(57)【要約】【課題】  構成を煩雑化させることなくコンパクト化を実現することが可能な消磁コイルを提供する。【解決手段】  電気的に接続された上側消磁コイル３０Ａおよび下側消磁コイル３０Ｂを含み、これらの上側消磁コイル３０Ａの線径と下側消磁コイル３０Ｂの線径とが互いに異なるように消磁コイル３０を構成する。例えば、上側消磁コイル３０Ａの線径が下側消磁コイル３０Ｂの線径よりも小さくなるようにすれば、その線径を小さくした分だけ上側消磁コイル３０Ａの物理的サイズが小さくなる。したがって、上側消磁コイル３０Ａに関して構成を煩雑化させることなくコンパクト化を実現することが可能になる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気的に接続された第１の消磁コイルおよび第２の消磁コイルを含み、
前記第１の消磁コイルの線径と前記第２の消磁コイルの線径とが互いに異なっている
ことを特徴とする消磁コイル。
【請求項２】
前記第１の消磁コイルと前記第２の消磁コイルとが、別々に形成されたのちに電気的に接続されたものである
ことを特徴とする請求項１記載の消磁コイル。
【請求項３】
前記第１の消磁コイルが、第１のコイル線材が巻回された構成を有していると共に、前記第２の消磁コイルが、第２のコイル線材が巻回された構成を有しており、
前記第１のコイル線材の線径と前記第２のコイル線材の線径とが互いに異なっている
ことを特徴とする請求項１記載の消磁コイル。
【請求項４】
筐体の内部に、受像管と、この受像管に設けられた消磁コイルとを備えたテレビ受像装置であって、
前記筐体と前記受像管の一端との間に相対的に狭い第１の隙間空間が設けられていると共に、前記筐体と前記受像管の他端との間に相対的に広い第２の隙間空間が設けられており、
前記消磁コイルが、前記第１の隙間空間を経由するように配設された第１の消磁コイルと、この第１の消磁コイルに電気的に接続されて前記第２の隙間空間を経由するように配設された第２の消磁コイルとを含み、
前記第１の消磁コイルの線径が前記第２の消磁コイルの線径よりも小さくなっている
ことを特徴とするテレビ受像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受像管に設けられる消磁コイルおよびこの消磁コイルを搭載したテレビ受像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン電波を受信して映像を表示するテレビ受像装置が広く普及している。このテレビ受像装置としては、例えば、電子ビームを利用して光学像を構成することにより映像を表示する受像管（いわゆるブラウン管またはＣＲＴ（Cathode-Ray Tube））を備えたものが一般的に知られている。この種のテレビ受像装置は、主に、筐体の内部に受像管が収納された構成を有している。この受像管は、主に、内面に発光用の蛍光膜が設けられたガラスの外管（ガラスバルブ）の内部に、その蛍光膜と対向するように電子銃が配置された構成を有しており、この受像管には、ガラスバルブの周囲に巻き付くように消磁コイルが設けられている。この種のテレビ受像装置では、電子銃から電子ビームが照射されて蛍光膜が発光することにより、その蛍光膜の発光現象を利用して映像が再現される。この際、必要に応じて消磁コイルに電流が流れることにより、受像管の着磁が解消され、すなわち消磁される。
【０００３】
消磁コイルは、例えば、コイル線材が巻回された２組の巻回体を含み、これらの２組の巻回体がリード線を介して電気的に接続された構成を有している。この種の消磁コイルとしては多様な構成を有するものが既に知られており、具体的には、例えば、消磁コイルのコンパクト化を図るために、巻回体が部分的に扁平ケースに納められたものが知られている（例えば、特許文献１および２参照。）。
【特許文献１】特開平０５−３１６５２７号公報
【特許文献２】特開平０５−０４１１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、受像管を搭載したテレビ受像装置では、上記したように、消磁コイルが巻き付けられた状態で受像管が筐体の内部に収納されるため、その受像管の収納態様によっては不都合が生じ得る。すなわち、例えば、筐体と受像管との間の位置関係として、筐体の内部において受像管が上方寄りに配置されているために、筐体と受像管の下端との間に相対的に広い隙間空間（下側隙間空間）が設けられているのに対して、筐体と受像管の上端との間に相対的に狭い隙間空間（上側隙間空間）が設けられている場合には、消磁コイルを配設する際に、広い下側隙間空間を経由し得る一方で狭い上側隙間空間を経由し得ないと、結果として筐体の内部に消磁コイルを収納することが困難となり、場合によっては筐体の形状を変更する必要が生じてしまう。この筐体の形状変更は、例えば、筐体を射出成型する際に使用される金型の変更を要するため、テレビ受像装置の量産安定性を低下させる一因となる。したがって、テレビ受像装置の量産安定性を考慮すれば、筐体の内部における受像管の収納態様に対応した消磁コイルのコンパクト化技術の確立が急務である。
【０００５】
なお、上記した場合に消磁コイルを筐体に収納可能とするためには、例えば、既に例示した扁平ケースを利用した消磁コイルを使用すればよいが、この場合には扁平ケースを含んで消磁コイルが構成されるため、その消磁コイルの構成が煩雑化してしまう。この構成の煩雑化は消磁コイルの設計開発期間を長期化させる一因となるため、好ましくない。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、構成を煩雑化させることなくコンパクト化を実現することが可能な消磁コイルを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の第２の目的は、上記した消磁コイルを搭載し、量産安定性を確保することが可能なテレビ受像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る消磁コイルは、電気的に接続された第１の消磁コイルおよび第２の消磁コイルを含み、第１の消磁コイルの線径と第２の消磁コイルの線径とが互いに異なっているものである。
【０００９】
また、本発明に係るテレビ受像装置は、筐体の内部に、受像管と、この受像管に設けられた消磁コイルとを備えたものであり、筐体と受像管の一端との間に相対的に狭い第１の隙間空間が設けられていると共に、筐体と受像管の他端との間に相対的に広い第２の隙間空間が設けられており、消磁コイルが、第１の隙間空間を経由するように配設された第１の消磁コイルと、この第１の消磁コイルに電気的に接続されて第２の隙間空間を経由するように配設された第２の消磁コイルとを含み、第１の消磁コイルの線径が第２の消磁コイルの線径よりも小さくなっているものである。
【００１０】
本発明に係る消磁コイルでは、第１の消磁コイルの線径と第２の消磁コイルの線径とが互いに異なっているため、例えば、第１の消磁コイルの線径が第２の消磁コイルの線径よりも小さくなるようにすれば、線径を小さくした分だけ第１の消磁コイルの物理的サイズが小さくなる。
【００１１】
また、本発明に係るテレビ受像装置では、第１の隙間空間を経由するように配設された第１の消磁コイルの線径が、第２の隙間空間を経由するように配設された第２の消磁コイルの線径よりも小さくなっているため、筐体と受像管との位置関係、すなわち筐体の内部において受像管が一端側寄りに配置されていることに起因して第１の隙間空間が相対的に狭くなっていたとしても、消磁効果を確保しつつ第１の隙間空間を経由するように第１の消磁コイルを配設することが可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る消磁コイルによれば、例えば、第１の消磁コイルの線径が第２の消磁コイルの線径よりも小さくなるようにした場合に、線径を小さくした分だけ第１の消磁コイルの物理的サイズが小さくなるため、その第１の消磁コイルに関して構成を煩雑化させることなくコンパクト化を実現することができる。
【００１３】
また、本発明に係るテレビ受像装置によれば、筐体の内部に設けられた第１の隙間空間が第２の隙間空間よりも狭い場合においても、その第１の隙間空間を経由するように第１の消磁コイルを配設することが可能なため、相対的に狭い第１の隙間空間に第２の消磁コイルを収納するために筐体の形状を変更する必要がない。したがって、テレビ受像装置の量産安定性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
まず、図１〜図３を参照して、本発明の一実施の形態に係るテレビ受像装置の構成について説明する。図１〜図３はテレビ受像装置の断面構成を模式的に表しており、図１は側面方向、図２は上面方向、図３は背面方向から見た場合の断面構成をそれぞれ示している。
【００１６】
このテレビ受像装置は、テレビジョン電波を受信して映像を表示するものであり、図１〜図３に示したように、映像表示用の開口部１０Ｋが設けられた筐体１０の内部に、受像管２０と、この受像管２０に設けられた消磁コイル３０とを備えている。
【００１７】
筐体１０は、テレビ受像装置の外郭を構成するものであり、例えば、所望の形状に成型可能な樹脂材料などにより構成されている。この筐体１０の内部には、筐体１０と受像管２０の一端（上端）との間に相対的に狭い上側隙間空間Ｓ１（第１の隙間空間）が設けられていると共に、筐体１０と受像管２０の他端（下端）との間に相対的に広い下側隙間空間Ｓ２（第２の隙間空間）が設けられている。上記した「相対的に狭い」あるいは「相対的に広い」とは、上側隙間空間Ｓ１と下側隙間空間Ｓ２とを空間的に比較した場合に、筐体１０の内部において受像管２０が上方寄りに配置されていることに起因して、筐体１０と受像管２０の上端との間の隙間間隔が筐体１０と受像管２０の下端との間の隙間間隔よりも小さくなっており、すなわち上側隙間空間Ｓ１が下側隙間空間Ｓ２よりも狭くなっているという意味である。
【００１８】
受像管２０は、電子ビームを利用して光学像を構成することにより映像を表示する機構を有し、一般にブラウン管またはＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）と呼ばれるものであり、主に、ガラスの外管（ガラスバルブ）２１と、このガラスバルブ２１の内部に配置された電子銃２２とを含んで構成されている。
【００１９】
ガラスバルブ２１は、受像管２０の主たる外郭を構成するものであり、管径の小さいネック部２１Ａと管径の大きいコーン部２１Ｂとを含んだ漏斗状の構造を有している。このコーン部２１Ｂは、さらに、ネック部２１Ａと一体に構成され、管径が連続的に変化するファンネル部２１Ｂ１と、このファンネル部２１Ｂ１とは別体として構成され、ほぼ一様な管径を有するパネル部２１Ｂ２とを含み、これらのファンネル部２１Ｂ１とパネル２１Ｂ２とがシール材（図示せず）を介して連結された構成を有している。このパネル２１Ｂ２の内面には、発光用の蛍光膜２３が設けられている。このガラスバルブ２１の内部は高真空に排気されており、すなわちガラスバルブ２１の内部に電子銃２２や蛍光膜２３が封入されている。
【００２０】
電子銃２２は、映像表示用の電子ビームを発生させる電極系であり、ガラスバルブ２１のうちのネック部２１Ａ内に配置されている。この電子銃２２は、例えば、受像管２０がモノクロ映像を表示するものである場合には１つ設けられており、あるいはカラー映像を表示するものである場合には光の三原色に対応して３つ設けられている。
【００２１】
消磁コイル３０は、地磁気等の影響を受けて着磁した受像管２０を消磁させるものであり、例えば、ガラスバルブ２１のうちのファンネル部２１Ｂ１に巻き付けられている。この消磁コイル３０は、ファンネル部２１Ｂ１の一端側（上端側）に配設された環状の上側消磁コイル３０Ａ（第１の消磁コイル）と、他端側（下端側）に配設された環状の下側消磁コイル３０Ｂ（第２の消磁コイル）とを含み、これらの上側消磁コイル３０Ａと下側消磁コイル３０Ｂとがリード線（図示せず）を介して電気的に接続された構成を有している。これらの上側消磁コイル３０Ａと下側消磁コイル３０Ｂとは、例えば、１つの連続体（物理的な切れ目のない１つの連続構造体）ではなく、それぞれ別々の工程において別体として形成されたのちに接続されたものである。筐体１０の内部において、上側消磁コイル３０Ａは上側隙間空間Ｓ１を経由するように配設されており、下側消磁コイル３０Ｂは下側隙間空間Ｓ２を経由するように配設されている。
【００２２】
なお、受像管２０は、例えば、上記した一連の構成要素と共に、図示しない他の構成要素も含んで構成されている。この「他の構成要素」としては、例えば、電子ビームを走査させるための偏向ヨークや、蛍光膜２３に対する電子ビームの照射領域を確定するためのシャドウマスクなどが挙げられる。
【００２３】
次に、図１〜図５を参照して、消磁コイル３０を構成する上側消磁コイル３０Ａおよび下側消磁コイル３０Ｂの詳細な構成について説明する。図４は上側消磁コイル３０Ａの断面構成を拡大して表し、図５は下側消磁コイル３０Ｂの断面構成を拡大して表している。
【００２４】
上側消磁コイル３０Ａは、図４に示したように、コイル線材４１（第１のコイル線材）が巻回された構成を有しており、チューブ状の構造を有する保護材４２により被覆されている。このコイル線材４１は、例えば銅（Ｃｕ）などの高導電性材料により構成された１本の連続構造を有する線材であり、例えば６０ターンに渡って巻回された状態で保護材４２により束ねられている。この保護材４２は、上側消磁コイル３０Ａ（コイル線材４１）を周囲から保護するためのものであり、例えば、絶縁性テープが上側消磁コイル３０Ａに巻き付けられることによりチューブ状に構成されたものである。この絶縁性テープとしては、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ；Polyvinyl Chloride）などの絶縁性樹脂により構成されたＵＬテープが挙げられる。
【００２５】
下側消磁コイル３０Ｂは、図５に示したように、上側消磁コイル３０Ａとほぼ同様の構成を有しており、すなわちコイル線材５１（第２のコイル線材）が巻回された構成を有し、チューブ状の構造を有する保護材５２により被覆されている。なお、コイル線材５１および保護材５２は、例えば、それぞれコイル線材４１および保護材４２と同様の材料により構成されている。このコイル線材５１は、コイル線材４１と同様に１本の連続構造を有する線材であり、そのコイル線材４１のターン数と同一のターン数（例えば６０ターン）に渡って巻回された状態で保護材５２により束ねられている。
【００２６】
これらの上側消磁コイル３０Ａと下側消磁コイル３０Ｂとを構成的に比較すると、上側消磁コイル３０Ａの線径Ｄ１と下側消磁コイル３０Ｂの線径Ｄ２とは互いに異なっている（Ｄ１≠Ｄ２）。具体的には、上側消磁コイル３０Ａの線径Ｄ１は下側消磁コイル３０Ｂの線径Ｄ２よりも小さくなっており（Ｄ１＜Ｄ２）、すなわち上側消磁コイル３０Ａを構成するコイル線材４１の線径Ｌ１は下側消磁コイル３０Ｂを構成するコイル線材５１の線径Ｌ２よりも小さくなっている（Ｌ１＜Ｌ２）。これらの線径Ｄ１，Ｄ２，Ｌ１，Ｌ２を例示すれば、Ｄ１＝９．８ｍｍ、Ｄ２＝２４．０ｍｍ、Ｌ１＝０．９ｍｍ、Ｌ２＝２．５ｍｍである。なお、図４では、図示を簡略化するために、コイル線材４１の一部のみを示しており、すなわち全６０ターンのうちの８ターン分のコイル線材４１しか示していない。確認までに、例えば、上記したようにコイル線材４１のターン数を６０ターンとした場合には、厳密には６０ターン分のコイル線材４１が保護材４２により被覆されていることは言うまでもない。この図示の簡略化は、図５に示したコイル線材５１についても同様である。
【００２７】
次に、図６を参照して、テレビ受像装置の主要部の回路構成について説明する。図６は、消磁コイル３０を含む消磁回路の回路構成を簡単に表している。
【００２８】
この消磁回路は、例えば、図６に示したように、直列に接続された消磁コイル３０（上側消磁コイル３０Ａ，下側消磁コイル３０Ｂ）と共に、温度制御用のＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）サーミスタ（いわゆるポジスタ）６１と、回路の開閉制御用のリレー６２と、電源供給用のコンセント６３とを含んで構成されている。この消磁回路では、リレー６２が閉じた状態において、テレビ受像装置の起動時に消磁コイル３０に電流（突入電流）Ｉが流れることにより消磁効果が生じると、この電流Ｉに基づいて温度が上昇することによりポジスタ６１の抵抗が上昇するため、約１秒未満の短期間の間に電流Ｉが減衰する。こののち、約数秒後にリレー６２が開くことにより、消磁コイル３０に余分な電流Ｉが流れることが防止される。
【００２９】
次に、図１〜図６を参照して、テレビ受像装置の動作について説明する。
【００３０】
このテレビ受像装置では、図１〜図３に示したように、電子銃２２から蛍光膜２３に向けて電子ビームが照射されると、その蛍光膜２３のうちの電子ビームの照射領域に対応する部分が発光する。そして、電子ビームの走査運動に応じて複数の画素が順次蓄積されることにより、蛍光膜２３の発光現象を利用して映像が再現される。
【００３１】
この際、テレビ受像装置の起動時ごとに、図６に示した消磁回路において消磁コイル３０（上側消磁コイル３０Ａ，下側消磁コイル３０Ｂ；図４および図５参照）に瞬間的に電流Ｉが流れるため、受像管２０の着磁が消去され、すなわち受像管２０が消磁される。
【００３２】
本実施の形態に係るテレビ受像装置では、消磁コイル３０の配設位置と構成との間の関係において、筐体１０の内部に設けられた相対的に狭い上側隙間空間Ｓ１を経由するように配設される上側消磁コイル３０Ａの線径Ｄ１が、相対的に広い下側隙間空間Ｓ２を経由するように配設される下側消磁コイル３０Ｂの線径Ｄ２よりも小さくなるようにしたので、以下の理由により、その消磁コイル３０の構成的特徴に基づいて量産安定性を確保することができる。
【００３３】
図７および図８は、本実施の形態に係るテレビ受像装置に対する比較例としてのテレビ受像装置に搭載されている消磁コイル１３０の構成を説明するためのものである。このうち、図７は上側消磁コイル１３０Ａの断面構成を表し、図８は下側消磁コイル１３０Ｂの断面構成を表しており、それぞれ図４および図５に示した断面構成に対応している。この消磁コイル１３０は、上側消磁コイル１３０Ａの線径Ｄ１０１と下側消磁コイル１３０Ｂの線径Ｄ１０２とが互いに等しく（Ｄ１０１＝Ｄ１０２）、すなわち上側消磁コイル１３０Ａを構成するコイル線材１４１の線径Ｌ１０１と下側消磁コイル１３０Ｂを構成するコイル線材１５１の線径Ｌ１０２とが互いに等しくなっている点を除き（Ｌ１０１＝Ｌ１０２）、本実施の形態における消磁コイル３０と同様の構成を有している。なお、保護材１４２，１５２は、それぞれ保護材４２，５２に対応している。この場合の線径Ｄ１０１，Ｄ１０２，Ｌ１０１，Ｌ１０２を例示すれば、Ｄ１０１＝Ｄ１０２＝１２．８ｍｍ、Ｌ１０１＝Ｌ１０２＝１．２ｍｍである。
【００３４】
図７および図８に示した消磁コイル１３０を備えた比較例としてのテレビ受像装置を製造する場合には、コイル線材１４１，１５１が一律な線径を有するため、それらのコイル線材１４１，１５１の形成が容易となるが、筐体１０と受像管２０との間の位置関係、すなわち筐体１０の内部において受像管２０が上方寄りに配置されていることに起因して上側隙間空間Ｓ１が相対的に狭くなっていると、上記「発明が解決しようとする課題」の項において説明したように、外径Ｄ１０１によっては上側消磁コイル１３０Ａが太くなりすぎて、上側隙間空間Ｓ１を経由するように上側消磁コイル１３０Ａを配設することが困難となり、すなわち筐体１０の内部に上側消磁コイル１３０Ａを収納することが困難になる。この場合には、上側消磁コイル１３０Ａを収納するために筐体１０の形状を変更し、より具体的には、上側消磁コイル１３０Ａを収納し得る程度まで上側隙間空間Ｓ１を広くするために筐体１０を大型化する必要が生じ得るため、筐体１０の形状を変更する作業が必要となり、結果としてテレビ受像装置の量産安定性を確保し得なくなる。
【００３５】
これに対して、図４および図５に示した消磁コイル３０を備えた本実施の形態のテレビ受像装置を製造する場合には、コイル線材４１，５１が互いに異なる線径を有するため、それらのコイル線材４１，５１の形成難易度が若干高まることとなる。しかしがながら、この場合には、消磁効果が比較例の消磁コイル１３０と等しくなるようにコイル線材４１，５１の線径を設計し（例えば、抵抗値＝４．３Ω、突入電流＝３４Ａ、起磁力＝４１００ＡＴ）、具体的には、例えば、消磁コイル３０の各線径をＤ１＝９．８ｍｍ、Ｄ２＝２４．０ｍｍ、Ｌ１＝０．９ｍｍ、Ｌ２＝２．５ｍｍとすれば、筐体１０と受像管２０との間の位置関係に起因して上側隙間空間Ｓ１が相対的に狭くなっていたとしても、その上側隙間空間Ｓ１に収納し得る程度までコイル線材４１の線径Ｌ１を小さくし、すなわち上側消磁コイル３０Ａの線径Ｄ１を小さくすることにより、比較例の消磁コイル１３０と同等の消磁効果を確保しつつ、上側隙間空間Ｓ１を経由するように上側消磁コイル３０Ａを配設することが可能になる。もちろん、上記したようにコイル線材４１，５１の形成難易度が若干高まるとはいえ、その形成難易度はコイル線材４１，５１の形成効率を著しく低下させ得る程度のものではなく、既存の形成技術で十分に対応可能な範囲内のものである。したがって、本実施の形態では、比較例の場合とは異なり、相対的に狭い上側隙間空間Ｓ１を経由するように上側消磁コイル３０Ａを収納するために筐体１０の形状を変更する必要がないため、テレビ受像装置の量産安定性を確保することができるのである。
【００３６】
また、上記の他、本実施の形態に係るテレビ受像装置では、上記「背景技術」の項において例示した扁平ケースを使用するテレビ受像装置とは異なり、その扁平ケースを使用しないため、テレビ受像装置の量産安定性を確保する上で消磁コイル３０の構成の煩雑化を防止することができる。この場合には、さらに、上記した既知のテレビ受像装置と比較して、扁平ケースを必要としない分だけ、テレビ受像装置の低コスト化を図ることもできる。
【００３７】
また、本実施の形態では、上記したように筐体１０の形状を変更する必要がないため、上側隙間空間Ｓ１の寸法（隙間間隔）も変更する必要がない。したがって、筐体１０をデザインする際に上側隙間空間Ｓ１が狭くなるような設計も可能となるため、その筐体１０のデザインの自由度を広げることができる。
【００３８】
また、本実施の形態に係る消磁コイル３０では、電気的に接続された上側消磁コイル３０Ａおよび下側消磁コイル３０Ｂを含み、これらの上側消磁コイル３０Ａの線径Ｄ１と下側消磁コイル３０Ｂの線径Ｄ２とが互いに異なるようにしたので、例えば、上側消磁コイル３０Ａの線径Ｄ１が下側消磁コイル３０Ｂの線径Ｄ２よりも小さくなるようにすれば、図７および図８に示した比較例の消磁コイル１３０と比較して、線径Ｄ１を小さくした分だけ上側消磁コイル３０Ａの物理的サイズが小さくなる。したがって、上側消磁コイル３０Ａに関して構成を煩雑化させることなくコンパクト化を実現することができる。具体的には、例えば、上記したように比較例の消磁コイル１３０の線径寸法をそれぞれＤ１０１＝Ｄ１０２＝１２．８ｍｍ、Ｌ１０１＝Ｌ１０２＝１．２ｍｍとし、本実施の形態の消磁コイル３０の線径寸法をそれぞれＤ１＝９．８ｍｍ、Ｄ２＝２４．０ｍｍ、Ｌ１＝０．９ｍｍ、Ｌ２＝２．５ｍｍとすれば、上側消磁コイル３０Ａの断面積を約４０％減少させることができる。
【００３９】
また、本実施の形態に係る消磁コイル３０では、上側消磁コイル３０Ａの線径Ｄ１を下側消磁コイル３０Ｂの線径Ｄ２よりも小さくするだけで消磁コイル３０のコンパクト化が実現されるため、その消磁コイル３０のコンパクト化を容易に実現することができる。
【００４０】
また、本実施の形態では、上記したように上側消磁コイル３０Ａの断面積が減少するため、その上側消磁コイル３０Ａの柔軟性が向上して曲がりやすくなる。したがって、上側消磁コイル３０Ａを取り扱いやすくなり、その上側消磁コイル３０Ａを配設する際の引き回し自由度を広げることができる。
【００４１】
以上、実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、その実施の形態と同様の効果を得ることが可能な限り、自由に変形可能である。具体的には、例えば、上記実施の形態において説明した消磁コイル３０に関する線径寸法（Ｄ１，Ｄ２，Ｌ１，Ｌ２）はあくまで一例にすぎず、その線径寸法は自由に変更可能である。具体的には、例えば、電源電圧の異なる世界各地域にテレビ受像装置を出荷する場合に、その電源電圧条件に基づいて消磁コイル３０の線径寸法（Ｄ１，Ｄ２，Ｌ１，Ｌ２）を変更することにより、消磁コイル３０の物理的サイズ（断面積等）を自由に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係るテレビ受像装置および消磁コイルは、受像管（いわゆるブラウン管またはＣＲＴ）を備えたテレビ受像装置およびそのテレビ受像装置に搭載される消磁コイルに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るテレビ受像装置を側面方向から見た場合の断面構成を模式的に表す断面図である。
【図２】図１に示したテレビ受像装置を上面方向から見た場合の断面構成を模式的に表す断面図である。
【図３】図１に示したテレビ受像装置を背面方向から見た場合の断面構成を模式的に表す断面図である。
【図４】消磁コイルを構成する上側消磁コイルの断面構成を拡大して表す断面図である。
【図５】消磁コイルを構成する下側消磁コイルの断面構成を拡大して表す断面図である。
【図６】消磁コイルを含む消磁回路の構成を簡単に表す回路図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係るテレビ受像装置に対する比較例としてのテレビ受像装置に搭載されている消磁コイルを構成する上側消磁コイルの断面構成を拡大して表す断面図である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るテレビ受像装置に対する比較例としてのテレビ受像装置に搭載されている消磁コイルを構成する下側消磁コイルの断面構成を拡大して表す断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…筐体、１０Ｋ…開口部、２０…受像管、２１…ガラスバルブ、２１Ａ…ネック部、２１Ｂ…コーン部、２１Ｂ１…ファンネル部、２１Ｂ２…パネル部、２２…電子銃、２３…蛍光膜、３０…消磁コイル、３０Ａ…上側消磁コイル、３０Ｂ…下側消磁コイル、４１，５１…コイル線材、４２，５２…保護材、６１…ポジスタ、６２…リレー、６３…コンセント、Ｄ１，Ｄ２，Ｌ１，Ｌ２…線径、Ｓ１…上側隙間空間、Ｓ２…下側隙間空間。
【図１】
2005039583.tif 000003
【図２】
2005039583.tif 000004
【図３】
2005039583.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005039583.tif 000007
【図６】
2005039583.tif 000008
【図７】
2005039583.tif 000009
【図８】
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