(57)【要約】  【課題】  農家及び情報サービス提供業者の相互にとって有益な農業情報配信システムを提供する。  【解決手段】  農家２が自動気象観測機器５の気象データ５ａを情報サービス提供業者１へ提供することのインセンティブとして、情報サービス提供業者１から営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービス１ａの提供を受けることにより、農家２は高品質で収量増につながる農産物が生産可能になるなどのメリットがあり、このインセンティブを活用しようと、自動気象観測機器５を使用する情報提供農家２が増えて、それに伴い気象データ５ａの収集量が増えることで、営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービス１ａの精度向上が見込まれ、それにより更に自動気象観測機器５を使用する情報提供農家２の地域が拡大して、新たに提供できるサービスが増える。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも情報サービス提供業者（１）と農家（２）がインターネット通信網（４ａ）を通して双方向通信可能に接続される農業情報配信システムにおいて、
前記農家（２）が自ら配置した自動気象観測機器（５）から得られる気象データ（５ａ）を、情報サービス提供業者（１）へ提供し、この情報提供に対するインセンティブとして、上記気象データ（５ａ）に基づいて情報サービス提供業者（１）が作成した営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービス（１ａ）の提供を、情報提供した農家（２）が受けられるようにしたことを特徴とする農業情報配信システム。
【請求項２】
前記自動気象観測機器（５）が、
気象データ（５ａ）として、気温、相対湿度、日射量、降水量、風向、風速、気圧、地中温度などのいずれか一つの情報か又は複数の情報を取得し、この取得された気象データ（５ａ）を無線通信手段（５ｂ）にてデータ転送すると共に、電力供給手段（５ｃ）を有する気象計測ユニット（５ｄ）と、
この気象計測ユニット（５ｄ）からの気象データ（５ａ）を収集・管理するデータ管理機能、収集されたデータを解析するデータ解析機能、表示を行う表示機能、ネットワークを介して外部に情報提供を行うデータ提供機能を有する気象観測モニタシステム（５ｅ）からなる請求項１記載の農業情報配信システム。
【請求項３】
前記情報サービス提供業者（１）が、農家（２）以外に消費者（３）にもインターネット通信網（４ａ）を通して双方向通信可能に接続され、
この情報サービス提供業者（１）は、上記インターネット通信網（４ａ）に情報サービスサーバー（１ｂ）を接続し、農家（２）に対して有料で気象等予測情報、農作物生育・収量予測情報、病害虫予察情報、消費者（３）の要望などの情報を提供し、この消費者（３）に対しては、指定農家の農作物生育・収量予測情報、産地直送販売の斡旋情報などの消費者向け情報（１ｃ）を提供する請求項１または２記載の農業情報配信システム。
【請求項４】
前記農家（２）が、自動気象観測機器（５）の気象観測モニタシステム（５ｅ）から気象データ（５ａ）を情報サービス提供業者（１）のサーバー（１ｂ）に提供する毎に、情報提供料を受け取り可能にすると共に、そのサーバーより消費者（３）の要望データベースを参照可能にした請求項３記載の農業情報配信システム。
【請求項５】
前記情報サービス提供業者（１）のサーバー機能として、消費者（３）の嗜好情報、その他の希望情報を情報サービス提供業者（１）に提供することにより、消費者の希望に合致した農作物を生産している農家を検索・紹介する機能と、希望に合致する農家が存在しなかった場合は、消費者（３）の要望としてデータベースに保存し、この保存された消費者（３）の要望を、会員農家（２）が自由に参照可能な機能を有している請求項３または４記載の農業情報配信システム。
【請求項６】
前記情報サービス提供業者（１）のサーバー機能として、消費者（３）が希望する条件をもとに登録農家の検索サービス機能を持ち、この検索サービス機能により消費者（３）が、条件に該当する農家のその年の気象情報、作物の品質情報などを入手可能とし、更に産地直売による購入を可能とする機能を有している請求項３または４記載の農業情報配信システム。
【請求項７】
前記情報サービス提供業者（１）が、農家（２）から提供された気象データ（５ａ）により、農家（２）と消費者（３）に提供するサーバー情報を最新に更新し、また予測データを更新する機能を持っている請求項３、４、５または６記載の農業情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報サービス提供業者と農家及び消費者がインターネット通信網を通して双方向通信可能に接続される農業情報配信システムに関する。
詳しくは、農家が自ら配置した自動気象観測機器から得られる気象データを、情報サービス提供業者へ提供する新しい農業情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の農業情報配信システムには、農業生産者向けに提供されるサービスとして、生産者に役立つ情報を集めたリンク集を、生産者向けサイトのサービスメニューとして設定し、例えば気象情報や病害虫除去などの農業に関する様々な情報を提供すると共に、消費者向けに提供されるサービスとして、産地直送品の販売支援サービス、農業生産品の知名度を上げて所謂ブランド化していくことを支援するブランドチャレンジ支援サービス、産地紹介などの各種情報を農業生産者から発信するためのホームページの開設を支援するホームページ開設支援サービスを提供するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２３４８１号公報（第１−７頁、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし乍ら、このような従来の農業情報配信システムでは、農家に農作業支援情報としてリンクにより外部から入力した広域気象情報しか取得できず、きめ細かな気象予測は困難であるという問題がある。
例えば気象庁が提供する精密天気予報は、アメダスポイントが20Km毎に配置されるため、気象メッシュサイズが20Km×20Kmであり、このような大きさのメッシュ気象予測では、特に日本のような山のすそを含めて山近くまで耕作される圃場において、きめ細かな気象予測を提供できない。
その結果、農家にとってメリットが少ないために農業情報配信システムが普及し難く、それにより農業情報配信システムへの加入者も増えないことから、悪循環となって情報サービス提供業者が収益を得られず、農業情報配信システムを維持できないという問題がある。
【０００５】
本発明のうち請求項１記載の発明は、農家及び情報サービス提供業者の相互にとって有益な農業情報配信システムを提供することを目的としたものである。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明の目的に加えて、用途に応じた使い方を選択できる利便性を兼ね備えることを目的としたものである。
請求項３記載の発明は、請求項１または２に記載の発明の目的に加えて、農家では更なる収穫増や高品質な農作物の生産を見込みながら産地直送販売の促進を見込むことを目的としたものである。
請求項４記載の発明は、請求項１に記載の発明の目的に加えて、インセンティブを活用しようと更なる自動気象観測機器を使用する農家の増加を見込むことを目的としたものである。
請求項５記載の発明は、請求項３または４に記載の発明の目的に加えて、消費者の声が反映されて更に消費者の希望に合致した農作物の生産を見込むことを目的としたものである。
請求項６記載の発明は、請求項３または４に記載の発明の目的に加えて、消費者に農作物に対する安心感を与えて産地直送での販売促進を見込みながら更に廉価な農作物を提供可能にすることを目的としたものである。
請求項７記載の発明は、請求項３、４、５または６に記載の発明の目的に加えて、自動気象観測機器を使用する農家の増加が消費者の関心を高めると共に気象予測精度の向上や高品質な農作物の生産に繋げることを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、農家が自ら配置した自動気象観測機器から得られる気象データを、情報サービス提供業者へ提供し、この情報提供に対するインセンティブ（報酬）として、上記気象データに基づいて情報サービス提供業者が作成した営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービスの提供を、情報提供した農家が受けられるようにしたことを特徴とするものである。
このような構成から生じる請求項１記載の発明の作用は、農家が自動気象観測機器の気象データを情報サービス提供業者へ提供することのインセンティブとして、情報サービス提供業者から営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービスの提供を受けることにより、農家は高品質で収量増につながる農産物が生産可能になるなどのメリットがあり、このインセンティブを活用しようと、自動気象観測機器を使用する情報提供農家が増えて、それに伴い気象データの収集量が増えることで、営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービスの精度向上が見込まれ、それにより更に自動気象観測機器を使用する情報提供農家の地域が拡大して、新たに提供できるサービスが増えるものである。
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成に、前記自動気象観測機器が、気象データとして、気温、相対湿度、日射量、降水量、風向、風速、気圧、地中温度などのいずれか一つの情報か又は複数の情報を取得し、この取得された気象データを無線通信手段にてデータ転送すると共に、電力供給手段を有する気象計測ユニットと、この気象計測ユニットからのデータを収集・管理するデータ管理機能、収集されたデータを解析するデータ解析機能、表示を行う表示機能、ネットワークを介して外部に情報提供を行うデータ提供機能を有する気象観測モニタシステムからなる構成を加えたことを特徴とする。
ここで、上記無線通信手段としては、特定小電力無線を使う方式や、この方式とは異なる他の無線方式や、更には例えば携帯電話機又はＰＨＳ電話機を使う方式なども含まれる。
更に、上記電力供給手段としは、例えば太陽電池やその他の類似した電力供給器を使用する。
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の発明の構成に、前記情報サービス提供業者が、農家以外に消費者にもインターネット通信網を通して双方向通信可能に接続され、
この情報サービス提供業者は、上記インターネット通信網に情報サービスサーバーを接続し、農家に対して有料で気象等予測情報、農作物生育・収量予測情報、病害虫予察情報、消費者の要望などの情報を提供し、この消費者向けには、指定農家の農作物生育・収量予測情報、産地直送販売の斡旋情報などの消費者向け情報を提供する構成を加えたことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の構成に、前記農家が、自動気象観測機器の気象観測モニタシステムから気象データを情報サービス提供業者のサーバーに提供する毎に、情報提供料を受け取り可能にすると共に、そのサーバーより消費者の要望データベースを参照可能にした構成を加えたことを特徴とする。
請求項５記載の発明は、請求項３または４記載の発明の構成に、前記情報サービス提供業者のサーバー機能として、消費者の嗜好情報、その他の希望情報を情報サービス提供業者に提供することにより、消費者の希望に合致した農作物を生産している農家を検索・紹介する機能と、希望に合致する農家が存在しなかった場合は、消費者の要望としてデータベースに保存し、この保存された消費者の要望を、会員農家が自由に参照可能な機能を有している構成を加えたことを特徴とする。
請求項６記載の発明は、請求項３または４記載の発明の構成に、前記情報サービス提供業者のサーバー機能として、消費者が希望する条件をもとに登録農家の検索サービス機能を持ち、この検索サービス機能により消費者が、条件に該当する農家のその年の気象情報、作物の品質情報などを入手可能とし、更に産地直売による購入を可能とする機能を有している構成を加えたことを特徴とする。
請求項７記載の発明は、請求項３、４、５または６記載の発明の構成に、前記情報サービス提供業者が、農家から提供された気象データにより、農家と消費者に提供するサーバー情報を最新に更新し、また予測データを更新する機能を持っている構成を加えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
以上説明したように、本発明のうち請求項１記載の発明は、農家が自動気象観測機器の気象データを情報サービス提供業者へ提供することのインセンティブとして、情報サービス提供業者から営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービスの提供を受けることにより、農家は高品質で収量増につながる農産物が生産可能になるなどのメリットがあり、このインセンティブを活用しようと、自動気象観測機器を使用する情報提供農家が増えて、それに伴い気象データの収集量が増えることで、営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービスの精度向上が見込まれ、それにより更に自動気象観測機器を使用する情報提供農家の地域が拡大して、新たに提供できるサービスが増えるので、農家及び情報サービス提供業者の相互にとって有益な農業情報配信システムを提供できる。
従って、きめ細かな気象予測を提供できない従来のものに比べ、農業情報配信システムが普及し易くなり、それによって農業情報配信システムへの加入者も増えることから、情報サービス提供業者が収益を確実に得られる。
また、自動気象観測機器の購入価格を可能な限り安価に設定すれば、更に短期間で農業情報配信システムを普及できる。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明の効果に加えて、自動気象観測機器が、気象データとして、気温、相対湿度、日射量、降水量、風向、風速、気圧、地中温度などのいずれか一つの情報か又は複数の情報を取得し、この取得された気象データを無線通信手段にてデータ転送すると共に、電力供給手段を有する気象計測ユニットと、この気象計測ユニットからのデータを収集・管理するデータ管理機能、収集されたデータを解析するデータ解析機能、表示を行う表示機能、ネットワークを介して外部に情報提供を行うデータ提供機能を有する気象観測モニタシステムからなるので、用途に応じた使い方を選択できる利便性を兼ね備えることができる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明の効果に加えて、情報サービス提供業者が、農家以外に消費者にもインターネット通信網を通して双方向通信可能に接続され、
この情報サービス提供業者は、上記インターネット通信網に情報サービスサーバーを接続し、農家に対して有料で気象等予測情報、農作物生育・収量予測情報、病害虫予察情報、消費者の要望などの情報を提供し、この消費者向けには、指定農家の農作物生育・収量予測情報、産地直送販売の斡旋情報などの消費者向け情報を提供するので、農家では更なる収穫増や高品質な農作物の生産を見込みながら産地直送販売の促進を見込むことができる。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３の発明の効果に加えて、農家が、自動気象観測機器の気象観測モニタシステムから気象データを情報サービス提供業者のサーバーに提供する毎に、情報提供料を受け取り可能にすると共に、そのサーバーより消費者の要望データベースを参照可能にしたので、インセンティブを活用しようと更なる自動気象観測機器を使用する農家の増加を見込むことができる。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項３または４の発明の効果に加えて、情報サービス提供業者のサーバー機能として、消費者の嗜好情報、その他の希望情報を情報サービス提供業者に提供することにより、消費者の希望に合致した農作物を生産している農家を検索・紹介する機能と、希望に合致する農家が存在しなかった場合は、消費者の要望としてデータベースに保存し、この保存された消費者の要望を、会員農家が自由に参照可能な機能を有しているので、消費者の声が反映されて更に消費者の希望に合致した農作物の生産を見込むことができる。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項３または４の発明の効果に加えて、情報サービス提供業者のサーバー機能として、消費者が希望する条件をもとに登録農家の検索サービス機能を持ち、この検索サービス機能により消費者が、条件に該当する農家のその年の気象情報、作物の品質情報などを入手可能とし、更に産地直売による購入を可能とする機能を有しているので、消費者に農作物に対する安心感を与えて産地直送での販売促進を見込みながら更に廉価な農作物を提供できる。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項３、４、５または６の発明の効果に加えて、情報サービス提供業者が、農家から提供された気象データにより、農家と消費者に提供するサーバー情報を最新に更新し、また予測データを更新する機能を持っているので、自動気象観測機器を使用する農家の増加が消費者の関心を高めると共に気象予測精度の向上や高品質な農作物の生産に繋げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の農業情報配信システムは、図１に示す如く、情報サービス提供業者１と、該農業情報配信システムへ加入して会員登録した複数の農家２、及び、農業情報配信システムへ加入して会員登録した複数の消費者３が、インターネット通信網４ａを通して夫々双方向通信可能に接続され、これら会員農家２は、自動気象観測機器５を購入するなど取得して各農地に夫々配置すると共に、各気象観測機器５で自動観測した気象データ５ａを情報サービス提供業者１へ提供することにより、そのインセンティブ（報酬）として、該気象データ５ａに基づいて情報サービス提供業者１が作成した営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービス１ａの提供を、情報提供した会員農家２が受けられ、また会員登録した消費者３に対しては、指定農家の農作物生育・収量予測情報、産地直送販売の斡旋情報などの消費者向け情報１ｃが受けられるようにしたものである。
【実施例１】
【００１５】
この実施例１は、上記インターネット通信網４ａに加えて、それに接続可能な携帯電話網又はＰＨＳ電話網４ｂ及びそれの基地局４ｃを通して、会員農家２又は会員登録消費者３の携帯電話機やＰＨＳ電話機でも、情報サービス提供業者１と双方向通信可能に接続するようにしている。
【００１６】
上記自動気象観測機器５は、農作業の支援に必要な気象データ５ａとして例えば気温、相対湿度、日射量、降水量、風向、風速、気圧や地中温度に限らず、必要に応じて含水量や土壌成分の含有量などを自動的に観測し、この気象データ５ａをデジタル化し独自のプロトコルに変換して無線通信手段５ｂにより一定時間毎にデータ転送させると共に、これらの装置へ電力を供給するための電力供給手段５ｃを有する気象計測ユニット５ｄと、この気象計測ユニット５ｄからの気象データ５ａを収集・管理するデータ管理機能、収集されたデータを解析するデータ解析機能、表示を行う表示機能、ネットワークを介して外部に情報提供を行うデータ提供機能を有する気象観測モニタシステム５ｅからなる。
【００１７】
上記気象計測ユニット５ｄは、例えば本発明の出願人が出願した特願２００３−０９１２７９号明細書又は図面に記載したように無線通信手段５ｂとして特定小電力無線機が内蔵された気象センサー装置を少なくとも二台以上相互に離して分散配置させ、遠隔地の気象データ５ａを順次無線中継したデータ転送することにより、最も離れた気象計測ユニット５ｄから気象観測モニタシステム５ｅまでの距離が無線到達距離以上になっても無線の送受信が正常に動作し、その結果、障害物の有無に関係なくどこからでも広い測定領域に亘って気象データ５ａを簡便かつ低コストで収集できるものを使用することが好ましい。
【００１８】
更に上記特定小電力無線を使う方式に代えて、この方式とは異なる他の無線方式や、例えば携帯電話機又はＰＨＳ電話機を使うことも可能であり、気象計測ユニット５ｄで観測した測定気象データ５ａを、携帯電話網又はＰＨＳ電話網４ｂの基地局４ｃからインターネット通信網４ａを介して会員農家２の気象観測モニタシステム５ｅへデータ転送させることも可能である。
【００１９】
なお、上述した無線方式や携帯電話機又はＰＨＳ電話機を使う方式によるデータ転送に限定されず、部分的又は全体的にシリアルケーブルなどを介して気象計測ユニット５ｄと端末装置と気象観測モニタシステム５ｅを接続しても良い。
【００２０】
また、上記電力供給手段５ｃとしては、例えば太陽電池やその他の類似した電力供給器を使用する。
【００２１】
そして、前記情報サービス提供業者１は、上記インターネット通信網４ａに会員専用の情報サービスサーバー１ｂを接続し、上記会員農家２の気象観測モニタシステム５ｅを使用して、会員農家２に対しては、上記気象データ５ａに基づき科学的手法を駆使して営農支援サービスや情報解析サービスや消費者３の声の伝達サービスなどの情報サービス１ａを提供すると共に、会員登録した消費者３に対しては、指定農家を紹介しながら各農家の農作物生育・収量予測情報、産地直送販売の斡旋情報などの消費者向け情報１ｃを提供する。
【００２２】
上記会員農家２向けの営農支援サービスとしては、付日、防除、肥料、収穫日等の記録日誌をデータベースとして作成・保管する農作業日誌作成支援や、生産地紹介ホームページを作成して消費者へ情報発信すると共に気象観測データの統計情報を自動的に付加する生産地宣伝（ＰＲ）用ホームページ作成支援や、消費者からのネット注文を受け付け伝達して発送の連絡もする直販注文受付支援などがある。
【００２３】
上記情報解析サービスとしては、観測データをリモート監視して異常値が発生したら知らせる観測データリモートメンテナンスや、24ヶ月先までの最高・最低気温の推定値を知らせる気象長期予測のメンテナンスや、最適作付け日を予測して知らせる作付け開始日予測や現在の生育状況を過去との比較で知らせると共に今後の生育と収穫予想日・予想収量を知らせて水稲では幼穂形成期、開花期、登熟期の予想到来日を知らせる生育・収量予測や、病害虫の発生危険度を推定して知らせる病害虫発生予察や、任意深さの地温推定値を24時間先まで知らせる地中温度予測や、水田の水管理用に任意深さの水温推定値を24時間先まで知らせる水温予測や、現在の深さ40ｃｍまでの土壌水分量を体積％で知らせる土壌水分予測などがある。
【００２４】
これら情報解析サービスのうち作付け開始日予測、生育・収量予測、病害虫発生予察、
地中温度予測、水温予測、土壌水分予測については、上記自動気象観測機器５の気象計測ユニット５ｄを２台以上分散配置できれば、その圃場の標高、起伏量、傾斜度とその向きなどの地形条件の影響を考慮した予測メッシュ図で情報提供を受けることが可能となり、このような気象などの予測情報、農作物生育・収量予測情報、病害虫予察情報などや、後述する消費者３の要望などの情報については、会員農家２に対して有料で提供する。
【００２５】
上記予測メッシュ図の作成方法は、例えば本発明の出願人が出願した特願２００３−３１７７１４号明細書又は図面に記載したように、圃場の地理的情報を取得すると共に、この圃場内の複数箇所に分散配置した気象計測ユニット５ｄで測定した気象データ５ａをリアルタイムに収集し、上記地理的情報を用いた地形因子解析で、農作業支援情報を予測するための一定区画毎のメッシュ気象値を推定することにより、その圃場の標高、起伏量、傾斜度とその向きなどの地形条件の影響を考慮した予測メッシュ図が作成される。
【００２６】
その具体例として、図２に作付け開始日予測メッシュ図を示す。
このメッシュ詳細情報は、一般的な表計算ソフトウェアにより表やグラフとして出力することも可能である。
【００２７】
更に、上記消費者向け情報１ｃとしては、指定農家の気象データ、施肥・施農薬内容、時期、量などをインターネットのホームページで公開して紹介し、例えば全国各地の野菜産地別観測データを閲覧可能にすると共に、全国各地の野菜産地別の生育状況と収量予測値を閲覧可能にし、産地直送販売に対しては、消費者の要望を直接書き込めるようにしている。
【００２８】
一方、前記情報サービス提供業者１の情報サービスサーバー１ｂが持つ機能として、消費者３の嗜好情報、その他の希望情報を情報サービス提供業者１に提供することにより、消費者の希望に合致した農作物を生産している会員農家２を検索・紹介する機能と、希望に合致する農家が存在しなかった場合は、消費者３の要望としてデータベースに保存し、この保存された消費者３の要望を、会員農家２が自由に参照可能な機能を有している。
【００２９】
更に、前記情報サービス提供業者１が、会員農家２から提供された気象データ５ａにより、会員農家２と消費者３に提供するサーバー情報を最新に更新し、また予測データを更新する機能を持っている。
【００３０】
次に、斯かる農業情報配信システムの作用について説明する。
先ず、会員農家２が自動気象観測機器５の気象データ５ａを情報サービス提供業者１へ提供すれば、そのインセンティブとして、情報サービス提供業者１から営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービス１ａの提供を受けられる。
それにより、会員農家２は高品質で収量増につながる農産物が生産可能になるなどのメリットがあり、このインセンティブを活用しようと、自動気象観測機器５を使用する情報提供農家２が増える。
【００３１】
それに伴って気象データ５ａの収集量が増えることで、営農支援サービスや情報解析サービスなどの情報サービス１ａの精度向上が見込まれる。
それにより更に自動気象観測機器５を使用する情報提供農家２の地域が拡大して、新たに提供できるサービスが増える。
【００３２】
そして、上述したメリットにより、農業情報配信システムへの加入農家が増えることから、自動気象観測機器５が更に安価で購入可能となる。
その結果、この農業情報配信システムへの加入農家が更に増し、これら会員農家２は自動気象観測機器５のメンテナンスを自主的に行うようになり、数多くのより正確な気象データが収集・解析される可能性があり、それによってより良い営農支援サービス、精度の高い解析情報サービスを受けることが可能になる。
【００３３】
また、各農家２の気象データ５ａ、施肥・施農薬内容、時期、量をインターネットのホームページで公開することにより、強い嗜好を持ち、食の安全性が重要と考える全国の消費者に安心感を与え、産地直送販売が促進され、産地直送品がより一層廉価で提供可能となる。
【００３４】
更に、消費者の声をホームページで取り上げることにより、農家２がより一層品質の高い農作物の生産に取り組んで行くこととなり、インターネット上でこれらのサービスを提供、運用することにより、気象データ公開農家２、消費者３、情報サービス提供業者がともに利益を得ることができる。
【００３５】
尚、前示実施例では、インターネット通信網４ａに加えて、携帯電話網又はＰＨＳ電話網４ｂ及びそれの基地局４ｃを通して、会員農家２又は会員登録消費者３の携帯電話機やＰＨＳ電話機でも、情報サービス提供業者１と双方向通信可能に接続したが、これに限定されず、それ以外の通信システムを使っても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施例を示す農業情報配信システムの概念図である。
【図２】予測メッシュ図の一例を示すメッシュ図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  情報サービス提供業者            １ａ  情報サービス
１ｂ  情報サービスサーバー          １ｃ  消費者向け情報
２  農家                            ３  消費者
４ａ  インターネット通信網          ４ｂ  携帯電話網又はＰＨＳ電話網
４ｃ  基地局                        ５  自動気象観測機器
５ａ  気象データ                    ５ｂ  無線通信手段
５ｃ  電力供給手段                  ５ｄ  気象計測ユニット
５ｅ  気象観測モニタシステム
【図１】
2005100130.tif 000003
【図２】
2005100130.tif 000004