(57)【要約】【課題】  顧客への送付物の宛先となる登録宛先情報の正確性を高める。【解決手段】  顧客の登録宛先への送付物が不達であった旨を示す不達情報を顧客を特定する顧客特定情報に対応付けして記憶する顧客情報ファイルへアクセスする手段を備え、顧客から提示された記憶媒体に記憶された顧客特定情報を取得手段によって取得し（ステップＳ２）、顧客情報ファイルへアクセスし、顧客情報ファイルに記憶されている顧客特定情報のうち取得手段が取得した顧客特定情報に対応する顧客特定情報に不達情報が付されているか否かを判定し（ステップＳ６）、不達情報が付されていると判定した場合、登録宛先の書き換えを促す情報を出力装置によって可視化して出力させる（ステップＳ７）。【選択図】    図６
2005301384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置において、
顧客の登録宛先への送付物が不達であった旨を示す不達情報を顧客を特定する顧客特定情報に対応付けして記憶する顧客情報ファイルへアクセスするアクセス手段と、
情報を可視化して出力する出力装置と、
顧客から提示された記憶媒体に記憶された顧客特定情報を取得する取得手段と、
前記アクセス手段によって前記顧客情報ファイルへアクセスし、前記顧客情報ファイルに記憶されている前記顧客特定情報のうち前記取得手段が取得した顧客特定情報に対応する前記顧客特定情報に前記不達情報が付されているか否かを判定する判定手段と、
前記不達情報が付されていると判定した場合、前記登録宛先の書き換えを促す情報を前記出力装置に出力させる出力手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
前記出力装置は、プリンタであることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ装置。
【請求項３】
顧客の登録宛先への送付物が不達であった旨を示す不達情報を顧客を特定する顧客特定情報に対応付けして記憶する顧客情報ファイルを記憶する記憶装置を有するサーバと、
前記顧客情報ファイルにアクセスする請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項４】
顧客の登録宛先への送付物が不達であった旨を示す不達情報を顧客を特定する顧客特定情報に対応付けして記憶する顧客情報ファイルを記憶する記憶装置を有するサーバと、
情報を可視化して出力する出力装置を有し、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置と、
前記商品販売データ処理装置において、顧客から提示された記憶媒体に記憶された顧客特定情報を取得する取得手段と、
前記サーバにおいて、前記顧客情報ファイルに記憶されている前記顧客特定情報のうち前記取得手段が取得した顧客特定情報に対応する前記顧客特定情報に前記不達情報が付されているか否かを判定する判定手段と、
前記商品販売データ処理装置において、前記不達情報が付されていると判定した場合、前記登録宛先の書き換えを促す情報を前記出力装置に出力させる出力手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理システム。
【請求項５】
前記出力装置は、プリンタであることを特徴とする請求項４記載の商品販売データ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置装置及び商品販売データ処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットやドラッグストアなどの店舗では、例えば販売促進などのために広告が印刷されたダイレクトメールを顧客に郵送することが行われている。このようなダイレクトメールの対象となる顧客としては、例えば、累計ポイントに応じて所定のサービスが得られるポイント会員制に登録した顧客などである。
【０００３】
顧客情報は、顧客の氏名、住所などから構成され、データベース化されている（例えば、特許文献１参照）。ここで、顧客情報として登録された住所が、ダイレクトメールなどの送付物の宛先となる登録宛先である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３３２４９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、顧客が引っ越しなどにより住所変更をした場合、その旨の顧客からの届出がないと、店舗側では旧住所にダイレクトメールを送るため、ダイレクトメールが顧客に届かなくなる。また、登録住所（登録宛先）に誤りがある場合にも、ダイレクトメールが顧客に届かない。
【０００６】
住所変更の届出は、顧客が自発的に行うものであるため、なかなか行われないという問題がある。また、登録宛先に誤りがあっても顧客はそれを意識することがないので、登録宛先の訂正は行われないという問題がある。このように、従来では、顧客の住所を正確に管理することが難しいという問題がある。
【０００７】
本発明の目的は、顧客への送付物の宛先となる登録宛先情報の正確性を高めることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、顧客の登録宛先への送付物が不達であった旨を示す不達情報を顧客を特定する顧客特定情報に対応付けして記憶する顧客情報ファイルへアクセスするアクセス手段を備え、顧客から提示された記憶媒体に記憶された顧客特定情報を取得し、前記アクセス手段によって前記顧客情報ファイルへアクセスし、前記顧客情報ファイルに記憶されている前記顧客特定情報のうち前記取得手段が取得した顧客特定情報に対応する前記顧客特定情報に前記不達情報が付されているか否かを判定し、前記不達情報が付されていると判定した場合、前記登録宛先の書き換えを促す情報を出力装置によって可視化して出力させる構成とした。
【０００９】
本発明は、顧客の登録宛先への送付物が不達であった旨を示す不達情報を顧客を特定する顧客特定情報に対応付けして記憶する顧客情報ファイルを記憶する記憶装置を有するサーバと、情報を可視化して出力する出力装置を有し、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置と、を備え、前記商品販売データ処理装置において、顧客から提示された記憶媒体に記憶された顧客特定情報を取得し、前記サーバにおいて、前記顧客情報ファイルに記憶されている前記顧客特定情報のうち前記取得手段が取得した顧客特定情報に対応する前記顧客特定情報に前記不達情報が付されているか否かを判定し、前記商品販売データ処理装置において、前記不達情報が付されていると判定した場合、前記登録宛先の書き換えを促す情報を前記出力装置に出力させる構成とした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、顧客への送付物の宛先となる登録宛先情報の正確性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図９に基づいて説明する。
【００１２】
図１は情報処理システムＡの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。図１に示すように、本実施の形態の情報処理システムＡは、流通チェーン本部と流通チェーンに属する複数の店舗とに設けられた後述する各種の装置によって構成される。この情報処理システムＡは、顧客情報をデータベース化して管理している。管理の対象となる顧客は、例えば、累計ポイントに応じて所定のサービスが得られる周知のポイント会員制に登録した顧客などである。このような顧客には、顧客を特定する顧客特定情報である会員番号が記憶された記憶媒体である会員カードが発行される。会員カードとしては、磁気カードやＩＣカードなど例示できるが、ここでは磁気カードを例に説明する。
【００１３】
流通チェーン本部では、会員登録した顧客に対して例えば販促を目的とした送付物であるダイレクトメールを郵送で送付する。これらのダイレクトメールのうち顧客の住所変更により顧客に不達となり流通チェーン本部に返送されるダイレクトメールがある。流通チェーン本部では、ダイレクトメール不達の会員顧客情報を店舗に伝達する。各店舗では、この情報によって、顧客に顧客情報として登録されている住所の変更を促す。これにより、顧客の住所（登録宛先）管理を行う。以下、このような管理を実現する情報処理システムＡを詳しく説明する。
【００１４】
[情報処理システムＡの概略説明]
情報処理システムＡの概略を説明する。情報処理システムＡは、流通チェーン本部に設けられるホスト装置１００と各店舗に設けられる商品販売データ処理システムである店舗システム１とを、例えば専用回線等の通信ネットワークＮで接続することにより構成されている。各店舗に設けられる店舗システム１は、概略的には、商品販売データ処理装置である複数台のＰＯＳ（Point of Sales：販売時点管理）端末２とこれらのＰＯＳ端末２をＬＡＮ３によって接続して集中管理するサーバ４とで構成されている。サーバ４は、通信ネットワークＮを介して、流通チェーン本部のホスト装置１００と通信可能とされている。
【００１５】
[店舗システム１の説明]
店舗システム１を説明する。図２はＰＯＳ端末２を概略的に示す外観斜視図である。ＰＯＳ端末２は、店舗の精算場所に配設されて商品販売データ処理を行うためのものである。ＰＯＳ端末２には、本体１１の上面側にキーボード１２が設けられており、本体１１の下部側にはドロワ１３が引出自在に設けられている。また、本体１１の奥側には表示器１４が設けられている。さらには、磁気カード（図示せず）の読み取りを行うための磁気カードリーダ１５がキーボード１２の脇に並設されている。さらに、ＰＯＳ端末２には、商品コードを光学的に読み取るためのバーコードスキャナ１６も接続されている。
【００１６】
図３はＰＯＳ端末２の電装系を示すブロック図である。図３に示すように、ＰＯＳ端末２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、制御プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるＰＯＳ制御部１７を保有している。そして、ＰＯＳ端末２は、ＰＯＳ制御部１７にバス１９を介して接続された通信インタフェース２０から、ＬＡＮ３を介してサーバ４との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。
【００１７】
また、ＰＯＳ制御部１７には、バス１９及びＩ／Ｏ機器制御部２１を介して、前述したキーボード１２、表示器１４、磁気カードリーダ１５、バーコードスキャナ１６とともに、出力装置であるプリンタ２２及びハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８が接続されている。プリンタ２２は、ＰＯＳ端末２の本体１１内に内蔵されたレシート／ジャーナルプリンタである。このプリンタ２２は、情報を可視化して印字出力するものであり、例えば商品販売データ処理に伴い、取引単位でレシートを発行するとともに、並行してジャーナル用紙への印字を行う。
【００１８】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８には、ＰＯＳ制御部１７のＣＰＵを動作させる制御プログラムの他、商品マスタファイルＦ１、ＰＯＳ売上ファイルＦ２等が格納されている。商品マスタファイルＦ１は、商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶するものである。ＰＯＳ売上ファイルＦ２は、当該ＰＯＳ端末２における売上データを記憶するものである。
【００１９】
ＰＯＳ制御部１７は、ＣＰＵがハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８に記憶されている制御プログラムに従って動作することにより、後述する機能を実現する。
【００２０】
図４はサーバ４の電装系を示すブロック図である。サーバ４は、店舗システム１全体の制御を受持つものである。サーバ４は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等で構成される制御部２３を保有し、バス２５を介して接続された通信インタフェース２６から、ＬＡＮ３を介して複数台のＰＯＳ端末２との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。また、通信インタフェース２６は、通信ネットワークＮを介して流通チェーン本部のホスト装置１００との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。さらに、制御部２３にはバス２５及びＩ／Ｏ機器制御部２７を介して、キーボード２８、表示器２９、プリンタ２２及び記憶装置であるハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２４が接続されている。
【００２１】
ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２４には、制御部２３のＣＰＵを動作させる制御プログラムの他、商品マスタファイルＦ１１、店舗売上ファイルＦ１２、顧客情報ファイルＦ１３等が格納されている。商品マスタファイルＦ１１は、商品コードに対応付けて商品名や単価を記憶するものであり、ＰＯＳ端末２のハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８に格納されている商品マスタファイルＦ１と同一性が保たれている。店舗売上ファイルＦ１２は、各ＰＯＳ端末２から送信される売上データ、及び各ＰＯＳ端末２から送信される売上データを集計した店舗売上データを記憶するものである。顧客情報ファイルＦ１３は、会員登録している顧客に関する顧客情報を記憶するものである。ここで、図５は顧客情報ファイルＦ１３のデータ構成を模式的に示す説明図である。顧客情報ファイルＦ１３は、図５に示すように、会員顧客毎に、顧客特定情報である会員番号に対して氏名、住所、不達情報であるダイレクトメール不達ステータス、累計ポイントなどを関連付けして記憶している。住所は、顧客に対する送付物であるダイレクトメールの宛先となる登録宛先として用いられる。ダイレクトメール不達ステータスは、顧客の登録宛先へのダイレクトメールが不達であった旨を表すものであり、例えば「１」が立てられることにより表現される。
【００２２】
制御部２３は、ＣＰＵがハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２４に記憶されている制御プログラムに従って動作することにより、後述する機能を実現する。
【００２３】
[ホスト装置１００の説明]
流通チェーン本部のホスト装置１００について簡単に説明する。ホスト装置１００は、一般的なコンピュータと同様の構成である。ホスト装置１００は、特に図示しないがキーボード、表示器などの各種の入出力装置を備えている。また、ホスト装置１００は、通信インタフェースを備え、通信ネットワークＮを介して店舗システム１を構成するサーバ４との間で相互にオンライン通信を実行し得るように構成されている。さらに、ホスト装置１００が備える図示しない記憶装置には、顧客情報ファイルが書き換え自在に記憶されている。この顧客情報ファイルは、サーバ４に格納されている顧客情報ファイルＦ１３（図５参照）と同一性が保たれている。
【００２４】
[各種処理の説明]
このような構成において実行される各種処理を説明する。まず、サーバ４で実行される顧客情報ファイルＦ１３のダイレクトメール不達ステータスの書き換え処理を説明する。まず、この処理に先立って、各店舗には、流通チェーン本部からダイレクトメール不達の会員顧客情報が伝達される。伝達方法の例としては、（１）ダイレクトメール不達の会員顧客リストを郵送や電子メールで流通チェーンから店舗へ送付する方法、（２）指定した会員顧客に対して顧客情報ファイルＦ１３のダイレクトメール不達ステータス「１」を立てる命令であるステータス書き換え命令伝文をホスト装置１００からサーバ４に送信する方法などがある。このようにして伝達されたダイレクトメール不達の会員顧客情報に基づいて以下のダイレクトメール不達ステータス書き換え処理が行われる。
【００２５】
上記の（１）の方法の場合には、店舗では、受け取ったリストに基づいて、オペレータが顧客情報ファイルＦ１３に対してキーボード１２でのデータ書き換え作業を行う。これにより、キーボード１２からキー入力されたデータに基づいてサーバ４の制御部２３は、ハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２４に顧客情報ファイルＦ１３を書き換えさせる。このとき、ダイレクトメールが不達である会員顧客に対してダイレクトメール不達ステータス「１」が立てられる。
【００２６】
上記（２）の方法の場合には、ステータス書き換え命令伝文をホスト装置１００から受信したサーバ４では、制御部２３が、ステータス書き換え命令伝文に従ってハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２４に顧客情報ファイルＦ１３を書き換えさせる。このとき、ダイレクトメールが不達である会員顧客に対してダイレクトメール不達ステータス「１」が立てられる。
【００２７】
次に、ＰＯＳ端末２とサーバ４とを主体に構成される店舗システム１で実行される商品販売データ処理を登録宛先管理処理とともに図６に基づいて説明する。
【００２８】
まず、ＰＯＳ制御部１７は、キャッシャの商品コードのスキャン操作によって、商品に付された商品コードがバーコードスキャナ１６により読み取り入力された場合には、入力された商品コードに基づいて商品マスタファイルＦ１を検索し、該当する商品コードに対応した商品名や単価等を読み出し、商品コードや商品名や単価などに基づく売上登録を実行する（ステップＳ１）。この際、売上登録した売上データを表示器１４に表示させる。
【００２９】
次に、顧客から提示された会員カードをキャッシャがスキャン操作することにより、会員カードに記憶されている会員番号が磁気カードリーダ１５により読み取り入力された場合、ＰＯＳ制御部１７は、入力された会員番号をＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶する（ステップＳ２）。これにより会員カードの会員番号が取得される。ここに、顧客から提示された記憶媒体に記憶された顧客特定情報を取得する取得手段の機能が実行される。
【００３０】
次に、ＰＯＳ制御部１７は、キャッシャによるキーボード１２の操作によって、締め処理宣言がなされたなら、売上合計金などを算出し、締め登録を行い（ステップＳ３）、売上データをＰＯＳ売上ファイルＦ２に記憶する。各ＰＯＳ端末２の売上データは、所定のタイミングで店舗売上ファイルＦ１２に送信されて記憶されるとともに、各ＰＯＳ端末２から送信された売上データを集計した店舗売上データが店舗売上ファイルＦ１２に記憶される。このように店舗売上ファイルＦ１２に記憶された店舗売上データは、所定のタイミングで流通チェーン本部のホスト装置１００に送信される。
【００３１】
次に、ＰＯＳ制御部１７は、ステップＳ２でＲＡＭに記憶させた会員カードの会員番号に対応する顧客情報をサーバ４にアクセスして取得する（ステップＳ４）。詳しくは、まず、当該会員番号に対応する顧客情報を要求する顧客情報要求伝文を通信Ｉ／Ｆ２０によってサーバ４に送信する。
【００３２】
顧客情報要求伝文を受信したサーバ４は、当該会員番号の顧客情報をＰＯＳ端末２に提供する（ステップＳ１１）。詳しくは、サーバ４の制御部２３は、顧客情報ファイルＦ１３を検索して問合せの有った会員番号の顧客情報を取得し、この顧客情報を通信Ｉ／Ｆ２６によってＰＯＳ端末２に送信する。このとき送信される顧客情報は、図５に示した内容である。
【００３３】
サーバ４からの顧客情報を受信したＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１７は、当該顧客情報をＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶させる。このようにして、顧客情報がサーバ４から取得される。ここに、ステップＳ４によって、顧客の登録宛先への送付物が不達であった旨を示す不達情報を顧客を特定する顧客特定情報に対応付けして記憶する顧客情報ファイルＦ１３へアクセスするアクセス手段の機能が実行される。
【００３４】
次に、ＰＯＳ制御部１７は、プリンタ２２にレシートの印字発行を実行させるとともに、（ステップＳ５）、ドロワ８の引出しの開放を実行させる。
【００３５】
次に、ＰＯＳ制御部１７は、ステップＳ４でＲＡＭに記憶させた顧客情報にダイレクトメール不達ステータス「１」が含まれているか否かを判定する（ステップＳ６）。ここに、ステップＳ４，Ｓ５によって、アクセス手段によって顧客情報ファイルＦ１３へアクセスし、顧客情報ファイルＦ１３に記憶されている顧客特定情報のうち取得手段が取得した顧客特定情報に対応する顧客特定情報に不達情報が付されているか否かを判定する判定手段の機能が実行される。そして、ダイレクトメール不達ステータス「１」が含まれていない場合には（ステップＳ６のＮ）、顧客情報ファイルＦ１３に登録されている当該顧客の住所（登録宛先）に問題はないので処理を終了する。
【００３６】
一方、顧客情報にダイレクトメール不達ステータス「１」が含まれている場合には（ステップＳ６のＹ）、顧客情報ファイルＦ１３に登録されている当該顧客の住所（登録宛先）に問題があるので、住所変更要求ご案内票をプリンタ２２によって印字発行させる（ステップＳ７）。ここで、住所変更要求ご案内票の例を図７ないし図９に示す。図７ないし図９に示す住所変更要求ご案内票５０には、それぞれ登録住所（登録宛先）の書き換えを促す情報であるメッセージ５１が印字されている。図７に示す住所変更要求ご案内票５０には、メッセージ５１として「サービスカウンタにて住所等の確認をして下さい」が印字されている。図８に示す住所変更要求ご案内票５０には、登録住所（登録宛先）が印字されているとともに、この登録住所（登録宛先）の上下にメッセージ５１として「ダイレクトメールが届かないようです。登録住所（登録宛先）に変更又は間違いがある場合は、サービスカウンタへお越しください」が印字されている。図９に示す住所変更要求ご案内票５０には、登録住所（登録宛先）が印字されているとともに、この登録住所（登録宛先）の上下にメッセージ５１として「ダイレクトメールが届かないようです。登録住所（登録宛先）に変更又は間違いがある場合は、新住所を記入してレジスカウンタにお持ちください」が印字されている。また、図９に示す住所変更要求ご案内票５０には、新住所の記載スペースが設けられている。ここに、ステップＳ７によって、不達情報が付されていると判定した場合、登録宛先の書き換えを促す情報を出力装置であるプリンタ２２に出力させる出力手段の機能が実行される。
【００３７】
このような住所変更要求ご案内票５０が印字発行されたならば、キャッシャは、住所変更要求ご案内票５０を顧客に手渡す。これにより顧客は、登録住所（登録宛先）の書き換え（変更や訂正）を促される。これが、顧客からの登録住所（登録宛先）の書き換えの申し出の向上につながり、したがって、登録住所（登録宛先）の変更や訂正などによる書き換えが促進され、顧客への送付物の宛先となる登録宛先情報の正確性が高められる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、登録住所（登録宛先）の書き換えを促すメッセージ５１をレシートとは別の住所変更要求ご案内票５０に印字した例を説明したが、これに限るものではなく、例えば、レシートに印字してもよい。この場合、さらには、レシートのうち登録住所（登録宛先）の書き換えを促すメッセージ５１を印字した部分と取り引き明細を印字した部分との境界にミシン目を入れて切り離し可能としてもよい。
【００３９】
また、本実施の形態では、登録宛先として顧客の住所を例に説明したが、これに限るものではない。例えば、登録宛先としては、電子メールアドレスであってもよい。この場合には、送付物としては、例えば電子情報化されたダイレクトメールとなる。
【００４０】
また、本実施の形態では、出力手段として、プリンタ２２による住所変更要求ご案内票５０の印字出力を例に説明したが、これに限るものではない。出力手段としては、例えば、商品販売データ処理において顧客の登録住所（登録宛先）に変更または誤りがある旨を表示器１４に表示させてもよい。この場合には、キャッシャが顧客に対して「登録住所（登録宛先）に変更又は間違いがあるようですので、サービスカウンタで確認してくだい」という旨を口頭で伝えればよい。
【００４１】
また、本実施の形態では、サーバ４のハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）２４に顧客情報ファイルＦ１３を記憶させたが、顧客情報ファイルＦ１３をＰＯＳ端末２のハードディスクドライブ装置（ＨＤＤ）１８に記憶させてもよい。この場合には、商品販売データ処理及び登録宛先管理処理をＰＯＳ端末２だけで実行することができる。
【００４２】
次に、本発明の第２の実施の形態を図１０に基づいて説明する。第１の実施の形態と同じ部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００４３】
図１０は本実施の形態の店舗システム１における商品販売データ処理と登録宛先管理処理との流れを示すフローチャートである。本実施の形態は、第１の実施の形態に対して登録宛先管理処理が異なる。
【００４４】
本実施の形態では、第１の実施の形態で図６のステップＳ６でＰＯＳ端末２が実行していた「ステップＳ４でＲＡＭに記憶させた顧客情報にダイレクトメール不達ステータス「１」が含まれているか否かを判定する」処理をサーバ４の制御部２３が実行する。このため、ＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１７は、ステップＳ２で取得した会員番号に対応する顧客情報にダイレクトメール不達ステータス「１」が含まれているか否かをサーバ４に問い合わせる（ステップＳ２１）。具体的には、問合せ伝文をサーバ４に送信する。
【００４５】
ＰＯＳ端末２からの問合せを受けたサーバ４の制御部２３は、問合せを受けた会員番号の顧客情報にダイレクトメール不達ステータス「１」が含まれているか否かを判定して、判定結果をＰＯＳ端末２に送信する（ステップＳ３１）。ここに、顧客情報ファイルＦ１３に記憶されている顧客特定情報のうち取得手段が取得した顧客特定情報に対応する顧客特定情報に不達情報が付されているか否かを判定する判定手段の機能が実行される。このとき、顧客情報にダイレクトメール不達ステータス「１」が含まれている場合には、顧客情報もＰＯＳ端末２に送信することにより、ＰＯＳ端末２において図８及び図９に示すような顧客の登録住所を印字した住所変更要求ご案内票５０を発行することができる。
【００４６】
サーバ４から判定結果及び顧客情報を受信したＰＯＳ端末２のＰＯＳ制御部１７は、受信した判定結果及び顧客情報をＰＯＳ制御部１７のＲＡＭに記憶し、ステップＳ５に進んでレシートの印字発行などを実行する。そして、サーバ４から受信しＲＡＭに記憶させた判定結果が、ダイレクトメール不達ステータス「１」が含まれていないという判定結果である場合には（ステップＳ２２のＮ）、処理を終了する。
【００４７】
一方、サーバ４から受信しＲＡＭに記憶させた判定結果が、顧客情報にダイレクトメール不達ステータス「１」が含まれているという判定結果である場合には（ステップＳ２２のＹ）、住所変更要求ご案内票５０をプリンタ２２によって印字発行させる（ステップＳ７）。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態では、顧客情報にダイレクトメール不達ステータス「１」が含まれているか否かの判定処理をサーバ４が実行するようにしたので、個々のＰＯＳ端末２のプログラムが簡素化される。
【００４９】
また、本実施の形態においては、出力装置は、プリンタ２２であることにより、登録宛先の書き換えを促す情報が印字された住所変更要求ご案内票５０が印字出力することができ、顧客に住所変更要求ご案内票５０を手渡すことで、顧客に簡単に登録住所（登録宛先）の書き換えを促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の情報処理システムの全体構成を概略的に示すシステム構成図である。
【図２】ＰＯＳ端末を概略的に示す外観斜視図である。
【図３】ＰＯＳ端末の電装系を示すブロック図である。
【図４】サーバの電装系を示すブロック図である。
【図５】顧客情報管理ファイルのデータ構成を模式的に示す説明図である。
【図６】店舗システムにおける商品販売データ処理と登録宛先管理処理との流れを示すフローチャートである。
【図７】住所変更要求ご案内票の一例を示す平面図である。
【図８】住所変更要求ご案内票の別の一例を示す平面図である。
【図９】住所変更要求ご案内票のさらに別の一例を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態の店舗システムにおける商品販売データ処理と登録宛先管理処理との流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１…店舗システム（商品販売データ処理システム）、２…ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）、４…サーバ、２２…プリンタ（出力装置）、２４…ハードディスクドライブ装置（記憶装置）、Ｆ１３…顧客情報ファイル
【図１】
2005301384.tif 000003
【図２】
2005301384.tif 000004
【図３】
2005301384.tif 000005
【図４】
2005301384.tif 000006
【図５】
2005301384.tif 000007
【図６】
2005301384.tif 000008
【図７】
2005301384.tif 000009
【図８】
2005301384.tif 000010
【図９】
2005301384.tif 000011
【図１０】
2005301384.tif 000012