(57)【要約】【課題】  釘本体に設けられた横断孔に挿通される骨固定具を釘本体に対して容易かつ確実乃至は精密に係合させることのできる係合構造を提供する。【解決手段】  本発明の髄内釘１００は、軸線と交差する横断孔１１４，１１５を備えた釘本体１１０と、横断孔１１４，１１５に挿通される骨固定具１０，２０と、骨固定具に係合するために横断孔に臨む係合手段１２１，１２２，１２３とを具備し、係合手段は、釘本体に対して軸線方向に移動可能に螺合する第１操作部材１２１と、第１操作部材に対して回転可能な状態で第１操作部材とともに横断孔側に移動する第２操作部材１２２と、第２操作部材の横断孔側に配置され、第２操作部材に対して軸線方向に移動可能に螺合する係合部材１２３とを有し、第１操作部材における軸線方向の横断孔側の限界位置を規定する限界位置規定手段１０３ｄをさらに具備することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線と交差する横断孔を備えた釘本体と、該横断孔に挿通される骨固定具と、該骨固定具に係合するために前記横断孔に臨む係合手段とを具備する髄内釘であって、
前記係合手段は、前記釘本体に対して前記軸線方向に移動可能に螺合する第１操作部材と、該第１操作部材に対して回転可能な状態で前記第１操作部材とともに前記横断孔側に移動する第２操作部材と、該第２操作部材の前記横断孔側に配置され、前記第２操作部材に対して前記軸線方向に移動可能に螺合する係合部材とを有し、
前記第１操作部材における前記軸線方向の前記横断孔側の限界位置を規定する限界位置規定手段をさらに具備することを特徴とする髄内釘。
【請求項２】
前記限界位置規定手段は、前記第１操作部材に対して前記軸線方向の前記横断孔側から当接する前記釘本体に設けられた段部であることを特徴とする請求項１に記載の髄内釘。
【請求項３】
前記限界位置規定手段は、前記第２操作部材に対して前記軸線方向の前記横断孔側から当接する前記釘本体に設けられた段部であることを特徴とする請求項１に記載の髄内釘。
【請求項４】
前記釘本体には、その基端部に開口し、前記横断孔に連通する軸孔が設けられ、前記第１操作部材、前記第２操作部材及び前記係合部材は前記軸孔内に配置されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の髄内釘。
【請求項５】
前記第１操作部材は前記軸線方向に貫通する開口部を備え、
前記第２操作部材は前記第１操作部材の前記横断孔側に配置され、前記開口部を通して回転操作可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の髄内釘。
【請求項６】
前記係合部材における前記釘本体に対する前記軸線周りの回転を規制する回転規制手段をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の髄内釘。
【請求項７】
前記釘本体は前記横断孔よりも基端側に配置された別の横断孔を備え、前記係合部材は、当該別の横断孔に対応する横断開口部を備えていることを特徴とする請求項６に記載の髄内釘。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は髄内釘に係り、特に、釘本体の軸線と交差する横断孔を有し、この横断孔に挿通される骨固定具に係合する係合手段を備えた髄内釘の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、大腿骨上部の骨折を治療する骨接合具として、大腿骨の近位部から髄内に挿入される釘本体を備えた髄内釘が用いられている。この髄内釘は、基端部に設けられた端部開口から軸線方向先端部側に伸びる軸孔と、軸線方向と交差する方向に形成される横断孔とを有し、この横断孔に骨固定具（骨ねじ或いはラグスクリュウ）を挿通させてその先端を骨内部に挿入固定することによって、骨折を防止したり、或いは、髄内釘の回旋を防止したりするようにしている（例えば、以下の特許文献１参照）。
【０００３】
この種の髄内釘は、その基端部に設けられた開口から係合手段として用いられる調整ねじ（セットスクリュー）を軸孔にねじ込むことにより、この調整ねじの先端が上記横断孔に挿通された骨固定具の外周面に係合し、骨固定具が釘本体に対して回転止めされたり、或いは、完全に固定されたりするようになっている。
【０００４】
一方、大腿骨の骨頭部と管状部との間に骨折線のあるケースにおいて上記の髄内釘を用いると、骨頭部に挿入された骨固定具の軸線を中心として骨頭部が回転してしまう恐れがある。これを防止するためには、釘本体にその軸線方向に配列された複数の横断孔を設け、これらの横断孔にそれぞれ挿通させた複数の骨固定具を骨頭部内に挿入するように構成する場合がある（例えば、以下の特許文献２参照）。
【特許文献１】欧州特許公開第０２５７１１８号明細書
【特許文献２】米国特許第５５３１７４８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の髄内釘では、釘本体の横断孔に骨固定具を挿通し、大腿骨内に向けてねじ込んだ後に、調整ねじを釘本体の軸孔にねじ込み、その先端を骨固定具に係合させる必要があるが、骨固定具に対する係合状態は、調整ねじのねじ込み量によって調整されるため、その調整度合が難しいという問題点があった。
【０００６】
より具体的に述べると、多くの場合、骨固定具の外周面上にはその軸線方向に伸びる係合溝が形成されている。そして、この係合溝に調整ねじの先端を係合させることにより、釘本体に対して骨固定具がその軸線方向にはスライド可能であるが、その軸線周りに回転することはできない状態（スライド可能状態）にすることができ、また、係合溝の底面に調整ねじの先端を強く当接させることで、釘本体に対して骨固定具が完全に（その軸線方向にも）固定された状態（ロック状態）にすることもできる。
【０００７】
ところが、一般的には、骨の再生過程における骨頭部の移動量を吸収するために、釘本体に対して骨固定具をスライド可能状態にしておくことが多いため、このスライド可能状態を得るために調整ねじのねじ込み量を微妙に調整する必要がある。例えば、手術現場では、通常、骨固定具がロック状態となるように調整ねじを完全にねじ込んだ位置から所定量だけ調整ねじを戻すといった微妙な操作が行われており、この微妙な操作を誤ると、骨固定具がロック状態となったり、逆に骨固定具がフリー状態となったりする恐れを完全に否定できない。
【０００８】
さらに、釘本体に複数の横断孔を設け、大腿骨の骨頭部内に２本以上の骨固定具を挿入する（ねじ込む）場合には、釘本体の基端部側に形成された横断孔に挿通された骨固定具については、釘本体の基端部に設けられた開口から挿入した上記の調整ねじによって係合保持することができるが、先端部の側に形成された横断孔に挿通された骨固定具については、基端部側に挿通された骨固定具が障害となって上記の調整ねじを係合させることができないと言う問題点がある。
【０００９】
そこで、本発明は上記の問題点を解決するものであり、その課題は、釘本体に設けられた横断孔に挿通される骨固定具を釘本体に対して容易かつ確実乃至は精密に係合させることのできる係合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
斯かる実情に鑑み、本発明の髄内釘は、軸線と交差する横断孔を備えた釘本体と、該横断孔に挿通される骨固定具と、該骨固定具に係合するために前記横断孔に臨む係合手段とを具備する髄内釘であって、前記係合手段は、前記釘本体に対して前記軸線方向に移動可能に螺合する第１操作部材と、該第１操作部材に対して回転可能な状態で前記第１操作部材とともに前記横断孔側に移動する第２操作部材と、該第２操作部材の前記横断孔側に配置され、前記第２操作部材に対して前記軸線方向に移動可能に螺合する係合部材とを有し、前記第１操作部材における前記軸線方向の前記横断孔側の限界位置を規定する限界位置規定手段をさらに具備することを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、第１操作部材を回転操作することで第１操作部材、第２操作部材及び係合部材の軸線方向の位置を変更することができるとともに、限界位置規定手段により第１操作部材の横断孔側の限界位置が規定されるので、第１操作部材を回転操作していき、最終的に上記限界位置に設定することにより、骨固定具に対する係合手段の所定の係合状態を確実に得ることができる。また、第２操作部材を回転操作することで、第２操作部材と係合部材の相対的位置関係を変更することができるので、第１操作部材の位置を変更することなく、係合手段の骨固定具に対する係合状態を変更することもできる。例えば、第１操作部材を限界位置に設定した状態で、係合手段により骨固定具が回転規制されるが軸線方向の移動は可能なスライド可能状態とすることができ、ここでさらに第２操作部材を回転操作することで、係合手段により骨固定具が完全に固定されるロック状態とすることができる。したがって、第１操作部材が限界位置規定手段により限界位置に規定されるため、第１操作部材の位置設定が容易に且つ確実に行えるようになり、これによって骨固定具に対する所定の係合状態を正確且つ容易に実現できるとともに、第２操作部材の操作を行うことにより所定の係合状態をさらに変更することができることから、複数の係合状態を確実且つ容易に実現することができる。
【００１２】
本発明において、前記限界位置規定手段は、前記第１操作部材に対して前記軸線方向の前記横断孔側から当接する前記釘本体に設けられた段部であることが好ましい。これによれば、釘本体に設けられた段部に第１操作部材が直接に当接することによってその位置が規定されるので、第１操作部材をより確実に位置決めすることができ、また、位置が規定された第１操作部材の回転抵抗を高めることができるため、第２操作部材の回転操作により第１操作部材が連れ回ることを抑制できる。
【００１３】
本発明において、前記限界位置規定手段は、前記第２操作部材に対して前記軸線方向の前記横断孔側から当接する前記釘本体に設けられた段部であることが好ましい。これによれば、釘本体に設けられた段部に第２操作部材が当接することによって第１操作部材の位置が規定されるので、第２操作部材に螺合する係合部材の位置をより確実且つ正確に位置決めすることができ、骨固定具に対する所定の係合状態をより正確に設定することができる。
【００１４】
本発明において、前記釘本体には、その基端部に開口し、前記横断孔に連通する軸孔が設けられ、前記第１操作部材、前記第２操作部材及び前記係合部材は前記軸孔内に配置されていることが好ましい。これによれば、第１操作部材、第２操作部材及び係合部材が釘本体の軸孔内に配置されていることにより、係合手段が外部の影響を受けにくくなるので、係合手段を確実に釘本体に固定し、しかも、骨固定具に対する所定の係合状態を確実に保持することができる。
【００１５】
本発明において、前記第１操作部材は前記軸線方向に貫通する開口部を備え、前記第２操作部材は前記第１操作部材の前記横断孔側に配置され、前記開口部を通して回転操作可能に構成されていることが好ましい。これによれば、第２操作部材が第１操作部材の横断孔側に配置されているので、第１操作部材の回転操作により第２操作部材が第１操作部材と共に確実に移動するように容易に構成することができる。また、第１操作部材に設けられた開口部を通して第２操作部材の回転操作が可能となるように構成されていることにより、上記のように第１操作部材の横断孔側に第２操作部材が配置されていても、第２操作部材を容易に操作することができる。
【００１６】
本発明において、前記係合部材における前記釘本体に対する前記軸線周りの回転を規制する回転規制手段をさらに具備することが好ましい。回転規制手段により係合部材の軸線周りの回転が規制されているため、第２操作部材の回転操作時において第２操作部材と共に係合部材が連れ回ることが防止されるので、係合部材の位置を確実且つ容易に調整できる。
【００１７】
本発明において、前記釘本体は前記横断孔よりも基端側に配置された別の横断孔を備え、前記係合部材は、当該別の横断孔に対応する横断開口部を備えていることが好ましい。これによれば、横断孔よりも基端側に配置された別の横断孔に対応する横断開口部が係合部材に設けられていることにより、当該別の横断孔及び係合部材の横断開口部に別の骨固定具を挿通させることができるので、複数の骨固定具を用いることが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１操作部材が限界位置規定手段により限界位置に規定されるため、第１操作部材の位置設定が容易に且つ確実に行えるようになり、これによって骨固定具に対する所定の係合状態を正確且つ容易に実現できるとともに、第２操作部材の操作を行うことにより所定の係合状態をさらに変更することができることから、複数の係合状態を確実且つ容易に実現することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。最初に、図４を参照して本発明に係る実施形態に係る髄内釘の全体構成の概略について説明する。髄内釘１００は、基端部から先端部に軸状に伸びる釘本体１１０を有している。この釘本体１１０は、生体適合性材料、例えば、チタン、チタン合金、生体内分解性樹脂などで構成することが好ましい。釘本体１１０は、基端側に設けられた基端側部分１１１と、基端側部分に接続された先端側部分１１２とを有する。基端側部分１１１は先端側部分１１２より大きな外径を有することが好ましく、また、基板側部分１１１と先端側部分１１２は、相互に僅かな角度差を備えた軸線を有することが好ましい。
【００２０】
釘本体１１０には、その基端部に端部開口１１３ａを有し、この端部開口１１３ａから軸線方向先端側に伸びる軸孔１１３が設けられている。この軸孔１１３は、ガイドワイヤなどを挿通可能とするために、図示例のように釘本体１１０の先端部に達する貫通孔となっていることが望ましいが、少なくとも以下の横断孔１１４，１１５に達するように構成される。また、釘本体１１０には、その軸線と交差するように構成された横断孔１１４，１１５が設けられている。本実施形態では、複数（図示例では２つ）の横断孔１１４と１１５がそれぞれ軸線方向に配列されている。横断孔１１４，１１５は、図示例のように釘本体１１０を軸線がほぼ垂直になるような姿勢としたとき、斜め上方に釘本体１１０を貫通するように設けられている。この横断孔１１４，１１５の方向は、髄内釘１００を大腿骨の近位部側の髄内に配置したときに大腿骨の骨頭部に向かう方向と一致する。
【００２１】
また、釘本体１１０の側壁には、上記軸孔１１３を側方に開口させる側部開口１１３ｂが形成されている。さらに、釘本体１１０の基端部には、上記端部開口１１３ａを閉鎖するエンドキャップ１２４が装着される。このエンドキャップ１２４は、上記軸孔１１３の端部開口１１３ａ側の内面上に形成された雌ネジ１１８に螺合している。なお、釘本体１１０の基端部の端部開口１１３ａの開口縁部には、図示しない取付器具（ターゲットデバイス）を釘本体１１０の基端部に接続したときに、当該取付器具と釘本体１１０とが軸線周りに回転しないように回転止めを行うための切り欠き部１１９が設けられている。
【００２２】
［第１実施形態］
次に、上記髄内釘１００の第１実施形態の横断孔１１４，１１５の近傍の内部構造について、図１を参照して説明する。図１に示すように、軸孔１１３の内部には、軸線方向基端側から順に、第１操作部材１２１、第２操作部材１２２及び係合部材１２３が配置されている。これらの第１操作部材１２１、第２操作部材１２２及び係合部材１２３は、図示のように横断孔１１４に挿通される骨固定具１０を係合保持するための係合手段を構成する。この係合手段は、釘本体１１０の軸孔１１３内においてその軸線方向に移動可能に構成されている。
【００２３】
第１操作部材１２１は、釘本体１１０の軸孔１１３の内面上に形成された雌ネジ１１８に螺合している。具体的には、第１操作部材１２１の外面上には釘本体１１０に螺合する雄ネジ１２１ｓが形成されている。第１操作部材１２１の内部には釘本体１１０の軸線に沿って貫通する軸線開口部１２１ａが設けられている。第１操作部材１２１の基端部には、工具などによる回転操作を可能とする回転駆動構造１２１ｄが設けられている。この回転駆動構造１２１ｄは、図示例では軸線開口部１２１ａの基端側の内面上に形成された角穴形状によって構成されている。
【００２４】
第２操作部材１２２は、第１操作部材１２１に対して釘本体１１０の軸線周りには回転可能に構成され、釘本体１１０の軸線方向に当接している。具体的には、第２操作部材１２２の基端部は第１操作部材１２１の軸線開口部１２１ａ内に収容され、軸線開口部１２１ａによって回転自在に軸支された状態となっている。また、第２操作部材１２２の基端部（に設けられた段部）は第１操作部材１２１の先端部に対して軸線方向基端側に当接している。この第２操作部材１２２は軸線開口部１２１ａを通して上記軸孔１１３の端部開口１１３ａ側に露出している。第２操作部材１２２の基端部（軸線開口部１２１ａ内に配置された部分）には、工具などによる回転操作を可能とする回転駆動構造１２２ｄが形成されている。また、第２操作部材１２２には釘本体１１０の軸線に沿って貫通する軸線開口部１２２ａが形成されている。具体的には、上記回転駆動構造１２２ｄはその軸線開口部１２２ａの内面上に形成された角穴形状によって構成されている。第２操作部材１２２の軸線開口部１２２ａの先端側の内面上には雌ネジ１２２ｓが形成され、これが係合部材１２３に螺合している。
【００２５】
係合部材１２３の基端部には、第２操作部材１２２に螺合する雄ネジ１２３ｓが形成されている。また、係合部材１２３には、釘本体１１０の軸線に沿って貫通する軸線開口部１２３ａが形成されている。さらに、係合部材１２３には、釘本体１１０の軸線と交差する方向に貫通する横断開口部１２３ｂが形成され、この横断開口部１２３ｂは、上記横断孔１１５と対応する位置に形成されている。具体的には、横断開口部１２３ｂは、横断孔１１５に挿通される骨固定具２０を挿通させることが可能となるように構成されている。ただし、係合部材１２３は後述するように軸孔１１３内において軸線方向の所定範囲内を移動するので、横断開口部１２３ｂは、横断孔１１５よりもやや軸線方向に見て広い範囲において開口し、係合部材１２３が釘本体１１０に対して軸線方向に或る程度移動しても、骨固定具２０の挿通に支障がないように構成されている。
【００２６】
係合部材１２３の外側面には、釘本体１１０の軸線方向に伸びる縦溝１２３ｃが形成され、この縦溝１２３ｃ内には、上記側部開口１１３ｂに圧入固定されている規制部材１２５の内端部が導入されている。係合部材１２３は、上記縦溝１２３ｃと規制部材１２５の内端部との係合によって、釘本体１１０の軸線周りの回転が規制された状態となっている。係合部材１２３の先端部１２３ｐは、上記横断孔１１４に臨むように配置され、横断孔１１４に挿通された骨固定具１０の外面に係合するように構成されている。骨固定具１０の外面には、骨固定具１０の軸線方向に伸びる係合溝１０ｂが形成され、この係合溝１０ｂに係合部材１２３の先端部１２３ｐが係合し、骨固定具１０の軸線周りの回転を防止するようになっている。また、係合部材１２３の先端部１２３ｐが強く係合溝１０ｂに当接すると、骨固定具１０はその軸線方向にも固定されるようになっている。
【００２７】
なお、骨固定具１０の内部には軸孔１０ａが形成されている。この軸孔１０ａは、骨内に導入した図示しないガイドワイヤを挿通させるためのものである。このガイドワイヤは、骨固定具１０を横断孔１１４に挿通させて骨内に導入する際の案内機能を有する。
【００２８】
一方、釘本体１１０の軸孔１１３の内面上には、第１段部１１３ｃ及び第２段部１１３ｄが形成されている。第１段部１１３ｃは上記雌ネジ１１８の形成部分の先端側に設けられ、他の部材によって規制されない状態であれば、第１操作部材１２１に抵触して第１操作部材１２１の軸線方向先端側（横断孔１１４側）の限界位置を規定するように構成されている。また、第２段部１１３ｄは、第２操作部材１２２の収容部分の軸線方向先端側（横断孔１１４側）に設けられ、第２操作部材１２２の軸線方向先端側の限界位置を規定するように構成されている。
【００２９】
本実施形態の場合、実際には、第１操作部材１２１と第２操作部材１２２とが軸線方向に当接した状態では、第１操作部材１２１の先端部と上記第１段部との間の軸線方向の距離Ｇ１は、第２操作部材１２２の先端部と上記第２段部との間の軸線方向の距離Ｇ２よりも大きく構成されているので、第１操作部材１２１を軸孔１１３内にねじ込んでいくとき、第２操作部材１２２が先に第２段部１１３ｄに当接し、それ以上第１操作部材１２１をねじ込むことができなくなる。したがって、実質的には、第２操作部材１２２と第２段部１１３ｄとで構成される限界位置規定手段により、第１操作部材１２１の軸線方向先端側の限界位置が決定されるようになっている。
【００３０】
この実施形態では、第１操作部材１２１を回転操作する（すなわち、工具を回転駆動構造１２１ｄに係合させて回転させる）ことにより、第１操作部材１２１を軸孔１１３内にねじ込んでいくと、やがて上記のように第２操作部材１２２が第２段部１１３ｄに当接し、それ以上第１操作部材１２１をねじ込むことができなくなる。この状態では、第１操作部材１２１、第２操作部材１２２及び係合部材１２３の位置は第１操作部材１２１の回転操作ができなくなる位置で決定されているので、手術する者が恣意的に係合部材１２３の軸線方向の位置を変えることができないから、正確且つ確実に係合部材１２３と骨固定具１０との係合状態を実現することができる。
【００３１】
例えば、第２操作部材１２２と係合部材１２３とを目一杯ねじ込んだ状態としておき、この状態で、第１操作部材１２１をねじ込んで、上記の限界位置に到達すれば、係合部材１２３の先端部１２３ｐが骨固定具１０の外面上の係合溝１０ｂに対して骨固定具１０の軸線周りに回転する方向に嵌合するが、係合溝１０ｂの底面には当接しないか、或いは、当接しても軽く当たる程度に構成しておく。このようにすると、係合部材１２３により骨固定具１０の回転を防止することはできるが、骨固定具１０がその軸線方向にスライド動作をすることは妨げないため、上記のスライド可能状態が実現される。
【００３２】
一方、上記のようにしてスライド可能状態が実現された後、工具を第２操作部材１２２の回転駆動構造１２２ｄに係合させ回転操作することにより、第２操作部材１２２を回転させると、係合部材１２３を釘本体１１０の軸線方向に移動させることができる。例えば、第２操作部材１２２と係合部材１２３の螺合構造が右ねじであるとすると、第２操作部材１２２を端部開口１１３ａ側から見て反時計周りに回転操作すれば、第２操作部材１２２と係合部材１２３との螺合長さが小さくなっていくことになるので、係合部材１２３は軸線方向先端側にさらに移動し、係合部材１２３の先端部１２３ｐが骨固定具１０の係合溝１０ｂの底面に強く当接し、これによって、骨固定具１０が軸線周りの回転方向にはもちろんのこと、軸線方向にも固定された状態となり、上記のロック状態が実現される。
【００３３】
本実施形態では、第１操作部材１２１をねじ込んでいくと、やがて第２操作部材１２２が第２段部１１３ｄに当接してそれ以上第１操作部材１２１がねじ込めなくなるので、ねじ込み量を手術者が手加減しなくても、係合部材１２３と骨固定具１０との所定の係合状態（例えば、スライド可能状態）を正確且つ確実に、しかもきわめて容易に実現できる。また、このときでも、第２操作部材１２２を操作することで、第２操作部材１２２と係合部材１２３との軸線方向の位置関係を調整することができるため、上記の所定の係合状態とは異なる別の係合状態（例えばロック状態や完全フリー状態）を実現することも可能である。なお、上述の説明では、第１操作部材１２１を回転操作した後に第２操作部材１２２を回転操作しているが、第１操作部材１２１のみを操作し、第２操作部材１２２を操作しないようにしてもよく、さらには、第２操作部材１２２と係合部材１２３の螺合深さを予め調整しておき、その後、第１操作部材１２１を回転操作してもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、係合部材１２３が釘本体１１０の内部で軸線周りに回転しないように、規制部材１２５と縦溝１２３ｃとによって構成される回転規制手段が設けられている。したがって、係合部材１２３は軸線周りに回転しないので、第２操作部材１２２を回転操作したときに、第２操作部材１２２とともに係合部材１２３が連れ回り、係合部材１２３の位置調整ができなくなる、或いは、位置調整が難しくなると言った事態の発生を防止できる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、係合部材１２３に横断開口部１２３ｂが設けられ、この横断開口部１２３ｂによって、横断孔１１４よりも基端側にある横断孔１１５にも別の骨固定具２０を挿通することが可能になる。特に、係合部材１２３は釘本体１１０に対して回転が規制された状態にあるので、横断開口部１２３ｂを常に横断孔１１５に対応する位置乃至は向きに保持することができる。このように複数の骨固定具１０，２０を挿通可能とすることで、骨固定具１０，２０によって保持された骨部分が骨固定具１０，２０の軸線周りに回転してしまうといった事態の発生を防止できる。
【００３６】
本実施形態では、第１操作部材１２１の軸線方向先端側の限界位置が、第２操作部材１２２が第２段部１１３ｄに当接することによって決定されるので、第２操作部材１２２の軸線方向の位置が正確に位置決めされることから、この第２操作部材１２２に螺合した係合部材１２３をより正確且つ確実に位置制御することが可能になるため、係合部材１２３と骨固定具１０との間の係合状態をより正確かつ安定的に実現できると言う利点がある。
【００３７】
［第２実施形態］
図２は、上記とは異なる第２実施形態について示す概略拡大断面図である。この第２実施形態において、上記第１実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。上記の第１実施形態では、第１操作部材１２１が第２操作部材１２２に対して単に軸線方向には当接しているだけ（実際には軸線周りに回転可能に軸支されている）である。これに対して、この第２実施形態においては、第１操作部材１２１′が第２操作部材１２２′に対して軸線周りに回転可能に軸支された状態で、相互に軸線方向に連結されている。具体的には、第１操作部材１２１′の軸線開口部１２１ａに第２操作部材１２２′の基端部が嵌合した状態で、第２操作部材１２２′の基端部に環状部材１２６を固着させることにより、第２操作部材１２２′が第１操作部材１２１′に対して離脱しないように構成してある。この場合、第１操作部材１２１′と第２操作部材１２２′とを軸線方向にガタつきのないように連結することが望ましい。
【００３８】
この第２実施形態では、第１操作部材１２１′と第２操作部材１２２′とが離反しないように相互に連結されているので、第１操作部材１２１′と係合部材１２３とが第２操作部材１２２′を介して相互に間接的に螺合した状態となり、その結果、係合部材１２３が第１操作部材１２１′に対して軸線方向の基端側と先端側のいずれの向きにも保持された状態となるため、第１操作部材１２１′、第２操作部材１２２′及び係合部材１２３で構成される係合手段の取扱いが容易になる。すなわち、これらを一体化して釘本体１１０の軸孔１１３内に導入したり、その逆に釘本体１１０の軸孔１１３から一体化した状態で取り出したりすることが可能になる。
【００３９】
［第３実施形態］
図３は、さらに異なる第３実施形態を示す概略拡大断面図である。この第３実施形態において、上記実施形態と同一部分には同一符号を付し、それらの説明は省略する。この第３実施形態では、第１操作部材１２１の軸線開口部１２１ａ内に第２操作部材１２２の基端部が配置されている点では第１実施形態と同様であるが、第２操作部材１２２″の基端部１２２ｔ″が外側に拡大変形（カシメ加工）されることにより、第２実施形態と同様に第１操作部材１２１に対して離脱しないように連結されている。また、この第３実施形態においても、先に説明した第１実施形態と同様に、第１操作部材１２１に対して第２操作部材１２２″は軸線周りに回転可能に軸支されている。
【００４０】
また、上記の第１実施形態では、第１操作部材１２１と第１段部１１３ｃとの間の軸線方向の距離Ｇ１が、第２操作部材１２２と第２段部１１３ｄとの間の軸線方向の距離Ｇ２よりも大きく構成されていた。これに対して、この第３実施形態では、第１操作部材１２１と第１段部１１３ｃ′との間の軸線方向の距離Ｇ１′は、第２操作部材１２２と第２段部１１３ｄ′との間の軸線方向の距離Ｇ２′よりも小さく構成されている。これにより、第１操作部材１２１を軸孔１１３内にてねじ込んでいくと、第１操作部材１２１が第１段部１１３ｃ′に当接し、それ以上ねじ込むことができなくなる。したがって、この第３実施形態では、第１操作部材１２１の先端側部分と第１段部１１３ｃ′とが第１操作部材１２１の軸線方向先端側の限界位置を規定する限界位置規定手段を構成している。
【００４１】
このように、第１操作部材１２１が直接第１段部１１３ｃ′に当接することによって第１操作部材１２１の軸線方向先端側の限界位置が規定されるので、第１操作部材１２１の釘本体１１０に対する回転抵抗が大きくなることから、第２操作部材１２２の回転操作による第１操作部材１２１の連れ回りが抑制されるという利点がある。なお、この構成は、上記第１実施形態と第２実施形態のいずれにも採用することができる。
【００４２】
尚、本発明の髄内釘は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、いずれも係合手段によって係合保持される骨固定具を挿通するための横断孔１１４の基端側にさらに別の横断孔１１５を形成しているが、本発明はこのような構造の髄内釘に限らず、係合手段によって係合保持される骨固定具を挿通するための横断孔の基端側に他の横断孔が形成されていないタイプの髄内釘にも同様に適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る第１実施形態の髄内釘の拡大部分縦断面図。
【図２】本発明に係る第２実施形態の髄内釘の拡大部分縦断面図。
【図３】本発明に係る第３実施形態の髄内釘の拡大部分縦断面図。
【図４】本発明に係る第１実施形態の髄内釘の全体を示す外観図。
【符号の説明】
【００４４】
１００…髄内釘、１１０…釘本体、１１１…基端部、１１２…先端部、１１３…軸孔、１１３ａ…端部開口、１１３ｂ…側部開口、１１４，１１５…横断孔、１１８…雌ネジ、１２１…第１操作部材、１２１ｓ…雄ネジ、１２２…第２操作部材、１２２ｓ…雌ネジ、１２３…係合部材、１２３ｂ…横断開口部、１２３ｓ…雄ネジ、１０，２０…骨固定具
【図１】
2005279140.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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