(57)【要約】【課題】  給紙に伴う原稿の給紙ローラ機構側への押上操作にあって、この操作を原稿トレイの下部領域の占有を要することなく、比較的少ない部品点数で実行することが可能で、自動原稿搬送後の排出紙を取り易くする。【解決手段】  原稿トレイ１１が分割構成され、原稿搬送方向下流側に位置する第１トレイ部１１ａと、上流側に位置され且つ前記第１トレイ部１１ａに対して装置幅方向の軸周りに揺動可能な第２トレイ部１１ｂを備えた原稿自動給送装置１０を構成するに、前記第１トレイ部１１ａを当該トレイ部の原稿搬送方向上流側に設けられる装置幅方向の軸周りに揺動する揺動駆動機構５０を設け、前記第１トレイ部１１ａの揺動に伴って、前記第２トレイ部１１ｂが一体に姿勢変更可能にする。【選択図】        図１
2005341393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿載置部に原稿トレイを備えるとともに、前記原稿トレイ上に載置された原稿束から順次原稿を分離して給送する原稿給送機構を備え、前記原稿トレイから原稿給送機構によって給送された原稿が、前記原稿トレイの下部に設けられた原稿排出部に排出される構成で、
前記原稿トレイが、原稿搬送方向下流側に位置する第１トレイ部と、上流側に位置され且つ前記第１トレイ部に対して装置幅方向の軸周りに揺動可能な第２トレイ部を備えた原稿自動給送装置であって、
前記第１トレイ部を当該トレイ部の原稿搬送方向上流側に設けられる装置幅方向の軸周りに揺動する揺動駆動機構を設け、前記第１トレイ部の揺動に伴って、前記第２トレイ部が一体に揺動可能にしてある原稿自動給送装置。
【請求項２】
前記第１トレイ部の原稿搬送方向上流側部位に、前記第１トレイ部と一体に揺動する中間回転支軸を前記揺動駆動機構により揺動可能に設けるとともに、前記中間回転支軸を原稿自動給紙装置筐体に対して回転可能に支持する支持フレームを備え、
前記第２トレイ部が前記中間回転支軸周りに揺動可能に構成されている請求項１記載の原稿自動給送装置。
【請求項３】
前記支持フレームが原稿搬送方向下流側に設けられる幅方向の軸周りに、前記原稿自動給紙装置筐体に対して揺動可能に構成され、
前記原稿トレイが前記原稿給送機構と共に働く給紙姿勢に対して、前記支持フレーム及び前記原稿トレイが一体として縦姿勢となる排紙処理姿勢に、姿勢変更可能に構成されている請求項２記載の原稿自動給送装置。
【請求項４】
前記支持フレームの原稿搬送方向下流側部位に、前記支持フレームの回転支軸を前記原稿自動給紙装置筐体に対して揺動可能に備えるとともに、
原稿搬送方向における前記支持フレームの回転支軸の位置として、前記揺動可能な上流側位置と前記給紙姿勢を取る下流側位置とが設けられており、
前記支持フレームが両位置間で移動可能に構成されている請求項３記載の原稿自動給送装置。
【請求項５】
前記第２トレイ部を前記中間回転支軸周りにおいて、反時計方向に付勢する付勢機構を備えるとともに、付勢状態において前記第２トレイ部の揺動を規制する揺動規制部を設けた請求項２〜４記載の原稿自動給紙装置。
【請求項６】
前記第２トレイ部を前記中間回転支軸周りにおいて、反時計方向に付勢する付勢機構を備えるとともに、前記付勢機構による付勢力に上限が設定されている請求項２〜４記載の原稿自動給紙装置。
【請求項７】
原稿載置部に原稿トレイを備えるとともに、前記原稿トレイ上に載置された原稿束から順次原稿を分離して給送する原稿給送機構を備え、前記原稿トレイから原稿給送機構によって給送された原稿が、前記原稿トレイの下部に設けられた原稿排出部に排出される構成の原稿自動給送装置であって、
前記原稿トレイの原稿搬送方向中間部位に設けられる装置幅方向の軸周りに、前記原稿トレイを揺動する揺動駆動機構を設け、給紙に伴って前記原稿トレイを揺動して給紙圧を設定するように構成してある原稿自動給送装置。
【請求項８】
前記原稿トレイと一体に揺動する中間回転支軸を前記揺動駆動機構により揺動可能に設けるとともに、前記中間回転支軸を原稿自動給紙装置筐体に対して回転可能に支持する支持フレームを備え、
前記支持フレームの原稿搬送方向下流側部位に、前記支持フレームの回転支軸を原稿自動給紙装置筐体に対して揺動可能に備えるとともに、
原稿搬送方向における前記支持フレームの回転支軸の位置として、前記支持フレームが前記原稿自動給装装置筐体に対して揺動可能な上流側位置と、前記原稿トレイが前記原稿給送機構と共に働く給紙姿勢を取る下流側位置とが設けられており、
前記支持フレームが両位置間で移動可能に構成されている請求項７記載の原稿自動給送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、又はファクシミリ装置等の画像形成装置で用いられ、複数の原稿を一枚ずつ分離して自動的にスキャナー装置等の画像読取装置に給送する原稿自動給送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、画像形成装置においては、多数の原稿（以下原稿束と呼ぶ）を一枚ずつ分離して、スキャナー装置等の画像読取装置（画像読取位置）に給送する給送装置が備えられており、例えば、この種の原稿自動給送装置では、原稿束が載置される原稿載置部に原稿トレイを備え、この原稿トレイに載置された原稿束から順次原稿を分離して給送する原稿給送機構を備えている。
【０００３】
原稿トレイから原稿給送機構によって給送された原稿は、原稿読取位置に送られて原稿上の画像が読み取られた後、原稿トレイの下部に設けられた原稿排出部に排出される。画像形成は、画像読取装置で読み取られた画像データに応じて、例えば、電子写真プロセスに応じて記録用紙等に画像形成が行われる。
【０００４】
上述の原稿給送機構には所謂給紙ローラ機構が備えられており、この給紙ローラ機構は、例えば、図９、１０、１１に示すように、ピックアップローラ１４ｂ（ピックアップコロ）、給紙ベルト機構１４ｃ（又は給紙ローラ）、及び分離ローラ１４ｄ等を備えて、ピックアップローラによって原稿をピックアップした後、分離ローラで原稿を一枚ずつ分離して、給紙ベルトによって原稿を給紙するようにしている。
【０００５】
原稿の自動給送時に給紙圧をかける機構としては、原稿トレイ側が動かずに給紙ローラ機構側の運動により給紙圧をかける場合と、給紙ローラ機構側が動かずに原稿トレイ側が動く場合とがある。後者の例として特許文献１に記載の構成を挙げることができる。この文献に記載の技術にあっては、原稿トレイの下側にトレイ底板を給紙状態に合わせて上昇、下降させるリフト機構が設けられ、原稿束の最上部に位置する原稿の位置をピックアップローラに対して適性な位置に保つようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１３９１６２号公報（段落（００４８）、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示すような構造を際した場合、リフト機構が比較的複雑な構成となり部品点数が多くなるという欠点がある。
さらに、リフト機構の配設位置が原稿トレイの下部となるために、自動原稿搬送後の排出口が狭くなってしまうとともに、原稿トレイの下部領域が狭くなり、排出原稿が取り出し難い、さらには、排出口付近で原稿の詰まり等が発生した場合の作業性が悪い。
【０００８】
原稿トレイとして少なくとも一箇所以上で折れる乃至は分割可能なトレイの場合、排出紙の取り出し等の作業性を考慮して、原稿トレイをその給紙姿勢から、原稿トレイがほぼ上下方向で直立する排紙処理姿勢に揺動可能とする構造が採用されているが、従来、この姿勢変更にあっては、所定の支点周りの揺動動作のみを許容する構造とされている。
【０００９】
このように給紙姿勢と排紙処理姿勢との姿勢変更を揺動のみで行う場合、その姿勢変更の範囲が限られるという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、給紙に伴う原稿の給紙ローラ機構側への押上操作にあって、この操作を原稿トレイの下部領域の占有を要することなく、比較的少ない部品点数で実行することが可能で、自動原稿搬送後の排出紙を取り易くすることにある。
さらに、原稿詰まり等が原稿トレイの下部で発生した場合にあっても、原稿トレイの姿勢変更を伴って、比較的、広い自由空間を利用して処理を容易に行うことができる原稿自動給送装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、原稿載置部に原稿トレイを備えるとともに、前記原稿トレイ上に載置された原稿束から順次原稿を分離して給送する原稿給送機構を備え、前記原稿トレイから原稿給送機構によって給送された原稿が、前記原稿トレイの下部に設けられた原稿排出部に排出される構成で、
前記原稿トレイが、原稿搬送方向下流側に位置する第１トレイ部と、上流側に位置され且つ前記第１トレイ部に対して装置幅方向の軸周りに揺動可能な第２トレイ部を備えた原稿自動給送装置の特徴構成は、
前記第１トレイ部を当該トレイ部の原稿搬送方向上流側に設けられる装置幅方向の軸周りに揺動する揺動駆動機構を設け、前記第１トレイ部の揺動に伴って、前記第２トレイ部が一体に揺動可能にしてあることにある。
【００１２】
この構成の原稿トレイにあっては、少なくとも第１トレイ部に対してその原稿搬送方向上流側位置に、このトレイを揺動する揺動軸が設けられており、この軸周りに第１トレイ部が揺動する。一般に原稿トレイの原稿搬送方向における下流側端近傍が、原稿給送機構との当接部位となることから、揺動に伴って、第１トレイ部は時計方向に回転する。この方向での揺動により原稿給送機構に対する原稿の給紙圧を高めることとなり、反対方向の揺動に従って、原稿は原稿給送機構に対して離間することとなる。
本願にあって、回転方向を時計方向及び反時計方向として記載する場合、装置を前側から見た状態での方向をいう。図１に矢印で示す回転方向が時計方向である。
【００１３】
このような動作に際して、第２トレイ部を第１トレイ部とともに一体揺動するように構成することで、原稿給送時の原稿支持を良好に達成できる。
【００１４】
このような構成を採用する場合は、軸の回動を例えば原稿自動給送装置の奥側から行うことができるため、原稿トレイの下部域を空けることができ、支点下部及び排出口回りを広く確保することができる。
また、軸の回転を適切に実行する駆動系を設けるのみで、所定の動作を可能とすることが可能で、結果的に部品点数を少なくすることができる。
【００１５】
さらに、前記第１トレイ部の原稿搬送方向上流側部位に、前記第１トレイ部と一体揺動する中間回転支軸を前記揺動駆動機構により揺動可能に設けるとともに、前記中間回転支軸を原稿自動給紙装置筐体に対して回転可能に支持する支持フレームを備え、
前記第２トレイ部が前記中間回転支軸周りに揺動可能に構成されていることが好ましい。
【００１６】
この構成にあっては、第１トレイ部、中間回転支軸、支持フレーム、第２トレイ部といった最小限の部品構成で、原稿トレイが中間回転支軸を回転軸とする原稿自動給送装置を実現できる。
【００１７】
さらに、前記支持フレームが原稿搬送方向下流側に設けられる幅方向の軸周りに、前記原稿自動給紙装置筐体に対して揺動可能に構成され、
前記原稿トレイが前記原稿給送機構と共に働く給紙姿勢に対して、前記支持フレーム及び前記原稿トレイが一体として縦姿勢となる排紙処理姿勢に、姿勢変更可能に構成されていることが好ましい。
【００１８】
原稿トレイを給紙姿勢と排紙処理姿勢との間で姿勢変更可能とすることで、排紙処理姿勢において、原稿トレイ下部を開放して、良好に当該部位での処理を良好に行うことができる。即ち、小サイズ排出紙及び紙詰まり等の問題が発生した際に、容易に処理することができる。また、原稿トレイが揺動一動作にて開く動作ができるため、小サイズの原稿を排出部より容易に取り出すことができる。
【００１９】
さて、前記支持フレームの原稿搬送方向下流側部位に、前記支持フレームの回転支軸を前記原稿自動給紙装置筐体に対して揺動可能に備えるとともに、
原稿搬送方向における前記支持フレームの回転支軸の位置として、前記揺動可能な上流側位置と前記給紙姿勢を取る下流側位置とが設けられており、
前記支持フレームが両位置間で移動可能に構成されていることが好ましい。
【００２０】
原稿搬送方向に沿った２位置間で支持フレームを移動可能とすることで、原稿トレイ及び支持フレームは一体として、原稿搬送方向で移動可能となる。そして、下流側位置を、原稿トレイと原稿給送機構とが共に働く位置として選択し、この位置より上流側の位置まで移動させた後、給紙姿勢から排紙処理姿勢に姿勢変更することで、原稿トレイの搬送方向下流側部位と原稿給送機構との干渉を回避して、原稿トレイ下部空間を大きく開放することができる。
【００２１】
さて、前記第２トレイ部を前記中間回転支軸周りにおいて、反時計方向に付勢する付勢機構を備えるとともに、付勢状態において前記第２トレイ部の揺動を規制する揺動規制部を設けることが好ましい。
【００２２】
付勢機構を設けることで、付勢機構に付勢された状態で前記揺動規制部の規制がかかった状態で、第１トレイ部と第２トレイ部との相対姿勢を適切に維持し、原稿トレイの揺動が起こっても第１トレイ部、第２トレイ部の相対姿勢を維持して原稿を適切に支持するものとできる。
【００２３】
また、前記第２トレイ部を前記第１トレイ部の回転支軸周りにおいて、反時計方向に付勢する付勢機構を備えるとともに、前記付勢機構による付勢力に上限が設定されていることが好ましい。
付勢機構を設けることで、第１トレイ部と第２トレイ部との相対姿勢を適切に維持することができるが、原稿搬送時等に、時計方向に原稿トレイに過負荷が加わった際には、中間回転支軸を中心に第２トレイ部が逃げ動作することが可能となり、原稿給送機構側への設定値以上の負荷を掛けずに給送性能を均一にすることができる。
【００２４】
また、原稿トレイにかかる負荷を逃がすことができ、安定した給紙性能が得られるとともに、原稿トレイへの過負荷が無くなったら通常使用状態の位置へ、過負荷により下方向に折れた位置より復帰することができる。
【００２５】
これまで説明してきた構成にあっては、原稿トレイが第１トレイ部と第２トレイ部とに分割された構成に関して述べたが、原稿トレイを一体としてみると、本願は以下の構成を採用していることとなり、上記した主な作用・効果と同様の作用・効果を奏することができる。
【００２６】
即ち、原稿トレイの中間部位で揺動される構成に関しては、
原稿載置部に原稿トレイを備えるとともに、前記原稿トレイ上に載置された原稿束から順次原稿を分離して給送する原稿給送機構を備え、前記原稿トレイから原稿給送機構によって給送された原稿が、前記原稿トレイの下部に設けられた原稿排出部に排出される構成の原稿自動給送装置を構成するに、
前記原稿トレイの原稿搬送方向中間部位に設けられる装置幅方向の軸周りに、前記原稿トレイを揺動する揺動駆動機構を設け、給紙に伴って前記原稿トレイを揺動して給紙圧を設定するように構成してあることとなる。
この構成により原稿トレイ下部を有用に利用できる。
【００２７】
さらに、支持フレームの位置が給紙姿勢と排紙処理姿勢とで異なる位置とされている構成に関しては、上記構成に加えて、前記原稿トレイと一体に揺動する中間回転支軸を前記揺動駆動機構により揺動可能に設けるとともに、前記中間回転支軸を原稿自動給紙装置筐体に対して回転可能に支持する支持フレームを備え、
前記支持フレームの原稿搬送方向下流側部位に、前記支持フレームの回転支軸を原稿自動給紙装置筐体に対して揺動可能に備えるとともに、
原稿搬送方向における前記支持フレームの回転支軸の位置として、前記支持フレームが前記原稿自動給装装置筐体に対して揺動可能な上流側位置と、前記原稿トレイが前記原稿給送機構と共に働く給紙姿勢を取る下流側位置とが設けられており、
前記支持フレームが両位置間で移動可能に構成されていることとなる。
この構成により原稿トレイの開放を良好に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
説明に際しては、本願の原稿自動給送装置１０を備えた画像形成装置（図示せず）の概略構成及びその働きをまず説明するとともに、原稿自動給送装置１０に備えられる本願独特の構成の原稿トレイ１１に関して説明する。
【００２９】
〔画像形成装置の概略構成及び作用〕
図１に示すように、原稿自動給送装置１０は、画像形成装置（例えば、複写機）とともに用いられ、画像形成装置（図示せず）本体の上面側に配置される。
原稿自動給送装置１０は、原稿載置部１を成す原稿トレイ１１及び原稿給送機構１２を備えており、本願に係る原稿トレイ１１は、原稿搬送方向下流側に位置する第１トレイ部１１ａと原稿搬送方向上流側に位置する第２トレイ部１１ｂに分割されている。
【００３０】
原稿トレイ１１は、原稿自動給送装置筐体（以下単に装置筐体と呼ぶ）２１に対して、支持フレーム１１ｃを介してこれに支持され、第１トレイ部１１ａの原稿搬送方向下流端が原稿給送機構１２に対向して装着される構成が採用されている。
【００３１】
原稿載置部１を成す原稿トレイ１１上に原稿束が載置され、原稿給送機構１２では、原稿トレイ１１上に載置された原稿束から原稿を一枚ずつ分離して、原稿を画像読取位置に搬送する。画像読取位置においてスキャナー装置（図示せず）によって原稿上の画像が読み取られた後、原稿は原稿トレイ１１の下側に配置された原稿排出部２に排紙される。
【００３２】
図示はしないが、画像形成装置においては原稿読取によって得られた画像データに基づいて、感光体ドラム等の像担持体を露光して像担持体上に静電潜像を形成する。そして、現像装置によって静電潜像を現像した後、像担持体上のトナー像を記録用紙に転写し、記録用紙上のトナー像を定着して、画像形成を終える。
【００３３】
装置筐体２１内に収納される原稿給送機構１２の概略を説明すると、図９、１０，１１に示すように、原稿給送機構１２の主要機構を成す給紙ローラ機構１４は、ピックアップローラ１４ｂ、給紙ベルト機構１４ｃを備えて構成され、さらに別途分離ローラ１４ｄ等が設けられている。
【００３４】
給紙ローラ機構１４は、図９において装置筐体２１の幅方向に延びる軸体１４ｅに支持され、この軸体１４ｅは装置筐体２１に回転可能に支持されている。そして、軸体１４ｅは装置筐体２１の側面外側に配置された駆動機構２１ａによって回転駆動される。図９に示すように、軸体１４ｅには第１のプーリ１４ｆが装着され、一方、ピックアップローラ１４ｂの回転軸には第２のプーリ１４ｇが装着されて、第１及び第２のプーリ１４ｆ及び１４ｇ間にはベルト体１４ｈが張架されている。その結果、軸体１４ｅが回転駆動されると、軸体１４ｅに連結された給紙ベルト機構が駆動されるとともに、ピックアップローラ１４ｂが回転駆動される。
【００３５】
図１０，１１に示す給紙ベルト機構１４ｃは、ベルト機構筐体１４ｉを備えており、このベルト機構筐体１４ｉの原稿搬送方向上流端には、ベルト機構筐体１４ｉの幅方向に延びる支持軸１４ｊが取り付けられている。そして、支持軸１４ｊには、従動ローラ１４ｋが回転可能に取り付けられている。ベルト機構筐体１４ｉの原稿搬送方向下流側には、駆動ローラ１４ｎが収納され、この駆動ローラ１４ｎは前述の軸体１４ｅに支持されており、駆動ローラ１４ｎ及び従動ローラ１４ｋ間には給紙ベルト１４ｍが張架されている。そして、ベルト機構筐体１４ｉは軸体１４ｅを支点として回動可能（又は揺動可能）となっている。
【００３６】
分離ローラ１４ｄは、原稿給送機構１２のベース側に備えられ、給紙ベルト機構１４ｃの給紙ベルト１４ｍに当接している。分離ローラ１４ｄの回転は給紙ベルト機構１４ｃに従ったものとなる。
【００３７】
図１に示すように装置筐体２１に設けられるカバー部材２２を閉じた状態で給紙ベルト機構１４ｃは下向きに押圧される構成が採用されている。
【００３８】
〔原稿トレイ〕
図２は原稿トレイ１１を表側から見た斜視図であり、図３は裏側から見た斜視図である。また、図４は第１トレイ部１１ａと第２トレイ部１１ｂとの接続部位に設けられる中間回転支軸５近傍の構成の詳細を示している。
【００３９】
説明に際しては、先ず、原稿トレイ１１における第１トレイ部１１ａと第２トレイ部１１ｂの接続構造、及びこれらが一体として給紙姿勢を取り原稿給送機構１２の働きにより原稿が給送される動作を説明し、その後、原稿トレイ１１の下部領域を開放するために原稿トレイ１１をその給紙姿勢から排紙処理姿勢とする構造及び動作について説明する。
図５に原稿トレイ１１が給紙姿勢を取りつつ原稿の減少に従って揺動する状況を示し、図７、８に給紙姿勢から排紙処理姿勢への姿勢変更状況を示している。
【００４０】
１  原稿トレイ周りの構成
図１、２、３等に示すように、第１トレイ部１１ａの原稿搬送方向の中間部位には、原稿左右方向ずれを規制するカーソル６が設けられており、カーソル６により異なった幅の原稿に対して対応できるように構成されている。
【００４１】
この第１トレイ部１１ａの原稿搬送方向上流側部位には、中間回転支軸５が設けられるとともに、装置筐体２１内で装置の奥側に、中間回転支軸５を揺動回転させるための揺動駆動機構５０が設けられている。第１トレイ部１１ａはビス等で中間回転支軸５に固定接続されており、軸５と共に一体回転する。さらに、この中間回転支軸５は装置幅方向の両端側部位で回転可能に支持する支持フレーム１１ｃによって、その支軸位置が決まる構成が採用されている。
【００４２】
結果、揺動駆動機構５０から駆動力を受けて中間回転支軸５が揺動回転することで、第１トレイ部１１ａの原稿搬送方向下流側部位が、この軸周りに回転する。即ち、第１トレイ部１１ａ上に載置された原稿束の減少に従って、第１トレイ部１１ａが、中間回転支軸５とともに図１の時計方向周りに上昇揺動することで、最上部にある原稿の位置をピックアップローラ１４ｂに対して適性な位置に維持できる。この揺動に伴って、第１トレイ部１１ａに備えられるカーソル６も揺動することとなる。
【００４３】
第１トレイ部１１ａと第２トレイ部１１ｂとの関係に関しては、第２トレイ部１１ｂは、図４にも示されるように、中間回転支軸５周りに回転可能に構成されている。結果、第２トレイ部１１ｂは第１トレイ部１１ａの回転支軸５を介して第１トレイ部１１ａに対して相対揺動可能に構成されている。
【００４４】
図１にも示すように、第２トレイ部１１ｂは装置幅方向奥側で原稿を支持する部分支持構造が採用されている（第２トレイ部１１ｂは装置幅方向手前側を占有しない）。さらに、同図に示すように、第１トレイ部１１ａの回転支軸のほぼ中央部位には、付勢機構としての付勢スプリング７が環巻きされており、装置正面から見て第２トレイ部１１ｂは第１トレイ部１１ａに対して反時計方向に所定の付勢力で付勢される。
【００４５】
この付勢力は原稿束が載置された状態でこれを充分に支持可能な力であるとともに、例えば、第２トレイ部１１ｂの原稿搬送方向上流側のトレイ先端が使用者により不測に押された場合には、この力に対して第２トレイ部１１ｂが時計方向に回転して、歪み等の発生因とならない程度の付勢力とされている。このような逃げ状態を図６に示した。この付勢機構７を備えることで、この種の過負荷が解消した場合は、適切な姿勢関係に復帰する。
【００４６】
前記付勢スプリング７により時計方向に付勢された状態における第１トレイ部１１ａと第２トレイ部１１ｂとの相対姿勢は、図４に示すように、原稿トレイ上面側の第１トレイ部１１ａの原稿搬送方向上流側端と、これに対応して設けられる第２トレイ部１１ｂの原稿搬送方向下流側端とに設けられた当たり部８によって規制される。この当たり部８が本願にいう揺動規制部を構成する。
【００４７】
原稿トレイ１１が原稿給送機構側に給紙する給紙姿勢にあっては、前記付勢機構７の作用により、この当たり部８の当接状態が維持されて、第１トレイ部１１ａと第２トレイ部１１ｂとの適切な相対姿勢が保持される。
【００４８】
２  給紙姿勢における動作
先に示したように、第１トレイ部１１ａは揺動駆動機構５０によって、図５に示す基準位置（初期位置）から時計方向に回転揺動し、その原稿搬送方向下流側端部位が上側に移動される。この基準位置においては、原稿トレイ１１とピックアップローラ１４ｂとの間には、原稿を挿入可能な隙間が設けられる。
【００４９】
原稿トレイ１１上に原稿束を載置すると、原稿検知センサ（図示せず）に原稿が検知され、これによって、第１トレイ部１１ａが揺動駆動機構５０によって駆動されて最上位位置にある原稿がピックアップローラ１４ｂに当接するまで、第１トレイ部１１ａが揺動上昇する。結果、給送動作にあっては、このピックアップローラ１４ｂによって原稿がピックアップされ、分離ローラ１４ｄによって、ピックアップローラ１４ｂでピックアップされた原稿は、その一枚のみが分離されて給紙ベルト機構１４ｃによって下流側に送出される。
【００５０】
原稿トレイ１１上の原稿枚数が減った状態で、前述のように原稿検知センサ、原稿トレイ１１上の最上位原稿が検知されており、この検知結果に応じて揺動駆動機構５０が駆動制御されて、最上位原稿は常にピックアップローラ１４ｂに対して一定位置に位置づけられる。
【００５１】
この際、第２トレイ部１１ｂも第１トレイ部１１ａの時計方向揺動と一体に時計方向に揺動する。第２トレイ部１１ｂの原稿搬送方向上流側端の動きは、回転支軸５の位置との関係から下降運動となる。
【００５２】
第１トレイ部１１ａが最も上昇した状態（最大上昇位置まで上昇した状態）では、第１トレイ部１１ａの上面がピックアップローラ１４ｂに当接した状態となり、最大上昇位置まで上昇すると、第１トレイ部１１ａは揺動駆動機構５０によって反時計方向に揺動（下方に移動）し、基準位置（初期位置）に復帰する。なお、第１トレイ部１１ａが最大上昇位置に達する前においても、原稿トレイ１１上の原稿がなくなると、第１トレイ部１１ａは復帰動作する。
【００５３】
図1、５に示すように、揺動駆動機構５０は、装置筐体２１に備えられ、前記原稿検知センサの検出に従って適切な方向に回転動作するモータ５１と、このモータ出力を第１トレイ部１１ａに対する回転支軸５に伝達する駆動伝達機構５２から構成されている。
この駆動伝達機構５２には、回転の減速機構（図示しない）、トルクリミッタ（図示しない）、ワンウェイ機構（図示しない）等を備え、モータ５１の回転出力が適切に回転支軸５側に伝達されるように構成されている。
【００５４】
本願に係る原稿トレイ１１にあっては、原稿トレイ１１は所定の支点９周りに揺動回転するのみならず、トレイ１１はその給紙姿勢と排紙処理姿勢との間で姿勢変更可能に構成されているが、この姿勢変更に際して、一旦、図１に示す右側（原稿給送機構１２から離間する側）に引き出し操作される。従って、この動作を可能とすべく、前述の駆動伝達機構５２にあっては、ギヤ減速機構において回転支軸の離間を許容すべく咬合可能な構成が採用されている。
【００５５】
３  給紙姿勢と排紙処理姿勢との間での姿勢変更
図２，３に示すように、中間回転支軸５に対して、これを装置筐体２１に対して回転可能に支持する支持フレーム１１ｃが備えられている。
この支持フレーム１１ｃは、装置幅方向である手前側と奥側に位置され、装置左右方向に延びる概略三角形形状の前後フレーム１１０と、これら一対の前後フレーム１１０を、その底面側で接続し、支持フレーム１１ｃを補強する補強フレーム１１１とを備えて構成されている。結果、これら前後フレーム１１０と補強フレーム１１１とが一体となって、その内部空間で第１トレイ部１１ａが揺動可能な筐体を構成する。
【００５６】
図２、３等から判明するように、前記前後フレーム１１０の原稿給送機構側（装置向かって左側）端に、その上側部位から同方向に延びるアーム１１２が一対設けられており、これらアーム１１２の先端近傍に、前記装置筐体２１に設けられた案内孔２１ｂに嵌合する嵌合突部１１２aが設けられている。この嵌合突部１１２ａが本願における支持フレーム１１ｃの回転支軸を構成する。
【００５７】
従って、この支持フレーム１１ｃの嵌合突部１１２ａを前記案内孔２１ｂに嵌め込むことで、支持フレーム１１ｃの揺動支点が決まる構造とされている。即ち、支持フレーム１１ｃの原稿搬送方向下流側部位に、支持フレーム１１ｃの回転支軸１１２aを装置筐体２１に対して揺動可能に備えられている。さらに、前記案内孔２１ｂを長孔とすることにより、少なくとも原稿搬送方向における支持フレーム１１ｃの揺動支点の位置として、給紙姿勢から排紙処理姿勢へ揺動可能な上流側位置（図７（ロ）に示す位置）と、給紙姿勢を取る下流側位置（図７（イ）に示す位置）とを取ることが可能とされている。これら位置間における移動は、支持フレーム１１ｃと原稿トレイ１１とを一体とし、図７右方向へ引き出すことにより位置変更が可能である。
【００５８】
図７（イ）は、原稿トレイ１１が給紙姿勢を取っている状態を示しており、支持フレーム１１ｃのアーム先端に設けられる回転支軸としての突部１１２ａは、案内孔２１ｂに置ける最左側位置にある。この位置にあっては、原稿トレイ１１の原稿搬送下流側端はピックアップローラ１４ｂとの関係で、適切な原稿の給送を実行できる位置関係とされている。
この位置において支持フレーム１１ｃを反時計方向に回転させて姿勢変更させることが可能であるが、ピックアップローラ１４ｂが上側に位置することにより、その姿勢変更の程度は限定されたものとなる。
【００５９】
図７（ロ）、図８（ロ）は、原稿トレイ１１が給紙姿勢を取っている状態で、支持フレーム１１ｃが原稿給送機構１２から離間する側（図７における右側）に引き出された状態を示しており、支持フレーム１１ｃのアーム先端に設けられる回転支軸としての突部１１２ａは、案内孔２１ｂに置ける最右側位置にある。この位置にあっては、原稿トレイ１１の原稿搬送下流側端はピックアップローラ１４ｂとの関係で、回転支軸周りの揺動を行っても干渉を起こさない位置関係とされている。
図８（イ）に示すように、給紙姿勢から、この位置において支持フレーム１１ｃを反時計方向に回転させて姿勢変更させることで９０度以上の回転が可能であり、原稿トレイ１１の下部をほぼ完全に開放状態とすることが可能とされている。
【００６０】
これまで説明してきた原稿トレイにおいては、このトレイが第１トレイ部１１ａと第２トレイ部１１ｂとの２部から構成されているものに関して説明したが、原稿トレイがそれ以上のトレイ部を備えていてもかまわない。
この場合、本願にあっては、ピックアップローラに当接する位置関係にあるトレイ部を第１トレイ部と呼び、その上流側にあるトレイ部を第２トレイ部と呼ぶ。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
給紙に伴う原稿の給紙ローラ機構側への押上操作にあって、この操作を原稿トレイの下部領域の占有を要することなく、比較的少ない部品点数で実行することが可能で、自動原稿搬送後の排出紙を取り易い原稿自動給送装置を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明による原稿自動給送装置をカバー部材を解放した状態で示す斜視図
【図２】本発明による支持フレームを備えた原稿トレイを上から見た斜視図
【図３】本発明による支持フレームを備えた原稿トレイを下から見た斜視図
【図４】本発明による第１トレイ部の回転支軸近傍の詳細を示す斜視図
【図５】原稿給送を継続している状態における原稿トレイの揺動状態を示す説明図
【図６】第２トレイ部に過負荷が掛かった場合の逃がし状態を示す正面視図
【図７】原稿トレイと支持フレームとを一体として装置筐体から引き抜いている状態の説明図
【図８】図７に示す引き抜き後、排紙処理姿勢への姿勢変更を行っている状態の説明図
【図９】給紙ローラ機構の外観斜視図
【図１０】給紙ベルト機構の外観斜視図
【図１１】給紙ローラ機構の要部断面図
【符号の説明】
【００６３】
１    原稿載置部
２    原稿排出部
５    中間回転支軸
７    付勢スプリング（付勢機構）
８    当たり部（揺動規制部）
１０  原稿自動給送装置
１１  原稿トレイ
１１ａ第１トレイ部
１１ｂ第２トレイ部
１１ｃ支持フレーム
１２  原稿給送機構
１４  給紙ローラ機構
１４ｂ  ピックアップローラ
１４ｃ  給紙ベルト機構
２１  原稿自動給送装置筐体
２１ａ駆動機構
２２  カバー部材
５０  揺動駆動機構
５１  モータ
５２  駆動伝達機構
１１０前後フレーム
１１１補強フレーム
１１２アーム
１１２ａ嵌合突起（支持フレームの回転支軸）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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