(57)【要約】【課題】  散布対象地の使い勝手の悪化を防止する。【解決手段】  有機系廃棄物Ｘを原料として水蒸気分解することによって得られた固形分解物Ｙに対して、水分比率を低下させる目的で土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２を混合することによって土壌散布剤を得る。【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機系廃棄物を原料として水蒸気分解することによって得られた固形分解物に対して、水分比率を低下させる目的で土壌あるいは砂を混合することによって得られたことを特徴とする土壌散布剤。
【請求項２】
粉末状あるいは顆粒状に形状設定されていることを特徴とする請求項１記載の土壌散布剤。
【請求項３】
前記土壌散布剤に対する土壌あるいは砂の混合比率が体積比率で５０％以上であることを特徴とする請求項１または２記載の土壌散布剤。
【請求項４】
有機系廃棄物を水蒸気分解する分解工程と、
前記水蒸気分解によって得られた固形分解物に対して、水分比率を低下させる目的で土壌あるいは砂を混合することによって土壌散布剤を得る混合工程と
を有することを特徴とする土壌散布剤の製造方法。
【請求項５】
前記固形分解物と前記土壌あるいは前記砂とを攪拌・混合することによって粉末化することを特徴とする請求項４記載の土壌散布剤の製造方法。
【請求項６】
前記土壌散布剤に対する土壌あるいは砂の混合比率が体積比率で５０％以上であることを特徴とする請求項４または５記載の土壌散布剤の製造方法。
【請求項７】
前記固形分解物に対して前記土壌を混合する場合において、前記固形分解物を冷却した後に前記土壌を混合することを特徴とする請求項４〜６いずれかに記載の土壌散布剤の製造方法。
【請求項８】
前記固形分解物を冷却する以前に前記土壌あるいは前記砂を混合することを特徴とする請求項４〜６いずれかに記載の土壌散布剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌散布剤及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば特開２００２−１１３４４４号公報には、食品廃棄物、農業・畜産廃棄物あるいは漁業廃棄物等の有機系廃棄物を水蒸気分解する技術が開示されている。この従来技術は、ボイラで発生した水蒸気を反応器に供給することにより当該反応器内の有機系廃棄物を蒸気分解するものであり、当該蒸気分解によって生成された分解物に各種の処理を施すことにより、液体状の分解物から液体肥料を分離したり、固形の分解物（固形分解物）から肥料や固形燃料を生成するものである。
【特許文献１】特開２００２−１１３４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、近年、上述のように有機系廃棄物を水蒸気分解によって得られた固形分解物を芝地（例えば、ゴルフ場やサッカー場）や農地等の散布剤として用いることが提案されている。ところが、このような固形分解物は、非常に多く（約２０〜５０％）の水分を含んでいる。また、水蒸気分解によって固形分解物を得るためには水蒸気の温度を約２２０℃以下とする必要があり、この条件下においては、有機系廃棄物は化学的に分解されるものの、有機系廃棄物の初期の形状は保たれたままとなる。このため、固形分解物を散布剤として散布した場合に、一様に散布するのが難しく、スポーツ・プレーのコンディションを悪化させたり、美観を損ねたりすることが懸念される。また、粉砕しない限り既存の散布機で捲くことが困難となる。
【０００４】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、以下の点を目的とするものである。
（１）散布対象地の環境を悪化させることのない土壌散布剤及びその製造方法を提供する。
（２）既存の散布機で容易に散布できる土壌散布剤及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る土壌散布剤では、第１の手段として、有機系廃棄物を原料として水蒸気分解することによって得られた固形分解物に対して、水分比率を低下させる目的で土壌あるいは砂を混合することによって得られたという構成を採用する。
【０００６】
土壌散布剤に係る第２の手段として、上記第１の手段において、粉末状あるいは顆粒状に形状設定されているという構成を採用する。
【０００７】
土壌散布剤に係る第３の手段として、上記第１または第２の手段において、上記土壌散布剤に対する上記土壌あるいは砂の混合比率が体積比率で５０％以上であるという構成を採用する。
【０００８】
また、土壌散布剤の製造方法に係る第１の手段として、有機系廃棄物を水蒸気分解する分解工程と、上記水蒸気分解によって得られた固形分解物に対して、水分比率を低下させる目的で土壌あるいは砂を混合することによって土壌散布剤を得る混合工程とを有するという構成を採用する。
【０００９】
土壌散布剤の製造方法に係る第２の手段として、上記第１の手段において、上記固形分解物と上記土壌あるいは上記砂とを攪拌・混合することによって粉末化するという構成を採用する。
【００１０】
土壌散布剤の製造方法に係る第３の手段として、上記第１あるいは第２の手段において、上記土壌散布剤に対する上記土壌あるいは砂の混合比率が体積比率で５０％以上であるという構成を採用する。
【００１１】
土壌散布剤の製造方法に係る第４の手段として、上記第１〜第３いずれかの手段において、上記固形分解物に対して上記土壌を混合する場合において、上記固形分解物を冷却した後に上記土壌を混合するという構成を採用する。
【００１２】
土壌散布剤の製造方法に係る第５の手段として、上記第１〜第３いずれかの手段において、上記固形分解物を冷却する以前に上記土壌あるいは上記砂を混合するという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る土壌散布剤及びその製造方法によれば、土壌散布剤には、有機系廃棄物を水蒸気分解することによって得られた固形分解物と、水分比率を低下させる土壌あるいは砂とが混合されている。このため、固形分解物をそのまま土壌散布材料として用いる場合と比較して、土壌散布剤の水分比率を容易に低下させることができ、土壌散布剤を散布することによる散布対象地の使い勝手の悪化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明に係る土壌散布剤及びその製造方法の一実施形態について説明する。
【００１５】
図１は、有機系廃棄物を水蒸気分解する有機系廃棄物処理装置の概略構成図である。この構成図において、処理容器１は、一種の圧力容器であり、給気弁２を介して蒸気ボイラ３から供給される水蒸気によって有機系廃棄物Ｘを蒸気分解する。この処理容器１は、側部が開閉ドアになっており、当該開閉ドアを介して内部に有機系廃棄物Ｘを収容する。給気弁２は、水蒸気の処理容器１への供給を制御する制御弁であり、自らの開閉状態を変更することにより処理容器１内の温度及び圧力が所定値となるように、つまり処理容器１内における蒸気分解の処理条件を設定する。ここで、有機系廃棄物Ｘは、例えば草あるいは木材等の植物廃棄物、残飯、藁あるいは籾殻等の農業廃棄物である。
【００１６】
蒸気ボイラ３は、水蒸気を発生させ、給気弁２を介して上記処理容器１に供給する。排気弁４は、蒸気分解後の排ガスを外部に排出するために処理容器１に付随して設けられた排出経路の途中部位に備えられている。この排気弁４は、有機系廃棄物Ｘの蒸気分解時には閉じられて排出経路を閉鎖する一方、蒸気分解が終了すると開放される。ドレイン排出弁５は、処理容器１の低部に溜まる液体成分を外部に排出するために設けられている。
【００１７】
この液体成分は、有機系廃棄物Ｘを蒸気分解することによって得られる有機系廃棄物Ｘの抽出液である。安全弁６は、処理容器１内が異常圧力となったときに開状態となって処理容器１を保護する。圧力計７は、処理容器１の内圧つまり処理容器１内における蒸気分解の圧力を計測する。温度計８は、処理容器１の内部温度つまり処理容器１内における蒸気分解の温度を計測する。
【００１８】
なお、この構成図では、有機系廃棄物処理装置の制御構成については省略している。本有機系廃棄物処理装置には実際は制御装置が付随しており、この制御装置は、圧力計７及び温度計８の各測定値に基づいて処理容器１内で生じる蒸気分解の処理条件が所定条件となるように給気弁４を制御すると共に、蒸気分解の処理時間等に応じて排気弁４やドレイン排出弁５の開閉を制御する。
【００１９】
次に、このような有機系廃棄物処理装置を用いた土壌散布剤の製造方法について、図２に示す説明図を参照して説明する。
【００２０】
最初に原料である有機系廃棄物Ｘは、上記有機系廃棄物処理装置によって水蒸気分解されることによって固形分解物Ｙ及び抽出液Ｚとなる（分解工程）。具体的には、有機系廃棄物Ｘのうち、木材や藁はウッドチッパ等によって予めある程度裁断された状態で処理容器１内に収容される。
【００２１】
そして、排気弁４及びドレイン排出弁５が閉状態とされ、また給気弁２が開状態とされることによって、蒸気ボイラ３の水蒸気が処理容器１内に供給され、所定時間に亘る有機系廃棄物Ｘの蒸気分解処理が行われる。この蒸気分解処理の間、処理条件つまり処理圧力及び処理温度は、圧力計７及び温度計８の各性測値に基づいて所定の処理条件に維持される。ここで、草、木材、藁あるいは籾殻を分解処理する場合の処理温度は１７０〜２１０℃に設定される。
【００２２】
このような蒸気分解処理が終了すると、給気弁２が閉状態とされると共に排気弁４及びドレイン排出弁５が開状態とされる。そして、処理容器１の低部に溜まった抽出液Ｚはドレイン排出弁５を介して外部に排出され、排ガスは排気弁４を介して大気に放出され、また処理容器１内に残った固形分解物Ｙは開閉ドアを介して外部に搬出される。なお、本実施形態においては、ここまでの工程が、本発明における分解工程となる。
【００２３】
続いて、外部に搬出された固形分解物Ｙは、土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２と混合されることによって土壌散布剤とされる（混合工程）。具体的には、固形分解物Ｙと土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２を、例えばモルタルミキサーによって攪拌することによって混合する。
【００２４】
ここで、固形分解物Ｙには、上述の分解工程を経ることによって、非常に多く（約２０〜５０％）の水分が含まれている。このため、固形分解物Ｙに対して、固形分解物Ｙより少ない水分を含む土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２を混合することによって、水蒸気分解によって得られた従来の土壌散布剤と比較して水分比率の低い土壌散布剤を製造することができる。このような水分比率の低い土壌散布剤（本実施形態に係る土壌散布剤）は、ゴルフ場やサッカー場等の芝地（散布対象地）に散布された場合であっても、芝地の環境を悪化させることがない。
したがって、本実施形態に係る土壌散布剤の製造方法によれば、水分比率を低下させるための土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２を固形分解物Ｙに対して混合しているため、散布対象地の環境を悪化させることのない土壌散布剤を製造することができる。
【００２５】
また、本実施形態に係る土壌散布剤の製造方法によれば、固形分解物Ｙと土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２を攪拌して混合している。このため、攪拌中に土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２と衝突することによって、固形分解物Ｙ中の繊維が粉砕される。このため、粉末状あるいは顆粒状にされた土壌散布剤を製造することができる。このような粉末状あるいは顆粒状にされた土壌散布剤は、既存の散布機によって容易に散布することができる。
【００２６】
また、本実施形態に係る土壌散布剤の製造方法においては、土壌散布剤に含まれる土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２の混合比率が体積比率で５０％以上となるように、固形分解物Ｙと土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２とを混合することが好ましい。このように、土壌散布剤に含まれる土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２の混合比率が体積比率で５０％以上である場合には、土壌散布剤に含まれる水分がより良好に低下されるため、散布対象地の使い勝手の悪化をより防止し、かつ、より容易に既存の散布機による散布が可能となる。
【００２７】
なお、土壌散布剤の水分比率を低下させると共に顆粒状にする方法として、本実施形態に係る土壌散布剤の製造方法のように土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２を固形分解物Ｙに対して混合する方法の他に、固形分解物Ｙに対して乾燥処理と加工処理とを行う方法が考えられるが、このような場合には、図１に示した有機物分解装置の他に乾燥処理装置及び加工装置（例えば、モルタルミキサー）とが必要となる。これに対し、本実施形態に係る土壌散布剤の製造方法によれば、有機物分解装置の他に加工装置（攪拌装置）のみで良いため、土壌散布剤の製造コストを低減させると共に、土壌散布剤を製造するために必要なスペースを低減させることができる。なお、固形分解物Ｙと土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２を攪拌することによって混合する攪拌装置としては、モルタルミキサーに限られるものではなく、例えば、固形分解物Ｙと土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２を収容する容器と、当該容器に対して回転運動あるいは／及び振動を与える手段とを備えた装置であっても良い。
【００２８】
また、本実施形態に係る土壌散布剤の製造方法は、固形分解物Ｙに対して土壌Ｍ１を混合する場合において、水蒸気分解によって得られた固形分解物Ｙを冷却した後に土壌Ｍ１を混合することによって、土壌散布剤の１つである堆肥を製造することができる。
より詳細には、固形分解物Ｙを冷却した後に土壌Ｍ１を混合することによって、土壌Ｍ１中の微生物が死滅しないため、この微生物によって固形分解物Ｙが発酵分解され堆肥を製造することができる。
また、土壌Ｍ１中の微生物が生きていることによって、固形分解物Ｙに含まれる有機酸が分解されるため、土壌散布剤Ｙが脱臭される。また、土壌Ｍ１を直接固形分解物Ｙに混合することによって、従来のように固形分解物Ｙに微生物を入れて発酵させる方法と比較して、早く固形分解物Ｙを発酵させることが可能となる。
【００２９】
逆に、固形分解物Ｙが冷却される以前に土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２を混合することによって、殺菌された土壌散布剤を製造することができる。
より詳細には、固形分解物Ｙが冷却される以前に土壌Ｍ１あるいは砂Ｍ２を混合することによって、大気中から土壌散布剤に付着する微生物を死滅させることができる。なお、土壌Ｍ１を混合する場合には、土壌Ｍ１中の微生物及び雑草の種等を死滅させることができる。
【００３０】
なお、有機系廃棄物を水蒸気分解することによって得られた抽出液Ｚは、防虫剤、除草剤、植物活性剤あるいは凍結防止剤等に用いることができる。
有機系廃棄物を水蒸気分解することによって得られた抽出液Ｚは、ｐＨ３〜４つまり酸性であるため、散布することによって、木酢と同様に虫や雑草が生息し難い環境を作ることができる。したがって、抽出液Ｚを防虫剤あるいは除草剤として用いる場合には、有機系廃棄物を水蒸気分解することによって得られた抽出液Ｚをそのまま使用することができる。
また、植物活性剤あるいは凍結防止剤として用いる場合には、抽出液ＺをｐＨ調節処理することによって中性に近づけることで、植物活性剤及び凍結防止剤として用いることが可能となる。
【００３１】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る土壌散布剤及びその製造方法の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００３２】
例えば、本実施形態に係る土壌散布剤に対してｐＨ調節処理を行うことによって、散布対象地に適した土壌散布剤としても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態における土壌散布剤を製造する際に用いられる有機系廃棄物処理装置の概略構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る土壌散布剤の製造方法の説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
Ｘ…有機系廃棄物、Ｙ…固形分解物、Ｚ…抽出液、Ｍ１……土壌、Ｍ２……砂、１…処理容器、２…給気弁、３…蒸気ボイラ、４…排気弁、５…ドレイン排出弁、６…安全弁、７…圧力計、８…温度計
【図１】
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【図２】
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