(57)【要約】【課題】粗大ごみ廃棄作業管理者が、粗大ごみ廃棄の開始から終了までを一括して管理することができる識別タグを用いた粗大ごみ回収システムを提供する。【解決手段】本別タグを用いた粗大ごみ回収システムは、廃棄予約情報、廃棄許可情報が入力され識別タグを発行する入出力手段と、廃棄予約情報が入力され粗大ごみ廃棄を管理する廃棄管理手段と、粗大ごみ回収を指示する指示情報が表示される回収指示表示手段と、粗大ごみ回収場所に移動され識別タグの粗大ごみ管理情報を読み取り通信手段を介して廃棄管理手段に送信する回収実行情報送信手段を有する。【選択図】  図１
2005067850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別タグ販売業者が管理し、粗大ごみの情報及びごみ廃棄者情報を含む廃棄予約情報が入力され、かつ通信回線を介して粗大ごみ廃棄作業管理者から送信される廃棄許可情報が入力され識別タグを発行する入出力手段と、
粗大ごみ廃棄作業管理者が管理し、前記入力出力手段から通信手段を介して送信される廃棄予約情報が入力され、通信手段を介して指示を行う廃棄管理手段と、
粗大ごみ回収業者が管理し、前記廃棄管理手段から発信され、かつ通信手段を介して受信され、粗大ごみ回収を指示する指示情報が表示される回収指示表示手段と、
粗大ごみ回収作業者が取り扱い、粗大ごみ回収場所に移動され識別タグの粗大ごみ管理情報を読み取り通信手段を介して廃棄管理手段に送信する回収実行情報送信手段を有し、
粗大ごみ廃棄作業管理者が、前記廃棄管理手段を用いて、粗大ごみ廃棄の開始から完了までを一括して管理することができることを特徴とする識別タグを用いた粗大ごみ回収システム。
【請求項２】
求項１に記載の識別タグを用いた粗大ごみ回収システムにおいて、粗大ごみの対象となる製品を購入する購入者が支払う料金には、粗大ごみ回収費用が預かり金が上乗せされ、前記識別タグには預かり金情報が含まれていることを特徴とする粗大ごみ回収システム。
【請求項３】
求項１または２に記載の識別タグを用いた粗大ごみ回収システムにおいて、前記識別タグは、ＱＲコードが用いられることを特徴とする識別タグを用いた粗大ごみ回収システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は識別タグを用いた粗大ごみ回収システムに係わり、特にＱＲコード等の識別タグを用いて粗大ごみが確実に回収されたかを監視し、かつ未回収等の異常値に対し早期に対応するに好適な識別タグを用いた粗大ごみ回収システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、粗大ごみを廃棄しようとした場合、各自治体にて多様な形態がとられている。そのなかの主な形態の一つとして、粗大ごみ廃棄者は、まず各自治体の清掃センターや市役所などに電話し、粗大ごみ廃棄の予約を行う。予約時には、粗大ごみの種類や、廃棄者の住所、廃棄日等の情報を同清掃センター等、廃棄作業を管理する側に伝える。
【０００３】
その後、廃棄者は各自治体にて指定された場所などに出向き、廃棄する粗大ごみの種別により、各自治体によって予め決められた料金を支払い、その証明としてシールなどを受け取り、後日、粗大ごみ廃棄のための料金を支払った証明に、このシールなどを粗大ごみに貼り付け、廃棄するといった手順がとられている。
【０００４】
また近年は、粗大ごみ回収に関しては電話による予約ではなく、コンビニエンスストア等に粗大ごみ回収に関する自動予約機等を設置し、ごみ廃棄の予約を電話ではなく、自動で行う形態も増加しつつあるのが、現状の廃棄手順である。
【０００５】
しかしながら、従来のこれらの方法では、各自治体の清掃センター等、粗大ごみ回収に関し、これを管理する立場では、粗大ごみ廃棄作業の開始においては、廃棄者からの予約等は自動受付が行われるなどネットワーク化が進んでいるが、粗大ごみ廃棄作業の終了、つまり何時、誰がごみの回収作業を行ったのか、また粗大ごみは本当に回収されたのかなど、回収業者からのフィードバック情報をもらうことができない。
【０００６】
このことは、粗大ごみ廃棄過程において、回収者が回収漏れや、回収指定時間の大幅な遅れなど異常値が発生した場合や、粗大ごみ廃棄者が廃棄時に登録した用品が本当に廃棄されたのかを確認し、そうでない場合管理者が速やかに対応することができないという問題があった。
【０００７】
なお、特許文献１には、取扱い店の店頭に設置された受付端末により、利用者が粗大ごみ回収申し込みとごみ回収チケットの購入を行ない、粗大ごみ回収センターは、受付端末からの粗大ごみ回収申し込み情報に基づいて、回収日毎の回収所をリストアップして、最短の回収巡回ルートを作製し、回収車は、この回収巡回に従って、回収所を巡回して、粗大ごみの回収を行ない、粗大ごみ回収の情報を、一元管理することにより、回収作業の効率を向上させると共に、利便性を向上させる粗大ごみ回収システムが提案されている。しかし、この回収システムは、回収作業者が回収を実行した回収実行情報を直ちに粗大ごみ廃棄作業管理者に送信するようになっていないため、廃棄管理手段を用いて、粗大ごみ廃棄の開始から完了までを一括して管理することができないし、また、識別タグ、特にＱＲコードを用いた粗大ごみ回収システでないため、粗大ごみ廃棄の開始から完了までを一括して迅速に管理することができない。
【特許文献１】特開２００２−６０００４号公報（段落番号［００２３］〜［００３０］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上述した事情を考慮してなされたもので、粗大ごみ廃棄作業管理者が、粗大ごみ廃棄の開始から終了までを一括して管理することができる識別タグを用いた粗大ごみ回収システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の１つの態様に識別タグを用いた粗大ごみ回収システムよれば、識別タグ販売業者が管理し、粗大ごみの情報及びごみ廃棄者情報を含む廃棄予約情報が入力され、かつ通信回線を介して粗大ごみ廃棄作業管理者から送信される廃棄許可情報が入力され識別タグを発行する入出力手段と、粗大ごみ廃棄作業管理者が管理し、前記入力出力手段から通信手段を介して送信される廃棄予約情報が入力され、通信手段を介して指示を行う廃棄管理手段と、粗大ごみ回収業者が管理し、前記廃棄管理手段から発信され、かつ通信手段を介して受信され、粗大ごみ回収を指示する指示情報が表示される回収指示表示手段と、粗大ごみ回収作業者が取り扱い、粗大ごみ回収場所に移動され識別タグの粗大ごみ管理情報を読み取り通信手段を介して廃棄管理手段に送信する回収実行情報送信手段を有し、粗大ごみ廃棄作業管理者が、前記廃棄管理手段を用いて、粗大ごみ廃棄の開始から完了までを一括して管理することができることを特徴とする識別タグを用いた粗大ごみ回収システムが提供される。これにより、粗大ごみ廃棄作業管理者が、粗大ごみ廃棄の開始から終了までを一括して管理することができる識別タグを用いた粗大ごみ回収システムが実現される。
【００１０】
好適な一例では、粗大ごみの対象となる製品を購入する購入者が支払う料金には、粗大ごみ回収費用が預かり金が上乗せされ、前記識別タグには預かり金情報が含まれている。
【００１１】
また、他の好適な一例では、前記識別タグは、ＱＲコードが用いられることを特徴とする識別タグを用いられる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係わる識別タグを用いた粗大ごみ回収システムによれば、粗大ごみ廃棄作業管理者が、粗大ごみ廃棄の開始から終了までを一括して管理することができる識別タグを用いた粗大ごみ回収システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係わる識別タグを用いた粗大ごみ回収システムの一実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は本発明に係わる識別タグを用いた粗大ごみ回収システムの概念図である。
【００１５】
本発明に係わる識別タグを用いた粗大ごみ回収システム１は、識別タグ販売業者Ｃが管理し、粗大ごみＭの情報及びごみ廃棄者情報を含む廃棄予約情報が入力され、かつ通信回線２を介して粗大ごみ廃棄作業管理者Ｇから送信される廃棄許可情報が入力され識別タグを発行する入出力手段３と、粗大ごみ廃棄作業管理者Ｇが管理し、入出力手段３から通信回線２、通信ＮＥＴを介して送信される廃棄予約情報が入力され、粗大ごみ廃棄を管理する廃棄状況管理手段４と、粗大ごみ回収業者Ｂが管理し、廃棄状況管理手段から発信され、かつ通信回線２を介して受信され、粗大ごみ回収を指示する指示情報が表示される回収指示表示手段５と、粗大ごみ回収作業者Ｏが取り扱い、粗大ごみ回収場所の所に出向き粗大ごみＭに付された識別タグに含む管理情報を読取り、通信回線２を介して、廃棄状況管理手段４へ回収実行情報を送信する回収実行情報送信手段６を有している。
【００１６】
上記入出力手段３は、コンビニエンスストア等を経営する識別タグ販売業者Ｃが管理するもので、図２に示すように、パソコン３ａと、このパソコン３ａに接続されたプリンタ３ｂと、パソコン３ａに接続された通信処理部３ｃを有している。パソコン３ａは、図３に示すようなタッチパネル３ａ１等により誰もが容易に入力できるような入力手順にて、粗大ごみ廃棄者Ｕが粗大ごみとしての廃棄用品の予約を行うことができるようになっており、さらに、粗大ごみ廃棄者Ｕにより廃棄用品の予約が行われるとパソコン３ａは、このパソコン３ａに接続されたプリンタ３ｂヘ予約された粗大ごみ回収に関する内容のデータを送り、ＱＲコード出力プリンタ３ｂは図４に示すようなＱＲコード３ｂ２が付されたシール３ｂ１を作成、排出するようになっている。また、廃棄品予約情報はパソコン３ａ、通信処理部３ｃ、通信回線２を介し、廃棄状況管理手段４に送信される。
【００１７】
ここで、ＱＲコードとは１９９４年日本の株式会社デンソーによって開発されたマトリクス型２次元コードであり、１９９９年にはＪＩＳ(日本工業規格)に制定され、２０００年にはＩＳＯ規格としても制定されている。ＱＲコードは日本で最も普及している２次元コードであり、日本自動車工業会や、日本自動車部品工業会がカンバンに採用し、また、コンタクトレンズ協会、日本文具紙業協会でも現品ラベルとして用いられているのは良く知られている。ＣＯＤＥ３９のような従来型バーコードとＱＲコードのもっとも大きな違いは、その大きさであり、従来型と同じ情報量なら約３０分の１のスペースで表現が可能という省スペースという点である。
【００１８】
このため粗大ごみに貼り付けるシール等にも当然印刷が可能であり、ＱＲコード等の小さなラベルを識別タグとして利用することにより、粗大ごみ貼付用シールに多くの情報を持たせることが可能となる。従って、本実施形態では、識別タグにＱＲコードを使用するものとし、以下識別タグをＱＲコードとして説明する。
【００１９】
また、上記廃棄状況管理手段４は、清掃局である粗大ごみ廃棄作業管理者Ｇとしての清掃局が管理するもので、図５に示すように、データは通信処理部４ａを介して通信回線２に接続されるシステム制御部４ｂと、このシステム制御部４ｂに接続され、表示用テーブル４ｃ１とコード参照用テーブル４ｃ２を備えたデータベース４ｃと、このシステム制御部４ｂに接続された入力部４ｄ及び表示部４ｅを有している。
【００２０】
廃棄状況管理手段４は、通信処理部４ａ、通信回線２を介して、入出力手段３、回収指示表示手段５及び、回収実行情報送信手段６と情報に送受信を行なう。
【００２１】
システム制御部４ｂは制御手段であり、各手段の制御や、データの転送などを司る。図５に示すデータベース４ｃには、予め入力部４ｄを用いて作成された各コード参照用テーブル４ｃ２が存在する。コード参照用テーブル４ｃ２は、粗大ごみ回収システムにおいて、例えば用品や粗大ごみ回収場所等がコード化されて登録されているもので、その一事例として図6に示すように、符号Ｓ１２、図１１の符号Ｓ１２などがこれに相当する。システム制御部４ｂに送信されてきたデータは、図６又は図１１におけるＳ１１のように、システム制御部４ｂ内にて各種のコードを抽出する処理が行なわれる。
【００２２】
次に抽出されたコードは、図６又は図１１におけるＳ１２のように、参照処理が必要なものに関して、各々のコードの内容をデータベース４ｃのコード参照用テーブル４ｃ２と比較し、解析が行なわれる。データ入力から各コードの抽出、及び参照処理されたデータはシステム制御部４ｂにより、データベース４ｃに表示用テーブル４ｃ１が作成される。表示用テーブル４ｃ１の一事例として、図６の符号Ｓ１３、Ｓ１４及び図１１の符号Ｓ１３などがこれに相当する。また、システム制御部４ｂはデータベース４ｃ上に存在する表示用テーブルデータ４ｃ１を図７に示すような表示部４ｅヘモニタ表示するための出力処理を行なう。
【００２３】
上記回収指示表示手段５は粗大ごみ回収業者Ｂが管理するもので、図８に示すように、回収指示表示手段５はＷｅｂブラウザを搭載したパソコン５ａが用いられ、通信処理部５ｂを介して通信回線２に接続されている。
【００２４】
図１に示す粗大ごみ廃棄作業管理者Ｇの廃棄状況管理手段４より送信されてきたデータは、通信回線２より通信処理部５ｂを介して、パソコン５ａに送信され、図９に示すように回収指示データ５ａ１が表示される。図１に示すように、回収業者Ｂは、この回収指示により回収日に指定された場所へ、コード読取り送信手段６及び粗大ごみ回収車Ｔと共に粗大ごみ回収作業者Ｏを出向かせ、粗大ごみＭを回収させる。
【００２５】
粗大ごみ回収作業者Ｏが携える回収実行情報送信手段６は、移動局をなし、図１０に示すように、バーコードリーダ６ａと、このバーコードリーダ６ａに接続されＷｅｂブラウザを搭載したパソコンあるいはＰＤＡなどの端末機器６ｂと、端末機器６ｂに接続された携帯電話６ｃと、端末機器６ｂに接続された通信アダプタ６ｄを有し、バーコードリーダ６ａにより、ＱＲコード３ｂ２が付された粗大ごみ廃棄シール３ｂ１から、粗大ごみ廃棄者Ｕ、粗大ごみＭ、粗大ごみ廃棄者Ｂの各情報などを読取り、通信アダプタ６ｄ、通信回線を介して廃棄状況管理手段４及び回収指示表示手段５と通信可能になっている。
【００２６】
従って、回収業者Ｂから粗大ごみ回収作業者Ｏの粗大ごみ回収指示は、直接指示してもよく、また、通信回線２を介して、回収指示表示手段５と回収実行情報送信手段６で行うようにしてもよい。
【００２７】
ＱＲコード３ｂ２が付された粗大ごみ廃棄シール３ｂ１には、ＱＲコード販売店にてパソコンに登録した情報のうち必要な情報が既に組み込まれている。バーコードリーダーはこのＱＲコードを読み込むリーダーであり、持ち運びが便利なハンディタイプのものが望ましい。
【００２８】
また、バーコードリーダ６ａには、図１１に示すように、内部に用品コードをセットする機能、例えばちゃぶ台であればちゃぶ台をリーダーの画面中から選択すると用品コード００１をセット、大型テレビなら大型テレビを選択すると用品コード００２をセットする機能が予めプログラムされているものとする。
【００２９】
また、同バーコードリーダ６ａには、回収者コードも同様にプログラムされていて、回収者が回収に際し自分の名前コードをバーコードリーダ６ａにセットすることができるようになっている。
【００３０】
図１に示すように、粗大ごみ廃棄者Ｍは、粗大ごみ回収の予約を行うため、予め指定された識別タグ販売店Ｃに出向き、備え付けの入出力手段３のパソコン３ａを用いて粗大ごみ廃棄の予約を行ない、プリンタ３ｂにより作成されるＱＲコード識別タグ３ｂ２が付された粗大ごみ廃棄シール３ｂ１を受け取り、粗大ごみ回収にかかる予め決められた料金を支払う。粗大ごみ廃棄の予約データは、入出力手段３から通信回線２を介して、粗大ごみ回収を管理する廃棄状況管理手段４へ格納され、管理される。また、粗大ごみ廃棄の予約データを受信した入出力手段３は、通信回線２を介して、集められた予約データにより回収業者Ｂの回収指示表示手段５に回収指示のデータを送信する。
【００３１】
このデータを受信した回収指示表示手段５は、粗大ごみ廃棄者Ｕは、回収日になると、ＱＲコード３ｂ２が付された粗大ごみ廃棄シール３ｂ１を廃棄する粗大ごみＭに貼り、粗大ごみ廃棄所へ粗大ごみを廃棄する。また、粗大粗大ごみ回収作業者Ｏは、粗大ごみＭの回収に出向き、廃棄された粗大ごみＭを回収する際、粗大ごみＭを目視し、粗大ごみＭの種別や、粗大ごみ回収作業者Ｏ等の情報をバーコードリーダ６ａにセット後、粗大ごみＭに貼り付けられたＱＲコード３ｂ２を読み込み、読み込んだバーコードリーダ６ａのデータを粗大ごみ廃棄作業管理者Ｇの廃棄状況管理手段４及び粗大ごみ回収業者Ｂの回収指示表示手段５へ送信する。
【００３２】
粗大ごみ回収作業者Ｂは、その他の粗大ごみ回収時にも同様の方法にてバーコードリーダ６ａにより、ＱＲコード３ｂ２を読み込み、これら読み込んだ情報を常時回収指示表示手段５に転送し、その回収指示表示手段５にパソコン５ａにて集められたデータの一元管理を行う。
【００３３】
このパソコン５ａによりデータを一元管理することにより、例えば廃棄された粗大ごみが回収予定日に回収されていない、回収予定日に粗大ごみが廃棄されていないかなどの管理が行える。ＱＲコード３ｂ２に貼り付けられた粗大ごみＭと、実際の廃棄されている粗大ごみの種別が異なるため料金の過不足が生じているなどの異常値が発生した場合に、迅速な対応が可能となる。
【００３４】
さらに、上記粗大ごみの回収方法について詳細に説明する。
【００３５】
図２において、粗大ごみ廃棄者Ｕは、最寄の識別タグ販売店Ｃへ出向き、入出力手段３のパソコン３ａを用いて粗大ごみ廃棄の登録を行う。パソコン３ａは、図３に示すようにキーボード等を使用せず、タッチパネルを用いて、だれでも簡単に廃棄品の登録ができるものが好ましい。粗大ごみＭの登録を行うと、図２に示す通信処理部３ｃより、通信回線２を介して登録内容のデータが今回の粗大ごみ回収作業を管理する図1に示す清掃局である粗大ごみ廃棄作業管理者Ｇの廃棄状況管理手段４に送られる。粗大ごみに関し、回収の登録数を何らかの制限をかける場合は、廃棄状況管理手段４に送られた登録内容に基づき登録許可、不許可のフィードバックを廃棄状況管理手段４から入出力手段３のパソコン３ｃヘ戻し、粗大ごみ廃棄者Ｕに内容などを伝えることができるようになっている。
【００３６】
登録が行われた場合、図２に示すプリンタ３ｂにより、図４に示すＱＲコード３ｂ２が付された粗大ごみ廃棄シール３ｂ１がプリントアウトされる。粗大ごみ廃棄シール３ｂ１のＱＲコード３ｂ２には、今回登録された粗大ごみ廃棄に関する必要なデータ（粗大ごみの情報及びごみ廃棄者情報を含む利用者情報）が含まれている。粗大ごみ廃棄者Ｕは粗大ごみ廃棄シール３ｂ１を受け取り、識別タグ販売店Ｃにて、必要な料金を支払う。
【００３７】
一方、図１に示すように、廃棄状況管理手段４に送信されて来たデータは、図６または図１１に示す符号Ｓ１１のように、図５に示すシステム制御部４ｂ内にて各種のコードを抽出する処理が行われる。すなわち、図６または図１１の符号Ｓ１１において、符号Ｓ１１１1は、データから回収番号である「０２８０８Ｊ００１」を抽出する。また、符号Ｓ１１２は、データから用品コードである「００１」を抽出している。
【００３８】
次に抽出されたコードは、図６または図１１における符号Ｓ１２のように、参照処理が必要なものに関して、各々のコードの内容をデータベース４ｃのコード参照用テーブル４ｃ２と比較し、解析が行われる。すなわち、図６または図１１の符号Ｓ１２においては、符号Ｓ１２２は用品コード「００１」から用品名が「ちゃぶ台」であることを参照している。このようにしてデータ入力から各コードの抽出、及び参照処理されたデータはシステム制御部４ｂにより、データベース４ｃに表示用テーブル４ｃ１が作成され、表示用テーブルデータ４ｃ１は、図７及び図１２に示す表示部４ｅの監視画面４ｅ１に表示される。
【００３９】
図７の監視画面４ｅ１において、ある日の回収予約状況を一目で把握することができる。
【００４０】
粗大ごみ廃棄作業管理者Ｇから粗大ごみ回収業者Ｂへの指示は次のようにして行われる。
【００４１】
図６に示す符号Ｓ１３において、このテーブルＳ１３は、各地から廃棄状況管理手段４に送られて来た粗大ごみ回収予約テーブルであるが、このテーブルＳ１３から符号Ｓ１４のように、特に回収業者Ｂに回収を委託する分を選択したテーブルを作成し、図１に示すように、廃棄状況管理手段４から粗大ごみ回収業者Ｂの回収指示表示手段５に通信回線２を介して回収指示情報が送信されて来る。このデータは図９に示すように、粗大ごみ回収業者Ｂが回収指示情報を確認することができ、このデータを基に粗大ごみ回収業者Ｂは回収日に、粗大ごみＭ回収を行うことができる。
【００４２】
回収日になると、粗大ごみ廃棄者Ｃは、予め決められた粗大ごみ廃棄所へ粗大ごみ回収作業者Ｏ出向かせ、図１０のように粗大ごみを廃棄する。粗大ごみ廃棄者Ｕは、廃棄する粗大ごみＭには、予め識別タグ販売店Ｃにて購入していた粗大ごみ廃棄シール３ｂ１を貼り付け破棄する。回収作業者Ｏは、バーコードリーダ６ａに、廃棄された粗大ごみの種別コード及び回収作業者コードを入力する。そして回収作業者Ｏは、粗大ごみに貼り付けられたＱＲコードを同バーコードリーダ６ａにて読み込み、粗大ごみを回収する。バーコードリーダ６ａの内部には時計機能があるものとし、回収作業者Ｏが廃棄された粗大ごみのＱＲコードを読み込んだ時に、その回収時刻をセットする。
【００４３】
次に回収作業者Ｏはバーコードリーダ６ａを通信アダプタ６ｄにセットし、この通信アダブタ６ｄは、これと接続するＷｅｂブラウザを搭載するパソコン６ｂやＰＤＡ（携帯情報端末）を介してバーコードリーダ６ａに入力された情報を、通信回線２を経由して図１に示す粗大ごみ廃棄作業管理者Ｇの廃棄状況管理手段４ヘと転送する。
【００４４】
また、廃棄用品の登録と同様に、図１０に示す回収実行情報送信手段６から通信回線２を介し粗大ごみ回収作業を管理する粗大ごみ廃棄作業管理者Ｇに送られてきたデータは、図１１に示す符号Ｓ１３のように、回収結果をまとめたテーブルが作成され、回収実行情報送信手段６に格納される。この回収結果をまとめたテーブルは図１２の符号１３のように監視画面４ｅ１等に表示される。この監視画面４ｅ１により、例えば図１２において、回収番号「０２８０８Ｊ００１」の用品「ちゃぶ台」に関しては回収結果が「正常終了」したこと、回収番号「０２８０８Ｆ００１」の用品「小型テレビ」に関しては回収用品が廃棄予定品と異なり、「大型テレビ」であったため、回収結果が「回収拒否」状況であること、回収番号「０２８０８Ｆ００２」の用品「洗濯機」に関しては回収結果が「未回収」状況であり、まだ回収作業が行われていないことをリアルタイムで確認することができる。このため、粗大ごみ廃棄作業管理者は、回収日及び回収時間に回収用品が未だ回収されていない、など回収作業が遅れている等の場合は粗大ごみ回収作業者に速やかに連絡するなどの対応を行うことができ、かつ回収予定品と異なる用品が廃棄されているなどの場合、例えば粗大ごみ廃棄者に連絡したりし、迅速に対応行うことが可能となる。
【００４５】
上記本実施形態の粗大ごみ回収システムによれば、粗大ごみ廃棄を行う過程において、粗大ごみ廃棄作業管理者が、粗大ごみ廃棄の開始から終了までを一括して管理することができ、さらに、粗大ごみ廃棄作業管理者は、回収作業者に回収漏れや、回収指定時間の大幅な遅れなど異常値が発生した場合や、粗大ごみ廃棄者により登録した用品が本当に廃棄されたのかを確認し、そうでない場合速やかに対応することができる。
【００４６】
また、本発明に係わる粗大ごみ回収システムの他の実施形態について説明する。
【００４７】
上記図１に示す実施形態は、粗大ごみ廃棄時に粗大ごみ廃棄者が、識別タグを識別タグ販売業者から購入するシステムであるのに対して、本実施形態は、デポジット制度を採用したシステムである。
【００４８】
例えば、製品本来の価格に預かり金(デポジット)分を上乗せして粗大ごみの対象となる製品を購入する購入者に販売し、使用後の製品が所定の粗大ごみ回収場所にて回収される際に、この預かり金を返却するシステムである。デポジット制度を導入することにより、多数の諸外国において製品回収率が８０〜９０％という高い回収成果が報告されている。しかしながらこのようなデポジット制度においては、例えばある店単位、もしくはその店が提携しているグループ、または地域などに限定してデポジット制度が適用される場合、返却された商品がその店やグループまたはその地域にて本当に買われたのかを判断することは難しく、その他別の地域等で消費者が購入したものに対してまで預かり金を支払うことはできない。また、一度回収し、返却金を払ったものの、その製品において、なんらチェックを行わない場合再びその製品を手に入れて再度の返却金を請求する等の不正が行われる場合も考えられる。
【００４９】
そこで、本実施形態を採用することによって、これらの問題を解決することができる。
【００５０】
本実施形態は、粗大ごみ廃棄物にＱＲコード３ｂ２が付された粗大ごみ廃棄シール３ｂ１を貼付、回収時にこのＱＲコードを読み込むことにより、廃棄物回収作業における廃棄作業管理者が、廃棄の開始から終了までを容易に管理することができる。よって上述のデポジットが適用される場合、上記実施形態のシステムと同様にデポジット分を上乗せして販売する販売店には、図１の識別タグ販売店Ｃと同様なシステムを、また、このデポジット制度を管理する場所には、図１に示す粗大ごみ廃棄作業管理者Ｇと同様のシステムを、また、デポジット分を返却する場所には図1に示す回収実行情報送信手段６と同様のシステムを設ける。また回収すべき製品は大量であると考えられるため、個別に回収業者が回収に出向くことは不可能であり、この場合適用しないのが好ましい。
【００５１】
デポジット制度を適用した本実施形態の粗大ごみ回収システムについて詳述する。
【００５２】
図１３に示す識別タグ販売業者１３において、上記実施形態におけるシステム図1の識別タグ販売業者３との相異を以下に示す。すなわち、図２におけるシステム構成は同様とするが、パソコンを使用し、製品に貼り付ける粗大ごみ廃棄シールを作成するのは、主に識別タグ販売業者である。識別タグ販売業者は製品に貼り付ける粗大ごみ廃棄シールを、予め製品を販売する前にプリントアウトし、製品に貼り付けておく。その際、粗大ごみ廃棄シールに組み込まれる情報は、デポジット製品回収に必要な情報とし、粗大ごみ廃棄シールの大きさは最小でＱＲコード等、識別タグ分の大きさがあればよく、ここでは廃棄品名や廃棄日等の情報を粗大ごみ廃棄シールに記載する必要はない。ここで登録されたデータは通信回線を通じて図１３に示すように、デポジット管理者Ｄのデポジット管理用サーバー７へと送られる。
【００５３】
また，図１３のデポジット管理者Ｄにおいて、図１に示すシステム構成は同様とするが、テーブルの内容に関してはデポジット制度に適合した情報を記載するものとする。図１３の回収実行情報送信手段１６においては、図１の回収実行情報送信手段４とのシステム構成は同様とする。なお、回収は移動先にてこれを行わないため、通信回線は有線としてもよい。
【００５４】
また、図１０の回収実行情報送信手段６において、粗大ごみ廃棄者をデポジット製品廃棄者、粗大ごみ廃棄所を、各デポジット製品回収所、粗大ごみ回収作業者をデポジット製品回収者とする。デポジット回収者はデポジット製品廃棄者が持ち込んだ製品をバーコードリーダにて読み込みデータをサーバーへ問い合わせる。サーバーから回収許可が下りた場合、製品を回収し、サーバーへ料金支払い済のデータを送信し、デポジット料金を製品廃棄者へ返却する。
【００５５】
この方法により、ある店単位、もしくはその店が提携しているグループ、または地域などに限定してデポジット制度が適用される場合、返却された商品がその店やグループまたはその地域にて本当に買われたのかを判断することが可能となり、その他デポジットが行われていない地域等で消費者が購入したものに対して預かり金を支払うことから防ぐ事ができる。また、一度回収し、返却金を払ったものが再び、その製品を手に入れて再度の返却金を請求する等の不正を防ぐことが可能となる。
【００５６】
ここで、図１３の識別タグ販売業者Ｃの入出力手段１３、回収実行情報送信手段１６を別に記述したが、これを同一としてもよい。つまり、図２のパソコンにバーコードリーダの通信アダプタを取り付け、図１０のパソコンの役割を担わせる。その場合、識別タグ販売業者がデポジット製品回収者の役割も果たすものとなる。
【００５７】
上記のように、本実施形態の粗大ごみ回収システムによれば、粗大ごみ廃棄作業管理者が、粗大ごみ廃棄の開始から終了までを一括して管理することができ、さらに、粗大ごみの回収率が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係わる粗大ごみ回収システムの一実施例の概念図。
【図２】本発明に係わる粗大ごみ回収システムに用いられる入出力手段の構成図。
【図３】図２の入出力手段のタッチパネルの概念図。
【図４】本発明に係わる粗大ごみ回収システムに用いられる粗大ごみ廃棄シールの概念図。
【図５】本発明に係わる粗大ごみ回収システムに用いられる廃棄状況管理手段の構成図。
【図６】図５の廃棄状況管理手段のデータベースの概念図。
【図７】図５の廃棄状況管理手段の監視画面の概念図。
【図８】本発明に係わる粗大ごみ回収システムに用いられる回収指示表示手段の構成図。
【図９】図８の回収指示表示手段の回収指示データの概念図。
【図１０】本発明に係わる粗大ごみ回収システムの回収方法を示す概念図。
【図１１】図５の廃棄状況管理手段のデータベースの概念図。
【図１２】図５の廃棄状況管理手段の監視画面の概念図。
【図１３】本発明に係わる粗大ごみ回収システムの他の実施例に用いられるデポジットシステムの概念図。
【符号の説明】
【００５９】
１  粗大ごみ回収システム
２  通信回線
３  入出力手段
４  廃棄状況管理手段
５  回収指示表示手段
６  回収実行情報送信手段
６ａ  回収指示受信手段
６ｂ  読取り手段
Ｂ  粗大ごみ回収業者
Ｃ  識別タグ販売業者
Ｇ  粗大ごみ廃棄作業管理者
Ｏ  粗大ごみ回収作業者
Ｕ  粗大ごみ廃棄者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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