Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【要 約】【課題】ガーデニング作業等でツルや枝を紐で固縛作業する際、ハサミやカッターナイフをいつも持ち歩き、切断のたびに取り出しては作業をしていた。また、切断後の紐の端をいつも片手で持っておく必要が有るなど作業が煩雑であった。よって、これらを解決すべく固縛作業を効率的にしかも簡単にできるガーデニングカッターを提供する。【解決手段】本発明は指輪方式にすることで手の内に器具をつけたまま作業ができ、先端に取り付けた刃で簡単に紐を切ることができ、押し下げた内筒が戻る時に紐も一緒にせり上がり容易に紐の端を取り出せることを特長とする。【選択図】  図１
2005065979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脱着可能な刃９を先端に設けた外筒３に指輪１を取り付け、その外筒３の中にはスプリング７により上下する内筒２を有することを特長とするガーデニングカッター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭菜園やガーデニング作業等で紐を使った固縛作業を行う場合に使用するガーデニングカッターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、園芸などで紐を使って固縛作業をする場合、紐を片手で掴んで先端に取り付けた刃で紐を切る器具が使用されている（例えば特許文献１参照）。また、紐を切るためにハサミやカッターナイフをポケットに入れいつも持ち歩き、切断のたびに取り出して作業をし、また、切った紐の端をいつも片手で掴んでいなくてはならず作業が煩雑であった。
【特許文献１】特公平７―２４６０２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
固縛作業をする際、１回ごとにポケットなどからハサミやカッターナイフを取り出して紐を切断しなくてはならず、その度に作業が中断し作業効率が悪く、刃がむき出しになっているため作業上危険であるという問題があった。また、毎回切った紐の端を手で持っておく必要があるために作業性も悪かった。本発明は、これらの問題点を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、携帯の方法を指輪方式の装着方法にすることにより、手に器具を保持したまま作業をすることができるため作業の中断が発生せず、また、内筒が外筒に取り付けられたバネで押し上げられ、内筒の板バネに挟まれた紐がせり上がることで容易に紐を取り出すことができ、固縛作業を手軽にかつ効率的にすることができる。また、刃の取り付けは外筒に埋め込む形になっており直接指に触れない構造になっている。また、切れなくなった刃はリングナットを緩め取り外せば容易に交換できる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は前述のとおり構成されているので次に示す効果を生じる。
（イ）手に器具を保持したまま作業が出来るので作業の中断が発生しない。
（ロ）構造が簡単なので製作が容易である。
（ハ）切断後の紐が内筒と一緒にせり上がるので、紐の端を簡単に取り出せる。
（ニ）紐の端が内筒２の先端から出ているので、いつも手元に紐の端があり、必要な時にすぐに取り出せる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明について図面を参照しながら紐を使った実施例にもとづき詳細に説明を行う。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明の側面の断面図で、図２は正面図である。指輪１は外筒３に固定されており、使用時は図７のように指輪１に指を入れる事で手の内に保持する。外筒３の中には内筒２があり、外筒３の中を上下に動くようになっており、内筒２はスプリング７によって常時上に押し上げられている。紐は外筒３の下部から入り内筒２の中を通り板バネ６に挟まれている。図３は図１の内筒２の断面図で図４は正面図、図５は斜視図、図６は内筒を下から見た図である。図５の内筒２の側面には溝１１があり、図１の外筒３に取り付けられた紐押さえ下ブロック５がその溝１１に入ることで内筒２が上下に動く場合の回転を防止する。紐は内筒２の下部の穴を通り、板バネ６で保持されることで内筒２と一緒に上下する。固縛作業に於いて、必要な紐を本発明から取り出した後、紐を切断する場合は、内筒２を指で押し下げることで紐が紐押さえ上ブロック４と紐押さえ下ブロック５の間に挟まれて固定され、片方の手で紐を刃９で切断する。押し下げた内筒２から指をはなせば、スプリング７により内筒２が上昇し板バネ６に挟まれたまま紐も押しあがり、図８の様に紐の端面が内筒２の先端から現れ、この端面を掴むことで簡単に次の紐を取り出せる。図１でわかるように内筒２がスプリング７によって押し上げられ、紐押さえ下ブロック５が板バネ６に当たることで、内筒２の上限ストッパーの役目を果たすとともに板バネ６を押さえつけ、板バネ６に挟まれた紐がより強く保持される。刃９は外筒３に刃固定リングナット１０によって固定されており、刃９が切れなくなった場合は、刃固定リングナット１０を緩め取り外すことによって簡単に刃９の取り替えが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の側面の断面図である。
【図２】本発明の正面図である。
【図３】本発明の内筒側面の断面図である。
【図４】本発明の内筒正面図である。
【図５】本発明の内筒斜視図である。
【図６】本発明の内筒を下から見た図である。
【図７】本発明を指に装着した図である。
【図８】紐がせり上がった状態を示す図である。
【符号の説明】
【０００９】
１．指輪
２．内筒
３．外筒
４．紐押さえ上ブロック
５．紐押さえ下ブロック
６．板バネ
７．スプリング
８．紐
９．刃
１０．刃固定リングナット
１１．溝
【図１】
2005065979.tif 000003
【図２】
2005065979.tif 000004
【図３】
2005065979.tif 000005
【図４】
2005065979.tif 000006
【図５】
2005065979.tif 000007
【図６】
2005065979.tif 000008
【図７】
2005065979.tif 000009
【図８】
2005065979.tif 000010
(57)【要約】【課題】本発明は、簡単な構造で配線覆いの片下がりを解消した分電盤の配線覆い取り付け構造を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る配線覆い取り付け構造は、箱体２の背面板４には配線覆い３を支持する覆い立て５を立設し、覆い立て５の蝶番部５ｂは回転可能であり、覆い立て５の本体５ａに傾斜部６を形成し、蝶番部５ｂが傾斜部６に沿うことによって覆い立て５の配線覆い３の支点を移動し、配線覆い３の片下がりを矯正することすることを最も主要な特徴とする。【選択図】図１
2005065401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面に開口を有する箱体に各種電気機器を収納し、前記開口を施蓋するための配線覆いの取り付け構造であって、前記箱体の背面板には前記配線覆いを支持する覆い立てを立設し、該覆い立ての蝶番部は回転可能であり、回転面となる前記覆い立ての本体側に傾斜部を形成し、前記蝶番部が前記傾斜部に沿うことによって前記覆い立ての前記配線覆いの支点を移動し、配線覆いの片下がりを矯正することを特徴とする配線覆いの取り付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前面に開口を有する箱体に各種電気機器を収納し、開口を施蓋するための配線覆いの取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は箱体の背面板に、配線覆いを支持するための覆い立てを一直線上に上下二カ所にねじ止め等により固定していた。配線覆いは、蝶番で回動動作により開閉可能に箱体に取り付けられる。分電盤は壁面等に立てて設置されるため、配線覆いの荷重は下側の覆い立てに支持される。
【特許文献１】実用新案登録２５８６１２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、配線覆いの荷重により上部覆い立ては内側に、下部覆い立ては外側に傾斜して配線覆いの片下がりが発生するという点である。
【０００４】
配線覆いの片下がりの発生によって、配線覆いの開閉時に箱体に当たったり、電気機器の操作ハンドルが配線覆いに設けられている開口に当たったりして開閉に支障を来すという点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、簡単な構造で配線覆いの片下がりを解消するため、箱体の背面板には配線覆いを支持する覆い立てを立設し、覆い立ての蝶番部は回転可能であり、回転面となる覆い立ての本体側に傾斜部を形成し、蝶番部が傾斜部に沿うことによって覆い立ての配線覆いの支点を移動し、配線覆いの片下がりを矯正することすることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る配線覆い取り付け構造は、部品点数を削減しながら、箱体の設置場所に関わらず配線覆いの片下がりを防止できる。覆い立ての高さや覆い立ての取り付け面の強度や配線覆いの重量によって、片下がりの状況が変わるが、どのような場合においても、片下がりを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明に係る配線覆いの取り付け構造は、配線覆いの片下がりを防止するという目的を、部品点数を抑えながら、箱体の設置場所、覆い立て、配線覆いの片下がりの要因が異なるものでも片下がりの防止を実現できる。
【実施例１】
【０００８】
本発明の配線覆いの取り付け構造を図１から図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００９】
分電盤１は前面に開口を有する箱体２に電気機器を収納して構成される。開口は、配線覆い３で施蓋される。箱体２の背面板４の少なくとも上下二カ所に覆い立て５を立設し、覆い立て５に蝶番機構を設け、配線覆い３は蝶番で回動動作により開閉可能に取り付けられる。
【００１０】
覆い立て５は、本体５ａと蝶番部５ｂとから構成され、蝶番部５ｂは本体５ａにねじ止めにより固定される。蝶番部５ｂは本体５ａとのねじ止め部５ｃを中心に回転可能に取り付けられる。回転面となる本体５ａの蝶番部５ｂと接合する部分には傾斜部６を設け、蝶番部５ｂを回転させ覆い立て５の配線覆い３を取り付ける支点を傾斜部６により移動させ、配線覆い３の片下がりを矯正する。
【００１１】
傾斜部６の一部には断面波状の本体突起部７を設けると共に、蝶番部５ｂにも本体側突起部７と対向する位置に蝶番側突起部（図示せず）を設ける。本体側突起部７と蝶番側突起部とを係合させることにより、蝶番部５ｂは回転角度を自由に設定できると共に、ある特定の角度で蝶番部５ｂを保持することができる。
【実施例２】
【００１２】
図４に示すように、覆い立て７は箱体の上下二カ所に取り付けられる。配線覆いの重みで覆い立て８が変形してしまうことがあるので、上側覆い立て８ａと下側覆い立て８ｂとを一直線上には取り付けず、下側覆い立て８ｂを箱体の内側へずらして取り付けることにより、配線覆いの片下がりを防止する。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明に係る配線覆いの取り付け構造は、覆い立ての蝶番部を回転させ配線覆いの支点をずらすことにより、配線覆いの片下がりを防止及び矯正するので、分電盤の設置面の条件にかかわらず分電盤を取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る分電盤を示す説明図である。
【図２】本発明に係る配線覆いの取り付け構造を示す分電盤内部の側面図である。
【図３】本発明に係る配線覆いの取り付け構造を示す覆い立ての斜視図である。（実施例１）
【図４】本発明に係る配線覆いの取り付け構造を示す正面図である。（実施例２）
【符号の説明】
【００１５】
１    分電盤
２    箱体
３    配線覆い
４    背面板
５    覆い立て
５ａ  本体
５ｂ  蝶番部
６    傾斜部
７    本体側突起部
８ａ  上側覆い立て
８ｂ  下側覆い立て
【図１】
2005065401.tif 000003
【図２】
2005065401.tif 000004
【図３】
2005065401.tif 000005
【図４】
2005065401.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】電動機（モーター）の電源を切り離しても、電動機と発電機が回り続けるようにする。【解決手段】まず、電源で電動機（モーター）を回転させ、その回転を発電機に伝えて発電させ、スイッチ回路により発電機の電気を電動機の電源に切り替えることで電動機を回し、その電動機の回転で同じ発電機を回し続ける。【選択図】図１
2005065475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動機（モーター）を、電気で回転させ、その回転を、ギア（歯車）や、アームに伝え、発電機を回す事によって発電させ、発電機の電気を、スイッチにより、元の電源と切り替え、発電機と、モーターを、連結することによる自力発電。
【請求項２】
モーター又は、発電機を、一本のシャフトに、複数個取り付けること。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電動機（モーター）と、発電機は、同じ構造で、入力・出力が、異なっている。
電気を入力し、動力を取り出すのが、電動機（モーター）
動力を入力し、電気を取り出すのが、発電機
このことは、周知の事実。
電動機（モーター）を、電源で回転させ、その回転を、発電機に伝え、発電させ、発電機の電気を、スイッチ回路により、電源を、発電機のものに、切り替え、発電機で、モーターを回し、そのモーターの回転で、同じ発電機を回し続ける。
従って、元の電源を切り離しても、電動機（モーター）と、発電機は、回り続ける。
電気と、動きを、襷掛けにすると、永久に循環を続けさせることは、理論上可能。
残念ながら、永久素材が、存在しないから、永久機関とする事は出来ないが、二回路交代で、接続を切り替えると、半永久機関となる。
ブラシ・シャフト・軸受け孔の、磨耗、摩滅、変形、コアの錆び、コイルの劣化等々。
【背景技術】
【０００２】従来、この方法による発電機を、誰も考え出していない。
電動機（モーター）は、モーター、発電機は、発電機のまま独立し、接続されていない。
モーターで、発電機を回して、発電する事は、誰しも考えられる事、その発電機の電気をモーターにつなげて何の意味があるのかと、考えてしまっているのが現状。
そこから、
【請求項２】
の考えで、発電機を、複数、シャフトに、取り付ける事によって、電気を、使えるようにするのが、当発明の二つめの狙い。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現在の、発電の短所を持たない発電方法の発明
【課題を解決する手法】
【０００４】電動機（モーター）の電源を、スイッチの切り替えで、発電機の電源に置き換える。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００５】    図面参照
【図面１】
【図面２−１】
【発明の効果】
大きさによって、工業用発電もできるし、ミニチュアを動かす事も出来る。
ロボットを動かすには、最適の大きさにすれば都合がよい。
【図１】
2005065475.tif 000003
【図２−１】
2005065475.tif 000004
【図２−２】
2005065475.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成15年11月4日(2003.11.4)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】【図１】          無風風力発電立体図【図２−１】      ギアによる連結の自力発電構造平面図【図２−２】【図２−１】左側側面図【符号の説明】▲１▼モーター▲２▼モーター取り付け歯車（ギア）▲３▼回転数増大歯車（ギア）▲４▼歯車固定構造▲５▼モーター連動用発電機  ▲１▼−▲５▼【請求項  １】▲６▼別用途発電機【請求項  ２】
(57)【要約】      （修正有）【課題】  携帯電話の電子メールを用いて、送信通知する。【解決手段】  顧客は携帯電話１０で電子メール２やファックス３で予約は依頼や申し込みの文書を送る。予約や依頼や申込を処理するコンピュータ６は電子メールアドレスを含む登録者リストに顧客が登録されていれば、出来上がり時間や待ち時間等の電子メール８を顧客の携帯電話１０にインターネット１１で送信通知９する。【選択図】  図１
2005065206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話（１０）に処理用コンピュータ（６）から、出来上がり時間や待ち時間の電子メール（９）をインターネット（１１）で送信する、電子メール送信通知システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は携帯電話の電子メールを用いて送信通知を与えるものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、顧客が店頭に行き、出来上がりを待つか、在庫がない場合や混雑している場合は電話連絡を受けて再度来店し、物やサービスの提供を受ける必要があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】携帯電話の電子メールで出来あがり時間や待ち時間等の通知を得ることにより、店頭での不要な待ち時間や、待ち時間による混雑等をなくすことを目的に発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】顧客は携帯電話（１）で電子メール（２）やファックス（３）で予約や依頼や申込の文書（４）を送る（５）。予約や依頼や申込を処理するコンピュータ（６）は電子メールアドレスを含む登録者リストに顧客が登録されていれば、出来上がり時間や待ち時間データ（７）から、出来上がり時間や待ち時間等の電子メール（８）を顧客の携帯電話（１０）にインターネット（１１）で送信通知（９）する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】顧客は携帯電話（１）で電子メール（２）やファックス（３）で予約や依頼や申込文書（４）を送る（５）。予約や依頼や申込を処理するコンピュータ（６）は顧客の電子メールアドレスを含む登録者リスト、出来上がりや待ち時間データ（７）を検索、計算処理し、出来上がり時間や待ち時間等を電子メール（８）で顧客の携帯電話（１０）にインターネット（１１）で送信通知する。
【発明の効果】
【０００６】携帯の電子メールで出来上がり時間や待ち時間等の送信通知をすることにより、店頭での不要な待ち時間や、待ち時間による混雑等をなくすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成例図
【符号の説明】
１  携帯電話
２  予約や依頼や申込の電子メール
３  ファックス
４  予約や依頼や申込のファックス電文
５  電子メールやファックス電文の流れ
６  予約や依頼や申込処理用コンピュータ
７  登録者リスト、出来上がり時間データ、待ち時間データ
８  出来上がり時間や待ち時間の電子メール
９  顧客の携帯電話への電子メールの流れ
１０  携帯電話
１１  インターネット
【図１】
2005065206.tif 000003
(57)【要約】    【課題】カメラ使用中の落下防止手段を備えたカメラ用ストラップを提供する。    【解決手段】本発明は、一端（１ａ）をカメラ（２）に、他端（１ｂ）を首掛け式のカメラケース（３）専属のストラップ（４）につないだことを特徴とするカメラ用ストラップである。カメラケースのストラップ（４）との接続箇所がスライド可能であることが好ましい。スライドさせる機構としては、それ自体公知のものを使用すればよく、例えば接続箇所に当たるカメラ用ストラップ端部をリング状又は筒状にすることができる。また、カメラケースのストラップ（４）に対して着脱自在であることが好ましい。着脱自在とする機構は、それ自体公知のものを使用すればよく、例えば、ナスカンやバックルを使用することができる。【選択図】  図１
2005065805.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端（１ａ）をカメラ（２）に、他端（１ｂ）を首掛け式のカメラケース（３）専属のストラップ（４）につないだことを特徴とするカメラ用ストラップ（１；１１；１２；１３）。
【請求項２】
カメラケース専属のストラップ（４）との接続箇所がスライド可能である請求項１記載のカメラ用ストラップ。
【請求項３】
カメラケース専属のストラップ（４）に対して着脱自在である請求項１又は２記載のカメラ用ストラップ。
【請求項４】
カメラ（２）に対して着脱自在である請求項１ないし３のいずれかに記載のカメラ用ストラップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカメラ用ストラップに関する。特に、首掛け式のカメラケースに取り付けることのできるカメラ用ストラップに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、カメラには、携帯に便利なように、また、使用中に誤って落とさないように、専属のストラップが設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
首掛け式のカメラケースに入れて携帯するときには、カメラケースのストラップは意識しても、カメラ専属のストラップはあまり意識されない。そのため、撮影時にもストラップに手をかけることなく使用している人が多い。そうなると、使用中に誤って落とす可能性が出てくる。
【０００４】
本発明は、カメラ使用中の落下防止手段を備えたカメラ用ストラップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のカメラ用ストラップは、一端をカメラに、他端を首掛け式のカメラケース専属のストラップにつないだことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、カメラを首掛け式カメラケースから出して使用するときでもカメラ専属のストラップがカメラケースのストラップとつながれているので、仮に使用中に手を滑らせてもカメラは途中で止まり、地面や床に落下することはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明のカメラ用ストラップとカメラケースのストラップとの接続箇所はスライド可能であることが好ましい。そのための手段としては、それ自体公知のものを使用すればよく、例えば接続箇所に当たるカメラ用ストラップ端部をリング状又は筒状にすることができる。
【０００８】
また、本発明のカメラ用ストラップとカメラケースのストラップとは、着脱自在としておくことが好ましい。本発明のカメラ用ストラップとカメラの間も着脱自在としてもよい。着脱自在とする機構は、それ自体公知のものを使用すればよく、例えば、ナスカンやバックルを使用することができる。
【０００９】
以下、添付の図面に基づき、本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明のカメラ用ストラップを使用している人の正面図である。この図から明らかなように、本発明のカメラ用ストラップ１は、一端１ａをカメラ２に、他端１ｂを首掛け式のカメラケース３専属のストラップ４につないでいる。
【００１１】
カメラ２を使用しないときにはカメラケース３にそのまま収容する。カメラ用ストラップ１はカメラケース３の隙間３ａから突出する形で収容される。
【００１２】
使用時には、カメラ２をカメラケース３から取り出し、通常のやり方で使用する。カメラ専属のストラップ１がカメラケースのストラップ４とつながれているので、仮に使用中に手を滑らせてもカメラは途中で止まり、地面や床に落下することはない。
【００１３】
図２は、カメラ用ストラップ１とカメラケースのストラップ４との接続方法を示す一例である。カメラ用ストラップ１のカメラ側端部１ａはカメラ２と固定されており、カメラケースのストラップ側端部１ｂは固定用ボタン５によりリング６が形成されている。このリングの中をカメラケースのストラップ４がスライド可能である。
【実施例２】
【００１４】
図３は、カメラ用ストラップ１１とカメラケースのストラップ４との接続方法を示す別の一例である。カメラ用ストラップの端部にはリング７が固定されている。このリング７の中をカメラケースのストラップ４がスライド可能である。
【実施例３】
【００１５】
図４は、カメラ用ストラップ１２とカメラケースのストラップ４との接続方法を示す別の一例である。カメラ用ストラップの端部にはナスカン８が固定されている。このナスカン８の中をカメラケースのストラップ４がスライド可能である。ナスカン８は開閉可能なので、カメラケースのストラップとは着脱可能である。
【実施例４】
【００１６】
図５は、カメラ用ストラップ１３とカメラケースのストラップ４との接続方法を示す別の一例である。カメラ用ストラップの中間にはバックル９が固定されている。バックル９は雌雄要素９ａ，９ｂからなり、開閉可能なので、カメラケースのストラップとは着脱可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のカメラ用ストラップを使用している人の正面図である。
【図２】カメラ用ストラップとカメラケースのストラップとの接続方法を示す一例である。
【図３】カメラ用ストラップとカメラケースのストラップとの接続方法を示す別の一例である。
【図４】カメラ用ストラップとカメラケースのストラップとの接続方法を示す別の一例である。
【図５】カメラ用ストラップとカメラケースのストラップとの接続方法を示す別の一例である。
【符号の説明】
【００１８】
１     カメラ用ストラップ
１１   カメラ用ストラップ
１２   カメラ用ストラップ
１３   カメラ用ストラップ
１ａ   カメラ側端部
１ｂ   ストラップ側端部
２     カメラ
３     カメラケース
３ａ   隙間
４     カメラケースのストラップ
５     固定用ボタン
６     リング
７     リング
８     ナスカン
９     バックル
【図１】
2005065805.tif 000003
【図２】
2005065805.tif 000004
【図３】
2005065805.tif 000005
【図４】
2005065805.tif 000006
【図５】
2005065805.tif 000007
(57)【要約】【課題】椅子を必要に応じ簡単に横に移動できるとともに、常態では椅子が整然と並べられる見た目を損なうことのない遊技場の椅子固定構造を提供する。【解決手段】丸棒状の係留バー５を床面から少し離れていて島台１の前面からも少し離れた位置に水平に固設し、椅子２が支持される基板８に前方に延びる接地アーム９を延設し、該接地アームの先端部に床面と前記係留バーとの隙間に侵入する係合片１１を設けるとともに、該係合片と対向し該係留バーを挟着し得る挟着片１４をボルト１５によって止着してなる。【選択図】図５
2005065875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
丸棒状の係留バーを床面から少し離れていて島台の前面からも少し離れた位置に水平に固設し、椅子が支持される基板に前方に延びる接地アームを延設し、該接地アームの先端部に床面と前記係留バーとの隙間に侵入する係合片を設けるとともに、該係合片と対向し該係留バーを挟着し得る挟着片をボルトによって止着してなることを特徴とした遊技場の椅子設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はパチンコ遊技場等の遊技場の定位置に椅子を設置固定する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般にパチンコ遊技場の椅子は、見た目に常に整然と整理されるように、パチンコ機島台に沿って一直線上に床面に移動不能に固定されている。しかし、このように椅子が固定されていると、例えば障害者が車椅子に座ってパチンコ遊技を楽しみたいと思っても、この椅子が邪魔となってパチンコ機に近づけないのが現状である。
【０００３】
一方、下記特許文献１に示された遊技場の椅子は、遊技機の前面下縁部に沿って配設されたチャンネル部材に椅子のポールを支持するフラットバー状の基板の先端を着脱自在に挿入し、椅子の移動を容易にするものであった。
【特許文献１】米国特許第４８４０３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが上記特許文献１に開示された椅子は、遊技機の前面下縁部に沿って配設されたチャンネル部材中に基板の先端を単に挿入しただけのものであり、基板を固定するチャンネル部材の強着力が一定であるので、強着力が弱いと横方向に簡単に動いてしまい、反対に強着力が強いと移動や取り外しが容易でないという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、車椅子使用時等の必要に応じ容易に移動し得るようにする椅子固定構造を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために本発明のパチンコ遊技場の椅子固定構造は、丸棒状の係留バーを床面から少し離れていて島台の前面からも少し離れた位置に水平に固設し、椅子が支持される基板に前方に延びる接地アームを延設し、該接地アームの先端部に床面と前記係留バーとの隙間に侵入する係合片を設けるとともに、該係合片と対向し該係留バーを挟着し得る挟着片をボルトによって止着してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
椅子を必要に応じ簡単に横に移動することができる。また、着脱も容易である。また、常態では椅子が整然と並べられるので、見た目を損なうことがない。
【実施例１】
【０００８】
次に本発明の実施例を図面に従い説明する。図１はパチンコ機島台１の斜視図で、略コ字状の支持部材３を該島台１の前面から少し離れた床面にアンカーボルト４により固設し、該支持部材３に丸棒状の係留バー５の両端部を支持させることにより、該係留バー５を床面から少し離れ島台１の前面からも少し離れた位置に水平に固設する。
【０００９】
椅子２は図２に示したように円筒状のポール６上に座部７が水平面内で回転自在でかつ前後方向に進退自在なるように支持されたもので、該ポール６の下端部６ａが円錐形に形成されている。そして該下端部６ａを基板８の上面に形成された筒状受部８ａに着脱可能に嵌合し、該ポール６を垂直に樹立することにより該椅子は床面上に安定して載置される。該基板８には前方に延びる接地アーム９が一体に延設され、図３にも示したように、該接地アームの先端部の下面１０をテーパ状傾斜面に形成するとともに、該先端部の上面に一対の係合片１１をボルト１２によって固着する。該係合片１１は椅子２と相対する内周面１３が前記係留バー５の外周面に合致し得る半円周状に形成されたものである。また、１４は六角孔付きボルト１５を貫挿し該ボルトを螺子孔１６に螺合することにより係合片１１に止着された挟着片で、該挟着片１４には該係合片１１の内周面１３と相対する４分の１円周状の内周面１７が形成される。
【００１０】
この椅子２を上記パチンコ機島台１に設置するに際しては、上記ボルト１５を緩めた状態にて基板８を前傾させ、そのまま前方に移動することにより図４（イ）に示したように係合片１１を床面と係留バー５との隙間に侵入させ、同図（ロ）に示したように該係合片１１と挟着片１４との間に該係留バー５を挟入させ、同図（ハ）に示したように基板８を水平に戻した後、ボルト１５を締め付ける。これにより係留バー５の外周面に係合片１１の内周面１３と挟着片１４の内周面１７が密着し、接地アーム９が係留バー５に固定されることから図５に示したように椅子２をパチンコ機前面に堅固に固定することができる。
【００１１】
このため、椅子２を移動しようとするときは、ボルト１５を緩めて挟着片１４と係留バー５との密着状態を開放すれば、該係留バー５に沿って横方向に自由に水平移動させることができる。また、ポール６の下端部６ａを筒状受部８ａから抜脱することによっても椅子２を撤去することができる。こうして椅子２を一時的に横に移動させることで、車椅子に乗った遊技者等が希望するパチンコ機を使用できるようにすることができる。
【００１２】
また、この椅子固定構造では、店内改装時等に新規な椅子に取り替える際にも、ボルト１５を緩め図４に示した取付時と反対の手順により簡単に取り外すことができ、アンカーボルト等の付け替えを要しないので、付け替え工事も容易になる。なお、係留バー５を丸棒状の形態としたことは、該係留バーの強度を向上させるだけでなく、上記のように椅子２の取付，取外、および横移動を容易ならしめる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例を示すパチンコ機島台の斜視図。
【図２】本発明の実施例を示す椅子の斜視図。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図。
【図４】本発明の実施例を示す椅子設置時の作動状態図。
【図５】本発明の実施例を示すパチンコ機島台に椅子を固定したときの斜視図。
【符号の説明】
【００１４】
１      島台
２      椅子
３      支持部材
４      アンカーボルト
５      係留バー
８      基板
９      接地アーム
１１    係合片
１４    挟着片
１５    ボルト
１６    螺子孔
【図１】
2005065875.tif 000003
【図２】
2005065875.tif 000004
【図３】
2005065875.tif 000005
【図４】
2005065875.tif 000006
【図５】
2005065875.tif 000007
(57)【要約】【課題】  いか釣漁業におけるいか釣針は上向きの倒傘状釣針を使用しているために釣糸が風潮流で流され船底に接触すると、針先により船底を損傷したり針先が摩耗損傷したりする欠陥を改善する。【解決手段】  軸部材１に装着された上向の倒傘状釣針３を構成する各針杆３′を軸心方向に略弧状に湾曲形成しその針先を軸心寄りに偏寄させるようにして、釣糸が風潮流で流されて船底に接触しても針先が船底を損傷したり、針先が摩耗損傷したりすることを防止する。【選択図】        図１
2005065590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材に装着された上向きの倒傘状釣針の各針杆を軸心方向に略弧状に湾曲形成し針先を軸心寄りに偏位せしめたことを特徴とするいか釣針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はいか釣針の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
いか釣漁業は、多数のいかを効率よく釣獲するためにいか釣針を直列的に多数連結した釣糸を釣糸案内ローラを介して連続して捲揚しており、いか釣針の倒傘状の釣針の針先には脱落を防止するための所謂「かえし」は漁獲後のいかの釣針からの取脱しを容易にするためと、いかを傷付け商品価値の低下を防止するために設けられていないのが現状である。
【特許文献１】特開平８−８９１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら従来のような上向の倒傘状の釣針においては捲揚作用中に釣糸が風潮流によって流され、屡々船底に接触してその針先が引掛かり船底塗料を剥離したり、船底を傷付けたり、或は釣糸案内ローラ面を傷付けたり、更にその引掛かり衝撃で折角針掛りしたいかが脱落したりすると共にいか釣針自体も針先が損傷摩耗して耐久性が著しく低下する等の問題点がある。
【０００４】
本発明はこのような現状に鑑み、いか釣り作業中におけるいか釣針の前記欠陥を防止するためのいか釣針を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は前記目的を達成するために、軸部材に装着された上向きの倒傘状釣針の各針杆を軸心方向に向け略弧状に湾曲形成し、その針先を軸心寄りに偏位せしめたことを特徴とするものであり、釣糸の捲揚中にいか釣針が船体や案内ローラに接触してその針先によって船体底部や案内ローラを傷付けたり、塗料を剥がしたり、いか釣針の針先を損傷したり、更には釣獲されたいかが脱落したりすることを防止するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のいか釣針は、倒傘状釣針を形成する各針杆の針先を軸心方向に向け略弧状に湾曲形成し針先を軸心寄りに偏位せしめたことにより、釣糸が風浪、潮流等により流され、針先が船体底部や案内ローラに接触して引掛かりこれらを傷付けたり、塗料を剥離したりすることがないと共に倒傘状釣針自体の針先の損傷も防止してその耐久性も著しく向上することができると共に前記引掛かり時の衝撃により折角針掛りしたいかの脱落をも防止でき、更に一旦針掛りしたいかも脱れにくい効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施の形態を実施例の図面について説明すると、公知の如く釣糸に直列に複数連結されるいか釣針は、軸部材１の下端部に釣糸連結リング２で係止された倒傘状釣針３が装着されると共に特に該倒傘状釣針３を構成する各針杆３′は軸心方向に略弧状に湾曲形成し針先を軸心寄りに偏寄せしめ、各針杆３′によって略球状を呈するように形成したものであり、このようにすることにより釣糸が風浪、潮流等により流されて船底に接触したり又は捲揚中に案内ローラに接触してもその弧状部によってその針先が引掛かることを防止することができ、従来のような針先により船底や案内ローラの損傷と倒傘状釣針自体の針先の損傷を防止すると共に従来のこれらの引掛かりの衝撃により針掛りしたいかが釣針から脱落することも防止してその漁獲効率の向上も図るようにしたものである。
【０００８】
なお前記実施例の軸部材１には公知の擬餌体４を装着したり、倒傘状釣針３を多段的に装着したり、更に軸部材１についても伸縮性軸部材を使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の正面図。
【図２】本発明要部の縦断正面図。
【図３】本発明の針杆の正面図。
【図４】従来の針杆の正面図。
【符号の説明】
【００１０】
１    軸部材
３    倒傘状釣針
３′  針杆
【図１】
2005065590.tif 000003
【図２】
2005065590.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005065590.tif 000006
(57)【要約】【課題】生ゴミの集荷において回収までの保管の間カラスに対する食い散らしを無くする対策として網ネット又はシート掛けをしているがカラスの食い散らしが解消されていない。【解決手段】カラスが近ずかない黄色系の商品（ゴミ袋、網ネット、シート）により生ゴミのカラスによる食い散らしを解消する。【選択図】図２
2005065677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色が社団法人日本塗料工業会塗料用標準色発行見本帳における黄色系（マンセル値２．５Ｙ８／１４，５ＹＲ７／１２，７．５ＹＲ７／１４，１０ＹＲ７．５／１４の近似色）の色で製造されたカラス対策用網ネット、シート、ゴミ袋
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ゴミの集荷において回収車が回収に来る間にカラスによるゴミの食い散らしをなくする為カラスが来ない色の商品を提供する
【背景技術】
【０００２】ゴミの集荷において回収車が回収に来る間ゴミ袋に入ったゴミをカラスから守る為網ネット又はシート等で覆い保護しているが従来の商品ではカラスによる食い散らしは防げていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ゴミの集荷において回収車が回収に来る間ゴミ（特に生ゴミ）にカラスが近ずか無い様にする。
【発明を解決する為の手段】
【０００４】カラスが近ずかない色によるゴミ袋、網ネット、シートを提供する。
【実施例】
【０００５】カラスが近ずかない色として黄色を基調とした色の商品（ゴミ袋、網ネット、シート）を作った。
【発明の効果】
【０００６】本商品を使用したらゴミ置き場にカラスが近ずかなくなった。
その結果、カラスによるゴミの食い散らしが解消出来た。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ゴミ袋の姿図
【図２】網ネットの姿図
【図３】シートの姿図
【図１】
2005065677.tif 000003
【図２】
2005065677.tif 000004
【図３】
2005065677.tif 000005
(57)【要約】【課題】  家畜の生体を活性化し、糞尿の悪臭を無臭化し、畜舎環境を改善するため、配合飼料に給餌する醗酵飼料を提供する。【解決手段】  米糠に活性炭を混合し、該混合物に通性嫌気性土壌菌と自然水を添加、混合して、醗酵させ、加熱乾燥してなる醗酵飼料によって解決される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
米糠に活性炭を混合し、該混合物に通性嫌気性土壌菌と自然水を添加、混合して、醗酵させ、加熱乾燥してなることを特徴とする醗酵飼料。
【請求項２】
上記米糠と活性炭の重量配合比は約９９：１の割合であることを特徴とする請求項１に記載の醗酵飼料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本願発明は、家畜の生体を活性化し、排出される糞尿の悪臭を発生させない醗酵飼料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、家畜の糞尿の悪臭を無臭化する飼料添加剤は知られており、また、米糠、炭素源等を水に混合させた糞尿消臭剤等も知られている（特開平５−３３６８９５号公報、特開平５−１９２０８７号公報）。
しかしながら、上記の糞尿脱臭剤は何れも米糠類、炭素源，水を含む液体培地に枯草菌を接種し、培養させ、濾過して製造した醗酵液に人参或いは杉、松、檜の少なくとも一種を原料として作られる樹木含有成分液を含有させてなるもので、枯草菌を培養したり、或いは納豆菌を接種し通気攪拌し培養させるので、枯草菌、納豆菌等を必要とし、この点でコストが高くつき、余分な工程を設けなければならない。【０００３】  また、特開平８−１６８３４４号公報には、好気菌、嫌気菌等の土壌菌含有水に鉄塩を添加し、得られた水溶液を脱脂米糠、活性炭素等の吸着材と混合し、この混合物を風乾及び固定化した無臭化用飼料添加剤が開示されている。
しかしながら、上記の無臭化用飼料添加剤は、土壌菌の含有水から嫌気性菌を抽出するために鉄塩を必要とするので工程数が増え、またコストが高くつく等の問題があった。
本願発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、米糠に活性炭を配合し、該配合物に土壌菌を含む自然水を添加した醗酵飼料により、家畜の生体を活性化し、糞尿の悪臭を無臭化する安価な醗酵飼料を提供することである
【特許文献１】特開平５−３３６８９５号公報
【特許文献２】特開平５−１９２０８７号公報
【特許文献３】特開平８−１６８３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  畜舎に飼育された家畜の糞尿から発生するアンモニアガスや硫化水素等の悪臭は畜舎周囲の住民から苦情が寄せられ、環境保全の立場から解決策が望まれている。
また、牛、豚、鶏などの畜産農家が生産収穫量を上げるためにも、アンモニアガスや硫化水素などの悪臭による家畜の呼吸器系障害やその障害を起因とする様々な疾病を改善するといニーズがある。
そこで、本願発明者は、家畜の生体を活性化し、糞尿の悪臭を無臭化し、畜舎環境を改善するため、配合飼料に給餌する醗酵飼料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本願発明は、米糠に活性炭を混合し、該混合物に通性嫌気性土壌菌と自然水を添加、混合して、醗酵させ、加熱乾燥してなることを特徴とする醗酵飼料である。
また、米糠と活性炭の配合比は約９９：１の割合であることを特徴とする醗酵飼料である。
【発明の効果】
【０００６】  本願発明の醗酵飼料は、醗酵工程において生成される物質の作用により生体が活性化されるのである。その結果、家畜の下痢や便秘症状が改善され、消化吸収率が上昇すると共に、咳き込みや肺炎等の疾病率が減少された。また、生体が健康体に活性化されるので、家畜から排出される糞尿の悪臭が無臭化され、畜舎内に堆積する糞の悪臭が改善され、畜舎の環境が改善された。
そして、これらの有効な醗酵飼料は牛、豚、鶏等の畜産農家に低コストで提供されるので、経済的に負担の軽減に役立つものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  家畜の糞尿の悪臭を無臭化するという目的を、米糠に活性炭を配合し、該配合物に通性嫌気性土壌菌と自然水の配合により実現した。
以下、本願発明の実施例を具体的に説明する。
【実施例】
【０００８】  本願発明の醗酵飼料の調製は以下の方法により製造される。
先ず、米糠と活性炭を重量比で約９９：１の割合で混合し、該混合物を通性嫌気性土壌菌を投入してなる自然水に２０重量％配合し醗酵培地を調整した。
なお、上記の米糠は通常市販されている米糠であり、活性炭は炭素８０〜９０％、酸化ケイ素１％以上の成分である。
また、自然水は、鹿児島県姶良郡牧園町の霧島伏流水を用い、土壌は富山県婦負郡八尾町の表土１ｍ下から採取した。【０００９】  次いで、上記液体培地を常温で靜置し、約３週間醗酵させた後、粉砕機により粗引き粉砕を行った。
粗引き粉砕された混合物はさらに約９０℃の高温で１０％以下に乾燥し、粉砕機により微細粉砕され醗酵飼料を得た。
この醗酵飼料は黄褐色の微粉末であり、一般生菌、大腸菌、黴、酵母菌等は検出されなかった。【００１０】  性能評価の方法及びその結果
豚舎で飼育する１００頭の子豚を対象に、配合飼料に上記醗酵飼料を０．１％添加、混合したものを１ヶ月給餌した後、子豚の生体、生育効果、臭気効果等６項目について検討した結果を表１に示す。
なお、評価は、男女２５歳〜６５歳の農業関係者２５名の官能検査による。【００１１】
2005065671.tif 000002
【００１２】  この結果によれば、家畜の生体が活性化され、下痢や便秘症が改善され、消化吸収率が上昇され、咳き込みや肺炎等の疾病率が減少された。また、生体が健康体に活性化されるので、家畜の排出する糞尿の悪臭が無臭化され、畜舎内に堆積する糞尿の悪臭が改善され、畜舎及びその付近での悪臭は殆ど感じられなく畜舎環境が改善された。
(57)【要約】〔課題〕  従来のアマモ場造成におけるアマモ種の撒布方法は、原野の種まきに等しく効果が上がらない。また、苗の移植も地下室が砂泥に十分固定しないうちに・暴風・台風・潮流など問題点が多かった。〔解決手段〕夏季にアマモが枯れるが網状構造体内部に地下茎および根として保存されていることから、網状構造体を固定し、地下室および根によってアマモを繁殖させアマモ場を造成することを目的としている。【選択図】  図２
2005065678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網状構造体１にアマモ地下茎繁殖基盤２を、数箇所方形３または円形４に繰り抜き、元の位置に紐・ビニール針金・インシュロックなど５で固定６し、着脱可能とする。
【請求項２】
網状構造体にアマモ苗差込穴７および固形肥料差込穴８を多数あけ、これを海底の砂泥地９に先端を尖らした鉄筋１０によって周囲を固定するとともに、アマモ類（アマモ・コアマモ・エビアマモなど）の苗１１を苗支えスポンジ１２の中心に挿入し苗を固定し、漸溶性固形肥料１３を肥料差込穴に入れてスポンジの蓋１４をして追肥にそなえる。
【請求項３】
アマモが夏季に枯れたとき地下茎と根が網状構造体に保存されるので、着脱可能のアマモ地下茎繁殖基盤を取り出して、新しい網状構造体と交換することによって、新旧網状構造体のアマモの繁殖を相互に増やすとともに、アマモ地下茎基盤を他の地区に移植することができる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
〔発明の属する技術分野〕
【０００１】    本発明は、魚介類の産卵場として重要なアマモ資源を増大し、アマモ場造成の栽培技術に関する。
〔従来の技術〕
【０００２】    従来のアマモ類の栽培は、春先に種を直接またはシートに入れた種を海底の砂泥地に移植するか、あるいは、苗まで育て移植する方法がおこなわれている。  しかし、この２つの方法は暴風、台風、潮流などの影響を受け、苗が流出するなど生育率が低く、全国的に見てアマモ場造成は困難とされている。
〔発明が解決しょうとする課題〕
【０００３】    従来のアマモ場造成におけるアマモ種の撒布方法は、原野の種まきに等しく効果が上がらない。また、苗の移植も地下茎が砂泥に十分固定しないうちに・暴風・台風・潮流など移植効率が低く問題点が多かった。
【０００４】    本発明は、夏季にアマモが枯れるが網状構造体内部に地下茎および根として保存されていることから、網状構造体を固定し、地下茎および根によってアマモを繁殖させアマモ場を造成することを目的としている。
〔課題を解決するための手段〕
【０００５】    上記目的を達成するために、本発明はアマモ類が夏季において高水温のため葉体が枯れ流失するが、地下茎や根が網状構造体内部に増殖し超夏する特長を生かし、最初から網状構造体を数箇所の方形または円形に繰り抜き、元の位置に紐・ビニール針金・インシュロックなどで着脱自由のアマモ地下茎繁殖基盤とし、秋の種発芽期までに新しい網状構造体と交換することによって栄養価部繁殖法によるアマモの繁殖を新・旧相互に地下茎と根によって増やすとともに、アマモ地下茎基盤をほかの地区に移植することも可能とした。
【０００６】    上記の網状構造体全体を固定するにはコンクリート類は一切使用せず、先端の尖った鉄筋で網状構造体周辺を海底の砂泥地に固定する。
【０００７】    網状構造体尾のアマモ類の苗を傷つけることなく固定・成育させるためにアマモ苗差込穴を多数あけ、苗支えスポンジの中心に苗を挿入して固定する。
【０００８】    アマモの移植ならびに、地下茎による栄養繁殖には適量の栄養塩類が必要とされるが、不足する場合にはあらかじめあけてあった肥料差込穴より漸溶性固形肥料を入れてスポンジの蓋をして追肥に備える。
〔発明の実施の形態〕
【０００９】    発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、網状構造体１にアマモ地下茎繁殖基盤２を、数箇所方形３または円形４に繰り抜き、元の位置に紐・ビニール針金・インシュロックなど５で固定６し着脱可能とする。
【０００１０】    図２において、網状構造体にアマモ苗差込穴７および固形肥料差込穴８を多数あけ、これを海底の砂泥地９に先端を尖らした鉄筋１０によって周囲を固定するとともに、アマモ類（アマモ・コアマモ・エビアマモなど）の苗１１を苗支えスポンジ１２の中心に挿入し苗を固定し、漸溶性固形肥料１３を肥料差込穴に入れてスポンジの蓋１４をして追肥にそなえる。
【０００１１】    アマモが夏季に枯れたとき地下茎と根が網状構造体に保存されるので、着脱可能のアマモ地下茎繁殖基盤を取り出して、新しい網状構造体と交換することによって、新旧網状構造体のアマモの繁殖を相互に増やすとともに、アマモ地下茎基盤を他の地区に移植することができる。
〔発明の効果〕
【００１２】    本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１３】    本発明は、夏季にアマもが枯れるが網状構造体内部に地下茎および根として保存されていることから、アマモ場造成をこれまでのような種苗生産方式でなく、地下茎および根による繁殖方法とすることによって比較的安定したアマモ場を造成できる。
【００１４】    アマモが夏季枯れたとき、地下茎と根が網状構造体に保存されているのでこれを切断して４〜８度Ｃの海水温で曝気保存することによってアマモの移植が可能となった。
【００１５】    アマモはメバル、アナゴ、スズキ、などの稚魚やウニ、カニ、エビなどの産卵場や生育・繁殖場であり、水産資源の増大と安定に役立つ。またジュゴンの餌としても知られている。
【００１６】    本発明によるアマモ場造成は、海の富栄養化の原因となる窒素やリンを吸収し、内湾・浅海域の水質浄化にも重要な役割を果たしているので、埋め立てや水質悪化により衰退しつつあるアマモ場を再生させることが期待されている。
【００１７】    本発明によるアマモ場造成は、二酸化炭素を吸収・固定し、地球温暖化対策にも貢献する。
【図面の簡単な説明】
【図１】    網状構造体と着脱式アマモ地下茎繁殖基盤
【図２】    網状構造体を利用したアマモ場の造成
【符号の説明】
１  網状構造体
２  アマモ地下茎繁殖基盤
３  方形
４  円形
５  紐・ビニール針金・インシュロック
６  アマモ苗差込穴
７  固定
８  固形肥料差込穴
９  海底の砂泥地
１０  先端を尖らせた鉄筋
１１  アマモ類の苗
１２  苗支えスポンジ
１３  漸溶性固形肥料
１４  スポンジの蓋
【図１】
2005065678.tif 000003
【図２】
2005065678.tif 000004
(57)【要約】【課題】  二度炊きしても煮くずれがなく、そのままの状態でも調理後でも冷凍保存が出来、湯もどししなくても生食で食べられるくずきり・はるさめの製造を可能にする。【解決手段】原料であるグルコマンナン又は蒟蒻粉に対し、でんぷんを１％から５０００％、くず粉・増粘多糖類・水酸化カルシウムを０．０１％から５０００％で混合する事により、通常の蒟蒻製造の過程、通常の乾燥くずきり・乾燥はるさめの製造過程において製造可能となり解決となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
でん粉、グルコマンナン又は蒟蒻粉、くず粉、増粘多糖類、水酸化カルシウムが使用原料として混合したことを特徴とするくずきり。
【請求項２】
原料であるグルコマンナン又は蒟蒻粉に対してのでん粉の混合比率は、グルコマンナン又は蒟蒻粉１ｋｇに対し、使用原料の１％から５０００％であることを特徴とする特許請求の範囲１項に記載のくずきり。
【請求項３】
原料であるグルコマンナン又は蒟蒻粉に対してのくず粉・増粘多糖類・水酸化カルシウムの混合比率は０．０１％から５０００％である事を特徴とする特許請求の範囲１項に記載のくずきり。
【請求項４】
通常の技術で一般の蒟蒻・しらたきなど全種類の蒟蒻を製造する過程において、特許請求の範囲２項・３項にある原料の混合比率で製造をする事を特徴とする特許請求の範囲１項に記載のくずきり。
【請求項５】
通常の技術で通常の乾燥くずきり・乾燥はるさめなど全種類の乾燥くずきり・乾燥はるさめを製造する過程において、特許請求の範囲２項・３項にある原料の混合比率で製造をする事を特徴とする特許請求の範囲１項に記載のくずきり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、二度炊きしても煮くずれがなく、冷凍保存が出来、湯戻ししなくてもそのまま食べる事が出来るくずきり又ははるさめを生産するための技術に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】従来のくずきりは、鍋物やサラダなどに広く使用され、製造方法はでんぷんとくず粉を混合し練り合わせ加熱し乾燥させたものである。使用するためには湯戻しが必要であり、一度調理した後二度炊きすると、煮くずれをおこし、冷凍保存していても煮くずれがしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】そこで、従来のくずきりの欠点である湯戻しをしなくてもそのまま食べられる、二度炊きしても煮くずれがなく冷凍保存が出来るくずきりが、消費者より要望が広くあり、長年の研究課題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】そこで、本発明はくずきりの主原料であるでん粉にグルコマンナン又は蒟蒻粉・くず粉・増粘多糖類・水酸化カルシウムを混合する事により、この問題を解決する事とした。混合率・製造方法に関しては、特許請求項の１項，２項，３項，４項，５項に表示している通りである。
【発明の効果】
【０００５】従来のくずきりは、味しみはよいが二度炊きすると煮くずれしやすく湯戻ししないと食べれない商品でした。この発明により、そのままでも食べられる生食用にもなり、マヨネーズ・ドレッシング・めんつゆ・黒蜜などでも食べる事が出来使用用途が広がります。また、乾燥はるさめの製造にも利用が出来ます。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】本発明の製造は、いわゆる通常の技術で製造する蒟蒻メーカーの現状の設備で生産が可能になり、また、通常の技術で製造する乾燥くずきりのメーカーでも生産が可能になります。また乾燥はるさめの製造にも使用出来ます。
【産業上の利用可能性】
【０００７】従来のくずきり生産は、いわゆる乾燥くずきりの専門メーカーでしか生産が出来ませんでした。この発明により、蒟蒻メーカーも通常の技術で生産出来る事となり、未利用設備を使用する事により新しい産業の発展につながります。また、従来のくずきり専門メーカーもこの発明を利用する事により、従来のくずきりの欠点であった二度炊きすると煮くずれがする・冷凍保存すると煮くずれがするなどの欠点が無くなり、くずきりの消費拡大につながるものと言えます。また、乾燥くずきりは生食で食べられませんが、この発明により生食で食べられるようになり、この技術を使用する事によりはるさめの生産も出来る事となり、新しい産業が生まれるものと考えます。