(57)【要約】【課題】  ユーザが、無線タグの付された所有物に関する情報を容易かつ正確に把握可能とすることである。【解決手段】  本発明に係るタグリーダライタ１０は、まず、別のタグリーダライタ２０が検出した無線タグ４１〜４４，４７の仮ＩＤ群を仮ＩＤ受信部１１により受信して、仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２に格納する。タグリーダライタ１０は、自らの通信エリアに在圏した無線タグ４１，４３，４５，４６，４８を検出すると、これらの仮ＩＤを仮ＩＤ取得部１３により取得して仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２に格納する。その後、タグリーダライタ１０は、格納された仮ＩＤ群を仮ＩＤ比較部１４により比較して、その比較結果を基に、差分に相当する仮ＩＤを特定する。当該仮ＩＤが減少分であれば、落し物と判断してその旨を通知し、増加分であれば、新規購入物と判断して関連する広告情報を提供する。【選択図】  図１
2005100313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付され、当該物品の所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された前記無線タグのＩＤ群を格納する格納手段と、
前記取得手段による当該取得より前に前記格納手段により格納された無線タグＩＤ群のうち、前記取得手段で取得された無線タグＩＤに対応する物品の所有者に対応する無線タグＩＤ群と、前記取得手段により取得された当該所有者に対応する無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする物品管理装置。
【請求項２】
無線タグのＩＤに、当該無線タグが付された物品の所有者を対応付けて記憶した無線タグＩＤデータベースと、
無線タグのＩＤ群を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納手段と、
前記無線タグＩＤデータベースを参照し、前記取得手段により取得された無線タグＩＤに対応する物品の所有者を特定し、前記取得手段による当該取得より前に前記格納手段により格納された無線タグＩＤ群のうち、当該所有者に対応する無線タグＩＤ群と、前記取得手段により取得された当該特定された所有者に対応する無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする物品管理装置。
【請求項３】
無線タグが付された人と無線タグが付された物品とを判別するための判別情報を、無線タグのＩＤに対応付けて記憶した無線タグＩＤデータベースと、
無線タグのＩＤ群を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納手段と、
前記無線タグＩＤデータベースを参照し、前記取得手段により取得された無線タグＩＤ群の中から人に付された無線タグのＩＤを特定し、前記取得手段による当該取得より前に前記格納手段により格納された無線ＩＤ群のうち当該人に付された無線タグＩＤと同時に取得された無線タグＩＤ群と、前記取得手段により取得された無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする物品管理装置。
【請求項４】
無線タグのＩＤ群を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納手段と、
前記取得手段による当該取得より前に前記格納手段により格納された、無線タグＩＤ群と、前記取得手段により取得された無線タグＩＤ群とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果により、両者に既定数以上同一のＩＤが存在する場合、前記格納手段により格納された当該無線タグＩＤ群と前記取得手段により取得された無線タグＩＤとを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする物品管理装置。
【請求項５】
物品管理装置における情報処理方法であって、
物品に付され、当該物品の所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された前記無線タグのＩＤ群を格納する格納ステップと、
前記取得ステップによる当該取得より前に前記格納ステップにより格納された無線タグＩＤ群のうち、前記取得ステップで取得された無線タグＩＤに対応する物品の所有者に対応する無線タグＩＤ群と、前記取得ステップにより取得された当該所有者に対応する無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
物品管理装置における情報処理方法であって、
無線タグのＩＤ群を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納ステップと、
無線タグのＩＤに、当該無線タグが付された物品の所有者を対応付けて記憶した無線タグＩＤデータベースを参照し、前記取得ステップにより取得された無線タグＩＤに対応する物品の所有者を特定し、前記取得ステップによる当該取得より前に前記格納ステップにより格納された無線タグＩＤ群のうち、当該所有者に対応する無線タグＩＤ群と、前記取得ステップにより取得された当該特定された所有者に対応する無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
物品管理装置における情報処理方法であって、
無線タグのＩＤ群を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納ステップと、
無線タグが付された人と無線タグが付された物品とを判別するための判別情報を、無線タグのＩＤに対応付けて記憶した無線タグＩＤデータベースを参照し、前記取得ステップにより取得された無線タグＩＤ群の中から人に付された無線タグのＩＤを特定し、前記取得ステップによる当該取得より前に前記格納ステップにより格納された無線ＩＤ群のうち当該人に付された無線タグＩＤと同時に取得された無線タグＩＤ群と、前記取得ステップにより取得された無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
物品管理装置における情報処理方法であって、
無線タグのＩＤ群を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにより取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納ステップと、
前記取得ステップによる当該取得より前に前記格納ステップにより格納された、無線タグＩＤ群と、前記取得ステップにより取得された無線タグＩＤ群とを比較する比較ステップと、
前記比較ステップによる比較の結果により、両者に既定数以上同一のＩＤが存在する場合、前記格納ステップにより格納された当該無線タグＩＤ群と前記取得ステップにより取得された無線タグＩＤとを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにより特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信ステップと、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を事前に格納する格納手段と、
所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を取得する取得手段と、
前記格納手段に格納されている無線タグＩＤ群と、識別される所有者を当該無線タグＩＤ群と同一とすると共に前記取得手段により取得された無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする物品管理装置。
【請求項１０】
前記送信手段は、前記特定手段により特定された無線タグＩＤが、前記格納手段に事前に格納されていた無線タグＩＤ群に含まれる場合には、前記特定された無線タグＩＤにより識別される物品が落し物である旨を示す情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜４及び請求項９のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項１１】
前記送信手段は、前記特定手段により特定された無線タグＩＤが、前記格納手段に事前に格納されていた無線タグＩＤ群に含まれない場合には、前記特定された無線タグＩＤにより識別される物品に関する情報を送信する
ことを特徴とする請求項１〜４及び請求項９のいずれかに記載の物品管理装置。
【請求項１２】
所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を格納手段に事前に格納する格納ステップと、
所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を取得する取得ステップと、
前記格納ステップにて前記格納手段に格納された無線タグＩＤ群と、識別される所有者を当該無線タグＩＤ群と同一とすると共に前記取得ステップにて取得された無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定ステップと、
前記特定ステップにて特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品管理装置、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線タグを使用して物品を管理する方法が提案されている。例えば、特許文献１には、本棚に設置されたタグリーダが、本とユーザとに貼られた無線タグを同時に検出して、本の貸出しを管理する方法が開示されている。また、特許文献２には、以下に説明する、タグリーダ搭載の移動機が開示されている。すなわち、移動機は、ユーザの予定に応じて必要な物品のリストを作成し、リストに記載されている物品をユーザが忘れたり落としたりした場合に、これを通知する。
【特許文献１】特開２００１−２２８３４号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、ある特定の時点においてユーザが所有する物を管理することはできるが、時間の経過に伴って変化する所有物品に関する情報をユーザが把握することはできない。また、特許文献２に記載の技術は、所有物品の経時的変化を、リストを基に検出することができるが、移動機自体を忘れたり落としたりした場合には対応できない。更に、移動機におけるリストの作成及び管理が必要になる上、リストに記載されていない物品に関しては、管理の対象とならないという難点がある。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、タグリーダにより検出される無線タグＩＤの変化に基づいて物品を管理することにより、無線タグ所有者としてのユーザが、無線タグの付された所有物に関する情報を容易かつ正確に把握可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決すべく、本発明に係る物品管理装置は、物品に付され、当該物品の所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を取得する取得手段と、上記取得手段により取得された上記無線タグのＩＤ群を格納する格納手段と、上記取得手段による当該取得より前に上記格納手段により格納された無線タグＩＤ群のうち、上記取得手段で取得された無線タグＩＤに対応する物品の所有者に対応する無線タグＩＤ群と、上記取得手段により取得された当該所有者に対応する無線タグＩＤ群とを比較し、上記比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定手段と、上記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信手段とを備える。
【０００６】
ここで、無線タグのＩＤ群は、複数の無線タグのＩＤであっても、１つの無線タグのＩＤであってもよい。
【０００７】
本発明に係る物品管理装置では、まず、取得手段が、物品に付され、当該物品の所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を取得する。当該取得は、街中に（通常複数）設置されているタグリーダが無線タグから読み取ったＩＤを、タグリーダから取得する等してもよいし、物品管理装置自身が無線タグからＩＤを読み取ってもよい。また、格納手段が無線タグＩＤを格納する際、ＩＤを読み取ったタグリーダの情報を併せて格納し、当該情報を利用するのもよい。
【０００８】
続いて、格納手段が上記取得手段により取得された無線タグのＩＤ群を格納する。当該格納された無線タグのＩＤ群は、当該取得後に取得される所有者が同じ物品に付された無線タグのＩＤ群と比較される対象である。
【０００９】
続いて、取得手段が、無線タグＩＤ群を再び取得する。当該取得後、特定手段が、当該取得より前に上記格納手段により格納された無線タグＩＤ群のうち、当該取得により取得された無線タグＩＤに対応する物品の所有者に対応する無線タグＩＤ群と、当該取得により取得された当該所有者に対応する無線タグＩＤ群とを比較し、上記比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する。
【００１０】
続いて、送信手段が上記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する。
【００１１】
本発明によれば、物品管理装置が、取得される無線タグのＩＤの変化に基づいて物品を管理するので、無線タグ所有者としてのユーザは、無線タグの付された所有物に関する情報を容易かつ正確に把握することが可能となる。
【００１２】
また、本発明に係る物品管理装置は、無線タグのＩＤに、当該無線タグが付された物品の所有者を対応付けて記憶した無線タグＩＤデータベースと、無線タグのＩＤ群を取得する取得手段と、上記取得手段により取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納手段と、上記無線タグＩＤデータベースを参照し、上記取得手段により取得された無線タグＩＤに対応する物品の所有者を特定し、上記取得手段による当該取得より前に上記格納手段により格納された無線タグＩＤ群のうち、当該所有者に対応する無線タグＩＤ群と、上記取得手段により取得された当該特定された所有者に対応する無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定手段と、上記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信手段とを備える。
【００１３】
本発明に係る物品管理装置では、まず、取得手段が、無線タグのＩＤ群を取得する。続いて、格納手段が上記取得手段により取得された無線タグのＩＤ群を格納する。
【００１４】
続いて、取得手段が、無線タグＩＤ群を再び取得する。当該取得後、特定手段が、上記無線タグＩＤデータベースを参照し、当該取得により取得された無線タグＩＤに対応する物品の所有者を特定し、当該取得より前に上記格納手段により格納された無線タグＩＤ群のうち、当該特定された所有者に対応する無線タグＩＤ群と、当該取得により取得された、当該特定された所有者に対応する無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する。
【００１５】
続いて、送信手段が上記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する。
【００１６】
本発明によれば、物品管理装置が、取得される無線タグのＩＤの変化に基づいて物品を管理するので、無線タグ所有者としてのユーザは、無線タグの付された所有物に関する情報を容易かつ正確に把握することが可能となる。
【００１７】
また、本発明に係る物品管理装置は、無線タグが付された人と無線タグが付された物品とを判別するための判別情報を、無線タグのＩＤに対応付けて記憶した無線タグＩＤデータベースと、無線タグのＩＤ群を取得する取得手段と、上記取得手段により取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納手段と、上記無線タグＩＤデータベースを参照し、上記取得手段により取得された無線タグＩＤ群の中から人に付された無線タグのＩＤを特定し、上記取得手段による当該取得より前に上記格納手段により格納された無線ＩＤ群のうち当該人に付された無線タグＩＤと同時に取得された無線タグＩＤ群と、上記取得手段により取得された無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定手段と、上記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信手段とを備える。
【００１８】
本発明に係る物品管理装置では、まず、取得手段が、無線タグのＩＤ群を取得する。続いて、格納手段が上記取得手段により取得された無線タグのＩＤ群を格納する。
【００１９】
続いて、取得手段が、無線タグＩＤ群を再び取得する。当該取得後、特定手段が、上記無線タグＩＤデータベースを参照し、当該取得により取得された無線タグＩＤ群の中から人に付された無線タグのＩＤを特定し、当該取得より前に上記格納手段により格納された無線タグＩＤ群のうち、当該人に付された無線タグＩＤと同時に取得された無線タグＩＤ群と、当該取得により取得された無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する。
【００２０】
続いて、送信手段が上記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する。
【００２１】
本発明によれば、同時に取得された無線タグＩＤが付された物品は同一の者が所有するとみなし、物品管理装置が、取得される無線タグのＩＤの変化に基づいて物品を管理するので、無線タグ所有者としてのユーザは、無線タグの付された所有物に関する情報を容易かつ正確に把握することが可能となる。
【００２２】
なお、無線タグが付された人と無線タグが付された物品とを判別するための判別情報を、無線タグのＩＤに対応付けて記憶した無線タグＩＤデータベースの代わりに、無線タグＩＤ自体で無線タグが付された人と無線タグが付された物品とを判別できるようにした構成としてもよい。
【００２３】
また、本発明に係る物品管理装置は、無線タグのＩＤ群を取得する取得手段と、上記取得手段により取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納手段と、上記取得手段による当該取得より前に上記格納手段により格納された、無線タグＩＤ群と、上記取得手段により取得された無線タグＩＤ群とを比較する比較手段と、上記比較手段による比較の結果により、両者に既定数以上同一のＩＤが存在する場合、上記格納手段により格納された当該無線タグＩＤ群と上記取得手段により取得された無線タグＩＤとを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定手段と、上記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信手段とを備える。
【００２４】
本発明に係る物品管理装置では、まず、取得手段が、無線タグのＩＤ群を取得する。続いて、格納手段が上記取得手段により取得された無線タグのＩＤ群を格納する。
【００２５】
続いて、取得手段が、無線タグＩＤ群を再び取得する。当該取得後、当該取得より前に上記格納手段により格納された無線タグＩＤ群と上記取得手段により取得された無線タグＩＤ群とに既定数以上同一のＩＤが存在する場合、上記格納手段により格納された当該無線タグＩＤ群と上記取得手段により取得された無線タグＩＤとを比較し、その差分に相当する無線タグＩＤを特定する。ここで、「既定数」は、予め設定された一定の数でもよいし、一定の割合でもよい。また、場所毎に異なる値とするなど、条件毎に異なる値を設定してもよい。
【００２６】
続いて、送信手段が上記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する。
【００２７】
本発明によれば、同時に取得された無線タグＩＤが付された物品は同一の者が所有するとみなし、かつ一定数、同一の物品に付された無線タグのＩＤ群が異なるタイミングで読み取られた場合、それらのＩＤ群が付された物品群は同一の者が所有するとみなし、物品管理装置が、取得される無線タグのＩＤの変化に基づいて物品を管理するので、無線タグ所有者としてのユーザは、無線タグの付された所有物に関する情報を容易かつ正確に把握することが可能となる。
【００２８】
ところで、本発明は、上記のように物品管理装置の発明として記述できる他に、以下のように情報処理方法の発明としても記述することができる。これはカテゴリーが異なるだけで、実質的に同一の発明であり、同様の作用・効果を奏する。
【００２９】
即ち、本発明に係る情報処理方法は、物品管理装置における情報処理方法であって、物品に付され、当該物品の所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を取得する取得ステップと、上記取得ステップにより取得された上記無線タグのＩＤ群を格納する格納ステップと、上記取得ステップによる当該取得より前に上記格納ステップにより格納された無線タグＩＤ群のうち、上記取得ステップで取得された無線タグＩＤに対応する物品の所有者に対応する無線タグＩＤ群と、上記取得ステップにより取得された当該所有者に対応する無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定ステップと、上記特定ステップにより特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信ステップとを備える。
【００３０】
また、本発明に係る情報処理方法は、物品管理装置における情報処理方法であって、無線タグのＩＤ群を取得する取得ステップと、上記取得ステップにより取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納ステップと、無線タグのＩＤに、当該無線タグが付された物品の所有者を対応付けて記憶した無線タグＩＤデータベースを参照し、上記取得ステップにより取得された無線タグＩＤに対応する物品の所有者を特定し、上記取得ステップによる当該取得より前に上記格納ステップにより格納された無線タグＩＤ群のうち、当該所有者に対応する無線タグＩＤ群と、上記取得ステップにより取得された当該特定された所有者に対応する無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定ステップと、上記特定ステップにより特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信ステップとを備える。
【００３１】
また、本発明に係る情報処理方法は、物品管理装置における情報処理方法であって、無線タグのＩＤ群を取得する取得ステップと、上記取得ステップにより取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納ステップと、無線タグが付された人と無線タグが付された物品とを判別するための判別情報を、無線タグのＩＤに対応付けて記憶した無線タグＩＤデータベースを参照し、上記取得ステップにより取得された無線タグＩＤ群の中から人に付された無線タグのＩＤを特定し、上記取得ステップによる当該取得より前に上記格納ステップにより格納された無線ＩＤ群のうち当該人に付された無線タグＩＤと同時に取得された無線タグＩＤ群と、上記取得ステップにより取得された無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定ステップと、上記特定ステップにより特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信ステップとを備える。
【００３２】
また、本発明に係る情報処理方法は、物品管理装置における情報処理方法であって、無線タグのＩＤ群を取得する取得ステップと、上記取得ステップにより取得された無線タグのＩＤ群を格納する格納ステップと、上記取得ステップによる当該取得より前に上記格納ステップにより格納された、無線タグＩＤ群と、上記取得ステップにより取得された無線タグＩＤ群とを比較する比較ステップと、上記比較ステップによる比較の結果により、両者に既定数以上同一のＩＤが存在する場合、上記格納ステップにより格納された当該無線タグＩＤ群と上記取得ステップにより取得された無線タグＩＤとを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定ステップと、上記特定ステップにより特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信ステップとを備える。
【００３３】
上記課題を解決すべく、本発明に係る物品管理装置は、所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を事前に格納する格納手段と、所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を取得する取得手段と、前記格納手段に格納されている無線タグＩＤ群と、識別される所有者を当該無線タグＩＤ群と同一とすると共に前記取得手段により取得された無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定手段と、前記特定手段により特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信手段とを備える。
【００３４】
また、本発明に係る情報処理方法は、所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を格納手段に事前に格納する格納ステップと、所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群を取得する取得ステップと、前記格納ステップにて前記格納手段に格納された無線タグＩＤ群と、識別される所有者を当該無線タグＩＤ群と同一とすると共に前記取得ステップにて取得された無線タグＩＤ群とを比較し、当該比較により得られた差分に相当する無線タグＩＤを特定する特定ステップと、前記特定ステップにて特定された無線タグＩＤに応じた情報を送信する送信ステップとを含む。
【００３５】
ここで、無線タグのＩＤ群は、複数の無線タグのＩＤであっても、１つの無線タグのＩＤであってもよい。
【００３６】
これらの発明によれば、物品管理装置が、取得される無線タグＩＤの変化に基づいて物品を管理するので、無線タグ所有者としてのユーザは、無線タグの付された所有物に関する情報を容易かつ正確に把握することが可能となる。
【００３７】
本発明に係る物品管理装置において好ましくは、前記送信手段は、前記特定手段により特定された無線タグＩＤが、前記格納手段に事前に格納されていた無線タグＩＤ群に含まれる場合には、前記特定された無線タグＩＤにより識別される物品が落し物である旨を示す情報を送信する。
【００３８】
特定された無線タグＩＤが、前記格納手段に格納されていた無線タグＩＤ群に含まれる場合、つまり、特定された無線タグＩＤが減少分に相当する無線タグＩＤである場合には、無線タグの所有者が、上記無線タグＩＤにより識別される所有物が所有者から離れたことが推測される。本発明によれば、その旨が所有者に通知されるので、当該所有者は、所有していた物品の一部又は全部を落としたことを簡易迅速に把握することができる。
【００３９】
本発明に係る物品管理装置において好ましくは、前記送信手段は、前記特定手段により特定された無線タグＩＤが、前記格納手段に事前に格納されていた無線タグＩＤ群に含まれない場合には、前記特定された無線タグＩＤにより識別される物品に関する情報を送信する。
【００４０】
特定された無線タグＩＤが、前記格納手段に格納されていた無線タグＩＤ群に含まれていない場合、つまり、特定された無線タグＩＤが増加分に相当する無線タグＩＤである場合には、無線タグの所有者が、上記無線タグＩＤにより識別される物品を新規に取得したことが推測される。また、無線タグ所有者は、関心の高い物品を購入したり譲り受けたりすることが多いことから、新規に取得した物品に関する情報は、無線タグ所有者の趣味や嗜好が反映されたものである可能性が高い。本発明によれば、かかる物品の関連情報が取得直後に所有者に提示されるので、当該所有者は、新規に取得した物品に関する自己に有益な情報（例えば、広告や仕様の情報）を簡易迅速に入手することができる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明によれば、タグリーダにより検出される無線タグＩＤの変化に基づいて物品を管理することにより、ユーザが、無線タグの付された所有物に関する情報を容易かつ正確に把握することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照しながら、本発明の各実施形態について説明する。第１実施形態は、タグリーダと物品管理装置が一体となっており、無線タグのＩＤで当該無線タグが付された物品の所有者を識別することができる形態である。第２実施形態は、タグリーダと物品管理装置が別構成となっており、タグデータベースを参照することにより、無線タグが付された物品の所有者を識別する形態である。
【００４３】
［第１実施形態］
図１に、第１実施形態における物品管理システムの構成を示す。図１に示す様に、物品管理システム１は、タグリーダライタ１０，２０とタグＤＢ（DataBase）サーバ３０とを備える。タグリーダライタ１０とタグリーダライタ２０とは、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続されており、ネットワークＮには更にタグＤＢサーバ３０が接続されている。
【００４４】
タグリーダライタ１０は、機能的には、仮ＩＤ受信部１１と、仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２（格納手段に対応）と、仮ＩＤ取得部１３（取得手段に対応）と、仮ＩＤ比較部１４（特定手段に対応）と、情報提供部１５（送信手段に対応）とを備えて構成される。
【００４５】
仮ＩＤ受信部１１は、タグリーダライタ２０により取得された仮ＩＤ群をネットワークＮ経由で受信し、仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２に出力する。ここで、仮ＩＤ群は、特許請求の範囲における「所有者を識別可能な無線タグのＩＤ群」に対応するものであり、単複を問わない。
【００４６】
仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２には、仮ＩＤ受信部１１により受信された仮ＩＤ群が、その受信主体であるタグリーダライタ２０のＩＤと対応付けて格納される。タグリーダライタ２０の取得した仮ＩＤ群が格納された仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２のデータ格納例を図２に示す。図２に示す様に、仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２は、リーダＩＤ領域１２１と仮ＩＤ領域１２２とを有する。
【００４７】
リーダＩＤ領域１２１には、対応する仮ＩＤを受信したタグリーダライタ２０の識別情報として、“２０”が格納される。仮ＩＤ領域１２２には、タグリーダライタ２０の取得した仮ＩＤ群（例えば、“Tom-41h”，“Tom-42”，“Tom-43”，“Ann-44”，“Ann-47h”）が、対応する無線タグの所有者別に格納される。
【００４８】
仮ＩＤ取得部１３は、タグリーダライタ１０の通信エリア内に存在する無線タグから、当該無線タグに割り当てられている仮ＩＤを取得する。仮ＩＤ取得部１３により仮ＩＤが取得された後には、仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２は、図３に示す状態に更新される。すなわち、タグリーダライタ２０の取得した仮ＩＤ群に加えて、タグリーダライタ１０が自ら取得した仮ＩＤ群である“Tom-41h”，“Tom-43”，“Bob-45”，“Bob-46”，“Bob-48h”が格納される。これらの仮ＩＤ群に関しても、その取得主体であるタグリーダライタ１０の識別情報“１０”と対応付けられ、無線タグの所有者別に格納される。
【００４９】
仮ＩＤ比較部１４は、仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２に格納されているデータを参照して、各無線タグ所有者に属する仮ＩＤ群の比較を行う。詳細な処理内容に関しては、動作説明において後述するが、当該比較の結果、タグリーダライタ２０により送信された仮ＩＤ群と、タグリーダライタ１０により取得された仮ＩＤ群との間に相違がある場合には、その差分に相当する仮ＩＤ（単複を問わない）を特定する。そして、仮ＩＤ比較部１４は、特定された仮ＩＤを、仮ＩＤ群の増減を示すフラグ（以下、「増減フラグ」と記す。）と共に、情報提供部１５に通知する。
【００５０】
情報提供部１５は、仮ＩＤ比較部１４から通知された仮ＩＤ及び増減フラグを基に、無線タグ所有者に提供する情報を取得して送信する。すなわち、増減フラグが減少を示している場合には、情報提供部１５は、仮ＩＤにより識別される物品の名称をタグＤＢサーバ３０から取得し、対応する所有者に通知する。一方、増減フラグが増加を示している場合には、情報提供部１５は、仮ＩＤにより識別される物品に関する情報を、外部のサーバ装置（図示せず）から取得し、対応する所有者に通知する。
【００５１】
タグリーダライタ２０は、タグリーダライタ１０と検出エリアが隣接するように設置されている。タグリーダライタ２０は、タグリーダライタ１０と同様の機能的構成を有するので、対応する構成要素には同列（末尾の数字が同一）の符号を付すと共に、その説明は省略する。
【００５２】
タグＤＢサーバ３０には、無線タグの所有者の識別情報が付与された無線タグＩＤ（仮ＩＤ）が所有者毎に格納されている。
【００５３】
次に、動作を説明する。
【００５４】
まず、落し物通知処理の前提として実行される、タグＤＢサーバ３０への仮ＩＤ割当て処理（図４のＳ１）について説明する。無線タグのＩＤに仮ＩＤを割り当てる手法（グルーピングの手法）に関しては、様々な態様が考えられる。以下に、その態様を例示する。
【００５５】
第１の手法は、無線タグの所有者であるユーザが、登録したいタグＩＤをタグリーダライタに自ら読み取らせる手法である。すなわち、図５に示す様に、ユーザが、新しい無線タグ４２を入手すると、ユーザのＰＣ（Personal Computer）５０のタグリーダライタ５１に、その無線タグＩＤを読み取らせる。無線タグＩＤは、ＰＣ５０経由でタグＤＢサーバ３０に送信されるが、タグＤＢサーバ３０には、かかる無線タグＩＤは未だ登録されていない。したがって、ＰＣ５０のディスプレイには、図６に示す入力画面５０ａが表示される。
【００５６】
図６に示す様に、入力画面５０ａには、無線タグに既存のＩＤ“４２”と、該無線タグが貼付される物品の属性情報を入力するための項目５１ａ，５２ａ，５３ａ，５４ａとが表示される。これらの項目には、物品の所有者、貼付対象物（物品の名称）、販売会社、購入年月日を示す情報がそれぞれ入力可能である。上記各項目に所望のデータをユーザが入力した状態の一例を、図７の入力画面５０ｂに示す。この入力処理を以って、ＩＤ“４２”を有する無線タグの所有者は、“Ａｎｎ”に特定可能となる。なお、タグリーダライタ５１は、ＰＣの有するものとしたが、携帯電話やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯端末の有するものであっても勿論よい。
【００５７】
第１の手法におけるタグＤＢサーバ３０内部のデータ格納例を図８に示す。図８に示す様に、タグＤＢサーバ３０には、所有者識別情報をもたない無線タグＩＤと、所有者識別の可能な仮ＩＤと、貼付対象物と、貼付対象物の属性情報とが対応付けて格納されている。例えば、ユーザ“Ａｎｎ”が登録したＩＤ“４２”の無線タグは、カバンに貼付されるので、このカバンは、仮ＩＤ“Ann-42”の参照により、その所有者を認識可能となる。また、仮ＩＤ“Ann-41h”の末尾に付された識別子ｈは、対応するＩＤ“４１”の無線タグが、所有者自身（人）を識別するものであることを示す。
【００５８】
第２の手法は、システム管理者が、人を含む全ての貼付対象物のＩＤと所有者を含む属性情報とをタグＤＢサーバ３０に予め登録しておく手法である。すなわち、仮ＩＤの割当て前には、図９に示す様に、所有者識別情報をもたない無線タグＩＤと、貼付対象物と、貼付対象物の属性情報とが対応付けて格納されている。図１０に示す様に、タグリーダライタ１０は、所定時間（例えば２秒程度）の間に検出された無線タグ４１〜４４，４７のＩＤを、ネットワークＮ上のリーダ管理装置６０に転送する。
【００５９】
リーダ管理装置６０は、タグＤＢサーバ３０の登録内容を参照することにより、これらの無線タグの所有者を特定し、所有者が同一の無線タグには、その所有者を識別可能な情報を付加する。所有者を識別可能な情報は、例えば、所有者の氏名を表す“Ｔｏｍ”，“Ａｎｎ”であり、その結果、仮ＩＤは、人を識別するための“Tom-41h”，“Ann-47h”，人の所有物を識別するための“Tom-42”，“Tom-43”，“Ann-44”となる。リーダ管理装置６０が、割り当てたこれらの仮ＩＤをタグＤＢサーバ３０に通知すると、タグＤＢサーバ３０は、図１１に示す状態に更新される。
【００６０】
第３の割当て手法は、複数のタグリーダライタにより取得された無線タグＩＤの履歴を基に、仮ＩＤを決定する手法である。かかる手法においては、貼付対象物が人である無線タグにのみ、仮ＩＤが予め記録されている。この仮ＩＤは、例えば“Tom-41h”といった様に、所有者の識別情報、無線タグＩＤ、及び貼付対象が人であることを示す識別子を含む。図１２に示す無線タグ４１には、人の仮ＩＤ“Tom-41h”が記録されており、同様に、無線タグ４７には“Ann-47h”が記録されている。また、無線タグ４８には“Bob-48h”が記録されている。
【００６１】
まず、タグリーダライタ７０は、無線タグ４１〜４４，４７を検出すると、これらのＩＤ（無線タグ４１，４７に関しては仮ＩＤ）を、タグリーダライタ７０のＩＤと共に、リーダ管理装置６０宛に送信する。この送信処理は、所定時間（例えば２秒程度）内に検出された無線タグのＩＤを対象として行われる。
【００６２】
無線タグ４１の所有者Ａの移動に伴い、タグリーダライタ８０が無線タグ４１〜４３を検出すると、これらのＩＤ（無線タグ４１に関しては仮ＩＤ）を、タグリーダライタ８０のＩＤと共に、リーダ管理装置６０宛に送信する。更に所有者Ａが移動し、タグリーダライタ９０が無線タグ４１〜４３，４５，４６，４８を検出すると、これらのＩＤ（無線タグ４１，４８に関しては仮ＩＤ）は、タグリーダライタ９０のＩＤと共に、リーダ管理装置６０宛に送信される。
【００６３】
その結果、リーダ管理装置６０には、図１３に示す様な情報が蓄積される。リーダ管理装置６０は、異なるタグリーダライタ７０，８０，９０で取得されたＩＤ若しくは仮ＩＤの内、共通するものを、同一の所有者に属するものと判断し、仮ＩＤを割り当てる。図１３を参照すると、三つのタグリーダライタの全てが取得した仮ＩＤは“Tom-41h”であり、ＩＤは“４２”，“４３”である。したがって、リーダ管理装置６０は、“４２”，“４３”のＩＤを有する無線タグが、“Tom-41h”を有する所有者Ａの所有に係るものと判断する。そして、“４２”の仮ＩＤとして、“Tom-42”が割り当てられ、“４３”の仮ＩＤとして、“Tom-43”が割り当てられる。これらの仮ＩＤは、タグＤＢサーバ３０に登録される。
【００６４】
上記何れかの手法で割り当てられた仮ＩＤは、無線タグに記録されるものとしてもよいし、無線タグにはＩＤのみが記録されるものとしてもよい。無線タグに仮ＩＤが記録されない場合には、タグリーダライタ１０，２０は、無線タグから取得されたＩＤをキーとして、タグＤＢサーバ３０を適宜参照することで、仮ＩＤを特定することができる。以下、前者の態様を想定し、落し物通知処理における後続の処理（図４のＳ２以降の処理）について説明する。
【００６５】
全ての仮ＩＤが、属性情報と対応付けられてタグＤＢサーバ３０に登録されると（Ｓ２）、タグリーダライタ側の処理が開始する。まず、タグリーダライタ２０は、その通信エリアに在圏する無線タグ４１，４２，４３，４４，４７から、これらの仮ＩＤ（仮ＩＤ群）を仮ＩＤ取得部２３により取得する（Ｓ３）。続いて、仮ＩＤ取得部２３は、Ｓ３で取得された仮ＩＤ群を仮ＩＤ蓄積ＤＢ２２に格納する（Ｓ４）。また、格納された仮ＩＤ群は、仮ＩＤ取得部２３により、ネットワークＮ経由で、タグリーダライタ２０に隣接するタグリーダライタに配信される（Ｓ５）。
【００６６】
本実施の形態では、簡単の為、タグリーダライタ２０に隣接するタグリーダライタ１０に対してのみ、仮ＩＤ群が送信される態様を図示及び説明する。しかし、無線タグの所有者が移動する方向は、タグリーダライタ２０にとって実際には未知であるため、タグリーダライタ２０に隣接する全てのタグリーダライタ（図示しないものを含む。）に対して、仮ＩＤ群が送信される。
【００６７】
Ｓ６では、タグリーダライタ１０は、タグリーダライタ２０から送信された仮ＩＤ群を受信する。受信された仮ＩＤ群は、仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２に出力され、格納される（Ｓ７）。タグリーダライタ１０が、その通信エリア内に属する無線タグ４１，４３，４５，４６，４８から、これらの仮ＩＤを取得すると（Ｓ８）、取得された仮ＩＤ群は、仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２に追加的に記録される（Ｓ９）。その結果、仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２内のデータ構成は、図３に示した状態となる。
【００６８】
Ｓ１０では、タグリーダライタ１０は、仮ＩＤ比較部１４により、仮ＩＤ群の比較処理を開始する。この比較処理は、人を表す識別子ｈが付され、且つ、同一の仮ＩＤが、隣接する二のタグリーダライタによって取得されたことを契機として開始される。また、この比較処理は、上記同一の仮ＩＤを有する人の所有物の仮ＩＤ群に関して実行される。本実施の形態においては、タグリーダライタ１０，２０の何れかにより取得された仮ＩＤの内、人を表す仮ＩＤは、“Tom-41h”，“Ann-47h”，“Bob-48h”の三つである（図３参照）。しかし、双方のタグリーダライタ１０，２０によって取得されたのは、“Tom-41h”のみである。したがって、“Ｔｏｍ”が所有する無線タグの仮ＩＤ群同士の比較が行われる。
【００６９】
タグリーダライタ１０は、仮ＩＤ比較部１４により、Ｓ１０における比較結果を基に、取得元の異なる仮ＩＤ群間の差分に相当する仮ＩＤ（若しくは仮ＩＤ群）を特定する。同時に、その仮ＩＤが、減少分であるか、増加分であるかの判定も行う（Ｓ１１）。判定結果は、上述した増減フラグに反映される。
【００７０】
本実施の形態では、所有者“Ｔｏｍ”に関して、タグリーダライタ２０により取得された、所有物の仮ＩＤ群は“Tom-42”，“Tom-43”であり、その直後にタグリーダライタ１０により取得された、所有物の仮ＩＤ群は“Tom-43”であり、“Tom-42”が減少している。したがって、仮ＩＤ比較部１４は、特定された仮ＩＤを、減少を示す増減フラグ“０”と共に情報提供部１５に出力する。
【００７１】
Ｓ１２では、情報提供部１５は、仮ＩＤ比較部１４から入力された情報を基に、落し物があった旨と、その落し物（貼付対象物として登録された物品名称）とをその所有者に通知する。物品の名称は、情報提供部１５が、特定された仮ＩＤ“Tom-42”をキーとして、タグＤＢサーバ３０を参照することで取得される。図１１を参照すると、仮ＩＤ“Tom-42”が割り当てられた無線タグが付された物品は、カバンである。したがって、例えば「カバンを落としたようです。」なるメッセージが通知される。
【００７２】
この通知は、所有者の携帯する移動機を介して行うことができるが、移動機自体を落とした場合や忘れた場合を鑑みて、タグリーダライタ１０周辺に設置されているスクリーン等の情報提示手段を利用してもよい。これにより、落し物の所有者は、当該通知内容から、タグリーダライタ２０とタグリーダライタ１０との間を移動中にカバンを落としたことに即時に気付くことができる。
【００７３】
なお、移動機は、例えば、携帯電話やＰＤＡであるが、これらに限らず、通信機能を有するパーソナルコンピュータ等の情報機器であってもよい。
【００７４】
Ｓ９において仮ＩＤ群が追記された仮ＩＤ蓄積ＤＢ１２が、図１４に示す状態になった場合には、以下に説明する処理が実行される。図１４においては、所有者“Ａｎｎ”に関して、タグリーダライタ２０により取得された、所有物の仮ＩＤ群は“Ann-44”であり、タグリーダライタ１０によりその後に取得された、所有物の仮ＩＤ群は“Ann-44”，“Ann-49”である。つまり“Ann-49”が増加している。したがって、仮ＩＤ比較部１４は、特定された仮ＩＤを、増加を示す増減フラグ“１”と共に情報提供部１５に出力する。
【００７５】
情報提供部１５は、仮ＩＤ比較部１４から入力された情報から、新規に物品が購入されたことを検知し、その購入物の名称を、外部の情報提供サーバ装置（図示せず）に通知する。仮ＩＤ“Ann-49”が割り当てられた無線タグが付された物品が洋服である場合には、その洋服の名称が通知される。
【００７６】
サーバ装置は、この通知を受けて、洋服に似合うアクセサリやカバンに関する広告情報を、タグリーダライタ１０経由で上記所有者に提示する。この提示処理に際しても、所有者の携帯する移動機、タグリーダライタ１０周辺に設置された情報提示手段などを利用することができる。これにより、情報提供者は、物品の購入者に対して、関心の高い情報をタイムリーに提供することができる。
【００７７】
以上説明した様に、物品管理システム１によれば、タグリーダライタ１０は、自己が検出した無線タグの仮ＩＤと、別のタグリーダライタ２０が検出した無線タグの仮ＩＤとの比較結果を基に、無線タグの所有者に対して有用な情報を提供する。かかる情報は、その内容や用途を問うものではないが、例えば、上記所有者に落し物を通知するための情報や上記所有者の購入物に関する情報である。これにより、無線タグの所有者であるユーザは、自らの能動的な操作を必要とせず、落し物をしたか否か（した場合には何を落としたか）、興味のある商品の情報などをリアルタイムに知ることができる。
【００７８】
なお、本実施の形態に記載の態様は、本発明に係る物品管理システムの好適な一例であり、本発明は上記態様に限定されるものではない。例えば、仮ＩＤ群の比較結果に基づく情報は、必ずしもユーザに提供されるものとは限らず、情報処理機器宛に送信される制御信号であってもよい。より具体的には、ある施設内の所定箇所と、出口付近とにタグリーダライタを設置しておき、検出された仮ＩＤ群に増減を問わず差分がある場合には、出口の自動ドア（情報処理機器）の開閉動作を停止させるといったことが、制御信号の送信により可能となる。これにより、ユーザが落し物の通知に気付かずに施設の外に出てしまう、あるいは、無線タグの貼付された商品が購入処理を経ずに店舗外に持ち出されるといった事態が未然に防止される。
【００７９】
また、本実施の形態では、仮ＩＤ群の送信、蓄積、比較の一連の処理を、タグリーダライタ１０，２０自体が実行するものとしたが、タグリーダライタ１０，２０は、取得した仮ＩＤ群をネットワークＮに向けて送信し、上記一連の処理は、ネットワークＮ上に設けられた別の装置が実行するものとしてもよい。
【００８０】
［第２実施形態］
図１５に、第２実施形態における物品管理システムの構成を示す。同図に示す様に、物品管理システム２０１は、タグリーダ２１１，２１２とタグＤＢ２２１と物品管理装置２３０とを備える。タグリーダ２１１及びタグリーダ２１２は、ネットワークＮを介して物品管理装置２３０に接続されており、ネットワークＮには更にタグＤＢ２２１が接続されている。無線タグ２４１〜２４３は、物品に付され、一意に識別されるＩＤを有しており、当該ＩＤは、タグリーダ２１１，２１２により読み取られる。
【００８１】
タグリーダ２１１，２１２の各々は、当該タグリーダの検出エリア内にある無線タグからタグＩＤを取得する。同一のタグリーダで短い時間（２秒程度）に同時に検出された無線タグから取得したＩＤ群を同時に検出された無線タグのＩＤ群とする。
【００８２】
物品管理装置２３０は、機能的には、無線タグ受信部２３１（取得手段に対応）と、無線タグ格納部２３２（格納手段に対応）と、蓄積ＤＢ２３３と、無線タグ比較部２３４（特定手段に対応）と、情報提供部２３５（送信手段に対応）とを備えて構成される。
【００８３】
無線タグ受信部２３１は、タグリーダ２１１及び２１２により取得された無線タグＩＤ群をネットワークＮ経由で受信し、無線タグ格納部２３２に出力する。ここでＩＤ群は複数の無線タグのＩＤであっても、１つの無線タグのＩＤであってもよい。
【００８４】
無線タグ格納部２３２は、無線タグ受信部２３１により受信された無線タグＩＤ群を蓄積ＤＢ２３３に出力する。
【００８５】
蓄積ＤＢ２３３には無線タグ格納部２３２により出力された無線タグＩＤ群が、当該無線タグ群を検出したタグリーダ２１１及び２１２のＩＤ、並びに当該無線タグＩＤ群が取得された日時と対応付けて格納される。タグリーダ２１１及び２１２により取得された無線タグＩＤ群が格納された蓄積ＤＢ２３３のデータ格納例を図１６に示す。同図に示すように、蓄積ＤＢ２３３は、リーダＩＤ領域２３３Ａと無線タグＩＤ領域２３３Ｂと取得日時領域２３３Ｃを有する。リーダＩＤ領域２３３Ａには、無線タグＩＤを受信したタグリーダ識別情報として、タグリーダ２１１に対応したＩＤ“２１１”及びタグリーダ２１２に対応したＩＤ“２１２”が格納される。無線タグＩＤ領域２３３Ｂには、タグリーダ２１１の取得した無線タグＩＤ群（“２４１”，“２４２”，“２４３”）及びタグリーダ２１２の取得した無線タグＩＤ群（“２４１”，“２４３”）が格納される。取得日時領域２３３Ｃには、無線タグＩＤ群が取得された日時（“2005/01/01 12:00”，“2005/01/01 13:00”）が格納される。
【００８６】
無線タグ比較部２３４は，蓄積ＤＢ２３３に格納されているデータを参照して、無線タグＩＤ群の比較を行う。詳細な処理内容については後述するが、当該比較の結果、タグリーダ２１１により取得された無線タグＩＤ群と、タグリーダ２１２により取得された無線タグＩＤ群との間に相違がある場合には、その差分に相当する無線タグＩＤ（単複を問わない）を特定する。無線タグ比較部２３４は特定された無線タグＩＤを無線タグの増減を示すフラグ（以下「増減フラグ」と記す）と共に、情報提供部２３５に通知する。
【００８７】
情報提供部２３５は無線タグ比較部２３４から通知された無線タグＩＤ及び増減フラグを基に、無線タグが付された物品の所有者に提供する情報を取得して送信する。すなわち、増減フラグが減少を示している場合には、情報提供部２３５は、無線タグＩＤにより識別される物品の名称を当該物品の所有者に当該物品の名称を通知する。一方、増減フラグが増加を示している場合には、情報提供部２３５は無線タグＩＤにより識別される物品に関する情報を外部のサーバ装置（図示せず）から取得し、当該物品の所有者に通知する。
【００８８】
タグリーダ２１１及び２１２は互いに当該タグリーダの検出エリアが隣接するように設置されており、無線タグ２４１〜２４３が当該タグリーダ２１１，２１２の検出エリア内にある場合は、当該無線タグ２４１〜２４３のＩＤを取得する。
【００８９】
タグＤＢ２２１には、無線タグＩＤと当該無線タグが付された物品の名称及び当該物品の所有者の情報とが対応付けられて格納されている。図１７にタグＤＢ２２１のデータ格納例を示す。同図に示すように、タグＤＢ２２１は、無線タグＩＤ領域２２１Ａと物品の名称及び所有者領域２２１Ｂとを有する。無線タグＩＤ領域２２１Ａには、無線タグのＩＤが格納され、物品の名称及び所有者領域２２１Ｂには、無線タグが付された物品の名称及び当該物品の所有者の情報（例えば“帽子，Tom”）が格納される。上記物品の名称及び所有者の情報は所有者が物品を購入したときに購入者がタグＤＢ２２１に登録してもよいし、物品の名称だけは物品を製造した会社があらかじめ登録しており、物品購入時に購入者が所有者情報のみを登録してもよい。なお、本実施形態では、物品管理装置２３０とネットワークＮを介して接続されているが、物品管理装置２３０と一体となっていてもよい。
【００９０】
以下、本実施形態における、物品管理システムにより実行される処理を説明する。まず、落し物通知サービスについて、図１８を用いて説明する。
【００９１】
タグリーダ２１１が当該タグリーダ２１１の検出エリア内にある無線タグ２４１〜２４３のＩＤ群を取得し（Ｓ２１）、上記無線タグＩＤ群を物品管理装置２３０に送信する（Ｓ２２）。
【００９２】
物品管理装置２３０では、無線タグ受信部２３１が、上記無線タグＩＤ群を取得し、それを無線タグ格納部２３２に出力する。続いて、無線タグ格納部２３２が、取得した無線タグＩＤ群を、当該取得の時間と共に蓄積ＤＢ２３３に格納する（Ｓ２３）。
【００９３】
続いて、物品の所有者の移動等により、無線タグ２４１〜２４３がタグリーダ２１１の検出エリアから外れ、無線タグ２４１，２４３がタグリーダ２１２の検出エリア内に入ったとすると（無線タグ２４２が付された物品は当該移動途中で落とされた）、タグリーダ２１１の場合と同様にＳ２１〜Ｓ２３のステップにより、タグリーダ２１２で検出した無線タグのＩＤ群が蓄積ＤＢ２３３に格納される。その結果、蓄積ＤＢ３３内のデータ構成は、図１６に示した状態となる。
【００９４】
タグリーダ２１２により取得されたタグＩＤ群が蓄積ＤＢ２３３に格納された際、無線タグ比較部２３４が、タグＤＢ２２１を参照して、当該ＩＤ群に対応する物品の所有者を特定する。無線タグ比較部２３４は、蓄積ＤＢ２３３及びタグＤＢ２２１を参照して、蓄積ＤＢ２３３に格納されたＩＤ群の中に、所有者が当該特定された所有者と同一であり、かつ上記タグリーダ２１２により取得されたタグＩＤ群の取得より前に取得されたＩＤ群が存在すると判断した場合（比較対象の特定）、当該存在したＩＤ群と上記タグリーダ２１２により取得されたタグＩＤ群とを比較する（Ｓ２４）。続いて、無線タグ比較部２３４は、当該比較の結果を基に、それらの無線タグ群間の差分に相当する無線タグＩＤを特定する。同時に、その無線タグＩＤが、減少分であるか、増加分であるかの判定も行う（Ｓ２５）。判定結果は、上述した増減フラグに反映される。
【００９５】
本実施形態では、タグリーダ２１１により取得された無線タグＩＤ群は２４１，２４２，２４３であり、タグリーダ２１２により取得された無線タグＩＤ群は２４１，２４３であり、無線タグＩＤ２４２が減少している。従って、無線タグ比較部２３４が、特定された無線タグＩＤを、減少を示す増減フラグ“０”と共に情報提供部２３５に出力する。
【００９６】
続いて、情報提供部２３５が、無線タグ比較部２３４から入力された情報を基に、落し物があった旨と、その落し物（貼付対象物として登録された物品名称）とをその所有者に通知する（Ｓ２６）。物品名称及び通知する所有者は、情報提供部２３５が特定された無線タグＩＤ２４２をキーとしてタグＤＢ２２１を参照することで、取得される。図１７に示すように、無線タグＩＤ２４２に対応する物品の名称は財布であり、その所有者はTomである。従って、例えば「財布を落としたようです」といったメッセージがTomに通知される。この通知は、財布と同時に検出された所有者の所有する携帯電話（タグＩＤ２４３）を介して行うことができるが、移動機自体を落とした場合や忘れた場合を鑑みて、タグリーダ２１２周辺に設置されているスクリーン等の情報提供手段を利用してもよい。
【００９７】
これにより、落し物の所有者は、当該通知内容から、タグリーダ２１１とタグリーダ２１２との間を移動中に財布を落としたことに即時に気付くことができる。
【００９８】
なお、移動機は、例えば、携帯電話やＰＤＡであるが、これらの限らず、通信機能を有するパーソナルコンピュータ等の情報機器であってもよい。
【００９９】
次に、取得した物品に関連する広告通知サービスについて説明する。Ｓ２６において蓄積ＤＢ２３３が、図１９に示す状態になった場合には、以下に説明する処理が実行される。同図において、タグリーダ２１１により取得された無線タグＩＤ群は２４１，２４２，２４３、タグリーダ２１２により取得された無線タグＩＤ群は２４１，２４２，２４３，２４４であり、無線タグＩＤ２４４が増加している。従って、無線タグ比較部２３４が、特定された無線タグＩＤを、増加を示す増減フラグ“１”と共に情報提供部２３５に出力する。
【０１００】
情報提供部２３５が、無線タグ比較部２３４から入力された情報から、物品の増加を検知し、タグＤＢ２２１から増加物品の名称を取得し、当該名称を外部の情報提供サーバ装置（図示せず）に通知する。無線タグＩＤ２４４に割り当てられた無線タグが付された物品が鞄である場合には、その鞄の名称が通知される。
【０１０１】
サーバ装置は、この通知を受けて、鞄に似合う服装や小物に関する広告情報を、タグリーダ２１２経由で鞄の所有者であるTomに通知する。この通知処理に際しても、所有者の携帯する移動機、タグリーダ２１２周辺に設置された情報提示手段などを利用することができる。これにより、情報提供者は、物品の購入者に対して、関心の高い情報をタイムリーに提供することができる。
【０１０２】
本発明によれば、タグリーダ２１１，２１２により取得される無線タグＩＤの変化に基づいて物品を管理することにより、ユーザが、無線タグの付された所有物に関する情報（所有物を落とした旨、新規に購入等した物品に関する広告等）をリアルタイムで、容易かつ正確に把握することが可能となる。
【０１０３】
本実施形態では、タグリーダ２１１，２１２が取得したタグＩＤ群の比較対象となる、当該取得前に取得されたタグＩＤ群の特定を、タグＩＤと所有者を関連付けたタグＤＢ２２１を参照することにより行うこととしたが、以下のような方法により上記特定を行ってもよい。
【０１０４】
図２０に示すように駅の改札のような人ひとりが通れるくらいのゲート２５０を設け、ゲート２５０にタグリーダ２１３を設置する。このようにすると、タグリーダが複数の人の無線タグを同時に検出することはなく、同時に検出されたすべての無線タグ群は同一の所有者の物品に付されたタグであると推測することができる。さらに、別のタイミングで取得された無線タグＩＤ群と同じＩＤが一定数以上含まれていれば、同一の所有者が所有する物品に対応する無線タグＩＤを判断することができ、比較対象の無線タグＩＤ群を特定することができる。なお、上記ゲート２５０は、無線タグＩＤ取得専用でなくてもよく、例えば駅の自動改札を利用してもよい。
【０１０５】
また、図２１に示すようにタグＤＢ２２１は無線タグＩＤに対して、当該無線タグが付されたものが物品であるか、人であるかを判別するための情報を格納し、この情報を利用して比較対象の無線タグＩＤ群を特定することもできる。この場合、タグリーダ２１１，２１２によって検出された無線タグのＩＤに対応する物品は、同時に取得された人に付された無線タグのＩＤに対応する者が所有者であると推測することができる。上記により、別タイミングで取得された同一の所有者の物品に対応する無線タグＩＤ群を比較対照として特定することができる。
【０１０６】
なお、上記では無線タグＩＤ群の比較対象を特定するのに、経時的観点では、単に蓄積ＤＢを参照し、取得より前に既に取得されている無線タグＩＤ群を比較対象とするとしているが、取得より前に既に取得されている最新時刻の無線タグＩＤ群のようにより詳細な条件を付してもよいし、所有者毎に最新のＩＤ群のみが残るようにしてもよい。
【０１０７】
また、上述のいずれの実施形態においても、タグリーダは複数あるものとしているが、単一のタグリーダのみを用いた実施形態としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る物品管理システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるタグリーダライタによる仮ＩＤ検出前における仮ＩＤ蓄積ＤＢのデータ格納例を示す図である。
【図３】第１実施形態におけるタグリーダライタにより検出された仮ＩＤが減少した場合における仮ＩＤ蓄積ＤＢのデータ格納例を示す図である。
【図４】第１実施形態における物品管理システムにより実行される落し物通知処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】第１実施形態における仮ＩＤを割り当てる第１の手法において、無線タグの属性情報をユーザが登録する様子を示す図である。
【図６】第１実施形態における無線タグ検出後における属性情報入力画面の一例を示す図である。
【図７】第１実施形態における属性情報入力後における属性情報入力画面の一例を示す図である。
【図８】第１実施形態における仮ＩＤが登録されたタグＤＢサーバ内部のデータ格納例を示す図である。
【図９】第１実施形態における仮ＩＤを割り当てる第２の手法において、仮ＩＤの割当て前におけるタグＤＢサーバのデータ格納例を示す図である。
【図１０】第１実施形態における検出された無線タグＩＤがリーダ管理装置に転送される様子を示す図である。
【図１１】第１実施形態における仮ＩＤの割当て後に更新されたタグＤＢサーバのデータ格納例を示す図である。
【図１２】第１実施形態における仮ＩＤを割り当てる第３の手法において、検出された無線タグＩＤ又は仮ＩＤが、リーダ管理装置に転送される様子を示す図である。
【図１３】第１実施形態におけるリーダ管理装置における無線タグＩＤ又は仮ＩＤの格納例を示す図である。
【図１４】第１実施形態におけるタグリーダライタにより検出された仮ＩＤが増加した場合における仮ＩＤ蓄積ＤＢのデータ格納例を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る物品管理システムの構成を示す図である。
【図１６】第２実施形態におけるタグリーダにより検出されたタグＩＤが減少した場合における蓄積ＤＢのデータ格納例を示す図である。
【図１７】第２実施形態におけるタグＤＢのデータ格納例を示す図である。
【図１８】第２実施形態における物品管理システムにより実行される落し物通知処理を説明するためのフローチャートである。
【図１９】第２実施形態におけるタグリーダにより検出されたタグＩＤが増加した場合における蓄積ＤＢのデータ格納例を示す図である。
【図２０】第２実施形態におけるタグリーダの設置例を示す図である。
【図２１】第２実施形態におけるタグＤＢのデータ格納例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１…物品管理システム、１０，２０…タグリーダライタ、１１，２１…仮ＩＤ受信部、１２，２２…仮ＩＤ蓄積データベース、１３，２３…仮ＩＤ取得部、１４，２４…仮ＩＤ比較部、１５，２５…情報提供部、３０…タグＤＢサーバ、４１〜４８…無線タグ、５０…パーソナルコンピュータ、６０…リーダ管理装置、７０，８０，９０…タグリーダライタ、１２１…リーダＩＤ領域、１２２…仮ＩＤ領域、２０１…物品管理システム、２１１，２１２，２１３…タグリーダ、２２１…タグＤＢ、２２１Ａ…無線タグＩＤ領域、２２１Ｂ…物品の名称及び所有者領域、２３０…物品管理装置、２３１…無線タグ受信部、２３２…無線タグ格納部、２３３…蓄積ＤＢ、２３３Ａ…リーダＩＤ領域、２３３Ｂ…無線タグＩＤ領域、２３３Ｃ…取得日時領域、２３４…無線タグ比較部、２３５…情報提供部、２４１，２４２、２４３…無線タグ、２５０…ゲート、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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