(57)【要約】【課題】  ハウジングの回転を確実に規制することができる鉄道車両用台車を提供する。【解決手段】  鉄道車両用台車１にはダイレクトドライブモータ４が採用されている。回転規制機構８は、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７に設けられ横ばり１４に向けて延在する板状の角部２８と、横ばり１４の下側に設けられたストッパ２９から成る。ストッパ２９は、横ばり１４から下側に延在する一対の板状部材３１と、板状部材３１に取り付けられ、横ばり１４に対して平行に延在する棒状部材３２から構成される。角部２８の端部２８ａは横ばり１４と棒状部材３２との間の間隙まで延在している。したがって、角部２８の下側への動きは棒状部材３２によって規制され、角部２８の上側への動きは横ばり１４によって規制される。これにより、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７の回転が規制されている。【選択図】  図３
2005067282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車軸に一対の車輪を備えた輪軸により台車枠を支持した鉄道車両用台車において、
前記車軸を回転駆動させるダイレクトドライブモータと、
前記ダイレクトドライブモータと前記台車枠とを連結する連結部と、
前記ダイレクトドライブのハウジングの回転を規制する回転規制機構とを備え、
前記回転規制機構は、
前記ダイレクトドライブモータのハウジングから、前記台車枠の横ばりに向けて前記横ばりに交差する方向に延在する角部と、
前記横ばりに設けられ、前記ハウジングが回転した際に、前記ハウジングの回転に伴う前記角部の移動を規制するストッパと、
を有することを特徴とする鉄道車両用台車。
【請求項２】
前記ストッパは、前記横ばりに対して略平行に延在するストッパ部を有し、
前記角部の端部は前記横ばりと前記ストッパ部との間の間隙まで延在していることを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用台車。
【請求項３】
前記ストッパは、前記横ばりに対して略平行に延在する一対のストッパ部を有し、
前記角部の端部は前記一対のストッパ部の間の間隙まで延在していることを特徴とする請求項１に記載の鉄道車両用台車。
【請求項４】
前記角部には補助車輪が取り付けられており、
前記輪軸が前記一対の車輪と前記補助車輪とによって移動可能であることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の鉄道車両用台車。
【請求項５】
車軸に一対の車輪を備えた輪軸により台車枠を支持した鉄道車両用台車において、
前記車軸を回転駆動させるダイレクトドライブモータと、
前記ダイレクトドライブのハウジングの回転を規制する回転規制機構とを備え、
前記回転規制機構は、
前記台車枠の横ばりと前記ハウジングとを連結するワイヤを有すること
を特徴とする鉄道車両用台車。
【請求項６】
前記回転規制機構において、
前記ワイヤは一対のワイヤからなり、
前記横ばりにはワイヤ係止具が取り付けられており、
前記一対のワイヤは、前記ダイレクトドライブモータの前記ハウジングから前記ワイヤ係止具に架け渡されていることを特徴とする請求項５に記載の鉄道車両用台車。
【請求項７】
前記回転規制機構において、
前記横ばりにはワイヤ係止具が取り付けられており、
前記ワイヤは、前記ダイレクトドライブモータの前記ハウジングの外周に沿わせて前記ワイヤ係止具に掛けられており、前記ワイヤは前記ハウジング上で固定具により固定されていることを特徴とする請求項５に記載の鉄道車両用台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ダイレクトドライブモータを採用した鉄道車両用台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両用台車において、小型・軽量化及び省メンテナンス化のために、輪軸を回転させるモータとして、車軸を電動機で直接回転駆動させるダイレクトドライブモータ（ＤＤＭ）が採用されてきている（例えば、特許文献１，２参照）。このようなダイレクトドライブモータを用いた鉄道車両用台車では、通常、ダイレクトドライブモータのハウジングと台車枠とを連結する連結部を備えている。
【特許文献１】特開平１１−４８９６５号公報
【特許文献２】特開平１１−３３４５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ハウジングと台車枠とが連結部により連結されていても、連結部に何らかのトラブルが発生し、ハウジングと台車枠との連結状態が解除されてしまうと、ダイレクトドライブモータのハウジングが規制なく回転し、連結部やダイレクトドライブモータ等が軌道や軌道設備に接触するなどして破損してしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明は、連結部によるハウジングと台車枠との連結が解除された場合でも、ハウジングの回転を確実に規制することができる鉄道車両用台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る鉄道車両用台車は、車軸に一対の車輪を備えた輪軸により台車枠を支持した鉄道車両用台車であり、車軸を回転駆動させるダイレクトドライブモータと、ダイレクトドライブモータと台車枠とを連結する連結部と、ダイレクトドライブのハウジングの回転を規制する回転規制機構とを備え、回転規制機構は、ダイレクトドライブモータのハウジングから、台車枠の横ばりに向けて横ばりに交差する方向に延在する角部と、横ばりに設けられ、ハウジングが回転した際に、ハウジングの回転に伴う角部の移動を規制するストッパとを有することを特徴とする。
【０００６】
この構成によれば、連結部の連結状態が解除されると、ダイレクトドライブモータのハウジングの動きと共に、角部が回転しようとする。しかし、角部の移動はストッパによって規制されるため、ダイレクトドライブモータのハウジングの回転が規制される。そのため、ダイレクトドライブモータの軌道や軌道設備への接触等が避けられ、ダイレクトドライブモータの破損を防止することができる。
【０００７】
ここで、ストッパは、横ばりに対して略平行に延在するストッパ部を有し、角部の端部は横ばりとストッパ部との間の間隙まで延在していると好適である。この構成により、角部が移動しようとすると、角部の端部がストッパ部又は横ばりに接触し、角部の移動がストッパ部と横ばりによって規制されるため、ダイレクトドライブモータのハウジングの回転が規制される。
【０００８】
あるいは、ストッパは、横ばりに対して略平行に延在する一対のストッパ部を有し、角部の端部は一対のストッパ部の間の間隙まで延在しているとよい。この構成により、角部が移動しようとすると、角部の端部がストッパ部に接触し、角部の移動がストッパ部によって規制されるため、ダイレクトドライブモータの回転が規制される。
【０００９】
さらに、角部には補助車輪が取り付けられており、輪軸が一対の車輪と補助車輪とによって移動可能であるとよい。この構成により、輪軸を台車枠に取り付けるために、輪軸を移動させる際、一対の車輪と角部に取り付けられた補助車輪との３個の車輪により、輪軸を安定させて移動させることができる。そのため、輪軸に損傷なく容易に作業を行うことができる。
【００１０】
また、本発明に係る鉄道車両用台車において、車軸に一対の車輪を備えた輪軸により台車枠を支持した鉄道車両用台車であり、車軸を回転駆動させるダイレクトドライブモータと、ダイレクトドライブのハウジングの回転を規制する回転規制機構とを備え、台車枠の横ばりとハウジングとを連結するワイヤを有することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、ワイヤによって、ダイレクトドライブモータのハウジングと台車枠の横ばりとが連結されているため、ダイレクトドライブモータのハウジングの回転が規制される。そのため、ダイレクトドライブモータの軌道や軌道設備への接触等が避けられ、ダイレクトドライブモータの破損を防止することができる。
【００１２】
このような鉄道車両用台車の回転規制機構において、ワイヤは一対のワイヤからなり、横ばりにはワイヤ係止具が取り付けられており、一対のワイヤは、ダイレクトドライブモータのハウジングからワイヤ係止具に架け渡されているとよい。この構成により、ワイヤはダイレクトドライブのハウジングから横ばりのワイヤ係止具へ架け渡されているため、ダイレクトドライブモータのハウジングが回転しようとすると、ワイヤが緊張して、ハウジングの回転が規制される。
【００１３】
あるいは、回転規制機構において、横ばりにはワイヤ係止具が取り付けられており、ワイヤは、ダイレクトドライブモータのハウジングの外周に沿わせてワイヤ係止具に掛けられており、ワイヤはハウジング上で固定具により固定されているとよい。この構成により、ワイヤは、ワイヤ係止具に掛けられていると共に、ハウジング上で固定具によりハウジングに固定されているため、ダイレクトドライブモータのハウジングが回転しようとすると、ワイヤ係止具と固定具との間でワイヤが緊張して、ハウジングの回転が規制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、連結部によるハウジングと台車枠との連結が解除された場合でも、ハウジングの回転を確実に規制することができる鉄道車両用台車を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、同一要素には同一符号を用いるものとし、重複する説明は省略する。
【００１６】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明による第１の実施形態に係る鉄道車両用台車１の平面図である。また、図２は、鉄道車両用台車１の側面図である。鉄道車両用台車１には、車体（図示しない）が載置される。また、矢印Ｘは車両進行方向であるが、車両は往路か復路かによってＸ方向と逆向きに進行する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、鉄道車両用台車１は、大別して、台車枠２と、台車枠２を支持する輪軸３と、輪軸３を回転駆動させるダイレクトドライブモータ４と、ダイレクトドライブモータ４と台車枠２とを連結する連結部６と、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７の回転を規制する回転規制機構８と、輪軸３のブレーキ装置９と、輪軸３の振動を緩衝し車体の乗り心地を良くする空気ばね１１とを備える。
【００１８】
台車枠２は、車両進行方向Ｘに延在する一対の側ばり１３，１３と、車両進行方向Ｘに対して直交して延在する一対の横ばり１４，１４と、車両進行方向Ｘに延在し一対の横ばり１４，１４に架け渡されたつなぎばり１６，１６により構成される。
【００１９】
輪軸３は、台車枠２の前後にそれぞれ一体ずつ軸受を介して配置され、台車枠２を支持している。輪軸３は、車軸１７と一対の車輪１９から構成され、車軸１７は車両進行方向Ｘに対して直交して側ばり１３の端部に設置されている。車輪１９は、レール（図示しない）に沿うように配置される。また、ダイレクトドライブモータ４は、車軸１７を回転させるため、車軸１７に直接設置されている。
【００２０】
図３は、ダイレクトドライブモータ４、横ばり１４、これら両者を連結する連結部６、及び回転規制機構８を含む図１に示すＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図１〜図３に示すように、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７には、冷却フィン２０等、車輪１９よりも突出している部品がある。また、連結部６は、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７から板状に突出するダイレクトドライブモータ（ＤＤＭ）側アーム受部２１と、横ばり１４に取り付けられたアーム２２からなる。アーム２２は、横ばり１４から車両進行方向Ｘに延在する横ばり側アーム受部２３と、防振性の緩衝ゴムを有する関節部２４と、棒状把持部２６から構成される。横ばり側アーム受部２３と棒状把持部２６とは、関節部２４において、ボルト２５によって締結されている。また、棒状把持部２６の端部２６ａは、Ｕの字状に形成されており（図１参照）、ＤＤＭ側アーム受部２１を両側面から挟むように把持している。そして、棒状把持部２６とＤＤＭ側アーム受部２１とは、特殊な軸受を有する関節部２７ａを介してボルト２７によって締結されている。
【００２１】
この連結部６の役割は以下の通りである。すなわち、ダイレクトドライブモータ４によって車軸１７を回転させて台車１を進行あるいは制動させると、車輪１９をレール上で進行させる力に対する反力が、ダイレクトドライブモータ４に加わる。連結部６は、この反力を受ける役割を有する。
【００２２】
次に回転規制機構８について説明する。図４は回転規制機構８の斜視図である。図３及び図４に示すように、回転規制機構８は、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７に設けられ台車枠２の横ばり１４に向けて横ばり１４に交差する方向（車両進行方向Ｘに対して平行）に延在する板状の角部２８と、横ばり１４の下側に設けられたストッパ２９とから成る。角部２８は、ハウジング７と一体的に形成されたものでもよく、あるいはハウジング７とは別体に形成された角部２８がハウジング７にボルト等によって締結されたものでもよい。角部２８の端部２８ａは自由端となっている。ストッパ２９は、横ばり１４から下側に延在する一対の板状部材３１と、板状部材３１に取り付けられ横ばり１４に対して平行に延在し、板状部材３１に着脱可能な棒状部材（ストッパ部）３２から構成される。角部２８は先細り状に形成され、角部２８の端部２８ａが横ばり１４と棒状部材３２との間の間隙まで延在している。なお、ストッパ２９は、ハウジング７から車両進行方向Ｘに対して平行に延在している角部２８を受けるものであるため、横ばり１４に設けるのが好適である。また、ストッパ２９を設ける位置は、連結部６が存在する横ばり１４の中央付近よりも、つなぎばり１６が存在する横ばり１４のやや端側がよい。連結部６が存在する横ばり１４の中央付近では、連結部６の引張あるいは圧縮による高い応力が発生するため、その高応力発生付近を避けて、ストッパ２９を設けることができる。これにより、ストッパ２９の小型・軽量化が図られる。また、ストッパ２９の取付けに関する工数の低減も図られる。
【００２３】
また、角部２８の端部２８ａの下側面には、補助車輪３３が取り付けられている。通常、ダイレクトドライブモータ４の重心は、車軸１７中心にあるのではなく、やや上側で連結部６寄りに存在する。したがって、輪軸３は、ダイレクトドライブモータ４と一体的化された状態では重心が下がるように回転するため、輪軸３を台車枠２に配置しにくい。そこで、角部２８の端部２８ａに補助車輪３３を取り付けるとよい。ここで、図５は、輪軸３を軌道（レール）３４に置いた状態を示す図である。図５に示すように、輪軸３を台車枠２に取り付けるために輪軸３を移動させる際、一対の車輪１９，１９と補助車輪３３との３個の車輪により、ダイレクトドライブモータ４と輪軸３とを安定させて、移動させることができる。そして、輪軸３を台車枠２に設置するときは、車軸１７を定位置に設置したうで、角部２８を軌道から横ばり１４の下側まで上げ、板状部材３１に棒状部材３２を取り付ければよい。このように、簡易に輪軸３を台車枠２に設置できるため、輪軸３に損傷を与えることなく作業を行うことができ、作業上の安全性が向上する。また、輪軸３を台車枠２に設置した後、補助車輪３３を角部２８から取り外す必要は特にない。輪軸３を台車枠２に設置した状態では、角部２８の端部が横ばり１４付近にまで上げられるため、補助車輪３３は軌道から十分高い位置にあり、車両限界を犯すおそれがないからである。
【００２４】
また、図５に示すように、角部２８の端部２８ａには孔３６が形成されている。図６は、ダイレクトドライブモータ４と一体化された輪軸３を移動させるためにクレーンで吊った状態である。孔３６は、図６に示すように、輪軸３をクレーンで吊るために用いられる。つまり、主ワイヤ３７，３７の把持部３７ａ，３７ａによって両方の車輪１９が吊られ、補助ワイヤ３８のフック３８ａが角部２８の孔３６に掛けられて角部２８が吊られている。そして、ワイヤ３７，３７，３８のフック３７ｂ，３７ｂ、３８ｂがリング３９に掛けられ、リング３９がクレーン（図示せず）のフック４１によって吊られている。このように孔３６を用いることにより、輪軸３を安定的で安全にクレーンで移動させることができる。この場合、ダイレクトドライブモータ４の重心が車軸１７中心にないことによる回転を防止するための回転止め治具等は不要となる。なお、孔３６の位置は、符号３６ａ（二点鎖線）に示すように、補助車輪３３より車軸１９寄りにあってもよい。
【００２５】
次に、回転規制機構８の作用効果について図３及び図４を参照して説明する。
【００２６】
ここで、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７と台車枠２の横ばり１４とを連結する連結部６に、ボルト２５又は２７の抜け落ち等何らかのトラブルが発生し、連結部６の連結状態が解除された万一の場合を想定する。この場合、ダイレクトドライブモータ４が車軸１７を回転駆動させて車輪１９がレールを摩擦によって後方に押し出して台車１を進行させることにより生じる反力によって、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７が回転しようとする。そのハウジング７の回転に伴って、角部２８も回転移動しようとする。しかし、角部２８の下側への動きは、角部２８の端部２８ａがストッパ２９の棒状部材３２に接触するため、ストッパ２９によって規制される。また、角部２８の上側への動きは、角部２８の端部２８ａが横ばり１４に接触するため、横ばり１４によって規制される。したがって、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７の回転が規制され、冷却フィン２０やＤＤＭ側アーム受部２１等が軌道や軌道設備に接触することを回避でき、ハウジング７やダイレクトドライブモータ４自体の破損を防止することができる。また、ハウジング７が回転することにより連結部６が引っ張られ、軌道や軌道設備に接触し破損してしまうことも防止できる。
【００２７】
なお、以上は台車枠２の前側の回転規制機構８について説明したが、後側の回転規制機構８についても同様である。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態について図７及び図８を参照して説明する。第２の実施形態において第１の実施形態と異なるのは、回転規制機構５０である。図７は、ダイレクトドライブモータ４、横ばり１４、これら両者を連結する連結部６、及び回転規制機構５０を含む断面図（要部拡大図）である。また、図８は、回転規制機構５０の斜視図である。
【００２９】
ダイレクトドライブモータ４のハウジング７には、板状の角部５１が設けられ、この角部５１は横ばり１４に向けて横ばり１４に交差する方向に延在しており、角部５１の上面は、横ばり１４の高さと略同じ高さである。なお、角部５１の端部が自由端とされている点、角部５１が先細り状に形成されている点、補助車輪３３が取り付けられている点、及び孔３６が形成されている点は、第１の実施形態の角部２８と同様である。
【００３０】
また、横ばり１４の角部５１が存在する側には、ストッパ５２が設けられている。ストッパ５２は、横ばり１４に取り付けられた一対の側板５３と、上板（ストッパ部）５４と、側板５３に取り付けられ横ばり１４に対して平行に延在し、側板５３に着脱可能な棒状部材（ストッパ部）５５とから構成される。そして、角部５１の端部５１ａは、上板５４と棒状部材５５との間の間隙にまで延在している。
【００３１】
次に、回転規制機構５０の作用効果について説明する。
【００３２】
万一、連結部６にトラブルが発生し、連結部６の連結状態が解除され、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７が回転しようとしても、角部５１の下側への動きは棒状部材５５によって規制され、角部５１の上側への動きは上板５４によって規制されている。したがって、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７の回転が規制され、冷却フィン２０やＤＤＭ側アーム受部２１等が軌道や軌道設備に接触することを回避でき、ハウジング７やダイレクトドライブモータ４自体の破損を防止することができる。また、ハウジング７が回転することにより連結部６が引っ張られ、軌道や軌道設備に接触し破損してしまうことも防止できる。
【００３３】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態について図９及び図１０を参照して説明する。第３の実施形態において第１の実施形態と異なる点も、回転規制機構６０である。図９は、ダイレクトドライブモータ４、横ばり１４、これら両者を連結する連結部６、及び回転規制機構６０を含む断面図である。また、図１０は、回転規制機構６０の斜視図である。
【００３４】
ダイレクトドライブモータ４のハウジング７には、横ばり１４に対して略垂直な面上において、フックを掛けるための孔付き突起部６１，６２が形成されている。また、横ばり１４には、下側に延在する一対の板状部材６３が設けられており、その板状部材６３には、横ばり１４に対して平行に延在し、板状部材６３に着脱可能な棒状部材（ワイヤ係止具）６４が取り付けられている。そして、ワイヤ６６によって、横ばり１４とハウジング７とが連結されている。すなわち、両端にフック６６ａ，６６ｂを有するワイヤ６６を用い、フック６６ａが孔付き突起部６１に掛けられ、フック６６ｂが棒状部材６４に掛けられて、ワイヤ６６が、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７から棒状部材６４に架け渡されている。さらに、両端にフック６７ａ，６７ｂを有するワイヤ６７を用い、フック６７ａが孔付き突起部６２に掛けられ、フック６７ｂが棒状部材６４に掛けられて、ワイヤ６７が、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７から棒状部材６４に架け渡されている。
【００３５】
次に、回転規制機構６０の作用効果について説明する。
【００３６】
万一、連結部６にトラブルが発生し、連結部６の連結状態が解除されると、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７が回転しようとする。すると、ワイヤ６６又は６７のいずれかが緊張して、ハウジング７の回転が規制される。したがって、冷却フィン２０やＤＤＭ側アーム受部２１が軌道や軌道設備に接触することを回避でき、ハウジング７やダイレクトドライブモータ４自体の破損を防止することができる。また、ハウジング７が回転することにより連結部６が引っ張られ、軌道や軌道設備に接触し破損してしまうことも防止できる。
【００３７】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態について図１１及び図１２を参照して説明する。第４の実施形態において第１の実施形態と異なる点も回転規制機構７０であるが、第４の実施形態は、第３実施形態と一部共通している。図１１は、ダイレクトドライブモータ４、横ばり１４、これら両者を連結する連結部６、及び回転規制機構７０を含む断面図である。また、図１２は、図１１で示された構成の平面図である。
【００３８】
この回転規制機構７０では、用いられるワイヤ７１は一本であり、このワイヤ７１の両端部には、フック７１ａ，７１ｂが取り付けられている。また、横ばり１４に取り付けられた板状部材６３及び棒状部材（ワイヤ係止具）６４は、第３の実施形態と同様である。回転規制機構７０において、ワイヤ７１は、横ばり１４に対して略垂直な面上に、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７の外周に沿わされて、フック７１ａ，７１ｂは棒状部材６４に掛けられている。そして、ワイヤ７１は、ハウジング７上で所定間隔に配置された複数の固定ブラケット（固定具）７２，７３，…（３個以上の固定具で固定してもよい）により固定されている。
【００３９】
次に、回転規制機構７０の作用効果について説明する。
【００４０】
万一、連結部６にトラブルが発生し、連結部６の連結状態が解除されると、ダイレクトドライブモータ４のハウジング７が回転しようとする。しかし、棒状部材６４と固定ブラケット７２,７３との間のワイヤ７１が緊張して、ハウジングの回転を規制する。したがって、冷却フィン２０やＤＤＭ側アーム受部２１が軌道や軌道設備に接触することもなく、連結部６が軌道や軌道設備に接触することも防止される。
【００４１】
以上、本発明を各実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、第１の実施形態及び第２の実施形態において、角部２８，５１やストッパ２９，５２の形状は、上記実施形態の形状に限られない。また、各実施形態における回転規制機構は、一対のダイレクトドライブモータ４及び横ばり１４に対して、複数並列に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による第１の実施形態に係る鉄道車両用台車の平面図である。
【図２】図１に示す鉄道車両用台車の側面図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図１に示す回転規制機構の斜視図である。
【図５】図１に示すダイレクトドライブモータと一体化された輪軸を軌道に置いた状態を示す図である。
【図６】図５に示す輪軸をクレーンで吊り上げた状態を示す斜視図である。
【図７】本発明による第２の実施形態に係る鉄道車両用台車の要部拡大図である。
【図８】図７に示す回転規制機構の斜視図である。
【図９】本発明による第３の実施形態に係る鉄道車両用台車の要部拡大図である。
【図１０】図９に示す回転規制機構の斜視図である。
【図１１】本発明による第４の実施形態に係る鉄道車両用台車の要部拡大図である。
【図１２】図１１に示す回転規制機構を含む平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１…鉄道車両用台車、２…台車枠、３…輪軸、４…ダイレクトドライブモータ、７…ハウジング、８…回転規制機構、１７…車軸、１９…車輪、２８…角部、２９…ストッパ、３２…棒状部材（ストッパ部）、３３…補助車輪、５０…回転規制機構、５１…角部、５２…ストッパ、５４…上板（ストッパ部）、５５…棒状部材（ストッパ部）、６０…回転規制機構、６４…棒状部材（ワイヤ係止具）、６７…ワイヤ、７０…回転規制機構、７１…ワイヤ、７２，７３…固定具。
【図１】
2005067282.tif 000003
【図２】
2005067282.tif 000004
【図３】
2005067282.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005067282.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005067282.tif 000011
【図１０】
2005067282.tif 000012
【図１１】
2005067282.tif 000013
【図１２】
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