(57)【要約】【課題】運搬トロリーにおいて、台車の高さ方向の寸法によって制約されることなく、荷受台の昇降寸法を大きくする技術を提供すること。【解決手段】保持アーム３５の突起部３８が案内溝３７における水平面３７ｂの内部に位置することにより、荷受台６ｃが上昇位置からさらに上方へ移動するのを規制するとともに、保持アーム３５における揺動ローラ３４との接続箇所と突起部３８が突出する箇所との間の寸法については、荷受台６ｃの昇降寸法よりも大きく設定されているので、台車７の高さ方向の寸法によって制約されることなく、荷受台６ｃの昇降寸法を大きくすることができる。また、保持アーム３５によって荷受台６ｃと台車７とが連結されているので、運搬トロリー１をレール溝４から取り外す際に台車７が荷受台６ｃから垂れ下がることを防ぐことができる。【選択図】図１
2005239335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床部に形成されたレール溝の内部を移動可能な台車と、
被載置物を載置可能であり、且つ前記レール溝の内部に収納可能な荷受台と、
前記台車の移動に伴い、前記荷受台が前記レール溝の内部に位置する下降位置と少なくとも前記荷受台の最上部が前記床部の上面よりも上方に配置される上昇位置との間で前記荷受台を昇降させるよう構成された昇降機構部と、
一端が前記荷受台へ回転可能に取り付けられ、且つ他端が前記台車へ回転可能に取り付けられたことにより前記荷受台と前記台車とを連結し、前記荷受台が前記上昇位置よりも上方へ移動するのを規制する上昇規制部と、
を備えた運搬トロリーであって、
前記上昇規制部については、当該上昇規制部における前記荷受台への取付箇所と前記台車への取付箇所との間の寸法が、前記荷受台の昇降寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする運搬トロリー。
【請求項２】
請求項１に記載の運搬トロリーにおいて、
前記上昇規制部における前記荷受台への取付箇所または前記台車への取付箇所の少なくとも一方には、側方へ向けて延出する突起部が形成されており、
前記荷受台または前記台車の少なくとも一方には、前記突起部を受け入れ可能な案内溝が形成されていること
を特徴とする運搬トロリー。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の運搬トロリーにおいて、
前記上昇規制部については、当該上昇規制部における前記荷受台への取付箇所と前記台車への取付箇所との間の部分が伸縮可能に構成されており、前記上昇位置に位置する際に、前記荷受台への取付箇所と前記台車への取付箇所との間の寸法が前記荷受台の昇降寸法よりも大きく設定されていることを特徴とする運搬トロリー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば運搬用車両が備える荷台などの床部に設けられた溝状のレール内を走行し、床部上での被載置物の移動に使用される運搬トロリーに関する。
【背景技術】
【０００２】
貨物を載置可能な荷台を備えた運搬用車両（例えば、冷蔵トラック、冷凍トラックなど）が知られている。この種の車両の中には、荷台の床部に設けられた平行な溝状レール上を走行可能な運搬トロリーを備える車両がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような運搬トロリーは、その荷受台が昇降可能に構成されており、運搬トロリーを用いて次のように貨物の積み降ろしを行うことが可能である。すなわち、図５（Ａ）右図に例示するように、貨物１０２を車両の荷台１０５に載せる際には、まず、パレット１１０に載置された貨物１０２をフォークリフトやトラックローダーで荷台１０５の後部に載せる。次に、図５（Ａ）左図に例示するように、運搬トロリー１０１を、荷台１０５に形成されたレール溝１０４の内部を移動可能な接地ローラ１０３を介して荷台１０５の前方に移動させ、その荷受台１０６をパレット１１０の下方に位置させる。ここで、ハンドル１０９を手前（図中の矢印）に操作することによりリンク機構１０８を作動させて運搬トロリー１０１の荷受台１０６を上昇させ、パレット１１０を荷台１０５から離す（図５（Ｂ）参照）。その後、貨物１０２を運搬トロリー１０１ごと荷台１０５の前方へ順に移動させる。さらに、ハンドル１０９を先ほどとは逆方向へ操作することによりリンク機構１０８を作動させて運搬トロリー１０１の荷受台１０６を下降させてパレット１１０を荷台１０５に載置する（図５（Ａ）参照）。
【０００４】
一方、貨物１０２を車両の荷台１０５から降ろす際には、運搬トロリー１０１を荷台１０５の前方に移動させてその荷受台１０６をパレット１１０の下方に位置させる（図５（Ａ）参照）。次に、ハンドル１０９を手前に操作することによりリンク機構１０８を作動させて運搬トロリー１０１の荷受台１０６を上昇させ、パレット１１０を荷台１０５から離す。その後、荷台１０５の前方から後方へパレット１１０を運搬トロリー１０１ごと移動させる（図５（Ｂ）参照）。さらに、運搬トロリー１０１の荷受台１０６を下降させてパレット１１０を荷台１０５に載置し、そのパレット１１０に載置された貨物１０２をフォークリフトやトラックローダーで荷台１０５から降ろす。
【０００５】
ここで、運搬トロリー１０１は、上述のように荷受台１０６を昇降可能とするため、次のように構成されている。すなわち、運搬トロリー１０１は、図６（Ａ）および図６（Ｂ）に例示するように、荷受台１０６および台車１０７を備えている。このうち荷受台１０６の下部には、図６（Ｃ）に例示するように、荷受台１０６の前方側に対して荷受台１０６の後方側が高くなるよう傾斜した傾斜面を有する傾斜部材１１７がビス１１８によって取り付けられており、荷受台１０６は、回転可能な揺動ローラ１１４上にその傾斜部材１１７を介して載せられている。このように構成された運搬トロリー１０１においては、上述のように、ハンドル１０９を手前へ操作することによりリンク機構１０８を作動させて台車１１９を移動させると、揺動ローラ１１４が、傾斜部材１１７の傾斜面と当接する箇所を変化させながら移動し、このことに伴い傾斜部材１１７および荷受台１０６が上方へ押し上げられる（図５参照）。この場合、荷受台１０６については、傾斜部材１１７の厚み分昇降可能である。例えば、特許文献１に記載の運搬トロリー１０１においては、荷台１０５から荷受台１０６の上面までの高さ寸法が約３０．５ｍｍであり、レール溝１０４の深さが３３．３ｍｍである場合において、荷受台１０６を約１０ｍｍ昇降させることが可能である（図５（Ｂ）中の寸法「ｈ」参照）。
【０００６】
また、この種の運搬トロリー１０１の中には、荷受台１０６が台車１０７から外れないために、次のように構成されているものがある。すなわち、図６（Ｃ）に例示するように、台車１０７の側板１１１には、荷受台１０６の前方側に対して荷受台１０６の後方側が高くなるよう傾斜した、左右一対の案内溝１１５が形成されており、一方、荷受台１０６には、台車１０７の案内溝１１５の内部に向けて延出する一対の突起部１１６が設けられており、これら案内溝１１５および突起部１１６により、荷受台１０６が台車１０７から外れないよう規制している。またこのような構成により、運搬トロリー１０１をレール溝１０４から取り外す際に台車１０７が荷受台１０６から垂れ下がるのを防止することができる。
【特許文献１】特開平８−６７２４６号公報（第３，４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上述のような運搬トロリー１０１においては、荷受台１０６の昇降寸法を大きくするためには、台車１０７の側板１１１に形成された案内溝１１５の高さ方向の寸法を大きくする必要があるが、案内溝１１５の高さ方向の寸法を、台車１０７の高さ方向の寸法を越えて大きく設定することはできないため、荷受台１０６の昇降寸法が、台車１０７の高さ方向の寸法によって制約されるといった問題があった。
【０００８】
なお、このような問題は、上述のような運搬用車両の荷台の床部に設けられた平行な溝状レール上を走行可能な運搬トロリーに限られず、例えば、鉄道車両の荷台の床部や倉庫の床面などの床部に設けられた平行な溝状レール上を走行可能な運搬トロリーにおいても同様の問題が生じると考えられる。
【０００９】
本発明は、このような不具合に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、運搬トロリーにおいて、台車の高さ方向の寸法によって制約されることなく、荷受台の昇降寸法を大きくする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた請求項１に係る運搬トロリーは、次のように構成されている。すなわち、運搬トロリー（１：この欄においては、発明に対する理解を容易にするため、必要に応じて「発明を実施するための最良の形態」欄で用いた符号を付すが、この符号によって請求の範囲を限定することを意味するものではない。）は、台車（７）と、荷受台（６ｃ）と、昇降機構部（３４，３６）と、上昇規制部（３５）と、を備えている。このうち台車は、床部（５）に形成されたレール溝（４）の内部を移動可能であり、荷受台は、被載置物（２）を載置可能であり、且つ床部のレール溝の内部に収納可能である。そして、台車の移動に伴い、昇降機構部によって、下降位置と上昇位置との間で荷受台を昇降させることが可能である。ここで、「下降位置」とは、荷受台がレール溝の内部に収納される位置を云い、「上昇位置」とは、少なくとも荷受台の最上部が床部の上面よりも上方に配置される位置を云う。さらに、上昇規制部が、一端が前記荷受台へ回転可能に取り付けられ、且つ他端が前記台車へ回転可能に取り付けられており、荷受台と台車とを連結するとともに荷受台が「上昇位置」よりも上方へ移動するのを規制する。また、上述の上昇規制部については、上昇規制部における荷受台への取付箇所と台車への取付箇所との間の寸法が荷受台の昇降寸法よりも大きく設定されている。このことにより荷受台が下降位置に位置する場合には、上昇規制部がレール溝内部にて傾斜した姿勢となる。また、上昇規制部によって荷受台と台車とが連結されているので、運搬トロリーをレール溝から取り外す際に台車が荷受台から垂れ下がらない。
【００１１】
従来の運搬トロリー（１０１）では、荷受台（１０６）の昇降寸法を大きくするためには、台車（１０７）に形成された案内溝（１１５）の高さ方向の寸法を大きくする必要があるが、案内溝の高さ方向の寸法を、台車の高さ方向の寸法を越えて大きく設定することはできないため、荷受台の昇降寸法が、台車の高さ方向の寸法によって制約されるといった問題があった。これに対して本発明によれば、上述のように構成された上昇規制部が、荷受台が「上昇位置」よりも上方へ移動するのを規制するとともに、上昇規制部における荷受台への取付箇所と台車への取付箇所との間の寸法については、荷受台の昇降寸法よりも大きく設定されているので、台車の高さ方向の寸法によって制約されることなく、荷受台の昇降寸法を大きくすることができる。
【００１２】
また、上昇規制部によって荷受台と台車とが連結されているので、運搬トロリーをレール溝から取り外す際に台車が荷受台から垂れ下がるのを防止することができる。
なお、上述の床部の具体例としては、例えば運搬用車両の荷台の床部や、鉄道車両の荷台の床部、倉庫の床面などが挙げられる。また、上述の被載置物の具体例としては、貨物や積み荷、コンテナ、パレットなどが挙げられる。
【００１３】
この場合、上述の上昇規制部については、次のように構成されることが考えられる。すなわち、上昇規制部における荷受台への取付箇所または台車への取付箇所の少なくとも一方に、側方へ向けて延出する突起部（３８）を形成し、荷受台または台車の少なくとも一方に、突起部を受け入れ可能な案内溝（３７）を形成することが考えられる（請求項２）。
【００１４】
また、上述の上昇規制部については、次のように構成されることが考えられる。すなわち、上昇規制部における荷受台への取付箇所と台車への取付箇所との間の部分が伸縮可能に構成されており、上昇位置に位置する際に、荷受台への取付箇所と台車への取付箇所との間の寸法が荷受台の昇降寸法よりも大きく設定されていることが考えられる（請求項３）。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明が適用された実施例について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１６】
図１は実施例の運搬トロリー１の側面図である。また、図２は実施例の運搬トロリー１の平面図であり、図３は保持アーム３５および揺動ローラ保持体３６を示す説明図である。なお、以降、この運搬トロリー１において、台車７に対してリンク機構８およびハンドル９が配置されている側を「後側」とし、その反対側を「前側」とする。また、運搬トロリー１において、後側から前側を見た場合における左側を「左側」とし、同じく右側を「右側」とする。
【００１７】
［運搬トロリー１の構成の説明］
図１（Ａ）に示すように、運搬トロリー１は、トロリー本体６、台車７、およびリンク機構８を備え、運搬用車両（例えば、冷蔵トラック、冷凍トラックなど）の荷台５の床部に形成された平行なレール溝４の内部を走行可能に構成されている。
【００１８】
［トロリー本体６の構成の説明］
トロリー本体６は、対向する２枚の平板を複数のピンおよび１枚の平板によって連結した形状を有しており、リンク機構８を収納可能な収納部６ａ、収納部６ａの前方に形成され貨物を載置可能な荷受台６ｃから構成される。また、収納部６ａの後部には、ハンドル９（後述）の操作角を大きく取るための切欠き６ｂが形成されている。
【００１９】
荷受台６ｃは、図２に示すように、平板状に形成されており、その上面には貨物２やパレット１０などを載置可能である。また、荷受台６ｃの下側には揺動ローラ保持体３６がビス４０によって取り付けられている。
【００２０】
この揺動ローラ保持体３６は、図１（Ａ）に示すように、略直方体のブロック体であり、その一面には一方から他方へ連続的に厚くなるよう傾斜面３６ａ、および中央の平坦な水平面３６ｂを有している。そして、揺動ローラ保持体３６は、上述の傾斜面３６ａおよび水平面３６ｂが下側となり、且つ傾斜面３６ａが運搬トロリー１の後側に配置され、水平面３６ｂが運搬トロリー１の前側に配置される姿勢で荷受台６ｃの下側に取り付けられている。
【００２１】
また、揺動ローラ保持体３６の両側には、案内溝３７が形成されている。この案内溝３７は、運搬トロリー１の後側から前側へ向けて比較的緩く下降傾斜した先側斜面部３７ａと、先側斜面部３７ａに連続し、中央の平坦な水平面３７ｂ、および水平面３７ｂに連続し、運搬トロリー１の前側へ向けて比較的急に上昇傾斜した後側斜面部３７ｃとから構成されている（図３参照）。
【００２２】
［台車７の構成の説明］
台車７は、対向する一対の側板３３を円筒状の４本のピン１２によって連結した構成を有している。また、一対の側板３３の間には、レール溝４の内部を走行するための２つの接地ローラ３が回転可能に取り付けられている。このことにより台車７は、接地ローラ３を介してトロリー本体６の内部で運搬トロリー１の前後方向に移動可能である。また、台車７のほぼ中央部には、円筒状の揺動ローラ３４が回転可能に取り付けられている。なお、台車７における揺動ローラ３４および前側の接地ローラ３の位置関係については、上述のトロリー本体６を載せた際に、揺動ローラ３４と前側の接地ローラ３との間にトロリー本体６の揺動ローラ保持体３６が配置されるよう設定されている。さらに、揺動ローラ３４の回転軸上には、保持アーム３５が回転可能に取り付けられている。そして、保持アーム３５の先端付近からは円筒状の突起部３８が、上述の案内溝３７の内部に向けて突出している。なお、この突起部３８は、上述の案内溝３７の内部にて回転可能である。また、一対の側板３３からは保持アーム３５の回転を止めるためのストッパー３９が突出している（図３参照）。
【００２３】
なお、揺動ローラ３４は、揺動ローラ保持体３６とともに昇降機構部に該当する。また、保持アーム３５は上昇規制部に該当する。
［リンク機構８の構成の説明］
リンク機構８は、トロリー本体６の収納部６ａに取り付けたピン１９を中心に上下方向に回動可能に軸支したベルクランク２０、その一端に取り付けたフラップ２１、他端に取り付けた一対のクランクリンク２２からなる。このうちクランクリンク２２の端部は、一対の側板３３に回転可能に取り付けられている。また、ベルクランク２０には、ハンドル９を取り付けるための取付孔２０ａが設けられている  このように構成されたリンク機構８については、次のように作用する。すなわち、ベルクランク２０の取付孔２０ａに取り付けたハンドル９が作業者によって手前（運搬トロリー１の後側）へ押し下げられると、ベルクランク２０がピン１９を中心にして回転する。すると、ベルクランク２０の回転に伴い、クランクリンク２２が後側へ向けて移動する。そして、クランクリンク２２がピン１２を介して台車７を後側へ移動させる。
【００２４】
以上のように構成された運搬トロリー１の各部については、次のように構成されている。すなわち、揺動ローラ保持体３６の形状（傾斜面３６ａおよび水平面３６ｂ）、トロリー本体６における揺動ローラ保持体３６の取付位置、台車７における揺動ローラ３４の取付位置、および揺動ローラ３４の径については、台車７の移動によって揺動ローラ３４が揺動ローラ保持体３６の傾斜面３６ａよりも後方に位置する場合には、荷受台６ｃが下降して台車７に載せられることによりレール溝４の内部に位置し（下降位置）、一方、揺動ローラ保持体３６における水平面３６ｂの下方に揺動ローラ３４が位置する場合には、荷受台６ｃが上昇して荷台５の上面よりも上方に位置するよう構成されている（上昇位置）。
【００２５】
また、ストッパー３９の位置は、荷受台６ｃが上昇位置に位置する際に、このストッパー３９が保持アーム３５の回転を止めるよう設定されている（図３参照）。
さらに、保持アーム３５における揺動ローラ３４との接続箇所と突起部３８が突出する箇所との間の寸法については、荷受台６ｃの昇降寸法よりも大きく設定されており、荷受台６ｃが「下降位置」に位置する場合には保持アーム３５の突起部３８が案内溝３７における先側斜面部３７ａに位置し、一方、荷受台６ｃが上昇位置に位置する場合には保持アーム３５の突起部３８が案内溝３７における水平面３７ｂに位置するよう設定されている。
【００２６】
なお、本実施例の運搬トロリー１のその他の構成は、公知技術に従っているので、ここでは詳細な説明は省略する。
［運搬トロリー１の動作の説明］
次に、運搬トロリー１の動作を、図１を参照して説明する。
【００２７】
図１（Ａ）に示すように、揺動ローラ３４が揺動ローラ保持体３６の傾斜面３６ａよりも後方に位置する場合には、荷受台６ｃが下降して台車７に載せされることによりレール溝４の内部に位置している（下降位置）。また、保持アーム３５の突起部３８が、案内溝３７における先側斜面部３７ａに位置しており、保持アーム３５はレール溝４内部にて傾斜した姿勢となっている。このように荷受台６ｃが下降位置に位置する場合には、運搬トロリー１を他の場所からパレット１０の下へ移動させることができる。
【００２８】
ここで、ベルクランク２０の取付孔２０ａに取り付けたハンドル９を手前（運搬トロリー１の後側）へ操作すると、リンク機構８の作用により台車７がレール溝４の内部を後方へ移動する。
【００２９】
引き続きハンドル９を手前へ操作すると、台車７の揺動ローラ３４が揺動ローラ保持体３６の傾斜面３６ａに当接する。また、揺動ローラ３４の移動に伴い、保持アーム３５が左方向へ回転するとともに、保持アーム３５の突起部３８が、案内溝３７の内部を先側斜面部３７ａから水平面３７ｂへ向けて移動する。
【００３０】
引き続きハンドル９を手前へ操作すると、揺動ローラ３４が揺動ローラ保持体３６の傾斜面３６ａと当接する箇所を変化させながらさらに移動し、このことに伴い揺動ローラ保持体３６および荷受台６ｃが上方へ押し上げられる。つまり、トロリー本体６が上方へ押し上げられる。また、このことに伴い、保持アーム３５が左方向へさらに回転するとともに、保持アーム３５の突起部３８が、案内溝３７の内部を先側斜面部３７ａから水平面３７ｂへ向けてさらに移動する。
【００３１】
引き続きハンドル９を手前へ操作するとさらに揺動ローラ３４が移動し、揺動ローラ３４が揺動ローラ保持体３６の傾斜面３６ａの下方から水平面３６ｂの下方へと移動する。ここで、揺動ローラ保持体３６および荷受台６ｃの上昇が停止する。つまり、トロリー本体６の上昇が停止する（上昇位置、図１（Ｂ）参照）。このことにより、揺動ローラ３４と揺動ローラ保持体３６の水平面３６ｂとが対向するので、貨物などによる荷受台６ｃへの荷重によって揺動ローラ３４が前後方向へは移動しにくくなる。また、保持アーム３５の突起部３８が、案内溝３７における水平面３７ｂに位置する。
【００３２】
引き続きハンドル９を手前へ操作するとさらに揺動ローラ３４が移動し、保持アーム３５がストッパー３９に当接する（図３参照）。このことにより、荷受台６ｃの上昇および台車７の移動が規制される。また、保持アーム３５の突起部３８が、案内溝３７における水平面３７ｂの内部に位置するので、荷受台６ｃの上昇位置から上方への移動が規制される。また、保持アーム３５によって荷受台６ｃと台車７とが連結されているので、運搬トロリー１をレール溝４から取り外す際に、台車７が荷受台６ｃから垂れ下がらない。
【００３３】
この場合、本実施例の運搬トロリーにおいては、荷受台６ｃが揺動ローラ保持体３６の厚み分上昇したこととなる。具体的には、荷台５から荷受台ｃ６の上面までの高さ寸法が約３０．５ｍｍであり、レール溝４の深さが３３．３ｍｍである場合において、荷受台６ｃを約１８ｍｍ昇降させることができる。
【００３４】
なお、荷受台６ｃが上昇位置に位置する場合には、荷受台６ｃに載せられたパレット１０が荷台５から離れるので、貨物を運搬トロリー１ごと荷台５前方や後方へ移動させることができる。
【００３５】
また、上述のように上昇位置に位置する荷受台６ｃは、ハンドル９を向こう側（運搬トロリー１の前側）に操作することにより、上述とは逆の過程によって上昇位置から下降位置へ位置させることができる（図１（Ａ）参照）。
【００３６】
なお、荷受台６ｃが下降位置に位置する場合には、荷受台６ｃがパレット１０から離れ、パレット１０が荷台５に載置された状態となるので、運搬トロリー１をパレット１０の下から他の場所へ移動させたり、そのパレット１０に載置された貨物をフォークリフトやトラックローダーで荷台５から降ろしたりすることができる。
【００３７】
［効果］
このように実施例の運搬トロリー１によれば、次のような効果を奏する。すなわち、従来の運搬トロリー１０１では、図６（Ｃ）に例示するように、荷受台１０６の昇降寸法を大きくするためには、台車１０７の側板１１１に形成された案内溝１１５の高さ方向の寸法を大きくする必要があるが、案内溝１１５の高さ方向の寸法を、側板１１１の高さ方向の寸法を越えて大きく設定することはできないため、荷受台１０６の昇降寸法が、台車１０７の高さ方向の寸法によって制約されるといった問題があった。これに対して本実施例の運搬トロリー１によれば、保持アーム３５の突起部３８が案内溝３７における水平面３７ｂの内部に位置することにより、荷受台６ｃが上昇位置からさらに上方へ移動するのを規制するとともに、保持アーム３５における揺動ローラ３４との接続箇所と突起部３８が突出する箇所との間の寸法については、荷受台６ｃの昇降寸法よりも大きく設定されているので、台車７の高さ方向の寸法によって制約されることなく、荷受台６ｃの昇降寸法を大きくすることができる。
【００３８】
また、保持アーム３５によって荷受台６ｃと台車７とが連結されているので、運搬トロリー１をレール溝４から取り外す際に台車７が荷受台６ｃから垂れ下がることを防ぐことができる。
【００３９】
一例を挙げると、荷台５から荷受台ｃ６の上面までの高さ寸法が約３０．５ｍｍであり、レール溝４の深さが３３．３ｍｍである場合において、従来の運搬トロリー１０１では荷受台６ｃを約１０ｍｍ昇降させることができたが、一方、本実施例の運搬トロリーにおいては、同様の条件において、荷受台６ｃを約１８ｍｍ昇降させることができる。
【００４０】
［別実施例］
（１）上記実施例の運搬トロリー１は、運搬用車両（例えば、冷蔵トラック、冷凍トラックなど）の荷台５の床部に形成された平行なレール溝４の内部を走行可能に構成されているが、これに限られず、例えば鉄道車両の荷台の床部や倉庫の床面などの床部に設けられた平行な溝状レール上を走行可能に構成してもよい。
【００４１】
また、荷受台６ｃに載置されるのは貨物に限られず、その他の被載置物（例えば積み荷やコンテナ、パレットなど）でもよい。
（２）上記実施例では、荷受台６ｃを上昇位置すると荷受台６ｃが荷台５の上面よりも上方に配置されるが、これには限られず、少なくとも荷受台６ｃにおける貨物２を載置する面が荷台５の上面よりも上方に配置されるよう構成してもよい。
【００４２】
（３）上記実施例では、荷受台６ｃにおける揺動ローラ保持体３６の両側に案内溝３７が形成されているが、これには限られず、例えば荷受台６ｃにおける揺動ローラ保持体３６の側面のうち左右何れか一方に案内溝３７を形成してもよい。このように構成しても上記実施例と同様の作用効果を奏する。
【００４３】
（４）上記実施例では、荷受台６ｃにおける揺動ローラ保持体３６の両側に案内溝３７が形成されるとともに、台車７に保持アーム３５が取り付けられているが、これには限られず、図４（Ａ）に例示するように、揺動ローラ保持体２３６の両側に保持アーム２３５を取り付けるとともに、台車２０７の側板２３３に案内溝２３７を形成するようにしてもよい。この場合、保持アーム２３５の先端付近には、案内溝２３７の内部に向けて突出する突起部２３８を形成する。このように構成しても上記実施例と同様の作用効果を奏する。
【００４４】
（５）図４（Ｂ）に例示するように、保持アーム２４５における揺動ローラ３４との接続箇所２４５ａと突起部２４８が突出する箇所２４５ｂとの間の部分を連結部２４５ｃによって伸縮可能に構成してもよい。この場合、保持アーム２４５における荷受台６ｃへの取付箇所と台車７への取付箇所との間の寸法が、荷受台６ｃが上昇位置に位置する際に、荷受台６ｃの昇降寸法よりも大きくなるよう設定されている必要がある。このように構成しても上記実施例と同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施例の運搬トロリー１の側面図であり、（Ａ）は、荷受台６ｃが下降位置にある状態を示しており、（Ｂ）は荷受台６ｃが上昇位置にある状態を示している。
【図２】実施例の運搬トロリー１の平面図である。
【図３】保持アーム３５および揺動ローラ保持体３６を示す説明図である。
【図４】（Ａ）は保持アームおよび揺動ローラ保持体の別実施例を示す説明図（１）であり、（Ｂ）は保持アームの別実施例を示す説明図である。
【図５】従来の運搬トロリーを示す説明図であり、（Ａ）は、荷受台が下降位置にある状態を示しており、（Ｂ）は荷受台が上昇位置にある状態を示している。
【図６】（Ａ）は従来の運搬トロリーの構成を示す説明図（１）であり、（Ｂ）は従来の運搬トロリーの構成を示す説明図（２）であり、（Ｃ）は従来の運搬トロリーの構成を示す説明図（３）である。
【符号の説明】
【００４６】
１，１０１…運搬トロリー、２，１０２…貨物、３，１０３…接地ローラ、４，１０４…レール溝、５，１０５…荷台、６…トロリー本体、６ａ…収納部、６ｂ…切欠き、６ｃ，１０６，２０６…荷受台、７，１０７，１１９，２０７…台車、８，１０８…リンク機構、９，１０９…ハンドル、１０，１１０…パレット、１２，１９…ピン、２０…ベルクランク、２０ａ…取付孔、２１…フラップ、２２…クランクリンク、３３，１１１，２３３…側板、３４，１１４…揺動ローラ、３５，２３５，２４５…保持アーム、３６，２３６…揺動ローラ保持体、３６ａ…傾斜面、３６ｂ…水平面、３７，１１５，２３７…案内溝、３７ａ…先側斜面部、３７ｂ…水平面、３７ｃ…後側斜面部、３８，１１６，２３８，２４８…突起部、３９…ストッパー、４０，１１８…ビス、１１７…傾斜部材、２４５ａ…保持アーム２４５における揺動ローラ３４との接続箇所、２４５ｂ…突起部２４７が突出する箇所、２４５ｃ…連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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