(57)【要約】【課題】  プロジェクト全体の管理を適正に行うことができるプロジェクト管理方法及びプロジェクト管理プログラムを提供する。【解決手段】  プロジェクト管理システム２０の管理コンピュータ２１は、プロジェクト及びこれに関連するタスクの登録データを記録すると、タスクの日程を含む圧縮日程を作成するための画面データを管理者用端末１１に送信する。管理者用端末１１は、日程を圧縮すると選択されたタスク及びその縮小倍率に関するデータをプロジェクト管理システム２０に送信する。管理コンピュータ２１は、受信したデータに基づいて、圧縮日程を作成し、通知日程画面を管理者用端末１１に表示させ、この通知日程を記録する。管理コンピュータ２１は、作成担当者用端末１２の起動が、通知開始予定日程の直前に行われた場合、その通知開始予定日程を作成担当者用端末１２に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロジェクトを構成する複数のタスクを実行する第１計画日程を記録している第１計画日程記憶手段と、前記タスクの実行を行う作業担当者の作業担当者用端末に接続される管理コンピュータとを備えたプロジェクト管理システムを用いて、プロジェクトを管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、前記第１計画日程において各タスクの日程に含まれる余裕時間を除いた前記タスクの日程に基づいて第２計画日程を生成する第２計画日程作成段階と、
前記第２計画日程における前記タスクの日程を、このタスクを行う作業担当者の前記作業担当者用端末に通知する通知段階と
を含むことを特徴とするプロジェクト管理方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータは、前記プロジェクトを管理する管理者用端末に接続されており、
前記第２計画日程作成段階は、前記第１計画日程を前記管理者用端末に送信し、この管理者用端末から前記余裕時間を含むタスクと、このタスクの余裕時間に関するデータとを取得し、これらのデータに基づいて、前記第２計画日程を作成することを特徴とする請求項１に記載のプロジェクト管理方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータは、タスクの終了予定日時に変更があった場合に影響を受けるタスクを特定する関連タスク特定データが記録されたタスク管理データ記憶手段に接続されており、
前記管理コンピュータが、前記タスク管理データ記憶手段に記録された関連タスク特定データに基づいて、連続するタスクから構成される所定タスク群を特定する特定段階を更に含み、
前記第２計画日程作成段階は、
前記所定タスク群のタスクの終了予定日時の変更に伴って、このタスクの関連タスクの開始予定日時を変更する段階と、
前記所定タスク群の各タスクから抽出した余裕時間を合計した時間に応じた予備工程日程を、前記所定タスク群の最後のタスクの日程に続けて予定する予備工程生成段階と
を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載のプロジェクト管理方法。
【請求項４】
プロジェクトを構成する複数のタスクを実行する第１計画日程を記録している第１計画日程記憶手段と、前記タスクの実行を行う作業担当者の作業担当者用端末に接続される管理コンピュータとを備えたプロジェクト管理システムを用いて、プロジェクトを管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、前記第１計画日程において各タスクの日程に含まれる余裕時間を除いた前記タスクの日程に基づいて第２計画日程を生成する第２計画日程作成手段、及び
前記第２計画日程における前記タスクの日程を、このタスクを行う作業担当者の前記作業担当者用端末に通知する通知手段
として機能させることを特徴とするプロジェクト管理プログラム。
【請求項５】
前記管理コンピュータは、前記プロジェクトを管理する管理者用端末に接続されており、
前記第２計画日程作成手段は、前記第１計画日程を前記管理者用端末に送信し、この管理者用端末から前記余裕時間を含むタスクと、このタスクの余裕時間に関するデータとを取得し、これらのデータに基づいて、前記第２計画日程を作成することを特徴とする請求項４に記載のプロジェクト管理プログラム。
【請求項６】
前記管理コンピュータは、タスクの終了予定日時に変更があった場合に影響を受けるタスクを特定する関連タスク特定データが記録されたタスク管理データ記憶手段に接続されており、
前記管理コンピュータを、前記タスク管理データ記憶手段に記録された関連タスク特定データに基づいて、連続するタスクから構成される所定タスク群を特定する特定手段として更に機能させ、
前記第２計画日程作成手段は、
前記所定タスク群のタスクの終了予定日時の変更に伴って、このタスクの関連タスクの開始予定日時を変更する手段、及び
前記所定タスク群の各タスクから抽出した余裕時間を合計した時間に応じた予備工程日程を、前記所定タスク群の最後のタスクの日程に続けて予定する予備工程生成手段
として機能することを特徴とする請求項４又は５に記載のプロジェクト管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクト管理方法及びプロジェクト管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業活動において、様々なプロジェクトが立案・実行されている。このようなプロジェクトを円滑に実行するために、プロジェクトの管理に関する技術が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１においては、プロジェクトを管理する前にプロジェクトの登録を行う。このとき、プロジェクトの各工程（タスク）において作成されるすべての成果物ファイルを中身が空の状態で予め登録しておく。従って、成果物が実際に作成されることにより、プロジェクトの進捗状況が容易に把握することができる。
【０００４】
一方、特許文献２においては、余裕時間がある部品とクリティカルパスの部品の処理順番を入れ替えることによって、製造期間を短縮する技術が開示されている。この技術においては、着工可能な部品から着工するというルールで工程計画を生成した後、これから余裕時間が最小なクリティカルパスの工程を抽出する。そして、このクリティカルパスのうち待ち時間が大きい工程をボトルネック工程として抽出する。そして、ボトルネック工程の待ち時間が小さくなるようにして、クリティカルパスの工程を優先的に行う。これにより、製造期間を短くすることができる。
【特許文献１】特開２００３−１０８７３５号公報（図５〜図７）
【特許文献２】特開２００３−１１４７１１号公報（図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に、各タスクの日程は、余裕時間をもった日程で計画されることが多い。従って、タスクの処理に要する日程は、計画された日程よりも少なくてよい場合があるので、作業者は、納期直前になってからタスクの処理を行うことがある。この結果、タスクが遅延することになっていた。また、これがクリティカルパスのように余裕時間が少ない一連の工程においては、プロジェクト全体の遅延に繋がるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、プロジェクト全体の管理を適正に行うことができるプロジェクト管理方法及びプロジェクト管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１又は４に記載の発明によれば、プロジェクトを構成する複数のタスクを実行する第１計画日程を記録している第１計画日程記憶手段と、タスクの実行を行う作業担当者の作業担当者用端末に接続される管理コンピュータとを備えたプロジェクト管理システムを用いる。管理コンピュータが、第１計画日程において各タスクの日程に含まれる余裕時間を除いたタスクの日程に基づいて第２計画日程を生成する。管理コンピュータは、第２計画日程におけるタスクの日程を、このタスクを行う作業担当者の作業担当者用端末に通知する。これによって、作業担当者には、余裕時間を含まない切迫した日限が通知される。このため、作業担当者が従来よりも早めにタスクに取り掛かることを期待できる。従って、タスクを迅速に行うことができる。また、早めにタスクに取り掛かっているため、タスクが遅延したとしても、その遅延の幅は小さい。従って、遅延したときの他のタスクに与える影響を小さくすることができる。よって、プロジェクト全体の管理を適正に行うこ
とができる。
【０００８】
請求項２又は５に記載の発明によれば、管理コンピュータは、プロジェクトを管理する管理者用端末に接続されている。管理コンピュータは、第１計画日程を管理者用端末に送信し、この管理者用端末から余裕時間を含むタスクと、このタスクの余裕時間に関するデータとを取得し、これらのデータに基づいて、第２計画日程を作成する。このため、管理者は、第１計画日程に基づいて、余裕時間を含むタスクを効率的に特定することができる。そして、管理コンピュータは、管理者により特定されたタスクデータに基づいて、第２計画日程を作成するため、現実に適合した第２計画日程を作成することができる。
【０００９】
請求項３又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、タスクの終了予定日時に変更があった場合に影響を受けるタスクを特定する関連タスク特定データが記録されたタスク管理データ記憶手段に接続されている。管理コンピュータは、タスク管理データ記憶手段に記録された関連タスク特定データに基づいて、連続するタスクから構成される所定タスク群を特定する。管理コンピュータは、所定タスク群のタスクの終了予定日時の変更に伴って、このタスクの関連タスクの開始予定日時を変更し、所定タスク群の各タスクから抽出した余裕時間を合計した時間に応じた予備工程日程を、所定タスク群の最後のタスクの日程に続けて予定する。このため、連続するタスクから構成される所定タスク群の最後のタスクの日程に予備工程日程を予定したことにより、所定タスク群のいずれかのタスクが遅延した場合には、その遅延を他のタスクの余裕時間を使ってカバーすることができる。従って、１つのタスクに遅延が生じた場合であっても、所定タスク群の全体として遅延が生じないようにプロジェクト全体の管理を適正に行うことができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プロジェクト全体の管理を適正に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。本実施形態においては、複数のタスク（作業工程）により構成されるプロジェクトを管理する場合を想定する。
【００１２】
図１に示すように、プロジェクトの管理者が用いる管理者用端末１１がネットワークＮを介してプロジェクト管理システム２０に接続されている。この管理者用端末１１は、具体的には、コンピュータ端末であり、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備える。ディスプレイはプロジェクトの日程などを表示する。キーボード及びマウスは、プロジェクトの項目を選択したりプロジェクトに関するデータを設定したりする場合に用いられる。
【００１３】
また、作成担当者が用いる作成担当者用端末１２がネットワークＮを介してプロジェクト管理システム２０に接続されている。この作成担当者用端末１２は、管理者用端末１１と同様に、コンピュータ端末であり、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備える。ディスプレイは、作成担当者がこれから取り掛かるタスクの予定などを表示する。キーボード及びマウスは、タスクの成果物の内容を入力したり作業処理を指示したりする場合に用いられる。
【００１４】
一方、管理者用端末１１及び作成担当者用端末１２が接続されるプロジェクト管理システム２０は、管理コンピュータ２１を備える。管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（関連タスクの開始予定日時を変更する段階及び予備工程生成段階を含む第２計画日程作成段階、通知段階及び特定段階等を含む処理）を行う。そして、このためのプロジェクト管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、関連タスクの開始予定日時を変更する手段及び予備工程生成手段
を含む第２計画日程作成手段、通知手段及び特定手段等として機能する。
【００１５】
更に、管理コンピュータ２１は、プロジェクトデータ記憶部２２、第１計画日程記憶手段及びタスク管理データ記憶手段としてのタスク管理データ記憶部２３、圧縮日程作成データ記憶部２４及び作成担当者データ記憶部２５に接続されている。
【００１６】
プロジェクトデータ記憶部２２には、図２に示すように、プロジェクトに関するプロジェクトデータ２２０が記録される。このプロジェクトデータ２２０は、プロジェクトの計画時に登録されると記録される。このプロジェクトデータ２２０は、プロジェクト識別子、プロジェクト名、開始予定日時及び終了予定日時に関するデータが記録される。
【００１７】
プロジェクト識別子データ領域には、プロジェクトを特定するための識別子に関するデータが記録される。
プロジェクト名データ領域には、プロジェクトの名称に関するデータが記録される。
【００１８】
開始予定日時データ領域には、このプロジェクトの開始が予定されている日時に関するデータが記録される。すなわち、この開始予定日時は、プロジェクトにおいて最初に実行されるタスクの開始予定日時と同じである。
【００１９】
終了予定日時データ領域には、このプロジェクトの終了が予定されている日時に関するデータが記録される。すなわち、この終了予定日時は、プロジェクトにおいて最後に終了するタスクの終了予定日時と同じである。
【００２０】
タスク管理データ記憶部２３には、図３に示すように、プロジェクトを構成する各タスクに関するタスクデータ２３０が記録される。このタスクデータ２３０は、プロジェクトの登録が行われるときに記録される。タスクデータ２３０は、プロジェクト識別子、タスク識別子、タスク名、担当者識別子、開始予定日時、終了予定日時、関連タスク特定データとしての関連タスク識別子、通知開始予定日時、通知終了予定日時及び着手開始日時を含む。
【００２１】
プロジェクト識別子データ領域には、このタスクが属するプロジェクトを特定するためのプロジェクト識別子に関するデータが記録される。このデータを介して、タスクデータ２３０と、プロジェクトデータ記憶部２２に記録されたプロジェクトデータ２２０とが関連付けられる。
【００２２】
タスク識別子データ領域には、このタスクを特定するための識別子に関するデータが記録される。
タスク名データ領域には、このタスクの名前に関するデータが記録される。このタスク名には、例えば「日程計画」や「経理計画」などがある。
【００２３】
担当者識別子データ領域には、このタスクを実行する担当者に関するデータが記録される。
開始予定日時データ領域には、このタスクの第１計画による開始予定日時に関するデータが記録される。ここで、第１計画とは、余裕時間を含んだ日程による計画である。この第１計画は、後述するようにプロジェクトの登録によって登録される。本実施形態では、この第１計画による日程が、プロジェクトの依頼をした顧客などに通知される。
【００２４】
終了予定日時データ領域には、このタスクの第１計画による終了予定日時に関するデータが記録される。
関連タスク識別子データ領域には、このタスクの結果が関連している他のタスクを特定
するための識別子に関するデータが記録される。
【００２５】
通知開始予定日時データ領域には、このタスクの第２計画による開始予定日時に関するデータが記録される。ここで、第２計画とは、余裕時間を含まない日程による計画である。この第２計画は、後述するように第１計画による日程が登録された後に、圧縮日程作成という処理を経て設定される。また、この第２計画による日程が、各タスクを行う作成担当者に通知される。
【００２６】
通知終了予定日時データ領域には、このタスクの第２計画による終了予定日時に関するデータが記録される。
着手開始日時データ領域には、作成担当者がこのタスクを着手した日時に関するデータが記録される。
【００２７】
一方、図４に示すように、圧縮日程作成データ記憶部２４には、第２の計画による圧縮日程を作成するときの圧縮日程作成データ２４０が記録される。この圧縮日程作成データ２４０は、管理者により圧縮日程の設定が行われると記録される。この圧縮日程作成データ２４０は、プロジェクト識別子、縮小倍率、対象タスク識別子及び予備工程日数に関するデータを含む。
【００２８】
プロジェクト識別子データ領域には、この圧縮日程作成データのプロジェクトを特定するためのプロジェクト識別子に関するデータが記録される。このデータを介して、圧縮日程作成データ２４０と、プロジェクトデータ記憶部２２に記録されたプロジェクトデータ２２０とが関連付けられる。
【００２９】
縮小倍率データ領域には、この圧縮日程を作成するときに用いた縮小倍率に関するデータが記録される。
対象タスク識別子データ領域には、圧縮日程の対象となったタスク識別子に関するデータが記録される。このデータを介して、圧縮日程作成データ２４０と、タスク管理データ記憶部２３に記録されたタスクデータ２３０とが関連付けられる。
【００３０】
予備工程に数は、圧縮日程によって生成した予備工程の日数に関するデータが記録される。
図５に示すように、作成担当者データ記憶部２５には、作成担当者に関する作成担当者データ２５０が記録されている。この作成担当者データ２５０は、作成担当者に関するデータを登録したときに作成担当者データ記憶部２５に記録される。この作成担当者データ２５０は、作成担当者識別子、作成担当者氏名、パスワード、スケジュール、メール送信有無フラグ、事前予告開始日時及び予告頻度に関するデータが記録されている。
【００３１】
作成担当者識別子データ領域には、作成担当者を特定するための識別子に関するデータが記録される。このデータを介して、作成担当者データ２５０と、タスク管理データ記憶部２３のタスクデータ２３０とが関連付けられる。
【００３２】
作成担当者氏名データ領域には、この作成担当者の氏名に関するデータが記録される。
パスワードデータ領域には、この作成担当者のパスワードに関するデータが記録される。このパスワードデータは、作成担当者識別子データとともに、ユーザ認証に用いられる。
【００３３】
スケジュールデータ領域には、この作成担当者のスケジュールに関するデータが記録される。このデータは、タスクデータ２３０がタスク管理データ記憶部２３に記録されたときに更新される。
【００３４】
メール送信有無フラグデータ領域には、予定されているタスクが直前になったことをメールで通知するためのフラグが記録されている。このフラグが「有」に設定されている場合には、後述する作業予告が事前にメールで通知される。
【００３５】
事前予告開始日数データ領域には、作成担当者に作業予定のタスクの通知を開始する日数に関するデータが記録されている。このデータは、例えば、「３日前」と設定されている場合には、タスクの３日前から利用者にそのタスクの通知を行う。
【００３６】
予告頻度データ領域には、事前予告通知を行う頻度に関するデータが記録されている。例えば、「１日毎」に設定されていれば１日毎に、「起動毎」に設定されていれば起動毎に通知を行う。
【００３７】
次に、プロジェクト管理システム２０を用いたプロジェクト管理処理について、図６〜図１０に基づいて説明する。本実施形態では、プロジェクトの日程設定処理及び事前予告通知処理の順に説明する。
【００３８】
（プロジェクトの日程設定処理）
まず、管理者用端末１１は、プロジェクトの管理者の指示に基づいて、プロジェクト管理システム２０に接続する。そして、管理者用端末１１は、プロジェクト管理システム２０の管理コンピュータ２１に対して、プロジェクトの登録データを送信する（ステップＳ１−１）。この登録データには、プロジェクトの名前、プロジェクトを構成するタスクの数及び名前に関するデータが含まれる。更に、この登録データには、各タスクの開始予定日時及び終了予定日時のデータと、タスクの終了が影響する他のタスクを示す関連タスク識別子のデータとが含まれる。
【００３９】
プロジェクト管理システム２０の管理コンピュータ２１は、プロジェクトの登録を行う（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、プロジェクトデータ２２０を生成しプロジェクトデータ記憶部２２に記録する。ここで、管理コンピュータ２１は、まず、プロジェクトに付与したプロジェクト識別子データとともに、プロジェクト名のデータを記録する。更に、プロジェクトを構成するタスクの開始予定日時が最も早い時刻を抽出し、その時刻をプロジェクトデータ２２０の開始予定日時として記録する。また、管理コンピュータ２１は、プロジェクトを構成するタスクのうち終了予定日時が最も遅い時刻を抽出し、その時刻をプロジェクトデータ２２０の完了予定日時として記録する。
【００４０】
更に、管理コンピュータ２１は、プロジェクトを構成するタスクのタスクデータ２３０を生成してタスク管理データ記憶部２３に記録する。具体的には、管理コンピュータ２１は、各タスクに付与したタスク識別子データとともに、プロジェクト識別子、タスク名、開始予定日時及び終了予定日時をタスクデータ２３０に記録する。また、管理コンピュータ２１は、関連付けされたタスクに付与されたタスク識別子を抽出し、これを関連タスク識別子のデータとしてタスク管理データ記憶部２３に記録する。
【００４１】
次に、管理コンピュータ２１は、圧縮日程作成画面データを管理者用端末１１に送信する（ステップＳ１−３）。ここで、管理コンピュータ２１は、開始予定日時及び終了予定日時から各タスクの所要予測日数を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、算出した所要日数と、各タスクのタスク識別子、タスク名、開始予定日時、終了予定日時及び関連タスクを含んだ画面データを生成し、管理者用端末１１に送信する。
【００４２】
管理者用端末１１は、受信したデータに基づいて、圧縮日程の作成処理を行う（ステップＳ１−４）。具体的には、管理者用端末１１は、図８に示す圧縮日程作成画面６００を
表示する。この圧縮日程作成画面６００は、作成担当者に通知する第２計画の日程を生成するための画面である。
【００４３】
この圧縮日程作成画面６００には、タスクがガントチャートによって表示されている。詳述すると、各タスクが縦方向に並べられている。そして、各タスクにはタスク名及び所要予測日数が表示されている。また、各タスクは、タスクの開始予定日時から終了予定日時までに延びる帯で表示されている。この帯はクリッカブルになっている。このため、マウスを用いてこの帯の位置でクリックすることにより帯が選択されると、この帯で表示するタスクが選択されたことになる。また、選択されたタスクの帯が再び選択されると、そのタスクの選択が解除されたことになる。更に、タスクの終了が影響する他のタスクは、矢印で表示されている。また、圧縮日程作成画面６００には、縮小倍率を入力するための入力欄６１０と、日程を縮小するための縮小実行ボタン６２０とを含む。
【００４４】
ここで、管理者は、工程Ａ，Ｂ，Ｃを選択し、入力欄６１０に「０．５」の縮小倍率を入力したと想定する。なお、工程Ａ，Ｂ，Ｃは、連続する工程であり、所定のタスク群に相当する。
【００４５】
そして、管理者が縮小実行ボタン６２０を選択すると、管理者用端末１１は、圧縮日程作成画面６００において選択されたタスクのタスク識別子、縮小倍率に関するデータをプロジェクト管理システム２０に送信する。
【００４６】
プロジェクト管理システム２０は、圧縮日程作成データ２４０を記録する（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した縮小倍率及びタスク識別子と、このタスクのプロジェクト識別子とを圧縮日程作成データ記憶部２４に記録する。
【００４７】
次に、管理コンピュータ２１は、対象タスクの予定日時を算出する（ステップＳ１−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信したタスク識別子に基づいて、対象タスクの開始予定日時及び終了予定日時をタスクデータ２３０から取得し、これから所要予測日数を算出する。この算出した所要予測日数と、縮小倍率とに基づいて、圧縮日程を算出する。例えば、縮小倍率が「０．５」の場合、タスクの所要予測日数が「６日」であれば「３日」、タスクの所要予測日数が「２日」であれば「１日」になる。
【００４８】
また、管理コンピュータ２１は、圧縮日程によるタスクの終了予定日時が早くなることにあわせて、タスクの終了に影響を受ける関連タスクの開始日時を早い開始日時に移動させる。具体的には、タスク管理データ記憶部２３に記録されたタスクデータ２３０に含まれる関連タスク識別子を用いて関連タスクを特定する。そして、圧縮日程により変更された終了予定日時に基づいて関連タスクの開始日時を変更する。この変更処理を、すべての関連タスクに対して実行する。なお、関連タスクの中には、その所要予測日数が圧縮されているものも含まれる。そして、管理コンピュータ２１は、このとき生成された各タスクの開始日程及び終了日程を記録しておく。
【００４９】
次に、管理コンピュータ２１は、予備工程日数を算出する（ステップＳ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、対象タスクの所要予測日数の合計から、対象タスクの圧縮日数の合計を減算した日数を算出する。そして、この算出した日数を予備工程日数として圧縮日程作成データ記憶部２４に記録する。
【００５０】
そして、管理コンピュータ２１は、通知日程表示画面データを管理者用端末１１に送信する（ステップＳ１−８）。具体的には、管理コンピュータ２１は、算出した圧縮日程によるタスクのガントチャートを含む画面データを生成し、これを送信する。
【００５１】
管理者用端末１１は、受信した画面データに基づいて、図９に示す通知日程表示画面７００を表示する（ステップＳ１−９）。この通知日程表示画面７００は、各作成担当者に通知する第２計画の日程を表示した画面である。
【００５２】
この通知日程表示画面７００は、図８の圧縮日程作成画面６００と同様に、タスクがガントチャートによって表示されている。詳述すると、各タスクが縦方向に並べられ、各タスクにはタスク名及び所要予測日数が表示されている。また、圧縮日程作成画面６００には、各タスクを担当する作成担当者名入力欄が設けられている。
【００５３】
更に、通知日程表示画面７００においては、各タスクには、タスクの開始予定日時から終了予定日時までに延びる帯で表示されている。このとき、日程を圧縮したタスクは、表示形式が変更された表示（ここでは、ハッチングで表示）されている。また、日程を圧縮したタスクの結果が影響するタスクは、その日程圧縮により工程を開始する日が早くなっている。この圧縮日程作成画面６００には、その圧縮によって生成された予備工程の日数が点線の帯で表示されている。
【００５４】
更に、通知日程表示画面７００には、圧縮実行ボタン７１０と、圧縮解除ボタン７２０と、決定ボタン７３０とが含まれている。圧縮実行ボタン７１０は、別のタスクの日程を縮小するときに押される。圧縮解除ボタン７２０は、第２計画の日程を最初から行うときに押される。決定ボタン７３０は、表示された通知日程で設定を行うときに押される。
【００５５】
ここで、圧縮実行ボタン７１０が選択されると、管理者用端末１１は、この選択信号を管理コンピュータ２１に送信する。管理コンピュータ２１は、この信号に応じて、圧縮日程作成画面データを管理者用端末１１に送信する（ステップＳ１−３）。ただし、このとき、圧縮日程作成画面データには、図９の通知日程表示画面７００で表示されたガントチャートの日程、すなわち圧縮された日程のデータが含まれる。そして、管理者用端末１１は、圧縮日程のガントチャートを含む圧縮日程作成画面６００を表示して、別の日程を圧縮するため、圧縮日程の作成処理（ステップＳ１−４）以降の処理を繰り返して行う。
【００５６】
また、圧縮解除ボタン７２０が選択されると、管理者用端末１１は、この選択信号を管理コンピュータ２１に送信する。管理コンピュータ２１は、この信号に応じて、圧縮日程作成画面データを管理者用端末１１に送信する（ステップＳ１−３）。このとき、圧縮日程作成画面データには、圧縮されていない日程のガントチャートを含む圧縮日程作成画面６００を表示して、圧縮工程の作成処理（ステップＳ１−４）以降の処理を繰り返して行う。
【００５７】
一方、通知日程表示画面７００の決定ボタン７３０が選択されると、管理者用端末１１は、この決定信号を管理コンピュータ２１に送信する（ステップＳ１−１０）。
管理コンピュータ２１は、管理者用端末１１のディスプレイに表示していた通知日程をタスクデータ２３０に記録する（ステップＳ１−１１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、対象タスク識別子に基づいて、ステップＳ１−６において算出したタスクの開始日程を、対応するタスクデータ２３０の通知開始予定日時として記録する。更に、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−６において算出したタスクの終了日程を、対応するタスクデータ２３０の通知終了予定日時として記録する。
【００５８】
また、管理コンピュータ２１は、作成担当者のスケジュールを更新する（ステップＳ１−１２）。具体的には、担当者の作成担当者データ２５０のスケジュールに、その通知開始予定日程及び通知終了予定日程に、そのタスクを行うように予定を登録する。以上により、プロジェクトの日程設定が完了する。
【００５９】
（事前予告通知処理）
次に、タスク通知処理について図７及び図１０を用いて説明する。
まず、作成担当者用端末１２が起動される（ステップＳ２−１）。このとき、作成担当者用端末１２は、作成担当者によって入力された作成担当者識別子及びパスワードに関するデータをプロジェクト管理システム２０に送信する。
【００６０】
プロジェクト管理システム２０の管理コンピュータ２１は、ユーザ認証を行う（ステップＳ２−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した作成担当者識別子データに基づいて、その識別子を有する作成担当者データ２５０を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、抽出した作成担当者データ２５０のパスワードデータと、受信したパスワードデータとを比較する。このとき、比較した結果が一致しない場合には、管理コンピュータ２１は、一致しない旨を作成担当者用端末１２に送信する。一方、比較した結果が一致した場合には、管理コンピュータ２１は、ユーザ認証を完了する。
【００６１】
ユーザ認証が完了した管理コンピュータ２１は、その作成担当者の通知タスクの検索を行う（ステップＳ２−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、ユーザ認証が完了した作成担当者の作成担当者データ２５０を抽出する。この場合、管理コンピュータ２１は、その作成担当者の担当識別子を有するタスクデータ２３０について、着手開始日時が記録されていないタスクデータ２３０の開始予定日時を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、抽出した作成担当者データ２５０のスケジュールと事前予告開始日数と予告頻度と、抽出したタスクデータ２３０の開始予定日時とに基づいて、通知するタスクを抽出する。
【００６２】
例えば、作成担当者の事前予告開始日時が「３日前」で、予告頻度が「起動毎」になっていた場合を想定する。そして、作成担当者用端末１２を起動した日が４日２日であり、４月４日から「工程Ｂ」が予定されていたとする。この場合、管理コンピュータ２１は、通知する３日後よりも前に「工程Ｂ」が予定されているとして、このタスクを抽出する。
【００６３】
そして、通知タスクがない場合（ステップＳ２−４において「ＮＯ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、タスク通知処理を終了する。
一方、通知タスクがある場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、作成担当者用端末１２に対して通知を行う（ステップＳ２−５）。このとき、管理コンピュータ２１は、通知画面データを生成し送信する。この画面データには、通知するタスクのタスク識別子、タスク名及び通知開始予定日時が含まれる。
【００６４】
作成担当者用端末１２は、受信したデータに基づいて、図１０に示す予定通知画面８００を表示する（ステップＳ２−６）。この予定通知画面８００には、近々予定されているタスクのタスク名及び開始予定日時に関する表が表示されている。ここで、予定されているタスクが、先行するタスクとは別のプロジェクトに関するタスクである場合に、タスク名に「別」の文字が表示されている。更に、この表には、着手したことを示すチェックボックスが各タスクに対応するように含まれている。また、予定通知画面８００には、送信ボタンとキャンセルボタンとが含まれている。
【００６５】
ここで、作成担当者は、予定通知画面８００に表示されたタスクのいずれにも着手していない場合には、予定通知画面８００に含まれるキャンセルボタンを選択する。これにより、作成担当者用端末１２は、着手したタスクはない（ステップＳ２−７において「ＮＯ」）として、タスク通知処理を終了する。
【００６６】
一方、作成担当者は、予定通知画面８００に表示されたタスクのいずれかに着手した場合（ステップＳ２−７において「ＹＥＳ」）、その着手したタスクに対応するチェックボ
ックスにチェックを付けた上、送信ボタンを選択する。これにより、作成担当者用端末１２は、着手したタスクのタスク識別子データをプロジェクト管理システム２０に送信する（ステップＳ２−８）。
【００６７】
プロジェクト管理システム２０の管理コンピュータ２１は、着手開始日時を記録する（ステップＳ２−９）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信したタスク識別子を有するタスクデータ２３０の着手開始日時に、現在の時刻を記録する。
以上により、タスク通知処理が完了する。
【００６８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、圧縮日程の作成処理において管理者用端末１１から圧縮日程作成データ２４０を受信する。管理コンピュータ２１は、受信した圧縮日程作成データ２４０に基づいて圧縮日程作成データを作成し、これにより圧縮日程の画面を管理者用端末１１に表示させる（ステップＳ１−９）。管理コンピュータ２１は、ユーザ認証を完了した作成担当者に、圧縮日程によって着手を近々開始する通知タスクがある場合、これを作成担当者用端末１２に通知する（ステップＳ２−５）。これにより、作成担当者には、余裕時間を含まない切迫した日限のタスクが通知される。このため、作成担当者が従来よりも早めにタスクに着手することが期待できる。従って、タスクを迅速に行うことができる。また、早めに着手しているため、タスクが遅延しても、その遅延の幅を従来よりも少なくすることができるので、この遅延の他のタスクへの影響を少なくすることができる。よって、プロジェクト全体の管理を適正に行うことができる。
【００６９】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、圧縮日程の作成処理（ステップＳ１−４）において管理者用端末１１のディスプレイに、プロジェクトの登録時に設定されたタスクのガントチャートを含む圧縮日程作成画面６００を表示する。このため、管理者は、第１計画の日程に基づいて、圧縮日程を決定することができる。
【００７０】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、管理者用端末１１のディスプレイに表示した圧縮日程作成画面６００の各タスクの帯をクリッカブルに表示させる。タスクの帯を管理者が選択することにより、日程を圧縮するタスクを選択することができる。また、既に選択されたタスクの帯が再選択されると、タスクの選択を解除することができる。このため、プロジェクトの要となるクリティカルパスのタスクの日程を圧縮すれば、そのタスクだけでも迅速に行うことができる。これにより、プロジェクト全体を迅速に行うことができる。
【００７１】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、圧縮日程作成画面６００の入力欄６１０に入力された縮小倍率に基づいて、対象タスクの予定日時を算出する。このため、管理者が、第１計画において含ませていた余裕時間に応じて、日程を圧縮することができる。従って、より現実に適した第２計画による日程を算出することができる。
【００７２】
・本実施形態では、管理者により、日程を圧縮するタスクとして、工程Ａと、工程Ａの関連タスクである工程Ｂと、この工程Ｂの関連タスクである工程Ｃとが選択される。管理コンピュータ２１は、管理者により選択された連続する工程Ａ、工程Ｂ及び工程Ｃの最後の日程に続けて、予備工程日を設定する。これにより、工程Ａ、工程Ｂ及び工程Ｃのいずれかのタスクが遅延した場合には、これらから抽出した予備工程日を使って、その遅延をカバーすることができる。従って、タスクを第１計画日程よりも早く行うことにより、タスクに遅延が生じた場合であっても、第１計画日程から遅れが生じないようにプロジェクトを進行させることができる。
【００７３】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、事前予告開始日時及び予告頻度を記録し
た作成担当者データ記憶部２５に接続する。そして、管理コンピュータ２１は、タスクの通知開始予定日時と、作成担当者データ２５０の事前予告開始日時及び予告頻度とに基づいて、通知するタスクがある場合（ステップＳ２−４において「ＹＥＳ」の場合）には、通知を行う（ステップＳ２−５）。このため、管理コンピュータ２１は、タスクの着手日が近づいていることを事前に作成担当者に知らせることができる。従って、作成担当者のタスクの遅延を早めに報告するように促進されるので、タスクの遅延が生じた場合に迅速に調整を行うことも可能となる。
【００７４】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、作成担当者毎に事前予告開始日時及び予告頻度を記録する。このため、作成担当者に応じて、事前予告開始日時及び予告頻度を変更することができる。
【００７５】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、作成担当者データ２５０のメール送信有無フラグが「有」の場合には、メールにおいても事前予告を行う。このため、作成担当者は、タスクの予定に関するメールを受信するため、メールによって予定を知ることができる。
【００７６】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、図１０の予定通知画面８００にタスクの通知開始予定日時だけを表示する。このため、終了予定日時が通知されないので、作成担当者に、納期直前ではなく、タスクを迅速に行うように促すことができる。
【００７７】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、図１０の予定通知画面８００に表示される表には、予定されているタスクが、先行するタスクとは別のプロジェクトのタスクである場合に、タスク名に「別」の文字が表示されている。このため、管理コンピュータ２１は、他のプロジェクトの遅れが影響する可能性があることを作成担当者に知らせることができる。
【００７８】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、図１０の予定通知画面８００に、作成担当者がタスクを着手した場合に印を付けるチェックボックスを表示させる。これにより、着手タスクデータを受信した管理コンピュータ２１は、その着手タスクデータの事前通知予告を停止する。従って、作成担当者がタスクに着手するまでは、予定されているタスクに関する通知を行うので、通知開始日時を過ぎてからタスクに着手する場合でも、そのタスクに関する通知を取得することができる。
【００７９】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態においては、圧縮日程の作成処理によって設定された日程を図９の通知日程表示画面７００を管理者用端末１１に表示した（ステップＳ１−９）。この予定通知画面８００に登録されたプロジェクトの第１計画による日程を表示させてもよい。これにより、管理者は、第１計画の日程に基づいて圧縮日程を効率的に決定することができる。
【００８０】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、管理者用端末１１のディスプレイに表示された圧縮日程作成画面６００において、管理者に、縮小するタスクを選択し、かつそのタスクの縮小倍率を入力欄６１０に入力させた。これに限らず、管理コンピュータ２１は、縮小するタスクのみを管理者に選択させ、その縮小倍率を例えば「０．５」など一律に縮小させるようにしてもよい。具体的には、管理コンピュータ２１は、管理者用端末１１から縮小するタスクに関するデータを受信すると、一律の縮小倍率を掛けて圧縮日程を作成して記録する。或いは、管理コンピュータ２１は、管理者に、縮小倍率及びタスクを選択させるようにしてもよい。具体的には、管理コンピュータ２１は、図８の圧縮日程作成画面６００の入力欄６１０の代わりに、複数の倍率を選択させる選択ボタンなどを含む圧縮日程作成画面データを生成させる。そして、管理コンピュータ２１は、管理者
用端末１１から、日程を圧縮するタスクに関するデータと、そのときに取得した縮小倍率を掛けて圧縮日程を作成して記録する。
【００８１】
○上記実施形態においては、圧縮日程の作成処理において、縮小するタスクと、そのタスクの縮小倍率を入力させた。これに代えて、タスクから抽出する抽出時間を管理者に入力させてもらうようにしてもよい。具体的には、縮小倍率を入力する入力欄６１０の代わりに、抽出時間を入力する入力欄を圧縮日程作成画面６００に設ける。そして、管理コンピュータ２１は、入力欄に入力された抽出時間をそのタスクから取り出して圧縮した日程による第２計画の日程を算出してもよい。
【００８２】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、管理者により選択されたタスクの日程を圧縮した。これに代えて、管理コンピュータ２１は、タスクの関連タスクからクリティカルパスを特定し、これを自動的に縮小して、予備工程日程を計画してもよい。具体的には、管理コンピュータ２１は、タスクデータ２３０に記録しているタスクの関連タスク識別子に基づいて、クリティカルパスを特定する。そして、管理コンピュータ２１は、特定したクリティカルパスに含まれるタスク群に、予め設定されている縮小倍率を掛けて、圧縮日程を算出し、そのタスク群の後に予備工程日程を設けて、第２計画日程を形成する。
【００８３】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、作成担当者毎に事前予告開始日時及び予告頻度を記録した。これに限らず、事前予告開始日時及び予告頻度を作成担当者によらずに一律に設定してもよい。
【００８４】
○上記実施形態においては、第１計画による日程は、管理者によりプロジェクトの登録時に管理者により設定した。これに限らず、第１計画による日程は、他の方法、例えば、過去の経験値の平均から自動的に算出されるようにしてもよい。
【００８５】
○上記実施形態においては、図１０の予定通知画面８００において開始予定日時を表示した。この場合、作成担当者に、予定されているタスクが、クリティカルパスに関連するタスクであることを表示するようにしてもよい。例えば、クリティカルパスに関連しないタスクにおいては、終了予定日時を表示し、クリティカルパスに関連するタスクのみ終了予定日時を表示しないようにしてもよい。これにより、作成担当者は、クリティカルパスのタスクの遅延により注意することができるので、プロジェクトの大幅な遅延を極力防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】プロジェクトデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】タスク管理データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】圧縮日程作成データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】作成担当者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】日程設定処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図７】事前予告通知処理の処理手順を説明するための流れ図。
【図８】圧縮日程作成画面の説明図。
【図９】通知日程表示画面の説明図。
【図１０】予定通知画面の説明図。
【符号の説明】
【００８７】
１１…管理者用端末、１２…作業担当者用端末としての作成担当者用端末、２０…プロジェクト管理システム、２１…管理コンピュータ、２３…第１計画日程記憶手段及びタス
ク管理データ記憶手段としてのタスク管理データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005301730.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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