(57)【要約】      （修正有）【課題】少なくとも負荷と発電装置とを有する消費家を１つ含む複数の消費家からなる集合体又は地域において、配電系統に悪影響を与えることがなく、高効率な熱電供給を可能とすることができる熱電併給システムを提供することを目的とする。【解決手段】主に負荷２１への電力供給を受け持つ配電系統１１に対し、この配電系統１１の電圧変動範囲や周波数範囲とは異なる電力品質の特殊配電系統７１を併設し、この特殊配電系統７１に主に発電装置３１からの集電を受け持たせると共に、両系統１１，７１の電力品質の差を調整する機能を備えた連系インバータ（又は連系双方向インバータ）４１を介して特殊配電系統７１と配電系統１１とを接続し、連系インバータ（又は連系双方向インバータ）４１が具備する電力品質調整機能により、配電系統１１の電力品質に囚われることなく特殊配電系統７１下に接続された発電装置３１の運転を可能とした。【選択図】図１
2005039951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも負荷と熱電併給型の発電装置とを有する消費家を１つ含む複数の消費家からなる集合体又は地域に対し、負荷を接続する配電系統と、この配電系統とは電圧変動範囲又は周波数又は周波数変動範囲のうちの少なくとも一つが異なる特殊配電系統とを併設し、
前記特殊配電系統を複数の発電装置に接続し且つ該特殊配電系統を連系インバータ又は連系双方向インバータを介して前記配電系統に接続すると共に、前記発電装置に接続した制御センタにより前記発電装置の稼働状態を操作することを特徴とする熱電併給システム。
【請求項２】
個々の消費家の需用電力ではなく前記制御センタが管理する前記発電装置の発電量の合計が所定の計画値となるか前記配電系統又は前記特殊配電系統若しくは前記発電装置の監視情報を基に、適正な出力となるように前記制御センタが各発電装置の出力又は稼働台数又は稼働時間帯を制御することを特徴とする請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項３】
前記特殊配電系統の有する電圧変動範囲又は周波数又は周波数変動範囲の条件下において使用可能な耐力を有する特殊負荷を前記特殊配電系統に接続したことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の熱電併給システム。
【請求項４】
前記特殊配電系統が直流であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一つに記載の熱電併給システム。
【請求項５】
前記特殊配電系統の所定の位置に電力蓄積装置を接続したことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の熱電併給システム。
【請求項６】
前記電力蓄積装置を前記制御センタとを接続し、前記電力蓄積装置の充放電を制御することを特徴とする請求項５に記載の熱電併給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱電併給型の発電装置と負荷の共存する複数の消費家からなる集合体又は地域における熱電併給システムに関するものである。
【０００２】
尚、ここでいう消費家とは、電力又は熱等エネルギーの消費又は供給者で、当該エネルギーの消費に対する対価の支払又は供給に対する対価の受け渡しに関し、独立した最小の経済単位を呼ぶものと定義する。
【０００３】
具体例としては、テナントビルの場合には各テナントを、集合住宅の場合は各個別住戸を意味する。また、負荷のみで発電装置を有しない者も上記経済単位も消費家の定義に含めるものとする。
【背景技術】
【０００４】
【非特許文献１】『分散型電源電力供給次世代システム確立実証試験（平成５年度研究報告書／ＮＥＤＯ−ＮＰ−９３１２）』  新エネルギー・産業技術総合開発機構  平成６年３月発行  ２０４−２０５頁  第６．３−１図
【特許文献１】特開２００２−２３３０７７号公報
【０００５】
従来から、エネルギーの有効利用手段として、発電装置の排熱を利用し、熱と電気を同時に発生させる熱電併給（コジェネレーション）システムが活発に利用されている。
【０００６】
図６は、一般的に採用されている従来の負荷と熱電併給発電装置とが共存する消費家における熱電併給発電装置の接続例である（例えば、非特許文献１  第６．３−１図（ａ）参照）。
【０００７】
図６において、１は配電系統、３は発電装置、４は系統連系インバータである。発電装置３の電力出力は、系統連系インバータ４により複数の消費家からなる集合体（又は地域）６１内において配電系統１に接続され、必要箇所（エレベータ、照明、空調等）に交流で分配される。尚、原典では熱の供給系が例示されてはいないが、一ヶ所で発熱した熱を配管により必要な各箇所へ供給する、所謂、集中型熱供給方式となっている。
【０００８】
このような集中型熱供給方式の場合、熱供給配管、例えば、給湯用配管の配管長が数百ｍ規模になることも多く、配管からの放熱損失が非常に多い。また、配管内での湯温低下を避けつつ必要時にお湯を供給するためには、お湯の要・不要に関わらず、常に必要箇所の直近までお湯を循環させておく必要があり、その循環のためのポンプ動力用の電力消費も非常に大きい。このことは、建物が高層又は大規模になる程、熱供給配管や必要ポンプ揚程が増え、放熱損失や循環動力が共に増加してしまうという問題が生じていた。
【０００９】
このような問題点を解消するには、最終消費場所の貯金でお湯を発生させるのが良い。具体的には、熱の必要ヶ所に必要容量の小型燃料電池を設置し、お湯と電力とを供給する分散型の熱供給方式とする。
【００１０】
しかしながら、上述した湯の最終消費場所は、電力系統から見れば末端であり、発電装置の起動停止や発電出力の変動の影響を受け易い。特に、家庭用燃料電池の場合、朝起動し夜停止するＤＤＳ（Daily Start & Shutdown 又は Stop）運転方式を採用する場合が多く、一定地域内で一斉に同じ変動を起こす可能性が高いという問題が生じていた。
【００１１】
このように、一斉に類似の出力変動を起こしやすい発電装置が、変電所から遠く電力供給能力の小さい末端の配電系統に集中的に配置されると、配電系統に流れ込む電力の変動を配電系統が吸収しきれず、配電系統の定める電圧範囲等の電力品質に関する規格、例えば、電気事業法第２６条によれば、１００Ｖや２００Ｖの低圧系統においては消費家端において、電圧範囲を１０１Ｖ±６Ｖ，２０２Ｖ±２０Ｖを維持することとなっているが、この維持が困難となってしまう（「需要地系統の構成のための基礎検討  −電圧変動から見た需要地系統構成の検討−」  電力中央研究所  Ｎｏ．Ｔ９９０４２参照）。
【００１２】
この現象は、一般電気事業者の設置した配電系統のみならず、ビル内の配電系統の場合においても同様である。例えば、集合住宅内のように至近距離で配置された各戸に燃料電池や太陽光発電装置を設置した場合にも同様の問題を招いている。
【００１３】
また、個々の消費家に発電装置が個別に設置されていることとなるが、それぞれの発電装置は消費家が必要とする熱量や在宅時間帯等消費家の自己都合により発電出力や運転時間等を定めることとなるため、電力系統への影響を配慮して統制のとれた発電計画を実施することは容易ではない。
【００１４】
さらに、発電出力を交流配電系統へ連系するため、連系インバータが近距離で多数配置されると、インバータ間の相互干渉により高調波率が悪化するという問題も生じる。
【００１５】
このように、従来の配電系統のまま分散型熱電併給発電装置を導入すると、設置台数を制限する必要があり、必要箇所に熱を効率よく供給することができないことになる。
【００１６】
分散型の発電装置による配電系統に対する悪影響を緩和するため、従来より様々な解決方法が提案されている（特許文献１参照）。
【００１７】
図７は、発電装置として天候により出力変動を受ける太陽電池の場合の例を示したもので、太陽電池１１１を個々の事由により変動する燃料電池と読み替えればよい。
【００１８】
図７において、太陽光発電電力供給システム１００は、複数の発電負荷ユニット１１０と、これらの発電負荷ユニット１１０が各々接続された単一の制御センタ１２０を備えている。
【００１９】
発電負荷ユニット１１０は、所定の発電容量を備えると共に太陽光に従って発電する太陽電池１１１と、太陽電池１１１に接続されて直流電力を交流電力に変換する直交変換部１１２と、直交変換部１１２に接続されてこの直交変換部１１２から交流電力が供給される交流負荷１１３とを備えている。
【００２０】
制御センタ１２０は、実際には各々の発電負荷ユニット１１０の直交変換部１１２に接続される蓄電制御部１２１と、蓄電制御部１２１に接続される共通蓄電池１２２と、外部の商用電源１３０と蓄電制御部１２１とを接続してこれらの間で電力の授受をおこなう系統連係部１２３と、太陽光発電電力供給システム１００の全体を制御するシステム制御部１２４とを備えている。
【００２１】
直交変換部１１２は、太陽電池１１１により発電される直流電力を交流電力に変換し、交流負荷１１３又は蓄電制御部１２１へ供給する。また、直交変換部１１２は、制御センタ１２０のシステム制御部１２４からの指示を受けて開閉し、太陽電池１１１により発電された電力をすべて交流負荷１１３に供給したり、一部の電力を制御センタ１２０の蓄電制御部１２１に余剰電力として供給したり、逆に制御センタ１２０の蓄電制御部１２１から交流負荷１１３に電力補充する。
【００２２】
このように、制御センタ１２０を設けるとともに電力蓄積装置として太陽電池１１１を設け、その太陽電池１１１の出力変動を緩和したうえで、系統連系部１２３を介して配電系統に接続している。
【００２３】
しかし、電力貯蔵のみを利用した変動緩和では、必要な電力貯蔵容量が大きくなったり、バッテリーの充放電回数の増加による寿命への影響があり、設備コストが上昇する。インバータの相互干渉による問題は残る。また原典の制御センタの機能に発電装置の出力調整や発電装置に対しての稼働および、停止指令の概念はない。
【００２４】
また、太陽電池や燃料電池等の発電装置は直流を発電している。さらに、交流負荷といえども、その内部では交流を整流して直流に変換したうえで使用しているものが少なくない。
【００２５】
このように、発電装置および負荷ともに直流であるケースが少なくないにも関らず、電力網が交流のため、例えば、発電装置から負荷に電力を供給するためには、直流を一旦交流に変換し、再び交流を直流に戻す操作をおこなう必要があり、それぞれの直流と交流間の変換過程において損失が発生する。
【００２６】
この問題の回避方法として、図８に示すように、商用周波・直流ハイブリッド配線による電力供給方式が提案されている（非特許文献１  第６．３−１図（ｃ）参照）。
【００２７】
これは燃料電池や太陽光発電のように元来直流で出力される発電装置からインバータ制御型エレベータのように最終的に直流で消費される負荷に電力をを送る際に、直接直流で電力を送ることにより、直流・交流変換と交流・直流変換とを省略し、効率を上昇させとうとするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
しかしながら、燃料電池を消費家毎に分散配置することを想定していないため、燃料電池の接続される直流配電系の電圧変動範囲逸脱の問題には言及していない。
また、原典では図示されていないが、燃料電池の直流配電系統への接続でも、連系コンバータを必要とする。直流の場合も、例えば、電圧変動範囲を現行通り厳しくしたまま多数の連系コンバータを至近距離で接続されると電圧上昇により出力を送出できなくなるか、コンバータの自律制御が総合干渉をおこし、発振や電圧のハンチングを起こすおそれがある。さらに、異なる消費家に個々に配置された燃料電池、即ち、所有権の異なる発電装置の統一的制御については想定していない。
【００２９】
本発明は、上記問題を解決するため、少なくとも負荷と発電装置とを有する消費家を１つ含む複数の消費家からなる集合体又は地域において、配電系統に悪影響を与えることがなく、高効率な熱電供給を可能とすることができる熱電併給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明は、少なくとも負荷と熱電併給型の発電装置とを有する消費家を１つ含む複数の消費家からなる集合体又は地域に対し、負荷を接続する配電系統と、この配電系統とは電圧変動範囲又は周波数又は周波数変動範囲のうちの少なくとも一つが異なる特殊配電系統とを併設し、前記特殊配電系統を複数の発電装置に接続し且つ該特殊配電系統を連系インバータ又は連系双方向インバータを介して前記配電系統に接続すると共に、前記発電装置に接続した制御センタにより前記発電装置の稼働状態を操作することを要旨とする。
【００３１】
ここで、連系インバータ又は連系双方向インバータは、特殊配電系統と配電系統間の電圧変動範囲又は周波数又は周波数変動範囲等の所謂電力品質違いを整合させ、両系統間の電力の融通を可能にする機能と、系統連系のための系統保護機能を併せ持つものである。また、発電装置はインバータ又はコンバータを介して特殊配電系統に接続するが、これは発電装置出力が特殊配電系統の運用条件に整合するよう調整するためで、従来例における発電装置と配電系統間に入る連系インバータと類似であるが、出力を送り込む際の、例えば電圧範囲等の制限条件が緩やかか調整パラメータが少ない点が異なる。
【００３２】
本発明は、個々の消費家の需用電力ではなく前記制御センタが管理する前記発電装置の発電量の合計が所定の計画値となるか前記配電系統又は前記特殊配電系統若しくは前記発電装置の監視情報を基に、適正な出力となるように前記制御センタが各発電装置の出力又は稼働台数又は稼働時間帯を制御することを要旨とする。
【００３３】
本発明は、前記特殊配電系統の有する電圧変動範囲又は周波数又は周波数変動範囲の条件下において使用可能な耐力を有する特殊負荷を前記特殊配電系統に接続したことを要旨とする。
【００３４】
本発明は、前記特殊配電系統が直流であることを要旨とする。
【００３５】
また、本発明は、前記特殊配電系統の所定の位置に電力蓄積装置を接続したことを要旨とする。
【００３６】
さらに、本発明は、前記電力蓄積装置を前記制御センタとを接続し、前記電力蓄積装置の充放電を制御することを要旨とする。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の熱電併給システムは、主に負荷への電力供給を受け持つ配電系統に対し、この配電系統の電圧変動範囲や周波数範囲とは異なる電力品質の特殊配電系統を併設し、この特殊配電系統に主に発電装置からの集電を受け持たせると共に、両系統の電力品質の差を調整する機能を備えた連系インバータ又は連系双方向インバータを介して特殊配電系統と配電系統とを接続している。
【００３８】
これにより、連系インバータ又は連系双方向インバータが具備する電力品質調整機能により、特殊配電系統下に接続された発電装置は、配電系統の電力品質に囚われることなく運転が可能となる。
【００３９】
例えば、特殊配電系統の電圧変動範囲や周波数変動範囲を配電系統よりも広く設定することにより、発電装置の設置密度に関する自由度が向上する。また、独自の周波数を選択することも可能なため、例えば、周波数を高く設定することにより、リアクトルや変圧器の容積を低減することも可能である。
【００４０】
また、制御センタを設けて異なる消費家内に設置された発電装置を統一的に制御することにより、特殊配電系統の電圧変動を緩和することが可能となり、発電装置の設置台数への制約を低減することも可能となるうえ、熱電併給システム全体での時間毎の発電量を計画的に制御することによって設備稼働率の向上も図ることが可能となる。
【００４１】
また、本発明は、複数の発電装置を特殊配電系統下に集約し、配電系統への連系点数を減少させることにより、連系インバータ間の相互干渉による高調波率の増加を防ぐことができる。さらに、配電系統への接続点を必ずしも発電装置を有する複数の消費家からなる集合体又は地域に限定する必要が無くなり、より影響の受け難い配電系統容量が大きい地点を選択することが可能である。例えば、設置地点を２２ＫＶ特高配電系統のように負荷容量の大きな地点とすることにより、発電装置による配電系統への影響をより少なくすることができる。
【００４２】
さらに、本発明は、特殊配電系統の有する電圧変動範囲又は周波数又は周波数変動範囲の条件下において使用可能な耐力を有する特殊負荷を特殊配電系統に直接接続することにより、発電装置付近での電力利用が可能となり、配電損失を減少させることができる。
【００４３】
また、本発明は、特殊配電系統を直流とすることにより、力率や位相、周波数、波形の歪み等といった交流であるがゆえに発生する連系上の制約から解放されるため、発電装置を特殊配電系統に接続するためのインバータやコンバータの構成が簡素となる他、発電装置の運転上の制約や設置台数・設置位置に関する制約も解消することができる。また、発電装置が発生した直流電力を特殊負荷で直接利用することにより、発電出力を交流にするための変換損失や特殊負荷がその内部で交流を直流に変換するための整流ロスを排除することができる。
【００４４】
さらに、本発明は、特殊配電系統の所定の位置に電力蓄積装置を接続することにより、特殊負荷や負荷による需要の変動及び発電装置の出力変動を吸収することができ、配電系統と特殊配電系統間の電力融通がより一層容易となるうえ、負荷や特殊負荷による需要の少ない時間帯にもより多くの発電を行うことができ、発電装置の稼働率を向上させることができる。
【００４５】
しかも、本発明は、電力蓄積装置を制御センタと接続してその制御センタにより電力蓄積装置の充放電を制御することにより、発電計画制御の自由度が増し、設備稼働時間の更なる向上や経済性の向上を実現することができる。
【実施例１】
【００４６】
図１は本発明の熱電併給システムの実施例１を示す複合配電型電力網のブロック図である。図１において、６は消費家、１１は配電系統、２１はその負荷、３１は発電装置、４１は連系インバータ（又は連系双方向インバータ）、４１１はインバータ（又はコンバータ）、６１は複数の消費家６からなる集合体（又は地域）、７１は特殊配電系統、８１は制御センタである。
【００４７】
所定の複数の消費家６からなる集合体（又は地域）６１に対して、主に負荷２１を接続する配電系統１１と、電圧変動範囲又は周波数又は周波数変動範囲の少なくとも１つが配電系統１１とは異なる特殊配電系統７１とが併設され、特殊配電系統７１に発電装置３１をインバータ（又はコンバータ）４１１を介して接続し、且つ連系インバータ（又は連系双方向インバータ）４１を介して特殊配電系統７１と配電系統１１とを接続する。
【００４８】
また、制御センタ８１を設けて発電装置３１と接続し、制御センタ８１から各発電装置３１の稼働・停止、稼働時間、発電出力といった稼働条件が制御される。
【００４９】
ここで、配電系統１１は主に負荷２１への電力供給を受け持つ。配電系統１１は、既存の配電系統でも新設の配電系統でもかまわない。また、一般電気事業者の指揮説下配電系統に限定されるものでもなく、特定の消費家６への配電系統、特定の事業所構内の配電系統、ビル内の給電用系統の何れでも良い。
【００５０】
特殊配電系統７１は、主に発電装置３１の集電を受け持っている。ここで、特殊配電系統７１の電圧変動範囲又は周波数又は周波数変動範囲等に代表される所謂電力品質は、配電系統１１の電力品質に関する規定に縛られずに独自の値を取る。例えば、電圧変動範囲を先に述べた従来の規定値（１０１Ｖ±６Ｖ、２０２Ｖ±２０Ｖ）にとらわれることなく充分に広く設定することにより、発電装置の出力を特殊配電系統７１に送り込み易くすることができる。
【００５１】
この場合、配電系統１１との連系のための電力品質の整合は、連系インバータ（又は連系双方向インバータ）４１が受け持つ。尚、特殊配電系統７１が連系インバータ（又は連系双方向インバータ）４１を介して配電系統１１に接続する地点は特に規定するものではなく、複数の消費家６からなる集合体（又は地域）６１の内外を問わない。また、制御センタ８１は所定の発電計画に基づくか、例えば、特殊配電系統７１又は配電系統１１の電圧を監視し、各発電装置３１に対して、稼働・停止、稼働時間、発電出力といった稼働条件の指令を出力する。
【００５２】
尚、この際の監視情報としては、上述した各系統の電圧の他、連系インバータ（又は連系双方向インバータ）４１の入出力電力値又は入出力電流値、各発電装置３１の出力電力値又は電流値及び電圧値、特殊配電系統７１が交流の場合にあっては、各発電装置３１の特殊配電系統７１に対する位相角、発電装置３１が貯留層を有する場合にあっては、その残湯量等の情報といったものが考えられる。また、発電装置３１と制御センタ８１との通信手段は無線・有線の何れであっても良い。さらに、特殊配電系統７１や配電系統１１の電圧又は上述した監視情報取得のための計測装置は、別に専用の監視装置を設けても良いし、発電装置３１や連系インバータ（又は連系双方向インバータ）４１等の各装置から情報を得ても良い。
【実施例２】
【００５３】
図２は、本発明の熱電併給システムの実施例２を示し、（ａ）は各発電装置の稼働時間と発電出力の制御指令との関係を示す比較グラフ図、（ｂ）は発電計画と総発電量の制御結果との関係を示す比較グラフ図である。尚、システムそのものは図１に示したものと同一である。
【００５４】
時間帯毎の総発電出力を計画値に合わすため、個々の消費家６の必要熱量を考慮しつつ発電時間帯及び発電出力、稼働発電装置台数を制御センタ８１からの指令に基づいて制御する。ここで、指令の方式は実時間方式か、予め発電計画を各発電機に指令する方式であるかを問わない。尚、発電電力量は、個々の消費家６毎に需要を一致させる必要は無く、特殊配電系統７１と配電系統１１とを介して互いに融通することにより、発電装置３１の稼働率を向上させることができる。例えば、必要熱量は多いが必要電力量が少ないか又は電力必要時間帯が発電時間帯と一致しない消費家６の発電出力は、他の必要とする消費家６に融通することとする。また、図２（ａ）の発電装置Ａ〜Ｅで示すように、各発電装置３１の発電時間帯をずらすことにより、配電系統１１への影響を緩和したり、逆に電力料金が高く設定されている時間帯に集中的に発電装置１１を稼働して外部に充電することも可能である。
【実施例３】
【００５５】
図３は本発明の熱電併給システムの実施例３を示す複合配電型電力網のブロック図である。図３において、６は消費家、１１は配電系統、２１はその負荷、２１１は特殊負荷、３１は発電装置、４１は連系インバータ（又は連系双方向インバータ）、４１１はインバータ（又はコンバータ）、６１は複数の消費家６からなる集合体（又は地域）、７１は特殊配電系統、８１は制御センタである。
【００５６】
この図３では、特殊配電装置７１の電圧変動又は周波数又は周波数変動に代表される電力品質でも使用可能な耐力を有する特殊負荷２１１を特殊配電装置７１に接続したものである。
【００５７】
ここで、特殊負荷２１１とは、例えば、図２に示した負荷の多くは、電源電圧が規定値（１０１Ｖ±６Ｖ、２０２Ｖ±２０Ｖ）を超えて変動した場合、誤作動や故障を起こす場合があるが、特殊負荷２１１は前述より大きな電圧変動でも正常動作が可能である負荷を意味する。電圧範囲を拡大した場合の例として、例えば、海外電源対応のノートパソコンの電源アダプタ等には、９０Ｖ〜２６０Ｖの間で動作可能なものがある。
【００５８】
特殊負荷２１１は、消費家６内の発電装置３１の出力を直接利用することが可能なだけでなく、特殊配電系統７１経由で他の消費家６の発電装置３１の出力の融通を受けることができる。また、連系インバータ（又は連系双方向インバータ）４１を双方向型とすることにより、閉電計等１１から連系双方向インバータ４１を介して特殊配電系統７１経由で電力供給を受けることも可能となる。
【実施例４】
【００５９】
ところで、上述した実施例１又は実施例３に対して特殊配電系統７１を直流とすることも可能である。この場合、連系インバータ（又は連系双方向インバータ）４１は、直流と交流との間の変換機能を合わせて有するようにする。また、インバータ又はコンバータ４１１は、特殊配電系統７１に対して直流で出力する。さらに、特殊負荷２１１は直流で使用可能な負荷とする。
【００６０】
ここで、従来技術で説明したものも燃料電池を直流配電系統に接続しているが、先に説明したように、電圧変動範囲等の電力品質に起因する発電装置設置台数への制約を考慮していないことと、異なる消費家、即ち責任主体の異なる発電装置の発電出力を統一的に制御する方策がない点で本発明と異なっている。
【実施例５】
【００６１】
図４は本発明の熱電併給システムの実施例５を示すブロック図である。図４において、６は消費家、１１は配電系統、２１はその負荷、２１１は特殊負荷、３１は発電装置、４１は連系インバータ（又は連系双方向インバータ）、４１１はインバータ（又はコンバータ）、５１は電力貯蔵装置、６１は複数の消費家６からなる集合体（又は地域）、７１は特殊配電系統、８１は制御センタである。
【００６２】
この実施例５では、実施例１〜実施例４で示したものに対し、特殊配電系統７１の所定の位置に電力貯蔵装置５１を接続している。
【００６３】
この電力貯蔵装置５１は、発電装置３１の出力や特殊負荷２１１又は負荷２１の変動に応じて充放電を行うことで変動を吸収又は緩和することができる。ここで、電力貯蔵装置５１は、二次電池やフライホイール発電機、コンデンサー、ＳＭＥＳ（超伝導電力貯蔵装置）等で所定の容量の電力を蓄積し且つ再放出する機能を有するものであれば良く、種類を限定するものではない。
【実施例６】
【００６４】
図５は本発明の熱電併給システムの実施例６を示すブロック図である。図５において、６は消費家、１１は配電系統、２１はその負荷、２１１は特殊負荷、３１は発電装置、４１は連系インバータ（又は連系双方向インバータ）、４１１はインバータ（又はコンバータ）、５１は電力貯蔵装置、６１は複数の消費家６からなる集合体（又は地域）、７１は特殊配電系統、８１は制御センタである。
【００６５】
この実施例６では、実施例１〜実施例４で示したものに対し、特殊配電系統７１の所定の位置に電力貯蔵装置５１を接続すると共に、その電力貯蔵装置５１と制御センタ８１とを接続して電力貯蔵装置５１の充放電の時間帯や充電電力又は放電電力を制御するようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の熱電併給システムの実施例１を示すブロック図である。
【図２】本発明の熱電併給システムの実施例２を示し、（ａ）は各発電装置の稼働時間と発電出力の制御指令との関係を示す比較グラフ図、（ｂ）は発電計画と総発電量の制御結果との関係を示す比較グラフ図である。
【図３】本発明の熱電併給システムの実施例３を示すブロック図である。
【図４】本発明の熱電併給システムの実施例５を示すブロック図である。
【図５】本発明の熱電併給システムの実施例６を示すブロック図である。
【図６】従来の負荷と熱電併給発電装置とが共存する消費家における熱電併給発電装置の接続例のシステムブロック図である。
【図７】従来の発電装置として天候により出力変動を受ける太陽電池の場合のシステムブロック図である。
【図８】従来の商用周波・直流ハイブリッド配線による電力供給方式のシステムブロック図である。
【符号の説明】
【００６７】
６…消費家
１１…配電系統
２１…負荷
２１１…特殊負荷
３１…発電装置
４１…連系インバータ（又は連系双方向インバータ）
４１１…インバータ（又はコンバータ）
５１…電力貯蔵装置
６１…複数の消費家からなる集合体（又は地域）
７１…特殊配電系統
８１…制御センタ
【図１】
2005039951.tif 000003
【図２】
2005039951.tif 000004
【図３】
2005039951.tif 000005
【図４】
2005039951.tif 000006
【図５】
2005039951.tif 000007
【図６】
2005039951.tif 000008
【図７】
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【図８】
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