(57)【要約】【課題】  パーソナルコンピュータ等のディスプレイを目視しながらの作業に特化して、眼にかかる負担を軽減することができ、ピントフリーズ、眼の痛み、頭痛、肩凝り等の眼精疲労の症状の発生を予防できる眼鏡を提供する。【解決手段】  ディスプレイ目視作業用眼鏡は、ディスプレイ目視作業の視点距離である０．４〜０．６ｍでの目視に必要な調節力を補助する度数が、装用対象者の調節力に対し完全補助とならない度数に設定されている。【選択図】        図１
2005099526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスプレイ目視作業用の眼鏡であって、
ディスプレイ目視作業に必要な調節力を補助する度数が、装用対象者固有のディスプレイ目視作業の視点距離において必要な調節力に対し完全補助とならない度数に設定されていることを特徴とする、
ディスプレイ目視作業用眼鏡。
【請求項２】
ディスプレイ目視作業用の眼鏡であって、
＋０．５０〜＋１．５０Ｄ(dioptry)の度数に設定されていることを特徴とする、
ディスプレイ目視作業用眼鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスプレイ目視作業用眼鏡に関するものである。更に詳しくは、パーソナルコンピュータ等のディスプレイを目視しながらの作業に特化して、作業者の眼にかかる負担、具体的には毛様体筋及び水晶体の緊張を軽減することができ、ピントフリーズ、眼の痛みや頭痛、肩凝り等の眼精疲労の症状の発生を予防できる眼鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々なデスクワークにおいてパーソナルコンピュータを使用した作業が一般的になり、更にテレビゲームの広がりによって、現代人は普段の生活においてディスプレイと向き合って仕事や遊びをする時間が増えてきた。
しかし、このようにディスプレイを近くで視ながら仕事や遊びをすることは、視る人の眼に大きな負担を強いることになる。
【０００３】
眼でものを視る仕組みは、毛様体筋によって水晶体の厚さを調節して光の屈折を調節し、網膜上に像を結ぶというものである。この光の屈折を調節する力を調節力といい、調節力（Ｄ）＝１÷近点距離（ｍ）で表すことができる。
毛様体筋がリラックスできる視点までの距離は、ディスプレイを近くで視る等のいわゆる近方目視作業（近方作業ともいう）の場合より長いため、毛様体筋がリラックスした状態では焦点が合わない（図１（ａ）参照）。
このため、近方目視作業においては、毛様体筋を緊張させて水晶体の厚さを厚くすることにより光の屈折率を高め、焦点距離を短く調節して網膜上に像を結んでいることになる（図１（ｂ）参照）。
【０００４】
従って、近方目視作業の時間が長くなると、毛様体筋が緊張し水晶体が厚くなった状態、つまりリラックスできない状態を長く維持しなければならないので、眼に大きな負担がかかる。
このような状況が改善されない場合、一般にピントフリーズや眼の痛み、頭痛、肩凝り、食欲不振等の眼精疲労の症状があらわれ、更にこれを放置すると近視化が促進されたり、眼圧の上昇等、様々な病気を引き起こしてしまう。
【０００５】
眼精疲労を軽減または防止する手段としては、従来より眼鏡フレームに改良を施すことが行われている（特許文献１参照）。
特許文献１記載の眼鏡は、遠近両用の眼鏡において、鼻梁に載置されるパッドの上下位置と、耳に掛けられるテンプルの上下位置がそれぞれ調整できるようになっており、遠近の切り換えをレンズの高さを変えることにより行い、視線を頻繁に変える必要がないようにして眼にかかる負担を軽減しようとするものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２０６８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１記載の眼鏡は、あくまでもレンズの上下に二種類のレンズを持つ遠近両用眼鏡で、近視と老視の人用であり、視力に特に異常のない人やコンタクトにより矯正している人を対象としたものではない。
また、ディスプレイ目視作業は、一般に机上の書類とディスプレイを交互に視る等、視点の移動を頻繁に行う作業である。このため、上記眼鏡をディスプレイ目視作業に装用する場合、視点が変わるたびに眼鏡の高さの調整をすることは、実際上困難であり、使用しにくい。
【０００８】
（本発明の目的）
本発明の目的は、パーソナルコンピュータ等のディスプレイを目視しながらの作業に特化して、作業者の眼にかかる負担を軽減することができ、ピントフリーズや眼の痛み、頭痛、肩凝り等の眼精疲労の症状の発生を予防できる眼鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために講じた本発明の手段は次のとおりである。
第１発明にあっては、
ディスプレイ目視作業用の眼鏡であって、
ディスプレイ目視作業に必要な調節力を補助する度数が、装用対象者固有のディスプレイ目視作業の視点距離において必要な調節力に対し完全補助とならない度数に設定されていることを特徴とする、
ディスプレイ目視作業用眼鏡である。
【００１０】
第２の発明にあっては、
ディスプレイ目視作業用の眼鏡であって、
＋０．５０〜＋１．５０Ｄ(dioptry)の度数に設定されていることを特徴とする、
ディスプレイ目視作業用眼鏡である。
【００１１】
特許請求の範囲及び明細書にいうＤ(dioptry)とは、眼鏡レンズの度数の単位であり、調節力もこの度数の単位に置き換えて表すことができる。
調節力は、対象となる個人の近点距離を測定し、その逆数（Ｄ＝１÷近点距離ｍ）を計算して求めることができる。また、年齢別の平均的値を示したデータ（近方視力表等）をもとに求めることもできる。
【００１２】
ディスプレイ目視作業用眼鏡の度数が＋０．５０Ｄ未満（０．２５Ｄ等）である場合、正視者（矯正済み含む）がディスプレイ目視作業において装用すると、長時間の使用ではやや疲れやすい傾向があった。また、度数が＋１．５０Ｄを越える（１．７５Ｄ等）場合も同様に、正視者（矯正済み含む）が装用すると、長時間の使用ではやや疲れやすい傾向があった。
【００１３】
正視の人及び眼鏡やコンタクトレンズを装用することにより矯正済みの人は、例えば＋０．７５Ｄ、＋１．００Ｄ、＋１．２５Ｄ等の既成値のもので対応することもできる。
この既成値は、上記値に限定するものではなく、請求項に記載された範囲内の＋０．５０、＋１．５０を加える等、適宜設定可能である。
なお、望ましくは、ディスプレイ目視作業時における装用対象者固有の視点距離を測定して、その視点距離において必要な調節力に対し完全補助とならない度数に設定するのがよい。
【００１４】
レンズは特殊なフィルターレンズを使用してもよい。例えば、有害な紫外線をカットするフィルタ、あるいはブルーライト領域を吸収しディスプレイ画面のコントラストを高めるフィルタ等である。色も、グリーン、オレンジ、ブラウン等、様々に設定できる。
【００１５】
本発明に係るディスプレイ目視作業用眼鏡は、正視者等の眼鏡非装用者またはコンタクトレンズ使用者が装用するフルフレーム式のものの他、すでに眼鏡を装用して近視や遠視あるいは老視等の矯正を行っている人が装用できるように眼鏡に装着する手段（例えば、クリップオン等）を有するものでもよい。
【００１６】
（作用）
本発明に係るディスプレイ目視作業用眼鏡は次のように作用する。
ディスプレイ目視作業に必要な調節力を補助する度数が、装用対象者固有のディスプレイ目視作業の視点距離において必要な調節力に対し完全補助とならない度数に設定されていることにより、装用対象者は、ディスプレイ目視作業において眼鏡を使用した場合、少なくとも自分が持っている調節力の一部を使うことになる。
【００１７】
例えば、装用対象者の調節力が１．５Ｄである場合、ディスプレイ目視作業の視点距離（通常は０．４〜０．６ｍ）での目視に必要な調節力（視点距離０．４〜０．６ｍでは１．７〜２．５Ｄ）を補助する度数を１．５Ｄに設定すれば、装用対象者は自分の持つ調節力１．５Ｄのうち０．２〜１．０Ｄ（＝１．７〜２．５Ｄ−１．５Ｄ）を使用することになる。これにより、上記作業を行う場合、装用対象者が本来持っている調節力１．５Ｄの約１３〜６７％しか使わないでよく、眼にかかる負担を大幅に軽減できる。また、毛様体筋も水晶体もある程度緊張するので、調節力の年齢的な低下を遅らせる上で好ましい。
【００１８】
なお、仮に、補助する度数を１．７〜２．５Ｄに設定すると、ディスプレイ目視作業における視点距離での目視に必要な調節力（視点距離０．４〜０．６ｍでは１．７〜２．５Ｄ）を完全補助してしまうので、装用対象者は自分の調節力１．５Ｄを使用する必要がない。しかし、これでは毛様体筋も水晶体もほとんど緊張せず、かえって調節力の年齢的な低下を助長してしまう。
【００１９】
また、＋０．５０〜＋１．５０Ｄ(dioptry)の度数に設定されているディスプレイ目視作業用眼鏡は、次のように作用する。
例えば装用対象者が３５歳である場合、調節力の平均値は５．３Ｄ（近点距離１８．９ｃｍ）である。また、ディスプレイ目視作業における視点距離を４０ｃｍとすると、ディスプレイに焦点を合わせて作業するには、２．５Ｄ（＝１／０．４ｍ）の調節力が必要である。従って、上記作業を行う場合、装用対象者が本来持っている調節力５．３Ｄの約４７％を使うことになる。
【００２０】
本発明に係るディスプレイ目視作業用眼鏡は、＋０．５０〜＋１．５０Ｄの度数に設定されているので、ディスプレイ目視作業時の視点距離である０．４ｍに必要な調節力２．５Ｄに、＋０．５０〜＋１．５０Ｄの調節力を補助することができる。
【００２１】
装用対象者が、この眼鏡を装用すると、ディスプレイ目視作業時の視点距離である０．４ｍに必要な調節力は、眼鏡の補助によって＋１．０〜＋２．０Ｄ（＝２．５Ｄ−０．５０〜１．５０Ｄ）となる。すなわち、装用対象者が本来持っている調節力５．３Ｄの１９〜３８％しか使わなくてよいので、毛様体筋をそれほど緊張させることなく焦点を合わせることができ、上記のように眼鏡を装用しない場合の約４８％に比べて眼にかかる負担が大幅に低減される（図１（ｃ）参照）。
【発明の効果】
【００２２】
（ａ）本発明に係るディスプレイ目視作業用眼鏡は、ディスプレイ目視作業に必要な調節力を補助する度数が、装用対象者固有のディスプレイ目視作業の視点距離において必要な調節力に対し完全補助とならない度数に設定されていることにより、装用対象者は、ディスプレイ目視作業において、眼鏡による度数の補助を受けつつ、少なくとも自分が持っている調節力の一部を使うことになる。
これにより、パーソナルコンピュータ等のディスプレイを目視しながらの作業に特化して、眼にかかる負担を軽減することができ、ピントフリーズや眼の痛み、頭痛、肩凝り等の眼精疲労の症状の発生を予防できる。また、毛様体筋も水晶体もある程度緊張するので、調節力の年齢的な低下を遅らせる上で好ましい。
【００２３】
（ｂ）本発明に係るディスプレイ目視作業用眼鏡は、＋０．５０〜＋１．５０Ｄの度数に設定されているので、ディスプレイ目視作業時の視点距離である０．４〜０．６ｍに必要な調節力２．５Ｄに、＋０．５０〜＋１．５０Ｄの調節力を補助することができる。装用対象者が、この眼鏡を装用すると、ディスプレイ目視作業時の視点距離である０．４〜０．６ｍに必要な調節力は、眼鏡の補助によって＋１．０〜＋２．０Ｄとなる。すなわち、装用対象者が本来持っている調節力のうち＋１．０〜＋２．０Ｄしか使わなくてよいので、眼鏡を装用しない場合に比べて、眼にかかる負担が大幅に低減される。これにより、パーソナルコンピュータ等のディスプレイを目視しながらの作業に特化して、眼にかかる負担を軽減することができ、ピントフリーズや眼の痛み、頭痛、肩凝り等の眼精疲労の症状の発生を予防できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係るディスプレイ目視作業用眼鏡を実施例に基づき詳細に説明する。
【実施例１】
【００２５】
第１のディスプレイ目視作業用眼鏡は、装用対象者の調節力に合わせて、オーダーメイドしたものであり、度数が＋１．０Ｄ、すなわち、正視者（眼鏡やコンタクトレンズでの矯正者含む）が装用した場合に、視点距離１ｍで焦点が合う度数に設定されている。
【００２６】
この度数の決定は次のように行った。
装用対象者の近点距離の測定値は５０ｃｍであった。これにより、装用対象者個人の調節力は２．０Ｄ（＝１／０．５ｍ）と求められる。
また、装用対象者のディスプレイ目視作業における視点距離は６０ｃｍであった。これにより、装用対象者がディスプレイに焦点を合わせて作業するには、約１．７Ｄ（＝１／０．６ｍ）の調節力が必要である。
眼鏡の度数、すなわちディスプレイ目視作業の視点距離である０．６ｍでの目視に必要な調節力を補助する度数は、この視点距離での目視に必要な調節力１．７Ｄに対し完全補助とならない度数とした。ちなみに、この装用対象者の場合で、必要な調節力１．７Ｄに対し完全補助となる度数は、１．７Ｄ（実際には、度数は０．２５単位で決められているので１．７５Ｄ）となるので、ここでは、眼鏡の度数を完全補助とならない範囲内の＋１．０Ｄとした。
【００２７】
（作用）
装用対象者が、この眼鏡を装用すると、ディスプレイ目視作業時の視点距離である０．６ｍに必要な調節力は、眼鏡によって１．０Ｄが補助されるので、０．７Ｄ（＝１．７Ｄ−１．０Ｄ）となる。
すなわち、装用対象者が本来持っている調節力２．０Ｄの約３５％（＝０．７Ｄ／２．０Ｄ）しか使わなくてよいので、上記のように眼鏡を装用しない場合の約８５％（＝１．７Ｄ／２．０Ｄ）に比べて、眼にかかる負担が大幅に低減されることになる。
また、装用者は、装用対象者が本来持っている調節力２．０Ｄを全く使用しないのではなく、約３５％を使用するので、毛様体筋も水晶体もその分だけ緊張し、調節力の年齢的な低下を遅らせる上では好ましい。
【実施例２】
【００２８】
第２のディスプレイ目視作業用眼鏡は、度数が＋１．０Ｄ、すなわち、正視者（眼鏡やコンタクトレンズでの矯正者含む）が装用した場合に、視点距離１ｍで焦点が合う度数に設定されている。
【００２９】
（作用）
装用対象者が３５歳の正視者である場合のディスプレイ目視作業用眼鏡の作用を説明する。近方視力表（表１参照）から、３５歳の調節力は５．３Ｄ（近点距離１８．９ｃｍ）である。なお、表１の値は一例であり、この値に限定されるものではない。
また、装用対象者のディスプレイ目視作業における視点距離は４０ｃｍであった。従って、装用対象者がディスプレイに焦点を合わせて作業するには、２．５Ｄ（＝１／０．４ｍ）の調節力が必要である。
【００３０】
装用対象者が、この眼鏡を装用すると、ディスプレイ目視作業時の視点距離である０．４ｍに必要な調節力は、眼鏡によって１．０Ｄが補助されるので、１．５Ｄ（＝２．５Ｄ−１．０Ｄ）となる。
すなわち、装用対象者が本来持っている調節力５．３Ｄの約２８％（＝１．５Ｄ／５．３Ｄ）しか使わなくてよいので、眼鏡を装用しない場合の約４８％（＝２．５Ｄ／５．３Ｄ）に比べて、眼にかかる負担が大幅に軽減されることになる。
【００３１】
【表１】
2005099526.tif 000003
【００３２】
（実験）
ディスプレイ目視作業用眼鏡の既成の度数を決めるために、被験者６名による実験を行った。
被験者のうち、Ａ、Ｂは近視等の矯正を行っていない正視者である。被験者Ｃ、Ｄは眼鏡により近視の矯正を行っている正視者である。また、被験者Ｅ、Ｆはコンタクトによる近視の矯正を行っている正視者である。
各被験者は、それぞれ度数の異なるディスプレイ目視作業用眼鏡（Ｄ＝+0.25,+0.50,+1.00,+1.50,+1.75）を装用し、各度数の眼鏡について３０分間のディスプレイ目視作業を行って評価をした。なお、各作業の間には、十分な休憩をとった。
また、ディスプレイ目視作業における視点距離には個人差があったが、全員０．４〜０．６ｍの範囲内であった。
【００３３】
なお、評価は、三段階とした。
○・・・疲れなし
△・・・やや疲れあり
×・・・疲れあり
【００３４】
【表２】
2005099526.tif 000004
【００３５】
（考察）
表２から分かるとおり、度数が＋０．５０〜＋１．５０Ｄの範囲では、被験者Ｅの０．５０Ｄでの例外はあるが、ほぼ全員が疲れることなくディスプレイ目視作業を行うことができた。
度数が＋０．５０Ｄ未満である＋０．２５Ｄでは、過半数がやや疲れがある、または疲れがあるという評価であった。また、度数が＋１．５０Ｄを越える＋１．７５Ｄでは、過半数がやや疲れがあるという評価であった。
これにより、度数が＋０．５０〜＋１．５０Ｄの範囲内では、正視者であれば、近視等の矯正を行っているか否かにかかわらず、ディスプレイ目視作業における眼の疲労を防止できる効果があることが分かった。
【００３６】
なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまで説明上のものであって限定的なものではなく、上記用語、表現と等価の用語、表現を除外するものではない。また、本発明は図示されている実施の形態に限定されるものではなく、技術思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るディスプレイ目視作業用眼鏡の理論を示す説明図であり、（ａ）は近方目視作業においてリラックス状態で焦点が合っていない状態の図、（ｂ）は近方目視作業において調節力を使い焦点を合わせている状態の図、（ｃ）はディスプレイ目視作業用眼鏡を装用した場合の図。
【図１】
2005099526.tif 000005