。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかの血管内カテーテルと該血管内カテーテル内に挿入される操作用部材からなるカテーテル装置であって、前記操作用部材は、前記血管内カテーテルの前記脆弱部形成部位内において拡張することにより、前記脆弱部を裂き、該血管内カテーテルに側面開口を形成させるための拡張体を備えることを特徴とするカテーテル装置。
【請求項１４】
前記血管内カテーテルは、先端部内に塞栓部材を収納しており、前記操作用部材は、前記塞栓部材を前記血管内カテーテルの先端部内より押出可能である請求項１３に記載のカテーテル装置。
【請求項１５】
前記拡張体は、バルーンであり、前記操作用部材は、前記バルーン内と連通する拡張用流体流入ルーメンを備えている請求項１３または１４に記載のカテーテル装置。
【請求項１６】
前記操作用部材は、貫通するガイドワイヤー挿通用ルーメンを備えている請求項１３ないし１５のいずれかに記載のカテーテル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関する。特に、生体内の目的とする部位に薬剤を注入するためのカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在では、癌の治療法の１つとして、動注療法が行われている。動注療法の一例である肝動注療法では、原発性肝癌または転移性肝癌を治療するために、抗癌剤を総肝動脈から固有肝動脈に注入する。この際に総肝動脈から分岐している胃十二指腸動脈に抗癌剤が流入しないように、塞栓部材（例えば、塞栓用金属コイル）にて胃十二指腸動脈を閉塞する。具体的には、胃十二指腸動脈にカテーテルを挿入し、塞栓部材をカテーテルのルーメンを介して胃十二指腸動脈に留置し、動脈に塞栓を形成させることにより血流を止める。このとき、胃十二指腸動脈にカテーテルを挿入した状態で抗癌剤を固有肝動脈へ注入できるようにあらかじめ側孔を設けたカテーテルが、特開２０００−１５３００号公報（特許文献１）に開示されている。
【特許文献１】特開２０００−１５３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
胃十二指腸動脈等の動脈に対して行う塞栓の適合位置は、患者の胃十二指腸動脈の状態によって異なる。このため、カテーテルの先端部を塞栓対象の動脈のある程度末梢側に配置しなければならない場合がある。特許文献１のように、所定の位置に側孔を備えるカテーテルでは、側孔位置が分岐部とずれることがある。  また、胃十二指腸動脈の塞栓位置を任意に選択しようとする場合、側孔のないカテーテルを胃十二指腸動脈に挿入して塞栓した後に、胃十二指腸動脈と固有肝動脈の分岐部とカテーテルの位置関係をＸ線造影像から計測しておいて、一旦そのカテーテルを抜いて、計測値に基づいてカテーテルに側孔をメス等で開けて、再度胃十二指腸動脈に挿入するという手技が行われることがある。しかし、この手技は、かなり煩雑であり、時間もかかるものである。
本発明は、上述のような課題を解決し、血管分岐部を有する血管に対して、目的とする血管側に確実に薬剤を注入可能な血管内カテーテルおよびカテーテル装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するものは、以下のものである。
（１）  内部にルーメンを備えるカテーテルであって、該カテーテルは、先端より所定距離基端側の位置から所定長基端側に延びる側壁領域に設けられ、該カテーテルの内部より半径方向に広がる力が付加された時に裂けることにより側面開口を形成可能な脆弱部を備えることを特徴とする血管内カテーテル。
（２）  前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びる溝により形成されている上記（１）に記載の血管内カテーテル。
（３）  前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びる縦溝と、該縦溝と交差する複数の短い横溝により形成されている上記（１）に記載の血管内カテーテル。
（４）  前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びる薄肉部により形成されている上記（１）に記載の血管内カテーテル。
（５）  前記脆弱部は、前記カテーテルの先端側もしくは基端側に屈曲点を備える複数のＶ字状の溝により形成されている上記（１）に記載の血管内カテーテル。
（６）  前記脆弱部は、前記カテーテルの先端側もしくは基端側に湾曲部を備える複数のＵ字状の溝により形成されている上記（１）に記載の血管内カテーテル。
（７）  前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の溝により形成されている上記（１）に記載の血管内カテーテル。
【０００５】
（８）  前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の第１の溝と、該第１の交差するとともに前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の第２の溝により形成されている上記（１）に記載の血管内カテーテル。
（９）  前記カテーテルは、前記脆弱部の両側に、該脆弱部と平行に延びる造影部を備えている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の血管内カテーテル。
（１０）  前記脆弱部は、造影部に取り囲まれている上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の血管内カテーテル。
（１１）  前記カテーテルは、先端部内に塞栓部材を収納している上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の血管内カテーテル。
（１２）  前記カテーテルは、先端側に形成された湾曲領域を備え、前記脆弱部は、該湾曲領域の湾曲形状に対して、外側となるように形成されている上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の血管内カテーテル。
（１３）  上記（１）ないし（１２）のいずれかの血管内カテーテルと該血管内カテーテル内に挿入される操作用部材からなるカテーテル装置であって、前記操作用部材は、前記血管内カテーテルの前記脆弱部形成部位内において拡張することにより、前記脆弱部を裂き、該血管内カテーテルに側面開口を形成させるための拡張体を備えることを特徴とするカテーテル装置。
（１４）  前記血管内カテーテルは、先端部内に塞栓部材を収納しており、前記操作用部材は、前記塞栓部材を前記血管内カテーテルの先端部内より押出可能である上記（１３）に記載のカテーテル装置。
（１５）  前記拡張体は、バルーンであり、前記操作用部材は、前記バルーン内と連通する拡張用流体流入ルーメンを備えている上記（１３）または（１４）に記載のカテーテル装置。
（１６）  前記操作用部材は、貫通するガイドワイヤー挿通用ルーメンを備えている上記（１３）ないし（１５）のいずれかに記載のカテーテル装置。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の血管内カテーテルは、内部にルーメンを備えるカテーテルであって、該カテーテルは、先端より所定距離基端側の位置から所定長基端側に延びる側壁領域に設けられ、該カテーテルの内部より半径方向に広がる力が付加された時に裂けることにより側面開口を形成可能な脆弱部を備えている。このため、カテーテルの先端部を塞栓対象側血管に挿入し、かつ、脆弱部が形成された側壁領域であって血管分岐部に位置する部分にカテーテルの内部より半径方向に広がる力を付加することにより、薬剤注入対象血管側に側面開口を形成することができる。よって、目的とする血管側に確実に薬剤を注入することが可能である。
また、前記脆弱部は、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びる溝により形成されているものであれば、側面開口の形成が容易である。
また、前記脆弱部が、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びる縦溝と、該縦溝と交差する複数の短い横溝により形成されているものであれば、側面開口の形成が容易である。
また、前記脆弱部が、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びる薄肉部により形成されているものであれば、側面開口の形成が容易である。
また、前記脆弱部が、前記カテーテルの先端側もしくは基端側に屈曲点を備える複数のＶ字状の溝により形成されているものであれば、側面開口の形成が容易である。
【０００７】
また、前記脆弱部が、前記カテーテルの先端側もしくは基端側に湾曲部を備える複数のＵ字状の溝により形成されているものであれば、側面開口の形成が容易である。
また、前記脆弱部が、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の溝により形成されているものであれば、側面開口の形成が容易である。
また、前記脆弱部が、前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の第１の溝と、該第１の交差するとともに前記カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の第２の溝により形成されているものであれば、側面開口の形成が容易である。
そして、前記カテーテルが、前記脆弱部の両側に、該脆弱部と平行に延びる造影部を備えているものであれば、造影像により、脆弱部の位置を確認することができる。
【０００８】
また、前記脆弱部が、造影部に取り囲まれているものであれば、造影像により、脆弱部の位置を確認することができる。
また、本発明のカテーテル装置は、上述した血管内カテーテルと該血管内カテーテル内に挿入される操作用部材からなるカテーテル装置であって、前記操作用部材は、前記血管内カテーテルの前記脆弱部形成部位内において拡張することにより、前記脆弱部を裂き、該血管内カテーテルに側面開口を形成させるための拡張体を備えるものである。このため、カテーテルの先端部を塞栓対象側血管に挿入し、かつ、脆弱部が形成された側壁領域であって血管分岐部に位置する部分に操作用部材の拡張体を配置し、拡張させることにより、薬剤注入対象血管側に側面開口を形成することができる。よって、目的とする血管側に確実に薬剤を注入することが可能である。
また、前記血管内カテーテルは、先端部内に塞栓部材を収納しており、前記操作用部材は、前記塞栓部材を前記血管内カテーテルの先端部内より押出可能であれば、塞栓部材の塞栓対象血管への配置が容易なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
そこで、本発明の血管内カテーテルおよびカテーテル装置を図面に示す実施例を用いて説明する。
図１は、本発明のカテーテル装置の一実施例の部分省略正面図である。図２は、本発明の血管内カテーテルの一実施例の部分省略正面図である。図３は、本発明の血管内カテーテルの一実施例の部分省略断面図である。図４は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
本発明のカテーテル装置１は、図１に示すように、血管内カテーテル２と、このカテーテル２内に挿入される操作用部材３とを備えている。
本発明の血管内カテーテル２は、図１ないし図３に示すように、内部にルーメン２４を備え、さらに、先端より所定距離基端側の位置から所定長基端側に延びる側壁領域２０に設けられ、カテーテル２の内部より半径方向に広がる力が付加された時に裂けることにより側面開口５を形成可能な脆弱部２２を備えている。
この実施例のカテーテル２は、血管内留置用カテーテルであり、先端から基端まで貫通するルーメン２４を備えるカテーテルチューブ２１とカテーテルチューブ２１の基端に固定されたハブ２３を備える。
【００１０】
カテーテルチューブ２１は、図２に示すように、先端より所定距離基端側の位置からさらに所定長基端側に延びる側壁領域２０を備えている。そして、この側壁領域２０には、カテーテル２の内部より半径方向に広がる力が付加された時、言い換えれば、ルーメン２４内によりカテーテル内壁を押し広げる力が付加された時に、裂けることにより側面開口５を形成可能な脆弱部２２を備えている。
側壁領域２０の先端位置、言い換えれば、脆弱部２２の先端位置は、カテーテル２の先端より、１０〜１５０ｍｍ基端側であることが好ましい。特に、この距離は、１５〜７５ｍｍであることが好ましい。また、脆弱部２２が形成される側壁領域２０のカテーテル２の軸方向への長さは、３０〜３００ｍｍ基端側であることが好ましい。特に、５０〜２００ｍｍであることが好ましい。
【００１１】
この実施例のカテーテル２では、脆弱部２２は、図３および図４に示すように、カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びる溝により形成されている。特に、図３および図４に示すものでは、脆弱部２２は、カテーテルチューブ２１の外面側に形成された溝となっている。なお、図５に示す脆弱部２２ａのように、カテーテルチューブ２１の内面側に形成された溝であってもよい。また、脆弱部は、カテーテルチューブ２１の外面側および内面側に形成された向かい合う溝により形成してもよい。さらに、図６に示す脆弱部２２ｂのように、カテーテル１の中心軸とほぼ平行に延びる薄肉部により形成してもよい。脆弱部における肉厚は、脆弱部非形成部分の肉厚の１／２０〜１／２程度であることが好ましく、特に、１／ １０〜１／５程度であることが好ましい。
【００１２】
さらに、図２および図４、さらには図５ないし図７に示すように、脆弱部２２の両側に、脆弱部２２と平行に延びる造影部２６ａ，２６ｂを備えることが好ましい。このようにすることにより、脆弱部をＸ線造影、超音波造影等により確認することができる。造影部は、その両端が側壁領域２０の両端に位置している。さらに、図７に示すように、脆弱部２２は、造影部２６に取り囲まれているものであってもよい。この実施例では、造影部２６に脆弱部が形成されることにより、結果的に、脆弱部が造影部に取り囲まれた状態となっている。
また、図２に示すカテーテル２の脆弱部は、カテーテルの中心軸と平行に延びるものとなっているが、これに限定されるものではなく、若干湾曲するものであってもよい。
【００１３】
さらに、脆弱部の形態としては、図８および図８のＢ−Ｂ線断面図である図９に示すように、カテーテル１の中心軸とほぼ平行に延びる縦溝２２と、縦溝２２と交差する複数の短い横溝２２ｃにより形成されているものであってもよい。横溝２２ｃとしては、その円周上の長さが、カテーテルチューブ２１の外周長の１／１０〜１／６であることが好ましい。また、隣り合う横溝２２ｃ間の距離は、１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。
また、脆弱部の形態としては、図１０に示すように、カテーテル１の中心軸とほぼ平行に延びる縦溝２２と、縦溝２２上に配置されるとともに縦溝の幅より大きな凹部２２ｄ（具体的には、大きな直径を有する凹部）により形成されているものであってもよい。凹部２２ｄとしては、横幅が、０．１〜０．５ｍｍ程度であることが好ましい。また、隣り合う凹部２２ｄ間の距離は、１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。
【００１４】
また、脆弱部の形態としては、図１１に示す脆弱部２２ｅのように、カテーテル１の先端側もしくは基端側に屈曲点を備える複数のＶ字状の溝であってもよい。Ｖ字状溝のカテーテルの軸方向の長さは、１〜５ｍｍ程度であることが好ましく、Ｖ字状溝のカテーテルの軸方向に直交する方向の長さは、０．５〜２ｍｍ程度であることが好ましい。また、隣り合うＶ字状溝２２ｅ間（Ｖ字状溝の屈曲点間）の距離は、０．５ｍｍ〜２ｍｍであることが好ましい。  
また、脆弱部の形態としては、図１２に示す脆弱部２２ｆのように、カテーテル１の先端側もしくは基端側に湾曲部を備える複数のＵ字状の溝であってもよい。Ｕ字状溝のカテーテルの軸方向の長さは、１〜５ｍｍ程度であることが好ましく、Ｕ字状溝のカテーテルの軸方向に直交する方向の長さは、０．５〜２ｍｍ程度であることが好ましい。また、隣り合うＵ字状溝２２ｆ間（湾曲部の中心間間）の距離は、１ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。  
【００１５】
また、脆弱部の形態としては、図１３に示す脆弱部２２ｇのように、カテーテル２の中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状の溝であってもよい。ジグザグ状溝のカテーテルの軸方向に直交する方向の幅（ジグザグ状溝が形成された領域の横幅）は、０．５〜２ｍｍ程度であることが好ましい。
また、脆弱部の形態としては、図１４に示す脆弱部２２ｈのように、カテーテル２の中心軸とほぼ平行に延びる波形状の溝であってもよい。波形状溝のカテーテルの軸方向に直交する方向の幅（波形状溝が形成された領域の横幅）は、０．５〜２ｍｍ程度であることが好ましい。
また、脆弱部の形態としては、図１５に示す脆弱部２２ｉのように、カテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の第１の溝と、第１の交差するとともにカテーテルの中心軸とほぼ平行に延びるジグザグ状もしくは波形状の第２の溝により形成されているものであってもよい。ジグザグ状もしくは波形状溝のカテーテルの軸方向に直交する方向の幅は、０．５〜２ｍｍ程度であることが好ましい。また、溝の交差部間の距離は、１〜５ｍｍ程度であることが好ましい。
【００１６】
そして、脆弱部の形成方法としては、特に限定されず、カテーテルチューブ形成後、完全に固化する前に、脆弱部成形型を押し当てる方法、機械加工により側壁を切削する方法、レーザ加工による方法などが考えられる。
カテーテルチューブ２１の構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのポリオレフィンもしくはそれらのポリオレフィン系エラストマー、ポリアミド系樹脂（例えばナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６）、ポリエステル系ポリアミド系樹脂（例えば、ＤＩＣ社製の商品名：グリラックス）、ポリエーテル系ポリアミド樹脂（例えば、アトケム社製の商品名：ペバックス）、ポリウレタン、ＡＢＳ樹脂、フッ素系樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）もしくは軟質フッ素樹脂、ポリイミド、形状記憶樹脂、またはこれらを含むポリマープレンド、ポリマーアロイ（例えば、ポリアミドエラストマーとポリウレタンのポリマーアロイ）等のような各種合成樹脂が用いられる。
【００１７】
また、上述した造影部２６、２６ａ，２６ｂは、カテーテルチューブ２１の形成材料と同じもしくは相溶性を有する材料に造影性物質を添加したものにより形成することができる。造影性物質としては、例えば硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステンのようなＸ線不透過材料がある。また、カテーテルチューブ２１の先端部に造影部（図示せず）を設けてもよい。造影部は、上述した造影部２６と同様の方法により形成することができる。
また、カテーテル２としては、図１６に示すような、先端側に形成された湾曲領域２ａを備えるものが考えられる。このようなカテーテルの場合、脆弱部２２は、湾曲領域２ａの湾曲形状に対して、外側となるように側壁領域２０内に形成される。
さらに、カテーテル２の外面に生体適合性、特に抗血栓性を有する樹脂をコーティングしてもよく、例えば、ポリヒドロキシエチルメタアクリレート、ヒドロキシエチルメタアクリレートとスチレンの共重合体（例えば、ＨＥＭＡ−Ｓｔ−ＨＥＭＡブロック共重合体）などが使用できる。
【００１８】
カテーテル２の外径は、特に限定されないが、通常、０．８〜３．０ｍｍ程度が好ましく、１．０〜２．５ｍｍ程度がより好ましい。また、カテーテル２の肉厚は、特に限定されないが、通常、０．１〜０．７ｍｍ程度が好ましく、０．１５〜０．５ｍｍ程度がより好ましい。
そして、カテーテルチューブ２１の基端には、硬質合成樹脂（例えば、ポリカーボネイト、ポリプロピレン、ナイロン）により形成された、ハブ２３が取り付けられている。このハブ２３は、後端部に薬剤注入器（例えば、シリンジ）を取り付け可能となっている。
また、カテーテル２は、先端部内に塞栓部材４を収納するものであってもよい。塞栓部材については、後述する。
【００１９】
次に、本発明のカテーテル装置に使用される操作用部材３について説明する。
図１７は、本発明のカテーテル装置に使用される操作用部材の一例の部分省略正面図である。図１８は、本発明のカテーテル装置に使用される操作用部材の一例の部分省略断面図である。図１９は、本発明のカテーテル装置の作用を説明するための説明図である。
操作用部材３は、図１７に示すように、血管内カテーテル２内に挿入可能な外径を有するとともに、カテーテル２の脆弱部形成部位内において拡張することにより脆弱部２２を裂き、血管内カテーテル２に側面開口５を形成させるための拡張体３２を備えている。
操作用部材３は、チューブ体３１と、チューブ体３１の先端部に設けられた拡張体３２と、チューブ体３１の基端に設けられたハブ３３を備えている。
この実施例の操作用部材３では、チューブ体３１は、閉塞した先端部３１ａと拡張用流体流入ルーメン３６と拡張体内とルーメン３６を連通す側孔３５を備えている。
【００２０】
そして、拡張体３２は、先端側接合部３２ａおよび後端側接合部３２ｂを有し、先端側接合部３２ａがチューブ体３１の先端部に固定され、後端側接合部３２ｂがチューブ体３１の先端より所定距離基端側の位置に固定されている。また、拡張体３２は、側孔３５を介してルーメン３６と連通している。
チューブ体３１の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
【００２１】
拡張体３２は、図１８に示すように、折り畳みもしくは収縮可能なバルーンであり、拡張させない状態では、チューブ体３１の外周に折り畳まれた状態もしくは収縮した状態となることができるものである。拡張体３２は、図１９に示すように、拡張されることにより、チューブ体３１の内壁に密着するとともに、カテーテルに半径方向に広がる力を付加し、脆弱部２２を裂くことにより側面開口５を形成させることが可能となっている。特に、拡張体３２としては、図１８に破線で示すように、最大径部分を有する略球状に拡張するものであることが好ましい。このような形状であれば、カテーテルの特定の内壁部位にのみ負荷を与えることができ、開口の形成が容易なものとなる。
拡張体３２の軸方向の長さとしては、脆弱部２２が形成された側壁領域の軸方向長さより短いことが好ましい。拡張体の長さは、３〜２０ｍｍ程度が好ましく、また、拡張体の最大膨張可能部の拡張径としては、３〜８ｍｍであることが好ましい。
【００２２】
拡張体３２の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、架橋型エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアリレーンサルファイド（例えば、ポリフェニレンサルファイド）等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。特に、延伸可能な材料であることが好ましく、拡張体３２は、高い強度および拡張力を有する二軸延伸されたものが好ましい。
操作用部材３は、図１８に示すように、拡張体３２の最大拡張可能部位となる位置のチューブ体３１の外面に固定された造影性部材３７を備えている。造影性部材３７は、所定の長さを有するリング状のもの、もしくは線状体をコイル状に巻き付けたものなどが好適であり、形成材料は、例えば、金、白金、タングステンあるいはそれらの合金、あるいは銀−パラジウム合金等が好適である。
【００２３】
この実施例の操作用部材３では、図１８に示すように、基端にハブ３３が固定されている。ハブ３３は、拡張用流体注入ポート３３ａを備えている。ハブ３３の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。また、この実施例では、チューブ体３１の基端部には、折曲がり防止用チューブ３４が取り付けられている。折曲がり防止用チューブ３４は、熱収縮性を有するものにて、熱収縮後の内径がチューブ体３１の外径より若干小さくなるように形成し、このように形成されたチューブをチューブ体３１の末端部に被嵌し、加熱（例えば、熱風をあてる）させて収縮させることにより取り付けられている。
【００２４】
また、本発明のカテーテル装置に使用される操作用部材としては、図２０に示す操作用部材３０のような２重管構造を備えるものであってもよい。
この操作用部材３０と上述した操作用部材３の基本構造は、同じであり、相違点は、チューブ体３１内に収納された内管３９を有する点、内管３９内のルーメン３８は先端において開口し、貫通するガイドワイヤー挿通用ルーメンを形成している点およびハブ４１の構造である。相違点を中心に説明する。
チューブ体３１および拡張体３２については上述した通りである。
この例の操作用部材３０では、図２０に示すように、チューブ体３１と内管１３９と分岐ハブ４１とを備えている。内管３９は、図２０に示すように、内部にガイドワイヤーを挿通するためのガイドワイヤールーメン３８を備えるチューブ体である。そして、内管３９は、チューブ体３１の内部に挿通され、その先端部がチューブ体３１の先端に固定されている。この内管３９の外面とチューブ体３１の内面により拡張体拡張用ルーメン３６が形成されている。
【００２５】
内管３９の形成材料としては、ある程度の可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ポリ塩化ビニル、ポリアミドエラストマー、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用でき、好ましくは上記の熱可塑性樹脂であり、より好ましくは、ポリオレフィンである。
分岐ハブ４１は、ガイドワイヤールーメン３８と連通しガイドワイヤーポートを形成するガイドワイヤー導入口を有し、内管３９に固着された内管ハブ４４と、拡張体拡張用ルーメン３６と連通しインジェクションポートを有し、チューブ体３１に固着されたチューブ体ハブ４２とからなっている。そして、チューブ体ハブ４２と内管ハブ４４とは、固着されている。この分岐ハブ４１の形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
【００２６】
この実施例では、チューブ体３１の末端部には、折曲がり防止用チューブ５１が設けられている。そして、折曲がり防止用チューブ５１は、チューブ体ハブ４２に止めピン５２により固定されている。また、内管３９の末端部には、折曲がり防止用チューブ５３が設けられている。そして、折曲がり防止用チューブ５３を取り付けた内管３９は、内管ハブ４４に止めピン５４により固定されている。
チューブ体ハブ、内管ハブおよびその形成材料としては、ポリカーボネート、ポリアミド、ポリサルホン、ポリアリレート、メタクリレート−ブチレン−スチレン共重合体等の熱可塑性樹脂が好適に使用できる。
【００２７】
次に、図２１および図２２に示す実施例のカテーテル装置１０について説明する。  
このカテーテル装置１０と上述したカテーテル装置１との相違は、血管内カテーテル２の先端部内に収納された塞栓部材４のみである。その他の説明は、上述した説明を参照するものとする。
図２２に示すように、カテーテル２の先端部内には、塞栓部材４が圧縮された状態にて収納されている。このため、塞栓部材は、ルーメン２４内より押されない限り、カテーテル２より吐出しない状態となっている。
塞栓部材４としては、公知のものを使用できる。塞栓部材としては、塞栓コイルが好ましい。塞栓コイルとしては、金属製もしくは樹脂製のコイル体が用いられる。
さらに、このような塞栓部材を収納するカテーテル装置１０にあっては、操作用部材３が、塞栓部材４をカテーテルの先端部内より押出可能であることが好ましい。このようにすることにより、別な吐出用器具を準備する必要がない。なお、この場合、操作用部材３の先端部分は、ある程度の硬度を有するものとなる。
【００２８】
次に、図２３に示す実施例のカテーテル装置４０について説明する。  
このカテーテル装置４０と上述したカテーテル装置１との相違は、血管内カテーテル２のハブが、操作用部材３のロック機構を備える点のみである。その他の説明は、上述した説明を参照するものとする。
図２３および図２４に示すように、チューブ体３１の基端には、分岐ハブ６０が取り付けられている。図２４に示すように、分岐ハブ６０は、分岐ハブ本体部６１と、分岐ハブ本体部６１の中央部に本体部６１から分岐するように設けられた薬剤注入ポート６２と、分岐ハブ６０の後端部に設けられ操作用部材３の移動を制限するロック機構６３と、分岐ハブの先端から基端まで設けられたルーメン６４とからなる。また、分岐ハブ６０の後端６５のルーメン径は、操作用部材ハブの先端部より小さく作製されており、操作用部材ハブの先端部は、分岐ハブ６０の後端付近から先端に移動しないものとなっている。また、分岐ハブ６０の先端部には、チューブ体３１の基端部が接合されている。
【００２９】
ロック機構６３は、圧縮によりチューブ体３１を挟持する弾性体６４と弾性体６４を圧縮する操作体６７とからなる。ロック機構６３を備えることにより、ハブ６０は、チューブ体３１に対して任意の位置で固定される。弾性体６４は、分岐ハブ本体部６１の基端部６８内に設置されており、弾性体６４の内部には、ルーメン６４の一部を形成するルーメン６４ａが形成されている。また、基端部６８の内径は、弾性体６４外径より一回り大きく作製されており、弾性体６４が操作体６７により圧縮された際の弾性体の半径方向への拡径を可能にしている。弾性体６４のルーメン６４ａは、軸方向に２つの略球形状が一部重なり合った形状に作製されており、両端と中央部が縮径している。なお、ルーメン６４ａは、上述した実施例の形状に限られるものではなく、拡張用カテーテルを的確にロックするものであれば、いかなる形状であってもよい。
【００３０】
操作体６７は、中央部に先端側に突出した弾性体押圧部６７ａと、その外周に形成され、かつ、基端部６８の後端部６８ａと螺合する螺合部６７ｂと、螺合部６７ｃの外周に形成され操作体６７を回転させる際に担持するための担持部６７ｃとからなる。また、弾性体押圧部６７ａの内部には、ルーメン６７ｄが形成されている。また、弾性体押圧部６７ａの先端側部分は、図２４に示すように基端部６８内に収納されており、操作体の先端への移動により弾性体６４を圧縮するものとなっている。
以上のような構成により、操作体６７を回転させ分岐ハブ６０に対して先端側に螺合した場合、弾性体押圧部６７ａの先端は弾性体６４の後端に接触して、さらに、操作体６７を先端側に螺合することにより弾性体６４は軸方向に圧縮される。そして、圧縮するにつれてルーメン６４ａの内径は小さくなり最終的に弾性体６４によりチューブ体がハブに固定される。なお、ロック機構６３の解除は、上記と逆の回転操作により行われる。
このような操作用部材３のロック機構をカテーテル２のハブが備えることにより、操作用部材３の側壁開口形成作業が容易となる。
【００３１】
次に、本発明のカテーテル装置１の操作方法を肝動注療法に用いる場合を例に取り、図２５ないし図２７を用いて説明する。
図２５に示すように、最初に、カテーテル装置１の血管内カテーテル２の先端部を塞栓対象血管である胃十二指腸動脈５１に挿入する。そして、カテーテル内に収納されているもしくは別に準備される塞栓部材４を胃十二指腸動脈内にて放出し、胃十二指腸動脈５１を閉塞する。続いて、図２６に示すように、操作用部材３をカテーテル２内を進行させ、拡張体３２を胃十二指腸動脈５１と固有肝動脈５２との分岐部に配置し、拡張体３２内に流体を注入し、拡張体３２を拡張させて、カテーテル２の側壁を裂き側面開口５を形成する。そして、操作用部材３をカテーテル２内より抜去し、カテーテル２の基端より薬剤を注入する。カテーテル内に注入された薬剤は、開口５より流出し、固有肝動脈５２に流入する。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明のカテーテル装置の一実施例の部分省略正面図である。
【図２】図２は、本発明の血管内カテーテルの一実施例の部分省略正面図である。
【図３】図３は、本発明の血管内カテーテルの一実施例の部分省略断面図である。
【図４】図４は、図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、本発明の血管内カテーテルの他の実施例の断面構造を示す図である。
【図６】図６は、本発明の血管内カテーテルの他の実施例の断面構造を示す図である。
【図７】図７は、本発明の血管内カテーテルの他の実施例の断面構造を示す図である。
【図８】図８は、本発明の血管内カテーテルの他の実施例の脆弱部形成領域部分を示す図である。
【図９】図９は、図８のＡ−Ａ線断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の血管内カテーテルの他の実施例の脆弱部形成領域部分を示す図である。
【図１１】図１１は、本発明の血管内カテーテルの他の実施例の脆弱部形成領域部分を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の血管内カテーテルの他の実施例の脆弱部形成領域部分を示す図である。
【図１３】図１３は、本発明の血管内カテーテルの他の実施例の脆弱部形成領域部分を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の血管内カテーテルの他の実施例の脆弱部形成領域部分を示す図である。
【図１５】図１５は、本発明の血管内カテーテルの他の実施例の脆弱部形成領域部分を示す図である。
【図１６】図１６は、本発明の血管内カテーテルの一実施例の正面図である。
【図１７】図１７は、本発明のカテーテル装置に使用される操作用部材の一例の部分省略正面図である。
【図１８】図１８は、本発明のカテーテル装置に使用される操作用部材の一例の部分省略断面図である。
【図１９】図１９は、本発明のカテーテル装置の作用を説明するための説明図である。
【図２０】図２０は、本発明のカテーテル装置に使用される操作用部材の他の例の部分省略正面図である。
【図２１】図２１は、本発明のカテーテル装置の他の実施例の部分省略正面図である。
【図２２】図２２は、本発明のカテーテル装置に使用される血管内カテーテルの他の実施例の先端部分の拡大断面図である。
【図２３】図２３は、本発明のカテーテル装置の他の実施例の部分省略正面図である。
【図２４】図２４は、本発明のカテーテル装置に使用される血管内カテーテルの他の実施例の基端部分の拡大断面図である。
【図２５】図２５は、本発明のカテーテル装置の使用方法を説明するための説明図である。
【図２６】図２６は、本発明のカテーテル装置の使用方法を説明するための説明図である。
【図２７】図２７は、本発明のカテーテル装置の使用方法を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  カテーテル装置
２  血管内カテーテル
３  操作用部材
５  側面開口
２０  側壁領域
２２  脆弱部
３２  拡張体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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