(57)【要約】【課題】部品や原材料の購入量を正確に予測するための購入予測システム等を提供することである。【解決手段】制御部１は、最終製品の月々の製造量と生産拠点を示す生産計画データと、この最終製品の部品を示す生産台帳とに基づいて、必要な部品やその量を予測する。部品に子部品がある場合は生産拠点の取り扱いを変換し、この子部品を最終製品の部品と同様に扱うものして、子部品の所要量も予測する。そして、部品の予測結果と、部品の単位量当たりの原材料の所要量を示す部品重量情報とに基づいて、原材料の総所要量を予測し、また、原材料の単価を示す樹脂単価情報や鋼鈑単価情報に基づいて、原材料の購入金額を予測する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定期間内の最終製品の製造量と生産拠点を示す生産計画データ、この最終製品の部品を示す生産台帳データ、部品を構成する子部品を示す部品構成データ、部品の単位量当たりの原材料の所要量を示す原材料所要量データ、及び、原材料の単価を示す原材料単価データを記憶する記憶手段と、
生産計画データ及び生産台帳データに基づいて、部品の製造量を予測する部品製造量予測手段と、
生産台帳データ及び部品構成データに基づいて、部品の子部品を特定する子部品特定手段と、
前記部品製造量予測手段による予測結果及び原材料所要量データに基づいて、原材料の総所要量を予測する原材料総所要量予測手段と、
前記原材料総所要量予測手段による予測結果及び原材料単価データに基づいて、原材料の購入金額を予測する原材料購入金額予測手段と、より構成されており、
前記部品製造量予測手段は、前記子部品特定手段により特定された子部品について、当該子部品を最終製品の部品と同様に扱うものとする変換処理を行うことにより、当該子部品の製造量を予測する変換手段を備える、
ことを特徴とする購入予測システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、部品及び子部品の調達拠点を示す調達拠点データを更に記憶しており、
前記部品製造量予測手段による予測結果及び調達拠点データに基づいて、部品及び子部品の調達拠点を特定する部品調達拠点特定手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の購入予測システム。
【請求項３】
特定期間内の最終製品の製造量と生産拠点を示す生産計画データ、この最終製品の部品を示す生産台帳データ、部品を構成する子部品を示す部品構成データ、部品の単位量当たりの原材料の所要量を示す原材料所要量データ、及び、原材料の単価を示す原材料単価データを記憶し、
生産計画データ及び生産台帳データに基づいて、部品の製造量を予測し、
生産台帳データ及び部品構成データに基づいて、部品の子部品を特定し、
部品の製造量の予測結果及び原材料所要量データに基づいて、原材料の総所要量を予測し、
原材料の総所要量の予測結果及び原材料単価データに基づいて、原材料の購入金額を予測する購入予測方法であって、
前記特定された子部品について、当該子部品を最終製品の部品と同様に扱うものとする変換処理を行うことにより、当該子部品の製造量を予測する、
ことを特徴とする購入予測方法。
【請求項４】
部品及び子部品の調達拠点を示す調達拠点データを更に記憶し、
部品の製造量の予測結果及び調達拠点データに基づいて、部品及び子部品の調達拠点を特定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の購入予測方法。
【請求項５】
コンピュータを、
特定期間内の最終製品の製造量と生産拠点を示す生産計画データ、この最終製品の部品を示す生産台帳データ、部品を構成する子部品を示す部品構成データ、部品の単位量当たりの原材料の所要量を示す原材料所要量データ、及び、原材料の単価を示す原材料単価データを記憶する記憶手段と、
生産計画データ及び生産台帳データに基づいて、部品の製造量を予測する部品製造量予測手段と、
生産台帳データ及び部品構成データに基づいて、部品の子部品を特定する子部品特定手段と、
前記部品製造量予測手段による予測結果及び原材料所要量データに基づいて、原材料の総所要量を予測する原材料総所要量予測手段と、
前記原材料総所要量予測手段による予測結果及び原材料単価データに基づいて、原材料の購入金額を予測する原材料購入金額予測手段と、して機能させるためのプログラムであって、
前記部品製造量予測手段は、前記子部品特定手段により特定された子部品について、当該子部品を最終製品の部品と同様に扱うものとする変換処理を行うことにより、当該子部品の製造量を予測する変換手段を備える、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項６】
前記記憶手段を、部品及び子部品の調達拠点を示す調達拠点データを更に記憶するものとし、前記コンピュータを更に、前記部品製造量予測手段による予測結果及び調達拠点データに基づいて、部品及び子部品の調達拠点を特定する部品調達拠点特定手段として機能させるためのものである、
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、製品の材料の購入量を予測するための購入予測システム、購入予測方法及びプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
工場が工業製品を製造する場合、通常は、最終製品を製造する工場が部品やその原材料まで独自に製造することはなく、他の工場より部品や原材料を調達している。このような事情があるため、部品の所要量を予測して部品や原材料の効率的な調達を図る工夫が従来より行われてきた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−０５８２２２号公報
【０００４】
このような工夫は、部品や原材料の必要な購入量を正確に把握する上で有用であり、最終製品の適正なコストダウンを行う上でも重要である。また、部品や原材料の購入量を正確に把握して仕入先に示せば、仕入先から適正な価格見積条件を引き出す上でも有利であるので、この点から見ても最終製品の適正なコストダウンに役立つ。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
部品の発注元と仕入先とは、互いに同一の企業グループに属している場合も多い。このような場合は、原材料の発注量を１個の企業グループ全体で累計して仕入先に示し、グループ全体としての貢献の程度を示した方が、仕入先との価格交渉は有利に進めやすい。しかしこの場合も、同一企業グループ内の複数の企業は、同一の原材料を相互の連絡なく個別に仕入れていることが通常である。このため、特許文献１が開示する手法では、同一企業グループ内で共通して用いられている原材料の購入量の累計を求めることは容易ではない。
【０００６】
また、部品は、更に子部品（部品の部品）より構成されている場合も多く、この場合も、特許文献１の手法によっては子部品やその原材料の購入量まで正確に予測することができない。
【０００７】
この発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、部品や原材料の購入量を正確に予測するための購入予測システム、購入予測方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点にかかる購入予測システムは、
特定期間内の最終製品の製造量と生産拠点を示す生産計画データ、この最終製品の部品を示す生産台帳データ、部品を構成する子部品を示す部品構成データ、部品の単位量当たりの原材料の所要量を示す原材料所要量データ、及び、原材料の単価を示す原材料単価データを記憶する記憶手段と、
生産計画データ及び生産台帳データに基づいて、部品の製造量を予測する部品製造量予測手段と、
生産台帳データ及び部品構成データに基づいて、部品の子部品を特定する子部品特定手段と、
前記部品製造量予測手段による予測結果及び原材料所要量データに基づいて、原材料の総所要量を予測する原材料総所要量予測手段と、
前記原材料総所要量予測手段による予測結果及び原材料単価データに基づいて、原材料の購入金額を予測する原材料購入金額予測手段と、より構成されており、
前記部品製造量予測手段は、前記子部品特定手段により特定された子部品について、当該子部品を最終製品の部品と同様に扱うものとする変換処理を行うことにより、当該子部品の製造量を予測する変換手段を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
このような購入予測システムによれば、最終製品がその部品に置き換えられ、部品が更にその子部品に置き換えられる、という処理を経て子部品のない部品の集合にまで置き換えられた上で、部品やその原材料の製造量が正確に予測される。
このため、最終製品の部品が更に子部品より構成されている場合であっても原材料の購入量が正確に予測できる。また、例えば同一企業グループ内の複数の工場が共通の原材料を個別に仕入れている場合であっても、原材料の購入量の累計を容易に予測できる。
【００１０】
前記記憶手段は、部品及び子部品の調達拠点を示す調達拠点データを更に記憶していてもよく、この場合、前記購入予測システムは、前記部品製造量予測手段による予測結果及び調達拠点データに基づいて、部品及び子部品の調達拠点を特定する部品調達拠点特定手段を更に備えるものであってもよい。
【００１１】
また、この発明の第２の観点にかかる購入予測方法は、
特定期間内の最終製品の製造量と生産拠点を示す生産計画データ、この最終製品の部品を示す生産台帳データ、部品を構成する子部品を示す部品構成データ、部品の単位量当たりの原材料の所要量を示す原材料所要量データ、及び、原材料の単価を示す原材料単価データを記憶し、
生産計画データ及び生産台帳データに基づいて、部品の製造量を予測し、
生産台帳データ及び部品構成データに基づいて、部品の子部品を特定し、
部品の製造量の予測結果及び原材料所要量データに基づいて、原材料の総所要量を予測し、
原材料の総所要量の予測結果及び原材料単価データに基づいて、原材料の購入金額を予測する購入予測方法であって、
前記特定された子部品について、当該子部品を最終製品の部品と同様に扱うものとする変換処理を行うことにより、当該子部品の製造量を予測する、
ことを特徴とする。
【００１２】
このような購入予測方法によれば、最終製品がその部品に置き換えられ、部品が更にその子部品に置き換えられる、という処理を経て子部品のない部品の集合にまで置き換えられた上で、部品やその原材料の製造量が正確に予測される。
このため、最終製品の部品が更に子部品より構成されている場合であっても原材料の購入量が正確に予測できる。また、例えば同一企業グループ内の複数の工場が共通の原材料を個別に仕入れている場合であっても、原材料の購入量の累計を容易に予測できる。
【００１３】
前記購入予測方法においては、部品及び子部品の調達拠点を示す調達拠点データを更に記憶してもよく、部品の製造量の予測結果及び調達拠点データに基づいて、部品及び子部品の調達拠点を特定するようにしてもよい。
【００１４】
また、この発明の第３の観点にかかるプログラムは、
コンピュータを、
特定期間内の最終製品の製造量と生産拠点を示す生産計画データ、この最終製品の部品を示す生産台帳データ、部品を構成する子部品を示す部品構成データ、部品の単位量当たりの原材料の所要量を示す原材料所要量データ、及び、原材料の単価を示す原材料単価データを記憶する記憶手段と、
生産計画データ及び生産台帳データに基づいて、部品の製造量を予測する部品製造量予測手段と、
生産台帳データ及び部品構成データに基づいて、部品の子部品を特定する子部品特定手段と、
前記部品製造量予測手段による予測結果及び原材料所要量データに基づいて、原材料の総所要量を予測する原材料総所要量予測手段と、
前記原材料総所要量予測手段による予測結果及び原材料単価データに基づいて、原材料の購入金額を予測する原材料購入金額予測手段と、して機能させるためのプログラムであって、
前記部品製造量予測手段は、前記子部品特定手段により特定された子部品について、当該子部品を最終製品の部品と同様に扱うものとする変換処理を行うことにより、当該子部品の製造量を予測する変換手段を備える、
ことを特徴とする。
【００１５】
このようなプログラムを実行するコンピュータによれば、最終製品がその部品に置き換えられ、部品が更にその子部品に置き換えられる、という処理を経て子部品のない部品の集合にまで置き換えられた上で、部品やその原材料の製造量が正確に予測される。
このため、最終製品の部品が更に子部品より構成されている場合であっても原材料の購入量が正確に予測できる。また、例えば同一企業グループ内の複数の工場が共通の原材料を個別に仕入れている場合であっても、原材料の購入量の累計を容易に予測できる。
【００１６】
前記プログラムは、前記記憶手段を、部品及び子部品の調達拠点を示す調達拠点データを更に記憶するものとし、前記コンピュータを更に、前記部品製造量予測手段による予測結果及び調達拠点データに基づいて、部品及び子部品の調達拠点を特定する部品調達拠点特定手段として機能させるためのものであってもよい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を、樹脂製や鋼鈑製の部品からなる製品を製造するために購入する樹脂や鋼鈑の所要量を予測するための購入予測システムを例とし、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１は、この発明の実施の形態に係る購入予測システムの構成を示す図である。図示するように、この購入予測システムは、制御部１と、主記憶部２と、外部記憶部３と、入力部４と、出力部５と、生産計画データ記憶部６−１と、事業計画データ記憶部６−２と、生産機種マスタ記憶部６−３と、台帳マスタ記憶部６−４と、製造オーダー先マスタ記憶部６−５と、拠点変換テーブル記憶部６−６と、Ｐ／Ｓマスタ記憶部６−７と、部品購入予測テーブル記憶部６−８と、部品重量情報記憶部６−９と、原材料購入予測テーブル記憶部６−１０と、地域変換マスタ記憶部６−１１と、樹脂情報記憶部６−１２と、樹脂単価情報記憶部６−１３と、鋼鈑単価情報記憶部６−１４とより構成されている。
【００１９】
主記憶部２、外部記憶部３、入力部４、出力部５、生産計画データ記憶部６−１、事業計画データ記憶部６−２、生産機種マスタ記憶部６−３、台帳マスタ記憶部６−４、製造オーダー先マスタ記憶部６−５、拠点変換テーブル記憶部６−６、Ｐ／Ｓマスタ記憶部６−７、部品購入予測テーブル記憶部６−８、部品重量情報記憶部６−９、原材料購入予測テーブル記憶部６−１０、地域変換マスタ記憶部６−１１、樹脂情報記憶部６−１２、樹脂単価情報記憶部６−１３及び鋼鈑単価情報記憶部６−１４は、内部バスＢを介して制御部１に接続されている。
【００２０】
制御部１は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等のプロセッサや、インターフェース回路などより構成されており、後述する処理を行う。
主記憶部２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）より構成されており、主記憶部２の記憶領域は、制御部１の作業領域として用いられる。
外部記憶部３は、例えばハードディスク装置等の不揮発性メモリより構成されており、制御部１が実行する後述の処理を制御するプログラムを記憶する。制御部１は、このプログラムを外部記憶部３より読み出して実行する。
【００２１】
入力部４は、例えばキーボードやマウス等より構成されており、操作者の操作に従ったデータを制御部１に供給する。
出力部５は、例えば液晶ディスプレイやあるいはプリンタなどより構成されており、制御部１が供給する指示に従った文字や図形を自己の表示画面上に表示したり、あるいは紙などのシート上に印刷したりする。
【００２２】
生産計画データ記憶部６−１、事業計画データ記憶部６−２、生産機種マスタ記憶部６−３、台帳マスタ記憶部６−４、製造オーダー先マスタ記憶部６−５、拠点変換テーブル記憶部６−６、Ｐ／Ｓマスタ記憶部６−７、部品購入予測テーブル記憶部６−８、部品重量情報記憶部６−９、原材料購入予測テーブル記憶部６−１０、地域変換マスタ記憶部６−１１、樹脂情報記憶部６−１２、樹脂単価情報記憶部６−１３及び鋼鈑単価情報記憶部６−１４は、いずれも、ハードディスク装置などの書き換え可能な不揮発性メモリより構成されている。
【００２３】
なお、外部記憶部３、生産計画データ記憶部６−１、事業計画データ記憶部６−２、生産機種マスタ記憶部６−３、台帳マスタ記憶部６−４、製造オーダー先マスタ記憶部６−５、拠点変換テーブル記憶部６−６、Ｐ／Ｓマスタ記憶部６−７、部品購入予測テーブル記憶部６−８、部品重量情報記憶部６−９、原材料購入予測テーブル記憶部６−１０、地域変換マスタ記憶部６−１１、樹脂情報記憶部６−１２、樹脂単価情報記憶部６−１３及び鋼鈑単価情報記憶部６−１４の一部又は全部の機能を単一の不揮発性メモリが行うようにしてもよい。
【００２４】
生産計画データ記憶部６−１は、生産計画データ（図１５において“Ｄ１”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。生産計画データＤ１は、製品の１ヶ月間の生産計画を示すデータであり、例えば、図２に示すデータ構造を有している。
すなわち、生産計画データＤ１は例えば、生産しようとする製品の製品名を示すデータと、この製品の生産年月を示すデータと、この製品の月当たり生産個数を示すデータとを含んでいる。また、これらのデータのそれぞれにつき、列名（変数名）や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００２５】
事業計画データ記憶部６−２は、事業計画データ（図１５において“Ｄ２”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。事業計画データＤ２は、製品の生産に係る事業計画の内容を決算期毎に示すデータであり、例えば、図３に示すデータ構造を有している。
すなわち、事業計画データＤ２は例えば、事業計画に挙げられている製品の製品名を示すデータと、この製品の生産年月を示すデータと、この製品の決算期内の総生産個数を示すデータとを含んでいる。また、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００２６】
生産機種マスタ記憶部６−３は、生産機種マスタ（図１５において“Ｄ３”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。生産機種マスタＤ３は、生産の対象である製品の機種や、この機種の生産期間を示すデータであり、例えば、図４に示すデータ構造を有している。
すなわち、生産機種マスタＤ３は、例えば、製品の機種名を示すデータや、この機種が生産計画に組み込まれた日を示すデータや、この機種の生産が打ち切られる日を示すデータなどを含んでいる。また、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００２７】
台帳マスタ記憶部６−４は、生産台帳を表すデータを含んだ台帳マスタ（図１５において“Ｄ４”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。生産台帳は、生産の対象である製品を構成する個々の部品について、この部品が使用される製品や、この部品の調達先（供給元）、必要な調達量などを示すデータであり、例えば、図５に示すデータ構造を有している。
すなわち、台帳マスタＤ４が表す生産台帳は、例えば、部品の部番（生産部番やあるいは設計部番）を示すデータや、この部品の支給元である拠点を示すデータや、この部品の製品１個当たりの使用個数を示すデータや、この部品が組み込まれる製品の生産拠点を示すデータや、この製品の機種名を示すデータなどを含んでいる。また、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００２８】
製造オーダー先マスタ記憶部６−５は、製造オーダー先マスタ（図１５において“Ｄ５”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。製造オーダー先マスタＤ５は、部品の供給を受ける工場及びこの部品を供給する仕入先に関する情報を含むデータであり、例えば、図６に示すデータ構造を有している。
すなわち、製造オーダー先マスタＤ５は、例えば、部品の部番を示すデータや、この部品を仕入れる工場に割り当てられた工場コードを示すデータなどを含んでいる。また、同一の部品が複数の仕入先より供給される場合は、それぞれの仕入先について、当該仕入先が供給するこの部品の量が、工場に供給されるこの部品の総量に占める割合（分配率）を示すデータも更に含んでいる。また、製造オーダー先マスタＤ５は、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００２９】
拠点変換テーブル記憶部６−６は、拠点変換テーブル（図１５において“Ｄ６”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。拠点変換テーブルＤ６は、子部品（つまり部品の部品）を用いて作られている部品（以下、親部品と呼ぶ）を生産する生産拠点と、この生産拠点に子部品を供給する仕入先及びこの仕入先が属する生産拠点（調達拠点）とを対応付けるデータであり、例えば、図７に示すデータ構造を有している。
すなわち、拠点変換テーブルＤ６は、例えば、親部品の生産拠点を示すデータと、子部品の仕入先に割り当てられた仕入先コードと、この仕入先が属する生産拠点を示すデータとを、互いが対応付けられた形で含んでいる。また、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００３０】
Ｐ／Ｓマスタ記憶部６−７は、Ｐ／Ｓマスタ（図１５において“Ｄ７”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。Ｐ／ＳマスタＤ７は、子部品と、この子部品を用いて作られている親部品とを対応付けるデータであり、例えば、図８に示すデータ構造を有している。
すなわち、Ｐ／ＳマスタＤ７には、例えば、親部品の部番を示すデータや、この親部品の製造に用いられる子部品の部番を示すデータや、この子部品の供給元を示すデータが、互いに対応付けられた形で含まれている。また、Ｐ／ＳマスタＤ７は、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００３１】
部品購入予測テーブル記憶部６−８は、制御部１が後述する処理を行って作成する後述の部品購入予測テーブル（図１５及び図１８において“Ｄ８”として示すデータ）を、制御部１の処理に従って記憶する。
【００３２】
部品重量情報記憶部６−９は、部品の重量に関する情報である部品重量情報（図１５及び図１８において“Ｄ９”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。部品重量情報Ｄ９は、例えば、図９に示すデータ構造を有している。
すなわち、部品重量情報Ｄ９は、例えば、部品の部番を示すデータや、この部品の重量（総重量や正味重量）を示すデータや、この部品の原材料を識別するデータ（例えば、原材料の色を示すデータであるマンセル記号や、原材料の仕入先となる取引先を示すデータ）を含んでいる。また、部品重量情報Ｄ９は、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００３３】
原材料購入予測テーブル記憶部６−１０は、制御部１が後述する処理を行って作成する後述の原材料購入予測テーブル（図１５及び図１８において“Ｄ１０”として示すデータ）を、制御部１の処理に従って記憶する。
【００３４】
地域変換マスタ記憶部６−１１は、工場とこの工場が属する地域とを対応付けるデータである地域変換マスタ（図１８において“Ｄ１１”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。地域変換マスタＤ１１は、例えば、図１０に示すデータ構造を有している。
すなわち、地域変換マスタＤ１１は、例えば、工場に割り当てられたコードと、この工場が属する地域（「単価拠点」）を示すデータとを、互いが対応付けられた形で含んでいる。なお、地域変換マスタＤ１１は、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００３５】
樹脂情報記憶部６−１２は、部品（又は最終製品）の原材料として用いられる樹脂を特定するデータである樹脂情報（図１８において“Ｄ１２”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。樹脂情報Ｄ１２は、例えば、図１１及び図１２に示すデータ構造を有している。
すなわち、樹脂情報Ｄ１２は、例えば、樹脂に割り当てられている管理コードや、この樹脂の名称（商品名）、材質名、材料の供給者、品質の等級、色、安全性の判定結果、資材担当部署による推奨の有無、使用禁止の有無、ガラス含有率、比重、物性に関する各種検査の結果（引張降伏歪み、引張弾性率、引張降伏応力、曲げ強さ、曲げ弾性率、シャルピー衝撃強さ、ロックウェル強度、メルトフローレート、成形収縮率、荷重たわみ温度、線膨張係数、等）などを示すデータを含んでいる。なお、樹脂情報Ｄ１２は、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００３６】
樹脂単価情報記憶部６−１３は、樹脂の単価に関するデータである樹脂単価情報（図１８において“Ｄ１３”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。樹脂単価情報Ｄ１３は、例えば、図１３に示すデータ構造を有している。
すなわち、樹脂単価情報Ｄ１３は、例えば、樹脂の管理コードや、この樹脂の供給元が属する単価拠点、材料、材料の供給者、色、取引上適用される通貨、支給単価、管理単価、購入単価、使用実績、生産国などを示すデータを含んでいる。なお、樹脂単価情報Ｄ１３は、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００３７】
鋼鈑単価情報記憶部６−１４は、部品の材料となる鋼鈑の単価に関するデータである鋼鈑単価情報（図１８において“Ｄ１４”として示すデータ）をあらかじめ記憶している。鋼鈑単価情報Ｄ１４は、例えば、図１４に示すデータ構造を有している。
すなわち、鋼鈑単価情報Ｄ１４は、例えば、鋼鈑に割り当てられている管理コードや、この鋼鈑の供給元が属する単価拠点、供給者、取引上適用される通貨、支給単価、管理単価、購入単価などを示すデータを含んでいる。なお、鋼鈑単価情報Ｄ１４は、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００３８】
次に、この購入予測システムの動作を、図１５〜図２０を参照して説明する。
図１５は、この購入予測システムの動作全体の流れを示す図である。
図１６及び図１７は、部品購入予測テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
図１８は、ステップＳ６の処理の流れを説明する図である。
図１９及び図２０は、原材料購入予測テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【００３９】
この購入予測システムの制御部１は、例えばユーザが入力部４を操作してプログラム実行の指示を制御部１に供給すると、この指示に応答して外部記憶部３よりプログラムを読み出し、このプログラムを実行する。
【００４０】
するとまず、制御部１は、生産計画データ記憶部６−１や事業計画データ記憶部６−２にアクセスし、生産計画データＤ１や事業計画データＤ２を検索して、特定の決算期内に生産が予定されている製品の機種を特定し、また、この決算期内のそれぞれの月内における機種毎の生産量を特定する（図１５、ステップＳ１）。なお、この決算期は、例えばユーザが入力部４を操作し、決算期を指定するデータを制御部１に供給することによって特定すればよい。
ステップＳ１で制御部１は、更に生産機種マスタ記憶部６−３にアクセスし、生産機種マスタＤ３を検索して、生産が予定されている機種を生産する工場を特定する。
【００４１】
次に、制御部１は、台帳マスタ記憶部６−４にアクセスし、生産台帳を検索して、ステップＳ１で特定された機種の製造に用いられる部品の部番を特定する（ステップＳ２）。
【００４２】
次に、制御部１は、製造オーダー先マスタ記憶部６−５にアクセスし、製造オーダー先マスタＤ５を検索して、ステップＳ２で特定された部番を有する部品の仕入先を特定する（ステップＳ３）。
【００４３】
次に、制御部１は、工場の切替チェックを行う（ステップＳ４）。すなわち、制御部１は、拠点変換テーブル記憶部６−６にアクセスし、拠点変換テーブルＤ６を検索して、ステップＳ３で特定された仕入先に子部品を供給する仕入先を特定する。
【００４４】
次に、制御部１は、台帳マスタ記憶部６−４に再度アクセスし、生産台帳を検索して、ステップＳ４で特定された仕入先が、子部品の供給元として生産台帳に登録されていることを確認する（ステップＳ５）。
【００４５】
そして、ステップＳ５で制御部１は、Ｐ／Ｓマスタ記憶部６−７にアクセスし、Ｐ／ＳマスタＤ７を検索して、ステップＳ２で部番を特定されたそれぞれの部品について、当該部品が子部品から構成されているか否かを判別する。この判別は、例えば、ステップＳ２で特定された部番が親部品の部番としてＰ／ＳマスタＤ７に登録されているか否かを判別することによって行えばよい。
【００４６】
ステップＳ５において、次に制御部１は、ステップＳ２で部番を特定された部品の所要量を示すデータである部品購入予測テーブルＤ８を作成し、部品購入予測テーブル記憶部６−８に記憶させる。部品購入予測テーブルＤ８は、例えば、図１６及び図１７に示すデータ構造を有している。
【００４７】
すなわち、部品購入予測テーブルＤ８は、例えば、１個の事業計画の範囲内（１個の決算期内）での１種類の部品の所要量を示すテーブルや、１個の生産計画の範囲内（１ヶ月）での１種類の部品の所要量を示すテーブルを含んでいればよい。部品購入予測テーブルＤ８に含まれるそれぞれのテーブルは、例えば、部品の部番、調達拠点、仕入先、生産年月（又は決算期）、所要量、子部品の有無、変換先の仕入先（この部品の子部品の仕入先）及び購入金額などを示すデータを含んでいる。また、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。
【００４８】
そして、ステップＳ５において制御部１は、ステップＳ２で部番を特定された部品のうちに子部品から構成されている部品がなかったか否かを部品購入予測テーブルＤ８の内容等に基づいて判別し、なかったと判別すると処理をステップＳ６に移す。一方、子部品から構成されている部品があったと判別すると、制御部１は、以後、該当する子部品の部番をステップＳ２で特定された部番として扱い、ステップＳ３〜Ｓ５の処理を再度行う。
【００４９】
そして、再度行ったステップＳ５の処理で、子部品の子部品（以下、孫部品と呼ぶ）から構成されている子部品があったと判別すると、以後、この孫部品の部番をステップＳ２で特定された部番として扱い、ステップＳ３〜Ｓ５の処理を再度行う。以下、部品を構成する下位の部品がなかったとステップＳ５の処理で判別するまで、制御部１は、ステップＳ３〜Ｓ５の処理を同様に繰り返す。
【００５０】
一方、ステップＳ６に処理を移すと、制御部１は、原材料購入予測テーブルＤ１０を作成する。具体的には、ステップＳ６を構成する処理として、図１８に示すステップＳ６−１及びＳ６−２の処理を行う。
【００５１】
すなわち、ステップＳ６−１でまず、制御部１は、部品重量情報記憶部６−９にアクセスし、部品重量情報Ｄ９を検索して、ステップＳ２で部番を特定された部品のうち子部品がない部品について、１個当たりの重量を特定する。なお、子部品の有無は部品購入予測テーブルＤ８などに基づいて識別すればよい。また、制御部１は、地域変換マスタ記憶部６−１１にアクセスして、地域変換マスタＤ１１を検索することにより、部品購入予測テーブルＤ８が示す仕入先が属する地域（単価拠点）を特定する。
【００５２】
そして、ステップＳ６−１で制御部１は、特定した１個当たりの重量と、部品購入予測テーブルＤ８が示す部品の所要量とより、子部品がない部品１種類当たりの総重量を求め、例えば図１９及び図２０に示すデータ構造を有する原材料購入予測テーブルＤ１０を作成して、原材料購入予測テーブル記憶部６−１０に記憶させる。また、制御部１は、特定した単価拠点を示すデータを、調達拠点を示すデータとして部品購入予測テーブルＤ８に追加する。
【００５３】
図１９や図２０に示すように、原材料購入予測テーブルＤ１０は、例えば１個の事業計画の範囲内での１種類の部品の原材料の所要量を示すテーブルや、１個の生産計画の範囲内での１種類の部品の原材料の所要量を示すテーブルを含んでいればよい。原材料購入予測テーブルＤ１０に含まれるそれぞれのテーブルは、例えば、部品の部番や、この部品の生産年月（又は決算期）を示すデータや、この部品の原材料を識別する管理コードや、この原材料の色、仕入先、調達拠点（地域変換マスタＤ１１を用いて特定した単価拠点）、所要量及び購入の際に適用される通貨などを示すデータを含んでいる。また、これらのデータのそれぞれにつき、列名や、データ型や、桁数を指定するデータを更に含んでいてもよい。ただし、ステップＳ６−１の処理完了の時点では、単価及び購入金額を示すデータはまだ含まれていない。
【００５４】
なお、制御部１は、部品の原材料を特定するため、例えばこの部品の部番を含む部品重量情報Ｄ９より原材料の管理コードを抽出し、抽出した管理コードを含む樹脂情報Ｄ１２、樹脂単価情報Ｄ１３又は鋼鈑単価情報Ｄ１４を特定することにより、原材料を特定するようにすればよい。
【００５５】
次に、制御部１は、地域変換マスタ記憶部６−１１、樹脂単価情報記憶部６−１３及び鋼鈑単価情報記憶部６−１４にアクセスして、地域変換マスタＤ１１、樹脂単価情報Ｄ１３及び鋼鈑単価情報Ｄ１４を検索することにより、原材料購入予測テーブルＤ１０が示す各原材料の単価を特定し、特定した単価を示すデータを、原材料購入予測テーブルＤ１０に追加する。また、特定した単価と原材料購入予測テーブルＤ１０が示す所要量とに基づいて各原材料の購入価格を求め、求めた購入価格を示すデータを、原材料購入予測テーブルＤ１０に追加する（ステップＳ６−２）。購入価格は例えば、特定した単価と、原材料購入予測テーブルＤ１０が示す原材料の所要量との積であればよい。
【００５６】
ステップＳ６−２までの処理の結果、原材料購入予測テーブルＤ１０が完成すると、制御部１は、例えば入力部４を操作するユーザの指示に従い、原材料購入予測テーブルＤ１０を出力部５に出力させる。具体的には、例えば出力部５の表示画面上に原材料購入予測テーブルＤ１０の内容を表示させたり、出力部５に原材料購入予測テーブルＤ１０をプリントアウトさせたりする。
【００５７】
出力された原材料購入予測テーブルＤ１０を取得したユーザは、例えば、原材料（樹脂や鋼鈑）の所要量や購入価格を原材料の仕入先に提示して、価格改定の交渉材料として用いる。
また、原材料の価格の引き下げが実現した場合は、該当する原材料が用いられた部品や最終製品の単価を、原材料の価格の引き下げの程度に応じて引き下げることも検討する。
【００５８】
以上説明したように、この購入予測システムによれば、最終製品がその部品に置き換えられ、部品が更にその子部品に置き換えられる、という処理を経て子部品のない部品の集合にまで置き換えられた上で、部品やその原材料の所要量が正確に予測される。
このため、最終製品の部品が更に子部品より構成されている場合であっても原材料の購入量が正確に予測できる。また、例えば同一企業グループ内の複数の工場が共通の原材料を個別に仕入れている場合であっても、原材料の購入量の累計を容易に予測できる。
【００５９】
なお、この購入予測システムの構成は上述のものに限られない。
たとえば、部品の原材料は樹脂や鋼鈑には限られず、任意である。また、生産計画データＤ１、事業計画データＤ２、生産機種マスタＤ３、台帳マスタＤ４、製造オーダー先マスタＤ５、拠点変換テーブルＤ６、Ｐ／ＳマスタＤ７、部品購入予測テーブルＤ８、部品重量情報Ｄ９、原材料購入予測テーブルＤ１０、地域変換マスタＤ１１、樹脂情報Ｄ１２、樹脂単価情報Ｄ１３及び鋼鈑単価情報Ｄ１４のデータ構造は、いずれも上述のものに限られず任意であり、また必ずしもこれらのすべてを備えている必要はない。この購入予測システムは、特定期間内の最終製品の製造量と生産地を示すデータと、この最終製品の部品及び当該部品の生産地を示すデータと、部品が子部品（部品の部品）からなる場合は当該子部品及び当該子部品の生産地を示すデータと、部品の原材料を示すデータと、原材料の単価を示すデータと、を記憶していればよい。
【００６０】
また、生産計画データ記憶部６−１、事業計画データ記憶部６−２、生産機種マスタ記憶部６−３、台帳マスタ記憶部６−４、製造オーダー先マスタ記憶部６−５、拠点変換テーブル記憶部６−６、Ｐ／Ｓマスタ記憶部６−７、部品購入予測テーブル記憶部６−８、部品重量情報記憶部６−９、原材料購入予測テーブル記憶部６−１０、地域変換マスタ記憶部６−１１、樹脂情報記憶部６−１２、樹脂単価情報記憶部６−１３及び鋼鈑単価情報記憶部６−１４の一部又は全部は、インターネット等のネットワークを介して制御部１に接続されていてもよい。この場合、制御部１は、例えばモデム等の通信制御装置を備えていればよい。
【００６１】
以上、この発明の実施の形態を説明したが、この発明にかかる購入予測システムは、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。
例えば、パーソナルコンピュータに上述の制御部１、主記憶部２、外部記憶部３、入力部４、出力部５、生産計画データ記憶部６−１、事業計画データ記憶部６−２、生産機種マスタ記憶部６−３、台帳マスタ記憶部６−４、製造オーダー先マスタ記憶部６−５、拠点変換テーブル記憶部６−６、Ｐ／Ｓマスタ記憶部６−７、部品購入予測テーブル記憶部６−８、部品重量情報記憶部６−９、原材料購入予測テーブル記憶部６−１０、地域変換マスタ記憶部６−１１、樹脂情報記憶部６−１２、樹脂単価情報記憶部６−１３及び鋼鈑単価情報記憶部６−１４の動作を実行させるためのプログラムを格納した媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、フレキシブルディスク等）から該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する購入予測システムを構成することができる。
【００６２】
また、例えば、通信回線の掲示板（ＢＢＳ）にこのプログラムをアップロードし、これを通信回線を介して配信してもよく、また、このプログラムを表す信号により搬送波を変調し、得られた変調波を伝送し、この変調波を受信した装置が変調波を復調してこれらのプログラムを復元するようにしてもよい。
そして、このプログラムを起動し、ＯＳの制御下に、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【００６３】
なお、ＯＳが処理の一部を分担する場合、あるいは、ＯＳが本願発明の１つの構成要素の一部を構成するような場合には、記録媒体には、その部分を除いたプログラムを格納してもよい。この場合も、この発明では、その記録媒体には、コンピュータが実行する各機能又はステップを実行するためのプログラムが格納されているものとする。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、部品や原材料の購入量を正確に予測するための購入予測システム、購入予測方法及びプログラムが実現される。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る購入予測システムの構成を示すブロック図である。
【図２】生産計画データのデータ構造を模式的に示す図である。
【図３】事業計画データのデータ構造を模式的に示す図である。
【図４】生産機種マスタのデータ構造を模式的に示す図である。
【図５】生産台帳のデータ構造を模式的に示す図である。
【図６】製造オーダー先マスタのデータ構造を模式的に示す図である。
【図７】拠点変換テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図８】Ｐ／Ｓマスタのデータ構造を模式的に示す図である。
【図９】部品重量情報のデータ構造を模式的に示す図である。
【図１０】地域変換マスタのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１１】樹脂情報のデータ構造を模式的に示す図である。
【図１２】樹脂情報の後続部分のデータ構造を模式的に示す図である。
【図１３】樹脂単価情報のデータ構造を模式的に示す図である。
【図１４】鋼鈑単価情報のデータ構造を模式的に示す図である。
【図１５】この購入予測システムの動作全体の流れを示す図である。
【図１６】部品購入予測テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１７】部品購入予測テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図１８】ステップＳ６の処理の流れを説明する図である。
【図１９】原材料購入予測テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【図２０】原材料購入予測テーブルのデータ構造を模式的に示す図である。
【符号の説明】
１      制御部
２      主記憶部
３      外部記憶部
４      入力部
５      出力部
６−１      生産計画データ記憶部
６−２      事業計画データ記憶部
６−３      生産機種マスタ記憶部
６−４      台帳マスタ記憶部
６−５      製造オーダー先マスタ記憶部
６−６      拠点変換テーブル記憶部
６−７      Ｐ／Ｓマスタ記憶部
６−８      部品購入予測テーブル記憶部
６−９      部品重量情報記憶部
６−１０      原材料購入予測テーブル記憶部
６−１１      地域変換マスタ記憶部
６−１２      樹脂情報記憶部
６−１３      樹脂単価情報記憶部
６−１４      鋼鈑単価情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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