(57)【要約】【課題】人工光源に装着され自然太陽光に近似した特性の光を放射し得る赤外線カットフィルターおよび人工光源と該赤外線カットフィルターからなる人工太陽照明灯を提供すること。【解決手段】人工光源に装着され、かつ該人工光源における波長３００〜８００ｎｍの帯域、８００〜１５００ｎｍの帯域および１５００〜２５００ｎｍの帯域でのそれぞれの放射エネルギー比率を太陽光の放射エネルギー比率に対して、その差の絶対値を７％以下に制御することを特徴とする赤外線カットフィルターおよび該赤外線カットフィルターと人工光源からなる人工太陽照明灯である。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人工光源に装着され、かつ該人工光源における波長３００〜８００ｎｍの帯域、８００〜１５００ｎｍの帯域および１５００〜２５００ｎｍの帯域でのそれぞれの放射エネルギー比率を太陽光の放射エネルギー比率に対して、その差の絶対値を７％以下に制御することを特徴とする赤外線カットフィルター。
【請求項２】
前記放射エネルギー比率の差の絶対値を４％以下に制御する請求項１に記載の赤外線カットフィルター。
【請求項３】
前記人工光源がキセノンランプ、ハロゲンランプおよびメタルハライドランプから選ばれる少なくとも１種である請求項１または２に記載の赤外線カットフィルター。
【請求項４】
透明性を有する基体に熱遮蔽性成分を含有する熱遮蔽膜を配してなる請求項１、２または３に記載の赤外線カットフィルター。
【請求項５】
前記熱遮蔽膜を前記透明性を有する基体で挟持してなる請求項４に記載の赤外線カットフィルター。
【請求項６】
前記透明性を有する基体が透明樹脂板、透明ガラスまたは透明フィルムである請求項４または５に記載の赤外線カットフィルター。
【請求項７】
前記熱遮蔽性成分が周期表第４族〜第１５族に属する金属、これらの酸化物、窒化物および硫化物、並びにこれらにスズ、アンチモンまたはフッ素をドープしたものの中から選ばれる少なくとも１種である請求項４、５または６に記載の赤外線カットフィルター。
【請求項８】
前記熱遮蔽性成分が酸化スズ（ＳｎＯ２）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）およびアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）から選ばれる少なくとも１種である請求項７記載の赤外線カットフィルター。
【請求項９】
前記熱遮蔽膜中の熱遮蔽性成分の含有量が０．３〜１０ｇ／ｍ２である請求項４〜８のいずれかに記載の赤外線カットフィルター。
【請求項１０】
前記熱遮蔽性成分の含有量が０．５〜３ｇ／ｍ２である請求項９に記載の赤外線カットフィルター。
【請求項１１】
前記熱遮蔽膜の厚さが０．５〜３μｍである請求項４〜１０のいずれかに記載の赤外線カットフィルター。
【請求項１２】
前記熱遮蔽膜の厚さが１〜２μｍである請求項１１に記載の赤外線カットフィルター。
【請求項１３】
人工光源と請求項１〜１２のいずれかに記載の赤外線カットフィルターからなる人工太陽照明灯。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自然太陽光に近似した特性の光が放射される人工太陽照明灯に用いる赤外線カットフィルターおよび人工光源と該赤外線カットフィルターからなる人工太陽照明灯に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、自動車の車体や車載電子部品等の実車性能のひとつである日射試験を行うため、人工光源を備えたソーラーシミュレーター等の人工太陽光装置が開発されている。人工太陽灯の光源としては、主にキセノンランプ、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ等が使用されるが、単一のランプでは自然太陽光に十分に近似させた分光分布特性を得ることができなかったため、異なる分光分布を有する複数のランプを組み合わせて用いる方法、フィルターを用いて人工光源の分光分布特性を改良する方法などが提案されていた。
例えば、キセノン放電灯に二種類のフィルターを用いて自然太陽光と近似したエネルギー分布を持つ光を放射する人工太陽灯が提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、ここで用いられるフィルターについては具体的な組成や製造方法についての明確な記載がなく、また有害波長である紫外線をカットすることを目的にしたものであって、本発明で目的とする赤外線カットについては言及されていない。
【０００３】
また、２つの異なる分光特性を有するメタルハライドランプとハロゲンランプを用い、各ランプの放射光の分光分布を制御して、自然太陽光の分光分布に近似させた人工太陽灯が提案されている（特許文献２参照）。しかしながら、分光分布制御手段が複雑であること、また複数のランプを使用するためにメンテナンスが煩雑であることなどの問題があり、単一ランプによる照射手段が望まれていた。
さらに、放電ランプ、放電ランプ用分光分布制御手段および放電ランプ入力電力制御手段を有してなる第１の光放射器と、白熱電球、白熱電球用分光分布制御手段および白熱電球入力電力制御手段を有してなる第２の光放射器を備え、それぞれの入力電力制御手段を独立に作動させ、分光分布特性を変動させ得る人工太陽光装置が提案されている（特許文献３参照）。該人工太陽光装置は、放電ランプ用分光分布制御装置で紫外領域および赤外領域の光を減衰若しくはカットして、主として可視領域の光を取り出すフィルターを用い、白熱電球用分光分布制御装置で赤外領域の光を減衰させて、減衰した赤外領域の光および可視領域の光を取り出すフィルターを用いるものであるが、これらの具体的な製造方法については開示がなく、その達成手段が必ずしも明確になっていない。
【０００４】
また、透光性材料からなる発光管を内蔵し、反射膜を有する外管を具備した、被照射面の光の均整度の良いメタルハライドランプが提案されているが（特許文献４参照）、該メタルハライドランプは太陽光に対して近赤外線領域（８００〜１５００ｎｍ）での放射エネルギーが大きく、一方で中赤外線領域（１５００〜２５００ｎｍ）での放射エネルギーが小さく、太陽光に必ずしも近似しているとは言いがたい。
なお、赤外線カットフィルターとしては、例えば透明基板上に高屈折率材料からなる透明薄膜と低屈折率材料からなる透明薄膜を交互に複数積層した赤外線カットフィルターが提案されているが（特許文献５参照）、赤外領域の一部である７５０ｎｍ以上１０５０ｎｍ以下の帯域に関して、透過率をほぼ０％までカットしているため、太陽光の特性に近づけることはできなかった。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６２−２４６２０１号公報
【特許文献２】
特開平９−１４７６０２号公報
【特許文献３】
特開平１１−２１４１６５号公報
【特許文献４】
特開２００１−４３８２８号公報
【特許文献５】
特開平１２−３１４８０８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況下で、人工光源に装着され自然太陽光に近似した特性の光を放射し得る赤外線カットフィルターおよび人工光源と該赤外線カットフィルターからなる人工太陽照明灯を提供することを目的とするものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、各種自動車用ガラスについて、人工太陽灯を用いた熱暑感評価を検討した。具体的には市販の人工太陽灯（セリックス社製Ｓｏｌａｘ  ＸＣ−５００Ｅ）を用い、放射エネルギーを太陽光における晴天時の放射エネルギー相当とするため、約１０００Ｗ／ｍ２となるように放射量を調整した。しかしながら、その放射量は、日射センサーの測定機種によって大きく異なり、例えば、英弘社製日射センサー（ＭＬ−０２０ＶＭ）では１０５０Ｗ／ｍ２の照射量を示すのに対し、プリード社製日射センサー（ＰＣＭ−０１）では２０００Ｗ／ｍ２の照射量を示した。これは日射センサーの波長感度特性が異なることに加えて、市販の人工太陽灯の光源と太陽光のエネルギー分布が異なることに起因すると考えられた。
そこで、鋭意研究を重ねた結果、人工光源が太陽光よりもエネルギー比率の高い、赤外線領域のエネルギーをより大きくカットする赤外線カットフィルターを用いることで、人工太陽灯の照射量を測定機種に依存することなく測定可能であることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）人工光源に装着され、かつ該人工光源における波長３００〜８００ｎｍの帯域、８００〜１５００ｎｍの帯域および１５００〜２５００ｎｍの帯域でのそれぞれの放射エネルギー比率を太陽光の放射エネルギー比率に対して、その差の絶対値を７％以下に制御することを特徴とする赤外線カットフィルター、
（２）前記放射エネルギー比率の差の絶対値を４％以下に制御する上記（１）に記載の赤外線カットフィルター、
（３）前記人工光源がキセノンランプ、ハロゲンランプおよびメタルハライドランプから選ばれる少なくとも１種である上記（１）または（２）に記載の赤外線カットフィルター、
（４）透明性を有する基体に熱遮蔽性成分を含有する熱遮蔽膜を配してなる上記（１）、（２）または（３）に記載の赤外線カットフィルター、
（５）前記熱遮蔽膜を前記透明性を有する基体で挟持してなる上記（４）に記載の赤外線カットフィルター、
（６）前記透明性を有する基体が透明樹脂板、透明ガラスまたは透明フィルムである上記（４）または（５）に記載の赤外線カットフィルター、
（７）前記熱遮蔽性成分が周期表第４族〜第１５族に属する金属、これらの酸化物、窒化物および硫化物、並びにこれらにスズ、アンチモンまたはフッ素をドープしたものの中から選ばれる少なくとも１種である上記（４）、（５）または（６）に記載の赤外線カットフィルター、
（８）前記熱遮蔽性成分が酸化スズ（ＳｎＯ２）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）およびアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）から選ばれる少なくとも１種である上記（７）記載の赤外線カットフィルター、
（９）前記熱遮蔽膜中の熱遮蔽性成分の含有量が０．３〜１０ｇ／ｍ２である上記（４）〜（８）のいずれかに記載の赤外線カットフィルター、
（１０）前記熱遮蔽性成分の含有量が０．５〜３ｇ／ｍ２である上記（９）に記載の赤外線カットフィルター、
（１１）前記熱遮蔽膜の厚さが０．５〜３μｍである上記（４）〜（１０）のいずれかに記載の赤外線カットフィルター、
（１２）前記熱遮蔽膜の厚さが１〜２μｍである上記（１１）に記載の赤外線カットフィルター、
（１３）人工光源と上記（１）〜（１２）のいずれかに記載の赤外線カットフィルターからなる人工太陽照明灯、
を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の赤外線カットフィルターは、人工光源に装着され、かつ該人工光源における波長３００〜８００ｎｍの帯域、８００〜１５００ｎｍの帯域および１５００〜２５００ｎｍの帯域でのそれぞれの放射エネルギー比率を太陽光の放射エネルギー比率に対して、その差の絶対値を７％以下に制御することを特徴とする。
ここで放射エネルギー比率について、その概念図を図１に示す。図１に示すような波長分布を有する放射光があった場合に、波長を３００〜８００ｎｍの帯域、８００〜１５００ｎｍの帯域および１５００〜２５００ｎｍの帯域に分け、それぞれの部分における放射エネルギーの積分値（面積）Ａ、ＢおよびＣのＡ＋Ｂ＋Ｃに対する比率を放射エネルギー比率と定義する。尚、３００〜８００ｎｍの帯域は紫外線〜可視光線の帯域、８００〜１５００ｎｍの帯域は近赤外線の帯域、１５００〜２５００ｎｍの帯域は中赤外線の帯域である。
本発明では、これらの３種のすべての帯域において、放射エネルギー比率を太陽光の放射エネルギー比率に対して、その差の絶対値を７％以下に制御することが必須である。このような制御をすることによって、自然太陽光に近似した人工太陽灯を得ることができる。以上のような効果の観点から放射エネルギー比率の差の絶対値を４％以下に、さらには３％以下に制御することが好ましい。
【００１０】
本発明で使用する人工光源としては特に限定されず、キセノンランプ、ハロゲンランプ、メタルハライドランプ、タングステンランプ、蛍光ランプ、水銀ランプ、ナトリウムランプなどが挙げられるが、中でもキセノンランプ、ハロゲンランプおよびメタルハライドランプから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。赤外領域の放射エネルギーの比較的高いこれらの光源と後述する熱遮蔽性成分を含有する熱遮蔽膜の組合せによって、容易に自然太陽光に近似した特性の光を放射し得る人工太陽灯を得ることができる。尚、上述したランプを用いた人工太陽灯を人工光源として用いることもできる。
【００１１】
次に、人工光源における波長３００〜８００ｎｍの帯域、８００〜１５００ｎｍの帯域および１５００〜２５００ｎｍの帯域でのそれぞれの放射エネルギー比率を太陽光の放射エネルギー比率に対して、その差の絶対値を７％以下に制御する本発明の赤外線カットフィルターについて、以下詳細に説明する。
人工光源の放射エネルギー比率を制御する赤外線カットフィルターを得る方法は種々あるが、好ましい態様として、透明性を有する基体に熱遮蔽性成分を含有する熱遮蔽膜を配する方法がある。ここで透明性基体を用いるのは可視光領域での透過率損失が小さくなり好ましいからである。
透明性を有する基体としては、透明であれば特に制限はなく、無色であると有色であるとを問わないが、無色の場合には光の吸収による谷ができないためにより好ましい。具体的には透明樹脂板、透明ガラス、または透明フィルムであることが好ましい。
【００１２】
熱遮蔽成分としては種々のものがあるが、赤外線吸収剤が通常用いられる。赤外線吸収剤は、有機系赤外線吸収剤と無機系赤外線吸収剤に大別することができ、有機系赤外線吸収剤としては、例えばシアニン系化合物、スクワリリウム系化合物、チオールニッケル錯塩系化合物、フタロシアニン系化合物、トリアリルメタン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、さらにはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（ｐ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）−ｐ−フェニレンジアミニウムの過塩素酸塩、フェニレンジアミニウムの塩素塩、フェニレンジアミニウムのヘキサフルオロアンチモン酸塩、フェニレンジアミニウムのフッ化ホウ素酸塩、フェニレンジアミニウムのフッ素塩、フェニレンジアミニウムの過塩  素酸塩などのアミノ化合物などが挙げられる。これらの有機系赤外線吸収剤は、後述する無機系のものに比べて少量で、赤外線遮蔽機能を発揮するという利点がある。
【００１３】
次に、無機系赤外線吸収剤としては、周期表第４族〜第１５族に属する金属、より具体的には、チタン、ジルコニウムなどの第４族金属、バナジウム、タンタルなどの第５族金属、クロム、モリブデン、タングステンなどの第６族金属、マンガンなどの第７族金属、鉄などの第８族金属、コバルトなどの第９族金属、ニッケル、白金などの第１０族金属、銅、銀などの第１１族金属、亜鉛などの第１２族金属、アルミニウム、インジウムなどの第１３族金属およびケイ素、スズなどの第１４族金属、アンチモン、ビスマスなどの第１５族金属またこれらの酸化物、窒化物および硫化物、並びにこれらにスズ、アンチモンまたはフッ素をドープしたもののなどが挙げられ、これらは単独でもまたは複数種を混合等して使用することもできる。
【００１４】
その他、本発明では希土類金属系赤外線遮蔽剤も用いることができ、希土類金属を有し、赤外線、特に近赤外線領域や中赤外線領域の波長の光を効果的に遮蔽する性質を有するものであればよく、無機系及び有機系のいずれも用いることができる。上記希土類金属としては、スカンジウム、イットリウム及びランタノイドが挙げられる。これらの希土類金属は１種含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。希土類金属を有する有機系赤外線遮蔽剤としては、例えば中心金属が上記希土類金属であるフタロシアニン系化合物などを挙げることができる。
【００１５】
上記熱遮蔽性成分のうち、本発明では無機系赤外線吸収剤が好ましく、例えば酸化チタン、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化錫、硫化亜鉛などが挙げられるが、特に可視光線領域（４００〜８００ｎｍ）における透過率損失がほとんどなく、赤外線、特に中赤外線、遠赤外線の領域（１５００ｎｍ以上の帯域）における透過率損失が大きいという観点から、酸化スズ（ＳｎＯ２）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）およびアンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）から選ばれる少なくとも１種であることが特に好ましい。
尚、無機系赤外線吸収剤は、有機系のものに比べて耐候性に優れ、着色しにくいという利点を有する。
これらの無機系赤外線吸収剤において、さらに可視光領域において吸収が少なく、かつ透明なコート層を形成するには、熱遮蔽性成分として使用する金属化合物の平均粒子径が０．５μｍ以下であることが好ましく、さらには０．１μｍ以下であることが好ましい。
本発明においては、前記無機系の赤外線吸収剤は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、必要に応じ、他の無機系や有機系の赤外線吸収剤と併用することができる。
【００１６】
本発明では  熱遮蔽性成分の含有量は熱遮蔽膜中に０．３〜１０ｇ／ｍ２の範囲で含有することが好ましい。熱遮蔽性成分の含有量が０．３ｇ／ｍ２以上であると遮蔽する赤外線の量が少なすぎて太陽光に近づかないという不具合がなく、一方熱遮蔽性成分の含有量が１０ｇ／ｍ２以下であると遮蔽する赤外線の量が多すぎて太陽光に近づかないという不具合がない。また熱遮蔽性成分の含有量が上記範囲内であると加工適性、経済性の面からも有利である。以上の観点から熱遮蔽膜中の熱遮蔽性成分の含有量は０．５〜３ｇ／ｍ２であることがさらに好ましい。
【００１７】
熱遮蔽膜の作製方法としては種々の方法があり特に制限されず、例えばスパッタリング、真空蒸着法などの物理的成膜法、化学蒸着法（ＣＶＤ法）などの化学的成膜法、上述の熱遮蔽性成分の超微粒子をケイ素バインダーや有機系バインダーなどに分散させた塗工液を用いる湿式成膜法などが挙げられる。
上記ケイ素バインダーとしては、特に制限はなく、例えば無機シリカ系（ポリケイ酸を含む）、ポリオルガノシロキサン系、あるいはこれらの混合系などを挙げることができる。これらは従来公知の様々な方法によって製造することができる。
例えば、一般式（１）
Ｒ１ｎＳｉ（ＯＲ２）４−ｎ  ・・・（１）
［式中のＲ１は非加水分解性基であって、アルキル基、置換アルキル基（置換基：ハロゲン原子、アミノ基、エポキシ基、（メタ）アクリロイルオキシ基など）、アルケニル基、アリール基またはアラルキル基、Ｒ２は低級アルキル基であり、ｎは０または１〜３の整数である。Ｒ１およびＯＲ２が複数ある場合は、複数のＲ１は同一でも異なってもよく、また複数のＯＲ２は同一でも異なってもよい。］で表されるアルコキシシラン化合物を、塩酸や硫酸などの無機酸、シュウ酸や酢酸などの有機酸を用いて部分または完全加水分解し、重縮合させる方法が好ましく用いられる。
この場合、ｎが０の化合物、すなわちテトラアルコキシシランを完全加水分解することによって、無機シリカ系のバインダーが得られ、部分加水分解することによってポリオルガノシロキサン系バインダーまたは無機シリカ系とポリオルガノシロキサン系との混合系バインダーが得られる。一方ｎが１〜３の化合物では、非加水分解性基を有するので、部分または完全加水分解により、ポリオルガノシロキサン系バインダーが得られる。この際、加水分解を均一に行うために、適当な有機溶媒を用いてもよい。
【００１８】
前記一般式（１）で表されるアルコキシシラン化合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジエトキシシラン、トリビニルメトキシシラン、トリビニルエトキシシランなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
さらに別の方法として、原料のケイ素化合物にメタケイ酸ナトリウム、オルトケイ酸ナトリウムまたは水ガラス（ケイ酸ナトリウム混合物）を用い、塩酸、硫酸、硝酸などの酸または塩化マグネシウム、硫酸カルシウムなどの金属化合物を作用させ、加水分解処理する方法を用いることができる。この加水分解処理により、遊離のケイ酸が生成するが、このものは重合しやすく、原料の種類によって異なるが、鎖状、環状、網目状のものの混合物である。水ガラスから得られたポリケイ酸は、一般式（２）
【００２０】
【化１】
2005044573.tif 000003
【００２１】
（式中のｍは重合度を示し、Ｒ３は水素、ケイ素またはマグネシウムやアルミニウムなどの金属である。）
で表される鎖状のものが主体となる。
このようにして、完全な無機シリカ系バインダーが得られる。尚、無機シリカ系バインダーとしてシリカゲル（ＳｉＯｘ・ｎＨ２Ｏ）も使用することができる。
【００２２】
一方、有機系バインダーとしては特に制限はなく、従来公知のもの、例えば、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ブチラール系樹脂など、さらには電離放射線硬化型樹脂の硬化物などを挙げることができる。
ここで、電離放射線硬化型樹脂は、紫外線や電子線などの照射によって硬化する樹脂のことであり、紫外線硬化型樹脂が好適である。この紫外線硬化型樹脂としては、例えば紫外線硬化型ポリエステルアクリレート樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート樹脂、紫外線硬化型ウレタンアクリレート樹脂などを挙げることができる。この紫外線硬化型樹脂には、必要に応じて各種単官能モノマーや多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステルなどの多官能モノマーを添加することができるし、また、通常光重合開始剤、例えばアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ベンゾイン類、フェニルケトン類などを添加して使用する。
塗工液を用いる湿式成膜法で熱遮蔽膜を作製するには、例えば、前記バインダーと熱遮蔽性成分を含む塗工液を調製し、従来公知の方法、例えばフローコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などを用いて、透明性基体上に塗工し、加熱または電離放射線を照射して、硬化させる方法などを採用することができる。
【００２３】
熱遮蔽膜は耐熱性、耐擦傷性を増大させることを目的に成膜後、熱処理することが好ましい。また、熱遮蔽膜の保護のためには、該熱遮蔽膜を２枚の透明性基体で挟持することが好ましく、特には透明性基体の上に成膜された熱遮蔽膜の上にポリビニルブチラールなどの従来公知の中間膜を設け、さらにその上に他の透明性基体を貼り合わせたものが好ましい。
熱遮蔽膜の厚さは０．５〜３μｍの範囲であることが好ましい。この範囲であると熱遮蔽性の効果が十分であり、かつ、可視光領域の透過性も十分である。また熱遮蔽膜の厚さが３μｍ以下であると耐擦傷性が高いという利点もある。このような効果の観点から、熱遮蔽膜の厚さは１〜２μｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００２４】
本発明の赤外線カットフィルムの光源への装着方法については、光源と対象物の間に装着することができ、人工光源の光路中に赤外線カットフィルムが存在すれば特に限定されず、例えば図２に示すようにランプ（人工光源）１と対象物６の間に平板状の赤外線カットフィルター２を装着する方法、また光源の周囲を赤外線カットフィルターで覆う方法などがある。さらには、図３に示すように熱遮蔽膜５を蒸着等により直接ランプ（人工光源）１に設けてもよい。
【００２５】
【実施例】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、この例によってなんら限定されるものではない。
評価方法
（１）透過率の測定および放射エネルギー比率の算出
各実施例の熱遮蔽膜付きクリア合わせガラスの透過率を、波長帯域３００〜８００ｎｍ、８００〜１５００ｎｍおよび１５００〜２５００ｎｍについて、分光光度計（「ＵＶＰＣ３１００」（商品名）（株）島津製作所製）を用いて測定した。次いで、光源であるランプの放射エネルギーと測定した透過率を各波長ごとに掛け合わせ、各波長帯域での放射エネルギーを算出した。３００〜２５００ｎｍの全帯域での放射エネルギーで各波長帯域の放射エネルギーを除して、放射エネルギー比率を求めた。
また、比較のため市販の人工太陽灯（セリックス社製Ｓｏｌａｘ  ＸＣ−５００Ｅ）について、セリックス社製品特性データを、太陽光について、ＩＳＯ９８４５−１：１９９２（Ｅ）Ａｉｒ  ｍａｓｓ１．５による放射エネルギー分布を掲載した。
（２）照射量の測定
実施例１の熱遮蔽膜付きクリア合わせガラスを図２における赤外線カットフィルター２の位置に設置し、光源として市販の人工太陽灯（セリックス社製Ｓｏｌａｘ  ＸＣ−５００Ｅ）を用い、対象物６の位置にプリード社製日射センサー（ＰＣＭ−０１）または英弘社製日射センサー（ＭＬ−０２０ＶＭ）を置いて、照射量を測定した。また比較として、図２における赤外線カットフィルター２の位置に何も置かずに、上記人工太陽灯を用い、照射量を測定した（比較例１）。
（３）皮膚温度の測定
実施例１の熱遮蔽膜付きクリア合わせガラスを図２における赤外線カットフィルター２の位置に設置し、光源として市販の人工太陽灯（セリックス社製Ｓｏｌａｘ  ＸＣ−５００Ｅ）を用い、対象物の位置に手の甲を置き、皮膚の温度上昇度を測定した。また比較として、図２における赤外線カットフィルターの位置に何も置かずに、上記人工太陽灯を用い、皮膚の温度上昇度を測定した（比較例１）。さらに、比較のため太陽光を同様に手の甲に当て、皮膚の温度上昇を測定した（参考例１）。
尚、被験者は同一人物であり、手の甲の照射位置も同一とした。また、人工光源の照射量および太陽光の照射量はプリード社製日射センサー（ＰＣＭ−０１）による測定でいずれも１０００Ｗ／ｍ２であった。
【００２６】
実施例１
有機溶媒として、変性アルコール（ソルミックスＡＰ−７（商品名）、日本アルコール販売（株）製）にジアセトンアルコールを１０質量％となるように加えた混合溶媒２１．９ｇにエポキシシランとアミノシランを各１．２５ｇ添加し、室温にて１時間攪拌した（以下「Ａ液」という）。次にジアセトンアルコールとエタノール７：３（質量比）の混合溶媒にＩＴＯ微粒子（ＩＴＯ濃度４０質量％）を均一に分散させた溶液０．６３ｇをＡ液に添加して１時間攪拌した（以下「Ｂ液」という）。Ｂ液中のバインダー成分の固形分は１０質量％であり、Ｂ液中のＩＴＯ成分は１質量％であった。
次いで、表面を清浄にした透明クリアーフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）にＢ液をフローコート法にて塗布し、一晩常温で乾燥し、熱遮蔽膜を設けた透明ガラスを作製した。このガラス板の熱遮蔽膜を塗布した側に中間膜（厚さ０．７６ｍｍ）を介して、もう１枚のクリアーフロートガラス板（厚さ２ｍｍ）を貼り合わせ、合わせガラスとした。熱遮蔽膜はポリビニルブチラールからなる中間膜と接するように配置され、仮接着をした後、１４０℃、１．３７ＭＰａ（１４ｋｇ／ｃｍ２）の条件でオートクレーブによる本接着を行い、熱遮蔽膜付きクリア合わせガラスを作製した。
熱遮蔽膜について電界放射型走査電子顕微鏡（日立製作所製Ｓ−４５００）で断面方向の観察を行った結果、熱遮蔽膜の厚さは１．５μｍであった。また熱遮蔽膜を酸によって分解し、熱遮蔽性成分であるインジウム、スズをプラズマ発光分光法により定量分析したところ、熱遮蔽膜中のＩＴＯの含有量は０．６ｇ／ｍ２であった。
該熱遮蔽膜付きクリア合わせガラスを赤外線カットフィルターとし、透過率の測定、照射量の測定および皮膚温度の測定を上記方法により行なった。結果を図４、図５、第１表、第２表および図６に示す。
【００２７】
実施例２
実施例１と同様の方法で調合比率のみ変更して塗布液を調製した。該塗布液中のバインダー成分の固形分は１０質量％であり、ＩＴＯ成分は１．５質量％であった。該塗布液を用いて実施例１と同様にして、熱遮蔽膜付きクリア合わせガラスを作製した。該熱遮蔽膜付きクリア合わせガラスを赤外線カットフィルターとし、透過率の測定を行った。結果を図４および第１表に示す。
尚、熱遮蔽膜の厚さは１．７μｍ、熱遮蔽膜中のＩＴＯの含有量は１．１ｇ／ｍ２であった。
【００２８】
実施例３
実施例１と同様の方法で調合比率のみ変更して塗布液を調製した。該塗布液中のバインダー成分の固形分は１０質量％であり、ＩＴＯ成分は２．５質量％であった。該塗布液を用いて実施例１と同様にして、熱遮蔽膜付きクリア合わせガラスを作製した。該熱遮蔽膜付きクリア合わせガラスを赤外線カットフィルターとし、透過率の測定を行った。結果を図４および第１表に示す。
尚、熱遮蔽膜の厚さは２．０μｍ、熱遮蔽膜中のＩＴＯの含有量は２．３ｇ／ｍ２であった。
【００２９】
比較例１
市販の人工太陽灯（セリックス社製Ｓｏｌａｘ  ＸＣ−５００Ｅ）を用いて、実施例１と同様の方法で評価した。結果を図５、第１表、第２表および図６に示す。
【００３０】
第１表は太陽光、実施例１〜３または比較例１の人工太陽灯を用いた際の放射エネルギー比率および各実施例、比較例の人工太陽灯の放射エネルギー比率と太陽光の放射エネルギー比率の差を示す表である。
【表１】
2005044573.tif 000004
【００３１】
第２表は実施例１および比較例１の人工太陽灯を用いた際の日射量を、異なる機種を用いて測定した結果である。
【表２】
2005044573.tif 000005
【００３２】
図５から明らかなように、本発明の赤外線カットフィルターを用いた人工太陽灯は、従来の人工太陽灯に比較して、エネルギー分布が太陽光に近く、特に波長１５００ｎｍ以上の帯域で顕著である。このことは第１表からも明らかである。また図６からも明らかなように、手の甲における皮膚温度の上昇曲線も太陽光と類似し、本発明の人工太陽照明灯が太陽光と近似することがわかる。このため本発明の赤外線カットフィルターを用いた人工太陽照明灯は、擬似太陽として様々な試験、評価を精度よく行うことができる。
また、第２表から明らかなように、本発明の赤外線カットフィルターを用いることにより、波長感度特性の異なる日射センサーを用いても照射量を精度よく測定することができるため、太陽光に相当する照射量の光源を容易に作ることができる。
さらに、光源のランプが１つであるため、複数種のランプ光源を用いた人工太陽灯に比較して、製造コストが低く、メンテナンスも容易である。
【００３３】
【発明の効果】
以上説明してきたように、請求項１記載の発明によれば、自然太陽光に近似した人工太陽灯に適した赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項２記載の発明によれば、自然太陽光にさらに近似した人工太陽灯に適した赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項３記載の発明によれば、容易に自然太陽光に近似した特性の光を放射し得る人工太陽灯に適した赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項４記載の発明によれば、可視光領域での透過率損失が少ない赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項５記載の発明によれば、熱遮蔽皮膜の保護性の高い赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項６記載の発明によれば、可視光領域での透過率損失が少ない赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項７記載の発明によれば、耐候性に優れ、着色しにくい赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項８記載の発明によれば、可視光領域から赤外線の領域全般における光線透過率を自然太陽光に近似し得る赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項９記載の発明によれば、赤外線の量が太陽光に近く、また加工適性、経済性に優れた赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項１０記載の発明によれば、さらに赤外線の量が太陽光に近く、また加工適性、経済性に優れた赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項１１記載の発明によれば、熱遮蔽性の優れた赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項１２記載の発明によれば、熱遮蔽性のさらに優れた赤外線カットフィルターを得ることができる。請求項１３記載の発明によれば、自然太陽光に近似した特性を放射し得る人工太陽照明灯を得ることができる。
以上のように、本発明の赤外線カットフィルターおよびこれを用いた人工太陽照明灯によれば、自然太陽光に近似した特性の光を放射し得る人工太陽照明灯を提供することが可能となり、擬似太陽光を用いての種々の測定・評価を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】エネルギー比率を示す概念図である。
【図２】本発明の人工太陽照明灯を示す模式図である。
【図３】本発明の人工太陽照明灯を示す模式図である。
【図４】透過率曲線を示すグラフである。
【図５】人工太陽灯と太陽光のエネルギー分布を示すグラフである。
【図６】手の甲の皮膚温度の上昇度を示すグラフである。
【符号の説明】
１．ランプ（人工光源）
２．赤外線カットフィルター
３．クリアーフロートガラス
４．中間膜
５．熱遮蔽膜
６．対象物
【図１】
2005044573.tif 000006
【図２】
2005044573.tif 000007
【図３】
2005044573.tif 000008
【図４】
2005044573.tif 000009
【図５】
2005044573.tif 000010
【図６】
2005044573.tif 000011