(57)【要約】【課題】  チューブが変形するのを防止する。【解決手段】  固定部材３０は、チューブ１３を保持する保持部３１を有している。保持部３１は、鉛直方向に貫通する貫通孔３２が設けられており、ほぼ円筒形状に形成されている。保持部３１の周面の一部には、周方向に連続した周面を分断するようにスリット３３が形成されている。そして、チューブ１３を貫通孔３２に配置させると、スリット３３の間隔が広がり、保持部３１の復元力によってチューブ１３が適度に締め付けられて保持部３１によって保持される。【選択図】  図３
2005106092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジョイント部材が挿嵌されたチューブを前記ジョイント部材に着脱可能に固定するチューブ固定部材であって、
可撓性を有する材料からなり、前記チューブが挿嵌される貫通孔と、前記貫通孔に達するように周面に設けられたスリットとが形成された筒状の保持部を備えていることを特徴とするチューブ固定部材。
【請求項２】
前記スリットは、前記チューブが挿嵌される方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載のチューブ固定部材。
【請求項３】
前記貫通孔の中心から前記スリットに向かう方向と直交する方向にある前記保持部の周面上の複数の個所から、前記貫通孔の中心から前記スリットに向かう方向と反対方向に突出するように前記保持部と一体的に設けられた把持部をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のチューブ固定部材。
【請求項４】
前記貫通孔の中心から前記スリットに向かう方向と直交する方向にある前記保持部の周面上の複数の個所から、前記貫通孔の中心から前記スリットに向かう方向及びこれと反対方向にそれぞれ突出するように前記保持部と一体的に設けられた把持部をさらに備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載のチューブ固定部材。
【請求項５】
前記貫通孔の中心から前記スリットに向かう方向と直交する方向にある前記保持部の周面上の複数の個所から、前記直交する方向に突出するように前記保持部と一体的に設けられた突出部と、
前記貫通孔の中心から前記スリットに向かう方向に沿って各突出部を貫通する挿入孔と、
前記挿入孔内においてスライド可能に前記挿入孔に挿入された弾性部材からなる板材とをさらに備えていることを特徴する請求項１又は２に記載のチューブ固定部材。
【請求項６】
前記スリットが前記貫通孔の全長に亘って設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のチューブ固定部材。
【請求項７】
ジョイント部材が挿嵌されたチューブを前記ジョイント部材に着脱可能に固定するチューブ固定部材であって、
可撓性を有する材料からなり、前記チューブを挿嵌するための貫通孔が形成された第１の部分と、
前記貫通孔の周面の少なくとも２点を結び、前記第１の部分より強度の弱い第２の部分とが形成された保持部を備えていることを特徴とするチューブ固定部材。
【請求項８】
前記貫通孔の中心から前記第２の部分に向かう方向と直交する方向にある前記保持部の周面上の複数の個所から、前記貫通孔の中心から前記第２の部分に向かう方向と反対方向に突出するように前記保持部と一体的に設けられた把持部をさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載のチューブ固定部材。
【請求項９】
前記貫通孔の中心から前記第２の部分に向かう方向と直交する方向にある前記保持部の周面上の複数の個所から、前記貫通孔の中心から前記第２の部分に向かう方向及びこれと反対方向にそれぞれ突出するように前記保持部と一体的に設けられた把持部をさらに備えていることを特徴とする請求項７に記載のチューブ固定部材。
【請求項１０】
前記貫通孔の中心から前記第２の部分に向かう方向と直交する方向にある前記保持部の周面上の複数の個所から、前記直交する方向に突出するように前記保持部と一体的に設けられた突出部と、
前記貫通孔の中心から前記第２の部分に向かう方向に沿って各突出部を貫通する挿入孔と、
前記挿入孔内においてスライド可能に前記挿入孔に挿入された弾性部材からなる板材とをさらに備えていることを特徴する請求項７に記載のチューブ固定部材。
【請求項１１】
同じ方向に突出した互いに平行な前記把持部の一部同士が接触するように変形可能であることを特徴とする請求項３、４、８、９のいずれか１項に記載のチューブ固定部材。
【請求項１２】
前記把持部と前記保持部との境界部分のうち当該把持部と同じ方向に突出した別の前記把持部に面した部分が、丸められた角部となっていることを特徴とする請求項３、４、８、９、１１のいずれか１項に記載のチューブ固定部材。
【請求項１３】
前記挿入孔を通過不可能なサイズを有する、前記板材の各端部を覆うカバーが前記板材に取り付けられていることを特徴とする請求項５又は１０に記載のチューブ固定部材。
【請求項１４】
ジョイント部材が挿嵌されたチューブが請求項１〜１３のいずれか１項に記載のチューブ固定部材によって前記ジョイント部材に着脱可能に固定されたチューブ固定構造であって、
前記ジョイント部材は、外径が前記チューブの内径より大きく又は同じにされ、一端が前記チューブに挿嵌されたパイプと、前記パイプの他端に接続されたジョイント本体とを有しており、
前記パイプの前記チューブに挿嵌された部分を前記チューブの外側から覆う位置に前記保持部が配置されていることによって、前記チューブが前記パイプに対して締め付けられていることを特徴とするチューブ固定構造。
【請求項１５】
前記パイプは、金属より構成されていることを特徴とする請求項１４に記載のチューブ固定構造。
【請求項１６】
前記保持部は、前記パイプの軸方向端部を覆うように形成されていることを特徴とする請求項１４又は１５に記載のチューブ固定構造。
【請求項１７】
前記パイプが円筒形状であって、その周面が平坦であることを特徴とする請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のチューブ固定構造。
【請求項１８】
前記パイプは、前記パイプの前記チューブが挿嵌された周面において、前記チューブが挿嵌される側の端部の外径φ１より大きな外径φ２を有しており、（φ２−φ１）／φ２が０．１以下であることを特徴する請求項１４〜１６のいずれか１項に記載のチューブ固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイント部材にチューブを固定するチューブ固定部材及びチューブ固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、記録媒体にインクを吐出して記録を行うための記録ヘッドユニットにインクタンク内のインクをチューブを介して供給するチューブ供給形式のインクジェット記録装置が記載されている。
【０００３】
上述したインクジェット記録装置（インクジェットプリンタ）は、記録媒体にインクを吐出する記録ヘッドを備えた記録ヘッドユニットと、その記録ヘッドユニットに供給するインクを貯留するインクタンクと、そのインクタンクから記録ヘッドユニットにインクを供給するチューブとを備えている。記録ヘッドユニットの内部には、チューブ内で発生した気泡を貯留するエアトラップユニットが設けられており、そのエアトラップユニットにはチューブと連結するジョイント部材が配設されている。ジョイント部材とチューブとが連結する部分には、ジョイント部材本体から突設された頸部とその頸部から拡張し、チューブに向かって縮径するテーパ状に形成された頭部とで構成された連結具が設けられている。そして、ジョイント部材の連結具にはチューブが被包され、連結具を被包したチューブの外周に固定部材を挿嵌して、両者を連結固定している。このような構成によって、チューブに蒸気透過性及びガス透過性の低い硬質のチューブを用いた場合であっても、固定部材によって連結具とチューブとを締め付けることができるので、両者を確実に固定することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８０７２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット記録装置において、固定部材は連結具を被包したチューブを外周から締め付けるだけなので、チューブを連結具に被包する際においてはユーザが直接、連結具にチューブを挿嵌させる必要がある。また、蒸気透過性及びガス透過性の低いチューブには外層または内層に樹脂が用いられているので、チューブ自体に可撓性を持たせたとしても、一度変形すると傷又はクリープが生じるような硬質なチューブとなる。そのため、ユーザが直接、手で連結具にチューブを被包させる場合に、そのチューブを変形させてしまい、チューブに傷又はクリープが生じる問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、チューブが変形するのを防止するチューブ固定部材及びチューブ固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
本発明のチューブ固定部材は、ジョイント部材が挿嵌されたチューブを前記ジョイント部材に着脱可能に固定するチューブ固定部材であって、可撓性を有する材料からなり、前記チューブが挿嵌される貫通孔と、前記貫通孔に達するように周面に設けられたスリットとが形成された筒状の保持部を備えている。
【０００８】
また、本発明は、別の観点では、ジョイント部材が挿嵌されたチューブを前記ジョイント部材に着脱可能に固定するチューブ固定部材であって、可撓性を有する材料からなり、前記チューブを挿嵌するための貫通孔が形成された第１の部分と、前記貫通孔の周面の少なくとも２点を結び、前記第１の部分より強度の弱い第２の部分とが形成された保持部を備えている。
【０００９】
これにより、保持部でチューブを保持するときに、保持部の貫通孔がチューブの硬度によってスリットの間隔又は第２の部分が広げられて拡径されるため、保持部がジョイント部材に挿嵌されたチューブを締め付けた状態で保持することが可能になる。しかも、保持部でチューブを保持した状態でジョイント部にチューブを挿嵌させることができるので、チューブをジョイント部材に取り付ける際に、チューブが変形するのを防止することができ、作業性が向上する。また、チューブとジョイント部材との寸法のバラツキによるそれらの保持力の減少を抑制することができる。
【００１０】
本発明において、前記スリットは、前記チューブが挿嵌される方向に沿って設けられていることが好ましい。これにより、保持部にチューブを挿通しやすくなる。
【００１１】
また、本発明において、前記貫通孔の中心から前記スリット又は前記第２の部分に向かう方向と直交する方向にある前記保持部の周面上の複数の個所から、前記貫通孔の中心から前記スリット又は前記第２の部分に向かう方向と反対方向に突出するように前記保持部と一体的に設けられた把持部をさらに備えていることが好ましい。これにより、保持部でのチューブの締め付けを解除することができるので、チューブの保持及び固定のときに、保持部を簡単にチューブの所定位置に配置させることができる。
【００１２】
また、本発明において、前記貫通孔の中心から前記スリット又は前記第２の部分に向かう方向と直交する方向にある前記保持部の周面上の複数の個所から、前記貫通孔の中心から前記スリット又は前記第２の部分に向かう方向及びこれと反対方向にそれぞれ突出するように前記保持部と一体的に設けられた把持部をさらに備えていることが好ましい。これにより、ジョイント部材へのチューブの挿抜作業を容易に行うことができる。
【００１３】
また、本発明において、前記貫通孔の中心から前記スリット又は前記第２の部分に向かう方向と直交する方向にある前記保持部の周面上の複数の個所から、前記直交する方向に突出するように前記保持部と一体的に設けられた突出部と、前記貫通孔の中心から前記スリット又は前記第２の部分に向かう方向に沿って各突出部を貫通する挿入孔と、前記挿入孔内においてスライド可能に前記挿入孔に挿入された弾性部材からなる板材とをさらに備えていることが好ましい。これにより、保持部で保持したチューブをジョイント部に挿嵌させて取り付けた後に、板材を保持部の挿入孔から取り外せば、チューブ固定部材が保持部だけとなってコンパクトになる。
【００１４】
また、本発明において、前記スリットが前記貫通孔の全長に亘って設けられていることが好ましい。これにより、スリットの間隔が広がりやすくなって、保持部にチューブを挿通しやすくなる。
【００１５】
また、このとき、同じ方向に突出した互いに平行な前記把持部の一部同士が接触するように変形可能であってもよい。これにより、把持部の過度の曲がりが強制的に抑制され、把持部の損傷を防ぐことができる。
【００１６】
また、このとき、前記把持部と前記保持部との境界部分のうち当該把持部と同じ方向に突出した別の前記把持部に面した部分が、丸められた角部となっていてもよい。これにより、把持部同士を近づけるように把持部の側面を押圧した場合に、把持部と保持部との境界部分に亀裂が生じて破損するのを防ぐことができる。
【００１７】
また、このとき、前記挿入孔を通過不可能なサイズを有する、前記板材の各端部を覆うカバーが前記板材に取り付けられていてもよい。これにより、板材を突出部の挿入孔に挿通後、板材の各端部のそれぞれをカバーで覆うことで板材が挿入孔から抜けにくくなり、作業性及び安全性が向上する。
【００１８】
また、本発明は、別の観点では、ジョイント部材が挿嵌されたチューブが上述したいずれかのチューブ固定部材によって前記ジョイント部材に着脱可能に固定されたチューブ固定構造であって、前記ジョイント部材は、外径が前記チューブの内径より大きく又は同じにされ、一端が前記チューブに挿嵌されたパイプと、前記パイプの他端に接続されたジョイント本体とを有しており、前記パイプの前記チューブに挿嵌された部分を前記チューブの外側から覆う位置に前記保持部が配置されていることによって、前記チューブが前記パイプに対して締め付けられている。これにより、保持部で、チューブとジョイント部材とを締め付けることができるので、チューブのジョイント部材からの引き抜き強度が向上する。
【００１９】
また、本発明において、前記パイプは、金属より構成されていることが好ましい。これにより、ジョイント部材のパイプが金属製なので、環境温度が繰り返し変動してもチューブが塑性変形しない。
【００２０】
また、本発明において、前記保持部は、前記パイプの軸方向端部を覆うように形成されていることが好ましい。これにより、チューブをパイプに挿嵌させ、保持部でチューブをパイプに締め付けるように配置させたときに、パイプの先端でチューブが変形するのを防ぐことができる。そのため、チューブがパイプの先端と接触して破損するのを防ぐことができる。
【００２１】
また、本発明において、前記パイプが円筒形状であって、その周面は平坦であることが好ましい。これにより、パイプの周面がテーパ又は周面の途中部位が突出しているジョイント部材にチューブを挿嵌させたときのように、チューブの先端が塑性変形して広がらないので、チューブを繰り返し使用することができる。
【００２２】
また、本発明において、前記パイプは、前記パイプの前記チューブが挿嵌された周面において、前記チューブが挿嵌される側の端部の外径φ１より大きな外径φ２を有しており、（φ２−φ１）／φ２が０．１以下であることが好ましい。これにより、チューブをパイプに強固に保持しつつ、チューブを塑性変形しないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２４】
図１は、本発明の第１実施形態による固定部材が用いられたインクジェットプリンタの概略図である。図１に示すインクジェットプリンタ１０１は、４つのインクジェットヘッド１を有するカラーインクジェットプリンタである。このインクジェットプリンタ１０１には、図中左方に給紙部１１１が、図中右方に排紙部１１２が、それぞれ構成されている。
【００２５】
インクジェットプリンタ１０１内部には、給紙部１１１から排紙部１１２に向かって用紙が搬送される用紙搬送経路が形成されている。給紙部１１１のすぐ下流側には、記録媒体である用紙を挟持搬送する一対の送りローラ１０５ａ、１０５ｂが配置されている。一対の送りローラ１０５ａ、１０５ｂによって用紙は図中左方から右方へ送られる。用紙搬送経路の中間部には、２つのベルトローラ１０６、１０７と、両ローラ１０６、１０７間に架け渡されるように巻回されたエンドレスの搬送ベルト１０８とが配置されている。搬送ベルト１０８の外周面すなわち搬送面にはシリコン処理が施されており、一対の送りローラ１０５ａ、１０５ｂによって搬送されてくる用紙を、搬送ベルト１０８の搬送面にその粘着力により保持させながら、一方のベルトローラ１０６の図中時計回り（矢印１０４の方向）への回転駆動によって下流側（右方）に向けて搬送するようになっている。
【００２６】
用紙のベルトローラ１０６に対する挿入及び排出位置には、押さえ部材１０９ａ、１０９ｂがそれぞれ配置されている。押さえ部材１０９ａ、１０９ｂは、搬送ベルト１０８上の用紙が搬送面から浮かないように、搬送ベルト１０８の搬送面に用紙を押し付けて搬送面上に確実に粘着させるためのものである。
【００２７】
用紙搬送経路に沿って搬送ベルト１０８のすぐ下流側には、剥離機構１１０が設けられている。剥離機構１１０は、搬送ベルト１０８の搬送面に粘着されている用紙を搬送面から剥離して、右方の排紙部１１２へ向けて送るように構成されている。
【００２８】
４つのインクジェットヘッド１は、４色のインク（マゼンタ、イエロー、シアン、ブラック）に対応して、用紙搬送方向に沿って４つ並べて設けられている。つまり、このプリンタ１０１は、ライン式プリンタである。インクジェットヘッド１は、平面視で用紙搬送方向に垂直な長手方向を有する細長い長方形状とされるとともに、その下端にヘッド本体７０（圧力室を含むインク流路が形成された流路ユニットと、圧力室のインクに圧力を与えるアクチュエータとが貼り合わされたものである）を有している。これらヘッド本体７０の底面には、インクを下方に向けて吐出するための微小径の吐出ノズルが多数並べて形成されている。
【００２９】
ヘッド本体７０は、その底面と搬送ベルト１０８の搬送面との間に少量の隙間が形成されるように配置されており、この隙間部分に用紙搬送経路が形成されている。この構成で、搬送ベルト１０８上を搬送される用紙が４つのヘッド本体７０のすぐ下方側を順に通過する際、この用紙の上面すなわち印刷面に向けてノズルから各色のインクが吐出されることで、用紙上に所望のカラー画像を形成できるようになっている。
【００３０】
搬送ベルト１０８によって囲まれた領域内には、インクジェットヘッド１と対向する位置、つまり搬送ベルト１０８の上側下面と接触することによって内周側からこれを支持するほぼ直方体形状（搬送ベルト１０８と同程度の幅を有している）のガイド１１３が配置されている。
【００３１】
［インクジェットヘッドへのインク供給構成］
インクジェットプリンタ１０１において、インクジェットヘッド１に対してインクを供給するための構成を、図２を参照して説明する。図２は、図１に示すインクジェットプリンタのインク供給経路の構成を示す概略図である。図２に示すように、それぞれのインクジェットヘッド１に異なる色のインクを供給するために、インクジェットプリンタ１０１内の適宜の位置に、インクタンク２０が設けられている。そして、互いに離れた箇所にあるインクジェットヘッド１とインクタンク２０とが、可撓性を有する硬質チューブ１３によって接続されている。こうして、インクタンク２０からインクジェットヘッド１へのインク供給経路が構成されている。なお、インクタンク２０及びチューブ１３は、インクジェットヘッド１の数に対応してそれぞれ４つ設けられている。
【００３２】
図２に示すようにインクタンク２０は、合成樹脂製のハウジング２１の内部に、インク袋２２を備えた構成となっている。このインク袋２２は、脱気されたインクを内包している。インク袋２２は、その開口部を封止する樹脂製のスパウトを有し、このスパウトは、シリコンゴム製またはブチルゴム製のキャップ２３を備えている。インク袋２２は、可撓性を有する複数のフィルムを熱圧着して形成されたパウチフィルムで構成されている。このパウチフィルムは、最内側にポリプロピレン層が形成され、外側に向かって順に基材としてのポリエステル層と、そのポリエステル層に敷設されるガスバリア層としてのアルミ箔層と、フィルムの強度向上のためのナイロン層とが多重に積層された構造となっている。
【００３３】
キャップ２３には、後述の中空針２５を貫通できるようになっており、また、インクタンク２０内部のインクが切れたときには、キャップ２３から中空針２５を抜いて、インクタンク２０ごと交換できるようになっている。
【００３４】
前述したインクジェットヘッド１のヘッド本体７０は、その長手方向一端部側において、吐出ノズルが形成された底面の反対側の面にジョイント部材１４を備えている。ジョイント部材１４には、チューブ１３が固定部材３０によって接続されており、インクタンク２０からのインクがヘッド本体７０内部のインク流路に導かれ、吐出ノズルから吐出されるように構成されている。
【００３５】
チューブ１３は、インクと接する内層と、チューブの外周に被覆された外層と、内層と外層との間に形成された中間層との３層構造で構成されている。中間層は、蒸気透過性及びガス透過性が非常に低い樹脂であるエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）樹脂から構成されている。内層及び外層は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）樹脂からなり、内層及び外層は接着剤を介して中間層と接合されている。このようにチューブ１３が３層構造を有しているので、インク中の水分の蒸発及び大気からインクへの気体の浸入が抑制されている。なお、チューブ１３は、インクジェットプリンタ１０１において要求される屈曲耐久性を満足できる程度の可撓性を有する硬質のチューブとなっている。また、チューブ１３は円筒形状に形成されていると共に、その内径がφ３ｍｍ、外径がφ４ｍｍとなっている。
【００３６】
また、図２に示すようにチューブ１３のインクタンク２０側の端部には、金属製の中空針２５が直結されている。中空針２５は円筒形状を有しつつ、インクタンク２０側の端部が尖るように斜めにカットされている。チューブ１３に直結された中空針２５は、図２に示すようにインクタンク２０のキャップ２３に水平に貫通されており、中空針２５とチューブ１３とで、インクタンク２０とインクジェットヘッド１とのインク流路を形成する。そして、中空針２５及びチューブ１３を介してインクタンク２０のインクがインクジェットヘッド１に供給される。
【００３７】
［インクジェットヘッドのジョイント部材へのチューブ固定構造］
図３は、インクジェットヘッド１のジョイント部材１４にチューブ１３が固定された状況を示す断面図である。図３に示すようにジョイント部材１４は、インクジェットヘッド１に接続されるジョイント本体１５と、ジョイント本体１５の上面から上方に向かって突出した突出部１６と、ジョイント本体１５及び突出部１６の中央部分に形成された貫通孔１７に挿入されて固定された金属製のパイプ１８とを備えている。
【００３８】
ジョイント本体１５は、平面視においてほぼ楕円形状に形成されており、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂からなる。ジョイント本体１５には、その厚み方向に貫通した貫通孔１５ａが２つ形成されており、これら貫通孔１５ａにネジが挿入されてインクジェットヘッド１にジョイント部材１４が固定される。また、突出部１６はジョイント本体１５と一体的に形成され、同じＰＯＭ樹脂からなる。また、突出部１６は後述する固定部材３０の保持部３１の外径とほぼ同じ外径を有している。
【００３９】
本実施の形態においては、円筒形状のチューブ１３を用いているため、パイプ１８も同様に円筒形状を有している。パイプ１８の挿嵌部（貫通孔１７に挿入されていないパイプ１８部分）１８ａにチューブ１３のインクジェットヘッド１側の端部が配置され、その端部の周面を後述する固定部材３０の保持部３１で覆って締め付けることで、ジョイント部材１４とチューブ１３との接続が強固に固定される。
【００４０】
本実施の形態においては、パイプ１８はステンレスで構成されているので、環境温度（パイプ１８内を通過する液体温度やパイプ１８の周囲の温度）が繰り返し変動してもチューブ１３が塑性変形しにくくなる。つまり、金属製のパイプ１８は環境温度に対する線膨張係数が樹脂などと比較して小さいので、パイプ１８に挿嵌されたチューブ１３をパイプ１８で引き伸ばすことがなくなる。そのため、チューブ１３のインクジェットヘッド側の端部が塑性変形しにくくなる。また、パイプ１８は他の金属で構成されていても良いし、環境温度に対する線膨張係数が小さく、且つ熱安定性に優れ、パイプの形状が変形しにくいものであれば樹脂であっても適用することができる。
【００４１】
また、本実施の形態におけるパイプ１８は、図３に示すようにその周面が凹凸のない平らな面となっている。このように、パイプ１８の周面が平面であることで、パイプ１８の挿嵌部１８ａにチューブ１３を挿嵌したときに、チューブ１３のインクジェットヘッド側の端部が変形しないという利点がある。つまり、パイプに挿嵌されたチューブが抜けにくいようにパイプの周面に凹凸が形成されたものやパイプの周面がテーパ形状にされたものでは、そのパイプにチューブ１３をメンテナンス作業などで繰り返し挿抜させると、チューブ１３のインクジェットヘッド側の端部が広がるように塑性変形し、パイプとチューブとを再度固定するのが困難になる。しかし、パイプ１８の先端の外径をφ１とし、パイプ１８の挿嵌部１８ａの外径をφ２とした場合においては、（φ２−φ１）／φ２が０．１以下であれば、挿嵌部１８ａの途中部位の径を同心円上で大きくするような突出部を設けたり、パイプ１８の先端から離れるにしたがって挿嵌部１８ａの外径φ２を徐々に大きくするようなテーパを設けることは可能である。つまり、（φ２−φ１）／φ２が０．１以下であれば、繰り返しパイプ１８にチューブ１３を挿抜させても、チューブ１３のインクジェットヘッド側の端部が弾性変形範囲内となって塑性変形しない。したがって、繰り返しチューブ１３を使用することが可能になると共に、チューブ１３とジョイント部材１４との固定力を向上させることができる。
【００４２】
［固定部材の構成］
図４は、本発明の第１実施形態による固定部材の斜視図である。図５は、本発明の第１実施形態による固定部材を示しており、（ａ）は固定部材の平面図であり、（ｂ）は固定部材の把持部の先端部同士を接触させた状態を示す平面図である。図４及び図５（ａ）に示す固定部材３０は、前述したジョイント部材１４と同じＰＯＭ樹脂で構成されている。固定部材３０は、チューブ１３を保持する保持部３１と、固定部材３０をチューブ１３に取り付ける際にユーザが把持する２つの把持部３５とを備えている。保持部３１は、鉛直方向に貫通する貫通孔３２が設けられており、ほぼ円筒状に形成されている。貫通孔３２の外径は、φ３．８ｍｍとされており、チューブ１３の外径より若干小さくなっている。保持部３１の周面の一部には、周方向に連続した周面を分断するようにスリット３３が形成されている。スリット３３は保持部３１の軸芯方向に沿うように形成されている。
【００４３】
把持部３５は、貫通孔３２の中心からスリット３３に向かう方向と直交する貫通孔３２の中心を通る線分と、保持部３１とが交わる保持部３１の周面から、貫通孔３２の中心からスリット３３に向かう方向と反対方向に延設されている。また、保持部３１と把持部３５との境界部分であって、把持部３５同士が対向する角部３６にはアール加工が施されている。
【００４４】
また、固定部材３０は、図５（ｂ）に示すように把持部３５同士を近づける方向に押圧することで、保持部３１のスリット３３の間隔が広がるような弾性を有しているとともに、把持部３５の先端部同士が接触するようになっている。このように把持部３５の先端部同士が接触することで、必要以上に把持部３５同士を近づける方向に押圧するのを抑制することができるので、把持部３５が折れて損傷するのを防ぐことができる。また、角部３６が丸められているので、把持部３５同士を近づける方向に押圧した場合に、保持部３１と把持部３５との境界部分に圧縮応力による応力集中が生じ、角部３６から亀裂が生じて固定部材３０が破損するのを防ぐことができる。
【００４５】
保持部３１の貫通孔３２の外径がチューブ１３の外径より小さくなっているので、図３に示すようにジョイント部材１４のパイプ１８の挿嵌部１８ａに挿嵌されたチューブ１３の周面を外方からパイプ１８に向かって押圧するように締め付けることができる。つまり、保持部３１にはスリット３３が形成されているので、チューブ１３の外径が貫通孔３２の外径（保持部３１の内径）より大きくてもスリット３３の間隔が広がって保持部３１の内径が拡径され、チューブ１３の周面の一部を覆うことが可能になる。このとき、拡径された保持部３１は、保持部３１の復元力で拡径された内径を小さくしようとするので、パイプ１８の挿嵌部１８ａと保持部３１とでチューブ１３を締め付けることが可能になり、チューブ１３のジョイント部材１４からの引き抜き強度が向上する。また、固定部材３０の保持部３１及び把持部３５の図３中上下方向の長さは、パイプ１８の挿嵌部１８ａより長くなっている。そのため、パイプ１８の挿嵌部１８ａに挿嵌されたチューブ１３が、パイプ１８の先端近傍で折れ曲がるのを防ぐことができる。したがって、チューブ１３がパイプ１８の先端と接触して破損するのを防ぐことができる。
【００４６】
［固定部材でチューブをジョイント部材に挿嵌及び固定させる方法］
続いて、固定部材３０でチューブ１３をジョイント部材１４に挿嵌させ、その固定部材３０でチューブ１３をジョイント部材１４に固定させる方法について、以下に説明する。図６は、チューブ１３がジョイント部材１４に固定される状況を示しており、（ａ）は固定部材３０でチューブ１３を保持する状況を示す図であり、（ｂ）は固定部材３０で保持したチューブ１３をジョイント部材１４に挿嵌させる状況を示した図であり、（ｃ）はチューブ１３を保持した固定部材３０のチューブ保持力を解除して、ジョイント部材側に固定部材をスライドさせる状況を示した図であり、（ｄ）はジョイント部材１４に挿嵌したチューブを固定部材で締め付けた状態を示した図である。
【００４７】
図６（ａ）に示すように、チューブ１３を固定部材３０で保持する場合は、ユーザが把持部３５同士を近づける方向に押圧し、保持部３１のスリット３３の間隔を広げて保持部３１の内径を拡径する。そして、チューブ１３を貫通孔３２内に挿通させ、チューブ１３の所定位置で保持部３１の内径を小さくするように、把持部３５同士を近づける方向の押圧をやめる。すると、図６（ｂ）に示すように、チューブ１３が前述した保持部３１の復元力によって固定部材３０に保持される。この状態で、固定部材３０をジョイント部材１４側に移動させて、チューブ１３内にジョイント部材１４のパイプ１８を挿入させる。なお、保持部３１はスリット３３が形成されていることで、チューブ１３を挿通させやすくなる。また保持部３１は、把持部３５の押圧によって保持部３１の内径が広がるので、チューブ１３の所定位置に簡単に配置させることができる。
【００４８】
そして、図６（ｃ）に示すようにパイプ１８の挿嵌部１８ａへのチューブ１３の挿嵌が終了したら、再度、ユーザが把持部３５同士を近づける方向に押圧して、保持部３１のスリット３３の間隔を広げて保持部３１の内径を拡径する。保持部３１の内径を拡径することで、固定部材３０によるチューブ１３の保持力が解除されるので、固定部材３１をチューブ１３上のどこにでもスムーズに移動させることができる。つまり、保持部３１を簡単にチューブ１３の所定位置に配置することができる。こうして固定部材３０のチューブ１３に沿う移動をスムーズにした状態で、図３及び図６（ｄ）に示すように固定部材３０を突出部１６の上面に接触させつつ、パイプ１８の挿嵌部１８ａをチューブ１３を介して覆う位置に配置させる。
【００４９】
図６（ｄ）に示すように固定部材３０を配置させたのち、把持部３５同士を近づける方向の押圧をやめる。すると、拡径された保持部３１の内径が元に戻ろうとする固定部材３０の保持部３１の復元力によってチューブ１３が保持部３１とパイプ１８の挿嵌部１８ａとの間で締め付けられるようになる。こうして、チューブ１３のインクジェットヘッド側の端部をジョイント部材１４に接続して強固に固定することができる。
【００５０】
続いて、固定部材の第２実施形態について図７を参照しつつ、以下に説明する。図７は、本発明の第２実施形態による固定部材２０１を示す斜視図である。なお、前述した固定部材３０と同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００５１】
図７に示す固定部材２０１は、前述した固定部材３０の保持部３１に形成されたスリット３３部分に接着された弾性部材２０２を備えているだけで、その他は前述した固定部材３０と同様である。つまり、固定部材２０１の保持部３１は強度の弱い部分（弾性部材２０２が設けられた部分）を有している。本実施形態における弾性部材２０２には、合成ゴムを適用しているが、弾性を有する部材であれば適宜選択して適用することができる。このように、スリット３３部分に弾性部材２０２を設けることで、弾性部材の復元力が保持部３１の復元力にプラスされる。そのため、固定部材２０１は、保持部３１でチューブ１３を保持するとき、パイプ１８の挿嵌部１８ａに挿嵌されたチューブ１３を保持部３１とパイプ１８とで締め付けるときの保持力及び締め付け力が向上することになる。
【００５２】
続いて、固定部材の第３実施形態について図８を参照しつつ、以下に説明する。図８は、本発明の第３実施形態による固定部材２１１を示す斜視図である。なお、前述した固定部材３０と同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００５３】
図８に示す固定部材２１１は、前述した固定部材３０の保持部３１に形成されたスリット３３によって、分断された保持部３１の周面を連結するように突出部２１２が設けられているだけで、その他は前述した固定部材３０と同様である。つまり、前述した固定部材２０１と同様に保持部３１には強度が弱くなった部分（突出部２１２が設けられた部分）を有している。突出部２１２は、前述したスリット３３が形成された保持部３１の周面の両端部から、保持部３１から延出された把持部３５の延出方向とほぼ反対方向に延出された２つの延出部２１３を有している。また、突出部２１２は、延出部２１３の同じ側の端部が互いに連結されている。このように固定部材２１１に突出部２１２が設けられていることで、固定部材２１１の保持部３１の復元力には、突出部２１２の復元力がプラスされることになる。そのため、固定部材２１１は、前述した固定部材２０１と同様に保持部３１でチューブ１３を保持するとき、パイプ１８の挿嵌部１８ａに挿嵌されたチューブ１３を保持部３１とパイプ１８とで締め付けるときの保持力及び締め付け力が向上することになる。
【００５４】
続いて、固定部材の第４実施形態について図９を参照しつつ、以下に説明する。図９は、本発明の第４実施形態による固定部材２２１を示す斜視図である。なお、前述した固定部材３０と同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００５５】
図９に示す固定部材２２１は、前述した固定部材３０の保持部３１に形成されたスリット３３の形状が異なるスリット２２２を有しているだけで、その他は前述した固定部材３０と同様である。本実施形態における固定部材２２１の保持部３１には、中央部分がコ型形状に形成されたスリット２２２が設けられている。つまり、保持部３１の周方向における一端部の中央部分には、周方向に突出した突起部２２３が形成されており、保持部３１の他端部の突起部２２３に対向する中央部分には、凹部２２４が形成されている。それら突起部２２３と凹部２２４によって、保持部３１の両端面間にコ型形状を有するスリット２２２が形成されている。このように固定部材２２１にスリット２２２が設けられていても、前述と同様に把持部３５同士を近づける方向に押圧することで、スリット２２２の間隔が広がって保持部３１の内径を拡径することができる。
【００５６】
続いて、固定部材の第５実施形態について図１０を参照しつつ、以下に説明する。図１０は、本発明の第５実施形態による固定部材２３１を示す斜視図である。なお、前述した固定部材３０と同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００５７】
図１０に示す固定部材２３１は、前述した固定部材３０の把持部３５と形状が異なる把持部２３２を有しているだけで、その他は前述した固定部材３０と同様である。本実施形態における固定部材２３１の把持部２３２は、前述した把持部３５と同様に貫通孔３２の中心からスリット３３に向かう方向と直交する貫通孔３２の中心を通る線分と、保持部３１とが交わる保持部３１の周面から、貫通孔３２の中心からスリット３３に向かう方向と反対方向に延設されているとともに、その中央部分には、把持部２３２同士が対向する方向に開口された開口部２３３が形成されている。このように把持部２３２が形成されることで、保持部３１と把持部２３２との連結部分が保持部３１の周面の上部及び下部の２カ所に分割されているが、それら連結強度は把持部２３２同士を近づける方向に押圧し、スリット３３の間隔を広げることができる程度の強度を有している。また、把持部２３２に開口部２３３が形成されることで、把持部２３２が前述した把持部３５より軽量化することが可能になる。
【００５８】
続いて、固定部材の第６実施形態について図１１を参照しつつ、以下に説明する。図１１は、本発明の第６実施形態による固定部材２４１を示す斜視図である。なお、前述した固定部材３０と同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００５９】
図１１に示す固定部材２４１は、前述した固定部材３０の把持部３５と形状が異なる把持部２４２を有しているだけで、その他は前述した固定部材３０と同様である。本実施形態における固定部材２４１の把持部２４２は、前述した把持部３５と同様に貫通孔３２の中心からスリット３３に向かう方向と直交する貫通孔３２の中心を通る線分と、保持部３１とが交わる保持部３１の周面から、貫通孔３２の中心からスリット３３に向かう方向と反対方向に延設されているとともに、把持部２４２同士が対向するそれぞれの面の中央部分には、互いに向かって突出する突起部２４３が形成されている。これら突起部２４３同士は、把持部２４２同士を互いに近づける方向に押圧したときに接触する。つまり、前述した把持部３５は、把持部３５同士を近づける方向に押圧すると、把持部３５同士の先端が接触し、把持部３５が過度の曲げによって損傷するのを抑制しているが、本実施形態による把持部２４２は、突起部２４３同士が接触することで、把持部２４２の過度の曲げによる損傷を防いでいる。
【００６０】
続いて、本発明の第７実施形態による固定部材３０１について、図１２〜図１４を参照しつつ、以下に説明する。図１２は、本発明の第７実施形態による固定部材３０１の斜視図である。図１３は、固定部材３０１で保持したチューブ１３をジョイント部材１４に挿嵌させる状況を示す斜視図である。図１４は、チューブ１３を保持した固定部材３０１のチューブ保持力を解除して、ジョイント部材側に固定部材３０１をスライドさせる状況を示す斜視図である。なお、前述した固定部材３０と同様なのものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００６１】
図１２に示すように固定部材３０１には、保持部３１の把持部３５が延設された部分から把持部３５と反対側に向かって把持部３５と同様の把持部３３５が延設されている。つまり、把持部３３５は、貫通孔３２の中心からスリット３３に向かう方向と直交する貫通孔３２の中心を通る線分と、保持部３１とが交わる保持部３１の周面から、貫通孔３２の中心からスリット３３に向かう方向に延設されている。また、保持部３１と把持部３３５との境界部分であって、把持部３３５同士が対向する角部３３６にはアール加工が施されている。このような把持部３３５が前述した固定部材３０に追加されることで、固定部材３０１が構成されている。
【００６２】
このような固定部材３０１でチューブ１３を保持してジョイント部材１４のパイプ１８に挿嵌させる場合は、前述した固定部材３０と同様に、把持部３５同士を近づける方向に押圧し、スリット３３の間隔を広げて保持部３１の内径を拡径する。そして、チューブ１３を貫通孔３２内に挿通させ、チューブ１３の所定位置で把持部３５同士を近づける方向の押圧をやめる。そして、図１３に示すように保持部３１の内径を小さくするように、把持部３３５同士を近づける方向に押圧する。このように、把持部３３５同士を近づけることでスリット３３の間隔が狭くなって保持部３１の内径が小さくなり、固定部材３０１の保持部３１でチューブ１３を保持する保持力がより向上する。そのため、チューブ１３の表面と固定部材３０１の保持部３１の内面とが滑りにくくなって、チューブ１３をパイプ１８の挿嵌部１８ａに挿嵌させるときに、チューブ１３に大きな挿入力を与えることが可能になる。したがって、チューブ１３の内面とパイプ１８の表面との摩擦によってチューブ１３がパイプ１８に挿嵌させにくい場合でも、パイプ１８へチューブ１３を容易に挿入させることができる。また、固定部材３０１は、チューブ１３をジョイント部材１４のパイプ１８から抜去する場合においても、把持部３３５同士を近づける方向に押圧することで、チューブ１３を保持する保持力が大きくなるので、ジョイント部材１４に挿嵌されたチューブ１３を容易に引き抜くことができる。
【００６３】
そして、図１４に示すようにジョイント部材１４にチューブ１３を挿嵌させたのち、固定部材３０１の把持部３３５同士を近づける方向の押圧をやめ、把持部３５同士を近づける方向に押圧して、固定部材３０１をジョイント部材１４側にスライドさせる。固定部材３０１の保持部３１をパイプ１８の挿嵌部１８ａ全体を覆うような位置に配置させたのち、把持部３５同士を近づける方向の押圧をやめる。すると、前述と同様に拡径された保持部３１の内径が戻ろうとする固定部材３０１の保持部３１の復元力によってチューブ１３が保持部３１とパイプ１８の挿嵌部１８ａとの間で締め付けられるようになる。したがって、固定部材３０１は、前述した固定部材３０と同様にチューブ１３のインクジェットヘッド側の端部をジョイント部材１４に接続して強固に固定することができる。また、固定部材３０１は、前述した固定部材３０による効果をすべて兼ね備えていると共に、把持部３３５を有し、チューブ１３の保持力を向上させることができるので、チューブ１３のジョイント部１４への挿抜作業性が向上する。
【００６４】
続いて、固定部材の第８実施形態について図１５を参照しつつ、以下に説明する。図１５は、本発明の第８実施形態による固定部材４０１の斜視図である。なお、前述した固定部材３０１と同様なものについては、同符号で示し説明を省略する。
【００６５】
図１５に示すように固定部材４０１は、前述したスリット３３と貫通孔３２とが形成された保持部４３１を有している。保持部４３１は、貫通孔３２の中心からスリット３３に向かう方向と直交する貫通孔３２の中心を通る線分と交わる周面部分であって、保持部４３１の高さ方向全体にわたって、その線分に沿う方向に突出した突出部４０２を有している。突出部４０２はほぼ半円柱形状に形成されており、その周面には、貫通孔３２からスリット３３に向かう方向と平行に貫通された貫通孔４０３が形成されている。貫通孔４０３の断面形状は、板材４０４，４０５が挿入されるようにほぼ長方形形状に形成されている。板材４０４，４０５は、弾性部材（例えば、バネ鋼）から構成されており、貫通孔４０３を支点として撓むことが可能になっている。板材４０４，４０５は、両端部に着脱可能で、貫通孔４０３の開口面積より大きい断面積を有するキャップ４０６，４０７を備えている。つまり、図１５の２点鎖線で描かれているように、着脱可能なキャップ４０６を板材４０４，４０５の一端部側に嵌め込んでおき、突出部４０２の貫通孔４０３に各板材４０４，４０５を他端部から挿入したのち、板材４０４，４０５の他端部にキャップ４０７を嵌め込むことで、キャップ４０６，４０７は貫通孔４０３内を通過することが不可能なために、板材４０４，４０５を貫通孔４０３から抜けにくくすることができる。したがって、ジョイント部材１４へのチューブ１３の取り付け取り外し作業性が向上すると共に、板材４０４，４０５が不意に貫通孔４０３から抜けることがなくなるので、安全性も向上する。
【００６６】
このような固定部材４０１は、保持部４３１の貫通孔４０３に板材４０４，４０５を取り付けて、キャップ４０７を保持部４３１の周面に接触させるように各板材４０４，４０５を貫通孔４０３内でスライドさせるとともに、各板材４０４，４０５がスリット３３の反対側に出っ張るように配置させ、板材４０４，４０５のキャップ４０６側同士を近づける方向に押圧することで、スリット３３の間隔が広がって保持部４３１の内径が拡径される。また、キャップ４０６を保持部４３１の周面に接触させるように板材４０４，４０５を貫通孔４０３内でスライドさせるとともに、各板材４０４，４０５がスリット３３側に出っ張るように配置させ、板材４０４，４０５のキャップ４０７側同士を近づける方向に押圧すると、スリット３３の間隔が狭くなって保持部４３１の内径が小さくなる。つまり、前述した固定部材３０１とほぼ同様な方法で、前述したチューブ１３をジョイント部材１４のパイプ１８に挿嵌及び固定することができる。また、板材４０４，４０５の少なくとも一方のキャップを取り外せば、保持部４３１から板材４０４，４０５を取り外すことができるので、固定部材４０１でパイプ１８の挿嵌部１８ａにチューブ１３を固定した後、板材４０４，４０５を取り外せば、パイプ１８にチューブ１３を固定する部分が保持部４３１だけとなって、固定部材４０１自体をコンパクトにすることができる。
【００６７】
続いて、固定部材の第９実施形態について図１６を参照しつつ、以下に説明する。図１６は、本発明の第９実施形態による固定部材５０１を示す斜視図である。図１６に示す固定部材５０１は、バネ鋼からなる１枚の板材を前述した固定部材３０とほぼ同様な形状となるように曲げられて構成されている。つまり、板材の中央部分が円筒形状に曲げられて前述した保持部３０と同形状の保持部５３１が形成されており、保持部５３１の周面の一部に前述したスリット３３と同様なスリット５３３が形成されるように板材が折り返されている。そして、保持部５３１のスリット５３３部分から折り返された板材は、スリット５３３部分から、保持部５３１の中心からスリット５３３に向かう方向と直交する保持部５３１の中心を通る線分と、保持部５３１とが交わる保持部５３１の周面部分まで、保持部５３１の周面に沿うようにされており、そこから前述した把持部３５と同様に保持部５３１の中心からスリット５３３に向かう方向と反対方向に延設された把持部５３５が設けられている。このように固定部材５０１がバネ鋼からなる板材で構成されているので、保持部５３１の復元力が前述した保持部３１より向上することになる。そのため、固定部材５０１は、保持部５３１でチューブ１３を保持するとき、パイプ１８の挿嵌部１８ａに挿嵌されたチューブ１３を保持部５３１とパイプ１８とで締め付けるときの保持力及び締め付け力が向上することになる。
【００６８】
以上のような第１〜第９実施形態による固定部材３０，２０１，２１１，２２１，２３１，２４１，３０１，４０１，５０１によると、ジョイント部材１４に挿嵌されたチューブ１３を単に固定させるだけでなく、チューブ１３をジョイント部材１４に挿嵌させる際に、その固定部材をもちいて、チューブ１３をパイプ１８の挿嵌部１８ａに挿嵌させることができるので、ユーザがチューブを摘んでジョイント部材に挿嵌させる場合に生じるチューブ１３の変形を防止することができる。つまり、固定部材３０，２０１，２１１，２２１，２３１，２４１，３０１，４０１，５０１を用いずに、チューブをジョイント部材に挿入させると、ユーザによる指圧が直接チューブに働くので、その部分だけが若干径方向に縮むとともに、折れ曲がってしまうが、本発明の固定部材を用いることで、チューブ１３を保持部の内面全体で適度に締め付けて保持するので、チューブ１３をジョイント部材１４に挿入する際に変形することがなくなる。
【００６９】
また、チューブ１３の内径とジョイント部材１４のパイプ１８の挿嵌部１８ａの外径との寸法のバラツキがある場合においては、単にチューブとジョイント部材とを挿嵌しているだけでは、その保持力が減少するが、固定部材３０，２０１，２１１，２２１，２３１，２４１，３０１，４０１，５０１の保持部でパイプ１８の挿嵌部１８ａに対してチューブ１３を締め付けているので、保持力（固定力）の減少を抑制することができる。
【００７０】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいてさまざまな設計変更が可能なものである。例えば、上述した固定部材はインクジェットプリンタ１０１以外にも適用することが可能であり、ジョイント部材１４とチューブ１３とを接続する部分全般に適用することができる。また、固定部材は、保持部にスリット又は強度が弱い部分を備え、保持部の内径が拡径されることが可能であれば、上述の形態において限定されるものではない。また、上述した把持部は設けられていなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の第１実施形態による固定部材が用いられたインクジェットプリンタの概略図である。
【図２】図１に示すインクジェットプリンタのインク供給経路の構成を示す概略図である。
【図３】インクジェットヘッド１のジョイント部材１４にチューブ１３が固定された状況を示す断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態による固定部材の斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による固定部材を示しており、（ａ）は固定部材の平面図であり、（ｂ）は固定部材の把持部の先端部同士を接触させた状態を示す平面図である。
【図６】チューブがジョイント部材に固定される状況を示しており、（ａ）は固定部材でチューブを保持する状況を示す図であり、（ｂ）は固定部材で保持したチューブをジョイント部材に挿嵌させる状況を示した図であり、（ｃ）はチューブを保持した固定部材のチューブ保持力を解除して、ジョイント部材側に固定部材をスライドさせる状況を示した図であり、（ｄ）はジョイント部材に挿嵌したチューブを固定部材で締め付けた状態を示した図である。
【図７】本発明の第２実施形態による固定部材を示す斜視図である。
【図８】本発明の第３実施形態による固定部材を示す斜視図である。
【図９】本発明の第４実施形態による固定部材を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第５実施形態による固定部材を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第６実施形態による固定部材を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第７実施形態による固定部材を示す斜視図である。
【図１３】固定部材で保持したチューブをジョイント部材に挿嵌させる状況を示す斜視図である。
【図１４】チューブを保持した固定部材のチューブ保持力を解除して、ジョイント部材側に固定部材をスライドさせる状況を示す斜視図である。
【図１５】本発明の第８実施形態による固定部材を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第９実施形態による固定部材を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  インクジェットヘッド
７０  インクジェットヘッド本体
１３  チューブ
１４  ジョイント部材
１８  パイプ
１８ａ  挿嵌部
３０，２０１，２１１，２２１，２３１，２４１，３０１，４０１，５０１  固定部材（チューブ固定部材）
３１，４３１，５３１  保持部
３２  貫通孔
３３，２２２，５３３  スリット
３５，２３２，２４２，３３５，５３５  把持部
１０１  インクジェットプリンタ
２０２  弾性部材
２１２  突出部
４０２  突出部
４０３  貫通孔（挿入孔）
４０４，４０５  板材（弾性部材）
４０６，４０７  キャップ（カバー）
【図１】
2005106092.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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