(57)【要約】【課題】  顧客においては容易に商品選択をすることができ、商品の供給者においては、適切な商品開発を行うことができ、これにより開発への投資を十分回収することができる商品情報提供システムを提供する。【解決手段】  陳列された商品群のうちの特定商品の周囲に配置され、特定商品にのみ対応する電子メールアドレスが表示された表示部と、商品群それぞれについて特定商品と比較した比較情報が記憶されている記憶部と、電子メールアドレス宛に送られた電子メールを受信する受信部と、少なくとも比較情報を送信する送信部と、受信部が電子メールを受信したことに対応して、電子メールの発信元に対して、送信部に比較情報を送信させる制御部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
陳列された商品群のうちの特定商品の周囲に配置され、前記特定商品にのみ対応する電子メールアドレスが表示された表示部と、
前記商品群それぞれについて前記特定商品と比較した比較情報が記憶されている記憶部と、
前記電子メールアドレス宛に送られた電子メールを受信する受信部と、
少なくとも前記比較情報を送信する送信部と、
前記受信部が前記電子メールを受信したことに対応して、前記電子メールの発信元に対して、前記送信部に前記比較情報を送信させる制御部と、
を備えることを特徴とする商品情報提供システム。
【請求項２】
前記記憶部には、携帯電話の画面上に、いずれかを選択可能な状態で前記商品群を表示させる商品選択情報が記憶され、前記制御部は、前記受信部が前記電子メールを受信したことに対応して、前記電子メールの発信元に対して、前記送信部に前記商品選択情報を送信させ、前記商品選択情報からいずれの商品が選択されたかについての商品選択結果情報を前記受信部が受信したことに対応して、前記電子メールの発信元に対して、前記送信部に前記比較情報を送信させる請求項１記載の商品情報提供システム。
【請求項３】
前記比較情報は、携帯電話の画面上に、選択可能な状態で複数の項目を表示させ、前記制御部は、前記比較情報からいずれの項目が選択されたかについての項目選択結果情報を前記受信部が受信したことに対応して、前記電子メールの発信元に対して、前記送信部に前記項目選択結果情報に対応した前記比較情報を送信させる請求項２記載の商品情報提供システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記特定商品ごとに、前記商品選択結果情報、前記項目選択結果情報、及び、同一の電子メールの発信元に最後に送信した前記比較情報についての最終表示情報を前記記憶部に記憶させる請求項３記載の商品情報提供システム。
【請求項５】
前記制御部は、別個に設けた外部コンピュータに対して、前記特定商品ごとに、前記商品選択結果情報、前記項目選択結果情報、及び前記最終表示情報を出力する請求項４記載の商品情報提供システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記外部コンピュータから入力された情報に基づいて、前記比較情報、前記商品選択情報を更新させる請求項１〜５のいずれか１項記載の商品情報提供システム。
【請求項７】
前記表示部はＰＯＰ広告である請求項１〜６のいずれか１項記載の商品情報提供システム。
【請求項８】
前記表示部は価格表示札である請求項１〜７のいずれか１項記載の商品情報提供システム。
【請求項９】
前記表示部には前記電子メールアドレスのみが表示されている請求項１〜８のいずれか１項記載の商品情報提供システム。
【請求項１０】
前記電子メールアドレスは前記特定商品が陳列されている販売店ごとに異なる請求項１〜９のいずれか１項記載の商品情報提供システム。
【請求項１１】
前記受信部、前記送信部、及び制御部は、１つのコンピュータを構成している請求項１〜１０のいずれか１項記載の商品情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を陳列した店頭、店内において、顧客に対して商品情報を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客がある商品を購入する場合、紙媒体のカタログ、テレビＣＭ、又はインターネット上で得られる商品の仕様、価格などの情報を用いて、又は、小売店に陳列された商品群を比較することによって、その商品群の中から１つの商品を選択している。
【特許文献１】特開２００２−１４０６２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、小売店の店頭又は店内に陳列された商品群は多数にわたり、その外観やＰＯＰ広告（販売時点広告）だけでは１つの商品に絞るのが困難である場合が少なくない。この事情は、紙媒体のカタログなどの情報によりあらかじめ商品を絞ってから小売店に陳列された商品群を実際に見た場合にもあてはまる。
【０００４】
これに対して、例えば特開２００２−１４０６２０号公報に示すように、携帯電話を用いて商品価格を提供するサーバーにアクセスすることによって、小売店内においても、商品の価格情報を得ることができるシステムがある。しかし、このシステムを利用する場合には、情報を入手したい商品を特定するために商品分類、供給者名（メーカー名）、型番を順次携帯電話に打ち込まなければならなかった。また、このシステムによって得られる情報には、小売店内には置かれていない商品についてのものまで多数含まれているため、この中から目的の比較対象商品を認識して比較するには非常に手間がかかる。さらに、比較対象商品を認識できたとしても、得られる情報は価格という１つの項目にすぎず、店頭で商品選択に迷っている顧客にはこれだけでは十分でないことが多い。これに対して、多数の商品について多数の項目の情報を提供しようとすると、顧客側の操作がきわめて煩雑となり、かつ、目的の情報に達するには多大な時間を要することとなり、実用性が低くなるおそれが強い。
【０００５】
一方、商品を供給する企業は、競合商品より優れた特徴を持つ商品を開発してはいるものの、顧客が商品を購入する決め手がこの特徴にあるのか、ほかの要因にあるのかを正確に把握することは困難である。このため、商品開発において顧客ニーズを捉えているつもりが、顧客が商品を購入する決め手となる特徴とは異なる部分に開発の力点を置いてしまって、投資が十分に回収できない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の商品情報提供システムにおいては、陳列された商品群のうちの特定商品の周囲に配置され、特定商品にのみ対応する電子メールアドレスが表示された表示部と、商品群それぞれについて特定商品と比較した比較情報が記憶されている記憶部と、電子メールアドレス宛に送られた電子メールを受信する受信部と、少なくとも比較情報を送信する送信部と、受信部が電子メールを受信したことに対応して、電子メールの発信元に対して、送信部に比較情報を送信させる制御部と、
を備えることを特徴としている。
【０００７】
上記記憶部には、携帯電話の画面上に、いずれかを選択可能な状態で商品群を表示させる商品選択情報が記憶され、制御部は、受信部が電子メールを受信したことに対応して、電子メールの発信元に対して、送信部に商品選択情報を送信させ、商品選択情報からいずれの商品が選択されたかについての商品選択結果情報を受信部が受信したことに対応して、電子メールの発信元に対して、送信部に比較情報を送信させることができる。
【０００８】
上記比較情報は、携帯電話の画面上に、選択可能な状態で複数の項目を表示させ、制御部は、比較情報からいずれの項目が選択されたかについての項目選択結果情報を受信部が受信したことに対応して、電子メールの発信元に対して、送信部に項目選択結果情報に対応した比較情報を送信させることが好ましい。
【０００９】
上記制御部は、特定商品ごとに、商品選択結果情報、項目選択結果情報、及び、同一の電子メールの発信元に最後に送信した比較情報についての最終表示情報を記憶部に記憶させるとよい。
【００１０】
上記制御部は、別個に設けた外部コンピュータに対して、特定商品ごとに、商品選択結果情報、項目選択結果情報、及び最終表示情報を出力することが好ましい。
【００１１】
上記制御部は、外部コンピュータから入力された情報に基づいて、比較情報、商品選択情報を更新させることができる。
【００１２】
上記表示部としては、ＰＯＰ広告又は価格表示札を用いることができ、上記表示部は電子メールアドレスのみが表示されているものであってもよい。
【００１３】
上記電子メールアドレスは特定商品が陳列されている販売店ごとに異ならせることができる。
【００１４】
上記受信部、送信部、及び制御部は、１つのコンピュータから構成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、顧客は、陳列された商品群のうちの特定商品とその他の商品とを比較した情報を、多数の項目の中から、短時間に得ることができるため、容易に商品選択をすることができる。一方、商品の供給者は、顧客がどの商品に興味を示しているか、及び、どのような情報を商品選択の決め手としているかについて情報を得ることができるため、適切な商品開発を行うことができ、これにより開発への投資を十分回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明にかかる実施形態を図面を参照しつつ詳しく説明する。本実施形態にかかる商品情報提供システム１は、図１に示すように、対応する商品の周囲に配置されるＰＯＰ広告１０及びサーバー２０から構成される。ここで、ＰＯＰ（Point of Purchase）広告とは、いわゆる販売時点広告であって、店頭、店内、商品陳列場所など消費者が商品を手に入れる場に設置される広告のことをいう。
【００１７】
この商品情報提供システム１では、図１に示すように、サーバー（コンピュータ）２０が記憶部２１、受信部２２、送信部２３、並びに、記憶部２１、受信部２２及び送信部２３の動作を制御する制御部２４を備え、ＰＯＰ広告１０上に特定商品にのみ対応する電子メールアドレスが表示されているが、本発明はこの形態に限定されることはなく、例えば、記憶部２１、受信部２２、送信部２３及び制御部２４が同一のサーバー内に収容されていなくてもよい。また、特定商品にのみ対応する電子メールアドレスは、陳列された商品に直接、又はこの商品が載置される陳列棚に取り付けられる価格表示札に表示してもよいし、この電子メールアドレスのみが表示されている札を陳列された商品に直接、又はこの商品が載置される陳列棚に取り付けてもよい。
【００１８】
ＰＯＰ広告（表示部）１０は、図２に示すように、ある１つの商品（特定商品）の供給者名、商品名、価格、商品の特徴、コピー（広告文）などがシート１１上に印刷された広告部１２と、この商品にのみ対応する電子メールアドレスがシート１１上に印刷されたアドレス表示部１３と、を備える。アドレス表示部１３は、シールとしてシート１１に対して貼り替え可能とすることもできる。この電子メールアドレスは、その商品ごとに、その商品の供給者ごとに、さらに、陳列される小売店の店舗ごとに、異なるものとなっている。例えば、電子メールアドレスの＠記号より前の部分を、商品及び供給者ごとに異なる文字及び／又は記号で構成し、＠記号より後の部分を小売店の店舗ごとに異なる文字及び／又は記号で構成する。
【００１９】
記憶部２１は、制御部２４の制御によって更新可能なＲＡＭであって、ある商品（特定商品）の仕様、特徴とその商品を除く競合商品群（商品群）それぞれの仕様、特徴とを比較した比較情報、及び、競合商品群及び／又はその供給者を一覧とし、かつ、そのいずれかを選択可能な状態で携帯電話上に表示される商品選択情報が、商品ごとに記憶されている。
【００２０】
受信部２２は、ＰＯＰ広告１０上の電子メールアドレスを見た顧客が、そのアドレス宛に携帯電話３０から電子メールを送った場合に、その電子メールを受信する受信サーバー機能を備える。それぞれの商品に対応して定められた電子メールアドレスは、商品ごと、供給者ごと、店舗ごとに異なるが、いずれの電子メールアドレス宛に電子メールを送信しても、この電子メールは受信部２２で受信されるように設定されている。受信部２２は、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスを制御部２４へ出力する。制御部２４は、このメールアドレス情報を記憶部２１に記憶させる。
【００２１】
送信部２３は、制御部２４の制御のもと、受信部２２で受信した電子メールの発信元のメールアドレスに対して、記憶部２１に記憶された比較情報及び商品選択情報のうち少なくとも比較情報を送信する。
【００２２】
制御部２４には、サーバー２０とは別個に設けた外部コンピュータ４０が、ＩＳＤＮ回線、アナログ回線、インターネットなどを介して接続されている。外部コンピュータ４０からは、最新の比較情報及び商品選択情報が供給されて、制御部２４の制御により記憶部２１に記憶された比較情報及び商品選択情報は最新の内容に更新される。これに対して、外部コンピュータ４０に対しては、携帯電話３０から受信部２２へ送信された情報に基づき、顧客がどの商品を選択したかについての商品選択結果情報、及び、顧客が仕様、特徴などを比較した比較情報のうちどの項目を選択したかについての項目選択結果情報が出力される。外部コンピュータ４０は、商品の供給者ごとに設置されて、供給者はこれらの情報により、顧客がどの商品に興味を示しているか、及び、どのような情報を商品選択の決め手としているかについて情報を得ることができ、これにより投資を十分回収することができる顧客ニーズに応えた商品開発を行うことができる。
【００２３】
つづいて、本実施形態の商品情報提供システムの動作について説明する。
まず、外部コンピュータ４０からサーバー２０に対して最新の比較情報及び商品選択情報が供給され、制御部２４はこの情報を記憶部２１に記憶させる。一方、小売店には、ＰＯＰ広告１０がそこに表示された商品の周囲に配置される。
【００２４】
小売店において顧客が、供給者Ｘが供給する商品（特定商品）Ｘ−１（図３（ｃ）参照）のためのＰＯＰ広告１０に表示された電子メールアドレスに対して、自分の携帯電話３０を用いて電子メールを送ると、これを受信した受信部２２は、受信した電子メールの発信元の電子メールアドレスを制御部２４に対して出力する。この場合の電子メールはメッセージ及び件名のないいわゆる空メールであって、顧客がメッセージや件名を入力していたとしても受信部２２はこの電子メールを受信するがこれらの情報を受信部２２は制御部２４へ出力しない。なお、携帯電話３０に代えて、電子メールを送受信可能な携帯端末として、例えば、小型ノートパソコン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）を用いることもできる。
【００２５】
受信部２２から電子メールアドレスが入力された制御部２４は、記憶部２１から第１の商品選択情報を読み出して、これを送信部２３に対して出力して、顧客の電子メールアドレス宛に第１の商品選択情報を送信するように送信部２３を制御する。第１の商品選択情報を受信した顧客の携帯電話３０には、図３（ａ）のように特定商品と競合する商品の供給者Ａ〜Ｅが選択可能な一覧表として表示される。
【００２６】
この一覧表から顧客が比較対象としようとする商品の供給者Ａを選択する操作を行うと、その情報（商品選択結果情報）は自動的に受信部２２に向けて送信され、受信部２２はこの情報を制御部２４へ出力する。すると、制御部２４は、記憶部２１から第２の商品選択情報を読み出して、これを送信部２３に対して出力して、顧客の電子メールアドレス宛にこの第２の商品選択情報を送信するように送信部２３を制御する。第２の商品選択情報を受信した顧客の携帯電話３０には、図３（ｂ）のように特定商品と競合し、かつ、供給者Ａが供給する商品Ａ−１〜Ａ−５が選択可能な一覧表として表示される。
【００２７】
この一覧表から顧客が比較対象としようとする商品Ａ−２を選択する操作を行うと、その情報（商品選択結果情報）は自動的に受信部２２に向けて送信され、受信部２２はこの情報を制御部２４へ出力する。すると、制御部２４は、記憶部２１から第１の比較情報を読み出して、これを送信部２３に対して出力して、顧客の電子メールアドレス宛に第１の比較情報を送信するように送信部２３を制御する。第１の比較情報を受信した顧客の携帯電話３０には、図３（ｃ）のように特定商品Ｘ−１と、比較対象商品Ａ−２との性能を比較した比較表が表示される。この比較表を見ることにより、顧客は両商品の長所及び短所を容易に把握することができる。
【００２８】
この比較表は各項目を選択可能に表示されており、この比較表から顧客が興味を持った項目（この場合は寿命）を選択する操作を行うと、その情報（項目選択結果情報）は自動的に受信部２２に向けて送信され、受信部２２はこの情報を制御部２４へ出力する。すると、制御部２４は、記憶部２１から第２の比較情報（最終表示情報）を読み出して、これを送信部２３に対して出力して、顧客の電子メールアドレス宛に第２の比較情報を送信するように送信部２３を制御する。第２の比較情報を受信した顧客の携帯電話３０には、図３（ｄ）のように、選択された項目について特定商品Ｘ−１と比較対象商品Ａ−２を比較した情報が表示される。
【００２９】
上述の商品選択結果情報、項目選択結果情報、及び最終表示情報は、特定商品Ｘ−１に関連づけて、記憶部２１に記憶される。記憶部２１に特定商品ごとに記憶された商品選択結果情報、項目選択結果情報、及び最終表示情報は、予め定めた時間ごとに外部コンピュータ４０へ送信される。これらの情報に基づいて、商品の供給者は、次の商品開発や、商品の陳列形態（例えば、陳列棚での位置、陳列させる店舗の拡大、縮小）の変更を行う。
【００３０】
商品選択情報及び比較情報は、新商品が発売されたとき、小売店での陳列を中断又は中止したときに、
外部コンピュータ４０からサーバー２０へ供給され、制御部２４は記憶部２１に記憶された商品選択情報、比較情報を更新する。
【００３１】
上述の説明では、商品選択情報として、供給者を選択する第１の商品選択情報と商品を選択する第２の商品選択情報と、を顧客に提供して２段階の選択させていたが、供給者と商品を同時に表示して顧客による選択を１段階とすることもできる。
【００３２】
競合商品が１つまたは少数である場合は、顧客からの最初に送信された電子メールに対して、商品選択情報は送信せずに、比較情報を送信することもできる。
【００３３】
上述の説明では、比較情報として、選択可能に表示された第１の比較情報と、選択された項目の比較結果が表示されるのみの第２の比較情報と、を顧客に提供していたが、第２の比較情報も選択可能に表示して比較情報を階層構造として、さらに詳細な比較情報を提供することもできる。この階層構造は、階層を深く、または、より多くの選択肢を持たせることにより、顧客に対してより詳細な比較情報を提供できるとともに、供給者側にも顧客が閲覧した比較情報を検討することにより顧客ニーズをより正確に把握することができるようになる。
【００３４】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態に係る商品情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るＰＯＰ広告の構成例を示す概観図である。
【図３】本発明の実施形態に係る商品選択情報及び比較情報が顧客の携帯電話に表示された状態例を示す概観図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      商品情報提供システム
１０    ＰＯＰ広告（表示部）
２０    サーバー（コンピュータ）
２１    記憶部
２２    受信部
２３    送信部
２４    制御部
３０    携帯電話
４０    外部コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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