(57)【要約】【課題】  熱間圧延後、次設備に搬送される薄物から厚物までの熱間圧延材の先端部形状の矯正が可能な熱間圧延材の先端部形状矯正装置を提供する。【解決手段】  熱間圧延機で圧延の後、引き続き搬送ロール群１１にて次設備１３に搬送される熱間圧延材１２の先端部形状を矯正する端部形状矯正装置１０は、熱間圧延機に後続する搬送ロール群１１の内一つの搬送ロールＡの真上にあって昇降可能な圧下ロール１４と、搬送ロールＡとその前側の搬送ロールＢとの間の上方に配置され昇降可能な入側押さえロール１５と、搬送ロールＡとその後側の搬送ロールＣとの間の上方に配置され昇降可能な出側押さえロール１６を有し、圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６を一体式の昇降手段１９に設けたる。【選択図】        図１
2005279700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱間圧延機にて圧延の後、引き続き搬送ロール群にて次設備に搬送される熱間圧延材の先端部形状を矯正する熱間圧延材の先端部形状矯正装置であって、
前記熱間圧延機に後続する搬送ロール群のうち一つの搬送ロールＡの真上にあって昇降可能な圧下ロールと、
前記搬送ロールＡとその前側の搬送ロールＢとの間の上方に配置され昇降可能な入側押さえロールと、
前記搬送ロールＡとその後側の搬送ロールＣとの間の上方に配置され昇降可能な出側押さえロールとを有することを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【請求項２】
請求項１記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記圧下ロール、前記入側押さえロール、及び前記出側押さえロールを一体式の昇降手段に設けたことを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【請求項３】
請求項１記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記圧下ロール及び前記入側押さえロールを一体式の第１の昇降手段に設け、前記出側押さえロールを第２の昇降手段に設けたことを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【請求項４】
請求項１記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記圧下ロール、前記入側押さえロール、及び前記出側押さえロールをそれぞれ独立した昇降手段に設けたことを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記圧下ロール、前記入側押さえロール、及び前記出側押さえロールのいずれか１又は２以上に回転駆動手段を設けたことを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【請求項６】
熱間圧延機にて圧延の後、引き続き搬送ロール群にて次設備に搬送される熱間圧延材の先端部形状を矯正する熱間圧延材の先端部形状矯正装置であって、
前記熱間圧延機に後続する搬送ロール群のうち一つの搬送ロールＡとその後側の搬送ロールＣとの間に搬送ロールＤを設け、該搬送ロールＤの真上に昇降可能な出側押さえロールを設けると共に、前記搬送ロールＡとその前側の搬送ロールＢとの間の上方に昇降可能な入側押さえロールを設けたことを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【請求項７】
熱間圧延機にて圧延の後、引き続き搬送ロール群にて次設備に搬送される熱間圧延材の先端部形状を矯正する熱間圧延材の先端部形状矯正装置であって、
前記熱間圧延機に後続する搬送ロール群のうち一つの搬送ロールＡとその前側の搬送ロールＢとの間に搬送ロールＥを設け、該搬送ロールＥの真上に昇降可能な入側押さえロールを設けると共に、前記搬送ロールＡとその後側の搬送ロールＣとの間の上方に昇降可能な出側押さえロールを設けたことを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【請求項８】
請求項６及び７のいずれか１項に記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記入側押さえロール及び前記出側押さえロールを一体式の昇降手段に設けたことを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【請求項９】
請求項６及び７のいずれか１項に記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記入側押さえロール及び前記出側押さえロールをそれぞれ独立した昇降手段に設けたことを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記入側押さえロール及び前記出側押さえロールのいずれか１又は双方に回転駆動手段を設けたことを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置を、熱間矯正機の直前に配置したことを特徴とする熱間圧延材の先端部形状矯正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱間圧延材の先端部形状矯正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱間圧延材の先端部の形状を矯正する装置として、例えば、複数の矯正ロールを備えた矯正ロールユニットを搬送中の熱間圧延材に圧下する矯正装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、鋼板ストリップの先端部を矯正する装置として、例えば、テーブルローラで鋼板ストリップの先端部をピンチローラに供給しながら、テーブルローラに対応するよう矯正ローラを設けテーブルローラと矯正ローラとの間で鋼板ストリップを押さえる矯正装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１５８２２号公報
【特許文献２】特許第３３４２５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された実施例１においては、圧延材を水平状態までしか圧下できないため、圧延材の温度が低く、かつ圧延材が薄い場合では圧延材に十分な塑性曲げを付与できないことが考えられる。このため、圧延材のスプリングバックにより反りが残り矯正効果が期待できない。
すなわち、実施例１では２基の下部矯正ロールと２基の上部矯正ロールが相対するように構成されており、圧延材を下部及び上部矯正ロールで挟み付けるようにして圧延材を矯正することになる。このため、反っている圧延材を水平状態に戻すまでしか塑性曲げを与えることができない。例えば、板温度が７３０℃で反り高さが６００ｍｍの鋼板（一般圧延鋼材）を水平状態まで押さえ付けた後に解放したときの、板先端の残留反り高さ（２ｍ当たり）と板厚の関係を求めると、図２６に示すような関係となる。この図から判るように、圧延材の板厚が４０ｍｍ程度の場合は、矯正後残留反り高さが１５０ｍｍ程度となる矯正効果が得られるが、圧延材の板厚が２０ｍｍ程度と薄くなると矯正後残留反り高さが３００ｍｍを超える結果となる。このため、矯正装置の出側に配置した熱間矯正機への圧延材の装入に支障を来すようになる。
【０００５】
また、特許文献１に記載された実施例２においては、上部矯正ロールと下部矯正ロールとが交互に配置（千鳥配置）されており、この構成において圧延材を矯正すると、圧延材の板厚が比較的厚い場合は矯正反力は圧延材の厚みの２乗に比例するので矯正反力が大きく、矯正に必要な動力を上下３本の矯正ロールで伝達でき、矯正はスムーズに行われる。ここで、伝達し得る動力は、各矯正ロールと圧延材の接触部に作用する矯正反力に比例するので、矯正に必要な動力は、圧延材と各矯正ロールとの接触面で発生する摩擦力により各矯正ロールから圧延材に伝達される。一方、矯正反力は熱間圧延材の板厚の２乗に比例し所要動力は熱間圧延材の板厚の１乗に比例するので、熱間圧延材の板厚が厚くなると矯正反力は二次曲線的に増大するので動力を伝達するための摩擦力も二次曲線的に増大して、所要動力を上回る動力が伝達可能となる。
【０００６】
しかしながら、板厚が比較的薄い圧延材を矯正する場合は、矯正動力を伝達するために必要な矯正反力が得られないケースが発生し、圧延材の矯正ができないという不都合が生じる。ここで、所要動力を伝達できない場合は、圧下を軽くして矯正する方法があるが、その場合は塑性曲げの度合いが低くなるため、要求する矯正効果が期待できないという不都合がある。
更に、この装置を熱間矯正機の上流側で隣接して使用する場合、圧延材は板厚、材質、温度の変化によりその機械的性質が変化するため、上下３本の矯正ロールでの矯正により、ある条件のときは先端部の反りが平坦に矯正できても、条件が変わると先端部の反りが残ることがある。先端部の反りが残る場合には、熱間矯正機の入側ガイドに圧延材の先端部の反りが接触し、これが圧延材の搬送抵抗となる。このため、上下３本の矯正ロールで伝達する動力は更に増大し圧延材を矯正できない領域が拡大することになって、実用に耐えないという不都合が生じる。
【０００７】
また、特許文献２に記載された発明を圧延材の先端部の形状矯正に適用すると、図２７に示すように、搬送ロール群１００の中に配置したテーブルローラ１０１とガイドローラ１０２で挟持されて移動する圧延材１０３を矯正ローラ１０４で押さえようとすると、テーブルローラ１０１よりも上流側の圧延材１０３は梃子の原理で持ち上がってしまう。このため、圧延材１０３の先端部に十分な曲げ作用を与えることができず、期待する矯正効果が得られないという欠点がある。
【０００８】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、熱間圧延機にて圧延の後、引き続き搬送ロール群にて次設備に搬送される薄物から厚物までの熱間圧延材の先端部形状の矯正が可能な熱間圧延材の先端部形状矯正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的に沿う請求項１記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、熱間圧延機にて圧延の後、引き続き搬送ロール群にて次設備に搬送される熱間圧延材の先端部形状を矯正する熱間圧延材の先端部形状矯正装置であって、
前記熱間圧延機に後続する搬送ロール群のうち一つの搬送ロールＡの真上にあって昇降可能な圧下ロールと、
前記搬送ロールＡとその前側の搬送ロールＢとの間の上方に配置され昇降可能な入側押さえロールと、
前記搬送ロールＡとその後側の搬送ロールＣとの間の上方に配置され昇降可能な出側押さえロールとを有する。
【００１０】
図２３（Ａ）に示すように、圧下ロールと搬送ロールＡで熱間圧延材を把持して搬送ロールＡとその後側（下流側）の搬送ロールＣとの間の上方に配置した出側押さえロールで熱間圧延材の先端部を押さえ付けると、図２３（Ｂ）に示すように、搬送ロールＡ（圧下ロール）よりも上流側の熱間圧延材は梃子の原理で持ち上がってしまう。そこで、図２３（Ｃ）に示すように、搬送ロールＡとその前側（上流側）の搬送ロールＢとの間の上方に入側押さえロールを配置し、入側押さえロールで熱間圧延材を押さえ付けた状態で移動させるようにすると、出側押さえロールで熱間圧延材の先端部を押さえ付けても、熱間圧延材が梃子の原理で持ち上がることを防止できる。このため、熱間圧延材の先端部に十分な曲げ変形を作用させることができる。
また、圧下ロールと搬送ロールＡで熱間圧延材を把持するピンチロールを構成することができるので、熱間圧延材の板厚に関係なく所定の動力を熱間圧延材に伝達することができる。
【００１１】
請求項２記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、請求項１記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記圧下ロール、前記入側押さえロール、及び前記出側押さえロールを一体式の昇降手段に設けた。これによって、熱間圧延材の先端部の形状矯正を行う際に、圧下ロール、入側押さえロール、及び出側押さえロールの一括した昇降ができる。
【００１２】
請求項３記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、請求項１記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記圧下ロール及び前記入側押さえロールを一体式の第１の昇降手段に設け、前記出側押さえロールを第２の昇降手段に設けた。これによって、出側押さえロールの移動を独立して行うことができる。
【００１３】
請求項４記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、請求項１記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記圧下ロール、前記入側押さえロール、及び前記出側押さえロールをそれぞれ独立した昇降手段に設けた。このような構成とすることにより、各昇降手段の駆動力を低く抑えることができる。
【００１４】
請求項５記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、請求項１〜４記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記圧下ロール、前記入側押さえロール、及び前記出側押さえロールのいずれか１又は２以上に回転駆動手段を設けた。これによって、熱間圧延材と回転駆動するロールとの接触面で発生する摩擦力が大きくなって、矯正反力が小さな場合でも熱間圧延材に所要の矯正動力を伝達することができる。
【００１５】
前記目的に沿う請求項６記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、熱間圧延機にて圧延の後、引き続き搬送ロール群にて次設備に搬送される熱間圧延材の先端部形状を矯正する熱間圧延材の先端部形状矯正装置であって、
前記熱間圧延機に後続する搬送ロール群のうち一つの搬送ロールＡとその後側の搬送ロールＣとの間に搬送ロールＤを設け、該搬送ロールＤの真上に昇降可能な出側押さえロールを設けると共に、前記搬送ロールＡとその前側の搬送ロールＢとの間の上方に昇降可能な入側押さえロールを設けた。
【００１６】
図２４（Ａ）に示すように、搬送ロールＤと出側押さえロールで熱間圧延材を把持すると共に出側押さえロールで熱間圧延材の先端部を押さえ付けると、図２４（Ｂ）に示すように、搬送ロールＡよりも上流側の熱間圧延材は梃子の原理で持ち上がってしまう。そこで、図２４（Ｃ）に示すように、搬送ロールＡと搬送ロールＢとの間の上方に入側押さえロールを配置し、入側押さえロールで熱間圧延材を押さえ付けた状態で移動させるようにすると、出側押さえロールで熱間圧延材の先端部を押さえ付けても、熱間圧延材が梃子の原理で持ち上がることを防止できる。このため、熱間圧延材の先端部に十分な曲げ変形を作用させることができる。
また、搬送ロールＤと出側押さえロールで熱間圧延材を把持するピンチロールを構成することができるので、熱間圧延材の板厚に関係なく所定の動力を熱間圧延材に伝達することができる。
【００１７】
前記目的に沿う請求項７記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、熱間圧延機にて圧延の後、引き続き搬送ロール群にて次設備に搬送される熱間圧延材の先端部形状を矯正する熱間圧延材の先端部形状矯正装置であって、
前記熱間圧延機に後続する搬送ロール群のうち一つの搬送ロールＡとその前側の搬送ロールＢとの間に搬送ロールＥを設け、該搬送ロールＥの真上に昇降可能な入側押さえロールを設けると共に、前記搬送ロールＡとその後側の搬送ロールＣとの間の上方に昇降可能な出側押さえロールを設けた。
【００１８】
図２５（Ａ）に示すように、搬送ロールＡと搬送ロールＢとの間に搬送ロールＥを設けると共に搬送ロールＡと搬送ロールＣとの間に設けた出側押さえロールで熱間圧延材の先端部を押さえ付けると、図２５（Ｂ）に示すように、搬送ロールＡよりも上流側の熱間圧延材は梃子の原理で持ち上がってしまう。そこで、図２５（Ｃ）に示すように、搬送ロールＥの真上に入側押さえロールを配置し、入側押さえロールで熱間圧延材を押さえ付けた状態で移動させるようにすると、出側押さえロールで熱間圧延材の先端部を押さえ付けても、熱間圧延材が梃子の原理で持ち上がることを防止できる。このため、熱間圧延材の先端部に十分な曲げ変形を作用させることができる。
また、搬送ロールＥと入側押さえロールで熱間圧延材を把持するピンチロールを構成することができるので、熱間圧延材の板厚に関係なく所定の動力を熱間圧延材に伝達することができる。
【００１９】
請求項８記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、請求項６及び７記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記入側押さえロール及び前記出側押さえロールをそれぞれ独立した昇降手段に設けた。
これによって、熱間圧延材の先端部の形状矯正を行う際に、入側押さえロール及び出側押さえロールの一括した昇降が可能になる。
【００２０】
請求項９記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、請求項６及び７記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記入側押さえロール及び前記出側押さえロールをそれぞれ独立した昇降手段に設けた。このような構成とすることにより、各昇降手段の駆動力を低く抑えることができる。
【００２１】
請求項１０記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、請求項６〜９記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置において、前記入側押さえロール及び前記出側押さえロールのいずれか１又は双方に回転駆動手段を設けた。これによって、熱間圧延材と回転駆動するロールとの接触面で発生する摩擦力が大きくなって、矯正反力が小さな場合でも熱間圧延材に所要の矯正動力を伝達することができる。
【００２２】
前記目的に沿う請求項１１記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置は、請求項１〜１０記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置を、熱間矯正機の直前に配置した。これによって、熱間圧延材の先端部を先端部形状矯正装置により押さえ付け平坦な状態にすることができ、熱間矯正機にスムーズに送り込むことができる。また、先端部形状矯正装置を熱間矯正機のハウジングに取付けることができる。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１及びこれに従属する請求項２〜５記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、入側押さえロールを設けることにより出側押さえロールで熱間圧延材の先端部を押さえ付けても熱間圧延材が梃子の原理で持ち上がることを防止して熱間圧延材の先端部に十分な曲げ変形を作用させることができ、熱間圧延材の先端部の形状を確実に矯正することが可能になる。また、圧下ロールと搬送ロールＡで熱間圧延材を把持するピンチロールを構成して熱間圧延材の板厚に関係なく所定の動力を熱間圧延材に伝達することができ、熱間圧延材の板厚が薄い場合でも熱間圧延材の先端部の形状を確実に矯正することが可能になる。
【００２４】
特に、請求項２記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、圧下ロール、入側押さえロール、及び出側押さえロールを一体式の昇降手段に設けたので、熱間圧延材の先端部の形状矯正を行う際に、圧下ロール、入側押さえロール、及び出側押さえロールの一括した昇降ができ、矯正時間を短縮することが可能になる。また、各ロールを１つの昇降手段で昇降させることができるので、先端部形状矯正装置の構成をコンパクトにすることができ、製造コストを低減することができる。
【００２５】
請求項３記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、圧下ロール及び入側押さえロールを一体式の第１の昇降手段に設け、出側押さえロールを第２の昇降手段に設けたので、出側押さえロールの移動を独立して行うことができ、熱間圧延材における板厚、鋼種、温度、等の条件に応じて熱間圧延材の先端部に加える曲げ変形の程度を調整することが可能になる。また、曲げ変形の程度を調整できることから、熱間圧延材の先端が下流側の搬送ロールより下方に進入したり、熱間圧延材が搬送ロール間のエプロンに接触したりすることなく通板することができ、安定して熱間圧延材の先端部の形状矯正を行うことが可能になると共に、熱間圧延材に接触疵が発生するのを防止することが可能になる。
更に、圧下条件に応じた事前段取りを容易に行うことができ、矯正時間を短縮することが可能になる。
【００２６】
請求項４記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、圧下ロール、入側押さえロール、及び出側押さえロールをそれぞれ独立した昇降手段に設けたので、各昇降手段の駆動力を低く抑えることができ、設備コストを低減することが可能になる。
そして、出側押さえロールの移動を独立して行うことができることから、熱間圧延材における板厚、鋼種、温度、等の条件に応じて熱間圧延材の先端部に加える曲げ変形の程度を調整することが可能になる。また、曲げ変形の程度を調整できることから、熱間圧延材の先端が下流側の搬送ロールより下方に進入したり、熱間圧延材が搬送ロール間のエプロンに接触したりすることなく通板することができ、安定して熱間圧延材の先端部の形状矯正を行うことが可能になると共に、熱間圧延材に接触疵が発生するのを防止することが可能になる。更に、圧下条件に応じた事前段取りを容易に行うことができ、矯正時間を短縮することが可能になる。
【００２７】
請求項５記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、圧下ロール、入側押さえロール、及び出側押さえロールのいずれか１又は２以上に回転駆動手段を設けたので、矯正反力が小さな場合でも熱間圧延材に所要の矯正動力を伝達することができ、熱間圧延材の先端部の形状矯正を確実に行うことが可能になる。その結果、矯正動力を伝達するために必要な矯正反力が小さな薄い熱間圧延材でも、確実に矯正することができる。
【００２８】
請求項６及びこれに従属する請求項８〜１０記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、入側押さえロールを設けることにより出側押さえロールで熱間圧延材の先端部を押さえ付けても熱間圧延材が梃子の原理で持ち上がることを防止して熱間圧延材の先端部に十分な曲げ変形を作用させることができ、熱間圧延材の先端部の形状を確実に矯正することが可能になる。また、搬送ロールＤと出側押さえロールで熱間圧延材を把持するピンチロールを構成して熱間圧延材の板厚に関係なく所定の動力を熱間圧延材に伝達することができ、熱間圧延材の板厚が薄い場合でも熱間圧延材の先端部の形状を確実に矯正することが可能になる。
【００２９】
請求項７〜１０記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、入側押さえロールを設けることにより出側押さえロールで熱間圧延材の先端部を押さえ付けても熱間圧延材が梃子の原理で持ち上がることを防止して熱間圧延材の先端部に十分な曲げ変形を作用させることができ、熱間圧延材の先端部の形状を確実に矯正することが可能になる。また、搬送ロールＥと入側押さえロールで熱間圧延材を把持するピンチロールを構成して熱間圧延材の板厚に関係なく所定の動力を熱間圧延材に伝達することができ、熱間圧延材の板厚が薄い場合でも熱間圧延材の先端部の形状を確実に矯正することが可能になる。
【００３０】
特に、請求項８記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、入側押さえロール及び出側押さえロールを一体式の昇降手段に設けたので、熱間圧延材の先端部の形状矯正を行う際に、入側押さえロール及び出側押さえロールの一括した昇降ができ、矯正時間を短縮することが可能になる。
【００３１】
請求項９記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、入側押さえロール及び出側押さえロールをそれぞれ独立した昇降手段に設けたので、各昇降手段の駆動力を低く抑えることができ、設備コストを低減することが可能になる。
そして、各ロールの移動を独立して行うことができることから、熱間圧延材における板厚、鋼種、温度、等の条件に応じて熱間圧延材の先端部に加える曲げ変形の程度を調整することが可能になる。また、曲げ変形の程度を調整できることから、熱間圧延材の先端が下流側の搬送ロールより下方に進入したり、熱間圧延材が搬送ロール間のエプロンに接触したりすることなく通板することができ、安定して熱間圧延材の先端部の形状矯正を行うことが可能になると共に、熱間圧延材に接触疵が発生するのを防止することが可能になる。更に、圧下条件に応じた事前段取りを容易に行うことができ、矯正時間を短縮することが可能になる。
【００３２】
請求項１０記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、入側押さえロール及び出側押さえロールのいずれか１又は双方に回転駆動手段を設けたので、矯正反力が小さな場合でも熱間圧延材に所要の矯正動力を伝達することができ、熱間圧延材の先端部の形状矯正を確実に行うことが可能になる。その結果、矯正動力を伝達するために必要な矯正反力が小さな薄い熱間圧延材でも、確実に矯正することができる。
【００３３】
請求項１１記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置においては、請求項１〜１０記載の熱間圧延材の先端部形状矯正装置を、熱間矯正機の直前に配置したので、熱間矯正機に熱間圧延材をスムーズに送り込むことができ、熱間圧延材の先端部の形状矯正を行う際の先端部形状矯正装置の負担を少なくすることが可能になる。その結果、出側押さえロールの圧下調整を簡略化することができ、設備コストを低減することが可能になると共に、先端部形状矯正装置で矯正に要する時間を短縮することが可能になる。
また、先端部形状矯正装置における熱間圧延材の搬送能力を小さくすることが可能になる。その結果、設備コストを低減することが可能になる。更に、熱間矯正機に設けられた入側ガイドと熱間圧延材との摩擦が小さくなり、入側ガイドの寿命が長くなる。
更に、先端部形状矯正装置を熱間矯正機のハウジングに取付けることにより、先端部形状矯正装置の構造をコンパクトにすることができ、設備コストを低減することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の第１の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図、図２は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置と熱間矯正機の関係を示す説明図、図３（Ａ）、（Ｂ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第１の矯正方法の説明図、図４（Ａ）、（Ｂ）は図３で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図、図５は本発明の第２の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図、図６（Ａ）〜（Ｃ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第２の矯正方法の説明図、図７（Ａ）、（Ｂ）は図６で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図、図８は本発明の第３の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図、図９（Ａ）〜（Ｃ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第３の矯正方法の説明図、図１０（Ａ）、（Ｂ）は図９で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図、図１１は本発明の第４の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図、図１２（Ａ）、（Ｂ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第４の矯正方法の説明図、図１３（Ａ）、（Ｂ）は図１２で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図、図１４は本発明の第５の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図、図１５（Ａ）〜（Ｃ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第５の矯正方法の説明図、図１６（Ａ）、（Ｂ）は図１５で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図、図１７は本発明の第６の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図、図１８（Ａ）、（Ｂ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第６の矯正方法の説明図、図１９（Ａ）、（Ｂ）は図１８で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図、図２０は本発明の第７の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図、図２１（Ａ）〜（Ｃ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第７の矯正方法の説明図、図２２（Ａ）、（Ｂ）は図２１で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図である。
【００３５】
図１及び図２に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置（以下、単に先端部形状矯正装置という）１０は、図示しない熱間圧延機で圧延され搬送ロール群１１で搬送されて来た熱間圧延材１２の形状を矯正する熱間矯正機１３の直前に配置されている。なお、搬送ロール群１１はその最後段の搬送ロールＣが熱間矯正機１３の最前段の搬送ロールと兼用され、先端部形状矯正装置１０のハウジングは熱間矯正機１３のハウジングと共用される構成となっている。そして、先端部形状矯正装置１０は、搬送ロールＣの１つ上流側の搬送ロールＡの真上に配置され昇降可能な圧下ロール１４と、搬送ロールＡとその前側の搬送ロールＢとの間の上方に配置され昇降可能な入側押さえロール１５と、搬送ロールＡと搬送ロールＣとの間の上方に配置され昇降可能な出側押さえロール１６とを有している。以下これらについて、詳細に説明する。
【００３６】
圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６は実質的に同一の直径を有し、各ロール１４〜１６の回転軸は搬送ロール群１１を構成する搬送ロール回転軸に平行であると共に、各ロール１４〜１６の回転軸は同一高さ位置になるように共通の基台に軸受を介して取付けられている。また、各ロール１４〜１６の一端側にはそれぞれスプロケットが設けられ、各スプロケットはチェーンで電動機の回転軸に設けられたスプロケットとそれぞれ接続して回転駆動手段の一例であるスプロケットチェーン機構を構成している。そして、各ロール１４〜１６、軸受、電動機、各スプロケットチェーン機構、及び基台はロールチョック１７に収納されている。
更に、基台はロールチョック１７の上部に貫通して設けられた連結部材１８を介して昇降手段の一例であるロール圧下アクチュエータ１９の駆動軸２０と連結している。そして、ロール圧下アクチュエータ１９の基部側は熱間矯正機１３のハウジングに設けられたフレーム２１の上部に固定されている。
【００３７】
このような構成とすることにより、ロール圧下アクチュエータ１９を駆動させて、圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６を上昇させて、搬送ロールＡの上方領域を開放することができる。その結果、例えば、上側に反るように変形している熱間圧延材１２の先端部を先端部形状矯正装置１０内に通板することができる。そして、ロール圧下アクチュエータ１９を駆動させて圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６を下降させ各ロール１４〜１６で熱間圧延材１２の先端部を押さえ付けて、先端部の変形を矯正することができる。
ここで、圧下ロール１４と搬送ロールＡで熱間圧延材１２を把持するピンチロールが構成されるので、電動機を駆動させることによりスプロケットチェーン機構を介して圧下ロール１４が回転して、熱間圧延材１２を熱間矯正機１３に装入することができる。なお、スプロケットチェーン機構を介して入側押さえロール１５及び出側押さえロール１６も圧下ロール１４と同期して回転するので、熱間圧延材１２の搬送力が向上し熱間圧延材１２と出側押さえロール１６との接触面で発生する摩擦力が大きくなって、十分な矯正動力を熱間圧延材１２に伝達することができる。
【００３８】
次に、本発明の第１の実施の形態に係る先端部形状矯正装置１０を使用した熱間圧延材１２の第１の矯正方法について説明する。
先ず、図３（Ａ）に示すように、ロール圧下アクチュエータ１９を駆動させて、圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６を上昇限の位置まで上昇させて停止する。そして、先端部が上側に反るように変形している熱間圧延材１２を搬送ロール群１１により先端部形状矯正装置１０に向けて搬送し、熱間圧延材１２の先端部が出側押さえロール１６の直下に相当する位置か、それより熱間矯正機１３側に出た位置で停止する。
次いで、ロール圧下アクチュエータ１９を駆動させて圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６を下降させると、各ロール１４〜１６は熱間圧延材１２の上表面に接触し、図３（Ｂ）に示すように、各ロール１４〜１６が下降限まで移動した時点では、熱間圧延材１２の先端部は各ロール１４〜１６で押さえ付けられた状態になると共に、圧下ロール１４と搬送ロールＡで熱間圧延材１２を把持するピンチロールが構成されている。
【００３９】
このとき、熱間圧延材１２は入側押さえロール１５で押さえ付けられた状態で出側押さえロール１６で押さえ付けられるので、熱間圧延材１２の先端部に十分な曲げ変形を作用させることができ、熱間圧延材１２の先端部の変形は熱間矯正機１３への通板に支障がない程度まで矯正することができる。
このように、出側押さえロール１６は下降限まで移動させるだけで熱間圧延材１２の板厚、鋼種、温度等の条件に応じて調整する必要がないため、各ロール１４〜１６の移動を、例えば、４．５〜１５ｍｍ、１５〜３０ｍｍ、３０〜５０ｍｍというように段階的に設定することができ、各ロール１４〜１６の移動制御を簡素化することができる。
【００４０】
そこで、電動機を駆動させることによりスプロケットチェーン機構を介して圧下ロール１４を回転させて熱間圧延材１２の熱間矯正機１３への装入を開始すると、図４（Ａ）に示すように、熱間圧延材１２は熱間矯正機１３の入側ガイド２２に案内されて熱間矯正機１３内にスムーズに送り込むことができ、図４（Ｂ）に示すように熱間矯正を行うことができる。
ここで、スプロケットチェーン機構を介して入側押さえロール１５及び出側押さえロール１６も圧下ロール１４と同期して回転するので、熱間圧延材１２と入側押さえロール１５及び出側押さえロール１６との接触面で発生する摩擦力が大きくなって、十分な矯正動力が熱間圧延材１２に伝達されることになる。その結果、熱間圧延材１２の先端部の変形を効果的に矯正して熱間矯正機１３内に装入することができる。
【００４１】
図５に示すように、本発明の第２の実施の形態に係る先端部形状矯正装置２３は第１の実施の形態に係る先端部形状矯正装置１０と比較して、圧下ロール１４及び入側押さえロール１５を一体式の第１の昇降手段に設け、出側押さえロール１６を第２の昇降手段に設けたことが特徴となっている。以下、詳細に説明する。
ここで、圧下ロール１４及び入側押さえロール１５は、その回転軸が搬送ロール群１１を構成する搬送ロールの回転軸に平行であると共に、圧下ロール１４及び入側押さえロール１５の回転軸が同一高さ位置になるように共通の第１の基台に軸受を介して取付けられている。また、圧下ロール１４及び入側押さえロール１５の一端側にはそれぞれスプロケットが設けられ、各スプロケットはチェーンで第１の電動機の回転軸に設けられたスプロケットとそれぞれ接続して回転駆動手段の一例であるスプロケットチェーン機構を構成している。そして、圧下ロール１４及び入側押さえロール１５、軸受、第１の電動機、スプロケットチェーン機構、及び第１の基台は第１のロールチョック２６に収納されている。更に、第１の基台は第１のロールチョック２６の上部に貫通して設けられた連結部材２７を介して第１の昇降手段の一例である第１のロール圧下アクチュエータ２８の駆動軸２９と連結している。そして、第１のロール圧下アクチュエータ２８の基部側は熱間矯正機１３のハウジングに設けられたフレーム２１の上部に固定されている。
【００４２】
また、出側押さえロール１６は、その回転軸が圧下ロール１４（入側押さえロール１５）に対して平行になるように第２の基台に軸受を介して取付けられている。また、出側押さえロール１６の一端側にはスプロケットが設けられ、スプロケットはチェーンで第２の電動機の回転軸に設けられたスプロケットとそれぞれ接続して回転駆動手段の一例であるスプロケットチェーン機構を構成している。そして、出側押さえロール１６、軸受、第２の電動機、スプロケットチェーン機構、及び第２の基台は第２のロールチョック３０に収納されている。更に、第２の基台は連結部材３０を介して第２の昇降手段の一例である第２のロール圧下アクチュエータ３２の駆動軸３３と連結している。そして、第２のロール圧下アクチュエータ３２の基部側は第１のロール圧下アクチュエータ２８の後側になるようにフレーム２１に固定されている。これによって、出側押さえロール１６の昇降を独立して行うことができる。
【００４３】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る先端部形状矯正装置２３を使用した熱間圧延材１２の第２の矯正方法について説明する。
先ず、図６（Ａ）に示すように、第１のロール圧下アクチュエータ２８を駆動させて、圧下ロール１４及び入側押さえロール１５を上昇限の位置まで上昇させて停止する。また、第２のロール圧下アクチュエータ３２を駆動させて、出側押さえロール１６の下面位置が圧下ロール１４（入側押さえロール１５）の下面位置より下方になるようにして停止する。そして、先端部が上側に反るように変形している熱間圧延材１２を搬送ロール群１１により先端部形状矯正装置２３に向けて搬送し、熱間圧延材１２の先端部が出側押さえロール１６の直下に相当する位置か、それより熱間矯正機１３側に出た位置で停止する。
【００４４】
次いで、第１及び第２のロール圧下アクチュエータ２８、３２を同期駆動させて圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６を下降させると、各ロール１４〜１６は熱間圧延材１２の上表面に接触し、図６（Ｂ）に示すように、各ロール１４〜１６が下降限まで移動した時点では、熱間圧延材１２の先端部は各ロール１４〜１６で押さえ付けられた状態になる。出側押さえロール１６の下面位置は圧下ロール１４（入側押さえロール１５）の下面位置より下方になっているので、熱間圧延材１２を圧下ロール１４及び入側押さえロール１５で押さえ付けた状態では、熱間圧延材１２の先端部には出側押さえロール１６により大きな曲げ変形を作用させることができる。
そして、図６（Ｃ）に示すように、第２のロール圧下アクチュエータ３２を駆動させて出側押さえロール１６を上昇させて、出側押さえロール１６の下面位置が圧下ロール１４（入側押さえロール１５）の下面位置と同一高さ位置で停止する。
【００４５】
続いて、図７（Ａ）に示すように、第１及び第２の電動機を同期駆動させることにより各スプロケットチェーン機構を介して圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６を回転させる。ここで、圧下ロール１４と搬送ロールＡで熱間圧延材１２を把持するピンチロールが構成されているので、熱間圧延材１２の熱間矯正機１３への装入を行うことができ、図７（Ｂ）に示すように熱間矯正が開始される。
ここで、熱間圧延材１２の先端部には出側押さえロール１６により大きな曲げ変形が加えられているため、熱間圧延材１２の先端部の変形は効果的に矯正されており、熱間圧延材１２は熱間矯正機１３の入側ガイド２２に接触することなく熱間矯正機１３内に容易に進入することができる。また、入側押さえロール１５及び出側押さえロール１６も圧下ロール１４と同期して回転するので、熱間圧延材１２の搬送力が向上し熱間圧延材１２と出側押さえロール１６との接触面で発生する摩擦力が大きくなって、十分な矯正反力が熱間圧延材１２に伝達されることになる。その結果、熱間圧延材１２の先端部の変形を更に効果的に矯正して熱間矯正機１３内に装入することができる。
【００４６】
その結果、熱間圧延材１２の先端が搬送ロールＣより下方に進入したり、熱間圧延材１２が搬送ロール間のエプロンに接触したりすることなく通板することができ、安定して熱間圧延材１２を熱間矯正機１３に装入することが可能になり、熱間圧延材１２に接触疵が発生するのを防止することもできる。更に、出側押さえロール１６の移動を独立して行うことができることから、熱間圧延材１２の板厚、鋼種、温度等の条件が変化しても各条件に応じて熱間圧延材１２の先端部に加える曲げ変形の程度を調整することが可能になる。また、曲げ変形の程度を調整できることから、圧下条件に応じた出側押さえロール１６の事前段取りを容易に行うことができ、矯正時間を短縮することが可能になる。
【００４７】
図８に示すように、本発明の第３の実施の形態に係る先端部形状矯正装置３４は第１の実施の形態に係る先端部形状矯正装置１０と比較して、圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６をそれぞれ独立した昇降手段に設けると共に、各ロール１４〜１６にそれぞれ回転駆動手段を設けたことが特徴となっている。
ここで、圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６は、その回転軸が搬送ロール群１１を構成する搬送ロールの回転軸に平行になるように圧下ロール基台、入側押さえロール基台、出側押さえロール基台にそれぞれ軸受を介して取付けられている。また、各ロール１４〜１６の一端側にはそれぞれスプロケットが設けられ、各スプロケットはチェーンで圧下ロール用電動機、入側押さえロール用電動機、出側押さえロール用電動機の各回転軸に設けられたスプロケットとそれぞれ接続して回転駆動手段の一例であるスプロケットチェーン機構を構成している。そして、圧下ロール１４、軸受、圧下ロール用電動機、スプロケットチェーン機構、及び圧下ロール基台は圧下ロールチョック３８に、入側ロール１５、軸受、入側ロール用電動機、スプロケットチェーン機構、及び入側ロール基台は入側ロールチョック３９に、出側押さえロール１６、軸受、出側押さえロール用電動機、スプロケットチェーン機構、及び出側押さえロール基台は出側押さえロールチョック４０にそれぞれ収納されている。
【００４８】
また、圧下ロール基台、入側押さえロール基台、出側押さえロール基台は連結部材４１〜４３を介してそれぞれ昇降手段の一例である圧下ロール用アクチュエータ４４、入側押さえロール用アクチュエータ４５、出側押さえロール用アクチュエータ４６の各駆動軸４７〜４９と連結している。そして、圧下ロール用アクチュエータ４４、入側押さえロール用アクチュエータ４５、出側押さえロール用アクチュエータ４６の各基部側は、圧下ロール用アクチュエータ４４、入側押さえロール用アクチュエータ４５、出側押さえロール用アクチュエータ４６の順に下流側に向けてフレーム２１の上部に並べて固定されている。
このような構成とすることにより、各ロール１４〜１６を独立に昇降させることができると共に、各アクチュエータ４４〜４６の駆動力を低く押さえることができ、設備コストを低減することが可能になる。
【００４９】
次に、先端部形状矯正装置３４を使用した熱間圧延材１２の第３の矯正方法について説明する。
先ず、図９（Ａ）に示すように、圧下ロール用アクチュエータ４４、入側押さえロール用アクチュエータ４５、及び出側押さえロール用アクチュエータ４６を作動させて、圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６を上昇限の位置まで上昇させて停止する。そして、先端部が上側に反るように変形している熱間圧延材１２を搬送ロール群１１により先端部形状矯正装置３４に向けて搬送し、熱間圧延材１２の先端部が出側押さえロール１６の直下に相当する位置か、それより熱間矯正機１３側に出た位置で停止する。
【００５０】
そして、圧下ロール用アクチュエータ４４及び入側押さえロール用アクチュエータ４５を同期駆動させて圧下ロール１４及び入側押さえロール１５を下降させると、圧下ロール１４及び入側押さえロール１５は熱間圧延材１２の上表面に接触し、図９（Ｂ）に示すように、圧下ロール１４及び入側押さえロール１５が下降限まで移動した時点では、熱間圧延材１２の先端部は各ロール１４、１５で押さえ付けられた状態になる。
次いで、熱間圧延材１２を圧下ロール１４及び入側押さえロール１５で押さえ付けた状態で、出側押さえロール用アクチュエータ４６を駆動させて、図９（Ｃ）に示すように、出側押さえロール１６の下面位置が圧下ロール１４（入側押さえロール１５）の下面位置より下方になる位置まで下降させて停止させる。これによって、熱間圧延材１２の先端部には出側押さえロール１６により大きな曲げ変形を作用させることができる。
【００５１】
続いて、図１０（Ａ）に示すように、出側押さえロール用アクチュエータ４６を駆動させて出側押さえロール１６を上昇させ、出側押さえロール１６の下面位置が圧下ロール１４（入側押さえロール１５）の下面位置と同一高さ位置で停止する。
そして、圧下ロール用電動機、入側押さえロール用電動機、及び出側押さえロール用電動機を同期駆動させることにより各スプロケットチェーン機構を介して圧下ロール１４、入側押さえロール１５、及び出側押さえロール１６を回転させる。ここで、圧下ロール１４と搬送ロールＡで熱間圧延材１２を把持するピンチロールが構成されているので、熱間圧延材１２の熱間矯正機１３への装入を行うことができ、図１０（Ｂ）に示すように熱間矯正が開始される。
【００５２】
このとき、熱間圧延材１２の先端部には出側押さえロール１６により大きな曲げ変形が加えられているため、熱間圧延材１２の先端部の変形は効果的に矯正されており、熱間圧延材１２は熱間矯正機１３の入側ガイド２２に接触することなく熱間矯正機１３内に容易に進入することができる。また、入側押さえロール１５及び出側押さえロール１６も圧下ロール１４と同期して回転するので、熱間圧延材１２の搬送力が向上し熱間圧延材１２と出側押さえロール１６との接触面で発生する摩擦力が大きくなって、十分な矯正動力が熱間圧延材１２に伝達されることになる。このため、熱間圧延材１２の先端部の変形を更に効果的に矯正して熱間矯正機１３内に装入することができる。
【００５３】
その結果、熱間圧延材１２の先端が搬送ロールＣより下方に進入したり、熱間圧延材１２が搬送ロール間のエプロンに接触したりすることなく通板することができ、安定して熱間圧延材１２を熱間矯正機１３に装入することが可能になり、熱間圧延材１２に接触疵が発生するのを防止することもできる。更に、出側押さえロール１６の移動を独立して行うことができることから、熱間圧延材１２の板厚、鋼種、温度等の条件が変化しても各条件に応じて熱間圧延材１２の先端部に加える曲げ変形の程度を調整することが可能になる。また、曲げ変形の程度を調整できることから、圧下条件に応じた出側押さえロール１６の事前段取りを容易に行うことができ、矯正時間を短縮することが可能になる。
【００５４】
図１１に示すように、本発明の第４の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置５０は、図示しない熱間圧延機で圧延され搬送ロール群１１で搬送されて来た熱間圧延材１２の形状を矯正する熱間矯正機１３ａの直前に配置されている。なお、搬送ロール群１１はその最後段の搬送ロールＣが熱間矯正機１３ａの最前段の搬送ロールと兼用され、先端部形状矯正装置５０のハウジングは熱間矯正機１３ａのハウジングと共用される構成となっている。そして、先端部形状矯正装置５０は、搬送ロールＣの１つ上流側の搬送ロールＡのとの間に設けられた搬送ロールＤと、搬送ロールＤの真上に設けられ昇降可能な出側押さえロール５１と、搬送ロールＡとその上流側の搬送ロールＢとの間の上方に設けられ昇降可能な入側押さえロール５２とを有している。以下これらについて、詳細に説明する。
【００５５】
搬送ロールＤは搬送ロール群１１を構成する搬送ロールと実質的に同一の直径を有している。そして、搬送ロールＤは、その回転軸が搬送ロール群１１を構成する搬送ロールと平行かつ同一高さ位置に保持されていると共に、同期して回転するようになっている。
出側押さえロール５１及び入側押さえロール５２は実質的に同一の直径を有し、各ロール５１、５２の回転軸は搬送ロール群１１を構成する搬送ロールの回転軸に平行であると共に、各ロール５１、５２の回転軸は平行かつ同一高さ位置になるように共通の基台に軸受を介して取付けられている。また、各ロール５１、５２の一端側にはそれぞれスプロケットが設けられ、各スプロケットはチェーンで電動機の回転軸に設けられたスプロケットとそれぞれ接続して回転駆動手段の一例であるスプロケットチェーン機構を構成している。そして、各ロール５１、５２、軸受、電動機、各スプロケットチェーン機構、及び基台はロールチョック５３に収納されている。
更に、基台は連結部材５４を介して昇降手段の一例であるロール圧下アクチュエータ５５の駆動軸５６と連結している。そして、ロール圧下アクチュエータ５５の基部側は熱間矯正機１３ａのハウジングに設けられたフレーム５７の上部に固定されている。
【００５６】
このような構成とすることにより、ロール圧下アクチュエータ５５を駆動させて、入側押さえロール５２及び出側押さえロール５１を上昇させて、搬送ロールＡ及び搬送ロールＤの上方領域を開放することができる。その結果、例えば、上側に反るように変形している熱間圧延材１２の先端部を先端部形状矯正装置５０内に通板することができる。そして、ロール圧下アクチュエータ５５を駆動させて入側押さえロール５２及び出側押さえロール５１を下降させ各ロール５２、５１で熱間圧延材１２の先端部を押さえ付けて、先端部の変形を矯正することができる。
ここで、出側押さえロール５１と搬送ロールＤで熱間圧延材１２を把持するピンチロールが構成されるので、電動機を駆動させることによりスプロケットチェーン機構を介して出側押さえロール５１が回転して、熱間圧延材１２を熱間矯正機１３ａに装入することができる。なお、スプロケットチェーン機構を介して入側押さえロール５１も出側押さえロール５２と同期して回転するので、熱間圧延材１２の搬送力が向上し熱間圧延材１２と出側押さえロール５１との接触面で発生する摩擦力が大きくなって、十分な矯正動力を熱間圧延材１２に伝達することができる。
【００５７】
次に、本発明の第４の実施の形態に係る先端部形状矯正装置５０を使用した熱間圧延材１２の第４の矯正方法について説明する。
先ず、図１２（Ａ）に示すように、ロール圧下アクチュエータ５５を駆動させて、入側押さえロール５２及び出側押さえロール５１を上昇限の位置まで上昇させて停止する。そして、先端部が上側に反るように変形している熱間圧延材１２を搬送ロール群１１により先端部形状矯正装置５０に向けて搬送し、熱間圧延材１２の先端部が出側押さえロール５１の直下に相当する位置か、それより熱間矯正機１３ａ側に出た位置で停止する。
次いで、ロール圧下アクチュエータ５５を駆動させて入側押さえロール５２及び出側押さえロール５１を下降させると、各ロール５２、５１は熱間圧延材１２の上表面に接触し、図１２（Ｂ）に示すように、各ロール５２、５１が下降限まで移動した時点では、熱間圧延材１２の先端部はロール５１で押さえ付けられた状態になると共に、出側押さえロール５１と搬送ロールＤで熱間圧延材１２を把持するピンチロールが構成されている。
【００５８】
このとき、熱間圧延材１２は入側押さえロール５２で押さえ付けられた状態で出側押さえロール５１で押さえ付けられるので、熱間圧延材１２の先端部に十分な曲げ変形を作用させることができ、熱間圧延材１２の先端部の変形は熱間矯正機１３ａへの通板に支障がない程度まで矯正することができる。
このように、出側押さえロール５１は下降限まで移動させるだけで熱間圧延材１２の板厚、鋼種、温度等の条件に応じて調整する必要がないため、各ロール５２、５１の移動を、例えば、４．５〜１５ｍｍ、１５〜３０ｍｍ、３０〜５０ｍｍというように段階的に設定することができ、各ロール５２、５１の移動制御を簡素化することができる。
【００５９】
そこで、電動機を駆動させることによりスプロケットチェーン機構を介して出側押さえロール５１と搬送ロールＤを回転させて熱間圧延材１２の熱間矯正機１３ａへの装入を開始すると、図１３（Ａ）に示すように、熱間圧延材１２は熱間矯正機１３の入側ガイド２２に案内されて熱間矯正機１３内にスムーズに送り込むことができ、図１３（Ｂ）に示すように熱間矯正を行うことができる。
ここで、スプロケットチェーン機構を介して入側押さえロール５２も出側押さえロール５１と同期して回転するので、熱間圧延材１２と出側押さえロール５１との接触面で発生する摩擦力が大きくなって、十分な矯正動力が熱間圧延材１２に伝達されることになる。その結果、熱間圧延材１２の先端部の変形を効果的に矯正して熱間矯正機１３ａ内に装入することができる。
【００６０】
図１４に示すように、本発明の第５の実施の形態に係る先端部形状矯正装置５８は第４の実施の形態に係る先端部形状矯正装置５０と比較して、入側押さえロール５２及び出側押さえロール５１をそれぞれ独立した昇降手段に設けたことが特徴となっている。以下、詳細に説明する。
ここで、入側押さえロール５２は、その回転軸が搬送ロール群１１を構成する搬送ロールの回転軸と平行になるように入側押さえロール用基台に軸受を介して取付けられている。そして、入側押さえロール５２の一端側にはスプロケットが設けられ、このスプロケットはチェーンで入側押さえロール用電動機の回転軸に設けられたスプロケットと接続して回転駆動手段の一例であるスプロケットチェーン機構を構成している。また、入側押さえロール５２、軸受、入側押さえロール用電動機、スプロケットチェーン機構、及び入側押さえロール用基台は入側押さえロールチョック５９に収納されている。更に、入側押さえロール用基台は連結部材６０を介して昇降手段の一例である入側押さえロール用アクチュエータ６１の駆動軸６２と連結している。そして、入側押さえロール用アクチュエータ６１の基部側は熱間矯正機１３のハウジングに設けられたフレーム５７の上部に固定されている。これによって、入側押さえロール５２の昇降を行うことができる。
【００６１】
また、出側押さえロール５１は、その回転軸が入側押さえロール５２に対して平行になるように出側押さえロール用基台に軸受を介して取付けられている。また、出側押さえロール５１の一端側にはスプロケットが設けられ、このスプロケットはチェーンで出側押さえロール用電動機の回転軸に設けられたスプロケットと接続して回転駆動手段の一例であるスプロケットチェーン機構を構成している。そして、出側押さえロール５１、軸受、出側押さえロール用電動機、スプロケットチェーン機構、及び出側押さえロール用基台は出側押さえロールチョック６３に収納されている。更に、出側押さえロール用基台は連結部材６４を介して昇降手段の一例である出側押さえロール用アクチュエータ６５の駆動軸６６と連結している。そして、出側押さえロール用アクチュエータ６５の基部側は入側押さえロール用アクチュエータ６１の下流側になるようにフレーム５７に固定されている。これによって、出側押さえロール５１の昇降を入側押さえロール５２の昇降とは独立に行うことができる。
【００６２】
次に、本発明の第５の実施の形態に係る先端部形状矯正装置５８を使用した熱間圧延材１２の第５の矯正方法について説明する。
先ず、図１５（Ａ）に示すように、入側押さえロール用アクチュエータ６１を駆動させて、入側押さえロール５２を上昇限の位置まで上昇させて停止する。また、出側押さえロール用アクチュエータ６５を駆動させて、出側押さえロール５１の下面位置が入側押さえロール５２の下面位置より下方になるようにして停止する。そして、先端部が上側に反るように変形している熱間圧延材１２を搬送ロール群１１により先端部形状矯正装置５８に向けて搬送し、熱間圧延材１２の先端部が出側押さえロール５１の直下に相当する位置か、それより熱間矯正機１３ａ側に出た位置で停止する。
【００６３】
次いで、入側押さえロール用アクチュエータ６１を駆動させて入側押さえロール５２を下降させると、入側押さえロール５２は熱間圧延材１２の上表面に接触し、図１５（Ｂ）に示すように、入側押さえロール５２が下降限まで移動した時点では、熱間圧延材１２の先端部は入側押さえロール５２で押さえ付けられた状態になる。そして、熱間圧延材１２を入側押さえロール５２で押さえ付けた状態で、出側押さえロール用アクチュエータ６５を駆動させて、図１５（Ｃ）に示すように、出側押さえロール５１を下降限まで下降させて停止させる。これによって、熱間圧延材１２の先端部に出側押さえロール５１により曲げ変形を作用させることができる。
【００６４】
続いて、出側押さえロール用電動機及び入側押さえロール用電動機を同期駆動させることによりスプロケットチェーン機構を介して入側押さえロール５２及び出側押さえロール５１を回転させる。このとき、出側押さえロール５１と搬送ロールＤで熱間圧延材１２を把持するピンチロールが構成されているいるので、熱間圧延材１２の熱間矯正機１３ａへの装入を行うことができ、図１６（Ａ）に示すように熱間矯正が開始される。ここで、熱間圧延材１２は入側押さえロール５２で押さえ付けられた状態で出側押さえロール５１で押さえ付けられるので、熱間圧延材１２の先端部に十分な曲げ変形を作用させることができ、熱間圧延材１２の先端部の変形は熱間矯正機１３ａへの通板に支障がない程度まで矯正することができる。このため、熱間圧延材１２は熱間矯正機１３ａの入側ガイド２２に案内されて熱間矯正機１３ａ内にスムーズに送り込むことができ、図１６（Ｂ）に示すように熱間矯正を行うことができる。
【００６５】
なお、入側押さえロール５２と出側押さえロール５１は同期して回転するので、熱間圧延材１２の搬送力が向上し出側押さえロール５１との接触面で発生する摩擦力が大きくなって、十分な矯正動力が熱間圧延材１２に伝達されることになる。その結果、熱間圧延材１２の先端部の変形を効果的に矯正して熱間矯正機１３ａ内に装入することができる。
また、出側押さえロール５１を下降限まで移動させるだけで熱間圧延材１２の板厚、鋼種、温度等の条件に応じて調整する必要がないため、各ロール５２、５１の移動を、例えば、４．５〜１５ｍｍ、１５〜３０ｍｍ、３０〜５０ｍｍというように段階的に設定することができ、各ロール５２、５１の移動制御を簡素化することができる。
【００６６】
図１７に示すように、本発明の第６の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置６７は、図示しない熱間圧延機で圧延され搬送ロール群１１で搬送されて来た熱間圧延材１２の形状を矯正する熱間矯正機１３ｂの直前に配置されている。なお、搬送ロール群１１はその最後段の搬送ロールＣが熱間矯正機１３の最前段の搬送ロールと兼用され、先端部形状矯正装置６７のハウジングは熱間矯正機１３ｂのハウジングと共用される構成となっている。そして、先端部形状矯正装置６７は、搬送ロールＡの１つ上流側の搬送ロールＢのとの間に設けられた搬送ロールＥと、搬送ロールＥの真上に設けられ昇降可能な入側押さえロール６８と、搬送ロールＡと搬送ロールＣとの間の上方に設けられ昇降可能な出側押さえロール６９とを有している。以下これらについて、詳細に説明する。
【００６７】
搬送ロールＥは搬送ロール群１１を構成する搬送ロールと実質的に同一の直径を有している。そして、搬送ロールＥは、その回転軸が搬送ロール群１１を構成する搬送ロールの回転軸と平行かつ同一高さ位置に保持されていると共に、同期して回転するようになっている。
入側押さえロール６８及び出側押さえロール６９は実質的に同一の直径を有し、各ロール６８、６９の回転軸は平行かつ同一高さ位置になるように共通の基台に軸受を介して取付けられている。また、各ロール６８、６９の一端側にはそれぞれスプロケットが設けられ、各スプロケットはチェーンで電動機の回転軸に設けられたスプロケットとそれぞれ接続して回転駆動手段の一例であるスプロケットチェーン機構を構成している。そして、各ロール６８、６９、軸受、電動機、各スプロケットチェーン機構、及び基台はロールチョック７０に収納されている。
更に、基台は連結部材７１を介して昇降手段の一例であるロール圧下アクチュエータ７２の駆動軸７３と連結している。そして、ロール圧下アクチュエータ７２の基部側は熱間矯正機１３ｂのハウジングに設けられたフレーム７４の上部に固定されている。
【００６８】
このような構成とすることにより、ロール圧下アクチュエータ７２を駆動させて、入側押さえロール６８及び出側押さえロール６９を上昇させて、搬送ロールＡ及び搬送ロールＥの上方領域を開放することができる。その結果、例えば、上側に反るように変形している熱間圧延材１２の先端部を先端部形状矯正装置６７内に通板することができる。そして、ロール圧下アクチュエータ７２を駆動させて入側押さえロール６８及び出側押さえロール６９を下降させ各ロール６８、６９で熱間圧延材１２の先端部を押さえ付けて、先端部の変形を矯正することができる。
ここで、入側押さえロール６８と搬送ロールＥで熱間圧延材１２を把持するピンチロールが構成されるので、電動機を駆動させることによりスプロケットチェーン機構を介して入側押さえロール６８が回転して、熱間圧延材１２を熱間矯正機１３ｂに装入することができる。なお、スプロケットチェーン機構を介して出側押さえロール６９も入側押さえロール６８と同期して回転するので、熱間圧延材１２の搬送力が向上し熱間圧延材１２と出側押さえロール６９との接触面で発生する摩擦力が大きくなって、十分な矯正動力を熱間圧延材１２に伝達することができる。
【００６９】
次に、本発明の第６の実施の形態に係る先端部形状矯正装置６７を使用した熱間圧延材１２の第６の矯正方法について説明する。
先ず、図１８（Ａ）に示すように、ロール圧下アクチュエータ７２を駆動させて、入側押さえロール６８及び出側押さえロール６９を上昇限の位置まで上昇させて停止する。そして、先端部が上側に反るように変形している熱間圧延材１２を搬送ロール群１１により先端部形状矯正装置６７に向けて搬送し、熱間圧延材１２の先端部が出側押さえロール６９の直下に相当する位置か、それより熱間矯正機１３ｂ側に出た位置で停止する。
次いで、ロール圧下アクチュエータ７２を駆動させて入側押さえロール６８及び出側押さえロール６９を下降させると、各ロール６８、６９は熱間圧延材１２の上表面に接触し、図１８（Ｂ）に示すように、各ロール６８、６９が下降限まで移動した時点では、熱間圧延材１２の先端部は各ロール６８、６９で押さえ付けられた状態になると共に、入側押さえロール６８と搬送ロールＥで熱間圧延材１２を把持するピンチロールが構成されている。
【００７０】
このとき、熱間圧延材１２は入側押さえロール６８で押さえ付けられた状態で出側押さえロール６９で押さえ付けられるので、熱間圧延材１２の先端部に十分な曲げ変形を作用させることができ、熱間圧延材１２の先端部の変形は熱間矯正機１３ｂへの通板に支障がない程度まで矯正することができる。
このように、入側押さえロール６８及び出側押さえロール６９は下降限まで移動させるだけで熱間圧延材１２の板厚、鋼種、温度等の条件に応じて調整する必要がないため、各ロール６８、６９の移動を、例えば、４．５〜１５ｍｍ、１５〜３０ｍｍ、３０〜５０ｍｍというように段階的に設定することができ、各ロール６８、６９の移動制御を簡素化することができる。
【００７１】
そこで、電動機を駆動させることによりスプロケットチェーン機構を介して入側押さえロール６８を搬送ロールＥと同期回転させて熱間圧延材１２の熱間矯正機１３ｂへの装入を開始すると、図１９（Ａ）に示すように、熱間圧延材１２は熱間矯正機１３ｂの入側ガイド２２に案内されて熱間矯正機１３内にスムーズに送り込むことができ、図１９（Ｂ）に示すように熱間矯正を行うことができる。
ここで、スプロケットチェーン機構を介して出側押さえロール６９も入側押さえロール６８と同期して回転するので、熱間圧延材１２の搬送力が向上し熱間圧延材１２と出側押さえロール６９との接触面で発生する摩擦力が大きくなって、十分な矯正動力が熱間圧延材１２に伝達されることになる。その結果、熱間圧延材１２の先端部の変形を効果的に矯正して熱間矯正機１３内に装入することができる。
【００７２】
図２０に示すように、本発明の第７の実施の形態に係る先端部形状矯正装置７５は第６の実施の形態に係る先端部形状矯正装置６７と比較して、入側押さえロール６８及び出側押さえロール６９をそれぞれ独立した昇降手段に設けたことが特徴となっている。以下、詳細に説明する。
ここで、入側押さえロール６８は、その回転軸が搬送ロール群１１を構成する搬送ロールの回転軸と平行になるように入側押さえロール用基台に軸受を介して取付けられている。そして、入側押さえロール６８の一端側にはスプロケットが設けられ、このスプロケットはチェーンで入側押さえロール用電動機の回転軸に設けられたスプロケットと接続して回転駆動手段の一例であるスプロケットチェーン機構を構成している。また、入側押さえロール６８、軸受、入側押さえロール用電動機、スプロケットチェーン機構、及び入側押さえロール用基台は入側押さえロールチョック７６に収納されている。更に、入側押さえロール用基台は連結部材７７を介して昇降手段の一例である入側押さえロール用アクチュエータ７８の駆動軸７９と連結している。そして、入側押さえロール用アクチュエータ７８の基部側は熱間矯正機１３ｂのハウジングに設けられたフレーム７４の上部に固定されている。これによって、入側押さえロール６８の昇降を単独で行うことができる。
【００７３】
また、出側押さえロール６９は、その回転軸が入側押さえロール６８に対して平行になるように出側押さえロール用基台に軸受を介して取付けられている。また、出側押さえロール６９の一端側にはスプロケットが設けられ、このスプロケットはチェーンで出側押さえロール用電動機の回転軸に設けられたスプロケットと接続して回転駆動手段の一例であるスプロケットチェーン機構を構成している。そして、出側押さえロール６９、軸受、出側押さえロール用電動機、スプロケットチェーン機構、及び出側押さえロール用基台は出側押さえロールチョック８０に収納されている。更に、出側押さえロール用基台は連結部材８１を介して昇降手段の一例である出側押さえロール用アクチュエータ８２の駆動軸８３と連結している。そして、出側押さえロール用アクチュエータ８２の基部側は入側押さえロール用アクチュエータ７８の下流側になるようにフレーム７４に固定されている。これによって、出側押さえロール６９の昇降を入側押さえロール６８の昇降とは独立に行うことができる。
【００７４】
次に、本発明の第７の実施の形態に係る先端部形状矯正装置７５を使用した熱間圧延材１２の第７の矯正方法について説明する。
先ず、図２１（Ａ）に示すように、入側押さえロール用アクチュエータ７８を駆動させて、入側押さえロール６８を上昇限の位置まで上昇させて停止する。また、出側押さえロール用アクチュエータ８２を駆動させて、出側押さえロール６９の下面位置が入側押さえロール６８の下面位置より下方になるようにして停止する。そして、先端部が上側に反るように変形している熱間圧延材１２を搬送ロール群１１により先端部形状矯正装置７５に向けて搬送し、熱間圧延材１２の先端部が出側押さえロール６９の直下に相当する位置か、それより熱間矯正機１３ｂ側に出た位置で停止する。
【００７５】
次いで、入側押さえロール用アクチュエータ７８及び出側ロール用アクチュエータ８２を同期駆動させて入側押さえロール６８及び出側押さえロール６９を下降させると、各ロール６８、６９は熱間圧延材１２の上表面に接触し、図２１（Ｂ）に示すように、入側押さえロール６８が下降限まで移動した時点では、熱間圧延材１２の先端部はロール６９で押さえ付けられた状態になる。ここで、出側押さえロール６９の下面位置は入側押さえロール６８の下面位置より下方になっているので、熱間圧延材１２を入側押さえロール６８で押さえ付けた状態では、熱間圧延材１２の先端部には出側押さえロール６９により大きな曲げ変形を作用させることができる。
そして、図２１（Ｃ）に示すように、出側ロール用アクチュエータ８２を駆動させて出側押さえロール６９を上昇させて、出側押さえロール６９の下面位置が入側押さえロール６８の下面位置と同一高さ位置で停止する。
【００７６】
続いて、図２２（Ａ）に示すように、入側押さえロール用電動機及び出側押さえロール用電動機を同期駆動させることにより各スプロケットチェーン機構を介して入側押さえロール６８及び出側押さえロール６９を回転させる。ここで、入側押さえロール６８と搬送ロールＥで熱間圧延材１２を把持するピンチロールが構成されているので、熱間圧延材１２の熱間矯正機１３ｂへの装入を行うことができ、図２２（Ｂ）に示すように熱間矯正が開始される。
ここで、熱間圧延材１２の先端部には出側押さえロール６９により大きな曲げ変形が加えられているため、熱間圧延材１２の先端部の変形は効果的に矯正されており、熱間圧延材１２は熱間矯正機１３ｂの入側ガイド２２に接触することなく熱間矯正機１３ｂ内に容易に進入することができる。また、入側押さえロール６８と出側押さえロール６９は同期して回転するので、熱間圧延材１２の搬送力が向上し熱間圧延材１２と出側押さえロール６９との接触面で発生する摩擦力が大きくなって、十分な矯正動力が熱間圧延材１２に伝達されることになる。その結果、熱間圧延材１２の先端部の変形を更に効果的に矯正して熱間矯正機１３ｂ内に装入することができる。
【００７７】
その結果、熱間圧延材１２の先端が搬送ロールＣより下方に進入したり、熱間圧延材１２が搬送ロール間のエプロンに接触したりすることなく通板することができ、安定して熱間圧延材１２を熱間矯正機１３ｂに装入することが可能になり、熱間圧延材１２に接触疵が発生するのを防止することもできる。更に、出側押さえロール６９の移動を独立して行うことができることから、熱間圧延材１２の板厚、鋼種、温度等の条件が変化しても各条件に応じて熱間圧延材１２の先端部に加える曲げ変形の程度を調整することが可能になる。また、曲げ変形の程度を調整できることから、圧下条件に応じた出側押さえロール６９の事前段取りを容易に行うことができ、矯正時間を短縮することが可能になる。
【００７８】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明の熱間圧延材の先端部形状矯正装置を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
例えば、先端部形状矯正装置を熱間矯正機の直前に配置したが、熱間矯正機から離して設置してもよい。第１〜第３の実施の形態の先端部形状矯正装置において、圧下ロール、入側押さえロール、及び出側押さえロールにそれぞれ回転駆動手段を設けたが、圧下ロール、入側押さえロール、及び出側押さえロールのいずれか１又は２に回転駆動手段を設けてもよい。
また、第２の実施の形態の先端部形状矯正装置を用いて第１又は第３の矯正方法を実施してもよく、第３の実施の形態の先端部形状矯正装置を用いて第１又は第２の矯正方法を実施してもよい。更に、第５の実施の形態の先端部形状矯正装置を用いて第４の矯正方法を実施してもよく、第７の実施の形態の先端部形状矯正装置を用いて第６の矯正方法を実施してもよい。
なお、本実施の形態では、次設備として熱間矯正機が設けられている場合について説明したが、次設備としては、例えば、切断機、デスケーリング装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図である。
【図２】同熱間圧延材の先端部形状矯正装置と熱間矯正機の関係を示す説明図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第１の矯正方法の説明図である。
【図４】（Ａ）、（Ｂ）は図３で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｃ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第２の矯正方法の説明図である。
【図７】（Ａ）、（Ｂ）は図６で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図である。
【図９】（Ａ）〜（Ｃ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第３の矯正方法の説明図である。
【図１０】（Ａ）、（Ｂ）は図９で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図である。
【図１２】（Ａ）、（Ｂ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第４の矯正方法の説明図である。
【図１３】（Ａ）、（Ｂ）は図１２で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図である。
【図１５】（Ａ）〜（Ｃ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第５の矯正方法の説明図である。
【図１６】（Ａ）、（Ｂ）は図１５で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図である。
【図１８】（Ａ）、（Ｂ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第６の矯正方法の説明図である。
【図１９】（Ａ）、（Ｂ）は図１８で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図である。
【図２０】本発明の第７の実施の形態に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置の説明図である。
【図２１】（Ａ）〜（Ｃ）は同熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状の第７の矯正方法の説明図である。
【図２２】（Ａ）、（Ｂ）は図２１で先端部形状矯正が行われた熱間圧延材が熱間矯正機に装入され矯正が行われる際の説明図である。
【図２３】（Ａ）〜（Ｃ）は圧下ロール、入側押さえロール、及び出側押さえロールを備え、圧下ロールと搬送ロールＡでピンチロールを構成した熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の矯正方法の説明図である。
【図２４】（Ａ）〜（Ｃ）は搬送ロールＤ、入側押さえロール、及び出側押さえロールを備え、出側押さえロールと搬送ロールＤでピンチロールを構成した熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の矯正方法の説明図である。
【図２５】（Ａ）〜（Ｃ）は搬送ロールＥ、入側押さえロール、及び出側押さえロールを備え、入側押さえロールと搬送ロールＥでピンチロールを構成した熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の矯正方法の説明図である。
【図２６】従来例に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状矯正を行った際の行う際の熱間圧延材の板厚と矯正後残留反り高さの関係を示すグラフである。
【図２７】従来例に係る熱間圧延材の先端部形状矯正装置による熱間圧延材の先端部形状矯正を行う際の説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０：熱間圧延材の先端部形状矯正装置、１１：搬送ロール群、１２：熱間圧延材、１３、１３ａ、１３ｂ：熱間矯正機、１４：圧下ロール、１５：入側押さえロール、１６：出側押さえロール、１７：ロールチョック、１８：連結部材、１９：ロール圧下アクチュエータ、２０：駆動軸、２１：フレーム、２２：入側ガイド、２３：先端部形状矯正装置、２６：第１のロールチョック、２７：連結部材、２８：第１のロール圧下アクチュエータ、２９：駆動軸、３０：第２のロールチョック、３１：連結部材、３２：第２のロール圧下アクチュエータ、３３：駆動軸、３４：先端部形状矯正装置、３８：圧下ロールチョック、３９：入側ロールチョック、４０：出側ロールチョック、４１〜４３：連結部材、４４：圧下ロール用アクチュエータ、４５：入側押さえロール用アクチュエータ、４６：出側押さえロール用アクチュエータ、４７〜４９：駆動軸、５０：先端部形状矯正装置、５１：出側押さえロール、５２：入側押さえロール、５３：ロールチョック、５４：連結部材、５５：ロール圧下アクチュエータ、５６：駆動軸、５７：フレーム、５８：先端部形状矯正装置、５９：入側押さえロールチョック、６０：連結部材、６１：入側押さえロール用アクチュエータ、６２：駆動軸、６３：出側押さえロールチョック、６４：連結部材、６５：出側押さえロール用アクチュエータ、６６：駆動軸、６７：先端部形状矯正装置、６８：入側押さえロール、６９：出側押さえロール、７０：ロールチョック、７１：連結部材、７２：ロール圧下アクチュエータ、７３：駆動軸、７４：フレーム、７５：先端部形状矯正装置、７６：入側押さえロールチョック、７７：連結部材、７８：入側押さえロール用アクチュエータ、７９：駆動軸、８０：出側押さえロールチョック、８１：連結部材、８２：出側押さえロール用アクチュエータ、８３：駆動軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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