(57)【要約】【課題】  セメントを使用することなく製鋼スラグを処理して良好な品質を有する製品を製造することができ、しかも製鋼スラグを経済的に大量処理できる製鋼スラグの骨材化処理方法を提供する。【解決手段】  転炉スラグを主体とする低含有硫黄の製鋼スラグと、石炭灰５〜５０質量％と、高炉スラグの微粉末１〜２０質量％と、石膏０．１〜１０質量％とを有する混合物に、水を加えて混練し、これを成形して養生する。また、脱硫スラグを主体とする高含有硫黄の製鋼スラグと、石炭灰５〜５０質量％と、高炉スラグの微粉末１〜２０質量％とを有する混合物に、水を加えて混練し、これを成形して養生する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転炉スラグを主体とする低含有硫黄の製鋼スラグと、石炭灰５〜５０質量％と、高炉スラグの微粉末１〜２０質量％と、石膏０．１〜１０質量％とを有する混合物に、水を加えて混練し、これを成形して養生することを特徴とする製鋼スラグの骨材化処理方法。
【請求項２】
脱硫スラグを主体とする高含有硫黄の製鋼スラグと、石炭灰５〜５０質量％と、高炉スラグの微粉末１〜２０質量％とを有する混合物に、水を加えて混練し、これを成形して養生することを特徴とする製鋼スラグの骨材化処理方法。
【請求項３】
請求項２記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、前記混合物は、更に石膏を該混合物に対して０．１〜１０質量％含むことを特徴とする製鋼スラグの骨材化処理方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、前記製鋼スラグの一部を微粉砕することを特徴とする製鋼スラグの骨材化処理方法。
【請求項５】
請求項４記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、微粉砕された前記製鋼スラグの粒径は１００μｍ以下、その配合量は前記混合物に対して１０〜７０質量％であることを特徴とする製鋼スラグの骨材化処理方法。
【請求項６】
転炉スラグを主体とし、その粒径が１００μｍ以下に微粉砕された低含有硫黄の製鋼スラグ１０〜７０質量％と、石炭灰５〜５０質量％と、高炉スラグの微粉末１〜２０質量％とを有する混合物に、水を加えて混練し、これを成形して養生することを特徴とする製鋼スラグの骨材化処理方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、前記製鋼スラグを予め粉砕することを特徴とする製鋼スラグの骨材化処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製鋼スラグの骨材化処理方法に係り、更に詳細には、固化材としてセメントを用いることなく製鋼スラグを処理し、製鋼スラグを膨張崩壊させることなく強度の高い骨材代替品に製造可能な製鋼スラグの骨材化処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、溶鋼の製造過程で発生する製鋼スラグは、その一部が、例えば、セメントの原料として利用されたり、製鋼の副資材としてリサイクルされたり、蒸気エージングをして道路用スラグとして活用されたり、また土壌改良肥料として活用されたりして、有効利用が図られていた。
また、製鋼スラグを骨材として使用するに際しては、固化材として、例えば、普通ポルトランドセメント、早強ポルトランドセメント、高炉セメント等の各種セメントが使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２０１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の利用方法だけでは、製鋼スラグの発生量を賄いきれないため、その多くが有効利用されないまま、廃棄あるいは貯蔵された状態になっていた。
また、製鋼スラグを骨材として使用する場合においては、セメントを使用するため、大量の製鋼スラグを処理する場合、コスト高となり大量生産できない等の問題があった。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、セメントを使用することなく製鋼スラグを処理して良好な品質を有する製品を製造することができ、しかも製鋼スラグを経済的に大量処理できる製鋼スラグの骨材化処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う請求項１記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、転炉スラグを主体とする低含有硫黄の製鋼スラグと、石炭灰５〜５０質量％と、高炉スラグの微粉末１〜２０質量％と、石膏０．１〜１０質量％とを有する混合物に、水を加えて混練し、これを成形して養生する。
請求項１記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、転炉スラグとは製鋼工程で発生するスラグであり、その化学成分は普通セメントに類似しているがＳＯ3 の含有率が極めて低い。このため、混合物に石膏（通常、硫酸カルシウム二水和物：ＣａＳＯ4 ・２Ｈ2 Ｏ）を加えることで、ＳＯ3 が不足している成形物の強度低下を補充できる。なお、製鋼スラグには、例えば８０質量％以上（好ましくは９０質量％以上）の転炉スラグが含まれている。
【０００７】
ここで、混合物中の石膏の量が０．１質量％未満の場合、ＣａＳＯ4 不足による強度低下が起こり、製品が目的とする強度を得ることができない。一方、混合物中の石膏の量が１０質量％を超える場合、石膏の効果による顕著な強度の上昇が望めない。
従って、目的とする製品の強度を効果的に得るためには、混合物中の石膏の配合量を、０．１〜１０質量％、好ましくは０．５〜１０質量％、更には２〜１０質量％とすることが好ましい。
【０００８】
前記目的に沿う請求項２記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、脱硫スラグを主体とする高含有硫黄の製鋼スラグと、石炭灰５〜５０質量％と、高炉スラグの微粉末１〜２０質量％とを有する混合物に、水を加えて混練し、これを成形して養生する。
請求項２記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、脱硫スラグとは、転炉による処理の前までで発生し、転炉スラグよりも硫黄濃度が高いスラグを意味する。なお、製鋼スラグには、例えば８０質量％以上（好ましくは９０質量％以上）の脱硫スラグが含まれている。
【０００９】
請求項１、２記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、石炭灰とは、通常フライアッシュと呼ばれ、例えば、二酸化珪素（ＳｉＯ2 ）を４０質量％以上含む、石炭火力発電所等で石炭燃焼時に発生する集塵ダストである。
また、高炉スラグの微粉末とは、溶融スラグに加圧水等を吹き付けて急激に冷却することで得られるスラグ（通常、水砕スラグと呼ばれる）等を微粉砕して得られるものを意味する。この高炉スラグの微粉末としては、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ６２０６（コンクリート用高炉スラグ微粉末）に規定された高炉スラグ微粉末４０００、６０００、８０００等を使用できる。
なお、成形し養生して製造したものは、例えば、大量消費が見込まれる砂代替材、道路用スラグ代替材等に使用できる。
【００１０】
ここで、混合物が石炭灰を５質量％以上含む場合、製鋼スラグ中のＣａＯ、ＭｇＯ等と水とが反応して水和物を生成するの防ぎ、ＳｉＯ2 及び水と反応させて安定化物にできる。これにより、製鋼スラグの膨張崩壊を抑制、更には防止できるので、水に対する化学的安定性を確保できる。一方、混合物中の石炭灰の配合量が５０質量％を超える場合、製品の強度が低下する恐れがある。
従って、製鋼スラグの膨張崩壊を抑制、更には防止し、しかも品質が良好な製品を製造するためには、混合物中の石炭灰の配合量を、５〜５０質量％、好ましくは１０〜４０質量％、更には１０〜３０質量％とすることが好ましい。
【００１１】
また、混合物が高炉スラグの微粉末を１質量％以上含む場合、製品が目的とする強度を得ることができる。一方、混合物中の高炉スラグの微粉末が２０質量％を超える場合、高炉スラグの微粉末の効果による顕著な強度の上昇が望めない。
従って、目的とする製品の強度を効果的に得るためには、混合物中の高炉スラグの微粉末の配合量を、１〜２０質量％、好ましくは５〜２０質量％、更には５〜１５質量％とすることが好ましい。
【００１２】
請求項３記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、請求項２記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、前記混合物は、更に石膏を該混合物に対して０．１〜１０質量％含む。
請求項３記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、脱硫スラグを主体とする製鋼スラグに石膏を加えることで、更に強度を高めることが可能である。
請求項４記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、請求項１〜３記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、前記製鋼スラグの一部を微粉砕する。
請求項４記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、製鋼スラグの一部を微粉砕することで、混合物の粒度分布を広い範囲にできる。また、製鋼スラグの一部を活性化させることができると考えられ、混合物中の他の成分との反応性を促進させ、強度を更に向上できる。
【００１３】
請求項５記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、請求項４記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、微粉砕された前記製鋼スラグの粒径は１００μｍ以下、その配合量は前記混合物に対して１０〜７０質量％である。
前記目的に沿う請求項６記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、転炉スラグを主体とし、その粒径が１００μｍ以下に微粉砕された低含有硫黄の製鋼スラグ１０〜７０質量％と、石炭灰５〜５０質量％と、高炉スラグの微粉末１〜２０質量％とを有する混合物に、水を加えて混練し、これを成形して養生する。
【００１４】
請求項５、６記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、微粉砕された製鋼スラグの粒径が１００μｍを超える場合、混合物中の他の成分との反応性を促進させることができず、製品の強度の更なる向上が望めない。
従って、製品の強度を更に向上させるためには、微粉砕された製鋼スラグの粒径を１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下、更には２０μｍ以下とすることが好ましい。
【００１５】
また、微粉砕された製鋼スラグの配合量が、混合物に対して１０質量％未満である場合、混合物中に含まれる微粉砕された製鋼スラグの配合量が少なくなり、混合物の各粒径の含有率が不均一となって、強度を向上させることができない。また、混合物中の他の成分との反応性を促進させる製鋼スラグが少なくなり、製品の強度の更なる向上が望めない。一方、微粉砕された製鋼スラグの配合量が、混合物に対して７０質量％を超える場合、混合物中に含まれる微粉砕された製鋼スラグの配合量が多くなり、混合物の骨材の役割を果たす大きな粒径の含有率が少なくなって、製品の強度低下を招く恐れがある。また、微粉砕による製造コストの上昇を招くため経済的でない。
従って、製品の強度低下を招くことなく、更に向上させるためには、微粉砕された製鋼スラグの配合量を、混合物に対して１０〜７０質量％、好ましくは２０〜５０質量％、更には３０〜５０質量％とすることが好ましい。
【００１６】
請求項７記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、請求項１〜６記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、前記製鋼スラグを予め粉砕する。
請求項７記載の製鋼スラグの骨材化処理方法において、製鋼スラグを他の成分と混合する前に予め粉砕することで、大きな粒径の製鋼スラグを目的とする粒径に調整できる。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜７記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、例えば、従来使用されてきた固化材であるセメントの代わりに、このセメントよりも安価な高炉スラグの微粉末を使用して、例えば、セメントを使用した場合と同等以上の強度を得ることができる。これにより、製造コストの低減を図ることができ、しかも現在有効利用されていない大量の製鋼スラグを経済的に処理できる。
【００１８】
請求項３記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、混合物に更に石膏を添加するので、固化時における強度を、更に向上させることができる。
請求項４記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、製鋼スラグを微粉砕することで、製鋼スラグの一部を活性化させることができると考えられ、混合物中の他の成分との反応性を促進させ、強度を更に向上できる。
【００１９】
請求項５記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、製鋼スラグの粒径、及びその配合量を規定することで、混合物の粒度分布の調整を図ることができ、更なる強度の上昇を図ることができる。
請求項７記載の製鋼スラグの骨材化処理方法は、製鋼スラグを他の成分と混合する前に予め粉砕するので、極端に大きな製鋼スラグを混入させることなく、例えば、その粒径が、後続する処理がし易い大きさに調整された製鋼スラグを使用できる。これにより、例えば、造粒機等の装置を用いた処理も容易に実施でき、作業性が良好であると共に、製品品質も安定化させることできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の一実施の形態に係る製鋼スラグの骨材化処理方法の説明図である。
【００２１】
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係る製鋼スラグの骨材化処理方法は、製鋼工程で発生する転炉スラグを主体とする（８０質量％以上含む）低含有硫黄の製鋼スラグと、火力発電所等で発生する石炭灰（以下、フライアッシュともいう）と、製銑工程で発生する溶融スラグを冷却して得られる高炉スラグの微粉末（以下、高炉スラグ微粉末ともいう）とを有する混合物に、水を加えて混練し、これを成形して養生し骨材を製造する方法である。以下、詳しく説明する。
【００２２】
まず、図１に示すように、製鋼工程で発生した転炉スラグを篩選別機等にかけ、粒径が例えば３ｍｍ以下（好ましくは２．５ｍｍ以下であり、本実施の形態では２．３６ｍｍ以下）の転炉スラグを回収する。このとき、篩選別された粒径が大きい転炉スラグは、例えば粉砕機等による粉砕処理を施した後、再度篩選別して使用することも可能である。
なお、製鋼工程で発生した転炉スラグに大きな粒径のスラグ（例えば、１ｃｍを超える程度）が含まれている場合は、上記した篩選別機等にかける前に、転炉スラグを粉砕機等を用いて、その粒径が、例えば１ｃｍ以下程度になるように予め粉砕処理する。
次に、回収した転炉スラグの一部をボールミル等の微粉砕機にかけ、１００μｍ以下（本実施の形態では、例えば１０μｍ程度）まで微粉砕し、微粉砕物を製造する。
【００２３】
そして、この微粉砕物、微粉砕されていない転炉スラグ（本実施の形態では２．３６ｍｍ以下）、石炭灰、及び高炉スラグ微粉末をそれぞれ秤量し、混合機と造粒機の機能を備えた容量が例えば７５リットル程度のアイリッヒミキサ等の混合攪拌式造粒機（以下、単に造粒機ともいう）に所定量ずつ投入する。このとき、この造粒機に、例えば廃棄物となった石膏も所定量投入する。
ここで、造粒機中の混合物に含まれる微粉砕物量は１０〜７０質量％、石炭灰量は５〜５０質量％、高炉スラグ微粉末量は１〜２０質量％、石膏は０．１〜１０質量％の範囲にそれぞれ調整され、残部が、微粉砕されていない転炉スラグ、及び不可避的不純物となっている。
【００２４】
このように、混合物として、微粉砕された転炉スラグ、微粉砕されていない転炉スラグ、石炭灰、高炉スラグ微粉末、及び石膏が含まれているものについて説明したが、上記した混合物中に、石膏が添加されていないもの、又は微粉砕された転炉スラグが含まれていないものを使用することもできる。
このとき、各混合物の強度は、微粉砕された転炉スラグの添加、又は石膏の添加によって向上できるが、微粉砕された転炉スラグ及び石膏両方の添加によって、更なる向上が望める。
【００２５】
なお、製鋼スラグとしては、転炉スラグを主体とした低含有硫黄のものを使用することなく、脱硫スラグを主体とした高含有硫黄のものを使用することも可能である。
この脱硫スラグは、転炉スラグと比較してＳＯ3 の含有率が高いため、ＳＯ3 の役割を果たす石膏を添加することなく混合物を製造することもできるが、石膏を添加することで更に強度を高めることも可能である。
【００２６】
上記したように、造粒機に混合物と造粒に必要な水を投入した後、パンを例えば２４〜４８ｒｐｍ程度の回転数で回転させると共に、アジテータを例えば１５００〜１８００ｒｐｍ程度の回転数で、例えば３〜５分間程度攪拌混合して、均一に混合された混合物を作製する。
【００２７】
造粒機により攪拌混合して均一な混合物が得られた時点で、パンの回転数は変化させずに、アジテータの回転数を例えば１５０〜９００ｒｐｍ程度まで低下させ、造粒処理を開始する。造粒処理によって、所定の粒径となった造粒物を得ることができる。なお、この造粒物の粒径は、製品の使用目的に応じて、例えば、砂サイズ（０．５〜２ｍｍ程度）、バラス（砂利、砕石等）サイズ（５ｍｍ〜５ｃｍ程度）に調整する。
【００２８】
この時点で、造粒処理を終了し、アジテータとパンを回転させた状態で、造粒機の排出口から造粒物を落下させて回収する。
回収した造粒物は、例えば７〜１００日程度、大気中で養生することで、膨張崩壊しない強度を有する骨材にできる。
そして、品質検査を終えた後、製品として出荷する。
従って、製鋼スラグを、大量かつ経済的に処理でき、従来のように廃棄あるいは貯蔵することなく、例えば、大量消費が見込まれる砂代替材、道路用スラグ代替材等の骨材として、有効利用することができる。
【実施例】
【００２９】
次に、本発明の作用効果を確認するために行った実施例について説明する。
なお、前記した各条件の範囲内で設定された実施例１〜１３と、比較例１〜３との比較を行うため、以下の試験方法を適用して試験を行った。ここで、比較例１、２は骨材として従来の高炉セメントを使用したものであり、比較例３は微粉砕された製鋼スラグと石膏の添加が無いものである。
まず、その試験方法について説明する。
製鋼スラグ、石炭灰、及び固化材を、所定の配合割合で混合し、必要量の水を加えて混練する。このとき、添加する水量は、後述する混練物からタブレット（試験片）を加圧成型するときに、圧縮してもしみ出ない最大の量とした。
【００３０】
なお、比較例１、２では固化材として高炉セメントを使用し、比較例３及び実施例１〜１３では固化材として高炉スラグの微粉末を使用した。
また、比較例１〜３、及び実施例１〜１２では、製鋼スラグとして粒径が２．３６ｍｍ以下の転炉スラグを使用し、実施例１３では、製鋼スラグとして脱硫スラグ（紛状のスラグと塵状のスラグとを等量ずつ含むスラグ）を使用した。ここで、転炉スラグ及び脱硫スラグの粒度分布を表１に、また化学組成を表２にそれぞれ示す。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
【表２】
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【００３３】
表２中の各化学成分の和が１００質量％に満たないのは、主要成分の分析を行っていること、及び不可避的不純物が含まれていることによる。また、表２から明らかなように、転炉スラグ中に含まれる硫黄成分量は少なく（ＳＯ3 換算で０．０４質量％）、脱硫スラグ中に含まれる硫黄成分量は転炉スラグよりも多く（ＳＯ3 換算で４．６５質量％）なっている。
なお、転炉スラグの比重は、嵩比重が２．０２、真比重が３．４３であり、脱硫スラグの比重は、嵩比重が０．９４、真比重が２．５６であった。また、転炉スラグに含まれる水分量は７．２８質量％、脱硫スラグに含まれる水分量は９．７９質量％であった。
【００３４】
得られた混練物を金型に装入し、０．２５トン／ｃｍ2 の圧力を加え、直径３２ｍｍ、高さ３２ｍｍの円柱状のタブレットを成型し、これを空調の無い室内で１週間養生した。
そして、強度試験機を使用して、タブレットの１週間後の圧壊強度を測定した。この圧壊強度は、強度試験機（オートグラフ）のヘッドスピードを２ｍｍ／分とし、加圧したときのタブレットの最大荷重を示している。
また、オートクレーブを使用して、タブレットの１週間後の崩壊率を測定した。この崩壊率は、オートクレーブにタブレットを入れ、温度２１５℃、２０ａｔｍの飽和水蒸気雰囲気中という過酷な環境条件で３時間保持した後、オートクレーブからタブレットを取り出し、ロータップ振動篩機で５分間篩分けを行った後の篩目通過率で評価した。
ここで、比較例１〜３、実施例１〜１３の各条件、及び上記した試験の結果を、表３、表４に示す。
【００３５】
【表３】
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【００３６】
【表４】
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【００３７】
なお、表３、表４中の圧壊強度は、比較例２の数値を１００として、比較例１、３及び実施例１〜１３の数値をそれぞれ示している。
表３に示す比較例２のタブレット、即ち転炉スラグに、石炭灰と高炉セメントを添加したものは、４．７５ｍｍの篩目通過率が０．７１質量％ということから明らかなように、膨張崩壊を防止できるものである。
【００３８】
しかし、比較例１のように、転炉スラグに石炭灰を添加することなく、高炉セメントのみを添加して固化させたものは、４．７５ｍｍの篩目通過率が９８．２２質量％ということから明らかなように、膨張崩壊を全く防止できなかった。
また、比較例２で使用した高炉セメントの代わりに高炉スラグ微粉末を用いた比較例３では、圧壊強度が比較例２の半分以下（４２．０）に低下し、また４．７５ｍｍの篩目通過率が２．６９質量％ということから明らかなように、崩壊率も比較例２より悪化した。
【００３９】
しかし、転炉スラグとして、粒径が１０μｍ程度となった微粉砕された転炉スラグ（微粉砕物）を添加した実施例１〜５では、微粉砕物量の増加に伴って圧壊強度が徐々に向上し、実施例４（微粉砕物含有量５０質量％）で最大値（１０６．９）となった。ここで、実施例１〜３については、その圧壊強度が比較例２の１００を達成することができるものではないが、微粉砕物が添加されていない比較例３よりも圧壊強度を上昇させることができた。なお、崩壊率についても、４．７５ｍｍの篩目通過率を１．３３質量％まで低減でき、比較例３より良好にできた。
また、比較例３で使用した混合物の成分に、更に石膏を添加した実施例６〜１０では、比較例３と比較して圧壊強度が極めて上昇し、実施例９（石膏含有量５質量％）で最大値（１４１．８）となった。
なお、転炉スラグの一部を微粉砕物とし、更に石膏を添加した実施例１１、１２では、微粉砕物と石膏の添加による相乗効果により、比較例２と比較して１．５倍以上の非常に高い圧壊強度（実施例１２：１５９．４、実施例１３：１６５．４）を達成できた。
【００４０】
また、製鋼スラグとして脱硫スラグを使用し、比較例２で使用した高炉セメントの代わりに高炉スラグ微粉末を用いた実施例１３では、脱硫スラグの一部を微粉砕することなく、しかも石膏を添加しなくても、比較例２と比較して圧壊強度を上昇（１１７．０）させることができた。
この圧壊強度は、脱硫スラグの一部に微粉砕された脱硫スラグを使用することで、又は石膏を添加することで、更には微粉砕された脱硫スラグと石膏の添加による相乗効果により、比較例２と比較して更に高い圧壊強度を達成できる。
以上のことから、通常使用する骨材として問題無い程度の品質を有する製品を製造でき、更にはセメントを使用して製造した従来の製品と比較して同等以上の品質が得られる製品を製造できることを確認できた。
【００４１】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明の製鋼スラグの骨材化処理方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、養生を大気中のみで行った場合について説明したが、例えば造粒物を搬送しても破損しない程度の強度が得られるまで、大気中の養生時間を短縮した後、引き続きオートクレーブによる水熱処理を行うことも可能である。これにより、製造時間を短縮でき、製造効率を高めることができる。
そして、前記実施の形態においては、転炉スラグ又は脱硫スラグをそれぞれ主体としたものを製鋼スラグとして使用した場合について説明したが、転炉スラグ及び脱硫スラグ両方を含むものを製鋼スラグとして使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の一実施の形態に係る製鋼スラグの骨材化処理方法の説明図である。
【図１】
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