(57)【要約】【課題】変動要素と不定形要素とを含む公共工事費積算のコンピュータシステムのプログラムおよび算定式、参照データの修正をそれぞれの段階・セクションで容易に効率良く、高精度で行うこと。【解決手段】積算を行うための基本的な計算式である３つの固定ロジックと、積算基準に基づく処理を定義した参照表パラメータと、積算基準類中の計算式あるいは特定の条件式で変動する数値・文字を定義した計算式パラメータとを記憶する記憶手段４０と、各工事に特有のパラメータ値を入力するための入力手段１０と、前記記憶手段に記憶された参照表パラメータと、計算式パラメータと前記入力手段から入力されたパラメータ値とを、前記固定ロジックに代入して工事費を積算する処理手段２０と、前記処理手段で求めた工事費を出力する出力手段３０とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積算を行うための積算基本データを用いて公共工事費を積算する公共工事費積算システムにおいて、
積算を行うための基本的な計算式である３つの固定ロジックと、積算基準に基づく処理を定義した参照表パラメータと、積算基準類中の計算式あるいは特定の条件式で変動する数値・文字を定義した計算式パラメータとを記憶する記憶手段と、
各工事に特有のパラメータ値を入力するための入力手段と、
前記記憶手段に記憶された参照表パラメータと、計算式パラメータと前記入力手段から入力されたパラメータ値とを、前記固定ロジックに代入して工事費を積算する処理手段と、
前記処理手段で求めた工事費を出力する出力手段とを具備することを特徴とする公共工事費積算システム。
【請求項２】
積算を行うための積算基本データを用いて公共工事費を積算するプログラムにおいて、
積算基準に基づく処理を定義した参照表パラメータと、積算基準類中の計算式あるいは特定の条件式で変動する数値・文字を定義した計算式パラメータと、各工事に特有のパラメータ値とを、積算を行うための基本的な計算式である３つの固定ロジックに代入して工事費を積算する機能と、
前記工事費を出力する機能を具備することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公共工事費の積算業務を行うための公共工事費積算システムおよびそのプログラムに関する。すなわち、本発明は、官公庁、地方公共団体等の公共公共工事発注機関における工事費の積算システムに適用可能な公共工事費積算システムおよびそのプログラムに関するものである。
【０００２】
なお、公共工事における「積算」とは国、地方公共団体およびそれらに準ずる工事発注機関が工事を発注する際の予定価格を積算基準に基づいて算出する業務をいう。  
「予定価格」とは、工事の契約に当たって競争入札に付した際、または随意契約によろうとする際、落札決定または契約金額の決定の基準とするためあらかじめ作成する見積価格をいう。  
「積算システム」とはデータを入力する事によって積算結果を自動的に算出するコンピュータシステムをいう。
【背景技術】
【０００３】
公共工事費の積算業務を行うための基準として、工事費の積算基準（工事費算出の取り決め。以下、「積算基準」と称する）が知られており、公共工事費の積算は積算基準に基づいて行われているが、公共工事費の積算を正確かつ迅速に行うためにコンピュータシステムが開発されている。このような、工事費積算基準に基づいて開発したコンピュータシステムは、積算基準が改訂となる度にプログラムの修正を迅速に行う必要があるが、この積算基準は、例えば毎年のように、頻繁に改訂されている。従って、積算業務に係るコンピュータシステム（以下、「積算システム」と称する）を開発するにあたって、変動する部分（変動要因）とそうでない固定部分（非変動部）とを分けて、変動する部分のみを容易に変更できるようにする必要がある。
【０００４】
また、ユーザ或いは積算システムの運用形態によっても異なる処理を行う場合が多く、新規のユーザに積算システムを提供する場合に、その都度プログラムを修正して提供する必要がある。例えば、一般土木工事（河川工事や道路工事など）、ダム、機械工事、電気設備通信工事等は、それぞれユーザ（発注者）が異なるため、積算基準や方法が異なるため、その都度プログラムを訂正する必要がある。
【０００５】
ところが、従来の積算システムは、処理の大部分を「Ｃ」や「ＦＯＲＴＲＡＮ」のような一般的かつ汎用的なプログラム開発言語で開発されているため、データとして保有するのは単価等の数値データや文字情報（マスタデータ）のみであった。その為、積算システムにおいて、プログラムによって作成された部分は、プログラマまたはシステムエンジニアにしか修正が出来ず、容易なシステム修正の障害となっていた。
【０００６】
また、通常では、固定部と変動要因が区別されていないままで、或いは不十分なままでシステム化されているため、プログラムの変更・修正に非常に手間がかかっていた。
【０００７】
そこで、これらのプログラムの変更・修正を容易に行う事の出来るシステムが求められていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
変動要素と不定形要素とを含む公共工事費積算のコンピュータシステムのプログラムおよび算定式、参照データの修正をそれぞれの段階・セクションで容易に効率良く、高精度で行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係る発明は、積算を行うための積算基本データを用いて公共工事費を積算する公共工事費積算システムにおいて、積算を行うための基本的な計算式である３つの固定ロジックと、積算基準に基づく処理を定義した参照表パラメータと、積算基準類中の計算式あるいは特定の条件式で変動する数値・文字を定義した計算式パラメータとを記憶する記憶手段と、各工事に特有のパラメータ値を入力するための入力手段と、前記記憶手段に記憶された参照表パラメータと、計算式パラメータと前記入力手段から入力されたパラメータ値とを、前記固定ロジックに代入して工事費を積算する処理手段と、前記処理手段で求めた工事費を出力する出力手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
なお、本発明は、上記の公共工事費積算システムの機能を実行するためのプログラム或いは方法としても成立する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により以下の効果が得られる。  
（１）  従来の積算基準毎の複数システムを統合一本化でき、システム導入コストおよびメンテナンスコストが圧縮できる。  
（２）  プログラムを作成した当事者以外のエンジニアでもシステムの修正を行えるようになる為、迅速なシステム修正が可能となる。  
（３）  積算基準改訂時に変動しない部分を明確に定義されプログラム化されているため、基本的にパラメータの修正で基準改訂等が行える。  
（４）  変動要素のみパラメータとしている為、誤って固定ロジックを修正する事が無くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
図１は、本発明の一実施形態に係る公共工事積算システムの全体構成を示す図である。本システムは、一般的な汎用コンピュータシステム（パーソナルコンピュータであってもよい）で構成可能であって、例えば、積算データ等の入力を行う入力部１０と、所定の計算式に基づいて入力されたデータと記憶部４０に記憶されたデータとを用いて積算を行う処理部２０と、処理部２０によって算出された積算結果を出力する出力部３０とを備えている。記憶部４０には、詳細は後述する基本的なプログラムと積算データ等とを記憶するために使用されるが、装置としてコンピュータシステムに搭載されているものでなくても、外部機器として設置されたものでも、或いは通信等によってアクセス可能に配置されたものでも良い。なお、入力部１０は、オペレータが工事毎に材料などの数量を入力するためのキーボード、表示画面上のアイテムなどを選択するためのポインティングデバイスや、更には、積算の基礎資料などを外部のデータベースや他のシステムなどから、例えば図示しない通信手段などによって入力するための通信機器も含む。また、出力部３０は、画面表示を行うためのＣＲＴディスプレイ、液晶パネル或いはプリンタなどを含む。
【００１３】
上記のように、本発明においては、システム構成自体は、従来と同様であり、特に特徴を有しないので、詳細な説明を省略する。従来技術と本発明との違いを明確に説明するために、まず、従来の技術と本発明とのシステム開発の手順を説明する。
【００１４】
従来のシステム開発手順は以下の通りである。  
（１）  各種積算基準毎の費目構成抽出  
（２）  積算基準毎の費目の比較（積算基準／費目の２次元表）  
（３）  機能一覧作成（積算基準／機能の２次元表）  
（４）  同一費目名称の抽出  
（５）  同一補正種別の比較（同一補正計算式部品の共通化）  
（６）  各費目毎のプログラム作成
積算システムにおいては、変動要因と非変動部とを分けて、変動する部分のみを容易に変更できるようにする必要があるが、従来では、固定部と変動要因が区別されていないままで、或いは不十分なままでシステム化されている。また、上記のように、各費目における共通な部分を抽出して各費目についてプログラムを作成している。この従来技術によって作成されたプログラムの構成を図２に示す。
【００１５】
本発明におけるシステム開発手順は以下の通りである。  
（１）  各種積算基準毎の費目構成抽出  
（２）  費目毎の計算ロジック（本明細書では、このように、計算方法、計算式などを「ロジック」と称し全体の説明には、ロジックという用語を使用する）の一般式化  
（３）  一般式の統合（積算基準によらない）  
（４）  費目・補正種別等の一般式への代入条件定義  
（５）  一般式への代入検証と結果の確認  
（６）  パラメータ作成
上記のように、本発明では、各種積算基準毎の費目構成抽により、積算基準等で変動しない部分を一般式化している。この部分のみを固定部分としてプログラム化し、変動要素をパラメータあるいはデータとして設定するようにしている。このようにして作成されたプログラムの構成を図３に示す。
【００１６】
図２と図３を参照して、従来の技術で作成されたプログラムと本発明で作成されたプログラムとの違いを説明する。  
まず、積算に係るプログラムと積算に使用するデータは記憶部４０に記憶されるが、従来においては、プログラムとマスタデータの２種類のファイルで構成されていたが、本発明では図４に示すようにプログラム部と、パラメータ部と、マスタ部との３種類のファイルで構成されている。従来では、図４におけるプログラム部と、マスタ部のみしかなかったが、本発明では、新たにパラメータ部が追加されている。以下、各項目ごとに説明する。
【００１７】
（１）共通の処理（本明細書において、「固定ロジック部」と定義）
まず、固定ロジック部としては、従来は、例えば、Ｃ、Ｆｏｒｔｒａｎ等の汎用プログラム言語でプログラムが作成されており、一般式化した部分は特になく、例えば、ユーザ毎や工事の種類ごとにプログラムが作成される。
【００１８】
これに対して、本実施形態においては、積算を行うための基本的な計算式として一般式を設定し、その一般式をプログラム化している。具体的には、固定ロジックとして３つのロジックに分けて、  
１）  単価表構成ロジック  
２）  内訳書（直接費計）ロジック  
３）  諸経費計算ロジック  
の３つのみの基本的な一般式に計算式を集約し、この計算式のみをプログラム化し、詳細は後述する参照表パラメータと計算式パラメータを解釈して工事費を積算するようにしている。このため、システムが変更した場合や、積算基準・積算方法などの変更があったり、ユーザが変わったりした場合であっても、当該プログラムを修正する必要はなくなる。
【００１９】
なお、各ロジックの具体的な内容は以下の通りである。
【００２０】
１）  単価表構成ロジック  
単価表構成ロジックは、単価表の構成要素を検索して、単価表に展開するためのロジックであり、単価や、歩掛（数量）の補正もおこなう。一般式は、  
金額＝単価×数量  
で与えることができる。ここで、例えば、工事の種類やユーザ毎に  
（単価±補正値α）×補正値β  
（数量±補正値γ）×補正値δ  
として、補正値をデータ（パラメータ）として与えるようにしておく。なお、上記の一般式を適用するに当たって、補正の種別、補正値、端数処理はパラメータとして与える。
【００２１】
２）  内訳書（直接費計）ロジック  
内訳書ロジックは、単価表に基づいて内訳書を計算するためのロジックである。一般式は、  
Σ単価（単価表計上値）  
であって、上記の一般式を適用するに当たって、端数処理はパラメータとして与える
３）  諸経費計算ロジック  
諸経費計算ロジックは、内訳書（総括表）に基づいて諸経費を計算するためのロジックである。一般式は、  
諸経費＝諸経費対象額×（諸経費率±補正値α）×補正値β  
であって、上記の一般式を適用するに当たって、諸経費名称、諸経費毎の対象額、算出式、補正の種別、補正値はパラメータとして与える。
【００２２】
（２）  積算基準に基づく処理（作業工数／歩掛情報）  
従来では、これらの処理をプログラムで与えるか、データとして与えるかは、区別がなく、プログラムを作成する場合には、Ｃ、Ｆｏｒｔｒａｎ等の汎用プログラム言語により作成し、データとして与える場合には、例えば歩掛データを表形式で作成している。  
これに対し、本実施形態では、例えば、表形式のデータ（「参照表パラメータ」と称する）として記憶している。
【００２３】
（３）  積算基準類中の計算式あるいは特定の条件式で変動する数値・文字  
従来では、（２）の積算基準に基づく処理と同様に、これらの処理をプログラムで与えるか、データとして与えるかは、区別がないが、本実施形態では、計算式を表すデータ（「計算式パラメータ」と称する）として記憶している。
【００２４】
（４）  マスタデータ（単価他の数値情報）  
従来も本実施形態とも、データとして記憶している。
【００２５】
上記のような構成から明らかなように、本発明の実施形態では、図４に示すように、マスタ部には、従来と同様のマスタデータを記憶するようにし、プログラム部には、上記の固定ロジック部として示したプログラムのみを格納している。そして、パラメータ部には、  
１）  計算式パラメータとして、工事の種類などで変動する部分を求めるための計算式などを、表形式のデータで記憶するようにし、  
２）  参照表パラメータとして、単価表の構成情報を表形式のデータで記憶するようにして、  
参照表パラメータを表形式の記述、計算式参照パラメータの中に計算式パラメータとして記述する事によって、非共通部分の処理を行うようにすれば良い。
【００２６】
積算基準に基づいた積算システムパッケージソフトの場合、積算基準、ユーザおよび運用形態に関係なく業務によって共通の処理を行う部分（共通処理）、積算基準、ユーザや運用形態によって異なる処理を行う部分（非共通処理）とに分けられている。この内頻繁にプログラムの修正を行う必要が生じるのは技術基準、ユーザや運用形態によって異なる処理を行う非表通部分の方である。従来では、システム設計時においては、プログラムの共通化を行うために機能一覧を作成し、共通部分の抽出を行っていたが、本実施形態においては、上記のようにロジックの一般式化ということに着目したものであり、下記の実施態様が好ましい。
【００２７】
（１）  前記固定ロジックは、単価表の構成要素を検索して単価表に展開するための単価表構成ロジックと、単価表に基づいて内訳書を計算するための内訳書（直接費計）ロジックと、内訳書に基づいて諸経費を計算するための諸経費計算ロジックの３つのロジックからなる。  
（２）  （１）において、単価表構成ロジックは金額＝単価×数量で、内訳書（直接費計）ロジックはΣ単価（単価表計上値）で、諸経費計算ロジックは諸経費＝諸経費対象額×（諸経費率±補正値α）×補正値βでそれぞれ与えられる。  
（３）  前記参照表パラメータは、表形式で記憶されている。  
（４）  前記計算式パラメータは、表形式で記憶されている。  
（５）  前記入力部は、更に外部システムや外部データベースから通信手段を介して積算基準データを入力する手段を含む。
【００２８】
このように本発明の実施形態によれば、プログラムを作成した者以外のエンジニアにでも非共通処理の部分の修正を行うことができる。
【００２９】
本発明は、上記各実施の形態に限ることなく、その他、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々の変形を実施し得ることが可能である。例えば、参照表パラメータと計算式パラメータを表形式で与えるようにしたが、単なる（例えば、テキスト形式の）データ列として与えることも可能である。さらに、上記各実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組合せにより種々の発明が抽出され得る。
【００３０】
また、例えば各実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態に係る公共工事積算システムの全体構成を示す図。
【図２】従来技術によって作成されたプログラムの構成例を示す図。
【図３】本発明の実施の形態によって作成されたプログラムの構成例を示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係るファイル構成を示す図。
【符号の説明】
【００３２】
１０…入力部、２０…処理部、３０…出力部、４０…記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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