(57)【要約】【課題】利用者が任意に選択した機器に対して同報にて指令を送ること。【解決手段】利用者は「警戒モード」に設定すべきセンサを機器選択手段７にて設定する。端末装置の信号比較手段１２はこの情報をグループ記憶手段１０へ記憶する。次に、実際に「警戒モード開始」を実行すると、通信装置２は内部の送信手段Ａ８を使って、「同報」にて家庭内にある全センサに対して警戒対象のグルーピング情報を含んだ「警戒モード開始」の旨を送信する。戒対象センサは、信号比較手段１２は、受信した信号に含まれる警戒を行う対象のセンサである旨の情報とグループ記憶手段１２に記憶されている情報を比較し比較の結果が一致するので制御手段１１を起動して「警戒モード」となり、センシング、警報音吹鳴、通信装置２への発呼の３点を行うモードへ移行する。【選択図】図２
2005117120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と、当該端末装置との間で通信する通信装置とを設けた通信システムであって、前記通信装置に、少なくとも１台以上の端末装置を選択しグルーピングする機器選択手段と、前記機器選択手段がグルーピングした端末装置のみに対して制御信号を送信する送信手段Ａを有し、前記端末装置に、信号を受信する受信手段と、特定の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、端末装置自体を制御する制御手段と、前記受信手段で受信した信号を解析し、受信信号が特定の通信グループに属する旨を設定する信号であった場合は、その旨を前記グループ記憶手段に記憶させ、受信信号が特定のグループ宛ての信号であった場合は、受信信号の特定グループと前記グループ記憶手段に記憶されている特定グループを比較し一致した場合のみ前記制御手段を起動させる信号比較手段を有する通信システム。
【請求項２】
前記通信装置は、少なくとも１種類以上の端末装置を属させるものとし、前記機器選択手段がグルーピングした端末装置に関わらず、前記通信装置に属する同一種別の全端末装置宛に制御信号を送信する送信手段Ａを有し、前記端末装置は、前記受信手段が受信した信号が全端末装置宛ての信号であった場合に、前記グループ記憶手段に記憶されている情報に関わらず前記制御手段を起動する信号比較手段を有する請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記端末装置は、複数の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、前記受信手段が受信した信号が特定のグループ宛ての信号であった場合は、受信信号の特定グループと前記グループ記憶手段に記憶されている複数の特定グループを比較し一致した場合に前記制御手段を起動させる信号比較手段を有する請求項１もしくは請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
前記端末装置は、信号を送信する送信手段Ｂと、前記受信手段が受信した信号が前記グループ記憶手段に記憶されている特定の通信グループに属するか否かの情報を読み出す信号であった場合には、当該情報を前記送信手段Ｂより送信する信号比較手段を有する請求項１もしくは請求項２記載の通信システム。
【請求項５】
信号を受信する受信手段と、特定の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、端末装置自体を制御する制御手段と、前記受信手段で受信した信号を解析し、受信信号が特定の通信グループに属する旨を設定する信号であった場合は、その旨を前記グループ記憶手段に記憶させ、受信信号が特定のグループ宛ての信号であった場合は、受信信号の特定グループと前記グループ記憶手段に記憶されている特定グループを比較し一致した場合のみ前記制御手段を起動させる信号比較手段を有する端末装置。
【請求項６】
前記受信手段が受信した信号が全端末装置宛ての信号であった場合に、前記グループ記憶手段に記憶されている情報に関わらず前記制御手段を起動する信号比較手段を有する請求項５記載の端末装置。
【請求項７】
複数の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、前記受信手段が受信した信号が特定のグループ宛ての信号であった場合は、受信信号の特定グループと前記グループ記憶手段に記憶されている複数の特定グループを比較し一致した場合に前記制御手段を起動させる信号比較手段を有する請求項５もしくは請求項６記載の端末装置。
【請求項８】
信号を送信する送信手段Ｂと、前記受信手段が受信した信号が前記グループ記憶手段に記憶されている特定の通信グループに属するか否かの情報を読み出す信号であった場合には、当該情報を前記送信手段Ｂより送信する信号比較手段を有する請求項５もしくは請求項６記載の端末装置。
【請求項９】
請求項５〜８のいずれか１項記載の端末装置の少なくとも一部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」とこれらをコントロールする通信装置との間の通信システム、端末装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のシステムについては、以下のものが一般的であった。図５は、従来例に係わる遠隔検針システムの検針中央装置の実施例を示す機能ブロック図である。
【０００３】
この図に示す検針中央装置１０１は、電話回線１０８に接続されるモデムを有する通信部９がホストコンピュータ１１０に接続され、このホストコンピュータ１１０にはデータベース１１１と表示部１１２が接続されている。
【０００４】
前記通信部１０９は、電話回線１０８を介して検針端末装置１０３とデータ通信を行なうに必要なモデムを内蔵しており、前記ホストコンピュータ１１０からの信号を変調して電話回線１０８に送出すると共に、電話回線１０８からの信号を復調してホストコンピュータ１１０に出力する。
【０００５】
また、前記データベース１１１は、前記ホストコンピュータ１１０が受信する各検針端末装置１０３からの検針情報を格納する記憶装置であり、ホストコンピュータ１１０によって制御される。また、前記表示部１１２は、データベース１１１の検針情報の一覧や、ホストコンピュータ１１０の動作状態等をオペレータに知らせるためのものであり、文字や画像で表示するだけでなく、音声や警報音を発生することもできるようにしても良い。
【０００６】
次に、図６は従来例に係わる遠隔検針システムの検針端末装置の実施例を示す機能ブロック図である。
【０００７】
この図に示す検針端末装置１０３は、電話回線１０８に接続された回線接続部１１３と、前記回線接続部１１３に接続するモデム１１４と、検針器１１５と、ページャ受信機１１６と、時計カウンタ１１７と、メモリ１１８とが接続された制御部１１９を備えている。前記回線接続部１１３は、電話回線１０８が使用中であるか否かを検出する機能を有しており、使用中であれば検針端末装置１０３からの発信はせずに待機し、使用中でないときに検針端末装置１０３からの発信を行なうよう動作するよう制御部１１９により制御される。つまり、電話回線の通話路ループの開閉を行なうフックスイッチに相当するものが、電話回線が使用中であるか否かの検出信号によって、その開閉動作を制限されているのである。
【０００８】
また、前記モデム１１４は、前記回線接続部１１３によって電話回線１０８に接続されたときに、検針中央装置１０１とのデータ通信を行なうためのものであり、前記制御部１１９からの信号を変調して電話回線１０８に送出すると共に、電話回線１０８からの信号を復調して制御部１１９に出力する。また、前記検針器１１５は、電気・ガス・水道等の使用量計測を行なう図示を省略したメータ類を有したものであり、常時これを測定し、累積値又は定期値を記録している。
【０００９】
また、ページャ受信機１１６は、呼出無線受信機とも呼ばれ、これは電波による無線通信回線を用いて発信元から受信先への片方向通信を行なう際の受信機である。一般的なページャ受信機の使用形態としては、人がページャ受信機を携帯して、この人が様々な場所に移動したとしても、電話回線１０８に接続されたページャ基地局１１５からの広範囲な無線呼出をキャッチし、メッセージ等の伝達を行っている。遠隔検針システムに用いるページャ受信機１１６が一般的なページャ受信機と異なるところは、ヒューマンインタフェースに係わる機能を省略可能なことである。即ち、呼出音を発生するためのスピーカや、振動を発生するためのバイブレータ、更には、メッセージ等を表示するための液晶表示部を必要としないのである。
【００１０】
また、前記時計カウンタ１１７は、図示を省略した局部発振器からの周波数に基づいて動作する時計であると共に、タイマー機能も有している。また、メモリ１１８は、前記制御部１１９によって制御され、ページャ受信機１１６が受信したメッセージや、検針器１１５の検針情報等を保持するのに使用される。
【００１１】
次に、図７は従来例に係わる遠隔検針システムにおいて各装置が有する様々な番号形態例の対応を示す表である。
【００１２】
この図に示す番号対応表は、検針中央装置と検針端末装置とに付される「電話番号」、「ページャ番号」、「グループ同報番号」、及び「ユーザーＩＤ」であり、これらは以下の３者によるものに分類している。
【００１３】
先ず、１つ目は、電話回線１０８の電話通信事業者による番号であって、前記電話番号がこれに相当し、検針中央装置１０１と検針端末装置１０３の双方が有している。ここで、検針端末装置１０３の電話番号は、複数の端末局１０６ａ〜１０６ｎの夫々に対応する需要者が所有する電話機１０４のための電話回線加入者番号であり、実際に検針端末装置１０３に付されるものではないが、ここでは便宜上、検針端末装置１０３の電話番号として説明する。
【００１４】
次に、２つ目は、ページャ基地局１０７のページャ通信事業者による番号であって、前記ページャ番号と前記グループ同報番号がこれに相当し、これらは検針端末装置１０３のみが有している。前記ページャ番号は、検針端末装置１０３に内蔵されたページャ受信機固有の番号であり、前記グループ同報番号は、複数の端末局１０６ａ〜１０６ｎにわたる検針端末装置のページャ受信機を一つのグループとし、これらのページャ受信機を一斉に呼出す際の番号である。
【００１５】
次に、３つ目は、電気・ガス・水道等の供給者による番号であって、前記ユーザーＩＤがこれに相当し、これは検針端末装置１０３のみが有している。前記ユーザーＩＤは検針端末装置１０３固有の管理番号である。なお、検針中央装置１０１にもホストＩＤなる番号を付して管理しても良い。
【００１６】
この図に示したように、検針中央装置１０１と検針端末装置１０３には、いくつかの番号が付与されているが、検針中央装置１０１は複数の端末局１０６ａ〜１０６ｎの夫々について、検針端末装置３の各種番号を関連付けて予め記憶されており、また、検針端末装置１０３は検針中央装置１０１の各種番号を予め記憶されている。
【００１７】
上述の図５〜図７の例に示す遠隔検針システムは、以下のように機能する。なお、検針端末装置１０３が検針中央装置１０１へ自発的に発信して通信を行なう場合と、検針中央装置からの検針情報収集要求により検針端末装置が検針中央装置へ発信して通信を行なう場合とがあるが、本発明の特徴は後者にあり、前者については従来のものと同様であるから、前者についての説明は省略する。
【００１８】
図８は本発明に係わる遠隔検針システムにおいて、検針中央装置１０１からの検針情報収集要求（無線呼出）により検針端末装置１０３が検針中央装置へ発信して通信を行なう場合の手順例を示すフローチャートあり、検針情報収集要求として複数の端末局に一斉呼出を行なう場合を示している。
【００１９】
まず、検針中央装置１０１は、一斉呼出の際に添付するメッセージを作成〈ＳＴＥＰ１〉した後、電話回線１０８にグループ同報番号によるダイヤル信号を送出して検針情報収集要求（一斉呼出）を出す〈ＳＴＥＰ２〉。これによりページャ基地局７から電波が発射され、複数の端末局１０６ａ〜１０６ｎの各検針端末装置３に内蔵されるページャ受信機１１６が一斉に呼出されるのである。ここでは、この呼出電波のことを無線通信回線と称しており、この無線通信回線は検針中央装置１０１から検針端末装置１０３への片方向通信のみできるものである。
【００２０】
一方、検針端末装置１０３は、検針器１１５により電気・ガス・水道等の使用量の計測を常時行なって検針値を記録している〈ＳＴＥＰ３〉。この状態において検針中央装置１からの検針情報収集要求（呼出）があるか否かを判定し〈ＳＴＥＰ４〉、検針情報収集要求が無ければ（ＮＯ）、使用量の検針を継続し、検針情報収集要求が有れば（ＹＥＳ）、次のＳＴＥＰ５に移行する。ＳＴＥＰ５では前記検針情報収集要求（呼出）にメッセージが添付されているか否かを判定する。
【００２１】
前記ＳＴＥＰ５において、もし、呼出にメッセージが添付されていなければ（ＮＯ）、各検針端末装置１０３毎に予めに設定された時間経過後に電話回線１０８に対して発信を行なって検針中央装置１０１に検針情報を送信する〈ＳＴＥＰ６〉。ここで、予め設定された時間とは、各検針端末装置１０３毎に夫々異なるよう設定されており、例えば、端末局１０６ａは０分に、端末局１０６ｂは３分に、端末局６ｃは１０６分というように設定しておき、各検針端末装置１０３は呼出しがあったときから、時計カウンタ１１７により各々の設定時間を計測して、その時間が経過したときに発信を行なうのである。つまり、一斉に呼出された複数の検針端末装置１０３は夫々、時を異にして中央検針装置１０１に検針情報を送信することになる。
【００２２】
また、前記ＳＴＥＰ５において、もし、呼出にメッセージが添付されていれば（ＹＥＳ）、そのメッセージを解析する〈ＳＴＥＰ７〉。そして、解析したメッセージの内容に基づいて、電話回線１０８に対して発信を行なって検針中央装置１０１に検針情報を送信する〈ＳＴＥＰ８〉。なお、ここでは、電話回線１０８を介して、つまり電話通信事業者が提供する電気通信網のみを用いて通信する伝送路のことを有線通信回線と称しており、この有線通信回線は検針中央装置１０１と検針端末装置１０３との間での双方向通信ができるものである。
【００２３】
前記ＳＴＥＰ６又はＳＴＥＰ８により、検針中央装置１０１に着信がなされると、検針中央装置１０１はこれに応答し、検針端末装置１０３とデータ通信を行なって検針情報を受信する〈ＳＴＥＰ９〉。そして、検針中央装置１０１はこの受信した検針情報を各検針端末装置１０３毎に整理する等の加工処理を行い〈ＳＴＥＰ１０〉、その後にデータベース１１１に記憶する〈ＳＴＥＰ１１〉。
【００２４】
以上、図８に示した一連の手順により検針情報の収集を行なうのであるが、前記ＳＴＥＰ１、ＳＴＥＰ７、及びＳＴＥＰ８において、使用されるメッセージの具体的形態について、以下に各番号及びメッセージ送出例を示して更に詳細に説明する。
【００２５】
なお、ここでは前記検針中央装置１０１の管理下にある２００台の検針端末装置３があるものとし、各検針端末装置３の夫々に『●●●−００１』〜『●●●−２００』というユーザＩＤが付与されているものとし、更に、ここで一斉に呼出すのは、２００台からなる『◇◇◇−▽▽▽▽−△△△△』というグループ同報番号に属する前記２００台の検針端末装置１０３であって、このグループに対応する前記検針端末装置１０３のうち、前記ユーザーＩＤが『●●●−１０１〜２００』の１００台の検針端末装置に対して検針情報収集要求を行なうとした場合について説明する。また、ここで登場する●、◇、▽、△、◎等の記号は所定の数字を示すものである。
【００２６】
まず、検針中央装置１０１は、電話回線にグループ同報番号『◇◇◇−▽▽▽▽−△△△△』を送出する。そして、ページャシステムの自動応答装置に接続した後、このグループ同報番号に対するパスワード『◎◎◎◎◎◎◎◎』を送出する（これはページャシステムにパスワードサービスがある場合）。
【００２７】
更に続けて、この一斉呼出に添付するメッセージ『●●●＊２＊４２３＊２００＊４０３＊４１０１＊２２００＃＃』を送出する（ここでは桁数制限３４桁の場合）。
【００２８】
上記のメッセージを表示変換したとすると、例えば次の様になり、このメッセージの意味付けを説明する。
【００２９】
●●●−［２３−００［０３［１０１−２００
このメッセージは『［］により区切りを示し、グループ→現在時刻（時・分）→間隔（分）→対象ユーザの順に意味付けされている。実際の検針端末装置では表示変換することなく解析処理される。
【００３０】
つまり、最初の『●●●−』は、呼出したグループ同報番号に対応した所定のユーザグループ番号であり、各検針端末装置３のユーザＩＤの先頭に付された数字である。これは、メッセージの発信元である検針中央装置１０１が、意図して当該グループへの検針情報収集要求を行なっているものかを確認するためのものである。例えば、この呼出に係るユーザのグループがユーザＩＤ『１０２−００１』〜『１０２−２００』だとすれば、前記『●●●−』に相当する値は『１０２−』ということになる。
【００３１】
次の『２３−００』は、一斉呼出を行なう時点で検針中央装置１０１が付する現在時刻であり、実際には呼出された複数の検針端末装置１０３がこの時刻情報を認識するまでの遅延時間を考慮した時刻を付することになる。上記の例では、２３時００分が現在時刻であり、この呼出により呼出された検針端末装置１０３は、この時刻を時計カウンタ１１７の初期値としてセットした後、時間計測を開始するのである。
【００３２】
次の『０３』は、この呼出により検針情報収集要求の対象となる検針端末装置１０３が順次検針中央装置１０１に検針情報を送信すべき時間間隔の値を示すものである。上記の例では、１０３分毎がその時間間隔であり、各検針端末装置１０３は初期値にセットした時刻（２３時００分）から３分毎のタンミングで検針中央装置１０１への送信時間が切換わることになる。
【００３３】
次の『１０１−２００』は、この呼出により検針情報収集要求の対象とする検針端末装置１０３を示すものである。上記の例では、一斉呼出がなされるユーザＩＤ『１０２−００１』〜『１０２−２００』の２００台うち、ユーザＩＤ『１０２−１０１』〜『１０２−２００』の１００台について検針情報収集要求の対象となっているのである。
【００３４】
このようにして、一斉呼出を受けた各検針端末装置は制御部にてメッセージの解析処理を行ない、このメッセージに基づいて動作する。例えば、ユーザＩＤが『１０２−１０５』である検針端末装置１０３は、上記の一斉呼出を受けたとき、この検針端末装置１０３は以下のように動作する。
【００３５】
即ち、まず受信したメッセージ内の現在時刻を自己の時計カウンタ１１７にセットすると共に、検針情報収集要求の対象となっている検針端末装置の中に自己が含まれているか否かを確認する。この確認により自己が含まれていることを判断すると、自己が送信すべき時間を算出する。
【００３６】
この例にあっては、呼出された１００台のうち自己が先頭から何番目に位置するかを算出し（ここでは５番目である）、更に、時計カウンタに設定した２３時００分から３分毎に訪れる送信タイミングの５番目、つまり、自己の時計カウンタ１７が２３時１５分になったら送信を開始する指示であると認識するのである。
【００３７】
また、この例に示したように、一般的なページャシステムにあっては、一回の呼出に添付可能なメッセージの桁数制限がなされている場合が多い。そこで、検針中央装置１０１が一斉呼出する複数の検針端末装置１０３に対してメッセージにより指定したい内容が一回の呼出に添付可能な桁数制限の範囲で行なえない場合には、メッセージを複数の呼出に分けて送出すればよい。
【００３８】
具体的には、メッセージの後続が有ることを示す記号、例えば、『』』』を割り当てて、これを最終メッセージ以外のメッセージの末尾に記述して一斉呼出を繰り返し行なうようにする。或いは、メッセージの終了（最後尾）を示す記号を割り当てて、これを最終メッセージの末尾にのみ記述するようにしてもよい。これにより、一斉に呼出される複数の検針端末装置３は後続のメッセージが有ることを認識することができ、最後のメッセージを受信するまで待って、総合的にメッセージ内容の解析を行なうよう動作する。
【００３９】
これにより、ユーザＩＤが『１０２−１０５』である検針端末装置１０３は、２３時１５分を迎えると検針中央装置１０１への発信を試みるのである。このとき、当該端末局の需要者等により電話回線１０８（有線通信回線）が使用中であることを検針端末装置１０３の回線接続部１１３が検出したならば、送信ぜすに待機し、一定時間（例えば２分以内）のうちに前記電話回線が開放（終話）されなけれは送信を断念する。
【００４０】
また、電話回線が開放されたならば発信して検針中央装置１０１と回線接続を行ない、検針情報を送信する。なお、この場合であっても、当該端末局の需要者等による電話回線の使用が優先されるので、検針端末装置１０３は検針情報の送信中であったとしても通信を断絶して電話回線を開放しなければならない。この場合には送信失敗として送信を断念することになる。
【００４１】
以上説明したように、検針中央装置１０１の通信部１０９が１つであるという例を示したが、この例に限らず、例えば、図９に示すように検針中央装置１０１に複数の通信部１０９を備えるように構成しても良い。
【００４２】
図９は遠隔検針システムにおける検針中央装置の他の実施の形態例を示す機能ブロック図である。この図に示す検針中央装置１０１は、第１の通信部１２０と第２の通信部１２１を有している。この第１の通信部１２０と第２の通信部１２１は、図５の通信部１０９と同様の機能ブロックである。なお、この場合は、中央局１０２に構内交換機等を設置して、検針中央装置１０１に対応する一つの電話番号に対し、二つの電話回線を割り当てるよう構成する。或いは、直接に電話回線１０８を提供する電話通信事業者との間で複線契約を行なって二つの電話回線を割り当てるよう構成する。
【００４３】
この図に示す検針中央装置１０１は、以下のように機能する。即ち、ある検針端末装置１０３からの着信を第１の通信部１２０により受けて検針情報の受信を行なっている際に、別の検針端末装置１０３から検針中央装置１０１に発信があった場合に、この別の検針端末装置１０３からの着信を第２の通信部１２１により受けるのである。これによれば、検針中央装置１０１は、同時に二つの検針端末装置１０３からの検針情報を受信することができる。つまり、各検針端末装置１０３の時計カウンタ１１７を駆動する局部発振器は自走状態で発振しているので、各検針端末装置１０３が順次検針中央装置１０１に発信すべき時間間隔にばらつきが生じて、通信が重なったとしてもこれに対応することが可能となり、局部発振器に高性能な発振器を使用せずに済む。
【００４４】
また、各検針端末装置１０３の時計カウンタ１１７を駆動する局部発振器を外部の標準電波等により補正するようにし、時計精度の向上を図ることにより、上述した検針中央装置１０１の通信部の二重化を省くことが可能となる。
【００４５】
また、検針中央装置１０１から検針端末装置１０３に無線通信回線を介して呼出を行なう際に、この無線通信回線（ページャシステム）が発信者番号通知サービスに対応しているときは、検針端末装置１０３はこのサービスを利用して、呼出を受信して得た発信者番号と、予め記憶されている検針中央装置１０１の電話番号とを比較することにより、呼出の発信元を確認し、間違い電話や、悪意を持った第三者によるイタズラを未然に防止することができ、安全性の向上を図ることができよう。
【００４６】
また、この遠隔検針システムは、検針端末装置１０３に電気、ガス、水道等の供給を開閉可能な供給制御手段を設け、検針中央装置１０１からの呼び出しの際に添付されるメッセージに基づいて、この供給制御手段を制御するようにしてもよい。前記供給制御手段は、供給しているものが電気ならば開閉器（ブレーカ等）、ガス又は水道ならば開閉弁といったものであり、これは検針端末装置３が有する検針器１１５と一体的に備えられるか、或いは、検針器１１５に近接して別に備えられる。
【００４７】
即ち、電気、ガス、水道等の需要者が何ら理由の届け出もなく一定期間にわたって使用料の未払いとなっているときに、電気、ガス、水道等の供給者はその供給を停止することにより対抗措置をとる場合があるが、本発明の遠隔検針システムは、検針中央装置１からの無線呼出によるページャ受信機１１６へのメッセージに基づいて、この供給制御手段を制御することにより、手間なく迅速に対抗措置を施すことができる。なお、地震等の災害発生時にあっては、例えば、ガスの供給を一斉に緊急停止することにより、火災等の二次災害を未然に防ぐ手段としても有効である。
【特許文献１】特開２００１−８６５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００４８】
しかしながら上記従来の構成は、同報に対する応答のタイミングをずらすことで衝突を避けることを目的としているが、配下にある機器のうち利用者が選択した任意の機器に対してのみ同報で指令を出す仕組みがない。よって、このような場合、同報を用いずに個別に１台ずつ通信を行う必要が発生し、対象となる全機器にたいしての指令に時間がかかると共に、機器毎に指令通りに動作するタイミングにバラツキが発生し、システムとして非常に使いにくいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００４９】
本発明は上記課題を解決するため、任意に選択した機器に対してグループ同報アドレスを付与し、実際に指令を出す時にそのグループ同報アドレスを含んだ形で同報通信を行うことで当該課題を解決し、システムの利便性の向上、及び普及促進に加速を図ることができる。
【００５０】
そのため、通信装置に、少なくとも１台以上の端末装置を選択しグルーピングする機器選択手段と、前記機器選択手段がグルーピングした端末装置のみに対して制御信号を送信する送信手段Ａを有し、端末装置に、信号を受信する受信手段と、特定の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、端末装置自体を制御する制御手段と、前記受信手段で受信した信号を解析し、受信信号が特定の通信グループに属する旨を設定する信号であった場合は、その旨を前記グループ記憶手段に記憶させ、受信信号が特定のグループ宛ての信号であった場合は、受信信号の特定グループと前記グループ記憶手段に記憶されている特定グループを比較し一致した場合のみ前記制御手段を起動させる信号比較手段を設けた構成としている。
【発明の効果】
【００５１】
以上説明したように本発明は、ユーザーが任意に選択した機器に対して同報通信を利用するものであり、複数の機器に対しての指示等が同じタイミングにおいて実行することが可能となり、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
第１の発明は、機器と一体もしくは機器に接続される端末装置と、当該端末装置との間で通信する通信装置とを設けた通信システムであって、前記通信装置に、少なくとも１台以上の端末装置を選択しグルーピングする機器選択手段と、前記機器選択手段がグルーピングした端末装置のみに対して制御信号を送信する送信手段Ａを有し、前記端末装置に、信号を受信する受信手段と、特定の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、端末装置自体を制御する制御手段と、前記受信手段で受信した信号を解析し、受信信号が特定の通信グループに属する旨を設定する信号であった場合は、その旨を前記グループ記憶手段に記憶させ、受信信号が特定のグループ宛ての信号であった場合は、受信信号の特定グループと前記グループ記憶手段に記憶されている特定グループを比較し一致した場合のみ前記制御手段を起動させる信号比較手段を有するものである。
【００５３】
そして、利用者が選択した任意の機器に対してのみ同報にて指令をおくることが可能となり、機器に迅速に指令を与えることが可能となるばかりでなく、各機器が同タイミングで指示どおりの動作を行うことができるようになり、本システムの信頼性が向上するばかりでなく、本システムの普及促進を加速させることが可能となる。
【００５４】
第２の発明は、前記通信装置は、少なくとも１種類以上の端末装置を属させるものとし、前記機器選択手段がグルーピングした端末装置に関わらず、前記通信装置に属する同一種別の全端末装置宛に制御信号を送信する送信手段Ａを有し、前記端末装置は、前記受信手段が受信した信号が全端末装置宛ての信号であった場合に、前記グループ記憶手段に記憶されている情報に関わらず前記制御手段を起動する信号比較手段を有するものである。
【００５５】
そして、利用者が、全機器への指令を出す場合と、選択した任意の機器に対して指令を出す場合のいずれの場合においても同報通信が利用できるようになり、本システムの信頼性が向上するばかりでなく、本システムの普及促進を加速させることが可能となる。
【００５６】
第３の発明は、前記端末装置は、複数の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、前記受信手段が受信した信号が特定のグループ宛ての信号であった場合は、受信信号の特定グループと前記グループ記憶手段に記憶されている複数の特定グループを比較し一致した場合に前記制御手段を起動させる信号比較手段を有するものである。
【００５７】
そして、機器に指令を送る装置が複数台存在した場合においても、それぞれの装置から利用者が選択した任意の機器に対してのみ同報にて指令をおくることが可能となり、コントロール装置の増設等にフレキシブルに対応できるようになり、本システムの信頼性が向上するばかりでなく、本システムの普及促進を加速させることが可能となる。
【００５８】
第４の発明は、前記端末装置は、信号を送信する送信手段Ｂと、前記受信手段が受信した信号が前記グループ記憶手段に記憶されている特定の通信グループに属するか否かの情報を読み出す信号であった場合には、当該情報を前記送信手段Ｂより送信する信号比較手段を有するものである。
【００５９】
そして、機器がどのグループに属しているかを外部から読み出すことができることで、システムの保守・メンテナンスが容易に行えるようになり、システム信頼性が大幅に向上する。
【００６０】
第５の発明は、端末装置は、信号を受信する受信手段と、特定の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、端末装置自体を制御する制御手段と、前記受信手段で受信した信号を解析し、受信信号が特定の通信グループに属する旨を設定する信号であった場合は、その旨を前記グループ記憶手段に記憶させ、受信信号が特定のグループ宛ての信号であった場合は、受信信号の特定グループと前記グループ記憶手段に記憶されている特定グループを比較し一致した場合のみ前記制御手段を起動させる信号比較手段を有するものである。
【００６１】
そして、利用者が選択した任意の機器に対してのみ同報にて指令をおくることが可能となり、機器に迅速に指令を与えることが可能となるばかりでなく、各機器が同タイミングで指示どおりの動作を行うことができるようになり、端末装置の信頼性が向上するばかりでなく、普及促進を加速させることが可能となる。
【００６２】
第６の発明は、端末装置は、前記受信手段が受信した信号が全端末装置宛ての信号であった場合に、前記グループ記憶手段に記憶されている情報に関わらず前記制御手段を起動する信号比較手段を有するものである。
【００６３】
そして、利用者が、全機器への指令を出す場合と、選択した任意の機器に対して指令を出す場合のいずれの場合においても同報通信が利用できるようになり、端末装置の信頼性が向上するばかりでなく、普及促進を加速させることが可能となる。
【００６４】
第７の発明は、端末装置は、複数の通信グループに属するか否かを記憶するグループ記憶手段と、前記受信手段が受信した信号が特定のグループ宛ての信号であった場合は、受信信号の特定グループと前記グループ記憶手段に記憶されている複数の特定グループを比較し一致した場合に前記制御手段を起動させる信号比較手段を有するものである。
【００６５】
そして、機器に指令を送る装置が複数台存在した場合においても、それぞれの装置から利用者が選択した任意の機器に対してのみ同報にて指令をおくることが可能となり、コントロール装置の増設等にフレキシブルに対応できるようになり、端末装置の信頼性が向上するばかりでなく、普及促進を加速させることが可能となる。
【００６６】
第８の発明は、端末装置は、信号を送信する送信手段Ｂと、前記受信手段が受信した信号が前記グループ記憶手段に記憶されている特定の通信グループに属するか否かの情報を読み出す信号であった場合には、当該情報を前記送信手段Ｂより送信する信号比較手段を有するものである。
【００６７】
そして、機器がどのグループに属しているかを外部から読み出すことができることで、端末装置の保守・メンテナンスが容易に行えるようになり、信頼性が大幅に向上する。
【００６８】
第９の発明は、プログラムであるので汎用コンピュータや携帯情報端末を用いて本発明の端末装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００６９】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００７０】
（実施の形態１）
図１は本発明のシステム全体のブロック図である。図１において、１は端末装置である。２は通信装置である。３は開閉センサＡである。４は開閉センサＢである。５は人感センサＡである。６は人感センサＢである。開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６は端末装置１の具体的名称である。
【００７１】
図１において、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６は「セキュリティセンサ群」である。この例では、１台の通信装置２に対して、「開閉センサ」が２台(開閉センサＡ３、開閉センサＢ４)、「人感センサ」が２台(人感センサＡ５、人感センサＢ６)の場合を記述している。
【００７２】
ここでいう「セキュリティセンサ群」は、例えば家庭内の窓や扉に設置し、外部からの侵入者があった場合に反応して警報音を鳴らしたりその旨を通報する開閉センサＡ３、開閉センサＢ４や、人の存在有無を検知しその旨を警報音や通報を用いて威嚇や報知を行い外部からの侵入者を防ぐ人感センサＡ５、人感センサＢ６を指す。これらは、各家庭周辺に設置されているものとする。通信装置２は、例えば「セキュリティセンサ群」からの異常通報が発生した場合に、その旨を画面や音声を用いて利用者へ知らせたり、外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００７３】
なお、図１においては、端末装置１として「セキュリティセンサ群」のみ明示しているが、通信装置２と通信を行うものとして、他に、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」も考えられる。ここで言う「家電機器群」とは、「洗濯機」「電子レンジ」「エアコン」「冷蔵庫」「炊飯器」「給湯器」等の家庭で利用される家電機器を指す。通信装置２は、これらの「家電機器群」の現在の状態を把握したり、制御したりすることが可能である。例えば、外出先の携帯電話より通信装置２を介して「家電機器群」のコントロールをしたり、「家電機器群」の異常情報を外部の携帯電話、パソコン、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００７４】
また、「流量計測装置群」とは、電気、ガス、水道等の、いわゆる各家庭のライフラインと呼ばれるエネルギー計測装置を指す。通信装置２は、これらの「流量計測装置群」と通信を行う機能を有する場合がある。すなわち、例えば各家庭のガス流量はガスメーターという「流量計測装置」によって計測される。通信装置２はガスメーターの検針値データを取得し、そのデータをガス業者へ送られる。ガス業者は当該ガス使用量に応じて当該家庭にガス料金を請求する。
【００７５】
また、ガスメーターはガスの流量を計測すると共に、各種保安機能も有している。すなわち、ガスメーターはガスの流れを遮断する遮断機能を有しており、ガス漏れや地震等が発生した場合には自動的にガスの流れを遮断すると共に、その旨を通報する。通報先は、通信装置２である。通信装置２はガスメーターが出力した遮断等のアラーム通報を、ガスサービス業者へ通報する。ガスサービス業者は当該家庭へ電話連絡で異常の旨を連絡したり、場合によっては当該家庭へ赴いて対応する。この時、通信装置２はその旨を画面や音声等のユーザーインターフェイスを用いてユーザーに通知することも可能である。
【００７６】
さらに、ガスメーターは、例えばＬＰガス用のガスメーターであった場合に、ＬＰガスボンベの残量を検出機能も有している。すなわち、ＬＰガスボンベの残量が予め定められたレベルを下回った場合や、残量がなくなってしまった場合に、ガスメーターはその旨を検知し通報する。通報の方法は前述の遮断等の場合と同様である。通報を受けたガスサービス業者は当該家庭にガスボンベを配送し交換等の作業を行う。
【００７７】
また、「健康機器群」とは、血圧計、体重計、体脂肪率計、歩数計等の健康機器を指す。これらの機器は、それぞれ単独の機器として存在する場合もあれば、例えば、温水洗浄便座等に組み込まれている場合もある。なお、便器を利用して排泄物の状態を測定して健康データを取得するような機器も「健康機器群」に含まれる。いずれにしろ、これらの「健康機器群」が取得したデータは通信装置２を経由して、例えば外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報することが可能である。さらには、例えば医療機関のような外部からこれらのデータを遠隔で取得することも可能である。
【００７８】
また、通信装置２は、例えば「セキュリティセンサ群」へ各種警戒動作の設定/解除を行ったり、「家電機器群」の電源のON/OFF等の制御、「流量計測装置群」に対する流量のON/OFF等の制御を行う役目も果たす。ここで、「セキュリティセンサ群」の場合においては、ＡＣ電源の供給が難しいため、「セキュリティセンサ群」は一般的に電池により動作を行う。また、「流量計測装置群」がガスメーターや水道メーターの場合、ガスメーターや水道メーターは各家庭の庭や裏側等に設置されており、通常電池で動作を行う。
【００７９】
一方、「家電機器群」の場合においてはＡＣ電源の供給により動作を行う。このように、通信装置２と少なくとも１台以上の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１によりシステムが構成される。
【００８０】
ここで、通信装置２が外部と通信を行う場合においては、回線を利用する。ここでいう回線とは、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、通信装置２は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ(Terminal  Network  Control  Unit)、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ(Optical  Network  Unit)等のモデムを介するもしくは内蔵している。一方、通信装置２と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ(Internet  Service  Provider)やＡＳＰ(Application  Service  Provider)経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。さらに、通信装置２と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ/ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。
【００８１】
次に、通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１の間の通信について説明する。ここで、通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といった端末装置１との間の通信は、例えば４００MHz帯の特定小電力無線を用いて行われる。すなわち、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４や人感センサＡ５、人感センサＡ６が侵入異常を検知した場合、「セキュリティセンサ群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置２へ伝送する。ガスメーターや水道メーターから検針値を報知する場合や異常時にガスメーターや水道メーターの弁を遮断しその旨を通報する場合も、「流量計測装置群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置２へ伝送する。「健康機器群」の場合も同様である。また、通信装置２から、「セキュリティセンサ群」に対して警戒動作へ移行する旨の信号を送信する場合や、ガスメーターや水道メーターの「流量計測装置群」に対して弁を遠隔で遮断/復帰する場合、「家電機器群」に動作のＯＮ/ＯＦＦの指令を送信する場合にも特定小電力無線を用いる。
【００８２】
以上のシステム構成において、本実施例では、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６といった「セキュリティセンサ群」が通信装置２と通信を行う場合について図２を用いて説明する。前述のように「開閉センサ」は、扉や窓に取り付けて不審者等が侵入した場合に自らの警報音その他で侵入者を威嚇すると共に、通信装置２に対してその旨を知らせる。「人感センサ」は人や動物、その他物体の動きを検出し自らの警報音その他で侵入者を威嚇すると共に、通信装置２に対してその旨を知らせる。ここで、「開閉センサ」は、前述のように電池駆動とし、窓や扉が「開」になると警報音を発するものとする。「人感センサ」も前述のように電池駆動とし、人の存在を検知すると警報音を発するものとする。
【００８３】
なお、「開閉センサ」「人感センサ」共、ＡＣ駆動でもよいが、「開閉センサ」「人感センサ」共、ＡＣ電源が取れない場所に設置する可能性も高く、電池駆動としたほうが設置時の利便性がある。このように、「開閉センサ」「人感センサ」共、自ら警報音を発するため、常に警戒態勢としておくことができない。なぜなら、常に警戒態勢としておくと、利用者が窓や扉を開閉する、もしくは人感センサ周辺をウロウロする度に検知したセンサから警報音が鳴ることとなり、利用者に多大な迷惑がかかる。また、「開閉センサ」「人感センサ」は前述のように電池駆動であるため、常に警戒態勢としておくと、各センサのセンシング部分への電流供給が必要となり、電池の消費が早まるという課題もある。さらに、「開閉センサ」「人感センサ」は警戒態勢で検知した場合、通信装置２へ通報を行う為、常に警戒態勢にしておくと、通信装置２と「開閉センサ」「人感センサ」間で通信トラヒックが増え、妨害や混信の可能性が高まる。また、通信することで電池消耗も激しくなる。
【００８４】
以上より、「開閉センサ」「人感センサ」は、「警戒モード」と「非警戒モード」の２つのモードを設ける前提で以下説明する。「警戒モード」とは、センシング、警報音吹鳴、通信装置２への発呼の３点を行うモードであり、非警戒では上記３点を行わない。なお、「開閉センサ」や「人感センサ」の「警戒モード」や「非警戒モード」の設定は、通信装置２から行うこととする。
【００８５】
次に、利用者の本システムの使い方としては、大きく以下の２パターンが考えられる。第１のパターンとしては、例えば、利用者が２階にある寝室で就寝する際に、１階に設置された「開閉センサ」や「人感センサ」のみを「警戒モード」にするパターンである。第２のパターンとしては、利用者全員が外出して家庭内に誰もいない場合に、「開閉センサ」と「人感センサ」を「警戒モード」にして不審者を検知するパターンである。この場合、家庭内に設置されている全ての「開閉センサ」と「人感センサ」を「警戒モード」に設定することが多い。この場合、２階に設置してある「開閉センサ」や「人感センサ」は「非警戒モード」のままである。
【００８６】
以上のような条件において、通信装置２から各センサを「警戒モード」に設定する場合について説明する。当該家庭に設置されているセンサは、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台とする。
【００８７】
まず、前述の第１のパターン時について図２を用いて説明する。図２において、７は機器選択手段である。８は送信手段Ａである。９は受信手段である。１０はグループ記憶手段である。１１は制御手段である。１２は信号比較手段である。機器選択手段７、送信手段Ａ８は通信装置２の内部にある。受信手段９、グループ記憶手段１０、制御手段１１、信号比較手段１２は端末装置１の内部にある。
【００８８】
まず、図１において、「セキュリティセンサ群(４台)」のうち、開閉センサＡ３、人感センサＡ５が２階に設置してあり、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は１階に設置してあるものとする。この場合、前述の第１のパターンで考えると、「警戒モード」に設定するセンサは、開閉センサＢ４、人感センサＢ６である。
【００８９】
この場合の通信装置２の動きについて、図２を用いて説明する。利用者は「警戒モード」に設定すべきセンサを機器選択手段７にて設定する。この場合、開閉センサＢ４及び人感センサＢ６である。機器選択手段７にて設定された情報は送信手段Ａ８を通じて開閉センサＢ４、人感センサＢ６に対して送信される。開閉センサＢ４、人感センサＢ６は、内部の受信手段９にてこの情報を受信する。受信手段９が受信した情報は信号比較手段１２へ送られる。信号比較手段１２はこの情報を解析するわけだが、今回通信装置２から送られてきた情報は自らを第１のパターン、すなわち警戒を行う対象のセンサである旨の情報である。よって、信号比較手段１２はこの情報をグループ記憶手段１０へ記憶する。これにより、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は警戒対象センサにグルーピングされたこととなる。
【００９０】
一方、利用者は、通信装置２にて前述のように「警戒モード」に設定すべきセンサを選択した後、実際に「警戒モード開始」を実行する。そうすると、通信装置２は内部の送信手段Ａ８を使って、「同報」にて家庭内にある全センサ、ここでは、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台に対して「警戒モード開始」の旨を送信する。ここで、「同報」とは、前述のように特定小電力無線にて端末装置１全てに対して相手を指定せずに送信することを指す。ここで、「警戒モード開始」の旨の信号には警戒対象のグルーピング情報が含まれている。ここで、警戒対象のグルーピング情報とは、先程警戒対象センサに対してのみ送信した警戒を行う対象のセンサである旨の情報と同一である。
【００９１】
開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台は、この「警戒モード開始」の旨の信号を受信するわけだが、その後の動きを、警戒対象センサである開閉センサＢ４、人感センサＢ６と、警戒対象センサでない開閉センサＡ３、人感センサＡ５に分けて説明する。
【００９２】
まず、警戒対象センサである開閉センサＢ４、人感センサＢ６は、内部の受信手段９にてこの情報を受信した後、内部の信号比較手段１２にて内容を解析する。ここで、信号比較手段１２は、受信した信号に含まれる警戒を行う対象のセンサである旨の情報とグループ記憶手段１２に記憶されている情報を比較する。ここで、開閉センサＢ４、人感センサＢ６のグループ記憶手段１２には、先程警戒対象センサに対してのみ送信した警戒を行う対象のセンサである旨の情報が記憶されている為、信号比較手段１２の比較の結果が一致する。よって、信号比較手段１２は制御手段１１を起動する。
【００９３】
ここで、各センサは、前述のように「警戒モード」と「非警戒モード」の２つの状態を持っているが、制御手段１１は、端末装置２自身を「非警戒モード」から「警戒モード」へ切り替える役割を果たす。よって、制御手段１１が起動されることにより、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は「警戒モード」となり、センシング、警報音吹鳴、通信装置２への発呼の３点を行うモードへ移行する。
【００９４】
一方、警戒対象センサでない開閉センサＡ３、人感センサＡ５においても、内部の受信手段９にて「警戒モード開始」の旨の信号を受信し、内部の信号比較手段１２にて内容を解析するが、グループ記憶手段１２には警戒を行う対象のセンサである旨の情報が記憶されていない為、比較が一致しない。ゆえに、制御手段１１は起動されず、自らは「非警戒モード」のままである。このようにして、通信装置２からの「警戒モード開始」の旨の信号を「同報」で送信するだけで、警戒対象センサのみを「警戒モード」へ移行させることができる。
【００９５】
なお、今回の説明では、利用者が通信装置２にて前述のように「警戒モード」に設定すべきセンサを選択した後、実際に「警戒モード開始」を実行する説明をしたが、両者を同一のタイミングで行ってもよい。この場合、２つの信号、もしくは１つの信号に双方の情報が入った信号が通信装置２から端末装置１に対して送信されることとなる。
【００９６】
次に、前述の第２のパターンを考える。つまり、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台とも「警戒モード」に設定する必要がある。この場合、通信装置２は「警戒モード開始」の旨の指示を「同報」にて送信するが、「警戒モード開始」の旨の信号には第１のパターンのような警戒対象のグルーピング情報が含まれていない。この場合、「警戒モード開始」の旨の信号を受信した開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６は、内部の受信手段９にてこの情報を受信した後、内部の信号比較手段１２にて内容を解析するが、受信した信号が「警戒モード開始」の旨の信号であるが警戒対象のグルーピング情報が含まれていない為、信号比較手段１２は無条件に制御手段１１を起動する。よって、この場合、当該「同報」を受信した端末装置１側、すなわち開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台とも「警戒モード」となる。
【００９７】
なお、今回の実施例では、特定の「セキュリティセンサ群」を「警戒モード」に移行させる際の動作について説明したが、逆に、警戒解除(「警戒モード」から「非警戒モード」への移行)についても、同様のことが実現可能である。また、今回の実施例では、「セキュリティセンサ群」のシステムにおいて説明したが、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」といったものが通信装置２に接続されるシステムにおいても同様のことが可能となる。例えば、５台のエアコンがある家庭において、任意の３台のみの電源ＯＮ/ＯＦＦや温度設定を行いたい場合等においても、今回と同様の仕組みにおいて、「同報」の通信のみで各端末装置２を適切な状態に移行することができる。
【００９８】
以上のような手法をとることによって、利用者が任意に選択した機器に対してのみ特定の制御等を行う場合において、該当する機器に対して個別に通信を行うことをしなくても、「同報」による一括設定において対象機器全てに、同じタイミングにおいて実行することが可能となり、システムの利便性が向上すると共に、システムの信頼度も高まり、当該システムの普及・促進に大いなる効果を発揮することができるようになる。
【００９９】
（実施の形態２）
本発明の実施例２について、図３及び実施例１で利用した図２を用いて説明する。図３において、１３はリモコン装置である。
【０１００】
図３において、実施例１と機能、役割が同一の部分は説明を省略する。図３において、リモコン装置１３は、利用者が携帯可能な装置であり、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６と通信を行う。通信内容は、通信装置２と同様に開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の「セキュリティセンサ群」を「警戒モード」に設定する等の役割を果たす。つまり、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６に対しては、実施例１の第１のパターンのように特定の「セキュリティセンサ群」を「警戒モード」に設定することが可能である。
【０１０１】
ここで、実施例１の場合のように、通信装置２を用いて「セキュリティセンサ群」を第１のパターンで利用する場合に「警戒モード」に設定するセンサは、開閉センサＢ４、人感センサＢ６である。一方、リモコン装置１３を用いて「セキュリティセンサ群」を第１のパターンで利用する場合に「警戒モード」に設定するセンサを開閉センサＡ３、人感センサＡ５に固定されているとする。すなわち、通信装置２とリモコン装置１３とで、第１のパターンで「警戒モード」に設定するセンサが異なる。
【０１０２】
この場合、利用者は、実施例１の場合のように利用者は「警戒モード」に設定すべきセンサを機器選択手段７にて設定する。そして、機器選択手段７にて設定された情報は送信手段Ａ８を通じて開閉センサＢ４、人感センサＢ６に対して送信される。開閉センサＢ４、人感センサＢ６は、受信手段９が受信した情報は信号比較手段１２で解析され、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は、通信装置２に対して警戒対象センサにグルーピングされたこととなる。この場合のグルーピング情報を「０１」としグループ記憶手段１０に記憶される。
【０１０３】
一方、リモコン装置１３が実施例１の第１のパターンで「警戒モード」に設定すべきセンサは、開閉センサＡ３、人感センサＡ５である。この場合、開閉センサＡ３、人感センサＡ５のグループ記憶手段１２には、リモコン装置１３に対しての警戒対象グルーピング情報が予め記憶されているとする。この場合のグルーピング情報を「０２」とする。
【０１０４】
次に、利用者は、通信装置２もしくはリモコン装置１３にて実際に「警戒モード開始」を実行する。そうすると、例えば、通信装置２は内部の送信手段Ａ８を使って、「同報」にて家庭内にある全センサ、ここでは、開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台に対して「警戒モード開始」の旨を送信する。ここで、通信装置２からの「警戒モード開始」の旨の信号には警戒対象のグルーピング情報「０１」が含まれている。開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６の４台は、この「警戒モード開始」の旨の信号を受信するわけだが、警戒対象センサである開閉センサＢ４、人感センサＢ６は、内部の受信手段９にてこの情報を受信した後、内部の信号比較手段１２にて内容を解析する。
【０１０５】
ここで、信号比較手段１２は、受信した信号に含まれる警戒を行う対象のセンサである旨の情報「０１」とグループ記憶手段１２に記憶されている情報「０１」を比較する。比較の結果が一致するので、信号比較手段１２は制御手段１１を起動し、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は「警戒モード」に移行する。一方、開閉センサＡ３、人感センサＡ５においても、内部の受信手段９にて「警戒モード開始」の旨の信号を受信し、内部の信号比較手段１２にて内容を解析するが、グループ記憶手段１２に記憶されている警戒を行う対象のセンサである旨の情報は「０２」である為、比較が一致しない。ゆえに、制御手段１１は起動されず、自らは「非警戒モード」のままである。
【０１０６】
以上は、通信装置２にて「警戒モード開始」の旨の信号を送信した場合について説明したが、リモコン装置１３にて「警戒モード開始」の旨の信号を送信した場合についても同様である。この場合、開閉センサＢ４、人感センサＢ６は「非警戒モード」のままで、開閉センサＡ３、人感センサＡ５は「警戒モード」に移行する。このように、「セキュリティセンサ群」が複数台の装置により「警戒設定」される場合においても、「同報」を利用して、それぞれの装置毎に定められた警戒対象センサのみが「警戒モード」に移行させることができる。
【０１０７】
なお、本実施例では、リモコン装置１３を登場させ説明したが、リモコン装置１３の代わりに、通信装置２が複数台あっても同様であるし、リモコン装置１３が携帯するものではなく、固定設置であっても同様である。また、本実施例では、リモコン装置１３の警戒対象センサは予め設定されているものとして説明をしたが、リモコン装置１３が通信装置２と同様に機器選択手段７や送信手段Ａ８をもち、利用者が事前に警戒対象センサを選択した方法でも、同様のことが実現できる。さらに、実施例１の第２のパターンの場合においても、実施例１の場合と同様に通信装置２もしくはリモコン装置１３のどちらからでも全センサ(開閉センサＡ３、開閉センサＢ４、人感センサＡ５、人感センサＢ６)を「警戒モード」に移行させることも可能である。
【０１０８】
（実施の形態３）
本発明の実施例３について、図４を用いて説明する。図４において、１４は送信手段Ｂである。図４において、実施例１、実施例２と機能、役割が同一の部分は説明を省略する。
【０１０９】
図４において、端末装置２が記憶している警戒対象グルーピング情報のリストを外部から読み出す場合について説明する。図４において、外部からの信号は受信手段９で受信する。受信手段９で受信した信号は、信号比較手段１２により解析される。信号比較手段１２が解析した結果、受信手段９が受信した信号に、端末装置２が記憶している警戒対象グルーピング情報を読み出す信号であった場合、信号比較手段１２は、グループ記憶手段１０に記憶されている警戒対象グルーピング情報を送信手段Ｂ１４より外部に送信する。
【０１１０】
このような仕組みを構成することで、端末装置２が記憶している警戒対象グルーピング情報を外部から読み出すことが可能となる。これにより、例えば、利用者の家庭に通信装置２やリモコン装置１３が増設された場合、新規に増設された通信装置２やリモコン装置１３が、すでに導入されている通信装置２やリモコン装置１３と各端末装置１間のグルーピング情報をコピーして利用したり、メンテナンス用として、外部装置からグルーピング情報を変更する為に読み出したりすることが可能となり、当該システムの信頼性が向上されると共に、普及促進にも絶大なる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明にかかる通信システム、端末装置及びプログラムは、通信の即時性及び任意機器の一斉動作が可能となるので、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」、「健康機器群」等の端末装置と通信装置間の通信等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施例１、実施例２におけるシステム全体のブロック図
【図２】本発明の実施例１、実施例２における通信装置及び端末装置のブロック図
【図３】本発明の実施例３におけるシステム全体のブロック図
【図４】本発明の実施例４における端末装置のブロック図
【図５】従来例に係る遠隔検針システムの検針中央装置の構成例を示す機能ブロック図
【図６】従来例に係る遠隔検針システムの検針端末装置の構成例を示す機能ブロック図
【図７】従来例に係る遠隔検針システムにおいて各装置が有する各種番号形態の例を示す図
【図８】従来例に係る遠隔検針システムにおける検針情報の収集手順例（一斉呼出）を示すフローチャート
【図９】従来例に係る遠隔検針システムの検針端末装置の他の構成例を示す機能ブロック図
【符号の説明】
【０１１３】
１  通信装置
２  端末装置
３  開閉センサＡ
４  開閉センサＢ
５  人感センサＡ
６  人感センサＢ
７  機器選択手段
８  送信手段Ａ
９  受信手段
１０  グループ記憶手段
１１  制御手段
１２  信号比較手段
１３  リモコン装置
１４  送信手段Ｂ
【図１】
2005117120.tif 000003
【図２】
2005117120.tif 000004
【図３】
2005117120.tif 000005
【図４】
2005117120.tif 000006
【図５】
2005117120.tif 000007
【図６】
2005117120.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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