(57)【要約】【課題】清音・制振効果を長期間にわたって持続できるローラーを提供する。【解決手段】走行面に転接するローラー１ａに、芯金部材１０と弾性部材３０とを具備させる。芯金部材１０の外周面１１ａに、その周方向に沿う溝１２を設ける。弾性部材３０は、溝１２と嵌合する嵌合部３１、及び、嵌合部３１を溝１２に嵌合させた時に溝１２から突出する突出部３２を有する。突出部３２の幅Ｄ３を、外周面１１ａの幅Ｄ１よりも狭く形成する。嵌合部３１を溝１２に嵌合させることで、弾性部材３０を、芯金部材１０の外周面１１ａの一部を露出させた状態で、芯金部材１０の外周面１１ａにその周方向に沿って設ける。【選択図】      図２
2005331062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行面に転接するローラーであって、
外周面、及び、この外周面にその周方向に沿って設けられた溝を有する円板状の芯金部材と、
前記溝に嵌合する嵌合部、及び、この嵌合部を前記溝に嵌合させた時に前記溝から突出して前記走行面と接触する突出部を有する弾性部材とを具備しており、
前記突出部の幅は、前記外周面の幅よりも狭く形成されているとともに、前記弾性部材は、前記嵌合部を前記溝に嵌合させることにより、前記芯金部材の外周面の一部を露出させた状態で、前記芯金部材の外周面にその周方向に沿って設けられていることを特徴とするローラー。
【請求項２】
前記突出部は、前記走行面と接触する接触面と一対の側面とを有しており、前記接触面と前記一対の側面のうちの一方の側面とにより挟まれるコーナー部は、前記接触面と前記一方の側面とを滑らかに連続させているとともに、前記接触面と前記一対の側面のうちの他方の側面とにより挟まれるコーナー部は、前記接触面と前記他方の側面とを滑らかに連続させていることを特徴とする請求項１に記載のローラー。
【請求項３】
前記溝は、底面と一対の側面とにより規定されており、前記底面と前記一対の側面のうちの一方の側面とにより挟まれるコーナー部は、前記底面と前記一方の側面とを滑らかに連続させているとともに、前記底面と前記一対の側面のうちの他方の側面とにより挟まれるコーナー部は、前記底面と前記他方の側面とを滑らかに連続されていることを特徴とする請求項１に記載のローラー。
【請求項４】
前記溝は、前記芯金部材の中心側に向かって拡開するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のローラー。
【請求項５】
前記芯金部材は、溝を規定する面に凸部を有しているとともに、前記弾性部材の嵌合部は、この嵌合部を前記芯金部材の溝に嵌合させた時に前記凸部と嵌合する凹部を有していることを特徴とする請求項１に記載のローラー。
【請求項６】
車両を乗せるパレット本体、及び、このパレット本体に取付けられた請求項１乃至５のいずれか１項に記載のローラーを有するパレットと、
走行面を有し、前記ローラーを支持するレールと、
前記パレットを前記レールに沿って走行させる駆動機構とを具備していることを特徴とする駐車装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、駐車装置が備えるパレットを移動させる際等に適用可能なローラー、及び、このローラーを有するパレットを備えた駐車装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の駐車室を縦列に配置してなる駐車装置としては、各駐車室に沿って設けられた走行路と、この走行路に敷設された走行レールと、この走行レール上を車輪で走行する走行台車とを備えたものが知られている。この種の駐車装置は、走行台車を中継することによって各駐車室間で車両の受け渡しを行うように構成されている。走行振動の低減を図るため、走行台車が備える車輪としては、外周部の全面を覆うようにウレタンゴムを配したものが用いられている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、駐車層毎に設置され、昇降リフトから駐車台にパレットを移動させたり、駐車台からパレットを引き出して昇降リフトに移動させるカートとしては、フレームと、フッキング装置と、ローラーコンベイング装置と、走行装置とを備えたものが知られている。ローラーコンベイング装置は、２列の移送ローラーと、移送ローラーとの間に設けられた緩衝ローラーとを備えている。緩衝ローラーは、鋼材内輪と、鋼材内輪の外周面に環設された外輪とを有している。外輪は、ウレタンでコーティングされている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００４】
また、物品格納装置としては、物品を載置してレール上を走行移動しながら、物品の入出庫を行う台車を備えたものが知られている。この台車を駆動する台車駆動装置の駆動輪としては、凍結により摩擦係数が低下した状態においても駆動輪の空転が抑えられるように、駆動輪の回転面に多数の滑り止めスタッドを埋設したものが用いられている（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特許第２９９５３８７号公報（段落０００３〜段落０００５、段落００１５〜段落００２４、図３）
【特許文献２】特許第２６０１６２８号公報（段落００４５〜段落００７４、図１７）
【特許文献３】特開平１１−２７８０１０号公報（段落０００７〜段落００２１、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
駐車装置が備える横行パレットに適用されるようなローラーとしては、清音・制振効果を長期間にわたって持続させることができるものが求められている。しかしながら、走行路やレール等の走行面と接触するローラー（車輪）の回転面（接触面）には、ローラーが回転するたびに圧縮及び引張り力が連続して入力されるため、特許文献１及び２に記載の技術のように、ローラーの外周面にウレタンを設けたローラーでは、長期間使用すると、ウレタンが劣化したり、ウレタンがローラーから脱落してしまうことある。
【０００６】
一方、特許文献３に記載の駆動輪において、スタッドはその空転を抑えるために設けたものである。しかも、特許文献３に記載の駆動輪は、スタッドが駆動輪の回転面とほぼ同一面まで埋設されており、駆動輪の回転面は、その殆どが、外部に露出している状態となっている。したがって、特許文献３に記載の駆動輪では、十分な清音・制振効果を得ることが難しい。
【０００７】
この発明は、このような事情にもとづいてなされたものであり、清音・制振効果を長期間にわたって持続させることができるローラー、及び、このローラーを有するパレットを備えた駐車装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一形態に係るローラーは、走行面に転接するローラーであって、外周面、及び、この外周面にその周方向に沿って設けられた溝を有する円板状の芯金部材と、前記溝に嵌合する嵌合部、及び、この嵌合部を前記溝に嵌合させた時に前記溝から突出して前記走行面と接触する突出部を有する弾性部材とを具備しており、前記突出部の幅は、前記外周面の幅よりも狭く形成されているとともに、前記弾性部材は、前記嵌合部を前記溝に嵌合させることにより、前記芯金部材の外周面の一部を露出させた状態で、前記芯金部材の外周面にその周方向に沿って設けられている。
【０００９】
本発明の一形態に係るローラーによれば、芯金部材の外周面に、その周方向に沿って弾性部材が設けられているため、ローラーの回転時に発生する音や振動を抑制することができる。また、走行面と接触する突出部の幅を芯金部材の外周面の幅よりも狭く形成しているとともに、この弾性部材を、芯金部材の外周面の一部を露出させた状態で、その周方向に沿って設けている。そのため、突出部に入力される荷重の一部を芯金部材に逃がすことができるとともに、外周面の全面にウレタンを設けた従来のローラーと比べて弾性部材の劣化を抑制することができる。さらに、弾性部材の嵌合部を芯金部材の溝に嵌合させることにより、弾性部材を芯金部材の外周面に設けているため、弾性部材が芯金部材から不用意に脱落し難くすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、清音・制振効果を長期間にわたって持続させることができるローラー、及び、このローラーを有するパレットを備えた駐車装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の第１の実施形態について、図１乃至図５を参照して説明する。ローラー１ａは、レール等の走行面に転接するものであって、金属材料からなる芯金部材１０と、ゴムや樹脂等の弾性体材料からなる弾性部材３０とを備えている。
【００１２】
図１及び図２に示すように、芯金部材１０は、平面円形状の一対の端面１１ｂ，１１ｃと、これら端面１１ｂ，１１ｃの周縁を繋ぐ外周面１１ａとを有して、円板状に形成されている。芯金部材１０の中心部には、軸が貫通する貫通孔２０が設けられている。また、この芯金部材１０の外周面１１ａには、その周方向に沿って溝１２が設けられている。本実施形態では、溝１２は、芯金部材１０の厚み方向略中央に設けられているとともに、芯金部材１０の中心Ｏ側に向かって拡開するように形成されている。
【００１３】
詳しくは、図３乃至図５に示すように、溝１２は、底面１３及び一対の側面１４，１５等により規定されている。底面１３は、外周面１１ａと略平行に設けられている。この底面１３の幅Ｄ２は、この溝１２の開口端の幅よりも大きく設定されている。一方の側面１４は、外周面１１ａと連続する鉛直面１４ａと、この鉛直面１４ａの一端部（芯金部材１０の中心Ｏ側の端部）と底面１３の一側部（図３乃至図５において左側部）とを連続させる傾斜面１４ｂとを有している。同様に、他方の側面１５は、外周面１１ａと連続する鉛直面１５ａと、この鉛直面１５ａの一端部（芯金部材１０の中心Ｏ側の端部）と底面１３の他側部（図３乃至図５において右側部）とを連続させる傾斜面１５ｂとを有している。
【００１４】
図４に示すように、外周面１１ａと一方の側面１４とにより挟まれるコーナー部１６は、外周面１１ａと、側面１４の他端部（外周面１１ａ側の端部）、すなわち、鉛直面１４ａの他端部（外周面１１ａ側の端部）とを滑らかに連続させている。本実施形態では、外周面１１ａと側面１４とにより規定されるコーナー部１６をＲ面取加工している。
【００１５】
同様に、外周面１１ａと他方の側面１５とにより挟まれるコーナー部１７は、外周面１１ａと、側面１５の他端部（外周面１１ａ側の端部）、すなわち、鉛直面１５ａの他端部（外周面１１ａ側の端部）とを滑らかに連続させている。本実施形態では、外周面１１ａと側面１５とにより規定されるコーナー部１７をＲ面取加工している。
【００１６】
図５に示すように、底面１３と一方の側面１４とにより挟まれるコーナー部１８は、底面１３の一側部（図３乃至図５において左側部）と、側面１４の一端部（芯金部材１０の中心Ｏ側の端部）、すなわち、傾斜面１４ｂの一端部（芯金部材１０の中心Ｏ側の端部）とを滑らかに連続させている。本実施形態では、底面１３と側面１４とにより規定されるコーナー部１８がＲ面取加工されている。
【００１７】
同様に、底面１３と他方の側面１５とにより挟まれるコーナー部１９は、底面１３の他側部（図３乃至図５において右側部）と、側面１５の一端部（芯金部材１０の中心Ｏ側の端部）、すなわち、傾斜面１５ｂの一端部（芯金部材１０の中心Ｏ側の端部）とを滑らかに連続させている。本実施形態では、底面１３と側面１５とにより規定されるコーナー部１９が面取加工されている。
【００１８】
一方、図１及び図２に示すように、弾性部材３０は、溝１２に嵌合する嵌合部３１と、この嵌合部３１を溝１２に嵌合させた時に溝１２から突出して走行面と接触する突出部３２とを有している。
【００１９】
詳しくは、図３乃至図５に示すように、嵌合部３１と突出部３２とは一体に形成されている。嵌合部３１は、上述した溝１２により規定される空間と略同形状に形成されている。突出部３２は、レール等の走行面と接触する接触面（周面）３２ａと、一対の側面３２ｂ，３２ｃとを有している。一方の側面３２ｂは、接触面３２ａの一側部（図３乃至図５において左側部）と嵌合部３１とを繋いでいる。他方の側面３２ｃは、接触面３２ａの他側部（図３乃至図５において左側部）と嵌合部３１とを繋いでいる。
【００２０】
図４に示すように、接触面３２ａと側面３２ｂにより挟まれるコーナー部３５は、接触面３２ａと側面３２ｂとを滑らかに連続させている。本実施形態では、接触面３２ａと側面３２ｂとにより規定されるコーナー部３５がＲ面となるように形成されている。
【００２１】
同様に、接触面３２ａと側面３２ｃにより挟まれるコーナー部３６は、接触面３２ａと側面３２ｃとを滑らかに連続させている。本実施形態では、接触面３２ａと側面３２ｃとにより規定されるコーナー部３６がＲ面となるように形成されている。
【００２２】
なお、突出部３２の側面３２ｂと嵌合部３１の側面１４、及び、突出部３２の側面３２ｃと嵌合部３１の側面１５とは、夫々、同一面上に位置するようにしてもよいが、突出部３２の耐性（回転により走行面から与えられる圧縮や引張り力に対する耐性）を高めるためには、突出部３２の側面３２ｂ，３２ｃは、夫々、嵌合部の側面１４，１５よりも内側に逃がした形状とするのが好ましい。本実施形態では、突出部３２の接触面３２ａの各側部が芯金部材１０の溝１２の開口端よりも夫々Ｘだけ内側に位置するように、突出部３２の側面３２ｂ，３２ｃを嵌合部の側面１４，１５よりも内側に逃がしている（図４参照）。また、この場合、嵌合部３１は、その端面３１ａが芯金部材１０の外周面１１ａと略面一となるように、溝１２内に嵌合させるようにするのが好ましい。
【００２３】
図４に示すように、嵌合部３１の端面３１ａと突出部３２の一方の側面３２ｂとにより挟まれるコーナー部３３は、端面３１ａと側面３２ｂとを滑らかに連続させている。本実施形態では、端面３１ａと側面３２ｂとにより規定されるコーナー部３３がＲ面となるように形成している。
【００２４】
同様に、嵌合部３１の端面３１ａと突出部３２の他方の側面３２ｃとにより挟まれるコーナー部３４は、端面３１ａと側面３２ｃとを滑らかに連続させている。本実施形態では、端面３１ａと側面３２ｃとにより規定されるコーナー部３４がＲ面となるように形成している。
【００２５】
さらに、図３に示すように、突出部３２の幅Ｄ３は、芯金部材１０の外周面１１ａの幅Ｄ１よりも狭くなるように形成されている。このようにすることにより、ローラー１ａの回転時に、走行面から突出部３２に与えられる荷重の一部を芯金部材１０に逃がすことができる。なお、突出部３２の幅Ｄ３は、走行面との接触を考慮して決定すればよい。また、突出部３２は、その突出高さＨが高ければ高い程、回転中に弾性変形し易い。したがって、突出高さＨは、ローラー１ａにかかる荷重と弾性部材の硬度とを考慮して決定すればよい。突出高さＨを低くする程、ローラー１ａの回転停止時に走行面から入力される荷重により生じる突出部３２の変形が抑制される。
【００２６】
また、嵌合部３１の最大幅Ｄ２（溝１２の底面１３の幅と同じ）は、突出部３２の幅Ｄ３よりも広く、且つ、芯金部材１０の外周面１１ａの幅Ｄ１よりも狭くなるように形成されている。すなわち、溝１２及び嵌合部３１は、芯金部材１０の中心Ｏ側に向かって拡開するように形成されている。このようにすることにより、弾性部材３０を芯金部材１０に対して抜け難くすることができるとともに、弾性部材３０にかかる荷重を分散させることができる。
【００２７】
この弾性部材３０は、嵌合部３１を溝１２に嵌合させることにより、芯金部材１０の外周面１１ａの一部を露出させた状態で、この芯金部材１０の外周面１１ａにその周方向に沿って設けられている。このようなローラー１ａは、例えば、芯金部材１０を型の所定の位置に位置決めした状態で弾性部材３０を加硫成型する等によって形成することができる。
【００２８】
以上のように、本実施形態のローラー１ａは、外周面１１ａを有する円板状の芯金部材１０と、芯金部材１０の外周面１１ａにその周方向に沿うように設けられた弾性部材３０とを備えている。芯金部材１０の外周面１１ａには、その周方向に沿って溝１２が設けられている。弾性部材３０は、溝１２に嵌合する嵌合部３１と、この嵌合部３１を溝１２に嵌合させた時に溝１２から突出する突出部３２とを有している。突出部３２の幅Ｄ３は、外周面１１ａの幅Ｄ１よりも狭く形成されており、弾性部材３０は、嵌合部３１を溝１２に嵌合させることにより、芯金部材１０の外周面１１ａの一部を露出させた状態で、芯金部材１０の外周面１１ａにその周方向に沿って設けられている。
【００２９】
そのため、このローラー１ａによれば、弾性部材３０によって、ローラー１ａの回転時に発生する音や振動を抑制することができる。また、走行面と接触する突出部３２の幅Ｄ３が芯金部材１０の外周面１１ａの幅Ｄ１よりも狭くなるように形成された弾性部材３０を、芯金部材１０の外周面１１ａの一部を露出させた状態で、その周方向に沿って設けているため、突出部３２に入力される荷重の一部を芯金部材１０に逃がすことができるとともに、外周面の全面にウレタンを設けた従来のローラーと比べて弾性部材３０の耐久性を高めることができる。さらに、弾性部材３０の嵌合部３１を芯金部材１０の溝に１２嵌合させることで弾性部材３０を芯金部材１０の外周面１１ａに設けているため、弾性部材３０が芯金部材１０から不用意に脱落し難い。したがって、このローラー１ａによれば、清音・制振効果を長期間にわたって持続させることができる。
【００３０】
しかも、このローラー１ａでは、弾性部材３０の上記各コーナー部３３，３４，３５，３６を滑らかな曲面（本実施形態ではＲ面）としているため、弾性部材３０の所定の一部にかかる応力集中を抑制することができる。さらに、このローラー１ａでは、芯金部材１０の上記各コーナー部１６，１７，１８，１９を滑らかな曲面（本実施形態ではＲ面）としているため、芯金部材１０の所定の一部や弾性部材３０の所定の一部にかかる応力集中を抑制することができる。したがって、ローラー１ａの寿命をより長くすることができる。
【００３１】
さらに、このローラー１ａでは、溝１２を芯金部材１０の中心Ｏ側に向かって拡開するように形成している。このようにすることにより、弾性部材３０が芯金部材１０から不用意に脱落するのを抑制することができる。しかも、弾性部材３０にかかる荷重を分散させることができる。
【００３２】
上述したローラー１ａは、例えば、図６乃至図８に示すような駐車装置５０としての多段立体駐車装置に適用することができる。
【００３３】
駐車装置５０は、支持構造物としての支柱５１、地上上段のパレットＰ１、地上１階のパレットＰ、地下１階のパレットＰ２、パレットＰの四隅に設けられたローラー６１，６２，６３，６４、ローラー６１，６２，６３，６４を支持する一対のレール５２，５３、及び、パレットＰをレール５２，５３に沿って走行させる駆動機構等を備えている。なお、図７及び図８中矢印Ｙは、車両Ｖの入庫方向を示している。すなわち、ローラー６１，６２側が車両を入庫する際の入口側となる。
【００３４】
図６に示すように、レール５２，５３は、支柱５１に支持されている。パレットＰ１，Ｐ，Ｐ２は、夫々車両Ｖとしての自動車を乗せるものである。地上上段のパレットＰ１と、地下最下段のパレットＰ２とは、夫々昇降機能を有しており、地上１階のパレットＰは、横行機能を有している。以下、横行可能なパレットＰを横行パレットと称する。
【００３５】
図７に示すように、横行パレットＰは、車両Ｖを載せるパレット本体、一対のレール５２，５３のうちの一方のレール５３の走行面５３ａに転接する駆動輪としてのローラー６４、このローラー６４を回転させる駆動機構７０（図８参照）、該レール５３の走行面５３ａに転接する従動輪としてのローラー６３、及び、一対のレール５２，５３のうちの他方のレール５２の走行面５２ａに転接する従動輪としてのローラー６１，６２を備えている。この駐車装置５０では、上記４つのローラー６１，６２，６３，６４に、上述したローラー１ａを適用している。図８に示すように、各ローラー６１〜６４の軸６５は、パレット本体６７の四隅に設けられた軸受６６に夫々回転自在に支持されている。
【００３６】
なお、図７に示す例では、入庫方向に関して入口側に位置するレール５２上に、従動輪としてのローラー６１，６２を配置し、入口から遠い側に位置するレール５３上に、駆動輪としてのローラー６４と従動輪としてのローラー６３を配置しているが、ローラー６１〜６４の配置はこれに限定されるものではない。例えば、駆動輪としてのローラー６４は、ローラー６１と置換した位置、ローラー６２と置換した位置、或いは、ローラー６３と置換した位置に設けてもよい。また、４つのローラー６１，６２，６３，６４としては、後述するローラー１ｂ〜１ｊのいずれかを適用してよい。
【００３７】
図３に示すように、駆動機構７０としては、例えば、モータ７１、駆動側スプロケット７２、及び、被動側スプロケット７３等を備えたものを用いることができる。駆動側スプロケット７２は、モータ７１の出力軸７１ａに取付けられている。被動側スプロケット７３は、駆動輪としてのローラー６４の軸６５に取付けられている。これらスプロケット７２，７３間には、チェーン等の巻掛け伝動部材７４が設けられている。このような駆動機構７０によって、モータ７１の回転力がローラー６４に伝達されるようになっている。なお、ローラー６４を回転駆動させる駆動機構７０はこれに限定されるものではない。
【００３８】
次に、駐車装置５０の作用について説明する。モータ７１を回転させると、駆動機構７０を介して駆動輪としてのローラー６４が回転するとともに、このローラー６４の回転に従動して、ローラー６１〜６３が回転する。これにより、横行パレットＰがレール５２，５３上を移動する。この駐車装置５０では、ローラー６１〜６４として、上述したようなローラー１ａを採用しているため、横行パレットＰが移動する際にローラー６１〜６４とレール５２，５３との摩擦等により生じる音や振動が抑制される。しかも、この清音・制振効果を長期間持続させることができる。
【００３９】
また、この駐車装置５０では、地上１階から車両Ｖが入出庫されるように構成されている。すなわち、地上１階の駐車領域に駐車されている車両Ｖは、そのまま地上１階から出庫できる。また、地上上段の駐車領域に駐車された車両Ｖを出庫させる場合、横行パレットＰをレール５２，５３に沿って移動させることで、その下方にある駐車領域を空ける。そして、この地上１階の空いた駐車領域に、地上上段のパレットＰ１を降下させることで、このパレットＰ１上の車両Ｖが地上１階から出庫できるようになる。さらに、地下１階の駐車領域に駐車された車両Ｖを出庫する場合、横行パレットＰをレールに沿って移動させることで、その上方にある駐車領域を空ける。そして、この地上１階の空いた駐車領域に、地下１階のパレットＰ２を上昇させることで、このパレットＰ２上の車両Ｖが地上１階から出庫できるようになる。
【００４０】
以上のように、この駐車装置５０は、車両Ｖを乗せるパレット本体６７、及び、このパレット本体６７に取付けられたローラー６１〜６４を有するパレットＰと、走行面５２ａ，５３ａを夫々有し、ローラー６１〜６４を支持するレール５２，５３と、パレットＰをレール５２，５３に沿って走行させる駆動機構７０とを備えている。そして、ローラー６１〜６４として、上述したローラー１ａを採用している。したがって、この駐車装置５０によれば、パレットＰを動作させる際の音及び振動を長期間にわたって抑止することができる。
【００４１】
以下、本発明の第２の実施形態について、図９を参照して説明する。本実施形態のローラー１ｂは、第１の実施形態のローラー１ａに対して、溝１２を規定する一対の側面１４，１５の形状を変更している。また、本実施形態のローラー１ｂは、芯金部材１０から弾性部材３０が不用意に脱落するのを抑止するための抜け止め抑止機構を有している。
【００４２】
詳しくは、溝１２を規定する一対の側面１４，１５は、芯金部材１０の中心Ｏ側に向かって拡開するように傾斜している。また、これら側面１４，１５は、夫々、凸部２１，２１を有している。本実施形態では、凸部２１，２１は、側面１４，１５のうちの外周面１１ａ側に寄せた位置に設けている。一方、弾性部材３０の嵌合部３１の壁面は、嵌合部３１を芯金部材１０の溝１２に嵌合させた時に前記凸部２１，２１に夫々嵌合する凹部３７，３７を有している。これら凸部２１，２１及び凹部３７，３７により、上記抜け止め抑止機構が構成されている。なお、他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００４３】
本実施形態のローラー１ｂによれば、第１の実施形態のローラー１ａと同様、清音・制振効果を長期間にわたって持続させることができる。しかも、本実施形態のローラー１ｂは、溝１２の側面１４，１５を芯金部材１０の中心Ｏ側に向かって拡開させているとともに、上記凸部２１，２１と凹部３７，３７とにより構成される抜け止め抑止機構を備えている。したがって、芯金部材１０から弾性部材３０が不用意に脱落するの効果的に抑止することができる。
【００４４】
以下、本発明の第３の実施形態について、図１０を参照して説明する。本実施形態のローラー１ｃは、第１の実施形態のローラー１ａに対して、溝１２を規定する一対の側面１４，１５の形状を変更している。また、本実施形態のローラー１ｃは、芯金部材１０から弾性部材３０が不用意に脱落するのを抑止するための抜け止め抑止機構を有している。
【００４５】
詳しくは、溝１２を規定する一対の側面１４，１５は、底面１３に向かって鉛直に延びている。また、これら側面１４，１５は、夫々、凸部２１，２１を有している。本実施形態では、凸部２１，２１は、側面１４，１５のうちの底面１３側に寄せた位置に設けている。一方、弾性部材３０の嵌合部３１の壁面は、嵌合部３１を芯金部材１０の溝１２に嵌合させた時に前記凸部２１，２１に夫々嵌合する凹部３７，３７を有している。
【００４６】
さらに、溝１２の底面１３の幅Ｄ２は、この溝１２の開口端の幅よりも大きく設定されている。すなわち、弾性部材３０の嵌合部３１の端部に、弾性部材３０が脱落する方向に力が加わった時に前記凸部２１，２１に係合して芯金部材１０から弾性部材３０の脱落を抑止する張出し部３８，３８が設けられることとなる。これら凸部２１，２１及び凹部３７，３７と張出し部３８，３８とにより、抜け止め抑止機構が構成されている。なお、他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００４７】
本実施形態のローラー１ｃによれば、第１の実施形態のローラー１ａと同様、清音・制振効果を長期間にわたって持続させることができる。しかも、本実施形態のローラー１ｃは、凸部２１，２１及び凹部３７，３７と張出し部３８，３８とにより構成される抜け止め抑止機構を備えている。したがって、芯金部材１０から弾性部材３０が不用意に脱落するのを効果的に抑止することができる。
【００４８】
以下、本発明の第４の実施形態について、図１１を参照して説明する。
【００４９】
本実施形態のローラー１ｄは、第１の実施形態のローラー１ａに対して、溝１２を規定する底面１３及び一対の側面１４，１５の形状を変更している。また、本実施形態のローラー１ｄは、芯金部材１０から弾性部材３０が不用意に脱落するのを抑止するための抜け止め抑止機構を有している。
【００５０】
詳しくは、溝１２を規定する一対の側面１４，１５は、底面１３に向かって鉛直に延びている。また、底面１３は、凸部２１を有している。この凸部２１は、底面１３側から外周面１１ａ側に向かって拡開する形状に形成されている。一方、弾性部材３０の嵌合部３１の壁面は、嵌合部３１を芯金部材１０の溝１２に嵌合させた時に前記凸部２１に夫々嵌合する凹部３７を有している。上述のように、凸部２１は、底面１３側から外周面１１ａ側に向かって拡開する形状に形成されているため、弾性部材３０が脱落する方向に力が加わった時に凹部３７に係合して芯金部材１０から弾性部材３０の脱落を抑止することができる。前記凸部２１及び凹部３７により、抜け止め抑止機構が構成されている。なお、他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００５１】
本実施形態のローラー１ｄによれば、第１の実施形態のローラー１ａと同様、清音・制振効果を長期間にわたって持続させることができる。しかも、本実施形態のローラー１ｂは、上記凸部２１と凹部３７とにより構成される抜け止め抑止機構を備えている。したがって、芯金部材１０から弾性部材３０が不用意に脱落するの効果的に抑止することができる。
【００５２】
以下、本発明の第５の実施形態について、図１２を参照して説明する。本実施形態のローラー１ｅは、第１の実施形態のローラー１ａに対して、溝１２を規定する底面１３の形状を変更し、底面１３を曲面、例えばＲ面としている。なお、他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００５３】
本実施形態のローラー１ｅによれば、第１の実施形態のローラー１ａと同様、清音・制振効果を長期間にわたって持続させることができる。しかも、本実施形態のローラー１ｅによれば、溝１２の底面１３が曲面（Ｒ面）とされているため、走行面から突出部３２に与えられ、嵌合部３１に伝わった荷重を、底面１３に分散させることができる。
【００５４】
以下、本発明の第６の実施形態について、図１３を参照して説明する。
【００５５】
本実施形態のローラー１ｆは、第１の実施形態のローラー１ａに対して、芯金部材１０の形状を変更している。すなわち、本実施形態のローラー１ｆが備える芯金部材１０は、一対の端面１１ｂ，１１ｃのうちの一方の端面、例えば端面１１ｃ側に、鍔部２２を有している。ローラー１ｆを転動させるレールの形状に合わせ、鍔部２２にスプロケットを設けてもよい。また、溝１２及び嵌合部３１の形状は、第１乃至第５の実施形態で示したいずれの形状を採用してもよい。なお、他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００５６】
本実施形態によれば、第１の実施形態のローラー１ａと同様、清音・制振効果を長期間にわたって持続する片鍔ローラー１ｅが得られる。
【００５７】
以下、本発明の第７の実施形態について、図１４を参照して説明する。
【００５８】
本実施形態のローラー１ｇは、第１の実施形態のローラー１ａに対して、芯金部材１０の形状を変更している。すなわち、本実施形態のローラー１ｇが備える芯金部材１０は、その両端に、一対の鍔部２２，２２を設けている。ローラー１ｇを転動させるレールの形状に合わせ、鍔部２２，２２にスプロケットを設けてもよい。また、溝１２及び嵌合部３１の形状は、第１乃至第５の実施形態で示したいずれの形状を採用してもよい。なお、他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００５９】
本実施形態によれば、第１の実施形態のローラー１ａと同様、清音・制振効果を長期間にわたって持続する両鍔ローラー１ｇが得られる。
【００６０】
以下、本発明の第８の実施形態について、図１５を参照して説明する。
【００６１】
本実施形態のローラー１ｈは、第１の実施形態のローラー１ａに対して、芯金部材１０の形状及び弾性部材３０の突出部３２の形状を変更している。すなわち、本実施形態のローラー１ｈが備える芯金部材１０の外周面１１ａの形状を断面円弧状に形成している。また、弾性部材３０の突出部３２の接触面３２ａの形状を断面円弧状に形成している。なお、溝１２及び嵌合部３１の形状は、第１乃至第５の実施形態で示したいずれの形状を採用してもよい。他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００６２】
本実施形態によれば、第１の実施形態のローラー１ａと同様、清音・制振効果を長期間にわたって持続する樽型（タイヤ型）ローラー１ｈが得られる。
【００６３】
以下、本発明の第９の実施形態について、図１６を参照して説明する。
【００６４】
本実施形態のローラー１ｇは、第１の実施形態のローラー１ａに対して、芯金部材１０の形状と、溝１２及び弾性部材３０の数及び位置を変更している。すなわち、本実施形態のローラー１ｉが備える芯金部材１０は、厚み方向略中央に鍔部２２が設けられている。ローラー１ｉを転動させるレールの形状に合わせ、鍔部２２にスプロケットを設けてもよい。また、鍔部２２と端面１１ｂとの間及び鍔部２２と端面１１ｃとの間に溝１２を夫々設けるとともに、これら溝１２に夫々弾性部材３０の嵌合部３１を嵌合させている。なお、溝１２及び嵌合部３１の形状は、第１乃至第５の実施形態で示したいずれの形状を採用してもよい。他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００６５】
本実施形態によれば、第１の実施形態のローラー１ａと同様、清音・制振効果を長期間にわたって持続するローラー１ｉが得られる。
【００６６】
以下、本発明の第１０の実施形態について、図１７を参照して説明する。
【００６７】
本実施形態のローラー１ｊは、第１の実施形態のローラー１ａに対して、芯金部材１０の形状と、溝１２及び弾性部材３０の位置を変更している。すなわち、本実施形態のローラー１ｊが備える芯金部材１０は、厚み方向略中央に鍔部２２が設けられている。ローラー１ｊを転動させるレールの形状に合わせ、鍔部２２，２２にスプロケットを設けてもよい。また、溝１２を鍔部２２と端面１１ｂとの間に設けるとともに、この溝１２に弾性部材３０の嵌合部３１を嵌合させている。なお、溝１２及び嵌合部３１の形状は、第１乃至第５の実施形態で示したいずれの形状を採用してもよい。他の構成は、図示しない部分を含めて上述した第１の実施形態と同じであるから、重複する説明は図に同符号を付して省略する。
【００６８】
本実施形態によれば、第１の実施形態のローラー１ａと同様、清音・制振効果を長期間にわたって持続するローラー１ｊが得られる。
【００６９】
なお、本発明のローラーは、上述したローラー１ａ〜１ｊに限定されるものではなく、種々の形状のローラーに適用することができる。また、本発明のローラーは、パレットを移動させるためのローラーに限定されるものではなく、パレットの移動を補助するガイドとしてのローラー等に適用してもよい。さらに、本発明のローラーは、種々の車両や移送装置等にも広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るローラーを示す側面図。
【図２】図１のローラーを一部断面にして示す正面図。
【図３】図１のローラーの一部分を示す断面図。
【図４】図１のローラーの突出部近傍を拡大して示す断面図。
【図５】図１のローラーの溝の底面近傍を拡大して示す断面図。
【図６】図１のローラーを有する横行パレットを備えた駐車装置の一例を示す正面図。
【図７】図６の駐車装置が備える横行パレットを示す斜視図。
【図８】図６の駐車装置の一部を示す側面図。
【図９】本発明の第２の実施形態に係るローラーの一部分を示す断面図。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るローラーの一部分を示す断面図。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るローラーの一部分を示す断面図。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係るローラーの一部分を示す断面図。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係るローラーを示す正面図。
【図１４】本発明の第７の実施形態に係るローラーを示す正面図。
【図１５】本発明の第８の実施形態に係るローラーを示す正面図。
【図１６】本発明の第９の実施形態に係るローラーを示す正面図。
【図１７】本発明の第１０の実施形態に係るローラーを示す正面図。
【符号の説明】
【００７１】
１ａ〜１ｊ…ローラー、  １０…芯金部材、  １１ａ…外周面、  １２…溝、  １３…（溝の）底面、  １４，１５…（溝の）側面、  １８，１９…コーナー部、  ２１…凸部、  ３０…弾性部材、  ３１…嵌合部、  ３２…突出部、  ３２ａ…接触部、  ３５，３６…コーナー部、  ３７…凹部、  ５０…駐車装置、  ５２，５３…レール、  ５２ａ，５３ａ…走行面、  ６１〜６４…ローラー、  ６７…パレット本体、  ７０…駆動機構、  Ｐ…横行パレット（パレット）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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