(57)【要約】【課題】  サービスを提供するプログラムの作成・変更時のサービス情報への反映に要する負担を軽減することが可能な技術を提供する。【解決手段】  サービス概要情報の入力を支援する為のコメントテンプレートの内容を挿入したソースコードの雛型を生成して出力手段へ出力し、ソースコードのコメント部分へのサービス概要情報の入力を入力手段により受け付けるステップと、ソースコードのプログラム全体の中での位置付けを示す構成情報の定義を入力手段により受け付けるステップと、前記構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報を抽出して記憶手段中のサービス概要情報ＤＢに格納するステップと、前記コメント部分からキーワードを抽出して記憶手段中の検索用キーワードＤＢに格納するステップと、前記サービス概要情報ＤＢに格納されているレコードから登録用のサービス概要情報を作成して出力するステップと、前記検索用キーワードＤＢに格納されているレコードから登録用の検索用キーワードを作成して出力するステップとを有するものである。【選択図】        図１
2005228234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理の実行により提供されるサービスの情報を生成するサービス情報生成方法において、
サービス概要情報の入力を支援する為のコメントテンプレートの内容を挿入したソースコードの雛型を生成して出力手段へ出力し、ソースコードのコメント部分へのサービス概要情報の入力を入力手段により受け付けるステップと、ソースコードのプログラム全体の中での位置付けを示す構成情報の定義を入力手段により受け付けるステップと、
前記構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報を抽出して記憶手段中のサービス概要情報ＤＢに格納するステップと、前記構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からキーワードを抽出して記憶手段中の検索用キーワードＤＢに格納するステップと、
前記サービス概要情報ＤＢに格納されているレコードを記憶手段から読み出し、そのレコードから登録用のサービス概要情報を作成して出力するステップと、前記検索用キーワードＤＢに格納されているレコードを記憶手段から読み出し、そのレコードから登録用の検索用キーワードを作成して出力するステップとを有することを特徴とするサービス情報生成方法。
【請求項２】
そのソースコードのプログラムによって提供されるサービスの内容を表すサービス概要情報をコメント部分どの位置に記述するかを開発者に示唆する為の記述と、前記サービス概要情報が入力された後にサービス情報生成支援装置がコメント部分から必要なサービス概要情報を抽出する為のメタ情報の記述を有するコメントテンプレートを記憶手段上で挿入して前記ソースコードの雛型を生成することを特徴とする請求項１に記載されたサービス情報生成方法。
【請求項３】
前記コメント部分のタグ間の文字列をサービス概要情報として抽出し、記憶手段中のサービス概要情報ＤＢに格納することを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載されたサービス情報生成方法。
【請求項４】
前記コメント部分を字句解析して単語単位に分解したキーワードを抽出し、記憶手段中の検索用キーワードＤＢに格納することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載されたサービス情報生成方法。
【請求項５】
前記サービス概要情報ＤＢに格納されているレコードを記憶手段から読み出し、当該レコードがポリシー情報内の出力不可条件に該当していない場合に、そのレコードから登録用のサービス概要情報を作成して出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたサービス情報生成方法。
【請求項６】
前記検索用キーワードＤＢに格納されているレコードを記憶手段から読み出し、当該レコードがポリシー情報内の出力不可条件に該当していない場合に、そのレコードから登録用の検索用キーワードを作成して出力することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載されたサービス情報生成方法。
【請求項７】
全体機能の一部であるサブ機能に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報を抽出して、サブ機能をサービスとして提供する為のサービス情報の生成を支援することを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載されたサービス情報生成方法。
【請求項８】
前記ソースコードの変更が行われた場合に、変更後のソースコード及び構成情報を記憶手段から読み込み、その構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報を抽出して記憶手段中のサービス概要情報ＤＢに格納し、前記コメント部分を記憶手段上で所定単位に分解したキーワードを抽出して記憶手段中の検索用キーワードＤＢに格納して、前記変更の内容に応じてサービス情報の動的変更を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載されたサービス情報生成方法。
【請求項９】
所定の処理の実行により提供されるサービスの情報を生成するサービス情報生成システムにおいて、
サービス概要情報の入力を支援する為のコメントテンプレートの内容を挿入したソースコードの雛型を生成して出力手段へ出力し、ソースコードのコメント部分へのサービス概要情報の入力を入力手段により受け付けるソースコード作成・編集部と、ソースコードのプログラム全体の中での位置付けを示す構成情報の定義を入力手段により受け付ける構成情報定義部と、
前記構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報を抽出して記憶手段中のサービス概要情報ＤＢに格納し、前記コメント部分を記憶手段上で所定単位に分解したキーワードを抽出して記憶手段中の検索用キーワードＤＢに格納するデータ解析部と、
前記サービス概要情報ＤＢに格納されているレコードを記憶手段から読み出し、そのレコードから登録用のサービス概要情報を作成して出力するサービス概要情報出力部と、前記検索用キーワードＤＢに格納されているレコードを記憶手段から読み出し、そのレコードから登録用の検索用キーワードを作成して出力する検索用キーワード出力部とを備えることを特徴とするサービス情報生成システム。
【請求項１０】
所定の処理の実行により提供されるサービスの情報を生成するサービス情報生成方法をコンピュータに実行させる為のプログラムにおいて、
サービス概要情報の入力を支援する為のコメントテンプレートの内容を挿入したソースコードの雛型を生成して出力手段へ出力し、ソースコードのコメント部分へのサービス概要情報の入力を入力手段により受け付けるステップと、ソースコードのプログラム全体の中での位置付けを示す構成情報の定義を入力手段により受け付けるステップと、
前記構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報を抽出して記憶手段中のサービス概要情報ＤＢに格納するステップと、前記構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からキーワードを抽出して記憶手段中の検索用キーワードＤＢに格納するステップと、
前記サービス概要情報ＤＢに格納されているレコードを記憶手段から読み出し、そのレコードから登録用のサービス概要情報を作成して出力するステップと、前記検索用キーワードＤＢに格納されているレコードを記憶手段から読み出し、そのレコードから登録用の検索用キーワードを作成して出力するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネットまたはイントラネット上で利用可能なＷｅｂサービスにおいて、サービスを公開する際にサービスの利用率を向上させる為のサービス情報の生成を支援するサービス情報生成技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットまたはイントラネット上で提供されるサービス、すなわちＷｅｂサービスを利用し、インターネット上に存在する各種システムを必要に応じて動的に利用することによって、システム構築の期間とコストを低減することが盛んである。これに伴い、Ｗｅｂサービスを提供する側であるサービス提供者にとっても自身の提供するサービスシステムをＷｅｂサービスに対応させ、その存在をインターネット上の利用者に認知してもらうことにより、サービスの利用率を向上させ、自らの利益を確保・増大することが急務になっている。
【０００３】
サービス提供者がＷｅｂサービスに対応したサービスシステムを構築する方法として、ＷＳＤＬ（Web Services Description Language：Ｗｅｂサービス利用時のインタフェースを記述したＷｅｂサービス記述言語）を参照してＷｅｂサービスを利用する側のアプリケーションプログラムのコードを自動生成する仕組みが存在する。ＷＳＤＬの生成については、Ｗｅｂサービスシステムを構築した後に、専用のツールを用いることによって自動生成する方法が存在する（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
また、利用する幾つかのＷｅｂサービスが限定でき、それらのインタフェースがＷＳＤＬによって明確になっている環境下では、複数のＷｅｂサービスとその他のネットワーク上に存在するオブジェクト同士を連携させる方法が存在する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
更に、Ｗｅｂサービスの利用者の趣味・嗜好を分析したり、サービスの障害状況や応答性能を考慮して最適なポータル環境を構築することで、利用者側の利便性を向上させ利用率を上げる方法も従来技術として存在する（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１４９４０５号公報
【特許文献２】特開２００２−３５１９１３号公報
【非特許文献１】日経インターネットテクノロジー、日経Windowsプロ編集、「Ｗｅｂサービス完全ガイド」、日経ＢＰ社、２００２年６月３０日発行、２４〜２９ページ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術では、サービスを公開する為に必要となるインタフェースに関する情報（ＷＳＤＬ等）については言及しているが、Ｗｅｂサービスを他人に利用してもらい易くする為の情報、或いはその認知度、利用率を向上させる為のサービス情報（サービスの概要やサービスの存在を利用者に知ってもらう為のＷｅｂ上の検索サイト登録用キーワード等）の生成方法については考慮されていなかった。その様なサービス情報についてはサービス提供者が逐一手作業で作成・入力しなければならなかったため、サービス提供者の負担が大きいという問題があった。なお、Ｗｅｂサービスの概要を表す情報としては、ＵＤＤＩ（Universal Description, Discovery and Integration：インターネット上で提供するビジネス情報やＷｅｂサービスの情報を記述し、検索できる様にする為の標準仕様）等がその代表例として挙げられる。
【０００８】
上記従来技術では、サービス内容の変更の度に手作業でサービス情報に変更内容を反映する必要があり、この様な方法ではＷｅｂサービスによって本来得られるべき、システム構築にかかるコストと期間短縮のメリットを得ることは出来ない。
【０００９】
また、手作業で作成されたサービス情報は、人手によるため、網羅性の面で精度が悪く、サービス利用者に認知されずにサービスの利用率が上がらないという点でも問題があった。
【００１０】
更に、上記従来技術ではサービス情報としてそのシステムに関する必要最低限のサービス仕様に関する情報しか記述されず、サービスを部分的に利用させることによって、システムの利用率を上げたいというニーズに応えられないという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は上記問題を解決し、サービスを提供するプログラムの作成・変更時のサービス情報への反映に要する負担を軽減すると共に、そのサービスの認知度を向上させる為のサービス概要情報や検索用キーワードの生成を支援することが可能な技術を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的はＷｅｂサービスで提供するサービスの内、部分的に利用可能なサブ機能に関する情報を抽出して上記サービス情報と同様に扱える様にしてサービスの利用率を上げることが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、所定の処理の実行により提供されるサービスの情報を生成するサービス情報生成システムにおいて、サービス概要情報の入力を支援する為のコメントテンプレートを用いてサービス概要情報の入力を受け付け、構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報及び検索用キーワードを抽出して出力するものである。
【００１４】
本発明のサービス情報生成システムは、システム開発環境を提供するシステム開発環境提供装置と、サービス概要情報及び検索用キーワードの出力を行うサービス情報生成支援装置（各装置は、計算機や情報処理装置、またはその様な処理を実施するプログラムやオブジェクトでも良い）とを含み、サービス（プログラムやオブジェクトの実行により実現される機能）を提供するプログラムのソースコードの作成を行う際に、まずサービス概要情報の入力を支援する為のコメントテンプレートの内容を挿入したソースコードの雛型を生成して出力装置へ出力し、ソースコードのコメント部分へのサービス概要情報の入力を入力装置により受け付けた後、そのソースコードのプログラム全体の中での位置付けを示す構成情報の定義を入力装置により受け付ける処理を行う。
【００１５】
次に、前記構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報を抽出して記憶装置中のサービス概要情報ＤＢに格納した後、前記構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からキーワードを抽出して記憶装置中の検索用キーワードＤＢに格納する。
【００１６】
そして、前記サービス概要情報ＤＢに格納されているレコードを記憶装置から読み出し、そのレコードから登録用のサービス概要情報を作成して出力すると共に、前記検索用キーワードＤＢに格納されているレコードを記憶装置から読み出し、そのレコードから登録用の検索用キーワードを作成して出力する。その際に、当該レコードがポリシー情報内の出力不可条件に該当していない場合に、そのレコードから登録用のサービス概要情報や検索用キーワードを作成して出力するものとしても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、サービスを提供するプログラムの作成・変更時のサービス情報への反映に要する負担を軽減すると共に、そのサービスの認知度を向上させる為のサービス概要情報や検索用キーワードの生成を支援することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下にインターネットまたはイントラネット上で利用可能なＷｅｂサービスにおいて、サービスを公開する際にサービスの利用率を向上させる為のサービス情報の生成を支援する一実施形態のサービス情報生成システムについて説明する。
【００１９】
図１は本実施形態のＷｅｂサービスシステム全体の構成例を示す図である。従来のＷｅｂサービスの仕組みでは、サービス実行装置１０５で提供するサービスについて、不特定多数のユーザからの利用に関して利便性を図る為にＵＤＤＩレジストリ１１１にサービスの概要や詳細情報の所在等を登録することで、サービス利用者１６１が検索可能なものにしていた。サービス利用者１６１は、ＵＤＤＩレジストリ１１１から有用なサービスを見つけた場合に、サービス利用装置１０１において利用する為に、サービスの詳細インタフェースが記述されているＷＳＤＬ１１３等の情報を参照する。
【００２０】
一方、サービス利用者１６１が自らの要件に合ったＷｅｂサービスを見つける別の手段としては、インターネット／イントラネット１５１上で運営される検索サイト１１２において、関連するキーワードを指定することによって該当するサービスを検索する方法がある。この様なＵＤＤＩレジストリ１１１に登録する為のサービス概要情報１２２や、検索サイト１１２に登録する検索用キーワード１２３（以降、サービス概要情報１２２と検索用キーワード１２３を纏めてサービス情報１２１と呼ぶ）の生成については、サービス提供者がテキストエディタ等を使って手動的に登録内容を決定・編集していた。そのため、サービス内容の作成・変更の度に手作業でサービス情報１２１に内容を反映する必要があり、サービス提供者の作業負担が大きい等の課題があった。
【００２１】
本実施形態では、サービス情報１２１の生成を支援する仕組みとして、システム開発環境提供装置１０４とサービス情報生成支援装置１０２を提供する。システム開発環境提供装置１０４は、Ｗｅｂサービスシステムのソースコード１４１を作成する際に、コメントテンプレート１３１を利用してサービス情報１２１の基になる情報をソースコード１４１内に埋め込む為のものである。また、サービス情報生成支援装置１０２は、上記手段で作成されたソースコード１４１からサービス情報の候補を抽出し、それらに対してポリシー情報１３２によって、出力したくない情報をフィルタリングすることのできる仕組みを提供する。
【００２２】
図２は本実施形態の図１中のシステム開発環境提供装置１０４の詳細構成を示す図である。図２に示す様に本実施形態のシステム開発環境提供装置１０４は、情報登録／参照部２０１と、ソースコード作成・編集部２０２と、構成情報定義部２０３と、システム生成部２０４とを有している。
【００２３】
情報登録／参照部２０１は、ソースコード１４１と構成情報１４２を保存・管理するソースコード／構成管理装置１０３と通信しながら、必要な情報の書き出しや読み込みを行う処理部である。ソースコード作成・編集部２０２は、Ｗｅｂサービスシステムのソースコード１４１をサービス実行システム開発者２１１が対話的に作成・編集する際にエディタの役割を担うものであり、サービス概要情報の入力を支援する為のコメントテンプレート１３１の内容を挿入したソースコード１４１の雛型を生成して出力装置へ出力し、ソースコード１４１のコメント部分へのサービス概要情報の入力を入力装置により受け付ける処理部である。
【００２４】
構成情報定義部２０３は、サービス実行システム開発者２１１が対話的に利用して複数のソースコード間の関係を表す構成情報１４２を定義する為のものであり、ソースコード１４１のプログラム全体の中での位置付けを示す構成情報１４２の定義を入力装置により受け付ける処理部である。システム生成部２０４は、完成したソースコード１４１をコンパイル及びリンクして最終的にＷｅｂサービスとしてサービス実行装置１０５で実行可能なプログラムを生成する処理部である。
【００２５】
システム開発環境提供装置１０４を情報登録／参照部２０１、ソースコード作成・編集部２０２、構成情報定義部２０３及びシステム生成部２０４として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００２６】
本実施形態において、システム開発環境提供装置１０４の提供するプログラム開発環境が従来のプログラム開発環境（市販製品等）と異なるのは、ソースコード１４１を新規に作成する際、コメント部分に予め用意しておいたコメントテンプレート１３１の雛型を挿入し、サービス実行システム開発者２１１にそのソースコードに対応するモジュールの名称や処理概要、入出力に関する情報等を一定の形式で入力することを促す点である。ここでコメント内に入力された情報が、サービス情報生成支援装置１０２においてサービス情報を抽出・生成する基となる。
【００２７】
コメントテンプレート１３１は、そのソースコードの処理名や処理概要に関して、どの様な種類の情報をどの位置に記述するかをサービス実行システム開発者２１１に示唆する役割と、情報が入力された後にサービス情報生成支援装置１０２がコメント部分から必要な情報を抽出する為のメタ情報の役割を担う。そのため、記述形式は人が容易に読める形式で、なおかつ情報処理装置による機械処理も可能である必要がある。
【００２８】
図１０は本実施形態のコメントテンプレートの記述例を示す図である。図１０では、コメントテンプレートをＸＭＬ（Extensible Markup Language：タグを用いて情報を記述する言語）の形式で記述した例を表している。
【００２９】
ＸＭＬは、テキスト形式でもあるため人が判読可能であり、なおかつタグを利用しているため情報の種類と位置を容易に特定することができ、情報処理装置による機械処理も可能である。
【００３０】
図１０において、"title"タグ１００１は該当するタグ間（開きタグと閉じタグの間）にシステムの処理名、すなわちサービス名称が記述されることを意味する。また、"summary"タグ１００２はそのサービスの概要が記述されることを意味する。"interface"タグ１００３は該当するサービスの入出力インタフェースに関する情報（一つ以上のXML小要素）を含むことを意味する。具体的には、"interface"タグ１００３のタグ間に、入力情報を表す"input"タグ１００４と、出力情報を表す"output"タグ１００７がそのデータ数分だけ記述される。図１０のコメントテンプレートの例では、"input"タグ１００４が一つと、"output"タグ１００７が一つのみ記述されているが、サービス実行システム開発者２１１は、ソースコード編集時に必要に応じてこの部分を複数記述することができる。
【００３１】
さらに、"input"タグ１００４及び"output"タグ１００７は、それぞれ入出力インタフェースの詳細を表す小要素である"data_name"タグ１００５と"data_format"タグ１００６を含む。"data_name"タグ１００５は、入力または出力データの名称を記述するものであり、"data_format"タグ１００６はそのデータの形式（フォーマット）を記述することを意味する（XMLやCSV（Comma Separated Value：カンマを区切り文字として複数要素のデータを記録するデータフォーマット）等）。
【００３２】
また、"copyright"タグ１００８、"company"タグ１００９、"author"タグ１０１０、"version"タグ１０１１、"date"タグ１０１２は、それぞれソースコードの著作権表示、ソースコードの作成者が所属する会社名・団体名、ソースコードの作成者、ソースコードのバージョン番号またはそれを表す語句、作成日付が当該個所に記述されることを意味する。
上記のタグ名は一例であり、XMLとして使用可能な名前で、なおかつサービス情報生成支援装置１０２との整合性を保つ限りは、任意の名前を使用して構わない。
【００３３】
図１８は本実施形態のシステム開発環境提供装置１０４のハードウェア構成を示す図である。図１８に示す様にシステム開発環境提供装置１０４は、情報登録／参照部２０１、ソースコード作成・編集部２０２、構成情報定義部２０３及びシステム生成部２０４の各処理部をメモリ内に有している。
【００３４】
なお、本実施形態では、システム開発環境提供装置１０４とソースコード／構成管理装置１０３は別の情報処理装置である構成を示しているが、これらが同一装置内の別機能として構成される場合でも本発明による効果は同様である。
【００３５】
図３は本実施形態の図１中のサービス情報生成支援装置１０２の詳細構成を示す図である。図３に示す様に本実施形態のサービス情報生成支援装置１０２は、データ解析部３０１と、サービス概要情報出力部３０２と、検索用キーワード出力部３０３とを有している。
【００３６】
データ解析部３０１は、ソースコード／構成管理装置１０３からソースコード１４１及び構成情報１４２を読み込み、コメントテンプレート１３１を参照しながら構成情報１４２中の各定義部分に対応するソースコード１４１のコメント部分からサービス情報１２１の候補となるサービス概要情報を抽出して記憶装置中のサービス概要情報ＤＢ３１１に格納し、前記コメント部分を記憶装置上で所定単位に分解したキーワードを抽出して記憶装置中の検索用キーワードＤＢ３１２に格納する処理部である。
【００３７】
サービス概要情報出力部３０２は、サービス概要情報ＤＢ３１１に格納されているレコードを記憶装置から読み出し、当該レコード中のデータがサービス情報１２１として妥当なものかどうかをポリシー情報１３２を参照しながら判定した後、そのレコードのデータから最終的な登録用のサービス概要情報１２２を作成して出力する処理部である。
【００３８】
検索用キーワード出力部３０３は、検索用キーワードＤＢ３１２に格納されているレコードを記憶装置から読み出し、サービス概要情報出力部３０２と同様にして、そのレコードのデータから最終的な登録用の検索用キーワードを作成して出力する処理部である。
【００３９】
サービス情報生成支援装置１０２をデータ解析部３０１、サービス概要情報出力部３０２及び検索用キーワード出力部３０３として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００４０】
図１３は本実施形態のサービス概要情報ＤＢ３１１のデータ構造を示す図である。各レコードは、キーワード種別１３０１、メタデータ種別１３０２、キーワード１３０３、出力可フラグ１３０４の情報を含んでいる。
【００４１】
キーワード種別１３０１は、キーワード１３０３のデータ形式を示すものであり、本実施形態では文字列か数値が入る。メタデータ種別１３０２には、コメントテンプレート１３１内に記述されているメタ情報（どの様な内容の情報が記述されているかを示す意味情報）の種別を登録する。図１３の例では、図１０のＸＭＬ形式で記述されたコメントテンプレート中のタグに該当するコードが登録されている様子を示している。このメタ情報によって、キーワード１３０３に登録された文字列がサービス名称なのか、サービスの処理内容なのか、サービスの入出力情報に関する内容なのか等の意味をシステムが識別可能になる。また、単独のタグだけではデータの意味を特定できない場合には、レコード１３１３の様に、タグを併記することによって詳細な意味を表す（実際にはタグに該当するコード同士の論理和等で識別する）。
【００４２】
キーワード１３０３は、ソースコード１４１中のコメント部分から、コメントテンプレートのタグ間に記述された文字列を抽出して登録したものである。出力可フラグ１３０４は、キーワードを最終的なサービス概要情報１２２として出力するか否かを示すフラグである（ＯＮの場合には出力可能を意味する）。
【００４３】
図１４は本実施形態の検索用キーワードＤＢ３１２のデータ構造を示す図である。各レコードは、キーワード種別１４０１、キーワード１４０２、出力可フラグ１４０３の情報を含んでいる。
【００４４】
キーワード種別１４０１は、上記サービス概要情報ＤＢ３１１に登録されるキーワード種別１３０１と同様である。キーワード１４０２は、これも上記と同じくソースコード１４１中のコメント内のタグ間に記述された文字列から抽出するものであるが、上記サービス概要情報ＤＢ３１１の場合にはタグ間の文字列を加工せずにそのまま登録するのに較べて、検索用キーワードＤＢ３１２の場合には細かく単語に分解したものを登録する点が異なる。これによって、検索用キーワードとして指定され得る単語により近いキーワードを抽出できる様になる。出力可フラグ１４０３は、キーワードを最終的な検索用キーワード１２３として出力するか否かを示すフラグである（ＯＮの場合には出力可能を意味する）。
【００４５】
ポリシー情報１３２は、サービス情報の候補となったデータに対して、サービス提供者が最終的に出力したくないものをフィルタリングする為の条件群であり、サービス情報生成支援装置１０２の外部で予めサービス提供者が定義するものである。
【００４６】
図１５は本実施形態のポリシー情報１３２のデータ構造を示す図である。各レコードは、条件番号１５０１、キーワード種別１５０２、出力不可条件１５０３、補足キーワード１５０４の情報を含んでいる。
【００４７】
条件番号１５０１は、登録された各条件に割り当てられるユニークな番号である。キーワード種別１５０２は、当該条件が対象とするサービス概要情報１２２または検索用キーワード１２３のデータ種類を示すものであり、サービス概要情報ＤＢ３１１と検索用キーワードＤＢ３１２に登録されているキーワード種別１３０１またはキーワード種別１４０１に該当する。
【００４８】
出力不可条件１５０３は、最終的にサービス情報１２１として出力したくないデータの条件を記述する。補足キーワード１５０４は、出力不可条件１５０３が補足文字列を必要とする場合に登録しておく。なお、図１５では出力不可条件１５０３は「補足キーワードを含む」の様に自然言語で記述されているが、本項目に登録される条件は、キーワード種別１５０２か補足キーワード１５０４を利用した条件のみに限定されるため、そのパターン数は有限であり、予め決めておいたパターンに対してユニークに割り振られたコードが出力不可条件１５０３として登録される。
【００４９】
条件の例を挙げると、例えば図１５中の条件１５１１は、「キーワード種別が文字列であり、その中に"Copyright"の文字列を含む場合にはデータを出力しない」という意味になる。また、条件１５１２は、「キーワード種別が数値である場合にはデータを出力しない」という意味になる。
【００５０】
なお、ポリシー情報１３２は上記情報を表現可能であれば、単独のファイルで実現されていても、データベースに登録される形で実現されていても構わない。
【００５１】
図１９は本実施形態のサービス情報生成支援装置１０２のハードウェア構成を示す図である。図１９に示す様にサービス情報生成支援装置１０２は、データ解析部３０１、サービス概要情報出力部３０２及び検索用キーワード出力部３０３をメモリ内に有し、サービス概要情報ＤＢ３１１及び検索用キーワードＤＢ３１２を磁気ディスク装置内に備えている。
【００５２】
図４は本実施形態の図１中のサービス実行装置１０５の具体例を示す図である。図４では、図１中のサービス実行装置１０５の具体例としての生産計画立案装置４０１のシステム構成と入出力情報の関係を表している。
【００５３】
生産計画立案装置４０１は、工業製品の製造工場において、各種入力情報から製品の構成材料となる部品をいつまでに何個製造または購買すれば良いのかを示す生産計画４２１を計算して出力するものである。
【００５４】
生産計画立案装置４０１の入力情報には、工業製品がどの様な部品から構成されているかが記述してある部品表４１１、ある時点で工場内にどの部品が幾つ残っているかを示す部品在庫情報４１２、製品がいつどれだけ必要になるのかを示す販売／受注情報４１３、工場内の人的・物的資源（作業人数や製造用の機械の台数等）に関する情報を含む設備／資源情報４１４がある。
【００５５】
生産計画立案装置４０１は、入力データチェック部４０２、部品総所要量計算部４０３、製造計画作成部４０４、購買計画作成部４０５、生産計画データ出力部４０６から構成される。本実施形態では、それぞれの処理構成要素の詳細については重要でないため、それらの説明は割愛する。これらの処理構成要素による処理過程の中では、中間データとして部品総所要量４３１、製造計画４３２、購買計画４３３が生成され、それぞれの処理構成要素の入力または出力情報になる。
【００５６】
本実施形態では、サービス情報を生成する対象サービスとして、通常提供される機能だけでなく、その機能を分解して得られるサブ機能についても対象とし、それらについてもＵＤＤＩレジストリ１１１や検索サイト１１２を通じて利用者へ公開することによって、提供するサービスシステムの利用率を向上させることも狙いとしている。例えば、上記の生産計画立案装置４０１の場合、通常では、部品表４１１、部品在庫情報４１２等を入力し、生産計画４２１を出力するサービス機能だけが対象となるが、本実施形態ではそれに加えて、各サブ機能、例えば部品総所要量４３１を入力して製造計画４３２を出力する製造計画作成部４０４が提供する機能等も一種のサービスと捉え、これに関するサービス情報１２１も作成することが出来る。
【００５７】
図２０は本実施形態のサービス実行装置１０５である生産計画立案装置４０１のハードウェア構成を示す図である。図２０に示す様に生産計画立案装置４０１は、入力データチェック部４０２、部品総所要量計算部４０３、製造計画作成部４０４、購買計画作成部４０５、生産計画データ出力部４０６をメモリ内に有し、部品表４１１、部品在庫情報４１２、販売／受注情報４１３、設備／資源情報４１４及び生産計画４２１等を磁気ディスク装置に格納している。
【００５８】
図５は本実施形態のソースコード／構成管理装置１０３の管理例を示す図である。図５では、生産計画立案装置４０１で実行されるプログラムを作成する為のソースコード１４１と構成情報１４２が、ソースコード／構成管理装置１０３内でどの様に管理されているかを表している。
【００５９】
まず、ソースコード１４１については、個々の処理に対応するソースコードが特定の場所に保存される。保存の形式は、個別のファイルがディレクトリ内に保存される形式でも、データベースに登録される形式でも構わない。図５では、生産計画立案処理の全体制御処理に対応するメインコード５０１、個々の処理構成要素である入力データチェック部４０２に対応する 入力データチェック部コード５０２、部品総所要量計算部４０３に対応する部品総所要量計算部コード５０３、製造計画作成部４０４に対応する製造計画作成部コード５０４等が保存されている様子を示している。なお、図５の例では、一つの処理構成要素が一つのソースコードに対応しているが、ある処理構成要素が更に下位のソースコードから構成されていたり、また複数の処理構成要素が一つのソースコード中に存在しても構わない。
【００６０】
構成情報１４２については、ソースコード１４１に保存されている各ソースコード間の関係を示す木構造形式の情報が登録される。ソースコード間の関係は、モジュール間の呼び出す側／呼び出される側の関係と同様である。図５では、メインコード５０１に対応するメインノード５１１が最上位であり、そこから呼び出される入力データチェック部ノード５１２、部品総所要量計算部ノード５１３、製造計画作成部ノード５１４等がそれぞれ下位の構成要素として登録されている様子を示している。
【００６１】
ここで、ソースコード／構成管理装置１０３は、一般に見られるソースコード／構成管理技術・製品と同様に、構成情報の最上位モジュールであるメインノード５１１を探す手段、最上位のノードから構成情報の木構造を順に辿って全ての下位ノードを探索する手段、構成情報１４２中のそれぞれのノードから対応するソースコードを参照する手段を提供することができるものとする。
【００６２】
図２１は本実施形態のソースコード／構成管理装置１０３のハードウェア構成を示す図である。図２１に示す様に本実施形態のソースコード／構成管理装置１０３は、ソースコード入出力部５２１と、構成情報入出力部５２２とを有している。
【００６３】
ソースコード入出力部５２１は、システム開発環境提供装置１０４から送信されたソースコード１４１を記憶装置内に格納したり、システム開発環境提供装置１０４やサービス情報生成支援装置１０２からの要求に応じて、構成情報１４２中のそれぞれのノードに対応するソースコード１４１を記憶装置から読み出して要求元へ送信する処理部である。
【００６４】
構成情報入出力部５２２は、システム開発環境提供装置１０４から送信された構成情報１４２を記憶装置内に格納したり、システム開発環境提供装置１０４やサービス情報生成支援装置１０２からの要求に応じて、構成情報１４２の最上位モジュールであるメインノード５１１を検索したり、最上位のノードから構成情報１４２の木構造を順に辿って全ての下位ノードを検索し、検索された構成情報を記憶装置から読み出して要求元へ送信する処理部である。
【００６５】
ソースコード／構成管理装置１０３をソースコード入出力部５２１及び構成情報入出力部５２２として機能させる為のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に記録され磁気ディスク等に格納された後、メモリにロードされて実行されるものとする。なお前記プログラムを記録する記録媒体はＣＤ−ＲＯＭ以外の他の記録媒体でも良い。また前記プログラムを当該記録媒体から情報処理装置にインストールして使用しても良いし、ネットワークを通じて当該記録媒体にアクセスして前記プログラムを使用するものとしても良い。
【００６６】
続いて、システム開発時のソースコード作成から最終的なサービス情報を生成するまでの流れを順に説明する。
図６は本実施形態のソースコード作成・編集処理の処理手順を示すフローチャートである。図６では、図１中のシステム開発環境提供装置１０４において、サービス実行システム開発者２１１がソースコードを作成・編集する際の流れを表している。
【００６７】
サービス実行システム開発者２１１の操作指示を入力装置により受け付けると、ステップ６０１でシステム開発環境提供装置１０４は、その受け付けた操作指示の内容がソースコードの新規作成かどうかを判定し、新規作成である場合にはステップ６０２へ進む。
【００６８】
ステップ６０２でソースコード作成・編集部２０２は、サービス概要情報の入力を支援する為のコメントテンプレート１３１の内容を挿入したソースコード１４１の雛型をメモリ上で新たに生成して出力装置のエディタ編集画面上へ出力し、ソースコード１４１のコメント部分へのサービス概要情報の入力をサービス実行システム開発者２１１に促す。
【００６９】
図１１は本実施形態のソースコードが新たに作成された時点の内容例を示す図である。図１１中のコメント部分１１０１は、図１０のコメントテンプレートの内容を基にソースコード作成・編集部２０２によって挿入されたものである。
【００７０】
ソースコード作成・編集部２０２は、図１１中のコメント部分１１０１中の開きタグ１１０２と閉じタグ１１０４間に記述された指示１１０３を提示することにより、該当するサービス概要情報の入力をサービス実行システム開発者２１１に促し、サービス実行システム開発者２１１が指示１１０３に従って同じ個所に記述した内容を入力装置により受け付けて、ソースコードのコメント部分１１０１の内容をメモリ上で編集する。
【００７１】
次にステップ６０３で構成情報定義部２０３は、生成したソースコードのプログラム全体の中での位置付け、すなわち構成情報の定義を入力装置によりサービス実行システム開発者２１１から受け付けてメモリ上に一時的に格納する。
【００７２】
一方、ステップ６０１で判定した結果、新規作成ではなく既存のソースコードを再編集する場合にはステップ６０４へ進み、ステップ６０４で情報登録／参照部２０１は、ソースコード／構成管理装置１０３にアクセスして、編集対象となるソースコード１４１を読み込む。
【００７３】
この後、ステップ６０５では、サービス実行システム開発者２１１によるソースコードの編集作業を経て、その作業内容に従ってソースコードをメモリ上で編集し、ステップ６０６で情報登録／参照部２０１は、ステップ６０２の処理やステップ６０５の処理によって編集されたソースコードと、ステップ６０３の処理で一時的にメモリ上に格納された構成情報をソースコード／構成管理装置１０３に登録する。
【００７４】
図１２は本実施形態のソースコード作成・編集処理で作成されたソースコードの例を示す図である。コメント部分１２０１内の各ＸＭＬ要素において、それぞれのタグ間にそのソースコードの処理名や処理概要として、「生産計画立案」や「製造と購買計画を含めた工場内の生産計画を作成する」が記述されている様子が示されており、入力データ名を示す「部品表」や「部品在庫情報」、入力データのフォーマットを示す「XML」や「CSV」等、これらのタグ間の情報がサービス情報１２１の基となる。
なお本実施形態においてソースコードを記述するプログラミング言語は、コメントの記述が可能であるものであれば、その種類を問わず適用可能であるものとする。
【００７５】
次に、サービス情報生成支援装置１０２において、サービス情報１２１を作成・出力するまでの流れを図７、図８、図９を用いて説明する。
図７は本実施形態のサービス概要情報及び検索用キーワードの候補となるデータの抽出・登録処理の処理手順を示すフローチャートである。図７では、図３中のデータ解析部３０１において、ソースコード１４１と構成情報１４２を基に、サービス概要情報及び検索用キーワードの候補となるデータを抽出して、それぞれサービス概要情報ＤＢ３１１、検索用キーワードＤＢ３１２に登録する際の流れを表している。
【００７６】
まずサービス情報生成支援装置１０２のデータ解析部３０１は、構成情報１４２の内、最上位のノードに対応するソースコード読み込む（ステップ７０１）。図５の例ではメインコード５０１を読み込む。以降ステップ７０１においては、最上位ノードから木構造の構成情報を辿り、全てのソースコードを順に一つずつ読み込む処理を行う。
【００７７】
次にデータ解析部３０１は、読み込んだソースコードからコメント部分を抽出する（７０２）。更に、抽出したコメント部分から、コメントテンプレート１３１の内容（図１０の例ではＸＭＬのタグ情報）を基にして、タグ間の文字列をサービス概要情報の候補として抽出し（ステップ７０３）、サービス概要情報ＤＢ３１１のキーワード１３０３に登録する（ステップ７０４）。また、この時、サービス概要情報ＤＢ３１１の他の項目であるキーワード種別１３０１、メタデータ種別１３０２についても内容を登録しておく。
【００７８】
続いてデータ解析部３０１は、ステップ７０２で抽出したコメント部分を字句解析して単語単位に分解されたキーワードを抽出する（ステップ７０５）。抽出した全キーワードについて、既に検索用キーワードＤＢ３１２に登録されていないかをチェックし、未登録であればキーワード１４０２に登録する（ステップ７０６）。また、この時検索用キーワードＤＢ３１２の他の項目であるキーワード種別１４０１についても内容を登録しておく。
そして上記の処理をソースコード内の全コメント、及び構成情報中の全ノードに対応するソースコード分繰り返す（ステップ７０７、ステップ７０８）。
【００７９】
図１３は上記処理手順によって図１２のソースコードから作成されたサービス概要情報ＤＢ３１１の例を示している（但し、この時点では出力可フラグ１３０４は各レコードとも未設定）。この例では、図１２中で処理名を表すコメント要素１２０２が図１３中のレコード１３１１として登録されている。同様に、処理概要を表すコメント要素１２０３はレコード１３１２として、また入出力情報を表すコメント要素群１２０４はレコード１３１３、１３１４、１３１５、１３１６として登録されている（図１３中に一部省略あり）。
【００８０】
例えば図１３のレコード１３１１については、図１２のコメント要素１２０２は<title>生産計画</title>であることから、キーワード種別１３０１は文字列となり、メタデータ種別１３０２はtitleとなり、キーワード１３０３は"生産計画"となる。レコード１３１３のメタデータ種別１３０２については、コメント要素１２０５がコメント要素１２０３やコメント要素群１２０４のinputタグの下位であることから、コメント要素１２０３、コメント要素群１２０４、コメント要素１２０５のタグ情報からinterface & input & data_nameとなる。
【００８１】
また図１４は上記処理手順によって図１２のソースコードから作成された検索用キーワードＤＢ３１２の例を示している（但し、この時点では出力可フラグ１４０３は各レコードとも未設定）。例えば図１４のレコード１４１２ではキーワード"1.0.0.1"が数値のみであることからキーワード種別１４０１は数値となる。
【００８２】
図８は本実施形態のサービス概要情報１２２の生成・出力処理の処理手順を示すフローチャートである。図８では、図３中のサービス概要情報出力部３０２において、サービス概要情報ＤＢ３１１に登録された個々の候補データから最終的なサービス概要情報１２２を生成・出力するまでの流れを表している。
【００８３】
まずサービス情報生成支援装置１０２のサービス概要情報出力部３０２は、サービス概要情報ＤＢ３１１に登録されている全てのデータについて出力可フラグ１３０４をＯＮに設定する（ステップ８０１）。
【００８４】
次にサービス概要情報出力部３０２は、サービス概要情報ＤＢ３１１に登録されているレコードを一つ取り出し（ステップ８０２）、そのレコードがポリシー情報１３２内の出力不可条件１５０３に該当するかどうかを調べ（ステップ８０３）、少なくとも一つの出力不可条件を満足した場合には、そのレコードの出力可フラグ１３０４をＯＦＦに設定する（ステップ８０４）。そして、上記処理をサービス概要情報ＤＢ３１１内の全レコードに対して実行する（ステップ８０５）。
【００８５】
図１３は、この時点でのサービス概要情報ＤＢ３１１の登録内容の例を示している。この例では、レコード１３１７には、キーワード１３０３として"Copyright"の文字列が含まれており、図１５のポリシー情報中の条件１５１１に該当するため、出力可フラグ１３０４にＯＦＦを設定している。
【００８６】
続いてサービス概要情報出力部３０２は、サービス概要情報ＤＢ３１１で出力可フラグ１３０４がＯＮであるレコードについて、ＵＤＤＩレジストリ１１１に登録する為のサービス概要情報１２２を作成して出力する（ステップ８０６）。サービス概要情報１２２を作成する際には、サービス概要情報ＤＢ３１１内のメタデータ種別１３０２を参照してそのキーワードの意味を解釈し、それぞれに対応したＵＤＤＩ登録用データを作成する。またその際には、サービス概要情報１２２をＵＤＤＩの規則に従ったＸＭＬ記述の一部として作成する。
【００８７】
図１６は本実施形態の最終的に出力されるサービス概要情報１２２の例を示す図である。この中で、"businessService"タグで囲まれた範囲が一つのサービスに該当する。
【００８８】
図１６の例では、ＸＭＬ要素１６０１は生産計画立案装置４０１のサービスに該当し、その名称、処理概要、入出力情報等はそれぞれ図１３のサービス概要情報ＤＢ３１１に登録されているレコードを基にして作成されたことを示している。同様に、図１６中のＸＭＬ要素１６０２及びＸＭＬ要素１６０３は、それぞれ生産計画立案装置４０１のサブ機能である入力データチェック部４０２及び製造計画作成部４０４に相当する。以下、図１６の例について具体的に説明する。
【００８９】
図１６において、"businessServices"タグ１６１１は、サービス概要情報全体に対応するタグであり、この中に個々のサービス内容に対応する"businessService"タグ１６１２を一つ以上含む。"businessService"タグ１６１２は、サービス提供システムが提供する個々のＷｅｂサービスの一つ一つに該当する。"businessService"タグ１６１２は、その子要素としてＷｅｂサービスの名称を表す"name"タグ１６１３、Ｗｅｂサービスの概要その他の情報を表す"description"タグ１６１４を含む。Ｗｅｂサービスの名称及び概要に関する情報は、それぞれサービス概要情報ＤＢ３１１中のメタデータ種別１３０２の内容から判断して抽出する（例えば、メタデータ種別１３０２が"title"であれば、そのキーワード１３０３を、サービス概要情報中の"name"タグ１６１３の内容として抽出・出力する）。
【００９０】
また、"description"タグ１６１５、"description"タグ１６１６はＷｅｂサービスの入出力情報を出力した例を表している。この場合も上記と同様に、サービス概要情報ＤＢ３１１中のメタデータ種別１３０２の内容を基に、サービス概要情報出力部３０２が入力／出力データの判定とデータ形式（フォーマット）の判定を行い、該当するキーワード１３０３を基に出力内容を作成する。例えば、"description"タグ１６１５は、図１３中のレコード１３１３とレコード１３１４の内容を基に作成・出力されたものである。
なお、図１６内の各XMLタグ名及びXMLの概要は、全てＵＤＤＩの標準規格（http:/www.uddi.org/specification.html）に従うものである。
【００９１】
この様に本実施形態では、ソースコード１４１中に埋め込んだ情報からＵＤＤＩレジストリ１１１へ登録する為の情報を自動的に生成できるため、サービス提供者の負担を軽減することができる。また、本来Ｗｅｂサービスが提供しているサービス内容以外に、それを分解したサブ機能レベルについてもサービスとしてＵＤＤＩレジストリ１１１に登録することで、サービスの認知度を高め、利用率をより向上させることができる。
【００９２】
図９は本実施形態の検索用キーワード１２３の生成・出力処理の処理手順を示すフローチャートである。図９では、図３中の検索用キーワード出力部３０３において、検索用キーワードＤＢ３１２に登録された個々の候補データから最終的な検索用キーワード１２３を生成・出力するまでの流れを表している。
【００９３】
まずサービス情報生成支援装置１０２の検索用キーワード出力部３０３は、検索用キーワードＤＢ３１２に登録されている全てのデータについて出力可フラグ１４０３をＯＮに設定する（ステップ９０１）。
【００９４】
次に検索用キーワード出力部３０３は、検索用キーワードＤＢ３１２に登録されているレコードを一つ取り出し（ステップ９０２）、そのレコードがポリシー情報１３２内の出力不可条件１５０３に該当するかどうかを調べ、（ステップ９０３）、少なくとも一つの出力不可条件を満足した場合には、そのレコードの出力可フラグ１４０３をＯＦＦに設定する（ステップ９０４）。そして、上記処理を検索用キーワードＤＢ３１２内の全レコードに対して実行する（ステップ９０５）。
【００９５】
図１４は、この時点での検索用キーワードＤＢ３１２の登録内容の例を図１４に示している。この例では、レコード１４１１が図１５のポリシー情報中の条件１５１１に該当するため、またレコード１４１２が条件１５１２に該当するため、それぞれ出力可フラグ１４０３にＯＦＦを設定している。
【００９６】
続いて、検索用キーワードＤＢ３１２で出力可フラグ１４０３がＯＮであるレコードについて、検索サイト１１２へ登録する為の検索用キーワード１２３を作成して出力する（ステップ９０６）。
【００９７】
図１７は本実施形態の最終的に出力される検索用キーワード１２３の例を示す図である。図１７の例では、「生産計画立案」や「製造」等の検索用キーワード１２３が出力されている。
【００９８】
この様にして抽出した検索用キーワード１２３をインターネット／イントラネット上の検索サイト１１２に登録したり、またはサービス提供者自身が運営するＷｅｂサイトのＨＴＭＬページ内に埋め込むことによって、サービスの利用者がＷｅｂサービスを検索する際にヒットする確立を増やすことができ、サービスの利用率向上をはかることができる。
【００９９】
上記の様に本実施形態によれば、Ｗｅｂサービスを提供するシステムプログラムのソースコード１４１から、自動的にサービスの概要を表す情報とＷｅｂ上の検索サイトへ登録する為のキーワードを生成できる様になるため、これまで手作業でその様な情報を作成していたサービス提供者の負担を軽減できると同時に、当該Ｗｅｂサービスの露出機会、認知度を上げることができ、利用率向上につながるという効果がある。
【０１００】
また、本実施形態によれば、全体機能の一部であるサブ機能に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報を抽出して、サブ機能をサービスとして提供する為のサービス情報の生成を支援することにより、提供するＷｅｂサービスの機能の内、部分的に利用可能なサブ機能に関する情報も抽出して上記サービス情報１２１と同様に扱える様になるため、従来よりも木目細かいサービスを提供できる様になり、Ｗｅｂサービスの利用率向上につながるという効果がある。
【０１０１】
また本実施形態によれば、提供されるサービスの内容が木目細かくなることによって、サービス利用者１６１にとっては、サービス利用装置１０１において利用可能なサービスの種類（選択肢）が増えると同時に、従来のサービスに含まれていた余剰な機能を利用しなくて済む様になり、必要最小限な機能のみを利用できる様になるため、処理時間（レスポンス時間）の短縮やネットワーク資源の節約につながるという効果を得られる。
【０１０２】
更に、定期的またはサービス実行装置１０５（または、そのソースコード１４１や構成情報１４２）に変更が発生する都度、上記実施形態の一連の処理を実行することによって、常に最新のサービス情報１２１をインターネット／イントラネット上のＵＤＤＩレジストリ１１１や検索サイト１１２に自動的に反映できるという効果もある。
【０１０３】
つまり、例えばソースコード１４１の変更が行われた場合に、変更後のソースコード及び構成情報をソースコード／構成管理装置１０３の磁気ディスク装置から読み込み、その構成情報中の各定義部分に対応する変更後のソースコードのコメント部分からサービス概要情報を抽出してサービス概要情報ＤＢ３１１に格納し、前記コメント部分をメモリ上で所定単位に分解したキーワードを抽出して検索用キーワードＤＢ３１２に格納して、前記変更の内容に応じてサービス情報１２１の動的変更を行うことにより、常に最新のサービス情報１２１を提供することができる。
【０１０４】
以上説明した様に本実施形態のサービス情報生成システムによれば、サービス概要情報の入力を支援する為のコメントテンプレートを用いてサービス概要情報の入力を受け付け、構成情報中の各定義部分に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報及び検索用キーワードを抽出して出力するので、サービスを提供するプログラムの作成・変更時のサービス情報への反映に要する負担を軽減すると共に、そのサービスの認知度を向上させる為のサービス概要情報や検索用キーワードの生成を支援することが可能である。
【０１０５】
また本実施形態のサービス情報生成システムによれば、全体機能の一部であるサブ機能に対応するソースコードのコメント部分からサービス概要情報を抽出して、サブ機能をサービスとして提供する為のサービス情報の生成を支援するので、Ｗｅｂサービスで提供するサービスの内、部分的に利用可能なサブ機能に関する情報を抽出して上記サービス情報と同様に扱える様にしてサービスの利用率を上げることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本実施形態のＷｅｂサービスシステム全体の構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の図１中のシステム開発環境提供装置１０４の詳細構成を示す図である。
【図３】本実施形態の図１中のサービス情報生成支援装置１０２の詳細構成を示す図である。
【図４】本実施形態の図１中のサービス実行装置１０５の具体例を示す図である。
【図５】本実施形態のソースコード／構成管理装置１０３の管理例を示す図である。
【図６】本実施形態のソースコード作成・編集処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態のサービス概要情報及び検索用キーワードの候補となるデータの抽出・登録処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態のサービス概要情報１２２の生成・出力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の検索用キーワード１２３の生成・出力処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施形態のコメントテンプレートの記述例を示す図である。
【図１１】本実施形態のソースコードが新たに作成された時点の内容例を示す図である。
【図１２】本実施形態のソースコード作成・編集処理で作成されたソースコードの例を示す図である。
【図１３】本実施形態のサービス概要情報ＤＢ３１１のデータ構造を示す図である。
【図１４】本実施形態の検索用キーワードＤＢ３１２のデータ構造を示す図である。
【図１５】本実施形態のポリシー情報１３２のデータ構造を示す図である。
【図１６】本実施形態の最終的に出力されるサービス概要情報１２２の例を示す図である。
【図１７】本実施形態の最終的に出力される検索用キーワード１２３の例を示す図である。
【図１８】本実施形態のシステム開発環境提供装置１０４のハードウェア構成を示す図である。
【図１９】本実施形態のサービス情報生成支援装置１０２のハードウェア構成を示す図である。
【図２０】本実施形態のサービス実行装置１０５である生産計画立案装置４０１のハードウェア構成を示す図である。
【図２１】本実施形態のソースコード／構成管理装置１０３のハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０１…サービス利用装置、１０２…サービス情報生成支援装置、１０３…ソースコード／構成管理装置、１０４…システム開発環境提供装置、１０５…サービス実行装置、１１１…ＵＤＤＩレジストリ、１１２…検索サイト、１１３…ＷＳＤＬ、１２１…サービス情報、１２２…サービス概要情報、１２３…検索用キーワード、１３１…コメントテンプレート、１３２…ポリシー情報、１４１…ソースコード、１４２…構成情報、１５１…インターネット／イントラネット、１６１…サービス利用者、２１１…サービス実行システム開発者、２０１…情報登録／参照部、２０２…ソースコード作成・編集部、２０３…構成情報定義部、２０４…システム生成部、３１１…サービス概要情報ＤＢ、３１２…検索用キーワードＤＢ、３０１…データ解析部、３０２…サービス概要情報出力部、３０３…検索用キーワード出力部、４０１…生産計画立案装置、４０２…入力データチェック部、４０３…部品総所要量計算部、４０４…製造計画作成部、４０５…購買計画作成部、４０６…生産計画データ出力部、４１１…部品表、４１２…部品在庫情報、４１３…販売／受注情報、４１４…設備／資源情報、４２１…生産計画、４３１…部品総所要量、４３２…製造計画、４３３…購買計画、５０１…メインコード、５０２…入力データチェック部コード、５０３…部品総所要量計算部コード、５０４…製造計画作成部コード、５１１…メインノード、５１２…入力データチェック部ノード、５１３…部品総所要量計算部ノード、５１４…製造計画作成部ノード、１００１〜１０１２…タグ、１１０１…コメント部分、１１０２…開きタグ、１１０３…指示、１１０４…閉じタグ、１２０１…コメント部分、１２０２…コメント要素、１２０３…コメント要素、１２０４…コメント要素群、１２０５…コメント要素、１３０１…キーワード種別、１３０２…メタデータ種別、１３０３…キーワード、１３０４…出力可フラグ、１３１１〜１３１７…レコード、１４０１…キーワード種別、１４０２…キーワード、１４０３…出力可フラグ、１４１１及び１４１２…レコード、１５０１…条件番号、１５０２…キーワード種別、１５０３…出力不可条件、１５０４…補足キーワード、１５１１及び１５１２…条件、１６０１〜１６０３…ＸＭＬ要素、１６１１〜１６１６…タグ、５２１…ソースコード入出力部、５２２…構成情報入出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005228234.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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