(57)【要約】【課題】小サイズの画像形成用紙通紙後の加熱ローラの局部的な温度上昇による高温オフセットや画像形成用紙のカールを防止し、かつ電力の節電を図り得ることができる定着装置およびこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】加熱ローラ内部にメインヒータ391aとサブヒータ391bとを設け、分厚いＢ５サイズの画像形成用紙Qの印刷指示を受け、大サイズ画像形成用紙の印刷指示を受けた際の電力供給量よりも低下させた電力供給量によりサブヒータを通電して余熱待機温度YTに移行させるように制御する。葉書サイズで厚紙の画像形成用紙Rの印刷指示を受け、分厚いＢ５サイズの画像形成用紙の印刷指示を受けた際の電力供給量よりも低下させた電力供給量によりサブヒータを通電して微熱待機温度BTに移行させるように制御する。分厚い名刺サイズの画像形成用紙Sの印刷指示を受け、サブヒータを通電遮断して非加熱状態に移行させるように制御する。【選択図】        図４
2005156843.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙上の未定着現像剤を加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部に対しその各ローラの軸線方向中央位置を基準に通紙させて定着するようにした定着装置において、
上記加熱ローラの内部に設けられ、その軸線方向中央部に対応した配熱特性を有する第１ヒータランプと、
この第１ヒータランプの左右両側方において加熱ローラの軸線方向左右両側部に対応した配熱特性を有する第２ヒータランプと、
上記第１および第２ヒータランプに対する電力の供給量を個別に制御する制御手段と
を備え、
上記制御手段は、印刷指示された記録用紙の通紙範囲および記録用紙の種類に応じて上記第２ヒータランプに対する電力の供給量を変更するようになされていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
上記請求項１に記載の定着装置において、
制御手段は、第１ヒータランプの配熱特性に対応する通紙範囲以下の通紙範囲となる小サイズでかつ厚みが分厚い記録用紙の印刷指示を受けたとき、第１ヒータランプの配熱特性に対応する通紙範囲よりも大きい通紙範囲の大サイズ記録用紙の印刷指示を受けたときよりも第２ヒータランプに対する電力の供給量を低下させるように変更していることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２に記載の定着装置において、
制御手段は、印刷指示の到来、または複数種類の記録用紙を個別に収容する給紙カセットの選択が行われたときに、第２ヒータランプに対する電力の供給量を制御するようにしていることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
上記請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の定着装置において、
加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度を検出する温度検出手段を備え、
制御手段は、上記温度検出手段からの検出信号を受け、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度が所定値以上に達したときに記録用紙の通紙速度を低下させるように制御していることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
上記請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の定着装置において、
加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度を検出する温度検出手段を備え、
制御手段は、上記温度検出手段からの検出信号を受け、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度が所定値以上に達したときに記録用紙の通紙を禁止するように制御していることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
上記請求項１ないし請求項５のいずれか１つに記載の定着装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、省エネモードでの待機中にＢ５サイズや葉書サイズの記録用紙上の未定着現像剤を定着する場合にヒータランプを制御するようにした定着装置およびこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、プリンタおよびファクシミリなどの電子写真方式の画像形成装置に用いられる定着装置にあっては、記録用紙上の未定着現像剤を加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部に対しその各ローラの軸線方向中央位置を基準に通紙させて定着させるようにしている。そして、上記加熱ローラの内部には、コイル状のフィラメントを具えた２種類のヒータランプが設けられており、これらのヒータランプのフィラメントは、いずれも発光部と非発光部とを有し、第１ヒータランプにおけるフィラメントの発光部が第２ヒータランプにおけるフィラメントの非発光部に対向するように配されている。つまり、加熱ローラの軸線方向中央部に対応した配熱特性を有する第１ヒータランプと、この第１ヒータランプの配熱特性とは対応しない加熱ローラの軸線方向左右両側部に対応した配熱特性を有する第２ヒータランプとを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、その他の定着装置としては、サイズの異なる記録用紙上の未定着現像剤を、常に安定した定着温度でホットオフセットを生じさせることなく迅速に熱定着させるために、第１ヒータランプおよび第２ヒータランプを制御手段により制御するようにしたものもあり、この制御手段は、小サイズ記録用紙が接触する加熱ローラの軸線方向中央部に対向する第１ヒータランプの第１発熱領域の発熱密度（Ａ１）および第２ヒータランプの第１発熱領域の発熱密度（Ｂ１）と、加熱ローラの軸線方向中央部の左右側方で大サイズ記録用紙が接触する加熱ローラの軸線方向左右両側部に対向する第１ヒータランプの第２発熱領域の発熱密度（Ａ２）および第２ヒータランプの第２発熱領域の発熱密度（Ｂ２）とを、Ａ１＞Ａ２かつＢ１＜Ｂ２で、さらに、Ａ１＋Ｂ１＜Ａ２＋Ｂ２を満たすように設定し、大サイズの記録用紙の定着時においては、第１ヒータランプを常時オンさせるように制御する一方、第２ヒータランプをオン・オフさせるように制御している。この場合、小サイズの記録用紙上の未定着現像剤を定着させる際には、第１のヒータランプをオン状態とし、第２ヒータランプを定着上限温度（１８０°Ｃ）と定着下限温度（１７０°Ｃ）の間でオン・オフ制御（Ｄｕｔｙ５０％）することが行われている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５８６４６号公報
【特許文献２】特開２００３−１０７９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のものでは、縦送り（記録用紙の長手方向が用紙搬送方向と平行となる向き）で搬送されるＡ４サイズ等の普通サイズ記録用紙上の未定着現像剤を定着する場合、加熱ローラの軸線方向中央部に対応する第１ヒータランプによる配熱特性（第１発熱領域）で対処するようにしているが、加熱ローラの軸線方向中央部において第１ヒータランプの配熱特性に対応する通紙範囲（例えば、Ａ４サイズの記録用紙の縦送りでの通紙範囲）よりも小さい通紙範囲となる縦送りでのＢ５サイズ記録用紙上や葉書サイズ記録用紙上の未定着現像剤を定着する際にも、それぞれ通紙範囲に差があるにも係わらず第１ヒータランプによる配熱特性で対処するようにしている。しかし、図７の（ａ）に示すように、第１ヒータランプｂの配熱特性に対応する通紙範囲よりも小さいＢ５サイズ記録用紙ｐの通紙によって奪われる熱量の奪取範囲は、第１ヒータランプｂの配熱特性に対応する加熱ローラの通紙範囲の中央部付近ｄに限られるため、第１ヒータランプｂの配熱特性に対応してはいるもののＢ５サイズ記録用紙ｐが通紙されない加熱ローラの軸線方向中央部左右両側ｅ，ｅ（Ｂ５サイズ記録用紙ｐの非通紙範囲）付近での表面温度は、Ｂ５サイズ記録用紙ｐの通紙によって奪取されることなく定着設定温度ＴＳ付近のまま蓄積されることになる。同様に、第１ヒータランプｂの配熱特性に対応する通紙範囲よりもさらに小さい葉書サイズ記録用紙（図示せず）の通紙によって奪われる熱量の奪取範囲も、第１ヒータランプｂの配熱特性に対応する加熱ローラの通紙範囲のさらに中央部付近寄りに限られるため、第１ヒータランプｂの配熱特性に対応してはいるものの葉書サイズ記録用紙が通紙されない加熱ローラの軸線方向中央部左右両側（葉書サイズ記録用紙の非通紙範囲）付近での表面温度は、葉書サイズ記録用紙の通紙によって奪取されることなく定着設定温度ＴＳ付近のまま蓄積されることになる。
【０００５】
その場合、Ｂ５サイズ記録用紙ｐや葉書サイズ記録用紙等の小サイズ記録用紙の通紙直後にＡ３サイズなどの大サイズ記録用紙が印刷指示されると、第１ヒータランプｂの配熱特性によって加熱ローラの軸線方向中央部の表面温度を定着設定温度ＴＳまで再度上昇させるのはもちろんのこと、その左右両側方の第２ヒータランプｃの配熱特性によって加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度を定着設定温度ＴＳまで上昇させることが行われるが、加熱ローラの軸線方向中央部左右両側には小サイズ記録用紙（Ｂ５サイズ記録用紙ｐまたは葉書サイズ記録用紙）の非通紙によって表面温度が定着設定温度ＴＳ付近に蓄積されたままの高温領域が存在するため、図７の（ｂ）に示すように、第１および第２ヒータランプｂ，ｃの配熱特性によって加熱ローラが加熱されると、その軸線方向中央部左右両側ｅ，ｅの高温領域（小サイズ記録用紙の非通紙領域）がさらに加熱され、大サイズ記録用紙上の未定着現像剤を定着する際に加熱ローラの局部的な温度上昇によって、現像剤の過溶融による加熱ローラへの付着といった高温オフセットや記録用紙のカールが発生することになる。
【０００６】
しかも、小サイズ記録用紙の通紙後に加熱ローラの軸線方向中央部左右両側ｅ，ｅの高温領域をさらに加熱することによって電力に無駄が生じ、省エネルギー化にも反することになる。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、小サイズ記録用紙の通紙後の加熱ローラの局部的な温度上昇による高温オフセットや記録用紙のカールを防止し、かつ電力の節電を図り得ることができる定着装置およびこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明では、記録用紙上の未定着現像剤を加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部に対しその各ローラの軸線方向中央位置を基準に通紙させて定着するようにした定着装置を前提とし、上記加熱ローラの内部に設けられ、その軸線方向中央部に対応した配熱特性を有する第１ヒータランプと、この第１ヒータランプの左右両側方において加熱ローラの軸線方向左右両側部に対応した配熱特性を有する第２ヒータランプと、上記第１および第２ヒータランプに対する電力の供給量を個別に制御する制御手段とを設ける。そして、上記制御手段を、印刷指示された記録用紙の通紙範囲および記録用紙の種類に応じて上記第２ヒータランプに対する電力の供給量を変更させるように構成している。
【０００９】
この特定事項により、加熱ローラの軸線方向中央部において第１ヒータランプの配熱特性に対応する通紙範囲よりも小さい通紙範囲で厚みが分厚い小サイズ記録用紙（Ｂ５サイズ記録用紙または葉書サイズ記録用紙）が印刷指示された場合、その小サイズ記録用紙の通紙範囲および分厚さに応じて第２ヒータランプに対する電力の供給量の制御を、第１ヒータランプの配熱特性に対応する通紙範囲よりも大きい通紙範囲の大サイズ記録用紙の印刷指示を受けたときよりも低下させるように変更することで、この小サイズ記録用紙の通紙後に加熱ローラの軸線方向中央部左右両側付近（小サイズ記録用紙の非通紙範囲）において通紙により奪取されずに定着設定温度付近のまま蓄積された表面温度（高温領域）は、小サイズ記録用紙の通紙領域の表面温度を定着設定温度に復帰させるための第１ヒータランプによる自動的な通電によって一時的に上昇するものの、大サイズ記録用紙の印刷指示を受けたときよりも低下させた第２ヒータランプに対する電力の供給量によって温度低下している加熱ローラの左右両側部に円滑に放熱され、この小サイズ記録用紙の通紙後に普通サイズ記録用紙の印刷指示があっても加熱ローラの軸線方向中央部左右両側付近（Ｂ５サイズ記録用紙の非通紙範囲）を定着設定温度よりも高温に加熱することがなく、また、大サイズ記録用紙の印刷指示があっても、第２ヒータランプを通電させて加熱ローラの左右両側部の表面温度を定着設定温度まで移行させた際に加熱ローラの軸線方向中央部左右両側付近を定着設定温度よりも高温に加熱することがない。これにより、小サイズ記録用紙よりも通紙範囲の大きいＡ４サイズ記録用紙やＡ３サイズ記録用紙上での現像剤の過溶融による加熱ローラへの付着といった高温オフセットや当該記録用紙のカールを確実に防止することが可能となる上、小サイズ記録用紙通紙後に加熱ローラの軸線方向中央部左右両側の高温領域をさらに加熱する電力の無駄な消費も防止して省エネルギー化を図ることも可能となる。
【００１０】
しかも、小サイズで分厚い記録用紙の通紙後に再度同じ記録用紙が印刷指示されても、その小サイズの画像形成用紙の非通紙範囲で高温となる表面温度が、大サイズ記録用紙の印刷指示を受けたときよりも低下させた第２ヒータランプに対する電力の供給量によって温度低下する加熱ローラの左右両側部に円滑に放熱されることから、加熱ローラの軸線方向中央部付近がほぼ均一な定着設定温度に保持されることになり、小サイズ記録用紙を何度通紙させても加熱ローラの軸線方向中央部左右両側付近での局部的な表面温度の上昇が抑制され、小サイズ記録用紙上の未定着現像剤を連続して円滑に定着させることが可能となる。
【００１１】
また、印刷指示の到来、または複数種類の記録用紙を個別に収容する給紙カセットの選択が行われたときに、第２ヒータランプに対する電力の供給量を制御するようにしている場合には、第２ヒータランプに対する電力の供給量を制御し始める開始タイミングが早くなり、定着装置のウォーミングアップ時間が短くなって、印刷を待つ間のストレスが軽減される。
【００１２】
そして、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度を検出する温度検出手段からの検出信号を受け、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度が所定値以上に達したときに記録用紙の通紙速度を低下させるように制御している場合には、記録用紙を加熱ローラと加圧ローラとの間のニップ部に通紙させる通紙時間が長くなって、所定値以上に達している加熱ローラの熱量が記録用紙に奪取され易くなり、加熱ローラの表面温度を積極的に低下させて加熱ローラの表面温度の異常な上昇を抑制することが可能となる。
【００１３】
これに対し、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度を検出する温度検出手段からの検出信号を受け、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度が所定値以上に達したときに記録用紙の通紙を禁止するように制御している場合には、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度が低下するまで印刷が待機され、高温オフセットや記録用紙のカールをより確実に防止しつつ、加熱ローラの表面温度の異常な上昇を抑制することが可能となる。
【００１４】
更に、上述した定着装置を画像形成装置に用いた場合には、小サイズ記録用紙の通紙後の加熱ローラの局部的な温度上昇による高温オフセットや記録用紙のカールを防止し、かつ電力の節電を図り得る画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、印刷指示された記録用紙の通紙範囲および記録用紙の種類に応じて第２ヒータランプに対する電力の供給量を変更させることで、第１ヒータランプの配熱特性に対応する通紙範囲よりも小さい通紙範囲で厚みが分厚い小サイズ記録用紙の印刷指示を受け、その小サイズ記録用紙の通紙範囲および分厚さに応じて第２ヒータランプに対する電力の供給量の制御を大サイズ記録用紙の印刷指示時よりも低下させるように変更すれば、この小サイズ記録用紙の通紙後に加熱ローラの軸線方向中央部左右両側付近において定着設定温度付近のまま蓄積された表面温度を、大サイズ記録用紙の印刷指示時よりも温度低下する加熱ローラの左右両側部に円滑に放熱し、この小サイズ記録用紙の通紙後にこれよりも大きいサイズの記録用紙の印刷指示時に加熱ローラの軸線方向中央部左右両側付近を定着設定温度よりも高温に加熱させることをなくして、高温オフセットや記録用紙のカールを確実に防止することができる上、加熱ローラの軸線方向中央部左右両側の高温領域をさらに加熱する電力の無駄な消費を防止して省エネルギー化を図ることもできる。しかも、小サイズで分厚い記録用紙の連続通紙時にも、第２ヒータランプに対する電力の供給量の低下によって温度低下する加熱ローラの左右両側部に円滑に放熱して、加熱ローラの軸線方向中央部付近をほぼ均一な定着設定温度に保持し、加熱ローラの軸線方向中央部左右両側付近での局部的な表面温度の上昇を抑制して、小サイズ記録用紙上の未定着現像剤を連続して円滑に定着させることができる。
【００１６】
また、印刷指示の到来、または複数種類の記録用紙を個別に収容する給紙カセットの選択が行われたときに、第２ヒータランプに対する電力の供給量を制御することで、第２ヒータランプに対する電力の供給量を制御し始める開始タイミングを早くし、定着装置のウォーミングアップ時間を短くして、印刷を待つ間のストレスを軽減させることができる。
【００１７】
そして、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度が所定値以上に達したときに記録用紙の通紙速度を低下させるように制御することで、記録用紙の通紙時間を長くして所定値以上に達している加熱ローラの熱量を記録用紙に奪取し易くし、加熱ローラの表面温度を積極的に低下させて加熱ローラの表面温度の異常な上昇を抑制することができる。
【００１８】
これに対し、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度が所定値以上に達したときに記録用紙の通紙を禁止するように制御することで、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度が低下するまで印刷を待機させて、高温オフセットや記録用紙のカールをより確実に防止しつつ、加熱ローラの表面温度の異常な上昇を抑制することができる。
【００１９】
更に、このような定着装置を画像形成装置に用いることで、小サイズ記録用紙の通紙後の加熱ローラの局部的な温度上昇による高温オフセットや記録用紙のカールを防止し、かつ電力の節電を図り得る画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
本形態では、コピー機能、プリント機能、ファクシミリ機能を兼ね備えた画像形成装置としての複合機に本発明を適用した場合について説明する。
【００２２】
−複合機の全体構成の説明−
図１は本形態に係る複合機１（画像形成装置）の内部構成の概略を示している。この図１のように、本複合機１は、スキャナ部２、プリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２３】
−スキャナ部２の説明−
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。
【００２４】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００２５】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００２６】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００２７】
−プリント部３の説明−
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００２８】
画像形成系３１は、露光手段としてのレーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の静電潜像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００２９】
また、上記感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像手段としての現像装置３１ｃ、転写手段としての転写ローラ３１ｄ、クリーニング装置３１ｅ、図示しない除電器、帯電手段としての帯電ローラ３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（現像剤）により可視像に現像するものである。転写ローラ３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録用紙としての画像形成用紙Ｐ（図２参照）に転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ローラ３１ｆとしては、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面に対し電源（図示せず）からの直流電圧を接触帯電により印加して帯電させる接触帯電方式のものが適用されている。
【００３０】
このため、画像形成用紙Ｐに画像を形成する際には、帯電ローラ３１ｆの接触によって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ローラ３１ｄによって、トナー像が画像形成用紙Ｐに転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、画像形成用紙Ｐへの画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の画像形成用紙Ｐに対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３１】
一方、上記用紙搬送系３２は、給紙カセットとしての用紙カセット３３に収容された画像形成用紙Ｐを１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された画像形成用紙Ｐを排紙トレイ３５へ排出するものである。この場合、用紙カセット３３には、縦送り（用紙の長手方向が用紙搬送方向と平行になる向き）で通紙されるＡ３サイズの用紙が大サイズの画像形成用紙の他、縦送りで通紙されるＡ４サイズ等の普通サイズの画像形成用紙Ｐや、Ａ５サイズ、葉書サイズ又は名刺サイズ等の小サイズの画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓ（図４に表れる）もそれぞれ個別に収容されるようになっている。
【００３２】
また、上記用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は用紙カセット３３の排出側に対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００３３】
上記主搬送路３６の上流端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収容されている画像形成用紙Ｐを１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００３４】
この主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄ，３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄ，３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と画像形成用紙Ｐとの位置合わせを行いながら画像形成用紙Ｐを搬送するものである。主搬送路３６における転写ローラ３１ｄの配設位置よりも下流側には、画像形成用紙Ｐに転写されたトナー像を加熱ローラ３９１と加圧ローラ３９２との間のニップ部を通して定着させる定着装置３９が配設されている。更に、主搬送路３６の下流端には、画像形成用紙Ｐを排紙トレイ３５に排紙するための排出ローラ３６ｅが配設されている。
【００３５】
上記主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには画像形成用紙Ｐが排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには画像形成用紙Ｐが反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、画像形成用紙Ｐが反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により画像形成用紙Ｐが反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって画像形成用紙Ｐが搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で画像形成用紙Ｐが反転されて再び転写ローラ３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、画像形成用紙Ｐの裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００３６】
−原稿自動給紙部４の説明−
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００３７】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００３８】
上記主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００３９】
上記原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００４０】
上記プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００４１】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４２】
−複合機の基本動作説明−
以上の如く構成された複合機１の動作として、先ず、本複合機１が、プリンタとして機能する場合には、パーソナルコンピュータ等のホスト装置から送信された印刷データ（イメージデータやテキストデータ）を受信し、この受信した印刷データ（プリントデータ）を図示しないバッファ（メモリ）に一旦格納していく。このバッファへのプリントデータの格納と共に、バッファからのプリントデータの読み出しを順次行って、この読み出したプリントデータに基づき、上述したプリント部３の画像形成動作により画像形成用紙Ｐに画像形成が行われる。
【００４３】
また、本複合機１がスキャナとして機能する場合には、上記スキャナ部２によって読み取った原稿のスキャン画像データをバッファに一旦格納していく。このバッファへのスキャン画像データの格納と共に、バッファからホスト装置へのスキャン画像データの送信を順次行って、このホスト装置のディスプレイ等に画像表示する。
【００４４】
更に、本複合機１がコピー機として機能する場合には、上記スキャナ機能によって読み取った原稿画像データに基づきプリント部３の画像形成動作によって画像形成用紙Ｐに画像形成が行われることになる。
【００４５】
そして、本発明の特徴部分として、図２に示すように、定着装置３９は、加熱ローラ３９１および加圧ローラ３９２を収容する定着ユニット３９０を備えている。この定着ユニット３９０は、加熱ローラ３９１を収容する定着上フレーム３９０ａと、加圧ローラ３９２を収容する定着下フレーム３９０ｂとを備え、この各フレーム３９０ａ，３９０ｂがヒンジ（図示せず）を介して開閉可能に構成され、両フレーム３９０ａ，３９０ｂを閉塞させたときに加熱ローラ３９１と加圧ローラ３９２とが接触するように対向配置されてなる。また、図３に示すように、上記加熱ローラ３９１および加圧ローラ３９２は、各フレーム３９０ａ，３９０ｂに対し軸受け３９３，…を介して回転自在に支持されている。そして、上記加熱ローラ３９１の一端（図３では右端）には、駆動モータ３９４の出力ギヤ３９４ｇと噛合する駆動ギヤ３９１ｇが回転一体に連結されている。また、上記加圧ローラ３９２の一端（図３では右端）には、駆動ギヤ３９１ｇと噛合する従動ギヤ３９２ｇが回転一体に連結され、駆動モータ３９４の駆動力により加熱ローラ３９１および加圧ローラ３９２が回転するようになっている。この場合、両フレーム３９０ａ，３９０ｂの閉塞状態は、その軸線方向両端部に設けられたロックレバー（図示せず）によって保持されるようになっている。
【００４６】
上記加熱ローラ３９１の内部には、軸線方向中央部において画像形成用紙Ｐのセンタ基準に合わせてニクロム線を密に巻いた第１ヒータランプとしてのメインヒータ３９１ａと、このメインヒータ３９１ａの軸線方向両側部においてそれぞれニクロム線を密に巻いた第２ヒータランプとしてのサブヒータ３９１ｂとの２種類のヒータが収容されている。上記メインヒータ３９１ａおよびサブヒータ３９１ｂは、図示しない制御手段としての制御部から通電されることによって所定の熱分布（加熱ローラ３９１の軸線方向中央部および左右両側部）で発光するような配熱特性をそれぞれ有し、赤外線の放射によって加熱ローラ３９１の内周面を加熱している。そして、メインヒータ３９１ａとサブヒータ３９１ｂとは、制御部によってそれぞれ独立に温度制御される。
【００４７】
上記加熱ローラ３９１は、メインヒータ３９１ａおよびサブヒータ３９１ｂへの通電による軸線方向でのそれぞれの配熱特性を１００％にして設定温度としての定着設定温度（ここでは１８０゜Ｃ）に加熱することで、定着装置３９のニップ部（加熱ローラ３９１と加圧ローラ３９２との間のニップ部）に通紙された画像形成用紙Ｐを加熱するようにしている。この場合、メインヒータ３９１ａでは、普通サイズ（長手方向が用紙搬送方向と平行になる縦送りでのＡ４サイズ）の画像形成用紙Ｐの通紙領域となる加熱ローラ３９１の軸線方向中央部付近での配熱特性が１００％であるのに対し、普通サイズの画像形成用紙Ｐの非通紙領域となる加熱ローラ３９１の軸線方向両端部付近での配熱特性は３０％程度となるため、加熱ローラ３９１の軸線方向ほぼ全域を加熱するには、メインヒータ３９１ａによる加熱ローラ３９１の軸線方向両端部付近での配熱特性を補うようにサブヒータ３９１ｂを通電して加熱ローラ３９１の軸線方向両端部付近での配熱特性を１００％にするようにしている。また、定着装置３９のニップ部に通紙される画像形成用紙Ｐとしては、Ａ３サイズの画像形成用紙の縦送り（画像形成用紙Ｐの長手方向が用紙搬送方向と平行になる向き）が大サイズの用紙となる。
【００４８】
そして、図２に示すように、加熱ローラ３９１は、その本体である芯金３９１ｃと、画像形成用紙Ｐ上のトナーＴがオフセットするのを防止するために芯金３９１ｃの外周表面に形成された離型層３９１ｄとを備えている。
【００４９】
芯金３９１ｃには、例えば、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属、あるいはそれらの合金などが用いられる。なお、本形態の芯金３９１ｃとしては、直径４０ｍｍ、肉厚０．２５ｍｍの鉄（ＳＴＫＭ）よりなる薄肉のものを使用している。
【００５０】
離型層３９１ｄには、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとペルフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素樹脂、シリコーンゴム、フッ素ゴムなどが適している。尚、本形態の離型層３９１ｄとしては、フッ素樹脂が適用されている。
【００５１】
加圧ローラ３９２は、鉄鋼、ステンレス鋼、アルミニウムなどの芯金３９２ａの外表面にシリコーンゴムなどの耐熱弾性材層３９２ｂを有するように構成されている。加圧ローラ３９２の耐熱弾性材層３９２ｂの表面には、加熱ローラ３９１の場合と同様のフッ素樹脂による離型層が形成されていてもよい。尚、本形態における加圧ローラ３９２としては、直径４０ｍｍで、シリコーンゴムからなる耐熱弾性体層３９２ｂと、ＰＦＡチューブからなる離型層３９２ｃが設けられており、図示しないばね等の弾性部材により加熱ローラ３９１に２００Ｎの力で圧接され、これにより、加熱ローラ３９１との間に幅が約６ｍｍのニップ部が形成されるよう構成されている。
【００５２】
そして、上記加熱ローラ３９１の軸線方向中央位置および左右両側端部位置には、それぞれの箇所で表面温度を検出するサーミスタ３９５（図２では一つのみ示す）が設けられている。この各サーミスタ３９５により検出された加熱ローラ３９１の軸線方向の中央部および左右両側端部位置での表面温度は、上記制御部に出力され、この制御部において、加熱ローラ３９１の軸線方向での表面温度が定着設定温度ＴＳに保持されるようにメインヒータ３９１ａおよびサブヒータ３９１ｂへの電力の供給量を制御している。
【００５３】
上記制御部は、印刷指示された画像形成用紙の通紙範囲および画像形成用紙の種類に応じて上記サブヒータ３９１ｂに対する電力の供給量を変更するように制御している。
【００５４】
具体的には、図４の（ａ）に示すように、Ｂ５サイズでかつ厚みが分厚い厚紙の画像形成用紙Ｑが印刷指示されると、メインヒータ３９１ａを通電して加熱ローラ３９１の軸線方向中央部を定着設定温度ＴＳに移行させるとともに、メインヒータ３９１ａの配熱特性に対応する加熱ローラ３９の軸線方向中央部の通紙範囲よりも大きい通紙範囲となるＡ３サイズの縦送りでの画像形成用紙（図示せず）の印刷指示を受けた際の電力の供給量よりも低下させた電力の供給量によりサブヒータ３９１ｂを通電して加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部を余熱待機温度ＹＴに移行させるように制御している。これは、メインヒータ３９１ａの配熱特性に対応する通紙範囲Ｘよりも小さいＢ５サイズの画像形成用紙Ｑの通紙によって奪われる熱量の奪取範囲が加熱ローラ３９１の通紙範囲Ｘの中央部付近の通紙範囲Ｄに限られるためにＢ５サイズの画像形成用紙Ｑが通紙されない加熱ローラ３９１の軸線方向中央部左右両側Ｅ，Ｅ（Ｂ５サイズの画像形成用紙Ｑの非通紙範囲）付近での表面温度がＢ５サイズの画像形成用紙Ｑが通紙されても奪取されずに定着設定温度ＴＳ付近のまま蓄積されるからである。また、図４の（ｂ）に示すように、葉書サイズでかつ厚みが分厚い厚紙の画像形成用紙Ｒが印刷指示されると、メインヒータ３９１ａを通電して加熱ローラ３９１の軸線方向中央部を定着設定温度ＴＳに移行させるとともに、Ｂ５サイズで厚紙の画像形成用紙Ｑの印刷指示を受けた際の電力の供給量よりも低下させた電力の供給量によりサブヒータ３９１ｂを通電して加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部を微熱待機温度ＢＴに移行させるように制御している。これは、メインヒータ３９１ａの配熱特性に対応する通紙範囲Ｘよりも小さい葉書サイズの画像形成用紙Ｒの通紙によって奪われる熱量の奪取範囲が加熱ローラ３９１の通紙範囲Ｘの中央部付近の通紙範囲Ｆに限られるために葉書サイズの画像形成用紙Ｒが通紙されない加熱ローラ３９１の軸線方向中央部左右両側Ｇ，Ｇ（葉書サイズの画像形成用紙Ｒの非通紙範囲）付近での表面温度が葉書サイズの画像形成用紙Ｒが通紙されても奪取されずに定着設定温度ＴＳ付近のまま蓄積されるからである。更に、図４の（ｃ）に示すように、名刺サイズでかつ厚みが分厚い厚紙の画像形成用紙Ｓが印刷指示されると、メインヒータ３９１ａを通電して加熱ローラ３９１の軸線方向中央部を定着設定温度ＴＳに移行させるとともに、サブヒータ３９１ｂへの電力の供給量を遮断つまり通電を遮断して加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部を非加熱状態に移行させるように制御している。これは、メインヒータ３９１ａの配熱特性に対応する通紙範囲Ｘよりも小さい名刺サイズの画像形成用紙Ｓの通紙によって奪われる熱量の奪取範囲が加熱ローラ３９１の通紙範囲Ｘの中央部付近の通紙範囲Ｈに限られるために名刺サイズの画像形成用紙Ｓが通紙されない加熱ローラ３９１の軸線方向中央部左右両側Ｊ，Ｊ（名刺サイズの画像形成用紙Ｓの非通紙範囲）付近での表面温度が名刺サイズの画像形成用紙Ｓが通紙されても奪取されずに定着設定温度ＴＳ付近のまま蓄積されるからである。なお、Ａ３サイズの縦送りでの画像形成用紙の印刷指示を受けると、加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部を定着設定温度ＴＳに移行させるような供給量の電力がサブヒータ３９１ｂに通電され、加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部を余熱待機温度ＹＴや微熱待機温度ＢＴに移行させるような供給量の電力とは明らかな差が生じている。
【００５５】
また、上記制御部では、印刷指示の到来、もしくは、大サイズ（Ａ３サイズ）の画像形成用紙、普通サイズ（Ａ４サイズ）の画像形成用紙Ｐ、または小サイズ（Ｂ５サイズ、葉書サイズ、名刺サイズ）の画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓを個別に収容する用紙カセット３３の選択が行われたときに、サブヒータ３９１ｂに対する電力の供給量を制御するようにしている。更に、上記制御部では、上記サーミスタ３９５からの検出信号を受け、加熱ローラ３９の軸線方向左右両側部の表面温度が所定値（例えば２２０°Ｃ）以上に達したときに、加熱ローラ３９１と加圧ローラ３９２との間のニップ部への画像形成用紙の通紙速度を低下させるように制御している。
【００５６】
ここで、複合機１の定着装置３９に対し小サイズ（Ｂ５サイズ、葉書サイズまたは名刺サイズ）で厚紙の画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓの印刷指示を受けた場合の制御部による制御の流れを図５および図６のフローチャート図に沿って説明する。
【００５７】
まず、図５のフローチャートのステップＳＴ１において、定着装置３９が非通電状態で待機しているときに、ステップＳＴ２で、画像形成用紙の印刷指示があると、ステップＳＴ３で、印刷指示が小サイズ（Ｂ５サイズ、葉書サイズまたは名刺サイズ）の画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓであるか否かを判定する。このステップＳＴ３の判定が、大サイズの画像形成用紙であるＮＯの場合には、ステップＳＴ４において、メインヒータ３９１ａを通電して加熱ローラ３９の軸線方向中央部付近を定着設定温度ＴＳに移行させるとともに、サブヒータ３９１ｂを通電して加熱ローラ３９の軸線方向左右両側部を定着設定温度ＴＳに移行させる。そして、ステップＳＴ５において、加熱ローラ３９の軸線方向中央部および左右両側部、つまり加熱ローラの全域（大サイズの画像形成用紙の通紙範囲Ｌ）が定着設定温度ＴＳに到達したことをサーミスタ３９５で検知すると、ステップＳＴ６で、印刷を開始した後、ステップＳＴ７で、引き続き印刷指示が有るか否かを判定する。このステップＳＴ７の判定が、引き続き印刷指示がないＮＯの場合には、ステップＳＴ８で、メインヒータ３９１ａを通電して加熱ローラ３９の軸線方向中央部付近を余熱待機温度ＹＴに移行させるとともに、サブヒータ３９１ｂを通電して加熱ローラ３９の軸線方向左右両側部を余熱待機温度ＹＴに移行させた後、この余熱待機温度ＹＴのままでメインヒータ３９１ａおよびサブヒータ３９１ｂを制御する。その後、ステップＳＴ９で、余熱待機温度ＹＴのままの状態が所定時間、例えば３０分程度時間経過したことをタイマ（図示せず）が検出すると、ステップＳＴ１０で、メインヒータ３９１ａへの通電を遮断するとともに、サブヒータ３９１ｂへの通電を遮断した後、上記ステップＳＴ１に戻る。
【００５８】
一方、上記ステップＳＴ３の判定が、小サイズの画像形成用紙Ｑ，Ｒ，ＳであるＹＥＳの場合には、ステップＳＴ１１おいて、印刷指示がＢ５サイズの画像形成用紙Ｑであるか否かを判定する。このステップＳＴ１１の判定が、Ｂ５サイズの画像形成用紙ＱであるＹＥＳの場合には、ステップＳＴ１２において、メインヒータ３９１ａを通電して加熱ローラ３９の軸線方向中央部付近を定着設定温度ＴＳに移行させるとともに、大サイズの画像形成用紙の印刷指示を受けた際に加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部を定着設定温度ＴＳに移行させるような供給量の電力よりも少ない供給量の電力でサブヒータ３９１ｂを通電して加熱ローラ３９の軸線方向左右両側部を余熱待機温度ＹＴに移行させる。そして、ステップＳＴ１３において、加熱ローラ３９の軸線方向中央部付近が定着設定温度ＴＳに到達したことをサーミスタ３９５で検知すると、ステップＳＴ１４で、印刷を開始した後、ステップＳＴ１５で、引き続き印刷指示が有るか否かを判定する。このステップＳＴ１５の判定が、引き続き印刷指示がないＮＯの場合には、ステップＳＴ１６で、メインヒータ３９１ａの通電を遮断して加熱ローラ３９の軸線方向中央部付近を余熱待機温度ＹＴに移行させた後、この余熱待機温度ＹＴのままでメインヒータ３９１ａを制御する。その後、ステップＳＴ１７で、余熱待機温度ＹＴのままの状態が所定時間、例えば３０分程度時間経過したことをタイマ（図示せず）が検出すると、ステップＳＴ１８で、メインヒータ３９１ａへの通電を遮断するとともに、サブヒータ３９１ｂへの通電を遮断した後、上記ステップＳＴ１に戻る。一方、上記ステップＳＴ１５の判定が、引き続き印刷指示があるＹＥＳの場合には、上記ステップＳＴ３に戻る。
【００５９】
また、上記ステップＳＴ１１の判定が、Ｂ５サイズの画像形成用紙ＱではないＮＯの場合には、図６のフローチャートのステップＳＴ１９において、印刷指示が葉書サイズの画像形成用紙Ｒであるか否かを判定する。このステップＳＴ１９の判定が、葉書サイズの画像形成用紙ＲであるＹＥＳの場合には、ステップＳＴ２０において、メインヒータ３９１ａを通電して加熱ローラ３９の軸線方向中央部付近を定着設定温度ＴＳに移行させるとともに、Ｂ５サイズの画像形成用紙Ｑの印刷指示を受けた際に加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部を余熱待機温度ＹＴに移行させるような供給量の電力よりも少ない供給量の電力でサブヒータ３９１ｂを通電して加熱ローラ３９の軸線方向左右両側部を微熱待機温度ＢＴに移行させる。そして、ステップＳＴ２１において、加熱ローラ３９の軸線方向中央部付近が定着設定温度ＴＳに到達したことをサーミスタ３９５で検知すると、ステップＳＴ２２で、印刷を開始した後、上記ステップ１５に戻る。
【００６０】
更に、上記ステップＳＴ１９の判定が、名刺サイズの画像形成用紙ＳであるＮＯの場合には、ステップＳＴ２３において、メインヒータ３９１ａを通電して加熱ローラ３９の軸線方向中央部付近を定着設定温度ＴＳに移行させるとともに、サブヒータ３９１ｂへの通電を遮断しておく。そして、ステップＳＴ２４において、加熱ローラ３９の軸線方向中央部付近が定着設定温度ＴＳに到達したことをサーミスタ３９５で検知すると、ステップＳＴ２５で、印刷を開始した後、上記ステップ１５に戻る。
【００６１】
このように、本実施形態では、印刷指示された画像形成用紙の通紙範囲および画像形成用紙の種類に応じてサブヒータ３９１ｂに対する電力の供給量を変更するように制御しているので、図４の（ａ）に示すように、加熱ローラ３９１の軸線方向中央部においてメインヒータ３９１ａの配熱特性に対応する通紙範囲Ｘよりも小さい通紙範囲Ｄで厚みが分厚いＢ５サイズで厚紙の画像形成用紙Ｑが印刷指示されると、大サイズ（Ａ３サイズ）の画像形成用紙の印刷指示を受けた際の電力の供給量よりも低下させた電力の供給量によりサブヒータ３９１ｂを通電して加熱ローラ３９１の左右両側部を余熱待機温度ＹＴに移行させるように制御される。また、図４の（ｂ）に示すように、葉書サイズで厚紙の画像形成用紙Ｒが印刷指示されると、Ｂ５サイズで厚紙の画像形成用紙Ｑの印刷指示を受けた際の電力の供給量よりも低下させた電力の供給量によりサブヒータ３９１ｂを通電して加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部を微熱待機温度ＢＴに移行させるように制御される。更に、図４の（ｃ）に示すように、名刺サイズでかつ厚みが分厚い厚紙の画像形成用紙Ｓが印刷指示されると、サブヒータ３９１ｂへの電力の供給量を遮断つまり通電を遮断して加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部を非加熱状態に移行させるように制御される。
【００６２】
これにより、小サイズ（Ｂ５サイズ、葉書サイズまたは名刺サイズ）の画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓの通紙後に加熱ローラ３９１の軸線方向中央部左右両側付近（小サイズの画像形成用紙の非通紙範囲）において通紙により奪取されずに定着設定温度ＴＳ付近のまま蓄積された表面温度（高温領域）は、小サイズの画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓの通紙領域Ｄ，Ｆ，Ｈの表面温度を定着設定温度ＴＳに復帰させるためのメインヒータ３９１ａによる自動的な通電によって一時的に上昇するものの、印刷指示された画像形成用紙よりも大きなサイズの画像形成用紙の印刷指示を受けたときよりも低下させたサブヒータ３９１ｂに対する電力の供給量によって温度低下している加熱ローラ３９１の左右両側部に円滑に放熱され、この小サイズの画像形成用紙の通紙後にそれよりも大きなサイズの画像形成用紙の印刷指示があっても加熱ローラ３９１の軸線方向中央部左右両側付近の表面温度を定着設定温度ＴＳよりも高温に加熱することがない。その結果、小サイズの画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓよりも通紙範囲の大きい画像形成用紙上でのトナーＴの過溶融による加熱ローラ３９１への付着といった高温オフセットや当該画像形成用紙のカールを確実に防止することができる上、小サイズの画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓの通紙後に加熱ローラ３９１の軸線方向中央部左右両側の高温領域をさらに加熱する電力の無駄な消費も防止して省エネルギー化を図ることもできる。
【００６３】
しかも、小サイズで分厚い画像形成用紙の通紙後に再度同じ画像形成用紙が印刷指示されても、その小サイズの画像形成用紙の非通紙範囲で高温となる表面温度が、大サイズの画像形成用紙の印刷指示を受けたときよりも低下させたサブヒータ３９１ｂに対する電力の供給量によって温度低下している加熱ローラ３９１の左右両側部に円滑に放熱されることから、加熱ローラ３９１の軸線方向中央部付近の通紙範囲がほぼ均一な定着設定温度ＴＳに保持されることになり、小サイズの画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓを何度通紙させても加熱ローラ３９１の軸線方向中央部左右両側付近での局部的な表面温度の上昇が抑制され、小サイズの画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓ上の未定着となーＴを連続して円滑に定着させることができる。
【００６４】
また、印刷指示の到来、もしくは、Ａ３サイズ、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、葉書サイズまたは名刺サイズの画像形成用紙Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓを個別に収容する用紙カセット３３の選択が行われたときに、サブヒータ３９１ｂに対する電力の供給量を制御するようにしているので、サブヒータ３９１ｂに対する電力の供給量を制御し始める開始タイミングが早くなり、定着装置３９のウォーミングアップ時間が短くなって、印刷を待つ間のストレスを軽減させることができる。
【００６５】
そして、加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部の表面温度が所定値（例えば２２０°Ｃ）以上に達したときに画像形成用紙の通紙速度を低下させるように制御しているので、画像形成用紙を加熱ローラ３９１と加圧ローラ３９２との間のニップ部に通紙させる通紙時間が長くなって、所定値以上に達している加熱ローラ３９１の熱量が画像形成用紙に奪取され易くなり、加熱ローラ３９１の表面温度を積極的に低下させて加熱ローラ３９１の表面温度の異常な上昇を抑制することができる。
【００６６】
更に、このような定着装置３９を複合機１に用いたことにより、小サイズの画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓの通紙後の加熱ローラ３９１の局部的な温度上昇による高温オフセットや画像形成用紙のカールを防止し、かつ電力の節電を図り得る複合機１を提供することができる。
【００６７】
なお、本発明は、上記形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、上記形態では、加熱ローラ３９１の軸線方向左右両側部の表面温度が所定値（例えば２２０°Ｃ）以上に達したときに画像形成用紙の通紙速度を低下させるように制御したが、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度が所定値以上に達したときに画像形成用紙の通紙を禁止するように制御していてもよく、この場合には、加熱ローラの軸線方向左右両側部の表面温度が低下するまで印刷が待機され、高温オフセットや記録用紙のカールをより確実に防止しつつ、加熱ローラの表面温度の異常な上昇を抑制することができる。
【００６８】
また、上記形態では、小サイズの画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓの通紙後に加熱ローラ３９１の軸線方向中央部左右両側Ｅ，Ｅ付近において通紙により奪取されずに定着設定温度ＴＳ付近のまま蓄積されていた表面温度（高温領域）を、メインヒータ３９１ａによる小サイズの画像形成用紙Ｑ，Ｒ，Ｓの通紙領域Ｄ，Ｆ，Ｈの定着設定温度ＴＳへの再通電によって一時的に上昇させるものの、サブヒータ３９１ｂへの電力の供給量を低下させるような制御の変更によって温度低下する加熱ローラ３９１の左右両側部に円滑に放熱させるようにしたが、小サイズの画像形成用紙の通紙後に加熱ローラの軸線方向中央部左右両側付近において通紙により奪取されずに定着設定温度付近のまま蓄積されていた表面温度（高温領域）を、サブヒータへの電力の供給量を低下によって温度低下する加熱ローラの左右両側部に先に放熱させてから、メインヒータを再通電させて小サイズの画像形成用紙の通紙領域を定着設定温度に移行させるようにしても良い。
【００６９】
更に、上記形態では、複合機１の定着装置３９に本発明を適用した場合について説明したが、コピー機能、プリント機能、またはファクシミリ機能を備えた画像形成装置の定着装置に本発明が適用されていても良いのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係わる定着装置を備えた複合機の概略構成を示す模式図である。
【図２】定着装置を側方から見た断面図である。
【図３】加熱ローラを横断面にした状態で示す定着装置の断面図である。
【図４】Ｂ５サイズ、葉書サイズおよび名刺サイズの画像形成用紙の印刷指示時における加熱ローラの軸線方向でのサブヒータの電力供給量の制御による加熱ローラの表面温度の変遷を示す特性図である。
【図５】定着装置に対し小サイズで厚紙の画像形成用紙の印刷指示を受けた場合の制御部による前半部分の制御の流れを示すフローチャート図である。
【図６】定着装置に対し小サイズで厚紙の画像形成用紙の印刷指示を受けた場合の制御部による後半部分の制御の流れを示すフローチャート図である。
【図７】従来例に係わる小サイズ記録用紙の通紙時における加熱ローラの軸線方向での表面温度の変遷を示す特性図である。
【符号の説明】
【００７１】
１          複合機（画像形成装置）
３３        用紙カセット（給紙カセット）
３９        定着装置
３９１      加熱ローラ
３９１ａ    メインヒータ（第１ヒータランプ）
３９１ｂ    サブヒータ（第２ヒータランプ）
３９２      加圧ローラ
３９５      サーミスタ（温度検出手段）
Ｄ          メインヒータの配熱特性に対応する通紙範囲よりも小さいＢ５サイズの画像形成用紙の通紙範囲
Ｆ          メインヒータの配熱特性に対応する通紙範囲よりも小さい葉書サイズの画像形成用紙の通紙範囲
Ｈ          メインヒータの配熱特性に対応する通紙範囲よりも小さい名刺サイズの画像形成用紙の通紙範囲
Ｘ          メインヒータの配熱特性に対応する通紙範囲
Ｐ          画像形成用紙（記録用紙）
Ｑ          Ｂ５サイズの画像形成用紙（小サイズ記録用紙）
Ｒ          葉書サイズの画像形成用紙（小サイズ記録用紙）
Ｓ          名刺サイズの画像形成用紙（小サイズ記録用紙）
Ｔ          トナー（現像剤）
ＴＳ        定着設定温度
【図１】
2005156843.tif 000003
【図２】
2005156843.tif 000004
【図３】
2005156843.tif 000005
【図４】
2005156843.tif 000006
【図５】
2005156843.tif 000007
【図６】
2005156843.tif 000008
【図７】
2005156843.tif 000009