(57)【要約】【課題】船体から舵板を取り付け及び取り外しを行う際に、舵板や船体などに損傷を与えることなく、短時間で容易に行うことができる舵板の取付取外装置を提供する。【解決手段】舵板の取付取外装置１０の舵板保持ユニット１６は、ユニット本体７４と、ユニット本体７４に設けられるとともに舵板２０４の側面を挟持する方向及び舵板の挟持を解除する方向に移動自在に設けられた上下一対の挟持用アーム８６、９２と、上下一対の挟持用アーム８６、９２に設けられたシリンダ装置９８と、シリンダ装置９８のピストン１００の先端に取り付けられるとともに舵板２０４に押圧当接される舵板挟持用パッド１０４と、ユニット本体７４の下部に設けれるとともに互いに近づく方向及び離れる方向に移動自在に設けられたアーム１１０と、アーム１１０に設けられるとともに舵板２０４の下面に当接されて下面を支持するフォーク１２０とを有する。【選択図】      図３
2005231449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶の船体に設けられた舵板の取り付け及び取り外しの際に使用される舵板保持ユニットを備えた舵板の取付取外装置において、
前記舵板保持ユニットは、
ユニット本体と、
前記ユニット本体に設けられるとともに舵板の側面を挟持する方向及び舵板の挟持を解除する方向に移動自在に設けられた上下一対の第１の移動部材と、
前記上下一対の第１の移動部材に設けられたシリンダ装置と、
前記シリンダ装置のピストンの先端に取り付けられるとともに前記舵板に押圧当接される舵板挟持用パッドと、
前記ユニット本体の下部に設けられるとともに互いに近づく方向及び離れる方向に移動自在に設けられた一対の第２の移動部材と、
前記一対の第２の移動部材に設けられるとともに前記舵板の下面に当接されて該下面を支持する支持部材と、
を有することを特徴とする舵板の取付取外装置。
【請求項２】
船舶の船体に設けられた舵板の取り付け及び取り外しの際に使用される舵板保持ユニットを備えた舵板の取付取外装置において、
前記舵板保持ユニットは、
ユニット本体と、
前記ユニット本体に設けられるとともに舵板の側面を挟持する方向及び舵板の挟持を解除する方向に移動自在に設けられた上下一対の第１の移動部材と、
前記上下一対の第１の移動部材に設けられたシリンダ装置と、
前記シリンダ装置のピストンの先端に取り付けられるとともに前記上下一対の移動部材に揺動自在に設けられ、前記舵板の側面に押圧当接される舵板挟持用パッドが取り付けられたアーム部材と、
前記ユニット本体の下部に設けられるとともに互いに近づく方向及び離れる方向に移動自在に設けられた一対の第２の移動部材と、
前記一対の第２の移動部材に設けられるとともに前記舵板の下面に当接されて該下面を支持する支持部材と、
を有することを特徴とする舵板の取付取外装置。
【請求項３】
前記支持部材は、
前記一対の第２の移動部材に設けられたシリンダ装置と、前記シリンダ装置のピストンの先端に設けられるとともに前記舵板の下面を支持するフォーク部材とを有することを特徴とする請求項１又は２に記載の舵板の取付取外装置。
【請求項４】
前記舵板保持ユニットは、テーブルに第１の昇降機構及び回動機構を介して設けられていることを特徴とする請求項１、２又は３のうちいずれか一つに記載の舵板の取付取外装置。
【請求項５】
前記舵板保持ユニットの前記テーブルは、走行台車に第２の昇降機構を介して設けられるとともに、Ｘ−Ｙ方向移動機構によって前記走行台車に対し水平移動可能に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の舵板の取付取外装置。
【請求項６】
前記舵板保持ユニットの前記走行台車は、レールを走行する車輪が取り付けられた複数の脚部を有し、前記複数の脚部は台車本体に取り付けられるとともに、前記台車本体は前記複数の脚部に第３の昇降機構を介して昇降自在に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の舵板の取付取外装置。
【請求項７】
前記舵板保持ユニットの前記走行台車は、車輪が取り付けられた複数の脚部を有し、前記複数の脚部は台車本体に舵取り機構を介して取り付けられるとともに、前記台車本体は前記複数の脚部に第３の昇降機構を介して昇降自在に設けられ、前記第３の昇降機構は、前記台車本体の下面に当接支持されるローラがピストンの先端に回動自在に取り付けられたシリンダ装置であり、前記シリンダ装置は前記車輪を支持する車輪支持部に立設されていることを特徴とする請求項５に記載の舵板の取付取外装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶の機関系部品の点検修理を行う際に、舵板の取り付け及び取り外しを行うための舵板の取付取外装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶は５年に一度、エンジン、プロペラ軸、プロペラ、カップリングなどの機関系部品の分解点検修理が法制化されている。この検査は乾ドックで通常行われ、入港から出港までのその期間を利用して検査技術者の指導のもと実施される。
【０００３】
図１３は、従来における舵板の取り付け及び取り外し作業を説明する斜視図であり、船体２００は多数の盤木２０２、２０２…（図１３では一つの盤木のみ図示）に支持されて乾ドックに固定されている。舵板２０４は、船体２００の最後尾に設けられたラダーホーン２０６にシャフト２０８を介して揺動自在に連結され、また、舵板２０４の前方にはプロペラ２１０が設けられている。このプロペラ２１０は、舵板２０４を船体２００から取り外した後、船体２００から取り外される。
【０００４】
次に、舵板２０４の取り外し作業手順を下記に説明する。
【０００５】
（Ｉ）船体２００の下面と舵板２０４の上面とに複数の吊りピース２１２、２１２…を
溶接する。
【０００６】
（II）船体２００の吊りピース２１２、２１２…と舵板２０４の吊りピース２１２、２
１２…とを複数のチェーンブロック２１４、２１４…によって連結する。
【０００７】
（III ）船体２００の内部から、舵板２０４のシャフト２０８を舵板２０４から引き抜き、舵板２０４を複数のチェーンブロック２１４、２１４…によって吊り下げる。
【０００８】
（IV）複数のチェーンブロック２１４、２１４…の長さを伸ばしながら、舵板２０４を
乾ドックの床に降ろす。
【０００９】
以上の作業により舵板２０４の取り外し作業が終了する。なお、乾ドックの床に降ろされた舵板２０４は、台車に寝せて乗せられて舵板２０４の点検整備場所へ搬送される。点検整備場所では、舵板２０４の表面に付着した貝殻等が除去されるとともに破壊検査が行われ、検査終了後に再塗装が行われる。また、舵板２０４の取り付け作業は、（Ｉ）〜（
IV）の取り外し作業手順を逆の順で行い、最後に、溶接された吊りピース２１２、２１２
…を取り外し、この部分を塗装することにより作業が完了する。
【００１０】
ところで、排水量が１万トンクラス以上の大型船舶になると、その舵板２０４は大型で重量物となるため、特に（III ）及び（IV）の作業に多くの時間及び労力を要する。
【００１１】
従来、大型船舶における舵板の取り付け及び取り外し作業として様々な方法が実施されているが、上述したように複数のチェーンブロックを使用して行う方法が一般的に適用されている。また、ゴライアスクレーンの補トロリを利用して舵板を吊り上げた後、主トロリに舵板天秤をセットし、この舵板天秤に舵板の荷重を移動させる作業方法も提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開昭６０−２０３５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、チェーンブロックを使用する従来の作業手法では、例えば約１５トンの舵板を４〜５名の作業者が従事して作業する場合、その取り付け取り外しに約４日間もかかるという問題があった。また、この作業手法は、舵板が不安定な状態で船体から降ろされるため、降下時に舵板が船体に衝突し、舵板や船体が損傷する虞がある。
【００１３】
また、特許文献１の舵板搭載方法では、舵板の位置を空中で調整する作業が多いので不安定になり易い上、作業手順が複雑なので従事する作業者に高い技術が要求されるという問題点があった。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、船体から舵板を取り付け及び取り外しを行う際に、舵板や船体などに損傷を与えることなく、短時間で容易に行うことができる舵板の取付取外装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、前記目的を達成するために、船舶の船体に設けられた舵板の取り付け及び取り外しの際に使用される舵板保持ユニットを備えた舵板の取付取外装置において、前記舵板保持ユニットは、ユニット本体と、前記ユニット本体に設けられるとともに舵板の側面を挟持する方向及び舵板の挟持を解除する方向に移動自在に設けられた上下一対の第１の移動部材と、前記上下一対の第１の移動部材に設けられたシリンダ装置と、前記シリンダ装置のピストンの先端に取り付けられるとともに前記舵板に押圧当接される舵板挟持用パッドと、前記ユニット本体の下部に設けられるとともに互いに近づく方向及び離れる方向に移動自在に設けられた一対の第２の移動部材と、前記一対の第２の移動部材に設けられるとともに前記舵板の下面に当接されて該下面を支持する支持部材と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、船体から舵板を取り外す場合、舵板保持ユニットの上下一対の第１の移動部材と一対の第２の移動部材とを、舵板の挟持を解除する方向に予め移動させておく。この状態で、まず、対向した移動部材間の隙間に舵板を挿入する。次に、上下一対の第１の移動部材及び第２の移動部材を、舵板を挟持する方向に移動させ、舵板に対して所定距離接近したところで前記方向の移動を停止する。次いで、上下一対の第１の移動部材に設けられたシリンダ装置のピストンを伸長し、ピストンの先端に取り付けられた舵板挟持用パッドを舵板の側面に押圧当接させ、これらの舵板挟持用パッドによって舵板の側面を挟持する。また、第２の移動部材に設けられた支持部材を舵板の下面に当接させて支持する。以上の動作によって舵板に舵板保持ユニットを取り付けることができる。この状態で舵板のシャフトを船体内部から引き抜き舵板を船体から取り外すと、舵板が舵板保持ユニットによって転倒、落下が防止された状態で保持されているので、舵板の取り外し作業を、舵板や船体などに損傷を与えることなく容易にかつ短時間で実施できる。一方、舵板を船体に取り付ける場合は、舵板を舵板保持ユニットによって前記の如く保持し、この状態で舵板を船体の取り付け位置に位置させる。次に、舵板にシャフトを挿入し、舵板をシャフトを介して船体に取り付ける。これにより、舵板の取り付け作業を、舵板や船体などに損傷を与えることなく容易にかつ短時間で実施できる。
【００１７】
請求項２に記載の発明は、前記目的を達成するために、船舶の船体に設けられた舵板の取り付け及び取り外しの際に使用される舵板保持ユニットを備えた舵板の取付取外装置において、前記舵板保持ユニットは、ユニット本体と、前記ユニット本体に設けられるとともに舵板の側面を挟持する方向及び舵板の挟持を解除する方向に移動自在に設けられた上下一対の第１の移動部材と、前記上下一対の第１の移動部材に設けられたシリンダ装置と、前記シリンダ装置のピストンの先端に取り付けられるとともに前記上下一対の移動部材に揺動自在に設けられ、前記舵板の側面に押圧当接される舵板挟持用パッドが取り付けられたアーム部材と、前記ユニット本体の下部に設けられるとともに互いに近づく方向及び離れる方向に移動自在に設けられた一対の第２の移動部材と、前記一対の第２の移動部材に設けられるとともに前記舵板の下面に当接されて該下面を支持する支持部材と、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、船体から舵板を取り外す場合、舵板保持ユニットの上下一対の第１の移動部材と一対の第２の移動部材とを、舵板の挟持を解除する方向に予め移動させておく。この状態で、まず、対向した移動部材間の隙間に舵板を挿入する。次に、上下一対の第１の移動部材及び第２の移動部材を、舵板を挟持する方向に移動させ、舵板に対して所定距離接近したところで前記方向の移動を停止する。次いで、上下一対の第１の移動部材に設けられたシリンダ装置のピストンを伸長し、ピストンの先端に取り付けられたアーム部材を舵板挟持方向に揺動させ、アーム部材の長手方向にわたって全面的に取り付けられた舵板挟持用パッドを舵板の側面に押圧当接させる。これにより、舵板の側面を舵板挟持用パッドを介してアーム部材により挟持することができる。
【００１９】
このようにアーム部材を揺動自在に支持することにより、舵板側面の傾斜面に沿ってアーム部材の舵板挟持用パッドの全面を舵板側面に当接することができる。また、第２の移動部材に設けられた支持部材を舵板の下面に当接させて支持する。この状態で舵板のシャフトを船体内部から引き抜き舵板を船体から取り外すと、舵板が舵板保持ユニットによって転倒、落下が阻止された状態で保持されているので、舵板の取り外し作業を、舵板や船体などに損傷を与えることなく容易にかつ短時間で実施できる。一方、舵板を船体に取り付ける場合は、舵板を舵板保持ユニットによって前記の如く保持し、この状態で舵板を船体の取り付け位置に位置させる。次に、舵板にシャフトを挿入し、舵板をシャフトを介して船体に取り付ける。これにより、舵板の取り付け作業を、舵板や船体などに損傷を与えることなく容易にかつ短時間で実施できる。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、前記支持部材は、前記一対の第２の移動部材に設けられたシリンダ装置と、前記シリンダ装置のピストンの先端に設けられるとともに前記舵板の下面を支持するフォーク部材とを有することを特徴としている。
【００２１】
請求項３に記載の発明によれば、ピストンによってフォーク部材の高さ位置を調整することにより、フォーク部材と上下一対の第１の移動部材との距離を調整することができる。よって、小型の舵板の場合には前記距離を縮め、大型の舵板の場合には前記距離を長めにとることにより、サイズの異なる舵板を安定して保持することができる。また、フォーク部材の上面にブロックを設けることにより、操舵効率を向上させるために下部にフィンが設けられた舵板の保持に有効な舵板保持ユニットを提供できる。フォーク部材が平板状であると、フィンがフォーク部材に直接支持されるため、舵板が何トンもの重量物である場合には、舵板自身の重量によりフィンが変形したり破損したりする。そこで、フォーク部材の上面にブロックを設け、このブロックを舵板の下面に当接させることにより、フィンを回避して舵板の下面を支持する。これにより、フィンの変形、損傷を防止できる。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、前記舵板保持ユニットは、テーブルに第１の昇降機構及び回動機構を介して設けられていることを特徴としている。
【００２３】
請求項４に記載の発明によれば、舵板保持ユニットをテーブルに第１の昇降機構を介して設けることにより、高所にある舵板の取り付け取り外しに適用できる。また、舵板保持ユニットをテーブルに回動機構を介して設けることにより、鉛直姿勢で取り外した舵板を、９０°回動させて水平姿勢に姿勢を変更することができる。これは、舵板をドックの床等に寝せて載置する場合に有利となる。
【００２４】
請求項５に記載の発明は、前記舵板保持ユニットの前記テーブルは、走行台車に第２の昇降機構を介して設けられるとともに、Ｘ−Ｙ方向移動機構によって前記走行台車に対し水平移動可能に設けられていることを特徴としている。
【００２５】
請求項５に記載の発明によれば、舵板保持ユニットのテーブルを、走行台車に搭載したので、舵板保持ユニットを舵板の取り付け取り外し位置に容易に移動させることができる。また、舵板保持ユニットは第２の昇降機構を介して走行台車に設置されているので、第１の昇降装置では対応できない高さ位置にある舵板の取り付け取り外しに好適となる。更に、走行台車を停止させた位置でＸ−Ｙ方向移動機構によりテーブルを水平移動させることによって、舵板保持ユニットの水平方向位置を微調整することができる。
【００２６】
請求項６に記載の発明は、前記舵板保持ユニットの前記走行台車は、レールを走行する車輪が取り付けられた複数の脚部を有し、前記複数の脚部は台車本体に取り付けられるとともに、前記台車本体は前記複数の脚部に第３の昇降機構を介して昇降自在に設けられていることを特徴としている。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、レールを走行する車輪付きの脚部に台車本体を第３の昇降機構を介して昇降自在に設けたので、第１及び第２の昇降機構では対応できない高さ位置にある舵板の取り付け取り外しに好適となる。また、ドックの床に敷設された２本のレールの間に盤木が設置されている場合には、台車本体を上昇させることにより、レールを走行する台車本体が盤木に衝突するのを防止できる。
【００２８】
請求項７に記載の発明は、前記舵板保持ユニットの前記走行台車は、車輪が取り付けられた複数の脚部を有し、前記複数の脚部は台車本体に舵取り機構を介して取り付けられるとともに、前記台車本体は前記複数の脚部に第３の昇降機構を介して昇降自在に設けられ、前記第３の昇降機構は、前記台車本体の下面に当接支持されるローラがピストンの先端に回動自在に支持されたシリンダ装置であり、前記シリンダ装置は前記車輪を支持する車輪支持部に立設されていることを特徴としている。
【００２９】
請求項７に記載の発明によれば、車輪付きの脚部に台車本体を第３の昇降機構を介して昇降自在に設けたので、第１及び第２の昇降機構では対応できない高さ位置にある舵板の取り付け取り外しに好適となる。また、ドックの床に設置された盤木を跨ぐように走行台車が通過する場合には、台車本体を脚部に対して上昇させることにより、台車本体が盤木に衝突するのを防止できる。更に、台車本体の下面は、シリンダ装置のピストンの先端に取り付けられたローラに支持されているので、舵取り機構によって脚部を台車本体に対して回動させても、その間に生じる摩擦はローラが回動することにより低減される。よって、舵取り機構による舵取り動作を円滑に行うことができる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように本発明に係る舵板の取付取外装置によれば、舵板保持ユニットの上下一対の第１の移動部材に設けられたシリンダ装置のピストンを伸長し、ピストンの先端に取り付けられた舵板挟持用パッドを舵板の側面に押圧当接させ、これらの舵板挟持用パッドによって舵板の側面を挟持するとともに、第２の移動部材に設けられた支持部材を舵板の下面に当接させて支持したので、舵板の取り付け取り外し作業を、舵板や船体などに損傷を与えることなく容易にかつ短時間で実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付図面に従って本発明に係る舵板の取付取外装置の好ましい実施の形態について詳説する。
【００３２】
図１に示す実施の形態の舵板の取付取外装置１０は、走行台車１２、アタッチメント部材１４、舵板保持ユニット１６を主として構成される。走行台車１２は、無限軌道１８、１８により走行する台車本体２０を有している。この台車本体２０の走行によって舵板保持ユニット１６が舵板２０４の取り付け取り外し位置に移動される。
【００３３】
アタッチメント部材１４は円盤状に形成され、背面の中央部に突設された破線で示す軸２２が昇降板２４に不図示のベアリングを介して軸支されている。また、図２に示すように昇降板２４の右上隅部にはモータ（回動機構）２６が固定され、モータ２６のモータ軸２８に取り付けられたギヤ３０が、アタッチメント部材１４の周縁部に形成されたギヤ歯１５に噛合されている。したがって、モータ２６の駆動力によってギヤ３０を回転すると、そのギヤ３０に噛合されたアタッチメント部材１４が軸２２を中心に矢印θ方向に回動し、アタッチメント部材１４に着脱自在に取り付けられる舵板保持ユニット１６が回動する。なお、このモータ２６はブレーキ付きモータであり、回転停止時にその位置から回転しないようにブレーキがかかる構造となっている。
【００３４】
昇降板２４は矩形状に形成されるとともに、その背面には直動ガイドのブロック３２が鉛直方向に沿って固定されている。ブロック３２は、衝立板３４の正面に鉛直方向に沿って固定された直動ガイドのガイドレール３６に嵌合されている。これにより、昇降板２４は、衝立板３４に対し昇降自在に支持されている。また、衝立板３４の正面には、油圧シリンダ装置（第１の昇降機構）３８が固定され、この油圧シリンダ装置３８は、ピストン４０が鉛直方向に伸縮する姿勢で固定されている。ピストン４０の先端部は、昇降板２４の背面に固定された連結部材４２に固定されている。したがって、ピストン４０を伸縮動作させると、昇降板２４を介してアタッチメント部材１４が矢印Ｚ方向に昇降移動し、アタッチメント部材１４に着脱自在に取り付けられる舵板保持ユニット１６が昇降移動する。
【００３５】
衝立板３４は、図１の如く矩形状のテーブル４４に立設され、テーブル４４は既知のＸ−Ｙ方向移動機構４６に支持されている。Ｘ−Ｙ方向移動機構４６は、テーブル４４をＸ方向に移動させる送りねじ機構と直動ガイドとが内蔵された移動テーブル４８と、移動テーブル４８をＹ方向に移動させる送りねじ機構と直動ガイドとが内蔵された固定テーブル５０とから構成される。固定テーブル５０に対して移動テーブル４８をＹ方向に、移動テーブル４８に対してテーブル４４をＸ方向に移動させることによってテーブル４４をＸ−Ｙ方向、すなわち、平面移動させることができる。また、Ｘ−Ｙ方向における移動量を不図示の制御部によって制御することにより、テーブル４４の水平面内における位置を微調整することができる。
【００３６】
固定テーブル５０は、台車本体２０に一対の平行伸縮機構５２、５２及び油圧シリンダ装置（第２の昇降機構）５４を介して昇降自在に搭載されている。平行伸縮機構５２は、中央部がピン５８に軸支されたＸ字状のリンク体であり、そのリンク体の下端部がピン６０、６０を介して台車本体２０の軸受部６２Ａ、６２Ｂに支持されるとともに、その上端部がピン６４、６４を介して固定テーブル５０の軸受部６６Ａ、６６Ｂに支持されている。また、軸受部６２Ｂは、台車本体２０の上面に形成されたガイド溝６８に沿って摺動自在に嵌合され、その軸受部６２Ｂに上下方向で対向する軸受部６６Ｂも同様に固定テーブル５０の下面に形成されたガイド溝（不図示）に沿って摺動自在に嵌合される。これらのガイド溝６４は、ピン５４を支点とするリンク体の拡縮動作を許容する方向に形成される。よって、ピン５４を支点とするリンク体の拡縮動作時に、軸受部６２Ｂがガイド溝６８に沿って摺動し、軸受部６６Ｂがガイド溝（不図示）に沿って摺動するので、固定テーブル５０が台車本体２０に対して昇降移動される。
【００３７】
油圧シリンダ装置５４は、台車本体２０の上面にピン７０を介して揺動自在に連結され、そのピストン５６の先端部も固定テーブル５０の下面に不図示のピンを介して揺動自在に連結されている。ピストン５６が伸縮動作されると、固定テーブル５０が平行伸縮機構５２、５２に支持及び案内されながら昇降移動し、また、その昇降動作に追従するように油圧シリンダ装置５４が台車本体２０及び固定テーブル５０に対して揺動する。よって、固定テーブル５０の昇降動作が円滑に行われる。
【００３８】
一方、アタッチメント部材１４の正面には、水平方向に４本（図１では１本のみ図示）の連結部材７２が突設されている。連結部材７２は短尺の角筒であり、その先端部にはボルト挿通孔（不図示）が形成されている。連結部材７２は、図２に示すように舵板保持ユニット１６のユニット本体７４の四隅部に設けられた角筒状の嵌合部材７６、７６…に嵌合される。嵌合部材７６にも同様にボルト挿通孔（不図示）が形成されている。前記双方のボルト挿通孔を合致させ、双方のボルト挿通孔にボルト（不図示）を挿通させた後、ナット（不図示）によって締結する。これによって、舵板保持ユニット１６がアタッチメント部材１４に着脱自在に連結される。
【００３９】
舵板保持ユニット１６のユニット本体７４は、左右一対の縦フレーム７８、７８と上下に並設された３本のガイドフレーム８０、８２、８４とを枠状に連結することにより構成される。ガイドフレーム８０には、図３の如く左右一対の挟持用アーム（上側の一対の第１の移動部材）８６、８６の基端部がガイドフレーム８０に沿って水平方向に摺動自在に支持されている。この挟持用アーム８６、８６は、ねじ送り装置のねじ棒の互いに逆ねじに切られたねじ部８８、８８に螺合されている。したがって、ねじ送り装置のモータ９０によってねじ棒を回転させると、ねじ部８８、８８の逆方向送り作用によって挟持用アーム８６、８６が、舵板２０４を挟持する方向及び舵板２０４の挟持を解除する方向に移動する。
【００４０】
また、ガイドフレーム８２にも同様に、左右一対の挟持用アーム（下側の一対の第１の移動部材）９２、９２の基端部がガイドフレーム８２に沿って水平方向に摺動自在に支持されている。挟持用アーム９２、９２も同様に、ねじ送り装置のねじ棒の互いに逆ねじに切られたねじ部９４、９４に螺合されている。したがって、ねじ送り装置のモータ９６によってねじ棒を回転させると、ねじ部９４、９４の逆方向送り作用によって挟持用アーム９２、９２が、舵板２０４を挟持する方向及び舵板２０４の挟持を解除する方向に移動する。
【００４１】
更に、図４に示すように各挟持用アーム８６、９２の内側部には、２台のシリンダ装置９８、９８が水平方向に固定されている。シリンダ装置９８のピストン１００の先端部には、ピン１０２を介して舵板挟持用パッド１０４が揺動自在に取り付けられ、この舵板挟持用パッド１０４は、ピストン１００の伸長動作によって舵板２０４の側面に押圧当接されるとともにピン１０２による揺動支持によって舵板２０４の傾斜した側面に追従して、その全面が舵板２０４の側面に当接される。舵板挟持用パッド１０４は、ピン１０２に支持される鉄板１０６と鉄板１０６に貼着されたゴム、プラスチック、又はフェルト等の軟質部材１０８とから構成され、軟質部材１０８が舵板２０４の側面に押圧当接することにより、舵板２０４の傷付き等が防止され、また、密着性も向上されている。
【００４２】
図３の如くガイドフレーム８４にも同様に、左右一対のアーム（一対の第２の移動部材）１１０、１１０の基端部がガイドフレーム８４に沿って水平方向に摺動自在に支持されている。このアーム１１０、１１０も同様に、ねじ送り装置のねじ棒の互いに逆ねじに切られたねじ部１１２、１１２に螺合されている。したがって、ねじ送り装置のモータ１１４によってねじ棒を回転させると、ねじ部１１２、１１２の逆方向送り作用によってアーム１１０、１１０が、舵板２０４を挟持する方向及び舵板２０４の挟持を解除する方向に移動する。
【００４３】
これらのアーム１１０、１１０の上面には、２台のシリンダ装置１１６、１１６が上方に向けて各々固定されている。シリンダ装置１１６のピストン１１８の先端部には、クランク状に形成されたフォーク（フォーク部材）１２０が取り付けられ、このフォーク１２０は、ピストン１１８の伸長動作によって舵板２０４の下面に当接される。
【００４４】
以上説明した舵板保持ユニット１６の構成により、上下一対の挟持用アーム８６、８６、９２、９２に設けられた８枚の舵板挟持用パッド１０４によって舵板２０４の側面が支持され、一対のアーム１１０、１１０に設けられた４枚のフォーク１２０によって舵板２０４の下面が支持される。これにより、舵板２０４を舵板保持ユニット１６によって安定して保持することができ、また、図１に示したモータ２６によって舵板保持ユニット１６をアタッチメント部材１４を介して９０°回動しても、舵板保持ユニット１６から脱落することなく舵板２０４を保持することができる。また、モータ２６はブレーキ付きモータなので、その位置でブレーキがかかり、舵板保持ユニット１６が９０°回動した位置で保持される。
【００４５】
次に、前記の如く構成された舵板の取付取外装置１０の作用について説明する。
【００４６】
〔舵板の取り外し作業〕
まず、挟持用アーム８６、８６、９２、９２及びアーム１１０、１１０を、舵板２０４の挟持を解除する方向に予め移動させておくとともに、油圧シリンダ装置５４のピストン５６を伸長させてテーブル４４を上昇させることにより舵板保持ユニット１６を、舵板２０４を挟持できる高さ位置に予め位置させておく。
【００４７】
次に、走行台車１２を走行させて舵板保持ユニット１６を、舵板２０４の後部に対向する位置に移動させる。次いで、Ｘ−Ｙ方向移動機構４６によってテーブル４４を水平移動させて舵板２０４に対する舵板保持ユニット１６の水平方向位置を微調整するとともに、油圧シリンダ装置３８を伸縮させて舵板２０４に対する舵板保持ユニット１６の上下方向位置を微調整する。この後、走行台車１２を舵板２０４に向けて前進させ、挟持用アーム８６、８６、９２、９２によって舵板２０４の側面を挟持でき、かつ、フォーク１２０によって舵板２０４の下面を支持できる位置まで前進したところで走行台車１２を停止させる。
【００４８】
次に、挟持用アーム８６、８６及び挟持用アーム９２、９２をねじ送り装置のモータ９０、９６によって舵板２０４を挟持する方向に移動させる。そして、挟持する直前位置でその移動を停止させる。次いで、各シリンダ装置９８のピストン１００を伸長させ、８枚の舵板挟持用パッド１０４を舵板２０４の側面に押圧当接させる。また、これと同時に、ねじ送り装置のモータ１１４によってアーム１１０、１１０を舵板２０４を挟持する方向に移動させ、舵板２０４に接近したところで停止させる。この後、各シリンダ装置１１６のピストン１１８を伸長させて４枚のフォーク１２０を舵板２０４の下面に当接させる。これにより、舵板２０４が舵板保持ユニット１６に安定的に保持される。
【００４９】
この後、舵板保持ユニット１６を油圧シリンダ装置３８によって若干量上昇させて、舵板２０４を浮かせ、舵板２０４のシャフト２０８（図６参照）を船体２００の内部から引き抜く。これにより、舵板２０４が船体２００から取り外される。この後、走行台車１２を後進させ、舵板２０４を船体２００から完全に引き離した時点で、油圧シリンダ装置５４のピストン５６を収縮させて舵板保持ユニット１６を下降移動させるとともにモータ２６によって９０°回動させて舵板２０４を横向きにし、ドックの床に配置された枕木（不図示）又は搬送台車に載置する。これにより、一連の舵板取り外し作業を、舵板２０４や船体２００などに損傷を与えることなく容易にかつ短時間で実施できる。
【００５０】
〔舵板の取り付け作業〕
点検修理修復された舵板２０４は、枕木又は搬送台車に置かれている。この舵板２０４を、先の取り外し作業の逆の手順を実行することにより舵板保持ユニット１６に保持させる。この状態で舵板保持ユニット１６を油圧シリンダ装置５４によって上昇させるとともにモータ２６によって９０°回動させて起立させる。次に、走行台車１２によって舵板２０４を船体２００の取り付け位置に搬送し、Ｘ−Ｙ方向移動機構４６及び油圧シリンダ装置３８によって水平方向位置及び上下方向位置の微調整を行った後、舵板２０４にシャフト２０８を装着し舵板２０４を船体２００に取り付ける。そして、各シリンダ装置９８のピストン１００を収縮させ、８枚の舵板挟持用パッド１０４を舵板２０４の側面から退避させるとともに、挟持用アーム８６、８６及び挟持用アーム９２、９２をねじ送り装置のモータ９０、９６によって舵板２０４の挟持を解除する方向に移動させる。また、これと同時に各シリンダ装置１１６のピストン１１８を伸長させて４枚のフォーク１２０を舵板２０４の下面から退避させるとともに、アーム１１０、１１０をねじ送り装置のモータ１１４によって舵板２０４の挟持を解除する方向に移動させる。以上の操作によって舵板２０４の取り付け作業が終了する。よって、舵板２０４の取り付け作業を、舵板２０４や船体２００に損傷を与えることなく容易にかつ短時間で実施できる。
【００５１】
図５は、上下に重なる２枚のフォーク１２０、１２０のうち上側のフォーク１２０の上面にブロック１２２を固定し、このブロック１２２を介して舵板２０４の下面を支持させた図を示している。ブロック１２２を利用した支持方法は、図６、図７に示すように下部にフィン２１６が取り付けられた舵板２０４の支持に好適である。すなわち、図５の如くブロック１２２がフィン２１６を避けて舵板２０４の下面に当接されるからである。これにより、舵板２０４は、フォーク１２０によってフィン２１６が損傷することなく、その下面がブロック１２２によって支持される。ブロック１２２を利用しない場合には、フィン２１６がフォーク１２０に直接支持されるため、舵板２０４が何トンもの重量物である場合には、舵板２０４自身の重量によりフィン２１６が変形したり破損したりする。そこで、図５の如くブロック１２２を介して舵板２０４の下面を支持することによって、フィン２１６の損傷を防止できる。
【００５２】
図８は、図４に示した挟持用アーム８６、９２の別実施例を示す平面図である。
【００５３】
図８に示す構造は、移動コマ（上下一対の第１の移動部材）１２４、シリンダ装置１２６、アーム（アーム部材）１２８等から構成される。
【００５４】
移動コマ１２４、１２４は、ガイドフレーム８０に移動自在に支持されるとともに、送りねじ装置の逆ねじ部８８、８８に螺合され、送りねじ装置のモータ９０によって、舵板２０４の側面を挟持する方向及び舵板の挟持を解除する方向に移動される。
【００５５】
シリンダ装置１２６は、移動コマ１２４にピン１３０を介して揺動自在に支持されるとともに、そのピストン１３２の先端部がピン１３４を介してアーム１２８の中央部に軸支されている。
【００５６】
アーム１２８は、舵板２０４の側面の水平方向の長さと略同じ長さに形成され、その内側面の略全域に軟質の舵板挟持用パッド１３６が貼着されている。また、アーム１２８は、その基端部がピン１３８を介して揺動自在に支持され、シリンダ装置１２６のピストン１３２の伸長動作によって舵板２０４の側面に向けて揺動される。
【００５７】
図８に示した挟持構造によれば、舵板側面の傾斜面に沿ってアーム１２８の舵板挟持用パッド１３６の全面を当接することができるので、舵板２４を更に安定的に保持することができる。
【００５８】
図９には、他の実施の形態の舵板の取付取外装置１４０が示され、図１に示した舵板の取付取外装置１０と同一若しくは類似の部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５９】
図９に示す舵板の取付取外装置１４０の走行台車１４２は、レール１４４、１４４を走行する車輪１４６が取り付けられた４本（図９では３本のみ図示）の脚部１４８が台車本体１５０に取り付けられて構成されている。
【００６０】
脚部１４８の上部は、台車本体１５０の隅部に形成された開口部（不図示）に貫通配置されるとともに台車本体１５０の隅部に設置された直動ガイド１５２によって鉛直方向に摺動自在に支持されている。また、脚部１４８には、ラック１５４が脚部１４８の長手方向に沿って設けられるとともに、ラック１５４にはピニオン１５６が噛合されている。このピニオン１５６は、台車本体１５０に固定されたモータ（第３の昇降機構）１５８のモータ軸１５９に取り付けられている。したがって、モータ１５８の回転力がピニオン１５６を介してラック１５４に伝達されると、ラック１５４が昇降移動される。これにより、台車本体１５０が昇降移動される。このモータ１５８もブレーキ付きモータであり、回転が停止されるとモータ軸１５９にブレーキがかかるので、台車本体１５０の高さがその停止時の高さに保持される。
【００６１】
このように台車本体１５０を上昇させることで、油圧シリンダ装置３８、５４だけでは対応できない高さ位置にある舵板２０４の取り付け取り外しに対応できる。また、台車本体１５０を上昇させることで、２本のレール１４４、１４４の間に設置された盤木２０２に台車本体１５０が衝突するのを防止することができる。
【００６２】
図１０には、他の実施の形態の舵板の取付取外装置１６０が示され、図１に示した舵板の取付取外装置１０と同一若しくは類似の部材については同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００６３】
図１０に示す舵板の取付取外装置１６０の走行台車１６２は、車輪１６４が取り付けられた４本（図１０では３本のみ図示）の脚部１６６が台車本体１６８に取り付けられて構成されている。
【００６４】
脚部１６６の上部は、台車本体１５０の隅部開口部に設けられたスリーブベアリング１７０に貫通配置され、スリーブベアリング１７０によって回動自在及び鉛直方向に摺動自在に支持されている。
【００６５】
また、走行台車１６２には、ステアリング機構（舵取り機構）１７２が設けられている。ステアリング機構１７２は、２本の脚部１６６、１６６の上端部に連結されたブラケット１７４、１７４に、図１１の如くタイロッド１７６の両端部がピン１７８を介して軸支されている。また、タイロッド１７６の中央部には、Ｕ字状の係合部１８０が形成され、この係合部１８０にレバー１８２が嵌合されている。レバー１８２は、台車本体１６８にピン１８４を介して揺動自在に支持されたシリンダ装置１８６のピストン１８７に取り付けられている。このピストン１８７が伸縮動作すると、レバー１８２が係合部１８０を押すことにより、タイロッド１７６が左右方向に移動する。これによって、２本の脚部１６６、１６６にブラケット１７４、１７４を介して回動力を与えることができるので、車輪を所望の走行方向に向けることができる。また、ピストン１８７の伸縮動作時においてレバー１８２は、シリンダ装置１８６と共にＵ字状の係合部１８０に沿って上下動するので、シリンダ装置１８６の動力をタイロッド１７６に円滑に伝達することができる。
【００６６】
一方で、各車輪１６４を支持するホイールケース（車輪支持部）１８８、１８８…には、油圧シリンダ装置（第３の昇降機構）１９０がピストン１９１を上方に向けて立設されている。各ピストン１９１の上端部は台車本体１６８の下面に当接支持されており、よって、ピストン１９１の伸縮動作によって台車本体１６８が脚部１６６、１６６…に支持された状態で昇降動作される。このように台車本体１６８を上昇させることで、油圧シリンダ装置３８、５４だけでは対応できない高さ位置にある舵板２０４の取り付け取り外しに対応できる。また、台車本体１６８を上昇させることで、盤木２０２に台車本体１６８が衝突するのを防止することができる。
【００６７】
更に、ステアリング機構１７２が設けられた２本の脚部１６６、１６６側の油圧シリンダ装置１９０、１９０は、図１２の如くピストン１９１の先端部にローラ１９４が設けられている。このローラ１９４は、ピストン１９１の先端部に固定されたＵ字状のホルダ１９２にピン１９６を介して回動自在に支持されている。このローラ１９４によって台車本体１６８の下面が支持されているので、ステアリング機構１７２によって脚部１６６、１６６を台車本体１６８に対して回動しても、その間に生じる摩擦はローラ１９４、１９４が回動することにより低減される。よって、ステアリング機構１７２による方向転換を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１の実施の形態の舵板の取付取外装置を示した全体構造図
【図２】舵板保持ユニットの斜視図
【図３】図２に示した舵板保持ユニットの要部拡大斜視図
【図４】図２に示した舵板保持ユニットの上面図
【図５】舵板の下面をブロックを介して支持した状態を示す要部拡大図
【図６】フィン付き舵板が船体に取り付けられた状態を示す側面図
【図７】フィン付き舵板を図６の矢印方向から見た斜視図
【図８】舵板挟持用アームの別実施例を示す上面図
【図９】第２の実施の形態の舵板の取付取外装置を示した全体構造図
【図１０】第３の実施の形態の舵板の取付取外装置を示した全体構造図
【図１１】図１０の舵板の取付取外装置に取り付けられたステアリング機構の平面図
【図１２】図１０の舵板の取付取外装置に取り付けられた昇降機構の要部構造図
【図１３】従来実施されていた舵板の取り外し取り付け作業を説明するための説明図
【符号の説明】
【００６９】
１０、１４０、１６０…舵板の取付取外装置、１２、１４２、１６２…走行台車、１４…アタッチメント部材、１６…舵板保持ユニット、２０、１５０、１６８…台車本体、２６…モータ、３８…油圧シリンダ装置、４４…テーブル、４６…Ｘ−Ｙ方向移動機構、５２…平行伸縮機構、５４…油圧シリンダ装置、８６、９２…挟持用アーム、１０４…舵板挟持用パッド、１２０…フォーク、１２２…ブロック、１７２…ステアリング機構、２０４…舵板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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