(57)【要約】【課題】  水等の液体中で防水性を試験することと、防水不良検出時の修正作業の軽減を図ることを両立することができる防水試験方法を提供する。【解決手段】  時計を加圧気体中に保持して防水性を試験する気体加圧防水試験を行い、この試験で防水不良がない（エアリーク無し）との結果が得られた後に、時計を液体中に保持して防水性を試験する液体中加圧防水試験を行う。【選択図】      図３
2005106469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水機器の防水試験方法において、
前記防水機器を加圧気体中に保持して防水性を試験する気体加圧防水試験を行い、この試験により前記防水機器に防水不良がないという結果が得られた後、前記防水機器を加圧液体中に浸漬して防水性を試験する液体中加圧防水試験を行うことを特徴とする防水試験方法。
【請求項２】
前記気体加圧防水試験における前記防水機器に働く気体圧力を、前記液体中加圧防水試験における前記防水機器に働く液体圧力に対して、同等若しくは低くしたことを特徴とする請求項１に記載の防水試験方法。
【請求項３】
前記気体加圧防水試験における前記防水機器に働く気体圧力を、前記液体中加圧防水試験における前記防水機器に働く液体圧力に対して、略同等から半分の範囲にしたことを特徴とする請求項２に記載の防水試験方法。
【請求項４】
前記気体加圧防水試験における前記防水機器に働く気体圧力を、前記液体中加圧防水試験における前記防水機器に働く液体圧力より低くした場合、前記気体加圧防水試験における前記防水機器を加圧気体中に保持する保持時間を、前記液体中加圧防水試験における前記防水機器を液体中に保持する保持時間に対して、略同等若しくは長くしたことを特徴とする請求項３に記載の防水試験方法。
【請求項５】
前記気体加圧防水試験における前記防水機器に働く気体圧力を、前記液体中加圧防水試験における前記防水機器に働く液体圧力と略同等にした場合、前記気体加圧防水試験における前記防水機器を加圧気体中に保持する保持時間を、前記液体中加圧防水試験における前記防水機器を液体中に保持する保持時間より短くしたことを特徴とする請求項３に記載の防水試験方法。
【請求項６】
前記液体中加圧防水試験においては、前記防水機器を予め定めた第１の圧力に設定した加圧液体中に浸漬して防水性を試験した後、前記防水機器を前記第１の圧力より低い圧力に設定した加圧液体中に浸漬して防水性を試験することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の防水試験方法。
【請求項７】
前記防水機器は、時計であり、
前記気体加圧防水試験においては、前記時計内部に気体が侵入したか否かを調べるため、加圧気体中に保持した前記時計のカバーガラス又は裏蓋の歪みを測定することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の防水試験方法。
【請求項８】
前記防水機器は、時計であり、
前記気体加圧防水試験においては、前記時計を加圧気体中に保持した後、前記時計内部に気体が侵入したか否かを調べるために前記加圧気体より圧力が低い液体中に浸漬することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の防水試験方法。
【請求項９】
前記気体加圧防水試験で使用する気体は、空気であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の防水試験方法。
【請求項１０】
前記液体中加圧防水試験で使用する液体は、水であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の防水試験方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計等の防水機器の防水性を試験する防水試験方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計等の防水試験には、試験対象の時計を加圧空気中に保持して防水性を試験する空気加圧防水試験（例えば、非特許文献１参照）、または、水中に浸漬して防水性を試験する水中加圧防水試験（例えば、非特許文献２参照）のいずれかが採用されている。例えば、空気加圧防水試験は、時計の周囲空気を加圧し、その時の時計のカバーガラス等の歪みが所定量以下の場合に防水不良と判断する方法が採られている。
【０００３】
また、水中加圧防水試験は、時計を水中に浸漬して、時計内部に実際に水が侵入したか否かを検査する試験であり、例えば、試験対象の時計を高圧の水中に所定時間浸漬する第１次水中加圧防水試験と、比較的低圧の水中に浸漬する第２次水中加圧防水試験とが知られている。
【非特許文献１】日本工業規格ＪＩＳＢ７０２１，１９８９年
【非特許文献２】日本工業規格ＪＩＳＢ７０２３，１９９３年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の防水試験は、外装ケース内に時計機械体（運針機構等）や時計モジュール等を組み込んだ完成品の状態で行っており、防水不良の場合は、分解し、外装ケースや防水ケースを取り替える等して再組み立てを行った後、再び同じ防水試験を行っている。
しかし、水中加圧防水試験で防水不良の場合、時計機械体や時計モジュールが浸水してしまうため、これらの分解、洗浄、部品交換等が必要となり、再組み立てに時間、部品コスト及び手間がかかってしまう。
【０００５】
一方、空気加圧防水試験は、再組み立ての際に洗浄や時計モジュールの交換等は必要としないものの、水中とは異なる環境で試験を行うため、十分な防水試験とは言えない。特に、潜水時計等の高い防水性能が要求される防水機器に対しては、空気加圧防水試験の結果だけでは防水検査が不十分になるおそれがある。また、空気加圧防水試験では、カバーガラスや裏蓋が厚い時計の場合は、試験時のカバーガラスや裏蓋の歪みのばらつきが大きくなるため、防水不良であっても防水試験をパスしてしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、水等の液体中で防水性を試験することと、防水不良検出時の修正作業の軽減を図ることを両立することができる防水試験方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述課題を解決するため、本発明は、防水機器の防水試験方法において、前記防水機器を加圧気体中に保持して防水性を試験する気体加圧防水試験を行い、この試験により前記防水機器に防水不良がないという結果が得られた後、前記防水機器を加圧液体中に浸漬して防水性を試験する液体中加圧防水試験を行うことを特徴とする。この構成によれば、気体加圧防水試験により防水機器に防水不良がないという結果が得られた後に液体中加圧防水試験を行うので、液体中加圧防水試験を行う前に、防水不良の防水機器をある程度抽出することができ、液体中加圧防水試験で防水不良と判定される頻度を低減することができる。
【０００８】
また、この構成において、気体加圧防水試験における防水機器に働く気体圧力を、液体中加圧防水試験における防水機器に働く液体圧力に対して、同等若しくは低くすること、より好ましくは、液体中加圧防水試験における防水機器に働く液体圧力に対して、略同等から半分の範囲にすることが好ましい。この場合、気体加圧防水試験で防水機器のパッキンが変形したり、へたりによる損傷が生じるのを回避することができる。さらに、防水機器の外装ケース等の変形を防止することができる。
【０００９】
また、気体加圧防水試験における防水機器に働く気体圧力を、液体中加圧防水試験における防水機器に働く液体圧力より低くした場合、気体加圧防水試験で防水不良を十分に発見するためには、気体加圧防水試験における防水機器を加圧気体中に保持する保持時間を、液体中加圧防水試験における前記防水機器を液体中に保持する保持時間に対して、略同等若しくは長くすることが好ましい。ここで、気体加圧防水試験は、液体中加圧防水試験で検出される防水不良率を下げるために液体中加圧防水試験の前に予備的に行われる試験であり、パッキンや外装ケース部材の変形や損傷を防止して防水性を安定的に確保する観点から気体圧力を液体圧力より小さくすることは有益である。気体圧力を液体圧力より小さくした場合、気体加圧防水試験で防水不良品の検出がしにくい傾向にあることから、気体加圧防水試験の試験時間を液体中加圧防水試験よりも長くすることにより、防水不良を検出し易くしている。よって、その後に行われる液体中加圧防水試験で検出される防水不良率を下げることが可能となる。
【００１０】
また、気体加圧防水試験における防水機器に働く気体圧力を、液体中加圧防水試験における防水機器に働く液体圧力と略同等にした場合、気体加圧防水試験で防水不良を十分に発見するためには、気体加圧防水試験における防水機器を加圧気体中に保持する保持時間を、液体中加圧防水試験における前記防水機器を液体中に保持する保持時間より短くすることが好ましい。この場合、気体加圧防水試験の試験時間を短縮でき、防水試験に要する時間を短縮することができる。
【００１１】
また、液体中加圧防水試験においては、防水機器を予め定めた第１の圧力に設定した加圧液体中に浸漬して防水性を試験した後、防水機器を第１の圧力より低い圧力に設定した加圧液体中に浸漬して防水性を試験することが好ましい。また、防水機器が時計の場合、気体加圧防水試験においては、時計内部に気体が侵入したか否かを調べるため、加圧気体中に保持した時計のカバーガラス又は裏蓋の歪みを測定することが好ましく、また、時計を加圧気体中に保持した後、時計内部に気体が侵入したか否かを調べるために加圧気体より圧力が低い液体中に浸漬することが好ましい。また、気体加圧防水試験で使用する気体は空気が好ましく、液体中加圧防水試験で使用する液体は水が好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防水試験は、気体加圧防水試験を行い、この試験で防水不良がないとの結果が得られた後に液体中加圧防水試験を行うので、液体中加圧防水試験を行う前に、防水不良のものをある程度抽出することができる。これにより、液体中加圧防水試験で防水不良と判定される頻度を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下の各実施形態では、本発明の防水試験方法を、時計の防水試験に適用した場合を説明するが、試験対象の機器は、時計に限らず様々な防水機器に適用することが可能である。
【００１４】
（１）  第１実施形態
図１は、本実施形態に係る防水試験方法が適用される時計の防水構造の一例を示す主要部断面図であり、図２は、時計の他の防水構造の一例を示す主要部断面図である。図１に示すように、この時計１は、外装ケース１Ａ内にムーブメント（時計モジュール、時計機械体）１Ｂが収容され、外装ケース１Ａは、ケース（胴）２と、裏蓋３と、ベゼル（縁）４と、カバーガラス５とを備える。また、ケース２には、巻真パイプ６が嵌入・固定され、この巻真パイプ６内には、竜頭（りゅうず）７の軸部７１が回転可能に挿入されている。これらケース２、裏蓋３、巻真パイプ６は、それぞれステンレス鋼、黄銅、洋白等の銅系合金、或いは、チタン、金、銀等の貴金属等の金属材料で形成されている。
【００１５】
この時計１において、ケース２とベゼル４との間には、プラスチックパッキン８が配置され、このプラスチックパッキン８によりケース２とベゼル４との間から水や埃が侵入しないように構成され、また、ベゼル４とカバーガラス５との間にも、プラスチックパッキン９が配置され、ベゼル４とカバーガラス５との間から水や埃が侵入しないように構成されている。また、裏蓋３は、ケース２に嵌合（又は螺合）され、裏蓋３とケース２との間には、リング状のゴムパッキン（裏蓋パッキン）２０が圧縮状態で介挿され、これにより、裏蓋３とケース２との間から水や埃が侵入しないように構成されている。さらに、竜頭７の軸部７１の途中の外周には、溝７２が形成され、この溝７２内にはリング状のゴムパッキン（りゅうずパッキン）３０が配置され、このゴムパッキン３０が巻真パイプ６の内周面に密着し、該内周面と溝７２との内面との間で圧縮することで、竜頭７と巻真パイプ６との間から水や埃が侵入しないように構成されている。このように、この時計１は、部品の間にプラスチックやゴムのパッキンを配置することにより水の侵入を防止する。
【００１６】
また、図２に示すように、各部品を接着固定することにより簡易に防水機能を備えた時計もある。具体的には、この時計４０は、カバーガラス４１の周囲全体が外装ケースの胴４２に接着剤により接着される（符号αで示す）。これにより、カバーガラス４１と外装ケースの胴４２との間の隙間が無くなり、水や埃の侵入が防止される。なお、この時計４０において、４３は時針、分針等の針であり、４４は文字板であり、４５はムーブメント（時計モジュール、時計機械体の一部を含む）であり、４６は裏蓋であり、４７は裏蓋４６と銅４２との間の隙間をなくすためのゴムパッキンである。
【００１７】
本実施形態に係る防水試験方法は、これら時計１、４０を組み立てた後の検査工程の際に実施されるものであり、以下、時計１を試験する場合を例に説明する。図３は、第１実施形態に係る防水試験のフローを示すフローチャートである。なお、この第１実施形態に係る防水試験は、特に、日本工業規格で規定する一般用防水携帯時計に適した防水試験である。本実施形態に係る防水試験は、大まかに、気体加圧防水試験と、液体中加圧防水試験とからなり、まず、気体加圧防水試験が実施される（ステップＳ１〜Ｓ３）。なお、この防水試験は、作業者が行ってもよいが、全部若しくはその一部をコンピュータの制御や演算処理で行うようにしてもよい。
【００１８】
図４は、気体加圧防水試験に用いる試験装置の一例を示す図である。この試験装置６０は、内部に試験対象の時計１を配置可能な密閉容器６１と、この密閉容器６１内に圧縮空気を送って密閉容器６１内の空気を加圧する加圧設備（不図示）と、密閉容器６１内の時計１の歪み測定用の歪みゲージ６２と、密閉容器６１内の気体圧力を測定する圧力ゲージ６３とから概略構成される。
【００１９】
この気体加圧防水試験は、時計１を加圧気体中に保持して防水性を試験するものであり、本実施例では、時計１の周囲気体を加圧した場合の歪みを検出する歪み試験を採用している。気体加圧防水試験を行う場合、まず、試験装置６０の密閉容器６１内の気圧が初期設定気圧（例えば、大気圧）のときに歪みゲージ６２の先端を時計１のカバーガラス５に接触させておき、その後、圧力ゲージ６３により密閉容器６１内の空気が予め定めた気圧値（気体圧力値）になるまで圧縮空気を送って加圧し、時計１を加圧気体中に保持する（ステップＳ１）。
【００２０】
次いで、この保持時間が予め定めた時間（加圧保持時間）経過した時点の歪みゲージ６２の値を読み取り、加圧前後の歪みゲージ６２の値の差から、加圧によるカバーガラス５の歪みを取得する。そして、この歪みを予め定めた閾値と比較することにより、エアリーク検査を行う（ステップＳ２）。具体的には、歪みが閾値以下であれば、時計１の内部に空気が侵入したためにカバーガラス５がほとんど歪まなかったと判断できるため、エアリーク有りと判断する。
【００２１】
ここで、この気体加圧防水試験時の気体圧力値及び加圧保持時間は、時計１の仕様（例えば、水深何メートルの防水仕様か等）に応じて決める値であり、例えば、時計１が２．４気圧防水であれば、気体圧力値は２．４気圧以下の値（例えば２．４気圧）に設定し、時計１が５気圧防水であれば、気体圧力値は５気圧以下の値（例えば５気圧）に設定し、時計１が１０気圧防水であれば、１０気圧以下の値（５気圧）に設定する（図１１の実施例１〜３参照）。また、加圧保持時間は、いずれも３分に設定してもよいし、異ならせてもよい（図１１の実施例１〜４参照）。
【００２２】
このエアリーク検査において、エアリーク有りと判断された場合（ステップＳ３：YES）、時計１のパッキン交換や外装ケース１Ａ等のパッキン配置箇所の修正等の比較的簡易な防水不良対策（以下、第１の防水不良対策という。）が施された後（ステップＳ４）、再び気体加圧防水試験が実施される。通常、第１の防水不良対策を施せば、次の気体加圧防水試験ではエアリーク無しと判断されるが、仮に、エアリーク有りと判断されたとすると（ステップＳ３：YES）、再び第１の防水不良対策が施された後（ステップＳ４）、気体加圧防水試験が実施される。すなわち、気体加圧防水試験はエアリーク有り、つまり、防水不良有りと判断されれば、第１の防水不良対策が繰り返し実施される。
【００２３】
次に、エアリーク無しと判断された場合（ステップＳ３：NO）、液体中加圧防水試験が実施される（ステップＳ５〜Ｓ７）。ここで、図５は、液体中加圧防水試験の試験装置の一例を示す図である。液体中加圧防水試験は、時計１を加圧液体中に浸漬して防水性を試験するものであり、この試験装置８０は、水を略半分まで満たした密閉容器８１と、この密閉容器８１内に圧縮空気を送って密閉容器８１内の水を加圧する加圧設備（不図示）と、密閉容器８１内の圧力を測定する圧力ゲージ８２とから概略構成される。
【００２４】
本実施形態の液体中加圧防水試験では、密閉容器８１内の水に時計１を浸漬し、圧力ゲージ８２により密閉容器８１内の気圧が予め定めた圧力値（液体圧力値）になるまで圧縮空気を送って水圧を高くすることにより、時計１を高圧の水中に保持させる（ステップＳ５）。
次いで、高圧の水中に保持した保持時間が予め定めた時間（加圧保持時間）経過した後、密閉容器８１内を設定気圧（例えば、大気圧）まで減圧してから時計１を取り出し、時計１の内部に水が浸水したか否かの浸水検査を行う（ステップＳ６）。ここで、この液体中加圧防水試験時の液体圧力値及び加圧保持時間は、気体加圧防水試験と同様に、時計１の仕様（例えば、水深何メートルの防水仕様か等）に応じて決まる値である。例えば、液体圧力値は、時計１の仕様の最大耐圧に設定され、加圧保持時間は、気体加圧防水試験時より長い時間に設定される。具体的には、時計１が２．４気圧防水であれば、液体圧力値は２．４気圧、加圧保持時間は５分に設定され、時計１が５気圧防水であれば、液体圧力値は５気圧、加圧保持時間は１０分に設定される（図１１の実施例１〜２参照）。
【００２５】
図６は、浸水検査用の検査装置の一例を示す図である。この浸水検査装置９０は、ヒータ９１により加熱可能なホットプレート９２を備え、浸水検査を行う場合、約４５℃に暖められたホットプレート９２上に時計１を載置し、時計１のカバーガラス５内に水滴又は曇りが発生したか否か、若しくは、時計１を濡れた布等で冷却した場合に結露により水滴又は曇りが発生したか否かを確認する。すなわち、時計１の内部に浸水があれば、時計１のカバーガラス５内に水滴や曇りが発生するため、浸水有り（防水不良）と判別する。
【００２６】
ここで、浸水有り（防水不良）と判断された場合は（ステップＳ７：YES）、時計１の内部の電気部品等は濡れて使用できないため、時計１の分解、時計モジュール等の電気部品の交換、部品のアルコール洗浄及び乾燥、パッキン交換及び再組み立て、といった綿密な防水不良対策（以下、第２の防水不良対策）が施され（ステップＳ８）。この第２の防水不良対策を施した後、ステップＳ１に移行し、再び気体加圧防水試験を実施する。一方、時計１のカバーガラス５内に水滴や曇りが発生せず、浸水なしと判断された場合は（ステップＳ７：NO）、防水良品としてこの時計１の防水試験を終了する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態に係る防水試験は、気体加圧防水試験を行い、この試験で防水不良がない（エアリーク無し）との結果が得られた後に、時計１を液体中に保持して防水性を試験する液体中加圧防水試験を行うので、液体中加圧防水試験を行う前に、防水不良の時計１をある程度抽出することができる。
このため、この液体中加圧防水試験の前の気体加圧防水試験では、防水不良と判断された場合、ムーブメント１Ｂを交換することなく、パッキン交換や外装ケース１Ａといった簡便な対策だけで防水不良を修正することができる。
【００２８】
従って、この対策で防水不良が完全に修正されていれば、液体中加圧防水試験をパスし、防水不良の箇所が存在したままの時計１だけが液体中加圧防水試験で防水不良であることが検出され、防水不良対策が施されることとなる。これにより、液体中加圧防水試験で防水不良と判定される時計１の頻度（いわゆる防水不良率）を低減することができ、液体中加圧防水試験で防水不良と検出された場合の煩雑な修正作業（洗浄、電気部品の交換等）に要する時間、部品コスト、手間を軽減することが可能となる。
【００２９】
また、この防水試験は、実際の水中における防水性能を液体中加圧防水試験で検査するので、気体加圧防水試験だけではパスしてしまうおそれのある事項（防水パッキンに水が浸透するか否か）についても検査することができる。
言い換えれば、本実施形態に係る防水試験は、実際の水中における防水性能を試験する液体中加圧防水試験を行う前に、予備的に気体加圧防水試験を行うことにより、液体中加圧防水試験で防水不良と判定される時計１の頻度を低減し、ムーブメント１Ｂ等の交換の頻度を低減することができ、かつ、防水性能についても十分に検査することができる。
【００３０】
ここで、気体加圧防水試験時の気体圧力値について、本実施形態の防水試験では、液体中加圧防水試験で防水性能を十分に検査できるため、液体中加圧防水試験時の液体圧力値と略同等若しくは低くすることが好ましく、より具体的には、液体中加圧防水試験時の液体圧力値と略同等若しくはその半分の範囲にしておくことが好ましい。この場合、気体加圧防水試験の際に防水用のパッキンの変形、へたりによる損傷を回避することができ、また、試験装置の加圧設備を低能力のものにすることができるといった効果を奏する。さらに、時計１の外装ケース１Ａ等の変形を防止することができる。
【００３１】
また、気体加圧防水試験時の気体圧力値を液体中加圧防水試験時の液体圧力値より低くした場合に、気体加圧防水試験時の加圧保持時間を、液体中加圧防水試験時の加圧保持時間に対して同等若しくは長くすることにより（図１１の実施例４参照）、気体加圧防水試験で防水不良を十分に発見することができる。また、長時間の気体加圧防水試験を行えば、長期高圧下での防水性能の不安定現象を発見し易くなる。一方、気体加圧防水試験時の気体圧力値を液体中加圧防水試験時の液体圧力値と略同等にした場合に、気体加圧防水試験時の加圧保持時間を、液体中加圧防水試験時の加圧保持時間に対して短くすることにより、気体加圧防水試験での防水不良を十分に発見しつつ、試験時間を短縮することができる。
【００３２】
（２）  第２実施形態
第２の実施形態に係る防水試験方法は、液体中加圧防水試験の際に異なる液体圧力（水圧）で試験を行う点が異なり、この点を除いて第１実施形態に係る防水試験と同様である。このため、以下、共通の部分は同一の符号を付して示し、異なる点について説明する。
【００３３】
図７は、第２実施形態に係る防水試験のフローを示すフローチャートである。このフローにおいては、気体加圧防水試験は、第１実施形態の気体加圧防水試験と同じであるため、気体加圧防水試験でエアリーク無しと判断された場合に実施される液体中加圧防水試験から説明する。なお、この第２実施形態に係る防水試験は、一般用防水携帯時計の防水試験に適用してもよいが、特に、日本工業規格で規定する潜水用携帯時計に適した防水試験である。
【００３４】
本実施形態の液体中加圧防水試験においては、図５において、まず、試験装置８０の密閉容器８１内の水に時計１を浸漬し、圧力ゲージ８２により密閉容器８１内の気圧が比較的高圧の第１の圧力値（液体圧力値）になるまで圧縮空気を送って水圧を第１の圧力にする（ステップＳ５Ａ）。次に、水中に保持した時間が予め定めた時間（第１の加圧保持時間）経過した後、密閉容器８１内の気圧を上記第１の圧力値より低い第２の圧力値（液体圧力値）になるまで減圧し、比較的低圧となった水中に時計１を保持する（ステップＳ５Ｂ）。次いで、水中に保持した時間に対して予め定めた時間が上記第１の加圧保持時間と略同等か長い第２の加圧保持時間だけ経過すると、密閉容器８１内を設定気圧（例えば、大気圧）まで減圧してから時計１を取り出し、時計１の内部に水が浸水したか否かの浸水検査を行う（ステップＳ６）。
【００３５】
この場合、例えば、時計１が１０気圧防水であれば、第１の圧力値を１０気圧に設定し、第２の圧力値を１０気圧以下の値（３気圧）に設定し、第１の加圧保持時間を１０分、第２の加圧保持時間を３０分に設定し、時計１が２０気圧防水であれば、第１の圧力値を２５気圧に設定し、第２の圧力値を２５気圧以下の値（０．３気圧）に設定し、第１の加圧保持時間を６０分、第２の加圧保持時間を６０分に設定する（図１１の実施例５、６参照）。そして、この浸水検査により浸水有り（防水不良）と判断された場合は（ステップＳ７：YES）、ステップＳ８に移行し、第２の防水不良対策を施した後、ステップＳ１に移行して再び気体加圧防水試験を実施する一方、浸水なし（防水良品）と判断された場合は（ステップＳ７：NO）、防水試験を終了する。
【００３６】
このように、第２実施形態に係る防水試験では、液体加圧防水試験時の液体圧力値及び加圧保持時間を異ならせて複数条件で行うことにより、第１実施形態の効果に加えて、より精度良く実際の水中での防水性能を検査することができる。
【００３７】
（３）  第３実施形態
第３実施形態に係る防水試験方法は、液体加圧防水試験において、加圧時の液体圧力値等の条件を変更する毎に浸水したか否かを検査する点が異なり、この点を除いて第２実施形態に係る防水試験方法と同様である。このため、共通の部分は同一の符号を付して示し、異なる点について説明する。
【００３８】
図８は、第３実施形態に係る防水試験のフローを示すフローチャートである。この防水試験においては、ステップＳ５Ａに移行して、時計１を第１の圧力に加圧された水中に浸漬させた後、第１の加圧保持時間が経過した時点で時計１を取り出して浸水検査を行う（ステップＳ６Ａ）。そして、この浸水検査で浸水有り（防水不良）と判断された場合は（ステップＳ７Ａ：YES）、ステップＳ８に移行し、第２の防水不良対策を施した後、ステップＳ１に移行して再び気体加圧防水試験を実施する。
【００３９】
一方、浸水なし（防水良品）と判断された場合は（ステップＳ７Ａ：NO）、ステップＳ５Ｂに移行して、時計１を第２の圧力値に加圧された水中に浸漬させた後、第２の加圧保持時間が経過した時点で時計１を取り出して浸水検査を行う（ステップＳ６Ｂ）。そして、この浸水検査で浸水有り（防水不良）と判断された場合は（ステップＳ７Ｂ：YES）、ステップＳ８に移行し、第２の防水不良対策を施した後、ステップＳ１に移行して再び気体加圧防水試験を実施する一方、浸水なし（防水良品）と判断された場合は（ステップＳ７Ｂ：NO）、防水試験を終了する。この場合、例えば、時計１が１０気圧防水であれば、第１の圧力値を１０気圧に設定し、第２の圧力値を１０気圧以下の値（３気圧）に設定し、第１の加圧保持時間を１０分、第２の加圧保持時間を３０分に設定する（図１１の実施例７参照）。
【００４０】
このように、第３実施形態に係る防水試験では、液体中加圧防水試験時の液体加圧値等の条件を変更する毎に浸水したか否かを検査することにより、第２実施形態の効果に加えて、どの条件のときに防水不良が発生したかを特定でき、原因究明がし易くなるという利点がある。
【００４１】
（４）  変形例
上述した各実施形態は、あくまで本発明の一態様に過ぎず、本発明の範囲内で任意に変形が可能である。例えば、上述の各実施形態においては、気体加圧防水試験を空気中で行う場合について説明したが、空気以外の気体中で行っても良く、また、時計１のカバーガラス５の歪みを測定する歪み測定試験の場合を説明したが、時計１の裏蓋３の歪みを測定する歪み測定試験であってもよい。また、上述の各実施形態においては、液体中加圧防水試験を水中で行う場合について説明したが、水以外の液体中で行うようにしてもよい。
【００４２】
また、気体加圧防水試験及び液体中加圧防水試験は、上述した試験方法に限定されない。例えば、図９に示すように、気体加圧防水試験の場合、密閉容器６１Ａ内に水を溜め、この水の上方の空気中に時計１を保持し（吊り下げ）ておき、圧力ゲージ６３Ａにより密閉容器６１Ａ内の空気が予め定めた加圧気圧値になるまで圧縮空気を送って加圧し、予め定めた加圧保持時間だけ保持する。その後、時計１を水中に浸漬させ、密閉容器６１Ａ内を設定気圧（例えば、大気圧）まで減圧して、若しくは、減圧後に時計１を水中に浸漬させて、時計１の内部から気泡が出たか否かをみることにより浸水検査を行う。すなわち、時計１の内部に空気が侵入していれば、水中に保持した際に気泡が出てくるので、防水不良であることがわかる。この試験方法によれば、時計１のどこから気泡が出たかによって防水不良箇所を特定することが可能となる。
【００４３】
また、例えば、液体中加圧防水試験の場合、図１０に示すように、水が満たされた密閉容器８１Ａ内に時計１を配置し、この密閉容器８１Ａ内の水をピストン９５で加圧することにより、時計１を加圧水中に保持する。そして、この保持時間が所定の加圧保持時間経過した後に時計１を取り出し、上述した浸水検査装置９０（図６参照）を用いて時計１に浸水があったか否かを検査する。この方法によれば、試験装置８０を用いる場合に比して、ピストンを加圧する必要があるが、圧縮空気を送るための加圧設備が不必要となる分、試験装置の簡素化を図ることができる。また、ピストン９５で加圧するため、比較的水圧を高圧にし易いという利点もある。
【実施例】
【００４４】
図１１は、第１〜第３実施形態に係る防水試験と、液体中加圧防水試験だけの場合の試験条件の比較例を示す図であり、図１２は、図１１の場合の試験結果（防水不良率）を示す図である。この図において、実施例１〜４が第１実施形態に係る防水試験の実施例であり、このうち実施例１〜３の液体中加圧防水試験だけを行った場合を比較例１〜３に示している。なお、この防水試験の試験条件は、試験対象の時計が図２の構造を持ち、パッキンにフッ素系パッキンを用いた時計４０であって、サンプル数が２０００個、かつ、常温下で防水試験を行った場合を示している。なお、防水時計において、保証する防水気圧（２．４気圧、５気圧、１０気圧、２０気圧）が異なれば、各時計の外装部品の厚さや材質パッキンの圧縮度合いは異なるものであるが、本発明実施例と比較例において、同じ保証防水気圧であれば、外装部品の厚さやパッキンの圧縮度合い等は全て同一の防水時計を用いている。
【００４５】
また、実施例１と実施例４は、同じ仕様の時計に対して、気体加圧防水試験の加圧保持時間を、液体中加圧防水試験時の加圧保持時間より短くした場合と、長くした場合とを示している。図１２においては、気体加圧防水試験の加圧保持時間を長くすることによって、気体加圧防水試験における防水不良率を上げた分（０．２→０．２５）、液体中加圧防水試験で検出される防水不良率を下げることができたこと（０．２→０．１５）を示している。
【００４６】
また、実施例５、６が第２実施形態に係る防水試験の実施例であり、この液体中加圧防水試験だけを行った場合を比較例５、６に示しており、実施例７が第３実施形態に係る防水試験の実施例であり、この液体中加圧防水試験だけを行った場合を比較例７に示している。
【００４７】
図１２は、本発明の防水試験が、単に液体中加圧防水試験だけを行う場合に比して、液体中加圧防水試験の場合の防水不良率が約半分に低減していることを示している。これにより、本発明の防水試験は、液体中加圧防水試験で防水不良を検出した場合の煩雑な修正作業の回数を約半分にすることを確認でき、防水不良の修正作業を大幅に軽減できることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】防水試験が適用される時計の防水構造の一例を示す主要部断面図である。
【図２】防水試験が適用される時計の他の防水構造の一例を示す主要部断面図である。
【図３】第１実施形態に係る防水試験のフローを示すフローチャートである。
【図４】気体加圧防水試験に用いる試験装置の一例を示す図である。
【図５】液体中加圧防水試験の試験装置の一例を示す図である。
【図６】浸水検査用の検査装置の一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る防水試験のフローを示すフローチャートである。
【図８】第２実施形態に係る防水試験のフローを示すフローチャートである。
【図９】気体加圧防水試験の変形例を説明するための図である。
【図１０】液体中加圧防水試験の変形例を説明するための図である。
【図１１】第１〜第３実施形態に係る防水試験と液体中加圧防水試験だけの場合の試験条件の比較例を示す図である。
【図１２】図１１の試験結果（防水不良率）を示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１、４０…時計、１Ａ…外装ケース、３、４６……裏蓋、５、４１…カバーガラス、８、９…プラスチックパッキン、２０、３０…ゴムパッキン、６０、８０…試験装置、９０…浸水検査装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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