(57)【要約】【課題】著作権所有者がソフトウェア毎に利用状況に応じた利用法を予め指定し、指定通りの利用がなされるように利用法を制御する装置を提供すること。【解決手段】本発明のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアと、このソフトウェアの実行のされ方および二次利用の方法の少なくとも一方に対応した利用権情報とを組にして記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された利用権情報に従ってソフトウェアを利用する手段とを備えることを特徴とする。好ましくは、利用権情報はプログラムであって、このプログラムを実行することによりソフトウェアを利用するものであることを特徴とする。また、好ましくは、記憶手段は、利用権情報に対するアクセスの方法を規定する著作権情報をもソフトウェアと組にして記憶するものであり、この記憶手段に記憶された著作権情報に従って利用権情報を編集する手段をも備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ソフトウェアと、このソフトウェアの実行のされ方および二次利用の方法の少なくとも一方に対応した利用権情報とを組にして記憶する記憶手段と、
この記憶手段に記憶された利用権情報に従って前記ソフトウェアを利用する手段とを備えることを特徴とするソフトウェア利用法制御装置。
【請求項２】
前記利用権情報は、少なくとも一つのプログラムを含んでおり、このプログラムを実行することにより前記ソフトウェアを利用するものであることを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア利用法制御装置。
【請求項３】
前記利用権情報は、ソフトウェアに対応したソフトウェアＩＤを含んでおり、
前記利用権情報に含まれている、前記ソフトウェアを利用するためのプログラムが、前記ソフトウェアＩＤを有するソフトウェアに対するアクセス権利を有するプログラムとして実行されることを特徴とする請求項２に記載のソフトウェア利用法制御装置。
【請求項４】
特定のソフトウェアと組にして記憶されている前記利用権情報に含まれている、前記ソフトウェアを利用するためのプログラムを、他のソフトウェアから参照する参照手段を備えることを特徴とする請求項２に記載のソフトウェア利用法制御装置。
【請求項５】
特定のソフトウェアと組にして記憶されている前記利用権情報に含まれている、前記ソフトウェアを利用するためのプログラムが、他のソフトウェアから実行される場合に、プログラムを呼び出す側のソフトウェアのソフトウェアＩＤを検査する検査手段を備えることを特徴とする請求項４に記載のソフトウェア利用法制御装置。
【請求項６】
複数の請求項1に記載のソフトウェア利用法制御装置と、これらソフトウェア利用法制御装置相互間を接続する通信手段とを備えたソフトウェア利用法制御システムにおいて、
前記ソフトウェア利用法制御装置夫々は、
外部から所定のソフトウェアに対する所定の利用のし方による利用要求を受け付ける手段と、
前記利用権情報にて指示される格納位置に前記ソフトウェアの利用法を制御する利用法制御プログラムを格納するための格納手段と、
前記利用要求に対応する前記利用法制御プログラムが前記格納手段に格納されているか否かを前記利用権情報を参照して判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果、前記格納手段に前記利用法制御プログラムが格納されていないと判定された場合に、前記利用法制御プログラムを有する他の前記ソフトウェア利用法制御装置から当該利用法制御プログラムを複写する複写手段とを備えたことを特徴とするソフトウェア利用法制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェアの利用法に関する制御を行う装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の普及に伴い、ゲームソフトウェアやビジネスソフトウェアに加え、電子書籍やデジタル化されたビデオなどの多様なソフトウェアがＰＣ上で利用される機会が増えてきた。さらに、一般個人が作成したソフトウェアが広く配布される機会も増えてきた。
【０００３】
そのような機会の増加に伴い、ソフトウェアとしてのソフトウェアの権利を保護するために、ソフトウェアが不正に複製され、不正に利用されることを防止するために様々な方法が考案されている。
【０００４】
このような方法の一つとして、超流通と呼ばれるシステムアーキテクチャが提唱されている。超流通アーキテクチャとは、有料ソフトウェアに対する課金と、課金に応じた利用許諾、さらには、様々な許諾条件に応じたソフトウェアの利用の可否を制御可能なシステムである。つまり、超流通システムの目的は、プログラムの実行を許可するか、許可しないかを制御することである。
【０００５】
これに対して、ソフトウェアの複製により所有者が変わり、さらに編集により再加工された場合においても、ソフトウェアの著作権所有者の意図した通りにソフトウェアが利用されるように、著作権者が、ソフトウェア毎にソフトウェアの利用法を予め指定し、参照などの再利用や、複製などの再配布や、編集などの再構成といったソフトウェアの二次利用が行われる場合においても、利用状況に応じて、指定通りの参照や複製や切り張りのされ方がなされるように、ソフトウェアの利用法を制御する方法は、未だに存在していない。
【０００６】
このようなソフトウェア利用法制御方式は、何らかのＯＳ上で実行されるプログラム、あるいは、独自のＯＳとして実現されることが考えられるが、ソフトウェアの利用法は、ソフトウェアの種類に応じて、多様な利用法が考えられるので、予め全ての利用法を規定したソフトウェア利用法制御方式を実現することは困難である。
【０００７】
このため、新しい利用法に関する制御機構をソフトウェア利用法制御方式に追加することが予想されるが、このようなソフトウェア利用法制御方式のヴァージョンアップを頻繁に行うことは、利用者へ負担を増大させることになる。
【０００８】
一方、このような問題を解決したとしても、なおかつ次のような問題がある。
【０００９】
近年のＰＣの普及に伴い、様々なＯＳが独自の発達を遂げ、それぞれ個性豊かなアプリケーションを抱えている。そこで、ソフトウェア利用法制御方式を実行するＰＣ上で、既存の複数のＯＳを実行することが考えられる。このような場合、各ＯＳのシステム資源に対するアクセスには制限がないので、あるＯＳに対応した保護されるべきシステム資源を、別のＯＳからアクセスすることができる。この結果、あるＯＳに対応した保護されるべきシステム資源を、他のＯＳから不法にアクセスすることができてしまう。さらに、あるＯＳを別のＯＳから不法にアクセスすることで改造し、ＯＳに対応した保護されるべきシステム資源を改造ＯＳから不法にアクセスすることもできてしまう。さらに、あるＯＳの異常動作が、他のＯＳに対応した保護されるべきシステム資源を破壊する可能性もある。
【００１０】
さらに、既存のＯＳでは、利用者がＯＳを介して、ＯＳと同等のシステム資源に対するアクセス権（特権）を獲得し、システム資源に対するアクセスを行うことができるので、他のＯＳの特権を用いて、ソフトウェア利用法制御方式に対応した保護されるべき資源を不法にアクセスすることができる。あるいは、そのＯＳの特権を用いて、そのＯＳ上で実行されている全てのプログラムに対応した保護されるべきシステム資源を不法にアクセスすることができる。
【００１１】
つまり、ソフトウェア利用法制御方式をＰＣのようなプログラマブルなシステム上で実現する場合、ソフトウェア利用法制御方式に対応した保護されるべきシステム資源を、不正なアクセスから保護する必要があるが、従来のＯＳ環境においては、ソフトウェア利用法制御方式に対応した保護されるべきシステム資源を保護することができない。
【００１２】
また、ソフトウェア利用法制御方式を、独自のＯＳ上で動作するものとして開発する場合、ソフトウェアの利用環境や開発環境まで開発すると、ＯＳの開発コストは膨大なものになる。さらに、既存の代表的なＯＳが市場を独占しているような場合には、利用者を独自のＯＳに引きつけることは困難である。
【００１３】
このような場合、最初は、ソフトウェア利用法制御方式の機構のみを持つ最小限のＯＳとして設計し、そのＯＳから既存のＯＳの実行を制御することで、既存のＯＳの利用環境や開発環境を、そのまま流用することが望ましい。
【００１４】
しかし、従来の技術では、既存のＯＳの機能を、ソフトウェア利用法制御方式から利用する場合には、既存のＯＳに対する何らかの移植作業が必要であるために、移植自体を拒絶されたり、莫大な利用料を要求される問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
以上述べたように、従来のソフトウェア利用法制御方式では、次のような問題点があった。
【００１６】
著作権所有者が、ソフトウェア毎にソフトウェアの利用状況に応じた利用法を予め指定する場合においても、利用状況に応じて指定通りの利用のされ方がなされるようにソフトウェアの利用法を制御する方法は未だに存在していない。また、ソフトウェアの利用法はソフトウェアの種類に応じて多様な利用法が考えられるので、予め全ての利用法を規定したソフトウェア利用法制御方式を実装することは困難である。その代わりに新しい利用法に関する制御機構をソフトウェア利用法制御方式に追加することを頻繁に行うことは、利用者へ負担を増大させることになる。
【００１７】
ソフトウェア利用法制御方式をＰＣのようなプログラマブルなシステム上で実現する場合、ソフトウェア利用法制御方式に対応した保護されるべきシステム資源を、不正なアクセスから保護する必要があるが、従来のＯＳ環境あるいはマルチＯＳ環境においては、ソフトウェア利用法制御方式に対応した保護されるべきシステム資源を保護することができない。しかも、通常のマルチＯＳ環境として考えた場合にも、各ＯＳ環境の保護ができないことは、重大な問題である。
【００１８】
また、ソフトウェア利用法制御方式を、独自のＯＳ上で動作するものとして開発する場合、ソフトウェアの利用環境や開発環境まで開発するとＯＳの開発コストは膨大なものになる。また、最初にソフトウェア利用法制御方式の機構のみを持つ最小限のＯＳとして設計し、そのＯＳから既存のＯＳの実行を制御することで既存のＯＳの利用環境や開発環境をそのまま流用する場合、従来の技術では既存のＯＳの機能をソフトウェア利用法制御方式から利用する際には、既存のＯＳに対する何らかの移植作業が必要であるために、移植自体を拒絶されたり莫大な利用料を要求される問題がある。
【００１９】
一方、前述したように、新しい利用法に関する制御機構をソフトウェア利用法制御方式に追加する場合、このようなソフトウェア利用法制御方式のヴァージョンアップを頻繁に行うことは、利用者へ負担を増大させることになるという問題点があった。
【００２０】
本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、複数のＯＳに対応したシステム資源を保護しつつ、あるＯＳから、他のＯＳに対応したアプリケーションを起動することができる、ＯＳ間のアプリケーションの実行透過性を実現する資源保護装置を提供することを目的とする。
【００２１】
また、本発明は、システムの利用者がＯＳを介して全てのシステム資源に対するＯＳと同等のアクセス権（いわゆる特権）を獲得することを禁止して、利用者の不法なアクセスからシステムにおける保護すべき資源を保護することができる特権保護装置を提供することを目的とする。
【００２２】
また、本発明は、ソフトウェアの著作権所有者の意図した通りにソフトウェアが利用されるように、著作権所有者が、ソフトウェア毎にソフトウェアの利用状況に応じた利用法を予め指定し、複製などの再配布や、切り張りなどの再構成といったソフトウェアの二次利用が行われる場合においても、利用状況に応じて、指定通りの複製や切り張りのされ方がなされるように、ソフトウェアの利用法を制御するソフトウェア利用法制御装置を提供することを目的とする。
【００２３】
また、本発明は、ソフトウェア利用法制御方式をＰＣのようなプログラマブルなシステム上で実現する場合、ソフトウェア利用法制御方式に対応した保護されるべきシステム資源を、不正なアクセスから保護し、従来のＯＳ環境あるいはマルチＯＳ環境においても、他のＯＳからソフトウェア利用法制御方式に対応した保護されるべきシステム資源を保護するソフトウェア利用法制御装置を提供することを目的とする。
【００２４】
さらに、本発明は、特定のＯＳ上で実現されるソフトウェア利用法制御方式に対応したソフトウェアを、ＰＣ上で実行可能な他のＯＳから実行することができるソフトウェア利用法制御装置を提供することを目的とする。
【００２５】
さらに、本発明は、既存のＯＳを本ソフトウェア利用法制御方式用に移植する作業を行うことなく、既存のＯＳの機能を、ソフトウェア利用法制御方式から利用することができるソフトウェア利用法制御装置を提供することを目的とする。
【００２６】
一方、本発明は、上記事情を考慮してなされたものであり、新しい利用法に関する制御機構をソフトウェア利用法制御方式に追加する場合、利用者へ負担を掛けることなしに、ヴァージョンアップを行うことのできるソフトウェア利用法制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明に係わるソフトウェア利用法制御方式の全体的な概要を図１を参照して説明する。図１に示すように、本発明のソフトウェア利用法制御方式は、システムで実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）毎にシステム資源に対するアクセス権を指定し、その指定に基づいてＯＳのシステム資源に対するアクセスを制御する資源保護部８と、ソフトウェア利用法制御方式の全利用者が、ＯＳを介して、ＯＳと同等のシステム資源に対するアクセス権（いわゆる特権）を獲得し、システム資源に対するアクセスを行うことを禁ずる特権保護部７と、ソフトウェアの各利用法（実行のされ方および二次利用方法）に対応した利用条件や、利用条件に従ってソフトウェアの利用を行う為のプログラムなどの情報（利用権情報）を管理する利用権管理部２と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理部１と、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況を示すことができる情報（認証情報）を管理する認証情報管理部６と、ソフトウェア管理部１と利用権管理部２と認証情報管理部６へのアクセスを行うと同時に、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて自身のソフトウェア管理部１に対するアクセスを制御する利用権制御部４と、後述する著作権制御部５の利用権管理部４に対するアクセスを制御するための情報（著作権情報）を管理する著作権管理部３と、著作権管理部３と認証情報管理部６へのアクセスを行うと同時に、著作権情報と認証情報を用いて、利用権管理部２へのアクセスを行う著作権制御部５を備える。
【００２８】
本発明（請求項３）に係るソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアと、このソフトウェアの実行のされ方および二次利用の方法の少なくとも一方に対応した利用権情報とを組にして記憶する記憶手段と、この記憶手段に記憶された利用権情報に従って前記ソフトウェアを利用する手段とを備えることを特徴とする。 また、本ソフトウェア利用法制御装置によれば、ソフトウェアにソフトウェアの各利用法（実行のされ方および二次利用方法）に対応した利用条件や、利用条件に従ってソフトウェアの利用を行う為のプログラムなどの利用権情報が一体的に組み込まれていることを特徴とする。
【００２９】
また、好ましくは、本発明（請求項４）は、請求項３に記載のソフトウェア利用法制御装置において、前記利用権情報は、少なくとも一つのプログラムを含んでおり、このプログラムを実行することにより前記ソフトウェアを利用するものであることを特徴とする。
【００３０】
また、好ましくは、本発明（請求項５）は、請求項４に記載のソフトウェア利用法制御装置において、前記利用権情報は、ソフトウェアに対応したソフトウェアＩＤを含んでおり、前記利用権情報に含まれている、前記ソフトウェアを利用するためのプログラムが、前記ソフトウェアＩＤを有するソフトウェアに対するアクセス権利を有するプログラムとして実行されることを特徴とする。
【００３１】
また、好ましくは、本発明（請求項６）は、請求項４に記載のソフトウェア利用法制御装置において、特定のソフトウェアと組にして記憶されている前記利用権情報に含まれている、前記ソフトウェアを利用するためのプログラムを、他のソフトウェアから参照する参照手段を備えることを特徴とする。
【００３２】
また、好ましくは、本発明（請求項７）は、請求項６に記載のソフトウェア利用法制御装置において、特定のソフトウェアと組にして記憶されている前記利用権情報に含まれている、前記ソフトウェアを利用するためのプログラムが、他のソフトウェアから実行される場合に、プログラムを呼び出す側のソフトウェアのソフトウェアＩＤを検査する検査手段を備えることを特徴とする。
【００３３】
一方、本発明（請求項８）に係るソフトウェア利用法制御システムは、複数の請求項３に記載のソフトウェア利用法制御装置と、これらソフトウェア利用法制御装置相互間を接続する通信手段とを備えたソフトウェア利用法制御システムにおいて、前記ソフトウェア利用法制御装置夫々は、外部から所定のソフトウェアに対する所定の利用のし方による利用要求を受け付ける手段と、前記利用権情報にて指示される格納位置に前記ソフトウェアの利用法を制御する利用法制御プログラムを格納するための格納手段と、前記利用要求に対応する前記利用法制御プログラムが前記格納手段に格納されているか否かを前記利用権情報を参照して判定する判定手段と、前記判定手段による判定の結果、前記格納手段に前記利用法制御プログラムが格納されていないと判定された場合に、前記利用法制御プログラムを有する他の前記ソフトウェア利用法制御装置から当該利用法制御プログラムを複写する複写手段とを備えたことを特徴とする。
【００３４】
（作用）
本資源保護装置によれば、あるオペレーティングシステム（ＯＳ）がそのＯＳの管理すべきシステム資源以外のシステム資源へアクセスすることを制限することができる。従って、例えばマルチＯＳ環境において、あるＯＳから、他のＯＳに対応したアプリケーションへのアクセスが発生した場合には、そのアクセスを本方式で制御することで、他のＯＳを起動し、起動されたＯＳからアクセスされたアプリケーションを実行することができ、互いのＯＳに対応したシステム資源を保護しつつ、ＯＳ間のアプリケーションの実行透過性を実現することができる。
【００３５】
本特権保護装置によれば、システムの利用者がＯＳを介して全てのシステム資源に対するＯＳと同等のアクセス権（いわゆる特権）を獲得することを禁止することができる。従って、このＯＳの管理すべきシステム資源を、本方式を適用したＯＳの動作環境下では、利用者の不法なアクセスから保護することができる。
【００３６】
本ソフトウェア利用法制御装置によれば、ソフトウェアにソフトウェアの各利用法（実行のされ方および二次利用方法）に対応した利用条件や、利用条件に従ってソフトウェアの利用を行う為のプログラムなどの利用権情報が一体的に組み込まれているため、ソフトウェアの複製により所有者が変わり、さらに編集により再加工された場合においても、ソフトウェアの著作権所有者の意図した通りにソフトウェアが利用されるように、著作権者が、ソフトウェア毎にソフトウェアの利用法を利用権情報として予め指定し、それらの利用権情報を用いて、参照などの再利用や、複製などの再配布や、編集などの再構成といったソフトウェアの二次利用が行われる場合においても、利用状況に応じて、指定通りの参照や複製や切り張りのされ方がなされるように、ソフトウェアの利用法を制御することができる。
【００３７】
また、本発明に係る資源保護装置、特権保護手段、ソフトウェア利用法制御装置を組み合わせることにより、本ソフトウェア利用法制御機構をＰＣのようなプログラマブルなシステム上で実現する場合にも、本ソフトウェア利用法制御機構内の保護されるべきシステム資源を、不正なアクセスから保護し、従来のＯＳ環境あるいはマルチＯＳ環境においても、他のＯＳから本ソフトウェア利用法制御機構内のシステム資源を適正に保護することができる。
【００３８】
そして、特定のＯＳ上で実現されるソフトウェア利用法制御方式に準拠したソフトウェアをＰＣ上で実行可能な他のＯＳから実行することができる。
【００３９】
さらに、既存のＯＳを本ソフトウェア利用法制御機構に移植する作業を行うことなく、既存のＯＳの機能を、本ソフトウェア利用法制御機構から利用することができる。
【００４０】
一方、本発明（請求項８）に係るソフトウェア利用法制御システムによれば、各ソフトウェア利用法制御装置は、他のソフトウェア利用法制御装置が管理しているソフトウェアを複写する場合に、該ソフトウェアに対応する利用法制御プログラムを自身が有しているか否かを判定し、有していないと判定された場合、該当する利用法制御プログラムをすでに有している他のソフトウェア利用法制御装置からその利用法制御プログラムを複写する。あるいは、ソフトウェアの利用要求を受け付けた場合に、該利用要求に対応する利用法制御プログラムを自身が有しているか否かを判定し、有していないと判定された場合、該当する利用法制御プログラムをすでに有している他のソフトウェア利用法制御装置からその利用法制御プログラムを複写する。
【００４１】
従って、例えば、新しい利用法に関する利用法制御プログラムを追加する場合、利用者がインストールしなくても、該当利用法制御プログラムがない場合は自動的に他の装置から複写してくるので、利用者へ負担を掛けることなしに、ヴァージョンアップを行い、新しい利用法に対応することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本ソフトウェア利用法制御機構によれば、ソフトウェアの著作権所有者の意図した通りにソフトウェアが利用されるように、著作権所有者が、ソフトウェア毎にソフトウェアの利用法を利用状況に応じた利用法を予め指定し、複製などの再配布や、切り張りなどの再構成といったソフトウェアの二次利用が行われる場合においても、利用状況に応じて、指定通りの複製や切り張りのされ方がなされるように、ソフトウェアの利用法を制御することができる。
【００４３】
さらに、本ソフトウェア利用法制御機構をＰＣのようなプログラマブルなシステム上で実現する場合、本特権保護機構によれば、本ソフトウェア利用法制御機構内の保護されるべきシステム資源を、不正なアクセスから保護し、従来のＯＳ環境あるいはマルチＯＳ環境においても、他のＯＳからソフトウェア利用法制御機構内のシステム資源を適正に保護することができる。
【００４４】
また、本資源保護装置によれば、複数のＯＳを並列に実行することができるマルチＯＳ環境を実現し、あるＯＳから、他のＯＳに対応したアプリケーションを起動することができ、互いのＯＳに対応したシステム資源を保護しつつ、ＯＳ間のアプリケーションの実行透過性を実現することができる。そして、特定のＯＳ上で実現される本ソフトウェア利用法制御機構に準拠下ソフトウェアを、ＰＣ上で実行可能な他のＯＳから実行することができる。さらに、既存のＯＳを本ソフトウェア利用法制御機構に移植する作業を行うことなく、既存のＯＳの機能を、本ソフトウェア利用法制御機構から利用することができる。
【００４５】
本特権保護機構によれば、システムの利用者がＯＳを介して全てのシステム資源に対するＯＳと同等のアクセス権（いわゆる特権）を獲得することを禁止することができる。従って、このＯＳの管理すべきシステム資源を、本方式を適用したＯＳの動作環境下では、利用者の不法なアクセスから保護することができる。
【００４６】
一方、本発明に係るソフトウェア利用法制御システムによれば、各ソフトウェア利用法制御装置は、新しい利用法に関する利用法制御プログラムを追加する場合、利用者がインストールしなくても、該当利用法制御プログラムがない場合は自動的に他の装置から複写してくるので、利用者へ負担を掛けることなしに、ヴァージョンアップを行い、新しい利用法に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００４８】
なお、各図面において、同様の機能を有する部分には下二桁が同一の参照番号を付す（例えば１と１０１と２０１）とともに、場合によってはその説明を省略する。また、下二桁が同一の参照番号を付された部分は異なる機能を有する場合があり、実施形態によってはその異なる機能を説明し全体の説明を省略する。
【００４９】
まず、本発明は、あるオペレーティングシステム（ＯＳ）に対応した保護されるべきシステム資源を、他のＯＳのアクセスから保護し、あるＯＳが他のＯＳに対応したソフトウェアをアクセスした場合に、そのアクセスを制御することで、そのアクセス（あるいはアクセスの一部）を、そのソフトウェアに対応したＯＳに実行させることで、システム上で実行可能なＯＳに対応した任意のソフトウェアを、システム上で実行可能な任意のＯＳから透過的に実行することができるソフトウェア利用法制御方式に関するものである。
【００５０】
さらに、ソフトウェア利用法制御方式の全利用者が、ソフトウェア利用法制御方式を介して、ソフトウェア利用法制御方式のシステム資源に対するアクセス権を獲得し、システム資源に対するアクセスを行うことを禁ずるソフトウェア利用法制御方式に関するものである。
【００５１】
そして、このような保護された環境のもとで、ソフトウェアの作成者やソフトウェアに対する著作権を有する者（著作権所有者）が、ソフトウェア毎にソフトウェアの利用状況に応じた利用法（実行のされ方と二次利用方法）を予め指定し、ソフトウェアに対して、複製などの再配布や、切り張りなどの再構成といった二次利用が行われる場合においても、利用状況に応じて、指定通りの複製や切り張りのされ方がなされるように、ソフトウェアの利用法を制御するソフトウェア利用法制御方式に関するものである。
【００５２】
さらに、ソフトウェアの利用法の制御に関する部分以外の部分が、他のＯＳに対応している場合、利用法の制御に関する部分のみをソフトウェア利用法制御方式に実行させ、その他の部分を対応したＯＳに実行させるものである。つまり、複数のＯＳに対応している部分から構成されるような複合的なソフトウェアを、システム上で実行可能な任意の既存のＯＳから実行できるマルチＯＳ環境を実現するソフトウェア利用法制御方式に関するものである。
【００５３】
（実施形態１）
（主な構成要素と作用）
図２は、本発明の実施形態１の概略構成図である。すなわち、本実施形態は、システムが改造されていないことを検査すると同時にシステムの初期化を行うシステム検査手段と、ＯＳを実行するための情報を管理するＯＳ情報管理手段と、指定されたＯＳをＯＳ情報管理手段の情報に基づいて実行するＯＳ実行手段と、ＯＳ毎のシステム資源に対するアクセス権を指定する情報を管理するシステム資源保護情報管理手段と、システム資源保護情報管理手段の情報に基づいてＯＳのシステム資源に対するアクセスを制御するシステム資源保護手段と、システム資源保護手段の制御に基づいてシステム資源に対するアクセスを行うシステム資源アクセス手段から構成される資源保護手段を備えることを特徴とする。
【００５４】
（実施形態１の効果）
実施形態１によれば、既存の複数のＯＳを実行させると同時に、あるＯＳに対応した保護されるべきシステム資源を、他のＯＳのアクセスから保護することができる。そして、あるＯＳを別のＯＳから不法に改造することを防止することができる。さらに、あるＯＳの異常動作が、他のＯＳに対応した保護されるべきシステム資源を破壊することを防止することができる。さらに、あるＯＳ以外のＯＳからは、そのＯＳに対応したソフトウェアを利用できないようにすることができる。
【００５５】
さらに、あるＯＳが他のＯＳに対応したソフトウェアをアクセスしようとした場合に、そのアクセスを制御することにより、実際のアクセスをアクセスしたソフトウェアに対応したＯＳに実行させることができる。つまり、アクセスしたソフトウェアに対応したＯＳを自動的に実行させることで、システム上で実行可能なＯＳに対応した任意のソフトウェアを、システム上で実行可能な任意のＯＳから透過的に実行することができる。
【００５６】
このため、ソフトウェア利用法制御方式を、特定のＯＳ上で実行されるプログラムとして実装する場合にも、他のＯＳがソフトウェア利用法制御方式に対応したソフトウェアをアクセスしようとした場合に、そのアクセスを制御することにより、実際のアクセスをソフトウェア利用法制御方式に対応したＯＳに実行させることができる。
【００５７】
つまり、マルチＯＳ環境下で、ソフトウェア利用法制御方式に対応したソフトウェアを、システム上で実行可能な任意のＯＳから透過的に実行すると同時に、各ＯＳに対応した保護されるべきシステム資源を、他のＯＳの不法なアクセスから保護することができる。
【００５８】
また、ソフトウェア利用法制御方式を、独自のＯＳ上で動作するものとして開発する場合にも、ソフトウェア利用法制御方式の機構のみを持つ最小限のＯＳとして設計し、その他の機能は、そのＯＳから既存のＯＳの実行を制御することで、既存のＯＳの利用環境や開発環境を、そのまま流用することで、ソフトウェアの利用法を制御するＯＳの開発において、ＯＳの開発コストを大幅に縮小することができる。
【００５９】
さらに、既存のＯＳの機能をソフトウェア利用法制御方式に対応したＯＳから利用する場合にも、ＯＳの移植作業を一切行う必要がなく、システムに普通にインストールすれば良いので、移植作業を拒否されたり、莫大な利用料を要求される問題もない。
【００６０】
さらに、一台の情報処理装置上で、複数のＯＳを実行させる枠組みなので、ＯＳの消費量、あるいは、アプリケーションの消費量を伸ばすことができる。このため、ソフトウェアメーカーの賛同も得られやすい。
【００６１】
ユーザにとっても、一台の処理装置上で、複数のＯＳに対応したアプリケーションを実行できることは、大きなメリットになるので、ソフトウェア利用法制御方式を独自のＯＳで実現した場合にも、そのＯＳに対するユーザの理解が得られやすい。
【００６２】
本実施形態のソフトウェア利用法制御方式では、資源保護部そのものが、自身が破壊あるいは改造されていないかどうかを検査し、破壊あるいは改造されていることが検出された場合にシステムを停止する手段を備えている。この結果、資源保護部そのものが、破壊あるいは改造されることを防止することができる。
【００６３】
（実施形態１の具体的な説明）
図２は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、システムが改造されていないことを検査すると同時にシステムの初期化を行うシステム検査部９と、ＯＳを実行するための情報を管理するＯＳ情報管理部１４と、指定されたＯＳをＯＳ情報管理手段の情報に基づいて実行するＯＳ実行部１１と、ＯＳ毎のシステム資源１５に対するアクセス権を指定する情報を管理するシステム資源保護情報管理部１３と、システム資源保護情報管理部１３の情報に基づいてＯＳのシステム資源に対するアクセスを制御するシステム資源保護部１０と、システム資源保護部１０の制御に基づいてシステム資源１５に対するアクセスを行うシステム資源アクセス部１２から構成される資源保護部８を備えている。
【００６４】
図３は、本実施形態の資源保護部８をＣＰＵとコプロセッサから構成した場合の概略構成図である。すなわち、本実施形態の資源保護部８は、ＣＰＵ３５とコプロセッサ３６から構成されており、資源保護部８は、メモリやハードディスクなどの記憶装置、ディスプレイやプリンタなどの出力装置、ＣＰＵやコプロセッサや拡張ボードなどの処理装置といったシステム資源に対して、ＯＳ毎にアクセス権を指定し、その指定に基づいて、これらのシステム資源に対するＯＳのアクセスを制御するものである。ここで、アドレスとは、前述のシステム資源のことや、システム資源中の特定部分を示す情報のことを意味するものとする。
【００６５】
ＣＰＵ３５は、システムで規定されたコプロセッサ３６がＣＰＵ３５と接続されていることを検査するシステム検査部９と、指定されたＯＳを実行するＯＳ実行部１１と、ＯＳのシステム資源に対するアクセスを制御するシステム資源保護部１０と、システム資源に対するアクセスを行うシステム資源アクセス部１２から構成される資源保護部８を備えている。
【００６６】
ＣＰＵ３５に接続されたコプロセッサ３６は、システムで規定されたＣＰＵ３５がコプロセッサ３６と接続されていることを検査するシステム検査部９と、ＯＳを実行するための情報を管理するＯＳ情報管理部１４と、ＯＳ毎のシステム資源に対するアクセス権を指定する情報を管理するシステム資源保護情報管理部１３から構成される資源保護部８を備えている。
【００６７】
システム上で実行される各ＯＳにはユニークなＩＤが割り当てられ、ＯＳ情報管理部１４は、コプロセッサ３６内の書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）内に、ＯＳのＩＤと、そのＯＳのブートアドレスと、そのＯＳが実行の中断状態にある場合の実行の再開を行うためのレジュームアドレスを対応させたテーブル情報と、そのＯＳが実行の中断状態にある場合のＯＳの実行の再開を行うためのＯＳの実行環境に関する一連の情報を管理している。さらに、現在実行中のＯＳのＩＤ情報を管理している。
【００６８】
ＯＳ実行部１１は、指定されたＯＳのＩＤを、ＯＳ情報管理部１４のテーブル情報から検索し、レジュームアドレスの内容が、本来利用されない筈の特別なアドレスである場合には、ブートアドレスに従い、ＯＳを実行する。レジュームアドレスの内容が、普通のアドレスである場合には、レジュームアドレスに従い、ＯＳを実行を再開する。
【００６９】
コプロセッサ３６内のシステム資源保護情報管理部１３は、コプロセッサ３６内の書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）内に、ＯＳのＩＤと、そのＯＳに対応した保護されるべきアドレス・リストを対応させたテーブル情報を管理している。
【００７０】
システム資源保護部１０は、ＭＭＵ（メモリ・マネジメント・ユニット）を拡張したハードウェアで実現され、アクセス要求の発生したアドレスを、システム資源保護情報管理部１３のテーブル情報から検索し、そのアドレスに対してアクセス権を持っているＯＳのＩＤを取得する。一方、アクセス要求を出したＯＳのＩＤを、ＯＳ情報管理部１４から取得し（現在実行中のＯＳのＩＤ）、これらを比較することで、ＯＳのアクセス権の有無を判定する。そして、アクセス権が無い場合は、アクセスを禁止するか、そのアドレスに対してアクセス権を持っているＯＳを、ＯＳ実行部１１によって実行する。
【００７１】
図４は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【００７２】
本実施形態では、ソフトウェア利用法制御方式が独立したＯＳとして実現されている。
【００７３】
システムを実行すると、システム検査部９は、ＣＰＵ３５内に記憶されている（ソフトウェアから参照できない）少なくとも一つの特別な命令をコプロセッサ３６に送信する。この命令により、コプロセッサ３６は正常な動作が行えるように初期化される。さらに、コプロセッサ３６から返信される特別な情報を検査することで、コプロセッサ３６がシステムで規定されたものであることを認証する。コプロセッサ３６が正常な情報を返信しない場合、ＣＰＵ３５は停止する。一方、コプロセッサは、システムが起動されてから一定時間が経過しても、ＣＰＵ３５が前述の初期化命令をコプロセッサ３６に与えない場合は、ＣＰＵ３５とを停止させる。
【００７４】
システムが正常であった場合、システム検査部９は、ＯＳ実行部１１が管理しているテーブル情報を参照し、テーブル情報を取得し、ソフトウェア利用法制御方式のブートアドレスを取得する。次に、システム資源保護情報管理部１３の管理するテーブル情報を参照し、ソフトウェア利用法制御方式のＩＤに対応した保護されるべきアドレス・リストを検索し、システム資源保護部１０にソフトウェア利用法制御方式のみからアクセス可能なアドレス空間として設定した後、システム資源保護部１０を起動する。起動されたシステム資源保護部１０は、システムで規定されたＩＤを持つソフトウェア利用法制御方式を、ＯＳ実行部１１によって実行する。
【００７５】
あるＯＳを実行中に、他のＯＳに対応したアドレス（アプリケーション等）へのアクセスが発生した場合には、アクセスするアドレスに対応したＯＳが、ＯＳ実行部１１によって実行される。
【００７６】
他のＯＳの実行要求が発生すると、ＯＳ実行部１１は、現在実行中のＯＳを中断させ、ＯＳ情報管理部１４に、現在実行中のＯＳの実行環境とそのＯＳの実行を再開するためのレジュームアドレスを記憶させる。次に、ＯＳ実行部１１は、実行ＯＳ選択部が管理しているテーブル情報を参照し、指定されたＯＳのブートアドレスとリジュームアドレスを取得する。次に、システム資源保護部１０は、システム資源保護情報管理部１３の管理するテーブル情報を参照し、選択されたＯＳのＩＤに対応したアドレスのリストを取得し、そのＩＤのＯＳがアクセス可能なアドレス空間を記憶する。最後に、ＣＰＵ３５は、指定されたＯＳのブートアドレスまたはリジュームアドレスに従い、ＯＳを実行する。
【００７７】
システム資源保護部１０は、ソフトウェア利用法制御方式に対しては、全てのアドレスへのアクセスを無条件に許可する。
【００７８】
一方、ソフトウェア利用法制御方式でないＯＳに対しては、システム資源保護部１０が、アクセスするアドレスがそのＯＳがアクセス可能なアドレスであるかを検査し、アクセス可能なアドレスである場合に限り、そのＯＳからのアクセスを許可する。アクセス要求の発生したアドレスが、ソフトウェア利用法制御方式のみからアクセス可能なアドレスである場合は、ＯＳ実行部１１がソフトウェア利用法制御方式を呼び出して、そのアクセスを、ソフトウェア利用法制御方式によって行わせるか、そのようなアクセスを禁止するかのいずれかのアクセス制御が行われる。アクセス要求の発生したアドレスが、ソフトウェア利用法制御方式ではない他のＯＳに対応した保護されたアドレスであった場合は、そのようなアクセスは禁止する。
【００７９】
このようにして、資源保護部８は、ソフトウェア利用方式制御方式が管理するソフトウェア管理部１、利用権管理部２、著作権管理部３、利用権制御部４、著作権制御部５、認証情報管理部６、特権保護部７といった保護されるべき資源に対する、他のＯＳや他のＯＳ上で実行されるプログラムからの不正なアクセスを禁止する。
【００８０】
（実施形態１の変形例）
本実施形態では、資源保護部８が、ＣＰＵ３５やコプロセッサから構成されているが、必ずしも、これに限定されるものではない。メモリやハードディスクやＩＣカードなどの記憶装置も構成要素として考えられる。資源保護部８を構成する各部のＣＰＵ３５とコプロセッサと記憶装置上への配置も、色々な組み合わせが考えられる。あるいは、ＣＰＵ３５やコプロセッサのいずれか一方に集約することも可能である。
【００８１】
また、システム資源保護部１０はＭＭＵによって構成されているが、必ずしも、これに限定されるものではない。システム資源保護部１０は、ＯＳを一意に指定できる情報とシステム資源を一意に指定できるアドレスとを関連づけた情報を管理し、システム資源へのアクセスが発生した際に、その情報を参照し、アクセスの可否を判定することができるソフトウェア、あるいはハードウェアのいずれであっても良い。
【００８２】
また、ＯＳ実行部１１やシステム資源保護部１０が管理するアドレスの単位も、１ｂｙｔｅ単位のアドレスから１ｂｙｔｅより大きなブロック単位のセグメントアドレスの任意の単位であって良い。また、記憶装置以外の出力装置や処理装置も、特定のアドレスを割り当てることで、記憶装置と統一的に管理しても良い。
【００８３】
本実施形態では、ソフトウェア利用法制御方式とその他のＯＳの関係は対等なものであり、各ＯＳの保護はハードウェアで行っているが、必ずしも、これに限定されるものではない。ソフトウェア利用法制御方式を、その他のＯＳよりも下層に属する（システム資源に近い）ＯＳとして実行し、ソフトウェア利用法制御方式から他のＯＳの実行を制御させることも考えられる。
【００８４】
この場合は、ＣＰＵ内にソフトウェア利用法制御方式のブートアドレスまたはリジュームアドレスと、ソフトウェア利用法制御方式を実行する命令とを、ソフトウェアから直接的にアクセスできないように記憶しておき、ＣＰＵがリセットされた場合に必ずソフトウェア利用法制御方式を実行する命令が実行されるようにする。
【００８５】
ＯＳにおける特権モードを、ソフトウェア利用法制御方式のものと、その他のＯＳのものとを区別するために、少なくとも二つ用意し、ソフトウェア利用法制御方式に対応した特権モードでのみアクセスできるシステム資源には、その他のＯＳに対応した特権モードではアクセスできないようにする。この結果、資源保護部８の多くの機能を、ソフトウェアでも実現できるようになる。
【００８６】
他のＯＳは、ソフトウェア利用法制御方式から呼ばれるソフトウェア利用法制御方式よりも低い権利を有する実行単位として扱われ、他のＯＳを終了あるいは中断した場合には、必ずソフトウェア利用法制御方式に実行が戻る。
【００８７】
アクセス要求の発生したアドレスが、ソフトウェア利用法制御方式のみからアクセス可能なアドレスであった場合には、実行中のＯＳが中断され、制御がソフトウェア利用法制御方式に戻り、そのアクセスはソフトウェア利用法制御方式によって行われる。あるいは、そのようなアクセスは、ソフトウェア利用法制御方式によって禁止される。
【００８８】
ＯＳ実行部１１や、システム資源保護情報管理部１３が管理する情報は、ＣＰＵあるいはコプロセッサ内に記憶されるとしていたが、必ずしも、これに限定されるものではない。ソフトウェア利用法制御方式以外のＯＳからアクセスできないように保護されたアドレスに記憶することも考えられる。
【００８９】
特定のメニューを選択する、特定のキーやスイッチを押す、などの操作により、呼び出し可能なＯＳの一覧表を表示し、利用者にメニューなどで選択させることで、他のＯＳを実行することも考えられる。
【００９０】
本実施形態では、ソフトウェア利用法制御方式が、独立したＯＳとして実行されているが、必ずしも、これに限定されるものではない。ソフトウェア利用法制御方式が、既存のＯＳ上で実行されるプログラムであっても良い。
【００９１】
（実施形態２）
（実施形態２の主な構成要素と作用）
図５は、本発明の実施形態２の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアの各利用法（実行のされ方および二次利用方法）に対応した情報（利用権情報）を管理する利用権管理手段と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理手段と、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況を示すことができる情報（認証情報）を管理する認証情報管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段と認証情報管理手段へのアクセスを行うと同時に、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて自身のソフトウェア管理手段に対するアクセスを制御する利用権制御手段を備えることを特徴とする。
【００９２】
（実施形態２の効果）
ソフトウェアの著作権所有者の意図した通りにソフトウェアが利用されるように、著作権所有者が、ソフトウェア毎にソフトウェアの利用状況に応じた利用法を予め指定し、複製などの再配布や、切り張りなどの再構成といったソフトウェアの二次利用が行われる場合においても、利用状況に応じて、指定通りの複製や切り張りのされ方がなされるように、ソフトウェアの利用法を制御することができる。
【００９３】
さらに、ソフトウェアの著作権所有者が、ソフトウェアを利用するための独自の手続きを、ソフトウェア中に埋め込める機構を用意することにより、各ソフトウェア応じた多様な利用法を提供することが可能となる。これらの手続きも、ソフトウェア利用法制御方式によって保護されるので、著作権所有者は、ソフトウェアに利用法を制御する自作の手続きを埋め込むことで、指定された利用法でソフトウェアが利用されるように利用法を制御できる保護されたソフトウェアを自由に作成することができる。
【００９４】
さらに、利用法を制御する利用条件や利用履歴情報をソフトウェア中に記憶し、それらの情報と、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況をに示す情報（認証情報）の少なくとも一つを参照することで、ソフトウェアの利用状況に応じて、ソフトウェアの利用法を制御することができる。この結果、ソフトウェアを入手してから時間が経過するに従って、そのソフトウェアの表示する静止画像をぼやけさせていき、ついには何も表示しなくなるなどの利用法の制御も可能となる。
【００９５】
（実施形態２の具体的な説明）
図５は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアの各利用法（実行のされ方および二次利用方法）に対応した情報（利用権情報）を管理する利用権管理部２と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理部１と、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況を示すことができる情報（認証情報）を管理する認証情報管理部６と、ソフトウェア管理部１と利用権管理部２と認証情報管理部６へのアクセスを行うと同時に、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて自身のソフトウェア管理部１に対するアクセスを制御する利用権制御部４を備えている。
【００９６】
利用権管理部２は、ソフトウェアの各利用法に対応した情報（利用権情報）として、ソフトウェアの利用法の種類（名称）を示す情報、ソフトウェアの利用法に対する著作者の意図を示す情報、一つのソフトウェアと他のソフトウェアとを区別するための情報、ソフトウェアを利用するための情報、ソフトウェアの利用法を制御するための情報、ソフトウェアの利用法の履歴を記録するための情報、ソフトウェアの利用履歴の情報、ソフトウェアの利用に対する課金を制御するための情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つを管理している。さらに、これらの利用権情報は、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つである。
【００９７】
ソフトウェア管理部１は、ゲームやビジネスソフトなどの各種のアプリケーションプログラムや、電子書籍や静止画像やデジタルビデオなどの各種のデータを管理している。
【００９８】
そして、利用権管理部２の管理する情報と、ソフトウェア管理部１の管理する情報が、一つのソフトウェアを構成している。
【００９９】
利用権制御部４は、ソフトウェアのアクセス履歴、アクセスされた時点の認証情報、アクセスに対する課金履歴、アクセスに対する支払い履歴の少なくとも一つの情報（利用履歴情報）の記録を行う手続きと、ソフトウェアの利用履歴情報と現在の利用状況に応じて、ソフトウェアに対するアクセスの可否を決定する手続きと、ソフトウェアの利用履歴情報と現在の利用状況に応じて、ソフトウェアに対する指定されたアクセスを実行する手続きの少なくとも一つの手続き（利用法制御プログラム）を管理し、実行する。
【０１００】
認証情報管理部６は、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況を、ユニークに示すことができる情報（認証情報）として、少なくとも一人の特定個人を認証するための情報、少なくとも一台の特定装置を認証するための情報、少なくとも一つのパスワードを認証するための情報の少なくとも一つを管理している。さらに、これらの認証情報は、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つである。
【０１０１】
利用権制御部４は、ソフトウェア管理部１と利用権管理部２と認証情報管理部６へのアクセスを行い、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて自身のソフトウェア管理部１に対するアクセスを制御する。
【０１０２】
図６は、本実施形態の利用権管理部２と利用権制御部４の概略構成図である。
【０１０３】
利用権属性情報は、利用権管理部２の管理する利用権情報の一つである。利用権属性情報は、ソフトウェアの各々の利用法に対応した情報列を持ち、各情報列は、利用法の名称を示す情報と、その利用法を制御するプログラム（利用法制御プログラム）へのポインタを示す情報と、その利用法に対応した利用法制御プログラムを一意に示すＩＤ情報から構成される。利用法制御プログラムの実体は、利用権制御部４が管理する。
【０１０４】
利用法制御プログラムへのポインタが、ＮＵＬＬポインタである場合は、そのソフトウェアでは、その利用法が許されていないことを示す。ＮＵＬＬポインタでない場合は、その利用法が許されていることを示す。
【０１０５】
以下に、ソフトウェアの利用法を制御する処理の流れを述べる。
【０１０６】
利用法制御プログラムＩＤを引数として、利用権制御部４に利用要求を出すと、利用権制御部４は、利用権属性情報から指定された利用法制御プログラムＩＤを持つ情報列を検索する。次に、指定された利用法制御プログラムへのポインタを検査し、ＮＵＬＬポインタでない場合に、ポインタの示す利用法制御プログラムを実行する。実行された利用法制御プログラムは、プログラムに指定された方法に従って、ソフトウェアへの利用サービスを提供する。
【０１０７】
ソフトウェアに対応した利用権管理部２へのアクセスは、そのソフトウェアの著作者が指定した範囲でしかアクセスできない（実施形態４で後述する）。その為、ソフトウェアが複写されて、ソフトウェアの所有者が変更された場合においても、新しいソフトウェアの所有者が、利用権管理部２の利用法制御プログラムを不法に変更することはできない。
【０１０８】
ＵＮＩＸなどのＯＳのアクセス制御は、読み出し、書き込み、実行という三つのアクセス権利でのみ行われていた。さらにソフトウェアの所有者が、ソフトウェアに対する全てのアクセス権利を所有することを許可していた。このため、読み出しが可能ならば複写も可能となり、複写が可能ならば複写されたソフトウェアの編集も可能となるといったように、細かい利用法の制御が不可能であった。さらに、特定の条件（表示デバイスの性能、時刻、機種など）でのみ参照を可能とするといったような細かい利用法の制御も不可能であった。
【０１０９】
ソフトウェア利用法制御方式においては、ソフトウェアの著作者は、ソフトウェアの利用に対して、ソフトウェアの所有者からのアクセスからも保護されたソフトウェアの著作者が指定した利用法制御プログラムでのみ行うことにより、参照はできるが複写はできない、複写はできるが複写したソフトウェアに対する編集はできない、特定の時刻にしか参照できないなどの様々な制御を行うことができる。
【０１１０】
図７は、本実施形態の利用権管理部２と利用権制御部４の他の構成例である。
【０１１１】
利用履歴情報は、利用権管理部２の管理する利用権情報の一つである。利用権履歴情報は、ソフトウェアの各々の利用法に対応した情報列を持ち、各情報列は、ソフトウェアの利用法を制御するための利用条件を示す情報やソフトウェアの利用履歴を示す情報などと、利用法の名称を示す情報と、その利用法に対応した利用法制御プログラムを一意に示すＩＤ情報から構成される。利用法制御プログラムの実体は、利用権制御部４が管理する。
【０１１２】
以下に、利用履歴情報を用いて、ソフトウェアの利用法を制御する処理の流れを述べる。
【０１１３】
利用法制御プログラムＩＤを引数として、利用権制御部４に利用要求を出すと、利用権制御部４は、利用権属性情報から指定された利用法制御プログラムＩＤを持つ情報列を検索する。利用権制御部４は、利用履歴情報から、指定された利用法制御プログラムＩＤを持つ情報列を検索し、それに対応したソフトウェアの利用法を制御するための利用条件を示す情報やソフトウェアの利用履歴を示す情報へのポインタを検査する。
【０１１４】
次に、利用権属性情報における、指定された利用法制御プログラムへのポインタを検査し、ＮＵＬＬポインタでない場合に、ポインタの示す利用法制御プログラムを実行する。ここで、利用権管理部２は、各々の利用法制御プログラムに対応した利用履歴情報を管理している。利用法制御プログラムは、自身の利用法制御プログラムＩＤを指定し、利用権管理部２にアクセスを要求することで、自身の利用履歴情報をアクセスする。例えば、図７における、参照を行うための利用法制御プログラムは、自身の利用法制御プログラムＩＤである００００００００を指定して、利用権管理部２にアクセスを要求することで、参照に関する利用履歴情報をアクセスする。これにより、ソフトウェアのアクセス回数などの、利用履歴に関する情報を用いて、参照に対する課金額を決定するなどの処理を行う。このように、利用法制御プログラムは、自身に対応した利用履歴情報をアクセスしながら、プログラムに指定された方法に従って、ソフトウェアへの利用サービスを提供する。
【０１１５】
図８は、本実施形態のさらに他の構成例である。
【０１１６】
利用権属性情報は、利用権管理部２の管理する利用権情報の一つである。利用権属性情報は、ソフトウェアの各々の利用法に対応した情報列を持ち、各情報列は、利用法の名称を示す情報と、その利用法を制御するプログラム（利用法制御プログラム）へのポインタを示す情報と、その利用法に対応した利用法制御プログラムを一意に示すＩＤ情報から構成される。
【０１１７】
ソフトウェア独自の利用法制御プログラムの実体は、利用法管理手段が管理する。つまり、独自の利用法制御プログラムは、ソフトウェア自身に埋め込まれる。この場合の利用法制御プログラムは、ソフトウェアの著作権所有者（作成者）が、自由に作成することができる。
【０１１８】
図８に示すように、「複写」という利用法が、利用法制御方式で規定された無条件の複写を行う利用法制御プログラム（利用権制御部４に格納されている）に対応している場合、このような無条件の複写に対応した利用法制御プログラムへのポインタをNULLポインタに設定することで、無条件の複写を禁止することができる。
【０１１９】
利用権管理部２が、複写をする毎にノイズを加えるような劣化複写、あるいは、複写する度に課金を行うような課金複写という利用法を実現する利用法制御プログラムを管理しており、利用権属性情報に、それらの利用法制御プログラムに対応した情報列が存在しており、それぞれの利用法制御プログラムへのポインタは、対応した利用法制御プログラムを指している。
【０１２０】
利用者が、「複写」という手続きを実行しようとすると、実行できない旨が表示され、実行可能な利用法の名称が、利用権属性情報から検索され、表示される。ここで、劣化複写あるいは課金複写を選択すると、その利用法に従った複写機能が実行される。
【０１２１】
利用法制御プログラムには、その利用法の説明文を表示する機能があり、実行前に、その説明文を表示する。あるいは、利用法の説明を求める操作を行うと、特別な引数が利用法制御プログラムに渡され、利用法の説明文を表示する機能が実行される。あるいは、利用権属性情報中に、各利用法に対応した利用法に関する説明文を記憶する情報を埋め込まれており、利用法の説明を求める操作を行うと、利用権制御部４によって、利用法の説明文が表示される。
【０１２２】
利用条件と利用履歴に応じて、「複写」という利用法の名称に対応した利用法制御プログラムや、「劣化複写」や「課金複写」などの利用法の名称に対応した利用法制御プログラムに対応した利用法制御プログラムを選択し、選択された利用法制御プログラムを実行するような独自の利用法制御プログラムを利用権管理部２が管理し、「複写」という利用法の名称に対応した利用法制御プログラムへのポインタを、そのような利用法制御プログラムに張り替えれば、「複写」という利用法の名称に対応した利用法制御プログラムを実行しようとした場合に、利用状況に応じて、実際に実行される利用法制御プログラムが切り替わることになる。
【０１２３】
前述の利用法切り替え機能に対応した利用法制御プログラムを記述しやすくするようなプログラム言語も用意する。このプログラム言語は、利用権情報を検索したりする機能を簡単な命令で提供することができる。
【０１２４】
（実施形態２の変形例）
本実施形態では、利用権情報が、利用権管理部２に管理されるものとされているが、必ずしも、これに限定されるものではなく、利用権制御部４が管理しても良い。
【０１２５】
本実施形態では、共通の利用法制御プログラムは、利用権制御部４に管理されるものとされているが、必ずしも、これに限定されるものではなく、利用権管理部２が管理しても良い。
【０１２６】
本実施形態では、独自の利用法制御プログラムは、利用権管理部２に管理されるものとされているが、必ずしも、これに限定されるものではなく、利用権制御部４が管理しても良い。
【０１２７】
図９は、ソフトウェアＡとソフトウェアＢにおいて、ソフトウェアＢの利用権管理部２にのみ課金複写を行う利用法制御プログラムの実体が存在する状況を示している。このような場合に、ソフトウェアＡの利用権管理部２の利用権属性情報における、課金複写を行うための利用法制御プログラムを示すポインタが、ソフトウェアＢの利用権管理部２が管理する課金複写を行うための利用法制御プログラムの実体を指すようにすることで、他のソフトウェアが持つ利用法制御プログラムを継承して利用することも考えられる。
【０１２８】
利用法制御プログラムの実体が存在するソフトウェアＡが、ソフトウェアＢのアクセス権でアクセスできるソフトウェアでない場合は、アクセス時に利用権制御手段によって、ソフトウェアＢによるソフトウェアＡの利用法制御プログラムの利用が拒否される。
【０１２９】
本実施形態では、利用法の許諾は、ＮＵＬＬポインタか、利用法制御プログラムへのポインタであるかで表現しているが、必ずしも、これに限定されるものではない。利用権属性情報内の、各利用法に対応した情報列に、その情報列が対応した利用法の許諾を示す情報を記憶する部分を追加しても良い。
【０１３０】
（実施形態３）
（実施形態３の主な構成要素と作用）
図１０は、本発明の実施形態３の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアの各利用法（実行のされ方および二次利用方法）に対応した情報（利用権情報）を管理する利用権管理手段と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理手段と、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況を、ユニークに示すことができる情報（認証情報）を管理する認証情報管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段と認証情報管理手段へのアクセスを行うと同時に、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて自身のソフトウェア管理手段に対するアクセスを制御する利用権制御手段を備えることを特徴とする。
【０１３１】
（実施形態３の効果）
通常、ソフトウェアが実行された場合、実行されたソフトウェアは、ソフトウェアを実行した利用者のアクセス権利で実行される。あるいは、そのソフトウェアに対して予め指定されていた特定個人のアクセス権利で実行される。
【０１３２】
ソフトウェア利用法制御方式の利用法制御プログラムは、保護されたシステム資源へのアクセスを行うものであるので、利用者のアクセス権とは異なる特別なアクセス権で実行されなければならない。
【０１３３】
ここで、利用法制御プログラムが、ソフトウェア独自の利用法制御プログラムである場合は、利用法制御プログラムは、そのソフトウェアの著作者によって作成される。そのため、ソフトウェア利用法制御方式の特権で実行すると、悪意を持った利用法制御プログラムよって、ソフトウェア利用方式の保護されるべきシステム資源への不法なアクセスが行うことができてしまう。
【０１３４】
著作者のアクセス権利で実行される場合は、前述した継承機能などを用いると、利用法制御プログラムを介して、同一著作者の全てのソフトウェアへのアクセスが行えてしまう危険性がある。
【０１３５】
ソフトウェア利用法制御方式においては、利用法制御プログラムをソフトウェア毎に割り当てられたアクセス権利で実行することで、利用法制御プログラムを特定のソフトウェア管理部１の管理するソフトウェア情報にしか利用できないように制限したり、特定のソフトウェア管理部１の管理するソフトウェア情報を特定の利用法制御プログラムからしかアクセスできないようにする。
【０１３６】
（実施形態３の具体的な説明）
図１０は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアの各利用法（実行のされ方および二次利用方法）に対応した情報（利用権情報）を管理する利用権管理部２と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理部１と、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況を、ユニークに示すことができる情報（認証情報）を管理する認証情報管理部６と、ソフトウェア管理部１と利用権管理部２と認証情報管理部６へのアクセスを行うと同時に、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて自身のソフトウェア管理部１に対するアクセスを制御する利用権制御部４を備えている。
【０１３７】
利用権管理部２は、ソフトウェアの各利用法に対応した情報（利用権情報）として、ソフトウェアの利用法を示す情報、ソフトウェアの利用法に対する著作者の意図を示す情報、一つのソフトウェアと他のソフトウェアとを区別するための情報、ソフトウェアを利用するための情報、ソフトウェアの利用法を制御するための情報、ソフトウェアの利用法の履歴を記録するための情報、ソフトウェアの利用履歴の情報、ソフトウェアの利用に対する課金を制御するための情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つを管理している。さらに、これらの利用権情報は、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つである。
【０１３８】
さらに、利用権管理部２は、ソフトウェアを区別できる情報として（ソフトウェアＩＤ）として、少なくとも一人の特定個人を認証するための情報、少なくとも一台の特定装置を認証するための情報、少なくとも一つのソフトウェアを認証するための情報の、少なくとも一つを管理している。さらに、これらの著作権情報は、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つである。
【０１３９】
ソフトウェア管理部１は、ゲームやビジネスソフトなどの各種のアプリケーションプログラムや、電子書籍や静止画像やデジタルビデオなどの各種のデータを管理している。
【０１４０】
そして、利用権管理部２の管理する情報と、ソフトウェア管理部１の管理する情報が、一つのソフトウェアを構成している。
【０１４１】
利用権制御部２は、ソフトウェアのアクセス履歴、アクセスされた時点の認証情報、アクセスに対する課金履歴、アクセスに対する支払い履歴の少なくとも一つの情報（利用履歴情報）の記録を行う手続きと、ソフトウェアの利用履歴情報と現在の利用状況に応じて、ソフトウェアに対するアクセスの可否を決定する手続きと、ソフトウェアの利用履歴情報と現在の利用状況に応じて、ソフトウェアに対する指定されたアクセスを実行する手続きの少なくとも一つの手続き（利用法制御プログラム）を管理し、実行する。
【０１４２】
認証情報管理部は６、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況を、ユニークに示すことができる情報（認証情報）として、少なくとも一人の特定個人を認証するための情報、少なくとも一台の特定装置を認証するための情報、少なくとも一つのパスワードを認証するための情報の少なくとも一つを管理している。さらに、これらの認証情報は、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つである。
【０１４３】
利用権制御部４は、ソフトウェア管理部１と利用権管理部２と認証情報管理部６へのアクセスを行い、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて自身のソフトウェア管理部１に対するアクセスを制御する。
【０１４４】
図１１に示すように、ソフトウェア管理部１と利用権管理部２は、ソフトウェアに対応した、ソフトウェアＩＤを管理する。そして、利用法制御プログラムは、ソフトウェアＩＤのアクセス権利で実行される。利用法制御プログラムが、ソフトウェア管理部１に対するアクセスを行う際に、利用権制御部４は、利用法制御プログラムのアクセス権利と、アクセスされるソフトウェア管理部４の管理するソフトウェアＩＤを比較し、両者が一致した場合にのみ、利用法制御プログラムのソフトウェア管理部１に対するアクセスを許可する。
【０１４５】
前述したように、他のソフトウェアの利用法制御プログラムを継承利用する場合にも、継承利用される利用法制御プログラムのアクセス権利（ソフトウェアＩＤ）と、アクセスされるソフトウェア管理部４のソフトウェアＩＤを比較し、両者が一致した場合にのみ、利用法制御プログラムのソフトウェア管理部１に対するアクセスを許可する。
【０１４６】
このようにして、利用法制御プログラムを特定のソフトウェア管理部の管理するソフトウェア情報にしか利用できないように制限したり、特定のソフトウェア管理部の管理するソフトウェア情報を特定の利用法制御プログラムからしかアクセスできないようにしたりできる。
【０１４７】
ソフトウェアＩＤは、著作者の個人ＩＤと、著作者が指定した番号を結合したもので構成される。ここで、利用者がソフトウェア管理部１の管理するソフトウェア情報へ、利用法制御プログラムを介さない直接的なアクセスを試みた場合、認証情報管理部６が管理する利用者の個人ＩＤと、ソフトウェア管理部１が管理するソフトウェアＩＤにおける著作者の個人ＩＤの部分とを、利用権制御部４が比較し、両者が一致した場合にのみアクセスを許可する。
【０１４８】
あるいは、ソフトウェアＩＤを、著作者が指定した番号のみで構成し、ソフトウェア管理部１と利用権管理部２の管理するソフトウェアＩＤとを、著作者の個人ＩＤを鍵として暗号しておき、利用者がソフトウェア管理部１の管理するソフトウェア情報へ、利用法制御プログラムを介さない直接的なアクセスを試みた場合、暗号化された双方のソフトウェアＩＤを、認証情報管理部６が管理する利用者の個人ＩＤで複合化し、複合化された両者のソフトウェアＩＤが一致した場合にのみアクセスを許可しても良い。
【０１４９】
（実施形態４）
（実施形態４の主な構成要素と作用）
図１２は、本発明の実施形態４の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、著作権情報によるアクセスの制御を行うものであり、ソフトウェアの各利用法（実行のされ方および二次利用方法）に対応した情報（利用権情報）を管理する利用権管理手段と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理手段と、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況を、ユニークに示すことができる情報（認証情報）を管理する認証情報管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段と認証情報管理手段へのアクセスを行うと同時に、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて自身のソフトウェア管理手段に対するアクセスを制御する利用権制御手段と、著作権制御手段の利用権管理手段に対するアクセスを制御するための情報（著作権情報）を管理する著作権管理手段と、著作権管理手段と認証情報管理手段へのアクセスを行うと同時に、著作権情報と認証情報を用いて、利用権管理手段へのアクセスを行う著作権制御手段を備えることを特徴とする。
【０１５０】
（実施形態４の効果）
ソフトウェアの著作権所有者の意図した通りにソフトウェアの利用権情報が編集されるように、著作権所有者が、ソフトウェア毎にソフトウェアの利用状況に応じた利用権情報の編集方法を予め指定し、利用権情報の編集といったソフトウェアの二次利用が行われる場合においても、利用状況に応じて、指定通りの利用権情報の編集がなされるように、ソフトウェアの利用権情報の編集を制御することができる。
【０１５１】
さらに、ソフトウェアの著作権所有者が、ソフトウェアの利用権情報の編集を制御する独自の手続きを、ソフトウェア中に埋め込める機構を用意することにより、各ソフトウェア応じた多様な利用権情報の編集法を提供することが可能となる。これらの手続きも、ソフトウェア利用法制御方式によって保護されるので、著作権所有者は、ソフトウェアに利用権情報の編集法を制御する自作の手続きを埋め込むことで、独自の利用権情報の編集法を制御できる保護されたソフトウェアを自由に作成することができる。
【０１５２】
さらに、ソフトウェアの著作権所有者が、ソフトウェアの利用権情報の編集を制御する独自の手続きを、ソフトウェア中に埋め込める機構を用意することにより、各ソフトウェア応じた多様な利用権情報の編集法を提供することが可能となる。これらの手続きも、ソフトウェア利用法制御方式によって保護されるので、著作権所有者は、ソフトウェアに利用権情報の編集法を制御する自作の手続きを埋め込むことで、指定された編集法でのみ利用権情報を編集できる保護されたソフトウェアを自由に作成することができる。
【０１５３】
（実施形態４の具体的な説明）
図１２は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアの各利用法（実行のされ方および二次利用方法）に対応した情報（利用権情報）を管理する利用権管理部２と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理部１と、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況を、ユニークに示すことができる情報（認証情報）を管理する認証情報管理部６と、ソフトウェア管理部１と利用権管理部２と認証情報管理部６へのアクセスを行うと同時に、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて自身のソフトウェア管理部１に対するアクセスを制御する利用権制御部４と、著作権制御手段の利用権管理手段に対するアクセスを制御するための情報（著作権情報）を管理する著作権管理部３と、著作権管理部３と認証情報管理部６へのアクセスを行うと同時に、著作権情報と認証情報を用いて、利用権管理手段へのアクセスを行う著作権制御部５を備えている。
【０１５４】
利用権管理部２は、ソフトウェアの各利用法に対応した情報（利用権情報）として、ソフトウェアの利用法の種類（名称）を示す情報、ソフトウェアの利用法に対する著作者の意図を示す情報、一つのソフトウェアと他のソフトウェアとを区別するための情報、ソフトウェアを利用するための情報、ソフトウェアの利用法を制御するための情報、ソフトウェアの利用法の履歴を記録するための情報、ソフトウェアの利用履歴の情報、ソフトウェアの利用に対する課金を制御するための情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つを管理している。さらに、これらの利用権情報は、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つである。
【０１５５】
ソフトウェア管理部１は、ゲームやビジネスソフトなどの各種のアプリケーションプログラムや、電子書籍や静止画像やデジタルビデオなどの各種のデータを管理している。
【０１５６】
そして、利用権管理部２の管理する情報と、ソフトウェア管理部１の管理する情報が、一つのソフトウェアを構成している。
【０１５７】
利用権制御部４は、ソフトウェアのアクセス履歴、アクセスされた時点の認証情報、アクセスに対する課金履歴、アクセスに対する支払い履歴の少なくとも一つの情報（利用履歴情報）の記録を行う手続きと、ソフトウェアの利用履歴情報と現在の利用状況に応じて、ソフトウェアに対するアクセスの可否を決定する手続きと、ソフトウェアの利用履歴情報と現在の利用状況に応じて、ソフトウェアに対する指定されたアクセスを実行する手続きの少なくとも一つの手続き（利用法制御プログラム）を管理し、実行する。
【０１５８】
認証情報管理部６は、ソフトウェアがアクセスされた時点の状況を、ユニークに示すことができる情報（認証情報）として、少なくとも一人の特定個人を認証するための情報、少なくとも一台の特定装置を認証するための情報、少なくとも一つのパスワードを認証するための情報の少なくとも一つを管理している。さらに、これらの認証情報は、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つである。
【０１５９】
利用権制御部４は、ソフトウェア管理部１と利用権管理部２と認証情報管理部６へのアクセスを行い、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて自身のソフトウェア管理部１に対するアクセスを制御する。
【０１６０】
著作権管理部３は、利用権制御部４の利用権情報に対する編集を制御するための情報（著作権情報）として、ソフトウェアの利用法を編集する情報、ソフトウェアの利用法を編集する条件を示す情報、ソフトウェアの著作権に対する著作者の意図を示す情報、一つのソフトウェアと他のソフトウェアとを区別するための情報、ソフトウェアの利用法の編集履歴を記録するための情報、ソフトウェアの利用法の編集に対する課金を制御するための情報、認証情報、これらの情報を階層的あるいは非階層的に結合させた情報の少なくとも一つを管理している。さらに、これらの著作権情報は、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つである。
【０１６１】
さらに、著作権管理部３は、利用権制御部４の利用権情報に対する編集を制御するための情報（著作権情報）として、少なくとも一人の特定個人を認証するための情報、少なくとも一台の特定装置を認証するための情報、少なくとも一つのパスワードを認証するための情報の、少なくとも一つを管理している。さらに、これらの著作権情報は、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらの情報を構造化させた情報の少なくとも一つである。
【０１６２】
著作権制御部５は、著作権情報と認証情報を用いて、著作権制御部５自身の利用権管理部４に対するアクセスを制御する。
【０１６３】
図１３は、本実施形態の著作権管理部３と著作権制御部５の概略構成図である。著作権属性情報は、著作権管理部３の管理する著作権情報の一つである。著作権属性情報は、ソフトウェアの各々の利用法の編集法に対応した情報列を持ち、各情報列は、編集法の名称を示す情報と、その編集法を制御するプログラム（著作権制御プログラム）へのポインタを示す情報と、その編集法に対応した著作権制御プログラムを一意に示すＩＤ情報から構成される。著作権制御プログラムの実体は、著作権制御部５が管理する。
【０１６４】
著作権制御プログラムへのポインタが、ＮＵＬＬポインタである場合は、そのソフトウェアでは、利用法に対するその編集法が許されていないことを示す。ＮＵＬＬポインタでない場合は、利用法に対するその編集法が許されていることを示す。
【０１６５】
ソフトウェア利用法制御方式においては、ソフトウェアの著作者は、ソフトウェアの利用法の編集に対して、ソフトウェアの所有者からのアクセスからも保護されたソフトウェアの著作者が指定した著作権制御プログラムでのみ行うことにより、参照はできるが変更はできない、特定の日数が経過した以降には自由に編集できるなどの様々な制御を行うことができる。
【０１６６】
以下に、ソフトウェアの利用法の編集法を制御する処理の流れを述べる。
【０１６７】
著作権制御プログラムＩＤを引数として、著作権制御部５に利用法の編集要求を出すと、著作権制御部５は、著作権属性情報から指定された著作権制御プログラムＩＤを持つ情報列を検索する。次に、指定された著作権制御プログラムへのポインタを検査し、ＮＵＬＬポインタでない場合に、ポインタの示す著作権制御プログラムを実行する。実行された著作権制御プログラムは、プログラムに指定された方法に従って、ソフトウェアへの利用法の編集サービスを提供する。
【０１６８】
図１４は、本実施形態の著作権管理部３と著作権制御部５の他の構成例である。著作履歴情報は、著作権管理部３の管理する著作権情報の一つである。著作履歴情報は、ソフトウェアの各々の利用法に対応した情報列を持ち、各情報列は、ソフトウェアの利用法の編集法を制御するための編集条件を示す情報やソフトウェアの利用法の編集履歴を示す情報などと、編集法の名称を示す情報と、その編集法に対応した著作権制御プログラムを一意に示すＩＤ情報から構成される。著作権制御プログラムの実体は、著作権制御部５が管理する。
【０１６９】
以下に、著作履歴情報を用いて、ソフトウェアの利用法を制御する処理の流れを述べる。
【０１７０】
著作権制御プログラムＩＤを引数として、著作権制御部５に利用法の編集要求を出すと、著作権制御部５は、著作権属性情報から指定された著作権制御プログラムＩＤを持つ情報列を検索する。著作権制御部５は、著作履歴情報から、指定された著作権制御プログラムＩＤを持つ情報列を検索し、それに対応したソフトウェアの利用法の編集法を制御するための編集条件を示す情報やソフトウェアの利用法の編集履歴を示す情報へのポインタを検査する。
【０１７１】
次に、著作権属性情報における、指定された著作権制御プログラムへのポインタを検査し、ＮＵＬＬポインタでない場合に、ポインタの示す著作権制御プログラムを実行する。ここで、著作権管理部３は、各々の著作権制御プログラムに対応した著作権履歴情報を管理している。著作権制御プログラムは、自身の著作権制御プログラムＩＤを指定し、著作権管理部３にアクセスを要求することで、自身の著作権履歴情報をアクセスする。例えば、図１４における、編集を行うための著作権制御プログラムは、自身の著作権制御プログラムＩＤである００００１０００を指定して、著作権管理部３にアクセスを要求することで、編集に関する著作権履歴情報をアクセスする。これにより、ソフトウェアの利用権情報の編集回数などの、利用履歴に関する情報を用いて、編集に対する課金額を決定するなどの処理を行う。このように、著作権制御プログラムは、自身に対応した著作権履歴情報をアクセスしながら、プログラムに指定された方法に従って、ソフトウェアの利用権情報の編集サービスを提供する。
【０１７２】
ソフトウェアの利用法の編集条件を示す情報として、少なくとも一人の特定個人を認証するための情報、少なくとも一台の特定装置を認証するための情報、少なくとも一つのパスワードを認証するための情報が著作履歴情報に格納されており、著作権制御部５が、著作権制御プログラムの実行が要求された状況を示す認証情報との比較を行い、両者が一致する、あるいは、規定された関係を有する場合にのみ、著作権制御プログラムによるソフトウェアの利用法の編集が実行される。
【０１７３】
図１５は、本実施形態のさらに他の構成例である。
【０１７４】
著作権属性情報は、著作権管理部３の管理する著作権情報の一つである。著作権属性情報は、ソフトウェアの各々の利用法の編集法に対応した情報列を持ち、各情報列は、編集法の名称を示す情報と、その編集法を制御するプログラム（著作権制御プログラム）へのポインタを示す情報と、その編集法に対応した著作権制御プログラムを一意に示すＩＤ情報から構成される。
【０１７５】
ソフトウェア独自の著作権制御プログラムの実体は、著作権管理部３が管理する。つまり、独自の著作権制御プログラムは、ソフトウェア自身に埋め込まれる。この場合の著作権制御プログラムは、ソフトウェアの著作権所有者（作成者）が、自由に作成することができる。
【０１７６】
「編集」という利用法が、利用法制御方式で規定された、著作権所有者のみが利用法の編集を行える著作権制御プログラムに対応している場合、「編集」に対応した著作権制御プログラムへのポインタをＮＵＬＬポインタに設定することで、利用法の編集を完全に禁止することができる。著作権管理部３が、一定金額を支払えば利用法を編集することができるような「課金編集」という編集法を実現する著作権制御プログラムを管理しており、著作権属性情報に、それらの著作権制御プログラムに対応した情報列が存在しており、それぞれの著作権制御プログラムへのポインタは、対応した著作権制御プログラムを指している。
【０１７７】
このような場合、利用者が、「編集」という手続きを実行しようとすると、実行できない旨が表示され、実行可能な編集法の名称が、著作権属性情報から検索され、表示される。ここで、課金編集を選択すると、その編集法に従った利用法の編集機能が実行される。
【０１７８】
著作権制御プログラムには、その編集法の説明文を表示する機能があり、実行前に、その説明文を表示する。あるいは、編集法の説明を求める操作を行うと、特別な引数が著作権制御プログラムに渡され、編集法の説明文を表示する機能が実行される。あるいは、著作権属性情報中に、各編集法に対応した編集法に関する説明文を記憶する情報を埋め込まれており、編集法の説明を求める操作を行うと、著作権制御部５によって、編集法の説明文が表示される。
【０１７９】
「編集」という利用法が、利用法制御方式で規定された、著作権所有者のみが利用法の編集を行える著作権制御プログラムに対応している場合、「編集」に対応した著作権制御プログラムへのポインタを、著作権管理部３が管理している独自の著作権制御プログラムである、「課金編集」に対応した著作権制御プログラムに対するポインタに張り替えれば、通常の利用法の「編集」を実行しようとした場合に、利用法の「課金編集」の手続きが実行される。
【０１８０】
「編集」に対応した著作権制御プログラムへのポインタを、著作権管理部３が管理している独自の著作権制御プログラムである、「編集法切替え機能」に対応した著作権制御プログラムに対するポインタに張り替えれば、通常の「編集」を実行しようとした場合に、編集条件と利用権情報の編集履歴に応じて、「編集」という利用法の名称に対応した利用法制御プログラムや、「課金編集」などの編集法の名称に対応した著作権制御プログラムに対応した著作権制御プログラムを選択し、選択された著作権制御プログラムを実行するような独自の著作権制御プログラムを著作権管理部３が管理し、「編集」という編集法の名称に対応した著作権制御プログラムへのポインタを、そのような著作権制御プログラムに張り替えれば、「編集」という編集法の名称に対応した著作権制御プログラムを実行しようとした場合に、編集状況に応じて、実際に実行される著作権制御プログラムが切り替わることになる。
【０１８１】
前述の編集法切り替え機能に対応した著作権制御プログラムを記述しやすくするようなプログラム言語も用意する。このプログラム言語は、著作権情報を検索したりする機能を簡単な命令で提供することができる。
【０１８２】
（実施形態４の変形例）
本実施形態では、著作権情報が、著作権管理部３に管理されるものとされているが、必ずしも、これに限定されるものではなく、著作権制御部５が管理しても良い。
【０１８３】
本実施形態では、共通の著作権制御プログラムは、著作権制御部５に管理されるものとされているが、必ずしも、これに限定されるものではなく、著作権管理部３が管理しても良い。
【０１８４】
本実施形態では、独自の著作権制御プログラムは、著作権管理部３に管理されるものとされているが、必ずしも、これに限定されるものではなく、著作権制御部５が管理しても良い。
【０１８５】
図１６は、ソフトウェアＡとソフトウェアＢにおいて、ソフトウェアＢの著作権管理部３にのみ課金編集を行う著作権制御プログラムの実体が存在する状況を示している。このような場合に、ソフトウェアＡの著作権管理部３の著作権属性情報における、課金編集を行うための著作権制御プログラムを示すポインタが、ソフトウェアＢの著作権管理部３が管理する課金編集を行うための著作権制御プログラムの実体を指すようにすることで、他のソフトウェアが持つ著作権制御プログラムを継承して利用することも考えられる。
【０１８６】
著作権制御プログラムの実体が存在するソフトウェアＡが、ソフトウェアＢのアクセス権でアクセスできるソフトウェアでない場合は、アクセス時に著作権制御手段によって、ソフトウェアＢによるソフトウェアＡの著作権制御プログラムの利用が拒否される。
【０１８７】
本実施形態では、編集法の許諾は、ＮＵＬＬポインタか、著作権制御プログラムへのポインタであるかで表現しているが、必ずしも、これに限定されるものではない。著作権属性情報内の、各編集法に対応した情報列に、その情報列が対応した編集法の許諾を示す情報を記憶する部分を追加しても良い。
【０１８８】
（実施形態５）
（実施形態５の主な構成要素と作用）
図１７は、本発明の実施形態５の概略構成図である。すなわち、本実施形態は、ソフトウェア利用法制御方式の全利用者が、ソフトウェア利用法制御方式を介して、ソフトウェア利用法制御方式のシステム資源に対するアクセス権を獲得し、システム資源に対するアクセスを行うことを禁ずる特権保護手段を備えることを特徴とする。
【０１８９】
（実施形態５の効果）
実施形態１の資源保護部８を用いれば、ソフトウェア利用法制御方式（機構）に対応した保護されるべきシステム資源に対する他のＯＳからの不法なアクセスを防止することができる。
【０１９０】
しかし、従来のＯＳには、システムの利用者が、ＯＳを介して、ＯＳのシステム資源に対するアクセス権を獲得し、システム資源に対するアクセスを行えるような機構が用意されている。このような機構の例としては、ＵＮＩＸにおいて、特定のパスワードを知るシステム管理者が、スーパーユーザになり、ＯＳのアクセス権を利用してシステムを自由にアクセスする機構が挙げられる。
【０１９１】
このため、システムの利用者が、ＯＳを介して、ＯＳのシステム資源に対するアクセス権を獲得することで、そのＯＳに対応した保護されるべきシステム資源を自由にアクセスすることができる。このため、ＯＳを改造し、ＯＳに対応した保護されるべきシステム資源を改造ＯＳから不法にアクセスすることができる。さらに、利用者の不注意な操作が、ＯＳに対応した保護されるべきシステム資源を破壊する可能性がある。
【０１９２】
本実施形態のソフトウェア利用法制御方式は、ソフトウェア利用法制御方式の全利用者が、ソフトウェア利用法制御方式を介して、ソフトウェア利用法制御方式のシステム資源に対するアクセス権を獲得し、システム資源に対するアクセスを行うことを禁ずる特権保護部８を備えている。
【０１９３】
この結果、システムの利用者が、ソフトウェア利用法制御方式を介して、ソフトウェア利用法制御方式のシステム資源に対するアクセス権を獲得することで、ソフトウェア利用法制御方式に対応した保護されるべきシステム資源を自由にアクセスすることを防止できる。そして、ソフトウェア利用法制御方式を改造され、ソフトウェア利用法制御方式に対応した保護されるべきシステム資源を改造されたソフトウェア利用法制御方式から不法にアクセスされることを防止できる。さらに、利用者の不注意な操作が、ソフトウェア利用法制御方式に対応した保護されるべきシステム資源を破壊することを防止できる。
【０１９４】
（実施形態５の具体的な説明）
図１７は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェア利用法制御方式の全利用者が、ソフトウェア利用法制御方式を介して、ソフトウェア利用法制御方式のシステム資源に対するアクセス権を獲得し、システム資源に対するアクセスを行うことを禁ずる特権保護部７を備えている。
【０１９５】
ソフトウェア利用法制御方式上で実行される各プログラムは、実行単位という一つのまとまりとして管理され、各実行単位には、複数の実行単位を区別するための情報として、実行単位ＩＤと呼ばれるＩＤ情報が割り当てられる。
【０１９６】
実行単位ＩＤは、実行されたプログラムがシステム資源にアクセスを行う場合に、アクセスの可否を判定するアクセス権利を示す情報としての役割を有する。各システム資源にも、そのシステム資源に対するアクセス権利を有する実行単位を示す情報として、実行単位ＩＤが割り当てられており、システム資源と同一の実行単位ＩＤで実行されたプログラムのみが、そのシステム資源に対してアクセスを行うことが許される。
【０１９７】
ソフトウェア利用法制御方式では、各プログラムと同様に、ソフトウェア利用法制御方式自体も一つの実行単位として扱う。そのため、ソフトウェア利用法制御方式や、その上で実行される各プログラムに割り当てられる実行単位ＩＤは、実施形態１で述べた資源保護部８において、ＯＳのＩＤと同様に扱われる。
【０１９８】
これらの実行単位ＩＤの管理とアクセスの可否の判定は、実施形態１で述べた通りに資源保護部８が行う。
【０１９９】
ソフトウェア利用法制御方式には、特殊な実行単位ＩＤが割り当てられ、ソフトウェア利用法制御方式自体は特殊な実行単位ＩＤを持ったプログラムとして実行される。システム資源保護部８は、その様な特殊な実行単位ＩＤを割り当てられて実行されるソフトウェア利用法制御方式に対しては、無条件に全てのシステム資源へのアクセスを許可する。すなわち、ソフトウェア利用法制御方式の実行単位ＩＤは、システム資源に対する特権を有する実行プログラムであることを示す情報である。
【０２００】
本実施形態の特権保護部７は、利用者からの入力を受ける入力部１６と、実行要求のあったプログラムを入力部１６が指定した実行単位ＩＤで実行するプログラム実行部１７と、実行単位ＩＤを検査する実行単位検査部１８とから構成される。
【０２０１】
図１８は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【０２０２】
入力部１６は利用者からの入力内容に従って、実行要求のあったプログラムをどのような実行単位ＩＤで実行するかを決定する。ここで、プログラム実行部１７は、プログラムを実行する前に、実行単位検査部１８に実行する実行単位ＩＤの検査を依頼する。実行単位検査部１８は、実行される実行単位の実行単位ＩＤを、ソフトウェア利用法制御方式自身に割り当てられた実行単位ＩＤとの関係を検査する。もし、両者の実行単位ＩＤが同一である場合は、一般利用者によってソフトウェア利用法制御方式と同等の特権的なアクセス権利を有するプログラムが起動されようとしたことを意味するので、そのような場合には、プログラムの実行を拒否するように、プログラム実行部１７に通知する。一方、両者の実行単位が異なる場合には、プログラムの実行を許可するように、プログラム実行部１７に通知する。
【０２０３】
（実施形態６）
（主な構成要素と作用）
図１９は、本発明の実施形態６の概略構成図である。すなわち、本実施形態は、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアと少なくとも１つのソフトウェアの利用のされ方を関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式において、前記利用権管理手段が、利用者のソフトウェアのアクセスの仕方に応じて課金の額を決定する課金金額設定手段と、課金された金額の合計額を記憶する課金金額記憶手段と、課金額の合計の上限値を記憶する課金枠記憶手段を備えることを特徴とする。
【０２０４】
（実施形態６の効果）
従来、ソフトウェアを利用する度に課金するようなシステムにおいては、課金に対する支払の為に、何らかの形で課金センターとの情報のやり取りを行わなければならない。そのため、ソフトウェアに対する利用時の課金を行う装置は、常時ネットワークに接続するか、ソフトウェアを利用する度にネットワークに接続する必要があった。そのような制限を無くし、ネットワークに接続した時点で始めて課金を行おうとするならば、ネットワークに接続しない限り無制限のソフトウェアの利用を許すことになり、多大な危険性を伴うことになる。
【０２０５】
これに対し、本実施形態では、各ソフトウェア毎に課金額の合計を管理すると同時に、課金額の上限値を設定することで、課金額の上限値を超える利用を行った場合には、何らかの支払操作を行い、課金額を初期化しない限りは、そのソフトウェアの利用を禁止する、あるいは、システム全体の利用を禁止することにより、ネットワークから切り放した状態でのソフトウェアの利用を可能とすると同時に、支払を行わない状態での一定以上の利用を禁止することにより、合理的に対価の支払いと徴収を行うことができる。
【０２０６】
（実施形態６の具体的な説明）
図１９は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、利用者からの要求指示を入力するための、例えば、キーやトラックボールなどからなる入力部１１１６と、本や新聞、雑誌などのソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理部１１０１と、前記ソフトウェア管理部１１０１で管理されている個々のソフトウェアがどのように利用できるかを管理する利用権管理部１１０２と、前記入力部１１１６から利用要求があったときに、利用の可否を決定し、その内容に応じて利用権管理部１１０２の管理している情報を変更したり、前記利用可とされたソフトウェアを前記ソフトウェア管理部１１０１から読みだし、暗号化されている情報の復号あるいは圧縮されている情報の復元などを行う利用権制御部１１０４と、前記利用権制御部１１０４が利用可と判断したときに、利用者のソフトウェアへのアクセスの仕方に応じて課金の額を決定する課金金額設定部１１３０と、課金された金額の合計額を記憶する課金金額記憶部１１３１と、課金額の合計の上限値を記憶する課金枠記憶部１１３２と、前記利用権制御部１１０４により提示可能になったデータを提示する情報提示部１１１９を備えている。
【０２０７】
利用者が、ソフトウェアｉの利用要求を入力部１１１６に対して行うと、利用権制御部１１０４は、実施形態２で示されているような方式で、ソフトウェアｉに対応した利用法制御プログラムとしての課金額設定プログラム（利用権管理部１１０２が管理）を実行し、利用のされ方に応じた課金額を算出する。
【０２０８】
課金額設定プログラムは、算出された課金額を利用権管理部１１０２の中の課金金額記憶部１１３１の管理している課金額に加算していく。ここで、前述したように、利用権管理部１１０２は各ソフトウェア毎に一体化されて管理されているので、各ソフトウェア毎の課金額が個別に管理される。
【０２０９】
利用権管理部１１０２は、ソフトウェアの著作権所有者によって設定された課金額の上限値を管理する課金枠記憶部１１３２も管理している。
【０２１０】
課金額設定プログラムは、算出された課金額を課金金額記憶部１１３１の管理している課金額に加算する度に、課金枠記憶部１１３２の課金額の上限値と比較を行い、課金額の合計が課金額の上限値を超えた場合に、利用権制御部１１０４にソフトウェアの利用禁止を通知する。
【０２１１】
利用権制御部１１０４は、利用禁止になったソフトウェアを登録し、以後、規定された支払操作が行われるまで、そのソフトウェアの利用を禁止する。あるいは、規定された支払操作以外のシステムの利用を禁止する。
【０２１２】
利用権管理部１１０２の管理する課金金額記憶部１１３１の部分を、ＩＣカード内に管理させれば、利用者が装置の利用時にＩＣカードを挿入することで、利用者毎の課金額の管理が行われ、一つの装置を複数の利用者が共用することが容易になる。
【０２１３】
（実施形態６の変形例１）
本実施形態では、課金金額記憶部１１３１が、利用権管理部１１０２に管理されているとしたが、必ずしも、これに限定されるものではなく、利用権制御部１１０４に管理されるものであっても良い。そして、利用権制御部１１０４に管理される場合は、ソフトウェア毎の課金額を個別に管理するものであっても、全ての課金額の合計を一括して管理するものであっても良い。
【０２１４】
（実施形態６の変形例２）
本実施形態では、課金枠記憶部１１３２が、利用権管理部１１０２に管理されているとしたが、必ずしも、これに限定されるものではなく、利用権制御部１１０４に管理されるものであっても良い。そして、利用権制御部１１０４に管理される場合は、ソフトウェア毎の課金枠を個別に管理するものであっても、全ての課金枠の合計を一括して管理するものであっても良い。
【０２１５】
また、全ての課金枠の合計を一括して管理する場合は、プリペイドカードを購入しソフトウェアを利用する装置に挿入することで、課金額が０になる（あるいは０にできるだけ近くなる）ようにプリペイドカードから支払を行い、支払われた額を課金額から差し引くことも考えられる。
【０２１６】
（実施形態７）
（実施形態７の主な構成要素と作用）
図２０は、本発明の実施形態７の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式において、前記利用権制御手段は、利用者がアクセスしたソフトウェアの量に応じて課金の額を決定する課金金額設定手段を具備したことを特徴とする。
【０２１７】
（実施形態７の効果）
従来の冊子体の書籍などでは、一冊の対価を一律に支払う必要があった。このため、利用者が読み進むうちに利用者にとって有用でないと判断しても、対価の全部または一部の払い戻しを受けることが通常できなかった。また、このような払い戻しを実現するためには、多大な労力を必要とした。
【０２１８】
これに対し、本実施形態では、文書などの情報にアクセスした量などに応じて、課金を行うことにより、合理的に対価の支払いと徴収を行うことができる。
【０２１９】
（実施形態７の具体的な説明）
図２０は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、利用者からの要求指示を入力するための、例えば、キーやトラックボールなどからなる入力部１１６と、本や新聞、雑誌などのソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理部１０１と、前記ソフトウェア管理部１０１で管理されている個々のソフトウェアがどのように利用できるかを管理する利用権管理部１０２と、前記入力部１１６から利用要求があったときに、利用の可否を決定し、その内容に応じて利用権管理部１０２の管理している情報を変更したり、前記利用可とされたソフトウェアを前記ソフトウェア管理部１０１から読みだし、暗号化されている情報の復号あるいは圧縮されている情報の復元などを行う利用権制御部１０４と、前記利用権制御部１０４が利用可と判断したときに、利用者がアクセスしたソフトウェアの量に応じて課金の額を決定する課金金額設定部１２０と、前記利用権制御部１０４により提示可能になったデータを提示する情報提示部１１９を備えている。
【０２２０】
図２１に本実施形態の処理の流れを図示する。
【０２２１】
利用者からの入力待ちをしていて（ステップＳ４１）、利用者から例えばソフトウェアｉに対して利用要求がある（ステップＳ４２）と、利用権制御部１０４は、例えば、実施形態２に示されているような方式で、利用の可否を判定する（ステップＳ４３）。利用が許可されない場合には、利用できない旨のメッセージを情報提示部１１９に提示し（ステップＳ４４）、処理を終了し、次の入力待ち状態に戻る。利用が許可された場合、利用権制御部１０４は利用要求のあったソフトウェアｉをソフトウェア管理部１０１より読み出す（ステップＳ４５）。ソフトウェアｉが圧縮あるいは暗号化されている場合には、このとき復元（圧縮されていた情報をもとに戻す）、あるいは復号（暗号化されていた情報を鍵などを使って暗号を解いて、もとに戻す）する。
【０２２２】
さらに、利用権管理部１０２が管理している利用の仕方に関する情報の中から、課金金額情報を復元、あるいは復号し、課金金額設定部に送る。（ステップＳ４６）。次に、課金金額情報の一例を次に示す。  
ｙ＝Ｃ１・ｘC2 
ここで、Ｃ１とＣ２は所定の定数である。ｘは、ステップＳ４８で得られる提示したソフトウェアの量の情報であり、得られるｙの値が課金の金額である。
【０２２３】
ステップＳ４７で、利用権制御部１０４はステップＳ４５で復号あるいは復元したソフトウェアを情報提示部１１９に送る。情報提示部１１９は、提示したソフトウェアの量の情報を利用権制御部１０４へ送り、利用権制御部１０４は、当該の情報を課金金額設定部１２０へ送る（ステップＳ４８）。
【０２２４】
ここでは、ソフトウェアが文書である場合について説明する。ソフトウェアが文書である場合には、情報提示部１１９は、文書の先頭から、文書の中で提示した部分で最も後ろの文字までの文字数をカウントし、この文字数を利用権制御手１０段４へ送る。利用権制御部１０４は、当該の文字数を課金金額設定部１２０へ送る。
【０２２５】
課金金額設定部１２０は、利用権制御部１０４から送られた文字数を課金金額情報のｘに代入して計算し、課金金額ｙを得る（ステップＳ４９）。
【０２２６】
以上のように、ソフトウェア全体の対価を支払うことなく、ソフトウェアの中で提示された部分のみの対価を支払うことが可能になり、ソフトウェア利用の支払いと徴収を合理的に行うことができる。例えば、提示された文書を読んでいて、その後の部分が利用者に必要でないとわかった場合、そこまで読んだ部分のみの対価を支払うことで済むことになる。従って、読んだ部分の対価を支払えば良いので、大きい額の支払いをすることなく、多くのソフトウェアにアクセスすることができるようになる。
【０２２７】
（変形例１）
本実施形態では、情報提示部１１９が、文書の先頭から提示した文字までの文字数をカウントし、これを用いて課金金額が設定されているが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、次のように、文書の中で提示した文字を管理するように変形することが可能である。
【０２２８】
利用権管理部１０２が管理している利用の仕方に関する情報の中から、復元、あるいは復号化されて、課金金額情報に送られる課金金額情報は、ソフトウェアデータ管理テーブルと課金金額計算式とからなる。課金金額計算式は、上述した本実施形態の課金金額情報と同様であるので、説明を省略する。ソフトウェアデータ管理テーブルは、文書中の部分について、提示したか否かの情報を格納するものである。ソフトウェアデータ管理テーブルの一例を図２２に図示する。図２２で、アクセス・フラグの１は、当該の行の開始文字位置から終了文字位置までの部分が既に提示されたことを示し、アクセス・フラグの０は、当該の行の開始文字位置から終了文字位置までの部分が未だ提示されていないことを意味する。ここで、ソフトウェアデータ管理テーブル内の情報は、開始文字の昇順に並べられている。
【０２２９】
図２１において、ステップＳ４７までは、本実施形態と同じである。
【０２３０】
ステップＳ４８で、情報提示部１１９は、提示したソフトウェアの部分の最初の文字位置と最後の文字位置を利用権制御部１０４へ送り、利用権制御部１０４は、当該の情報を課金金額設定部１２０へ送る。課金金額設定部１２０は、送られてきた文字位置の情報をソフトウェアデータ管理テーブルに格納し、課金金額を設定する（ステップＳ４９）。ここで、例えば、送られてきた文字位置の情報が、開始文字位置が３６０１、終了文字位置が８４００である場合について説明する。
【０２３１】
まず、図２３に図示するように、送られてきた開始文字位置３６０１と、終了文字位置８４００が明示されるように、開始文字位置と終了文字位置を設定する（文書を分割する）。このとき、アクセス・フラグの値は元と同じものにする。次に、図２４に図示するように、開始文字位置３６０１から終了文字位置８４００の範囲で、アクセス・フラグが０である場合には、これを２とする。
【０２３２】
次に、課金金額の計算を行う。課金金額の計算の処理の流れを図２５に図示する。まず、アクセス・フラグが１または２である部分の文字数を合計し（ステップＳ４１１）、課金金額計算式のｘに代入して値ｙ１を得る（ステップＳ４１２）。次に、アクセス・フラグが１である部分の文字数を合計し（ステップＳ４１３）、課金金額計算式のｘに代入して値ｙ２を得る（ステップＳ４１４）。最後に、ｙ１−ｙ２を計算して課金金額とする（ステップＳ４１５）。
【０２３３】
ソフトウェアデータ管理テーブルにおいて、最後に、アクセス・フラグが２である場合にこれを１とし、さらに、アクセス・フラグがが１で隣り合う部分は１行にまとめる。図２４の場合では、図２６に図示するようになる。
【０２３４】
以上のように、文書の中で提示した文字を管理することによって、一度読んだ提示した部分には、再度課金することなく、支払い・徴収を行うことができる。
【０２３５】
（変形例２）
本実施形態では、課金金額情報である  
ｙ＝Ｃ１・ｘC2 
のｘに、提示した文字数をｘに代入して計算し、課金金額ｙを得たが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、次のように、提示した文字数の全文字数に対するパーセンテージをｘに代入するようにしても良い。  
｛（提示した文字数）／（全文字数）｝×１００
また、課金金額情報も、これに限定されるものではない。例えば、次のような課金金額情報でも良い。  
ｙ＝Ｃ・ｘ （ ０＜ｘ＜ ２５）、  
２・Ｃ・ｘ （２５＜ｘ＜ ５０）、  
３・Ｃ・ｘ （５０＜ｘ＜ ７５）、  
４・Ｃ・ｘ （７５＜ｘ＜１００）  
ここで、Ｃは、所定の定数であり、ｘは、提示した文字数の全文字数に対するパーセンテージである。
【０２３６】
（変形例３）
本実施形態では、課金金額の設定に提示した文字数を用いたが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、単語数、文の数、段落の数、章の数などでも良い。
【０２３７】
（変形例４）
本実施形態では、ソフトウェアが文書である場合の提示した文字数を課金金額の設定に用いたが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、ソフトウェアが音声である場合には、利用者が出力させた時間、あるいは全体の時間に対するその比率を用いれば良い。また、ソフトウェアがビットマップや静止画である場合には、利用者が提示させたビットの数、あるいは全体のビット数に対するその比率、または、利用者が提示させた面積、あるいは全体の面積に対するその比率を用いれば良い。また、ソフトウェアが動画である場合には、利用者が出力させた時間、あるいは全体の時間に対するその比率、または、フレーム数、あるいは全体のフレーム数に対するその比率、または、利用者が提示させた面積、あるいは全体の面積に対するその比率を用いれば良い。このように、一般に、提示または出力した情報の量、または、全体に対するその比率を用いれば良い。
【０２３８】
（実施形態８）
（実施形態８の主な構成要素と作用）
図２７は、本発明の実施形態８の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用のされ方およびソフトウェアの構造と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段と、ソフトウェアを提示するための情報提示手段とを備えたソフトウェア利用法制御装置において、前記利用権制御手段は、ソフトウェアの構造を参照してソフトウェアの提示の制御を行うことを特徴とする。
【０２３９】
（実施形態８の効果）
電子化された新聞や雑誌などの情報でも、紙媒体の雑誌や新聞などと同様に、広告媒体の役割を果たし、このことによって、広告料を徴収する価値をもち、結果として、新聞や雑誌などの情報の価格を低減させることが可能となる。広告は、自動的に表示することにより、利用者や情報提供者の労力を要する必要がない。
【０２４０】
（実施形態８の具体的な説明）
図２７は本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、利用者からの要求指示を入力するための、例えば、キーやトラックボールなどからなる入力部２１６と、本や新聞、雑誌などのソフトウェアの内容を管理するためのソフトウェア管理部２０１と、前記ソフトウェア管理部２０１で管理されている個々のソフトウェアがどのように利用できるかという情報とソフトウェアの構造を管理する利用権管理部２０２と、前記入力部２１６から利用要求があったときに、利用の可否を決定し、その内容に応じて利用権管理部２０２の管理している情報を変更したり、前記利用可とされたソフトウェアを前記ソフトウェア管理部２０１から読みだし、暗号化されている情報の復号あるいは圧縮されている情報の復元などを行う利用権制御部２０４と、前記利用権制御部２０４により提示可能になったデータを提示する情報提示部２１９を備えている。
【０２４１】
図２８に本実施形態の処理の流れを図示する。ステップＳ５４までは、実施形態４の図２１の処理の流れと同様であるので、説明を省略する。
【０２４２】
ステップＳ５５では、利用権制御部２０４は利用要求のあったソフトウェアｉの構造を利用権管理部２０２より読み出し、当該のソフトウェアの構造の中にポインタで示されたソフトウェアの内容をソフトウェア管理部２０１より読み出す。当該のソフトウェアｉの構造およびポインタで示されたソフトウェアの内容が圧縮あるいは暗号化されている場合には、復元（圧縮されていた情報をもとに戻す）、あるいは復号（暗号化されていた情報を鍵などを使って暗号を解いて、もとに戻す）する。
【０２４３】
図２９に、復号・復元された後のソフトウェアｉの構造の一例を図示する。図２９に図示するように、ソフトウェアは、広告以外の情報からなる記事情報と広告情報とからなり、それぞれは、通し番号と複数のポインタからなる。各ポインタは、情報の内容を指している。末尾の￥０は、ソフトウェアの最後であることを示している。
【０２４４】
ステップＳ５６とステップＳ５７では、記事カウンタＣ１と広告カウンタＣ２をそれぞれ１にする。ステップＳ５８では、記事カウンタＣ１の値と記事情報の通し番号が一致する記事から順に３つの記事を情報提示部２１９に送る。例えば、Ｃ１が１のときには、記事１、記事２および記事３の内容を提示する。さらに、Ｃ１の値に３を足す。同様に、ステップＳ５９では、広告カウンタＣ２の値と広告情報の通し番号が一致する広告から順に２つの広告を情報提示部２１９に送る。例えば、Ｃ２が１のときには、広告１および広告２の内容を提示する。さらに、Ｃ２の値に２を足す。情報提示部２１９は、利用権制御部２０４から送られてきた記事または広告を順次提示する。提示すべき記事がなくなったら、処理を終了する（ステップＳ５１０）。提示すべき記事が残っている場合には、ステップＳ５１１で、利用者より継続要求があった場合に、ステップＳ５８へ戻り処理を継続し、そうでなければ終了する。
【０２４５】
（実施形態８の変形例１）
本実施形態では、利用権制御部２０４が、記事と広告を交互に提示するように制御したが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、次のように、提示画面の下部に常に広告を提示するように変形することが可能である。
【０２４６】
図３０において、ステップＳ５７までは、上記した実施形態８と同じである。
【０２４７】
ステップＳ５１２において、記事カウンタＣ１の値と記事情報の通し番号が一致する記事から順に３つの記事を情報提示部２１９の記事用バッファに格納する。同様に、ステップＳ５１３において、広告カウンタＣ２の値と広告情報の通し番号が一致する広告から順に２つの広告を広告用バッファに格納する。次に、利用権制御部２０４は、情報提示部２１９を起動する（ステップＳ５１４）。ステップＳ５１５で、Ｃ１の値に３を足し、Ｃ２の値に２を足す。提示すべき記事がなくなったら、処理を終了し（ステップＳ５１６）、提示すべき記事が残っている場合には、ステップＳ５１５で、利用者より継続要求があった場合にステップＳ５１２へ戻り処理を継続し、そうでなければ終了する。
【０２４８】
情報提示部２１９は、利用権制御部２０４から起動されると、記事用バッファ中のデータを提示画面の上部に提示し、記事用バッファ中のデータを提示画面の下部に提示する。図３１に、提示画面の一例を図示する。
【０２４９】
（実施形態８の変形例２）
本実施形態では、記事と広告を交互に提示したが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、次のように、スクリーンセーバーとして広告を表示しても良い。
【０２５０】
本実施形態の図２８に対応する処理の流れを図３２に図示する。図３２において、ステップＳ５６までは、上記した実施形態８の図２８と同じである。
【０２５１】
ステップＳ５２１で、記事を表示し、表示した記事の数を記事カウンタＣ１に加える。ステップＳ５２２で、提示すべき記事が残っているかどうかを判定する。提示すべき記事が残っている場合には、ステップＳ５２３で、利用者より継続要求があった場合にステップＳ５２４へ戻り処理を継続する。提示すべき記事が残っていないか、利用者より継続要求がなかった場合に、ステップＳ５２５へ進む。ステップＳ５２５で、利用権制御部２０４内のタイマーの値を０にセットする。何らかの入力があったら、処理を終了し、そうでなければステップＳ５２７へ進む（ステップＳ５２６）。ステップＳ５２７では、タイマーの値が、あらかじめ設定された時間であるＣ２を越えたかどうかを判定する。タイマーの値がＣ２を越えていない場合には、ステップＳ５２６に戻り、タイマーの値がＣ２を越えた場合に、ステップＳ５２８でＣ１の数だけ広告を画面に表示し、処理を終了する。
【０２５２】
また、図３２に図示した処理ではなく、図３３と図３４に図示する処理を行っても良い。図３３の各処理は、図３２ステップＳ５１からステップＳ５２３までと同じである。図３３の処理と平行して、図３４に図示した処理を行う。すなわち、ステップＳ５３１で、タイマーの値を０にセットする。ステップＳ５３２で、何らかの入力があったかを判定し、何らかの入力があった場合には、ステップＳ５３１へ戻る。そうでなければ、ステップＳ５３３で、タイマーの値が、あらかじめ設定された時間であるＣ２を越えたかどうかを判定する。タイマーの値がＣ２を越えていない場合には、ステップＳ５３２へ戻り、タイマーの値がＣ２を越えた場合には、ステップＳ５３４でＣ１の数だけ広告を画面に表示し、ステップＳ５３２へ戻る。
【０２５３】
なお、広告の提示では、広告情報の通し番号を利用して、Ｃ１の数だけの広告を順に提示するようにすれば良い。
【０２５４】
（実施形態９）
（実施形態９の主な構成要素と作用）
図３５は、本発明の実施形態９の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方およびソフトウェアの構造と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式において、前記利用権制御手段は、ソフトウェアの構造を参照して課金の額を決定する課金金額設定手段を具備したことを特徴とする。
【０２５５】
（実施形態９の効果）
電子化された新聞や雑誌などの情報でも、紙媒体の雑誌や新聞などと同様に、広告媒体の役割を果たして、広告料を徴収する価値をもたせることができるようにし、かつ、広告は自動的に表示するのではなく、利用者が広告の表示の有無を選択できるようにすることにより、利用者にとって合理的な課金を実現することができる。すなわち、例えば、利用者が時間があるか、お金の余裕がある場合に、広告を見れば、その分課金金額を安くすることができ、利用者が時間がないか、お金の余裕がある場合には、広告を見ることなく記事などの必要な情報のみを見ることができる。
【０２５６】
（実施形態９の具体的な説明）
図３５は本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、利用者からの要求指示を入力するための、例えば、キーやトラックボールなどからなる入力部３１６と、本や新聞、雑誌などのソフトウェアの内容を管理するためのソフトウェア管理部３０１と、前記ソフトウェア管理部３０１で管理されている個々のソフトウェアがどのように利用できるかという情報とソフトウェアの構造を管理する利用権管理部３０２と、前記入力部３１６から利用要求があったときに、利用の可否を決定し、その内容に応じて利用権管理部３０２の管理している情報を変更したり、前記利用可とされたソフトウェアを前記ソフトウェア管理部３０１から読みだし、暗号化されている情報の復号あるいは圧縮されている情報の復元などを行う利用権制御部３０４と、前記利用権制御部３０４が利用可と判断したときに、ソフトウェアの構造を参照して課金の額を決定する課金金額設定部３２０と、前記利用権制御部３０４により提示可能になったデータを提示する情報提示部３１９を備えている。
【０２５７】
図３６に、本実施形態の処理の流れを図示する。ステップＳ６７までは、実施形態５の図２８の処理の流れと同様であるので説明を省略する。なお、図３７に図示した、復号・復元された後のソフトウェアｉの構造の一例は、実施形態５の図２９と同様であり、「記事情報」および「広告情報」の行にそれぞれの情報の合計が格納されている点が異なる。
【０２５８】
ステップＳ６８で、利用権制御部３０４は、情報提示部３１９に、例えば図３８に図示するような画面を提示し、利用者が画面の「記事情報」の直前の□をポインティングしたかどうかを判定する。図３８では、記事情報と広告情報のそれぞれの情報の合計を「全件数」と「見ていない件数」として表示する。
【０２５９】
図３８において「記事情報」の直前の□がポインティングされた場合には、記事カウンタＣ１の値と記事情報の通し番号が一致する記事から順に３つの記事を情報提示部３１９に送り、Ｃ１の値に３を足す（ステップＳ６９）。ステップＳ６１０で、提示すべき記事が残っているかどうかを判定し、提示すべき記事が残っていればステップＳ６８に戻り、提示すべき記事が残っていなければ処理を終了する。ステップＳ６８に戻った場合には、例えば図３９のように、Ｃ１−１の値を「見た件数」として、全件数の値から見た件数を引いた値を記事の「見ていない件数」として表示する。
【０２６０】
図３８で、「記事情報」がポインティングされなかった場合に、「広告情報」の直前の□がポインティングされたかどうかを判定する（ステップＳ６１１）。「広告情報」の直前の□がポインティングされなかった場合には処理を終了する。「広告情報」の直前の□がポインティングされた場合には、ステップＳ６１２で、広告カウンタＣ２の値と広告情報の通し番号が一致する広告から順に２つの広告を情報提示部３１９に送り、Ｃ２の値に２を足し、ステップＳ６８に戻る。ステップＳ６８に戻った場合には、例えば図４０のように、Ｃ２−１の値を広告の「見た件数」として、全件数の値から見た件数を引いた値を「見ていない件数」として表示する。
【０２６１】
ステップＳ６１３で、利用権管理部３０２が管理している利用の仕方に関する情報の中から、課金金額情報を復元、あるいは復号し、Ｃ１とＣ２の値とともに課金金額設定部３２０へ送る。課金金額情報の一例を次に示す。  
ｙ＝Ｃ４・ｘC5 
ここで、Ｃ４とＣ５は所定の定数である。
【０２６２】
ステップＳ６１４で、課金金額を設定する。課金金額設定の処理の流れを図４１に図示する。図４１のステップＳ６２１で、Ｃ１−Ｃ２の値を計算し、これをＣ３とする。ステップＳ６２２で，Ｃ３が０より大きいかどうかを判定する。Ｃ３が０より大きければ、これをｘに代入し得られたｙの値を課金金額とし（ステップＳ６２３）、終了する。そうでなければ処理を終了する。
【０２６３】
（実施形態９の変形例１）
本実施形態では、広告の表示を選択することによって、課金金額を安くできるようにしたが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、次のように、スクリーンセーバーとして広告を表示することにより、広告を多くの人が見れるようにし、課金金額を安くしても良い。
【０２６４】
本実施形態の図３６に対応する処理の流れを図４２に図示する。図４２において、ステップＳ６６までは、本実施形態の図３６と同じである。
【０２６５】
ステップＳ６３７で、記事を表示し、表示した記事の数を記事カウンタＣ１に加える。ステップＳ６３８で、提示すべき記事が残っているかどうかを判定する。提示すべき記事が残っている場合には、ステップＳ６３９で、利用者より継続要求があった場合にステップＳ６３７へ戻り処理を継続する。提示すべき記事が残っていないか、利用者より継続要求がなかった場合に、ステップＳ６３１０へ進む。
【０２６６】
ステップＳ６３１０で、広告カウンタＣ２を１にし、利用権制御部３０４内のタイマーの値を０にセットする。ステップＳ６３１１で、何らかの入力があったかどうかを判定する。入力がなかった場合には、ステップＳ６３１２で、タイマーの値があらかじめ設定された時間であるＣ３を越えたかどうかを判定する。Ｃ３を越えていない場合には、ステップＳ６３１１へ戻る。Ｃ３を越えた場合には、ステップＳ６３１３で、広告の通し番号がＣ２である広告を画面に表示し、ステップＳ６３１４で、Ｃ２に１を加えて、ステップＳ６３１１へ戻る。ステップＳ６３１１で、何らかの入力があった場合には、ステップＳ６３１５で、Ｃ１とＣ２の値を課金金額設定部３２０へ渡し、ステップＳ６３１６で、課金金額を設定する。課金金額の設定は、本実施形態と同様に行えば良い。
【０２６７】
また、図４２に図示した処理ではなく、図４３と図４４に図示する処理を行っても良い。図４３の各処理は、図４２ステップＳ６１からステップＳ６３９までと同じである。図４３の処理と平行して、図４４に図示した処理を行う。すなわち、ステップＳ６４１で、広告カウンタＣ２を１にし、提示広告数カウンタＣ４を０にし、課金記事数カウンタＣ５を０にする。次に、ステップＳ６４２で、利用権制御部３０４内のタイマーの値を０にセットする。
【０２６８】
ステップＳ６４３で、何らかの入力があったかどうかを判定する。入力がなかった場合には、ステップＳ６４４で、タイマーの値があらかじめ設定された時間であるＣ３を越えたかどうかを判定する。Ｃ３を越えていない場合には、ステップＳ６４３へ戻る。Ｃ３を越えた場合には、ステップＳ６４５で、広告の通し番号がである広告を画面に表示し、ステップＳ６４６で、Ｃ２に１を加える。ステップＳ６４７で、広告カウンタＣ２が広告情報の通し番号の上限を越えたかを判定し、ステップＳ６４３へ戻る。ここで、広告情報の通し番号の上限を越えた場合には、ステップＳ６４８で、広告カウンタＣ２を１にし、提示広告数カウンタＣ４を広告情報の通し番号の上限値にする。
【０２６９】
ステップＳ６４３で、何らかの入力があった場合には、ステップＳ６４９で、Ｃ１とＣ４、Ｃ５の値を課金金額設定部３２０へ渡す。ステップＳ６４１０で、課金金額情報の式のｘにＣ１−Ｃ４−Ｃ５の値を代入計算して、課金金額ｙを得るとともに、Ｃ１−Ｃ４−Ｃ５の値をＣ５の値とし、ステップＳ６４２へ戻る。
【０２７０】
（実施形態９の変形例２）本実施形態では、広告の表示を選択することによって、課金金額を安くできるようにしたが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、次のように、広告を他の装置にコピーする、すなわち、他の人にコピーさせることにより、課金金額を安くするようにしても良い。
【０２７１】
図４５に概略構成図を図示する。本実施形態の概略構成図である図３５とは、利用権制御部４０４が、課金金額設定部４２０に加えて複写管理部４２１をさらに有する点が異なる。
【０２７２】
図４６に利用権制御部４の処理の流れを図示する。ステップＳ６１２までは、本実施形態の図３６の処理の流れと同じであるので説明を省略する。
【０２７３】
図４６のステップＳ６１３で、利用者がペンなどのポインテイングデバイスでポインテイングした広告のポインタを複写管理部４２０へ送り、ステップＳ６８へ戻る。複写管理部４２０は、送られてきた広告のポインタを順次格納する。ステップＳ６１０で、記事カウンタＣ１が記事情報の通し番号の上限を越えた場合、およびステップＳ６１１で、利用者の要求が広告情報でない場合に、ステップＳ６１４で、Ｃ１の値を課金金額設定部４２０へ送り、処理を終了する。
【０２７４】
図４７に複写管理部４２１の処理の流れを図示する。ステップＳ６５１で、複写広告数Ｃ３を０にする。利用者から複写の要求が合った場合に、ステップＳ６５３で、一つの広告が複写されるごとにＣ３の値に１を加えて、ステップＳ６５２へ戻る。ここでの複写では、他の装置への複写を感知し、これを対象とする。複写要求ではなく、課金金額設定部４２０から、複写広告数が要求された場合に、ステップＳ６５４で、複写広告数Ｃ３の値を課金金額設定部４２０へ送り、ステップＳ６５１へ戻る。
【０２７５】
図４８に課金金額設定部４２０の処理の流れを図示する。ステップＳ６６１で、提示記事数Ｃ４を０にする。課金金額設定命令が送られてくることにより、ステップＳ６６２でこれを判定し、ステップＳ６６３で複写広告数Ｃ３を複写管理部４２１に要求する。ステップＳ６６４で、複写管理部４２１から送られてくる複写広告数Ｃ３を受取る。ステップＳ６６５で、Ｃ４−Ｃ３の値を課金金額情報の式のｘに代入し、課金金額ｙの値を得る。課金金額設定命令ではなく、記事カウンタ数Ｃ１が送られてきた場合には、ステップＳ６６７で、提示記事数Ｃ４に送られてきたＣ１の値を加え、ステップＳ６６１へ戻る。
【０２７６】
本変形例２では、広告を他の装置にコピーする、すなわち、他の人にコピーさせることにより課金金額を安くするようにしたが、広告ではなく、アンケートで同様にしても良い。すなわち、利用者がポインティングしたアンケートを複写管理部４２１へ送り、利用者がアンケート中の質問に答えを書き込んで送信した回数を記録し、課金金額を安くするようにすることもできる。このとき、利用者がポインティングした直後のアンケートを複写管理部４２１に保存することにより、アンケートが送信されるときに、アンケートの差分を調べ、送信されたアンケートに答えが記入されていない場合には、送信した回数を減らすようにすることも可能である。
【０２７７】
（実施形態９の変形例３）
本実施形態では、提示した記事の数Ｃ１から提示した広告の数Ｃ２を引いて、課金金額を設定したが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、次のように、記事および広告のそれぞれが値をもち、これを用いて課金金額を設定しても良い。
【０２７８】
図４９に、復号・復元された後のソフトウェアの構造の形式と例を図示する。本実施形態の図４７と異なる点は、記事および広告に点数が付与されている点である。本実施形態では、提示した記事の数Ｃ１と提示した広告の数Ｃ２を課金金額設定部４２０へ送ったが、本変形例では、提示した記事の点数の合計と、提示した広告の点数の合計を課金金額設定部４２０へ送り、これらをＣ１とＣ２の代わりに用いて課金金額を設定する。
【０２７９】
本変形例により、記事や広告ごとに金額を変更できるので、例えば、ソフトウェアが時刻表である場合には、臨時列車の情報は、他の情報より高くするなどができる。
【０２８０】
同様に、ソフトウェアが推理小説である場合に、復号・復元された後の構造を図５０のようにすると、結末が書かれている「終章」を読まない場合には、割安になるようにすることもできる。図５０に構造を示した小説は、序章と終章を含めて１０の章からなり、終章の点数が他の章より高くなっている。
【０２８１】
（実施形態１０）
（実施形態１０の主な構成要素と作用）
本発明の実施形態１０の構成は、実施形態７の図２０の構成と同様である。
【０２８２】
すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理部１０１と、ソフトウェアの利用され方およびソフトウェアの構造と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理部１０２と、ソフトウェア管理部１０１と利用権管理部１０２に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御部１０４と、利用者が利用要求を入力するための入力部とを備えたソフトウェア利用法制御方式において、前記利用権制御部１０４は、ソフトウェアの構造を参照して課金の額を決定する課金金額設定部１２０を具備したことを特徴とする。
【０２８３】
（実施形態１０の効果）
新聞や雑誌の記事は、一般に見出しと本文からなり、書籍は、タイトルと、目次、本文などからなる。読者は、一般に、まず見出しやタイトルを見て興味がある場合に、その内容・本文を見ようとする。従来の紙媒体の新聞や雑、書籍では、記事や章の一部のみに興味がある場合でも、その１冊全体に設定された価格で購入する必要があった。これに対し、本実施形態では、興味がある記事や章を選択することができ、かつ見出しやタイトルのみを見る場合には安い金額にすることができる。
【０２８４】
（実施形態１０の具体的な説明）
本実施形態の概略構成図は、実施形態７の図２０の構成と同様である。
【０２８５】
図５１に、本実施形態の処理の流れを図示する。図５２に、復号・復元された後のソフトウェアｉの構造を図示する。図５２に図示したように、各記事情報は、記事見出しのポインタと記事本文のポインタからなる。
【０２８６】
図５１のステップＳ７５までは、実施形態７の図３６の処理の流れと同様であるので説明を省略する。ステップＳ７６で、記事見出しカウンタＣ１を０にし、ステップＳ７７で、記事本文カウンタＣ２を０にする。ステップＳ７８で、利用者の要求が記事見出しであるかを判定する。利用者の要求が記事見出しである場合には、ステップＳ７９で、Ｃ１の次から順に３つの記事を情報提示部１１９へ送り、Ｃ１←Ｃ１＋３とする。このとき情報提示部１１９が提示する画面の一例を、図５３に図示する。ステップＳ７１０で、記事情報がまだ残っているかを判定し、残っていればステップＳ７８へ戻る。提示された画面で、いずれかの記事見出しの直前の□がポインティングされた場合には、ステップＳ７１２で、ポインティングされた記事本文を情報提示部１１９へ送り、記事本文カウンタＣ２に１を加えて、ステップＳ７８へ戻る。記事情報が残っていないか、図５３の画面で「終了」が選択された場合に、ステップＳ７１３へ進む。
【０２８７】
ステップＳ７１３で、利用権管理部１０２が管理している利用の仕方に関する情報の中から、課金金額情報を復元、あるいは復号し、Ｃ１とＣ２の値とともに課金金額設定部１２０へ送る。課金金額情報の一例を次に示す。  
ｙ＝Ｃ４・ｘC5 
ここで、Ｃ４とＣ５は所定の定数である。
【０２８８】
ステップＳ７１４で、  
Ｃ１＋Ｃ２・８  
の値を計算し、これを課金金額情報の式のｘに代入し、課金金額ｙを得る。このように、見出しと本文の価格比を設定して、課金金額を決めることができる。
【０２８９】
（実施形態１０の変形例１）
本実施形態では、記事の場合について説明したが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、辞典、事典、字典でも、同様にして、見出しと説明文に分け、価格比を設定しても良い。また、名簿では、見出しとなる人名と、その人の住所や所属などの説明に分け、価格比を設定しても良い。また、電話帳では、見出しとなる人名や商店名と、その住所や商店案内を分け、価格比を設定しても良い。
【０２９０】
（実施形態１０の変形例２）
本実施形態では、記事の見出しと本文の場合について説明したが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、図５４に図示するように、複数の情報について、それぞれの題名と本体を格納しても良い。この場合、図５５に図示するような画面を表示することにより、利用者が所望する情報を表示させることができる。このとき、題名と本体の価格比を設定できると同時に、実施形態７で説明したように、各情報に点数をつけて、情報間の価格比を設定することも可能である。この場合、図５４に図示したようにそれぞれの情報に点数を設定し、提示した題名と本体の数の合計を求める際に、それぞれの点数を掛けて合計すれば良い。
【０２９１】
（実施形態１０の変形例３）本実施形態では、記事の見出しと本文の場合について説明したが、必ずしも、これに限定されるものではない。例えば、内容についての付加的な情報や、サービスの有無を選択して、課金することもできる。図５６に、ソフトウェアが映画である場合の構造を図示する。図５６に図示するように、字幕の情報をもつ映画があり、この映画と字幕サービスが選択されれば、字幕サービスがない場合よりも、課金金額を高くすることができる。
【０２９２】
（実施形態１１）
（実施形態１１の主な構成要素と作用）
図５７は、本発明の実施形態１１の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式において、前記利用権制御手段は、利用者がアクセスしたソフトウェアに付与された日時に応じて課金の額を決定する課金金額設定手段を具備したことを特徴とする。
【０２９３】
（実施形態１１の効果）
一般にニュースなどの情報では、新しいものほど価値があり、古くなるほど価値は減ると考えられる。従来の紙媒体の新聞や書籍では、このような時間の観点から合理的に価格を決定することが困難であった。
【０２９４】
これに対し、本実施形態では、新聞や書籍の作成や配布の日時と、それらにアクセスした日時を参照することにより、合理的に価格を決定することができる。
【０２９５】
（実施形態１１の具体的な説明）
図５７は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、利用者からの要求指示を入力するための、例えば、キーやトラックボールなどからなる入力部５１６と、本や新聞、雑誌などのソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理部５０１と、前記ソフトウェア管理部５０１で管理されている個々のソフトウェアがどのように利用できるかの情報とソフトウェアが作成された日付を管理する利用権管理部５０２と、前記入力部５１６から利用要求があったときに、利用の可否を決定し、その内容に応じて利用権管理部５０２の管理している情報を変更したり、前記利用可とされたソフトウェアを前記ソフトウェア管理部５０１から読みだし、暗号化されている情報の復号あるいは圧縮されている情報の復元などを行う利用権制御部５０４と、利用者がソフトウェアにアクセスした日時を得る計時部５２２と、前記利用権制御部５０４が利用可と判断したときに、利用者がアクセスしたソフトウェアに付与された日時に応じて課金の額を決定する課金金額設定部５２０と、前記利用権制御部５０４により提示可能になったデータを提示する情報提示部５１９を備えている。
【０２９６】
図５８に、本実施形態の処理の流れを図示する。ステップＳ８７までは、実施形態４の図２１の処理の流れと同様であるので、説明を省略する。ただし、ステップＳ８６で、復元、あるいは復号し、課金金額設定部５２０に送る課金金額情報は、次の通りである。  
ｙ＝Ｃ１−Ｃ２・ｘC3 
ここで、Ｃ１、Ｃ２、およびＣ３は所定の定数である。
【０２９７】
ステップＳ８８で、提示したソフトウェアが作成された日付を課金金額設定部５２０へ渡す。
【０２９８】
ステップＳ８９で、課金金額を設定する。課金金額設定の処理の流れを図５９に図示する。図５９のステップＳ８１１で、操作当日の日付とソフトウェアに付与されている日付との差（日数）をＣ４とする。ステップＳ８１２で，Ｃ４をｘに代入しｙの値を得る。ステップＳ８１３で，ｙが０より小さいかどうかを判定し、ｙが０より小さければ、ｙを０とする。最後にｙの値を課金金額とし終了する。
【０２９９】
（実施形態１２）
（実施形態１２の構成）
図６０は、本発明の実施形態１２の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式において、前記利用権制御手段は、利用者が利用したときに、著作権の所在をあきらかにした付加情報をソフトウェアに重畳するための付加情報重畳提示手段を具備したことを特徴とする。
【０３００】
（実施形態１２の効果）
従来の著作権を明示する印は、本の表紙などに記されているので、その箇所を利用しないようにすれば、容易に著作者がだれかを不明にすることができた。
【０３０１】
ソフトウェアに対し、参照、複写、変更などの２次利用を行おうとしたとき、本実施形態では、ソフトウェアに対して、著作者名などを明らかにした付加情報（例えばテロップなど）が重畳されるので、常に著作権がだれにあるかが明確になる。付加情報は、ソフトウェアを表示するときに必ず重畳して、表示されるので、付加情報を削除することはできないので、著作権の所在を不明にすることが非常に困難になる。
【０３０２】
（実施形態１２の具体的な説明）
図６０は本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、利用者からの要求指示を入力するための、例えば、キーやトラックボールなどからなる入力部６１６と、本や新聞、雑誌などのソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理部６０１と、前記ソフトウェア管理部６０１で管理されている個々のソフトウェアがどのように利用できるかを管理する利用権管理部６０２と、前記入力部６１６から利用要求があったときに、利用権管理部６０２が管理している利用権情報とソフトウェア管理管理部６０１が管理しているソフトウェアを参照して、利用の可否を決定し、その内容に応じて利用権管理部６０２の管理している情報を変更したり、前記利用可とされたソフトウェアを前記ソフトウェア管理部６０１から読みだし、暗号化されている情報の復号あるいは圧縮されている情報の復元などを行う利用権制御部６０４と、前記利用権制御部６０４が利用可と判断したときに、ソフトウェアに著作者名など著作権の所在を明らかにした文言をソフトウェアの形式（テキスト、音声、ビットマップ、静止画、動画など）に適した形式で生成するための付加情報生成部６２３と、前記利用権制御部６０４により提示可能になったデータを提示する提示部６１９と、前記付加情報生成部６２３により生成された付加情報を前記提示部６１９に提示されているソフトウェアに重ねて提示するための付加情報重畳提示部６２４を備えている。
【０３０３】
図６１は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【０３０４】
利用者からの入力待ちをしていて（ステップＳ９１）、利用者から例えばソフトウェアｉに対して利用要求がある（ステップＳ９２）と、利用権制御部６０４は、ソフトウェア管理部６０１が管理しているソフトウェアｉの情報と、利用権管理部６０２が管理している利用の仕方に関する情報とを参照して、例えば、実施形態２に示されているような方式で、利用の可否を判定する（ステップＳ９３）。
【０３０５】
利用が許可されない場合には、利用できない旨のメッセージを提示部６１９に提示し（ステップＳ９４）、処理を終了し、次の入力待ち状態に戻る。
【０３０６】
利用が許可された場合、利用権制御部６０４は利用要求のあったソフトウェアｉをソフトウェア管理部６０１より読み出す（ステップＳ９５）。ソフトウェアｉが圧縮あるいは暗号化されている場合には、このとき復元（圧縮されていた情報をもとに戻す）、あるいは復号（暗号化されていた情報を鍵などを使って暗号を解いて、もとに戻す）。
【０３０７】
次に利用権制御部６０４は、復号あるいは復元されたソフトウェアの形式がテキスト、音声、ビットマップ、静止画、動画、あるいはそれ以外のいずれであるかの判定を行う（ステップＳ９６）。
【０３０８】
その判定結果をもとに、付加情報生成部６２３は、ソフトウェアの形式に応じた形式での著作権の所在を明らかにした文言（付加情報）、例えば「ＡＢＣＤＥ（ｃ）」（（ｃ）はコピーライトマークのかわり）あるいは「本ソフトウェアの著作権はＡＢＣＤＥ社にあります」（音声）を、例えば図６２のような形式でソフトウェアと付加情報の対応を記述した対応表をもとに生成する（ステップＳ９７）。例えば、ソフトウェアがテキストであれば、図６２から、著作権宣言文言もテキストで作成する。ソフトウェアがビットマップであれば、著作権宣言文言も、テキスト情報をビットマップに変換して、ビットマップ情報として、作成する。ソフトウェアが音声、静止画、動画、その他であれば、著作権宣言文言をテキスト情報を音声合成により、音声に変換して、音声情報として作成する。
【０３０９】
ステップＳ９８で、利用権制御部６０４はステップＳ９５で復号あるいは復元したソフトウェアを情報提示部６１９に提示する。
【０３１０】
このとき、付加情報重畳提示部６２４は、ステップＳ９７で付加情報生成部６２３が生成した付加情報を提示する。提示場所や、提示の周期などは、例えば、図６３のような形式で付加情報の形式と対応させて記述されている対応表を用いて、制御する（ステップＳ９９）。テキストであれば、右下に、ビットマップ出あれば右上に、定常的に表示する。音声であれば、スピーカから例えば、３分毎に流す。ステップＳ９８とステップＳ９９は同時に実行される。
【０３１１】
この結果、例えば、図６４のように、ソフトウェアが提示されている枠の外側で、右下に著作権宣言文言「ＡＢＣＤＥ（ｃ）」が重ねて表示される。
【０３１２】
また、複写あるいは変更の権利を有する利用者が、ソフトウェア（仮にｉと呼ぶ）を複写あるいは変更したときは、複写あるいは変更されて新しく生成されたソフトウェア（仮にｉ’と呼ぶ）にも、前述の実施形態で説明したように、ソフトウェアｉの利用権管理部６０２の内容がそのまま、ソフトウェアｉ’の利用権管理部６０２に複写される。従って、複写や変更によって、著作権の所在を明らかにする著作権宣言文言が消えてしまうことはない。
【０３１３】
以上のように、著作権宣言文言はソフトウェアとは別の手段により生成され、提示されるので、ソフトウェアの編集の際に削除されることがない。また、ソフトウェア情報の表示をじゃましない場所に表示されるので、利用者を阻害することはない。
【０３１４】
（実施形態１２の変形例）
本実施形態では付加情報生成部６２３がソフトウェアの形式に応じて、生成する付加情報（著作権宣言文言）の形式を変えているが、必ずしも、これに限定されるものではない。ソフトウェアの形式によらずに、著作権宣言文言を一定の形式（例えば、テキスト、あるいは音声）で付加する方法も可能である。
【０３１５】
また、利用者が著作権宣言文言の形式を選択することも可能である。例えば、図６２のような対応表を設定しておかずに、ステップＳ９７で、利用者に著作権宣言文言の形式の何にするか、その都度問い合わせるように変形することもできる。あるいは予め、ソフトウェアのどの形式に対し、著作権宣言文言を何の形式で提示するかを記述した表（図６２のかわり）を利用者が設定しておき、ステップＳ９７で、その対応表をみながら、著作権宣言文言を生成することも可能である。
【０３１６】
また紙などへの印刷の場合には、付加情報生成部６２３がテキストなど紙に印刷できる形式に自動的に切り替えるようにすることも可能である。また、付加情報の印刷箇所も、必ず印刷される場所（例えば、ページ番号の印刷箇所の近くなど）に自動的に設定し直すことも可能である。
【０３１７】
付加情報重畳提示部６２４は図６３のような対応表により、付加情報の提示を制御しているが、必ずしも、これに限定される物ではない。図６３の内容を利用者毎に変更することも可能である。
【０３１８】
また、付加情報生成部６２３は必ずしも、すべてのソフトウェアの利用管理部に付加されているわけではない。著作者がソフトウェアを作成するときに、不要と判断し、付加情報生成部６２３なしの形式で作成することも可能である。
【０３１９】
（実施形態１３）
（実施形態１３の主な構成要素と作用）
図６５は、本発明の実施形態１３の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、利用権管理手段が管理する情報の制御を行う権利情報を管理するための著作権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、著作権管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの作者と利用者を明確に制御するための著作権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段と、利用権制御手段は、利用者が利用したときに、著作権の所在をあきらかにした付加情報をソフトウェアに重畳するための付加情報重畳提示手段とを具備したソフトウェア利用法制御方式において、著作権制御手段がソフトウェアの作者であると認識した利用者だけが、利用権管理手段および付加情報生成手段、付加情報重畳提示手段の保持している内容を書き換えられるようにしたことを特徴とする。
【０３２０】
（実施形態１３の効果）
従来の著作権を明示する印は、本の表紙などに記されているので、その箇所を利用しないようにすれば、容易に著作者がだれかを不明にすることができた。
【０３２１】
ソフトウェアに対し、参照、複写、変更などの２次利用を行おうとしたとき、本実施形態では、ソフトウェアに対して、著作者名などを明らかにした付加情報（例えばテロップなど）が重畳されるので、常に著作権がだれにあるかが明確になる。しかも、提示する付加情報の内容や、重畳して提示する場所などの変更は、ソフトウェアの作者（著作権をもっている者）だけしか行えない。従って、著作権のない利用者は、付加情報を見えにくい場所に表示したり、サイズを変更して目立たなくしたりなどの改編を行うことができないので、いつも著作権の存在を利用者に認識させるように提示することが可能となる。
【０３２２】
（実施形態１３の具体的な説明）
図６５は、本実施形態の概略構成図である。実施形態１３は、実施形態１０と同様の構成に、ソフトウェアの著作権に関する情報を管理するための著作権管理部７０３と、著作権管理部７０３と利用権管理部７０２に管理された情報を参照して、ソフトウェアの作者とそれ以外の利用者とを明確に制御するための著作権制御部７０５を付加した構成になっている。
【０３２３】
すなわち、本実施形態は、利用者からの要求指示を入力するための、例えば、キーやトラックボールなどからなる入力部７１６と、本や新聞、雑誌などのソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理部７０１と、前記ソフトウェア管理部７０１で管理されている個々のソフトウェアがどのように利用できるかを管理する利用権管理部７０２と、前記入力部７１６から利用要求があったときに、利用の可否を決定し、その内容に応じて利用権管理部７０２の管理している情報を変更したり、前記利用可とされたソフトウェアを前記ソフトウェア管理部７０１から読みだし、暗号化されている情報の復号あるいは圧縮されている情報の復元などを行う利用権制御部７０４と、前記利用権制御部７０４が利用可と判断したときに、利用者がアクセスしたソフトウェアの量に応じて課金の額を決定する課金金額設定部７２０と、前記利用権制御部７０４により提示可能になったデータを提示する情報提示部７１９と、ソフトウェアの著作権に関する情報を管理するための著作権管理部７０３と、著作権管理部７０３と利用権管理部７０２に管理された情報を参照して、ソフトウェアの作者とそれ以外の利用者とを明確に制御するための著作権制御部７０５を備えている。
【０３２４】
実施形態１２では、利用権制御部６０４が、付加情報生成部６２３や付加情報重畳提示部６２４が管理するデータ（具体的には図６２の付加情報生成表や図６３の付加情報提示表にあたる）に対して、変更ができたが、本実施形態では、利用権制御部７０４は、付加情報生成部７２３や付加情報重畳提示部７２４が管理するデータに対して、変更できない。変更できるのは著作権制御部７０５である。
【０３２５】
図６６は、本実施形態の処理の流れを示す図である。実施形態１０の処理の流れ図とは、入力待ちのステップＳ９１の後の処理が異なっている。
【０３２６】
利用者からの入力が、付加情報生成部７２３が管理する付加情報生成表への変更要求であった場合（ステップＳ９１０）は、著作権制御部７０５が実施形態２で示したように、著作権管理部７０３が管理する著作権情報と、利用権管理部７０２が管理する利用権情報とを参照して、利用者がソフトウェアの著作者自身であるかを判断する（ステップＳ９１２）。
【０３２７】
利用者がソフトウェアの著作者自身であれば、入力された変更内容が、著作権制御部７０５を通じて、付加情報生成表に書き込まれる（ステップＳ９１３）。そうでなければ、変更が行えないので、メッセージを提示して（ステップＳ９４）、ステップＳ９１へ戻る。
【０３２８】
また、利用者からの入力が、付加情報重畳提示部７２４が管理する付加情報提示表への変更であった場合（ステップＳ９１１）は、先と同様に著作権制御部７０５が利用者がソフトウェアの著作者であるかを判断する（ステップＳ９１２）。
【０３２９】
利用者がソフトウェアの著作者自身であれば、入力された変更内容が、著作権制御部７０５を通じて、付加情報提示表に書き込まれる（ステップＳ９１３）。そうでなければ、変更が行えないので、メッセージを提示して（ステップＳ９４）、ステップＳ９１へ戻る。
【０３３０】
本実施形態のようにすれば、著作者以外は著作権宣言文言である付加情報の内容やその提示場所を変更できない。従って、著作者がソフトウェアの真価を落としめると判断するような場所や形式で付加情報の提示を、利用者が望んだとしても、そのような変更ができなくなっている。
【０３３１】
また、複写あるいは変更の権利を有する利用者が、ソフトウェア（仮にｉと呼ぶ）を複写あるいは変更したときは、複写あるいは変更されて新しく生成されたソフトウェア（仮にｉ’と呼ぶ）にも、前述したように、ソフトウェアｉの利用権管理部７０２の内容がそのまま、ソフトウェアｉ’の利用権管理部７０２に複写される。従って、複写や変更によって、著作権の所在を明らかにする著作権宣言文言が消えてしまうことはない。
【０３３２】
（実施形態１３の変形例）
本実施形態では、付加情報生成表や付加情報提示表の内容を書き換える際に、著作者であることを、確認するようになっているが、必ずしも、これに限定されるものではない。実施形態１０の図６１のステップＳ９７やステップＳ９９で、付加情報の形式や提示場所の変更が利用者からあったときに、利用者が著作者であるか否かを判断するようにすることも可能である。
【０３３３】
（実施形態１４）
（実施形態１４の主な構成要素と作用）
図６７は、本発明の実施形態１４の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段と、前記利用権制御手段は、著作権の所在をあきらかにした付加情報をソフトウェアに重畳するための付加情報重畳提示手段を具備したソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアの複写あるいは変更の権利を有する利用者がソフトウェアを複写あるいは変更したときの分量を計測するソフトウェア利用量計測手段と、前記ソフトウェア利用量計測手段が計測したソフトウェア利用量に応じて、前記付加情報重畳提示手段を制御することを特徴とする。
【０３３４】
（実施形態１４の効果）
実施形態１０および実施形態１１では、利用権のある利用者が利用するすべてのソフトウェアに一律に著作権の所在を明らかにする付加情報（著作権宣言文言）が重畳表示される。ソフトウェアより、わずかな量（例えば、１行程度）を複写して用いたような場合にも、必ず著作権宣言文言が重畳表示される。極端な場合には、複数（例えば、Ｎ個）のソフトウェアからわずかな量ずつ複写したときに、Ｎ個分の著作権宣言文言が提示されることになり、非常にわずらわしくなる可能性がある。
【０３３５】
本実施形態によれば、著作者がわずかな量の利用には、著作権宣言文言を提示する必要がないと判断した場合には、提示しないようにできるので、Ｎ個分の著作権宣言文言に利用者がわずらわされるようなケースを減らすことができる。
【０３３６】
（実施形態１４の具体的な説明）
図６７は、本実施形態の概略構成図である。
【０３３７】
実施形態１２の概略構成（図６０）に、著作者がソフトウェアを生成したときに、わずかな量の利用であれば、著作権宣言文言の重畳提示を省略する旨を指定する些少省略指定部８２６と、利用者がソフトウェアを複写、変形した利用量を計測する利用量計測部８２５と、利用量計測部８２５が計測した利用量をもとに、付加情報生成部８２３の生成を制御することが、追加されている。
【０３３８】
図６８は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【０３３９】
利用者から利用要求があり（ステップＳ９２）、利用可であれば（ステップＳ９３）、次に利用者より、複写や変更のために利用する範囲の指定がある（ステップＳ９１４）。指定された範囲は利用権制御部８０４が利用権管理部８０２の中の利用量計測部８２５に送る。利用量計測部８２５はその量の総計を管理している。
【０３４０】
利用にあたって付加情報が重畳表示されることが、基本であるから、ステップＳ９１５で、重畳提示フラグ（ＦＬＧ）をＯＮにする。
【０３４１】
次に、著作者がこのソフトウェアを作成したときに、些少の利用に関しては、付加情報の重畳提示を省略する事を指定しているかを調べる（ステップＳ９１６）。具体的には、利用権制御部８０４が、利用権管理部８０２が管理している些少省略指定部８２６に些少省略の指定がされているかを調べる。
【０３４２】
些少省略の指定がされていなければ、従来通り、利用量に関係なく付加情報の提示を行うので、ステップＳ９５へ処理は移行する。
【０３４３】
些少省略の指定があれば、利用量計測部８２５が計測した利用量がわずかな量とみなせる一定量（α）を超えているかを調べる（ステップＳ９１７）。
【０３４４】
超えていなければ、利用量がわずかなので、付加情報の重畳は不必要になるので、重畳提示フラグ（ＦＬＧ）をＯＦＦにする（ステップＳ９１８）。
【０３４５】
超えていれば、些少省略の指定の範疇にあてはまらないので、ステップＳ９５へ処理は移行する。
【０３４６】
ソフトウェアの復号・復元（ステップＳ９６）後、重畳提示ＦＬＧの値を調べる（ステップＳ９１９）。重畳提示ＦＬＧが初期設定のまま、ＯＮであれば、従来通り、ソフトウェアの形式を調べ（ステップＳ９６）、付加情報を生成し（ステップＳ９７）、ソフトウェアの提示を行う（ステップＳ９８）。
【０３４７】
重畳提示ＦＬＧがＯＦＦであれば、付加情報の生成は不要なので、処理はソフトウェアの提示に移行する（ステップＳ９８）。
【０３４８】
提示後、再び、重畳提示ＦＬＧの値を調べ（ステップＳ９２０）、付加情報の提示を行うか（ステップＳ９９）、あるいは次の処理へ移行する。
【０３４９】
以上、本実施形態によれば、著作者が許可している場合には、わずかな量の利用には著作権宣言文言が提示されないので、わずらわしさから、逃れることができる。
【０３５０】
（実施形態１４の変形例）
上の実施形態では、利用量がわずかであれば、著作権宣言文言を一律に省略する方法について、説明したが、かならずしも、これに限定されるわけではない。例えば、利用量に応じて、付加情報重畳提示部８２４が管理する付加情報提示表の内容を変更して、サイズや提示周期を制御することも可能である。
【０３５１】
また、利用量がわずかであるかどうかを判断する量が、実施形態では一律になっている。その代わりに、例えば、著作者が些少省略の指定を行うとき、その量を指示するようにし、ソフトウェアによって、変えられるようにすることもできる。
【０３５２】
また、利用者が複数のソフトウェアを利用する場合には、利用権制御部８０４が、個々のソフトウェアの利用量計測部８２５が計測した量をある関数（例えば、線形に重み付けおこなう）により、算出し、この量により、利用量がわずかであるかどうかを総体的に判定することも可能である。
【０３５３】
（実施形態１５）
（実施形態１５の主な構成要素と作用）
図６９は、本発明の実施形態１５の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアのソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者の認証情報を管理する認証情報管理手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段と、利用可能となったソフトウェアを提示するための情報提示手段とを具備したソフトウェア利用法制御装置において、利用者のプロフィールに対応してソフトウェアの提示方法を制御する資格対応制御手段を具備したことを特徴とする。
【０３５４】
（実施形態１５の効果）
従来のソフトウェアでは、暗号化あるいは圧縮されていないので、購入さえすれば、だれでも見ることができた。ソフトウェアの中には、ヌード雑誌など、ある一定年齢以上しか見せたくないものも存在する。しかし、従来の印刷されたソフトウェアでは、一度購買されたソフトウェアに対して、これを防ぐ手段がなかった。
【０３５５】
本実施形態によれば、ソフトウェアは暗号化あるいは圧縮されているので、購買して見る時点で、復号あるいは復元が必要である。この時点で利用者の年齢などチェックして、見せるべきでない情報は暗号化あるいは圧縮したままにし、隠ぺいすることができる。
【０３５６】
（実施形態１５の具体的な説明）
図６９は、本実施形態の概略構成図である。
【０３５７】
本構成の特徴は、利用者の資格（単に利用料金を支払ったという以外の資格、例えば、年齢）に応じて提示方法を制御する資格対応制御部９２７が利用権管理部９０２内に設けられている点にある。
【０３５８】
図７０は、本実施形態の処理の流れ図である。
【０３５９】
利用可かどうかを識別した（ステップＳ９３）後、認証情報管理部９０６は、利用者が要求したソフトウェアを利用する資格（正当な料金を支払っているかどうかでなく、年齢などが条件にあっているか）があるかどうかを、資格対応制御部９２７が管理している例えば、図７１のような資格対応表を元に判定する（ステップＳ９３０）。
【０３６０】
図７１は、ソフトウェアに含まれているテキストＡにはＵ１７（１７歳以下）の制限が非適用−ＮＡ（Ｎｏｔ Ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ）で、現在は解凍ＦＬＧがＯｆｆであることを示している。テキストＢも同様である。写真ＣはＵ１７の制限が適用−Ａ（Ａｐｐｌｉｃａｂｌｅ）である。
【０３６１】
つまり、今利用しようとしているソフトウェアには、図７１に示されているように、Ｕ１７の制限があるので、認証情報管理部９０６は、利用者の年齢が、１８歳以上であるかを調べるのである。
【０３６２】
１８歳以上であれば、フル利用の資格を有しているので、ステップＳ９３１に処理が移り、資格対応表の解凍ＦＬＧをｏｎにする。具体的には、図７２のように、解凍ＦＬＧ欄の属性値がすべてｏｎになる。
【０３６３】
１７歳以下である場合は、フル利用の資格がないので、資格がある箇所のみ、解凍ＦＬＧをｏｎにする（ステップＳ９３２）。具体的には、Ｕ１７の制限が適用されないテキストＡとＢ、広告Ｄが該当するので、図７３のように、その箇所の解凍ＦＬＧの属性値だけがｏｎになる。
【０３６４】
次に、この解凍ＦＬＧがｏｎの箇所のみ、利用が許されているので、その箇所のみ、復元あるいは復号を行う（ステップＳ９３３）。
【０３６５】
解凍ＦＬＧがｏｆｆの箇所は、そのまま提示しても良いが、ここでは、例えば塗りつぶし処理をおこなう（ステップＳ９３４）。
【０３６６】
その結果を情報提示部９１９に提示する（ステップＳ９８）。例えば、図７３のように、写真Ｃの部分のみ、解凍ＦＬＧがｏｆｆのソフトウェアを提示した場合には、図７４のように、写真Ｃの部分が見えないように塗りつぶされた状態で提示される。
【０３６７】
このように本実施形態によれば、たとえお金を払っても、倫理的にみる資格のない利用者には見せないようにできるので、教育上の配慮などを十分に行うことができる。
【０３６８】
（実施形態１５の変形例）
本実施形態では、見る資格のない部分、塗りつぶしを行っているが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、この部分に著作権を示す付加情報を提示するようにすることもできる。あるいは広告を、この部分に掲載することも可能である。
【０３６９】
本実施形態では、利用できない部分が、音声であった場合は信号を歪ませたり、動画であった場合には、雑音を混入するなどの処理により、情報を隠ぺいすることが可能である。
【０３７０】
また、本実施形態では、利用者が資格を有していない場合には、その利用を禁じているだけである。その代わりに、例えば、利用できなかった分の料金（例えば、全体のページ数に占める割合に応じた分）を割り引くようにすることも可能である。
【０３７１】
本実施形態の認証情報管理部９０６は、資格対応制御部９２７が管理する資格対応表をみて、Ｕ１７などの資格があるかを判定するようになっているが、必ずしも、これに限定されるものではない。認証情報管理部９０６で、必要と思われる資格（例えば、年齢や、運転免許のありなしなど）をあらかじめ、チェックして起き、その結果を利用権制御部９０４に保持しておく。ソフトウェアに利用要求が逢ったときに、利用権制御部９０４が保持した資格内容を参照しながら、資格対応制御部９２７の資格対応表を参照し、変更指示を与えるようにすることも可能である。
【０３７２】
（実施形態１６）
（実施形態１６の主な構成要素と作用）
図７５は、本発明の実施形態１６の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアのソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段と、利用可能となったソフトウェアを提示するための提示手段とを具備したソフトウェア利用法制御装置において、ソフトウェアの利用回数を計数する利用計数手段と、利用計数手段が計数した利用回数に基づいて、ソフトウェアの提示方法を制御する利用回数対応制御手段とを具備したことを特徴とする。
【０３７３】
（実施形態１６の効果）
電子媒体の複写は、光学的な複写と異なり、デジタルで行われるので、複写回数が増えても、劣化することがない。このため、原本という概念が失われてしまうことになる。
【０３７４】
本実施形態では、ソフトウェアが複写される回数を計数し、その回数に応じて、複写されたソフトウェアの品質を劣化させることができるので、原本だけがももとの画質のままで維持できる。
【０３７５】
（実施形態１６の具体的説明）
図７５は、本実施形態の概略構成図である。
【０３７６】
本構成の特徴は、ソフトウェアが何回複写されたものであるかを計数し、記憶するための利用計数部１０２８と、利用計数部１０２８が計数した複写回数に応じて、ソフトウェアの提示の品質を制御する利用回数対応制御部１０２９とが利用権管理部１００２内に設けられている点にある。
【０３７７】
図７６は、本実施形態の処理の流れ図である。
【０３７８】
利用可である（ステップＳ９３）と、利用計数部１０２８が保持している該当ソフトウェアが複写されてきた回数ｃを読み出す（ステップＳ９３４）。
【０３７９】
今回の複写分の回数をｃに加算する（ｃ←ｃ＋１）（ステップＳ９３５）。
【０３８０】
次に利用回数対応制御部１０２９が複写回数に応じた劣化度を、例えば、  
ｄ＝Ｆ（ｃ）＝１−（１／２）c/10          （１≦ｃ≦１０）  
＝１／２                                （ｃ＞１０）  
…（１）  
のような関数に応じて、算出する（ステップＳ９３６）。（１）の関数は利用回数１０回で半減するようになっている。
【０３８１】
利用回数対応制御部１０２９が劣化度ｄを算出すれば、この劣化度ｄに従って、利用権制御部１００４はソフトウェア管理部１００１が管理しているソフトウェアを復号あるいは復元する（ステップＳ９３７）。
【０３８２】
例えば、劣化度ｄが１０％であれば、高周波成分１０％をカットするようなフィルタを用いて、復号あるいは復元されたソフトウェアの高周波成分をカットする。あるいは低周波成分をカットするようにすることも可能である。
【０３８３】
劣化処理を受けたソフトウェアが提示部１０１９に提示される。
【０３８４】
（実施形態１６の変形例）
利用回数対応制御部１０２９は（１）式のような関数で劣化度を設定しているが、必ずしもこれに限定される訳ではない。例えば、下のような対応表により、劣化度を設定するようにすることも可能である。つまり、複写回数が３回以下ならば、劣化度は０％なので、劣化しない。複写回数が４回から７回ならば、５％だけ劣化するという具合である。  
複写回数      劣化度（％）  
１〜３          ０  
４〜７          ５  
８〜１０      １０  
：            ：  
：            ：
また、劣化のさせ方も、上の実施形態の方法に限定されるものではない。ソフトウェアが動画である場合には、１枚１枚のコマの画質を劣化させるのでなく、コマ落としのように時系列方向に間引いて、劣化させる方法もある。
【０３８５】
さらに、本実施形態では、複写回数に応じて劣化を行っているが、必ずしも、これに限定されるものではない。ソフトウェアが作成されてから経過時間、あるいは利用者が購入した時点からの経過時間など、時間に応じて、劣化させていくことも可能である。この場合には、本実施形態の利用計数部１０２８の替わりに経過時間計数手段を持ち、利用回数対応制御部１０２９は複写回数の替わりに経過時間を変数として、劣化度を算出するようにすれば良い。
【０３８６】
（実施形態１７）
（主な構成要素と作用）
図７７は、本発明の実施形態１７の概略構成図である。すなわち、本実施形態は、アクセス権を獲得した利用者だけがソフトウェアにアクセスできるソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理手段と、提示方法に対応したソフトウェアの提示の可否の情報を管理するソフトウェア提示管理手段と、利用者からアクセスがあったときに、利用者の端末の提示能力情報を知るための提示能力情報を管理する資源保護手段と、前記資源保護手段が管理している利用者の端末の提示能力とソフトウェア提示管理手段が管理する提示可否情報を参照し、ソフトウェアへのアクセスの可否を制御する利用権制御手段を備えることを特徴とする。
【０３８７】
（実施形態１７の効果）
現在、フルカラー（１６７７万色）でかつ１００万画素以上の高解像度で表示可能な高性能の表示デバイスを有したワークステーションや、２５６色あるいはモノクロで、解像度も高々１０万画素程度の低性能の表示デバイスしかない携帯用パーソナルコンピュータなど、表示性能に差のある端末が使われている。音の提示能力に関しても同様に、８ｂｉｔのＡＤ−ＤＡの性能しかない端末から、２４ｂｉｔのＡＤ−ＤＡの性能をもつ端末まで、さまざまである。今後、この傾向はますます強まっていく。
【０３８８】
このとき、問題になるのは、著作者が当初作成した表示性能より劣る表示性能しか持たない端末での２次利用である。フルカラーで１００万画素以上の高解像度で作成された著作物が、２５６色で１０万画素しかない表示デバイスに表示されることが有り得る。著作物の２次利用の許諾の考え方では、単に利用のために必要な料金を払えば、利用できるというものであり、利用時の提示の品質まで、考慮して、利用の許諾を判断する機構はなかった。従って、著作者が望まない表示性能の低い端末での利用を禁止することができなかった。特に芸術性の高い作品では、大きな問題である。
【０３８９】
本実施形態によれば、２次利用を行う端末に結合されている表示デバイスの表示性能をチェックし、著作物が要求する表示性能を満足していなければ、利用を拒否できるので、芸術性の高い著作物を著作者の意図通りの品質で参照できる。
【０３９０】
（実施形態１７の具体的な説明）
図７７は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、利用者からの要求指示を入力するための、例えば、キーやトラックボールなどからなる入力部２１１６と、本や新聞、雑誌、ソフトウェアなどのソフトウェア情報を管理するためのソフトウェア情報管理部２１０１と、前記ソフトウェア情報管理部段２１０１で管理されている個々のソフトウェアがどのように利用できるか、特に前記ソフトウェア情報管理部２１０１に記憶されたソフトウェアを提示するのに必要な提示能力情報を管理する利用権管理部２１０２と、前記入力部２１１６から利用請求があったときに、利用者の端末の提示能力情報を知るための該提示能力情報を管理する資源保護部２１０８と、前記入力部２１１６から利用要求があったときに、利用権管理部２１０２が管理している利用権情報とソフトウェア情報管理管理部２１０１が管理しているソフトウェア情報、前記資源保護部２１０８が管理している利用者の端末の提示能力と利用権管理部２１０２が管理しているソフトウェアの提示能力情報を参照して、利用の可否を決定し、その内容に応じて利用権管理部２１０２の管理している情報を変更したり、前記利用可とされたソフトウェア情報を前記フトウェア情報管理部２１０１から読みだし、暗号化されている情報の復号あるいは圧縮されている情報の復元などを行う利用権制御部２１０４と、前記利用権制御部２１０４により提示可能になったデータを提示する情報提示部２１１９を備えている。
【０３９１】
図７８は、本実施形態の処理の流れ図である。
【０３９２】
利用者からの入力待ちをしていて（ステップＳ１００１）、利用者から例えば著作物情報ｉに対して利用要求がある（ステップＳ１００２）と、利用権制御部２１０４は、著作物情報管理手段が管理している著作物ｉの情報と、利用権管理部２１０２が管理している利用の仕方に関する情報とを参照して、例えば、実施形態２に示されているような方式で、利用の可否を判定する（ステップＳ１００３）。
【０３９３】
利用が許可されない場合には、利用できない旨のメッセージを情報提示部２１１９に提示し（ステップＳ１００４）、処理を終了し、次の入力待ち状態に戻る。
【０３９４】
著作物の参照など利用が許可されると、利用権制御部２１０４は資源保護部２１０８が管理している提示能力情報を読み出す（ステップＳ１００５）。図７９に、提示能力情報の記憶の一例を示す。グラフィックス（表示）の項目では、モニタのサイズ、解像度、カラーの項目に関して、オーディオ（音）の項目では、出力、サンプリング、ＡＤコンバータ、ＤＡコンバータの項目に関して、それぞれの提示性能が記憶されている。図７９では、グラフィックスに関してはモニタサイズが１６”、解像度が１２８０ｘ１０２４、カラーが８ビットカラーである。一方、オーディオに関しては、出力がステレオレベルアナログ、サンプリングレートが３２ＫＨｚ、ＡＤコンバータが１６ビットで６４倍オーバサンプリング、ＤＡコンバータが１６ビットで８倍オーバサンプリングとなっている。
【０３９５】
利用権制御に２１０４はステップＳ１００６で、資源保護部２１０８から読みだした図７９のような提示能力情報を、利用権管理部２１０２が管理するソフトウェア提示条件を満足するかを判定する。ソフトウェア提示条件は例えば、図８０のような形式で管理されている。図８０は、情報提示部２１１９の機能としてグラフィックス機能を使用するソフトウェアの例について、その条件を示している。図８０が図７９の記憶形式と大きく異なるのは、＜＝などの条件式が加味されていること、その条件が満たされない場合の変換プログラムを実行するためのアドレスも記憶していることである。
【０３９６】
つまり、図８０の例ではモニタの性能が「＞＝１６”」がなので、１６”以上のサイズのモニタを表示の条件としている。逆に小さいモニタでよい場合には「＜＝１６”」と記述しておけばよい。また、変換プログラムへのポインタが「ＮＵＬＬ」になっているが、これは使ってよい変換プログラムがないことを意味する。つまり、１６”以上のモニタがついていない端末では、表示できないことを意味する。
【０３９７】
また、解像度には「＝＝１２８０ｘ１０２４」と記述されているので、１２８０ｘ１０２４の解像度と等しい場合だけ、提示が許可されていることを示している。この解像度に等しくない場合には、変換プログラムへのポインタが「ｐ１」となっているので、この変換プログラムを使って、異なる解像度でも提示が許可されていることがわかる。
【０３９８】
さらに、カラーは「＝＝２４ビットフルカラー」なので、２４ビットフルカラーの提示が可能な端末での提示が許可されている。また、変換プログラムへのポインタも「ｐ２」と記述されているので、２４ビットフルカラーの提示ができない端末でも、変換することで提示が許可されていることがわかる。
【０３９９】
図８０はグラフィックスのみを使用するソフトウェアの例であるが、オーディオを使用するソフトウェア、グラフィックスとオーディオの双方を使用するソフトウェア、あるいは他の３次元コンピュータグラフィックスの機能を使用するソフトウェアなどに関しても、同様の方式で、記述することが可能である。図８０のような形式で記憶されているソフトウェア提示条件は、ソフトウェアが作られた時点で、著作者が記述するのもである。従って、著作者の意図に合わない提示は、このソフトウェア提示条件を厳しくすることで、拒絶することができる。特に許可した性能以外での提示を拒絶したければ、変換プログラムへのポインタをＮＵＬＬにすることで、作成時と同様の環境のみでの提示を条件とすることができる。
【０４００】
ステップＳ１００６では、利用権制御部２１０４は、図７９の提示能力条件が図８０の提示条件を満足するかを、各項目に関して、順次チェックしていく。もし、図８０の提示条件の項目に該当するものが図７９になければ、変換のしようがないので、その場合は、利用ができない旨を表示して、入力待ち状態（ステップＳ１００１）に戻る。
【０４０１】
モニタサイズは１６”以上が条件であるが、図７９では１６”になっているので、この条件は満足する。
【０４０２】
解像度は１２８０ｘ１０２４であることが条件だが、図７９では１２８０ｘ１０２４になっているので、この条件も満足する。
【０４０３】
カラーは図８０では２４ビットフルカラーであることが条件だが、図７９では８ビットカラーになっていて、この条件を満足出来ない。だが、図８０の変換プログラムの欄に変換プログラムへのポインタが記述されている（ステップＳ１００７）ので、この変換プログラムを使って、８ビットカラーに変換し、提示できる（ステップＳ１００８）。
【０４０４】
著作物情報ｉが圧縮あるいは暗号化されている場合には、このとき復元（圧縮されていた情報をもとに戻す）、あるいは復号（暗号化されていた情報を鍵などを使って暗号を解いて、もとに戻す）（ステップＳ１００９）。さらに、その結果を提示する（ステップＳ１０１０）。
【０４０５】
以上のように本実施形態によれば、著作者が意図した品質環境でのみ提示を行なうことができる。
【０４０６】
また、ソフトウェア提示条件で変換プログラムの使用が許可されていず、何らかの手段により、不正に変換を行なった場合でも、図８０のソフトウェア提示条件は書き換えられないので、ステップＳ１００６でソフトウェア提示条件をチェックした段階ではねられ、提示できずに終わる。
【０４０７】
（実施形態１７の変形例）
本実施形態では、資源保護部２１０８が端末に結合されている情報提示部２１１９のすべての提示能力を一括して、図７９のような形式で管理することを前提としているが、必ずしも、これに限定されるものではない。
【０４０８】
例えば、図７７の構成のかわりに、図８１のような構成にして、各情報提示部Ａ，Ｂ（２２１９ａ，２２１９ｂ）が管理する個々の情報提示能力を利用権制御部２２０４が読み出すようにすることも可能である。図８１の構成においては、図７９のような提示能力情報は、グラフィックスあるいはオーディオの情報提示を行なう個々の情報提示部（図８１では情報提示手段Ａ（２２１９ａ）あるいは情報提示手段Ｂ（２２１９ｂ））がそれぞれ管理する提示能力情報として、例えば図８２のように、別々に管理されている。
【０４０９】
また、本実施形態における処理の流れは、図７８のフローチャートとほぼ同様であるが、図７７の資源保護部２１０８の管理する提示能力情報を読み出していたステップＳ１００５が、個々の情報提示部Ａ，Ｂ（２２１９ａ，２２１９ｂ）の管理する提示能力情報を読み出す事になる。
【０４１０】
図８０のように、ソフトウェア提示条件がグラフィックスなど特定の提示能力しか必要としない場合には、該当の情報提示部ＡあるいはＢにだけアクセスし、余分な情報を読み込まないようにすることも可能である。図８０の例ではグラフィックス機能だけなので、情報提示手段Ａにだけアクセスすることになる。
【０４１１】
（実施形態１８）
（主な構成要素と作用）
図８３は、本発明の実施形態１８の概略構成図である。すなわち、本実施形態は、アクセス権を獲得した利用者だけがソフトウェアにアクセスできるソフトウェア利用法制御方式において、作成途中のソフトウェアあるいはソフトウェアのバックアップがアクセス権のない利用者が利用できるようなシステム資源に格納されることを禁ずる保護手段を備えることを特徴とする。
【０４１２】
（実施形態１８の効果）
コンピュータを用いて小説などの著作物を作成する場合には、停電などの不慮の事故への対策として、作成途中の著作物のバックアップを自動的に作成することが行われている。このようなバックアップは、ディスクの容量など気にしないでよいようにＵＮＩＸ系のシステムなどでは、／ｕｓｒ／ｔｍｐなどのいわゆるテンポラリディレクトリ（一時領域）を使うことが多い。
【０４１３】
ところが、／ｕｓｒ／ｔｍｐなどはだれもが使えるようになっているため、作成者が／ｕｓｒ／ｔｍｐなどのディレクトリに作成されたバックアップファイルを消し忘れると、誰もが容易に参照・複写などができるという問題があった。また、作成後に必ず消したとしても、作成途中では／ｕｓｒ／ｔｍｐにバックアップファイルが存在しているために、そのバックアップファイルを不正に参照・複写されてしまう可能性が高かった。
【０４１４】
本発明では、／ｕｓｒ／ｔｍｐなど誰もがアクセスできるようなディレクトリを使っていても、それを作成者本人以外はアクセスできないディレクトリを／ｕｓｒ／ｔｍｐなどのテンポラリディレクトリに形式的に置き換えるので、作成途中でも、作成者本人以外は参照・複写などができないようできる。また、もし作成後に途中のバックアップファイルを消し忘れたとしても、作成者以外は参照・複写などはできないので、作成者の意図に反した利用はできないので、セキュリティ上大いに効果がある。
【０４１５】
（実施形態１８の具体的な説明）
図８３は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、利用者からの要求指示を入力するための、例えば、キーやトラックボールなどからなる入力部２３１６と、本や新聞、雑誌、ソフトウェアなどのソフトウェア情報を管理するためのソフトウェア情報管理部２３０１と、前記ソフトウェア情報管理部２３０１で管理されている個々のソフトウェアがどのように利用できるかを管理する利用権管理部２３０２と、前記入力部２３１６から利用要求があったときに、利用権管理部２３０２が管理している利用権情報とソフトウェア情報管理部２３０１が管理しているソフトウェア情報を参照して、利用の可否を決定し、その内容に応じて利用権管理部２３０２の管理している情報を変更したり、前記利用可とされたソフトウェア情報を前記フトウェア情報管理部２３０１から読みだし、暗号化されている情報の復号あるいは圧縮されている情報の復元などを行う利用権制御部２３０４と、前記利用権制御部２３０４が前記ソフトウェア情報管理部２３０１が管理しているソフトウェア情報をアクセスしたときに、ソフトウェア情報管理部２３０１が管理しているソフトウェア情報がアクセス権のないユーザがアクセスできるようなディレクトリを作業領域とすることがないように保護するための保護部２３４０と、前記保護部２３４０によりアクセス権のないユーザがアクセスできない作業領域を必要としたときに使う疑似作業領域部２３４１と、アクセスが許可されたソフトウェア情報を提示するための情報提示部２３１９を備えている。
【０４１６】
図８４は、本実施形態の利用権制御部２３０４の処理の流れ図である。
【０４１７】
ステップＳ１０２１〜Ｓ１０２５、Ｓ１０２８は、それぞれ実施形態１７の処理の流れ（図７８）のステップＳ１００１〜Ｓ１００５、Ｓ１０１０と同様である。
【０４１８】
ステップＳ１０２６では、今アクセスしたソフトウェア情報が使っているディレクトリがアクセス権のあるユーザ（厳密には利用者本人）だけが使えるディレクトリであるかどうかをチェックする。具体的には、例えばソフトウェア情報がＣ言語であれば、ｆｏｐｅｎ，ｆｒｅｏｐｅｎ，ｆｄｏｐｅｎなどの関数があるか否かをチェックする。そして、ある場合に、その使っているファイルが例えば／ｕｓｒ／ｔｍｐなどのアクセス権で保護されていないテンポラリディレクトリにあるかないかをチェックする。
【０４１９】
アクセス権の不要なディレクトリを使用していない場合は、そのまま情報提示のステップＳ１０２８に進む。
【０４２０】
アクセス権の不要なディレクトリを使用している場合は、アクセス権の必要ないディレクトリを使うファイルをアクセス権の必要なディレクトリ、ここでは、疑似作業領域部２３４１を使うように書き換える（ステップＳ１０２７）。
【０４２１】
具体的には、図８５（ａ）のようにファイル読みだしポインタがアクセス権のないディレクトリ内をさすＰS1であったのを、図８５（ｂ）のようにアクセス権の必要な疑似作業領域手段内のポインタＰS2に書き換える。問題の箇所について同様の処理を行なう。
【０４２２】
書き換えた後は、ステップＳ１０２８に進む。
【０４２３】
（実施形態１９）
（主な構成要素と作用）
図８６は、本発明の実施形態１９の概略構成図である。すなわち、本実施形態は、アクセス権を獲得した利用者だけがソフトウェアにアクセスできるソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの著作者の名前およびソフトウェアを他のソフトウェアと区別するための識別情報および利用履歴情報を管理する利用権管理手段と、利用者のソフトウェアのアクセスの制御および前記利用権管理手段が管理する利用履歴情報の告知を行なうための利用権制御手段と、前記利用権制御手段が告知した利用履歴情報を集計処理する集計手段と、前記集計手段の集計結果をソフトウェア利用法制御方式を利用する利用者に知らせるための広報手段を備えたことを特徴とする。
【０４２４】
（実施形態１９の効果）
本などの印刷物の週単位のベストセラーの算出は代表的な書店での売り上げ数で代表されている。書店ごとの集計では地方ごとの特色あるベストセラーは出るが、全国的なベストセラーを算出するのは非常に困難である。
【０４２５】
また、プログラムなどのベストセラーは月単位の出荷本数などを目安に行なわれているので、正確な値となっている保証がない。さらに、週単位など短い期間でのベストセラーを算出することはほとんどできない。
【０４２６】
また、印刷物にしでも、ソフトウェアにしても、購入後に実際に読んだり利用したりした回数などの細かい利用状況を知ることはできなかった。
【０４２７】
本実施形態では、利用者がソフトウェアのアクセス権を得た回数、アクセス権を得た後に利用した回数、アクセス権を得てから該ソフトウェアの廃棄までの期間などの詳細な利用情報を容易に集計することができる。また、利用者の利用する端末がネットワークに結合されていれば、随時に利用情報が集計できるので、週単位、日単位での集計も可能である。さらに、全国的な集計を行なうことも可能である。従って、ソフトウェアの販売会社は現在の売れ筋ソフトウェアのの情報を知って、営業方針を検討したり、新規ソフトウェアの開発の検討を行なえるようになるので、その効果は大きい。
【０４２８】
さらに、集計した結果を利用者全員に容易に知らせることができるので、利用者は、皆が便利に使っているソフトウェアや使い勝手が悪いソフトウェアの情報を容易に知ることができるので、利用者は良い、自分にあったソフトウェアを選択して購買することが容易になるので、その効果は大きい。
【０４２９】
（具体的な発明）
図８６は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、利用者からの要求指示を入力するための、例えば、キーやトラックボールなどからなる入力部２４１６と、本や新聞、雑誌、ソフトウェアなどのソフトウェア情報を管理するためのソフトウェア情報管理部２４０１と、前記ソフトウェア情報管理部２４０１で管理されている個々のソフトウェアがどのように利用できるかを管理する利用権管理部２４０２と、前記入力部２４１６から利用要求があったときに、利用権管理部２４０２が管理している利用権情報とソフトウェア情報管理部２４０１が管理しているソフトウェア情報を参照して、利用の可否を決定し、その内容に応じて利用権管理部２４０２の管理している情報を変更したり、前記利用可とされたソフトウェア情報を前記ソフトウェア情報管理部２４０１から読みだし、暗号化されている情報の復号あるいは圧縮されている情報の復元などを行う利用権制御部２４０４と、前記利用権制御部２４０４が前記ソフトウェア情報管理部２４０１が管理しているソフトウェア情報をアクセスしたときに、利用権管理部２４０２が管理している著作者名、ソフトウェア識別名、および該ソフトウェア情報の利用履歴情報を利用権制御部２４０４から伝送、その内容を集計処理し、逆に集計処理した結果を利用権制御部２４０４に伝送する集計処理部２４４２を備えている。
【０４３０】
図８７は、本実施形態の利用権制御部２４０４の処理の流れ図である。
【０４３１】
ステップＳ１０３１〜Ｓ１０３６は、それぞれ実施形態１７の処理の流れ（図７８）のステップＳ１００１〜Ｓ１００５、Ｓ１０１０と同様である。
【０４３２】
利用要求のあった該当のソフトウェアが情報提示部（図示せず）に提示できた（ステップＳ１０３６）後で、集計処理に必要なデータ記入を行う。まず、今回の利用が、該当ソフトウェアに対する初めての利用であるかをチェックする。そのために、利用権管理部２４０２が管理する、例えば図８９のような形式で管理されている利用履歴情報の開始日時欄は空白かどうかを調べる（ステップＳ１０３７）。空白であれば初めての利用なので、利用履歴に現在の時刻を開始日時の項目に書き込む（ステップＳ１０３８）。空白でなければ、現時刻からの利用時間のカウントを行う（ステップＳ１０３９，Ｓ１０４０）。
【０４３３】
利用が終了するまで（ステップＳ１０３９）、利用時間の累積をカウントする（ステップＳ１０４０）。利用が終了した時点で、今回の累積利用時間（図８９の例ではｙ１時間ｙ２分）を利用履歴情報の累積利用時間の項目に書き込む（ステップＳ１０４１）。初めての利用でない場合には、すでに累積利用時間（たとえば、ｙ３時間ｙ４分）が書き込まれているので、それに足し合わせた時間（ｙ１＋ｙ３時間ｙ２＋ｙ４分）を書き込む。
【０４３４】
ここまでで、集計処理に必要な情報が書き込まれたので、利用権制御部２４０４は、利用権管理部２４０２が管理している著作者名、ソフトウェア識別名、利用履歴情報を集計処理部２４４２に送る（ステップＳ１０４２）。利用が初めの場合は、その旨も送る。図８９では著作者名やソフトウェア識別名がたとえば、ＡＳＣＩＩなどの文字コードデータが書き込まれていることを想定しているが、必ずしも、これに限定されるものではない。暗号化されたデータやバイナリデータが書き込まれることもある。
【０４３５】
図８８は、本実施形態の集計処理部２４４２の処理の流れ図である。
【０４３６】
集計処理部２４４２は、多数の利用者端末の利用権制御部２４０４から送られてくる著作者名、ソフトウェア識別名、利用履歴を、例えば図９０のような形式で記述する。図９０は、著作者名ごとに作成したソフトウェアの集計をとるようになっている。
【０４３７】
まず、送られてきた著作者名、ソフトウェア名、利用履歴を受け取る（ステップＳ１０５１）。
【０４３８】
送られてきた著作者名と同じ著作者名がすでに図９０に存在するかを調べる（ステップＳ１０５２）。
【０４３９】
存在しない場合は、著作者名を図９０の表に追加する（ステップＳ１０５３）。 存在する場合は、その著作者名の項目の中に、送られてきたソフトウェア名と同じものがあるかを調べる（ステップＳ１０５４）。なければ、そのソフトウェア名の項目を追加する（ステップＳ１０５５）。
【０４４０】
次に、送られてきた利用データが新規利用であるかを調べ（ステップＳ１０５６）、新規であれば、新規利用者の数を示す新規数の項目の値に１追加する（ステップＳ１０５７）。
【０４４１】
そして、送られてきた累積利用時間を新規利用時間を示す新規時間の項目に追加する（ステップＳ１０５８）。
【０４４２】
週単位のベストテンは新規利用数の大小が問題なので、新規数でソートする（ステップＳ１０５９）。
【０４４３】
その結果を利用者の端末に、例えば図９１のような形式で知らせる（ステップＳ１０６０）。
【０４４４】
集計をすべき、週などの一定期間がすぎると、新規数は累積数に、新規時間は累積時間に積算され、それぞれの項目は０にクリアされる。
【０４４５】
以上、本実施形態によれば、週などの一定の期間のベストセラーを正しく、かつ迅速に集計し、利用者に知らせることができるので、その効果は大きい。
【０４４６】
（実施形態１９の変形例）
本実施形態では週単位などの一定の期間内に増えた利用者の数をもとにベストセラーをきめ、知らせるようにしているが、必ずしも、これに限定されるものではない。たとえば、累積の利用者の数の大小、あるいは利用時間の大小により決定することも可能である。これは図９０のどの項目の指数により、ソートを行うかで容易に実現できる。
【０４４７】
（実施形態２０）
（主な構成要素と作用）
図９２は、本発明の実施形態２０の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアの各利用法に対応した情報と利用に応じて課金された額を格納した課金金額情報を管理する利用権管理手段と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段へのアクセスを行なうと同時に、利用権情報を用いて自身のソフトウェア管理手段に対するアクセスを制御し、ソフトウェアを複写する場合に課金金額情報の処理を行う利用権制御手段を備えることを特徴とする。
【０４４８】
（実施形態２０の効果）
従来の計算機では、ソフトウェアの保護が十分でなく、違法にコピーされることがあった。一方、本発明の他の実施形態で説明したソフトウェア利用法制御装置では、ソフトウェアを保護し、利用に応じてそれぞれのソフトウェアに課金することが可能である。さらに、本実施形態に示す方法によって、当該の装置においてソフトウェアを複写することが可能であり、課金金額の処理も適切に行なうことができる。
【０４４９】
（具体的な発明）
図９２は、実施形態２０の概略構成図である。本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアの各利用法に対応した情報と利用に応じて課金された額を格納した課金金額情報を管理する利用権管理部２５０２と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理部２５０１と、ソフトウェア管理部２５０１と利用権管理部２５０２へのアクセスを行なうと同時に、利用権情報を用いて自身のソフトウェア管理部２５０１に対するアクセスを制御し、ソフトウェアを複写する場合に課金金額情報の処理を行う利用権制御部２５０４と、利用者がコマンドなどを入力するための入力手段２５１６と、ソフトウェアを提示するための情報提示手段２５１９を備えている。
【０４５０】
図９３に、利用権管理部２５０２と利用権制御部２５０４の構成を示す。
【０４５１】
図９３に示すように、利用権管理部２５０２は、利用権属性情報からなる。利用権属性情報は、当該のソフトウェアの利用方法についての情報であり、利用法の名称を示す情報と、当該の利用法を制御する利用法制御プログラムを一意に示すＩＤ情報と、利用権制御部２５０４の中の当該の利用法制御プログラムへのポインタを示す情報と、利用法制御プログラムに従って課金された額を格納した課金金額情報から構成される。利用法制御プログラムへのポインタがＮＵＬＬポインタである場合は、そのソフトウェアでは、その利用法が許されていないことを示す。ＮＵＬＬポインタでない場合は、当該の利用法が許されていることを示す。
【０４５２】
図９３に示すように、利用権制御部２５０４は、利用法制御プログラムのＩＤ情報と、利用法制御プログラムの実体から構成される。
【０４５３】
以下に、ソフトウェアが文書である場合において、ソフトウェア（文書）を参照する場合と、複写する場合の処理の流れについて説明する。
【０４５４】
図９４、に入力部２５１６における表示の一例を示す。
【０４５５】
図９４において「表示」が選択された場合の利用権制御部２５０４の処理の流れを図９５に示す。
【０４５６】
まず、「表示」が選択されると、利用権制御部２５０４は、利用権管理部２５０２の利用権属性情報の中の「利用法の名称」が「参照」である項目を検索する（ステップＳ１０７１）。当該の項目の「利用法制御プログラムへのポインタ」がＮＵＬＬポインタであるかをチェックする（ステップＳ１０７２）。ＮＵＬＬポインタでない場合に、ポインタで指された利用法制御プログラムを起動し（ステップＳ１０７３）、処理の制御を利用法制御プログラムへ渡す（ステップＳ１０７４）。
【０４５７】
また、図９６に参照を行う利用法制御プログラムの処理の流れを図示する。
【０４５８】
まず、変数ｘの値を０にする（ステップＳ１０８１）。次に、表示用ポインタをソフトウェア管理手段１の中のソフトウェア（文書）の先頭にセットする（ステップＳ１０８２）。表示用ポインタ位置から所定の量の文字を情報提示手段１７に表示する（ステップＸ１０８３）。このとき、表示した文字数をカウントした値を変数ｘに加え（ステップＳ１０８４）、表示用ポインタを表示した最後の文字の位置へずらす（ステップＳ１０８５）。
【０４５９】
次ページボタンが押された場合に、ステップＸＳ５３へ戻る（ステップＳ１０８６）。
【０４６０】
終了ボタンが押された場合には、次の処理へ進む（ステップＳ１０８７）。
【０４６１】
所定の定数Ｃと変数ｘの積の値を、変数ｙに代入する（ステップＳ１０８８）。さらに、利用権管理部２５０２の利用権属性情報の中の「参照」の項目の中の課金金額情報の値を、当該の値にｙの値を加えたものに書きかえる（ステップＳ１０８９）。
【０４６２】
図９４において「複写」が選択された場合、図９５に示した「参照」の場合と同様にして図９３の複写をおこなう利用法制御プログラムが起動され、制御が渡される。図９７に利用法制御プログラムの処理の流れを示す。
【０４６３】
まず、当該装置の図示しない記憶部に、当該のソフトウェア管理部２５０１と利用権管理部２５０２を複写する（ステップＳ１０９１）。さらに、利用権管理部２５０２の利用権属性情報の中の課金金額情報の値をすべて０にする（ステップＳ１０９２）。
【０４６４】
（実施形態２１）
（主な構成要素と作用）
図９８は、本発明の実施形態２１の概略構成図である。すなわち、本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアの各利用法に対応した情報と利用に応じて課金された額を格納した課金金額情報を管理する利用権管理手段と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段へのアクセスを行なうと同時に、利用権情報を用いて自身のソフトウェア管理手段に対するアクセスを制御し、ソフトウェアが消去される場合に課金金額情報を送出する利用権制御手段と、利用権制御手段から送出された課金金額を加算し格納する課金金額格納手段を備えることを特徴とする。
【０４６５】
（実施形態２１の効果）
従来の計算機では、ソフトウェアの保護が十分でなく、違法にコピーされることがあった。一方、本発明の他の実施形態で説明したソフトウェア利用法制御装置では、ソフトウェアを保護し、利用に応じてそれぞれのソフトウェアに課金することが可能である。さらに、本実施形態に示す方法によって、当該の装置においてソフトウェアを消去することが可能であり、課金金額の処理も適切に行なうことができる。
【０４６６】
特に、本発明の他の実施形態で説明したようにソフトウェアを複写して利用できる場合に、利用して不要となったソフトウェアを消去する必要が生じ、これに適切に対処することができる。
【０４６７】
（実施形態２１の具体的な説明）
図９８は、実施形態２１の概略構成図である。本実施形態のソフトウェア利用法制御装置は、ソフトウェアの各利用法に対応した情報と利用に応じて課金された額を格納した課金金額情報を管理する利用権管理部２６０２と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理部２６０１と、ソフトウェア管理部２６０１と利用権管理部２６０２へのアクセスを行なうと同時に、利用権情報を用いて自身のソフトウェア管理部２６０１に対するアクセスを制御し、ソフトウェアが消去される場合に課金金額情報を送出する利用権制御部２６０４と、利用者がコマンドなどを入力するための入力手段２６１６と、ソフトウェアを提示するための情報提示手段２６１９と、利用権制御部２６０４から送出された課金金額を加算し格納する課金金額格納部２６４３を備えている。
【０４６８】
利用権管理部２６０２と利用権制御部２６０４の構成は、実施形態２０の図９３に示す利用権管理部２５０２と利用権制御部２５０４の構成と同様であるので説明を省略する。
【０４６９】
図９９に入力部２６１６における表示の一例を示す。図９９において「表示」が選択された場合の利用権制御部２６０４の処理の流れは、実施形態２０の図９５と同様であり、利用法制御プログラムの処理の流れは、図９６と同様であるので説明を省略する。また、図９９において「複写」が選択された場合の利用権制御部２６０４の処理の流れは、実施形態２０の図９７と同様であるので説明を省略する。
【０４７０】
図９９において「削除」が選択された場合の削除を行う利用権制御部プログラムの処理の流れを図１００に示す。
【０４７１】
まず、当該のソフトウェアの利用権管理部２６０２の利用権属性情報の中の課金金額情報の値をすべて課金金額格納部２６４３へ送出する（ステップＳ１１０１）。次に、当該のソフトウェア管理部２６０１と利用権管理部２６０２を消去する（ステップＳ１１０２）。課金金額格納部２６４３は、当該の利用権制御部プログラムから課金金額情報の値が送出されてくると、格納されている値に送出されきた値を加算して格納する。
【０４７２】
なお、ソフトウェアに、当該のソフトウェアの出版社や作成者などを識別するためのＩＤを付与することが可能である。従って、課金金額格納部２６４３は、このＩＤを用いることによって、課金金額情報を出版社や作成者別に加算し格納することも可能である。この場合、課金金額格納部２６４３に格納した金額を、図１０１のように情報提示手段２６１９に表示することも可能である。
【０４７３】
（実施形態２２）
（主な構成要素と作用）
図１０２は、本発明の実施形態２２の概略構成図である。すなわち、本実施形態は、本発明に係るソフトウェア利用法制御方式において、著作物に対して利用が発生した場合に、オペレーティング・システムが、その利用に対応する利用法制御プログラムがシステム内に存在するか否かを判定し、存在しない場合には、利用者に対してその利用ができないことを通知し、存在する場合には、利用法制御プログラムを実行することを特徴とする。
【０４７４】
（実施形態２２の効果）
従来、あるオペレーティング・システムが、著作権に係る情報の利用法に対する処理を表すプログラムである利用法制御プログラムを持たない場合、その利用に対して適切な処理を行うことが出来なかった。
【０４７５】
本実施形態では、利用者からの利用の要求があった場合、当該利用に対応する利用法制御プログラムがシステム内に存在するか否かを判定し、存在しない場合には、利用者に対し当該利用ができないことを通知し、利用者に利用の要求に対して適切な処理が行なえないことを通知してから、次の新たな利用の要求を待つ。これにより、システムに対して、誤ったコードを利用法制御プログラムの代わりに実行して、誤った処理を行うことを防ぎことができ、一方、利用者に対しては、利用法制御プログラムをシステム内に追加する必要性があることの認識を促すことができる。
【０４７６】
（実施形態２２の具体的な説明）
図１０２は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、入力部２７１６、利用情報管理部２７０２、利用権制御部２７０４、情報提示部２７１９、著作物情報管理部２７４５を備え、利用権管理部２７０４には、利用権属性情報中に、ユーザから要求があった使用に対する利用法制御プログラムへのポインタが存在しないことを検出する利用法制御プログラム存在検知部２７４４を設けてある。
【０４７７】
図１０３は、本実施形態の利用権制御部２７０４内部と、利用権管理部２７０２内部に保存されている情報を表す図である。
【０４７８】
図１０４は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【０４７９】
利用者からの入力待ちをしていて（ステップＳ１１１１）、利用者から例えば著作物情報ｉに対して利用要求がある（ステップＳ１１１２）と、利用権制御部２７０４は、利用権管理部２７０２が管理する利用権属性情報を参照して、当該利用法の利用法制御プログラムが利用権制御部２１７０４内に存在するか否かを判定する。例えば、本実施形態では、その利用法制御プログラムへのポインタがＮＵＬＬか否かを判定する（ステップＳ１１１３）。
【０４８０】
このポインタがＮＵＬＬならば、利用権制御部２７０４は、当該利用に対する利用法制御プログラムを保持していない。一方、このポインタが、ＮＵＬＬでなければ、そのポインタの指し示す場所に当該利用に対する利用法制御プログラムが保持されている。
【０４８１】
ポインタがＮＵＬＬの場合、利用権制御部２７０４は、利用者に対して、当該利用に対する利用法制御プログラムがシステム内に存在しないため、当該利用ができない旨のメッセージを情報提示部２７１９に提示し（ステップＳ１１１４）、処理を終了し、次の入力待ち状態に戻る。
【０４８２】
ポインタがＮＵＬＬではない場合、そのポインタが指し示す場所に保持された当該利用に対する利用法制御プログラムが実行される。この利用法制御プログラムは、利用権管理部２７０４が管理している利用の仕方に関する情報（利用履歴情報）を参照して、当該利用が著作者により許諾された利用条件や課金の条件を満たす利用であるか否かを判定することによって、利用の可否を判定する（ステップＳ１１１５）。
【０４８３】
利用が許可されない場合には、著作者が許諾した利用条件あるいは課金の条件により利用できない旨のメッセージを情報提示部２７１９に提示し（ステップＳ１１１６）、処理を終了し、次の入力待ち状態に戻る。
【０４８４】
利用が許可された場合には、利用権制御部２７０４は利用要求のあった著作物情報ｉを著作物情報管理部２７４５より読み出す（ステップＳ１１１７）。著作物情報ｉが圧縮あるいは暗号化されている場合には、このとき復元（圧縮されていた情報をもとに戻す）、あるいは復号（暗号化されていた情報を鍵などを使って暗号を解いて、もとに戻す）。
【０４８５】
ステップＳ１１１８で、利用権制御部２７０４は、ステップＳ１１１７で復号あるいは復元した著作物情報を情報提示部２７１９に提示する。
【０４８６】
この結果、著作物の利用に対する利用法制御プログラムがシステム内に存在しない場合にも、システムが誤った処理を行なうことを防ぎ、また、利用者に対して当該利用に対する利用法制御プログラムの不在を知らせることができる。
【０４８７】
（実施形態２３）
（主な構成要素と作用）
図１０５は、本発明の実施形態２３の概略構成図である。すなわち、本実施形態は、本発明に係るソフトウェア利用法制御方式において、著作物に対して利用が発生した場合に、オペレーティング・システムが、その利用に対応する利用法制御プログラムがシステム内に存在するか否かを判定し、存在しない場合には、他のシステムに対して当該利用法制御プログラムの移送を要求する利用法制御プログラム授受手段を介して他のシステムより当該利用法制御プログラムを移送して、その利用法制御プログラムを実行し、存在する場合には、その利用法制御プログラムを実行することを特徴とする。
【０４８８】
（実施形態２３の効果）
従来、あるオペレーティング・システムが、著作権に係る情報の利用法に対する処理を表すプログラムである利用法制御プログラムを持たない場合、その利用に対して適切な処理を行うことが出来なかった。
【０４８９】
また、新たな利用法に対する処理を含むようにオペレーティング・システムをバージョン・アップする場合には、すでに旧バージョンをインストールしてあるシステムに対して新しいバージョンをインストールする必要がある。
【０４９０】
本実施形態によれば、新たな利用法の追加に対して、対応する利用法制御プログラムのみをそのシステムに追加することにより、柔軟に対応できる。また、その利用法制御プログラムを所有するオペレーティング・システムとそれを必要とするオペレーティング・システム間で移送させることにより、煩雑な再インストールを行わずに、新しい利用法に対応できる。
【０４９１】
（実施形態２３の具体的な説明）
図１０５は、本実施形態の概略構成図である。本実施形態は、入力部２８１６、利用情報管理部２８０２、利用権制御部２８０４、情報提示部２８１９、著作物情報管理部２８４５、他のオペレーティング・システムと利用法制御プログラムの授受を行う利用法制御プログラム授受部２８４６を備え、利用権管理手段２８０２には、利用権属性情報中に、ユーザから要求があった使用に対する利用法制御プログラムへのポインタが存在しないことを検出する利用法制御プログラム存在検知部２８４４を設けてある。ここで、利用法制御プログラム授受部２８４６は、他のシステムとの間でプログラムの授受ができるようネットワークにより接続されている。
【０４９２】
図１０６は、本実施形態の利用権制御部２８０４内部と、利用権管理部２８０２内部に保存されている情報を表す図である。
【０４９３】
図１０７は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【０４９４】
利用者からの入力待ちをしていて（ステップＳ１１２１）、利用者から例えば著作物情報ｉに対して利用要求がある（ステップＳ１１２２）と、利用権制御部２８０４は、利用権管理部２８０２が管理する利用権属性情報を参照して、当該利用法の利用法制御プログラムが利用権制御部２８０４内に存在するか否かを判定する。例えば、本実施形態では、その利用法制御プログラムへのポインタがＮＵＬＬか否かを判定する（ステップＳ１１２３）。
【０４９５】
このポインタがＮＵＬＬならば、利用権制御部２８０４は、当該利用に対する利用法制御プログラムを保持していない。一方、このポインタが、ＮＵＬＬでなければ、そのポインタの指し示す場所に当該利用に対する利用法制御プログラムが保持されている。
【０４９６】
ポインタがＮＵＬＬの場合、利用権制御部２８０４は、利用法制御プログラム授受部２８４６に対して他のシステムから当該利用に対応する利用法制御プログラムの移送を要求する。利用権制御部２８０４は、ネットワークを介して他のシステムに対し当該利用に対する利用法制御プログラムの移送を要求する。この要求に応じて送られてきた利用法制御プログラムは、利用権制御部２８０４によって、利用権属性情報の一部として格納される。また、利用権管理部２８０２内の利用権属性情報のうち当該利用の利用法制御プログラムへのポインタが更新されて、先ほど格納された利用法制御プログラムが保持されている場所を指し示すように設定される（ステップＳ１１２４）。
【０４９７】
このように、当該利用に対する利用法制御プログラムがシステム内に移送されたので、次に、その利用法制御プログラムが実行される。
【０４９８】
一方、ポインタがＮＵＬＬではない場合、すでにシステム内には、当該利用に対する利用法制御プログラムが存在するので、利用法制御プログラム授受部２８４６に対して移送の要求を出すことなく、そのポインタが指し示す場所に保持された当該利用に対する利用法制御プログラムが実行される。
【０４９９】
これらの利用法制御プログラムの実行においては、利用権管理部２８０２が管理している利用の仕方に関する情報（利用履歴情報）を参照して、当該利用が著作者により許諾された利用条件や課金の条件を満たす利用であるか否かを判定することによって、利用の可否を判定する（ステップＳ１１２５）。
【０５００】
利用が許可されない場合には、著作者が許諾した利用条件あるいは課金の条件により利用できない旨のメッセージを情報提示部２８１９に提示し（ステップＳ１１２６）、処理を終了し、次の入力待ち状態に戻る。
【０５０１】
利用が許可された場合には、利用権制御部２８０４は利用要求のあった著作物情報ｉを著作物情報管理部２８４５より読み出す（ステップＳ１１２７）。著作物情報ｉが圧縮あるいは暗号化されている場合には、このとき復元（圧縮されていた情報をもとに戻す）、あるいは復号（暗号化されていた情報を鍵などを使って暗号を解いて、もとに戻す）。
【０５０２】
ステップＳ１１２８で、利用権制御部２８０４はステップＳ１１２７で復号あるいは復元した著作物情報を情報提示部２８１９に提示する。
【０５０３】
この結果、著作物の利用に対する利用法制御プログラムがシステム内に存在しない場合にも、他のシステムから必要な利用法制御プログラムを移送することにより利用者の利用を処理することができる。
【０５０４】
また、本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形して実施することができる。
【０５０５】
ここで、上記各実施形態で述べられている発明１〜発明４９を示す。
【０５０６】
発明１のソフトウェア利用法制御方式は、マルチＯＳ環境で利用する場合のシステム資源の保護に特徴を有するものであり、システムで実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）毎にシステム資源に対するアクセス権を指定し、その指定に基づいてＯＳのシステム資源に対するアクセスを制御する資源保護手段とを備えることを特徴とする。
【０５０７】
発明２のソフトウェア利用法制御方式は、スーパーユーザの存在しないソフトウェア利用法制御方式であり、ソフトウェア利用法制御方式の全利用者が、ソフトウェア利用法制御方式を介して、ソフトウェア利用法制御方式のシステム資源に対するアクセス権を獲得し、システム資源に対するアクセスを行うことを禁ずる特権保護手段とを備えることを特徴とする。
【０５０８】
発明３のソフトウェア利用法制御方式は、利用権管理手段とソフトウェア管理手段（最小構成）に特徴を有するものであり、ソフトウェア利用法制御方式上で実行されるソフトウェア自身が、ソフトウェアの各利用法（実行のされ方および二次利用の方法）に対応した情報（利用権情報）を管理する利用権管理手段と、そのソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理手段とを備えることを特徴とする。
【０５０９】
発明４は、利用権情報の役割に特徴を有するものであり、発明３、または発明１かつ発明２かつ発明３のソフトウェア利用法制御方式において、利用権情報が、ソフトウェアの利用法を示す情報、ソフトウェアの利用法に対する著作者の意図を示す情報、一つのソフトウェアと他のソフトウェアとを区別するための情報、ソフトウェアを利用するための情報、ソフトウェアの利用法を制御するための情報、ソフトウェアの利用法の履歴を記録するための情報、ソフトウェアの利用履歴の情報、ソフトウェアの利用に対する課金を制御するための情報、あるいは、これらの情報を階層的あるいは非階層的に結合させた情報の少なくとも一つであることを特徴とする。
【０５１０】
発明５は、利用権情報の実体に特徴を有するものであり、発明４のソフトウェア利用法制御方式において、利用権情報が、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらのこれらの情報を階層的あるいは非階層的に結合させた情報の少なくとも一つであることを特徴とする。
【０５１１】
発明６は、利用権制御手段のソフトウェア管理手段へのアクセスに特徴を有するものであり、発明５のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアを生成する、参照する、表示する、複写する、移動する、変更する、消去する、実行する、分解する、あるいは、これらのアクセスを階層的あるいは非階層的に組み合わせたアクセスを行う、複数のソフトウェアの全体あるいはその一部を互いに結合させる、複数のソフトウェアの全体あるいはその一部を互いに階層的あるいは非階層的に組み合わせる、というアクセスの内の少なくとも一つを行う利用権制御手段を備えることを特徴とする。
【０５１２】
発明７は、利用権制御手段の利用権管理手段へのアクセスに特徴を有するものであり、発明６のソフトウェア利用法制御方式において、利用権制御手段が、利用権情報を生成する、参照する、表示する、複写する、移動する、変更する、消去する、実行する、分解する、あるいは、これらのアクセスを階層的あるいは非階層的に組み合わせたアクセスを行う、複数の利用権情報の全体あるいはその一部を互いに結合させる、複数の利用権情報の全体あるいはその一部を互いに階層的あるいは非階層的に組み合わせる、というアクセスの内の少なくとも一つを行うことを特徴とする。
【０５１３】
発明８は、認証情報管理手段に特徴を有するものであり、発明７のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアが利用された時点の状況を示すことができる情報（認証情報）を管理する認証情報管理手段を備えることを特徴とする。
【０５１４】
発明９は、認証情報の実体に特徴を有するものであり、発明８のソフトウェア利用法制御方式において、認証情報が、少なくとも一人の特定個人を認証するための情報、少なくとも一台の特定装置を認証するための情報、少なくとも一つのパスワードを認証するための情報の少なくとも一つであることを特徴とする。
【０５１５】
発明１０は、認証情報の実体に特徴を有するものであり、発明９記載のソフトウェア利用法制御方式において、認証情報が、テキスト情報、音声情報、ビットマップ情報、ストローク情報、静止画像情報、動画像情報、バイナリ情報、プログラム情報、あるいは、これらの情報を階層的あるいは非階層的に結合させた情報の少なくとも一つであることを特徴とする。
【０５１６】
発明１１は、認証情報の性質に特徴を有するものであり、発明１０のソフトウェア利用法制御方式において、認証情報がユニークな情報であることを特徴とする。
【０５１７】
発明１２は、利用権制御手段のソフトウェア管理手段へのアクセス制御に特徴を有するものであり、発明１０または発明１１のソフトウェア利用法制御方式において、利用権制御手段が、利用権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて、利用権制御手段自身のソフトウェア管理手段に対するアクセスを制御することを特徴とする。
【０５１８】
発明１３は、利用権制御手段の利用法制御方針（有、無、指定）に特徴を有するものであり、発明１２のソフトウェア利用法制御方式において、利用権制御手段が、ソフトウェアに対するアクセスを、「無条件にアクセスできる」、「絶対にアクセスできない」、「指定された方法でアクセスできる」という制御方針の少なくとも一つで制御することを特徴とする。
【０５１９】
発明１４は、利用法制御プログラムに特徴を有するものであり、発明１３のソフトウェア利用法制御方式において、利用権制御手段が、ソフトウェアの利用履歴、利用された時点の認証情報、利用に対する課金履歴、利用に対する支払い履歴の少なくとも一つの情報（利用履歴情報）を記録する手続きと、ソフトウェアの利用履歴情報、現在の利用状況、利用された時点の認証情報の少なくとも一つに応じて、ソフトウェアに対するアクセスの可否を決定する手続きと、ソフトウェアの利用履歴情報、現在の利用状況、利用された時点の認証情報の少なくとも一つに応じて、ソフトウェアに対する指定されたアクセスを実行する手続きとの少なくとも一つの手続き（利用法制御プログラム）を実行することを特徴とする。
【０５２０】
発明１５は、利用履歴情報の管理に特徴を有するものであり、発明１４のソフトウェア利用法制御方式において、利用権管理手段または利用権制御手段が、利用履歴情報を管理する、あるいは、利用履歴情報とソフトウェアの利用法とを関連付けて管理することを特徴とする。
【０５２１】
発明１６は、利用法制御プログラムの管理に特徴を有するものであり、発明１５のソフトウェア利用法制御方式において、利用権管理手段または利用権制御手段が、利用法制御プログラムを管理する、あるいは、利用法制御プログラムとソフトウェアの利用法とを関連付けて管理することを特徴とする。
【０５２２】
発明１７は、利用権属性情報と利用権状態情報に特徴を有するものであり、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、利用権管理手段が、利用権制御手段のソフトウェアに対するアクセスの制御方針を管理する、あるいは、利用権制御手段のソフトウェアに対するアクセスの制御方針を示す情報とソフトウェアの利用法とを関連付けて管理することを特徴とする。
【０５２３】
発明１８は、著作権管理手段とその役割に特徴を有するものであり、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェア自身が、利用権制御手段の利用権管理手段に対するアクセスを制御するための情報（著作権情報）を管理する著作権管理手段を備えることを特徴とする。
【０５２４】
発明１９は、著作権情報の実体に特徴を有するものであり、発明３または発明１８のソフトウェア利用法制御方式において、著作権情報が、ソフトウェアの利用法を編集する情報、ソフトウェアの利用法を編集する条件を示す情報、ソフトウェアの作成者やソフトウェアに対する著作権を有する者（著作権所有者）を示す情報、ソフトウェアの著作権に対する著作者の意図を示す情報、一つのソフトウェアと他のソフトウェアとを区別するための情報、ソフトウェアの利用法の編集履歴を記録するための情報、ソフトウェアの利用法の編集に対する課金を制御するための情報、認証情報、これらの情報を階層的あるいは非階層的に結合させた情報の少なくとも一つであることを特徴とする。
【０５２５】
発明２０は、著作権制御手段に特徴を有するものであり、発明１８または発明１９のソフトウェア利用法制御方式において、著作権情報と認証情報の少なくとも一つを用いて、利用権制御手段の利用権管理手段に対するアクセスを制御する著作権制御手段を備えることを特徴とする。
【０５２６】
発明２１は、著作権制御手段のアクセス制御方針に特徴を有するものであり、発明２０のソフトウェア利用法制御方式において、著作権制御手段が、著作権制御手段自身あるいは利用権制御手段の、利用権情報に対する編集を、「無条件に編集できる」、「絶対に編集できない」、「指定された方法で編集できる」という制御方針の少なくとも一つで制御することを特徴とする。
【０５２７】
発明２２は、著作権属性情報（自由、固定、条件）に特徴を有するものであり、発明２１のソフトウェア利用法制御方式において、著作権管理手段が、利用権制御手段の利用権情報に対する編集の制御方針を示す情報を管理することを特徴とする。
【０５２８】
発明２３は、特約情報に特徴を有するものであり、発明２０のソフトウェア利用法制御方式において、利用権制御手段が、利用権情報あるいはソフトウェア管理手段の管理する情報に対するアクセスを行おうとした状況において、著作権制御手段が、認証情報管理手段に対するアクセスを行い、認証情報を検出すると同時に、著作権管理手段に対するアクセスを行い、著作権情報を検出し、検出された認証情報と著作権情報が規定された関係を持つことを認証することを特徴とする。
【０５２９】
発明２４は、認証情報による暗号化に特徴を有するものであり、発明２０のソフトウェア利用法制御方式において、著作権制御手段または利用権制御手段が、認証情報を鍵として、著作権情報、利用権情報、ソフトウェア管理手段の管理する情報の少なくとも一つを暗号化することを特徴とする。
【０５３０】
発明２５は、特約情報に特徴を有するものであり、発明２０のソフトウェア利用法制御方式において、利用権制御手段が、利用権情報あるいはソフトウェア管理手段の管理する情報に対するアクセスを行おうとした状況において、著作権制御手段が、認証情報管理手段に対するアクセスを行い、認証情報を検出し、検出された認証情報で、認証情報を鍵として著作権制御手段によって暗合化されている少なくとも一つの著作権情報を復号化し、元の著作権情報に復号化されたかどうかを認証することを特徴とする。
【０５３１】
発明２６は、著作権制御プログラムに特徴を有するものであり、発明２０のソフトウェア利用法制御方式において、著作権制御手段が、利用権情報や著作権情報の編集履歴、編集に対する課金履歴、編集された時点のの認証情報、編集に対する支払い履歴の少なくとも一つの情報（編集履歴情報）を記録する手続きと、利用権情報や著作権情報の編集履歴、編集に対する課金履歴、編集された時点の認証情報、編集に対する支払い履歴、現在の利用状況の少なくとも一つに応じて、利用権情報や著作権情報に対する編集の可否を決定する手続きと、利用権情報や著作権情報の編集履歴、編集に対する課金履歴、編集された時点の認証情報、編集に対する支払い履歴、現在の利用状況の少なくとも一つに応じて、利用権情報や著作権情報に対する指定された編集を実行する手続きの少なくとも一つの手続き（利用法制御プログラム）を実行することを特徴とする。
【０５３２】
発明２７は、著作権制御オブジェクトの管理に特徴を有するものであり、発明２６のソフトウェア利用法制御方式において、著作権制御手段または著作権管理手段が、著作権制御プログラムを管理することを特徴とする。
【０５３３】
発明２８は、著作権状態情報に特徴を有するものであり、発明２７のソフトウェア利用法制御方式において、著作権制御プログラムにより決定される、利用権制御手段の利用権情報に対する編集の可否を示す情報を、著作権管理手段が管理することを特徴とする。
【０５３４】
発明２９は、著作権の無い著作物（自由）などを扱う点に特徴を有するものであり、発明２７のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアが複写され、ソフトウェアの所有者が変更された場合に、著作権制御手段が、著作権情報内の著作者を認証するための認証情報を、ソフトウェアの所有者の認証情報で置き換えるか、著作権情報内の認証情報を消去するかの、いずれかの管理を行うことを特徴とする。
【０５３５】
発明３０は、ユーザプログラム（アプリケーションプログラム）などを扱う点に特徴を有するものであり、発明３または発明２０のソフトウェア利用法制御方式において、利用権管理手段または利用権制御手段が、ソフトウェアを利用するためのアプリケーションプログラム（利用プログラム）を管理、実行することを特徴とする。
【０５３６】
発明３１は、利用者ＩＤで保護、実行される利用プログラムなどを扱う点に特徴を有するものであり、発明３または発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、利用権制御手段が、利用プログラムを、他のプログラムのアクセスから保護された実行単位として実行し、各実行単位のアクセス権を示す実行単位ＩＤとして認証情報を利用することを特徴とする。
【０５３７】
発明３２は、著作者ＩＤで保護される利用法制御プログラム、著作権制御プログラムに特徴を有するものであり、発明２０または発明２７のソフトウェア利用法制御方式において、利用権制御手段または著作権制御手段が、利用法制御プログラムと、著作権制御プログラムとを、他のプログラムのアクセスから保護された実行単位として扱い、各実行単位のアクセス権を示す実行単位ＩＤとして著作権情報を利用することを特徴とする。
【０５３８】
発明３３は、利用者ＩＤで保護される利用法制御プログラム、著作権制御プログラム、ソフトウェアに特徴を有するものであり、発明２１または発明２７のソフトウェア利用法制御方式において、著作権制御手段が利用権制御手段の利用権情報の編集を、「無条件に編集できる」という制御方針で制御する場合において、利用権制御手段または著作権制御手段が、利用法制御プログラムと、著作権制御プログラムと、ソフトウェアとを、他のプログラムのアクセスから保護された実行単位として扱い、各実行単位のアクセス権を示す実行単位ＩＤとして認証情報を利用することを特徴とする。
【０５３９】
発明３４は、実行単位ＩＤとしての著作権情報の実体に特徴を有するものであり、発明３１、発明３２または発明３３のソフトウェア利用法制御方式において、利用プログラムと、利用法制御プログラムと、著作権制御プログラムと、ソフトウェアの実行単位ＩＤとして利用される著作権情報や認証情報が、特定個人に対応した個人ＩＤ、特定装置に対応した装置ＩＤ、特定ソフトウェアに対応したソフトウェアＩＤの少なくとも一つであることを特徴とする。
【０５４０】
発明３５は、プログラムとデータを別々に保護するＯＳに特徴を有するものであり、発明２７または発明２０のソフトウェア利用法制御方式において、プログラムと、プログラムによってアクセスされるデータとを、利用権制御手段または著作権制御手段が、分離された実行単位として別個に保護することを特徴とする。
【０５４１】
発明３６は、実行単位ＩＤによるプログラムのデータへのアクセス管理に特徴を有するものであり、発明２７または発明３５のソフトウェア利用法制御方式において、実行単位として別個に保護された、少なくとも一つのプログラムと、少なくとも一つのデータとが、異なる実行単位ＩＤを有する場合に、利用権制御手段または著作権制御手段が、プログラムのデータに対するアクセスを禁止することを特徴とする。
【０５４２】
発明３７は、実行単位ＩＤによるプログラムのデータへのアクセス管理に特徴を有するものであり、発明３６のソフトウェア利用法制御方式において、実行単位として別個に保護された、少なくとも一つのプログラムと、少なくとも一つのデータとが、同一の実行単位ＩＤを有する場合に、利用権制御手段または著作権制御手段が、プログラムのデータに対するアクセスを許可することを特徴とする。
【０５４３】
発明３８は、同一の実行単位ＩＤを有するプログラム、データのグループ管理に特徴を有するものであり、発明３７のソフトウェア利用法制御方式において、利用権制御手段または著作権制御手段が、同一の実行単位ＩＤを有するプログラムとデータとを一つのグループにまとめて管理し、同一グループ内の任意のプログラムやデータから、同一グループに属する全てのプログラムとデータを検索できることを特徴とする。
【０５４４】
発明３９は、認証情報管理手段のＩＣカード化に特徴を有するものであり、発明８または発明１０のソフトウェア利用法制御方式において、認証情報管理手段が、情報処理装置本体から着脱可能であることを特徴とする。
【０５４５】
発明４０は、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式であって、前記利用権制御手段は、利用者がアクセスしたソフトウェアの量に応じて課金の額を決定する課金金額設定手段を具備したことを特徴とする。
【０５４６】
発明４１は、発明１１に関するとともに広告自動表示に特徴を有するものであり、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用のされ方およびソフトウェアの構造と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段と、ソフトウェアを提示するための情報提示手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式であって、前記利用権制御手段は、ソフトウェアの構造を参照してソフトウェアの提示の制御を行うことを特徴とする。
【０５４７】
発明４２は、発明１２に関するとともに広告特別課金に特徴を有するものであり、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方およびソフトウェアの構造と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式であって、前記利用権制御手段は、ソフトウェアの構造を参照して課金の額を決定する課金金額設定手段を具備したことを特徴とする。
【０５４８】
発明４３は、発明１５に関するとともに一括課金に特徴を有するものであり、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方およびソフトウェアの構造と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式であって、前記利用権制御手段は、ソフトウェアの構造を参照して課金の額を決定する課金金額設定手段を具備したことを特徴とする。
【０５４９】
発明４４は、発明１６に関するとともに経時方式課金に特徴を有するものであり、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式であって、前記利用権制御手段は、利用者がアクセスしたソフトウェアに付与された日時に応じて課金の額を決定する課金金額設定手段を具備したことを特徴とする。
【０５５０】
発明４５は、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段とを備えたソフトウェア利用法制御方式であって、前記利用権制御手段は、利用者が利用したときに、著作権の所在をあきらかにした付加情報をソフトウェアに重畳するための付加情報重畳手段を具備したことを特徴とする。
【０５５１】
発明４６は、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、利用権管理手段が管理する情報の制御を行う権利情報を管理するための著作権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、著作権管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの作者と利用者を明確に制御するための著作権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段と、利用権制御手段は、利用者が利用したときに、著作権の所在をあきらかにした付加情報をソフトウェアに重畳するための付加情報重畳手段とを具備したソフトウェア利用法制御方式であって、著作権制御手段がソフトウェアの作者であると認識した利用者だけが、利用権管理手段および付加情報生成手段、付加情報重畳提示手段の保持している内容を書き換えられるようにしたことを特徴とする。
【０５５２】
発明４７は、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段と、前記利用権制御手段は、著作権の所在をあきらかにした付加情報をソフトウェアに重畳するための付加情報重畳手段を具備したソフトウェア利用法制御方式であって、ソフトウェアの複写あるいは変更の権利を有する利用者がソフトウェアを複写あるいは変更したときの分量を計測するソフトウェア利用量計測手段と、前記ソフトウェア利用量計測手段が計測したソフトウェア利用量に応じて、前記付加情報重畳手段を制御することを特徴とする。
【０５５３】
発明４８は、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアのソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者の認証情報を管理する認証情報管理手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段と、利用可能となったソフトウェアを提示するための提示手段とを具備したソフトウェア利用法制御方式であって、利用者のプロフィールに対応してソフトウェアの提示方法を制御する資格対応制御手段とを具備したことを特徴とする。
【０５５４】
発明４９は、発明１６のソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェアのソフトウェアを管理するためのソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの利用され方と１つ以上のソフトウェアを関連させて管理するための利用権管理手段と、ソフトウェア管理手段と利用権管理手段に管理された情報を参照して、ソフトウェアの利用のされ方を制御するための利用権制御手段と、利用者が利用要求を入力するための入力手段と、利用可能となったソフトウェアを提示するための提示手段とを具備したソフトウェア利用法制御方式であって、ソフトウェアの利用回数を計数する利用計数手段と、利用計数手段が計数した利用回数に基づいて、ソフトウェアの提示方法を制御する利用回数対応制御手段とを具備したことを特徴とする。
【０５５５】
発明５０は、端末による参照制御を行う点に特徴を有するものであり、アクセス権を獲得した利用者だけがソフトウェアにアクセスできるソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理手段と、表示方法に対応したソフトウェアの提示の可否の情報を管理するソフトウェア表示管理手段と、利用者からアクセスがあったときに、利用者の端末の提示能力情報を知るための提示能力告知手段と、前記提示能力告知手段が得た利用者の端末の表示能力とソフトウェア提示管理手段が管理する表示可否情報を参照し、ソフトウェアへのアクセスの可否を制御する利用権制御手段とを具備したことを特徴とする。
【０５５６】
発明５１は、処理途中に発生する失敗作の扱いに特徴を有するものであり、アクセス権を獲得した利用者だけがソフトウェアにアクセスできるソフトウェア利用法制御方式において、作成途中のソフトウェアあるいはソフトウェアのバックアップがアクセス権のない利用者が利用できるようなシステム資源に格納されることを禁ずる保護手段を具備したことを特徴とする。
【０５５７】
発明５２は、ベストセラーの集計等を知らせる機能を有する点に特徴を有するものであり、アクセス権を獲得した利用者だけがソフトウェアにアクセスできるソフトウェア利用法制御方式において、ソフトウェア自身を管理するソフトウェア管理手段と、ソフトウェアの著作者の名前およびソフトウェアを他のソフトウェアと区別するための識別情報および利用履歴情報を管理する利用権管理手段と、利用者のソフトウェアのアクセスの制御および前記利用権管理手段が管理する利用履歴情報の告知を行なうための利用権制御手段と、前記利用権制御手段が告知した利用履歴情報を集計処理する集計手段と、前記集計手段の集計結果をソフトウェア利用法制御方式を利用する利用者に知らせるための広報手段を具備したことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０５５８】
【図１】本発明の全体の概要図
【図２】実施形態１の概略構成図
【図３】実施形態１をＣＰＵとコプロセッサから構成した場合の概略構成図
【図４】実施形態１の処理の流れ図
【図５】実施形態２の概略構成図
【図６】実施形態２の利用権管理部と利用権制御部の概略構成図
【図７】実施形態２の利用権管理部と利用権制御部の他の概略構成図
【図８】実施形態２の利用権管理部と利用権制御部のさらに他の概略構成図
【図９】実施形態２の利用権管理部のさらに他の概略構成図
【図１０】実施形態３の概略構成図
【図１１】実施形態３のソフトウェア管理部と利用権管理部の概略構成図
【図１２】実施形態４の概略構成図
【図１３】実施形態４の著作権管理部と著作権制御部の概略構成図
【図１４】実施形態４の著作権管理部と著作権制御部の他の概略構成図
【図１５】実施形態４の著作権管理部と著作権制御部のさらに他の概略構成図
【図１６】実施形態４の著作権管理部のさらに他の概略構成図
【図１７】実施形態５の概略構成図
【図１８】実施形態５の処理の流れ図
【図１９】実施形態６の概略構成図
【図２０】実施形態７の概略構成図
【図２１】実施形態７の処理の流れ図
【図２２】実施形態７の著作物データ管理テーブルの例
【図２３】実施形態７の著作物データ管理テーブルの例
【図２４】実施形態７の著作物データ管理テーブルの例
【図２５】実施形態７の他の処理の流れ図
【図２６】実施形態７の著作物データ管理テーブルの例
【図２７】実施形態８の概略構成図
【図２８】実施形態８の処理の流れ図
【図２９】実施形態８のソフトウェアの構造の例
【図３０】実施形態８の他の処理の流れ図
【図３１】実施形態８の提示の一例
【図３２】実施形態８のさらに他の処理の流れ図
【図３３】実施形態８の他の処理の流れ図
【図３４】実施形態８の他の処理の流れ図
【図３５】実施形態９の概略構成図
【図３６】実施形態９の処理の流れ図
【図３７】実施形態９のソフトウェアの構成の一例
【図３８】実施形態９の画面の一例
【図３９】実施形態９の画面の一例
【図４０】実施形態９の画面の一例
【図４１】実施形態９の処理の流れ図
【図４２】実施形態９の他の処理の流れ図
【図４３】実施形態９のさらに他の処理の流れ図
【図４４】実施形態９のさらに他の処理の流れ図
【図４５】実施形態１０の概略構成図
【図４６】実施形態１０の利用権制御部の処理の流れ図
【図４７】実施形態１０の複写管理部の処理の流れ図
【図４８】実施形態１０の課金金額設定部の処理の流れ図
【図４９】実施形態１０のソフトウェアの構成の一例
【図５０】実施形態１０のソフトウェアの構成の他の例
【図５１】実施形態１０のさらに他の処理の流れ図
【図５２】実施形態１０のソフトウェアの構成のさらに他の例
【図５３】実施形態１０の画面例
【図５４】実施形態１０のソフトウェアの構成のさらに他の例
【図５５】実施形態１０の他の画面例
【図５６】実施形態１０のソフトウェアの構成のさらに他の例
【図５７】実施形態１１の概略構成図
【図５８】実施形態１１の処理の流れ図
【図５９】実施形態１１の課金金額設定の処理の流れ図
【図６０】実施形態１２の概略構成図
【図６１】実施形態１２の処理の流れ図
【図６２】実施形態１２の付加情報生成表
【図６３】実施形態１２の付加情報提示表
【図６４】実施形態１２の画面例
【図６５】実施形態１３の概略構成図
【図６６】実施形態１３の処理の流れ図
【図６７】実施形態１４の概略構成図
【図６８】実施形態１４の処理の流れ図
【図６９】実施形態１５の概略構成図
【図７０】実施形態１５の処理の流れ図
【図７１】実施形態１５の資格対応表の一例
【図７２】実施形態１５の資格対応表の一例
【図７３】実施形態１５の資格対応表の一例
【図７４】実施形態１５の画面の例
【図７５】実施形態１６の概略構成図
【図７６】実施形態１６の処理の流れ図
【図７７】実施形態１７の概略構成図
【図７８】実施形態１７の処理の流れ図
【図７９】提示能力情報の記憶の一例を示す図
【図８０】ソフトウェア提示条件の一例を示す図
【図８１】実施形態１７の変形例の概略構成図
【図８２】提示能力情報の一例を示す図
【図８３】実施形態１８の概略構成図
【図８４】実施形態１８の利用権制御部の処理の流れ図
【図８５】ファイル読みだしポインタの一例を示す図
【図８６】実施形態１９の概略構成図
【図８７】実施形態１９の利用権制御部の処理の流れ図
【図８８】実施形態１９の集計処理部の処理の流れ図
【図８９】実施形態１９の利用権管理部の概略構成図
【図９０】実施形態１９の集計処理部に与える情報の一例を示す図
【図９１】実施形態１９の出力の一例を示す図
【図９２】実施形態２０の概略構成図
【図９３】実施形態２０の利用権管理部と利用権制御部の概略構成図
【図９４】実施形態２０の入力部における表示の一例を示す図
【図９５】表示が選択された場合の利用権制御部の処理の流れ示す図
【図９６】参照を行う利用法制御プログラムの処理の流れを示す図
【図９７】複写を行う利用法制御プログラムの処理の流れを示す図
【図９８】実施形態２１の概略構成図
【図９９】入力部における表示の一例を示す図
【図１００】削除を行う利用権制御部プログラムの処理の流れを示す図
【図１０１】課金金額情報の一例を示す図
【図１０２】実施形態２２の概略構成図
【図１０３】実施形態２２の利用権制御部内部と利用権管理部内部に保存されている情報を表す図
【図１０４】実施形態２２の処理の流れを示す図
【図１０５】実施形態２３の概略構成図
【図１０６】実施形態２３の利用権制御部内部と利用権管理部内部に保存されている情報を表す図
【図１０７】実施形態２３の処理の流れを示す図
【符号の説明】
【０５５９】
１，１０１…ソフトウェア管理部、２，１０２，２８０２…利用権管理部、３…著作権管理部、４，１０４，２８０４…利用権制御部、５…著作権制御部、６…認証情報管理部、７…特権保護部、８…資源保護部、９…システム検査部、１０…システム資源保護部、１１…ＯＳ実行部、１２…システム資源アクセス部、１３…システム資源保護情報管理部、１４…ＯＳ情報管理部、１５…システム資源、１６，１１６，２８１６…入力部、１７…プログラム実行部、１８…実行単位検査部、１１９，２８１９…情報提示部、２０，１２０…課金金額設定部、４２１…複写管理部、５２２…計時部、６２３…付加情報生成部、６２４…付加情報重畳提示部、８２５…利容量計測部、８２６…些少省略指定部、９２７…資格対応制御部、１０２８…利用計数部、１０２９…利用回数対応制御部、３５…ＣＰＵ、３６…コプロセッサ、２８４４…利用法制御プログラム存在検知部、２８４５…著作物情報管理部、２８４６…利用法制御プログラム授受部
【図１】
2005100422.tif 000003
【図２】
2005100422.tif 000004
【図３】
2005100422.tif 000005
【図４】
2005100422.tif 000006
【図５】
2005100422.tif 000007
【図６】
2005100422.tif 000008
【図７】
2005100422.tif 000009
【図８】
2005100422.tif 000010
【図９】
2005100422.tif 000011
【図１０】
2005100422.tif 000012
【図１１】
2005100422.tif 000013
【図１２】
2005100422.tif 000014
【図１３】
2005100422.tif 000015
【図１４】
2005100422.tif 000016
【図１５】
2005100422.tif 000017
【図１６】
2005100422.tif 000018
【図１７】
2005100422.tif 000019
【図１８】
2005100422.tif 000020
【図１９】
2005100422.tif 000021
【図２０】
2005100422.tif 000022
【図２１】
2005100422.tif 000023
【図２２】
2005100422.tif 000024
【図２３】
2005100422.tif 000025
【図２４】
2005100422.tif 000026
【図２５】
2005100422.tif 000027
【図２６】
2005100422.tif 000028
【図２７】
2005100422.tif 000029
【図２８】
2005100422.tif 000030
【図２９】
2005100422.tif 000031
【図３０】
2005100422.tif 000032
【図３１】
2005100422.tif 000033
【図３２】
2005100422.tif 000034
【図３３】
2005100422.tif 000035
【図３４】
2005100422.tif 000036
【図３５】
2005100422.tif 000037
【図３６】
2005100422.tif 000038
【図３７】
2005100422.tif 000039
【図３８】
2005100422.tif 000040
【図３９】
2005100422.tif 000041
【図４０】
2005100422.tif 000042
【図４１】
2005100422.tif 000043
【図４２】
2005100422.tif 000044
【図４３】
2005100422.tif 000045
【図４４】
2005100422.tif 000046
【図４５】
2005100422.tif 000047
【図４６】
2005100422.tif 000048
【図４７】
2005100422.tif 000049
【図４８】
2005100422.tif 000050
【図４９】
2005100422.tif 000051
【図５０】
2005100422.tif 000052
【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
2005100422.tif 000062
【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
2005100422.tif 000070
【図６９】
2005100422.tif 000071
【図７０】
2005100422.tif 000072
【図７１】
2005100422.tif 000073
【図７２】
2005100422.tif 000074
【図７３】
2005100422.tif 000075
【図７４】
2005100422.tif 000076
【図７５】
2005100422.tif 000077
【図７６】
2005100422.tif 000078
【図７７】
2005100422.tif 000079
【図７８】
2005100422.tif 000080
【図７９】
2005100422.tif 000081
【図８０】
2005100422.tif 000082
【図８１】
2005100422.tif 000083
【図８２】
2005100422.tif 000084
【図８３】
2005100422.tif 000085
【図８４】
2005100422.tif 000086
【図８５】
2005100422.tif 000087
【図８６】
2005100422.tif 000088
【図８７】
2005100422.tif 000089
【図８８】
2005100422.tif 000090
【図８９】
2005100422.tif 000091
【図９０】
2005100422.tif 000092
【図９１】
2005100422.tif 000093
【図９２】
2005100422.tif 000094
【図９３】
2005100422.tif 000095
【図９４】
2005100422.tif 000096
【図９５】
2005100422.tif 000097
【図９６】
2005100422.tif 000098
【図９７】
2005100422.tif 000099
【図９８】
2005100422.tif 000100
【図９９】
2005100422.tif 000101
【図１００】
2005100422.tif 000102
【図１０１】
2005100422.tif 000103
【図１０２】
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【図１０３】
2005100422.tif 000105
【図１０４】
2005100422.tif 000106
【図１０５】
2005100422.tif 000107
【図１０６】
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【図１０７】
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