(57)【要約】【課題】  外部からの回転操作を検知して筐体内に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構において、その部品点数を少なくして製造コストを低減する。【解決手段】  本発明のスイッチ機構７０では、回転体７２、レバー７３、弾性体７４、及び被ガイド部７５が一体成形されるため、これらの部品をそれぞれ単体で製造する場合よりも部品点数を削減することができる。また、これら回転体７２、レバー７３、弾性体７４及び被ガイド部７５を組み付ける作業が不要となるため、製造効率を向上させるとともに製造コストを低減することができる。【選択図】  図１４
2005228691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を構成する筐体に組み付けられ、外部からの回転操作を検知して前記筐体の内部に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構において、
前記筐体の操作面に略直交する回転軸を有し、前記筐体内で前記回転軸を中心に回転可能に軸支される回転体と、
前記回転軸の前記操作面側の一端に設けられ、前記回転体と一体に回転する操作部と、
前記回転体の第１位置から第２位置への回転に伴い、前記筐体内に設けられるスイッチを押圧するレバーと、
前記第１位置から前記第２位置まで回転された前記回転体を、前記第１位置まで復帰させる弾性体とを備え、
前記回転体、前記レバー、及び前記弾性体が一体成形されていること、
を特徴とするスイッチ機構。
【請求項２】
前記回転体の、前記第１位置から、前記第１位置を挟んで前記第２位置と対向する第３位置への回転に伴い、前記筐体内に設けられる更なるスイッチを押圧する更なるレバーと、
前記第１位置から前記第３位置まで回転された前記回転体を、前記第１位置まで復帰させる更なる弾性体とを備え、
前記更なるレバー及び前記更なる弾性体も、前記回転体に一体成形されていること、
を特徴とする請求項１記載のスイッチ機構。
【請求項３】
前記弾性体は、可撓性材料からなる長尺体をその長手方向の複数箇所で折り返した波形状に形成され、前記回転体の外周形状に沿って複数回波うつように配設されたことを特徴とする請求項１記載のスイッチ機構。
【請求項４】
前記弾性体及び前記更なる弾性体は、それぞれ可撓性材料からなる長尺体をその長手方向の複数箇所で折り返した波形状に形成され、前記回転体の外周形状に沿って、それぞれほぼ同心円上で複数回波うつように配設されたことを特徴とする請求項２記載のスイッチ機構。
【請求項５】
前記レバー及び前記更なるレバーが、前記回転体から半径方向外向きに延出した延出部からそれぞれ構成され、
前記弾性体、前記更なる弾性体、前記レバー及び前記更なるレバーの前記回転軸の軸中心からそれぞれの最外周部までの距離が、ほぼ同じになるように形成されたことを特徴とする請求項４記載のスイッチ機構。
【請求項６】
内部に所定の制御部を配置した筐体と、前記筐体に組み付けられ、外部からの回転操作を検知して前記制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構とを備えた電子機器において、
前記スイッチ機構は、
前記筐体の操作面に略直交する回転軸を有し、前記筐体内で前記回転軸を中心に回転可能に軸支される回転体と、
前記回転軸の前記操作面側の一端に設けられ、前記回転体と一体に回転する操作部と、
前記回転体の第１位置から第２位置への回転に伴い、前記筐体内に設けられるスイッチを押圧するレバーと、
前記第１位置から前記第２位置まで回転された前記回転体を、前記第１位置まで復帰させる弾性体とを備え、
前記回転体、前記レバー、及び前記弾性体が一体成形されていること、
を特徴とする電子機器。
【請求項７】
前記スイッチ機構は、さらに、
前記回転体の、前記第１位置から、前記第１位置を挟んで前記第２位置と回転方向に対向する第３位置への回転に伴い、前記筐体内に設けられる更なるスイッチを押圧する更なるレバーと、
前記第１位置から前記第３位置まで回転された前記回転体を、前記第１位置まで復帰させる更なる弾性体とを備え、
前記更なるレバー及び前記更なる弾性体も、前記回転体に一体成形されていること、
を特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項８】
前記回転体の、前記筐体に略直交する方向への移動を規制する規制部と、
前記回転体の回転をガイドするガイド部と、
が前記筐体に一体成形されることを特徴とする請求項７記載の電子機器。
【請求項９】
前記レバーの先端に当接することにより、前記回転体の第１の回転方向への回転を規制する第１のリブと、
前記更なるレバーの先端に当接することにより、前記回転体の第１の回転方向とは逆方向である第２の回転方向への回転を規制する第２のリブとが、
さらに前記筐体に一体成形されることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記筐体内に設けられるスイッチは、前記回転体に一体に設けられる前記レバーの移動方向と略平行に摺動可能なタクトスイッチであることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項１１】
前記弾性体は、可撓性材料からなる長尺体をその長手方向の複数箇所で折り返した波形状に形成され、前記回転体の外周形状に沿って複数回波うつように配設され、
前記弾性体の先端部が、前記筐体に一体成形された嵌合部に嵌合して固定されていることを特徴とする請求項６記載の電子機器。
【請求項１２】
前記弾性体及び前記更なる弾性体は、それぞれ可撓性材料からなる長尺体をその長手方向の複数箇所で折り返した波形状に形成され、前記回転体の外周形状に沿って、それぞれほぼ同心円上で複数回波うつように配設され、
前記弾性体及び前記更なる弾性体の先端部のそれぞれが、前記筐体に一体成形された第１の嵌合部及び第２の嵌合部にそれぞれ嵌合して固定されていることを特徴とする請求項８記載の電子機器。
【請求項１３】
前記筐体が、前記操作面を形成する第１壁面と前記第１壁面にほぼ平行な第２壁面との２重構造を有し、前記ガイド部が、前記第２壁面にスリットを形成した残余の部分によって形成される一方、前記スイッチ機構が、前記ガイド部にガイドされる複数の被ガイド部を備え、
前記レバー及び前記更なるレバーが、前記回転体から半径方向外向きに延出した第１のフランジ部の部分と第２のフランジ部の部分からそれぞれ構成される一方、
前記複数の被ガイド部が、前記第１のフランジ部及び前記第２のフランジ部のそれぞれから、前記レバー及び前記更なるレバーと前記回転軸の軸線方向に離間するように延出して設けられるとともに、前記スリットを介して前記第１壁面と第２壁面との間に挿入されて前記回転軸が回転されることにより、前記ガイド部による所定のガイド位置にセットされること、
を特徴とする請求項１２記載の電子機器。
【請求項１４】
前記弾性体、前記更なる弾性体、前記レバー、前記更なるレバー及び前記複数の被ガイド部の前記回転軸の軸中心からそれぞれの最外周部までの距離が、ほぼ同じになるように形成されたことを特徴とする請求項１３記載の電子機器。
【請求項１５】
電子機器を構成する筐体に組み付けられ、外部からの回転操作を検知して前記筐体の内部に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構を構成するスイッチ構成部品において、
一端に前記筐体の操作面に露出する操作部を接続するための接続部が形成され、前記操作面に略直交するように延びる回転軸を有し、前記筐体内で前記回転軸を中心に回転可能に軸支される回転体と、
前記回転体の第１位置から第２位置への回転に伴い、前記筐体内に設けられるスイッチを押圧するレバーと、
前記第１位置から前記第２位置まで回転された前記回転体を、前記第１位置まで復帰させる弾性体とを備え、
前記回転体、前記レバー、及び前記弾性体が一体成形されていること、
を特徴とするスイッチ構成部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部からの回転操作を検知して筐体の内部に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構、そのスイッチ機構を備えた電子機器、及びそのスイッチ機構を構成するスイッチ構成部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばオーディオ機器等の電子機器においては、一般にジョグダイヤルと呼ばれる回転操作部材によるスイッチ機構を備えたものが広く知られている（例えば特許文献１）。
図１５は、このようなジョグダイヤル式のスイッチ（以下「ジョグ式スイッチ」という）を備えたマイクロコンポの装置本体の構成例を示した正面図である。
【０００３】
例えば同図に示した装置本体１１０において、その筐体１１１の操作面に設けられたジョグダイヤルのツマミ１２１を、その中立位置から図の時計回り又は反時計回りに所定角度回転操作することにより、コンパクトディスク、テープカセットなどの早送り／早戻し動作や、チューナのチューニング周波数の設定動作等が行われる。
【０００４】
図１６は図１５のＦ部を拡大した部分切欠断面図であり、図１７は図１６のＧ−Ｇ断面を表す部分断面図である。
これらの図に示されるように、このジョグ式スイッチのスイッチ機構１２０は、複数の構成部品からなり、ネジ接合等によって筐体１１１に組み付けられたユニットとして構成されている。そして、その背面側に取り付けられる基板１３０上に設けられたタクトスイッチ１３１を、外部からのツマミ１２１の回転操作に基づいて押圧できるようになっている。同図の例では、タクトスイッチ１３１が、その押圧又は押圧解除による摺動方向がツマミ１２１の回転軸１２２の軸線方向（図の前後方向）になるように配置されている。
【０００５】
すなわち、スイッチ機構１２０は、筐体１１１にその操作面に略直交する回転軸１２２を中心に回転可能に軸支される円筒状の回転体１４０と、回転体１４０の内部に収容されるリング状の捻りコイルバネ１５０と、回転体１４０を覆うように筐体１１１にネジ接合されるカバー部材１６０とから構成される。
【０００６】
回転体１４０の外周面には、外方に延出したフランジ部１４１が設けられ、そのフランジ部１４１のカバー部材１６０との対向面には、部分的に隆起したカム部１４２が形成されている。一方、カバー部材１６０の外周には、フランジ部１４１に対向するとともにタクトスイッチ１３１側に延出する可撓性の押圧部１６１が設けられ、その押圧部１６１のタクトスイッチ１３１とは反対側の面には、回転体１４０側に隆起してそのカム部１４２と係合可能な係合部１６２が形成されている。回転体１４０は、外部からの回転操作が加わらない状態においては、捻りコイルバネ１５０によってカバー部材１６０に対する所定の待機位置に保持される。
【０００７】
以上のように構成されたスイッチ機構１２０において、ツマミ１２１の回転操作によって捻りコイルバネ１５０の付勢力に抗して回転体１４０が回転軸１２２を中心にいずれかの方向に回転されると、いずれかのフランジ部１４１のカム部１４２が、対応する押圧部１６１の係合部１６２に乗り上げて押圧部１６１をタクトスイッチ１３１側に撓ませる。このとき、押圧部１６１がカム部１４２とは反対側の面でタクトスイッチ１３１を押圧してこれをオンする。ツマミ１２１の回転操作が解除されると、回転体１４０は、捻りコイルバネ１５０の弾性復帰力によってカム部１４２と係合部１６２とが係合しない元の待機位置に戻り、タクトスイッチ１３１がオフされる。
【特許文献１】国際公開第ＷＯ０１／０１５０６８号パンフレット（図１３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来のスイッチ機構１２０は、タクトスイッチ１３１を押圧する機構として、回転体１４０、捻りコイルバネ１５０、及びカバー部材１６０の３つの部品を要するため、部品点数が多く、それらを組み付ける作業も煩雑となり、製造コストが嵩むといった問題があった。
【０００９】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、外部からの回転操作を検知して筐体内に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構において、その部品点数を少なくして製造コストを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明では上記問題を解決するために、電子機器を構成する筐体に組み付けられ、外部からの回転操作を検知して前記筐体の内部に配置された制御部に所定の信号を出力するためのスイッチ機構において、前記筐体の操作面に略直交する回転軸を有し、前記筐体内で前記回転軸を中心に回転可能に軸支される回転体と、前記回転軸の前記操作面側の一端に設けられ、前記回転体と一体に回転する操作部と、前記回転体の第１位置から第２位置への回転に伴い、前記筐体内に設けられるスイッチを押圧するレバーと、前記第１位置から前記第２位置まで回転された前記回転体を、前記第１位置まで復帰させる弾性体とを備え、前記回転体、前記レバー、及び前記弾性体が一体成形されていること、を特徴とするスイッチ機構が提供される。
【００１１】
このようなスイッチ機構においては、回転体は、外部からの回転操作が加わらない間は弾性部材の付勢力によって第１位置に保持されるが、外部からの回転操作が操作部を介して回転軸に伝わると、この回転体の回転そのものがレバーの回転動作となり、第２位置にてスイッチを押圧する。それによって、所定の信号が電子機器の制御部に出力されて処理される。そして、この外部からの回転操作が解除されると、回転体は弾性体の弾性復帰力によって第１位置に戻る。
【００１２】
このようなスイッチ機構によれば、回転体、レバー、及び弾性体が一体成形されているため、これらの部品をそれぞれ単体で製造して組み付ける作業が不要となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のスイッチ機構によれば、回転体、レバー、及び弾性体が一体成形されるため、これらの部品をそれぞれ単体で製造する場合よりも部品点数を削減することができる。また、回転体、レバー、及び弾性体を組み付ける作業が不要となるため、製造効率を向上させるとともに製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。本実施の形態は、本発明をマイクロコンポ（電子機器）のスイッチ機構に適用したものである。図１は当該マイクロコンポの外観を表す正面図である。
【００１５】
同図に示すように、マイクロコンポ１は、オーディオ処理を行う装置本体１０と、その左右両側にそれぞれ配置されて音声出力を行うスピーカ２０とから構成されている。装置本体１０は、その筐体１１にコンパクトディスク（ＣＤ）の再生が行われるディスクプレーヤ部１２、テープカセットの記録再生が行われるカセットプレーヤ部１３、内蔵のチューナ部１４、装置の動作状態等を表示するディスプレイ部１５等を備える。
【００１６】
筐体１１は、各種機能部品を収容する箱状の金属ケースと、その前面開口部に取り付けられる樹脂製（本実施の形態ではＡＢＳ樹脂又はポリスチレン）のフロントパネルとからなる。このフロントパネルの前面側の操作面には、ディスクプレーヤ部１２、カセットプレーヤ部１３及びチューナ部１４の各種操作を行う複数の操作部が設けられ、筐体１１内には、各操作部の操作を検知する複数のスイッチ機構が設けられている。同図の例では、ディスクプレーヤ部１２の操作部として、ＣＤを挿入するディスクスロット２１の近傍の操作面にエジェクトボタン２２、再生／一時停止ボタン２３及び停止ボタン２４が設けられ、カセットプレーヤ部１３の操作部として、テープカセットを挿入するカセットデッキ３１の近傍の操作面に、エジェクトボタン３２、再生ボタン３３、停止ボタン３４、一時停止ボタン３５及び録音ボタン３６が設けられている。また、ディスクプレーヤ部１２とカセットプレーヤ部１３の間の操作面には、チューナ部１４の操作部としてチューナ／バンドボタン４１が設けられ、全体的な操作部として、ジョグダイヤル４２、電源ボタン４３、ボリュームダイヤル４４、ＢＡＳＳ調整ダイヤル４５、ＴＲＥＢＬＥ調整ダイヤル４６などが設けられている。
【００１７】
そして特に、ジョグダイヤル４２は、ジョグ式スイッチのスイッチ機構を構成する操作部であり、カセットプレーヤ部１３の動作モードとなっているときには、早送り／巻き戻し動作を行うように機能し、チューナ部１４の動作モードとなっているときには、チューニング周波数の設定動作を行うように機能する。このジョグダイヤル４２は、その中立位置から図の時計回り又は反時計回りに所定角度（２０〜３０°程度）回転操作することによって、早送り／巻き戻し動作の開始及びその送り速度の調整を行うことができ、また、チューニング周波数を連続的に上下させることができるようになっている。
【００１８】
次に、マイクロコンポ１の制御部の電気的構成について説明する。図２は当該電気的構成の概略を表すブロック図である。
同図に示すように、マイクロコンポ１の制御部は、マイコン５１を中心に構成されており、電源回路５２から供給された電源電圧を受けて動作する。この電源回路５２は、ＡＣコンセントプラグから交流電源電圧を取り込み、整流、平滑、ＤＣ−ＤＣコンバート処理等を行って所定の直流動作電源電圧を生成して各部に出力する。
【００１９】
マイコン５１は、上述した各種ボタンや各種ダイヤル等からなる操作部５３からの入力に従って所定の動作プログラムに基づいた演算処理を行い、ディスクプレーヤ部１２、カセットプレーヤ部１３及びチューナ部１４等に制御信号を出力する。各部の動作状態は、マイコン５１から表示データを受け取った表示ドライバ５９がドライブ信号を出力することでディスプレイ部１５に表示される。
【００２０】
ディスクプレーヤ部１２のディスクドライブ５４は、ディスクスロット２１に挿入されたＣＤをスピンドルモータにより回転駆動させ、同時にディスク記録面にレーザ照射を行って、その反射光情報から得られる再生データ（再生ＲＦ信号）を出力する。
【００２１】
ディスクドライブ５４から出力された再生データは、再生デコード部５５でＥＦＭ復調処理、エラー検出／訂正処理等が施されてデジタル音声信号となり、さらにＤ／Ａ変換されてＬ，Ｒの２チャンネルのアナログ音声信号として出力される。出力されたアナログ音声信号はファンクション切換部５６に出力される。
【００２２】
チューナ部１４は、図示しないアンテナから取り込まれたＡＭ／ＦＭの受信放送電波に、同調、中間周波増幅、検波等の処理を行って受信音声信号を出力する。出力された受信音声信号はファンクション切換部５６に出力される。
【００２３】
カセットプレーヤ部１３のカセットデッキ３１にカセットテープが挿入されると、録音／再生回路５７が、その録音、再生等の処理を実行する。録音／再生回路５７から出力された再生信号はファンクション切換部５６に出力される。
【００２４】
ファンクション切換部５６は、マイコン５１からの指令信号に基づいて、ディスクプレーヤ部１２、カセットプレーヤ部１３及びチューナ部１４のいずれかの動作モードへの切換処理を行い、その動作モードの音声信号をオーディオ処理部５８に出力する。オーディオ処理部５８に入力された音声信号は、ここで増幅、イコライジング処理等が行われ、スピーカ２０を介して音声として出力される。
【００２５】
次に、本実施の形態の主たる構成であるジョグ式スイッチのスイッチ機構の構造について説明する。図３は図１のＡ部を拡大した部分切欠断面図であり、図４はその背面側の構造を表す部分断面図である。
【００２６】
図３及び図４に示すように、スイッチ機構７０は、筐体１１のフロントパネルに回転可能に軸支されるスイッチ構成部品７１と、その軸端に嵌合されるジョグダイヤル４２のツマミ４８（操作部）とから構成され、スイッチ構成部品７１の背面側に取り付けられる基板９０上に設けられた一対のタクトスイッチ８５を、外部からのジョグダイヤル４２の回転操作に基づいて押圧できるように構成されている。尚、本実施の形態では、タクトスイッチ８５が、その押圧又は押圧解除による摺動方向がジョグダイヤル４２の回転軸の軸線方向と直角（つまり、回転方向に沿った方向）になるように配置されている。
【００２７】
図５はスイッチ構成部品７１の斜視図であり、図６（Ａ）はスイッチ構成部品７１の平面図であり、図６（Ｂ）はスイッチ構成部品７１の底面図である。また、図７（Ａ）は図６（Ａ）のＢ−Ｂ矢視断面図であり、図７（Ｂ）は図６（Ａ）のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【００２８】
図５に示すように、スイッチ構成部品７１は、上述したツマミ４８と一体に回転可能な回転体７２と、タクトスイッチ８５を押圧するための２つのレバー７３と、回転体７２を筐体１１に対する所定の位置に保持するための２つの弾性体７４と、回転時に筐体１１にガイドされる４つの被ガイド部７５とを備える。これら回転体７２、２つのレバー７３、２つの弾性体７４、及び４つの被ガイド部７５は、樹脂材（本実施の形態ではポリアセタール）の射出成形により一体的に形成され、スイッチ構成部品７１を構成している。
【００２９】
すなわち、図６及び図７に示すように、回転体７２は、有底円筒状の本体７６を有し、その本体７６を軸線方向に貫通するように回転軸７７が設けられている。回転軸７７の一端は、所定量切り欠かれてツマミ４８と嵌合する嵌合部７８を形成し、他端側は本体７６から所定量延出して基板９０側に設けられた図示しない軸受用の孔に挿通されるように構成されている。
【００３０】
回転体７２の上記嵌合部７８とは反対側の開口部近傍には、半径方向外向きに延出した約９０度の中心角を有する扇状の第１のフランジ部８１及び第２のフランジ部８２が設けられ、各フランジ部からさらに半径方向外向きに延出したレバー７３が形成されている。このレバー７３の外周端近傍はタクトスイッチ８５と対向する側にやや突出して押圧部７３ａを形成している。
【００３１】
また、各フランジ部の外周部の周方向両端には、回転軸７７の軸線方向にレバー７３から離間するように延出した後、半径方向外向きに各フランジ部と平行に延出して構成されたＬ字状の被ガイド部７５が設けられている。この被ガイド部７５の各フランジ部との対向面には、筐体１１の後述するガイド部に当接して摺動するためのガイド片７５ａが突設されている。
【００３２】
さらに、各フランジ部の一側面の軸心側の基端部からは弾性体７４が延出して設けられている。この弾性体７４は、可撓性を有する長尺体をその長手方向の複数箇所（本実施の形態では４箇所）で折り返した波形状に形成されており、回転体７２の外周形状に沿って複数回（本実施の形態では２回）波うつように配設されている。弾性体７４の先端はやや膨らんだ形状を有し、筐体１１側の後述する嵌合部に嵌合するための嵌合部７４ａとなっている。
【００３３】
以上に説明した弾性体７４、レバー７３、及び被ガイド部７５は、その回転軸７７の軸中心からそれぞれの最外周部までの距離がほぼ同じになっており、スイッチ構成部品７１は、その軸線方向からみたときに一つの円形状の外形を呈するように構成されている。
【００３４】
次に、スイッチ構成部品７１が取り付けられる筐体１１の主要部の概略構造について説明する。図８はスイッチ構成部品７１が取り付けられる筐体１１のフロントパネルに形成された取付面９１の主要部分の構造を表す説明図であり、同図（Ａ）は操作面側からみた正面図であり、同図（Ｂ）はその背面図である。
【００３５】
すなわち、筐体１１のフロントパネルは、その前面側に上記操作面を形成する第１壁面と、この第１壁面にほぼ平行な上記取付面９１を構成する第２壁面との２重構造を有する。同図（Ａ）に示すように、この取付面９１には、スイッチ構成部品７１の被ガイド部７５を挿通可能な４つの扇状のスリット９２が形成されている。このスリット９２は、被ガイド部７５のレバー７３との対向面の形状とほぼ等しい形状の挿入孔９２ａと、挿入孔９２ａの軸心側の基端部と周端側でそれぞれ周方向片側に延び、被ガイド部７５の軸線方向の延出部を周方向にガイド可能なガイド孔９２ｂ、９２ｃとからなり、鉤状に形成されている。そして、この取付面９１のスリット９２を形成した残余の部分、つまりガイド孔９２ｂ、９２ｃによって挟まれた延出部によって、被ガイド部７５のガイド片７５ａに当接してその摺動をガイドするガイド部９２ｄが形成されている。
【００３６】
また、取付面９１のスリット９２の外周縁近傍においてガイド部９２ｄと半径方向に対向する位置には、一旦軸線方向前面側に延出した後、軸心側（ガイド部９２ｄ側）に延出するＬ字状の挟持部９３が突設されている。そして、これら挟持部９３とガイド部９２ｄによって被ガイド部７５の上述した対向面を挟むようにガイドできるようになっている。
【００３７】
また、取付面９１には、軸線方向前面側に突出して操作面側に露出する円筒状の軸受部９７（規制部）が設けられ、その内周縁でスイッチ構成部品７１の回転軸７７を軸支するとともに、回転体７２の筐体１１に略直交する方向への移動を規制するように構成されている。
【００３８】
また、取付面９１の背面側において、隣接する２つのスリット９２の周縁近傍には、断面Ｌ字状の２つのリブ９４（第１のリブ，第２のリブ）が突設されており、後述するようにその側端部で各レバー７３を係止して、その回転を規制できるように構成されている。
【００３９】
さらに、２箇所の隣接するスリット９２間には、スイッチ構成部品７１の弾性体７４の先端に設けられた嵌合部７４ａを嵌合させるための断面Ｕ字状の嵌合突起９５（第１の嵌合部、第２の嵌合部）が突設され、残り２箇所の隣接するスリット９２間には、背面側から取り付けられるタクトスイッチ８５の載置部９６が設けられている。
【００４０】
次に、スイッチ構成部品７１の回転軸７７の先端に取り付けられるツマミ４８の構造について簡単に説明する。図９はツマミ４８の構造を表す説明図であり、同図（Ａ）はその平面図であり、同図（Ｂ）はその側面図であり、同図（Ｃ）はその底面図であり、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００４１】
同図に示すように、ツマミ４８は、全体として同心２重円筒形状をなし、ユーザが操作する際に摘む外側のツマミ部４９と、スイッチ構成部品７１の回転軸７７の端部を挿通して固定する内側の軸挿部５０とから構成されている。軸挿部５０の底部側には、その内壁面に沿って軸方向に延びる一対の帯状の嵌合突起５０ａが突設され、この嵌合突起５０ａの配置によって、回転軸７７の嵌合部７８の断面形状と合致した断面の嵌合孔を形成している。
【００４２】
次に、スイッチ機構７０の組立方法について説明する。図１０〜図１３はスイッチ機構７０の組立工程を表す説明図である。また、図１４はスイッチ機構７０の組立後の状態を表す説明図である。図１４（Ａ）は図３の主要部の拡大図であり、図１４（Ｂ）はそのＥ方向からみた部分切欠断面図である。
【００４３】
図１０に示すように、まず装置本体１０の筐体１１のフロントパネルを金属ケースと分離した状態で、そのフロントパネルの取付面９１の背面側からスイッチ構成部品７１を取り付けていく。その際、２つのレバー７３がそれぞれタクトスイッチ８５の載置部９６に向き合い、かつ、被ガイド部７５とスリット９２の挿入孔９２ａとが対向する位置に合せた上で、スイッチ構成部品７１の回転軸７７を嵌合部７８の側から取付面９１の軸受部９７に挿入していく。このとき、被ガイド部７５の対向面が挿入孔９２ａを通って取付面９１の前面側に押し出され、図１１に示すように、スイッチ構成部品７１が取付面９１に保持される。
【００４４】
そして、この状態でスイッチ構成部品７１を図の反時計回り（矢印方向）に回転させ、被ガイド部７５のガイド片７５ａがガイド部９２ｄに乗り上げるようにする。その後、図１２に示すように、弾性体７４の嵌合部７４ａを取付面９１の嵌合突起９５に嵌合させてスイッチ構成部品７１を固定する。
【００４５】
このようにしてスイッチ構成部品７１が取付面９１に取り付けられると、続いて図１３に示すように、筐体１１のフロントパネルの操作面側に露出したスイッチ構成部品７１の回転軸７７に対してツマミ４８を取り付ける。すなわち、上述したツマミ４８の嵌合突起５０ａにより形成される孔位置を回転軸７７の嵌合部７８に合せるようにして嵌合固定する。
【００４６】
以上のようにしてスイッチ機構７０が筐体１１に装着されると、さらにその筐体１１の背面側にタクトスイッチ８５が実装された基板９０をネジ接合等によって固定する。すなわち、２つのタクトスイッチ８５がそれぞれ載置部９６に載置されるようにして固定する。
【００４７】
その後、その他の基板等の各機能部品を取り付けて、筐体１１のフロントパネルと金属ケースとを組み付けることにより、装置本体１０の組立が完了する。尚、スイッチ機構７０以外については本発明の主要部でないため、その組立工程の説明については省略する。
【００４８】
以上のようにして組み立てられたスイッチ機構７０の状態は、図１４に示すようになっている。すなわち、スイッチ機構７０を構成するレバー７３の押圧部７３ａが、２つの弾性体７４の回転方向の付勢力によるバランスにより、基板９０に実装されたタクトスイッチ８５に所定の間隔をあけた図示の待機位置（第１位置）に保持される。
【００４９】
そして、ユーザがツマミ４８を摘んで例えば同図（Ａ）の反時計回りの回転操作を行うと、回転体７２に連設された第１のフランジ部８１に設けられたレバー７３が軸回りに回転し、その押圧部７３ａがこれに対向するタクトスイッチ８５の位置（第２位置）に移動し、これを押圧する。このとき、スイッチ構成部品７１が被ガイド部７５のガイド片７５ａをガイド部９２ｄに沿って摺動させながら安定して回転し、タクトスイッチ８５は、レバー７３の移動方向と略平行に摺動するように押圧され、このとき検知した検知信号をマイコン５１に出力する。これにより、例えば巻き戻し動作や、チューニング周波数を下げる方向の設定動作等が実行される。ユーザによる回転操作が取り除かれると、弾性体７４の弾性復帰力によりレバー７３は元の待機位置に戻る。
【００５０】
同様にして、ツマミ４８が同図（Ａ）の時計回りに回転されると、第２のフランジ部８１に設けられたレバー７３が軸回りに回転し、その押圧部７３ａがこれに対向するタクトスイッチ８５の位置（第３位置）に移動し、これを押圧する。これにより、例えば早送り動作や、チューニング周波数を上げる方向の設定動作等が実行される。
【００５１】
尚、ツマミ４８の回転操作によって上述のように回転体７２が回転するが、一方のレバー７３がタクトスイッチ８５を所定量押圧したときに、他方のレバー７３の押圧部７３ａとは反対側面がリブ９４に当たって係止されるため、その回転量は所定の範囲に規制されることになる。
【００５２】
以上に説明したように、本実施の形態のスイッチ機構によれば、回転体７２、レバー７３、弾性体７４、及び被ガイド部７５が一体成形されるため、これらの部品をそれぞれ単体で製造する場合よりも部品点数を削減することができる。また、これら回転体７２、レバー７３、弾性体７４及び被ガイド部７５を組み付ける作業が不要となるため、製造効率を向上させるとともに製造コストを低減することができる。
【００５３】
また、２つの弾性体７４が回転体７２の外周形状に沿って、それぞれほぼ同心円上で波うつように配設され、さらに、２つの弾性体７４、２つのレバー７３、及び４つの被ガイド部７５の回転軸７７の軸中心からそれぞれの最外周部までの距離が、ほぼ同じになるように形成されているため、スイッチ構成部品７１をコンパクトに形成することができる。その結果、装置全体のコンパクト化の要請に応えることができる。
【００５４】
その際、弾性体７４の半径方向の幅が制約されるが、その回転方向に複数回波うつように形成されているため、十分な弾性力を得ることができる。
また、筐体１１の取付面９１に２つのリブ９４が設けられ、レバー７３が連設された回転体７２の回転を規制する構成としたため、ユーザがツマミ４８を強く回転操作してタクトスイッチ８５を破損させることを防止することができる。
【００５５】
さらに、被ガイド部７５を筐体１１の取付面９１に設けられたスリット９２に挿通して回転させ、ガイド部９２ｄに嵌合させることにより、スイッチ構成部品７１を筐体１１にワンタッチで組み付けることができ、非常に作業性がよい。
【００５６】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明はその特定の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の精神の範囲内での変化変形が可能であることはいうまでもない。
【００５７】
例えば、上記実施の形態では、スイッチ構成部品７１の具体的構成として、２つの弾性体７４を各フランジ部の一側面から一方向に延出させた例を示したが、例えば、いずれかのフランジ部の両側面から弾性体を互いに回転方向逆向きに延設してもよい。
【００５８】
また、回転体に対して一体成形されるフランジ部、レバー、弾性体、被ガイド部等の数についても上述のものに限られず、適宜選択することができる。例えば１つの弾性体が回転方向に延設されていてもよいし、３つ以上の弾性体を設けてもよい。また、回転体の外周に沿って延出した構成であれば、必ずしも波形状に形成しなくてもよい。
【００５９】
また、上記実施の形態では、本発明のスイッチ機構が適用される電子機器としてマイクロコンポを例に挙げたが、いわゆるＣＤラジカセその他のオーディオ機器や、コンピュータ機器など、回転式のジョグ式スイッチが用いられる電子機器であれば、同様に適用できることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施の形態にかかるスイッチ機構を備えた電子機器の外観を表す正面図である。
【図２】電子機器の電気的構成を表すブロック図である。
【図３】図１のＡ部拡大部分切欠断面図である。
【図４】図３の背面側の構造を表す部分切欠断面図である。
【図５】スイッチ機構を構成するスイッチ構成部品の斜視図である。
【図６】スイッチ構成部品の構成を表す説明図である。
【図７】図６の所定の矢視断面図である。
【図８】スイッチ構成部材が取り付けられる筐体の取付面の主要部分の構造を表す説明図である。
【図９】スイッチ構成部材の回転軸の先端に取り付けられるツマミの構造を表す説明図である。
【図１０】スイッチ機構の組立工程を表す説明図である。
【図１１】スイッチ機構の組立工程を表す説明図である。
【図１２】スイッチ機構の組立工程を表す説明図である。
【図１３】スイッチ機構の組立工程を表す説明図である。
【図１４】スイッチ機構の組立後の状態を表す説明図である。
【図１５】従来のスイッチ機構を備えた電子機器の装置本体を示した正面図である。
【図１６】図１５のＦ部拡大部分切欠断面図である。
【図１７】図１６のＧ−Ｇ断面を表す部分断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１……マイクロコンポ、１０……装置本体、１１……筐体、１２……ディスクプレーヤ部、１３……カセットプレーヤ部、１４……チューナ部、１５……ディスプレイ部、２０……スピーカ、４２……ジョグダイヤル、４８……ツマミ、５１……マイコン、５２……電源回路、５３……操作部、７０……スイッチ機構、７１……スイッチ構成部品、７２……回転体、７３……レバー、７４……弾性体、７４ａ……嵌合部、７５……被ガイド部、７７……回転軸、８１，８２……フランジ部、８５……タクトスイッチ、９１……取付面、９２……スリット
【図１】
2005228691.tif 000003
【図２】
2005228691.tif 000004
【図３】
2005228691.tif 000005
【図４】
2005228691.tif 000006
【図５】
2005228691.tif 000007
【図６】
2005228691.tif 000008
【図７】
2005228691.tif 000009
【図８】
2005228691.tif 000010
【図９】
2005228691.tif 000011
【図１０】
2005228691.tif 000012
【図１１】
2005228691.tif 000013
【図１２】
2005228691.tif 000014
【図１３】
2005228691.tif 000015
【図１４】
2005228691.tif 000016
【図１５】
2005228691.tif 000017
【図１６】
2005228691.tif 000018
【図１７】
2005228691.tif 000019