(57)【要約】【課題】  電子写真技術を利用した画像形成装置の現像装置では、現像ローラの表面に所定の極性に帯電したトナーの薄層を形成するが、帯電が確実に行われない場合があって、トナーが感光体ドラム表面の非画像部に付着するカブリ現象を起こす問題があった。【解決手段】  所定の電圧が印加されて回転し、トナーを担持する現像ローラ１３と、この現像ローラ１３にトナーを供給するトナー供給ローラ１７と、現像ローラ１３上に、トナー供給ローラ１７によって供給されるトナーの薄層を形成する層厚規制ブレード１６とを有し、この層厚規制ブレード１６には所定の電圧が印加され、洋白、リン青銅、又はベリリウム銅等で形成される。【選択図】        図１  
2005331730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧が印加されて回転し、表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
前記現像剤担持体上に、前記現像剤供給部材によって供給された前記現像剤に接触して、該現像剤の層を形成する層形成部材と
を有し、
前記層形成部材は電圧が印加され、少なくとも現像剤が接触する部分が、錫を主成分とする金属、洋白、リン青銅、及びベリリウム銅の中から選ばれた材料によって構成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記層形成部材の少なくとも現像剤が接触する部分が、前記錫を主成分とする金属で形成され、該層形成部材に印加される電圧と、前記現像剤担持体に印加される電圧との差の絶対値が５０［Ｖ］以上であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記層形成部材は、少なくとも現像剤が接触する部分が、メッキ処理によって形成された錫を主成分とする金属層で覆われていることを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記層形成部材は、洋白、リン青銅、及びベリリウム銅の中から選ばれた材料による板状部材で形成されていることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項５】
前記層形成部材は、バネ性を有する板状部材であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記層形成部材よりも前記現像剤担持体の回転方向上流側或いは下流側に、前記現像剤供給部材によって供給される前記現像剤の層を形成する他の層形成部材を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の現像装置。
【請求項７】
静電潜像担持体と、
該静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置と
を有し、
前記現像装置を、請求項１乃至６の何れかに記載の現像装置としたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を利用したプリンタ、複写機等の画像形成装置に関し、特にその現像装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像装置におけるトナーの帯電手段の一つとして、バイアス電圧を印加した現像ブレードとトナーとの接触による摩擦を利用して電荷注入を行うものがある。この現像ブレードの材質としては、例えばステンレス鋼が使用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００―２３５３０２号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の現像装置では、適切な帯電が行われないトナーが発生してカブリ等の画像不良が生じ、印字品質が劣化することがあった。
【０００５】
本発明の目的は、トナーを、所定の極性に確実に帯電することによって上記の問題を解決し、高品位の印字画像を可能にする現像装置、及びこの現像装置を装着する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の現像装置は、電圧が印加されて回転し、表面に現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、前記現像剤担持体上に、前記現像剤供給部材によって供給された前記現像剤に接触して、該現像剤の層を形成する層形成部材とを有し、
前記層形成部材は電圧が印加され、少なくとも現像剤が接触する部分が、錫を主成分とする金属、洋白、リン青銅、及びベリリウム銅の中から選ばれた材料によって構成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の画像形成装置は、
静電潜像担持体と、該静電潜像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置とを有し、この現像装置を上記した現像装置としたことを特徴とする画像形成装置。
上記した現像装置を装着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、トナーが感光体ドラムの表面の非画像部に付着するカブリ現象を抑制し、高品位の印字画像を可能にする現像装置、及びこの現像装置を装着する画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、本発明の現像装置を備えた実施の形態１の画像形成装置の要部構成を概略的に示す構成図である。
【００１０】
同図に示すように、画像形成装置１は、感光体ドラム１０、帯電ローラ１１、露光装置１２、転写ローラ１４、クリーニング装置１５、及び現像装置５を有する。尚、この画像形成装置１は、現像剤として、高速化や発色性などの点で優れる非磁性一成分トナーを用いるものである。
【００１１】
感光体ドラム１０の周囲には、その回転の上流側から順に、感光体ドラム１０の表面を帯電させるための帯電ローラ１１、感光体ドラム１０の表面に画像に応じて静電潜像を形成するための露光装置１２、後述するように、非磁性一成分のトナー１８を担持し、これによって感光体ドラム１０上の静電潜像を顕像化、即ち現像する為の現像ローラ１３が配置されている。更に現像された感光体ドラム１０上のトナー像は、現像ローラ１３の下流に配置された転写ローラ１４によって記録媒体２０上に転写される。このため、転写ローラ１４は、印字する記録媒体２０を挟むように感光体ドラム１０に対向して配置され、感光体ドラム１０と連れ回りして記録媒体２０を搬送する。
【００１２】
記録媒体２０上に転写されずに感光体ドラム１０の表面に残留したトナー１８は、転写ローラ１４の下流に配置されたクリーニング装置１５のクリーニングブレード１５ａによって掻き落とされ、除去される。画像が転写された記録媒体２０は、矢印方向に搬送され、図示せぬ定着部に至る。定着部では、熱源を有して圧接しながら回転するローラ対によって加熱、加圧されることでトナー像が溶融し、記録媒体１０上に定着される。トナー像が定着された記録媒体２０はさらに搬送され、図示せぬ排紙部から画像形成装置１の外部へと排出される。
【００１３】
現像装置５は、トナー１８が満たされるトナー貯蔵部５ａ、現像ローラ１３、この現像ローラ１３にトナー１８を供給するトナー供給ローラ１７、現像ローラ１３上のトナー１８を薄層化する層厚規制ブレード１６、そして、現像ローラ１３、トナー供給ローラ１７、及び層厚規制ブレード１６に、それぞれ所定の電圧Ｖａ、Ｖｂ、及びＶｃを印加する電圧源１９を有する。ここで、トナー貯蔵部５ａのトナー１８は、先ず、共に同方向（矢印方向）に回転するトナー供給ローラ１７と現像ローラ１３とによって摩擦帯電されて現像ローラ表面に付着する。そして現像ローラ１３の矢印方向への回転に従って、層厚規制ブレード１６と現像ローラ１３との間を通過する際に、単位面積当り所定の重量となるよう薄層化されると共に、この際にも摩擦や電荷注入によって帯電する。
【００１４】
ここで、本実施の形態における層厚規制ブレード１６として、厚さ０．１ｍｍの、洋白（Ｃｕ−Ｎｉ−Ｚｎ系の合金）板バネ、リン青銅板バネ、又はベリリウム銅板バネを用いて行ったドラム上カブリ試験について以下に説明する。
【００１５】
１）層厚規制ブレード１６の現像ローラ１３への当接方法について：
試験に際して、板状の層厚規制ブレード１６を現像ローラ１３に対して腹当てにより当接させている。ここで「腹当て」とは、板状の層厚規制ブレード１６の平面部を現像ローラ１３の軸方向全域にわたって当接させることを意味する。尚、図２に示すように、層厚規制ブレード１６を滑らかな曲面形状に加工したものを当接させてもよい。
図３は、この時の当接条件を説明するための説明図である。同図に示しように、層厚規制ブレード１６の支点Ｐからの距離Ｌ（Ｌ＝１０±０．５ｍｍ）の部分を現像ローラ１３に接触させ、当接部の変位量ｔが０．２ｍｍから０．５ｍｍまでとなるように当接させた。尚、層厚規制ブレード１６の自然状態でのポジションを、同図に点線で示す。
このように腹当てにすることで、現像ローラ１３上のトナー層に対してＮＩＰ面積(押圧部の面積)が大きくなる為、摩擦帯電や電荷注入が効率良く行われる。
【００１６】
２）印加電圧について：
現像ローラ１３の印加電圧Ｖａ及びトナー供給ローラ１７の印加電圧Ｖｂは、共に−２５０Ｖとするが、層厚規制ブレード１６の印加電圧Ｖｃは、後述するように−２００Ｖから−５００Ｖ程度まで可変として試験する。これらの値は、例えば、本実施の形態の画像形成装置に要求される、印刷画像の濃度スペックであるＯＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｄｅｎｓｉｔｙ）値１．５±０．１２を満足するように設定したものであり、適宜変更可能である。
【００１７】
３）試験及び評価方法について：
図４は、後述するように、層厚規制ブレード１６の試料として用いた各素材、即ちステンレス鋼(従来使用されているもので、比較対照として試験した)、洋白、ベリリウム銅、リン青銅毎に、層厚規制ブレード１６の印加電圧Ｖｃを変えて行ったドラム上カブリ試験の結果を示すグラフである。
ここで、縦軸の「カブリ」とは、通常の動作状態時に帯電不良トナー(逆極性帯電、本実施の形態ではプラス極性に帯電するもの、また帯電量が極めて小さいもの等)が、感光体ドラム１０（図１）の表面の非画像部に付着する現象のことである。
また、本願ではカブリの評価基準として、基準からのＬ．ａ．ｂ表色系による色相差ΔＥを採用した。
この色相差ΔＥの測定値は、層厚規制ブレード１６の印加電圧Ｖｃの電圧値毎に、現像ローラ１３を線速１６０ｍｍ（／ｓｅｃ）で１２±２回程度回転させた後、感光体ドラム１０の非画像部に付着したトナー１８をスコッチテープ（住友３Ｍ製）にて採取し、これを媒体（コクヨ製Ａ３Ｊ紙）に貼り付け、カブリ測定装置（ＣＭ−１０００：ミノルタ製）にて測定したものである。尚、色相差ΔＥは、その値が小さいほど、カブリが少ないことを意味する。
【００１８】
図４のグラフは、層厚規制ブレード１６として、厚さ０．１ｍｍの洋白板、ベリリウム銅板、及びリン青銅板を試料にして行ったドラム上カブリ試験の結果を、比較例として従来のステンレス鋼（腹当てによる）を試料にして行なった試験結果と共に示すグラフである。前記したようにこのグラグの縦軸はカブリの度合いを示すＬ．ａ．ｂ表色系による色相差ΔＥをとり、横軸には層厚規制ブレード１６への印加電圧Ｖｃをとっている。
【００１９】
図４のグラフに示す試験結果から、層厚規制ブレード１６の材質として、洋白、ベリリウム銅、或いはリン青銅を採用することによって、従来のステンレス鋼に比べ、層厚規制ブレード１６の印加電圧に因らず、カブリが一様に小さくなることが認められた。
【００２０】
尚、本実施の形態では板状の層厚規制ブレード１６を現像ローラ１３に対して腹当てとしているが、層厚規制ブレード１６の先端近傍に後述するＲ（アール）形状の折り曲げ部を設け、この折り曲げ部を当接させても良い。
【００２１】
また、本実施の形態では、層厚規制ブレード１６全体を洋白、ベリリウム銅、或いはリン青銅で形成した例を説明したが、少なくともトナーに触れる部分を、これらの各素材で形成するように構成してもよいなど、種々の態様を取り得るものである。
【００２２】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置によれば、現像装置の層厚規制ブレードの材質として、洋白板、ベリリウム銅板、或いはリン青銅を採用することで、ステンレス鋼を採用した従来の装置に比べてカブリを減らすことができるため、より高品位な印刷画像を提供することができる。
【００２３】
実施の形態２．
本実施の形態の画像形成装置が、前記した図１の示す実施の形態１の画像形成装置１と異なる点は、現像装置５の層厚規制ブレード１６の構成を変えた点のみである。従って、本実施の形態の画像形成装置を説明するにあたって、図１の実施の形態１の画像形成装置１を参照し、共通する部分についてはここでの説明は省略して異なる点を重点的に説明する。
【００２４】
本実施の形態で採用する層厚規制ブレード１６´としての板材は、厚さ０．１ｍｍのリン青銅板バネに、厚さ１０μｍの亜鉛、銅、又はすずの何れかのメッキを施したもので、これを現像ローラ１３に対して腹当てにより当接している。
【００２５】
図５のグラブは、層厚規制ブレード１６´として、上記メッキを施した各板材を試料にして行ったドラム上カブリ試験の結果を、比較例として従来のステンレス鋼（腹当てによる）を試料にして行なった試験結果と共に示すグラフである。前記したようにこのグラグの縦軸はカブリの度合いを示すＬ．ａ．ｂ表色系による色相差ΔＥをとり、横軸には層厚規制ブレード１６´への印加電圧Ｖｃをとっている。その他、試験時の測定条件及び試験評価方法は、前記した実施の形態１と全く同じにして行うため、ここでの説明は省略する。
【００２６】
同図のグラフに示す試験結果から、リン青銅に対してメッキを施すことによって、従来のステンレス鋼に比べ、層厚規制ブレード１６´への印加電圧に因らず、カブリが一様に小さくなることが認められた。そしてこの効果は、すずメッキにおいて最も顕著であることが分かった。更に、現像ローラ１３の印加電圧Ｖａと層厚規制ブレード１６´の印加電圧Ｖｃの差（Ｖａ−Ｖｃ）をおよそ５０Ｖ以上とすることで、層厚規制ブレード１６´の印加電圧Ｖｃに因らず、カブリがほぼ一定の値に収束して安定することが分かる。
【００２７】
尚、本実施の形態では、板状の層厚規制ブレード１６´を現像ローラ１３に対して腹当てとしているが、層厚規制ブレード１６の先端近傍に後述するＲ（アール）形状の折り曲げ部を設け、この折り曲げ部を当接させても良い。更に、本実施の形態ではリン青銅板に対してメッキを施したが、これに限定されるものではなく、ステンレス鋼を用いることも可能であるが、メッキの容易性を考慮するとリン青銅が望ましい。更に、本実施の形態では、感光体ドラム１０の耐久寿命を、例えば３００００回転として設定してあり、この場合、メッキ厚が１μｍ以上であれば磨耗によるメッキ剥がれは生じないが、出来れば１０μｍ以上が望ましい。
【００２８】
また、本実施の形態では、層厚規制ブレード１６全体をメッキする例を説明したが、少なくともトナーに触れる部分の表層を、メッキ層で形成するように構成してもよいなど、種々の態様を取り得るものである。
【００２９】
以上のように、本実施の形態の画像形成装置によれば、現像装置の層厚規制ブレードに所定のメッキ、特に、すずメッキを施すことによって、ステンレス鋼を採用した従来の装置に比べてカブリを減らすことができるため、より高品位な印刷画像を提供することができる。
【００３０】
実施の形態３．
図６は、本発明の実施の形態３の現像装置の要部構成を概略的に示す構成図である。
【００３１】
この現像装置３５が、前記した図１に示す実施の形態１の画像形成装置１における現像装置５と主に異なる点は、層厚規制ブレード３６，３７の形状と、その当接方法である。従って、この現像装置３５が、前記した実施の形態１の現像装置５（図１）と共通する部分には同符号を付してここでの説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。また、この現像装置３５は、例えば図１に示す画像形成装置１の現像装置５に置き換えて使用されるものであるため、その説明の際に、図１の画像形成装置１を参照する。
【００３２】
層厚規制ブレード３６は、厚さ０．０８ｍｍのステンレス鋼の板材で形成され、Ｒ形状を有する折り曲げ部で現像ローラ１３に当接するよう支持されている。Ｒ形状とは、図７に示すように、折り曲げ部３６ａが半径Ｒの円弧に形成されている形状のことで、この円弧の部分を現像ローラ１３に当接させる当接方法を以後「Ｒ当て」と称す。
【００３３】
一方、層厚規制ブレード３７は、厚さ０．１ｍｍの洋白板バネをＬ字型の形状としたもので、この板バネを腹当てにより現像ローラ１３に当接させている。尚、これらの層厚規制ブレード３６、３７の各当接圧力は、それぞれ層厚規制ブレード３６が０．６（Ｎ／ｃｍ）、層厚規制ブレード３７が１．０（Ｎ／ｃｍ）である。但し、厚さ３０（μｍ）、幅１０（ｍｍ）のＰＥ（ポリエチレン）テープによる引抜き力による。
【００３４】
印加電圧については、現像ローラ１３の印加電圧Ｖａ及びトナー供給ローラ１７の印加電圧Ｖｂは、共に−２５０Ｖとするが、層厚規制ブレード３６，３７の印加電圧Ｖｃは、後述するように−２００Ｖから−５００Ｖ程度まで可変として試験する。またここでは、層厚規制ブレード３６，３７は、電気的に接触されて共通の電圧Ｖｃが印加される構成となっているが、層厚規制ブレード３６及び３７にそれぞれ独立した電圧が圧印されるように構成しても良い。
【００３５】
以上のように構成された現像装置３５では、トナー貯蔵部３５ａのトナー１８が、先ず、共に同方向（矢印方向）に回転するトナー供給ローラ１７と現像ローラ１３とによって摩擦帯電されて現像ローラ表面に付着する。そして、現像ローラ１３の矢印方向の回転によって層厚規制ブレード３６及び３７と現像ローラ１３との間を通過する際に、単位面積当り所定の重量となるよう薄層化されると共に、この際にも摩擦や電荷注入によって帯電する。
【００３６】
ここで、本実施の形態における現像装置３５によって行った、現像ローラ１３上に形成されるトナー層の厚さを、単位面積当りのトナー重量に換算して測定し、比較したトナー層厚比較試験について説明する。
【００３７】
上記のようにして層厚規制ブレード３６，３７を通過して、現像ローラ１３の表面に薄層形成されたトナー層の厚さを、現像ローラ軸方向の５箇所、即ち左端部、左中央、中央、右中央、及び右端部において比較するため、それぞれ単位面積当りの重量（ｍｇ／ｃｍ２）を測定した。表１は、比較例として洋白板バネによる層厚規制ブレード３７（腹当て）のみを設けた装置で行った同様の試験と共に、その測定結果を示している。
【００３８】
【表１】
2005331730.tif 000003
【００３９】
同表において、最大重量差とは、測定したトナー重量の最大値と最小値との差である。この表から明らかなように、現像ローラ１３の表面のトナーを薄層化する際に、腹当てによる層厚規制ブレード３７のみで薄層化する場合比べ、Ｒ当てによる層厚規制ブレード３６を更に追加することによって最大重量差が小さくなり、現像ローラ１３の軸方向にわたって、より（略）均一なトナー層が形成できることが分かる。
【００４０】
以上の試験結果からも明らかなように、Ｒ当ての層厚規制ブレード３６を追加することによって、安定して均一なトナー層が形成される。特にＡ３サイズの用紙を印字可能な大型プロセスカートリッジでは、腹当てによる層厚規制ブレード３７のみの場合、ブレードの「たわみ」などによる不均一な圧力によって、均一なトナー層を経時にわたって安定して形成できない場合がある。
【００４１】
一方、図９は、層厚規制ブレード３６と３７を備えた本実施の形態による現像装置３５において行った前記ドラム上カブリ試験の結果を、比較例として腹当てによる従来のステンレス鋼を試料にして行なった同試験、及び洋白板バネによる層厚規制ブレード３７のみを試料にして行なった同試験の各結果と共に示すグラフである。前記したようにこのグラフの縦軸はカブリの度合いを示すＬ．ａ．ｂ表色系による色相差ΔＥをとり、横軸には層厚規制ブレードへの印加電圧Ｖｃをとっている。その他、試験時の測定条件及び試験評価方法は、前記した実施の形態１と全く同じにして行うため、ここでの説明は省略する。
【００４２】
従来のステンレス鋼の層厚規制ブレードに対して、洋白板バネによる層厚規制ブレード３７は、実施の形態１でも説明したように、印加電圧Ｖｃに因らず、カブリを小さくできることが認められた。そしてこの層厚規制ブレード３７に層厚規制ブレード３６を加えることによって、更にカブリが減少することが分かる。このように、層厚規制ブレード３６を加えることによってカブリが更に減少するのは、Ｒ当ての層厚規制ブレード３６を加えたことによってトナーが帯電する機会が増えたことと、この層厚規制ブレード３６によってトナー薄層が形成された後に、更に腹当ての層厚規制ブレード３７を通過することにより効率よくトナーが帯電するためと考えられる。
【００４３】
尚、本実施の形態では、層厚規制ブレード３６のＲ当て部の半径Ｒを０．１８ｍｍとしたが、適宜変更可能である。また、層厚規制ブレード３６の当接方法はＲ当てに限定されるものではなく、前記した腹当てであっても良い。また層厚規制ブレード３６の材質においても、ステンレス鋼の他、洋白、リン青銅、ベリリウム鋼や、更にすずメッキを施したものでもよい。
【００４４】
また、本実施の形態では層厚規制ブレード３７の素材に洋白板バネを用いたが、リン青銅板バネやベリリウム銅板バネ等を用いることも可能である。また、本実施の形態の別の構成例を示す図８に示すように、図７に示す層厚規制ブレード３７に変えて、材質が洋白またはリン青銅またはベリリウム銅からなる、回転自在なローラ状の層厚規制部材３８を備える構成や、柱状の棒とする構成としてもよい。
更に、本実施の形態では層厚規制ブレード３６を層厚規制ブレード３７の上流側に配置したが、逆に下流側に配置することも可能である。
【００４５】
以上のように、本実施の形態３の現像装置３５によれば、層厚規制ブレードとして洋白板バネのみを備えた装置に比べ、カブリをより減らすことが出来ると共に、現像ローラ１３の軸方向の全領域にわたって、層厚がより均一なトナー薄層を形成することができる。
【００４６】
実施の形態４．
本実施の形態の現像装置が、前記した図６の示す実施の形態３の現像装置３５と異なる点は、現像装置３５の層厚規制ブレード３７の構成を変えた点のみである。従って、本実施の形態の現像装置を説明するにあたって、図６の実施の形態３の現像装置３５を参照し、共通する部分についてはここでの説明は省略して異なる点を重点的に説明する。
【００４７】
本実施の形態における層厚規制ブレード３６は、前記した実施の形態３で用いた層厚規制ブレードとまったく同じものである。一方、層厚規制ブレード３７´は、厚さ０．１ｍｍのリン青銅板バネに、厚さ１０μｍのすずメッキを施してＬ字型の形状としたもので、この板バネを腹当てにより現像ローラ１３に当接させている。尚、これらの層厚規制ブレード３６、３７の各当接条件は、それぞれ層厚規制ブレード３６が０．６（Ｎ／ｃｍ）、層厚規制ブレード３７が１．０（Ｎ／ｃｍ）である。但し、厚さ３０（μｍ）、幅１０（ｍｍ）のＰＥ（ポリエチレン）テープによる引抜き力による。
【００４８】
ここで、本実施の形態における現像装置によって行った、現像ローラ１３上に形成されるトナー層の厚さを、単位面積当りのトナー重量に換算して測定し、比較したトナー層厚比較試験について説明する。
【００４９】
前記したように層厚規制ブレード３６，３７´を通過して、現像ローラ１３の表面に薄層形成されたトナーの厚さを、現像ローラ軸方向の５箇所、即ち左端部、左中央、中央、右中央、及び右端部において比較するため、それぞれ単位面積当りの重量（ｍｇ／ｃｍ２）を測定した。表２は、比較例としてすずメッキを施した層厚規制ブレード３７´（腹当て）のみを設けた装置で行った同様の試験と共に、その測定結果を示している。
【００５０】
【表２】
2005331730.tif 000004
【００５１】
同表において、最大重量差とは、測定したトナー重量の最大値と最小値との差である。この表から明らかなように、現像ローラ１３の表面のトナーを薄層化する際に、腹当てによる層厚規制ブレード３７´のみで薄層化する場合比べ、Ｒ当てによる層厚規制ブレード３６を更に追加することによって最大重量差が小さくなり、現像ローラ１３の軸方向にわたって、より（略）均一なトナー層が形成できることが分かる。
【００５２】
一方、図１０のグラフは、層厚規制ブレード３６と３７´を備えた本実施の形態による現像装置において行った前記ドラム上カブリ試験の結果を、比較例として腹当てによる従来のステンレス鋼を試料にして行なった同試験、及びすずメッキを施した層厚規制ブレード３７のみを試料にして行なった同試験の各結果と共に示すグラフである。前記したようにこのグラグの縦軸はカブリの度合いを示すＬ．ａ．ｂ表色系による色相差ΔＥをとり、横軸には層厚規制ブレードへの印加電圧Ｖｃをとっている。その他、試験時の測定条件及び試験評価方法は、前記した実施の形態１と全く同じにして行うため、ここでの説明は省略する。
【００５３】
従来のステンレス鋼の層厚規制ブレードに対して、リン青銅の板バネに対してすずメッキを施した層厚規制ブレード３７´は、実施の形態２でも説明したように、印加電圧Ｖｃに因らず、カブリを小さく抑えることが認められた。そしてこの層厚規制ブレード３７´に層厚規制ブレード３６を加えることによって、更にカブリが減少することが分かる。このように、層厚規制ブレード３６を加えることによってカブリが更に減少するのは、Ｒ当ての層厚規制ブレード３６を加えたことによってトナーが帯電する機会が増えたことと、この層厚規制ブレード３６によってトナー薄層が形成された後に、更に腹当ての層厚規制ブレード３７´を通過することにより効率よくトナーが帯電するためと考えられる。また、現像ローラ１３の印加電圧Ｖａと層厚規制ブレード３６，３７´の印加電圧Ｖｃの差（Ｖａ−Ｖｃ）をおよそ５０Ｖ以上とすることで、層厚規制ブレード３６，３７´の印加電圧Ｖｃに因らず、カブリがほぼ一定の値に収束して安定することが分かる。
【００５４】
尚、本実施の形態では、層厚規制ブレード３６のＲ当て部の半径Ｒを０．１８ｍｍとしたが、適宜変更可能である。また、層厚規制ブレード３６の当接方法はＲ当てに限定されるものではなく、前記した腹当てであっても良い。また層厚規制ブレード３６の材質においても、ステンレス鋼の他、洋白、リン青銅、ベリリウム鋼や、更にすずメッキを施したものでもよい。
【００５５】
更に、本実施の形態では層厚規制ブレード３７´は、材質としてステンレス鋼を用いることも可能であるが、メッキの容易性を考慮するとリン青銅が望ましい。更に、本実施の形態では、感光体ドラム１０の耐久寿命を、例えば３００００回転として設定してあり、この場合、層厚規制ブレード３７のメッキ厚が１μｍ以上であれば摩擦によるメッキ剥がれは生じないが、出来れば１０μｍ以上が望ましい。また、本実施の形態の別の構成例を示す図８に示すように、図７に示す層厚規制ブレード３７´に変えて、表面にすずメッキを施した回転自在なローラ状の層厚規制部材３８´を備える構成や、柱状の棒で構成してもよい。
【００５６】
以上のように、本実施の形態４の現像装置によれば、層厚規制ブレードとしてすずメッキを施したもののみを備えた装置に比べ、カブリをより減らすことが出来ると共に、現像ローラ１３の軸方向の全領域にわたって、層厚がより均一なトナー薄層を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の現像装置を備えた実施の形態１の画像形成装置の要部構成を概略的に示す構成図である。
【図２】滑らかな曲面形状に加工した層厚規制ブレードの説明に供する図である。
【図３】実施の形態１における層厚規制ブレードの当接条件の説明に供する図である。
【図４】実施の形態１における層厚規制ブレードの試料として用いた各素材毎に、層厚規制ブレードの印加電圧Ｖｃを変えて行ったドラム上カブリ試験の結果を示すグラフである。
【図５】実施の形態２における層厚規制ブレードを試料にして行ったドラム上カブリ試験の結果を示すグラフである。
【図６】本発明の実施の形態３の現像装置の要部構成を概略的に示す構成図である。
【図７】円弧状に形成されるＲ形状の説明に供する図である。
【図８】実施の形態３の現像装置の別の構成例を示す構成図である。
【図９】実施の形態３における層厚規制ブレードを試料にして行ったドラム上カブリ試験の結果を示すグラフである。
【図１０】実施の形態４における層厚規制ブレードを試料にして行ったドラム上カブリ試験の結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５８】
１  画像形成装置、  ５  現像装置、  ５ａ  トナー貯蔵部、  １０  感光体ドラム、  １１  帯電ローラ、  １２  露光装置、  １３  現像ローラ、  １４  転写ローラ、  １５  クリーニング装置、  １５ａ  クリーニングブレード、  １６，１６´  層厚規制ブレード、  １７  トナー供給ローラ、  １８  トナー、  １９  電圧源、  ２０  記録媒体、  ３５  現像装置、  ３５ａ  トナー貯蔵部、  ３６，３７，３７´  層厚規制ブレード、  ３８，３８´  層厚規制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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