(57)【要約】【課題】明るい環境光の下でも映像を鮮明に表示すると共に、光源光の映り込みを低減することができる投影スクリーン及びそれを備えた投影システムを提供する。【解決手段】投影スクリーン１０−１は、特定の偏光成分の光を選択的に反射するコレステリック液晶構造を有する偏光選択反射層１１と、偏光選択反射層１１の観察側の最表面に設けられ、右円偏光３１Ｒの一部の界面反射率を低下するための低反射層１９とを備えている。投影スクリーン１０−１に投射された右円偏光３１Ｒは、偏光選択反射層１１の内部で拡散反射され、拡散反射光３３となる。この右円偏光３１Ｒの一部は、低反射層１９により、低い界面反射率で界面反射されることにより、光量の低下した界面反射光３１Ｂとして、観察者５０側に出射される。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察側から投射された映像光を反射して映像を表示する投影スクリーンにおいて、
特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、
前記偏光選択反射層の前記観察側の最表面に設けられ、前記映像光の界面反射率を低下させるための低反射層と、
を備えた投影スクリーン。
【請求項２】
請求項１に記載の投影スクリーンにおいて、
前記低反射層は、互いに積層された少なくとも２つの層を有し、
前記層は、互いに屈折率が異なること、
を特徴とする投影スクリーン。
【請求項３】
請求項１に記載の投影スクリーンにおいて、
前記低反射層は、
一方の面に、凹凸部が形成された透明層を備え、
前記凹凸部のピッチは、光の波長以下であること、
を特徴とする投影スクリーン。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、
前記偏光選択反射層は、コレステリック液晶構造を有し、前記コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、前記特定の偏光成分の光を拡散させること、
を特徴とする投影スクリーン。
【請求項５】
請求項４に記載の投影スクリーンにおいて、
前記コレステリック液晶構造は、螺旋軸の方向が異なる複数の螺旋構造領域を含むこと、
を特徴とする投影スクリーン。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、
前記特定の偏光成分の光は、右円偏光又は左円偏光であること、
を特徴とする投影スクリーン。
【請求項７】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、
前記特定の偏光成分の光は、片方の直線偏光であること、
を特徴とする投影スクリーン。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、
前記偏光選択反射層は、前記特定の偏光成分の光を反射する偏光反射層と、前記偏光反射層により反射された光を拡散する拡散要素とからなること、
を特徴とする投影スクリーン。
【請求項９】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、
前記偏光選択反射層は、それ自体で拡散性を有すること、
を特徴とする投影スクリーン。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、
前記偏光選択反射層は、可視光域の一部のみをカバーする特定の波長域の光を選択的に反射すること、
を特徴とする投影スクリーン。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、
前記偏光選択反射層は、当該偏光選択反射層に対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４６０ｎｍ、５４０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６２０ｎｍの範囲に存在する光を選択的に反射すること、
を特徴とする投影スクリーン。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の投影スクリーンと、
前記投影スクリーン上に映像光を投射する投影機と、
を備えた投影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投影機により投影スクリーン上に映像光を投射して映像を表示する投影システムに係り、とりわけ、映像を鮮明に表示することが可能な視認性に優れた投影スクリーン及びそれを備えた投影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の投影システムとしては、投影機により投射された映像光を投影スクリーン上に映し出し、その反射光を観察者が映像として観察するものが一般的である。
【０００３】
このような従来の投影システムで用いられる投影スクリーンとしては、白色の紙材や布材の他、プラスチックフィルム上に光を白色散乱するインキを塗装したものなどが一般に用いられている。また、より高品質な投影スクリーンとして、ビーズやパールなどを練りこんだ散乱層を含み、この散乱層によって映像光の散乱状態を制御するものが市販されている。
【０００４】
ところで、近年では、投影機本体の小型化や価格の低下などに伴って、ホームシアターなどの家庭用途の需要が増加してきており、投影システムが一般家庭で用いられることが多くなってきている。この場合、投影システムは家庭のリビングスペースなどに設置されることが多いが、このような場所は通常、外光や照明光などの環境光が入りやすい設計となっている。このため、家庭用途の投影システムで用いられる投影スクリーンとしては、明るい環境光の下でも良好な映像表示を実現することが可能なものが望まれている。
【０００５】
しかしながら、上述した従来の投影スクリーンでは、外光や照明光などの環境光についても映像光と同様に反射してしまうので、明るい環境光の下で良好な映像表示を実現することが困難であるという問題がある。
【０００６】
具体的には、従来の投影システムでは、投影スクリーン上に投射される投影機からの投射光（映像光）の強度差によって映像の濃淡が作り出されており、例えば、黒地に白の絵を映し出すような場合には、投射光が投影スクリーンに当たる部分が白、それ以外の部分が黒となり、このような白黒の明るさの差により映像の濃淡が作り出されている。この場合、良好な映像表示を実現するためには、白表示の部分をより明るくし、黒表示の部分をより暗くして、コントラスト差を大きくする必要がある。
【０００７】
しかしながら、上述した従来の投影スクリーンでは、外光や照明光などの環境光を映像光との区別なく反射してしまうので、白表示の部分及び黒表示の部分の両方が明るくなり、白黒の明るさの差が小さくなってしまう。このため、上述した従来の投影スクリーンでは、部屋を暗くするための手段や環境などを用いて外光や照明光などの環境光の影響を抑えない限り、良好な映像表示を実現することが困難であるという問題がある。
【０００８】
このような背景の下で、従来から、明るい環境光の下でも良好な映像表示を実現することが可能な投影スクリーンが研究されており、例えばホログラムを利用したものや、偏光分離層を利用したものなどが提案されている（特許文献１及び２参照）。
【０００９】
しかしながら、上述した従来の投影スクリーンのうち、ホログラムを利用した投影スクリーンでは、散乱効果を制御して白表示の部分をより明るくすることができ、明るい環境光の下で比較的良好な映像表示を実現することができるものの、ホログラムは、波長選択性はあるものの、偏光選択性を有しておらず、一定の限度でしか映像を鮮明に表示することができないという問題がある。また、ホログラムを利用した投影スクリーンでは、製造上の問題から大画面化が困難であるという問題がある。さらに、ホログラムを利用した投影スクリーンでは、偏光選択性がないという問題もある。
【００１０】
一方、偏光分離層を利用した投影スクリーンでは、白表示の部分を明るくしつつ、黒表示の部分をより暗くすることが可能であり、ホログラムを利用したものに比べて、明るい環境光の下で映像を鮮明に表示することができる。
【００１１】
具体的には、上記特許文献１には、映像光に含まれる赤色、緑色及び青色の各色の光（右円偏光又は左円偏光）を反射するコレステリック液晶を用い、コレステリック液晶の円偏光分離機能により環境光の略半分を反射させないようにする投影スクリーンが記載されている。
【００１２】
しかしながら、上記特許文献１に記載された投影スクリーンでは、コレステリック液晶がプラーナー配向状態となっているので、このようなコレステリック液晶により光を反射させた場合には光の反射が鏡面反射となり、光を映像として視認することが困難である。すなわち、光を映像として視認するためには反射光に散乱効果が与えられている必要があるが、上記特許文献１に記載された投影スクリーンではこの点についての考慮が全くなされていない。
【００１３】
一方、上記特許文献２には、拡散性を有する多層反射性偏光材などを反射性偏光要素として用いる投影スクリーンであって、多層反射性偏光材などの偏光分離機能により環境光の一部を反射させないようにするとともに、多層反射性偏光材を構成する屈折率の異なる材料の界面反射、又は、多層反射性偏光材とは別に設けられた拡散要素により、反射光に散乱効果を与えるものが記載されている。
また、上記特許文献２には、コレステリック反射性偏光材などを反射性偏光要素として用いる投影スクリーンであって、この反射性偏光要素と拡散要素とを組み合わせて用い、コレステリック反射性偏光材などの偏光分離機能により環境光の一部を反射させないようにするとともに、コレステリック反射性偏光材とは別に設けられた拡散要素により反射光に散乱効果を与えるものが記載されている。
【００１４】
すなわち、上記特許文献２に記載された偏光分離層を用いた投影スクリーンでは、投影機から投射される映像光や環境光の偏光状態を考慮して、特定の偏光成分の光を拡散反射（反射光に散乱効果を与えること）することにより、映像の視認性を向上させようとしている。
【００１５】
しかしながら、上記特許文献２に記載された投影スクリーンでは、例えば、偏光分離層の表面で生じる界面反射を考慮していないので、例えば、映像光の界面反射による反射光（界面反射光）が観察者に観察された場合には、投影機（プロジェクター等）の光源光が映り込んでしまい、その結果、投影スクリーンにおける映像の視認性が低下するという問題が生じてしまう。
【００１６】
したがって、偏光分離層を用いた投影スクリーンでは、映像の視認性を向上させるために、界面反射光の光量を考慮する必要があるが、上述した特許文献２に記載された投影スクリーンでは、界面反射光の光量については、いかなる考慮もなされていない。
【特許文献１】特開平５−１０７６６０号公報
【特許文献２】特開２００２−５４０４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の課題は、明るい環境光の下でも映像を鮮明に表示すると共に、光源光の映り込みを低減することができる投影スクリーン及びそれを備えた投影システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するために、請求項１の発明は、観察側から投射された映像光を反射して映像を表示する投影スクリーンにおいて、特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層と、前記偏光選択反射層の前記観察側の最表面に設けられ、前記映像光の界面反射率を低下させるための低反射層と、を備えた投影スクリーンである。
【００１９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の投影スクリーンにおいて、前記低反射層は、互いに積層された少なくとも２つの層を有し、前記層は、互いに屈折率が異なること、を特徴とする投影スクリーンである。
【００２０】
請求項３の発明は、請求項１に記載の投影スクリーンにおいて、前記低反射層は、一方の面に、凹凸部が形成された透明層を備え、前記凹凸部のピッチは、光の波長以下であること、を特徴とする投影スクリーンである。
【００２１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、前記偏光選択反射層は、コレステリック液晶構造を有し、前記コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、前記特定の偏光成分の光を拡散させること、を特徴とする投影スクリーンである。
【００２２】
請求項５の発明は、請求項４に記載の投影スクリーンにおいて、前記コレステリック液晶構造は、螺旋軸の方向が異なる複数の螺旋構造領域を含むこと、を特徴とする投影スクリーンである。
【００２３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、前記特定の偏光成分の光は、右円偏光又は左円偏光であること、を特徴とする投影スクリーンである。
【００２４】
請求項７の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、前記特定の偏光成分の光は、片方の直線偏光であること、を特徴とする投影スクリーンである。
【００２５】
請求項８の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、前記偏光選択反射層は、前記特定の偏光成分の光を反射する偏光反射層と、前記偏光反射層により反射された光を拡散する拡散要素とからなること、を特徴とする投影スクリーンである。
【００２６】
請求項９の発明は、請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、前記偏光選択反射層は、それ自体で拡散性を有すること、を特徴とする投影スクリーンである。
【００２７】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、前記偏光選択反射層は、可視光域の一部のみをカバーする特定の波長域の光を選択的に反射すること、を特徴とする投影スクリーンである。
【００２８】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の投影スクリーンにおいて、前記偏光選択反射層は、当該偏光選択反射層に対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４６０ｎｍ、５４０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６２０ｎｍの範囲に存在する光を選択的に反射すること、を特徴とする投影スクリーンである。
【００２９】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１までのいずれか１項に記載の投影スクリーンと、前記投影スクリーン上に映像光を投射する投影機と、を備えた投影システムである。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の投影スクリーン及びそれを備えた投影システムは、（１）特定の偏光成分の光を反射する偏光選択反射層の観察側の最表面に、映像光の界面反射率を低下させるための低反射層を設けるようにしたので、観察側から投射された映像光が偏光選択反射層の表面で界面反射された場合に、その界面反射光の光量を低下させることができるので、投影機（プロジェクター等）の光源光の映り込みを低減することができる。
【００３１】
（２）低反射層は、互いに積層され、屈折率が異なる少なくとも２つの層を有しているで、映像光を多重反射することにより、映像光の界面反射率を低下させ、その界面反射光の光量を低下させることができる。
【００３２】
（３）低反射層は、透明層を備え、この透明層の一方の面には、そのピッチが光の波長以下である凹凸部が形成されているので、凹凸部の底部では、透明層を形成する硬化物が面積のほとんどを占めるために、凹凸部の底部の屈折率は、この硬化物の屈折率に限りなく近付く。一方、凹凸部の観察側に近付くほど、硬化物の占める割合が低下すると共に、空隙の割合が大きくなるために、凹凸部の屈折率は低下し、空気の屈折率に限りなく近付く。すなわち、この低反射層によれば、あたかも光の屈折率が連続的に変化する層を多数積層した状態と同様な効果（界面反射率を低下させること）を得ることができるので、映像光の界面反射光の光量を低下させることができる。
【００３３】
（４）偏光選択反射層は、コレステリック液晶構造を有し、コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、特定の偏光成分の光を拡散させるので、観察側に拡散要素を設ける必要がない。
具体的には、反射性偏光要素の観察者側に拡散要素が設けられている場合には、反射性偏光要素に入射する前に光が拡散要素を透過し、その偏光状態が乱されてしまう（これを「消偏」という）。ここで、拡散要素を透過する光には環境光（外光など）と映像光の２種類があるが、環境光の偏光状態が拡散要素により乱された場合には、反射性偏光要素で本来透過されるべき光が消偏によって反射性偏光要素で反射される成分に変換されてしまい、不要な光として反射性偏光要素で反射されてしまう。また、映像光の偏光状態が拡散要素により乱された場合には、反射性偏光要素で本来反射されるべき光が消偏によって反射性偏光要素で反射されない成分に変換されてしまい、反射性偏光要素を透過してしまう。このような２つの現象により、本来の偏光分離機能が損なわれてしまい、映像の視認性を十分に向上させることができない。
【００３４】
（５）コレステリック液晶構造は、螺旋軸の方向が異なる複数の螺旋構造領域を含むようにしたので、偏光選択反射層を透過する環境光や映像光について、上述したような「消偏」の問題は起こらず、偏光選択反射層の本来の偏光分離機能を維持しつつ、映像の視認性を向上させることができる。
具体的には、偏光選択反射層においては、コレステリック液晶構造が構造的な不均一性を有し、例えば、コレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域の螺旋軸の方向がばらついたりしているので、映像光が鏡面反射でなく拡散反射され、映像が視認しやすくなる。なおこのとき、偏光選択反射層は、コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、選択的に反射される光を拡散させるので、特定の偏光成分の光を拡散させながら反射する一方で、その他の光については拡散させずに透過させることができる。
【００３５】
（６）特定の偏光成分の光は、右円偏光又は左円偏光であるので、偏光選択反射層の偏光分離特性により、特定の偏光成分の光（例えば右円偏光）のみを選択的に反射するので、偏光特性のない外光や照明光などの環境光を偏光選択反射層で約５０％しか反射しないようにすることができる。
このため、白表示など明表示の部分の明るさが同じ場合でも、黒表示などの暗表示の部分の明るさを略半分にして、映像のコントラストを略２倍にすることができる。なおこのとき、投射された映像光が、偏光選択反射層で選択的に反射される光の偏光成分と同一の偏光成分の光（例えば右円偏光）を主として含むようにすれば、投射された映像光を偏光選択反射層で略１００％反射することができ、映像光を効率的に反射することができる。
また、直線偏光を出射する投影機（液晶プロジェクター等）であっても、直線偏光を円偏光へ変換するための位相差板を用いることにより、直線偏光の方向に関わらず、投影スクリーンを使用することができる。
【００３６】
（７）特定の偏光成分の光は、片方の直線偏光（Ｐ偏光又はＳ偏光）であるので、直線偏光を出射する投影機の直線偏光の方向に合わせることにより、映像を明るく表示することができる。
具体的には、特定の偏光成分の光は、Ｐ偏光又はＳ偏光であるので、偏光選択反射層の偏光分離特性により、特定の偏光成分の光（例えばＰ偏光）のみを選択的に反射するので、偏光特性のない外光や照明光などの環境光を偏光選択反射層で約５０％しか反射しないようにすることができる。
このため、白表示など明表示の部分の明るさが同じ場合でも、黒表示などの暗表示の部分の明るさを略半分にして、映像のコントラストを略２倍にすることができる。なおこのとき、投射された映像光が、偏光選択反射層で選択的に反射される光の偏光成分と同一の偏光成分の光（例えばＰ偏光）を主として含むようにすれば、投射された映像光を偏光選択反射層で略１００％反射することができ、映像光を効率的に反射することができる。
【００３７】
（８）偏光選択反射層は、特定の偏光成分の光を反射する偏光反射層と、偏光反射層により反射された光を拡散する拡散要素とからなるので、偏光分離特性と拡散特性とを独立させ、それぞれの特性の制御を容易に行うことができる。
【００３８】
（９）偏光選択反射層は、それ自体で拡散性を有することにより、入射光の偏光状態を乱さないため強い反射強度が得られる。
これに対して、反射性偏光要素の観察者側に拡散要素が設けられている場合には、上述した「消偏」の問題が生じ、反射性偏光要素の本来の偏光分離機能が損なわれてしまい、映像の視認性を十分に向上させることができない。
【００３９】
（１０）偏光選択反射層は、可視光域の一部のみをカバーする特定の波長域の光を選択的に反射するようにしたので、外光や照明光などの環境光の影響をさらに抑えて映像のコントラストを高めることができ、映像の視認性をより向上させることができる。
【００４０】
（１１）偏光選択反射層は、光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４６０ｎｍ、５４０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６２０ｎｍの範囲に存在する光を選択的に反射するようにしたので、投影スクリーンの反射帯域を、映像光の波長域に対応させることができる。
具体的には、投影スクリーン上に映像光を投射する投影機は、光の三原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域の光によりカラー表示を実現しており、例えば、投影スクリーンに対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４６０ｎｍ、５４０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６２０ｎｍの範囲に存在する光を投射している。
【００４１】
（１２）投影スクリーン上に映像光を投射する投影機を備えるようにしたので、投影スクリーンを、投影システムに組み込んで用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
明るい環境光の下でも映像を鮮明に表示すると共に、光源光の映り込みを低減するという目的を、偏光選択反射層の観察側の最表面に、映像光の界面反射率を低下させるための低反射層を設けることにより、実現した。
【実施例】
【００４３】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
投影スクリーン
まず、図１により、本発明の１実施例に係る投影スクリーンの基本構造について説明する。
【００４４】
図１に示すように、投影スクリーン１０は、本実施例に係る投影スクリーン１０−１（図１０参照）の基本構造を含む。投影スクリーン１０は、観察者側（図面の上方側）から投射された映像光を反射して映像を表示するものであり、特定の偏光成分の光を選択的に反射するコレステリック液晶構造を有する偏光選択反射層１１と、偏光選択反射層１１を支持する支持基材１２とを備えている。
なお、投影スクリーン１０−１は、偏光選択反射層１１の観察側の最表面に、低反射層４０〜４５(図１０〜１２，１５，１７参照）を設けたものであって、詳細は後述する。さらに、投影スクリーン１０を基本構造としない場合についても、詳細は後述する。
【００４５】
このうち、偏光選択反射層１１は、コレステリック規則性を示す液晶性組成物からなり、液晶分子の物理的な分子配列として、液晶分子のダイレクターが層の厚さ方向に連続的に回転してなる螺旋構造をとっている。
【００４６】
そして、偏光選択反射層１１は、このような液晶分子の物理的な分子配列に基づいて、一方向の円偏光成分と、これと逆回りの円偏光成分とを分離する偏光分離特性を有している。すなわち、偏光選択反射層１１において、螺旋軸に沿って入射した無偏光状態の光は、２つの偏光状態の光（右円偏光及び左円偏光）に分離され、一方は透過され、残りは反射される。この現象は、円偏光二色性として知られ、液晶分子の螺旋構造における螺旋巻き方向を適宜選択すると、この螺旋巻き方向と同一の旋光方向を有する円偏光成分が選択的に反射される。
【００４７】
この場合の最大旋光光散乱は、次式（１）の波長λ0で生じる。
λ0＝ｎａｖ・ｐ    …  （１）
ここで、ｐは液晶分子の螺旋構造における螺旋ピッチ長（液晶分子の分子螺旋の１ピッチ当たりの長さ）、ｎａｖは螺旋軸に直交する平面内での平均屈折率である。
【００４８】
また、このときの反射光の波長バンド幅△λは次式（２）で表される。ここで、△ｎは複屈折値である。
△λ＝△ｎ・ｐ    …  （２）
【００４９】
すなわち、図１において、投影スクリーン１０の観察者側から入射する無偏光状態の光（選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ及び左円偏光３１Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光３２Ｒ及び左円偏光３２Ｌ）は、上述したような偏光分離特性に従って、選択反射中心波長λ0を中心とした波長バンド幅△λの範囲（選択反射波長域）に属する一方の円偏光成分（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）が反射光３３として反射され、その他の光（例えば選択反射波長域内の左円偏光３１Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光３２Ｒ及び左円偏光３２Ｌ）が透過される。
【００５０】
なお、このような偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造は、図２(a)に示すように、螺旋軸Ｌの方向が異なる複数の螺旋構造領域３０を含んでいる。そして、このようなコレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、選択的に反射される光（反射光３３）を拡散させるようになっている。ここで、コレステリック液晶構造が構造的な不均一性を有する状態とは、コレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向がばらついた状態の他、ネマチックレイヤー面（液晶分子のダイレクターがＸＹ方向で同一である面）の少なくとも一部が偏光選択反射層１１の面に対して平行でないような状態（染色処理したコレステリック液晶構造膜の断面ＴＥＭ写真を撮ったときに濃淡パターンで現われる層の１つながりの曲線が基板面と平行でない状態）や、コレステリック液晶からなる微粒子を顔料として分散させた状態などをいう。また、このようなコレステリック液晶構造の構造的な不均一性に生じる「拡散」とは、投影スクリーン１０で反射された反射光（映像光）を観察者が映像として認識することができる程度に拡げたり散乱させたりすることをいう。
【００５１】
これに対し、一般的なコレステリック液晶構造は、プラーナー配向状態となっており、図２(b)に示すように、コレステリック液晶構造に含まれる各螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向は全て層の厚さ方向に一様に平行に延びており、選択的に反射される光（反射光３６）は鏡面反射される。
【００５２】
なお、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域３０は、可視光域（例えば、４００〜７００ｎｍの波長域）の一部のみをカバーする特定の波長域の光を選択的に反射するように、特定の螺旋ピッチ長を有していることが好ましい。より具体的には、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造は、液晶プロジェクターなどの投影機により投射される映像光の波長域に対応する波長域の光のみを選択的に反射するように、不連続的に異なる少なくとも２種類以上の螺旋ピッチ長を有していることが好ましい。なお、投影機は一般に、光の三原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域の光によりカラー表示を実現しているので、例えば、偏光選択反射層１１に対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４６０ｎｍ、５４０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６２０ｎｍの範囲に存在する光を選択的に反射するように、コレステリック液晶構造の螺旋ピッチ長を決定するようにするとよい。
【００５３】
なお、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域として用いられる、４３０〜４６０ｎｍ、５４０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６２０ｎｍは、光の三原色によって白色を表現するディスプレイに用いられるカラーフィルターや光源などの波長域として一般的なものである。ここで、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の各色は特定の波長（例えば緑色（Ｇ）は代表的なものでは５５０ｎｍ）にピークを持つ輝線として表される。しかしながら、このような輝線にはある程度の幅があり、また、装置の設計や光源の種類などによって波長に差があることから、各色について、３０〜４０ｎｍの波長バンド幅を持つことが好ましい。なお、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の各色の波長域を上述した範囲以外に設定した場合には、白色を表現することができず、白色が、黄味がかった白色や赤味がかった白色などになってしまう。
【００５４】
ここで、赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域が互いに独立した選択反射波長域として表される場合には、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造は、不連続的に異なる３種類の螺旋ピッチ長を有することが好ましい。なお、赤色（Ｒ）及び緑色（Ｇ）の波長域は一つの螺旋ピッチ長での選択反射波長域の波長バンド幅に含まれる場合があるが、この場合には、コレステリック液晶構造は、不連続的に異なる２種類の螺旋ピッチ長を有することが好ましい。
【００５５】
なお、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造が不連続的に異なる２種類以上の螺旋ピッチ長を有する場合には、偏光選択反射層１１は、螺旋ピッチ長が互いに異なる少なくとも２層以上の部分選択反射層を互いに積層することにより構成することができる。具体的には、図３に示すように、青色（Ｂ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１１ａと、緑色（Ｇ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１１ｂと、赤色（Ｒ）の波長域の光を選択的に反射する部分選択反射層１１ｃとを、支持基材１２側から順に積層するようにするとよい。なお、部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃの積層の順番は必ずしもこれに限られるものではなく、適宜任意の順番をとることができる。なお、図３において、各部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃは、図１及び図２(a)に示す偏光選択反射層１１と同様に、特定の偏光成分の光（例えば右円偏光）を選択的に反射するコレステリック液晶構造であって、その構造的な不均一性により、選択的に反射される光を拡散させるコレステリック液晶構造を有している。
【００５６】
なお、偏光選択反射層１１（又は偏光選択反射層１１を構成する各部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の厚さは、選択的に反射される特定の偏光状態の光を略１００％反射する程度の大きさ（反射率が飽和する程度の大きさ）とすることが好ましい。これは、選択的に反射される特定の偏光成分の光（例えば右円偏光）に対して１００％未満の反射率であれば、映像光を効率的に反射することができないからである。なお、偏光選択反射層１１（又は偏光選択反射層１１を構成する各部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃ）の反射率は直接的には螺旋ピッチ数に依存しているが、螺旋ピッチ長が固定であるとすれば間接的には偏光選択反射層１１の厚さに依存している。具体的には、１００％の反射率を得るためには、４〜８ピッチ程度必要といわれているので、液晶性組成物の材料の種類や選択反射波長域にもよるが、例えば赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）のいずれかの波長域の光を反射する一層分の部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃであれば１〜１０μｍ程度の厚さが必要である。一方で、部分選択反射層１１ａ，１１ｂ，１１ｃの厚さは、厚くなればなるほどよいというわけではなく、厚くなりすぎると配向の制御などが困難となったり、ムラが生じたり、また材料自体による光吸収の程度が大きくなるので、上述した範囲が適切である。
【００５７】
次に、支持基材１２について説明する。
【００５８】
支持基材１２は、偏光選択反射層１１を支持するためのものであり、プラスチックフィルムや金属、紙材、布材、ガラスなどの材料を用いて形成することができる。
【００５９】
ここで、支持基材１２は、可視光域の光を吸収する光吸収層を含むことが好ましい。
【００６０】
具体的には例えば、図４に示すように、黒い顔料を練りこんだプラスチックフィルム（例えばカーボンを練りこんだ黒色ＰＥＴフィルム）などを用いて支持基材１２（１２Ａ）を形成するようにするとよい。この場合には、支持基材１２の全体が光吸収層（光吸収基材）となる。これにより、投影スクリーン１０の観察者側から入射する無偏光状態の光のうち反射光３３として本来反射されるべきでない光（選択反射波長域内の左円偏光３１Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光３２Ｒ及び左円偏光３２Ｌ）や、投影スクリーン１０の背面側から入射する光を吸収して、外光や照明光などの環境光に起因した反射光や、映像光に起因した迷光などの発生を効果的に防止することができる。
【００６１】
また、図４に示す支持基材１２（１２Ａ）のような態様以外にも、図５及び図６に示すように、プラスチックフィルムなどの透明な支持フィルム１４のいずれかの側の表面上に、黒い顔料などからなる光吸収層１５を形成することにより、支持基材１２（１２Ｂ，１２Ｃ）を形成してもよい。
【００６２】
なお、支持基材１２の厚さは、巻き取りできるようにすることを考慮するならば１５〜３００μｍが好ましく、より好ましくは２５〜１００μｍである。一方、パネルとして用いられる場合のように支持基材１２にフレキシブル性が必ずしも必要とされない場合には制限なく厚くすることができる。
【００６３】
また、支持基材１２や支持フィルム１４の材料として用いられるプラスチックフィルムとしては、ポリカーボネート系高分子、ポリエチレンテレフタレートのようなポリエステル系高分子、ポリイミド系高分子、ポリスルホン系高分子、ポリエーテルスルホン系高分子、ポリスチレン系高分子、ポリエチレンやポリプロピレンのようなポリオレフィン系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、酢酸セルロース系高分子、ポリ塩化ビニル系高分子、ポリアクリレート系高分子、ポリメチルメタクリレート系高分子などの熱可塑性ポリマーなどからなるフィルムを用いることができる。なお、支持基材１２や支持フィルム１４の材料はこれに限定されるものではなく、金属や紙材、布材、ガラスなどの材料を用いることもできる。
【００６４】
なお、支持基材１２上に偏光選択反射層１１を積層する場合には、後述するように、コレステリック規則性を示す液晶性組成物を塗布した後、配向処理及び硬化処理を行うのが一般的である。
【００６５】
この場合、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造がプラーナー配向状態とならないように制御する必要があるので、支持基材１２としては、液晶性組成物が塗布される側の表面に配向能を有していないものを用いることが好ましい。
【００６６】
ただし、支持基材１２のうち液晶性組成物が塗布される側の表面の材料が、延伸フィルムなどのように表面に配向能を有しているものであっても、支持基材１２としての延伸フィルムの表面に表面処理を施したり、液晶性組成物の材料や、液晶性組成物を配向処理する際のプロセス条件などを制御することにより、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造がプラーナー配向状態とならないように制御することが可能である。
【００６７】
また、支持基材１２のうち液晶性組成物が塗布される側の表面が配向能を有している場合には、図７に示すように、偏光選択反射層１１と支持基材１２（１２Ａ）との間に易接着層などの中間層１３を設けることにより、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造の配向状態を制御し、偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造のうち中間層１３との界面近傍の液晶分子のダイレクターが複数の方向に向くようにすることも可能である。なお、易接着層などの中間層１３を設ける場合には、偏光選択反射層１１と支持基材１２との間の密着性を高めることもできる。なお、このような中間層１３としては、偏光選択反射層１１の材質及び支持基材１２の材質の両方に対して高い密着性が得られるものであればよく、一般に市販されているものを用いることができる。具体的には例えば、東洋紡社製の易接着層付ＰＥＴフィルムＡ４１００や、パナック社製の易接着材料ＡＣ−Ｘ、ＡＣ−Ｌ、ＡＣ−Ｗなどが挙げられる。なお、中間層１３は、図４に示す支持基材１２（１２Ａ）と同様に、黒い顔料などを練りこみ、可視光域の光を吸収する光吸収層として用いることもできる。
【００６８】
ここで、支持基材１２の表面が配向能を有しておらず、また偏光選択反射層１１と支持基材１２との間の密着性も十分高い場合には、必ずしも中間層１３を設ける必要はない。また、偏光選択反射層１１と支持基材１２との間の密着性を高めるための方法としては、コロナ処理やＵＶ洗浄などのプロセス的な方法を用いることもできる。
【００６９】
なお、本実施例に係る投影スクリーン１０においては、図８に示すように、支持基材１２のうち偏光選択反射層１１が設けられる側の表面とは反対の表面の側に、支持基材１２に入射する光を反射する光反射層１６を設けるようにしてもよい。これにより、支持基材１２が図４乃至図６に示すような態様で光吸収層を含む場合において、投影スクリーン１０の背面側から入射した外光や照明光などの環境光をそれが支持基材１２（特にその内部に含まれる光吸収層）に到達する前に効果的に反射することができ、支持基材１２の発熱を効果的に抑制することができる。なお、光反射層１６としては、白色の散乱層（紙材や白色フィルム、塗料膜など）や金属板、アルミ粉膜などを用いることが好ましい。
【００７０】
また、図８に示すように、支持基材１２のうち偏光選択反射層１１が設けられる側の表面とは反対の表面の側（図８では光反射層１６の背面側）に、偏光選択反射層１１が設けられた支持基材１２を外部の部材に貼り付けるための粘着層１７を設けるようにしてもよい。これにより、投影スクリーン１０を使用時に必要に応じてホワイトボードや壁などの外部の部材に貼り付けることが可能となる。なお、粘着層１７としては、偏光選択反射層１１が設けられた支持基材１２を外部の部材に剥離可能に貼り付けることができるものであることが好ましく、再剥離粘着フィルム（パナック社製）などの弱粘着性の粘着フィルムを用いることが好ましい。また、粘着層１７の表面には、未使用時に当該粘着層１７を保護する目的で剥離フィルム１８を貼り付けておくことが好ましい。
【００７１】
さらに、図８に示すように、偏光選択反射層１１の観察者側の表面に、機能性保持層１９を設けるようにしてもよい。機能性保持層１９としては、各種のものを用いることができるが、例えば、ハードコート層（ＨＣ層）、反射防止層（ＡＲ層）、紫外線吸収層（ＵＶ吸収層）及び帯電防止層（ＡＳ層）などが挙げられる。
【００７２】
ここで、ハードコート層（ＨＣ層）は、投影スクリーン１０の表面を保護して傷付きや汚れの付着などを防止するための層である。反射防止層（ＡＲ層）は、投影スクリーン１０の表面での光の反射を抑えるための層である。紫外線吸収層（ＵＶ吸収層）は、投影スクリーン１０に入射する光のうち液晶性組成物を黄色へ変化させる原因となる紫外線成分を吸収するための層である。帯電防止層（ＡＳ層）は、投影スクリーン１０で生じる静電気を除去するための層である。なお、機能性保持層１９が帯電防止層として用いられる場合には、機能性保持層１９は必ずしも偏光選択反射層１１の観察者側の表面に設けられている必要はなく、支持基材１２の背面側の表面に設けてもよく、また、支持基材１２に炭素粒子などを練りこむことにより、支持基材１２自体に静電気を除去する機能を付与してもよい。
【００７３】
次に、上述した投影スクリーン１０を投影システムに適用した場合について説明する。
図９は、投影スクリーン１０を用いた投影システムの概念図である。
この投影システムは、投影スクリーン１０と、投影スクリーン１０上に映像光を投射する投影機２１とを備えている。投影機２１は、例えば、投影スクリーン１０の観察側（観察者５０の側）に配置されており、選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒを投影スクリーン１０に投射する。
投影スクリーン１０は、上述したように、偏光選択反射層１１により偏光分離性、波長選択性、散乱性を有しており、環境光（外光、照明光等）の影響を抑えて映像のコントラストを高めることができる。
【００７４】
この投影システムでは、図示のように、投影スクリーン１０の全体に、偏光選択反射層１１で反射されるべき映像光である右円偏光３１Ｒが投射される。このため、右円偏光３１Ｒは、偏光選択反射層１１の偏光分離性、散乱性により、偏光選択反射層１１の内部で拡散反射され、図示のように、拡散反射光３３として、略一定の拡散範囲で拡散する。
一方、この右円偏光３１Ｒの一部は、偏光選択反射層１１の観察者側の最表面により、界面反射され、界面反射光（投影機２１の光源光）３１Ａとなる。
【００７５】
ここで、観察者５０に向かって拡散している拡散反射光３３は、観察者５０によって観察可能であるが、界面反射光３１Ａも観察者５０に向かって出射している（図中（ａ）参照）。このため、観察者５０は、拡散反射光３３だけでなく界面反射光３１Ａも観察してしまい、その結果、投影機２１の光源光が映り込み（図中（ｂ）参照）、投影スクリーン１０における映像の視認性が低下してしまう場合が想定される。
【００７６】
また、上述した偏光選択反射層１１の観察者側の最表面に、機能性保持層１９として、防眩層（ＡＧ層）を設けた場合について説明する。
一般的に、ＡＧ層は、通過する光に対して単にヘイズを与えるだけであり、スクリーン表面にＡＧ層を配置した場合では、ＡＧ層は、界面反射光を散乱して、観察者側に戻す作用を有する。光源光が映り込む状況では、このＡＧ層の作用によって、界面反射する光源光を散乱させ、観察者によって光源光を視認され難くすることができる。
しかしながら、このＡＧ層によれば、光源光は散乱しながら観察者側に反射するために、黒表示をした場合であっても、黒を黒く観察することが困難となり、さらに、界面反射光には偏光分離による効果がないために、結果的に、通常のマットスクリーンと同様な効果しか期待できない。したがって、偏光選択反射層１１の観察者側の最表面にＡＧ層を設けた投影スクリーン１０では、コントラストを低下させてしまう場合が想定される。
【００７７】
したがって、投影機２１の光源光の映り込みを低下させて、映像の視認性の低下を防止するためには、上述した界面反射光の光量を考慮する必要があり（具体的は、界面反射光の光量を低減すればよい）、本実施例に係る投影スクリーン１０−１（後述）では、偏光選択反射層１１の観察側の最表面に、映像光の界面反射率を低下させる（結果的に、界面反射光の光量を低減する）ための低反射層を設けた。
【００７８】
ここで、偏光選択反射層の観察側に、界面反射率を低下させるための低反射層を設けた投影スクリーン１０−１について、投影スクリーン１０と比較しながら説明する。以下に示す投影スクリーン１０−１では、投影スクリーン１０と同一部材には同一符号を付し、機能等の重複部分についての説明を適宜省略する。
図１０は、本実施例に係る投影スクリーン１０−１を用いた投影システムの概念図である。
投影スクリーン１０−１は、上述した投影スクリーン１０と比べると、偏光選択反射層１１−１の観察者５０側の最表面に、低反射層１９を設けた点が異なる。
投影機２１から投影スクリーン１０−１に投射された右円偏光３１Ｒは、上述したように、偏光選択反射層１１の内部で拡散反射され、拡散反射光３３として、略一定の拡散範囲で拡散する。
【００７９】
一方、この右円偏光３１Ｒの一部は、偏光選択反射層１１の観察者５０側の最表面に設けられた低反射層１９により、界面反射（ここでは、鏡面反射）され、界面反射光３１Ｂとなる。
低反射層１９は、後述するように（低反射層１９Ａ，Ｂ，Ｅであって、図１１，１２，１７参照）、互いに積層され、屈折率が異なる少なくとも２つの層を有しているで、右円偏光３１Ｒの一部を多重反射することにより、この右円偏光３１Ｒの界面反射率を低下させ、その界面反射光３１Ｂの光量を低下させることができる。
【００８０】
また、低反射層１９は、後述するように（低反射層１９Ｃ，Ｄであって、図１５参照）、透明層を備え、この透明層の一方の面には、そのピッチが光の波長以下である凹凸部が形成されているので、凹凸部の底部では、透明層を形成する硬化物が面積のほとんどを占めるために、凹凸部の底部の屈折率は、この硬化物の屈折率に限りなく近付き、一方、凹凸部の観察側に近付くほど、硬化物の占める割合が低下すると共に、空隙の割合が大きくなるために、凹凸部の屈折率は低下し、空気の屈折率に限りなく近付く。
すなわち、この低反射層１９によれば、あたかも光の屈折率が連続的に変化する層を多数積層した状態と同様な効果（界面反射率を低下させること）を得ることができるので、この右円偏光３１Ｒの界面反射率を低下させ、その界面反射光３１Ｂの光量を低下させることができる。
【００８１】
このため、投影スクリーン１０−１によれば、界面反射光３１Ｂが観察者５０に向かって出射し、さらに、観察者５０が、拡散反射光３３だけでなく界面反射光３１Ｂも観察してしまう場合であっても（図中（ａ）参照）、投影機２１の光源光による映り込みを低減することができ（図中（ｂ）参照）、その結果、映像の視認性が低下してしまうことを防止することができる。
【００８２】
次に、上述した低反射層１９，１９Ａ〜Ｅについて、概略的に説明する。
図１１，１２は、低反射層１９Ａ，Ｂを示す説明図である（なお、詳細は、本出願人が既に出願した特開平８−１０１３０２号公報を参照）。
【００８３】
低反射層１９Ａは、例えば、透明基材フィルム１ａと、接着剤層２ａと、ハードコート層３ａと、低屈折率層４ａとを備えており、透明基材フィルム１ａ上に接着剤層２ａを介して、ハードコート層３ａ及び低屈折率層４ａが形成されている。
一方、低反射層１９Ｂは、低反射層１９Ａに比べて、ハードコート層３ａと低屈折率層４ａとの間に、さらに高屈折率層５ａが設けられている点が異なる。
【００８４】
図１３は、低反射層１９Ａ，Ｂの製造方法を示す説明図である。
図中（ａ）は、離型フィルム６ａ上に、ハードコート層３ａを形成した状態を示しており、ハードコート層３ａは、必要に応じてエージング、電離放射線硬化等の処理を行ってもよい。
図中（ｂ）は、前記ハードコート層３ａを接着剤からなる接着剤層２ａを介して透明基材フィルム１ａとラミネートしようとする状態を示しており、この接着剤層２ａの形成は接着剤を透明基材フィルム１ａ側又はハードコート層３ａ側に塗布により形成することができる。なお、接着剤はそのまま、又は溶媒に溶解、分散させて使用する。
図中（ｃ）は、ラミネート物から離型フィルム６ａを剥離して、離型フィルム６ａ上の塗膜を透明基材フィルム１ａ側に転写している状態を示している。
図中（ｄ）は、露出されたハードコート層３ａ上に、さらに低屈折率層４ａを形成した状態を示している。
【００８５】
ここで、図中（ａ）の離型フィルム６ａ上に、最初に高屈折率層５ａを形成し、次いでハードコート層３ａを形成して、同様の工程に行うことにより、低反射層１９Ｂを製造することができる。
【００８６】
図１４は、低反射層１９Ａ，Ｂの他の製造方法を示す説明図である。
図中（ａ）は、離型フィルム６ａ上に、低屈折率層４ａを形成し、さらに低屈折率層４ａ上にハードコート層３ａを形成した状態を示している。
図中（ｂ）は、離型フィルム６ａ上に前記工程で形成された各層を接着剤からなる接着剤層２ａを介して透明基材フィルム１ａとラミネートしようとする状態を示しており、この接着剤層２ａの形成は接着剤を透明基材フィルム１ａ側又はハードコート層３ａ側に塗布して形成することができる。接着剤はそのまま、又は溶媒に溶解、分散させて使用する。
図中（ｃ）は、ラミネート物から離型フィルム６ａを剥離して離型フィルム６ａ上の塗膜を透明基材フィルム１ａ側に転写している状態を示している。
【００８７】
ここで、図中（ａ）の離型フィルム６ａ上の低屈折率層４ａとハードコート層３ａとの間に高屈折率層５ａを形成して、以下、同様の工程を行うことにより、低反射層１９Ｂを製造することができる。
【００８８】
透明プラスチック基材フィルム１ａは、透明機能性フィルムに適した透明プラスチック基材フィルムには、透明性のあるフィルムであればよく、例えば、トリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、アセテートブチレートセルロースフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、トリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリロニトリルフィルム等が使用できるが、特に、トリアセチルセルロースフィルム、及び一軸延伸ポリエステルが透明性に優れ、光学的に異方性が無い点で好適に用いられる。その厚みは、通常は８μｍ〜１０００μｍ程度のものが好適に用いられる。
【００８９】
接着剤層２ａは、透明基材フィルム１ａとハードコート層３ａ間を十分な接着強度とするために、乾燥厚みで０．５〜２０μｍ、好ましくは１〜１０μｍであることが必要である。また、ハードコート層３ａと透明基材フィルム１ａの間に強固な着強を形成し、かつ、低反射層１９Ａ，Ｂに十分な硬度や耐久性を付与するためには、ウレタン系接着剤を用いることが必須である。
ウレタン系接着剤としては、例えば、湿気硬化型（１液型）、熱硬化型（２液型）等の反応硬化型ウレタン系接着剤を用いることが好ましい。即ち、湿気硬化型では、ポリイソシアネート化合物のオリゴマー、プレポリマー、熱硬化型では、ポリイソシアネート化合物のモノマー、オリゴマー、プレポリマーと、ポリオール化合物のオリゴマー、プレポリマーを混合して用いることができる。
これらの反応硬化型ウレタン系接着剤を用いる場合、ラミネートの後に、室温から８０℃程度の温度下でエージング処理を施すことが、低反射層１９Ａ，Ｂに熱的影響を与えないために望ましい。
【００９０】
透明基材フィルム１ａにＯＨ基が含まれている場合、例えば、アルカリ処理されたトリアセチルセルロースフィルム等の場合、ウレタン系接着剤中のイソシアネート基が透明基材フィルム等とのＯＨ基と反応し、強固な接着となる。
【００９１】
ハードコート層３ａを構成する材料は、無機材料、有機材料問わず何でも用いることができる。なお、「ハードコート層」又は「ハード性を有する」とは、ＪＩＳＫ５４００で示される鉛筆硬度試験で、Ｈ以上の硬度を示すものをいう。
無機材料をハードコート層材料とする場合には、例えば、金属酸化物を真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、（プラズマ）ＣＶＤ等の公知の方法で形成することができる。なお、ゾル−ゲル法によって複合酸化物の膜を形成してもよい。
ハードコート層材料が有機材料の場合には、バインダー樹脂には、透明性のあるものであればどのような樹脂（例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂等）でも使用することができる。
ハード性能を付与するためには、ハードコート層３ａの厚みは０．５μｍ以上、好ましくは、３μｍ以上とすることにより、硬度を維持することができ、低反射層１９Ａ，Ｂにハード性能を付与することができる。
【００９２】
また、ハードコート層３ａの硬度をより向上させるために、ハードコート層３ａに使用するバインダー樹脂には、反応硬化型樹脂、即ち、熱硬化型樹脂及び／又は電離放射線硬化型樹脂を使用することが好ましい。生産性、エネルギー効率、離型フィルムの熱ダメージ等を考慮すると、電離放射線硬化型樹脂をハードコート層３ａのバインダー樹脂に用いることが最適である。
【００９３】
低屈折率層４ａは、少なくともハードコート層３ａの屈折率よりも低いことが必要であり、無機材料、有機材料を問わず用いることができる。低屈折率層４ａの厚みは、約０．１μｍ前後の薄膜で形成する必要がある。
低屈折率層４ａの屈折率は、次式（３）又は（４）に示した関係を有することが反射防止効果を高める上で望ましい。低屈折率層４ａの形成に使用される低屈折率材料は、次式（３）又は式（４）の条件を満足するものであればどのような材料でもよく、無機材料、有機材料が使用できる。
ここで、式（３）、（４）について説明する。
入射光が薄膜に垂直に入射する場合に、特定の波長をλとし、この波長に対する反射防止膜の屈折率をｎ、反射防止膜の厚みをｈ、および基板の屈折率をｎgとすると、反射防止膜が光の反射を１００％防止し、光を１００％透過するための条件は、次式（３）および（４）の関係を満たすことが必要であることは既に知られている。
ｎ＝√ｎg    …  （３）
ｎ・ｈ＝λ／４    …  （４）
【００９４】
低屈折率無機材料としては、例えば、ＬｉＦ（屈折率１．４）、ＭｇＦ2（屈折率１．４）、３ＮａＦ・ＡｌＦ3（屈折率１．４）、ＡｌＦ3（屈折率１．４）、Ｎａ3ＡｌＦ6（氷晶石、屈折率１．３３）、ＳｉＯx（ｘ：１．５０≦ｘ≦２．００）（屈折率１．３５〜１．４８）等の無機材料が使用される。
低屈折率無機材料で形成される膜は、硬度が高く、特にプラズマＣＶＤ法で、ＳｉＯx（ｘは１．５０≦ｘ≦４．００、望ましくは１．７０≦ｘ≦２．２０）の膜を形成したものは硬度が良好であり、且つハードコート層との密着性に優れ、透明プラスチック基材フィルムの熱ダメージを他の気相法に比べて軽減できるので好ましい。
低屈折率の無機質材料を用いた低屈折率層４ａの形成方法は、該無機材料を蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、プラズマＣＶＤ等の気相法により皮膜を単層又は多層形成するか、又は、低屈折率の無機質材料を含有させた低屈折率樹脂組成物又は低屈折率有機材料を塗布し単層又は多層の塗膜を形成して行うことができる。
【００９５】
特に、プラズマＣＶＤ法により形成したＳｉＯx膜は、通常の真空蒸着膜と比べて密度が高く、ガスバリヤー性が高い。そのため、防湿性に優れ、低反射層１９Ａ，Ｂを偏光素子にラミネートして使用する場合に、湿気に弱いとされている偏光素子の防湿機能を果たす利点がある。
【００９６】
低屈折率有機材料としては、フッ素原子の導入されたポリマー等の有機物がその屈折率が１．４５以下と低い点から好ましい。溶剤が使用できる樹脂としてその取扱いが容易であることからポリフッ化ビニリデン（屈折率ｎ＝１．４０）が挙げられる。
低屈折率の有機材料としてこのポリフッ化ビニリデンを用いた場合には、低屈折率層４ａの屈折率はほぼ１．４０程度となるが、さらに低屈折率層４ａの屈折率を低くするためにはトリフルオロエチルアクリレート（屈折率ｎ＝１．３２）のような低屈折率アクリレートを１０重量部から３００重量部、好ましくは１００重量部から２００重量部添加してもよい。
【００９７】
なお、このトリフルオロエチルアクリレートは単官能型であり、そのため低屈折率層４ａの膜強度が十分ではないので、さらに多官能アクリレート、例えば、電離放射線硬化型樹脂であるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（略号：ＤＰＨＡ，４官能型）を添加することが望ましい。
このＤＰＨＡによる膜強度は添加量が多いほど高いが、低屈折率層４ａの屈折率を低くする観点からはその添加量は少ない方がよく、１〜５０重量部、好ましくは５〜２０重量部添加することが推奨される。
【００９８】
高屈折率層５ａは、低屈折率層４ａとハードコート層３ａの間に設けられた層であって、反射防止性能をさらに向上させるため、及び各層間の界面の反射を防止するために、ハードコート層３ａの屈折率よりも高い屈折率を有する。
高屈折率層５ａの厚みは、約０．１μｍ前後の薄膜を用いて形成する必要がある。例えば、高屈折率の金属や金属酸化物をハードコート層３ａと同様の方法で薄膜を用いて形成してもよい。なお、バインダー樹脂中に、このハードコート層３ａの説明において上記した屈折率の高い微粒子を分散して用いてもよいし、又は、屈折率を向上させる成分の分子や原子を含んだ樹脂を用いてもよい。
【００９９】
離型フィルム６ａは、一般的に、シート上にシリコン、フッ素、アクリル−メラミンなど離型処理を施したもの、又は、未処理のものが使用される。その表面は凹凸を有していてもよく、この場合、最終製品の表面に凹凸が形成されるので、得られる透明機能性フィルムに、反射防止効果又は防眩効果を付与することができる。
【０１００】
図１５は、低反射層１９Ｃ，Ｄを示す説明図である（なお、詳細は、本出願人が既に出願した特開２００１−２６４５２０号公報を参照）。
【０１０１】
低反射層１９Ｃは、例えば、図中（ａ）に示すように、透明基材フィルム１ｂ上に、光の波長以下のピッチの無数の微細凹凸が形成された凹凸部２ｂを上面に有する透明層３ｂを積層したものである。透明層３ｂは、連続した層であることが普通だが、透明基材フィルム１ｂを伴うときは、互いに離れた凸部の群からなっていてもよい。あるいは、反射防止フィルム１ｂは、図中（ｂ）に示すように、透明層３ｂの表面の凹凸部２ｂ上に別の透明層からなる表面層４ｂをさらに積層したものであってもよい。
表面層４ｂの上面は、図では平坦なものとして描いたが、凹凸部２ｂの形状に沿った形状であってもよい。また、図中（ａ）、（ｂ）に示すいずれの例においても、透明基材フィルム１ｂは省いてもよい。また、図中（ａ）、（ｂ）に示すいずれの例においても、凹凸部２ｂは、反射防止フィルム１ｂの片面にのみ形成されたものに限ることなく、反射防止フィルム１ｂの両面に凹凸部２ｂが形成されていてもよい。
【０１０２】
透明基材フィルム１ｂとしては、透明性、平滑性を備え、異物の混入のないものが好ましく、また、加工上および製品の使用上の理由で機械的強度があるものが好ましい。さらに、反射防止フィルムにディスプレイの熱が伝わって来るような場合には、耐熱性があるものが好ましい。
【０１０３】
一般的に透明基材フィルム１ｂとして好ましいものは、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、もしくはポリウレタン等の熱可塑性樹脂のフィルムである。
【０１０４】
写真用乳剤を塗布した写真用フィルムの場合に、よく用いられるポリエステルは機械強度やコーティング適性の点で好ましい。透明性が高く、光学的に異方性がなく、かつ低屈折率である点では、セルローストリアセテート等が好ましい。透明性と耐熱性を備えた点ではポリカーボネートが好ましい。
【０１０５】
なお、これらの熱可塑性樹脂のフィルムはフレキシブルで使いやすいが、取り扱い時も含めて曲げる必要が全くなく、硬いものが望まれるときは、上記の樹脂の板やガラス板等の板状のものも使用できる。厚みとしては、８〜１０００μｍ程度が好ましく、２５〜３００μｍ程度がより好ましい。板状のものの場合には、この範囲を超えてもよい。
【０１０６】
透明基材フィルム１ｂには、その上面、もしくは上面および下面に形成する層との接着性の向上のために、通常、行なわれ得る各種の処理、即ち、コロナ放電処理、酸化処理等の物理的な処理のほか、アンカー剤もしくはプライマーと呼ばれる塗料の塗布を予め行なって、プライマー層を形成しておいてもよい。
【０１０７】
無数の微細凹凸が形成された凹凸部２ｂを有する透明層３ｂは、電離放射線硬化性樹脂組成物の硬化物からなっている。電離放射線硬化性樹脂組成物としては、凹凸部２ｂを金型を用いたキャスティング法によって形成する際の硬化速度が速く、かつ透明層３ｂの表面の傷付きが起きないよう、硬化後に高い耐擦傷性を有するものが好ましい。
電離放射線硬化性樹脂組成物としては、硬化後の硬度が、ＪＩＳＫ５４００で示す鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を示すものがより好ましい。また、透明層３ｂの光の屈折率は、反射防止性能を発揮するためには低い方が好ましいが、反射防止フィルムとして長期間使用するには、表面の耐久性、特に耐擦傷性が必要であり、硬度を高くした方が有利になるため、密度を上げて硬度を高くする必要がある。従って、透明層３ｂの光の屈折率としては、１．４〜１．７、より好ましくは、１．６以下である。
【０１０８】
図１６は、微細な凹凸部２ｂを示す説明図である。
透明層３ｂの上面に形成する光の波長以下のピッチの微細凹凸２ｂの形状としては、図中（ａ）に例示するような、断面の上縁の微細凹凸２ｂの形状が正弦曲線のもの以外にも、図中（ｂ）に示すような断面の頂部２ｂ１が円弧状で、立ち上がり部分２ｂ２が直線状であり、上へ行くほどすぼまった形状のもの、図中（ｃ）に示すような三角波状のもの、もしくは図中（ｄ）に示すような矩形波状のものがある。
【０１０９】
これらのうちでも、場所により深さが変動する、図中（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の断面形状のものが好ましく、このような断面形状のものを使用すると、透明層３ｂの厚み方向の位置により、光の屈折率が徐々に変化する性質が付与される。
【０１１０】
また、これらのうち、図中（ｄ）に示すものは、どの高さの部分でも水平切断面の面積が変わらないので、透明層３ｂが占める割合が同じであり、波の上の方と下の方とで光の屈折率が変わらない。ただ、ピッチや波の幅を決めることにより、一定でかつ所定の値の屈折率を有する層を形成することができる。なお、この他には、上すぼまりでない図中（ｅ）に示すような形状もあり得るが、型を利用して製造する際に、離型が難しく、好ましくない。
【０１１１】
ここで、電離放射線硬化性樹脂組成物を用いて、透明層３ｂの上面に微細凹凸からなる凹凸部２ｂを形成する場合の製造方法について説明する。
製造方法としては、例えば、透明層３ｂを塗布形成する際に、凹凸を有する型付け用フィルムで塗膜を被覆したまま硬化させるか、形成された塗膜に型付け用ロール等の型付け手段を、必要に応じて加熱しつつ押し付けて行なうか、あるいは、剥離面に凹凸を有する剥離性基材上に塗布形成して透明層３ｂを転写し得る転写フィルムを作成し、その転写フィルムを用いて転写する等の方法が採れる。
【０１１２】
以下に、より好ましい製造方法としては、まず、適当な基材に感光性樹脂を積層したものを準備し、これにレーザー光干渉法により露光を行なう。レリーフホログラム製造用として市販されているフィルム付きの感光材を利用することができる。露光は、レーザー光を２ないしそれ以上に分割して干渉させることによって行ない、ピッチが光の波長以下の硬化部と未硬化部とを得る。
露光後、感光性樹脂の種類に応じた現像法、通常は特定の溶剤による未硬化部分の除去により、現像を行なって、ピッチが光の波長以下の無数の微細凹凸が形成された凹凸型面を有する原型を得る。
【０１１３】
得られた原型は、凹凸を形成しやすくするために、比較的分子量の小さい高分子からなっているため、溶剤に対する耐久性も不十分であり、また、もろいため、この原型を何度も使用して複製を行なうことは好ましくない。
そこで、原型にニッケル等の金属でめっきを行なって、第１の金属製の型を形成し、この第１の金属製の型を使用するか、または第１の金属製の型にめっきを行なって、第２の金属製の型を幾つか形成し、得られた第２の金属製の型を使用して複製を行なう事が好ましい。なお、これら金属製の型を金属製スタンパーと言うことが多い。
より好ましくは、このようにして得られた型面の形状をロール面に形成し、必要に応じて、殖版（同一版面上に多面付けにすること）した型ロールや型面の形状をロールの面長方向および円周方向に、連続的に形成した型ロールを使用するとよい。
【０１１４】
なお、型面の形状を複製する際に、原型と第２の金属製の型とは同形状であり、原型と第１の金属製の型とは互いに逆型形状の関係となる。また反射防止フィルムの微細凹凸の形状と、それを製造するための型上の型面の微細凹凸の形状とは逆型形状となる。従って、反射防止フィルムとして欲しい形状が得られるよう、必要なら更に、めっきによる金属型の形成を加えて、微細凹凸の形状を逆転させるとよい。
【０１１５】
図１７は、低反射層１９Ｅを示す説明図である（なお、詳細は、本出願人が既に出願した特開２００３−８６９９１号公報を参照）。
低反射層１９Ｅは、透明フィルム１ｃと、ハードコート層２ｃと、可視光線を反射防止するための反射防止層３ｃと、防汚層４ｃとを備えている。
ハードコート層２ｃとしては、ＤＰＨＡ、ＴＭＰＴＡ、ＰＥＴＡ等のポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート等の多官能アクリレートを熱硬化、または電離放射線により硬化させて形成することができる。
【０１１６】
反射防止層３ｃは、単層、多層の各種知られているが、多層のものとしては高屈折率層、低屈折率層を交互に積層した構造のものが一般的である。なお、反射防止層３ｃの材質は特に限定されない。
反射防止層３ｃは、スパッタリングや蒸着等のＤｒｙ方法により、又は、Ｗｅｔ塗布により製作される。なお、高屈折率層としては、酸化ニオブ、Ｔｉ酸化物、酸化ジルコニウム、ＩＴＯ等が挙げられる。また、低屈折率層としては、硅素酸化物が一般的である。
【０１１７】
防汚層４ｃとしては、撥水、撥油性コーティングを施したもので、シロキ酸系や、フッ素化アルキルシリル化合物等のフッ素系の防汚コーティングが挙げられる。
【０１１８】
また、低反射層１９，１９Ａ〜１９Ｅは、例えば、圧着、蒸着等の適宜の接着方法により、偏光選択反射層１１の観察側に、剥離可能又は剥離不能に設けられるが、接着状態に関わらず、スクリーン輝度分布及び視野角を改善することができる。
【０１１９】
なお、他の低反射層としては、例えば、吸着膜が知られている。この吸着膜は、透明基材上に配置された微粒子（ナノ粒子）層と、このナノ粒子間を占める空気層とを備えた多孔質構造であって、ナノ粒子の表面形状効果により屈折率が連続的に変化すること、さらには、空気層を利用したバルク（粒径で規定される厚みの層）の屈折率が低下すること、により得られる低反射性を有する。
しかしながら、吸着膜においては、透明基材上にナノ粒子を規則的に配置することが困難であり、さらに、多孔質構造であるために、最表面に耐性を得ることが困難である等の問題がある。
【０１２０】
ここで、投影スクリーン１０−１の基本構造として、図２(a)に示したように、螺旋軸Ｌの方向が層内でばらついた（すなわち、プラーナー配向状態ではない）コレステリック液晶構造を有する偏光選択反射層１１を、一例として詳述してきたが、これに限られず、特定の偏光成分の光を拡散反射する層であれば、適宜の構造を有するものを適用してもよい。以下に、具体例を挙げる。
（１）特定の偏光成分を反射するための偏光反射層（例えば、鏡面反射を行うもの、プラーナー配向状態のコレステリック液晶構造（図２(b)）を有するもの）と、この偏光反射層により反射された光を拡散する拡散要素とからなるものであってもよい。これにより、偏光分離特性と拡散特性とを独立させることができるので、例えば、それぞれの特性の制御を容易に行うことができる。
拡散要素は、例えば、偏光反射層の観察側であって、上述した低反射層１９，１９Ａ〜１９Ｅと偏光反射層との間に備えられる。また、拡散要素については、例えば、バルク拡散材、表面拡散材、ホログラフ拡散材またはこれらの拡散材の任意の組み合わせであってよい。バルク拡散材は、例えば、透明媒体内に配置された粒子であってよい。表面拡散材は、例えば、構造面、微細構造面または粗化面等であってよい。拡散材により提供された拡散は、ランダムであるか、秩序立っているかまたは部分的に秩序立っているものであってよい。
【０１２１】
（２）特定の偏光成分の光として、直線偏光を拡散反射する層であってもよい。ここで、直線偏光は、２つの偏光状態に区分でき、互いに直交する２方向を有しているので、直線偏光を出射する投影機の直線偏光の方向と、この層が拡散反射する直線偏光の方向とを合わせることにより、映像を明るく表示することができる。
また、特定の偏光成分の光として、直線偏光を拡散反射する層としては、例えば、屈折率の異なる材料により形成された拡散性を有する多層反射性偏光材（スリーエム社製のＤＢＥＦなど）がある。
【０１２２】
なお、直線偏光は、いわゆるＰ偏光（入射面に平行な成分）と、Ｓ偏光（入射面に垂直な成分）とを合成することにより表すことができるので、この直線偏光を拡散反射する層が特定の偏光成分の光（例えば、Ｐ偏光又はＳ偏光）のみを拡散反射するのであれば、上述した偏光選択反射層１１と同様に、映像のコントラストを高めることができ、さらに、投影された映像光がＰ偏光又はＳ偏光を主として含むようにすれば、映像光を効率的に反射することができる。
【０１２３】
次に、上述したような投影スクリーン１０の製造方法について説明する。
【０１２４】
まず、偏光選択反射層１１が積層される支持基材１２を準備する。また、必要に応じて、支持基材１２のうち偏光選択反射層１１が設けられる側の表面上に易接着層などの中間層１３を積層する。なおこのとき、支持基材１２のうち液晶性組成物が塗布される側の表面（又は中間層１３がある場合にはその表面）は配向能を有していないようにする。
【０１２５】
次に、このようにして準備された支持基材１２上に、コレステリック規則性を示す液晶性組成物を塗布した後、配向処理及び硬化処理を行うことにより、偏光選択反射層１１を積層（固着）させる。
【０１２６】
以下、偏光選択反射層１１を積層（固着）させるための各工程（塗布工程、配向処理工程及び硬化処理工程）の詳細について説明する。
【０１２７】
（塗布工程）
塗布工程においては、支持基材１２上に、コレステリック規則性を示す液晶性組成物を塗布することにより、コレステリック液晶層を形成する。このとき、液晶性組成物を塗布する方法としては、既存の任意の方法を用いることができる。具体的には、ロールコート法やグラビアコート法、バーコート法、スライドコート法、ダイコート法、スリットコート法、浸漬法などを用いることができる。また、支持基材１２としてプラスチックフィルムを用いる場合には、いわゆるロール・ツー・ロール（Roll to Roll）システムによるフィルムコーティングなどを用いることができる。
【０１２８】
なお、支持基材１２上に塗布される液晶性組成物としては、コレステリック規則性を示すカイラルネマチック液晶やコレステリック液晶を用いることができる。このような材料としては、コレステリック液晶構造を形成し得る液晶材料であれば特に限定されるものではないが、特に、分子の両末端に重合性の官能基があるような重合性の液晶材料が、硬化後に光学的に安定した偏光選択反射層１１を得る上で好ましい。
【０１２９】
以下、液晶性組成物としてカイラルネマチック液晶を用いる場合を例に挙げて説明する。なお、カイラルネマチック液晶は、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料とカイラル剤とを混合したものである。ここで、カイラル剤は、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の螺旋ピッチ長を制御し、液晶性組成物が全体としてコレステリック規則性を呈するようにするためのものである。また、このような液晶性組成物には、重合開始剤や適当な添加剤が添加される。
【０１３０】
ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の一例としては、例えば、下記の一般式（１）で表わされる化合物や、下記の式（２−ｉ）〜（２−ｘｉ）で表される化合物を挙げることができる。また、これらの化合物を単独で、もしくは混合して用いることができる。
【０１３１】
【化１】
2005099259.tif 000003
【０１３２】
【化２】
2005099259.tif 000004
【０１３３】
上記一般式（１）において、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ水素又はメチル基を示すが、液晶相を示す温度範囲の広さからＲ１及びＲ２はともに水素であることが好ましい。Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基、ニトロ基のいずれであっても差し支えないが、塩素又はメチル基であることが好ましい。また、上記一般式（１）において、分子鎖両端の（メタ）アクリロイロキシ基と芳香環とのスペーサーであるアルキレン基の鎖長を示すａ及びｂは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。ａ＝ｂ＝０である一般式（１）の化合物は、安定性に乏しく、加水分解を受けやすい上に、化合物自体の結晶性が高い。また、ａ及びｂがそれぞれ１３以上である一般式（１）の化合物は、アイソトロピック転移温度（ＴＩ）が低い。この理由から、これらの化合物はどちらも液晶相を示す温度範囲が狭く好ましくない。
【０１３４】
なお、以上においては、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料として重合性液晶モノマーの例を挙げて説明したが、これに限らず、重合性液晶オリゴマーや重合性液晶高分子、液晶ポリマーなどを用いることも可能である。このような重合性液晶オリゴマーや重合性液晶高分子、液晶ポリマーとしては、従来から提案されているものの中から適宜選択して用いることができる。
【０１３５】
一方、カイラル剤は、光学活性な部位を有する低分子化合物であり、主として分子量１５００以下の化合物である。カイラル剤は主として、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料が発現する正の一軸ネマチック規則性に螺旋構造を誘起させる目的で用いられる。この目的が達成される限り、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料との間で溶液状態あるいは溶融状態において相溶し、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料の液晶性を損なうことなく、これに所望の螺旋構造を誘起できるものであれば、カイラル剤としての低分子化合物の種類は特に限定されない。
【０１３６】
なお、このようにして液晶に螺旋構造を誘起させるために用いられるカイラル剤は、少なくとも分子中に何らかのキラリティーを有していることが必要である。従って、ここで用いられるカイラル剤としては、例えば１つあるいは２つ以上の不斉炭素を有する化合物、キラルなアミンやキラルなスルフォキシドなどのようにヘテロ原子上に不斉点がある化合物、あるいはクムレンやビナフトールなどの軸不斉を持つ光学活性な部位を有する化合物が挙げられる。さらに具体的には、市販のカイラルネマチック液晶（例えばキラルドーパント液晶Ｓ−８１１（Ｍｅｒｃｋ社製））が挙げられる。
【０１３７】
しかしながら、選択されたカイラル剤の性質によっては、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料が形成するネマチック規則性の破壊、配向性の低下、あるいはカイラル剤が非重合性の場合には、液晶性組成物の硬化性の低下や、硬化後のフィルムの信頼性の低下を招くおそれがある。さらに、光学活性な部位を有するカイラル剤の多量な使用は、液晶性組成物のコストアップを招く。従って、短い螺旋ピッチ長のコレステリック規則性を有する偏光選択反射層を形成する場合には、液晶性組成物に含有させる光学活性な部位を有するカイラル剤としては、螺旋構造を誘起させる効果の大きなカイラル剤を選択することが好ましく、具体的には下記の一般式（３）、（４）又は（５）で表されるような、分子内に軸不斉を有する低分子化合物を用いることが好ましい。
【０１３８】
【化３】
2005099259.tif 000005
【０１３９】
【化４】
2005099259.tif 000006
【０１４０】
【化５】
2005099259.tif 000007
【０１４１】
上記一般式（３）又は（４）において、Ｒ４は水素又はメチル基を示す。Ｙは上記に示す式（ｉ）〜（ｘｘｉｖ）の任意の一つであるが、中でも、式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）及び（ｖｉｉ）のいずれか一つであることが好ましい。また、アルキレン基の鎖長を示すｃ及びｄは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。ｃ又はｄの値が０又は１である上記一般式（３）又は（４）の化合物は、安定性に欠け、加水分解を受けやすく、結晶性も高い。一方、ｃ又はｄの値が１３以上である化合物は融点（Ｔｍ）が低い。これらの化合物では、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料との間の相溶性が低下し、濃度によっては相分離などが起きるおそれがある。
【０１４２】
なお、このようなカイラル剤は、特に重合性を有する必要はない。しかしながら、カイラル剤が重合性を有している場合には、ネマチック規則性を示す重合性の液晶材料と重合され、コレステリック規則性が安定的に固定化されるので、熱安定性などの面では非常に好ましい。特に、分子の両末端に重合性の官能基があることが、耐熱性の良好な偏光選択反射層１１を得る上で好ましい。
【０１４３】
なお、液晶性組成物に含有されるカイラル剤の量は、螺旋構造の誘起能力や最終的に得られる偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造などを考慮して最適値が決められる。具体的には、用いられる液晶性組成物の材料により大きく異なるものではあるが、液晶性組成物の合計量１００重量部当り、０．０１〜６０重量部、好ましくは０．１〜４０重量部、さらに好ましくは０．５〜３０重量部、最も好ましくは１〜２０重量部の範囲で選ばれる。カイラル剤の含有量が上述した範囲よりも少ない場合は、液晶性組成物に充分なコレステリック規則性を付与することができない場合があり、上述した範囲を越える場合は、液晶分子の配向が阻害され、活性放射線などによって硬化させる際に悪影響を及ぼす危惧がある。
【０１４４】
なお、液晶性組成物は支持基材１２上にそのまま塗布することも可能であるが、粘性を塗布装置に合わせたり、良好な配向状態を得る目的で有機溶媒などの適当な溶媒に溶解させてインキ化するようにしてもよい。
【０１４５】
このような溶媒としては、上述したような重合性の液晶材料を溶解することが可能であれば特に限定されるものではないが、支持基材１２を浸食しないものであることが好ましい。具体的には、アセトンや、酢酸−３−メトキシブチル、ジグライム、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、塩化メチレン、メチルエチルケトンなどが挙げられる。重合性の液晶材料の希釈の程度は特に限定されるものではないが、液晶自体が溶解性の低い材料であり、また粘性が高いことなどを考慮して、５〜５０％、さらに好ましくは１０〜３０％程度に希釈することが好ましい。
【０１４６】
（配向処理工程）
上述した塗布工程において、支持基材１２上に液晶性組成物を塗布し、コレステリック液晶層を形成した後、配向処理工程において、コレステリック液晶層をコレステリック液晶構造が発現する所定の温度に保持し、コレステリック液晶層中の液晶分子を配向させる。
【０１４７】
なお、本実施例において最終的に得られるべき偏光選択反射層１１のコレステリック液晶構造は、プラーナー配向状態ではなく、図２(a)に示すように、複数の螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向が層内でばらついた配向状態となっているが、この場合でも、配向処理は必要となる。すなわち、コレステリック液晶構造の液晶分子のダイレクターを支持基材１２上で一定方向に揃えるような配向処理は必要とされないが、コレステリック液晶構造中に複数の螺旋構造領域３０を形成させるような配向処理は必要となるからである。
【０１４８】
ここで、支持基材１２上に形成されたコレステリック液晶層を、コレステリック液晶構造が発現する所定の温度に保持すると、コレステリック液晶層は液晶相を呈し、液晶分子自体の自己集積作用により、液晶分子のダイレクターが層の厚さ方向に連続的に回転してなる螺旋構造が形成される。そして、このような液晶相の状態で発現したコレステリック液晶構造は、後述するような手法でコレステリック液晶層を硬化させることにより、固定化することができる。
【０１４９】
なお、このような配向処理工程は、支持基材１２上に塗布された液晶性組成物に溶媒が含有されている場合には、通常、溶媒を除去するための乾燥処理とともに行われる。なお、溶媒を除去するためには、４０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃の乾燥温度が適しており、乾燥時間（加熱時間）はコレステリック液晶構造が発現し、実質上溶媒が除去されればよく、例えば、１５〜６００秒が好ましく、さらに好ましくは３０〜１８０秒である。なお、乾燥後に配向状態が不十分であることが分かった場合には、適宜加熱時間を延長するようにするとよい。なお、このような乾燥処理において減圧乾燥の手法を用いる場合には、配向処理のために別途加熱処理を行うことが好ましい。
【０１５０】
（硬化処理工程）
上述した配向処理工程において、コレステリック液晶層中の液晶分子を配向させた後、硬化処理工程において、コレステリック液晶層を硬化させ、液晶相の状態で発現したコレステリック液晶構造を固定化する。
【０１５１】
ここで、硬化処理工程で用いられる方法としては、(1)液晶性組成物中の溶媒を乾燥させる方法、(2)加熱により液晶性組成物中の液晶分子を重合させる方法、(3)放射線の照射により液晶性組成物中の液晶分子を重合させる方法、及び(4)それらの方法を組み合わせた方法を用いることができる。
【０１５２】
このうち、上記(1)の方法は、コレステリック液晶層の材料である液晶性組成物に含有されるネマチック規則性を示す重合性の液晶材料として液晶ポリマーを用いた場合に適した方法である。この方法では、液晶ポリマーを有機溶媒などの溶媒に溶解させた状態で支持基材１２に塗布することとなるが、この場合には、乾燥処理により溶媒を除去するだけで、コレステリック規則性を有する固体化したコレステリック液晶層が形成される。なお、溶媒の種類や乾燥条件などについては、上述した塗布工程及び配向処理工程で述べたものを用いることができる。
【０１５３】
上記(2)の方法は、加熱により液晶性組成物中の液晶分子を熱重合させてコレステリック液晶層を硬化させる方法である。この方法では、加熱（焼成）温度によって液晶分子の結合状態が変化するので、加熱時にコレステリック液晶層の面内で温度ムラがあると、膜硬度などの物性や光学的な特性にムラが生じる。ここで、膜硬度の分布を±１０％以内にするためには、加熱温度の分布も±５％以内に抑えることが好ましく、より好ましくは±２％以内に抑えることが好ましい。
【０１５４】
なお、支持基材１２上に形成されたコレステリック液晶層を加熱する方法としては、加熱温度の均一性が得られれば特に限定はなく、ホットプレート上に密着して保持したり、ホットプレートとの間にわずかな気層を設けてホットプレートと平行になるように保持する方法を用いることができる。また、オーブンのような特定の空間全体を加熱する装置内に静置したり当該装置内を通過させる方法でもよい。なお、フィルムコーターなどを用いる場合には、乾燥ゾーンを長くして加熱時間を十分にとることができるようにすることが好ましい。
【０１５５】
加熱温度としては一般に、１００℃以上の高温が必要となるが、支持基材１２の耐熱性から１５０℃程度までとすることが好ましい。ただし、耐熱性に特化したフィルムなどを支持基材１２の材料として用いれば、１５０℃以上の高温での加熱も可能である。
【０１５６】
上記(3)の方法は、放射線の照射により液晶性組成物中の液晶分子を光重合させてコレステリック液晶層を硬化させる方法である。この方法では、放射線として、電子線や紫外線などを条件に応じて適宜用いることができる。通常は、装置の容易性などの観点から紫外線が好ましく用いられ、その波長は２５０〜４００ｎｍである。ここで、紫外線を用いる場合には、液晶性組成物に光重合開始剤が添加されていることが好ましい。
【０１５７】
液晶性組成物中に添加される光重合開始剤としては、ベンジル（ビベンゾイルともいう）や、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４′−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチロベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントンなどを挙げることができる。なお、光重合開始剤の他に増感剤を、本発明の目的が損なわれない範囲で添加することも可能である。
【０１５８】
なお、液晶性組成物に添加される光重合開始剤の添加量は、０．０１〜２０重量％、好ましくは０．１〜１０重量％、より好ましくは０．５〜５重量％の範囲であることが好ましい。
【０１５９】
以上のような一連の工程（塗布工程、配向処理工程及び硬化処理工程）を行うことにより、単層のコレステリック液晶層からなる偏光選択反射層１１を備えた投影スクリーン１０を製造することができるが、上述した一連の工程を繰り返すことにより、複数層のコレステリック液晶層からなる偏光選択反射層１１を備えた投影スクリーン１０を製造することが可能である。
【０１６０】
この場合、下層のコレステリック液晶層が形成されてそれが固定化されていれば、２層目以降のコレステリック液晶層の液晶性組成物を塗布するときも同様の手法により行うことができる。この場合、上層のコレステリック液晶層のコレステリック液晶構造（配向状態）は下層のコレステリック液晶層のコレステリック液晶構造（配向状態）を継続したものとなり、積層されるコレステリック液晶層の間に配向制御などのための層を設ける必要はない。ただし、必要に応じて、積層されるコレステリック液晶層の間に易接着層などの中間層を設けるようにしてもよい。なお、２層目以降のコレステリック液晶層を形成するに際しての、塗布工程、配向処理工程及び硬化処理工程に関する条件や用いる材料などに関しては、上述した通りであるので、ここでの説明は省略する。
【０１６１】
このように本実施例によれば、投影スクリーン１０−１において、特定の偏光成分の光を選択的に反射するコレステリック液晶構造を有する偏光選択反射層１１−１を備え、この偏光選択反射層１１−１の観察側の最表面に、映像光の界面反射率を低下させるための低反射層１９，１９Ａ〜Ｅを設けることにより、界面反射光３１Ｂが観察者５０に向かって出射し、さらに、観察者５０が、コレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向のばらつきなどによるコレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、拡散反射された拡散反射光３３だけでなく界面反射光３１Ｂも観察してしまう場合であっても、投影機２１の光源光による映り込みを低減することができ、その結果、映像の視認性が低下してしまうことを防止することができる。
【０１６２】
このとき、偏光選択反射層１１においては、コレステリック液晶構造の有する偏光分離特性により特定の偏光成分の光（例えば右円偏光）のみを選択的に反射するので、偏光特性のない外光や照明光などの環境光を偏光選択反射層１１で約５０％しか反射しないようにすることができる。このため、白表示などの明表示の部分の明るさが同じ場合でも、黒表示などの暗表示の部分の明るさを略半分にして、映像のコントラストを略２倍にすることができる。なおこのとき、投射された映像光が、偏光選択反射層１１で選択的に反射される光の偏光成分と同一の偏光成分の光（例えば右円偏光）を主として含むようにすれば、投射された映像光を偏光選択反射層１１で略１００％反射することができ、映像光を効率的に反射することができる。
【０１６３】
また、偏光選択反射層１１においては、コレステリック液晶構造が構造的な不均一性を有し、コレステリック液晶構造に含まれる螺旋構造領域３０の螺旋軸Ｌの方向がばらついたりしているので、映像光が鏡面反射でなく拡散反射され、映像が視認しやすくなる。なおこのとき、偏光選択反射層１１は、コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により、選択的に反射される光を拡散させるので、特定の偏光成分の光（例えば選択反射波長域内の右円偏光３１Ｒ）を拡散させながら反射する一方で、その他の光（例えば選択反射波長域内の左円偏光３１Ｌ、選択反射波長域外の右円偏光３２Ｒ及び左円偏光３２Ｌ）については拡散させずに透過させることができる。このため、偏光選択反射層１１を透過する環境光や映像光について、上述したような「消偏」の問題は起こらず、偏光選択反射層１１の本来の偏光分離機能を維持しつつ、映像の視認性を向上させることができる。
【０１６４】
以上のように、本実施例によれば、外光や照明光などの環境光の影響をコレステリック液晶構造の有する偏光分離特性により抑えて映像のコントラストを高める一方で、コレステリック液晶構造の構造的な不均一性により映像の視認性を低下させることなく映像光の反射光に散乱効果を与えることができ、明るい環境光の下でも映像を鮮明に表示すると共に、さらに、偏光選択反射層１１の観察側の最表面に設けられた低反射層１９，１９Ａ〜Ｅにより、映像光の界面反射率を低下させ、界面反射光の光量を低下させることができるので、投影機の光源光の映り込みを低減することができる。
【０１６５】
また、本実施例によれば、偏光選択反射層１１において、可視光域の一部のみをカバーする特定の波長域の光を選択的に反射するようにしているので、外光や照明光などの環境光の影響をさらに抑えて映像のコントラストを高めることができ、映像の視認性をより向上させることができる。
【０１６６】
投影システム
【０１６７】
次に、上述した本実施例に係る投影スクリーン１０−１を用いた投影システムについて説明する。
図１８は、投影スクリーン１０−１を備えた投影システムの一例を示す概略図である。
図１９は、投影スクリーン１０−１を備えた投影システムの他の例を示す概略図である。
【０１６８】
投影システム２０は、図１８に示すように、投影スクリーン１０−１と、投影スクリーン１０−１上に映像光を投射する投影機２１と、偏光変換素子２２と、照明光源２３と、偏光フィルム２４と、照明光源設置部２５等とを備えている。
このうち、投影機２１としては、ＣＲＴや液晶プロジェクター、ＤＬＰ（digital light processing）プロジェクターなどを用いることができるが、特に限定はされない。ただし、投影機２１により投影スクリーン１０−１上に投射される映像光は、投影スクリーン１０−１により選択的に反射される光の偏光成分と同一の偏光成分の光（例えば右円偏光）を主として含むことが好ましい。このとき、映像光の偏光変換は、偏光変換素子２２で行われており、例えば、映像光を円偏光に偏光変換する場合には、円偏光板が使用される。
【０１６９】
ここで、投影機２１として液晶プロジェクターを用いる場合には、その動作原理から、実質的に直線偏光が出射されている場合が多い。このような場合には、偏光変換素子２２として位相差板を用いることができる。投影機２１から出射された映像光を位相差板を介して出射させることにより、光量の損失なく直線偏光を円偏光へと変換することができる。
【０１７０】
なお、偏光変換素子（ここでは、位相差板）２２としては、１／４波長位相差を持つものが好ましく用いられ、具体的には視感度が最も高い５５０ｎｍに合わせて１３７．５ｎｍの位相差を持つものが理想的である。また、出射される赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の全ての波長域の光に適用することができるという意味で、広帯域１／４波長位相差板がさらに好ましい。さらに、材料の複屈折を制御することで得られる単体の位相差板、又は、１／４波長位相差板と１／２波長位相差板とを組み合わせたものなどを用いることもできる。
【０１７１】
このような位相差板２２は、図１８，１９に示すように、外付けで投影機２１の出射口に装着される他、投影機２１の内部に組み込まれていてもよい。
【０１７２】
また、一方で、投影機２１としてＣＲＴやＤＬＰプロジェクターが用いられる場合には、投影機２１から出射される光が無偏光状態の光であるので、円偏光を出射する場合には、直線偏光板及び位相差板からなる円偏光板を配置する必要がある。この場合、投影機２１自体の光量は半減するが、投影スクリーン１０−１の偏光選択反射層１１で選択的に反射される光の偏光成分と異なる偏光成分の光（例えば左円偏光）に起因した迷光などの発生を効果的に防止して映像のコントラストを高めることができる。なお、プロジェクター内部の光学系により直線偏光とする場合には、直線偏光板を用いずに位相差板のみを用いるようにしてもよい。
【０１７３】
ここで、投影機２１は一般に、光の三原色である赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）及び青色（Ｂ）の波長域の光によりカラー表示を実現しており、例えば、投影スクリーン１０−１に対して光が垂直に入射する場合を基準にして、選択反射中心波長が４３０〜４６０ｎｍ、５４０〜５７０ｎｍ及び５８０〜６２０ｎｍの範囲に存在する光を投射している。このため、投影スクリーン１０−１においては、投影機２１により投射される映像光の波長域に対応する波長域の光のみを選択的に反射するようにすることが好ましい。これにより、外光や照明光などの環境光のうち上述した波長域から外れた範囲にある可視光域の光の反射を防止して映像のコントラストを高めることができる。
【０１７４】
なお、投影システム２０は通常、室内の天井などの照明光源設置部２５に設置された照明光源２３を備えており、投影スクリーン１０−１が設置される観察空間を照明するようになっている。
【０１７５】
ここで、図１８に示すように、照明光源２３から出射された照明光が投影スクリーン１０−１上に直接的に照射されるように照明光源２３が配置されている場合には、照明光源２３から投影スクリーン１０−１へ向けて出射される照明光３４が、投影スクリーン１０−１により選択的に反射される光の偏光成分と異なる偏光成分の光（例えば左円偏光）を主として含むようにすることが好ましい。これにより、照明光が投影スクリーン１０−１の偏光選択反射層１１で反射されてしまうことを効果的に防止して映像のコントラストを高めることができる。
【０１７６】
なお、照明光源２３から出射された照明光３４の偏光状態は、照明光源２３の近傍に、左円偏光を透過する偏光フィルム２４を設けることにより制御することができる。ここで、偏光フィルム２４としては、吸収型の円偏光板や偏光分離板（反射型の円偏光板）を用いることができる。なお、偏光分離板としては、コレステリック液晶層を利用した円偏光分離板や、直線偏光分離板の出射側に、直線偏光を円偏光へ変換するための位相差板を設けたものを用いることができる。なお、このような偏光分離板は、吸収型の円偏光板に比べて光量の損失が少ないという意味で好ましいものである。
【０１７７】
なお、図１８に示す投影システム２０においては、照明光源２３から出射された照明光が投影スクリーン１０−１上に直接的に照射されているが、これに限らず、図１９に示すように、天井以外の照明光源設置部２６に照明光源２３を設置し、照明光源２３から出射された照明光３５が天井などの照明光反射体２７を介して照明光３５′として投影スクリーン１０−１上に間接的に照射される場合にも同様にして適用することができる。ただし、この場合には、照明光反射体２７により光が反射したときに円偏光の偏光状態が逆転するので、照明光源２３から照明光反射体へ向けて出射される照明光３５は、図１８に示す場合と同様に、右円偏光を透過する偏光フィルム２４′などを配置することにより、投影スクリーン１０−１により選択的に反射される光の偏光成分と同一の偏光成分の光（例えば右円偏光）を主として含むようにすることが好ましい。なお、偏光フィルム２４′としては、上述した偏光フィルム２４と同様のものを用いることができる。これにより、照明光反射体２７でその偏光状態が逆転された照明光３５′は、投影スクリーン１０−１により選択的に反射される光の偏光成分と異なる偏光成分の光（例えば左円偏光）を主として含むこととなり、投影スクリーン１０−１の偏光選択反射層１１で照明光３５′が反射されてしまうことを効果的に防止して映像のコントラストを高めることができる。
【０１７８】
また、本実施例による投影スクリーン１０−１を用いた投影システム２０では、低反射層１９は、上述したように、偏光選択反射層１１の観察側の最表面に設けられ、さらに、右円偏光３１Ｒの一部の界面反射率を低下させることにより、界面反射光３１Ｂの光量を低下させることができるので、投影機２１の光源光の映り込みを低減することができる。
【０１７９】
なお、投影システム２０において、投影機２１は、通常、投影スクリーン１０−１の略中心部の法線上付近に配置されるが（図１８，１９参照）、これに限られず、例えば、室内の天井、床等に配置される場合（いわゆるオフセット状態）も想定される。このような投影機２１と投影スクリーン１０−１との配置関係においては、例えば、低反射層１９の機能等を、低反射層１９の全領域又は限定された領域（例えば、上側半分、下側半分など）に有するようにしてもよい。
【０１８０】
次に、上述した実施例を具体的に説明する。
【０１８１】
（具体例）
紫外線硬化型のネマチック液晶からなる主剤（９４．７重量％）にカイラル剤（５．３重量％）を添加したモノマー混合液晶をシクロヘキサノンに溶解し、４４０ｎｍに選択反射中心波長を有する第１のコレステリック液晶溶液を調整した。
【０１８２】
なお、ネマチック液晶としては、上記の化学式（２−ｘｉ）で表される化合物を含む液晶を用いた。
【０１８３】
また、重合性カイラル剤としては、上記の化学式（５）で表される化合物を用いた。
【０１８４】
さらに、第１のコレステリック液晶溶液には、光重合開始剤（Ciba Speciality Chemicals社製）を５重量％添加した。
【０１８５】
そして、以上のようにして調整した第１のコレステリック液晶溶液を、２００×２００ｍｍの黒色ＰＥＴフィルム上に易接着層を成膜した支持基材（ルミラー／ＡＣ−Ｘ、パナック社製）上にバーコート法により塗布した。
【０１８６】
次に、８０℃のオーブンで９０秒加熱し、配向処理（乾燥処理）を行い、溶媒が除去されたコレステリック液晶層を得た。
【０１８７】
その後、コレステリック液晶層に対して３６５ｎｍの紫外線を５０ｍＷ／ｃｍ2で１分間照射し、コレステリック液晶層を硬化させることにより、４４０ｎｍに選択反射中心波長を有する１層目の部分選択反射層を得た。
【０１８８】
同様にして、第２のコレステリック液晶溶液を、１層目の部分選択反射層上に直接塗布し、配向処理（乾燥処理）及び硬化処理を行った。これにより、５５０ｎｍに選択反射中心波長を有する２層目の部分選択反射層を得た。なお、第２のコレステリック液晶溶液は、第１のコレステリック液晶溶液と同様の手法により調整されたものであり、ネマチック液晶とカイラル剤との混合比率を制御することにより、５５０ｎｍに選択反射中心波長を有するようにした。
【０１８９】
同様にして、第３のコレステリック液晶溶液を、２層目の部分選択反射層上に直接塗布し、配向処理（乾燥処理）及び硬化処理を行った。これにより、６００ｎｍに選択反射中心波長を有する、３層目の部分選択反射層を得た。なお、第３のコレステリック液晶溶液は、第１のコレステリック液晶溶液と同様の手法により調整されたものであり、ネマチック液晶とカイラル剤との混合比率を制御することにより、６００ｎｍに選択反射中心波長を有するようにした。
【０１９０】
以上により、偏光選択反射層として、青色（Ｂ）の波長域の光（４４０ｎｍに選択反射中心波長を有する光）を選択的に反射する１層目の部分選択反射層と、緑色（Ｇ）の波長域の光（５５０ｎｍに選択反射中心波長を有する光）を選択的に反射する２層目の部分選択反射層と、赤色（Ｒ）の波長域の光（６００ｎｍに選択反射中心波長を有する光）を選択的に反射する３層目の部分選択反射層とが、支持基材側から順に積層された投影スクリーン（比較例である投影スクリーン２とする：後述）を得た。なお、１層目の部分選択反射層の厚さは３μｍ、２層目の部分選択反射層の厚さは４μｍ、３層目の部分選択反射層の厚さは５μｍとした。なお、このようにして得られた投影スクリーンの偏光選択反射層の各部分選択反射層のコレステリック液晶構造はプラーナー配向状態ではなかった。
【０１９１】
次に、上述した投影スクリーンの観察側表面に、低反射フィルムをラミネートすることにより、低反射層を有する投影スクリーン１を準備した。
ここで、低反射フィルムは、反射率が１．２％の反射防止シートであって、ＴＡＣフィルム（層厚７５μｍ）の観察側に、屈折率１．６２の高屈折率層（層厚５μｍ）を配置し、さらに、この高屈折率層の観察側に、屈折率１．４６の低屈折率層（ＳｉＯ2層：層厚９０μｍ）を配置したものである。
なお、この低反射フィルムは、投影スクリーンと密着させるために、ＴＡＣフィルムの投影スクリーン側にウレタン系接着剤を塗布した。
また、高屈折率層は、ＺｎＯ超微粒子ＺＳ−３００（住友セメント（株）製）６７重量部を、アクリル酸エステルモノマーＨＮ−５Ａ（三菱油化（株）製）３４重量部に分散させ、作製したものである。
【０１９２】
（比較例）
投影スクリーン２を準備した。投影スクリーン２は、上述したように、プラーナー配向状態ではないコレステリック液晶構造を有する部分選択反射層が互いに積層されたスクリーンであって、低反射層を有していない。なお、投影スクリーン２の界面の反射率は５％である。
投影スクリーン３を準備した。投影スクリーン３は、市販のマットスクリーンを用いた。
【０１９３】
（評価結果）
投影スクリーン１，２，３上に、投影機から出射された映像光を投射してコントラストを測定した。なお、投影機としては、液晶プロジェクター（ＥＬＰ−５２、エプソン社製）を用いた。
【０１９４】
ここで、投影機の出射口には、出射された映像光が円偏光となるように円偏光板を配置した。また、投影機及び投影スクリーンが設置される室内の照明は、天井に設置された蛍光灯（無偏光状態の光を出射するもの）により行い、天井からおよそ５０度の角度で投影スクリーン１，２，３上に照明光が照射されるような関係で配置した。このとき、投影スクリーン１，２，３の真下での明るさは、照度計（デジタル照度計５１０−０２、横河Ｍ＆Ｃ社製）により測定したところ、２００ルクス（ｌｘ）であった。
【０１９５】
なお、投影スクリーン１，２，３は、床に対して垂直に設置した。また、投影機を投影スクリーン１，２，３から垂直な方向（床に平行な方向）に約２．５ｍ離れたところに配置した。
【０１９６】
この状態で、投影機により投影スクリーン１，２，３上に映像光（白と黒のエリアがある静止映像）を投射し、映像のコントラストを測定した。
具体的には、輝度計（ルミナンスメーターＢＭ−８、トプコン社製）により、光源の映り込みが観察される部分の明るさ（白表示時の値）を測定した。
【０１９７】
その結果、投影スクリーン１では２３０ｃｄ／ｍ2となり、投影スクリーン２では９６０ｃｄ／ｍ2となり、さらに、投影スクリーン３では１．１１ｃｄ／ｍ2となった。これにより、投影スクリーン１は、投影スクリーン２に比べて、光源の映り込みの光量が減少していることが確認できた。
また、目視による観察結果としては、投影スクリーン２では、光源の映り込みが眩しく、映像の視認性が低下した。投影スクリーン３では、光源の映り込みは観察されないが、明るい部屋ではコントラストが悪く、映像の視認性が低下した。
一方、投影スクリーン１では、光源の映り込みによる眩しさが低減し、映像を視認性よく観察することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１９８】
【図１】本発明の１実施例に係る投影スクリーンの基本構造を示す概略断面図。
【図２】図１に示す投影スクリーンの偏光選択反射層の配向状態及び光学的機能を説明するための模式図。
【図３】図１に示す投影スクリーンの一変形例を示す概略断面図。
【図４】図１に示す投影スクリーンの他の変形例を示す概略断面図。
【図５】図１に示す投影スクリーンのさらに他の変形例を示す概略断面図。
【図６】図１に示す投影スクリーンのさらに他の変形例を示す概略断面図。
【図７】図１に示す投影スクリーンのさらに他の変形例を示す概略断面図。
【図８】図１に示す投影スクリーンのさらに他の変形例を示す概略断面図。
【図９】投影スクリーン１０を用いた投影システムの概念図。
【図１０】本実施例に係る投影スクリーン１０−１を用いた投影システムの概念図。
【図１１】低反射層１９Ａを示す説明図
【図１２】低反射層１９Ｂを示す説明図
【図１３】低反射層１９Ａ，Ｂの製造方法を示す説明図。
【図１４】低反射層１９Ａ，Ｂの他の製造方法を示す説明図。
【図１５】低反射層１９Ｃ，Ｄを示す説明図。
【図１６】微細な凹凸部２ｂを示す説明図。
【図１７】低反射層１９Ｅを示す説明図。
【図１８】本発明の１実施例に係る投影スクリーンを備えた投影システムの一例を示す概略図。
【図１９】本発明の１実施例に係る投影スクリーンを備えた投影システムの他の例を示す概略図。
【符号の説明】
【０１９９】
１０，１０−１    投影スクリーン
１１    偏光選択反射層
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ    部分選択反射層
１２，１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ    支持基材
１３    中間層
１４    支持フィルム
１５    光吸収層
１６    光反射層
１７    粘着層
１８    剥離フィルム
１９、１９Ａ〜Ｅ    低反射層
２０    投影システム
２１    投影機
２２    位相差板
２３    照明光源
２４，２４′    偏光フィルム
２５，２６    照明光源設置部
２７    照明光反射体
３０    螺旋構造領域
３１Ｒ    選択反射波長域内の右円偏光
３１Ｌ    選択反射波長域内の左円偏光
３２Ｒ    選択反射波長域外の右円偏光
３２Ｌ    選択反射波長域外の左円偏光
３３    反射光
３４，３５，３５′    照明光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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