(57)【要約】【課題】ハロゲン系難燃剤やアンチモン系難燃剤を含まずに良好な難燃性を達成し、成形性が良好で、パッケージ外観にも優れる封止用エポキシ樹脂成形材料、及びこの封止用エポキシ樹脂成形材料で封止した素子を備えた電子部品装置を提供する。【解決手段】（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）１５０℃のＩＣＩ粘度が０.２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂（C1）、酸化型ポリオレフィン（C2）、及びα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物の１種又は２種以上（C3）を予備混合した混合物、を必須成分とし、前記（Ｃ）成分中の酸化型ポリオレフィン（C2）の８０体積％以上が粒径５０μｍ以下、かつハロゲン系難燃剤の含有量及びアンチモン系難燃剤の含有量がいずれも成形材料全体の０.１重量％以下である封止用エポキシ樹脂成形材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシ樹脂、
（Ｂ）硬化剤、
（Ｃ）１５０℃のＩＣＩ粘度が０.２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂（C1）、
酸化型ポリオレフィン（C2）、
及びα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物の１種又は２種以上（C3）を予備混合した混合物
を必須成分とし、
前記(Ｃ)成分中の酸化型ポリオレフィンの８０体積％以上が粒径５０μｍ以下、
かつハロゲン系難燃剤の含有量及びアンチモン系難燃剤の含有量がいずれも成形材料全体の０.１重量％以下である封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項２】
ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤のいずれも含まない請求項１に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項３】
さらに（Ｄ）金属元素を有する難燃剤を必須成分とする請求項１又は請求項２に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項４】
前記（Ｄ）成分が下記一般式（I）で表される請求項３に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
（化１）
ｐ(Ｍ1aＯb)・ｑ(Ｍ2cＯd)・ｍＨ2Ｏ    （I）
（Ｍ1、Ｍ2は互いに異なる金属元素を示し、ａ〜ｄ、ｐ、ｑ、ｍはいずれも０又は正の数を示す。ただし、ｐ＝ｑ＝０を除く。）
【請求項５】
前記（Ｃ）成分中のα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物が下記一般式（II）で表される請求項１〜４のいずれかに記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【化２】
2005239819.tif 000020
(Ｒ１は水素原子又は一価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は飽和又は不飽和の一価の炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていても良い。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は飽和又は不飽和の一価の炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。ｐは正の整数を、ｑ、ｒ、ｓは０又は正の整数を表す。ただし、ｑ＝ｒ＝ｓ＝０を除く。）
【請求項６】
前記（Ｃ）成分中の１５０℃のＩＣＩ粘度が０.２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂（C1）と酸化型ポリオレフィン（C2）との予備混合比率が１／３〜３／１である請求項１〜５のいずれかに記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の封止用エポキシ樹脂成形材料により封止された素子を備えた電子部品装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、封止用エポキシ樹脂成形材料及びこの封止用エポキシ樹脂成形材料で封止した素子を備えた電子部品装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トランジスタ、ＩＣ、ＬＳＩ等の電子部品装置の素子封止の分野では生産性、コスト等の面から樹脂封止が主流となり、エポキシ樹脂成形材料が広く用いられている。この理由としては、エポキシ樹脂が電気特性、耐湿性、耐熱性、機械特性、インサート品との接着性などの諸特性にバランスがとれているためである。
【０００３】
近年は、電子部品装置の小型・軽量化、高性能・高機能化を図るために素子の高密度実装化、配線の微細化、多層化、多ピン化、素子のパッケージに対する占有面積増大化等が進んでおり、同時に、従来のＤＩＰ（Dual Inline Package）、ＰＧＡ（Pin Grid Aray）等から、ＱＦＰ（Quad Flat Package）、ＳＯＰ（Small Outline Package）、ＳＯＪ（Small Outline J-lead package）、さらにはＴＳＯＰ（Thin Small Outline Package）、ＴＱＦＰ（Thin Quad Flat Package）等へと、電子部品装置の薄型化が進んでいる。
封止材には、金型からの円滑な脱型を目的に離型剤を内部添加することが多いが、離型剤には、基本的に 封止用エポキシ樹脂成形材料を構成するエポキシ樹脂、硬化剤等とは相溶しない化合物が用いられる為、樹脂への分散不具合等に起因するパッケージの外観不良の原因となり易いという本質的な問題を抱える。パッケージの薄型化は、金型内での樹脂の流動挙動を、その充填位置によって大きく変動させる要因ともなっており、離型剤の樹脂への分散不具合と併せ、パッケージの外観不良を助長させる一因となっている。
封止用エポキシ樹脂成形材料の難燃化は主にテトラブロモビスフェノールＡのジグリシジルエーテル等のブロム化樹脂と酸化アンチモンの組合せにより行われているが、近年、環境保護の観点からダイオキシン問題に端を発し、デカブロムをはじめとするハロゲン化樹脂やアンチモン化合物に量規制の動きがあり、封止用エポキシ樹脂成形材料についてもノンハロゲン化（ノンブロム化）及びノンアンチモン化の要求が出てきている。また、プラスチック封止ＩＣの高温放置特性にブロム化合物が悪影響を及ぼすことが知られており、この観点からもブロム化樹脂量の低減が望まれている。
ブロム化樹脂や酸化アンチモンを用いずに難燃化を達成する手法の一つとしては、金属水酸化物を用いる方法（例えば特許文献１参照。）、金属水酸化物と金属酸化物を併用する方法（例えば特許文献２参照。）等を挙げることができる。しかしながら、難燃剤として金属水酸化物や金属酸化物を用いた場合、封止用エポキシ樹脂成形材料の金型離型性の低下を招き、これを回避する為に離型剤の添加量を増やすとパッケージ外観が悪化するという問題を抱えることとなった。パッケージの外観不良防止に対しては、離型剤として例えばα-オレフィンと無水マレイン酸との共重合物や、スチレンと無水マレイン酸との共重合物を用いた手法（特許文献３参照。）、α-オレフィンと無水マレイン酸との共重合物のエステル化物と酸化型ポリオレフィンを組み合わせる手法（特許文献４、特許文献５参照。）等の報告がある。
【特許文献１】特開平９−２４１４８３号公報
【特許文献２】特開平９−１００３３７号公報
【特許文献３】特開平１０-３６４８６号公報
【特許文献４】特開２００１-２４７７４８公報
【特許文献５】特開２００３-６４２３９公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特に金属水酸化物や金属酸化物を難燃剤として用いた封止用成形材料を薄型パッケージへ適用した場合の金型離型性と良好なパッケージ外観の両立といった点で、上記特許文献３〜５記載の手法の効果は必ずしも充分ではない。
【０００５】
本発明はかかる状況に鑑みなされたもので、良好な成形性と良好なパッケージ外観を与え、さらに金属水酸化物や金属酸化物を難燃剤として用いて良好な難燃性をも達成する封止用エポキシ樹脂成形材料、及びこれにより封止した素子を備えた電子部品装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記の課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、封止用エポキシ樹脂成形材料に、予め予備混合された特定の成分と、さらに金属元素を有する難燃剤とを添加することにより上記の目的を達成しうることを見い出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、
（１）（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）硬化剤、（Ｃ）１５０℃のＩＣＩ粘度が０.２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂（C1）、酸化型ポリオレフィン（C2）、及びα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物の１種又は２種以上（C3）を予備混合した混合物、を必須成分とし、上記（Ｃ）成分中の酸化型ポリオレフィンの８０体積％以上が粒径５０μｍ以下、かつハロゲン系難燃剤の含有量及びアンチモン系難燃剤の含有量がいずれも成形材料全体の０.１重量％以下である封止用エポキシ樹脂成形材料、
（２） ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤のいずれも含まない上記（１）に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料、
（３） さらに（Ｄ）金属元素を有する難燃剤を必須成分とする上記（１）又は（２）に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料、
（４） 上記（Ｄ）成分が下記一般式（I）で表される上記（３）に記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
（化１）
ｐ(Ｍ1aＯb)・ｑ(Ｍ2cＯd)・ｍＨ2Ｏ    （I）
（Ｍ1、Ｍ2は互いに異なる金属元素を示し、ａ〜ｄ、ｐ、ｑ、ｍはいずれも０又は正の数を示す。ただし、ｐ＝ｑ＝０を除く。）
（５） 上記（Ｃ）成分中のα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物が下記一般式（II）で表される上記（１）〜（４）のいずれかに記載の封止用エポキシ樹脂成形材料、
【化２】
2005239819.tif 000002
（Ｒ１は水素原子又は一価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は飽和又は不飽和の一価の炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていても良い。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は飽和又は不飽和の一価の炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。ｐは正の整数を、ｑ、ｒ、ｓは０又は正の整数を表す。ただし、ｑ＝ｒ＝ｓ＝０を除く。）
（６） 上記（Ｃ）成分中の１５０℃のＩＣＩ粘度が０.２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂と酸化型ポリオレフィンとの予備混合比率が１／３〜３／１である上記（１）〜（５）のいずれかに記載の封止用エポキシ樹脂成形材料。
（７） 上記（１）〜（６）のいずれかに記載の封止用エポキシ樹脂成形材料により封止された素子を備えた電子部品装置、
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明になる封止用エポキシ樹脂成形材料は、実施例で示すように、特に薄型パッケージのパッケージ汚れ低減に優れ、この封止用エポキシ樹脂成形材料を用いてＩＣ、ＬＳＩ等の電子部品を封止すれば信頼性に優れた電子部品装置を得ることができるので、その工業的価値は大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明において用いられる（Ａ）成分のエポキシ樹脂は、封止用エポキシ樹脂成形材料に一般に使用されているもので特に制限はないが、例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、オルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂をはじめとするフェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のフェノール類及び／又はα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類とホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド基を有する化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック樹脂をエポキシ化したもの、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＡ／Ｄ等のジグリシジルエーテル、アルキル置換又は非置換のビフェノールのジグリシジルエーテルであるビフェニル型エポキシ樹脂、フェノール類及び／又はナフトール類とジメトキシパラキシレン又はビス（メトキシメチル）ビフェニルから合成されるフェノール・アラルキル樹脂や、ビフェニル・アラルキル樹脂のエポキシ化物、スチルベン型エポキシ樹脂、ハイドロキノン型エポキシ樹脂、フタル酸、ダイマー酸等の多塩基酸とエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルエステル型エポキシ樹脂、ジアミノジフェニルメタン、イソシアヌル酸等のポリアミンとエピクロルヒドリンの反応により得られるグリシジルアミン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンとフェノール類の共縮合樹脂のエポキシ化物であるジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂、ナフタレン環を有するエポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、トリメチロールプロパン型エポキシ樹脂、テルペン変性エポキシ樹脂、硫黄原子含有エポキシ樹脂、オレフィン結合を過酢酸等の過酸で酸化して得られる線状脂肪族エポキシ樹脂、脂環族エポキシ樹脂、及びこれらのエポキシ樹脂をシリコーン、アクリロニトリル、ブタジエン、イソプレン系ゴム、ポリアミド系樹脂等により変性したエポキシ樹脂などが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なかでも、薄型パッケージへの適用を考えた場合、流動性、信頼性等の観点から、ビフェニル型エポキシ樹脂、ビフェニル・アラルキル型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂、及び硫黄原子含有エポキシ樹脂が好ましく、これらの樹脂の少なくとも１種を含有していることが好ましい。
【０００９】
上記４種のエポキシ樹脂はいずれか１種を単独で用いても２種以上を組合わせて用いてもよいが、その配合量は、その性能を発揮するためにエポキシ樹脂全量に対して合わせて２０重量％以上とすることが好ましく、３０重量％以上がより好ましく、５０重量％以上とすることがさらに好ましい。
【００１０】
本発明において用いられる（Ｂ）硬化剤は、封止用エポキシ樹脂成形材料に一般に使用されているもので特に制限はないが、たとえば、フェノール、クレゾール、レゾルシン、カテコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、フェニルフェノール、アミノフェノール等のフェノール類及び／又はα−ナフトール、β−ナフトール、ジヒドロキシナフタレン等のナフトール類とホルムアルデヒド、ベンズアルデヒド、サリチルアルデヒド等のアルデヒド基を有する化合物とを酸性触媒下で縮合又は共縮合させて得られるノボラック型フェノール樹脂、フェノール類及び／又はナフトール類とジメトキシパラキシレン又はビス（メトキシメチル）ビフェニルから合成されるフェノール・アラルキル樹脂、ナフトール・アラルキル樹脂、ビフェニル・アラルキル樹脂等のアラルキル型フェノール樹脂、フェノール類及び／又はナフトール類とジシクロペンタジエンから共重合により合成される、ジシクロペンタジエン型フェノールノボラック樹脂、ナフトールノボラック樹脂等のジシクロペンタジエン型フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂などが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なかでも、薄型パッケージへの適用を考えた場合、特に信頼性等の観点から、下記一般式（III）で表されるフェノール・アラルキル樹脂、ビフェニル・アラルキル樹脂及びナフトール・アラルキル樹脂が好ましく、これらのフェノール樹脂の少なくとも１種を含有していることが好ましい。
【化３】
2005239819.tif 000003
（ここで、ｎは０又は１〜１０の整数を示す。）
【００１１】
上記一般式（III）で示されるフェノール・アラルキル樹脂や、ビフェニル・アラルキル樹脂としては、たとえば、下記一般式（IV）及び（V）で示されるフェノール樹脂等が挙げられる。
【化４】
2005239819.tif 000004
（ここで、ｎは０又は１〜１０の整数を示す。）
【化５】
2005239819.tif 000005
（ここで、ｎは０又は１〜１０の整数を示す。）
上記一般式（IV）で示されるフェノール・アラルキル樹脂としては、市販品として三井化学株式会社製商品名ＸＬＣが挙げられ、上記一般式（V）で示されるビフェニル・アラルキル樹脂としては、市販品として明和化成株式会社製商品名ＭＥＨ−７８５１が挙げられる。
【００１２】
上記一般式（III）で示されるナフトール・アラルキル樹脂としては、たとえば、下記一般式（VI）及び（VII）で示される樹脂等が挙げられる。
【化６】
2005239819.tif 000006
（ここで、ｎは０又は１〜１０の整数を示す。）
【化７】
2005239819.tif 000007
（ここで、ｎは０又は１〜１０の整数を示す。）
上記一般式（VI）で示されるナフトール・アラルキル樹脂としては、市販品として新日鐵化学株式会社製商品名ＳＮ−１７０が挙げられ、上記一般式（VII）で示されるナフトール・アラルキル樹脂としては、市販品として新日鐵化学株式会社製商品名ＳＮ−４７５が挙げられる。
【００１３】
上記フェノール・アラルキル樹脂、ビフェニル・アラルキル樹脂、ナフトール・アラルキル樹脂は、いずれか１種を単独で用いても２種以上を組合わせて用いてもよいが、その配合量は硬化剤全量に対して合わせて６０重量％以上とすることが好ましく、８０重量％以上がより好ましい。
【００１４】
（Ａ）成分のエポキシ樹脂と（Ｂ）成分の硬化剤との当量比、すなわち、エポキシ樹脂中のエポキシ基数／硬化剤中の水酸基数の比は、特に制限はないが、それぞれの未反応分を少なく抑えるために０．５〜２の範囲に設定されることが好ましく、０．６〜１．５がより好ましい。成形性、耐リフロー性に優れる封止用エポキシ樹脂成形材料を得るためには０．８〜１．２の範囲に設定されることがさらに好ましい。
【００１５】
本発明の（Ｃ）成分である混合物すなわち、１５０℃のＩＣＩ粘度が０.２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂（以下、（C1）という。）、酸化型ポリオレフィン（以下、（C2）という。）、及びα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物の１種又は２種以上（以下、（C3）という。）を予備混合した混合物は離型剤として働くものである。
（Ｃ）成分に用いられるエポキシ樹脂は、予備混合後の流動性の観点から１５０℃におけるＩＣＩ粘度が０．２Ｐａ・ｓ以下であることが必要であり、０．１Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。０．２Ｐａ・ｓを超えると予備混合後の粘度が上昇し、封止用成形材料の流動性に悪影響を与えたり、（C3）成分の共重合物、すなわちα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物との反応によりゲル化したりする危険性が生じる。ここで、ＩＣＩ粘度とは、ＩＣＩコーンプレート回転粘度計での測定値をいう。
１５０℃におけるＩＣＩ粘度が０．２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂（C1）として、下記一般式（VIII）で表されるビフェニル型エポキシ樹脂、一般式（IX）で表されるビスフェノール型エポキシ樹脂、一般式（X）で表される硫黄含有型エポキシ樹脂等を挙げることが可能である。
【化８】
2005239819.tif 000008
（ここで、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子及び炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３の整数を示す。）
【化９】
2005239819.tif 000009
（ここで、Ｒ1〜Ｒ10は水素原子及び炭素数１〜１０の置換又は非置換の一価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。ｎは０又は１〜３の整数を示す。）
【化１０】
2005239819.tif 000010
（ここで、Ｒ1〜Ｒ8は水素原子、置換又は非置換の炭素数１〜１０の一価の炭化水素基から選ばれ、全てが同一でも異なっていてもよい。ｎは０〜３の整数を示す。）
上記一般式（VIII）で示されるビフェニル型エポキシ樹脂としては、たとえば、４，４´−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）ビフェニル又は４，４´−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３´，５，５´−テトラメチルビフェニルを主成分とするエポキシ樹脂、エピクロルヒドリンと４，４´−ビフェノール又は４，４´−（３，３´，５，５´−テトラメチル）ビフェノールとを反応させて得られるエポキシ樹脂等が挙げられる。なかでも４，４´−ビス（２，３−エポキシプロポキシ）−３，３´，５，５´−テトラメチルビフェニルを主成分とするエポキシ樹脂が好ましい。このような樹脂としては、ジャパンエポキシレジン(株)社製商品名ＹＸ-４０００Ｈ等が市販品として入手可能である。
上記一般式（IX）で示されるビスフェノール型エポキシ樹脂としては、例えば、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ６及びＲ８がメチル基で、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７、Ｒ９及びＲ１０が水素原子であり、ｎ＝０を主成分とするＹＳＬＶ−８０ＸＹ（新日鐵化学株式会社製商品名）が市販品として入手可能である。
上記一般式（X）で示される硫黄含有型エポキシ樹脂としては、例えば、Ｒ1、Ｒ4、Ｒ5及びＲ8が水素原子で、Ｒ2及びＲ7がメチル基で、Ｒ3及びＲ6がｔ−ブチル基であり、ｎ＝０を主成分とするＹＳＬＶ−１２０ＴＥ（新日鐵化学株式会社製商品名）が市販品として入手可能である。
（Ｃ）成分のエポキシ樹脂としては、上記一般式（VIII）〜（X）で表されるエポキシ樹脂のうちの１種又は２種以上を用いることが流動性や信頼性の点から好ましい。
【００１６】
本発明の(Ｃ)成分に用いられる酸化型ポリオレフィン（C2）は、（Ｃ）成分が離型剤として働く為の主成分である。本発明の効果を得る為には（Ｃ）成分中のポリオレフィンが酸化型であることが必要で、これは、酸化型ポリオレフィンの有するカルボキシル基と（Ｃ）成分中のエポキシ樹脂（C1）とが反応することで（Ｃ）成分中でのポリオレフィンの分散が促進される為である。ポリオレフィンの酸価は５〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、１０〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満ではエポキシ樹脂との反応が不十分となって分散不具合の可能性が生じ、酸価が５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えるとエポキシ樹脂との親和性が高くなって離型効果が不十分となる可能性が生じる。なお、本発明におけるポリオレフィンとは、エチレン重合体、プロピレン重合体、エチレン／プロピレン共重合体等を主成分とした化合物である。
（Ｃ）成分中の酸化型ポリオレフィン（C2）は又、１５０℃におけるＩＣＩ粘度が２．０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１.０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。２．０Ｐａ・ｓを超えると、封止用エポキシ樹脂成形材料の流動性に悪影響を与えたり、ベース樹脂との流動性の相異が大きくなったりして、樹脂流動起因によるパッケージ汚れを誘発する傾向がある。
本発明の効果を充分得る為には、予備混合後の（Ｃ）成分中の酸化型ポリオレフィン（C2）の粒度分布は、８０体積％以上が粒径５０μｍ以下であることが必要である。好ましくは、８５体積％以上が粒径５０μｍ以下である。５０μｍ以下のものの割合が８０体積％未満であると、パッケージ汚れに対する効果が不充分となる可能性がある。ここで、本発明における酸化型ポリオレフィン（C2）の粒度分布とは、（Ｃ）成分の０.２ｗｔ／ｖｏｌ％程度の濃度のアセトン溶液を室温（２５℃）にて作製した時のアセトン不溶解分の粒度分布であり、測定方法等は以下のとおりである。
測定器：堀場製作所製ＬＡ‐９２０
分散媒：アセトン
循環速度：７（超音波なし）
粒子径基準：体積
相対屈折率：１.０８
【００１７】
本発明における（Ｃ）成分には、１５０℃のＩＣＩ粘度が０.２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂及び酸化型ポリオレフィンの他に、１種又は２種以上の、α−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物（C3）が必要である。該共重合物は分散剤として作用することができる。
前記共重合物（C3）に用いられるα−オレフィンとしては、特に制限はないが、例えば、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、１−ドコセン、１−トリコセン、１−テトラコセン、１−ペンタコセン、１−ヘキサコセン、１−ヘプタコセン等の直鎖型α−オレフィン、３−メチル−１−ブテン、３，４−ジメチル−ペンテン、３−メチル−１−ノネン、３，４−ジメチル−オクテン、３−エチル−１−ドデセン、４−メチル−５−エチル−１−オクタデセン、３，４，５−トリエチル−１−１−エイコセン等の分岐型α−オレフィンなどが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも１−エイコセン、１−ドコセン、１−トリコセン等の炭素数１０〜４０の直鎖型α−オレフィンが好ましい。
また、無水マレイン酸の他、無水マレイン酸誘導体としては、メチルマレイン酸無水物、ジメチルマレイン酸無水物等、下記一般式（XI）で表される化合物を挙げることができ、やはり単独で用いても２種以上を組み合わせても良い。
【化１１】
2005239819.tif 000011
（Ｒ１、Ｒ２はアルキル基、又はアリール基を表し、互いに同じでも異なっていても良い。）
【００１８】
（Ｃ）成分に用いられるα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合物は、特に制限はないが、例えば、下記一般式（XII）で示される化合物、下記一般式（XIII）で示される化合物等が挙げられ、市販品としては、１−エイコセン、１−ドコセン及び１−トリコセンを原料として用いたニッサンエレクトールＤ１２１（日本油脂株式会社製商品名）が入手可能である。
【化１２】
2005239819.tif 000012
上記一般式（XII）及び（XIII）中のＲは、炭素数８〜３８が好ましい一価の脂肪族炭化水素基を示し、ｎは１以上の整数である。ｍは、α−オレフィンと無水マレイン酸の共重合比を示し、特に制限はないが、α−オレフィンをＸモル、無水マレイン酸をＹモルとした場合、Ｘ／Ｙ、すなわち、ｍは１／５〜５／１が好ましい。
【００１９】
本発明の効果を得る為には、炭素数が１０〜４０のα‐オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を用いることが好ましく、炭素数が１５〜３０のα‐オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を用いることがより好ましく、炭素数が１８〜２５のα‐オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を用いることが特に好ましい。また、α‐オレフィンと無水マレイン酸との重合比率（上記一般式（XII）及び（XIII）のＸ／Ｙすなわちｍ）は、α‐オレフィン／無水マレイン酸＝１／５〜５／１が好ましく、１／３〜３／１程度がより好ましく、１／２〜２／１が特に好ましく、ほぼ等モル程度の１／１前後がさらに好ましい。
α‐オレフィンの炭素数が１０未満、又はα‐オレフィンと無水マレイン酸の上記重合比率が１／５より小さいと親水性が強くなり過ぎ、（C2）酸化型ポリオレフィンとの相溶性が劣る傾向がある。一方、α‐オレフィンの炭素数が４０を超える、又はα‐オレフィン／無水マレイン酸の重合比率が５／１より大きいと疎水性が強くなり過ぎ、（C１）及び（Ａ）成分のエポキシ樹脂との相溶性が劣る傾向がある。
共重合体（C3）の分子量は金型・パッケージ汚れ防止及び成形性の観点から、７００００以下であることが好ましく、１００００〜５００００がより好ましく、２００００〜４００００がさらに好ましい。ここで、共重合物（C3）の分子量とは常温ＧＰＣにより測定された重量平均分子量を指し、常温ＧＰＣによる重量平均分子量の測定方法は以下のとおりである。
測定器：島津製作所製ＬＣ−６Ｃ
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、温度：室温、標準物質：ポリスチレン
カラム：shodex KF‐802.5＋KF‐804＋KF‐806
流量：１.０ｍｌ／分（試料濃度 約０.２ｗｔ／ｖｏｌ％）
注入量：２００μｌ
【００２０】
α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合物の製造方法としては、特に制限はなく、原材料を反応させる等の一般的な共重合方法を用いることができる。反応には、α−オレフィンと無水マレイン酸が溶解可能な有機溶剤等を用いてもよい。有機溶剤としては特に制限はないが、トルエンが好ましく、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤、アミン系溶剤等も使用できる。反応温度は、使用する有機溶剤の種類によっても異なるが、反応性、生産性の観点から、５０〜２００℃とすることが好ましく、８０〜１２０℃がより好ましい。反応時間は、共重合物が得られれば特に制限はないが、生産性の観点から１〜３０時間とするのが好ましく、より好ましくは２〜１５時間、さらに好ましくは４〜１０時間である。反応終了後、必要に応じて、加熱減圧下等で未反応成分、溶剤等を除去することができる。その条件は、温度を１００〜２２０℃、より好ましくは１２０〜１８０℃、圧力を１３．３×１０３Ｐａ以下、より好ましくは８×１０３Ｐａ以下、時間を０．５〜１０時間とすることが好ましい。また、反応には、必要に応じてアミン系触媒、酸触媒等の反応触媒を加えてもよい。反応系のｐＨは、１〜１０程度とするのが好ましい。
【００２１】
（Ｃ）成分に用いられるα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物（C3）として、無水マレイン酸の一部又は全部をモノエステル化及び／又はジエステル化した、一般式（II）で表される化合物を用いるとより一層効果的である。
【化１３】
2005239819.tif 000013
（Ｒ１は水素原子又は一価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は飽和又は不飽和の一価の炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていても良い。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は飽和又は不飽和の一価の炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。ｐは正の整数を、ｑ、ｒ、ｓは０又は正の整数を表す。ただし、ｑ＝ｒ＝ｓ＝０を除く。）
上記一般式（II）で表される化合物は、一般式（II）に記載した通りの単量体の順番に限定されず、また、ブロック共重合物に限定もされない。また、Ｒ１は一般式（II）中の二つの炭素原子のどちらと結合していても良いし、Ｒ２は式中のどちらの酸素原子と結合していても良い。
一般式（II）で表される化合物の構造は酸化型ポリオレフィン（C2）に応じて適宜選択されることが望ましいが、Ｒ１が炭素数８〜３８のアルキル基、Ｒ２〜Ｒ４が炭素数５〜３０のアルキル基であることが好ましく、Ｒ１が炭素数１３〜２８のアルキル基、Ｒ２〜Ｒ４が炭素数８〜２５のアルキル基であることがより好ましく、Ｒ１が炭素数１６〜２３のアルキル基、Ｒ２〜Ｒ４が炭素数１０〜２０のアルキル基であることが特に好ましい。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は一価の炭化水素基を表し、Ｒ５〜Ｒ１０のうち少なくとも１つが水素原子であることが好ましく、全てが水素原子であることがより好ましい。一般式（II）で表される化合物として、構造の異なる２種以上の化合物を用いても構わない。
【００２２】
一般式（II）で表される化合物の構造の選択の仕方として、例えば以下のような例を挙げることが可能である。すなわち、酸化型ポリオレフィン（C2）の重量平均分子量が７０００未満である場合には、一般式（II）のうち、ｑ＞（ｒ＋ｓ）、かつ１／３＜ｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）＜３／１である化合物を用いることが好ましく、ｒ又はｓのどちらか一方が０、かつ１／２＜ｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）＜２／１である化合物を用いることがより好ましく、ｒ＝ｓ＝０、かつ ｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）が１前後であることが特に好ましい。一方、酸化型ポリオレフィン（C2）の重量平均分子量が７０００以上である場合には、一般式（II）でｑ≦（ｒ＋ｓ）、かつ１／２＜ｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）＜２／１である化合物を用いることが好ましく、ｑ＝ｓ＝０、かつｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）が１前後である化合物を用いることがより好ましい。
また、酸化型ポリオレフィンの重量平均分子量が７０００以上の場合には、ｑ＝ｓ＝０、かつｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）が１前後である化合物と、ｒ＝ｓ＝０、かつ ｐ／（ｑ＋ｒ＋ｓ）が１前後である化合物とを併用して用いることも効果的である。これら２種類の化合物を併用する場合、両者を合わせたｑと（ｒ＋ｓ）との比率は、５：１〜１：５が好ましく、３：１〜１：３が更に好ましく、２：１〜１：２が特に好ましい。なお、酸化型ポリオレフィンの重量平均分子量は高温ＧＰＣによる測定値であり、本発明での測定方法は以下のとおりである。
測定器：Waters社製高温ＧＰＣ
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製商品名ＰＬgel  MIXED‐B
１０μｍ（７．５ｍｍ×３００ｍｍ）×２本
流量：１．０ｍｌ／分（試料濃度：０．３ｗｔ／ｖｏｌ％）
注入量：１００μｌ
一般式（II）で表される化合物を製造する方法には、特に制限はないが、例えば、予めα−オレフィンと無水マレイン酸との共重合物を作製し、次いで一価のアルコールでエステル化する方法が挙げられる。α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合物を一価のアルコールでエステル化する方法としては、特に制限はなく、共重合物に一価アルコールを付加反応させる等の一般的手法を挙げることができる。
【００２３】
前記エステル化に用いられる一価のアルコールとしては、特に制限はないが、例えば、アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、ペンタデシルアルコール、セチルアルコール、ヘプタデシルアルコール、ステアリルアルコール、ノナデシルアルコール、エイコシルアルコール等の直鎖型又は分岐型の脂肪族飽和アルコール、ヘキセノール、２−ヘキセン−１−オール、１−ヘキセン−３−オール、ペンテノール、２−メチル−１ペンテノール等の直鎖型又は分岐型の脂肪族不飽和アルコール、シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール、ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール、フルフリルアルコール等の複素環式アルコールなどが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。なかでも、炭素数５〜３０の直鎖型アルコールが好ましく、炭素数８〜２５がより好ましく、炭素数１０〜２０の直鎖型脂肪族飽和アルコールが特に好ましい。
【００２４】
本発明の効果を得る為には、（Ｃ）成分として、１５０℃のＩＣＩ粘度が０.２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂（C1）、酸化型ポリオレフィン（C2）、及びα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物（C3）とを予備混合した上で用いることが必要であるが、エポキシ樹脂（C1）及び酸化型ポリオレフィン（C2）を重量比で１／３〜３／１とした上で予め加熱混合の後、前記共重合物（C3）を添加し、さらに混合を行うと特に効果的である。前記共重合物（C3）の添加比率は、（酸化型ポリオレフィン／α−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物）＝５／１〜１／２程度が好ましい。前記共重合物（C3）として構造の異なる２種以上の成分を用いる場合には、その合計量と酸化型ポリオレフィンとの添加比率が前記範囲となることが好ましい。
予備混合法の具体例として、１５０℃のＩＣＩ粘度が０.２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂（C1）と酸化型ポリオレフィン（C2）との比率を１／２とし、これらを１５０〜１８０℃で２〜６時間予備混合した後、酸化型ポリオレフィンの半量の前記共重合物（C3）を添加し、さらに１５分〜３０分程度の混合を行う等を挙げることができる。
【００２５】
（Ｃ）成分の配合量は成形材料全体の０.０３〜５重量％程度とすることが好ましく、０.０５〜３重量％程度とすることがより好ましく、０.１〜２重量％とすることが特に好ましい。０.０３重量％未満であると金型離型性の効果が、５重量％を超えるとパッケージ汚れに対する効果が、それぞれ不充分となる可能性がある。
【００２６】
本発明には（Ａ）〜（Ｃ）成分以外に、（Ｄ）金属元素を有する難燃剤を添加することができる。本発明における金属元素とは、半金属元素といわれるものも含めるものとし、非金属元素を除く全ての元素をさす。
（Ｄ）成分は、本発明の効果が得られれば特に制限されるものではないが、例えば金属酸化物、金属水酸化物等が挙げられる。良好で確実な難燃性を達成する観点から、下記一般式（I）で表される難燃剤を添加することが好ましい。
（化１４）
ｐ(Ｍ1aＯb)・ｑ(Ｍ2cＯd)・ｍＨ2Ｏ    （I）
（Ｍ1、Ｍ2は互いに異なる金属元素を示し、ａ〜ｄ、ｐ、ｑ、ｍはいずれも０又は正の数を示す。ただし、ｐ＝ｑ＝０を除く。）
金属元素を有する難燃剤には、大別して、一定以上の温度により分解し生成する水が消火剤の役割を果たして難燃効果を示すものと、燃焼時に硬化物の形成を促進することにより難燃剤としての役割を果たすものとの２種タイプが存在する。前者の例として、一般式（I）でＭ1がマグネシウム、ａ、ｂ、ｐ、ｍがいずれも１、ｑが０である水酸化マグネシウム、Ｍ1がアルミニウム、ａが２、ｂが３、ｐ、ｍがいずれも１、ｑが０である水酸化アルミニウム、Ｍ1が亜鉛、ａ、ｂ、ｐ、ｍがいずれも１、ｑが０である水酸化亜鉛等の他、Ｍ1がマグネシウム、Ｍ2が亜鉛で、ｐが７、ｑが３、ｍが１０で、ａ、ｂ、ｃ及びｄが１である水酸化マグネシウム・亜鉛固溶体複合金属水酸化物等の複合金属水酸化物を挙げることができる。また、後者の例としてＭ1が鉄、ａが２、ｂが３、ｐが１、ｑが０である三酸化二鉄、Ｍ1がモリブデン、ａが１、ｂが３、ｐが１、ｑが０である三酸化モリブデン、Ｍ1がコバルト、ａが２、ｂが３、ｐが１、ｑが０である三酸化二コバルト、Ｍ1がタングステン、ａが１、ｂが３、ｐが１、ｑが０である三酸化タングステン、Ｍ1が銅、ａが２、ｂが１、ｐが１、ｑが０である酸化第一銅等を挙げることができ、これらは結晶水を含んでいても良い。
また、（Ｄ）成分は下記一般式（Iａ）で表される複合金属水酸化物であってもよい。
（化１５）
ｐ(Ｍ1aＯb)・ｑ(Ｍ2cＯd)・ｒ(Ｍ3ｅＯｆ)・ｍＨ2Ｏ    （Ｉａ）
（ここで、Ｍ1、Ｍ2及びＭ3は互いに異なる金属元素を示し、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ、ｐ、ｑ及びｍは正の数、ｒは０又は正の数を示す。）
（Ｄ）成分は、それを単独で使用しても良いし、２種以上を併用して用いても構わない。
【００２７】
（Ｄ）成分の配合量は、水酸化マグネシウムや水酸化アルミニウム等、一定以上の温度により分解し生成する水が消火剤の役割を果たして難燃効果を示すタイプについては成形材料全体の５〜２０重量％が好ましく、三酸化二鉄や三酸化モリブデン、及び三酸化タングステン等、燃焼時に硬化物の形成を促進することにより難燃剤としての役割を果たすタイプについては成形材料全体の０．１〜２重量％程度が好ましい。いずれのタイプの難燃剤も、配合量が前記未満であると難燃性が、前記を超えると硬化性や金型離型性が不充分となる可能性がある。
本発明の成形材料においては、臭素化エポキシ樹脂等のハロゲン系難燃剤の含有量、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン系難燃剤の含有量は、いずれも成形材料全体の０.１重量％以下である必要がある。ハロゲン系難燃剤及びアンチモン系難燃剤のいずれも含まないことが好ましい。
【００２８】
本発明には、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分以外にも、封止用エポキシ樹脂成形材料において通常使用される硬化促進剤を、特に制限なく用いることができる。硬化促進剤の例を挙げれば、例えば、１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７、１，５−ジアザ−ビシクロ（４，３，０）ノネン、５、６−ジブチルアミノ−１，８−ジアザ−ビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等のシクロアミジン化合物及びこれらの化合物に無水マレイン酸、１，４−ベンゾキノン、２，５−トルキノン、１，４−ナフトキノン、２，３−ジメチルベンゾキノン、２，６−ジメチルベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−５−メチル−１，４−ベンゾキノン、２，３−ジメトキシ−１，４−ベンゾキノン、フェニル−１，４−ベンゾキノン等のキノン化合物、ジアゾフェニルメタン、フェノール樹脂等のπ結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物、ベンジルジメチルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等の３級アミン化合物及びこれらの誘導体、２−メチルイミダゾール、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール等のイミダゾール化合物及びこれらの誘導体、トリブチルホスフィン、メチルジフェニルホスフィン、トリフェニルホスフィン、トリス（４−メチルフェニル）ホスフィン、ジフェニルホスフィン、フェニルホスフィン等の有機ホスフィン、及びこれらの有機ホスフィンに無水マレイン酸、上記キノン化合物、ジアゾフェニルメタン、フェノール樹脂等のπ結合をもつ化合物を付加してなる分子内分極を有する化合物等の有機リン化合物、テトラフェニルホスホニウムテトラフェニルボレート、トリフェニルホスフィンテトラフェニルボレート、２−エチル−４−メチルイミダゾールテトラフェニルボレート、Ｎ−メチルモルホリンテトラフェニルボレート等のテトラフェニルボロン塩及びこれらの誘導体などが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも成形性の観点から、有機リン化合物が好ましく、有機ホスフィン及び有機ホスフィンとキノン化合物との付加物がより好ましく、トリフェニルホスフィン、及び、トリフェニルホスフィン、トリス（４−メチルフェニル）ホスフィン、トリス（４−メトキシフェニル）ホスフィン等の第三ホスフィンとｐ−ベンゾキノン、１，４−ナフトキノン等のキノン化合物との付加物がさらに好ましい。
【００２９】
硬化促進剤の配合量は、硬化促進効果が達成される量であれば特に制限されるものではないが、エポキシ樹脂（Ａ）に対して０．１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは１〜５重量％である。０．１重量％未満では短時間での硬化性に劣る傾向があり、１０重量％を超えると硬化速度が速すぎて未充填等により良好な成形品を得ることが困難になる傾向がある。
【００３０】
本発明では又、吸湿性、線膨張係数低減、熱伝導性向上及び強度向上のために、無機充填剤を配合することが可能である。無機充填剤としては、例えば、溶融シリカ、結晶シリカ、アルミナ、ジルコン、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、炭化珪素、窒化珪素、窒化アルミ、窒化ホウ素、ベリリア、ジルコニア、ジルコン、フォステライト、ステアタイト、スピネル、ムライト、チタニア等の粉体、又はこれらを球形化したビーズ、ガラス繊維などが挙げられる。これらの無機充填剤は単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記の無機充填剤の中で、線膨張係数低減の観点からは溶融シリカが、高熱伝導性の観点からはアルミナが好ましく、充填剤形状は成形時の流動性及び金型摩耗性の点から球形が好ましい。
無機質充填剤の配合量は、成形性、吸湿性、線膨張係数の低減及び強度向上の観点から、封止用エポキシ樹脂成形材料に対して８０重量％以上が好ましく、８４〜９６重量％の範囲がより好ましく、８８〜９２重量％がさらに好ましい。８０重量％未満では信頼性が低下する傾向があり、９６重量％を超えると成形性が低下する傾向がある。
【００３１】
本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料には、本発明の効果が達成できる範囲内で、ステアリン酸、モンタン酸等の高級脂肪酸系ワックス、ステアリン酸エステル、モンタン酸エステル等の高級脂肪酸エステル系ワックス、ステアリン酸アミド、モンタン酸アミド等の高級脂肪酸アミド等系ワックス等、従来公知の離型剤を、（Ｃ）成分以外に併用することができる。
【００３２】
本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料には、ＩＣ等の半導体素子の耐湿性、高温放置特性を向上させる観点から陰イオン交換体を添加することもできる。陰イオン交換体としては特に制限はなく、従来公知のものを用いることができるが、例えば、ハイドロタルサイトや、アンチモン、ビスマス、ジルコニウム、チタン、スズ、マグネシウム、アルミニウムから選ばれる元素の含水酸化物等が挙げられ、これらを単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。中でも、下記一般式（XIV）で示されるハイドロタルサイト及びビスマスの含水酸化物が好ましい。
（化１６）
Ｍｇ１−ＸＡｌＸ（ＯＨ）２（ＣＯ３）Ｘ／２・ｍＨ２Ｏ  ……（XIV）
（０＜Ｘ≦０.５、ｍは正の整数）
陰イオン交換体の配合量は、ハロゲンイオン等のイオン性不純物を捕捉できる十分な量であれば特に制限はないが、（Ａ）成分のエポキシ樹脂に対して０．１〜３０重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましく、２〜５重量％がさらに好ましい。配合量が０．１重量％未満ではイオン性不純物の捕捉が不十分になる傾向があり、３０重量％を超えた場合それ以下に比べて効果に大差がないため経済的に不利である。
【００３３】
本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料には、樹脂成分と無機充填剤との接着性を高めるために、必要に応じて、エポキシシラン、メルカプトシラン、アミノシラン、アルキルシラン、ウレイドシラン、ビニルシラン等の各種シラン系化合物、チタン系化合物、アルミニウムキレート類、アルミニウム／ジルコニウム系化合物等の公知のカップリング剤を添加することができる。これらを例示すると、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ-アニリノプロピルトリメトキシシラン、γ-アニリノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−［ビス（β−ヒドロキシエチル）］アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（β−アミノエチル）アミノプロピルジメトキシメチルシラン、Ｎ−（トリメトキシシリルプロピル）エチレンジアミン、Ｎ−（ジメトキシメチルシリルイソプロピル）エチレンジアミン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等のシラン系カップリング剤、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル−アミノエチル）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート等のチタネート系カップリング剤などが挙げられ、これらを単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
上記カップリング剤の配合量は、無機充填剤に対して０．０５〜５重量％であることが好ましく、０．１〜２．５重量％がより好ましい。０．０５重量％未満では耐湿性が低下する傾向があり、５重量％を超えるとパッケージの成形性が低下する傾向がある。
【００３４】
さらに、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料には、その他の添加剤として、シリコーンオイルやシリコーンゴム粉末等の可撓化剤、窒素原子又はリン原子を含む公知の有機又は無機の化合物、カーボンブラック、有機染料、有機顔料、酸化チタン、鉛丹、ベンガラ等の着色剤、イミダゾール、トリアゾール、テトラゾール、トリアジン等及びこれらの誘導体、アントラニル酸、没食子酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アミノフェノール、キノリン等及びこれらの誘導体、脂肪族酸アミド化合物、ジチオカルバミン酸塩、チアジアゾール誘導体等の接着促進剤などを必要に応じて配合することができる。
【００３５】
本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料は、各種原材料を均一に分散混合できるのであれば、いかなる手法を用いても調製できるが、一般的な手法として、所定の配合量の原材料をミキサー等によって十分混合した後、ミキシングロール、ニーダ、押出機等によって溶融混練した後、冷却、粉砕する方法を挙げることができる。成形条件に合うような寸法及び重量でタブレット化すると使いやすい。
また、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料は、各種有機溶剤に溶かして液状封止用エポキシ樹脂成形材料として使用することもでき、この液状封止用エポキシ樹脂成形材料を板又はフィルム上に薄く塗布し、樹脂の硬化反応が余り進まないような条件で有機溶剤を飛散させることによって得られるシートあるいはフィルム状の封止用エポキシ樹脂成形材料として使用することもできる。
【００３６】
本発明で得られる封止用エポキシ樹脂成形材料により素子を封止して得られる電子部品装置としては、リードフレーム、配線済みのテープキャリア、配線板、ガラス、シリコンウエハ等の支持部材に、半導体チップ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ等の能動素子、コンデンサ、抵抗体、コイル等の受動素子等の素子を搭載し、必要な部分を本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料で封止した、電子部品装置などが挙げられる。このような電子部品装置としては、例えば、リードフレーム上に半導体素子を固定し、ボンディングパッド等の素子の端子部とリード部をワイヤボンディングやバンプで接続した後、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料を用いてトランスファ成形などにより封止してなる、ＤＩＰ（Dual Inline Package）、ＰＬＣＣ（Plastic Leaded Chip Carrier）、ＱＦＰ（Quad Flat Package）、ＳＯＰ（Small Outline Package）、ＳＯＪ（Small Outline J-lead package）、ＴＳＯＰ（Thin Small Outline Package）、ＴＱＦＰ（Thin Quad Flat Package）等の一般的な樹脂封止型ＩＣ、テープキャリアにバンプで接続した半導体チップを、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料で封止したＴＣＰ（Tape Carrier Package）、配線板やガラス上に形成した配線に、ワイヤボンディング、フリップチップボンディング、はんだ等で接続した半導体チップ、トランジスタ、ダイオード、サイリスタ等の能動素子及び／又はコンデンサ、抵抗体、コイル等の受動素子を、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料で封止したＣＯＢ（Chip On Board）モジュール、ハイブリッドＩＣ、マルチチップモジュール、配線板接続用の端子を形成した有機基板に素子を搭載し、バンプまたはワイヤボンディングにより素子と有機基板に形成された配線を接続した後、本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料で素子を封止したＢＧＡ（Ball Grid Array）、ＣＳＰ（Chip Size Package）などが挙げられる。また、プリント回路板にも本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料は有効に使用できる。
【００３７】
本発明の封止用エポキシ樹脂成形材料を用いて素子を封止する方法としては、低圧トランスファ成形法が最も一般的であるが、インジェクション成形法、圧縮成形法等を用いてもよい。封止用エポキシ樹脂成形材料が常温で液状又はペースト状の場合は、ディスペンス方式、注型方式、印刷方式等が挙げられる。
また、素子を直接樹脂封止する一般的な封止方法ばかりではなく、素子に直接電子部品封止用エポキシ樹脂成形材料が接触しない形態である中空パッケージの方式もあり、中空パッケージ用の封止用エポキシ樹脂成形材料としても好適に使用できる。
【実施例】
【００３８】
実施例１〜１２、及び比較例１〜９
（Ａ）成分のエポキシ樹脂としてオルソクレゾールノボラック型エポキシ樹脂、エポキシ当量１９６、融点１０６℃のビフェニル型エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製商品名エピコートＹＸ−４０００Ｈ）、
（Ｂ）成分の硬化剤として軟化点７０℃のフェノール・アラルキル樹脂（三井化学株式会社製商品名ミレックスＸＬ−２２５）を用意した。
（Ｃ）成分として以下のものを用意した。
（C1）１５０℃のＩＣＩ粘度が０.２Ｐａ・ｓ以下のエポキシ樹脂として前記エピコートＹＸ−４０００Ｈ（１５０℃のＩＣＩ粘度０.０１Ｐａ・ｓ）、（C2）酸化型ポリオレフィンとして１５０℃のＩＣＩ粘度が０．０５Ｐａ・ｓ、重量平均分子量が５０００の酸化型ポリエチレン（三井化学株式会社製商品名ハイワックス４２０２Ｅ） 、及び（C3）共重合物として下記一般式（II）でｒ＝ｓ＝０、ｐ／ｑ＝１／１、Ｒ５、Ｒ６が水素、Ｒ１が炭素数１８、２０、２２の飽和炭化水素の混合物である化合物（日本油脂株式会社製商品名ニッサンエレクトールＤ１２１）を、重量比で（C1）／（C2）／（C3）＝１／２／１の比率で予備混合した離型剤１、同じく１０／２／１の比率で予備混合した離型剤２、
前記エピコートＹＸ−４０００Ｈ、１５０℃のＩＣＩ粘度が０.５Ｐａ・ｓ、重量平均分子量が７０００の酸化型ポリエチレン（大日化学株式会社製商品名ＰＥ‐Ａ）、並びに下記一般式（II）でｑ＝ｓ＝０、ｐ／ｒ＝１／１、Ｒ７、Ｒ８が水素、Ｒ１が炭素数１８、２０、２２の飽和炭化水素、Ｒ２が炭素数１２の飽和炭化水素である化合物（化合物１）を１／２／１で予備混合した離型剤３、同じく１０／２／１で予備混合した離型剤４、
前記エピコートＹＸ−４０００Ｈ、１５０℃のＩＣＩ粘度が１.０Ｐａ・ｓ、重量平均分子量が８０００の酸化型ポリエチレン（クラリアントジャパン株式会社製商品名ＰＥＤ１５３） 、及び前記ニッサンエレクトールＤ１２１、並びに下記一般式（II）でｑ＝ｓ＝０、ｐ／ｒ＝１／１、Ｒ７、Ｒ８が水素、Ｒ２が炭素数１８の飽和炭化水素、Ｒ１が炭素数１８、２０、２２の飽和炭化水素の混合物である化合物（日本油脂株式会社製商品名ニッサンエレクトールＤ１２１−４１）を２／２／１／1で予備混合した離型剤５、
（Ｃ）成分の比較離型剤として前記エピコートＹＸ−４０００Ｈ及び前記ハイワックス４２０２Ｅを１／２で予備混合した比較離型剤１、前記エピコートＹＸ−４０００Ｈ及び前記ＰＥ‐Ａを１／２で予備混合した比較離型剤２、前記エピコートＹＸ−４０００Ｈ及び前記ＰＥＤ１５３を２／２で予備混合した比較離型剤３。
（Ｄ）成分として下記一般式（I）でＭ1がアルミニウム、ａが２、ｂが３、ｐ、ｍがいずれも１、ｑが０、平均粒径が１５μｍである水酸化アルミニウム（住友化学工業社製商品名ＣＬ−３１０ＳＰ）、Ｍ1がマグネシウム、Ｍ2が亜鉛で、ｐが７、ｑが３、ｍが１０で、ａ、ｂ、ｃ及びｄが１、平均粒径が１μｍである水酸化マグネシウム・亜鉛固溶体複合金属水酸化物（タテホ化学工業株式会社製商品名エコーマグＺ−１０）を用意した。
硬化促進剤としてトリフェニルホスフィンとｐ−ベンゾキノンとの付加物、無機充填剤として平均粒径１７．５μｍ、比表面積３．８ｍ２／ｇの球状溶融シリカ、カップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（エポキシシラン）、着色剤としてカーボンブラック（三菱化学株式会社製商品名ＭＡ−１００）を用意した。
これらを、それぞれ表１〜表３に示す重量部で配合し、混練温度８０℃、混練時間１０分の条件でロール混練を行い、実施例及び比較例の封止用エポキシ樹脂成形材料を作製した。
なお、（Ｃ）成分の混合物は、前記エポキシ樹脂ＹＸ‐４０００Ｈと酸化型ポリオレフィンを１７０℃／４時間の攪拌混合を行った後、一般式（II）で表される化合物を添加し、さらに１７０℃／１５分間の攪拌混合を行うことにより得た。この予備混合した（Ｃ）成分について、後述するように粒度分布を評価した。また、（Ｃ）成分中の酸化型ポリオレフィンの重量平均分子量は高温ＧＰＣ（溶媒：ジクロロベンゼン、温度：１４０℃、標準物質：ポリスチレン）での測定値であり、測定方法は以下のとおりである。
測定器：Waters社製高温ＧＰＣ  
カラム：ポリマーラボラトリーズ社製商品名ＰＬgel  MIXED‐B
１０μｍ（７．５ｍｍ×３００ｍｍ）×２本
流量：１．０ｍｌ／分（試料濃度：０．３ｗｔ／ｖｏｌ％）
注入量：１００μｌ
（化１７）
ｐ(Ｍ1aＯb)・ｑ(Ｍ2cＯd)・ｍＨ2Ｏ  （I）
（Ｍ1、Ｍ2は互いに異なる金属元素を示し、ａ〜ｄ、ｐ、ｑ、ｍはいずれも０又は正の数を示す。ただし、ｐ＝ｑ＝０を除く。）
【化１８】
2005239819.tif 000014
（Ｒ１は水素原子又は一価の脂肪族炭化水素基を表し、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４は飽和又は不飽和の一価の炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていても良い。Ｒ５〜Ｒ１０は水素原子又は飽和又は不飽和の一価の炭化水素基を表し、互いに同じでも異なっていてもよい。ｐは正の整数を、ｑ、ｒ、ｓは０又は正の整数を表す。ただし、ｑ＝ｒ＝ｓ＝０を除く。）
【００３９】
【表１】
2005239819.tif 000015
【００４０】
【表２】
2005239819.tif 000016
【００４１】
【表３】
2005239819.tif 000017
【００４２】
作製した実施例及び比較例の封止用エポキシ樹脂成形材料及び（Ｃ）成分を、次の各試験により評価した。評価結果を表４及び表５に示す。
（１）（Ｃ）成分中の酸化型ポリオレフィン粒度分布
予備混合後の（Ｃ）成分０．０８ｇをアセトン３０ｍｌに室温（２５℃）で溶解させて０.２ｗｔ／ｖｏｌ％溶液を得た後、アセトン不溶解分を酸化型ポリオレフィンと見なした上で粒度分布を測定し、５０μｍ以下の粒径を持つものの割合をカウントした。
測定器：堀場製作所製ＬＡ‐９２０
分散媒：アセトン
循環速度：７（超音波なし）
粒子径基準：体積
相対屈折率：１.０８
（２）パッケージ汚れ、パッケージ・カル付着の有無、金型離型力(ＬＱＦＰ)
封止用エポキシ樹脂成形材料をＴＯＷＡプレス（藤和精機株式会社製Ｙシリーズ、ＬＱＦＰ１４４ｐ用  パッケージ厚み１．４ｍｍ）を用いて、１８０℃、６．９ＭＰａ、６０秒の条件で３００ショットの連続成形を行い、５０ショット毎にサンプリングした成形品を目視により観察することで、パッケージ汚れの有無と程度を確認した。併せて、連続成形時の金型へのパッケージ、又はカル付着の有無を確認した。また、エジェクタピンからのパッケージ突き出し力測定を行い、２５０ショットから３００ショットまでの５０ショットの平均値を金型離型力とした。
パッケージ汚れについては、上記のように３００ショットからサンプリングしたパッケージを観察し、ゲート口からの汚れの広がりの有無と程度から、次の５段階に評価した。
◎：汚れなし
○：汚れの広がりがパッケージ表面の１０面積％以下
△：汚れの広がりがパッケージ表面の１０面積％超〜２０面積％以下
×：汚れの広がりがパッケージ表面の２０面積％超〜５０面積％以下
××：汚れの広がりがパッケージ表面の５０面積％超
（３）パッケージ汚れ、パッケージ・カル付着の有無（ＴＳＯＰ）
封止用エポキシ樹脂成形材料をＴＯＷＡプレス（藤和精機株式会社製ＴＰＳ−６０Ｈ、ＴＳＯＰ２８ｐ用  パッケージ厚み１．０ｍｍ）を用いて、１８０℃、６．９ＭＰａ、６０秒の条件で３００ショットの連続成形を行い、５０ショット毎にサンプリングした成形品を目視により観察することで、パッケージ汚れの有無を確認した。パッケージ汚れについては、上記と同様の評価を行った。
併せて、連続成形時の金型へのパッケージ、又はカル付着の有無を確認した。
（４）燃焼性
９４ＵＬ規格に従い、試験厚み１/８inchでの試験を行い、燃焼性の判定を行った。
【００４３】
【表４】
2005239819.tif 000018
【００４４】
【表５】
2005239819.tif 000019
【００４５】
本発明の（Ｃ）成分としてα−オレフィンと無水マレイン酸及び無水マレイン酸誘導体の少なくとも一方との共重合物(C3)を含まない比較例１、３、５及び９はパッケージ汚れに劣り、（Ｃ）成分として前記共重合物(C3)を含んでいても、エポキシ樹脂(C1)及び酸化型ポリオレフィン(C2)と予め予備混合が行われていない比較例２、４、６、７、８はパッケージ汚れの改善効果が不充分であり、金型離型力にも劣る。
これに対し、（Ａ）〜（Ｄ）成分すべてを含む実施例１〜１２は優れた難燃性を示し、パッケージ汚れに優れ、（Ｃ）成分の添加量を増加することにより、パッケージ汚れを損なうことなく金型離型力を減ずることも可能である。特に、（Ｃ）成分中のエポキシ樹脂(C1)と酸化型ポリオレフィン(C2)の予備混合比率を１／３〜３／１とした実施例１、３、５、７、８、１０、１２はその効果が高いことがわかる。