(57)【要約】【課題】回線構成にループ回線が含まれていても回線管理を簡単に実現する。【解決手段】予め伝送媒体を含む設備系データ１５Ａを格納したデータベース１６に基づいて、画面に表示された回線に対し、所望の始端および終端装置Ｍ１−Ｍ４の区間の伝送媒体を伝搬路Ｐ(M1-M4)として指定し、指定された伝搬路Ｐ(M1-M4)上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一伝送媒体Cm1-m2〜Ｃm3-m4ごとに構成回線として定義付けした後、回線登録し、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理する。伝搬路を指定した際、指定した伝搬路Ｐ(M1-M4)上にループ回線LOOP１を含み、かつ、このループ回線LOOP１の伝送媒体Ｃa-b〜Ｃd-aが存在する伝搬路Ｐ(M1-M4)に対し、ループ回線LOOP１自体を単一の伝送媒体に準じて定義付けして回線構成し、回線登録するようにしている。【選択図】図３
2005065046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースに基づいて、この設備系データに連繋させて画面に表示された回線に対し、所望の始端および終端装置の区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、指定された伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一伝送媒体ごとに構成回線として定義付けして回線登録し、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理する回線管理システムにおいて、
複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、このループ回線の伝送媒体が存在する伝搬路に対し、ループ回線自体を上記単一の伝送媒体に準じて定義付けして回線構成することを特徴とする回線管理システム。
【請求項２】
指定された伝搬路について、ループ回線の有無を判別し、かつ、伝搬路上に当該ループ回線の伝送媒体が存在するか否かを判別して定義付けすることを特徴とする請求項１に記載の回線管理システム。
【請求項３】
ループ回線の定義付け時、ループを構成する伝送媒体の繋がりを定義付けするとともに、ループ回線上の、信号入力側の装置から信号出力側の装置までの回線を定義付けすることを特徴とする請求項１または２に記載の回線管理システム。
【請求項４】
ループ回線停止の有無判定時、ループ回線内の伝送媒体のうち１つが停止している場合、ループ回線の停止なしと判定し、ループ回線内の伝送媒体のうち２以上が停止している場合、ループ回線の停止有りと判定することを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか１に記載の回線管理システム。
【請求項５】
ループ回線の伝送媒体の停止の有無を、装置に設けられた監視装置からの通報に基づいて判断することを特徴とする請求項４に記載の回線管理システム。
【請求項６】
保守作業による予定停止計画表への停止登録を行う際、停止対象にループ回線が含まれる場合、ループ回線内の伝送媒体のうち１つが停止しても停止対象の回線なしと判定して停止登録し、ループ回線内の伝送媒体のうち２以上が停止していると、停止対象の回線有りと判定して停止登録することを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１に記載の回線管理システム。
【請求項７】
ループ回線の停止有りと判定された場合、システム管理運用者に通知することを特徴とする請求項４ないし６のうちいずれか１に記載の回線管理システム。
【請求項８】
ループ回線の停止有りと判定された場合、外部からの指令信号に基づいてデータベースと連繋させ停止した回線を抽出し、予定停止計画表に停止登録することを特徴とする請求項６または７に記載の回線管理システム。
【請求項９】
予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースと、
連繋手段によりこの回線・設備情報と関連付けられた構成回線を格納する記憶手段と、
これらデータベースと記憶手段とに格納されたデータに基づいて画面上に回線・設備情報と構成回線とのうち少なくともいずれか一方を表示する表示装置と、表示装置の画面上に表示された回線・設備情報に対し、所望の始端装置と終端装置とをそれぞれ入力する入力装置と、
入力装置からの指令に基づき、メモリに格納された制御プログラムにより始端装置と終端装置との区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、この伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一の伝送媒体ごとに構成回線として定義付けするとともに、伝搬路に、複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、この伝搬路に当該ループ回線の伝送媒体が存在する場合、ループ回線自体を単一の伝送媒体に準じて定義付けして回線構成する定義付け手段と、
定義付け手段で定義された構成回線を回線登録し記憶手段に記憶させる中央演算処理装置とを備え、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理することを特徴とする回線管理システム。
【請求項１０】
記憶手段には、回線・設備情報と関連付けられた図面を格納させ、表示装置には、データベースと記憶手段とに格納されたデータに基づいて画面上に回線・設備情報とその情報に関連付けられた図面とのうち少なくともいずれか一方を表示させるようにしたことを特徴とする請求項９に記載の回線管理システム。
【請求項１１】
予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースに基づいて、画面に表示された回線に対し、所望の始端および終端装置の区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、指定された伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一伝送媒体ごとに構成回線として定義付けした後回線登録し、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理する回線管理方法において、
複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、このループ回線の伝送媒体が存在する伝搬路に対し、ループ回線自体を上記単一伝送媒体に準じて定義付けして回線構成することを特徴とする回線管理方法。
【請求項１２】
指定された伝搬路について、ループ回線の有無を判別し、かつ、伝搬路上に当該ループ回線の伝送媒体が存在するか否かを判別した後、定義付けすることを特徴とする請求項１１に記載の回線管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信回線の回線管理システムおよび回線管理方法に関し、特に、コンピュータによる回線管理システムおよび回線管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、有線回線または無線回線における回線の管理システムにおいては、紙面に図面の形で描かれた多数の管理図面が綴られた冊子あるいは書類から該当する管理図面を探し出し、予めデータベースに蓄積されている回線や設備設置場所の各データを参照して、該当する管理図面に更新するデータを書き込み、管理図面を作成するようにしている。そして、例えば、所望の区間における回線の空き回線の候補を探し出す場合には、冊子あるいは書類の形で管理されている各事業所の局内の情報が記載された局内設備構成図面や回線収容内訳等のデータを机の上に引っぱり出し、これら紙面に記載された図面やデータに基づいて照会を繰り返しながら行うようにしている。
【０００３】
従来の回線の管理は、上述の如く行われていたので、回線構成の作業に時間がかかるという問題がある。また、回線構成する際には、どの中継局にどのような回線内訳があるかおおよその見当をつけることができなければ、作業の効率が悪く、勢い作業者の経験と勘に頼らざるを得ないという問題がある。このような問題を解決するため、本出願人等は先に、コンピュータによる回線の構成システムおよびその方法を出願し、すでに特許された（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に係るコンピュータによる回線の構成システムおよびその方法では、設置場所と回線のマスターデータとを記憶するデータベース管理システムと、各設置場所とこれら各設置場所を結ぶ回線とを画面上に表示可能な表示装置と、指定した複数の設置場所間に構成されるべき回線について所望の条件を入力可能な入力装置と、入力装置からの指令に基づき、データベース管理システムに記憶されたデータを処理して表示装置に表示する中央処理装置２とを備えたコンピュータシステムを備えて構成される。この回線の構成システムおよびその方法では、選択された設置場所のうち、より接続回線の少ない下位側設置場所を特定し、入力装置に入力された条件を満たす空き回線について、選択された設置場所間を結ぶ経路の候補とその経路の回線を検索するとともに、経路検索時、特定された下位側設置場所側から他方側に向かって経路を検索するようにしている。
【０００５】
上記従来のコンピュータによる回線の構成システムおよびその方法では、隣接する装置（例えば、交換機−電話機、電話機−電話機等）間に介在する単一の伝送媒体（単一の回線）を回線構成の１単位として定義している。すなわち、図１２に示すように、電話回線が構成されている場合、回線登録するには、交換機や電話機などの設備構成に従って、(i)始端（起点）設備（交換機）２、(ii)構成する回線（例えば、1.5Ｍ伝送媒体）３、(iii)終端（終点）装置（電話機）４を登録するようになっている。このため、たとえ任意の２局（２箇所の設置場所）間で、多数の経路や回線が存在していても、容易かつ迅速に回線を構成することができる。このように、従来のコンピュータによる回線の構成システムおよびその方法では、回線データを登録することにより、回線データを的確に管理することができるとともに、保守作業対象装置の停止による収容回線の把握や、装置故障時の停止回線把握も行うようにしている。
【特許文献１】特許第３２４８５２５号公報（第７頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のコンピュータによる回線の構成システムおよびその方法では、回線構成のルート（伝搬路）を定義することにより回線管理を実現し、停止判定処理の円滑化を図るようにしている。ところが、この回線の構成システムおよびその方法では、伝搬路にループ回線の存在を想定していない。従って、ループ形態を持つ設備構成では、入側の装置（始端装置）と出側の装置（終端装置）との間に複数の通信経路が存在することになる。
【０００７】
例えば、図１３に示すように、始端装置（電話機）５と終端装置（電話機）６と間に伝搬路として電話回線が構成されている場合、この伝搬路は、単一の伝送媒体Ｃ１と、始端装置５を含む第１のループ回線A LOOP001と、終端装置６を含む第２のループ回線A LOOP002とにより構成される。第１のループ回線A LOOP001と第２のループ回線A LOOP002は、ある設置場所ａｂ（例えば、ａｂ支店）に設置された装置Ａを介して接続される。従来のコンピュータによる回線の構成システムにより、始端装置５と終端装置６とを結ぶ電話回線を回線登録するには、図１４に示すように、回線コード「Ｃ  ＦTEL００１」について、構成回線を５ルート分定義して回線登録するようになっている。このため、指定される始端装置と終端装置とが変更されるたびに、形成しうる経路について多数のルートを定義して回線登録する必要がある。
【０００８】
このように、回線登録すべき回線構成にループ回線が含まれると、回線構成を一意に定義することができない。従って、従来の回線の構成システムおよびその方法では、ループ形態を持つ設備構成を含む場合、ループ回線入側の装置と出側の装置とが決定されるたびに、考えられるすべての伝搬路について回線の構成を行わなければならない。すなわち、従来の回線構成システムでは、回線構成の伝搬路を、任意の設備設置場所２点間を結ぶ単線の連続とみなし、単一の通信経路が形成されると定義されるのに対し、この伝搬路にループ形態を持つ回線が含まれると、複数の通信経路が存在してしまうことになる。よって、多数のループ回線が存在すると、回線登録すべき回線の構成回線が膨大で複雑になり、実質的には、回線の管理やシステムの停止判定処理が困難になるという問題がある。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、簡素な構成でしかも迅速かつ容易に回線を構成し、容易に管理を行うことができる回線管理システムおよびその方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る回線管理システムは、予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースに基づいて、この設備系データに連繋させて画面に表示された回線に対し、所望の始端および終端装置の区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、指定された伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一伝送媒体ごとに構成回線として定義付けして回線登録し、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理する回線管理システムにおいて、複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、このループ回線の伝送媒体が存在する伝搬路に対し、ループ回線自体を上記単一の伝送媒体に準じて定義付けして回線構成するようにしたものである。
【００１１】
本発明に係る回線管理システムでは、予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースに基づいて、この設備系データに連繋させて画面に表示された回線に対し、所望の始端および終端装置の区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、指定された伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一伝送媒体ごとに構成回線として定義付けして回線登録し、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理する回線管理システムにおいて、複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、このループ回線の伝送媒体が存在する伝搬路に対し、ループ回線自体を上記単一の伝送媒体に準じて定義付けして回線構成するようにしたことにより、始端装置および終端装置が変わる毎に、回線の繋がりが多様に変化するループ回線区間の伝送媒体を回線構成に含める必要がなく、指定された伝搬路上にいくらループ回線が存在しようとも、ループ回線が単一の伝送媒体と見なされるので、伝搬路上には単一の通信経路が形成され、ループ回線を含めた回線構成を迅速かつ容易に行うことができる。このため、ループ回線の有無やループ回線の多少に拘わらず回線構成を単純化して回線管理を実現することができる。
【００１２】
また、請求項２に係る回線管理システムは、指定された伝搬路について、ループ回線の有無を判別し、かつ、伝搬路上に当該ループ回線の伝送媒体が存在するか否かを判別して定義付けするようにしたものである。
【００１３】
請求項２に係る回線管理システムでは、指定された伝搬路について、ループ回線の有無を判別し、かつ、伝搬路上に当該ループ回線の伝送媒体が存在するか否かを判別して定義付けするようにしたことにより、始端装置と終端装置とを指定し、伝搬路を決定しさえすれば、伝搬路上のループ回線の有無を自動的に判断して回線構成を行うことができる。
【００１４】
さらに、請求項３に係る回線管理システムは、ループ回線の定義付け時、ループを構成する伝送媒体の繋がりを定義付けするとともに、ループ回線上の、信号入力側の装置から信号出力側の装置までの回線を定義付けするようにしたものである。
【００１５】
請求項３に係る回線管理システムでは、ループ回線の定義付け時、ループを構成する伝送媒体の繋がりを定義付けするとともに、ループ回線上の、信号入力側の装置から信号出力側の装置までの回線を定義付けするようにしたことにより、各ループ回線について、信号入力側の装置と信号出力側の装置とを特定すると、ループに収容される回線が容易に特定される。このため、ループ回線についての回線構成を容易に行うことができ、ループ回線上にたとえ多数の装置が含まれていてもループ回線の構成回線の入力が単純化されるので回線管理が簡素化される。
【００１６】
さらに、請求項４に係る回線管理システムは、ループ回線停止の有無判定時、ループ回線内の伝送媒体のうち１つが停止している場合、ループ回線の停止なしと判定し、ループ回線内の伝送媒体のうち２以上が停止している場合、ループ回線の停止有りと判定するようにしたものである。
【００１７】
請求項４に係る回線管理システムでは、ループ回線停止の有無判定時、ループ回線内の伝送媒体のうち１つが停止している場合、ループ回線の停止なしと判定し、ループ回線内の伝送媒体のうち２以上が停止している場合、ループ回線の停止有りと判定するようにしたことにより、ループ回線では、全区間の伝送媒体のうち１つの伝送媒体の停止をループ回線の停止と見なすことがない。このため、回線管理が簡素化される。
【００１８】
請求項５に係る回線管理システムは、ループ回線の伝送媒体の停止の有無を、装置に設けられた監視装置からの通報に基づいて判断するようにしたものである。
【００１９】
請求項５に係る回線管理システムでは、ループ回線の伝送媒体の停止の有無を、装置に設けられた監視装置からの通報に基づいて判断するようにしたことにより、常時、自動的にケーブルの停止の有無を監視することができ、回線管理を効率的に行うことができる。
【００２０】
請求項６に係る回線管理システムは、保守作業による予定停止計画表への停止登録を行う際、停止対象にループ回線が含まれる場合、ループ回線内の伝送媒体のうち１つが停止しても停止対象の回線なしと判定して停止登録し、ループ回線内の伝送媒体のうち２以上が停止していると、停止対象の回線有りと判定して停止登録するようにしたものである。
【００２１】
請求項６に係る回線管理システムでは、保守作業による予定停止計画表への停止登録を行う際、停止対象にループ回線が含まれる場合、ループ回線内の伝送媒体のうち１つが停止しても停止対象の回線なしと判定して停止登録し、ループ回線内の伝送媒体のうち２以上が停止していると、停止対象の回線有りと判定して停止登録するようにしたことにより、保守作業の適格管理ができ効率化される。また、保守作業予定停止計画表への登録時には、作業を停止する対象となる回線がないとして回線登録することができ、ループ回線の停止判定処理を的確に行うことができ、回線管理が簡素化される。
【００２２】
請求項７に係る回線管理システムは、ループ回線の停止有りと判定された場合、システム管理運用者に通知するようにしたものである。
【００２３】
請求項７に係る回線管理システムでは、ループ回線の停止有りと判定された場合、システム管理運用者に通知するようにしたことにより、システム管理運用者は通知を受け取ると、直ちに停止有りと判定されたループ回線について情報を収集して対応策を講じることができるので、回線管理が効率化される。
【００２４】
請求項８に係る回線管理システムは、ループ回線の停止有りと判定された場合、外部からの指令信号に基づいてデータベースと連繋させ停止した回線を抽出し、予定停止計画表に停止登録するようにしたものである。
【００２５】
請求項８に係る回線管理システムでは、ループ回線の停止有りと判定された場合、外部からの指令信号に基づいてデータベースと連繋させ停止した回線を抽出し、予定停止計画表に停止登録するようにしたことにより、停止有りと判定されたループ回線について、データベースと連繋させてそのループ回線の構成回線を表示するので、迅速に詳細な情報を入手することができ、回線管理がし易くなる。
【００２６】
請求項９に係る回線管理システムは、予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースと、連繋手段によりこの回線・設備情報と関連付けられた構成回線を格納する記憶手段と、これらデータベースと記憶手段とに格納されたデータに基づいて画面上に回線・設備情報と構成回線とのうち少なくともいずれか一方を表示する表示装置と、表示装置の画面上に表示された回線・設備情報に対し、所望の始端装置と終端装置とをそれぞれ入力する入力装置と、入力装置からの指令に基づき、メモリに格納された制御プログラムにより始端装置と終端装置との区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、この伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一の伝送媒体ごとに構成回線として定義付けするとともに、伝搬路に、複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、この伝搬路に当該ループ回線の伝送媒体が存在する場合、ループ回線自体を単一の伝送媒体に準じて定義付けして回線構成する定義付け手段と、定義付け手段で定義された構成回線を回線登録し記憶手段に記憶させる中央演算処理装置とを備え、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理するようにしたものである。
【００２７】
請求項９に係る回線管理システムでは、予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースと、連繋手段によりこの回線・設備情報と関連付けられた構成回線を格納する記憶手段と、これらデータベースと記憶手段とに格納されたデータに基づいて画面上に回線・設備情報と構成回線とのうち少なくともいずれか一方を表示する表示装置と、表示装置の画面上に表示された回線・設備情報に対し、所望の始端装置と終端装置とをそれぞれ入力する入力装置と、入力装置からの指令に基づき、メモリに格納された制御プログラムにより始端装置と終端装置との区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、この伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一の伝送媒体ごとに構成回線として定義付けするとともに、伝搬路に、複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、この伝搬路に当該ループ回線の伝送媒体が存在する場合、ループ回線自体を単一の伝送媒体に準じて定義付けして回線構成する定義付け手段と、定義付け手段で定義された構成回線を回線登録し記憶手段に記憶させる中央演算処理装置とを備え、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理するようにしたことにより、指定された伝搬路について回線構成を行う際、伝搬路にループ回線が存在すると、定義付け手段によりループ回線自体を単一の伝送媒体に準じて定義付けするので、ループ回線区間の伝送媒体を回線構成に含める必要がなく、指定された伝搬路上にいくらループ回線が存在しようとも、ループ回線が単一の伝送媒体と見なされ、伝搬路上には単一の通信経路が形成され、ループ回線を含めた回線構成が単純化される。このため回線構成を迅速かつ容易に行うことができる。このため、ループ回線の有無やループ回線の多少に拘わらず回線構成を単純化することができ、回線管理を実現することができる。
【００２８】
請求項１０に係る回線管理システムは、記憶手段には、回線・設備情報と関連付けられた図面を格納させ、表示装置には、データベースと記憶手段とに格納されたデータに基づいて画面上に回線・設備情報とその情報に関連付けられた図面とのうち少なくともいずれか一方を表示させるようにしたものである。
【００２９】
請求項１０に係る回線管理システムでは、記憶手段には、回線・設備情報と関連付けられた図面を格納させ、表示装置には、データベースと記憶手段とに格納されたデータに基づいて画面上に回線・設備情報とその情報に関連付けられた図面とのうち少なくともいずれか一方を表示させるようにしたことにより、回線・設備情報とそれに関連する図面とが画面に表示可能となる。このため照会作業が容易になり回線管理が効率化される。
【００３０】
本発明に係る回線管理方法は、予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースに基づいて、画面に表示された回線に対し、所望の始端および終端装置の区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、指定された伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一伝送媒体ごとに構成回線として定義付けした後回線登録し、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理する回線管理方法において、複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、このループ回線の伝送媒体が存在する伝搬路に対し、ループ回線自体を上記単一伝送媒体に準じて定義付けして回線構成するようにしたものである。
【００３１】
本発明に係る回線管理方法では、予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースに基づいて、画面に表示された回線に対し、所望の始端および終端装置の区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、指定された伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一伝送媒体ごとに構成回線として定義付けした後回線登録し、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理する回線管理方法において、複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、このループ回線の伝送媒体が存在する伝搬路に対し、ループ回線自体を上記単一伝送媒体に準じて定義付けして回線構成するようにしたことにより、指定された伝搬路について回線構成を行う際、伝搬路にループ回線が存在すると、ループ回線自体を単一の伝送媒体に準じて定義付けするので、ループ回線区間の伝送媒体を回線構成に含める必要がなく、指定された伝搬路上にいくらループ回線が存在しようとも、ループ回線が単一の伝送媒体と見なされ、伝搬路上には単一の通信経路が形成され、ループ回線を含めた回線構成を迅速かつ容易に行うことができる。
【００３２】
請求項１２に係る回線管理方法は、指定された伝搬路について、ループ回線の有無を判別し、かつ、伝搬路上に当該ループ回線の伝送媒体が存在するか否かを判別した後、定義付けするようにしたものである。
【００３３】
請求項１２に係る回線管理方法では、指定された伝搬路について、ループ回線の有無を判別し、かつ、伝搬路上に当該ループ回線の伝送媒体が存在するか否かを判別した後、定義付けするようにしたことにより、始端装置と終端装置とを指定し、伝搬路を決定しさえすれば、伝搬路上のループ回線の有無を自動的に判断して回線構成を行うことができる、回線管理が効率化される。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る回線管理システムは、予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースに基づいて、この設備系データに連繋させて画面に表示された回線に対し、所望の始端および終端装置の区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、指定された伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一伝送媒体ごとに構成回線として定義付けして回線登録し、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理する回線管理システムであって、複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、このループ回線の伝送媒体が存在する伝搬路に対し、ループ回線自体を上記単一の伝送媒体に準じて定義付けして回線構成するようにしているので、簡素な構成でしかも迅速かつ容易に回線を構成し、容易に回線管理を行うことができる。
【００３５】
また、請求項９に係る回線管理システムは、予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースと、連繋手段によりこの回線・設備情報と関連付けられた構成回線を格納する記憶手段と、これらデータベースと記憶手段とに格納されたデータに基づいて画面上に回線・設備情報と構成回線とのうち少なくともいずれか一方を表示する表示装置と、表示装置の画面上に表示された回線・設備情報に対し、所望の始端装置と終端装置とをそれぞれ入力する入力装置と、入力装置からの指令に基づき、メモリに格納された制御プログラムにより始端装置と終端装置との区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、この伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一の伝送媒体ごとに構成回線として定義付けするとともに、伝搬路に、複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、この伝搬路に当該ループ回線の伝送媒体が存在する場合、ループ回線自体を単一の伝送媒体に準じて定義付けして回線構成する定義付け手段と、定義付け手段で定義された構成回線を回線登録し記憶手段に記憶させる中央演算処理装置とを備え、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理するようにしているので、ループ回線区間の伝送媒体を回線構成に含める必要がなく、指定された伝搬路上にいくらループ回線が存在しようとも、ループ回線が単一の伝送媒体と見なされ、伝搬路上には単一の通信経路が形成され、ループ回線を含めた回線構成が単純化される。このため回線構成を迅速かつ容易に行うことができる。このため、ループ回線の有無やループ回線の多少に拘わらず回線構成を単純化することができ、回線管理を実現することができる。
【００３６】
さらに、本発明に係る回線管理方法は、予め伝送媒体を含む回線・設備情報がデータ化された設備系データを格納したデータベースに基づいて、画面に表示された回線に対し、所望の始端および終端装置の区間の伝送媒体を伝搬路として指定し、指定された伝搬路上の回線を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一伝送媒体ごとに構成回線として定義付けした後回線登録し、回線登録された構成回線に基づいて回線を管理する回線管理方法であって、複数の装置を伝送媒体でループ状に形成したループ回線を含み、かつ、このループ回線の伝送媒体が存在する伝搬路に対し、ループ回線自体を上記単一伝送媒体に準じて定義付けして回線構成するようにしているので、ループ回線区間の伝送媒体を回線構成に含める必要がなく、指定された伝搬路上にいくらループ回線が存在しようとも、ループ回線が単一の伝送媒体と見なされ、伝搬路上には単一の通信経路が形成され、ループ回線を含めた回線構成を迅速かつ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
簡素な構成でしかも迅速かつ容易に回線管理を行うという目的を、ループ回線を単一の伝送媒体と見なして回線構成を単純化し、回線管理を実現した。
【実施例１】
【００３８】
以下、図面に示す実施の形態により本発明を説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る回線管理システムのシステム構成図であり、図２はこの回線管理システムの概念説明図である。本実施の形態に係る回線管理システムは、図１に示すように、キーボードやマウス等の入力装置１３と、ＣＲＴ画面に表示するとともに必要に応じてプリンタによりプリントする表示装置１４と、これらの入力装置１３と表示装置１４を制御して処理を実行するコンピュータ（中央演算処理装置）１２と、このコンピュータ１２と接続され回線データ等のデータベース１６を管理するデータベース管理システム１５とを備えたコンピュータシステムにより構成される。コンピュータ１２はＣＰＵ１２Ａと、制御プログラムが書き込まれたメモリ１２Ｂとを備えている。データベース管理システム１５は、データベース１６とサーバー（記憶手段）１７とを備えている。
【００３９】
データベース管理システム１５に格納されたデータベース管理ファイル１５Ａには、図２に示すように、伝搬路に収容される回線（例えば、画像回線、電話回線、ＤＸ回線といった種類別の回線）およびこれら回線毎の接続関係等の回線・設備についての情報が設備系データとして格納される。以下、伝搬路は、異なる２装置間に形成される通信経路の総称であって、有線および無線を含む。また、回線は内訳をいい、伝送媒体は隣接する装置間の回線をいう。設備系データは、データベース管理ファイル１５Ａに格納され、所定のコードによりデータ化されたデータであって、回線（種類別の回線）およびこれら回線毎の接続関係等の回線・設備に関するデータのことをいう。また、回線・設備情報は、上記設備系データが表示装置４の画面上で内訳あるいは詳細情報として作業者に視覚上識別可能に表示された文字または数字による情報であって、回線（種類別の回線）およびこれら回線毎の接続関係に関する情報のことをいう。
【００４０】
データベース管理ファイル１５Ａは、装置のデータを登録する装置マスターデータファイル２１と、回線構成データを登録する回線マスターデータファイル２２と、これらマスターデータファイル２１、２２を回線の種類別に（機種毎に）定義する種類別回線マスターデータファイル２０とを備えている。装置マスターデータファイル２１は、装置の詳細情報（装置名称、製造者、型式等）を含んでいる。回線マスターデータファイル２２は、１回線毎の使用情報（回線１本１本ごとの使用目的、使用状態、回線コード等）を含んでいる。また、適宜必要な回線・設備に関するマスターデータファイルを備えるようにしてもよい。
【００４１】
これらデータや情報が格納された各ファイル２０、２１、２２は、入力装置１３からの指令に基づき、ビューア機能により表示装置１４に所定のデータが表示されるようになっている（図１０および図１１参照）。また、ビューア機能により系統図上または構成図上に設備設置場所および設備設置場所間を結ぶ回線とを関連付けてグラフィカルに表示することができるようになっている。
【００４２】
図５に示すように、装置Ａ〜Ｊと隣接する装置間を接続する伝送媒体とにより回線は構成される。装置Ａ〜Ｊは通信装置（送受信装置）や中継装置を含む。それぞれの装置には、図示しない監視装置が設けられ、故障発生時には、他の手段により自動的にシステム運用者に通報されるとともに、サーバー１７に記録されるようになっている。
【００４３】
コンピュータ１２のメモリ１２Ｂに格納された制御プログラムは、入力装置１３からの指令に基づき、データベース１６とサーバー１７とにそれぞれ格納され互いに関連付けされた設備系データ２０、２１、２２と回線構成とをリンクさせ、リンクされた回線構成または回線・設備情報のうち少なくともいずれか一方を表示装置１４の画面に表示させる連繋プログラム（連携手段）４０と、入力装置１３の入力により、画面に表示された系統図または回線・設備情報から所望の始端装置（図３のＭ１参照）および所望の終端装置（図３のＭ４参照）の区間を伝搬路Ｐ(M1-M4)として指定し、指定された伝搬路を、始・終端側の一方から他方に向かって順次隣接する装置間の単一の伝送媒体Ｃm1-m2、Ｃm2-a・・・Ｃm3-m4ごとに構成回線として定義付けする定義付けプログラム（定義付け手段）４１とを備えている。
【００４４】
ところで、この定義付けプログラム４１は、指定された伝搬路Ｐ(M1-M4)について、ループ回線が含まれるかどうか判別し、ループ回線を含み、しかも、このループ回線の区間（隣接する装置間の伝送媒体）Ｃa-b〜Ｃd-aが存在する伝搬路Ｐ(M1-M4)に対し、ループ回線自体を単一の伝送媒体とみなし単一の伝送媒体に準じて定義付けするようになっている。また、この定義付けプログラム４１は、ループ回線を定義付けする際、ループを構成する区間の繋がりを定義付けするとともに、ループ回線上の、信号入力側の装置と信号出力側の装置とを定義付けするようになっている。そして、この回線管理システムでは、定義付けされた回線構成図を、この回線構成図にリンクされ関連付けされた回線・設備情報とともにサーバー１７に記憶させるようになっている。
【００４５】
つまり、定義付けプログラム４１は、図３に示すように、システム運用者によりある系統図または回線・設備情報について回線の起端装置Ｍ１と終端装置Ｍ４が選択されこれら装置Ｍ１−Ｍ４間で伝搬路Ｐ(M1-M4)（Ｐ(M1-M4)＝Ｃm1-m2＋Ｃm2-a＋LOOP１＋Ｃc-m3＋Ｃm3-m4）が指定されると、伝搬路Ｐ(M1-M4)が伝送媒体のみからなる単一の通信経路であるか、ループ回線を含む通信経路であるかを判別し、この伝搬路Ｐ(M1-M4)にループ回線LOOP１が含まれると、このループ回線LOOP１を単一の伝送媒体とみなし単一の伝送媒体に準じて定義付けし、回線構成上、単一の通信経路とみなすようになっている。すなわち、ループ回線LOOP１上における起端装置Ａと終端装置Ｃとの間の、すべての装置Ｂ、Ｃとすべての区間Ｃa-b〜Ｃd-aとを単一の伝送媒体とみなすようにしている。
【００４６】
また、定義付けプログラム４１は、図３に示すように、指定された伝搬路Ｐ(M1-M4)にループ回線LOOP１が含まれると判別し、回線構成上、ループ回線LOOP１を単一の伝送媒体に準じて定義付けする際、ループLOOP１を構成する伝送媒体Ｃa-b〜Ｃd-aの繋がりを、例えば、「Ａ−Ｂ  Ｂ−Ｃ  Ｃ−Ｄ  Ｄ−Ａ」と定義するようになっている。さらに、定義付けプログラム４１は、ループLOOP１を構成する伝送媒体Ｃa-b〜Ｃd-aの繋がりを定義付けする際、ループ回線LOOP１上の、始端装置（信号入力側の装置）Ａから終端装置（信号出力側の装置）Ｃを構成する回線を、「始端装置Ａ  構成回線LOOP１  終端装置Ｃ」と定義するようになっている。
【００４７】
定義付けプログラム４１は、例えば、図３に示すように、伝搬路が単一のループ回線上に指定されている場合も同様に、ループ回線LOOP１における起端装置Ａと終端装置Ｃが選択されてこれら装置Ａ−Ｃ間で伝搬路Ｐ(A-C)が指定されると、伝搬路Ｐ(A-C)がループ回線を含むかどうか判別し、含むと判定した場合、このループ回線LOOP１を単一の伝送媒体に準じて定義するようになっている。この場合も、上記と同様に、ループLOOP１を構成する伝送媒体の繋がりを「Ａ−Ｂ  Ｂ−Ｃ  Ｃ−Ｄ  Ｄ−Ａ」と定義し、ループ回線LOOP１上の、始端装置Ａから終端装置Ｃを構成する回線を「始端装置Ａ  構成回線LOOP１  終端装置Ｃ」と定義するようになっている。
【００４８】
定義付けプログラム４１は、例えば、図５に示すように、始端装置Ｃと終端装置Ｆが選択されてこれら装置Ｃ−Ｆ間で伝搬路が指定され、指定された伝搬路に複数のループ回線がある場合、指定された伝搬路Ｐ(C-F)には、２つのループ回線A LOOP001、A LOOP002を含むと判別し、これらループ回線A LOOP001、A LOOP002をそれぞれ単一の伝送媒体に準じて定義し、始端装置Ｃから終端装置Ｆまでの回線を、「始端装置C  構成回線A LOOP001  構成回線A LOOP002  終端装置F」と定義するようになっている（図５の登録例、回線コードC F TEL 001について、001 C TEL 001、001 A LOOP 001、001 A LOOP 002、001 F TEL 001参照）。このとき、ループ回線の伝送媒体の繋がりは、ループ回線A LOOP 001について「Ａ−Ｂ  Ｂ−Ｃ  Ｃ−Ｄ  Ｄ−Ａ」と定義され、ループ回線A LOOP 002について「Ａ−Ｅ  Ｅ−Ｆ  Ｆ−Ｇ  Ｇ−Ａ」と定義される。また、ループ回線A LOOP 001について、始端装置が装置Ｃ、終端装置が装置Ａとなり、ループ回線A LOOP 002について、始端装置が装置Ａ、終端装置が装置Ｆとなる。定義付けプログラム４１により定義された回線構成は、この回線構成にリンクされ関連付けされた回線・設備情報または図面ともにサーバー１７に記憶させ、回線登録するようになっている。
【００４９】
また、本実施の形態に係る回線管理システムでは、図２に示すように、メモリ１２Ｂに格納された制御プログラムは、ループ回線が停止しているかどうかを判定する停止判定プログラム４２を備えている。この停止判定プログラム４２は、(i)図示しない監視装置から送られてくる故障通報（図示せず）にループ回線が含まれる場合、または、(ii)保守作業による予定停止登録（図１１参照）を行う際、停止対象の回線にループ回線が含まれる場合、ループ回線について停止の有無を判定するようになっている。停止判定プログラム４２は、ループ回線内の伝送媒体（区間）のうち１つが停止している場合、ループ回線の停止なしと判定し、ループ回線内の区間のうち２以上が停止している場合、ループ回線の停止有りと判定するようになっている。
【００５０】
さらに、制御プログラムは、図示しない監視装置から送られてくる故障通報にループ回線が含まれ、しかも、そのループ回線が停止判定プログラム４２により停止有りと判定された場合、ループ回線の停止をシステム運用者に自動的に通報するようになっている。さらに、故障通報時だけでなく、保守作業による予定停止登録を行う際にも、停止対象の回線にループ回線が含まれ、しかも、そのループ回線が停止判定プログラム４２により停止有りと判定された場合、ループ回線の停止をシステム運用者に自動的に通報するようになっている。
【００５１】
制御プログラムは、保守作業の予定停止計画表に対し、保守作業の対象となる装置や保守作業の区間の伝搬路を作業による予定停止の登録をする作業停止登録プログラム４３を備えている。この作業停止登録プログラム４３は、停止判定プログラム４２により停止の有無が判定されたループ回線に対し、停止なしの場合、作業停止対象となるループ回線はないものとして作業停止登録し、停止有りの場合、連繋プログラム４０により停止有りのループ回線についてデータベース管理システム１５から設備系データ１５Ａをリンクさせ、設備系データ１５Ａとリンクされた停止有りのループ回線を作業停止登録するようになっている。
【００５２】
本実施の形態に係る回線管理システムでは、システム運用者に自動通報され、停止有りと判定されたループ回線は、連繋プログラムにより４０により設備系データ１５Ａとリンクされ、表示装置１４の画面に回線・設備情報が表示される。システム運用者は、画面に表示された回線・設備情報を入力装置１３により手動で照会すると、例えば、故障通報時では、停止有りと判定されたループ回線の構成図または系統図が、連繋プログラム４０によりリンクされて表示されるようになっている。また、作業の予定停止計画表への登録時には、システム運用者が、画面に表示された回線・設備情報を入力装置１３により手動で照会すると、停止有りと判定されたループ回線のうち、接続が断たれたときに停止する回線を抽出し、伝送媒体（区間）が停止することによって停止する回線が表示されるようになっている。
【００５３】
次に、本発明に係る回線管理方法を上記実施の形態に係る回線管理システムの作用に基づいて説明する。まず初めに、図３に示すように、所望の始端装置Ｍ１と終端装置Ｍ４とを表示装置１４の表示画面に表示された系統図または回線・設備情報から入力装置３により選択し、伝搬路Ｐ(M1-M4)を指定する（図４のステップＳ１参照）。伝搬路Ｐ(M1-M4)が指定されると、定義付けプログラム４１により指定された伝搬路Ｐ(M1-M4)にループ回線が含まれるかどうか判別し（図４のステップＳ２参照）、ループ回線がないと判断すると、単一の伝送媒体の連続からなる単一の通信経路で回線構成を行う（図４のステップＳ３参照）。指定された伝搬路Ｐ(M1-M4)にループ回線LOOP１が含まれると判断すると、このループ回線LOOP１自体を単一の伝送媒体に準じて定義付けし、単一の伝送媒体と見なして回線構成する（図４のステップＳ４参照）。このため、指定した伝搬路Ｐ(M1-M4)中にいくらループ回線が存在しようとも、ループ回線が単一の伝送媒体と見なされるので、伝搬路Ｐ(M1-M4)上には単一の通信経路が形成され、ループ回線を含めた回線構成を迅速かつ容易に行うことができる。このため、ループ回線の有無やループ回線の多少に拘わらず回線構成を単純化して回線管理を実現することができる。
【００５４】
また、定義付けプログラム４１により、伝搬路Ｐ(M1-M4)上にループ回線LOOP１が含まれると判断され、ループ回線を定義付けする際、図３に示すように、ループ回線LOOP１における伝搬路Ｐ(A-C)を、回線入側装置Ａ（始端装置Ａ）と回線出側装置Ｃ（終端装置Ｃ）とにより指定し（図４のステップＳ５参照）、ループ回線LOOP１を構成する区間（伝送媒体）の繋がりを定義付けする。ループ回線LOOP１の繋がりの定義は、図３に示すように、全装置ＡからＤが伝送媒体Ｃa-b〜Ｃd-aを介してループを形成している場合、「Ａ−Ｂ  Ｂ−Ｃ  Ｃ−Ｄ  Ｄ−Ａ」と定義される（図４のステップＳ６参照）。
【００５５】
さらに、ループ回線LOOP１の繋がりを定義する際、定義付けプログラム４１により、ループ回線LOOP１上の、信号入力側の装置Ａと信号出力側の装置Ｃとを「始端装置Ａ  構成回線LOOP１  終端装置Ｃ」として、定義付けする（図４のステップＳ７参照）。そして、この回線管理システムでは、定義付けされた回線構成を、この回線構成にリンクされ関連付けされた回線・設備情報または図面とともにサーバー１７に記憶させ、回線構成を回線登録するようになっている（図４のステップＳ８参照）。このため、指定した伝搬路上にたとえループ回線が多数存在しても、各ループ回線について、信号入力側の装置と信号出力側の装置とが特定され、ループに収容される回線が容易に特定される。このため、ループ回線についての回線構成を容易に行うことができ、ループ回線上にたとえ多数の装置が含まれていてもループ回線の構成回線の入力が単純化されるので回線管理が簡素化される。
【００５６】
図６は、ループ回線LOOPＡ’上に、３個の装置Ａ’、Ｂ’、Ｃ’を備えた回線について、回線登録を行う際の回線マスターファイル登録フローを示すものである。図６に示すループ回線ループＡ’について、予めデータベース管理ファイル１５Ａの設備系データに、ループを構成する装置の登録が実施がされている（図６のステップＳ１１参照）。次に、始端装置Ａ’と終端装置Ｂ’が選択されて伝搬路Ｐ(A'-B')が指定されると（図６のステップＳ１２参照）、定義付けプログラム４１によりこの伝搬路Ｐ(A'-B')について、ループ回線かどうか判別し、ループ回線と判断すると、このループ回線ループＡ’を単一の伝送媒体に準じて定義付けして回線構成する。そして、定義付けプログラム４１により、指定された始端装置Ａ’と終端装置Ｂ’とに基づいて、ループ回線の繋がりを「装置Ａ’〜装置Ｂ’回線  装置Ｂ’〜装置Ｃ’回線  装置Ｃ’〜装置Ａ’回線」と定義し（図６のステップＳ１３参照）、収容回線の登録を「装置Ａ’〜装置Ｂ’間電話回線」として装置Ａ’からＢ’を構成する回線を「始端装置  装置Ａ’電話機  構成回線  ループＡ’  終端装置  装置Ｂ’電話機」と定義付けし、定義付けされた回線構成を、サーバー１７に記憶させ、回線構成を回線登録するようになっている（図６のステップＳ１４参照）。
【００５７】
また、本実施の形態に係る回線管理システムでは、制御プログラムに停止判定プログラム４２を備え、ループ回線が停止しているかどうかを判定するようにしている。ループ回線について停止の有無の判定は、故障通報された装置が属するループ回線について２区間（２伝送媒体）以上が停止しているかどうかを判別して行われる。このため、図７に示すように、図示しない監視装置から送られてくる故障通報にループ回線が含まれる場合（図７のステップＳ２１参照）、停止判定プログラム４２により、故障通報された装置が属するループ回線について２区間（２伝送媒体）以上が停止しているか否かを判断し（図７のステップＳ２２参照）、ループ回線内の伝送媒体（区間）のうち１つが停止している場合、ループ回線の停止なしと判定し（図７のステップＳ２３参照）、ループ回線のシステムについては停止の通報を行わない（図７のステップＳ２４参照）。ループ回線内の区間のうち２以上が停止している場合、ループ回線の停止有りと判定して（図７のステップＳ２３参照）、ループ回線のシステムについてシステムの運用者に自動通報する（図７のステップＳ２５参照）。また、システム管理運用者は通知を受け取ると、直ちに停止有りと判定されたループ回線について情報を収集して対応策を講じることができるので、回線管理が効率化される。さらに、ループ回線では、全区間の伝送媒体のうち１つの伝送媒体が停止してもそのループ回線は停止対象の回線と見なすことがないので、管理作業が効率化される。
【００５８】
そして、システム運用者が、表示装置１４の画面に表示されたループ回線の停止有りの通報情報を確認し、入力装置３により手動操作で画面の故障情報をクリックすると、連繋プログラム４０により故障停止した区間（伝送媒体）の回線・設備情報または系統図（回線構成図）のうち少なくともいずれか一方が画面に表示される（図８参照）。このため、停止有りと判定されたループ回線について、データベースと連繋させてそのループ回線の構成回線を表示するので、迅速に詳細な情報を入手することができ、回線管理がし易くなる。
【００５９】
また、制御プログラムは、作業停止登録プログラム４３を備え、保守作業の予定停止計画表に対し、保守作業の対象となる装置や保守作業の区間の伝搬路について作業による予定停止の登録をするようにしている。このため、図９に示すように、予定停止計画表に対し作業停止登録を行う際（図９のステップＳ３１参照）、指定された伝搬路Ｐ(M1-M4)、Ｐ(A-C)、Ｐ(A-D)、Ｐ(C-F)、Ｐ(A'-B')にループ回線があると判定すると、停止判定プログラム４２によりそのループ回線に対し２区間（２伝送媒体）以上が停止しているか否かを判断し（図９のステップＳ３２参照）、ループ回線内の伝送媒体（区間）のうち１つが停止している場合、ループ回線の停止なしと判定し（図９のステップＳ３３参照）、作業停止登録プログラム４３によりそのループ回線について作業停止対象回線なしとして作業停止登録を行う（図９のステップＳ３４参照）。
【００６０】
ループ回線内の区間（伝送媒体）のうち２以上が停止している場合、停止判定プログラム４２によりループ回線の停止有りと判定して（図９のステップＳ３３参照）、ループ回線の停止有りの情報をシステムの運用者に自動通報する（図９のステップＳ３５参照）。そして、システム運用者が、表示装置１４の画面に表示されたループ回線の停止有りの通報情報を確認し、入力装置３により手動操作で画面の故障情報をクリックすると、連繋プログラム４０により故障停止した区間（伝送媒体）が抽出され、故障停止したループ回線の回線・設備情報またはその系統図（回線構成図）のうち少なくともいずれか一方が画面に表示され（図９のステップＳ３６および図１０参照）、作業停止登録プログラム４３によりそのループ回線について作業停止対象回線ありとして作業停止登録を行う（図９のステップＳ３７および図１１参照）。
【００６１】
このように、この作業停止登録プログラム４３では、停止判定プログラム４２により停止の有無が判定されたループ回線に対し、停止なしの場合、作業停止対象となるループ回線はないものとして作業停止登録し、停止有りの場合、連繋プログラム４０により停止有りのループ回線についてデータベース管理システム１５から設備系データ１５Ａをリンクさせ、設備系データ１５Ａとリンクされた停止有りのループ回線を作業停止登録するようになっている。このため、保守作業の予定停止計画表への登録時に、ループ回線の１区間停止の場合、作業を停止する対象となる回線がないとして回線登録することができ、ループ回線の停止判定処理を的確に行うことができ、回線管理が簡素化される。
【００６２】
なお、上記実施の形態では、有線および無線の回線を結ぶ装置を電話機または交換機としているがこれに限られるものではなく、多重変換装置またはルータ装置等の中継装置であっても同効を奏することはいうまでもない。また、上記実施の形態では、定義付けプログラム４１は、始端装置と終端装置が指定され伝搬路が決定された際、この伝搬路についてループ回線の有無を判別するとともに、ループ回線有りの場合、伝搬路上に当該ループ回線の伝送媒体が存在するか否かを判別し、判別の結果、ループ回線を含み、しかも、伝搬路上にループ回線の伝送媒体が存在すると判断した場合、ループ回線について回線構成を定義付けするようにしているが、これに限られるものではなく、指定された伝搬路についてループ回線の有無が認識でき、かつ、当該ループ回線の伝送媒体が存在するか否かを認識できさえすれば、伝搬路の指定後、判別のプロセスを経ることなく定義付けすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る回線管理システムを示すシステム構成図である。
【図２】図１の回線管理システムにおける処理の概念図である。
【図３】図１の回線管理システムのマスターファイル定義の概念を示す概念図である。
【図４】図１の回線管理システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図１の回線管理システムにおける回線構成の例を示す説明図である。
【図６】図１の回線管理システムにおける回線マスターファイル登録の過程を示す説明図である。
【図７】図１の回線管理システムにおける故障通報の過程を示すフローチャートである。
【図８】図７の手動照会時、画面に表示される系統図（回線構成図）の一例を示す説明図である。
【図９】図１の回線管理システムにおける回線の作業停止の過程を示すフローチャートである。
【図１０】図９におけるループ２区間以上の故障停止に基づいて手動により抽出された回線構成図を示す説明図である。
【図１１】図９の作業停止登録する際の予定停止計画作成の一例を示す説明図である。
【図１２】通常の単一の伝送媒体（回線）における回線構成を示す説明図である。
【図１３】ループ回線を備えた伝送システムの一例を示す構成図である。
【図１４】図１３における従来の回線構成の登録例を示す回線定義図である。
【符号の説明】
【００６４】
１５Ａ  設備系データ
１６    データベース
Ｍ１    始端装置
Ｍ４    終端装置
Ｐ(M1-M4)  伝搬路
Cm1-m2〜Ｃm3-m4  伝送媒体
Ｃa-b〜Ｃd-a  伝送媒体
LOOP１  ループ回線
【図１】
2005065046.tif 000003
【図２】
2005065046.tif 000004
【図３】
2005065046.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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