(57)【要約】【課題】  集荷及び配達時にユーザへの貸出商品の回収を敏速に行える集荷配達回収物流システムを得る。【解決手段】  注文主ＢｉがユーザＡｉから商品を回収する回収依頼を送信してきたときは、中央センター２１、営業店端末は業者が指定した工場から荷物を集荷してユーザＡｉに配達するための集荷用送り状伝票２５及びユーザへの貸出商品を集荷して、ユーザから指定した業者に配達するための回収用送り状伝票２６を一緒に営業店で印刷させてドライバーに持たせて集荷に向かわせる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業者の端末と中央センターとが公衆網で接続し、前記中央センターは、専用回線で自社の各営業店端末に接続し、前記業者の端末が送信した集荷先に前記自社の営業店が車両を向かわせて荷物を集荷させ、前記ユーザに前記荷物を配達すると共に、前記ユーザの荷物を回収して前記業者の端末が送信した集荷先に再び向かわせる集荷配達回収物流システムであって、
前記中央センターのコンピュータは、
前記業者の端末から前記ユーザへの貸出商品を回収させる回収依頼データを受信したとき、
前記業者が指定した業者から荷物を集荷して前記ユーザに配達するための集荷用送り状データを生成する手段と、
前記ユーザへの前記貸出商品を集荷して、該ユーザから前記指定した業者に配達するための回収用送り状データを生成する手段と、
前記集荷用送り状データ及び回収用送り状データとを一組にして、前記指定した業者名が存在する最寄りの前記営業店端末に前記専用回線で送信する手段と
を有し、
前記最寄りの営業店端末は、
前記集荷用送り状データに基づいて、集荷先の欄に前記指定した業者名、住所、電話番号を記し、かつ配達先の欄に、前記ユーザの住所、氏名、電話番号を記した集荷用送り状伝票をプリンタで得る手段と、
前記回収用送り状データに基づいて、集荷先の欄に前記ユーザ名、ユーザの住所、ユーザの電話番号を記し、かつ配達先の欄に、前記指定した業者の住所、氏名、電話番号を記した回収用送り状伝票をプリンタで得る手段と
を有することを特徴とする集荷配達回収物流システム。
【請求項２】
前記中央センターのコンピュータは、
前記回収依頼データを受信したとき、予め保存されている伝票番号をデータベースから抽出し、この伝票番号を集荷用送り状の問い合わせ番号として前記集荷用送り状データに付加して送信させる手段と、
前記データベースから前記伝票番号とは異なる伝票番号を抽出し、この伝票番号を前記回収用送り状伝票の問い合わせ番号として前記回収用送り状データに付加して送信させる手段と
を有することを特徴とする請求項１記載の集荷配達回収物流システム。
【請求項３】
前記最寄りの営業店端末は、
前記集荷用送り状データ及び回収用送り状データを一組で受信したとき、前記集荷用送り状伝票及び回収用送り状伝票を一組で印刷させることを特徴とする請求項１又は２記載の集荷配達回収物流システム。
【請求項４】
前記最寄りの営業店端末は、
前記集荷用送り状伝票及び回収用送り状伝票は、ユーザ控え票、送り状兼荷札票、到着原票からなり、前記ユーザ控え票及び送り状兼荷札票に、前記集荷用送り状の問い合わせ番号及び回収用送り状の問い合わせ番号を印字させる手段と、
前記集荷用送り状伝票の到着原票には、前記集荷用送り状の問い合わせ番号を除いて回収用送り状の問い合わせ番号を印字させ、前記回収用送り状伝票の到着原票には、前記集荷用送り状の問い合わせ番号を印字させる手段と
を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載の集荷配達回収物流システム。
【請求項５】
前記中央センターのコンピュータは、
前記業者の端末から集荷依頼データを受信したとき、該集荷依頼データが示す商品がその集荷依頼データのユーザにとって初めてのときは、前記受信した集荷依頼データが示す業者名の業者から荷物を集荷して前記ユーザに配達するための初回の集荷送り状データを生成して、前記最寄りの営業店端末に送信する手段とを有することを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の集荷配達回収物流システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業者の端末が送信した集荷先に自社の営業店が車両を向かわせて荷物を集荷させ、ユーザに荷物を配達して回収して再び集荷先に向かわせる集荷配達回収物流システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年は、企業のみならず一般家庭にもインターネットが普及している。物流業界においてもインターネットを使った様々なサービスが提案されている。
【０００３】
例えば、図９に示す一括集配代行支援システム（特許文献１）は、事業局Ｘから出荷指示を受けると、出荷データ局Ｂにて予め登録された顧客別データを出荷データ処理端末３で読み出し、出荷貨物毎に出荷元Ｚに最寄りの貨物事業局Ｃを割り出して自動的に物流指示データを作成し、物流中央局Ａのホストコンピュータ５を介して貨物集荷局へ配信する。
【０００４】
ホストコンピュータ５は、出荷データ処理局、貨物集荷局、貨物配達局Ｄおよび事業局に各々備えるデータ処理端末とデータ送受信可能に通信回線で接続し、出荷指示から配達完了に至る物流経過情報を収集し、その物流照会に対し応答可能に集中管理する。
【０００５】
一方、図１０に示すレンタル商品管理システム（特許文献２）は、製造工場において、ホストコンピュータに対して外部の端末から商品の製造受注が入力されると、受注したレンタル商品であるマットを製造させる。そして、この製造されたレンタル商品であるマットに対して新規のＩＤタグを作成させる。この後で、マットを製造工場から物流センターに出荷させる。物流センターは、入庫日をＩＤタグに対応させて保存すると共に、マットの現在場所を保存して販売店に知らせる。次に、レンタル商品であるマットを販売店に出荷し、販売店はマットを受け取ると、現在情報を入力すると共に、レンタル開始日、回収日を入力する。そして、顧客に販売員がレンタル商品を運ぶ。次に、レンタル期間が経過すると、販売員は、販売店へレンタル商品を回収して入庫日を端末に入力し、物流センターに送る。物流センターは、洗浄を施して販売店に再び運ぶ。
【特許文献１】特許公報  特許第３４１１２５７号
【特許文献２】特開２０００−３５９９４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の特許文献１は、荷送人の最寄りの事業局を検索して、この事業局に荷送人へ荷物を集荷するためのデータを送信して、トラックで集荷して、荷受人までトラックで運ぶ。このときの物流経過情報を荷送人に送信するものである。
【０００７】
しかしながら、近年はレンタル業も盛んになって来ている。ところが、特許文献１は荷送人までトラックで集荷しに行って、荷受人に配達に行くだけの情報を提供するだけであるから、レンタル品の回収等には対応できないという課題があった。
【０００８】
つまり、引用文献１のシステムは、荷送人の荷物を集荷できても、荷受人（配達側）が荷送人に返す荷物（回収する必要がある商品）があることが事前に分かっていても、荷受人側で送り状を作成していないかぎり、直ぐには集荷することができない。
【０００９】
また、特許文献２は、レンタル品に識別コードを保存したＩＤタグをつけてレンタル品の回収、洗浄履歴、存在場所、回収期間等をレンタル会社が管理するものであり、また物流センター自体もレンタル会社が管理運営するものである。
【００１０】
そして、レンタル品は車で運ぶことになるのでレンタル品には荷札がつけられているが、前述の管理のために特許文献２はＩＤタグを一個毎のレンタル品につけているので、レンタル会社にとってはコスト高になるという課題があった。
【００１１】
さらに、ＩＤタグはＩＣ素子であるから振動、衝撃に弱い。このため、多くの集荷拠点、配達拠点、中継拠点を介して大量の荷物を捌く物流業において、レンタル品をＩＣタグで付加させることは不向きであるという課題があった。
【００１２】
本発明は以上の課題を解決するためになされたもので、集荷及び配達時に回収を敏速に行える集荷配達回収物流システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、業者の端末と中央センターとが公衆網で接続し、前記中央センターは、専用回線で自社の各営業店端末に接続し、前記業者の端末が送信した集荷先に前記自社の営業店が車両を向かわせて荷物を集荷させ、前記ユーザに前記荷物を配達すると共に、前記ユーザの荷物を回収して前記業者の端末が送信した集荷先に再び向かわせる集荷配達回収物流システムである。
【００１４】
前記中央センターのコンピュータは、前記業者の端末から前記ユーザへの貸出商品を回収させる回収依頼データを受信したとき、前記業者が指定した業者から荷物を集荷して前記ユーザに配達するための集荷用送り状データを生成する手段と、前記ユーザへの前記貸出商品を集荷して、該ユーザから前記指定した業者に配達するための回収用送り状データを生成する手段と、前記集荷用送り状データ及び回収用送り状データとを一組にして、前記指定した業者名が存在する最寄りの前記営業店端末に前記専用回線で送信する手段とを有する。
【００１５】
前記最寄りの営業店端末は、前記集荷用送り状データに基づいて、集荷先の欄に前記指定した業者名、住所、電話番号を記し、かつ配達先の欄に、前記ユーザの住所、氏名、電話番号を記した集荷用送り状伝票をプリンタで得る手段と、前記回収用送り状データに基づいて、集荷先の欄に前記ユーザ名、ユーザの住所、ユーザの電話番号を記し、かつ配達先の欄に、前記指定した業者の住所、氏名、電話番号を記した回収用送り状伝票をプリンタで得る手段とを備えたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１６】
以上のように本発明によれば、回収依頼のときは、業者が指定した業者から荷物を集荷してユーザに配達するための集荷用送り状伝票及びユーザへの貸出商品を集荷して、ユーザから指定した業者に配達するための回収用送り状伝票を一緒に営業店で印刷させてドライバーに持たせて集荷に向かわせる。
【００１７】
このため、ユーザに荷物を配達してユーザから回収する荷物を直ちに集荷でき、このユーザからの荷物が指定の業者に届き、再び業者からの貸出品がユーザに直ちに配達されることになるので、業者、ユーザに負担がかからないという効果が得られている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は本実施の形態の集荷配達回収物流システムの概略構成図である。本システムは、ユーザＡｉとサービス会社Ｂｉ（医療介護、学習）がレンタル契約（使用期間、商品名、氏名、電話番号、住所、口座番号等）を結ぶ。そして、サービス会社ＢｉがユーザＡｉと契約した商品の集荷、配達、回収を物流業者に電子ネットワーク２０（プロトコル：インターネット）で依頼するものである。本実施の形態では商品を寝具として説明する。無論、消耗品、絨毯、パソコン等であってもよい。また、本実施の形態では、物流の中継拠点は省略し、寝具メーカとクリーニング工場とは同一の地域にあるとする。
【００１９】
図１に示すようにサービス会社（以下注文主Ｂｉという）のパソコン端末ｂｉと、物流会社のセンター２１とは、電子ネットワーク２０（以下公衆網２０）を介して接続し、センター２１は専用回線２２を介して集荷・配達営業店Ｅｉのパソコンｅｉ、配達営業店Ｆｉのパソコン端末ｆｉと接続することで、注文主側がレンタル業を行っても、その注文主側に費用がかからないで商品の集荷、配達、回収を敏速に行う。
【００２０】
注文主側Ｂｉのパソコン端末ｂｉは、中央センター２１にアクセスしてＷｅｂページを転送させ、このＷｅｂページに入力された依頼情報（集荷依頼情報、回収依頼情報）を公衆網２０を介してセンター２１に送信する。Ｗｅｂページは、集荷依頼、回収依頼を識別するためのボタン（図示せず）が設けられている。
【００２１】
前述の集荷依頼情報は商品を荷送人から集荷してくるための情報であり、お届け先ユーザ氏名（荷受人）、お届け先住所、お届け先電話番号、商品名（コード）、個数、依頼主住所、依頼主名、依頼主電話番号、集荷コード等からなり、定期的に纏めて送信される。
【００２２】
具体的には、初回は、集荷先（依頼主）をふとん製造工場、お届け先を注文主と契約したユーザとなる。
【００２３】
そして、二回目以降は、集荷先（依頼主）をクリーニング工場、お届け先がユーザとなる。
【００２４】
また、集荷依頼情報には、注文主のコード、契約代理店のコードを入れている場合もある。
【００２５】
一方、回収依頼情報は、ユーザＡｉから商品を回収させてクリーニング工場まで運ぶさせるための情報である。
【００２６】
具体的には、回収依頼情報は、集荷先（依頼主）がユーザであり、お届け先がクリーニング工場であり、お届け先住所、お届け先電話番号、商品名（コード）、依頼主住所（荷送人）、依頼主名、依頼主電話番号、回収コード等からなる。
【００２７】
中央センター２１は、Ｗｅｂサーバ２２ａ、集荷配達回収システム２３、集荷配達店検索システム（図示せず）等を備えている。
【００２８】
集荷配達回収システム２３は、注文主側Ｂｉのパソコン端末ｂｉからの依頼情報の種類（集荷、回収）を判断し、集荷依頼の場合は、後述する集荷用送り状データを生成して、集荷配達店検索システムで検索された荷送人の最寄りの集荷営業店に専用回線２２を介して送信させる。
【００２９】
また、集荷配達回収システム２３は、注文主側Ｂｉのパソコン端末ｂｉからの依頼情報が回収依頼の場合は、前述の集荷用送り状データを作成すると共に、後述する回収用送り状データを生成し、これらの両方の送り状データ（以下総称して集荷配達回収送り状データ）を集荷配達店検索システムで検索された荷送人の最寄りの集荷営業店に専用回線２２を介して送信させる。
【００３０】
また、集荷用及び回収用送り状データには、集荷用の問い合わせ番号と回収用の送り状の問い合わせ番号が含まれる。
【００３１】
集荷・配達営業店Ｅｉのパソコン端末ｅｉは、プリンタ（図示せず）を備え、中央センター２１からの集荷用送り状データ、回収用送り状データを受信してプリンタに印刷させた集荷用送り状伝票２５、回収用送り状伝票２６を得る。但し、集荷用送り状伝票２５は、初回の注文時の集荷用送り状伝票２５ａと２回目以降の集荷用送り状伝票２５ｂとからなる。また、ＰＤＴ端末からの積み降ろし、積み込み、配達完了などの情報を入力し、これをセンターに送信する送信機（図示せず）を備えている。
【００３２】
（集荷配達回収システムの構成）
図２は集荷配達回収システム（ソフト）の概略構成図である。図２に示すように、集荷配達回収システム２３は、分別部３５と、集荷用送り状作成部３６と、回収用送り状作成部３７と、集荷・回収用データ送出部３８等を備えている。
【００３３】
分別部３５は、Ｗｅｂで受信した依頼データ（集荷、回収）の種類を判別し、集荷依頼のときは、データベース４１に保存した後に集荷用送り状データを作成させ、回収のときは、この回収依頼データをデータベース４２に保存した後に、回収送り状データを作成させる。
【００３４】
集荷用送り状作成部３６は、データベース４１に保存されている集荷依頼データ（お届け先ユーザ氏名（荷受人）、お届け先住所、お届け先電話番号、商品名（コード）、個数、依頼主住所、依頼主名、依頼主電話番号）を読み出し、かつ伝票番号用データベース４０から伝票番号（１２桁）を読み出して集荷依頼データに付加（集荷用問い合わせ番号という）した集荷用送り状データとしてデータベース４３に保存する。
【００３５】
また、集荷用送り状作成部３６は、回収依頼の場合は、回収用送り状作成部３７で読み出した伝票番号を受け取り（以下回収用問い合わせ番号という）、これを集荷用問い合わせ番号と共に集荷依頼データに付加した回収用送り状データとしてデータベース４３に保存する。
【００３６】
回収用送り状作成部３７は、データベース４２に保存されている回収依頼データを読み出し、かつ伝票番号用データベース４０から伝票番号（１２桁）を読み出して集荷依頼データに付加（回収用問い合わせ番号という）した回収用送り状データとしててデータベース４４に保存する。
【００３７】
また、回収用送り状作成部３７は、回収依頼の場合は、集荷用送り状作成部３６で読み出した伝票番号を受け取り（集荷用問い合わせ番号）、これを回収用問い合わせ番号と共に回収依頼データに付加してデータベース４４に保存する。
【００３８】
集荷・回収用データ送出部３８は、データベース４３の集荷用送り状データの問い合わせ番号、届け先、依頼主名、商品名等からなるレコードを画面に表示させて、選択された問い合わせ番号の集荷用送り状データを専用回線２２を介して営業店に送信させる。このとき、集荷配達回収検索システム２３に集荷依頼データを集荷用送り状作成部３６は出力して最寄りの営業店を検索させて送出させている。
【００３９】
また、データベース４４に、集荷依頼データの集荷用問い合わせ番号を有する回収用送り状データが保存されているときは、その回収用送り状データを同時に送出させる。
【００４０】
さらに、集荷配達回収システム２３は、追跡データ作成部３９に接続されており、追跡データ作成部３９は、ポイント情報（問い合わせ番号（回収、集荷）、積み降ろし、積み込み、配達完了）を受信する毎に、集荷用送り状データ、又は回収用送り状データにリンク付けしてデータベース４５に保存する。
【００４１】
上記のように構成された集荷配達回収物流システムの動作を図３、図４、図５のシーケンス図を用いて以下に説明する。
【００４２】
注文側Ｂｉ（ふとんのレンタル業者）のオペレータはパソコン端末ｂｉを操作して、物流会社の中央センター２１のＷｅｂサーバ２２ａにアクセスして、集荷依頼データを入力するためのページを提供させて画面に表示させる（ｄ１、ｄ２）。
【００４３】
そして、パソコン端末ｂｉは、このページに依頼主住所、依頼主氏名、依頼主電話番号、お届け先住所、お届け先氏名、お届け先電話番号、個数、商品名等を入力させ、これらを一組にした集荷依頼データを公衆網を介して中央センター２１に送信する（ｄ３）。前述の依頼主は、本実施の形態では、注文側がふとんメーカを入力したとする。お届け先は、図１に示すユーザである。
【００４４】
次に、中央センター２１の集荷配達店検索システム２３は、集荷依頼データの依頼主の最寄りの営業店を検索し（ｄ４）、この営業店に集荷用送り状データを専用回線２２を介して送信する（ｄ５）。
【００４５】
集荷配達営業店Ｅｉのパソコン端末ｅｉは、中央センター２１からの集荷用送り状データを受信し、これをプリントアウトさせて初回注文の集荷用送り状伝票２５ａをプリントアウトさせる（ｄ６）。初回の集荷用送り状伝票２５ａは図６に示すように、集荷先（御依頼主）がふとんメーカとなっている。
【００４６】
集荷配達営業店Ｅｉのドライバーは初回の集荷用送り状伝票２５ａをもってトラック２７ａでこの依頼主（ふとんメーカ）まで集荷に行き（ｈ１）、注文の商品（寝具）を箱詰め（荷物２９ａ）して運んで来る（ｈ２）。ドライバは、営業店ＥｉでＰＤＴ端末を送信機に挿入して、集荷、積み込み、積み降ろしのデータを中央センター２１に送信させる（ｄ７）。
【００４７】
また、別のドライバは、トラック２８ａでお届け先であるユーザが存在する地域の配達営業店Ｆｉに向かう（ｈ３）。トラック２８ａのドライバは、営業店ＥｉでＰＤＴ端末を送信機に挿入して、積み込みデータを中央センター２１に送信させている。
【００４８】
そして、トラック２８ａが配達営業店Ｆｉに到着して荷物２９ａを積み降ろしすると、配達営業店のドライバーが荷物２９ａを積み込んでトラック２７ｂでお届け先であるユーザ先に向かい（ｈ４）、荷物２９ａを配達し、配達営業店Ｆｉに戻ってくる（ｈ５）。
【００４９】
また、中央センター２１は配達営業店のパソコン端末ｅｉに、配達予定データを予め送信している（ｄ８）。また、トラック２７ｂのドライバは、営業店ＦｉでＰＤＴ端末を送信機に挿入して、積み降ろし、配達完了を中央センター２１に送信させている（ｄ９）。また、中央センター２１の集荷配達回収システム２３は、集荷用送り状伝票２５ａの問い合わせ番号を注文主側に公衆網２０を介して送信する（ｄ１０）。
【００５０】
このようにして、一回目の集荷配達が完了する。
【００５１】
そして、注文主側Ｂｉのパソコン端末ｂｉは、回収日が近づくと（実際の回収日の数日前）、公衆網２０を介して回収依頼データを中央センター２１に送信する（ｄ１１）。
【００５２】
中央センター２１の集荷回収システム２３の分別部３５が回収依頼データを受信して、回収用送り状作成部３７を起動させて以下の処理を行わせる（ｄ１２）。
【００５３】
回収送り状作成部３７は、データベース４０から伝票番号を読み取り、この伝票番号を回収用問い合わせ番号として回収送り状データに付加すると共に、集荷送り状作成部３６に回収用問い合わせ番号を知らせる。
【００５４】
集荷用送り状作成部３６は、回収用の問い合わせ番号が知らせられると、データベース４０から別の伝票番号を読み取り、この番号を集荷用送り状番号として集荷依頼データに付加する。つまり、回収指示が注文主から送信されると、回収用問い合わせ番号と集荷用問い合わせ番号とが付加された集荷用送り状データ及び回収用送り状データを作成している。
【００５５】
このときの荷主側のパソコン端末から送信される回収依頼データは、依頼主（集荷先）がクリーング工場であり、お届け先がユーザである。
【００５６】
この回収依頼データから依頼主をクリーニング工場、お届け先をユーザとした前述の集荷用送り状データが作成され、依頼主をユーザ、お届け先をクリーニング工場とした回収用送り状データが作成される。
【００５７】
これらの送り状データを一組（集荷配達回収データ）にして中央センター２１は、クリーニング店の最寄りの集荷配達営業店Ｅｉに専用回線で送信する（ｄ１３）。
【００５８】
集荷配達営業店Ｅｉのパソコン端末ｅｉはプリンタに集荷用送り状データ及び回収用送り状データを送出して図７、図８に示す集荷用送り状伝票２５ｂ、回収用送り状伝票２６をプリントアウトさせる（ｄ１４）。
【００５９】
図７に示す集荷用送り状伝票２５ｂは、一枚目がユーザ控え票、２枚目が送り状兼荷札、３枚目が到着原票からなるＡ４伝票である。そして、集荷用送り状伝票２５ｂの依頼主（集荷先）はクリーニング工場でお届け先は注文主と契約したユーザになっており、１枚目及び２枚目には集荷用送り状の問い合わせ番号４５と回収用の問い合わせ番号４６が印字され、３枚目には、集荷用の問い合わせ番号４５を除いて回収用の問い合わせ番号４６が印字されている。
【００６０】
また、図８に示す回収用送り状伝票２６の依頼主はユーザであり、お届け先はクリーニング工場となっており、１枚目及び２枚目には集荷用送り状の問い合わせ番号４５と回収用の問い合わせ番号４６が印字され、３枚目には、回収用の問い合わせ番号４６を除いて集荷用の問い合わせ番号４５が印字されている。
【００６１】
また、中央センター２１の集荷配達回収システム２３は、回収用送り状データ、集荷用送り状データを注文主に公衆網を介して送信する（ｄ１５）。
【００６２】
次に、集荷配達営業店Ｅｉのドライバーは、集荷用送り状伝票２５ｂと回収用送り状伝票２６とをもって、トラック２８ｂでクリーニング工場（集荷用送り状の依頼主）に向かう（ｈ６）。
【００６３】
そして、図４に示すように、クリーニング工場で洗濯された枕カバー、シーツが箱に入れられた荷物２９ｂに、集荷用送り状伝票２５ｂ及び回収用送り状伝票２６とを透明ビニール封筒に入れて貼り付けて、トラック２８ｂで集荷配達営業店Ｅｉに運んで来る（ｈ７）。このとき、集荷降ろしのポイント情報を前述のＰＤＴによってセンターに送信している（ｄ１８）。
【００６４】
次に、集荷配達営業店Ｅｉのドライバーは、トラック２８ｃに荷物２９ｂを積み込んで、集荷用送り状伝票２５ｂの住所氏名に基づく最寄りの配達営業店Ｆｉに行って、荷物２９ｂを降ろす（ｈ８）。このとき、積み込み、積み降ろしのポイント情報を前述のＰＤＴによってセンターに送信している（ｄ１９、ｄ２０）。
【００６５】
配達営業店Ｆｉのドライバーは、トラック３０ａに荷物２９ｂを積み込んで、お届け先であるユーザ宅に行く（ｈ９）。
【００６６】
そして、ユーザ宅で使用済みの枕カバー、シーツを予め配布している段ボールの箱に入れて、回収用送り状伝票２６を貼り付けて回収（荷物３１）する（ｈ１０）。この回収用送り状伝票２６は、依頼主がユーザでお届け先がクリーニング工場となっている。次に、ドライバーはトラック３０ａに荷物３１を積み込んで、配達営業店に戻る（ｈ１１）。そして、配達完了、回収積み込みをＰＤＴでセンターに送信する（ｄ２１，ｄ２２）。以後は荷物３１及び回収用送り状伝票２６は、配達営業店、集荷営業店を経由してクリーニング工場に向かう（ｈ１３）。
【００６７】
このとき、積み込みのポイント情報を前述のＰＤＴによってセンターに送信している（ｄ１９、ｄ２０）。
【００６８】
そして、図５に示すように、注文主側のパソコン端末ｂｉは、回収時期が来たときは、再び回収依頼データを中央センター２１に送信する（ｄ２５）。このときの回収依頼データは、集荷はクリーニング工場でお届け先がユーザであり、回収は、依頼人がユーザで、お届け先がクリーニング工場である。
【００６９】
次に中央センター２１は、上記と同様な処理によって、初めに集荷先であるクリーニング工場が存在する最寄りの集荷配達営業店Ｅｉを検索し、この集荷配達営業店のパソコン端末ｅｉに、上記説明の集荷配達回収データを送信する（ｄ２６）。
【００７０】
次に、集荷配達営業店Ｅｉのパソコン端末ｅｉは、集荷配達回収データを受信して、図７、図８に示す集荷用送り状伝票と回収用送り状伝票とをプリンターから出力させる（ｄ２７）。
【００７１】
図７に示す集荷用送り状伝票２５ｂの依頼主はクリーニング工場でお届け先は注文主と契約したユーザになっている。また、集荷用問い合わせ番号４５と回収用問い合わせ番号４６とが印字されている。
【００７２】
また、図８に示す回収用送り状伝票２６の依頼主はユーザであり、お届け先はクリーニング工場となっている。
【００７３】
次に、集荷配達営業店Ｅｉのドライバーは、集荷用送り状伝票２５ｂと回収用送り状伝票２６とをもって、トラック２８ｂでクリーニング工場（集荷用送り状の依頼主）に向かう（ｈ１４）。
【００７４】
そして、クリーニング工場で洗濯された枕カバー、シーツが箱に入れられた荷物２９ｂに、集荷用送り状伝票２５ｂ及び回収用送り状伝票２６とを透明ビニール封筒に入れて貼り付けて、トラック２８ｂで集荷配達営業店Ｅｉに運んで来る（ｈ１５）。荷物２９ｂが運ばれてくると、図４に示すように、この荷物２９ｂは集荷配達営業店Ｅｉ、配達営業店を介してユーザ宅に配達され、ユーザが交換する枕カバー、シーツを箱に入れて、回収送り状伝票を用いて再びトラック３０ｂでクリーニング工場に運んでくる。
【００７５】
このような、シーケンスで以後は契約が終わるまで枕カバー、シーツの回収が行われていく。
【００７６】
従って、近年のレンタル業のレンタル品の回収等に敏速に対応できない。また、集荷、配達、回収は物流業者が一環して行うのでレンタル会社にとっては費用がかからない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本実施の形態の集荷配達回収物流システムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態の集荷配達システムの概略構成図である。
【図３】本実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図４】本実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図５】本実施の形態の動作を説明するシーケンス図である。
【図６】集荷用（初回）の送り状伝票を説明する説明図である。
【図７】集荷用（２回目以降）の送り状伝票を説明する説明図である。
【図８】回収用送り状伝票を説明する説明図である。
【図９】従来の集荷依頼システムの概略構成図である。
【図１０】従来のレンタルシステムを説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
Ａｉ  ユーザ
２１  中央センター
２２  Ｗｅｂサーバ
２３  集荷配達回収システ
２５  集荷用送り状伝票
２６  回収用送り状伝票
３５  分別部
３６  集荷用送り状作成部
３７  回収用送り状作成部
３８  集荷・回収用データ送出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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