(57)【要約】【課題】操作部材３１の操作力をその中立位置Ｎ１の近傍を除く操作範囲内で減少させる上に該操作部材３１の操作性を一層向上させる。【解決手段】第１支点軸５１回りの特定角度範囲内で揺動可能となされた操作部材３１を備えると共に、該操作部材３１の揺動に対し特定大きさの摩擦力を付与する摩擦力付与手段６０を設けた走行伝動装置の操作機構において、前記操作部材３１と同体状にカム部材９７を固定し、一方では特定軌跡上の変位可能となされた従動子９９と、該従動子９９を弾力で前記カム部材９７の案内面部ｎに圧接させる弾性部材１００とを設けた構成となす。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支点軸（５１）回りの特定角度範囲内で揺動可能となされた操作部材（３１）を備えると共に、該操作部材（３１）の揺動に対し特定大きさの摩擦力を付与する摩擦力付与手段（６０）を設けた走行伝動装置の操作機構において、前記操作部材（３１）と同体状にカム部材（９７）を固定し、一方では特定軌跡上の変位可能となされた従動子（９９）と、該従動子（９９）を弾力で前記カム部材（９７）の案内面部（ｎ）に圧接させる弾性部材（１００）とを設けたことを特徴とする走行伝動装置の操作機構。
【請求項２】
第１支点軸（５１）回りの前進範囲、中立位置（Ｎ１）、後進範囲の任意角度位置に揺動可能となされた操作部材（３１）を備えると共に、該操作部材（３１）の揺動に対し特定大きさの摩擦力を付与する摩擦力付与手段（６０）を設けた走行伝動装置の操作機構において、前記操作部材（３１）と同体状にカム部材（９７）を固定し、一方では特定軌跡上の変位可能となされた従動子（９９）と、該従動子（９９）を弾力で前記カム部材（９７）の案内面部（ｎ）に圧接させる弾性部材（１００）とを設け、この際、前記従動子（９９）及び前記カム部材（９７）により前記操作部材（３１）に付与される回転力が、前記前進範囲と前記後進範囲のそれぞれで前記中立位置（Ｎ１）近傍範囲では反増速側へ向かい該中立位置（Ｎ１）近傍を外れた範囲では増速側へ向かうことを特徴とする走行伝動装置の操作機構。
【請求項３】
前記カム部材（９７）を前記第１支点軸（５１）の近傍に位置させたことを特徴とする請求項２記載の走行伝動装置の操作機構。
【請求項４】
第１支点軸（５１）と関連して配設された第２支点軸（１０１）回りの揺動自在となされたアーム部材（１０２）を設けると共に、該アーム部材（１０２）の長さ途中に前記従動子（９９）としてのローラを装着したことを特徴とする請求項１、２又は３記載の走行伝動装置の操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインやトラクタなどの走行伝動装置用の操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コンバインの走行伝動装置やその操作機構が開示されており、その概要を説明すると次のとおりである。
即ち、原動機で油圧ポンプを駆動し、この油圧ポンプの発生した油圧で油圧モータを回転させ、この回転が走行伝動装置を介して走行クローラに伝達されるようになされており、この際、前記油圧ポンプには前記油圧モータの回転出力の向きや大きさを変更するための出力変更入力軸が設けられている。
【０００３】
この出力変更入力軸が前記走行クローラの回転停止位置（中立位置）から正逆何れかの方向へ回動変位されると、この変位量の増大に伴って、前記油圧ポンプの発生する油圧や送油量が増大されて走行クローラの作動速度が上昇されるのであり、これに伴って、前記出力変更入力軸にはこれの回動変位方向の逆へ向かう回転力が付与され、前記出力変更入力軸の回動変位後の位置を保持するために必要となる保持力（必要位置保持力）は大きくなる。
【０００４】
上記のようなものとなされた走行伝動装置を操縦するには、前記出力変更入力軸を回動変位させ任意角度位置に位置保持させるための操作機構が必要となるのであり、この操作機構は次のようなものとなされているのであって、即ち、第１支点軸回りの前進範囲、中立位置、後進範囲の任意角度位置に揺動可能となされた主変速操作レバーを前記出力変更入力軸と連動連結させると共に、該操作レバーの揺動変位に対し特定大きさの摩擦力を付与するものとした摩擦力付与手段を設けたものとなされている。
【０００５】
前記摩擦力付与手段は、前記主変速操作レバーに、前記必要位置保持力の最大値以上の位置保持力として作用する摩擦力を付与することにより、前記主変速操作レバーの操作位置を保持するものとなされている。したがって、前記主変速操作レバーを揺動操作するために必要となる操作トルクは、該摩擦力付与手段が前記主変速操作レバーに付与する摩擦力に相応して大きくなる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−１１０９３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、主変速操作レバーなどの操作部材の操作トルクをその中立位置の近傍を除く揺動操作範囲内で減少させると共に該操作部材の操作性を向上させることを可能とした走行伝動装置の操作機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る走行伝動装置の操作機構は次のようなものとなす。
即ち、請求項１に記載したように、第１支点軸回りの特定角度範囲内で揺動可能となされた操作部材を備えると共に、該操作部材の揺動に対し特定大きさの摩擦力を付与する摩擦力付与手段を設けた走行伝動装置の操作機構において、前記操作部材と同体状にカム部材を固定し、一方では特定軌跡上の変位可能となされた従動子と、該従動子を弾力で前記カム部材の案内面部に圧接させる弾性部材とを設けたものである。
【０００９】
さらに詳細には、請求項２に記載したように、第１支点軸回りの前進範囲、中立位置、後進範囲の任意角度位置に揺動可能となされた操作部材を備えると共に、該操作部材の揺動に対し特定大きさの摩擦力を付与する摩擦力付与手段を設けた走行伝動装置の操作機構において、前記操作部材と同体状にカム部材を固定し、一方では特定軌跡上の変位可能となされた従動子と、該従動子を弾力で前記カム部材の案内面部に圧接させる弾性部材とを設け、この際、前記従動子及び前記カム部材により前記操作部材に付与される回転力が、前記前進範囲と前記後進範囲のそれぞれにおいて前記中立位置近傍範囲では反増速側へ向かい該中立位置近傍を外れた範囲では増速側へ向かう構成としたものである。
【００１０】
上記発明は次のように具体化するのがよい。
即ち、請求項３に記載したように、前記カム部材を前記第１支点軸の近傍に位置させた構成となす。
【００１１】
また請求項４に記載したように、第１支点軸と関連して配設された第２支点軸回りの揺動自在となされたアーム部材を設けると共に、該アーム部材の長さ途中に前記従動子としてのローラを装着した構成となす。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
即ち、請求項１に記載したものによれば、前記従動子が前記カム部材を介して前記操作部材に特定大きさの第１支点軸回り回転力を付与するものとなり、したがって前記摩擦力付与手段による摩擦力や、前記操作部材に操作される被操作部材（出力変更入力軸など）に作用する力などからなる負荷が前記操作部材に作用しているとき、該負荷の一部を第１支点軸回り回転力で打ち消すように前記第１支点軸回り回転力を作用させることにより、前記操作部材を前記負荷に対向する側へ揺動操作する上で必要となる操作トルクを減少させることができる。
【００１３】
また前記被操作部材が油圧ポンプの出力変更入力軸などであるときは、油圧ポンプの発生する油圧が該出力変更入力軸に及ぼすものとなる回転力に対抗させるように前記第１支点軸回り回転力を作用させることにより、前記操作部材の前記第１支点軸回りの正逆方向及び任意量の操作を行う上で必要となる前記第１支点軸回りの操作トルクの最大値を凡そ１３％〜１９％程度減少させることができる。
【００１４】
さらに前記従動子が前記操作部材に付与する前記第１支点軸回り回転力は、前記操作部材に同体状に設けられたカム部材のみを介して前記操作部材に付与されるものとなるため、前記第１支点軸回り回転力が前記カム部材以外の可動部材を介して前記操作部材に付与されるようになした場合と較べると、複数の可動部材間の隙間に起因した遊動（ガタツキ）や、複数の可動部材間の摩擦力の変化に起因した伝達力変動が無縁のものとなり、これにより前記操作部材の第１支点軸回り操作の的確性や円滑性を向上させることができる。
【００１５】
請求項２に記載したものによれば、前記第１支点軸回りの中立位置近傍以外の前進範囲や後進範囲での前記操作部材の揺動操作において、請求項１記載の発明と同様な効果を得ることができるのであり、また前記第１支点軸回りの前記操作部材の中立位置近傍（例えば、前記操作部材の中立位置から前進側又は後進側へ凡そ２度以内の範囲）における前記第１支点軸回りの前記操作部材の揺動作動においては、前記従動子が前記カム部材を介して前記操作部材に付与する前記第１支点軸回り回転力が前進範囲と後進範囲のそれぞれにおいて反増速側へ向かうため、前記操作部材を増速側へ操作するときの操作トルクは前記第１支点軸回り回転力だけ増大され、逆に前記操作部材を中立位置へ揺動操作するときの操作トルクは前記第１支点軸回り回転力だけ減少されるものとなり、したがって前記操作部材がその中立位置に位置したことが明確に手に伝わるようになり、前記操作部材を前記第１支点軸回りの中立位置に位置させる操作を、前記操作部材を持った手に伝わる感触に基づいて従来に増して的確に行えるようになり、機体の走行を確実に停止させることができる。
【００１６】
請求項３に記載したものによれば、前記操作部材を第１支点軸回りの前進範囲或いは後進範囲の任意位置へ揺動操作しても、前記カム部材の移動量は小さいものとなり、したがって前記カム部材及び前記従動子を比較的コンパクトに装設することができる。
【００１７】
請求項４に記載したものによれば、構造を安価となし、しかも的確に作動するものとなすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳述する。図１は本発明に係る走行伝動装置を備えたコンバインの全体側面図、図２は前記コンバインの平面図である。
これらの図を参照して説明すると、トラックフレーム１は左右一対の走行クローラ２を支持し、シャーシフレーム３はトラックフレーム１に架設される。刈取部４は刈刃５及び穀稈搬送機構６などを備え、シャーシフレーム３の前部に配置されている。油圧シリンダ７は刈取部４の骨組みをなす刈取フレーム８を介して刈取部４をシャーシフレーム３に対し昇降させる。
【００１９】
脱穀部９はシャーシフレーム３上に載設され、左側にフィードチェン１０を張設すると共に内部に扱胴１１及び処理胴１２を軸架している。排藁処理部１３は脱穀部９の後部に配設され且つ排藁チェン１４終端を臨ませてある。穀物タンク１５へは脱穀部９から送り出された穀粒が揚穀筒１６を介して搬入され、排出オーガ１７は穀物タンク１５内の穀粒を機外に搬出するために設けられる。
そして運転操作部１８へは丸形操向ハンドル１９及び運転席２０などを備え、運転席２０下方にはエンジン２１、そして床面２３下方には燃料タンク２２が設けられる。
【００２０】
上記コンバインはエンジン２１の動力により各部を作動されるもので、走行クローラ２の作動により走行し、前進中に刈刃５が植立穀稈を刈り取り、これを穀稈搬送機構６が脱穀部９まで搬送し、脱穀部９に達した後はフィードチェン１０が挟持搬送し、この搬送中に、扱胴１１及び処理胴１２が脱穀するのであり、脱穀部９で生じた排藁は排藁チェン１４で排藁処理部１３まで送られ、排藁処理部１３が排藁を短く切断するなどして機外へ排出するものとなる。
【００２１】
次に運転操作部１８周辺の構造について、図１〜図３を参照して説明する。ここに、図３は前記コンバインの前部右側面図である。
図３に示すように運転操作部１８には床面２３が形成してあり、この床面２３はシャーシフレーム３を介してステッップ板２４を水平状に敷設した構成としてある。
床面２３の前部からはステアリングコラム２５が起立させてあり、このステアリングコラム２５の上部に前記操向ハンドル１９が設けられ、またステアングコラム２５の側面にはエンジン２１の出力を増減させるためのアクセルレバー２６が設けられている。
【００２２】
ステップ板２４及び運転席２０の左側には図２及び図３に示すようにサイドコラム２７が形成してあり、このサイドコラム２７の上面はサイドパネル２８で覆われ、サイドコラム２７の運転操作部１８側の側面は開閉カバー２９ａ付の側板２９で覆われ、また図１に示すようにサイドコラム２７の穀稈搬送機構６側の側面はゴム板３０などで覆われている。
サイドパネル２８には複数のレバー溝が形成してあり、これらの溝を通じてサイドコラム２７の内方側から主たる操作部材としての主変速操作レバー３１のほか、副変速レバー３２、刈取クラッチレバ−３３及び脱穀クラッチレバ−３４が上向きに延出させてある。
【００２３】
上記開閉カバー２９ａの下縁でステップ板２４近傍個所には切欠ａが形成してあり、この切欠ａを通じてサイドコラム２７の内方から横向きのペダル支点軸３５がステップ板２４上まで延出され、この支点軸３５の外方端にペダルアーム３６の基端を固定すると共にこのアーム３６をステップ板２４の上方に位置させて前上がり状になし、さらにペダルアーム３６の先端に駐車ブレーキペダル３７を固着している。この駐車ブレーキペダル３７は踏み込まれることで後述の走行変速装置３９内の伝動機構に制動力を付与するための制動力付与部を作動させるものである。
さらに駐車ブレーキレバー３８は支点軸３８ａ回りへ揺動させることで前記駐車ブレーキペダル３７を踏み込んだ状態と同様に作用するものである。
【００２４】
次にサイドコラム２７下方の構造について、図２及び図３を参照して説明する。
これらの図に示すように、サイドコラム２７の下方に位置するシャーシフレーム３部分には一対の走行クローラ２、２を駆動するものとした走行伝動装置３９としてのトランスミッションが固定してあり、このトランスミッション３９は走行主変速用の油圧式無段変速機構を形成する直進用ＨＳＴ４０と、旋回用の油圧式無段変速機構を形成する旋回用ＨＳＴ４１とを備えている。ここに、ＨＳＴとは静油圧変速装置のことで、エンジン２１で可変容量油圧ポンプを駆動し、発生した圧力油を油圧モータに導き、任意回転速度の回転動力を取り出す構造となされたものである。
【００２５】
上記直進用ＨＳＴ４０は主変速操作レバー３１の揺動操作により出力変更入力軸４０ａを操作されるもので、主変速操作レバー３１の揺動操作量に関連して一対の走行クローラ２、２を各々の回転速度差を同一に保持したまま変速させるようにトランスミッション３９の内部機構に作用するものとなされており、また上記旋回用ＨＳＴ４１は操向ハンドル１９の回転操作により操作入力部を操作されるもので、操向ハンドル１９の回転操作量に関連して一対の走行クローラ２、２の速度差を大小に変化させたり回転方向を正逆に変化させるようにトランスミッション３９の内部機構に作用するものとなされている。直進用ＨＳＴ４０と旋回用ＨＳＴ４１の構造は近似したものである。
【００２６】
またトランスミッション３９には図示しない副変速入力軸が設けてある。この副変速入力軸は副変速レバー３２により操作されるもので、直進用ＨＳＴ４０から走行クローラ２、２へ伝達される回転の伝達比をトランスミッション３９内で変化させるものとなされている。
【００２７】
次に主変速操作レバー３１と直進用ＨＳＴ４０の出力変更入力軸４０ａとを連動連結している変速操作機構について、図１、図３〜図８を参照して説明する。ここに、図４は前記コンバインのサイドコラム周辺の変速操作機構などを示す左側面図であり、図５は前記コンバインのサイドコラム周辺の変速操作機構などを示す平面図であり、図６は前記変速操作機構の要部を示す正面図であり、図７は前記変速操作機構の要部を示す左側面図であり、図８は前記変速操作機構のカム部材を示す側面図である。
【００２８】
図４及び図５に示すように、サイドコラム２７の内方には骨組み構造４２が形成してあり、この骨組み構造４２は前起立支持部材４３、後起立支持部材４４及び、これら部材４３、４４の上端部に前後向きに架設された水平支持部材４５を備えている。前起立支持部材４３はトランスミッション３９に支持させてあり、また後起立支持部材４４は正面視門形となされていて、下端部をシャーシフレーム３の前部に支持させており、また水平支持部材４５は後端部を前記脱穀部９の骨組み構造に支持させている。そして後起立支持部材４４の近傍で水平支持部材４５の長さ途中には垂下部材４６が固定されている。
【００２９】
この垂下部材４６と前起立支持部材４３との間には変速操作機構用の支持棒部材４７が水平な架設状に固着されている。図６に示すように支持棒部材４７には第１支点軸５１が左右向きに固着されており、この第１支点軸５１に変速支点板４９が回動変位自在に外嵌されている。変速支点板４９はアーム部４９ａを備えており、このアーム部４９ａは前後向き軸孔部材５２を備えたものとなされている。この際、軸孔部材５２には主変速操作レバー３１の基端部に直角状に固着された軸部材３１ａが周方向変位可能に挿設されている。
【００３０】
第１支点軸５１と変速支点板４９との間には第１支点軸５１上での変速支点板４９の回動に摩擦力を付与するものとした摩擦力付与手段６０が形成してある。この摩擦力付与手段６０は第１支点軸５１にこれの切欠面５１ａを介して回動不能に外嵌された円板部材６１と、この円板部材６１と変速支点板４９の一面との間に介装された摩擦部材６２、変速支点板４９の他面側に第１支点軸５１にこれの切欠面５１ａを介して回動不能に外嵌された円板部材６３、この円板部材６３と変速支点板４９の前記他面との間に介装された摩擦部材６５、第１支点軸５１の端部に装着されたナット及びバネ座６６、このバネ座６６と円板部材６３との間に圧縮状に装着されたリング状の板バネ部材６７を備え、左右の円板部材６１、６３が２つの摩擦部材６２、６５を変速支点板４９の左右両面にバネ力で圧接させた状態となされている。
【００３１】
そして図４及び図５に示すように変速支点板４９の結合座部４９ｂと、ステアリングコラム２５の変速入力軸７１に固定されたアーム部材７２とを長さ調節可能となされた第１変速ロッド７３で結合すると共に、ステアリングコラム２５の変速出力軸７４と図３に示す直進用ＨＳＴ４０の出力変更入力軸４０ａとがリンク機構ＬＫを介して連動連結されている。
【００３２】
このリンク機構ＬＫは、図５に示すように、トランスミッション３９のケース側部に固定された縦向き支点軸７５介して中間連結アーム板７６を水平揺動自在に装設し、中間連結アーム板７６と、変速出力軸７４に固定されたアーム部材７７とを長さ調節可能となされた略前後向きの第２変速ロッド７８で結合すると共に、中間連結アーム板７６と、出力変更入力軸４０ａに固定されたアーム部材７９とを左右向きの第３変速ロッド８０で結合したものとなされている。
【００３３】
アーム部材７９には延長部７９ａが形成してあり、延長部７９ａの先端縁は案内面部ｍとなされている。一方ではトランスミッション３９のＨＳＴのケース上に前後向き支点軸８１を固定し、この支点軸８１にアーム部材８２が上下揺動自在に装着されている。アーム部材８２の長さ途中にはローラ８３が軸着されており、またアーム部材８２の先端部と、トランスミッション３９のＨＳＴのケースとの間にスプリング８４を張設し、スプリング８４の弾力によりローラ８３の外周面を案内面部ｍに圧接させている。
この際、案内面部ｍは、出力変更入力軸４０ａが中立位置にあるときにローラ８３が係合する凹み状個所ｍ１を有し、また出力変更入力軸４０ａが前進範囲又は後進範囲にあるときにローラ８３が係合する平坦個所ｍ２、ｍ２を有している。
【００３４】
主変速操作レバー３１が操作されて出力変更入力軸４０ａが中立位置Ｎ近傍に位置されているとき、ローラ８３はスプリング８４の弾力で凹み状個所ｍ１の中央に押し付けられるのであり、したがって中立位置Ｎ近傍に位置している出力変更入力軸４０ａはローラ８３及び凹み状個所ｍ１の相互作用により、中立位置Ｎへ移動される傾向となり、また中立位置Ｎに位置された後の出力変更入力軸４０ａを中立位置Ｎに保持しようとする。
【００３５】
また主変速操作レバー３１の操作により出力変更入力軸４０ａが前進範囲又は後進範囲に位置されているとき、ローラ８３は前進範囲又は後進範囲に対応する傾斜面個所ｍ２に押し付けられるのであり、したがって前進範囲又は後進範囲に位置されている出力変更入力軸４０ａはローラ８３及び傾斜面個所ｍ２の相互作用により、減速側へ向かう回転力を付与されるものとなる。この際の回転力は、直進用ＨＳＴ４０の油圧ポンプ内の油圧が出力変更入力軸４０ａを中立位置Ｎへ戻そうとする回転力に補助するように作用して出力変更入力軸４０ａを中立側へ回転させる。
【００３６】
次に駐車ブレーキ系と変速操作機構との連係機構について、図４及び図５を参照して説明する。
後起立支持部材４４及び垂下部材４６に固着された支持板４８に軸受筒８５を横向きに固着し、この軸受筒８５に牽制軸８６を内挿し、この牽制軸８６に概ね逆三角状の案内透孔ｈの形成された牽制板８７を固定している。牽制軸８６にはアーム部材８８が固定されており、このアーム部材８８は駐車ブレーキペダル３７と同体状に揺動されるペダル支点軸８９に固定された中間アーム部材９０にブレーキロッド９１を介して連動連結されている。
そして、中間アーム部材９０の上部は操作ワイヤ９２を介して駐車ブレーキレバー４３と連動連結されており、また中間アーム部材９０の下部は操作ワイヤ９３を介してトランスミッション３９内のブレーキ力発生部の入力軸９４と連動連結されている。
【００３７】
一方、軸孔部材５２の側面には牽制板８７側へ張り出させたローラ支持軸９５が固定されており、この支持軸９５の先部に鍔付ローラ９６がベアリングを介して装着されている。この鍔付ローラ９６は牽制板８７の案内透孔ｈ内に位置されると共に、左右位置を牽制板８７のそれと概ね合致されている。
【００３８】
上記駐車ブレーキ系及び変速操作機構は次のように作用する。即ち、駐車ブレーキペダル３７や駐車ブレーキレバー３８が非入り操作状態にあるときは、牽制板８７は図示しないスプリングの弾力で鍔付ローラ９６に対して下方に揺動した位置に保持されるのであり、この保持状態では鍔付ローラ９６が案内透孔ｈの拡大部内に位置した状態となって、変速支点板４９が第１支点軸５１回りの変位を許容される。一方、駐車ブレーキペダル２３が踏み込まれるか駐車ブレーキレバー４３が揺動されると、牽制板８７は移動されて鍔付ローラ９６に対して上方に揺動した位置に保持されるのであり、この際の牽制板８７の移動により、案内透孔ｈが鍔付ローラ９６を該透孔ｈの下部へ向け案内移動させ、最終的に主変速操作レバー３１を強制的に中立位置Ｎ１に合致させる。これにより、走行クローラ２にエンジン２１の回転が伝達されない状態の下で、駐車ブレーキが作用した状態となる。
【００３９】
次に本発明の特徴部分について図４〜図８を参照して説明する。
図４及び図７に示すように、第１支点軸５１の近傍である変速支点板４９の前下部には平板状となされたカム部材９７がボルトを介して固定されており、またカム部材９７に関連して従動子圧接手段９８が装設されており、この従動子圧接手段９８は特定軌跡上の変位可能となされた従動子９９であるローラを弾性部材１００であるスプリングの弾力でカム部材９７の外周面部の一部である案内面部ｎに圧接させるものとなされている。
【００４０】
カム部材９７を正確な相似形で描くと、図８に示すとおりであり、具体的には次のようになされている。即ち、ｘ軸に対して概ね対称形状となされ、またｘ軸と直交したｙ軸上に１つのボルト孔ｂ１を形成されている。他方のボルト孔ｂ２はボルト孔ｂ１からｙ軸方向へ３０ｍｍ離れ、ｘ軸方向へ６ｍｍ離れている。案内面部ｎのｘ軸上個所ｐ１近傍は谷部ｎ１となされている。この際、谷部ｎ１は曲率半径Ｒ１を６ｍｍとなされ曲率中心をｘ軸上に位置されており、また谷部ｎ１の前後進側傾斜面の曲率半径Ｒ２を６ｍｍとなされ、曲率中心をｘ軸から２．７ｍｍでボルト孔ｂ１からｘ軸方向へ２５．４ｍｍの点に位置されている。また谷部ｎ１より前進側ＦＳの部分案内面部ｎ２と、谷部ｎ１より後進側ＡＳの部分案内面部ｎ３とは何れも曲率半径Ｒ３を３０ｍｍとなされた円弧状となされている。この際、後者部分案内面部ｎ３の曲率中心ｐ２はｘ軸線から１０ｍｍ離れて位置され、また前者案内面部ｎ２の曲率中心ｐ３はｘ軸線から５ｍｍ離れて位置されている。このようなカム部材９７において、谷部ｎ１の前進側ＦＳと後進側ＡＳとの中央が主変速操作レバー３１の中立位置Ｎ１に対応し、また谷部ｎ１の前進側端部と部分案内面部ｎ２とが主変速操作レバー３１の前進範囲に対応し、谷部ｎ１の後進側端部と部分案内面部ｎ２とが主変速操作レバー３１の後進範囲に対応する。
【００４１】
そして第１支点軸５１と関連して配置され図４に示す支持棒部材４７に固定された第２支点軸１０１回りの揺動自在となされたアーム部材１０２を備えており、このアーム部材１０２の長さ途中にローラ９９を装着されるほか、アーム部材１０２の先端と垂下部材４６に固着された突起片１０３との間に張力調整部材１０４を介してスプリング１００を張り掛けたものとなされている。
【００４２】
次に上記特徴部分に関連した使用例及び作用について説明する。
主変速操作レバー３１が中立位置Ｎ１に位置されているとき、カム部材９７は図４に示す位置に停止され、ローラ９９はスプリング１００の弾力で谷部ｎ１の最深部に押し付けられた状態となる。この状態では主変速操作レバー３１が中立位置Ｎ１から外れるように例えば前後進側へ２度以下程度の微少角度だけ前後何れかへ変位されると、スプリング１００の弾力でカム部材９７を押圧しているローラ９９がカム部材９７を中立位置Ｎ１へ戻すように作用する。したがって主変速操作レバー３１は中立位置Ｎ１にもどされる。
【００４３】
また主変速操作レバー３１が中立位置Ｎ１に位置されているとき、出力変更入力軸４０ａは第１ロッド７３、第２ロッド７８及び第３ロッド８０などの連動機構を介して中立位置Ｎ１近傍に強制的に位置される。このとき、連動機構には幾分の遊動隙間が存在するため、出力変更入力軸４０ａは中立位置Ｎ１ではなくて中立位置Ｎ１近傍に位置される場合がある。このように位置された出力変更入力軸４０ａはスプリング８４の弾力によりローラ８３が案内面部ｍの凹み状個所ｍ１に押し付けられてその中立位置Ｎへ向かう回転力を付与され、直進用ＨＳＴ４０の油圧による回転伝達が停止される中立位置Ｎに移動され、以後、ローラ８３と凹み状個所ｍ１との係合による係止作用により、この中立位置Ｎを安定的に保持される。これにより、コンバインはエンジン２１の作動状態下でも走行を確実に停止されるのである。
【００４４】
そして主変速操作レバー３１が中立位置Ｎに位置されている状態の下で、主変速操作レバー３１を前進側ＦＳへ揺動操作すると、カム部材９７もそれと同体状に前進側ＦＳへ変位する。そして、ローラ９９が谷部ｎ１の前進側端部に到達するまでの間は主変速操作レバー３１は谷部ｎ１の上り傾斜状の案内面部ｎと従動子圧接手段９８との相互作用により中立位置Ｎ１へ向かう回転力を付与されるため、主変速操作レバー３１を増速側へ揺動させる上で必要とされる操作力は比較的大きいものとなるのであり、一方、ローラ１０３が谷部ｎ１の前進側端部を通り過ぎた後は主変速操作レバー３１は前進側の部分案内面部ｎ２と従動子圧接手段９８との相互作用により増速側へ向かう回転力を付与されるため、主変速操作レバー３１を増速側へ揺動させる上で必要とされる操作力は比較的小さいものとなるのである。
【００４５】
ここで、主変速操作レバー３１を中立位置Ｎ１から前進側ＦＳへ向けて等速で操作する場合において、当該例の主変速操作レバー３１の操作トルクと、カム部材９７及び従動子圧接手段９８を設けない場合（従来の場合）の主変速操作レバー３１の操作トルクとを比較した場合の主変速操作レバー３１の操作トルク変動量を、主変速操作レバー３１の揺動操作角度に対応させて例示すると、図９に実線Ｌ１で示すようになる。この際、主変速操作レバー３１の揺動操作角度θはそれが中立位置Ｎ１にあるときを０度としている。
【００４６】
図９中の実線Ｌ１が示すように、主変速操作レバー３１が凡そ２．３度程度揺動されるまでは前記変動量は正値を示し、主変速操作レバー３１の操作トルクは従来の場合よりも大きくなるのであり、また主変速操作レバー３１が凡そ２．３度程度揺動されローラ９９が谷部ｎ１の前進側端部にほぼ到達したとき、前記変動量はゼロ値を示し、主変速操作レバー３１の操作トルクは従来の場合と同一大きさとなるのであり、また主変速操作レバー３１が凡そ２．３度程度を超えて揺動されると、前記変動量は負値を示し、主変速操作レバー３１の操作トルクは従来の場合よりも小さくなるのである。図９に示す例では、主変速操作レバー３１が凡そ５度を超える前進範囲内で増速側へ操作されるときの主変速操作レバー３１の操作トルクは大部分範囲内で凡そ２〜３Ｎｍ程度減少する。
【００４７】
一方、主変速操作レバー３１を前進側最速位置から中立位置Ｎ１へ向けて等速で操作する場合においては、直進用ＨＳＴ４０の油圧ポンプ内の油圧の作用により出力変更入力軸４０ａが中立位置Ｎへ向けて回転力を付与されるため、たとえカム部材９７及び従動子圧接手段９８による回転力が付加されても、主変速操作レバー３１を揺動操作するための操作トルクはそれが中立位置Ｎ１から増速側へ向けて操作される場合の操作トルクに較べて前進範囲の全範囲内で幾分小さくなる。
【００４８】
そして、主変速操作レバー３１が中立位置Ｎ１に位置されている状態の下で、主変速操作レバー３１を後進側ＡＳへ揺動操作する場合、各部の作用は主変速操作レバー３１が中立位置Ｎ１に位置されている状態の下で主変速操作レバー３１を前進側ＦＳへ揺動操作した場合のそれとほぼ対称的なものとなる。
【００４９】
この場合をさらに厳密に見ると、後進側部分案内部面ｎ３が前進側部分案内部面ｎ２に対し僅かに非対称となされていることから、主変速操作レバー３１を後進側ＡＳへ揺動操作するための操作トルクは、揺動操作角度が凡そ５〜１４度の範囲内では、図９中に点線Ｌ２で示すように、主変速操作レバー３１を前進側ＦＳへ揺動操作した場合のそれよりも小さくなるのであり、したがって主変速操作レバー３１を後進側ＡＳへ揺動操作するときの初期のその操作トルクは前進側へ操作する場合よりも一層小さくなる。
【００５０】
上述したところから明らかなように、主変速操作レバー３１の前進範囲及び後進範囲において、主変速操作レバー３１を揺動操作するための操作トルクは中立位置Ｎ１近傍（図９に示す場合には揺動操作角が０度から凡そ２．３度程度に到達するまでの範囲）で従来の場合よりも大きくなる。これにより、作業者は主変速操作レバー３１を中立位置Ｎ１近傍で揺動操作するとき従来よりも大きな操作力を必要とするため、主変速操作レバー３１が中立位置Ｎ１近傍にあることを主変速操作レバー３１から手に伝わる感覚で容易に認識できるようになり、しかも中立位置Ｎ１ではローラ９９は谷部ｎ１で特定大きさ以上の係止力を付与することから、中立位置Ｎ１近傍での主変速操作レバー３１の操作を一層的確に行えるようになる。
【００５１】
なお実際には、主変速操作レバー３１は中立位置Ｎ１に位置されたときに直進用ＨＳＴ４０での動力伝動が生じない程度の揺動操作角範囲（前進側ＦＳと後進側ＡＳのそれぞれの方向へ１度程度）で遊動するようになされるのであり、この遊動は主変速操作レバー３１を中立位置Ｎ１から前進側ＦＳ又は後進側ＡＳへ操作するときに必要とされる操作力を小さくなす上で寄与する。
【００５２】
また主変速操作レバー３１が中立位置Ｎ１近傍を超えたとき、主変速操作レバー３１を揺動操作するための操作トルクは前進範囲であると後進範囲であるとを問わず従来の場合よりも小さくなるのであり、これにより作業者は主変速操作レバー３１の中立位置Ｎ１近傍以外の範囲内では主変速操作レバー３１の操作を従来よりも小さい力で行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る走行伝動装置を備えたコンバインの全体側面図である。
【図２】前記コンバインの平面図である。
【図３】前記コンバインの前部右側面図である。
【図４】前記コンバインのサイドコラム周辺の変速操作機構などを示す左側面図である。
【図５】前記コンバインのサイドコラム周辺の変速操作機構などを示す平面図である。
【図６】前記変速操作機構の要部を示す正面図である。
【図７】前記変速操作機構の要部を示す左側面図である。
【図８】前記変速操作機構のカム部材を示す左側面図である。
【図９】前記変速操作機構の主変速操作レバーの操作トルクを従来例と比較した場合の操作トルク変動量を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５４】
３１  操作部材（主変速操作レバー）
３９  走行伝動装置（トランスミッション）
５１  第１支点軸
６０  摩擦力付与手段
９７  カム部材
１０２  アーム部材
１０３  従動子（ローラ）
１０６  弾性部材（スプリング）
Ｎ１  中立位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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