(57)【要約】【課題】  ある程度の不一致が存在することを前提とする書類の整合性の判定を行なう。【解決手段】  本発明は、判定項目の内容情報の不一致を検出した場合に、当該不一致の判定項目の内容情報の不一致レベルを決定し（２４，２４ａ）、決定された不一致レベルにしたがって、照合対象元の書類と照合対象先の書類との整合性を判定（２４）する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
照合対象元の書類の判定項目と、前記照合対象元の書類の判定項目の内容情報とを関連付けて記憶する手段と、
照合対象先の書類の判定項目の内容情報を抽出する手段と、
前記抽出された判定項目の内容情報が、前記記憶された前記判定項目の内容情報と一致しないことを検出する手段と、
前記記憶された判定項目の内容情報と前記抽出された判定項目の内容情報との差異に基づいて、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定する手段と、
前記決定された不一致レベルにしたがって、前記照合対象元の書類と前記照合対象先の書類との整合性を判定する手段と
を具備することを特徴とする整合性判定システム。
【請求項２】
前記決定手段は、
前記各判定項目の不一致レベルを数値化し、その数値化された各判定項目の不一致レベルの総計値の加重平均値に基づいて不一致レベルを決定することを特徴とする請求項１記載の整合性判定システム。
【請求項３】
照合対象元の書類の判定項目と、前記照合対象元の書類の判定項目の内容情報とを関連付けて記憶する手段と、
照合対象先の書類の判定項目の内容情報を抽出する手段と、
前記抽出された判定項目の内容情報が、前記記憶された前記判定項目の内容情報と一致しないことを検出する手段と、
前記判定項目と、最終的に整合性が認められたかを示す情報とを関連付けて記憶するテーブルと、
前記一致しないことが検出された判定項目が、最終的に整合性が認められたものかを、前記テーブルを参照して決定する手段と、
前記一致しないことが検出された判定項目が、最終的に整合性が認められたものと決定された場合に、前記一致しないことが検出された判定項目については一致しているとみなす手段と
を具備する整合性判定システム。
【請求項４】
前記判定項目を指定する手段をさらに具備することを特徴とする請求項１又は請求項３記載の整合性判定システム。
【請求項５】
照合対象元の書類の判定項目と、前記照合対象元の書類の判定項目の内容情報とを関連付けて記憶する記憶部を具備する整合性判定システムにおける整合性判定方法において、
照合対象先の書類の判定項目の内容情報を抽出し、
前記抽出された判定項目の内容情報が、前記記憶された前記判定項目の内容情報と一致しないことを検出し、
前記記憶された判定項目の内容情報と前記抽出された判定項目の内容情報との差異に基づいて、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定し、
前記決定された不一致レベルにしたがって、前記照合対象元の書類と前記照合対象先の書類との整合性を判定することを特徴とする整合性判定方法。
【請求項６】
前記決定ステップは、
前記各判定項目の不一致レベルを数値化し、その数値化された各判定項目の不一致レベルの総計値の加重平均値に基づいて、不一致レベルを決定することを特徴とする請求項５記載の整合性判定方法。
【請求項７】
照合対象元の書類の判定項目と、前記照合対象元の書類の判定項目の内容情報とを関連付けて記憶する記憶部と、前記判定項目と、最終的に整合性が認められたかを示す情報とを関連付けて記憶するテーブルとを具備する整合性判定システムにおける整合性判定方法において、
照合対象先の書類の判定項目の内容情報を抽出し、
前記抽出された判定項目の内容情報が、前記記憶された前記判定項目の内容情報と一致しないことを検出し、
前記一致しないことが検出された判定項目が、最終的に整合性が認められたものかを、前記テーブルを参照して決定し、
前記一致しないことが検出された判定項目が、最終的に整合性が認められたものと決定された場合に、前記一致しないことが検出された判定項目については一致しているとみなすことを特徴とする整合性判定方法。
【請求項８】
前記判定項目を指定するステップをさらに具備することを特徴とする請求項５又は請求項７記載の整合性判定方法。
【請求項９】
船積みの信用状を示すデータと、前記船積みを証する書類を示すデータと、及び船荷証券を示すデータとを格納するデータベースと、
前記船積みの信用状を示すデータと、前記船積みを証する書類を示すデータと、及び前記船荷証券を示すデータの判定項目の内容情報を抽出する手段と、
前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された船積みを証する書類の判定項目の内容情報及び前記抽出された船荷証券の判定項目の内容情報とが一致しないことを検出する手段と、
一致しないことが検出された場合に、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定する手段と、
前記決定された不一致レベルに従って、船積みの補償状の発行を決定する手段と
を具備することを特徴とする整合性判定装置。
【請求項１０】
前記船積みを証する書類は、シッピングアドバイス(SHIPPING ADVICE)、船積み指図書(SHIPPING INSTRUCTION)、商業送り状(INVOICE)、パッキングリスト(PACKING LIST)及び船荷証券を含むことを特徴とする請求項９記載の整合性判定装置。
【請求項１１】
前記船積みの信用状の判定項目は、前記船積みの信用状に記載された輸出地及び輸入地を示す第１項目、支払条件を示す第２項目、信用状の番号を示す第３項目、輸出貨物を示す第４項目、輸出者を示す第５項目、及び輸入者を示す第６項目を含むことを特徴とする請求項９記載の整合性判定装置。
【請求項１２】
前記データベースは、前記船積みの輸入者の信用情報をさらに格納し、
前記船積みの補償状の発行を決定する手段は、
前記決定された不一致レベルが、所定のレベル以下であることを決定する手段と、
所定のレベル以下であることが決定された場合に、前記抽出された判定項目の内容情報が前記格納された船積みの輸入者の信用情報を満たすことを決定する手段と、
船積みの輸入者の信用情報を満たすことが決定された場合に、前記要求された補償状を発行することを決定する手段と
を具備することを特徴とする請求項９記載の整合性判定装置。
【請求項１３】
輸入地銀行の端末から船積みを証する書類を示すデータを取得する手段と、
前記輸入地銀行の端末から取得した船積みを証する書類の判定項目の内容情報を抽出する手段と、
前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された輸入地銀行の端末からの船積みを証する書類の判定項目の内容情報との整合性がとれていることを検出する手段と、
整合性が取れていることが検出された場合に、発行された補償状が解除されたことを通知する手段と
を具備することを特徴とする請求項９記載の整合性判定装置。
【請求項１４】
前記整合性検出手段は、
前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された輸入地銀行の端末からの船積みを証する書類の判定項目の内容情報とが一致していないことを検出する手段と、
一致しないことが検出された場合に、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定する手段と、
前記決定された不一致レベルに従って、前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された輸入地銀行の端末からの船積みを証する書類の判定項目の内容情報との整合性がとれていることを決定する手段と
を具備することを特徴とする請求項１３記載の整合性判定装置。
【請求項１５】
ネットワークに接続された輸入企業の第１の端末と、
前記ネットワークに接続された船会社の第２の端末と、
前記ネットワークに接続された輸入地銀行の第３の端末と、
前記ネットワークに接続され、前記第１の端末からの補償状の発行要求に基づいて、補償状の発行を行なう整合性判定装置と
を具備する整合性判定システムにおいて、
前記整合性判定装置は、
前記第１の端末からの船積みの信用状の識別情報を含む補償状の発行依頼要求を受信する手段と、
前記受信した補償状の発行依頼要求に含まれる船積みの信用状の識別情報に基づいて、前記識別情報によって特定される船積みの信用状に対応する船積みを証する書類を示すデータを前記第１の端末から取得し、前記識別情報によって特定される船積みの信用状に対応する船荷証券を示すデータを前記第２の端末から取得し、及び前記識別情報によって特定される船積みの信用状に対応する発行済みの船積みの信用状を示すデータを前記第３の端末から取得する手段と、
前記第１の端末から取得した船積みを証する書類を示すデータと、前記第２の端末から取得した船荷証券を示すデータと、及び前記第３の端末から取得した船積みの信用状を示すデータとから判定項目の内容情報を抽出する手段と、
前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された船積みを証する書類の判定項目の内容情報及び前記抽出された船荷証券の判定項目の内容情報とが一致しないことを検出する手段と、
一致しないことが検出された場合に、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定する手段と、
前記決定された不一致レベルに従って、船積みの補償状の発行を決定する手段と
を具備することを特徴とする整合性判定システム。
【請求項１６】
前記船積みの信用状の判定項目は、前記船積みの信用状に記載された輸出地及び輸入値を示す第１項目、支払条件を示す第２項目、信用状の番号を示す第３項目、輸出貨物を示す第４項目、輸出者を示す第５項目、及び輸入者を示す第６項目を含むことを特徴とする請求項１５記載の整合性判定システム。
【請求項１７】
前記データベースは、前記船積みの輸入者の信用情報をさらに格納し、
前記船積みの補償状の発行を決定する手段は、
前記決定された不一致レベルが、所定のレベル以下であることを決定する手段と、
所定のレベル以下であることが決定された場合に、前記抽出された判定項目の内容情報が前記格納された船積みの輸入者の信用情報を満たすことを決定する手段と、
船積みの輸入者の信用情報を満たすことが決定された場合に、前記要求された補償状を発行することを決定する手段と
を具備することを特徴とする請求項１５記載の整合性判定システム。
【請求項１８】
前記整合性判定装置は、
輸入地銀行の端末から船積みを証する書類を示すデータを取得する手段と、
前記輸入地銀行の端末から取得した船積みを証する書類の判定項目の内容情報を抽出する手段と、
前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された輸入地銀行の端末からの船積みを証する書類の判定項目の内容情報との整合性がとれていることを検出する手段と、
整合性が取れていることが検出された場合に、前記第１の端末、前記第２の端末及び前記第３の端末に発行された補償状が解除されたことを通知する手段と
を具備することを特徴とする請求項１５記載の整合性判定システム。
【請求項１９】
前記整合性検出手段は、
前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された輸入地銀行の端末からの船積みを証する書類の判定項目の内容情報とが一致していないことを検出する手段と、
一致しないことが検出された場合に、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定する手段と、
前記決定された不一致レベルに従って、前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された輸入地銀行の端末からの船積みを証する書類の判定項目の内容情報との整合性がとれていることを決定する手段と
を具備することを特徴とする請求項１８記載の整合性判定システム。
【請求項２０】
船積みの信用状を示すデータと、前記船積みを証する書類を示すデータと、及び船荷証券を示すデータとを格納するデータベースを具備する整合性判定システムにおける整合性判定方法において、
前記船積みの信用状を示すデータと、前記船積みを証する書類を示すデータと、及び前記船荷証券を示すデータの判定項目の内容情報を抽出し、
前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された船積みを証する書類の判定項目の内容情報及び前記抽出された船荷証券の判定項目の内容情報とが一致しないことを検出し、
一致しないことが検出された場合に、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定し、
前記決定された不一致レベルに従って、船積みの補償状の発行を決定することを特徴とする整合性判定方法。
【請求項２１】
ネットワークに接続された輸入企業の第１の端末と、
前記ネットワークに接続された船会社の第２の端末と、
前記ネットワークに接続された輸入地銀行の第３の端末と、
前記ネットワークに接続され、前記第１の端末からの補償状の発行要求に基づいて、補償状の発行を行なう整合性判定装置と
を具備する整合性判定システムにおける整合性判定方法において、
前記第１の端末からの船積みの信用状の識別情報を含む補償状の発行依頼要求を受信し、
前記受信した補償状の発行依頼要求に含まれる船積みの信用状の識別情報に基づいて、前記識別情報によって特定される船積みの信用状に対応する船積みを証する書類を示すデータを前記第１の端末から取得し、前記識別情報によって特定される船積みの信用状に対応する船荷証券を示すデータを前記第２の端末から取得し、及び前記識別情報によって特定される船積みの信用状に対応する発行済みの船積みの信用状を示すデータを前記第３の端末から取得し、
前記第１の端末から取得した船積みを証する書類を示すデータと、前記第２の端末から取得した船荷証券を示すデータと、及び前記第３の端末から取得した船積みの信用状を示すデータとから判定項目の内容情報を抽出し、
前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された船積みを証する書類の判定項目の内容情報及び前記抽出された船荷証券の判定項目の内容情報とが一致しないことを検出し、
一致しないことが検出された場合に、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定し、
前記決定された不一致レベルに従って、船積みの補償状の発行を決定することを特徴とする整合性判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、LC(Letter of Credit)と船積み書類との整合性判定のように、ある程度の不一致が存在しても整合性がとれていると判断することが必要な書類に対して使用することができる整合性判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
輸入地銀行が輸入企業の依頼により開設したLCに基づく船積み書類が、輸出地銀行から輸入地銀行に到着した場合、LCの内容や使用実績に関わらず、輸入地銀行では、その都度、LCの内容と船積み書類の内容の大半について、整合性判定を目視することにより行なうことが大半である。しかしながら、このような整合性判定を目視することにより行なうことは効率が悪いことから、種々の整合性判定システムが開示されている。
【０００３】
このような整合性判定システムの例として、照合対象元の判定項目と、照合対象先の判定項目とを指定し、これら項目間において、所定の論理関係を設定することができるようにすることにより、取引対象、取引の種類に応じて、柔軟に整合性判定を行なうことができるものがある（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１４０９３４号公報（第３頁、段落、第４頁段落）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の整合性判定システムにおいては、指定された照合対象元の判定項目と、照合対象先の判定項目とが、設定された論理関係を含めて一致しない場合には、整合性がとれていないものとするものである。
【０００５】
しかしながら、LCと船積み書類との整合性判定などのように、ある程度の不一致が存在するものを前提とする場合、従来の整合性判定システムにおいては、これら不一致を考慮した整合性判定を行なわないため、本来、真正な書類であっても、一律に、整合性がとれていないものとして判断してしまう恐れがあった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、ある程度の不一致が存在することを前提とする書類の整合性の判定を行なうことができる整合性判定システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
したがって、上記目的を達成するために、本発明によれば、照合対象元の書類の判定項目と、前記照合対象元の書類の判定項目の内容情報とを関連付けて記憶する手段と、照合対象先の書類の判定項目の内容情報を抽出する手段と、前記抽出された判定項目の内容情報が、前記記憶された前記判定項目の内容情報と一致しないことを検出する手段と、前記記憶された判定項目の内容情報と前記抽出された判定項目の内容情報との差異に基づいて、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定する手段と、前記決定された不一致レベルにしたがって、前記照合対象元の書類と前記照合対象先の書類との整合性を判定する手段とを具備することを特徴とする整合性判定システム、である。
【０００８】
また、本発明は、照合対象元の書類の判定項目と、前記照合対象元の書類の判定項目の内容情報とを関連付けて記憶する手段と、照合対象先の書類の判定項目の内容情報を抽出する手段と、前記抽出された判定項目の内容情報が、前記記憶された前記判定項目の内容情報と一致しないことを検出する手段と、前記判定項目と、最終的に整合性が認められたかを示す情報とを関連付けて記憶するテーブルと、前記一致しないことが検出された判定項目が、最終的に整合性が認められたものかを、前記テーブルを参照して決定する手段と、前記一致しないことが検出された判定項目が、最終的に整合性が認められたものと決定された場合に、前記一致しないことが検出された判定項目については一致しているとみなす手段とを具備する整合性判定システム、である。
【０００９】
さらに、本発明は、船積みの信用状を示すデータと、前記船積みを証する書類を示すデータと、及び船荷証券を示すデータとを格納するデータベースと、前記船積みの信用状を示すデータと、前記船積みを証する書類を示すデータと、及び前記船荷証券を示すデータの判定項目の内容情報を抽出する手段と、前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された船積みを証する書類の判定項目の内容情報及び前記抽出された船荷証券の判定項目の内容情報とが一致しないことを検出する手段と、一致しないことが検出された場合に、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定する手段と、前記決定された不一致レベルに従って、船積みの補償状の発行を決定する手段と
を具備することを特徴とする整合性判定装置、である。
【００１０】
さらに、本発明は、ネットワークに接続された輸入企業の第１の端末と、前記ネットワークに接続された船会社の第２の端末と、前記ネットワークに接続された輸入地銀行の第３の端末と、前記ネットワークに接続され、前記第１の端末からの補償状の発行要求に基づいて、補償状の発行を行なう整合性判定装置とを具備する整合性判定システムにおいて、前記整合性判定装置は、前記第１の端末からの船積みの信用状の識別情報を含む補償状の発行依頼要求を受信する手段と、前記受信した補償状の発行依頼要求に含まれる船積みの信用状の識別情報に基づいて、前記識別情報によって特定される船積みの信用状に対応する船積みを証する書類を示すデータを前記第１の端末から取得し、前記識別情報によって特定される船積みの信用状に対応する船荷証券を示すデータを前記第２の端末から取得し、及び前記識別情報によって特定される船積みの信用状に対応する発行済みの船積みの信用状を示すデータを前記第３の端末から取得する手段と、前記第１の端末から取得した船積みを証する書類を示すデータと、前記第２の端末から取得した船荷証券を示すデータと、及び前記第３の端末から取得した船積みの信用状を示すデータとから判定項目の内容情報を抽出する手段と、前記抽出された船積みの信用状の判定項目の内容情報と、前記抽出された船積みを証する書類の判定項目の内容情報及び前記抽出された船荷証券の判定項目の内容情報とが一致しないことを検出する手段と、一致しないことが検出された場合に、一致しないことが検出された判定項目の内容情報の不一致レベルを決定する手段と、前記決定された不一致レベルに従って、船積みの補償状の発行を決定する手段とを具備することを特徴とする整合性判定システム、である。
【発明の効果】
【００１１】
以上詳記したように、本発明によれば、ある程度の不一致が存在することを前提とする書類の整合性の判定を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る整合性判定システムについて説明する。
【００１３】
本実施の形態においては、貿易取引において用いられる船積み書類と、ＬＣとの整合性判定を行なうために使用される整合性判定システムを例にとり説明をする。
【００１４】
まず、最初に、図１を参照して、貿易取引のイメージを説明する。
【００１５】
輸入企業１からＬＣ開設依頼が輸入地銀行２に行なわれると（Ｔ１）、輸入地銀行２はＬＣを開設し、輸出地銀行３に対して、ネットワークを介して、ＬＣを通知する（Ｔ２）。
【００１６】
輸出地銀行３は、輸入地銀行２からＬＣの通知を受けると、それを輸出企業４に通知する（Ｔ３）。輸出企業４は、通知されたＬＣに基づいて、船積み書類を作成し、商品とともに輸入企業に輸出する（Ｔ４）。
【００１７】
その後、輸出企業４は、手形及び船積み書類を輸出地銀行３に持ち込み（Ｔ５）、輸出地銀行３は手形及び船積み書類を輸入地銀行２に送付する（Ｔ６）。輸入地銀行２は、輸出地銀行３から手形及び船積み書類を受け取ると、ＬＣとの整合性判定を行ない、整合性がとれた場合に、船積み書類が到達ししたことを輸入企業に案内する（Ｔ７）。
【００１８】
輸入企業１は、整合性がとれた船積み書類が到達したことを知ると、手形の支払いを輸入地銀行２に行ない（Ｔ８）、輸入地銀行２は輸出地銀行３に手形の支払いを行ない（Ｔ９）、輸出地銀行３は輸出企業４に対して輸出手形の取り立て代わり金を支払う（Ｔ１０）。これが、貿易取引のイメージである。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態に係る整合性判定システムの用いられ方を説明するための図である。同図において、図１と同一部分には、同一符号を付して説明する。
【００２０】
同図に示すように、本実施の形態の整合性判定システム１０は、輸入企業１と輸入地銀行２との間のデータのやり取りに使用される。このような整合性判定システム１０においては、スキャニングされた船積み書類が整合性判定システムに格納されるとともに（Ｔ１１）、整合性判定システムから輸入地銀行２の勘定系システムにパターン化されたＬＣデータが転送される（Ｔ１２）。
【００２１】
また、スキャニングされた船積み書類が整合性判定システム１０に格納され（Ｔ１３）、整合性判定システム１０において、船積み書類とＬＣとの整合性判定が行なわれる。
【００２２】
また、輸入企業１が船積み書類とＬＣとの間の整合性判定結果を閲覧することが可能である（Ｔ１４）、整合性判定の結果、輸入企業１が整合性があるとする判定結果を認めた場合（Ｔ１５）には、輸入企業１から輸入地銀行２に対して手形支払いを行なう（Ｔ１６）。
【００２３】
なお、輸入企業１のシステム、整合性判定システム１０及び輸入地銀行２のシステムは、互いにネットワークを介して接続されており、整合性判定システム１０は、輸入地銀行２のシステム内に設けられていることを、本実施の形態においては前提とするが、整合性判定システム１０は輸入地銀行２のシステムとは独立に設けられていてもよい。
【００２４】
図３は、本発明の実施の形態に係る整合性判定システムの設置状態を示す図である。
【００２５】
同図に示すように、インターネットなどのネットワーク１３には、輸入企業のホストコンピュータ１２、整合性判定システム１０及び輸入地銀行のホストコンピュータ１１が接続されている。輸入地銀行のホストコンピュータ１１は、ネットワーク１４を介して、輸出地銀行のホストコンピュータに接続されている。
【００２６】
図４は、本発明の実施の形態に係る整合性判定システムを示す図である。
【００２７】
同図に示すように、整合性判定システム１０は、スキャナ部２１、内容情報抽出部２２、内容情報データベース部２３、整合性判定部２４及びデータベース２５を具備している。
【００２８】
スキャナ部２１は、船積み書類をスキャンしてイメージデータとして取り込む。なお、ここでは、整合性判定システムにおいて、船積み書類のイメージを取り込む場合について説明するが、輸入企業１のホストコンピュータ１２において船積み書類のイメージを取り込んで、当該イメージデータを整合性判定システムに送信してもよい。
【００２９】
内容情報抽出部２２は、スキャナ部２１によって取り込まれた船積み書類のイメージデータから、船積み書類の内容情報を判定項目毎に抽出する。図７は、ＬＣの例を示す図である。同図に示すように、ＬＣには、信用状発行銀行、信用状発効日、信用状発行依頼人（輸入者）などの項目がある。船積み書類は、定型のフォーマットであるので、内容情報抽出部２２は、予め、判定項目の位置情報を登録しておくことで、判定項目毎に内容情報を抽出することが可能である。
【００３０】
内容情報データベース２３は、図５に示すように、内容情報抽出部２２によって抽出された内容情報と判定項目とを船積み対象書類毎に格納する。
【００３１】
整合性チェック部２４は、内容情報データベース２３に判定項目毎に格納された船積み書類の内容情報と、データベース２５に判定項目毎に格納されたＬＣの内容情報とを比較し、整合性判定を行なう。この整合性判定の手法の詳細は、後述する。また、整合性チェック部２４は、レベル化部２４ａ、判定精度設定部２４ｂ及び履歴チェック部２４ｃを具備している。
【００３２】
レベル化部２４ａは、内容情報データベース２３に格納された判定項目の内容情報と、データベース２５に格納されたＬＣ情報データベース２５ａの判定項目の内容情報とが一致していない場合に、その不一致レベルを算出する。このレベル化の詳細については、後述する。
【００３３】
判定精度設定部２４ｂは、「フルチェック」から「ノーチェック」まで、判定精度に幅をもたせ、判定精度を設定するものであり、判定精度の設定方法の詳細については、後述する。
【００３４】
履歴チェック部２４ｃは、判定項目の不一致が検出された場合に、データベース２５に格納された履歴情報データベース２５ｂを参照することにより、最終的に整合性がとれているかを決定する。
【００３５】
データベース２５は、ＬＣ情報データベース２５ａ、履歴情報データベース２５ｂ及び整合性判定プログラム２５ｃを具備している。
【００３６】
ＬＣ情報データベース２５ａは、図６に示すように、ＬＣ毎に判定項目及び内容情報が関連付けて記憶されている。また、各判定項目毎にチェック精度フラグが設けられており、このチェック精度フラグがオンになっている判定項目について、整合性判定が行なわれる。このチェック精度フラグは、判定精度設定部２４ｂによって設定される。
【００３７】
履歴情報データベース２５ｂは、図８に示すように、ＬＣ毎に、不一致が生じた判定項目と、対応する船積み書類の内容情報とが格納され、さらに、過去に最終的に整合性が認められたか否かを示す許容フラグが格納される。
【００３８】
ここで、内容情報データベース２３及びデータベース２５は、ＨＤＤなどのストレージデバイスで実現され、内容情報抽出部２２及び整合性チェック部２４の機能は、データベース２５に格納された整合性判定プログラム２５ｃを整合性判定システムのＣＰＵが実行することにより実現される。
【００３９】
次に、本発明の実施の形態に係る整合性判定システムの動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
まず、船積み書類のスキャニングが行なわれ（Ｓ１）、スキャニングされた船積み書類の内容情報が判定項目毎に抽出される（Ｓ２）。この抽出された内容情報は、図５に示すように、判定項目毎に関連付けられて記憶される（Ｓ３）。
【００４１】
次に、判定精度の設定が行なわれる（Ｓ４）。この判定精度の設定は、例えば、「フルチェック」から「ノーチェック」まで判定精度に幅を持たせ、ユーザにより設定可能なものとする。
【００４２】
「フルチェック」は、船積み書類の判定項目の内容を一字一句全てを判定する方式であり、「ノーチェック」は、何も判定しない方式である。本発明の実施の形態においては、ＬＣ情報データベース２５ａのチェック精度フラグを、判定精度設定部２４ｂによって設定し、このフラグが設定された判定項目のみの判定が行なわれるものとする。
【００４３】
また、他の判定精度の設定方法として、金額、期日、数量などを判定することを目的として、「数字を含む文字列」のみの判定をする方式や、主要な判定項目のみの判定を行なう方式など種々の方式を考えることができる。
【００４４】
Ｓ４において、判定精度の設定を行なった後（Ｓ４）、船積み書類とＬＣとの整合性判定を行なう（Ｓ５）。この整合性判定の方法について、以下説明する。
【００４５】
＜整合性判定方法１＞
第１の整合性判定方法について、図１０を参照して説明する。
【００４６】
ＬＣ情報データベース２５ａにおいて、チェック精度フラグが設定された判定項目の内容情報と、内容情報データベースにおいて記憶され、チェック精度フラグが設定された判定項目の内容情報との整合性を判定する（Ｓ２１）。
【００４７】
Ｓ２１における整合性判定の後、整合性がとれていない判定項目の内容情報の不一致レベルを算出する（Ｓ２２）。
【００４８】
「不一致レベル」の決定方法は、例えば、金額相違はＡレベル（通貨＋数字の組み合わせをもつ文字列が相違している場合）、単純なスペルミスはＥレベル（数字を含まない単語内で１文字だけ相違している場合）のようにして決定する。また、金額が異なっていても、相違幅によって不一致レベルを変えてもよい（例えば、金額相違が２％以上はＡレベル、金額相違が２％未満はＢレベル、など）。
【００４９】
Ｓ２２において、不一致な判定項目の内容情報の不一致レベルを算出した後、全ての不一致な判定項目の不一致レベルを数値化し、総合判定レベルを算出する（Ｓ２３）。
【００５０】
具体的には、不一致な判定項目の件数が合計３０件、内訳がＡレベル３件、Ｂレベル３件、Ｃレベル０件、Ｄレベル９件、Ｅレベル１５件であった場合には、加重平均して総合判定Ｄレベルとする。
【００５１】
（５点×３件＋４点×３件＋３点×０件＋２点×９件＋１点×１５件）
／３０件  ＝  ２点  →  Ｄレベル
なお、ここで、Ａレベルは５点、Ｂレベルは４点、Ｃレベルは３点、Ｄレベルは２点、Ｅレベルは１点とした。
【００５２】
Ｓ２３において、総合判定レベルを算出した後、総合判定レベルが所定レベル（例えば、Ｃレベル）以上であるか否かの判定を行ない（Ｓ２４）、所定レベル以上であると判定された場合には整合性ありとして、Ｓ６の処理に移る。
【００５３】
一方、Ｓ２４において、所定レベルに満たないと判断された場合には、整合性なし（Ｓ２５）として、Ｓ６の処理に移る。
【００５４】
＜整合性判定方法２＞
第２の整合性判定方法について、図１１を参照して説明する。
【００５５】
ＬＣ情報データベース２５ａにおいて、チェック精度フラグが設定された判定項目の内容情報と、内容情報データベースにおいて記憶され、チェック精度フラグが設定された判定項目の内容情報との整合性を判定する（Ｓ３１）。
【００５６】
Ｓ３１における整合性判定の後、内容情報データベース２３における不一致な判定項目の内容情報を、履歴情報データベース２５ｂから検索する（Ｓ３２）。
【００５７】
Ｓ３２において、履歴情報データベース２５ｂに不一致とされた判定項目及びそれに対応する内容情報が存在していると判断された場合には（Ｓ３３）、整合性があると判断され、Ｓ６の処理に移る。また、履歴情報データベース２５ｂに内容情報が存在していないと判断された場合には（Ｓ３５）、整合性なしと判断され、Ｓ６の処理に移る。
【００５８】
この整合性判定方法は、過去に使用実績のあるＬＣの場合、過去の整合性判定のエラー／修正結果を記憶し、次回以降の整合性判定に反映する方法である。
【００５９】
例えば、ＬＣ上の商品名には「Bordeaux Wine」とあるが、船積み書類上の商品名は「Vin de Bordeaux」となっているため、第１回目の整合判定では、整合性なしとされる。第２回目も同様の書類が到着した場合、前回、「Vin de Bordeaux」が輸入企業に承認されている事実が登録されているため、整合性なしの結果は出さず、「Vin de Bordeaux」は自動的に整合性ありとされる。
【００６０】
Ｓ６においては、Ｓ５における整合性判定の結果、整合性ありとされたか否かが判断され、整合性なしと判断された場合には、その旨を、クライアントである輸入企業のホストコンピュータ１２にネットワークを介して通知する（Ｓ７）。
【００６１】
そして、図８に示すように、履歴情報データベース２５ｂに、不一致が検出された判定項目及びそれに対応する船積み書類の内容情報を格納し（Ｓ８）、クライアントコンピュータ１２から不整合の承認が得られたか否かの判断が行なわれる（Ｓ９）。クライアントコンピュータ１２から不整合の承認が得られたと判断された場合には、履歴情報データベース２５ｂの許容フラグをセットして（Ｓ１０）、処理を終了する。一方、Ｓ６において整合性ありと認められた場合、Ｓ９において不整合が承認されなかった場合にも処理を終了する。
【００６２】
したがって、本発明の実施の形態に係る整合性判定システムによれば、不一致のレベルを数値化して、この数値化された値を総合的に判断することにより、ある程度の不一致が存在する場合であっても、全体としての整合性判断を行なうことができる。
【００６３】
また、本発明の実施の形態に係る整合性判定システムによれば、不一致の項目が検出された場合にも、過去の履歴情報を参照することにより、一度、整合性が承認された不一致項目については、整合性を認めることができる。
【００６４】
＜他の実施の形態＞
次に、本発明の他の実施の形態に係る整合性判定システムについて説明する。
【００６５】
上述の実施の形態においては、船積み書類とＬＣとの整合性のチェックを行なう整合性判定システムについて説明した。本実施の形態においては、輸入地に荷物が届いているにも関わらず、船積み書類が輸出地銀行から輸入地銀行に未着の場合でも、輸入企業が荷物を引き取れるように、輸入地銀行が船会社に対して輸入企業に連帯保証を行なうものである。
【００６６】
図１２は、輸入地銀行が船会社に対して輸入企業に連帯保証を行なう場合の貿易取引のイメージを説明するための図である。
【００６７】
輸出企業は輸入企業にシッピングアドバイス(SHIPPING ADVICE)、船積み指図書(SHIPPING INSTRUCTION)、商業送り状(INVOICE)、パッキングリスト(PACKING LIST)などの船積み関連書類を直接送る（Ｔ１１）。
【００６８】
輸入企業は、船会社所定の補償状(L/G, Letter of Guarantee)に署名の上、輸入地銀行（信用状発行銀行）に連帯補償を依頼する（Ｔ１２）。
【００６９】
輸入地銀行は、発行した信用状（ＬＣ）と、船積み関連書類との整合性をチェックし、輸入企業の与信枠をチェックする。そして、問題がない場合には、輸入地銀行は補償状に署名（保証）し、署名した保証状を発行する（Ｔ１３）。輸入企業は補償状を船会社に提示し、荷物を受領する（Ｔ１４）。以上が、輸入地銀行が船会社に対して輸入企業に連帯保証を行なう場合の貿易取引のイメージである。
【００７０】
図１３は、本発明の実施の形態に係る整合性判定システムに格納されるデータの種類を説明するための図である。同図に示すように、輸入企業３１からはシッピングアドバイス(SHIPPING ADVICE)、船積み指図書(SHIPPING INSTRUCTION)、商業送り状(INVOICE)、パッキングリスト(PACKING LIST)などの船積み関連書類をスキャンニングしたデータを整合性判定システム３４に送る。
【００７１】
また、船会社３２からはＢＬ（船荷証券）情報をスキャンニングしたデータを整合性判定システム３４に送り、輸入地銀行３３からは発行済み信用状データ及び輸入企業の信用データが整合性判定システム３４に送る。整合性判定システム３４は、これら各データを使用して整合性判定を行なう。
【００７２】
図１４は、本発明の実施の形態に係る整合性判定システムの設置状態を示す図である。
【００７３】
同図に示すように、インターネットなどのネットワーク４０には、輸入企業３１のコンピュータ４１、整合性判定システム３４、船会社３２のコンピュータ４２及び輸入地銀行３３のコンピュータ４３が接続されている。なお、輸入地銀行のコンピュータ４３はネットワークを介して、輸出地銀行のコンピュータに接続されている。
【００７４】
図１５は、本発明の他の実施の形態に係る整合性判定システムを示す図である。
【００７５】
同図に示すように、整合性判定システム３４は、受信部５１、内容情報抽出部５２、内容情報データベース部５３、整合性判定部５４及びデータベース５５を具備している。
【００７６】
受信部５１は、輸入企業のコンピュータ４１からの補償状発行要求、シッピングアドバイスなどの船積み関連書類のイメージデータ、船会社のコンピュータ４２からの船荷証券のイメージデータ、輸入地銀行のコンピュータ４３からの発行済み信用状イメージデータ、輸入企業信用データなどを受信する。
【００７７】
内容情報抽出部５２は、受信部５１によって取り込まれた船積み関連書類等のイメージデータから、船積み関連書類等の内容情報を判定項目毎に抽出する。図１６は、シッピングアドバイスの例を示す図である。同図において、シッピングアドバイスの判定項目は、輸出者を示す項目６１及び輸入者を示す項目６２である。図１７は、船積み指示書(SHIPPING INSTRUCTION)の例を示す図である。同図において、船積み指示書の判定項目は、輸出者を示す項目７１、輸入者を示す項目７２、船積み情報を示す項目７３である。図１８は、商業送り状(INVOICE)の例を示す図である。同図において、商業送り状の判定項目は、輸出者（受益者）を示す項目８１、輸入者を示す項目８２、船積み情報を示す項目８３、支払条件を示す項目８４、信用状番号を示す項目８５及び輸出貨物を示す項目８６である。
【００７８】
図１９は、パッキングリストを示す図である。同図において、パッキングリストの判定項目は、輸出者（受益者）を示す項目９１、輸入者を示す項目９２、船積み情報を示す項目９３、支払条件を示す項目９４、信用状番号を示す項目９５及び輸出貨物を示す項目９６である。図２０は、船荷証券(B/L)を示す図である。同図において、船荷証券の判定項目は、輸出者を示す項目１０１、輸入者を示す項目１０２、船積み情報を示す項目１０３及び輸出貨物を示す項目１０４である。上記船積みを証する各書類の判定項目と、これら判定項目に対応する信用状の判定項目との整合性が判断される。
【００７９】
例えば、図７に示した信用状の輸出者（受益者）を示す項目と、図１６に示したシッピングアドバイスの項目６１との整合性が判断され、信用状発行依頼人（輸入者）を示す項目と、シッピングアドバイスの項目６２との整合性が判断される。また、図７に示した信用状の輸出者（受益者）を示す項目と、図１７に示した船積み指示書の項目７１との整合性が判断され、信用状の輸入者を示す項目と、船積み指示書の項目７２との整合性が判断される。
【００８０】
内容情報データベース５３は、図２１に示すように、整合性判定を行なう単位毎、すなわち、単位信用状毎（信用状のＩＤ毎）に、船積みを証する書類の書類名（シッピングアドバイス、船積み指図書、商業送り状、パッキングリスト、船荷証券及び信用状）、判定項目及び判定項目に対応する内容情報抽出部５２によって抽出された内容情報を格納する。
【００８１】
整合性チェック部５４は、内容情報データベース５３に判定項目毎に格納された船積みを証する書類の内容情報と、データベース５５のＬＣ情報データベース５５ａに判定項目毎に格納されたＬＣの内容情報とを比較し、整合性判定を行なう。また、整合性チェック部５４は、レベル化部５４ａ、判定精度設定部５４ｂ及び履歴チェック部５４ｃを具備している。
【００８２】
レベル化部５４ａは、内容情報データベース５３に格納された判定項目の内容情報と、データベース５５に格納されたＬＣ情報データベース５５ａの判定項目の内容情報とが一致していない場合に、その不一致レベルを算出する。
【００８３】
判定精度設定部５４ｂは、「フルチェック」から「ノーチェック」まで、判定精度に幅をもたせることができる。
【００８４】
履歴チェック部５４ｃは、判定項目の不一致が検出された場合に、データベース５５に格納された履歴情報データベース５５ｂを参照することにより、最終的に整合性がとれているかを決定する。
【００８５】
データベース５５は、ＬＣ情報データベース５５ａ、履歴情報データベース５５ｂ及び整合性判定プログラム５５ｃを具備している。
【００８６】
ＬＣ情報データベース５５ａは、図２２に示すように、ＬＣ毎に判定項目及び内容情報が関連付けて記憶されている。また、各判定項目毎にチェック精度フラグが設けられており、このチェック精度フラグがオンになっている判定項目について、整合性判定が行なわれる。このチェック精度フラグは、判定精度設定部５４ｂによって設定される。
【００８７】
履歴情報データベース５５ｂは、図２３に示すように、ＬＣ毎に、不一致が生じた判定項目と、対応する船積みを証する書類の内容情報とが格納され、さらに、過去に最終的に整合性が認められたか否かを示す許容フラグが格納される。
【００８８】
ここで、内容情報データベース５３及びデータベース５５は、ＨＤＤなどのストレージデバイスで実現され、内容情報抽出部５２及び整合性チェック部５４の機能は、データベース５５に格納された整合性判定プログラム５５ｃを整合性判定システムのＣＰＵが実行することにより実現される。
【００８９】
次に、本発明の実施の形態に係る整合性判定システムの動作について、図２４及び図２５のフローチャートを参照して説明する。
【００９０】
輸入企業のコンピュータ４１から船積みの信用状の識別情報を含む補償状の発行要求を受信し（Ｓ４１）、その後、輸入企業のコンピュータ４１から補償状の発行要求に含まれる船積みの信用状の識別情報に対応する船積みを証する書類である船積み関連書類（シッピングアドバイス(SHIPPING ADVICE)、船積み指図書(SHIPPING INSTRUCTION)、商業送り状(INVOICE)、パッキングリスト(PACKING LIST)を示すデータを受信し、船積みを証する書類である船積みの信用状の識別情報に対応する船荷証券を示すデータを船会社のコンピュータ４２から受信する（Ｓ４２）。
【００９１】
次に、輸入地銀行のコンピュータ４３から発行済みの船積みの信用状を示すデータ及び輸入企業の信用情報を受信する（Ｓ４３）。本実施の形態においては、輸入企業の信用情報は輸入企業に予め与えられた与信金額であるとする。
【００９２】
次に、船積みを証する書類である船積み関連書類（シッピングアドバイス(SHIPPING ADVICE)、船積み指図書(SHIPPING INSTRUCTION)、商業送り状(INVOICE)、パッキングリスト(PACKING LIST)）を示すデータ及び船積みの信用状の識別情報に対応する船荷証券を示すデータ及び発行済みの船積みの信用状を示すデータから判定項目の内容情報を抽出する（Ｓ４４）。この抽出された内容情報は、図２１に示すように、信用状のＩＤ、書類名、書類名の判定項目、及び判定項目の内容情報が関連付けて記憶される。図２１においては、例えば、ＩＤが「Ｎｏ．１」である船積みを証する書類として、船積み関連書類（シッピングアドバイス(SHIPPING ADVICE)、船積み指図書(SHIPPING INSTRUCTION)、商業送り状(INVOICE)、パッキングリスト(PACKING LIST)）を示すデータ及び船積みの信用状の識別情報に対応する船荷証券を示すデータがあり、シッピングアドバイスとしては判定項目６１、６２があり、その判定項目６１，６２に対応する内容情報が格納されている。
【００９３】
次に、判定精度の設定が行なわれる（Ｓ４５）。この判定精度の設定は、例えば、「フルチェック」から「ノーチェック」まで判定精度に幅を持たせ、ユーザにより設定可能なものとする。
【００９４】
「フルチェック」は、船積みを証する書類等の判定項目の内容を一字一句全てを判定する方式であり、「ノーチェック」は、何も判定しない方式である。本発明の実施の形態においては、ＬＣ情報データベース５５ａのチェック精度フラグを、判定精度設定部５４ｂによって設定し、このフラグが設定された判定項目のみの判定が行なわれるものとする。
【００９５】
また、他の判定精度の設定方法として、金額、期日、数量などを判定することを目的として、「数字を含む文字列」のみの判定をする方式や、主要な判定項目のみの判定を行なう方式など種々の方式を考えることができる。
【００９６】
なお、本実施の形態においては、船積みを証する書類として、シッピングアドバイス、船積み指図書、商業送り状、パッキングリスト、船荷証券及び信用状について説明するが、これら書類全てが必須書類というわけではなく、例えば、パッキングリストが無い状態で整合性判定を行なってもよい。
【００９７】
Ｓ４５において、判定精度の設定を行なった後、図２１に示した船積みを証する書類、及び発行された信用状と、ＬＣ情報データベース５５ａに格納されたＬＣとの整合性判定を行なう（Ｓ４６）。なお、この整合性判定は、同じＩＤが付された船積みを証する書類等とＬＣとの間において実行される。
【００９８】
この整合性判定の方法については、図１０及び図１１において説明した上述の＜整合性判定方法１＞或いは＜整合性判定方法２＞にしたがって行なわれ、ここでは詳述しない。なお、図１０及び図１１の説明において、ＬＣ情報データベース２５ａはＬＣ情報データベース５５ａ、履歴情報データベース２５ｂは履歴情報データベース５５ｂと読み替えるものとする。
【００９９】
Ｓ４７においては、Ｓ４６における整合性判定の結果、整合性ありとされたか否かが判断され、整合性なしと判断された場合には、その旨を、輸入地銀行のコンピュータに通知する（Ｓ４８）。
【０１００】
そして、図２３に示すように、履歴情報データベース５５ｂに、不一致が検出された判定項目及びそれに対応する船積みを証する書類等の内容情報を格納し（Ｓ４９）、輸入地銀行のコンピュータから不整合の承認が得られたか否かの判断が行なわれる（Ｓ５０）。輸入地銀行のコンピュータから不整合の承認が得られたと判断された場合には、履歴情報データベース５５ｂの許容フラグをセットする（Ｓ５１）。
【０１０１】
Ｓ５１において許容フラグがセットされた後、或いはＳ４７において整合性が認められた場合には、次に、輸入企業が信用情報を満たすか否かの判断が行なわれる（Ｓ５２）。具体的には、輸入企業の信用情報は予め定められた与信金額であり、この与信金額が図１８に示した商業送り状（ＩＮＶＯＩＣＥ）の総合計金額を示す項目８７によって示される総合計金額よりも大きいか否かにより決定され、総合計金額が与信金額よりも小さい場合には、補償状の発行が行なわれる（Ｓ５２、Ｓ５３）。
【０１０２】
具体的には、整合性判定システム３４から補償状の発行要求を輸入企業のコンピュータ４１に出力する。この補償状の発行要求には、補償状に記載されるべき事項（例えば、船積み情報、輸出者を示す情報及び輸入者を示す情報など）を示すデータが含まれる。
【０１０３】
輸入企業のコンピュータ４１は、整合性判定システム３４から補償状の発行要求を受信すると、送信された補償状に記載されるべき事項を示すデータに基づいて記載事項を補償状に印刷して出力する。図２６は補償状の一例を示す図である。
【０１０４】
一方、Ｓ５０において、不整合が承認されなかった場合、及びＳ５２において信用情報を満たしていないと判断された場合には、補償状は発行されない（Ｓ５４）。
【０１０５】
次に、発行された補償状を解除する整合性判定システムの動作について、図２５のフローチャートを参照して説明する。
【０１０６】
整合性判定システムは、輸入地銀行からの船積みを証する書類を示すデータを受信すると、船積みを証する書類を示すデータから判定項目の内容情報を抽出する（Ｓ６２）。そして、抽出された判定項目の内容情報とＬＣ情報データベース５５ａに判定項目の内容情報との整合性判定が行なわれる（Ｓ６３）。整合性判定の方法はについては、すでに説明した。
【０１０７】
Ｓ６３において整合性判定が行なわれた後、次に、整合性があるか否かの判断が行なわれる（Ｓ６４）。
【０１０８】
Ｓ６４において、整合性があると判断された場合には、整合性判定システム３４から輸入企業のコンピュータ４１、船会社のコンピュータ４２及び輸入地銀行のコンピュータ４３に対して補償状が解除されたことを通知する。一方、Ｓ６４において、整合性がないと判断された場合には、補償状の解除は行なわれない（Ｓ６６）。
【０１０９】
したがって、本実施の形態に係る整合性判定システムによれば、輸入地に荷物が届いているにも関わらず、船積み書類が輸出地銀行から輸入地銀行に未着の場合でも、輸入企業からの補償状発行要求に基づいて、整合性判定システムにより、補償状を発行するために必要とされる船積みを証する書類などの整合性チェックを行ない、自動的に補償状の発行を行なうことができる。
【０１１０】
また、一度発行した補償状の解除について、補償状を解除するために必要とされる船積みを証する書類などの整合性チェックを行ない、自動的に補償状の解除を船会社などに通知することができる。
【０１１１】
なお、本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】貿易取引のイメージを説明するための図。
【図２】本発明の実施の形態に係る整合性判定システムの用いられ方を説明するための図。
【図３】本発明の実施の形態に係る整合性判定システムの設置状態を示す図。
【図４】本発明の実施の形態に係る整合性判定システムを示す図。
【図５】内容情報データベースを示す図。
【図６】ＬＣ情報データベースを示す図。
【図７】ＬＣの例を示す図。
【図８】履歴情報データベースを示す図。
【図９】本発明の実施の形態に係る整合性判定システムの動作について説明するためのフローチャート。
【図１０】第１の整合性判定方法について説明するためのフローチャート。
【図１１】第２の整合性判定方法について説明するためのフローチャート。
【図１２】輸入地銀行が船会社に対して輸入企業に連帯保証を行なう場合の貿易取引のイメージを説明するための図である。
【図１３】整合性判定システムに格納されるデータの種類を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る整合性判定システムの設置状態を示す図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態に係る整合性判定システムを示す図である。
【図１６】シッピングアドバイスの例を示す図である。
【図１７】船積み指示書(SHIPPING INSTRUCTION)の例を示す図である。
【図１８】商業送り状(INVOICE)の例を示す図である。
【図１９】パッキングリストを示す図である。
【図２０】船荷証券(B/L)を示す図である。
【図２１】内容情報データベースの構成を示す図である。
【図２２】ＬＣ情報データベースの構成を示す図である。
【図２３】履歴情報データベースの構成を示す図である。
【図２４】整合性判定システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図２５】整合性判定システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図２６】補償状の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１…輸入企業、２…輸入地銀行、３…輸出値銀行、４…輸出企業、１０…整合性判定システム、１１…輸入地銀行のホストコンピュータ、１２…輸入企業のホストコンピュータ、１３…ネットワーク、２１…スキャナ部、２２…内容情報抽出部、２３…内容情報データベース、２４…整合性チェック部、２４ａ…レベル化部、２４ｂ…判定精度設定部、２４ｃ…履歴チェック部、２５…データベース、２５ａ…ＬＣ情報データベース、２５ｂ…履歴情報データベース、２５ｃ…整合性判定プログラム、４１…輸入企業のコンピュータ、４２…船会社のコンピュータ、４３…輸入地銀行のコンピュータ、４４…整合性判定システム、５１…受信部、５２…内容情報抽出部、５３…内容情報データベース、５４…整合性判定部、５５…データベース。
【図１】
2005100323.tif 000003
【図２】
2005100323.tif 000004
【図３】
2005100323.tif 000005
【図４】
2005100323.tif 000006
【図５】
2005100323.tif 000007
【図６】
2005100323.tif 000008
【図７】
2005100323.tif 000009
【図８】
2005100323.tif 000010
【図９】
2005100323.tif 000011
【図１０】
2005100323.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005100323.tif 000015
【図１４】
2005100323.tif 000016
【図１５】
2005100323.tif 000017
【図１６】
2005100323.tif 000018
【図１７】
2005100323.tif 000019
【図１８】
2005100323.tif 000020
【図１９】
2005100323.tif 000021
【図２０】
2005100323.tif 000022
【図２１】
2005100323.tif 000023
【図２２】
2005100323.tif 000024
【図２３】
2005100323.tif 000025
【図２４】
2005100323.tif 000026
【図２５】
2005100323.tif 000027
【図２６】
2005100323.tif 000028