(57)【要約】【課題】所定の機器に対して行うメンテナンスに対する対価の課金をより好適にする機器メンテナンス課金サーバ及び機器メンテナンス課金システムを実現する。【解決手段】所定の機器（例えば、画像形成装置２）とネットワーク（４）を介して接続される管理サーバ（３）とを備える機器メンテナンス課金システム（１）において、管理サーバは、承認情報取得部（例えば、通信部３４）が取得した機器からの承認情報に基づき、機器に施したメンテナンスに対する対価の金額を、記憶部（３３）に記憶された予め支払われたメンテナンス費用に関する料金情報の金額から課金制御部（例えば、制御部３０）が差し引くように、その機器を使用するユーザに対して課金する構成にした。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末と通信回線を介して接続され、所定の機器に施したメンテナンスに対する対価を、前記機器のユーザに対して課金する機器メンテナンス課金サーバであって、
予めユーザから支払われたメンテナンスに関する料金情報を記憶する記憶部と、
前記通信端末から前記通信回線を介して、前記機器に施されたメンテナンスに対する対価の承認情報を取得する承認情報取得部と、
前記承認情報取得部が取得した承認情報に基づき、前記機器に施したメンテナンスに対する対価の金額を、前記記憶部に記憶された料金情報の金額から差し引いて前記機器を使用するユーザに対して課金する課金制御部と、
を備えることを特徴とする機器メンテナンス課金サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の機器メンテナンス課金サーバにおいて、
前記通信端末から通信回線を介して、前記機器の故障情報を取得する故障情報取得部と、
前記故障情報取得部が取得した故障情報に基づいて前記機器に施すべきメンテナンスに対する見積金額を算出する見積金額算出部と、
前記見積金額算出部により算出された見積金額と、前記記憶部に記憶された料金情報と、に基づいて、メンテナンスの可否を判断する判断部と、
前記判断部により判断されたメンテナンスの可否を、通信回線を介して前記通信端末に通知する通知部と、
を備えることを特徴とする機器メンテナンス課金サーバ。
【請求項３】
所定の機器と、当該機器と通信回線を介して接続され、前記機器からのメンテナンス要求に応じて前記機器に施したメンテナンスに対する対価を、前記機器のユーザに対して課金する管理サーバと、を備える機器メンテナンス課金システムであって、
前記管理サーバは、
予めユーザから支払われたメンテナンスに関する料金情報を記憶する記憶部と、
前記機器から前記通信回線を介して、前記機器に施されたメンテナンスに対する対価の承認情報を取得する承認情報取得部と、
前記承認情報取得部が取得した承認情報に基づき、前記機器に施したメンテナンスに対する対価の金額を、前記記憶部に記憶された料金情報の金額から差し引いて前記機器を使用するユーザに対して課金する課金制御部と、
を備えることを特徴とする機器メンテナンス課金システム。
【請求項４】
請求項３に記載の機器メンテナンス課金システムにおいて、
前記機器は、
当該機器の故障に関する故障情報を抽出する故障情報抽出部と、
前記故障情報抽出部により抽出した故障情報を前記管理サーバに送信する通信部と、を備え、
前記管理サーバは、
前記機器から送信された前記故障情報を取得する故障情報取得部と、
前記故障情報取得部が取得した前記故障情報に基づいて前記機器に施すべきメンテナンスに対する見積金額を算出する見積金額算出部と、
前記見積金額算出部により算出された見積金額と、前記記憶部に記憶された料金情報と、に基づいて、メンテナンスの可否を判断する判断部と、
前記判断部により判断されたメンテナンスの可否を、通信回線を介して前記機器に通知する通知部と、を備えることを特徴とする機器メンテナンス課金システム。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の機器メンテナンス課金システムにおいて、
前記機器は、
当該機器のメンテナンスの終了後、前記故障情報抽出部により、当該機器の故障に関する故障情報の抽出結果の表示を行う表示部を備えることを特徴とする機器メンテナンス課金システム。
【請求項６】
請求項３〜５の何れか一項に記載の機器メンテナンス課金システムにおいて、
前記機器は、
当該機器に施されたメンテナンスに対する対価の承認情報を入力する入力部と、
前記入力部に入力される承認情報に基づいて、当該機器の所定の動作の起動を制御する起動制御部と、
を備えることを特徴とする機器メンテナンス課金システム。
【請求項７】
請求項３〜６の何れか一項に記載の機器メンテナンス課金システムにおいて、
前記機器は、画像形成装置であることを特徴とする機器メンテナンス課金システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、所定の機器に対して行ったメンテナンスに対する対価を、機器のユーザに対して課金する機器メンテナンス課金サーバ及び機器メンテナンス課金システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ユーザ先の機器からその機器を使用したことに関するデータを、ネットワークを介してその機器の管理者側の管理サーバに送信し、管理サーバにおいてそのデータに基づき、機器の使用に対する課金を行う課金システムが知られている。例えば、プリンタなどの画像形成装置から印刷枚数などの使用データを、ネットワークを介して管理サーバに送信し、その使用データに基づき、プリンタの使用料を課金する課金システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
ところで、このような画像形成装置などの機器のメンテナンス契約としては、例えば、上記特許文献１に記載した機器の使用データに基づいて、いわゆる従量制にてメンテナンス費用を支払う従量契約方式と、メンテナンスを行う度に発生した費用を支払うスポット契約方式とに大別できる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−６７４５１号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従量契約方式の場合、例えば、印刷所などで使用すると、印刷枚数が桁違いに多いため、画像形成装置のユーザにとってはコストが割高になってしまうこともあった。
一方、スポット契約方式では、メンテナンスを実施した後にその対価が支払われる保証がないケースもあるため、メンテナンスを行う側にとってはリスクがあった。特に、夜間にメンテナンスが必要になった場合、メンテナンスの可否およびメンテナンス費用の承認等を行う管理者がおらず、不測の事態を生じてしまう可能性があった。
【０００５】
本発明の課題は、所定の機器に対して行うメンテナンスに対する対価の課金をより好適にする機器メンテナンス課金サーバ及び機器メンテナンス課金システムを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、
通信端末と通信回線を介して接続され、所定の機器に施したメンテナンスに対する対価を、前記機器のユーザに対して課金する機器メンテナンス課金サーバであって、
予めユーザから支払われたメンテナンスに関する料金情報を記憶する記憶部と、
前記通信端末から前記通信回線を介して、前記機器に施されたメンテナンスに対する対価の承認情報を取得する承認情報取得部と、
前記承認情報取得部が取得した承認情報に基づき、前記機器に施したメンテナンスに対する対価の金額を、前記記憶部に記憶された料金情報の金額から差し引いて前記機器を使用するユーザに対して課金する課金制御部と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、機器メンテナンス課金サーバは、承認情報取得部が取得した承認情報に基づき、所定の機器に施したメンテナンスに対する対価の金額を、課金制御部が記憶部に記憶された料金情報の金額から差し引くように、その機器を使用するユーザに対して課金することができる。
よって、機器を使用するユーザが、予めメンテナンスの費用をプリペイド（前払い）し、そのメンテナンスの費用に関する料金情報を記憶部に記憶しておくことにより、ユーザは、所望する際にメンテナンスの要求をすることができ、メンテナンスを受けることができるとともに、メンテナンスを行う者にとっても、メンテナンス費用の不払いの問題を回避することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の機器メンテナンス課金サーバにおいて、
前記通信端末から通信回線を介して、前記機器の故障情報を取得する故障情報取得部と、
前記故障情報取得部が取得した故障情報に基づいて前記機器に施すべきメンテナンスに対する見積金額を算出する見積金額算出部と、
前記見積金額算出部により算出された見積金額と、前記記憶部に記憶された料金情報と、に基づいて、メンテナンスの可否を判断する判断部と、
前記判断部により判断されたメンテナンスの可否を、通信回線を介して前記通信端末に通知する通知部と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の作用を奏するとともに、機器メンテナンス課金サーバは、故障情報取得部が通信端末から通信回線を介して所定の機器の故障情報を取得し、取得した故障情報に基づいて、見積金額算出部が、機器に施すべきメンテナンスに対する見積金額を算出する。そして、判断部が算出された見積金額と、記憶部に記憶された料金情報とに基づいて、メンテナンスの可否を判断し、通知部が判断されたメンテナンスの可否を、通信回線を介して通信端末に通知することができる。
よって、故障情報に基づき見積もられた見積金額と、記憶部に記憶された料金情報とを比較し、メンテナンス費用が十分にプリペイド（前払い）されているか否かを判断し、メンテナンスの可否を判断することができるので、メンテナンスを行う機器の管理者側は、より確実にメンテナンス費用の請求、課金を行うことができる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、
所定の機器と、当該機器と通信回線を介して接続され、前記機器からのメンテナンス要求に応じて前記機器に施したメンテナンスに対する対価を、前記機器のユーザに対して課金する管理サーバと、を備える機器メンテナンス課金システムであって、
前記管理サーバは、
予めユーザから支払われたメンテナンスに関する料金情報を記憶する記憶部と、
前記機器から前記通信回線を介して、前記機器に施されたメンテナンスに対する対価の承認情報を取得する承認情報取得部と、
前記承認情報取得部が取得した承認情報に基づき、前記機器に施したメンテナンスに対する対価の金額を、前記記憶部に記憶された料金情報の金額から差し引いて前記機器を使用するユーザに対して課金する課金制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、機器メンテナンス課金システムにおける管理サーバは、承認情報取得部が取得した承認情報に基づき、所定の機器に施したメンテナンスに対する対価の金額を、課金制御部が記憶部に記憶された料金情報の金額から差し引くように、その機器を使用するユーザに対して課金することができる。
よって、機器を使用するユーザが、予めメンテナンスの費用をプリペイド（前払い）し、そのメンテナンスの費用に関する料金情報を記憶部に記憶しておくことにより、ユーザは、所望する際にメンテナンスの要求をすることができ、メンテナンスを受けることができるとともに、メンテナンスを行う者にとっても、メンテナンス費用の不払いの問題を回避することができる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の機器メンテナンス課金システムにおいて、
前記機器は、
当該機器の故障に関する故障情報を抽出する故障情報抽出部と、
前記故障情報抽出部により抽出した故障情報を前記管理サーバに送信する通信部と、を備え、
前記管理サーバは、
前記機器から送信された前記故障情報を取得する故障情報取得部と、
前記故障情報取得部が取得した前記故障情報に基づいて前記機器に施すべきメンテナンスに対する見積金額を算出する見積金額算出部と、
前記見積金額算出部により算出された見積金額と、前記記憶部に記憶された料金情報と、に基づいて、メンテナンスの可否を判断する判断部と、
前記判断部により判断されたメンテナンスの可否を、通信回線を介して前記機器に通知する通知部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明と同様の作用を奏するとともに、所定の機器の故障情報抽出部が抽出した当該機器の故障に関する故障情報を、機器メンテナンス課金システムにおける管理サーバの故障情報取得部が通信端末から通信回線を介して取得し、取得した故障情報に基づいて、見積金額算出部が、機器に施すべきメンテナンスに対する見積金額を算出する。そして、判断部が算出された見積金額と、記憶部に記憶された料金情報とに基づいて、メンテナンスの可否を判断し、通知部が判断されたメンテナンスの可否を、通信回線を介して通信端末に通知することができる。
よって、故障情報に基づき見積もられた見積金額と、記憶部に記憶された料金情報とを比較し、メンテナンス費用が十分にプリペイド（前払い）されているか否かを判断し、メンテナンスの可否を判断することができるので、メンテナンスを行う機器の管理者側は、より確実にメンテナンス費用の請求、課金を行うことができる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４に記載の機器メンテナンス課金システムにおいて、
前記機器は、
当該機器のメンテナンスの終了後、前記故障情報抽出部により、当該機器の故障に関する故障情報の抽出結果の表示を行う表示部を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明によれば、請求項３又は４に記載の発明と同様の作用を奏するとともに、機器は、当該機器のメンテナンスの終了後、表示部に機器の故障に関する故障情報の抽出結果の表示が行われる。つまり、故障情報抽出部により故障情報が抽出されない場合、故障情報が抽出されない旨を表示部に表示することができるので、メンテナンスが適正に行われたか否かを確認することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項３〜５の何れか一項に記載の機器メンテナンス課金システムにおいて、
前記機器は、
当該機器に施されたメンテナンスに対する対価の承認情報を入力する入力部と、
前記入力部に入力される承認情報に基づいて、当該機器の所定の動作の起動を制御する起動制御部と、
を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、請求項３〜５の何れか一項に記載の発明と同様の作用を奏するとともに、機器は、情報入力部に当該機器に施されたメンテナンスに対する対価の承認情報が入力されるまで、起動制御部が、機器が所定の動作の起動を制御することができる。例えば、機器は、情報入力部に当該機器に施されたメンテナンスに対する対価の承認情報が入力されるまで、起動制御部が、機器が起動しないように制御することができる。
よって、機器のユーザが適正なメンテナンスの終了や正当な対価の請求を承認するまで、機器を停止することができる。従って、未決済状態での機器の使用を防ぐことができる。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項３〜６の何れか一項に記載の機器メンテナンス課金システムにおいて、
前記機器は、画像形成装置であることを特徴とする。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、請求項３〜６の何れか一項に記載の発明と同様の作用を奏するとともに、機器は、画像形成装置であり、ユーザが管理者から購入したり、借り受けたりする画像形成装置に関するメンテナンスを好適に受けることができる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図１から図４に基づいて説明する。
本発明にかかる機器メンテナンス課金システムは、所定の機器である画像形成装置を使用するユーザが、その画像形成装置を管理する管理者側に、その画像形成装置が故障した際のメンテナンス費用をプリペイドしておくことにより、突発的に生じる故障の度に、メンテナンスのためのスポット契約を行わず、メンテナンス終了後に、メンテナンスの対価を課金するためのシステムである。
【００２１】
図１は、本発明にかかる機器メンテナンス課金システムを示す説明図である。
機器メンテナンス課金システム１は、図１に示されるように、ユーザが使用する画像形成装置２と、画像形成装置２用の通信端末としてのユーザ端末５と、画像形成装置２のメンテナンスを行う所定の管理者が、その画像形成装置２やユーザ端末５とネットワーク４を介して通信を行うための機器メンテナンス課金サーバである管理サーバ３と、上記画像形成装置２とユーザ端末５と管理サーバ３とを接続するネットワーク４等から構成されている。
なお、ネットワーク４は、例えば、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、公衆電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、あるいは専用線等の通信回線網である。
【００２２】
画像形成装置２は、図２に示されるように、各種データの入力や、操作指示の入力が行われる入力部２１と、各種データ等の表示を行う表示部２２と、入力されたデータ等を記憶する記憶部２３と、各種データの受配信を行う通信部２４と、画像形成を行うためのプリンタ部２５と、上記各部を統括制御する制御部２０等を備えている。
【００２３】
入力部２１は、例えば、キーボードやマウスにより構成されており、所望する数値や文字を直接入力することや、表示部２２に表示される指定項目を選択して指示することにより、所望する各種データを入力することができる。また、画像形成装置２に所定の処理動作を行わせるための操作指示入力を行うことができる。
例えば、画像形成装置２のプリンタ部２５に故障が生じた際に、入力部２１において、そのメンテナンスを要求するための要求情報の入力が行われる。
また、入力部２１において、メンテナンスが終了した際に、適正なメンテナンスが行われたことを承認する承認情報の入力が行われる。
また、入力部２１において、管理サーバ３との通信を行うための操作指示入力が行われる。
【００２４】
表示部２２は、例えば、ＬＣＤ等のディスプレイであり、入力部２１により入力された各種情報に関するデータや、プリンタ部２５に発生した故障に関する故障情報など、各種データ等の表示を行う。
記憶部２３は、例えば、電気的に書き換え可能な読み出し専用のメモリであるＥＥＰＲＯＭであり、入力部２１により入力された要求情報等を記憶する。この要求情報等を記憶することにより、故障の履歴を記憶することができる。
通信部２４は、例えば、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、接続されたネットワーク４を介して外部機器（例えば、管理サーバ３）との通信を行うためのものである。
プリンタ部２５は、画像形成装置２において、所定の画像形成を行うための機構部であり、用紙トレー、用紙送り機構、トナー供給機構、転写ユニット、定着ユニット等により構成されている。なお、画像形成装置２におけるプリンタ部２５の構成は、従来公知のものと同様であるので、ここでは詳述しない。
【００２５】
制御部２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。
制御部２０のＣＰＵは、制御部２０のＲＯＭに格納された画像形成装置用の制御プログラムに従って、各種の制御動作を実行する。
制御部２０のＲＯＭには、画像形成装置２を制御するための制御プログラムや制御データが書き込まれている。
制御部２０のＲＡＭには、種々のワークメモリやカウンタなどが設けられており、制御部２０のＣＰＵが上記制御プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００２６】
そして、制御部２０は、制御プログラムに基づき、上記各部を制御することにより、画像形成装置２の動作制御を行う。
具体的に、制御部２０は、制御部２０のＣＰＵと、制御部２０のＲＯＭに格納された制御プログラムとの協働によるソフトウエア処理によって実現される、故障情報抽出部２０ａ、起動制御部２０ｂ等を備えている。
制御部２０の故障情報抽出部２０ａは、画像形成装置２におけるプリンタ部２５の故障に関する故障情報を抽出する制御を行う。
また、制御部２０は、故障情報抽出部２０ａが抽出した故障情報に関する故障データやメンテナンスデータを表示部２２に表示する制御を行う。特に、メンテナンス終了後、故障に関する故障情報が抽出されない場合、故障情報が抽出されないので、適性にメンテナンスが終了した旨を表示する制御を行う。
また、制御部２０の起動制御部２０ｂは、入力部２１において承認情報が入力されるまで、画像形成装置２のプリンタ部２５が起動しないようにする制御を行う。
また、制御部２０は、入力部２１により入力された要求情報や承認情報を、通信部２４を介して管理サーバ３に配信する制御を行う。
【００２７】
管理サーバ３は、図３に示されるように、各種データの入力や、操作指示の入力が行われる入力部３１と、各種データ等の表示を行う表示部３２と、入力されたデータ等を記憶する記憶部３３と、各種データの受配信を行う通信部３４と、上記各部を統括制御する制御部３０等を備えている。
ここで、入力部３１、表示部３２は、ごく一般的なものであり、特徴的な機能がないため説明は省略する。
【００２８】
記憶部３３は、例えば、電気的に書き換え可能な読み出し専用のメモリであるＥＥＰＲＯＭであり、予めユーザから支払われたメンテナンスに関する料金情報等を記憶する。
通信部３４は、例えば、モデム、ターミナルアダプタ、あるいはルーター等によって構成され、接続されたネットワーク４を介して外部機器（例えば、管理サーバ３）との通信を行うためのものである。
通信部３４は、承認情報取得部３４ａ、故障情報取得部３４ｂ、通知部３４ｃ等を備えている。
通信部３４の承認情報取得部３４ａは、画像形成装置２の通信部２４から送信された承認情報を受信し取得する。
また、通信部３４の故障情報取得部３４ｂは、画像形成装置２の通信部２４から送信された故障情報を受信し取得する。
また、通信部３４の通知部３４ｃは、後述する判断部（制御部３０）が判断したメンテナンスの可否をユーザ側（画像形成装置２）に通知するための通信を行う。
また、通信部３４は、画像形成装置２の通信部２４から送信された要求情報を受信し取得する。
【００２９】
制御部３０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭを備えている。
制御部３０のＣＰＵは、制御部３０のＲＯＭに格納された管理サーバ用の制御プログラムに従って、各種の制御動作を実行する。
制御部３０のＲＯＭには、管理サーバ３を制御するための制御プログラムや制御データが書き込まれている。
制御部３０のＲＡＭには、種々のワークメモリやカウンタなどが設けられており、制御部３０のＣＰＵが上記制御プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。
【００３０】
そして、制御部３０は、制御プログラムに基づき、上記各部を制御することにより、管理サーバ３の動作制御を行う。
具体的に、制御部３０は、制御部３０のＣＰＵと、制御部３０のＲＯＭに格納された制御プログラムとの協働によるソフトウエア処理によって実現される、課金制御部３０ａ、見積金額算出部３０ｂ、判断部３０ｃ等を備えている。
制御部３０の課金制御部３０ａは、通信部３４が取得した要求情報や承認情報に基づき、画像形成装置２に施したメンテナンスに対する対価の金額を、記憶部３３に記憶された、予め画像形成装置２のユーザから支払われたメンテナンスに関する料金情報の金額から差し引いて、ユーザに対する課金を行う制御を行う。
また、制御部３０の見積金額算出部３０ｂは、通信部３４が取得した故障情報に基づき、画像形成装置２に施すべきメンテナンスに対する見積金額を算出する制御を行う。
また、制御部３０の判断部３０ｃは、算出した見積金額と、記憶部３３に記憶された料金情報とに基づき、メンテナンスの可否を判断する制御を行う。
【００３１】
ユーザ端末５は、図示しない入力部、表示部、記憶部、通信部、制御部等を備える通信端末である、例えば、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話機であり、画像形成装置２に関する情報の通信を管理サーバ３と行うためのものである。
なお、本実施の形態において、ユーザ端末５は、画像形成装置２とほぼ同様の構成（プリンタ部２５を有さない構成）であるので、詳述しない。
【００３２】
次に、機器メンテナンス課金システム１の処理動作の流れを、図４に示されるフローチャートに基づき説明する。
まず、ユーザ側において、画像形成装置２を使用するに際して、画像形成装置２が故障した場合に修理等のメンテナンスにかかる費用を所定の口座にプリペイド（前払い）する。そして、そのプリペイドされたメンテナンス費用に関する料金情報は、画像形成装置２の入力部２１を介して入力され、入力された料金情報は通信部２４から管理サーバ３に送信される（ステップＳ１０１）。
そして、管理サーバ３は、通信部３４を介して料金情報を受信し、制御部３０がその料金情報を記憶部３３に記憶させる（ステップＳ１０２）。このように、料金情報が記憶部３３に記憶されたことに伴い、管理者側において画像形成装置２に対するメンテナンスを行うための登録が行われたこととなり、いつでもメンテナンスの要求を受け付ける準備が行われる。
【００３３】
次いで、画像形成装置２において、画像形成装置２に不具合が生じたことに基づき、画像形成装置２のメンテナンスを要求するための要求情報が入力部２１を介して入力され、入力された要求情報は通信部２４から管理サーバ３に送信される（ステップＳ１０３）。
管理サーバ３は、通信部３４を介して要求情報を受信し（ステップＳ１０４）、その要求情報に応じて、故障状況を問い合わせる問い合わせ情報を、通信部３４を介して画像形成装置２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００３４】
次いで、画像形成装置２は、通信部２４を介して問い合わせ情報を受信する（ステップＳ１０６）。そして、制御部２０がその問い合わせ情報に基づき、プリンタ部２５の故障に関する故障情報を抽出し（ステップＳ１０７）、制御部２０は、抽出した故障情報を通信部２４から管理サーバ３に送信する（ステップＳ１０８）。
【００３５】
次いで、管理サーバ３は、通信部３４を介して故障情報を受信する（ステップＳ１０９）。そして、制御部３０がその故障情報に基づき、画像形成装置２に施すべきメンテナンスに対する見積金額を算出する（ステップＳ１１０）。
次いで、制御部３０は、算出した見積金額と、記憶部３３に記憶された料金情報とに基づき、メンテナンスの可否を判断する（ステップＳ１１１）。つまり、見積金額より料金情報の金額が大きければ、メンテナンスの実施は可能であるとの判断を行い、見積金額の方が料金情報の金額より大きければ、プリペイド料金が足りないのでメンテナンスの実施はできないとの判断を行う。
そして、通信部３４を介してメンテナンスの可否に関する判断情報を画像形成装置２に送信する（ステップＳ１１２）。
【００３６】
次いで、画像形成装置２は、通信部２４を介して判断情報を受信する（ステップＳ１１３）。そして、制御部２０は、その判断情報におけるメンテナンスの可否に関する判断結果が、メンテナンスの実施が可能か否かについて判断する（ステップＳ１１４）。
制御部２０が、メンテナンスの実施はできないと判断すると（ステップＳ１１４；Ｎｏ）、メンテナンスの実施が不可能である旨の表示を表示部２２に表示するとともに、ステップＳ１０１に戻る。
一方、制御部２０が、メンテナンスの実施が可能であると判断すると（ステップＳ１１４；Ｙｅｓ）、メンテナンスの実施が可能である旨の表示を表示部２２に表示し、その表示を確認した所定のサービスマンによりメンテナンスが施される（ステップＳ１１５）。
なお、メンテナンスの実施が可能である旨の表示とともに、担当サービスマンの手配状況（進捗状況）の情報や、そのサービスマンとの連絡方法（例えば、携帯電話機の番号）を表示部２２に表示することにより、担当サービスマンが到着するまで、ユーザがメンテナンスの進捗状況の確認を行ったり、ユーザが詳しい故障情報の連絡等を担当サービスマンと行えるようにする。
また、管理サーバ３の記憶部３３に記憶される料金情報の残金についての表示や、過去のメンテナンスの履歴についての表示を行うことにより、ユーザにメンテナンス費用の追加入金を促すようにしてもよい。
【００３７】
そして、サービスマンによるメンテナンスの終了後、制御部３０は、プリンタ部２５の故障に関する故障情報の抽出を再度行い（ステップＳ１１６）、故障情報の有無を判断する（ステップＳ１１７）。
制御部３０が、プリンタ部２５の故障に関する故障情報が有ると判断すると（ステップＳ１１７；Ｙｅｓ）、その故障情報に基づく故障データを表示部２２に表示し（ステップＳ１１８）、メンテナンスが完了していない旨をサービスマンに伝達するとともに、ステップＳ１１５に戻る。
一方、制御部３０が、プリンタ部２５の故障に関する故障情報が無いと判断すると（ステップＳ１１７；Ｎｏ）、故障情報が抽出されないので、適性にメンテナンスが終了した旨を表示部２２に表示する（ステップＳ１１９）。
【００３８】
次いで、表示部２２に表示されたメンテナンス終了の旨の表示に基づき、画像形成装置２のメンテナンスの対する対価の支払いを承認する承認情報が入力部２１を介して入力され、入力された承認情報は通信部２４から管理サーバ３に送信される（ステップＳ１２０）。
そして、管理サーバ３は、通信部３４を介して承認情報を受信する（ステップＳ１２１）。そして、制御部３０がその承認情報に基づき、画像形成装置２に施したメンテナンスに対する対価の金額を、記憶部３３に記憶された料金情報の金額から差し引いて、ユーザに対する課金を行う（ステップＳ１２２）。つまり、管理者側は、所定の口座にプリペイド（前払い）されたメンテナンス費用から、メンテナンスに要した金額を引き落とすように課金を行う。
なお、見積金額と、実際のメンテナンスにかかった費用に差が生じた場合は、実際の費用に関する金額情報を承認情報とともに管理サーバ３に配信し、その金額情報（承認情報）に基づく課金を行うようにする。
そして、記憶部３３には、メンテナンスに対する対価の金額が差し引かれた残金の料金情報が記憶される。
【００３９】
このように、機器メンテナンス課金システム１において、画像形成装置２を使用するユーザが、予めメンテナンスの費用をプリペイド（前払い）し、そのメンテナンスの費用に関する料金情報を管理者側の管理サーバ３の記憶部３３に記憶しておくことにより、ユーザは、所望する際にメンテナンス費用の支払いを気にせずに、メンテナンスの要求をすることができ、メンテナンスを受けることができる。
また、メンテナンスを行う管理者側にとっても、メンテナンス費用の不払いの問題を回避することができる。
【００４０】
特に、プリペイドされたメンテナンス費用に関する料金情報の範囲内のメンテナンスについては、ユーザ側の決済担当者が不在の場合でも、その機器を使用する現場担当者がメンテナンスの要求、依頼を行うことができ、画像形成装置２を使用する操業に支障をきたしにくくすることができる。
また、メンテナンスの終了時に、画像形成装置２における承認情報の入力による承認処理により、メンテナンスに関する費用の決済、課金を行うことができるので、容易な課金システムとすることができる。
【００４１】
また、機器メンテナンス課金システム１は、ユーザ側の画像形成装置２と、管理者側の管理サーバ３とがネットワーク４を介して接続されているので、様々な情報の連絡を通信により容易に行うことができる。
例えば、ユーザ側は、過去のメンテナンスの履歴や、メンテナンス費用の料金情報（残金情報）を、管理サーバ３側から取得することができるので、メンテナンスに関する予算をたてやすい。
また、ユーザ側は、メンテナンスの要求に応じた管理者側の進捗状況（例えば、担当サービスマンの手配状況）や、サービスマンとの連絡方法等を、管理サーバ３側から取得することができるので、ユーザはメンテナンスが行われるまでの待ち時間の対処を行いやすい。
また、管理者側は、画像形成装置２から故障の内容に関する故障情報を取得することができるので、故障の状況を把握しやすく、メンテナンスの対処が行いやすくなる。
【００４２】
なお、以上の実施の形態においては、所定の機器として画像形成装置を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、機器は任意の装置であってもよい。
【００４３】
また、以上の実施の形態においては、画像形成装置に通信部を設け、通信端末としての機能を付与した構成で説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、画像形成装置とは別体の通信端末であるユーザ端末５により通信等を行うようにしてもよい。例えば、上記実施の形態において、画像形成装置２が行った料金情報、故障情報、承認情報等の通信をユーザ端末５が行い、管理サーバ３から配信された手配状況（進捗状況）などの情報をユーザ端末５において表示したりするようにしてもよい。
【００４４】
また、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【００４５】
【発明の効果】
請求項１記載の発明によれば、機器メンテナンス課金サーバは、承認情報取得部が取得した承認情報に基づき、所定の機器に施したメンテナンスに対する対価の金額を、課金制御部が記憶部に記憶された料金情報の金額から差し引くように、その機器を使用するユーザに対して課金することができる。
よって、機器を使用するユーザが、予めメンテナンスの費用をプリペイド（前払い）し、そのメンテナンスの費用に関する料金情報を記憶部に記憶しておくことにより、ユーザは、所望する際にメンテナンスの要求をすることができ、メンテナンスを受けることができるとともに、メンテナンスを行う者にとっても、メンテナンス費用の不払いの問題を回避することができる。
【００４６】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の作用を奏するとともに、機器メンテナンス課金サーバは、故障情報取得部が通信端末から通信回線を介して所定の機器の故障情報を取得し、取得した故障情報に基づいて、見積金額算出部が、機器に施すべきメンテナンスに対する見積金額を算出する。そして、判断部が算出された見積金額と、記憶部に記憶された料金情報とに基づいて、メンテナンスの可否を判断し、通知部が判断されたメンテナンスの可否を、通信回線を介して通信端末に通知することができる。
よって、故障情報に基づき見積もられた見積金額と、記憶部に記憶された料金情報とを比較し、メンテナンス費用が十分にプリペイド（前払い）されているか否かを判断し、メンテナンスの可否を判断することができるので、メンテナンスを行う機器の管理者側は、より確実にメンテナンス費用の請求、課金を行うことができる。
【００４７】
請求項３記載の発明によれば、機器メンテナンス課金システムにおける管理サーバは、承認情報取得部が取得した承認情報に基づき、所定の機器に施したメンテナンスに対する対価の金額を、課金制御部が記憶部に記憶された料金情報の金額から差し引くように、その機器を使用するユーザに対して課金することができる。
よって、機器を使用するユーザが、予めメンテナンスの費用をプリペイド（前払い）し、そのメンテナンスの費用に関する料金情報を記憶部に記憶しておくことにより、ユーザは、所望する際にメンテナンスの要求をすることができ、メンテナンスを受けることができるとともに、メンテナンスを行う者にとっても、メンテナンス費用の不払いの問題を回避することができる。
【００４８】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の発明と同様の作用を奏するとともに、所定の機器の故障情報抽出部が抽出した当該機器の故障に関する故障情報を、機器メンテナンス課金システムにおける管理サーバの故障情報取得部が通信端末から通信回線を介して取得し、取得した故障情報に基づいて、見積金額算出部が、機器に施すべきメンテナンスに対する見積金額を算出する。そして、判断部が算出された見積金額と、記憶部に記憶された料金情報とに基づいて、メンテナンスの可否を判断し、通知部が判断されたメンテナンスの可否を、通信回線を介して通信端末に通知することができる。
よって、故障情報に基づき見積もられた見積金額と、記憶部に記憶された料金情報とを比較し、メンテナンス費用が十分にプリペイド（前払い）されているか否かを判断し、メンテナンスの可否を判断することができるので、メンテナンスを行う機器の管理者側は、より確実にメンテナンス費用の請求、課金を行うことができる。
【００４９】
請求項５記載の発明によれば、請求項３又は４に記載の発明と同様の作用を奏するとともに、機器は、当該機器のメンテナンスの終了後、表示部に機器の故障に関する故障情報の抽出結果の表示が行われる。つまり、故障情報抽出部により故障情報が抽出されない場合、故障情報が抽出されない旨を表示部に表示することができるので、メンテナンスが適正に行われたか否かを確認することができる。
【００５０】
請求項６記載の発明によれば、請求項３〜５の何れか一項に記載の発明と同様の作用を奏するとともに、機器は、情報入力部に当該機器に施されたメンテナンスに対する対価の承認情報が入力されるまで、起動制御部が、機器が所定の動作の起動を制御することができる。例えば、機器は、情報入力部に当該機器に施されたメンテナンスに対する対価の承認情報が入力されるまで、起動制御部が、機器が起動しないように制御することができる。
よって、機器のユーザが適正なメンテナンスの終了や正当な対価の請求を承認するまで、機器を停止することができる。従って、未決済状態での機器の使用を防ぐことができる。
【００５１】
請求項７記載の発明によれば、請求項３〜６の何れか一項に記載の発明と同様の作用を奏するとともに、機器は、画像形成装置であり、ユーザが管理者から購入したり、借り受けたりする画像形成装置に関するメンテナンスを好適に受けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる機器メンテナンス課金システムを示す説明図である。
【図２】機器メンテナンス課金システムにおける画像形成装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】機器メンテナンス課金システムにおける管理サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図４】機器メンテナンス課金システムにおける処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１      機器メンテナンス課金システム
２      画像形成装置（機器）
３      管理サーバ（機器メンテナンス課金サーバ）
４      ネットワーク
５      ユーザ端末（通信端末）
２０    制御部
２０ａ  故障情報抽出部
２０ｂ  起動制御部
２１    入力部
２２    表示部
２３    記憶部
２４    通信部
２５    プリンタ部
３０    制御部
３０ａ  課金制御部
３０ｂ  見積金額算出部
３０ｃ  判断部
３１    入力部
３２    表示部
３３    記憶部
３４    通信部
３４ａ  承認情報取得部
３４ｂ  故障情報取得部
３４ｃ  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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