(57)【要約】【課題】  情報報告者に対して対応報告の入力を促し、情報報告に対するその後の処理の滞りを解消し、情報報告の適切な管理を行う。【解決手段】  情報報告処理システム１は、情報報告を所定の受信先に配信する情報報告処理システムにおいて、複数の端末と接続し、送信側端末から送信された情報報告を所定の受信先側端末に配信する情報処理装置２を備える。情報処理装置２は、配信する情報報告が分類される情報カテゴリに基づき、当該情報カテゴリにあらかじめ定められた応答期限を設定する。この応答期限に基づいて情報報告の対応報告の入力を促す表示を行い、これにより、情報報告者に対して対応報告の入力を促して、情報報告に対するその後の処理の滞りを解消する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報報告を所定の受信先に配信する情報報告処理システムにおいて、
複数の端末と接続し、送信側端末から送信された情報報告を所定の受信先側端末に配信する情報処理装置を備え、
前記情報処理装置は、配信する情報報告が分類される情報カテゴリに基づき、当該情報カテゴリにあらかじめ定められた応答期限を設定することを特徴とする、情報報告処理システム。
【請求項２】
前記送信側端末は、前記応答期限を情報報告と共に表示することを特徴とする、請求項１に記載の情報報告処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、送信側端末からの情報報告のアクセス時に当該送信側端末が既送している情報報告と当該情報報告の応答期限とを当該送信側端末に送信することを特徴とする、請求項１に記載の情報報告処理システム。
【請求項４】
前記送信側端末は、情報処理装置への情報報告のアクセス時に、前記情報処理装置から当該送信側端末が既送している情報報告と当該情報報告の応答期限とを受信し表示することを特徴とする、請求項１に記載の情報報告処理システム。
【請求項５】
前記送信側端末は、前記情報報告と応答期限とを一覧表示することを特徴とする、請求項４に記載の情報報告処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
前記各情報報告に対して当該情報報告の情報カテゴリに対応した応答期限を設定する期限設定手段と、
前記応答期限に基づいて情報報告の応答管理を行う状態管理手段とを備えることを特徴とする、請求項１に記載の情報報告処理システム。
【請求項７】
前記期限設定手段は、情報カテゴリと応答期限との対応テーブルを備え、当該対応テーブルに基づいて応答期限を設定することを特徴とする、請求項６に記載の情報報告処理システム。
【請求項８】
前記期限設定手段は、情報報告の重要度及び／又は緊急度に基づいて応答期限を増減することを特徴とする、請求項６に記載の情報報告処理システム
【請求項９】
前記期限設定手段は、情報報告の重要度及び／又は緊急度と応答期限との対応テーブルを備え、当該対応テーブルに基づいて応答期限の増減を行うことを特徴とする、請求項８に記載の情報報告処理システム。
【請求項１０】
前記状態管理手段は応答期限を管理し、期限接近又は期限経過を知らせる状態信号を送信側端末に送ることを特徴とする、請求項２に記載の情報報告処理システム。
【請求項１１】
前記送信側端末は、前記状態管理手段からの状態信号に基づいて、応答期限の期限接近又は期限経過の有無を表示することを特徴とする、請求項６に記載の情報報告処理システム。
【請求項１２】
前記状態信号は、前記期限接近若しくは期限経過の程度を含むことを特徴とする、請求項１０に記載の情報報告処理システム。
【請求項１３】
前記送信側端末は、前記状態管理手段からの状態信号に基づいて、応答期限の期限接近又は期限経過の程度を表示することを特徴とする、請求項１２に記載の情報報告処理システム。
【請求項１４】
前記状態管理手段は、送信側端末からの応答に応じて応答期限の管理を停止することを特徴とする、請求項６に記載の情報報告処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報報告処理に関し、報告とこの報告に対する応答の情報処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上において、報告者から受信先に報告を行い、報告を受けた受信先から報告者に対して応答する方法あるいはシステムとして、例えば、電子メールを利用するものが考えられる。
【０００３】
このような電子メールを利用して報告を行うには、報告者は電子メールの本文に報告内容を記述すると共に受信先のアドレスを設定した後、送信操作を行う。このとき、複数の受信先に送信する場合には、各受信先それぞれのアドレスを設定する。
【０００４】
電子メールを利用して報告処理を行う場合には、送信の信頼性の点に問題がある他、報告管理の点においも問題がある。例えば、送信の信頼性の点では、報告の宛先（受信先）の指定は送信者自身が行うため、操作ミスあるいは意図的な操作による宛先の間違いや漏れにより、本来届くべき相手に送られないという問題がある。特に、複数の受信先に送信する場合には、操作時における送信の信頼性が低くなる。
【０００５】
また、事業報告等を、所定の部署や担当者に送信する場合には、報告内容に応じて該当する部署や担当者を選択し、そのアドレスを読み出して設定する操作が必要となる。そのため、操作が煩雑となる他、報告内容に対する部署や担当者の選択を誤って、不要な宛先（受信先）に送られ、本来届くべき相手に送られないという問題が生じるおそれがある。
【０００６】
また、電子メールでは、いったん送信した後は、受信先が返信をしない限り報告が読まれたか否かを確認することができない。そのため、報告者は、報告の処理状態を把握することができず、電話などその他の通信手段を使用して確認を行う必要がある。また、報告者と受信先の一対一の間の報告管理に限らず、複数の受信先間での報告管理においても、電子メールを利用したシステムでは、報告の処理状態を個々に管理する必要があり、一元管理することができないという報告管理上の問題がある。
【０００７】
そこで、本願発明の出願人は、上記問題を解決するために、特願２００２−２９９１２６号を出願している。この特許出願の情報報告処理システムでは、、情報報告の内容により受信先をあらかじめ設定しておくことにより、送信者の操作ミスや意図的な操作による誤送信を防ぎ、また、情報報告に処理状態に関する情報を付加したり、受信先間あるいは報告者と受信先との間において、情報報告に関連付けた状態で情報を授受することにより、関連する報告について処理状態に関する一元管理された情報を複数の受信先間で共有する技術が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記出願に開示した情報報告処理システムでは、情報報告の対応処理が不充分であるという課題がある。上記情報報告処理システムでは、発信者から受信者に向けて情報報告が配信された後、その後どのような事後処理がなされたかが不明である。そのため、発信者は情報報告を発信した後、当該情報報告についてその後の処理を滞るおそれがある。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、情報報告に対するその後の処理の滞りを解消することを目的とする。さらに、詳細には、情報報告者に対して対応報告の入力を促すことを目的とし、情報報告の適切な管理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報報告処理システムは、情報報告の内容により受信先をあらかじめ設定しておくことにより、送信者の操作ミスや意図的な操作による誤送信を防ぎ、また、情報報告に処理状態に関する情報を付加したり、受信先間あるいは報告者と受信先との間において、情報報告に関連付けた状態で情報を授受することにより、関連する報告について処理状態に関する一元管理された情報を複数の受信先間で共有することができる構成であり、さらに、情報報告が分類される情報カテゴリに基づいて、各情報報告に応答期限を設定し、この応答期限に基づいて情報報告の対応報告の入力を促す表示を行うものであり、これにより、情報報告者に対して対応報告の入力を促して、情報報告に対するその後の処理の滞りを解消する。
【００１１】
本発明の情報報告処理システムは、情報報告を所定の受信先に配信する情報報告処理システムにおいて、複数の端末と接続し、送信側端末から送信された情報報告を所定の受信先側端末に配信する情報処理装置を備え、この情報処理装置は、配信する情報報告が分類される情報カテゴリに基づき、当該情報カテゴリにあらかじめ定められた応答期限を設定する。
【００１２】
送信側端末は、設定された応答期限を情報報告と共に表示する。情報報告者は、情報報告と共に表示される応答期限を参照することにより、対応報告の応答期限を確認し、情報報告に対するその後の処理に滞りが生じないよう処理を進める。
【００１３】
情報処理装置は、送信側端末から情報報告のアクセスを求められたとき、その送信側端末が既送している情報報告とその情報報告の応答期限とを送信側端末に送信する。また、送信側端末は、情報処理装置への情報報告のアクセス時に、情報処理装置から送信側端末が既送している情報報告とその応答期限を受信し表示する。
【００１４】
これにより、情報報告者は、情報報告をアクセスする毎に既に送信している情報報告についてその応答期限を確認することができる。
【００１５】
情報報告とその応答期限とは、各情報報告を単位として表示することも、情報報告と応答期限を一覧表示することもできる。
【００１６】
本発明の情報処理装置は、各情報報告に対して当該情報報告の情報カテゴリに対応した応答期限を設定する期限設定手段と、応答期限に基づいて情報報告の応答管理を行う状態管理手段とを備える。
【００１７】
期限設定手段は、情報カテゴリと応答期限との対応テーブルを備え、対応テーブルに基づいて応答期限を設定することができる。
【００１８】
また、期限設定手段は、情報報告の重要度及び／又は緊急度に基づいて応答期限を増減することができる。例えば、重要度が高い情報報告については、検討する時間を十分にとるために応答期限を増やして設定する。また、緊急度が高い情報報告については、迅速な応答を促すために応答期限を減らして設定する。
【００１９】
期限設定手段は、情報報告の重要度及び／又は緊急度と応答期限との対応テーブルを備え、この対応テーブルに基づいて応答期限の増減を行うよう構成することができる。
【００２０】
本発明の状態管理手段は応答期限を管理し、期限接近又は期限経過を知らせる状態信号を送信側端末に送る。送信側端末は、状態管理手段からの状態信号に基づいて、応答期限の期限接近又は期限経過の有無を表示する。
【００２１】
状態信号は、前記期限接近若しくは期限経過の程度を含むこおもでき、送信側端末は、状態管理手段からの状態信号に基づいて、応答期限の期限接近又は期限経過の程度を表示する。
【００２２】
また、状態管理手段は、送信側端末からの応答に応じて応答期限の管理を停止する。応答期限の管理を停止することにより、対応報告の処理が完了した情報報告については、応答期限の表示を停止する。また、対応報告の処理完了を表示してもよい。
【００２３】
本発明の態様によれば、情報カテゴリの応じて応答期限を自動設定することができる。また、重要度や緊急度に応じて設定した応答期限を増減することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の情報報告処理システムによれば、情報報告者に対して対応報告の入力を促すことができ、情報報告に対するその後の処理の滞りを解消することができる。また、情報報告の適切な管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。  
【００２６】
図１は本発明の情報報告処理システムの概要を説明するための概略図である。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。図１は本発明の情報報告処理システムの構成を説明するためにブロック図である。
【００２８】
情報報告処理システム１は、報告者と受信者間、受信者間において情報報告を伝達するシステムであり、図１において、ネットワーク５には、情報報告を管理する情報処理装置２、端末４の表示手段に対して、ネットワーク５に接続される種々の機能管理サーバ（図示していない）が提供する機能を表示すると共に選択を行うメニューを表示させるメニューサーバ３が接続されている。端末４は、複数の端末４Ａ，４Ｂ，４Ｃ（図１では３個の例を示しているが、接続する個数は任意とすることができる）が接続され、情報報告を送信する送信端末、あるいは情報報告を受信する受信端末として任意に使用することができる。また、各端末４は、ネットワーク５ａに直接に接続する他、インターネット５ｂ等を介して接続することもできる。
【００２９】
なお、ネットワーク５には、利用者に関する機能情報を管理する機能管理サーバ、ネットワーク５にアクセスするアクセス者の個人を認証するための認証サーバ、利用者の入退出を管理するゲート管理システムを接続する構成とするようにしてもよい。なお、これらの構成は図１には示していない。
【００３０】
本発明の情報報告処理システム１は、報告者と受信者間、受信者間の情報報告の伝達を、情報処理装置２において情報報告の書き込み及び読み出し等のデータ管理により行う。情報処理装置２は、ネットワーク上のサーバを用いて構成することができる。
【００３１】
本発明の情報報告システム１は、情報報告の入出力を管理する情報処理装置２へのアクセスを、情報処理装置２が提供する情報報告のトップページからアクセスする他、利用者の端末４側に表示されるメニュー画面上に情報報告のタイトルを表示し、そのメニュー画面からアクセスするようにすることもできる。メニュー画面は、例えばメニューサーバ３により管理することができる。
【００３２】
メニュー画面上に情報報告にアクセスするタイトル表示を設けることにより、
情報報告の取得漏れを防止し、情報報告に対する注意を喚起させ、利用者が情報報告の取得を行う画面を開くことなく、容易に情報報告を取得するようにすることができる。
【００３３】
図２は本発明の情報処理装置２の概略構成を説明するための概略図である。情報処理装置２は、情報カテゴリに応じたフォーマットで報告書を作成するための機能、情報カテゴリに応じて作成した情報報告の受信先を設定する機能、情報カテゴリに応じた応答期限を設定する機能、設定された応答期限を用いて情報報告の状態管理を行う機能を備える。
【００３４】
図２において、情報処理装置２はネットワーク５と接続して入出力を行う送受信手段２ａ及び情報報告に関わる各機能を制御する制御手段２ｂを備える。
【００３５】
制御手段２ｂは、受信先設定手段２ｃを制御して受信先データテーブル２ｄから情報カテゴリに応じて受信先を読み出して設定し、フォーマット選出手段２ｅを制御してフォーマット情報２ｆから情報カテゴリに応じた報告書のフォーマットを選出し、期限設定手段２ｇを制御して期限情報２ｈから情報カテゴリに応じた応答期限を読み出して設定する。また、状態管理手段２ｉを制御して、情報報告に対する応答の完・未完を管理し、応答報告が未完である場合には端末上に応答期限等を表示して応答報告が未完であることを知らせる。
【００３６】
なお、報告情報は報告情報データベース２ｊに記録しておき、制御手段２ｂの制御により必要に応じて読み出して送信したり、記録内容を更新することができる。
【００３７】
以下、本発明の情報処理装置が備える各機能について説明する。
【００３８】
本発明の情報報告処理は、情報報告を分類する複数の情報カテゴリを定めておくと共に、この情報カテゴリに対して配信先の受信先をあらかじめ定めておく。図３は、本発明の情報報告処理における情報カテゴリと受信先者との関係を説明するための図である。図３（ａ）において、情報カテゴリとして例えば情報カテゴリＰ，情報カテゴリＱ，情報カテゴリＲを定める。この情報カテゴリは、本発明の情報報告方法及びシステムを適用する分野に応じて任意に設定することができるものであり、業務に関する情報報告の場合には、決算情報報告、方針情報報告、製品情報報告等に分類することができる。
【００３９】
なお、図３（ａ）では、簡略化するために、３種類の情報カテゴリＰ，Ｑ，Ｒと４つのの受信先Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄとの関係を例にして説明するが、情報カテゴリ数、及び受信先の数は任意とすることができる。この例では、情報カテゴリＰは受信先Ａ，Ｂのみに関連して設定され、情報カテゴリＱは受信先Ａ，Ｃのみに関連して設定され、情報カテゴリＲは受信先Ａ，Ｂ，Ｄのみに関連して設定される。各受信先は設定された情報カテゴリの情報報告のみ、例えば、受信先Ａは情報カテゴリＰ，Ｑ，Ｒの情報報告のみを得ることができ、受信先Ｂは情報カテゴリＰ，Ｒの情報報告のみを得ることができ、受信先Ｃは情報カテゴリＱの情報報告のみを得ることができ、受信先Ｄは情報カテゴリＲの情報報告のみを得ることができる。
【００４０】
なお、各受信先は、受信者により定めることも、端末により定めることもできる。受信者により定める場合には例えば識別コードで設定することができ、また、端末により定める場合には例えばアドレスや機器コードで設定することができる。
【００４１】
上記のように、あらかじめ定めた情報カテゴリと受信先との関係に対して、配信する情報報告が何れの情報カテゴリに分類されるかに基づいて、情報カテゴリに定められた受信先のみに情報報告を配信する。これにより、報告者は、受信先の選定に悩まされることなく自動的に受信先を設定することができると共に、情報報告の宛先の漏れや誤りを防ぐことができる。
【００４２】
また、本発明の情報処理装置は、情報報告に対する応答報告の対応期限を前記した情報カテゴリに基づいて設定する。図４は、本発明の情報報告処理における情報カテゴリと応答期限との関係を説明するための図である。図４（ａ）において、情報カテゴリとして例えば情報カテゴリＰ，情報カテゴリＱ，情報カテゴリＲを定める。この情報カテゴリは、本発明の情報報告方法及びシステムを適用する分野に応じて任意に設定することができるものであり、業務に関する情報報告の場合には、決算情報報告、方針情報報告、製品情報報告等に分類することができる。
【００４３】
図４（ａ）では、情報Ｐの情報カテゴリに対して応答期限として１０日間を設定し、情報Ｑ情報カテゴリに対して応答期限として１２日間を設定し、情報Ｒの情報カテゴリに対して応答期限として１４日間を設定した例を示している。なお、この設定日数は一例であり、任意に定めることができる。
【００４４】
期限設定手段２ｇは、作成された情報報告が分類される情報カテゴリに応じて、期限情報２ｈのデータベースに記憶される設定日数を読み出し、読み出した設定日数を応答期限として設定する。応答期限は、報告者が作成した情報報告に対応する応答処理を行う期限を定めるものである。
【００４５】
この情報カテゴリに応じて設定された応答期限の日数は、その情報報告の重要度や緊急度に応じて増減することができる。図４（ｂ）は増減日数の一例である。例えば、重要な情報報告に対しては応答期限の日数を２日間増加し、この日数の増加により応答時間を十分とらせる。また、緊急な情報報告に対しては応答期限の日数を２日間減少させ、この日数の減少により応答をより迅速なものとする。なお、この増減の日数は一例であり任意に定めることができる。
【００４６】
図４（ｃ）は、図４（ａ）の情報カテゴリで設定される応答期限を重要度や緊急度に応じて増減する例を示している。例えば、情報カテゴリが情報Ｐに分類される情報報告の場合には、重要度や緊急度が設定されていない通常の場合には１０日間の応答期限を設定し、重要度が設定された場合には２日間増加して１２日間の応答期限を設定し、緊急度が設定された場合には２日間減少して８日間の応答期限を設定する。また、重要度と緊急度の両方が設定された場合には２日間の増加と２日間の減少により１０日間の応答期限を設定する。
【００４７】
情報カテゴリが情報Ｑ，Ｒに分類される情報報告の場合においても、同様に応答期限を増減することができる。
【００４８】
図５は、本発明の情報報告処理の概要を説明するための概略ブロック図である。図３において、メニュー画面上に表示される情報報告のタイトルを選択することにより情報報告画面を表示させ、この情報報告画面上に表示される情報カテゴリを選択する。この情報カテゴリの選択により、各情報カテゴリに対応した報告書のフォーマットが表示される。報告者はこの報告書を作成して情報処理装置２に送信する。情報処理装置２は送信された報告書に対して情報カテゴリに応じた応答期限を設定し受信先に配信する。このとき、報告書は、情報カテゴリ毎にそれぞれあらかじめ設定れた受信先にのみに配信される。例えば、情報カテゴリＰに属する報告書Ｐは、受信先Ａ，Ｂにのみに配信される。
【００４９】
以下、情報報告の送信について図６〜図１２を用いて説明し、情報報告の受信について図１３，１４を用いて説明する。
【００５０】
はじめに、情報報告の送信について説明する。
【００５１】
図６は、本発明の情報報告処理における情報報告の送信動作を説明するための信号状態を表す図であり、情報カテゴリに応じてフォーマットの選択、応答期限の設定、及び受信先の設定等の各処理における信号状態を示している。なお、以下（）で示す番号は図中の番号と対応している。
【００５２】
端末４からネットワーク５を介してメニューサーバ３にアクセスして処理メニューを要求する（１）。メニューサーバ３は、このアクセスを受けてメニュー情報を端末に送信する（２）。端末４は、入力手段４ａでメニュー情報を受信し、表示手段４ｂにメニュー情報を表示し、メニュー選択により情報報告画面を表示する（３）。端末４側において報告書を作成する場合には、情報報告画面上で報告作成を選択する（４）。
【００５３】
情報処理装置２の制御手段２ｂは、送受信手段２ａで端末４からの報告作成を受ける（５）。フォーマット選出手段２ｅは、情報報告の情報を分類し情報カテゴリを選択し（６）、フォーマット情報２ｆのデータベース中に格納される情報−フォーマットテーブルから情報カテゴリに対応するフォーマットを求め（７）、フォーマット情報から求めたフォーマット情報を抽出する（８）。フォーマット選出手段２ｅは抽出したフォーマットを制御手段２ｂに転送する（９）。制御手段２ｂは、送受信手段２ａから端末４にフォーマット情報を送信する（１０）。
【００５４】
端末４は、送信されたフォーマット情報を入力手段４ａで受信し、表示手段４ｂに表示する（１１）。端末４では、表示したフォーマット情報を用いて報告書を作成し、作成した報告書を送信する（１２）。
【００５５】
制御手段２ｂは、受信した報告書について、期限設定手段２ｇに期限設定を要求する（１３）。期限設定手段２ｇは、情報カテゴリや報告書の作成日時等を応答期限を選出するための条件として、期限情報記憶手段から応答期限日数や増減日数の情報を選出し（１４，１５）、選出した応答期限日数や増減日数を用いて応答期限を設定する（１６）。制御手段２ｂは、設定された応答期限を報告情報の記憶手段２ｊに記憶すると共に端末４に送信する（１７，１８）。
【００５６】
端末４は、送信された情報報告を表示手段４ｂに表示する（１９）。表示された情報報に対して送信要求が求められると（２０）、制御手段２ｂはこの送信要求を受けて送信処理を行う（２１）。送信処理において、受信先設定手段２ｃは情報カテゴリに対応した受信先を受信先データテーブル２ｄから選出し（２２，２３）、制御手段２ｂは選出した受信先に対して情報報告を送信する（２４）。
【００５７】
上記動作により、報告書フォーマットの選択、応答期限の設定、受信先の設定等を、情報報告の情報カテゴリに応じて定めることができる。
【００５８】
図７は本発明の情報報告処理における情報報告の送信動作を説明するためのフローチャートである。
【００５９】
報告者は、情報処理システムにアクセスして、メニューサーバ３からメニュー画面を読み出して表示する。なお、情報処理システムへのアクセスは、図示しない個人認証システムにより行って個人認証を受けた者のみとすることができる。
【００６０】
図８はメニュー画面の一例を示している。メニュー画面１１には、業務管理システム１１ａ，勤怠管理システム１１ｂ等の機能管理システムの選択ボタン表示や、各種のお知らせの選択ボタン表示１１ｃが表示されており、さらに、情報報告のタイトル表示１１ｅ、及び情報報告の未処理総件数の表示１１ｆが表示される。また、符号１１ｄは、ログアウトの選択ボタン表示である。
【００６１】
なお、未処理の案件がない場合には、未処理総件数の表示１１ｆを「０件」と表示する他、未処理総件数の表示１１ｆ自体を表示しないようにしてもよい。
【００６２】
未処理総件数の表示１１ｆは、情報報告の内で処理されていない未処理件数を読み出すことにより表示される。これにより、受信先は、メニュー画面を開くだけで、タイトル表示１１ｅから情報報告を意識すると共に、未処理件総数の表示１１ｆからその未処理件数を確認することができる。
【００６３】
また、未処理総件数の表示１１ｆにカーソルを合わせることにより、各情報報告毎の未処理件数を表示することができる。なお、情報報告毎の未処理件数は、図３（ｂ）に一例を示すように、各情報報告と受信先に区分しておくことにより、各情報報告毎の未処理件数と受信先毎の未処理件数を把握することができる。
【００６４】
なお、メニュー画面上において、情報報告の未処理総件数の表示１１ｆをクリックすることにより、情報報告の受信一覧表が表示される（ステップＳ１）。
【００６５】
このメニュー画面１１上において、情報報告の表示１１ｅを選択することにより情報報告のトップページへ移動させ、情報報告画面１２を表示させる。情報報告画面１２には、図９に示すように情報カテゴリが選択可能に表示される。なお、図９に示される情報カテゴリは一例であり、業務等の情報報告を適用する分野に応じて任意に定めることができる。（ステップＳ２）。
【００６６】
ここで、情報報告画面１２をにおいて送信一覧を選択すると、送信した情報報告を一覧表示することができる。図１０（ａ）は送信した情報報告の一覧表示例である。一覧表示例では、報告書を特性する報告書番号や件名の他にその報告書の情報カテゴリを表示し、また、その報告書の報告日時、応答期限日、対応完了日時等を表示する。
【００６７】
ここで、報告書は情報報告の情報カテゴリに対応したフォーマットを用いて作成され、また、応答期限日は情報カテゴリに応じて設定された期限日数に基づいて設定される。例えば、報告書Ｎｏ．がＰ００１２の報告書の報告日時は０２／０９／＊＊である。この報告書の情報カテゴリは情報Ｐに分類されるため、情報Ｐに設定された応答期限日数１０日間により１２／０９／＊＊の応答期限日が設定される。また、報告書Ｎｏ．がＱ０００７の報告書の報告日時は０２／０９／＊＊である。この報告書の情報カテゴリは情報Ｑに分類され、至急が設定されているため、情報Ｑに設定された応答期限日数１２日間と減算日数２日間とから１２／０９／＊＊の応答期限日が設定される。また、報告書Ｎｏ．がＰ００１３の報告書の報告日時は０２／０９／＊＊である。この報告書の情報カテゴリは情報Ｐに分類され、重要が設定されているため、情報Ｐに設定された応答期限日数１０日間と増算日数２日間とから１４／０９／＊＊の応答期限日が設定される。
【００６８】
この一覧表示を参照した日が応答期限日に近い日であるときには、応答期限日に近づいていることを表示することができる。この接近表示は、図１０（ａ）中の応答期限日の表示形態を変化させたり、対応完了日時のアラーム表示により行うことができる。なお、上記表示形態は、表示色や点滅表示等により行うことができる。
【００６９】
また、一覧表示を参照した日が応答期限日を過ぎているときには、応答期限日を経過していることを表示することができる。この経過表示も、前記した接近表示と同様に、図１０（ａ）中の応答期限日の表示形態を変化させたり、対応完了日時のアラーム表示により行うことができる。なお、接近表示と経過表示とは、異なる表示形態として区別させることができる。
【００７０】
また、接近表示と経過表示において、接近に程度や経過の程度に応じて表示形態を変ることができる。例えば、接近日数が２日前と１日前とでその表示形態を変えたり、経過日数が１週間以内と１週間以上とでその表示形態を変えることもできる。
【００７１】
上記応答期限の管理は、状態管理手段２ｉが現在日時と応答期限とを比較することにより行われる。なお、応答期限日に対する接近や経過の程度を定める日数は、上記して例に限らず任意に設定することができる。
【００７２】
なお、対応が完了した場合には完了日時を入力し、図１０（ａ）中の対応完了日時にその完了日時を表示する。対応完了日時に完了日時が表示された場合には、状態管理手段２ｉは、状態管理の処理を停止して、応答期限への接近や経過を表すアラーム表示を行わない。
【００７３】
なお、図１０（ｂ）は、送信した情報報告の一覧表示の他の例であり、情報Ｐの情報カテゴリについて選択した例を示している。また、情報報告の一覧表示は、図１０中の報告条件を設定することにより、所定の条件を満たす情報報告を抽出することができる。
【００７４】
図１１は、本発明の情報報告処理における状態管理を説明するための信号状態を表す図であり、設定された応答期限に応じてアラーム表示を行う等の情報報告の状態管理の処理の信号状態を示している。なお、以下（）で示す番号は図中の番号と対応している。
【００７５】
端末４からネットワーク５を介してメニューサーバ３にアクセスして処理メニューを要求する（３１）。メニューサーバ３は、このアクセスを受けてメニュー情報を端末に送信する（３２）。端末４は、入力手段４ａでメニュー情報を受信し、表示手段４ｂにメニュー情報を表示し、メニュー選択により情報報告画面を表示する（３３）。端末４側において送信した報告書を一覧表示する場合には、情報報告画面上で送信一覧を選択する（３４）。
【００７６】
情報処理装置２の制御手段２ｂは、送受信手段２ａで端末４からの送信一覧を受ける（３５）。状態管理手段２ｉは、求められた送信者の送信一覧を報告情報のデータベース２ｊから読み出し（３６，３７）、設定された応答期限の日時と現在の日時とを比較して応答期限の接近状態や経過状態を求め、送信する一覧情報を形成する（３８）。制御手段２ｂは、形成した一覧情報を端末４に送信する（３９）。
【００７７】
端末４は送信された一覧情報を入力手段４ａで受信し（４０）、表示手段４ｂに表示する（４１）。
【００７８】
また、対応が完了した場合には、端末４は完了報告を行う（４２）。制御手段２ｂはこの完了報告を受ける（４３）。状態管理手段２ｉは、この完了報告に基づいて報告情報のデータベース２ｊに完了状態を記録する。
【００７９】
この完了状態が記録されると、状態管理手段２ｉは図１０の一覧表中の対応完了日時に反映させると共に、応答期限の管理処理を停止する（４４）。
【００８０】
上記ステップＳ２の工程で情報報告を選択し後、情報報告画面に表示される情報カテゴリの中から目的とする情報カテゴリを選択し（ステップＳ３）、対応する報告書のフォーマットを表示させ（ステップＳ４）、このフォーマットを用いて報告書を作成する。
【００８１】
図１２は報告書作成画面の一例であり、情報カテゴリに応じてあらかじめ設定しておく。図１２に示す例では、報告書の書誌的事項の欄１３ｃや情報の書誌的内容の欄１３ｄや報告内容の欄１３ｅの他、情報報告の重要性を表す表示１３ａ、緊急性を表す表示１３ｂを備える。重要性を表す表示１３ａや緊急性を表す表示１３ｂは、情報報告が重要や緊急であることを示す他、情報報告の受信先を制限するフラグとして使用することができる。このフラグを使用することにより、あらかじめ設定される受信先をさらに絞って限定された受信先にのみに配信することにより、情報報告の迅速で円滑な処理を促すことができる。また、このフラグに基づいて応答期限の日数を増減することができる。
【００８２】
また、図１２において、報告書の送信日時は報告日時の欄１３ｆに表示され、応答期限日数や増減日数に基づいて設定された応答期限日が欄１３ｇに表示され、対応が完了した場合には欄１３ｈに対応完了日時が表示される。
【００８３】
また、１つの情報カテゴリに対して１つの報告書フォーマットを対応させることも、あるいは情報カテゴリを下位に展開して複数の報告書フォーマットを対応させることもできる。なお、図１２に示される報告書作成画面は一例であり、業務等の情報報告を適用する分野に応じて任意に定めることができる（ステップＳ５）。作成した報告書を情報処理装置に送信する（ステップＳ６）。
【００８４】
情報処理装置は、送信された報告書を記録する。情報処理装置における報告書の記録は図示しない記録手段に記録することで行う（ステップＳ７）。
【００８５】
次に、情報報告の受信について説明する。
【００８６】
図１３は本発明の情報報告処理における情報報告の受信動作を説明するためのフローチャートである。
【００８７】
受信者は、情報処理システムにアクセスして、メニューサーバ３からメニュー画面を読み出して表示する。なお、情報処理システムへのアクセスは、図示しない個人認証システムにより行って個人認証を受けた者のみとすることができる。
【００８８】
メニュー画面上には、図８に示したように、情報報告のタイトル表示１１ｅ、及び情報報告の未処理総件数の表示１１ｆが表示されており、何れかを選択することにより、情報報告を閲覧することができる。なお、表示１１ｆには、アクセスした受信先に設定されている情報カテゴリに関する情報報告の未処理総件数が表示され、当該受信先に設定されていない情報カテゴリに関する情報報告の未処理件数は表示されない（ステップＳ１１）。
【００８９】
ここで、情報報告のタイトル表示１１ｅを選択した場合には（ステップＳ１２）、情報報告のトップページに移動する。情報報告のトップページには、情報報告の受信一覧の選択ボタン表示や、情報カテゴリが表示される。このとき、受信先の端末画面に表示される情報カテゴリは、アクセスした受信先に設定されている情報カテゴリのみとし、当該受信先に設定されていない情報カテゴリは非表示とすることができる。
【００９０】
情報報告の受信一覧を選択すると、図１４（ａ）に示す受信一覧画面１４が表示される。この受信一覧画面１４には、情報報告の報告条件や、当該受信先に設定された情報カテゴリに送信された報告書の一覧表が表示される。この報告書の一覧表には、情報カテゴリ名、報告書番号、件名、報告日時の各情報の他、重要性や緊急性を示す表示や、当該案件の処理状態（未処理、処理中、処理完等）が表示される。
【００９１】
また、情報報告のトップページにおいて、情報カテゴリを選択すると（ステップＳ１３）、図１４（ｂ）に示す受信一覧画面１４が表示される。この受信一覧画面１４には、図１４（ａ）と同様に、情報報告の報告条件や、当該受信先に設定された報告書の一覧表が表示される。なお、この受信一覧画面１４に表示される情報カテゴリは、選択した情報カテゴリのみであり、報告書の一覧表には、同様に報告書番号、件名、報告日時の各情報の他、重要性や緊急性を示す表示や、当該案件の処理状態（未処理、処理中、処理完等）が表示される（ステップＳ１４）。
【００９２】
なお、メニュー画面上において情報報告の未処理総件数の表示１１ｆを選択した場合には、図１４（ｂ）に示す受信一覧画面１４を直接表示するようにすることもできる。
【００９３】
次に、受信一覧画面１４に表示される報告書の１つを選択すると（ステップＳ１５）、情報処理装置に記録されている報告書が読み出され（ステップＳ１６）、受信先の端末画面に表示される。
【００９４】
図１５は、受信先の端末画面に表示される報告書画面の一例である。
【００９５】
図１５に示す例では、報告書の書誌的事項の欄１５ｃや情報の書誌的事項の欄１５ｄや報告内容の欄１５ｅの他、情報報告の重要性を表す表示１５ａ、緊急性を表す表示１５ｂを備える。
【００９６】
この重要性を表す表示１５ａや緊急性を表す表示１５ｂは、情報報告が重要や緊急であることを示す他、応答期限の日時を増減したり、情報報告の受信先を制限するフラグとして使用され、このフラグが設定されている場合には、あらかじめ設定される受信先からさらに限定された受信先の端末画面にみ表示が行われる。
【００９７】
また、報告書の表示から受信一覧表に戻り、別の報告書を選択することにより、他の報告書を見ることもできる（ステップＳ１７）。
【００９８】
本発明の実施の形態によれば、応答期限を設定することにより、報告者に対して情報報告に対する対応への注意を喚起し、対応遅れを解消することができる。
【００９９】
本発明の実施の形態によれば、情報カテゴリに基づいて応答期限を自動設定することができる。
【０１００】
本発明の実施の形態によれば、重要性や緊急性に応じて応答期限の期限を自動変更することができる。
【０１０１】
本発明の実施の形態によれば、応答期限までの残り日数や、応答期限から経過した日数に応じてアラーム表示の形態を変えることで、報告者に対して応答期限に対する注意をより高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の会社等の事業報告に限らず、種々の情報報告に適用することができ、また、適用する組織形態についても会社等の一組織内で限らず、ネットワークで接続された複数の組織に対しても適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の情報報告処理システムの概要を説明するための概略図である。
【図２】本発明の情報処理装置２の概略構成を説明するための概略図である。
【図３】本発明の情報報告処理における情報カテゴリと受信先者との関係を説明するための図である。
【図４】本発明の情報報告処理における情報カテゴリと応答期限との関係を説明するための図である。
【図５】本発明の情報報告処理の概要を説明するための概略ブロック図である。
【図６】本発明の情報報告処理における情報報告の送信動作を説明するための信号状態を表す図である。
【図７】本発明の情報報告処理における情報報告の送信動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明のメニュー画面の一例である。
【図９】本発明の情報報告画面の一例である。
【図１０】本発明の送信した情報報告の一覧表示例である。
【図１１】本発明の情報報告処理における状態管理を説明するための信号状態を表す図である。
【図１２】本発明の報告書作成画面の一例である。
【図１３】本発明の情報報告処理における情報報告の受信動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の受信一覧画面の一例である。
【図１５】本発明の受信先の端末画面に表示される報告書画面の一例である。
【符号の説明】
【０１０４】
１  情報報告処理システム
２  情報処理装置
２ａ  送受信手段
２ｂ  制御手段  
２ｃ  受信先設定手段
２ｄ  受信先データテーブル
２ｅ  フォーマット選出手段
２ｆ  フォーマット情報
２ｇ  期限設定手段
２ｈ  期限情報
２ｉ  状態管理手段
２ｊ  報告情報
３  メニューサーバ
４，４Ａ，４Ｂ  端末
４ａ  送信端末
４ｂ  受信端末
５，５ａ，５ｂ  ネットワーク
１１  メニュー画面
１１ａ〜１１ｆ  選択ボタン表示
１２  情報報告画面
１２ａ  表示画面
１３  報告書作成画面
１３ａ  重要表示
１３ｂ  緊急表示
１３ｃ  書誌事項表示
１３ｄ  書誌内容表示
１３ｅ  報告内容
１３ｆ  報告日時
１３ｇ  応答期限
１３ｈ  対応完了日時
１４  受信一覧画面
１５  報告書画面
１５ａ  重要表示
１５ｂ  緊急表示
１５ｃ  書誌事項表示
１５ｄ  書誌内容表示
１５ｅ  報告内容
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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