(57)【要約】【課題】  溶液製膜方法におけるポリマーフィルムのスリキズやシワ、側端部カール等の面状故障を抑制する。【解決手段】  溶媒を含んだ状態でバンド２７から剥離したポリマーフィルム３１を、気体で支持し、その気体を搬送方向へ流すことにより、テンター装置１７へ搬送する。気体は搬送台３８の上流またはフィルム支持面側から供給されて、その供給方向はフィルム３１の面に平行とする。そして第１及び第２の堰４６，４７を設けることにより気体をせき止める。ポリマーフィルムの幅Ｗ１と、剥離位置Ｐ１からテンター装置１７までの距離Ｌ１とに対して、搬送台３８の搬送方向における長さＬ２は、Ｗ１／２≦Ｌ２≦Ｌ１を満たすものとする。これにより、フィルム３１にはスリキズやシワ、空気の吹き付け跡、側端部のカール等の面状故障が発生せず、良好な製品を得ることができる。【選択図】        図２
2005279950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒を含むポリマーフィルムを支持体から剥離する剥離工程と、
前記剥離工程から搬送される前記ポリマーフィルムをテンター装置で乾燥するテンター乾燥工程とを有する溶液製膜方法において、
前記ポリマーフィルムを気体または液体により支持するとともに、前記気体または液体を前記搬送の方向へ流すことにより、前記剥離工程から前記テンター乾燥工程へ前記ポリマーフィルムを搬送することを特徴とする溶液製膜方法。
【請求項２】
前記気体または液体を前記搬送方向に沿って移動させる搬送手段により前記ポリマーフィルムを搬送することを特徴とする請求項１記載の溶液製膜方法。
【請求項３】
前記気体または液体の少なくとも一部が、前記ポリマーフィルムの面に対して平行に供給されることを特徴とする請求項１または２記載の溶液製膜方法。
【請求項４】
前記搬送手段が、前記気体または液体の少なくとも一部を供給するための供給部を有し、
前記供給部が、前記搬送手段の上流部、または、前記搬送手段の前記ポリマーフィルムを支持する面側に備えられることを特徴とする請求項２または３記載の溶液製膜方法。
【請求項５】
前記ポリマーフィルムの幅をＷ１とし、前記剥離の位置から前記テンター装置の導入口までの搬送距離をＬ１とするとき、
前記ポリマーフィルムの搬送方向における前記搬送手段の長さＬ２が、（Ｗ１／２）≦Ｌ２≦Ｌ１を満たすことを特徴とする請求項２ないし４いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項６】
前記搬送手段が、前記気体または液体をせき止めるための第１の堰を、前記ポリマーフィルムを支持する面の両側端部に有し、
前記第１の堰の高さが、前記ポリマーフィルム幅方向における中央部の前記搬送手段の支持面からの高さよりも大きいことを特徴とする請求項２ないし５いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項７】
前記搬送手段が、前記ポリマーフィルムを支持する面の上流端部と下流端部とに前記気体または液体をせき止めるための第２の堰を有し、
前記ポリマーフィルムを前記第２の堰に非接触で搬送することを特徴とする請求項２ないし６いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項８】
前記ポリマーフィルムを前記支持体から前記剥離するための剥離ローラを用い、
前記剥離ローラが、前記ポリマーフィルムの側端部のみと接触することを特徴とする請求項１ないし７いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項９】
前記ポリマーフィルムの幅方向における中央部の厚みをｔ１とし、側端部の厚みをｔ２とするとき、前記ｔ１とｔ２とが、１．１×ｔ１≦ｔ２≦２．０×ｔ１を満たすことを特徴とする請求項１ないし８いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項１０】
前記ポリマーフィルムの前記支持体からの剥離面側に板状物を設け、
前記板状物と前記ポリマーフィルムとの面を互いに平行とし、
前記板状物と前記ポリマーフィルムとの間に、気体を流入して搬送方向に流すことにより気体の流体層を形成することを特徴とする請求項１ないし９いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【請求項１１】
前記気体の少なくとも一部を流入するための流入手段により、前記ポリマーフィルムの面に平行して前記気体を流入させることを特徴とする請求項１０記載の溶液製膜方法。
【請求項１２】
前記搬送手段と前記板状物とが、前記ポリマーフィルムを間に介して２０ｍｍ以下の距離とすることを特徴とする請求項１０または１１記載の溶液製膜方法。
【請求項１３】
前記剥離時における前記ポリマーフィルムの溶媒含有量が、８０重量％以上２００重量％以下であることを特徴とする請求項１ないし１２いずれかひとつ記載の溶液製膜方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶液製膜方法に関するものである。特に、偏光板や光学補償フィルム、液晶表示装置等の光学分野を用途とするフィルムを製造するための溶液製膜方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学用途としては、例えば、偏光板や光学補償フィルム、液晶表示装置等があり、これらに使われるポリマーフィルムに対しては、生産性の向上、つまり製膜速度のアップが図られている。これは、上記の光学製品の需要の拡大とコストダウンに対する強い要望とによるものである。また、上記のような光学用途においては、高機能化及び多機能化に対する要求が大きく、それに対応するために、ポリマーフィルムの薄膜化が図られている。
【０００３】
光学用途に用いられる各種のポリマーフィルムは、一般には流延ダイを用いてドープを支持体上に流延させ、これを支持体から剥ぎ取った後、乾燥工程を経て巻き取ることにより製造されている。これは、溶液製膜方法と呼ばれている代表的なフィルムの製造方法である。
【０００４】
この溶液製膜方法では、ポリマーフィルムの平面性や機械的強度、光学特性等を改良するために、ポリマーフィルムの幅規制及び延伸を行うテンター装置を乾燥工程に設けることが一般的となっている。支持体からポリマーフィルムを剥離した後から、テンター装置に至る搬送過程を、以降の説明においては渡り部と称することとする。
【０００５】
図５は従来の渡り部におけるフィルム搬送を示している。渡り部１０１には、複数のローラ１０２が設けられている。これらのローラ１０２は、駆動または非駆動のローラであり、必要に応じて適宜選択される。ただし、これらのローラ１０２のうち、最も上流に位置するローラは駆動ローラとされる場合が多い。これらのローラ１０２の各設置位置は、渡り部において必要なフィルム搬送距離や、製造スペースの制約、ラップ角の設定等に応じて適宜決められる。ここでは、ラップ角とは、フィルムのローラに対する巻きかけ中心角をいう。
【０００６】
支持体としてのバンド１０６は、バックアップローラ１０７に巻きかけられており、バックアップローラ１０７がモータ（図示なし）により所定の回転速度となるように駆動される。バックアップローラ１０７の回転によりバンド１０６は連続搬送される。フィルム１０３は、溶媒を含んだ状態でバンド１０６から剥ぎ取られる。この剥ぎ取りは、通常は、ローラ１０２のうち最も上流のものに巻きかけられて、この最上流のローラ１０２の駆動等による走行方向下流側からの張力によりなされる。
【０００７】
この渡り部１０１においては、フィルム１０３にスリキズやシワ等が発生したり、さらに、フィルム１０３の側端部ではカール等が発生することがある。スリキズやシワ等は、ローラ１０２との接触によるものである。また、側端部カールは、剥離後におけるフィルム１０３からの溶媒の蒸発量と蒸発速度との表裏差によるものである。つまり、フィルム１０３の剥離面は、反剥離面に比べて、剥離時には溶媒含有量が多く、剥離後には蒸発速度が大きいということである。これらの変形は、いわゆる面状故障（以下の説明において、これをフィルム故障と称することもある）と呼ばれるものであり、溶媒含有率が高い場合に、特に顕著に発生しやすい。このような面状故障は製品としての品質を低下させるのはもちろんのこと、この面状故障が原因となって、製造工程におけるフィルム搬送性を低下させてしまい、製造ラインを停止せざるを得ない事態を招くこともある。
【０００８】
そこで、渡り部における上記の面状故障を抑制するために、フィルムを無接触で搬送する方法がある。無接触搬送方法としては、例えば、フィルムの両側縁部を固定してその間隔を所定間隔に保ちつつ搬送する方法（例えば、特許文献１参照）や、溶媒含有率が所定の値のときにだけフィルムの巾方向に張力を付与しながら搬送する方法（例えば、特許文献２参照）等がある。また、剥離ロール直後からテンター導入口までの少なくとも反剥離面側に関しては、接触式搬送ローラを用いずに、無接触搬送手段を用い、側端部のみキャタピラまたはニップローラにより保持し、同区間において搬送ローラを用いる場合には、反剥離面側に接触する搬送ローラを３本以下とし、無接触搬送方法としては風を吹き付けることによりフィルムを浮上させる方法（例えば、特許文献３参照）等が提案されている。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６２−１１５０３５号公報（第５−８頁、第２図）
【特許文献２】特開平１１−４８２７１号公報（第３−４頁、第１図）
【特許文献３】特開２００１−２７７２６７号公報（第７−８頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の方法は、いずれも、上述したようなスリキズやシワ、側端部のカール等の発生を防止できるものではない。特に、製造するフィルムの厚みが小さい場合には効果がない。例えば、フィルムの幅方向に張力を与える方法は、フィルムの自己収縮を防ぐことはできるが、ツレやシワやスリキズ、カール等に対する効果は十分ではない。そして、エアーでフィルムを浮上させる無接触搬送手段を用いる方法では、浮上させるに必要な風量が大きいために、溶媒を含有して軟らかいポリマーフィルムに、風の吹き付け跡がついてしまうという問題がある。例えば、特許文献３で提案されている方法では、円筒型のヘッダもしくはエアフロータ等の浮上手段により、フィルムの上と下とからの送風を交互に行い、この風により、フィルムをローラから浮上させているが、この方法によると、フィルムに当てた風が上記の浮上手段の上流または下流に逃げてしまうために、実際には、フィルムに対し垂直に、かつ風量を大きくする必要がある。このため、吹きムラが生じたり、吹き付け跡がフィルムに付いてしまうという問題がある。
【００１１】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、渡り部においてフィルムに発生するスリキズやシワ、側端部のカール等の面状故障を抑制し、製膜速度を向上させてフィルムの薄膜化を図ることができる溶液製膜方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、溶媒を含むポリマーフィルムを支持体から剥離する剥離工程と、前記剥離工程から搬送される前記ポリマーフィルムをテンター装置で乾燥するテンター乾燥工程とを有する溶液製膜方法において、ポリマーフィルムを、気体または液体により支持するとともに、この気体または液体を前記搬送の方向へ流すことにより、剥離工程からテンター乾燥工程へポリマーフィルムが搬送されることを特徴として構成されている。
【００１３】
前記気体または液体を搬送方向に沿って移動させる搬送手段によりポリマーフィルムを搬送することが好ましく、気体または液体の少なくとも一部が、ポリマーフィルムの面に対して平行に供給されることが好ましい。そして、前記搬送手段が、前記気体または液体の少なくとも一部を供給するための供給部を有し、この供給部が、前記搬送手段の上流部、または、前記搬送手段の前記ポリマーフィルムを支持する面側に備えられることが好ましい。
【００１４】
前記ポリマーフィルムの幅をＷ１とし、前記剥離の位置からテンター装置の導入口までの搬送距離をＬ１とするとき、ポリマーフィルムの搬送方向における前記搬送手段の長さＬ２が、（Ｗ１／２）≦Ｌ２≦Ｌ１を満たすことが好ましい。また、搬送手段が、気体または液体をせき止めるための第１の堰を、前記ポリマーフィルムを支持する面の両側端部に有し、第１の堰の高さが、ポリマーフィルム幅方向における中央部の前記搬送手段の支持面からの高さよりも大きいことが好ましい。また、搬送手段が、ポリマーフィルムを支持する面の上流端部と下流端部とに前記気体または液体をせき止めるための第２の堰を有し、ポリマーフィルムを第２の堰に非接触で搬送することが好ましい。
【００１５】
ポリマーフィルムを支持体から剥離するための剥離ローラを用い、この剥離ローラが、ポリマーフィルムの側端部のみと接触することが好ましい。さらに、剥離ローラと、この剥離ローラと対をなして前記ポリマーフィルムを挟み込むニップローラとにより前記ポリマーフィルムを挟み込みながら前記剥離することが好ましい。
【００１６】
前記ポリマーフィルムの幅方向における中央部の厚みをｔ１とし、側端部の厚みをｔ２とするとき、前記ｔ１とｔ２とが、１．１×ｔ１≦ｔ２≦２．０×ｔ１を満たすことが好ましい。
【００１７】
また、ポリマーフィルムの支持体からの剥離面側に板状物を設け、板状物とポリマーフィルムとの面を互いに平行とし、板状物と前記ポリマーフィルムとの間に、気体を流入して搬送方向に流すことにより気体の流体層を形成することが好ましい。そして、気体の少なくとも一部を流入するための流入手段により、ポリマーフィルムの面に平行して前記気体を流入させることがより好ましい。
【００１８】
前記搬送手段と前記板状物とは、ポリマーフィルムを間に介して２０ｍｍ以下の距離とすることが好ましい。そして、本発明は、剥離時におけるポリマーフィルムの溶媒含有量が、８０重量％以上２００重量％以下であるときに特に有効である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の溶液製膜方法により、渡り部においてポリマーフィルムに発生するスリキズやシワ、側端部のカール等の面状故障を抑制することができる。そして、製膜速度を向上させてポリマーフィルムの薄膜化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明について、図を参照しながら以下に詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施様態に限定されるものではない。図１は、本発明を実施した溶液製膜方法の概略を示す工程図である。溶液製膜設備１０は、ドープ１１が供給されるリザーブタンク１２と、送液用ポンプ１５と、流延装置１６と、テンター装置１７と、ローラ乾燥装置２１と、巻き取り装置２２とを有する。流延装置１６は、流延ダイ２５ａ，２５ｂと、バックアップローラ２６により支持されながら搬送される支持体としてのバンド２７とを有している。また、バンド２７の下流には、バンド２７よりフィルム３１を剥ぎ取るための剥ぎ取りローラ３２が備えられる。テンター装置１７の上流のローラ３３は、テンター装置１７にフィルム３１を安定的に導入するために必要に応じて設置される。さらに、これらのローラ３２，３３は、駆動あるいは非駆動のいずれにするかについて適宜決められる。なお、流延装置１６とテンター装置１７との間を、渡り部３４と以降称する。
【００２１】
ドープ１１は、リザーブタンク１２から送液ポンプ１５により２つの流延ダイ２５ａ，２５ｂに送られる。流延ダイ２５ａは、ドープ１１を、バンド２７上に流延し、流延ダイ２５ｂは、流延ダイ２５ａにより流延された流延膜の両側端部上のみに流延する。つまり、本実施形態においては、フィルム３１の両側端部のみを逐次流延としている。バンド２７は、回転駆動するバックアップローラ２６により連続搬送され、これにより、ドープ１１は連続的に流延される。流延されたドープは、バンド２７上で自己支持性をもったところで、フィルム３１として剥ぎ取られる。この剥ぎ取りは、渡り部３４における最上流に位置する剥ぎ取りローラ３２にフィルム３１が巻きかけられ、このローラ３２の回転により連続的に行われることもあるし、その他の剥ぎ取り手段等により、フィルム３１の搬送方向にバンド２７の下流から張力をかけることにより連続的に行われることもある。剥ぎ取られたフィルム３１は、渡り部３４を経て、テンター装置１７へ送られる。なお、渡り部３４については後に別の図面を参照しながら詳細に述べるものとし、図１においては詳細の図示を略す。
【００２２】
テンター装置１７においては、フィルム３１は、幅を規制され、かつ、延伸されながら乾燥される。テンター装置１７では、テンタークリップ（図示せず）が、フィルム３１の両側端部を保持しながらテンター軌道（図示せず）に従って走行し、このテンタークリップの走行によりフィルム３１は搬送される。テンタークリップの代わりにピンクリップ等を用いる場合もある。そして、テンタークリップは、コントローラ（図示せず）により開閉を自動制御され、この開閉によりフィルム３１の保持と保持解除とを行う。フィルム３１を保持したテンタークリップは、テンター装置１７の内部で走行し、その出口付近の所定の保持解除点に到達すると保持部を開放してフィルム３１の保持を解除するように自動制御される。
【００２３】
テンター装置１７のフィルム３１は、支持あるいは搬送用のローラ３２により次工程であるローラ乾燥装置２１へ送られて、ここで複数のローラ２１ａにより支持あるいは搬送されながら十分に乾燥された後、両側端部をカッタ２２ａにより切断除去されて製品として巻き取られる。
【００２４】
次に、図２及び図３を用いて本発明の第１の実施様態を説明する。図２は渡り部３４の斜視図であり、図３は側面図であるが、図２においては、煩雑性を避けるためにフィルム３１の剥離面側に設置した部材については図示を省略している。渡り部３４には、剥ぎ取りローラ３２と、ニップローラ３７と、搬送台３８と、給気台４１とが備えられている。剥ぎ取りローラ３２は駆動ローラとなっており、モータとコントローラとが備えられている。ニップローラ３７にはコントローラが備えられている。ただし、図示の煩雑化を避けるために、剥ぎ取りローラ３２のモータ及びコントローラと、ニップローラ３７のコントローラとは図示を略す。剥ぎ取りローラ３２とニップローラ３７とは、フィルム３１の側端部に接触するようにフィルム３１の両側端部に設置される。そして、剥ぎ取りローラ３２とニップローラ３７とは対になってフィルム３１の側端部を挟み込みながらフィルム３１を搬送する。
【００２５】
搬送台３８は、台本体３９と後述する堰４６，６７とを有している。搬送台３８には、空気を流出するために、その第１の流出部としての給気孔４２が台本体３９に備えられ、第２の流出部としての給気ダクト４３が台本体３９の上流に備えられている。台本体３９の上部から外部への空気の流出を抑制するために、台本体３９の給気孔４２のある面（以降、給気面と称する。）には堰が設けられ、ここでは両側端部の堰を第１堰４６とし、搬送台の上流端部及び下流端部の堰を第２堰４７と称するものとする。給気ダクト４３は、給気口４３ａから空気を流出する。給気孔４２は、図２では説明の明示性を図るため実際より個々を大きく図示している。搬送台３８は、給気面がフィルム３１側を向くように設置される。給気ダクト４３は、搬送台３８の上流側に備えられている。そして、搬送台３８にはコントローラ５１が接続されており、コントローラ５１は、台本体３９及び給気ダクト４３の内部に備えられている各送風部（図示なし）を制御して、給気孔４２と給気口４３ａとからの給気の風量と風圧及び温度をそれぞれ独立して調節する。
【００２６】
給気台４１は、第１及び第２の堰とを有していない他は、搬送台３８と同じ構造とされており、第１の空気流出部としての多数の給気孔（図示せず）と第２の空気流出部としての給気ダクト５３とを有している。給気台４１は、給気孔のある面（以降、給気面と称する。）がフィルム３１側に向くように設置され、給気ダクト５３は給気台４１の上流に備えられている。そして、給気台４１は、コントローラ５４と接続しており、コントローラ５４が、給気孔と給気ダクト５３とからの給気の風量及び温度をそれぞれ制御する。
【００２７】
図２及び図３に示すように、本発明において、バンド２７から剥離したフィルム３１の幅を符号Ｗ１とする。そして、バンド２７からフィルム３１が剥離される位置を剥離位置Ｐ１として、剥離位置Ｐ１からテンター装置１７までの搬送距離をＬ１とし、台本体３９上部の２つの第２堰の距離を符号Ｌ２とする。
【００２８】
本実施形態では、バンド２７の上のポリマーフィルム３１は、剥ぎ取りローラ３２に巻きかけられ、剥ぎ取りローラ３２とニップローラ３７とに挟み込まれ、両ローラ３２，３７の回転により搬送方向へ張力をかけられることにより、剥離位置Ｐ１でバンド２７から連続的に剥ぎ取られる。このとき、剥ぎ取りローラ３２は、コントローラにより制御されるモータによって回転速度が制御される。ニップローラ３７はコントローラによりフィルム３１及び剥ぎ取りローラ３２に対する押しつけ圧力を制御される。また、剥ぎ取りローラ３２におけるラップ角は、剥ぎ取りローラ３２の位置を調整することで所定の値となるように調節される。
【００２９】
このように、フィルム３１は、側端部のみを保持される。そして、剥ぎ取りローラ３２とニップローラ３７とに接触した部分は、後の工程で切断除去する。フィルム３１の製品部となる部分は両ローラ３２，３７に接触しないため、過度な摩擦によるツレ、シワ等の面状故障を抑制する効果が向上する他に、フィルム面へのキズの発生の抑制効果が向上する。本実施形態では、フィルム３１の両端を保持するために、剥ぎ取りローラ３２とニップローラ３７とを両側端部に設けているが、これに限定されるものではない。例えば、保持するための側端部が中央部よりも径が大きいコンケーブローラや段状ローラを剥ぎ取りローラ３２の代わりに用いることにより、同様の効果を得ることができる。なお、剥ぎ取りローラ３２上でフィルム３１に面状故障が発生しないと確認される場合には、剥ぎ取りローラを、長手方向の長さがフィルム３１の幅よりも大きく外径が一定のローラに代えて剥ぎ取りを実施してもよい。
【００３０】
そして、ポリマーフィルム３１は、剥ぎ取りローラ３２とニップローラ３７とにより、搬送台３８と給気台４１とのそれぞれの給気面の間に送り込まれる。搬送台３８の給気孔４２と給気ダクト４３とからは、所定の風量及び温度の給気がなされている。ここで、台本体３９の給気面の給気孔４２は、給気が上向きで搬送方向に傾きをもって吹き出すように、台本体内部から表面に傾きをもって形成されている。給気孔４２からの給気方向は、搬送方向に傾いているほど好ましい。また、給気ダクト４３の給気口４３ａにより、フィルム３１と第２堰との間から空気が入りフィルム搬送方向へその空気が流れるように給気がなされる。そして、給気孔４２と給気ダクト４３から出された空気は、その大部分が第２の堰４７のうち下流側のものとフィルム３１との間から外部へと流出される。
【００３１】
これにより、フィルム３１は、流体としての空気にフィルムは支持されるとともに、その空気が搬送方向に流れることによりテンター装置１７へと搬送される。搬送台３８とフィルム３１との間には、空気が搬送方向に流れる流体層となって存在するように、台本体３９と給気ダクト４３とからのそれぞれの風量及び風圧とを調整することにより、両方の給気のバランスをとる。例えば、台本体３９の給気角度の傾きが小さいとき、つまりフィルム３１の面に対する給気孔４２からの吹き付け角度が垂直に近いほど、給気ダクト４３からの風量または風圧を大きくする必要がある。フィルム３１は面全体で、流体層に支持され、また、その流体層が、面に対して垂直ではなく平行であるので、フィルム３１に対する面状故障が抑制されるとともに、安定した搬送が可能となる。そして、ローラを用いずに搬送することができるので、接触によるスリキズやシワも抑制することができる。なお、この流体層の厚みは、フィルム３１を支持するとともに搬送することが出来るために必要十分な厚みであればよく、限定されるものではない。また、例えばローラ表面から風により浮上させてそのローラを複数用いて搬送させる方法は、ローラ間に空気が逃げてしまうが、これに対して本発明では、供給した空気を搬送方向に連続した流体層として形成してフィルム３１を搬送するので、空気の逃げが少なく、結果として必要とする風量及び風圧を少なくても十分な搬送エネルギーを得ることができる。
【００３２】
本実施形態においては、台本体３９の給気面は多孔板としており、これにより、フィルム３１の面に対する風圧の均一化を図っている。ただし、本発明は、給気面の構造に関して、多孔板に限定されるものではなく、例えば、幅方向に長いスリットを、搬送方向に多数有している板としてもよい。このようなスリット型式は、フィルム３１の巾方向に均一な風を送ることができる意味で有効である。また、本実施形態においては、給気面の給気孔を円形としているが、本発明は給気孔に関して円形孔に限定されるものではなく、例えば角形孔とされてもよい。
【００３３】
フィルム３１の支持力とテンター装置１７への搬送力とを得るために、搬送台３８の搬送方向における長さが、フィルム３１の幅Ｗ１と剥離位置Ｐ１からテンター装置導入口までの距離Ｌ１に対して、（Ｗ１）／２以上Ｌ１以下とすることが好ましい。本実施形態においては、搬送台３８による支持及び搬送区間が、２つの第２堰４７の間の距離であるので、上記第２堰４７間の距離Ｌ２を搬送台３８の搬送方向における長さと見なしている。第２堰４７間の距離Ｌ２が（Ｗ１）／２未満であると、フィルム３１を支持するに十分な流体層を台本体３９とフィルム３１との間に形成することが難しい。
【００３４】
そして、給気孔４２と給気ダクト４３とからの給気は、フィルム３１が２つの第２堰４７に非接触となるに十分な風量に調整されて、これによりフィルム３１が第２堰４７に接触して面状故障や搬送故障となることを抑制する。そして、第２堰４７のうち下流側のものとフィルム３１との間は風が抜けるための隙間となる。このようにして空気は、上流側から供給され下流側から抜けることにより、空気の流れを安定的に搬送方向とすることができる。
【００３５】
そして、第１堰４６とフィルム３１との間からも空気はもれることがあるが、ここからのもれ量ができるだけ少なくなるように、両側端部に備えられた２つの第１堰４６が位置決めされることが好ましい。そのため、本実施形態では、給気により支持されたフィルム３１の幅方向における中央部の高さが、第１堰４６の高さよりも低くなるように、給気の風量と風圧とが制御されている。さらに、２つの第１堰４６の間隔は、フィルム３１の幅Ｗ１よりも大きくしているが、搬送中のフィルム３１と２つの第１堰の向かい合った面とが接触しない程度の隙間の間隔とすることが好ましい。第１堰４６とフィルム３１との位置関係を上記のようにすることにより、フィルム３１に対する空気の圧力を所定の圧力にまで高めることが容易になる。
【００３６】
以上のように、第１堰４６と第２堰４７とは、ともに、フィルムを支持する範囲に給気をせき止めるために、そのエネルギーは有効に搬送するために利用される。したがって、給気の風量を小さくしても十分な搬送エネルギーを得ることができる。
【００３７】
本実施形態においては、フィルム３１が後工程で側端部を切断除去されて製品とされるが、搬送台３８の幅は、フィルム３１の製品となる部分の幅よりも１０ｍｍ以上５００ｍｍ以内の範囲で大きい。この製品部の幅とは、カッタ２２ａ（図１参照）により切断除去された側端部をのぞいて、中央部として巻き取られるときの幅を意味する。ただし、ここでは第１堰４６を設けているので、実際の支持及び搬送幅である両第１堰４６間の距離を搬送台３８の幅と見なしている。両第１堰４６間の距離と、フィルムの製品となる部分の幅との差が１０ｍｍ未満であると、フィルム３１が第１堰に接触してしまって面状故障が発生することが多い。また、その差が５００ｍｍよりも大きい場合には、フィルム３１と第１堰４６との間から空気が過剰に抜けてしまい、搬送台３８における支持及び搬送ができなくなる場合がある。
【００３８】
本発明においては、搬送台３８の幅は上記の範囲に限定されるものではない。フィルム３１の幅Ｗ１よりも幅が小さい搬送台３８を用いて、フィルム３１の支持が不安定と判断されるときには、支持ローラを搬送台の側縁近傍等に配し、この支持ローラによりフィルム３１の側端部を支持することにより、支持及び搬送の安定化を向上させることができる。また、支持ローラと対をなしてフィルム側端部を挟み込むためのニップローラを新たに設けることにより、支持及び搬送の安定を、より確実にすることができる。
【００３９】
なお、本発明では、フィルム３１の中央部の厚みをｔ１とし、切断除去される側端部の厚みをｔ２とするとき、ｔ１とｔ２とが１．１×ｔ１≦ｔ２≦２．０×ｔ１を満たすことが好ましい。これを満たすために、本発明では、図１を用いて説明したように、側端部のみを逐次流延とした。これにより、フィルム３１の幅方向における中央部下方にある空気がフィルム３１と搬送台３８との間から外部へ逃げにくくなり、フィルム３１を支持、搬送するための流体層の形成がより容易になる。１．０×ｔ１≦ｔ２＜１．１×ｔ１とすると、流体層の形成のし易さに関しては効果がなく、側端部が下からの風圧によりカールしてしまうことがある。また、２．０×ｔ１＜ｔ２とすると、バンド２７に剥離残しが付着したままということがある。
【００４０】
さらに、本実施形態では、給気台４１を設け、給気台４１の給気孔からと給気ダクト５３の給気口５３ａとから給気をしている。そして台本体４１ａの給気面は搬送するフィルムと平行となるように設置されている。給気台４１の給気孔は、搬送台３８の給気孔４２と同様に、搬送方向側に傾きをもったフィルム方向に吹き出されるように、台本体４１ａ内部から表面に傾きをもって形成されている。給気ダクト５３からは、台本体４１ａとフィルム３１との間に、フィルム３１の搬送方向にできるだけ平行となるように給気がなされる。つまり、台本体４１ａの給気面とフィルムとの間に流体層を形成する。このように、給気孔と給気ダクト５３からの空気の流れが、フィルム３１の面に対する垂直風でなくフィルム３１と台本体４１とにほぼ平行とすることにより、フィルムの面状の荒れが抑制される。そして、この空気がフィルム３１と台本体４１ａとの間に流体層として存在し、この流体層の圧力の調節、つまり風量を調節することにより、搬送台側の流体層圧力により押し上げられているフィルム３１を非接触で押さえつける。これにより、フィルムの側端部が剥離面側にカールすることが抑制され、また搬送台３８の上方の所定の位置で支持及び搬送することがより確実にできるようになるので、スリキズやシワ等の抑制効果がさらに高まる。
【００４１】
本実施形態においては、フィルム３１の上部には、給気孔を有する給気台４１を設けたがこれに限定されない。例えば、台本体４１ａの代わりに板状物を設け、その板状物の上流に本実施形態と同様の給気ダクト５３を設けてこの給気ダクト５３のみから給気する等により、板状物とフィルム３１との間に、搬送方向に流れる流体層を形成することができればよく、効果が得られる。また、搬送台３８も給気台４１と同様に、台本体の代わりに板状物を設け、その板状物の上流に本実施形態と同様の給気ダクト４３を設けてこの給気ダクト４３のみから給気し、板状物とフィルム３１との間に、搬送横行に流れる流体層を形成しても効果が得られる。また、搬送台３８からの給気については、本実施形態のように台本体３９の給気孔４２と給気ダクト４３からの給気とを組み合わせてもよいし、フィルム３１を支持するとともに搬送することができる流体層を形成することができればいずれか一方からの給気でもよい。そして、給気台４１からの給気については、搬送台３８による支持及び搬送が良好であるときには、実施せずともよい。
【００４２】
フィルム３１は搬送台３８と非接触で搬送されるが、フィルム３１の安定した支持と搬送とをなし得るために、搬送台３８と給気台４１との距離Ｌ３は３ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることが好ましい。これにより、フィルム３１は搬送台３８と接触することなく、安定的にテンター装置１７へと搬送される。搬送台３８と給気台４１との距離Ｌ３を３ｍｍ未満とすると、フィルム３１に関して搬送台３８側と給気台４１側との圧力バランスの調整が困難となり、フィルム３１が搬送台３８または給気台４１へ接触しやすくなり、面状故障を発生する恐れがある。一方、搬送台３８と給気台４１との距離Ｌ３を２０ｍｍより大きくすると、搬送力が低下する。
【００４３】
搬送台３８と給気台４１とからの給気は所定の温度に調整される。給気の温度は、必要に応じて、フィルム３１の幅や搬送方向において変化させてもよい。給気の温度を所定の温度に設定することにより、フィルム３１の乾燥状態を制御することができる。
【００４４】
なお、搬送台３８と給気台４１との給気ダクト４３，５３は、搬送台３８及び給気台４１とにそれぞれ取り付け自在のものでもよいし、同様の機能を担うものであれば搬送台３３８もしくは給気台４１として予め一体型とされていてもよい。あるいは、搬送台３８、給気台４１とは独立して設置するものであってもよい。
【００４５】
本発明は、バンド２７からの剥離時におけるフィルム３１の溶媒含有率に依存するものではないが、この溶媒含有率が８０重量％以上２００重量％以下のときに、特に大きな効果が得られる。ただし、この溶媒含有率（単位；重量％）は、剥離直後のフィルム３１をサンプリングし、サンプリング時におけるサンプルフィルムの重量をｘ（ｇ）とし、このサンプルフィルムの乾燥後の重量をｙ（ｇ）とするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００により求められる値である。
【００４６】
図４は、渡り部の斜視図であり、本発明の第２の実施様態を示している。本図４は第１における渡り部３４に相当するが、図２及び図３に示す渡り部と区別するために、渡り部の符号を６１として示す。なお、前記実施形態と同じ部材については同じ符号を付し、説明を略す。第１本実施形態において、渡り部６１には、剥ぎ取りローラ３２と、ニップローラ３７と、さらに搬送台６２とが備えられている。
【００４７】
搬送台６２は、台本体６５と、堰６６とを有している。両側の堰は上流部及び下流部の堰よりも高くなっている。搬送台６２には、液体を堰内に流入するために、その第１の流入部としての給液孔６７が台本体６５の上部に備えられ、第２の流入部としての給液口６８が堰６６のうち上流側のものに備えられている。また、堰６６のうち下流側のものには液を堰外へ流出するための集液口７１が設けられている。給液孔６７及び給液口６８と、集液口７１とは、ポンプを内蔵したコントローラ７２を介して、送液ラインにより接続される。なお、給液孔６７は、図４では図示の明快性を図るため実際より個々を大きく図示しており、また、図示の煩雑性を避けるために堰内に滞留する液体については図示を略している。コントローラ７２は、集液口からの液の回収速度と、給液孔６７及び給液口６８への送液速度とを調節する。
【００４８】
本実施形態においても、前実施形態と同じように、本発明において、バンド２７から剥離したフィルム３１の幅を符号Ｗ１とする。そして、バンド２７からフィルム３１が剥離される位置を剥離位置Ｐ１とし、剥離位置Ｐ１からテンター装置１７までの搬送距離をＬ１（図３参照）とし、台本体６５上部の堰のうち上流のものと下流のものとの距離を符号Ｌ２とする。
【００４９】
本実施形態では、前実施形態と同様に、バンド２７の上のポリマーフィルム３１は、剥ぎ取りローラ３２に巻きかけられ、剥ぎ取りローラ３２とニップローラ３７とに挟み込まれ、両ローラ３２，３７の回転により搬送方向へ張力をかけられることにより、剥離位置Ｐ１でバンド２７から連続的に剥ぎ取られる。そして、ポリマーフィルム３１は、剥ぎ取りローラ３２とニップローラ３７とにより、搬送台６２に送り込まれる。搬送台６２の給液孔６７と給気口６８とから堰６６の内部には、所定の流量で給液がなされている。ここで、台本体６５の給液面の給気孔４２は、給液が上向きで搬送方向に傾きをもって吹き出すように、傾きをもつ短管状として台本体内部に形成されている。そして、給液孔６７と給液口６８とから出された液体は、集液口７１から送液ラインを通ってコントローラにより再び給液孔６７または給液口６８へと送られる。
【００５０】
これにより、フィルム３１は、流体としての液体に支持されるとともに、その液体が搬送方向に流れることによりテンター装置１７へと搬送される。搬送台６２とフィルム３１との間には、液体が搬送方向に流れる流体層となって存在するように、台本体６５からの液量と給液口６８からの液量とを所定の値に調整することにより両液量のバランスをとる。例えば、給液孔６７からの給液角度の傾きが小さいとき、つまりフィルム３１の面に対する吹き付け角度が垂直に近いほど、給液口６８からの液量または給液圧力を大きくする必要がある。フィルム３１は面全体で、流体層に支持され、また、その流体層が、面に対して垂直ではなく平行であるので、フィルム３１の面状故障が抑制されるとともに、安定した搬送が可能となる。そして、搬送方向に流れる流体として液体を用いるときには、フィルムは反剥離面が支持される。反剥離面は剥離面よりも溶媒含有率が低いが、流体を液体とすることにより、この両面における溶媒含有率の差が小さくなり側端部のカールが抑制される。そして、本方法によるとローラ等での支持を必要とせず、スリキズやシワ等の面状故障を抑制することができる。なお、フィルム３１は必ずしも液面上に浮いている必要なはく、液内に浸漬した状態でもよい。つまりフィルム３１と搬送台６２との間に流体層が介在していれば、フィルム３１の浮上位置について本発明は限定されるものではない。また、フィルム３１は、図４に示すように、搬送方向にたるみをもった状態でもよい。
【００５１】
液体としては、ドープの溶媒と同じ化合物を用いている。溶媒が混合物であるときには、主溶媒を流体としての液体に用いることが好ましい。これにより、フィルムの内部で溶媒の分布に差があっても、液体との親和性が部位によってばらつくことがなく、側端部のカールを抑制することができる。また、溶媒の常圧における沸点をＢＰとするとき、液体の温度は、１０℃以上（ＢＰ−５）℃以下程度の温度に保つことが好ましい。（ＢＰ−５）℃より高くすると、フィルムの剛性や弾性が減退して搬送が不可能になることがあったり、テンター装置１７への導入が不可能になる。また、１０℃より低くすると、テンター装置における乾燥負荷が所定の状態よりも大きくなるとともに、このテンター装置において急激な温度変化により発泡する等の問題がある。
【００５２】
ところで、フィルム３１には、多くの場合、可塑剤等の添加剤を含有させることが多い。そして、このような添加剤は、剥離時におけるフィルム内では分布が均一ではなく、剥離面に比べて反剥離面側に偏在していることが多い。本発明では、本実施形態に示すように流体を液体とすると、液体とフィルムが接触している間に、添加剤が液体側に移行し、フィルム内部における添加剤分布が均一となるので好ましい。そして、その均一化効果は、液体として、ドープの溶媒もしくは溶媒成分を用いたときに特に著しい。
【００５３】
本実施形態においては、台本体６５の給液面は多孔板としており、これにより、フィルム３１の面に対する液圧の均一化を図っている。ただし、本発明は、給液面の構造に関して、多孔板に限定されるものではなく、例えば、巾方向に長いスリットを、搬送方向に多数有している板としてもよい。このようなスリット型式は、フィルム３１の巾方向に均一な液を送ることができる意味で有効である。また、本実施形態においては、給液面の給液孔を円形としているが、本発明は給液孔に関して円形孔に限定されるものではなく、例えば角形孔とされてもよい。
【００５４】
フィルム３１の支持力とテンター装置１７への搬送力とを得るために、搬送台６１の搬送方向における長さは、前実施形態と同様に、フィルム３１の幅Ｗ１と剥離位置Ｐ１からテンター装置導入口までの距離Ｌ１に対して、（Ｗ１）／２以上Ｌ１以下とすることが好ましい。本実施形態においては、搬送台６１による支持及び搬送区間が、堰６６内部であるので、上記堰６６内の搬送方向における距離Ｌ２を搬送台６１の搬送方向における長さと見なしている。距離Ｌ２が（Ｗ１）／２未満であると、フィルム３１を支持するに十分な流体層を台本体６５とフィルム３１との間に形成することが難しい。
【００５５】
そして、給液孔６７と給液口６８とからの給液は、フィルム３１が堰６６に非接触となるに十分な流量に調整されて、面状故障となることを抑制する。そして、本実施形態では、液体により支持されたフィルム３１の巾方向における中央部の高さが、堰６６のうち両側のものよりも低くなるように、給液の流量及び液圧が制御されている。さらに、この側端の堰６６の間隔は、フィルム３１の幅Ｗ１よりも大きいが、搬送中のフィルム３１と接触しない程度の間隔とすることが好ましい。
【００５６】
本実施形態においては、フィルム３１が後工程で側端部を切断除去されて製品が得られるが、搬送台６１の幅は、フィルム３１の幅よりも１０ｍｍ以上５００ｍｍ以内の範囲で大きい幅とされている。ただし、ここでは堰４６を設けているので、実際の支持及び搬送幅である両側の堰６６間の距離を搬送台６１の幅と見なしている。両側の堰６６間の距離と、フィルム３１の製品となる部分の幅との差が１０ｍｍ未満であると、フィルム３１が堰に接触してしまって面状故障が発生することがある。また、その差が５００ｍｍよりも大きい場合には、必要とする液量が多くなるとともに、それに応じて送液動力も大きくする必要があり、不効率である。
【００５７】
なお、本発明では、フィルム３１の中央部の厚みをｔ１とし、切断除去される側端部の厚みをｔ２とするとき、ｔ１とｔ２とが１．１×ｔ１≦ｔ２≦２．０×ｔ１を満たすことが好ましい。これを満たすために、本発明では、図１を用いて説明したように、側端部のみを逐次流延とした。これにより、フィルム３１の幅方向における中央部下方にある液体がフィルム３１と搬送台６１との間から外へ逃げにくくなり、フィルム３１を支持、搬送するための流体層の形成がより容易になる。１．０×ｔ１≦ｔ２＜１．１×ｔ１とすると、流体層の形成のし易さに関しては効果がなく、また、２．０×ｔ１＜ｔ２とすると、バンド２７に剥離残しが付着したままということがある。
【００５８】
また、図示は省略するが、前実施形態と同様に、給気台４１（図３参照）を、フィルムに関して搬送台６１とは反対側に設け給気をすることも好ましい。これにより、この空気がフィルム３１と台本体との間に流体層として存在し、この流体層の圧力の調節、つまり風量を調節することにより、搬送台側の流体層圧力により押し上げられているフィルム３１を非接触で押さえつけ、搬送台６１の上方の所定の位置で支持及び搬送することがより確実にできるようになる。また、このとき、搬送台６１と給気台との距離Ｌ３は５ｍｍ以上２０ｍｍ以下とすることが好ましい。これにより、フィルム３１は搬送台６１と接触することなく、安定的にテンター装置１７へと搬送される。搬送台３８と給気台との距離Ｌ３を５ｍｍ未満とすると、フィルム３１に関して搬送台６１側の液圧と給気台４１側の気圧とのバランスの調整が困難となり、フィルム３１が搬送台６１または給気台へ接触しやすくなり、面状故障を発生する恐れがある。一方、搬送台６１と給気台との距離Ｌ３を２０ｍｍより大きくすると、搬送力が低下する。
【００５９】
前実施形態と同様に本実施形態においても、バンド２７からの剥離時におけるフィルム３１の溶媒含有率が８０重量％以上２００重量％以下のときに、特に大きな支持及び搬送効果が得られる。ただし、この溶媒含有率（単位；重量％）は、剥離直後のフィルム３１をサンプリングし、サンプリング時におけるサンプルフィルムの重量をｘ（ｇ）とし、このサンプルフィルムの乾燥後の重量をｙ（ｇ）とするとき、｛（ｘ−ｙ）／ｙ｝×１００により求められる値である。
【００６０】
このように、渡り部において、フィルムを搬送方向に流れる流体により搬送させることにより、スリキズやツレやシワ、側端部のカール等を防止することができる。さらに、ローラでフィルム全体を支持するのではなく、側端部のみで支持することにより、摩擦による面状故障をより抑制することができる。そして、流体層による搬送と側端部のみのローラ搬送とを組み合わせることにより、従来の複数のローラによる搬送で見られたローラ汚染による面状故障を抑制することができるとともに、フィルム内部における添加剤の偏在を防止し、添加剤分布の均一化を図ることができる。
【００６１】
また、本発明におけるフィルムとしては、セルロースアシレートフィルムが好ましく、中でも、セルローストリアセテートフィルムがもっとも好ましいが、これに限定されるものではない。つまり、フィルムの主成分となるポリマーあるいはその前駆体が溶媒を用いることによりドープとなることができるものであればよい。例えば、ポリエチレン（ＰＥ）等の各種ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリ塩化ビニリデン、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）等を挙げることができる。なお、ポリイミドの場合には、その前駆体であるポリアミック酸の溶液を流延して、これを加熱乾燥することにより溶媒を除去し、架橋させてポリイミドのフィルムとする。セルローストリアセテートの場合には、その原料が綿花リンタのものと木材パルプのものがあり、いずれか一方を単独で使用してもよいし、また、両者を混合したものでもよい。
【００６２】
さらに、フィルムを単層構造とする場合のみならず、逐次流延方式や共流延方式を用いた積層構造とする場合に対しても有効である。積層構造とする場合も、支持体から剥離したときに、溶媒含有率が概ね８０％〜２００％のように高く、そしてこのときのフィルム厚みが全層で４０μｍ以上８０μｍ以下の場合に特に有効である。
【００６３】
本発明では、フィルム化に使用されるドープの溶媒として、公知の各種溶媒を用いることができる。例えば各種ハロゲン化炭化水素の他、アルコール、エーテル、エステル、ケトンなどを単独あるいは複数混合して使用することができる。
【００６４】
さらに、本発明においては、フィルムの中に各種添加剤を適宜含有させてもよい。添加剤としては、可塑剤、紫外線吸収剤、染料、光学的異方性化合物、マット剤等が一般的である。
【実施例１】
【００６５】
以下、実施例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、実施例９は、実施例１に対する比較実験として実施したものである。
図１に示すような溶液製膜設備１０にて、セルローストリアセテートフィルムを作製した。流延に供したドープ１１の固形分と溶媒との各処方は以下に示す。
【００６６】
（固形分）
・セルローストリアセテート（原料：木材パルプ、酢化度６２％）  ２０重量部
・トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）とビフェニルジフェニルフォスフェート（ＢＤＰ）との重量比２：１の混合物                                ２．２重量部
・（２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン                ０．４重量部
・シリカ                                                  ０．０５重量部
（溶媒）
・ジクロロメタン                                              ６４重量部
・メタノール                                                  １６重量部
・ｎ−ブタノール                                            ０．４重量部
【００６７】
製膜速度は８０ｍ／分である。剥ぎ取りローラ３２は、外周面が平滑なフラットローラである。渡り部３４には、図２に示すように搬送台３８を設け、給気孔４２ａから空気を流出させた。そして、フィルム３１の上方には給気台４１を設けず、また、給気ダクト４３も設けなかった。剥離時における溶媒含有率は１５０重量％であった。なお、剥離位置からテンター装置１７までの距離Ｌ１は２０００ｍｍとし、フィルムの幅Ｗ１は１３００ｍｍ、第２堰４７を取り付けるための両取り付け位置の間の距離Ｌ２は７００ｍｍである。ただし、台本体３９には第１堰４６と第２堰４７とは設けられていない。
【００６８】
渡り部３４を経たフィルム３１をテンター装置１７で幅規制しながら乾燥させ、さらにローラ乾燥装置２１で乾燥させた後、側端部を切断除去し巻きとった。得られた製品フィルム３１の厚みは４０μｍであり、幅は１４７５ｍｍであった。
【００６９】
本実施例１で得られたフィルム３１についての面状を目視で観察し、評価した。面状評価とは、スリキズとシワと側端部のカール、切断の有無についての評価であり、その結果については表１に示す。表１では、上記の各面状故障が全く確認されずに非常に良好なものを◎◎とし、面状故障が確認されずに良好なものを◎とし、ほとんど確認されなかったものを○とし、確認されても製品として問題がないと判断される程度のものを△とし、製品性状を満足できない面状故障が確認されたものを×とした。
【００７０】
【表１】
2005279950.tif 000003
【実施例２】
【００７１】
給気台４１を設置して、フィルム上面からも給気した他は、実施例１と同様に実施した。本実施例の結果は表１に示す通りである。
【実施例３】
【００７２】
給気ダクト４３をさらに設けた他は、実施例２と同様に実施した。本実施例の結果は表１に示す通りである。
【実施例４】
【００７３】
Ｌ２を７５０ｍｍとした他は、実施例３と同様に実施した。本実施例の結果は表１に示す通りである。
【実施例５】
【００７４】
第１堰４６を設けた他は、実施例２と同様に実施した。本実施例の結果は表１に示す通りである。
【実施例６】
【００７５】
第２堰４７を設けた他は、実施例５と同様に実施した。本実施例の結果は表１に示す通りである。
【実施例７】
【００７６】
Ｌ２を７５０ｍｍとした。また、フィルム側端部幅とほぼ同じ長さを有する１対の短軸ローラを、剥ぎ取りローラ３２に代えて用い、フィルムの側端部を支持して剥ぎ取りを実施した他は、実施例６と同様に実施した。本実施例の結果は表１に示す通りである。
【実施例８】
【００７７】
給気台４１の代わりに板状物を設け、その板状物の上流側に給気ダクト５３を設けてフィルム３１と板状物との間に給気した他は、実施例３と同様に実施した。本実施例の結果は表１に示す通りである。
【実施例９】
【００７８】
図５に示すようなローラ搬送を用いて渡り部１０１をフィルム搬送させた。本実施例の結果は表１に示す通りである。
【００７９】
これら実施例１〜９の結果、本発明により、渡り部においてポリマーフィルムに発生するスリキズやシワ、側端部のカール等の面状故障を抑制することができることがわかる。そして、製膜速度を向上させてポリマーフィルムの薄膜化を図ることができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、溶液製膜によりポリマー溶液からフィルムを製造する際に生じるスリキズやツレ、シワ、側端部のカール等の面状故障を抑制することができるので、偏光板の保護フィルムや液晶表示装置等の光学分野に用いられる各種フィルムの他に、８０μｍ以下の薄いフィルムの製造方法として大いに役立つ。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明を実施した溶液製膜設備の概略図である。
【図２】本発明を実施した溶液製膜工程の渡り部の斜視図である。
【図３】本発明を実施した溶液製膜工程の渡り部の側面図である。
【図４】別の実施形態の渡り部を示す斜視図である。
【図５】従来の渡り部を示す概略図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０    溶液製膜設備
１６    流延装置
１７    テンター装置
２５ａ，ｂ  流延ダイ
２７    バンド
３１    フィルム
３２    剥ぎ取りローラ
３４    渡り部
３７    ニップローラ
３８    搬送台
３９    搬送台本体
４１    給気台
４１ａ  給気台本体
４３    給気ダクト
４６    第１堰
４７    第２堰
５１    コントローラ
５３    給気ダクト
５４    コントローラ
６１    渡り部
６２    搬送台
６５    搬送台本体
６６    堰
６７    給液孔
６８    給液口
７１    集液口
【図１】
2005279950.tif 000004
【図２】
2005279950.tif 000005
【図３】
2005279950.tif 000006
【図４】
2005279950.tif 000007
【図５】
2005279950.tif 000008