(57)【要約】【課題】  発信側電話端末で着信側電話端末の内線番号を入力せずに、コールバック要求を含む電子メールを送信するだけで、着信側電話端末から発信側電話端末へのコールバックを実現し得る電子メール連携コールバック方式およびそれに用いるＰＢＸを提供する。【解決手段】  公衆網に接続された携帯電話機１２からインターネット６経由で送信されたコールバック要求を含む電子メール３２を、電子メール受信機能を有するＰＢＸ１で受信し、受信した電子メールに含まれるコールバック要求からコールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報を抽出してコールバック情報管理テーブル２７に登録し、当該コールバック情報に基づき、当該内線着信先の内線電話機２および当該コールバック接続先の携帯電話機１２間のコールバック接続制御を行う。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール受信機能を有する構内交換機と、該構内交換機に接続される内線電話機とを備え、前記構内交換機をインターネットおよび公衆網に接続して成る電話システムにおいてコールバックを行うに際し、
公衆網に接続された電話端末からインターネット経由でコールバック要求を含む電子メールが送信されたとき、前記構内交換機で当該電子メールを受信する工程と、
受信した電子メールに含まれるコールバック要求からコールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報を抽出してコールバック情報管理テーブルに登録する工程と、
当該コールバック情報に基づき、当該内線着信先の内線電話機および当該コールバック接続先の電話端末間のコールバック接続制御を行う工程と、
を行うことを特徴とする電子メール連携コールバック方式。
【請求項２】
前記構内交換機はさらに、前記電子メールを送信したユーザがコールバックを許容するユーザであるか否かを識別するためのユーザ識別情報を登録したコールバック許容ユーザ管理テーブルを備え、前記構内交換機で当該電子メールを受信したときに、受信した電子メールにユーザ識別情報が含まれている場合に当該ユーザ識別情報が前記コールバック許容ユーザ管理テーブルに登録されているか否かに応じて当該コールバック接続の可否を決定することを特徴とする請求項１記載の電子メール連携コールバック方式。
【請求項３】
公衆網に接続された電話端末からインターネット経由で送信された電子メールを受信する電子メール受信部と、受信した電子メールに含まれるコールバック要求から、コールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報を抽出してコールバック情報管理テーブルに登録するコールバック情報管理部と、当該コールバック情報に基づき当該内線着信先の内線電話機および当該コールバック接続先の電話端末間のコールバック接続制御を行うコールバック制御部とを具備して成ることを特徴とする請求項１記載の電子メール連携コールバック方式に用いる構内交換機。
【請求項４】
前記構内交換機はさらに、前記電子メールを送信したユーザがコールバックを許容するユーザであるか否かを識別するためのユーザ識別情報を登録したコールバック許容ユーザ管理テーブルを備え、受信した電子メールにユーザ識別情報が含まれている場合に当該ユーザ識別情報が前記コールバック許容ユーザ管理テーブルに登録されているか否かに応じて前記コールバック制御部によって当該コールバック接続の可否を決定するようにしたことを特徴とする請求項２記載の電子メール連携コールバック方式に用いる構内交換機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール受信機能を有する構内交換機と、該構内交換機に接続される内線電話機とを備え、前記構内交換機をインターネットおよび公衆網に接続して成る電話システムにおいて、電子メールと連携してコールバックを行う電子メール連携コールバック方式および、それに用いる構内交換機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話システムにおいてコールバックを行う従来技術としては、公衆電話端末等からの発信者番号通知発信時のコールバック要求に基づいて、当該発信者番号にコールバックするコールバック制御を行なう機能を備える構内交換機を用いた電話システム（例えば特許文献１参照）が提案されている。この従来技術は、上記コールバック制御により、個人所有の携帯電話や固定電話機から会社へ電話をかけた場合に通話料金を自動的に会社に課金することにより、個人負担通話料金の削減を実現している。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０９２３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術のように、公衆電話端末等からの発信者番号通知発信時のコールバック要求に含まれている発信者番号を構内交換機で検出し、その発信者番号に基づいてコールバック制御を行なう構成を用いた場合には、構内交換機へ通知できる情報が発信者番号のみに限定されるため、通話相手となる構内交換機側の内線電話端末の内線番号を指定するためには、コールバック接続後に公衆電話端末等から内線番号を入力する追加の操作が必要となる。そのため、公衆電話端末等と構内交換機に内線接続される電話端末とが通話を開始するまでに時間が掛かったり、内線番号入力時に誤った番号を入力してしまう不具合が生じる。
【０００５】
本発明は、発信側電話端末で着信側電話端末の内線番号入力操作を行うことなく、コールバック要求を含む電子メールを送信する操作を行うだけで、着信側電話端末から発信側電話端末へのコールバックを実現し得る電子メール連携コールバック方式を提供することを第１の目的とする。
本発明は、発信側電話端末で着信側電話端末の内線番号入力操作を行うことなく、コールバック要求を含む電子メールを送信する操作を行うだけで着信側電話端末から発信側電話端末へのコールバックを実現し得る電子メール連携コールバック方式に適した構内交換機を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記第１の目的を達成するため、請求項１に記載の第１発明は、電子メール受信機能を有する構内交換機と、該構内交換機に接続される内線電話機とを備え、前記構内交換機をインターネットおよび公衆網に接続して成る電話システムにおいてコールバックを行うに際し、公衆網に接続された電話端末からインターネット経由でコールバック要求を含む電子メールが送信されたとき、前記構内交換機で当該電子メールを受信する工程と、受信した電子メールに含まれるコールバック要求からコールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報を抽出してコールバック情報管理テーブルに登録する工程と、当該コールバック情報に基づき、当該内線着信先の内線電話機および当該コールバック接続先の電話端末間のコールバック接続制御を行う工程と、を行うことを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の第２発明は、前記構内交換機はさらに、前記電子メールを送信したユーザがコールバックを許容するユーザであるか否かを識別するためのユーザ識別情報を登録したコールバック許容ユーザ管理テーブルを備え、前記構内交換機で当該電子メールを受信したときに、受信した電子メールにユーザ識別情報が含まれている場合に当該ユーザ識別情報が前記コールバック許容ユーザ管理テーブルに登録されているか否かに応じて当該コールバック接続の可否を決定することを特徴とする。
【０００８】
上記第２の目的を達成するため、請求項３に記載の第３発明は、公衆網に接続された電話端末からインターネット経由で送信された電子メールを受信する電子メール受信部と、受信した電子メールに含まれるコールバック要求から、コールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報を抽出してコールバック情報管理テーブルに登録するコールバック情報管理部と、当該コールバック情報に基づき当該内線着信先の内線電話機および当該コールバック接続先の電話端末間のコールバック接続制御を行うコールバック制御部とを具備して成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の第４発明は、前記構内交換機はさらに、前記電子メールを送信したユーザがコールバックを許容するユーザであるか否かを識別するためのユーザ識別情報を登録したコールバック許容ユーザ管理テーブルを備え、受信した電子メールにユーザ識別情報が含まれている場合に当該ユーザ識別情報が前記コールバック許容ユーザ管理テーブルに登録されているか否かに応じて前記コールバック制御部によって当該コールバック接続の可否を決定するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１発明によれば、電子メール受信機能を有する構内交換機と、該構内交換機に接続される内線電話機とを備え、前記構内交換機をインターネットおよび公衆網に接続して成る電話システムにおいてコールバックを行う際には、公衆網に接続された電話端末からインターネット経由で送信されたコールバック要求を含む電子メールが前記構内交換機で受信され、受信した電子メールに含まれるコールバック要求からコールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報が抽出されてコールバック情報管理テーブルに登録され、当該コールバック情報に基づき、当該内線着信先の内線電話機および当該コールバック接続先の電話端末間のコールバック接続制御が行われるから、発信側電話端末で着信側電話端末の内線番号入力操作を行うことなく、当該コールバック呼を着信側電話端末に内線着信させることができる。したがって、発信側電話端末で着信側電話端末の内線番号入力操作を行うことなく、コールバック要求を含む電子メールを送信する操作を行うだけで、簡単な操作で着信側電話端末から発信側電話端末へのコールバックを実現し得る電子メール連携コールバック方式を提供することができる。
【００１１】
第２発明によれば、前記構内交換機はさらに、前記電子メールを送信したユーザがコールバックを許容するユーザであるか否かを識別するためのユーザ識別情報を登録したコールバック許容ユーザ管理テーブルを備え、前記構内交換機で当該電子メールを受信したときに、受信した電子メールにユーザ識別情報が含まれている場合に当該ユーザ識別情報が前記コールバック許容ユーザ管理テーブルに登録されているか否かに応じて当該コールバック接続の可否を決定するから、構内交換機に「コールバックを許可するユーザ」として登録されたユーザのみに対しコールバック接続が許可されることになり、セキュリティを確保することが可能になる。
【００１２】
第３発明によれば、公衆網に接続された電話端末からインターネット経由で送信された電子メールを受信する電子メール受信部と、受信した電子メールに含まれるコールバック要求から、コールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報を抽出してコールバック情報管理テーブルに登録するコールバック情報管理部と、当該コールバック情報に基づき当該内線着信先の内線電話機および当該コールバック接続先の電話端末間のコールバック接続制御を行うコールバック制御部とを具備するように構内交換機を構成するから、この構内交換機は、上記第１発明の「発信側電話端末で着信側電話端末の内線番号入力操作を行うことなく、コールバック要求を含む電子メールを送信する操作を行うだけで着信側電話端末から発信側電話端末へのコールバックを実現し得る電子メール連携コールバック方式」に適した構内交換機となる。
【００１３】
第４発明によれば、前記構内交換機はさらに、前記電子メールを送信したユーザがコールバックを許容するユーザであるか否かを識別するためのユーザ識別情報を登録したコールバック許容ユーザ管理テーブルを備え、受信した電子メールにユーザ識別情報が含まれている場合に当該ユーザ識別情報が前記コールバック許容ユーザ管理テーブルに登録されているか否かに応じて前記コールバック制御部によって当該コールバック接続の可否を決定するように構成されているから、この構内交換機は、上記第２発明の「発信側電話端末で着信側電話端末の内線番号入力操作を行うことなく、コールバック要求を含む電子メールを送信する操作を行うだけで着信側電話端末から発信側電話端末へのコールバックを実現し得るとともに、セキュリティが確保された電子メール連携コールバック方式」に適した構内交換機となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき詳細に説明する。
図１は本発明の第１実施形態の電子メール連携コールバック方式に用いる電話システムの構成を示す図である。本実施形態の電話システムは、図１に示すように、電子メール受信機能を有する構内交換機（以下、ＰＢＸという）１と、ＰＢＸ１に内線接続される内線電話機２と、ＰＢＸ１にＬＡＮ３を介して接続される電子メールサーバ４およびルータ５とを具備して成り、上記ＬＡＮ３は、ルータ５を介してインターネット６および公衆網７に接続されている。また、上記ＰＢＸ１は、電話回線８−１を介して公衆網７に直接的に接続されている。以下においては、本実施形態の電子メール連携コールバック方式に関与する発信側電話端末として、公衆網７に電話回線８−２を介して接続される固定電話機９およびパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）１０と、公衆網７に無線基地局１１を介して無線接続される携帯電話機１２とが存在し、固定電話機９の電話番号は「０３３ＸＸＸＹＹＹ」であり、携帯電話機１２の電話番号は「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」であるとともに、着信側電話端末としての内線電話機２の内線番号は「３０００」であるものとして、説明を展開する。なお、本実施形態においては、上記固定電話機９として、アナログ固定電話機、デジタル固定電話機およびＩＰ固定電話機が使用可能であるとともに、上記携帯電話機１２として、市販の携帯電話機および市販のＰＨＳの他、メール送信機能および電話機能を有するＰＤＡ端末やノートＰＣ等のモバイル端末が使用可能であるものとする。
【００１５】
上記ＰＢＸ１は、図１に示すように、電話回線８−１を介して一端を公衆網７に接続される公衆網回線収容トランク（以下、ＣＯＴという）２１と、ＣＯＴ２１の他端に接続されるスイッチング回路（以下、ＳＷという）２２と、ＳＷ２２に一端を接続されるとともに他端に内線電話機２を接続される内線収容回路（以下、ＬＣという）２３と、ＬＡＮ３を接続するためのＬＡＮインターフェース部（以下、ＬＡＮ−ＩＦという）２４と、内部配線２５を介してＳＷ２２およびＬＡＮ−ＩＦ２４に共通接続される主制御部（以下、ＣＣという）２６および主記憶部（以下、ＭＥＭという）２７とを具備して成る。
【００１６】
上記ＣＣ２６は、電子メール受信部２８と、コールバック情報管理部（以下、ＣＢ情報管理部という）２９と、コールバック制御部（以下、ＣＢ制御部という）３０とを具備して成る。
上記電子メール受信部２８は、公衆網７に接続された固定電話機９や携帯電話機１２等の電話端末からインターネット６経由で送信されて電子メールサーバ４に到達した電子メールを受信するものである。
上記コールバック情報管理部２９は、受信した電子メールに含まれるコールバック要求から、コールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報を抽出してＭＥＭ２７内に格納されたコールバック情報管理テーブル（以下、ＣＢ情報管理テーブルという）３１に登録するものである。
上記コールバック制御部３０は、当該コールバック情報に基づき当該内線着信先の内線電話機および当該コールバック接続先の電話端末間のコールバック接続制御を行うものである。
上記コールバック情報管理テーブル３１は、図１中に例示するように、コールバック接続先情報（ＣＢ接続先情報）と、内線着信先情報と、当該コールバック接続の完了状態（完了に対応する「完」または、未完に対応する「未」）を表わす完了情報とを関連付けて記憶（格納）したものである。
【００１７】
次に、本実施形態の電子メール連携コールバック方式を図２に基づいて説明する。
図２は第１実施形態における電子メール連携コールバック接続制御プログラムを示すフローチャートである。まず、図２のステップＳ１において、公衆網７に接続された電話端末（例えば携帯電話機１２）から、コールバック要求を含む電子メール３２（図３参照）が送信されると、次のステップＳ２で、電子メール３２がインターネット経由でルータ５およびＬＡＮ３を経て電子メールサーバ４に着信し、次のステップＳ３では、ＰＢＸ１の電子メール受信部２８により電子メール３２を受信する。次のステップＳ４では、ＰＢＸ１のコールバック情報管理部２９により、電子メール３２が「コールバック要求を含む電子メール」であることを確認した後、電子メール３２からコールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報を抽出してコールバック接続先情報および内線着信先情報をコールバック情報管理テーブル３１に格納する。
【００１８】
次のステップＳ５では、ＰＢＸ１のコールバック制御部３０によりコールバック情報管理テーブル３１を参照して、当該コールバック接続先に発信する。次のステップＳ６では、この発信に当該コールバック接続先の電話端末が応答した後に、ＰＢＸ１のコールバック制御部３０により当該内線着信先に着信させる。上記ステップＳ５−ステップＳ６の実行により、当該内線着信先の内線電話機および当該コールバック接続先の電話端末間のコールバック接続制御が完了するので、次のステップＳ７では、当該内線着信先の内線電話機および当該コールバック接続先の電話端末間で通話を開始する。
【００１９】
次に、本実施形態の電子メール連携コールバック方式の動作の一例を図３の動作説明図に基づいて説明する。なお、以下においては、携帯電話機１２（電話番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」）から内線電話機２（内線番号「３０００」）に対してコールバックを要求する場合を例に挙げて説明する。
公衆網７に接続された電話端末である携帯電話機１２のユーザが内線電話機２に対して本実施形態の電子メール連携コールバック方式によるコールバック通話を行う場合、まず、図３に示すように、公衆網７に無線接続された携帯電話機１２から、コールバック要求を含む電子メール３２を送信する（この動作は、図２のステップＳ１に対応する）。
【００２０】
上記コールバック要求を含む電子メール３２は、図３中に併記した例のように、題名を示すｓｕｂｊｅｃｔエリアに、「この電子メールが、コールバック要求を含む電子メールであることを表わす記述文」である「ｃｂ＿ｒｅｑｕｅｓｔ」が記述され、本文エリアにそれぞれ、「コールバック接続先」を表わす「ｔｏ＿ｃｂ：０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」と、「内線着信先」を表わす「ｉｎ＿ｄｎ：３０００」が記述されたものである。
【００２１】
なお、上述したような各種記述文より成る電子メール３２は、コールバック要求時に作成する場合には複数回のキー入力を行うことになるので、ある程度の時間を必要とするが、一旦作成して送信しておけば、次にコールバックを要求するときには、送信済み電子メールを格納するフォルダから所望の送信済み電子メールを引用して流用することにより、電子メール作成時間を大幅に短縮することができるので、簡単にコールバック要求を行うことができるようになる。その場合、「同一の内線着信先に対するコールバック」であれば、前回の送信済み電子メールをそのまま流用することができ、「異なる内線着信先に対するコールバック」であれば、前回の送信済み電子メールを引用して内線着信先を記述する記述文」である「ｉｎ_ｄｎ:３０００」の部分を今回の内線着信先に書き換える僅かなキー入力を行うだけで流用することができる。さらに、コールバック要求する可能性のある内線電話機のそれぞれについて、図３に例示したようなコールバック要求を含む電子メールを事前に作成して、携帯電話機１２やＰＣ１０の「送信フォルダ」に保存しておけば、コールバック要求時にコールバック要求を含む電子メールのキー入力操作が不要になるので、操作性が格段に向上することになる。
【００２２】
上記電子メール３２は、図３に示すように、無線基地局１１から公衆網７、インターネット６経由でルータ５およびＬＡＮ３を経て電子メールサーバ４に着信（この動作は、図２のステップＳ２に対応する）した後、ＰＢＸ１の電子メール受信部２８によって所定周期毎に送信される「メール送信要求」に応じて、電子メール受信部２８により受信される（この動作は、図２のステップＳ３に対応する）。次に、ＰＢＸ１のコールバック情報管理部２９により、電子メール３２が「コールバック要求を含む電子メール」であることが確認された後に、電子メール３２からコールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報が抽出されて、コールバック接続先情報および内線着信先情報が主記憶部２７のコールバック情報管理テーブル３１に格納される（この動作は、図２のステップＳ４に対応する）。
【００２３】
次に、ＰＢＸ１のコールバック制御部３０によりコールバック情報管理テーブル３１が参照され、この参照により読み出されたコールバック接続先である「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」に対して発信がなされる（これらの動作は、図２のステップＳ５に対応する）。この発信に当該コールバック接続先の電話端末である携帯電話機１２が応答した後に、ＰＢＸ１のコールバック制御部３０により、当該内線着信先である内線電話２に着信がなされる（この動作は、図２のステップＳ６に対応する）。以上により、内線電話機２および携帯電話機１２間のコールバック接続制御が完了するので、その後、内線電話機２および携帯電話機１２間で通話が開始されることになる（この動作は、図２のステップＳ７に対応する）。
【００２４】
本実施形態の電子メール連携コールバック方式によれば、発信側電話端末（携帯電話機１２）で着信側電話端末の内線番号入力操作を行うことなく、当該コールバック呼を着信側電話端末（内線電話機２）に内線着信させることができるので、発信側電話端末で着信側電話端末の内線番号入力操作を行うことなく、コールバック要求を含む電子メールを送信する簡単な操作を行うだけで、着信側電話端末から発信側電話端末へのコールバックを実現し得る電子メール連携コールバック方式を提供することができる。それにより、出先等にいる携帯電話機１２のユーザや、固定電話機９およびＰＣ１０を設置した家にいるユーザは、会社の内線電話機２にコールバックで電話を掛けることが可能になるので、電話料金を個人負担する必要が無くなる。
さらに、本実施形態の電子メール連携コールバック方式によれば、図１のように構成された構内交換機１を用いるので、本実施形態の電子メール連携コールバック方式に適した構内交換機を提供することができる。
【００２５】
図４は本発明の第２実施形態の電子メール連携コールバック方式に用いる電話システムの構成を示す図である。本実施形態の電話システムは、図１に示す電話システムのＰＢＸ１の主記憶部（ＭＥＭ）２７に、図４に示すコールバック許容ユーザ管理テーブル３３を追加したものであり、それ以外の部分は上記第１実施形態と同様に構成する。
【００２６】
上記コールバック許容ユーザ管理テーブル（ＣＢ許容ユーザ管理テーブル）３３は、コールバック要求を含む電子メールを送信したユーザがコールバックを許容するユーザであるか否かを識別するためのユーザ識別情報を登録（記憶）したものである。このＣＢ許容ユーザ管理テーブル３３は、図４中に例示するように、上記ユーザ識別情報として使用するユーザＩＤおよびパスワードを記憶したものであり、図示例では、携帯電話機１２のユーザのユーザＩＤである「ｎａｋａｍｕｒａ」およびパスワードである「０１ＹｙＸＢｙｃｄｗ」が登録されるとともに、固定電話機９のユーザのユーザＩＤである「１００１２３」およびパスワードである「ｏｎｏｄｅｒａ」が登録されている。
【００２７】
図５は第２実施形態における電子メール連携コールバック接続制御プログラムを示すフローチャートである。図５の電子メール連携コールバック接続制御プログラムは、図２に示す第１実施形態の電子メール連携コールバック接続制御プログラムに「コールバックを許容するユーザであるか否かを識別する認証処理」を追加したものであり、具体的には、図２のステップＳ４を、図５のステップＳ４−１，ステップＳ４−２，ステップＳ４−３に置き換えたものである。
【００２８】
すなわち、図５のステップＳ４−１では、ＰＢＸ１のコールバック情報管理部２９により、電子メール３４が「コールバック要求を含む電子メール」であることを確認した後、電子メール３４からユーザＩＤおよびパスワードを抽出する。次のステップＳ４−２では、抽出したユーザＩＤおよびパスワードと、コールバック許容ユーザ管理テーブル３３に登録されているユーザＩＤおよびパスワードとが一致するか否かにより、当該コールバック接続の可否を決定する。ここで、両者が一致しない場合には、「当該コールバック要求が、コールバックを許容するユーザではない不正ユーザから送信された場合」であるので、制御をそのまま終了し、両者が一致した場合には、「当該コールバック要求が、コールバックを許容する正規ユーザから送信された場合」あるので、制御をステップＳ４−３に進める。ステップＳ４−３では、ＰＢＸ１のコールバック情報管理部２９により、電子メール３４からコールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報を抽出してコールバック接続先情報および内線着信先情報をコールバック情報管理テーブル３１に格納する。以下、上記第１実施形態と同様の制御を行う。
【００２９】
次に、本実施形態の電子メール連携コールバック方式の動作の一例を図６の動作説明図に基づいて説明する。なお、以下においては、携帯電話機１２（電話番号「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」、ユーザＩＤ；ｎａｋａｍｕｒａ、パスワード；０１ＹｙＸＢｙｃｄｗ）から内線電話機２（内線番号「３０００」）に対してコールバックを要求する場合を例に挙げて説明する。
公衆網７に接続された電話端末である携帯電話機１２のユーザが内線電話機２に対して本実施形態の電子メール連携コールバック方式によるコールバック通話を行う場合、まず、図６に示すように、公衆網７に無線接続された携帯電話機１２から、コールバック要求を含む電子メール３４を送信する（この動作は、図５のステップＳ１に対応する）。
【００３０】
上記コールバック要求を含む電子メール３４は、図６中に併記した例のように、題名を示すｓｕｂｊｅｃｔエリアに、「この電子メールが、コールバック要求を含む電子メールであることを表わす記述文」である「ｃｂ＿ｒｅｑｕｅｓｔ」が記述され、本文エリアにそれぞれ、「コールバック許容ユーザＩＤ」を表わす「ＩＤ：ｎａｋａｍｕｒａ」と、「該ユーザＩＤに対応するパスワード」を表わす「ｐａｓｓ：０１ＹｙＸＢｙｃｄｗ」と、「コールバック接続先」を表わす「ｔｏ＿ｃｂ：０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」と、「内線着信先」を表わす「ｉｎ＿ｄｎ：３０００」が記述されたものである。
【００３１】
上記電子メール３４は、図６に示すように、無線基地局１１から公衆網７、インターネット６経由でルータ５およびＬＡＮ３を経て電子メールサーバ４に着信（この動作は、図５のステップＳ２に対応する）した後、ＰＢＸ１の電子メール受信部２８によって所定周期毎に送信される「メール送信要求」に応じて、電子メール受信部２８により受信される（この動作は、図５のステップＳ３に対応する）。次に、ＰＢＸ１のコールバック情報管理部２９により、電子メール３４が「コールバック要求を含む電子メール」であることが確認された後に、電子メール３４からユーザＩＤおよびパスワードが抽出される（この動作は、図５のステップＳ４−１に対応する）。次に、ＰＢＸ１のコールバック情報管理部２９により、電子メール３４から抽出したユーザＩＤおよびパスワードと、コールバック許容ユーザ管理テーブル３３に登録されているユーザＩＤおよびパスワードとが一致するか否かが判定され（この動作は、図５のステップＳ４−２に対応する）、両者が一致しない場合には制御がそのまま終了され、両者が一致した場合には、ＰＢＸ１のコールバック情報管理部２９により、電子メール３４からコールバック接続先情報および内線着信先情報を含むコールバック情報が抽出されて、コールバック接続先情報および内線着信先情報が主記憶部２７のコールバック情報管理テーブル３１に格納される（この動作は、図５のステップＳ４−３に対応する）。
【００３２】
次に、ＰＢＸ１のコールバック制御部３０によりコールバック情報管理テーブル３１が参照され、この参照により読み出されたコールバック接続先である「０９０ＡＡＡＡＢＢＢＢ」に対して発信がなされる（これらの動作は、図６のステップＳ５に対応する）。この発信に当該コールバック接続先の電話端末である携帯電話機１２が応答した後に、ＰＢＸ１のコールバック制御部３０により、当該内線着信先である内線電話２に着信がなされる（この動作は、図６のステップＳ６に対応する）。以上により、内線電話機２および携帯電話機１２間のコールバック接続制御が完了するので、その後、内線電話機２および携帯電話機１２間で通話が開始されることになる（この動作は、図６のステップＳ７に対応する）。
【００３３】
本実施形態の電子メール連携コールバック方式によれば、発信側電話端末（携帯電話機１２）で着信側電話端末の内線番号入力操作を行うことなく、当該コールバック呼を着信側電話端末（内線電話機２）に内線着信させることができるので、発信側電話端末で着信側電話端末の内線番号入力操作を行うことなく、コールバック要求を含む電子メールを送信する簡単な操作を行うだけで、着信側電話端末から発信側電話端末へのコールバックを実現し得る電子メール連携コールバック方式を提供することができる。それにより、出先等にいる携帯電話機１２のユーザや、固定電話機９およびＰＣ１０を設置した家にいるユーザは、会社の内線電話機２にコールバックで電話を掛けることが可能になるので、電話料金を個人負担する必要が無くなる。また、その際、コールバック要求を含む電子メールから抽出したユーザＩＤおよびパスワードとコールバック許容ユーザ管理テーブル３３に登録されているユーザＩＤおよびパスワードとを比較することにより、コールバックを許容するユーザであるか否かを識別する認証を行うので、コールバックを許可するユーザとしてＰＢＸ１に登録された正規ユーザであると認証された場合のみコールバック接続制御が行われることになり、セキュリティの確保を実現することができる。
さらに、本実施形態の電子メール連携コールバック方式によれば、図４のように構成された構内交換機１を用いるので、本実施形態の電子メール連携コールバック方式に適した構内交換機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１実施形態の電子メール連携コールバック方式に用いる電話システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態における電子メール連携コールバック接続制御プログラムを示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態の電子メール連携コールバック方式の動作の一例を説明するための動作説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態の電子メール連携コールバック方式に用いる電話システムの構成を示す図である。
【図５】第２実施形態における電子メール連携コールバック接続制御プログラムを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態の電子メール連携コールバック方式の動作の一例を説明するための動作説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  構内交換機（ＰＢＸ）
２  内線電話機
３  ＬＡＮ
４  電子メールサーバ
５  ルータ
６  インターネット
７  公衆網
８−１，８−２  電話回線
９  固定電話機
１０  パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
１１  無線基地局
１２  携帯電話機
２１  公衆網回線収容トランク（ＣＯＴ）
２２  スイッチング回路（ＳＷ）
２３  内線収容回路（ＬＣ）
２４  ＬＡＮインターフェース部（ＬＡＮ−ＩＦ）
２５  内部配線
２６  主制御部（ＣＣ）
２７  主記憶部（ＭＥＭ）
２８  電子メール受信部
２９  コールバック情報管理部（ＣＢ情報管理部）
３０  コールバック制御部（ＣＢ制御部）
３１  コールバック情報管理テーブル（ＣＢ情報管理テーブル）
３２  電子メール
３３  コールバック許容ユーザ管理テーブル（ＣＢ許容ユーザ管理テーブル）
３４  電子メール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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