(57)【要約】【課題】グラビア塗工装置による光学フィルム等の製造において、薄層の塗布であっても塗布ムラを発生させない安定的な塗布状態を提供する。【解決手段】走行する帯状可撓性の支持体の下面に塗布液を塗布するグラビアローラ１２と、グラビアローラより上流側に設けられ、グラビアローラと平行な状態で支持されるとともに、その下端縁に支持体が巻き掛けられる第１のガイド部材１７と、グラビアローラより下流側に設けられ、グラビアローラと平行な状態で支持されるとともに、その下端縁に支持体が巻き掛けられる第２のガイド部材１８とを備えるグラビア塗工装置１０。グラビアローラの直径が２０〜２５０ｍｍであり、第１のガイド部材と支持体とが接触している第１の接触点と、第２のガイド部材と支持体とが接触している第２の接触点との水平間距離を８０ｍｍ以下とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する帯状可撓性の支持体に塗布液を塗布するグラビアローラと、
前記グラビアローラより前記支持体の走行方向上流側に設けられ、前記支持体の幅と略同一の長さを有し、前記グラビアローラと平行な状態で支持されるとともに、その下端縁に前記支持体の前記塗布液が塗布される反対面が巻き掛けられる第１のガイド部材と、
前記グラビアローラより前記支持体の走行方向下流側に設けられ、前記支持体の幅と略同一の長さを有し、前記グラビアローラと平行な状態で支持されるとともに、その下端縁に前記支持体の前記塗布液が塗布される反対面が巻き掛けられる第２のガイド部材と、を備えるグラビア塗布装置において、
前記グラビアローラの直径が２０〜２５０ｍｍであり、
前記第１のガイド部材と前記支持体とが接触している第１の接触点と、前記第２のガイド部材と前記支持体とが接触している第２の接触点との水平間距離が８０ｍｍ以下となっていることを特徴とするグラビア塗布装置。
【請求項２】
前記グラビアローラの軸心と前記第１の接触点及び／又は前記第２の接触点との水平間距離が２５ｍｍ以下となっている請求項１に記載のグラビア塗布装置。
【請求項３】
前記第１のガイド部材及び前記第２のガイド部材が前記グラビアローラと平行な状態で回動自在に支持されるローラ部材である請求項１又は２に記載のグラビア塗布装置。
【請求項４】
前記第１のガイド部材であるローラ部材及び／又は前記第２のガイド部材であるローラ部材の直径が６０ｍｍ以上である請求項３に記載のグラビア塗布装置。
【請求項５】
前記第１のガイド部材及び／又は前記第２のガイド部材の下端縁先端が曲線状断面形状となっているバー部材である請求項１又は２に記載のグラビア塗布装置。
【請求項６】
前記第１の接触点と前記第２の接触点との間における前記支持体の上下振動の最大振幅が３０μｍ以下となっている請求項１〜５のいずれか１項に記載のグラビア塗布装置。
【請求項７】
前記請求項１〜６のいずれか１項に記載のグラビア塗布装置を使用して前記支持体に塗布液を塗布し、塗布層を形成したことを特徴とする光学フィルム。
【請求項８】
前記塗布した塗布液の塗布時の膜厚が１〜１０μｍである請求項７に記載の光学フィルム。
【請求項９】
走行する帯状可撓性の支持体に塗布液を塗布するグラビアローラと、
前記グラビアローラより前記支持体の走行方向上流側に設けられ、前記支持体の幅と略同一の長さを有し、前記グラビアローラと平行な状態で支持されるとともに、その下端縁に前記支持体の前記塗布液が塗布される反対面が巻き掛けられる第１のガイド部材と、
前記グラビアローラより前記支持体の走行方向下流側に設けられ、前記支持体の幅と略同一の長さを有し、前記グラビアローラと平行な状態で支持されるとともに、その下端縁に前記支持体の前記塗布液が塗布される反対面が巻き掛けられる第２のガイド部材と、を備えるグラビア塗布装置を使用した塗布方法において、
前記グラビアローラの直径を２０〜２５０ｍｍとし、
前記第１のガイド部材と前記支持体とが接触している第１の接触点と、前記第２のガイド部材と前記支持体とが接触している第２の接触点との水平間距離を８０ｍｍ以下に調整することを特徴とする塗布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はグラビア塗布方法、装置及び光学フィルムに係り、特に、光学補償フィルム、反射防止フィルム、防眩性フィルム等の光学フィルムや、液晶層のムラを改善するために有用な光学フィルム等の製造に好適に適用できるグラビア塗布方法、装置、及びこれを使用して製造された光学フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光学フィルムの需要が増加しつつある。この光学フィルムとしては、液晶セルに位相差板として使用される光学補償フィルムや、反射防止フィルム、防眩性フィルム等の各種の機能を有するフィルムが代表的である。
【０００３】
このような光学フィルムの製造方法の代表的なものとして、帯状可撓性の支持体（以下、「ウェブ」と言う）の表面に各種塗布装置を使用して、各種組成の塗布膜を形成する方法が挙げられる。
【０００４】
これらの塗布装置としては、ワイヤーバーコーター、グラビアコーター又はロールコーター等が代表的であり、特にグラビアコーター（グラビア塗布装置）が好んで採用される場合が多い。
【０００５】
このようなグラビア塗布装置として、各種の構成のものが提案されている（特許文献１〜４参照。）。このうち、特許文献１は、グラビアローラの下流側ガイドローラを回転駆動させ、かつ吸引ローラとしたものであり、特許文献２は、直径が２０〜５０ｍｍのグラビアローラの表面の余剰塗布液をドクターブレードで掻きとって塗布する構成のものであり、特許文献３及び４は、姿勢制御ロールを使用して均一な塗布を行なう構成のものである。
【特許文献１】特開平７−２４３８２号公報
【特許文献２】特開平２−１１９９７７号公報
【特許文献３】特開２００１−１７９１５１号公報
【特許文献４】特開２００１−１９１０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなグラビア塗布装置であっても、現状では十分な性能が得られているとは言えない。すなわち、従来は、グラビアローラの表面に形成された凹部（セル）に、塗布する塗布液が入った受けパン部より塗布液を供給し、その凹部外に付着した過剰の塗布液をブレード等により掻き落として、凹部の容積に応じた量をウェブに転写していた。
【０００７】
ところが、近年、薄層化塗布の要求が強い。この場合、凹部の容積を少なくしていくことで薄層化に対処できるが、転写するのに十分な液たまり部（ビード）の液量が少ないことにより、非常に小さな液たまり部を作っている。そのため、わずかなウェブの振動がその液たまり部を振動させやすく、ウェブの幅方向に直線状のムラを引き起こすことが多く、重大な問題となってきている。
【０００８】
また、塗布層が薄層であるが故に、そのムラを引き起こす塗布量の差を解消するための液のレベリング等の時間が十分とれず、このムラを更に顕在化し易くしている。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、グラビア塗布装置による光学フィルム等の製造において、薄層の塗布であっても塗布ムラを発生させない安定的な塗布状態を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成するために、走行する帯状可撓性の支持体に塗布液を塗布するグラビアローラと、前記グラビアローラより前記支持体の走行方向上流側に設けられ、前記支持体の幅と略同一の長さを有し、前記グラビアローラと平行な状態で支持されるとともに、その下端縁に前記支持体の前記塗布液が塗布される反対面が巻き掛けられる第１のガイド部材と、前記グラビアローラより前記支持体の走行方向下流側に設けられ、前記支持体の幅と略同一の長さを有し、前記グラビアローラと平行な状態で支持されるとともに、その下端縁に前記支持体の前記塗布液が塗布される反対面が巻き掛けられる第２のガイド部材と、を備えるグラビア塗布装置において、前記グラビアローラの直径が２０〜２５０ｍｍであり、前記第１のガイド部材と前記支持体とが接触している第１の接触点と、前記第２のガイド部材と前記支持体とが接触している第２の接触点との水平間距離が８０ｍｍ以下となっていることを特徴とするグラビア塗布装置、及び、該装置を使用した塗布方法を提供する。
【００１１】
本発明によれば、第１の接触点と第２の接触点との水平間距離が非常に短いので、支持体の振動を抑制でき、これにより塗布ムラを防止することができる。また、支持体の平面性が不良（カール、ベコ等）な状態であっても、支持体の振動を抑制でき、この影響（平面性不良）を及ぼしにくい。この接触点同士の水平間距離は６５ｍｍ以下となっていることが、より好ましい。
【００１２】
なお、第１及び第２のガイド部材としては、ローラ部材、板状部材等が採用でき、支持体の幅方向の真直度が確保できるものであればよい。また、第１及び第２のガイド部材における「支持体の幅と略同一の長さ」とは、支持体の幅の８０％以上を意味する。
【００１３】
本発明において、前記グラビアローラの軸心と前記第１の接触点及び／又は前記第２の接触点との水平間距離が２５ｍｍ以下となっていることが好ましい。このような水平間距離とすることにより、支持体の振動を良好に抑制でき、塗布が好適に行える。この軸心と接触点との水平間距離は１５ｍｍ以下となっていることが、より好ましい。
【００１４】
また、本発明において、前記第１のガイド部材及び前記第２のガイド部材が前記グラビアローラと平行な状態で回動自在に支持されるローラ部材であることが好ましい。このようなローラ部材を使用することにより、支持体の走行が円滑に行え、支持体の振動を良好に抑制でき、塗布が好適に行える。
【００１５】
また、本発明において、前記第１のガイド部材であるローラ部材及び／又は前記第２のガイド部材であるローラ部材の直径が６０ｍｍ以上であることが好ましい。このような大径のローラ部材を使用することにより、支持体の走行が円滑に行え、支持体の振動を良好に抑制でき、塗布が好適に行える。すなわち、ローラ部材の直径が小さい場合は、支持体のテンションなどによるローラ部材の撓みにともなう振動があるため、このような大径のローラ部材が好ましいのである。
【００１６】
本発明において、前記第１のガイド部材及び／又は前記第２のガイド部材の下端縁先端が曲線状断面形状となっているバー部材である構成が採用できる。このようなバー部材であっても支持体の走行支持は行え、第１の接触点と第２の接触点との水平間距離が非常に短いので、支持体の振動を抑制でき、塗布が好適に行える。なお、この曲線状断面形状として、先端Ｒが３０ｍｍ以下のものが好ましい。
【００１７】
また、本発明において、前記第１の接触点と前記第２の接触点との間における前記支持体の上下振動の最大振幅が３０μｍ以下となっていることが好ましい。このように支持体の上下振動の振幅を抑制できれば、塗布が好適に行える。この最大振幅は、５μｍ以下となっていることが、より好ましい。
【００１８】
また、本発明において、前記塗布した塗布液の塗布時の膜厚（いわゆる、ウェット膜厚、又は、湿潤膜厚）が１〜１０μｍであることが好ましい。このような膜厚の塗布が行なえれば、光学フィルムとして好ましい。
【００１９】
なお、光学フィルムとは、光学補償フィルム、反射防止フィルム、防眩性フィルム等の各種の機能を有するフィルムをも含むものである。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、第１の接触点と第２の接触点との水平間距離が、従来の装置と比較して非常に短いので、支持体の振動を抑制でき、これにより塗布ムラを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面に従って本発明に係るグラビア塗布方法、装置及び光学フィルムの好ましい実施の形態（第１の実施形態）について詳説する。図１は、本発明に係るグラビア塗布方法、装置が適用される光学機能フィルムの製造ラインを説明する説明図である。図２は、この製造ラインのうち、塗布手段であるグラビア塗布装置１０の一例を示す断面図である。
【００２２】
光学機能フィルムの製造ラインは、図１に示されるように、送り出し機６６から予め配向膜形成用のポリマー層が形成された透明支持体であるウエブ１６が送り出されるようになっている。ウエブ１６はガイドローラ６８によってガイドされてラビング処理装置７０に送りこまれようになっている。ラビングローラ７２は、ポリマー層にラビング処理を施すべく設けられている。ラビングローラ７２の下流には除塵機７４が設けられており、ウエブ１６の表面に付着した塵を取り除くことができるようになっている。
【００２３】
除塵機７４の下流にはグラビア塗布装置１０が設けられており、ディスコネマティック液晶を含む塗布液がウエブ１６に塗布できるようになっている。この下流には、乾燥ゾーン７６、加熱ゾーン７８が順次設けられており、ウエブ１６上に液晶層が形成できるようになっている。更に、この下流には紫外線ランプ８０が設けられており、紫外線照射により、液晶を架橋させ、所望のポリマーを形成できるようになっている。そして、この下流に設けられた巻取り機８２により、ポリマーが形成されたウエブ１６が巻き取られるようになっている。
【００２４】
図２に示されるように、グラビア塗布装置１０は、第１のガイド部材である上流ガイドローラ１７、及び、第２のガイド部材である下流ガイドローラ１８でガイドされて走行するウエブ１６に対して、回転駆動されるグラビアローラ１２で塗布液を塗布する装置である。上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８は、ウエブ１６がグラビアローラ１２に所定の圧力で押し付けられながら走行するように配置されている。
【００２５】
グラビアローラ１２、上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８は、ウエブ１６の幅と略同一の長さを有する。
【００２６】
このうち、グラビアローラ１２の直径は２０〜２５０ｍｍであることが求められる。グラビアローラ１２の直径をこのような範囲とすることにより、後述するようにウエブ１６の振動を抑制できる効果が得られる。
【００２７】
一方、上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８の直径の制限は特にないが、直径が６０ｍｍ以上であることが好ましい。上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８の直径をこのような範囲とすることにより、ウエブ１６の振動を抑制できる効果が得られる。但し、上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８の直径が大き過ぎると、上流ガイドローラ１７と下流ガイドローラ１８とが干渉してしまい、第１の接触点と第２の接触点との水平間距離が８０ｍｍ以下とできず、本発明の構成が採用できなくなる。
【００２８】
グラビアローラ１２は、図２の矢印に示されるように回転駆動される。この回転方向は、ウエブ１６の走行方向に対して逆転方向となる。なお、図２とは逆の順転の駆動による塗布も、塗布条件（たとえば、ドクターブレードの設置）によっては採用できる。
【００２９】
グラビアローラ１２の駆動方法は、インバータモータによるダイレクト駆動（軸直結）であるが、各種モータと減速機（ギアヘッド）との組み合わせ、各種モータよりタイミングベルト等の巻き掛け伝達手段による方法であってもよい。
【００３０】
グラビアローラ１２表面のセル（ｃｅｌｌ）形状は、公知のピラミッド型、格子型及び斜線型等のいずれであってもよい。すなわち、塗布速度、塗布液の粘度、塗布膜厚等により適宜のセルを選択すればよい。
【００３１】
グラビアローラ１２の下方には、液受けパン１４が設けられており、この液受けパン１４には塗布液が満たされている。そして、グラビアローラ１２の約下半分は塗布液に浸漬されている。この構成により、グラビアローラ１２表面のセルに塗布液が供給されることとなる。
【００３２】
塗布前に塗布液の余剰分を掻き落とすべく、グラビアローラ１２の約１０時に位置にその先端が接するようにドクターブレード１５が設置されている。このドクターブレード１５は、基端部の回動中心１５Ａを中心として、図２の矢印方向に、図示しない付勢手段により付勢されている。
【００３３】
上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８としては、中空の鉄製パイプの表面にクロムメッキを施したもの、中空のアルミニウム製パイプの表面に硬質メッキを施したもの、中空のアルミニウム製パイプのみからなるもの、等が採用できる。
【００３４】
上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８は、グラビアローラ１２と平行な状態で支持されている。そして、上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８は、両端部分を軸受部材（ボール軸受等）により回動自在に支持され、駆動機構を付されない構成のものが好ましい。
【００３５】
図２において、上流ガイドローラ１７とウエブ１６とが接触している第１の接触点と、下流ガイドローラ１８とウエブ１６とが接触している第２の接触点との水平間距離Ｌが８０ｍｍ以下となっている。このような水平間距離Ｌとすることにより、ウエブ１６の振動を良好に抑制でき、塗布が好適に行える。
【００３６】
なお、上流ガイドローラ１７とウエブ１６との接触、及び、下流ガイドローラ１８とウエブ１６との接触が点状の接触ではなく、所定の巻き掛け角度θ１及びθ２をもってなしている場合には、前記の水平間距離Ｌは、図２に示されるように、最短のものを採用することとする。
【００３７】
また、図１に示される光学機能フィルムの製造ラインにおいて、ウエブ１６のテンションとしては、１００〜３００Ｎ／ｍにすることが好ましい。
【００３８】
次に、図３により本発明の第２の実施形態について説明する。なお、図１及び図２と同一、類似の部材については、同様の符号を附し、その説明を省略する。
【００３９】
本実施形態においては、グラビアローラ１２の回転駆動は、図２と異なり、図３の矢印に示されるように、ウエブ１６と同方向に順転駆動となっている。
【００４０】
図３において、上流ガイドローラ１７とウエブ１６とが接触している第１の接触点と、下流ガイドローラ１８とウエブ１６とが接触している第２の接触点との水平間距離Ｌが８０ｍｍ以下となっている。そして、更に、グラビアローラ１２の軸心と第１の接触点との水平間距離Ｌ１が２５ｍｍ以下となっている。このような水平間距離Ｌ及びＬ１とすることにより、ウエブ１６の振動を良好に抑制でき、塗布が好適に行える。
【００４１】
なお、図３において、グラビアローラ１２の軸心と第２の接触点との水平間距離Ｌ２は、ＬよりＬ１を引いた値である。
【００４２】
また、図３の構成において、水平間距離Ｌ２を２５ｍｍ以下とし、水平間距離Ｌ１をＬよりＬ２を引いた値としても、上記と略同様な効果が得られることが確認されている。
【００４３】
ところで、第２の実施形態において、グラビアローラ１２の軸心と第１の接触点との水平間距離Ｌ１が２５ｍｍ以下の極端な状態である０ｍｍとした場合には、グラビアローラ１２の軸心と上流ガイドローラ１７の軸心との水平方向が一致することとなる。このような場合、ダイレクトグラビア塗布方式となり、異なる塗布方式となってしまう。そして、得られる効果も劣ることより、このような極端な状態を採用する実益は少ない。
【００４４】
次に、図４により本発明の第３の実施形態について説明する。なお、図１及び図２と同一、類似の部材については、同様の符号を附し、その説明を省略する。
【００４５】
本実施形態においては、第１のガイド部材である上流ガイドローラ１７に代えてフラットバー１７’（バー部材）が採用されている。このようなフラットバー１７’であってもウエブ１６の走行支持は行え、第１の接触点と第２の接触点との水平間距離Ｌが８０ｍｍ以下と非常に短いので、ウエブ１６の振動を抑制でき、塗布が好適に行える。
【００４６】
フラットバー１７’は、下端縁先端が曲線状断面形状となっている。この曲線状断面形状は、円弧状、放物線形状、双曲線形状、楕円の弧形状等の各種形状が採用できる。そして、下端縁先端がフッ素樹脂により形成されていることが好ましい。このようなフッ素樹脂は、ウエブ１６との摩擦抵抗を減少できるので、ウエブ１６の振動を抑制でき、塗布が好適に行える。
【００４７】
なお、図４の構成において、フラットバー１７’に代えて上流ガイドローラ１７を採用し、下流ガイドローラ１８に代えてフラットバー１８’とする構成、又は、下流ガイドローラ１８に代えてフラットバー１８’とし、上流及び下流のいずれにもフラットバーとする構成を採用しても、上記と略同様な効果が得られることが確認されている。
【００４８】
本実施の形態において、グラビア塗布装置１０は、クリーンルーム等の清浄な雰囲気に設置するとよい。その際、清浄度はクラス１０００以下が好ましく、クラス１００以下がより好ましく、クラス１０以下が更に好ましい。
【００４９】
上述したグラビア塗布装置１０は、特に薄層塗布に有効であるので、たとえば、ウエット塗布量が１０ｍｌ／ｍ2 以下の薄層塗布を行う光学機能フィルムの製造ラインに好適に適用することができる。
【００５０】
本発明に使用するウエブ１６としては、光透過率が８０％以上であるポリマーフィルムを用いることが好ましい。ポリマーフィルムとしては、外力により複屈折が発現しにくいものが好ましい。ポリマーの例には、セルロース系ポリマー、ノルボルネン系ポリマー（たとえば、アートン（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア、ゼオネックス（いずれも、日本ゼオン（株）製））及びポリメチルメタクリレートが含まれる、セルロース系ポリマーが好ましく、セルロースエステルがより好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。
【００５１】
この低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースエステルとしてはセルロースアセテートが好ましく、その例としては、ジアセチルセルロース及びトリアセチルセルロースなどが挙げられる。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
【００５２】
一般に、セルロースアセテートの２、３、６の水酸基は、全体の置換度の１／３づつに均等に分配されるわけではなく、６位水酸基の置換度が小さくなる傾向がある。本発明ではセルロースアセテートの６位水酸基の置換度が、２、３位に比べて多いほうが好ましい。
【００５３】
全体の置換度に対して６位の水酸基が３０％以上４０％以下アシル基で置換されていることが好ましく、更には３１％以上、特に３２％以上であることが好ましい。更にセルロースアセテートの６位アシル基の置換度が０．８８以上であることが好ましい。
【００５４】
６位水酸基は、アセチル基以外に炭素数３以上のアシル基であるプロピオニル基、ブチロイル基、バレロイル基、ベンゾイル基、アクリロイル基などで置換されていてもよい。各位置の置換度の測定は、ＮＭＲによって求める事ができる。
【００５５】
本発明のセルロースアセテートとして、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３〜００４４に記載されている合成例１、段落番号００４８〜００４９に記載されている合成例２、そして段落番号００５１〜００５２に記載されている合成例３の合成方法により得られたセルロースアセテートを用いることができる。
【００５６】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するため、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用する。
【００５７】
ポリマーフィルムとしてセルロースアセテートフィルムを用いる場合、芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用する。芳香族化合物は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０５〜１５質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することが更に好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。
【００５８】
芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることが更に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。
【００５９】
芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１、３、５−トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１、３、５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環及び１、３、５−トリアジン環が更に好ましい。芳香族化合物は、少なくとも一つの１、３、５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
【００６０】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることが更に好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
【００６１】
（ａ）の縮合環（二つ以上の芳香族環の縮合環）の例には、インデン環、ナフタレン環、アズレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環、アセナフチレン環、ナフタセン環、ピレン環、インドール環、イソインドール環、ベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドリジン環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環、プリン環、インダゾール環、クロメン環、キノリン環、イソキノリン環、キノリジン環、キナゾリン環、シンノリン環、キノキサリン環、フタラジン環、プテリジン環、カルバゾール環、アクリジン環、フェナントリジン環、キサンテン環、フェナジン環、フェノチアジン環、フェノキサチイン環、フェノキサジン環及びチアントレン環が含まれる。ナフタレン環、アズレン環、インドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、ベンゾイミダゾール環、ベンゾトリアゾール環及びキノリン環が好ましい。
【００６２】
（ｂ）の単結合は、二つの芳香族環の炭素原子間の結合であることが好ましい。二以上の単結合で二つの芳香族環を結合して、二つの芳香族環の間に脂肪族環または非芳香族性複素環を形成してもよい。
【００６３】
（ｃ）の連結基も、二つの芳香族環の炭素原子と結合することが好ましい。連結基は、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、−ＣＯ−、−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｓ−またはそれらの組み合わせであることが好ましい。組み合わせからなる連結基の例を以下に示す。なお、以下の連結基の例の左右の関係は、逆になってもよい。
ｃ１：−ＣＯ−Ｏ−
ｃ２：−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ３：−アルキレン−Ｏ−
ｃ４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
ｃ５：−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ６：−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
ｃ７：−Ｏ−アルキレン−Ｏ−
ｃ８：−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ９：−ＣＯ−アルケニレン−ＮＨ−
ｃ10：−ＣＯ−アルケニレン−Ｏ−
ｃ11：−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−
ｃ12：−Ｏ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−アルキレン−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−Ｏ−ｃ13：−Ｏ−ＣＯ−アルキレン−ＣＯ−Ｏ−
ｃ14：−ＮＨ−ＣＯ−アルケニレン−
ｃ15：−Ｏ−ＣＯ−アルケニレン−
芳香族環及び連結基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、ヒドロキシル、カルボキシル、シアノ、アミノ、ニトロ、スルホ、カルバモイル、スルファモイル、ウレイド、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、脂肪族アシル基、脂肪族アシルオキシ基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アルコキシカルボニルアミノ基、アルキルチオ基、アルキルスルホニル基、脂肪族アミド基、脂肪族スルホンアミド基、脂肪族置換アミノ基、脂肪族置換カルバモイル基、脂肪族置換スルファモイル基、脂肪族置換ウレイド基及び非芳香族性複素環基が含まれる。
【００６４】
アルキル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。環状アルキル基よりも鎖状アルキル基の方が好ましく、直鎖状アルキル基が特に好ましい。アルキル基は、更に置換基（例、ヒドロキシ、カルボキシ、アルコキシ基、アルキル置換アミノ基）を有していてもよい。アルキル基の（置換アルキル基を含む）例には、メチル、エチル、ｎ−ブチル、ｎ−ヘキシル、２−ヒドロキシエチル、４−カルボキシブチル、２−メトキシエチル及び２−ジエチルアミノエチルが含まれる。アルケニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルケニル基よりも鎖状アルケニル基の方が好ましく、直鎖状アルケニル基が特に好ましい。アルケニル基は、更に置換基を有していてもよい。
【００６５】
アルケニル基の例には、ビニル、アリル及び１−ヘキセニルが含まれる。アルキニル基の炭素原子数は、２〜８であることが好ましい。環状アルキケニル基よりも鎖状アルキニル基の方が好ましく、直鎖状アルキニル基が特に好ましい。アルキニル基は、更に置換基を有していてもよい。アルキニル基の例には、エチニル、１−ブチニル及び１−ヘキシニルが含まれる。
【００６６】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル、プロパノイル及びブタノイルが含まれる。脂肪族アシルオキシ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アシルオキシ基の例には、アセトキシが含まれる。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルコキシ基は、更に置換基（例、アルコキシ基）を有していてもよい。
【００６７】
アルコキシ基の（置換アルコキシ基を含む）例には、メトキシ、エトキシ、ブトキシ及びメトキシエトキシが含まれる。アルコキシカルボニル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニル基の例には、メトキシカルボニル及びエトキシカルボニルが含まれる。アルコキシカルボニルアミノ基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。アルコキシカルボニルアミノ基の例には、メトキシカルボニルアミノ及びエトキシカルボニルアミノが含まれる。
【００６８】
アルキルチオ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルキルチオ基の例には、メチルチオ、エチルチオ及びオクチルチオが含まれる。
【００６９】
アルキルスルホニル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。アルキルスルホニル基の例には、メタンスルホニル及びエタンスルホニルが含まれる。
【００７０】
脂肪族アミド基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族アミド基の例には、アセトアミドが含まれる。脂肪族スルホンアミド基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族スルホンアミド基の例には、メタンスルホンアミド、ブタンスルホンアミド及びｎ−オクタンスルホンアミドが含まれる。脂肪族置換アミノ基の炭素原子数は、１〜１０であることが好ましい。脂肪族置換アミノ基の例には、ジメチルアミノ、ジエチルアミノ及び２−カルボキシエチルアミノが含まれる。
【００７１】
脂肪族置換カルバモイル基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換カルバモイル基の例には、メチルカルバモイル及びジエチルカルバモイルが含まれる。脂肪族置換スルファモイル基の炭素原子数は、１〜８であることが好ましい。脂肪族置換スルファモイル基の例には、メチルスルファモイル及びジエチルスルファモイルが含まれる。脂肪族置換ウレイド基の炭素原子数は、２〜１０であることが好ましい。脂肪族置換ウレイド基の例には、メチルウレイドが含まれる。非芳香族性複素環基の例には、ピペリジノ及びモルホリノが含まれる。レターデーション上昇剤の分子量は、３００〜８００であることが好ましい
レターデーション上昇剤の具体例としては、特開２０００−１１１９１４号公報、同２０００−２７５４３４号公報、ＰＣＴ／ＪＰ００／０２６１９号明細書等に記載されている。
【００７２】
以下、ポリマーフィルムとしてセルロースアセテートフィルムを用いる場合について具体的に説明する。ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、セルロースアセテートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
【００７３】
有機溶媒は、炭素原子数が３〜１２のエーテル、炭素原子数が３〜１２のケトン、炭素原子数が３〜１２のエステル及び炭素原子数が１〜６のハロゲン化炭化水素から選ばれる溶媒を含むことが好ましい。
【００７４】
エーテル、ケトン及びエステルは、環状構造を有していてもよい。エーテル、ケトン及びエステルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も、有機溶媒として用いることができる。有機溶媒は、アルコール性水酸基のような他の官能基を有していてもよい。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の場合、その炭素原子数は、いずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００７５】
炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトールが含まれる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノンが含まれる。炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテートが含まれる。
【００７６】
二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノールが含まれる。ハロゲン化炭化水素の炭素原子数は、１または２であることが好ましく、１であることが最も好ましい。ハロゲン化炭化水素のハロゲンは、塩素であることが好ましい。ハロゲン化炭化水素の水素原子が、ハロゲンに置換されている割合は、２５〜７５モル％であることが好ましく、３０〜７０モル％であることがより好ましく、３５〜６５モル％であることが更に好ましく、４０〜６０モル％であることが最も好ましい。メチレンクロリドが、代表的なハロゲン化炭化水素である。
【００７７】
なお、技術的には、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素は問題なく使用できるが、地球環境や作業環境の観点では、有機溶媒はハロゲン化炭化水素を実質的に含まないことが好ましい。「実質的に含まない」とは、有機溶媒中のハロゲン化炭化水素の割合が５質量％未満（好ましくは２質量％未満）であることを意味する。また、製造したセルロースアシレートフィルムから、メチレンクロリドのようなハロゲン化炭化水素が全く検出されないことが好ましい。二種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００７８】
一般的な方法でセルロースアセテート溶液を調製できる。一般的な方法とは、０°Ｃ以上の温度（常温または高温）で、処理することを意味する。溶液の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。なお、一般的な方法の場合は、有機溶媒としてハロゲン化炭化水素（特にメチレンクロリド）を用いることが好ましい。セルロースアセテートの量は、得られる溶液中に１０〜４０質量％含まれるように調整する。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。
【００７９】
有機溶媒（主溶媒）中には、後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。溶液は、常温（０〜４０°Ｃ）でセルロースアセテートと有機溶媒とを攪拌することにより調製することができる。高濃度の溶液は、加圧及び加熱条件下で攪拌してもよい。具体的には、セルロースアセテートと有機溶媒とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。加熱温度は、通常は４０°Ｃ以上であり、好ましくは６０〜２００°Ｃであり、更に好ましくは８０〜１１０°Ｃである。
【００８０】
各成分は予め粗混合してから容器に入れてもよい。また、順次容器に投入してもよい。容器は攪拌できるように構成されている必要がある。窒素ガス等の不活性気体を注入して容器を加圧することができる。また、加熱による溶媒の蒸気圧の上昇を利用してもよい。あるいは、容器を密閉後、各成分を圧力下で添加してもよい。
【００８１】
加熱する場合、容器の外部より加熱することが好ましい。たとえば、ジャケットタイプの加熱装置を用いることができる。また、容器の外部にプレートヒーターを設け、配管して液体を循環させることにより容器全体を加熱することもできる。容器内部に攪拌翼を設けて、これを用いて攪拌することが好ましい。攪拌翼は、容器の壁付近に達する長さのものが好ましい。攪拌翼の末端には、容器の壁の液膜を更新するため、掻取翼を設けることが好ましい。容器には、圧力計、温度計等の計器類を設置してもよい。容器内で各成分を溶剤中に溶解する。調製したドープは冷却後容器から取り出すか、あるいは、取り出した後、熱交換器等を用いて冷却する。
【００８２】
本発明のセルロースアセート溶液（ドープ）の調製は、冷却溶解法に従い実施され、以下に説明する。まず室温近辺の温度（−１０〜４０°Ｃ）で有機溶媒中にセルロースアセートを撹拌しながら徐々に添加される。複数の溶媒を用いる場合は、その添加順は特に限定されない。
【００８３】
たとえば、主溶媒中にセルロースアセテートを添加した後に、他の溶媒（たとえばアルコールなどのゲル化溶媒など）を添加してもよいし、逆にゲル化溶媒を予めセルロースアセテートに湿らせた後の主溶媒を加えてもよく、不均一溶解の防止に有効である。セルロースアセテートの量は、この混合物中に１０〜４０質量％含まれるように調整することが好ましい。セルロースアセテートの量は、１０〜３０質量％であることが更に好ましい。更に、混合物中には後述する任意の添加剤を添加しておいてもよい。
【００８４】
次に、混合物は−１００〜−１０°Ｃ（好ましくは−８０〜−１０°Ｃ、更に好ましくは−５０〜−２０°Ｃ、最も好ましくは−５０〜−３０°Ｃ）に冷却される。冷却は、たとえば、ドライアイス・メタノール浴（−７５°Ｃ）や冷却したジエチレングリコール溶液（−３０〜−２０°Ｃ）中で実施できる。このように冷却すると、セルロースアセテートと有機溶媒の混合物は固化する。冷却速度は、特に限定されないがバッチ式での冷却の場合は、冷却に伴いセルロースアセテート溶液の粘度が上がり、冷却効率が劣るために所定の冷却温度に達するために効率よい溶解釜とすることが必要である。
【００８５】
また、本発明のセルロースアセテート溶液は膨潤させたあと、所定の冷却温度にした冷却装置を短時間移送することにより達成できる。冷却速度は、速いほど好ましいが、１００００°Ｃ／秒が理論的な上限であり、１０００°Ｃ／秒が技術的な上限であり、そして１００°Ｃ／秒が実用的な上限である。
【００８６】
なお、冷却速度は、冷却を開始する時の温度と最終的な冷却温度との差を冷却を開始してから最終的な冷却温度に達するまでの時間で割った値である。更に、これを０〜２００°Ｃ（好ましくは０〜１５０°Ｃ、更に好ましくは０〜１２０°Ｃ、最も好ましくは０〜５０°Ｃ）に加温すると、有機溶媒中にセルロースアセテートが流動する溶液となる。昇温は、室温中に放置するだけでもよし、温浴中で加温してもよい。
【００８７】
以上のようにして、均一な溶液が得られる。なお、溶解が不充分である場合は冷却、加温の操作を繰り返してもよい。溶解が充分であるかどうかは、目視により溶液の外観を観察するだけで判断することができる。
【００８８】
冷却溶解法においては、冷却時の結露による水分混入を避けるため、密閉容器を用いることが望ましい。また、冷却加温操作において、冷却時に加圧し、加温時の減圧すると、溶解時間を短縮することができる。加圧及び減圧を実施するためには、耐圧性容器を用いることが望ましい。
【００８９】
なお、セルロースアセテート（酢化度：６０．９％、粘度平均重合度：２９９）を冷却溶解法によりメチルアセテート中に溶解した２０質量％の溶液は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によると、３３°Ｃ近傍にゾル状態とゲル状態との疑似相転移点が存在し、この温度以下では均一なゲル状態となる。
【００９０】
したがって、この溶液は疑似相転移温度以上、好ましくはゲル相転移温度プラス１０°Ｃ程度の温度で保存する必要がある。ただし、この疑似相転移温度は、セルロースアセテートの酢化度、粘度平均重合度、溶液濃度や使用する有機溶媒により異なる。
【００９１】
調製したセルロースアセテート溶液（ドープ）から、ソルベントキャスト法によりセルロースアセテートフィルムを製造する。またドープに、前記のレターデーション上昇剤を添加することが好ましい。ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０〜４０％、より好ましくは１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
【００９２】
ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００９３】
ドープは、表面温度が１０°Ｃ以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、更に１００から１６０°Ｃまで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００９４】
本発明では得られたセルロースアセテート溶液を、ウエブ１６としての平滑なバンド上或いはドラム上に単層液として流延してもよいし、２層以上の複数のセルロースアセテート液を流延してもよい。複数のセルロースアセテート溶液を流延する場合、ウエブ１６の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアセテートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させながらフィルムを作製してもよく、たとえば特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、特開平１１−１９８２８５号、などに記載の方法が適応できる。
【００９５】
また、２つの流延口からセルロースアセテート溶液を流延することによってもフィルム化することでもよく、たとえば特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、特開昭６１−９４７２４５号、特開昭６１−１０４８１３号、特開昭６１−１５８４１３号、特開平６−１３４９３３号、に記載の方法で実施できる。また、特開昭５６−１６２６１７号に記載の高粘度セルロースアセテート溶液の流れを低粘度のセルロースアセテート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアセテート溶液を同時に押出すセルロースアセテートフィルム流延方法でもよい。
【００９６】
或いはまた２個の流延口を用いて、第一の流延口によりウエブ１６に成型したフィルムを剥ぎ取り、ウエブ１６面に接していた側に第二の流延を行なうことにより、フィルムを作製することでもよく、たとえば特公昭４４−２０２３５号に記載されている方法である。流延するセルロースアセテート溶液は同一の溶液でもよいし、異なるセルロースアセテート溶液でもよく特に限定されない。複数のセルロースアセテート層に機能を持たせるために、その機能に応じたセルロースアシレート溶液を、それぞれの流延口から押出せばよい。
【００９７】
更に本発明のセルロースアセテート溶液は、他の機能層（たとえば、接着層、染料層、帯電防止層、アンチハレーション層、ＵＶ吸収層、偏光層など）を同時に流延することも実施しうる。従来の単層液では、必要なフィルム厚さにするためには高濃度で高粘度のセルロースアセテート溶液を押出すことが必要であり、その場合セルロースアセテート溶液の安定性が悪くて固形物が発生し、ブツ故障となったり、平面性が不良であったりして問題となることが多かった。この解決として、複数のセルロースアセテート溶液を流延口から流延することにより、高粘度の溶液を同時にウエブ１６上に押出すことができ、平面性も良化し優れた面状のフィルムが作製できるばかりでなく、濃厚なセルロースアセテート溶液を用いることにより乾燥負荷の低減化が達成でき、フィルムの生産スピードを高めることができた。
【００９８】
セルロースアセテートフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。
【００９９】
フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）及びＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。
【０１００】
その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰ及びＤＰＰが特に好ましい。可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１〜２５質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることが更に好ましく、３〜１５質量％であることが最も好ましい。
【０１０１】
セルロースアセテートフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０１〜０．２質量％であることが更に好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を超えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
【０１０２】
次に、ポリマーフィルムの延伸処理について説明する。作製されたセルロースアセテートフィルム（ポリマーフィルム）は、更に延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３〜１００％であることが好ましい。ポリマーフィルムの厚さは、４０〜１４０μｍであることが好ましく、７０〜１２０μｍであることが更に好ましい。また、この延伸処理の条件を調整することにとり、光学補償シートの遅相軸の角度の標準偏差を小さくすることができる。
【０１０３】
延伸処理の方法に特に限定はないが、その例としてテンターによる延伸方法が挙げられる。上記のソルベントキャスト法により作製したフィルムに、テンターを用いて横延伸を実施する際に、延伸後のフィルムの状態を制御することにより、フィルム遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。具体的には、テンターを用いてレターデーション値を調整する延伸処理を行い、そして延伸直後のポリマーフィルムをその状態のまま、フィルムのガラス転移温度近傍で保持することにより、遅相軸角度の標準偏差を小さくすることができる。
【０１０４】
この保持の際のフィルムの温度をガラス転移温度よりも低い温度で行うと、標準偏差が大きくなってしまう。また、別の例としては、ロール間にて縦延伸を行う際に、ロール間距離を広くすると遅相軸の標準偏差を小さくできる。
【０１０５】
次に、ポリマーフィルムの表面処理について説明する。ポリマーフィルムを偏光板の透明保護膜として使用する場合、ポリマーフィルムを表面処理することが好ましい。表面処理としては、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理または紫外線照射処理を実施する。酸処理またはアルカリ処理、すなわちポリマーフィルムに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。
【０１０６】
次に、配向膜について説明する。配向膜は、光学異方性層のディスコティック液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で、設けることができる。更に、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
【０１０７】
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。ポリビニルアルコールが、好ましいポリマーである。疎水性基が結合している変性ポリビニルアルコールが特に好ましい。疎水性基は光学異方性層のディスコティック液晶性分子と親和性があるため、疎水性基をポリビニルアルコールに導入することにより、ディスコティック液晶性分子を均一に配向させることができる。
【０１０８】
疎水性基は、ポリビニルアルコールの主鎖末端または側鎖に結合させる。疎水性基は、炭素原子数が６以上の脂肪族基（好ましくはアルキル基またはアルケニル基）または芳香族基が好ましい。ポリビニルアルコールの主鎖末端に疎水性基を結合させる場合は、疎水性基と主鎖末端との間に連結基を導入することが好ましい。連結基の例には、−Ｓ−、−Ｃ（ＣＮ）Ｒ1 −、−ＮＲ2 −、−ＣＳ−及びそれらの組み合わせが含まれる。上記Ｒ1 及びＲ2 は、それぞれ、水素原子または炭素原子数が１〜６のアルキル基（好ましくは、炭素原子数が１〜６のアルキル基）である。
【０１０９】
ポリビニルアルコールの側鎖に疎水性基を導入する場合は、ポリビニルアルコールの酢酸ビニル単位のアセチル基（−ＣＯ−ＣＨ3 ）の一部を、炭素原子数が７以上のアシル基（−ＣＯ−Ｒ3 ）に置き換えればよい。Ｒ3 は、炭素原子数が６以上の脂肪族基または芳香族基である。市販の変性ポリビニルアルコール（例、ＭＰ１０３、ＭＰ２０３、Ｒ１１３０、クラレ（株）製）を用いてもよい。配向膜に用いる（変性）ポリビニルアルコールのケン化度は、８０％以上であることが好ましい。（変性）ポリビニルアルコールの重合度は、２００以上であることが好ましい。
【０１１０】
ラビング処理は、配向膜の表面を、紙や布で一定方向に、数回こすることにより実施する。長さ及び太さが均一な繊維を均一に植毛した布を用いることが好ましい。なお、光学異方性層のディスコティック液晶性分子を配向膜を用いて配向後、配向膜を除去しても、ディスコティック液晶性分子の配向状態を保つことができる。すなわち、配向膜は、ディスコティック液晶性分子を配向するため楕円偏光板の製造において必須であるが、製造された光学補償シートにおいては必須ではない。
【０１１１】
配向膜を透明ウエブ１６と光学異方性層との間に設ける場合は、更に下塗り層（接着層）を透明ウエブ１６と配向膜との間に設けることが好ましい。また面状安定化の為に、クエン酸エステルを必要に応じ添加してもよい。
【０１１２】
次に、光学異方性層について説明する。光学異方性層はディスコティック液晶性分子から形成する。ディスコティック液晶性分子は、一般に、光学的に負の一軸性を有する。本発明の光学補償シートにおいては、ディスコティック液晶性分子は、図２に示したように、円盤面と透明ウエブ１６面とのなす角が、光学異方性層の深さ方向において変化している（ハイブリッド配向している）ことが好ましい。ディスコティック液晶性分子の光軸は、円盤面の法線方向に存在する。
【０１１３】
ディスコティック液晶性分子は、光軸方向の屈折率よりも円盤面方向の屈折率が大きな複屈折性を有する。光学異方性層は、上記の配向膜によってディスコティック液晶性分子を配向させ、その配向状態のディスコティック液晶性分子を固定することによって形成することが好ましい。ディスコティック液晶性分子は、重合反応により固定することが好ましい。
【０１１４】
なお、光学異方性層には、レターデーション値が０となる方向が存在しない。言い換えると、光学異方性層のレターデーションの最小値は、０を超える値である。具体的には、光学異方性層は、下記式（Ｉ）により定義されるＲｅレターデーション値が１０〜１００ｎｍの範囲にあり、下記式（II）により定義されるＲthレターデーション値が４０〜２５０ｎｍの範囲にあり、そして、ディスコティック液晶性分子の平均傾斜角が２０〜５０゜であることが好ましい。
（Ｉ）  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
（II）  Ｒth＝｛（ｎ２＋ｎ３）／２−ｎ１｝×ｄ
式（Ｉ）において、ｎｘは、光学異方性層面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙは、光学異方性層面内の進相軸方向の屈折率であり、そして、ｄは、光学異方性層の厚さである。式（II）において、ｎ１は、光学異方性層を屈折率楕円体で近似した場合の屈折率主値の最小値であり、ｎ２及びｎ３は、光学異方性層の他の屈折率主値であり、そして、ｄは、光学異方性層の厚さである。
【０１１５】
ディスコティック液晶性分子は、様々な文献（C. Destrade et al., Mol. Crysr. Liq. Cryst., vol. 71, page 111 (1981) ；日本化学会編、季刊化学総説、Ｎｏ．２２、液晶の化学、第５章、第１０章第２節(1994)；B. Kohne et al., Angew. Chem. Soc. Chem. Co ｍｍ., page 1794 (1985) ；J. Zhang et al., J. Am. Chem. Soc., vol. 116, page 2655 (1994)）に記載されている。ディスコティック液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。
【０１１６】
ディスコティック液晶性分子を重合により固定するためには、ディスコティック液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。ただし、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に、連結基を導入する。したがって、重合性基を有するディスコティック液晶性分子は、下記式（III ）で表わされる化合物であることが好ましい。  （III ）  Ｄ（−Ｌ−Ｑ）n 
式（III ）において、Ｄは、円盤状コアであり、Ｌは、二価の連結基であり、Ｑは、重合性基であり、そして、ｎは、４〜１２の整数である。
【０１１７】
円盤状コア（Ｄ）の例を以下に示す。以下の各例において、ＬＱ（またはＱＬ）は、二価の連結基（Ｌ）と重合性基（Ｑ）との組み合わせを意味する。
【０１１８】
式（Ｉ）において、二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−及びそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−及び−Ｓ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが更に好ましい。二価の連結基（Ｌ）は、アルキレン基、アリーレン基、−ＣＯ−及び−Ｏ−からなる群より選ばれる二価の基を少なくとも二つ組み合わせた二価の連結基であることが最も好ましい。アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましい。アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好まし。アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。
【０１１９】
二価の連結基（Ｌ）の例を以下に示す。左側が円盤状コア（Ｄ）に結合し、右側が重合性基（Ｑ）に結合する。ＡＬはアルキレン基またはアルケニレン基、ＡＲはアリーレン基を意味する。なお、アルキレン基、アルケニレン基及びアリーレン基は、置換基（例、アルキル基）を有していてもよい。
Ｌ１：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ２：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ３：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ４：−ＡＬ−ＣＯ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ５：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ６：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ７：−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ８：−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ９：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ10：−ＮＨ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ11：−Ｏ−ＡＬ−
Ｌ12：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ13：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ14：−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−ＮＨ−ＡＬ−
Ｌ15：−Ｏ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ16：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−ＣＯ−
Ｌ17：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ18：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ19：−Ｏ−ＣＯ−ＡＲ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ20：−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ21：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−
Ｌ22：−Ｓ−ＡＬ−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ23：−Ｓ−ＡＬ−Ｓ−ＡＬ−
Ｌ24：−Ｓ−ＡＲ−ＡＬ−
式（Ｉ）の重合性基（Ｑ）は、重合反応の種類に応じて決定する。
【０１２０】
重合性基（Ｑ）は、不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ７）またはエポキシ基（Ｑ８）であることが好ましく、不飽和重合性基であることが更に好ましく、エチレン性不飽和重合性基（Ｑ１〜Ｑ６）であることが最も好ましい。式（III ）において、ｎは４〜１２の整数である。具体的な数字は、円盤状コア（Ｄ）の種類に応じて決定される。なお、複数のＬとＱの組み合わせは、異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【０１２１】
光学異方性層は、ディスコティック液晶性分子及び必要に応じて重合性開始剤や任意の成分を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することにより形成できる。光学異方性層の厚さは、０．５〜１００μｍであることが好ましく、０．５〜３０μｍであることが更に好ましい。
【０１２２】
配向させたディスコティック液晶性分子を、配向状態を維持して固定する。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【０１２３】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることが更に好ましい。ディスコティック液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2 であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2 であることが更に好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。また面状安定化の為に、クエン酸エステルを必要に応じ添加してもよい。
【０１２４】
次に、図１に示される光学機能フィルムの製造ラインを使用した光学フィルムの製造方法について説明する。先ず、送り出し機６６から、予め配向膜形成用のポリマー層が形成された、厚さが４０〜３００μｍのウエブ１６が送り出される。ウエブ１６はガイドローラ６８によってガイドされてラビング処理装置７０に送りこまれ、ラビングローラ７２によってポリマー層がラビング処理される。次に、除塵機７４により、ウエブ１６の表面に付着した塵が取り除かれる。そして、グラビア塗布装置１０によりディスコネマティック液晶を含む塗布液がウエブ１６に塗布される。
【０１２５】
この際、グラビア塗布装置１０が既述の図２に示されるような構成となっているので、ウエブ１６の振動が抑制され、塗布膜厚の不均一化を防止でき、光学フィルムとしてのムラを改善することができる。
【０１２６】
この後に、乾燥ゾーン７６、加熱ゾーン７８を経て、液晶層が形成される。更に紫外線ランプ８０により液晶層を照射し、液晶を架橋させることにより、所望のポリマーが形成される。そして、このポリマーが形成されたウエブ１６は巻取り機８２により巻き取られる。
【０１２７】
以上、本発明に係る光学フィルムの製造方法の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【０１２８】
たとえば、本実施形態では、塗布液としてディスコネマティック液晶を含む塗布液が採用されているが、他の種類の光学フィルム用の塗布液、光学フィルム用以外の塗布液等も採用することもできる。
【０１２９】
また、本実施形態における光学機能フィルムの製造ラインには、ラビング処理装置７０が設けられているが、これが設けられない他の種類の光学フィルムの製造ラインに適用することもできる。
【実施例】
【０１３０】
（実施例１）
図１に示される光学フィルムの製造ラインを使用して各種の条件で光学フィルム（防眩フィルム）の製造を行った。なお、ラビング処理装置７０は使用しなかった。グラビア塗布装置１０としては、図２に示される構成のものを使用した。グラビアローラ１２の径は４０ｍｍのものと２００ｍｍのものの２種であり、セルのパターンは、＃２３０メッシュの斜線パターンである。グラビアローラ１２の回転方向は、逆転である。
【０１３１】
上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８として、中空のアルミニウム製パイプの表面にクロムメッキを施したものを使用した。この上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８の径は６０ｍｍである。この上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８の位置を変更し、第１の接触点と第２の接触点との水平間距離Ｌ（図２参照）、グラビアローラ１２の軸心と第１の接触点との水平間距離Ｌ１（図３参照）、及び、グラビアローラ１２の軸心と第２の接触点との水平間距離Ｌ２（図３参照）を変化させた。
【０１３２】
防眩層用の塗布液は、次のように調整した。ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）７５ｇ、粒径約３０ｎｍの酸化ジルコニウム超微粒子分散物含有ハードコート塗布液（デソライトＺ−７４０１、ＪＳＲ（株）製）２４０ｇを、１０４ｇのメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５４／４６重量％の混合溶媒に溶解した。
【０１３３】
得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバファインケミカルズ（株）製）１０ｇを加え、攪拌溶解した後に、２０重量％の含フッ素オリゴマーのメチルエチルケトン溶液からなるフッ素界面活性剤（メガファックＦ−１７６ＰＦ、大日本インキ（株）製）０．９３ｇを添加した（なお、この溶液を塗布、紫外線硬化させて得られた塗布膜の屈折率は１．６５であった。）。
【０１３４】
更に、この溶液に個数平均粒径２．０μｍ、屈折率１．６１の架橋ポリスチレン粒子（ＳＸ−２００ＨＳ、綜研化学（株）製）２０ｇを、１６０ｇのメチルエチルケトン／シクロヘキサノン＝５４／４６重量％の混合溶媒に高速ディスパにて５０００ｒｐｍで１時間攪拌分散し、孔径１０μｍ、３μｍ、１μｍのポリプロピレン製フィルタ（それぞれＰＰＥ−１０、ＰＰＥ−０３、ＰＰＥ−０１、いずれも富士写真フイルム（株）製）にて濾過して得られた分散液２９ｇを添加、攪拌した後、孔径３０μｍのポリプロピレン製フィルタで濾過して防眩層用の塗布液として調製した。
【０１３５】
この塗布液の粘度、表面張力を、それぞれ０．００２Ｎ・ｓ／ｍ2 、０．０３３Ｎ／ｍに調整して塗布した。ウエブ１６として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）を使用し、ウエブ１６の走行速度を１０ｍ／分と、塗布膜厚を１０μｍ（塗布量を１０ｍｌ／ｍ2 ）とした。
【０１３６】
塗布条件及び塗布結果を図５の表に纏めて示す。
【０１３７】
条件１及び条件６は、Ｌ（第１の接触点と第２の接触点との水平間距離。以下、「距離Ｌ」と略す。）が２００ｍｍのものである。この条件では、グラビアローラ１２の径の如何にかかわらず、ウエブ１６の振動により塗布ムラ（３〜１０ｍｍピッチ程度のムラ）を発生させている。
【０１３８】
条件４、条件５、条件９及び条件１０は、距離Ｌが１２５ｍｍのものである。この条件では、グラビアローラ１２の径の如何にかかわらず、塗布ムラがわずかに見られるか、塗布が良好（塗布ムラがない）である。
【０１３９】
すなわち、これらの各条件では、距離Ｌが８０ｍｍ以上ではあるが、Ｌ１（グラビアローラ１２の軸心と第１の接触点との水平間距離。以下、「距離Ｌ１」と略す。）又はＬ２（グラビアローラ１２の軸心と第２の接触点との水平間距離。以下、「距離Ｌ２」と略す。）のいずれかが２５ｍｍであり、これによりウエブ１６の振動が抑制されて、塗布状態の悪化が防げたと考えられる。
【０１４０】
条件２及び条件７は、距離Ｌが８０ｍｍのものである。この条件では、グラビアローラ１２の径の如何にかかわらず、塗布ムラがわずかに見られるか、塗布が良好（塗布ムラがない）である。
【０１４１】
条件３及び条件８は、距離Ｌが６５ｍｍのものである。この条件では、グラビアローラ１２の径の如何にかかわらず、塗布が良好（塗布ムラがない）である。
【０１４２】
（実施例２）
実施例１と略同一の条件で光学フィルム（防眩フィルム）の製造を行った。実施例１と相違する点は、下流ガイドローラ１８に代えて、フラットバー（下流フラットバー１８’）を使用したことである。このフラットバーは、ステンレス鋼製で先端が半円状のものと、ステンレス鋼製で先端が半円状のものにフッ素樹脂のシートを接着したものの２種である。先端のＲは、いずれも１０ｍｍである。
【０１４３】
なお、グラビアローラ１２は、径が２００ｍｍのもののみであり、セルのパターンは、＃２３０メッシュの斜線パターンである。グラビアローラ１２の回転方向は、逆転である。
【０１４４】
塗布液の粘度、表面張力を、０．００７Ｎ．ｓ／ｍ2 、０．０３３Ｎ／ｍとした。ウエブ１６の走行速度を１０ｍ／分とし、塗布時の膜厚が５μｍ（塗布量が５ｍＬ／ｍ2 ）になるように塗布した。
【０１４５】
上流ガイドローラ１７及び下流フラットバー１８’の位置を変更し、距離Ｌ、距離Ｌ１及び距離Ｌ２を変化させた。
【０１４６】
塗布条件及び塗布結果を図６の表に纏めて示す。
【０１４７】
条件１、条件５及び条件７は、距離Ｌが１４０ｍｍのものである。この条件では、フラットバー先端の状態、距離Ｌ１及び距離Ｌ２の如何にかかわらず、ウエブ１６の振動により塗布ムラを発生させている。
【０１４８】
条件８は、距離Ｌが１２５ｍｍのものである。この条件では、塗布ムラがわずかに見られる程度である。すなわち、この条件では、距離Ｌが８０ｍｍ以上ではあるが、距離Ｌ２が２５ｍｍであり、これによりウエブ１６の振動が抑制されて、塗布状態の悪化が防げたと考えられる。
【０１４９】
条件９は、距離Ｌが１１５ｍｍのものである。この条件では、塗布ムラがわずかに見られる程度である。すなわち、この条件では、距離Ｌが８０ｍｍ以上ではあるが、距離Ｌ２が１５ｍｍであり、これによりウエブ１６の振動が抑制されて、塗布状態の悪化が防げたと考えられる。
【０１５０】
条件２及び条件６は、距離Ｌが８０ｍｍのものである。この条件では、フラットバー先端の状態の如何にかかわらず、塗布ムラがわずかに見られるか、塗布が良好（塗布ムラがない）である。
【０１５１】
条件３は、距離Ｌが６５ｍｍのものであり、条件４は、距離Ｌが５５ｍｍのものである。これらの条件では、距離Ｌ１及び距離Ｌ２の如何にかかわらず、塗布が良好（塗布ムラがない）である。
【０１５２】
（実施例３）
実施例１と略同一の条件で光学フィルム（防眩フィルム）の製造を行った。実施例１と相違する点は、上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８の径を変化させたことである。具体的には、上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８を同一の径のセットとし、３０、６０、１００ｍｍの３種とした。
【０１５３】
なお、グラビアローラ１２は、径が２００ｍｍのもののみであり、セルのパターンは、＃２３０メッシュの斜線パターンである。ただし、グラビアローラ１２の回転方向（表では「塗布方向」と表示）を、逆転（表では「リバース」と表示）と順転との２通りとした。
【０１５４】
上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８の位置を変更し、距離Ｌ、距離Ｌ１及び距離Ｌ２を変化させた。
【０１５５】
塗布条件及び塗布結果を図７の表に纏めて示す。
【０１５６】
条件１及び条件２は、両ガイドローラの径が３０ｍｍのものである。この条件では、距離Ｌが８０ｍｍ以下ではあるものの、ガイドローラの径が小さいために、ウエブ１６の振動により塗布ムラを発生させている。
【０１５７】
条件３及び条件７は、両ガイドローラの径が６０ｍｍのものであり、距離Ｌが８０ｍｍである。この条件では、ガイドローラの径が適正であるために、グラビアローラ１２の回転方向の如何にかかわらず、塗布ムラがわずかに見られる程度である。すなわち、この条件では、適正な径のガイドローラによりウエブ１６の振動が抑制されて、塗布状態の悪化が防げたと考えられる。
【０１５８】
条件４及び条件８は、両ガイドローラの径が６０ｍｍのものであり、距離Ｌが５５ｍｍである。この条件では、ガイドローラの径が適正であるために、グラビアローラ１２の回転方向の如何にかかわらず、塗布ムラがわずかに見られる程度である。すなわち、この条件では、適正な径のガイドローラによりウエブ１６の振動が抑制されて、塗布状態の悪化が防げたと考えられる。
【０１５９】
条件５及び条件９は、両ガイドローラの径が１００ｍｍのものであり、距離Ｌが１４０ｍｍで、かつ、距離Ｌ２が４０ｍｍである。この条件では、両ガイドローラの径が適正ではあるものの、距離Ｌが８０ｍｍ以上であり、また、距離Ｌ２が２５ｍｍ以上であり、ウエブ１６の振動により塗布ムラを発生させている。
【０１６０】
条件６及び条件１０は、両ガイドローラの径が１００ｍｍのものであり、距離Ｌが１２５ｍｍで、かつ、距離Ｌ２が２５ｍｍである。この条件では、両ガイドローラの径が適正ではあるものの、距離Ｌが８０ｍｍ以上である。ただし、距離Ｌ２が２５ｍｍ以下であり、塗布ムラがわずかに見られる程度である。すなわち、この条件では、距離Ｌが８０ｍｍ以上ではあるが、距離Ｌ２が２５ｍｍであり、これによりウエブ１６の振動が抑制されて、塗布状態の悪化が防げたと考えられる。
【０１６１】
（実施例４）
実施例１と略同一の条件で光学フィルム（反射防止フィルム）の製造を行った。実施例１と相違する点は、塗布液を変化させたことである。この低屈折率層用の塗布液は、次のように調整した。
【０１６２】
屈折率が１．４２であり、熱架橋性含フッ素ポリマーの６重量％のメチルエチルケトン溶液（ＪＮ−７２２８、ＪＳＲ（株）製）９３ｇに、ＭＥＫ−ＳＴ（平均粒径１０ｎｍ〜２０ｎｍ、固形分濃度３０重量％のＳｉＯ2 ゾルのメチルエチルケトン分散物、日産化学（株）製）８ｇ、メチルエチルケトン９４ｇ及びシクロヘキサノン６ｇを添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルタ（ＰＰＥ−０１）で濾過して、低屈折率層用塗布液を調製した。
【０１６３】
なお、グラビアローラ１２は、径が２００ｍｍのもののみであり、セルのパターンは、＃２３０メッシュの斜線パターンである。グラビアローラ１２の回転方向は、逆転である。
【０１６４】
塗布液の粘度、表面張力を、０．００１Ｎ．ｓ／ｍ2 、０．０２４Ｎ／ｍとした。ウエブ１６として、実施例１のものを長尺で塗布し、これを送り出し機６６のローラに巻回して、再度繰り出して走行させた。ウエブ１６の走行速度を１０ｍ／分とし、塗布時の膜厚が４μｍ（塗布量が４ｍＬ／ｍ2 ）になるように塗布した。
【０１６５】
上流ガイドローラ１７及び下流ガイドローラ１８の位置を変更し、距離Ｌ、距離Ｌ１及び距離Ｌ２を変化させた。
【０１６６】
各条件において、塗布時におけるウエブ１６の振動を実測した。測定箇所は、グラビアローラ１２の液接触部より１０ｍｍ離れた箇所である。
【０１６７】
塗布条件及び塗布結果を図８の表に纏めて示す。
【０１６８】
条件４は、距離Ｌが２００ｍｍのものである。この条件では、ウエブ１６の振動により塗布ムラを発生させている。
【０１６９】
条件５は、距離Ｌが１４０ｍｍのものである。この条件では、ウエブ１６の振動により塗布ムラを発生させている。
【０１７０】
条件６は、距離Ｌが１２５ｍｍのものである。この条件では、塗布ムラがわずかに見られる程度である。すなわち、この各条件では、距離Ｌが８０ｍｍ以上ではあるが、距離Ｌ２が２５ｍｍであり、これによりウエブ１６の振動が抑制されて、塗布状態の悪化が防げたと考えられる。
【０１７１】
条件１及び条件２は、距離Ｌがそれぞれ、８０、６５ｍｍのものである。この条件では、塗布ムラがわずかに見られる程度である。
【０１７２】
条件３は、距離Ｌが５５ｍｍのものである。この条件では、塗布が良好（塗布ムラがない）である。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】本発明に係るグラビア塗布方法、装置が適用される光学機能フィルムの製造ラインを説明する説明図
【図２】グラビア塗布装置の構成を説明する断面図
【図３】グラビア塗布装置の他の構成を説明する断面図
【図４】グラビア塗布装置の更に他の構成を説明する断面図
【図５】実施例１の結果を示す表
【図６】実施例２の結果を示す表
【図７】実施例３の結果を示す表
【図８】実施例４の結果を示す表
【符号の説明】
【０１７４】
１０…グラビア塗布装置、１２…グラビアローラ、１４…液受けパン、１６…ウエブ、１７…上流ガイドローラ、１８…下流ガイドローラ、６６…送り出し機、６８…ガイドローラ、７０…ラビング処理装置、７２…ラビングローラ、７４…除塵機、７６…乾燥ゾーン、７８…加熱ゾーン、８０…紫外線ランプ、８２…巻取り機
【図１】
2005279385.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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