(57)【要約】【課題】  利用者による広告閲覧の機会と、決済サービスの利用機会とを相乗的に増大させることができる決済サービスを提供できるようにする。【解決手段】  公衆情報通信ネットワークに接続されるとともに、金融機関における口座振込業務用コンピュータと通信可能なコンピュータにより構成される決済サービス装置である。この決済サービス装置は、ネットワークを介してアクセスしてきた利用者端末から、ある電子商取引に係わる代金の口座振込について、振込元および振込先を特定するための情報と決済金額とを含む振込依頼情報を取得する手段と、前記振込依頼情報を送信してきた利用者端末へ、振込依頼を受け付けた旨の表示と、決済合計金額と、広告コンテンツへのリンクとを含んだ画面データを送信する手段と、利用者端末により広告コンテンツヘのリンクが指示された場合に、前記決済合計金額から振込手数料を免除若しくは減額して口座振込をする旨を前記口座振込業務用コンピュータに指示する手段とを備える。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークに接続されると共に、金融機関における口座振込業務用コンピュータと通信可能な決済サービス装置であって、
ネットワークを介してアクセスしてきた利用者端末から、ある電子商取引に係わる代金の口座振込について、振込元および振込先を特定するための情報と決済金額とを含む振込依頼情報を取得する手段と、
前記振込依頼情報を送信してきた利用者端末へ、振込依頼を受け付けた旨の表示と、決済合計金額と、広告コンテンツへのリンクとを含んだ画面データを送信する手段と、
利用者端末により広告コンテンツヘのリンクが指示された場合に、前記決済合計金額から振込手数料を免除若しくは減額して口座振込をする旨を前記口座振込業務用コンピュータに指示する手段と、
を備えていることを特徴とする決済サービス装置。
【請求項２】
広告コンテンツごとに利用者端末によるリンクの指示回数を管理する手段と、前記画面データを送信した利用者端末により当該画面データ中の広告コンテンツヘのリンクが指示された場合、当該広告コンテンツに対応する指示回数を１つ加算する手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の決済サービス装置。
【請求項３】
情報通信ネットワークに接続されると共に、金融機関における口座振込業務用コンピュータと通信可能なコンピュータが、
ネットワークを介してアクセスしてきた利用者端末から、ある電子商取引に係わる代金の口座振込について、振込元および振込先を特定するための情報と決済金額とを含む振込依頼情報を取得するステップと、
前記振込依頼情報を送信してきた利用者端末へ、振込依頼を受け付けた旨の表示と、決済合計金額と、広告コンテンツへのリンクとを含んだ画面データを送信するステップと、
利用者端末により広告コンテンツヘのリンクが指示された場合に、前記決済合計金額から振込手数料を免除若しくは減額して口座振込をする旨を前記口座振込業務用コンピュータに指示するステップと、
を実行することを特徴とする方法。
【請求項４】
公衆ネットワークを介して通信可能に構成されるとともに、金融機関における口座振込業務用コンピュータと通信するコンピュータに請求項３記載の方法を実行させるプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のコンピュータプログラムを記録したプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引に係わる代金決済を行う金融機関の決済サービス装置及び方法、コンピュータプログラム、およびプログラム記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの利用普及によりネットワークを利用した様々なビジネスモデルが提案されている。Ｗｅｂページを広告媒体とした広告サービスや電子商取引など、そのサービス提供形態は多岐にわたっている。例えば、Ｗｅｂページへの広告掲載であれば、Ｗｅｂページ上にバナー広告やキャッチコピーのテキストなどを掲載し、そのバナーやテキストに広告主のホームページなど、広告に関する詳細な情報へのリンクを設定しておく。そして広告主は、広告を掲載してもらっているＷｅｂページの管理者に広告料を支払う。広告主は、自身の広告をより多数の人に見てもらおうとして、アクセスの多いＷｅｂページに広告を載せることを希望している。なお、広告料はＷｅｂページ上で広告詳細情報へのリンクが利用者のブラウザにより指示された回数（クリック回数）に応じて支払われることが多い。
【０００３】
電子商取引は、普通、電子商店と呼ばれるＷｅｂサイトを通じて行われる。電子商店は、販売商品についての各種情報（仕様、価格など）が掲載されたＷｅｂページ群を主体として、買い主のコンピュータ（利用者端末）から購入商品やその支払い方法などの指示を受け付けたならば、利用者端末を購入商品についての代金決済手続へと案内するように構成されている。
【０００４】
ここで、電子商店の管理者（販売者）側は、店舗を構えることなく商品の販売代金を購入者から受け取ることでビジネスモデルを成立させている。なお、電子商取引において、商品購入に係わる決済までを全てオンラインで行う場合、クレジットカード会社や金融機関などの決済サービス提供者がそのオンライン決済手続に際して何らかの手数料を販売者あるいは商品を購入した買い主（購入者）から徴収してビジネスモデルを成立させている。金融機関が販売者と提携することで、オンラインで口座振込依頼が行える決済サービス（例えば、特許文献１や非特許文献１を参照）では、金融機関の窓口や自動口座振込装置での口座振込と同程度の手数料が掛かる。すなわち、購入者は銀行窓口に赴くことなく商品購入代金を口座振込により支払うことができる。
【特許文献１】特開２００１−３５１０２４号公報
【非特許文献１】株式会社東京三菱銀行、"ｅペイメント"、[online]、  [平成１５年８月２８日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://direct.btm.co.jp/epayment/index.htm＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
Ｗｅｂページを媒介とした広告サービスでは、広告の閲覧対象者が不特定多数の一般利用者であり、媒体となるＷｅｂページのアクセス件数がいかに多くても、実際にそのページから広告コンテンツへのリンクを辿るなどして広告に関する詳細情報を取り寄せて閲覧しない限り宣伝効果はほとんどない。また、金融機関が行っているオンライン口座振込による決済サービスでは、利用者からの手数料収入を上げるため、金融機関にとっては、利用者数を増加させることが望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者らは、ネットワークビジネスを成功させるためには、異なるビジネス形態をうまく融合させることが重要であると考え、決済サービスと広告サービスとを融合させることとした。本発明は、これら異種ビジネスを融合させることで、利用者による広告閲覧の機会と、決済サービスの利用機会とを相乗的に増大させることができる決済サービスを提供できるようにすることを目的としている。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、公衆情報通信ネットワークに接続されると共に、金融機関における口座振込業務用コンピュータと通信可能な決済サービス装置であって、
ネットワークを介してアクセスしてきた利用者端末から、ある電子商取引に係わる代金の口座振込について、振込元および振込先を特定するための情報と決済金額とを含む振込依頼情報を取得する手段と、前記振込依頼情報を送信してきた利用者端末へ、振込依頼を受け付けた旨の表示と、決済合計金額と、広告コンテンツへのリンクとを含んだ画面データを送信する手段と、利用者端末により広告コンテンツヘのリンクが指示された場合に、前記決済合計金額から振込手数料を免除若しくは減額して口座振込をする旨を前記口座振込業務用コンピュータに指示する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の決済サービス装置は、広告コンテンツごとに利用者端末によるリンクの指示回数を管理する手段と、前記画面データを送信した利用者端末により当該画面データ中の広告コンテンツヘのリンクが指示された場合、当該広告コンテンツに対応する指示回数を１つ加算する手段とを備えることとしてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る決済サービス方法は、情報通信ネットワークに接続されると共に、金融機関における口座振込業務用コンピュータと通信可能なコンピュータが、
ネットワークを介してアクセスしてきた利用者端末から、ある電子商取引に係わる代金の口座振込について、振込元および振込先を特定するための情報と決済金額とを含む振込依頼情報を取得するステップと、
前記振込依頼情報を送信してきた利用者端末へ、振込依頼を受け付けた旨の表示と、決済合計金額と、広告コンテンツへのリンクとを含んだ画面データを送信するステップと、
利用者端末により広告コンテンツヘのリンクが指示された場合に、前記決済合計金額から振込手数料を免除若しくは減額して口座振込をする旨を前記口座振込業務用コンピュータに指示するステップと、を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ネットワークを利用した広告サービスと決済サービスとを融合させることにより、利用者による広告閲覧の機会と、決済サービスの利用機会とを相乗的に増大させることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
＝＝＝ネットワーク構成＝＝＝
図１に本発明の実施例における決済サービス装置を含むネットワーク構成図を示した。この例では公衆情報通信ネットワークとしてインターネットを例に挙げている。ある金融機関Ａが管理する決済サービス装置１は、ＷＷＷサーバーとしての基本機能を備え、利用者端末２０とインターネット５０を介して通信する。この決済サービス装置１は、金融機関Ａの社内ネットワーク１０を介してその金融機関Ａにおける口座管理を行うホストコンピュータ１１ａにも接続されている。ホストコンピュータ１１ａは、決済サービス装置１から振込元の口座から指定の口座へ指定の決済金額を振り込む旨の通知を受け取ると、他の金融機関Ｂ、Ｃ、・・・の同様のコンピュータ（１１ｂ，１１ｃ，…）と全銀システムなど周知のネットワーク７０を介して通信し、口座振込をオンラインで実行する。ただし、振込元と振込先が同じ金融機関Ａの口座である場合には、このホストコンピュータ１１ａ内で口座振込処理が完了する。
【００１２】
また、インターネット５０には、多数のＷＷＷサーバーが接続されている。このＷＷＷサーバーの中には、電子商店を公開しているサーバー（電子商店サーバー）３０や、企業が管理するＷｅｂサイトのホームページや特定の広告が掲載されたＷｅｂページなど利用者に広告として閲覧させたい情報（広告コンテンツ）を公開しているＷＷＷサーバー（広告掲載サーバー）４０もある。
【００１３】
なお、利用者端末２０は、適宜なプロバイダを介してインターネット１８に接続されたパーソナルコンピュータ２０ａであってもよいし、あるいは、移動体通信網６０に設けられたゲートウエイサーバー６１を介してインターネット５０に接続された携帯電話機２０ｂやＰＤＡ２０ｃ等の携帯端末であってもよい。また、上記各サーバー装置（１，３０，４０）は、複数のサーバーコンピュータから構成されていてもよいし、あるいは、単一のサーバーコンピュータにより構成されていてもよい。公衆情報通信ネットワークは、インターネット５０を主体とした構成に限らず、例えば、移動体通信網６０のみで構成されていてもよい。すなわち、携帯端末（２０ｂ，２０ｃ）をサービス対象の利用者端末として、決済サービス装置１や電子商店サーバー３０、広告サーバー４０がこの移動体通信網７０に直接接続されていてもよい。
【００１４】
＝＝＝決済サービスの概要＝＝＝
以下に詳細に述べるように、本実施例の決済サービス装置１が提供している決済サービスによれば、利用者が自身の利用者端末２０を操作して電子商店からある商品を購入すると、その購入代金を利用者の口座から電子商店側で指定する口座へ振り込む依頼をオンラインで行える。さらに、その決済サービスの提供過程で、広告コンテンツへのリンクを含むＷｅｂページを利用者端末２０に送信し、利用者端末２０にてそのリンクが指示されて実際にその広告コンテンツが利用者の閲覧に供されたならば、決済合計金額から振込手数料を免除するようにしている。
【００１５】
なお、この本実施例が想定するビジネスモデルによれば、利用者が振込手数料が減免されることを期待して広告コンテンツを積極的に閲覧することが期待できる。そのため、広告主はより高い宣伝効果が期待できる。また、金融機関Ａは、利用者の広告閲覧行為に対して広告主から振込手数料以上の広告料を受け取ることで収入増が期待できる。
【００１６】
＝＝＝決済サービスの利用条件＝＝＝
本実施形態において、決済サービス装置１の利用者は、金融機関Ａが提供するインターネットバンキングサービス（Ｗｅｂブラウザ上で残高照会や口座振込の指定などができるサービス）の会員として登録されていることを前提としている。そして、金融機関Ａを利用した決済を行う旨の契約を結んだ各商品販売者が管理する電子商店から商品を購入するものとする。
【００１７】
＝＝＝データベース構成＝＝＝
金融機関Ａの社内ＬＡＮ１０には種々のデータベースが存在する。決済サービス装置１は、これらデータベースの格納情報を利用して決済サービスを提供する。もちろん、以下のデータベースの一部あるいは全部が決済サービス装置に付帯していてもよい。
【００１８】
利用者データベース１２は、当該機関Ａが提供しているインターネットバンキングサービスの会員について、契約者番号、パスワード、氏名、住所、電話番号、取引口座情報（店番、口座科目、口座番号）、口座名義人名等を記憶管理している。なお、取引口座は複数登録することができ、各取引口座について取引口座情報が記録される。
【００１９】
電子商店データベース１３は、金融機関Ａを利用した決済を行う旨の契約を結んだ販売者が管理する電子商店について、その電子商店を特定するための情報（電子商店識別番号）や入金先口座についての情報（銀行コード、店番、口座科目、口座番号、口座名義人名など）を記録管理している。
【００２０】
広告データベース１４は、金融機関Ａと提携している広告主やその広告主が管理する広告コンテンツについて、広告主情報（名称、連絡先など）や広告情報（ＵＲＬ、バナー広告の画像データやキャッチコピーのテキストデータなど）を記録管理している。なお広告データベースにおける各情報は、広告識別番号に対応付けされて管理されており、広告識別番号を指定することで、広告主や広告コンテンツの所在、Ｗｅｂページに挿入されるバナー画像やキャッチコピーテキストなどを特定することができるようになっている。もちろん、金融機関Ａが広告主から広告コンテンツを預かり、そのコンテンツ本体がこのデータベースに格納されていてもよい。
【００２１】
＝＝＝決済サービスの提供手順＝＝＝
図２に決済サービスの提供過程をネットワーク上の各コンピュータ（１，２０，３０，４０）による通信手順図によって示した。また図３〜図１２に決済サービスの提供過程で利用者端末２０に表示されるＷｅｂページの画面を示した。ある利用者が利用者端末２０により電子商店のＵＲＬを指定して、電子商店サーバー３０から商品・サービスの閲覧や購入等を行うための各種取引画面を取り寄せる（ｓ１０１〜ｓ１０３）。これら取引画面にて商品購入操作が行われると、電子商店サーバー３０から利用者端末へ支払画面（図３：１００）が送信される（ｓ１０４）。
【００２２】
この支払画面１００には、購入商品名および購入金額を含む取引内容１０１や、支払方法を選択するためのボタン（１０２〜１０５）が表示されている。このうち、「インターネットバンキング」ボタン１０４は決済サービスを利用するためのボタンであり、このボタン１０４には、電子商店識別番号、取引識別番号、購入合計金額（決済金額）、利用者識別番号等を含む振込依頼情報を決済サービス装置に引き渡すとともに、その引き渡しに対する決済サービスからの応答となるＷｅｂページを別画面で利用者端末に表示する機能が含まれている。本実施例では、その機能をＪＡＶＡ（登録商標）スクリプトによって実現している。なお、電子商店識別番号は、電子商店データベース１３に管理されているものと同様であり、電子商店に固有の番号である。取引識別番号、および利用者識別番号は、電子商店サーバー３０が各取引および各利用者に割り当てる固有の番号である。
【００２３】
決済サービス装置１は、利用者端末２０が振込依頼情報を送信してくると（ｓ１０５）、まず、ユーザ認証画面（図４：１１０）を当該利用者端末２０へ返送する（ｓ１０６）。なお図４（Ａ）は先の支払画面１００を表示した状態で認証画面１１０が子画面表示された状態の概略であり、また図４（Ｂ）は認証画面１１０の拡大図である。ユーザ認証画面１１０には、契約者番号およびパスワードの入力欄（１１１，１１２）が含まれており、利用者端末２０にてこのユーザ認証画面１１０に契約者番号およびパスワードが入力されて「ＯＫ」ボタン１１３がクリックされると、入力された契約者番号およびパスワードが決済サービス装置１へ送信される（ｓ１０７）。決済サービス装置１は、周知のＣｏｏｋｉｅを用いて利用者端末２０とのセッションを維持し、利用者端末２０にＷｅｂページを送信したり、利用者端末がそのＷｅｂページ上で行った各種操作情報を受け取ったりしながら決済サービスを提供していく。なお、決済サービスは、認証画面と同じ子画面上で順次画面遷移しながら提供される。
【００２４】
決済サービス装置１は、送信されてきた契約者番号およびパスワードを利用者データベース１２に照会し、該当する情報が存在すればアクセスしてきた利用者端末２０を利用会員のものと認証し、口座選択画面（図５：１２０）を送信する（ｓ１０８→ｓ１１０）。なお、認証しなかった場合には再度認証画面１１０を送信するなど適宜にエラー処理を行えばよい（ｓ１０８→ｓ１０９→ｓ１０６）。
【００２５】
口座選択画面１２０には、当該利用者について利用者データベース１２に登録された引落口座が一覧表示され、各口座情報１２１に対応して選択欄１２２が設けられている。この口座選択画面１２０で何れかの引落口座が選択されて「ＯＫ」ボタン１２３がクリックされると、どの口座が選択されたかを示す情報が決済サービス装置１へ送信される（ｓ１１１）。なお、引落口座が１つしか登録されていない場合には、口座選択画面１２０の送信を省略することとしてもよいし、あるいは、利用者に引落口座を確認させる意味で、引落口座情報を表示した画面を利用者端末２０に送信することとしてもよい。
【００２６】
決済サービス装置１は、引落口座が選択されると、依頼人入力画面（図６：１３０）を利用者端末２０へ送信する（ｓ１１２）。依頼人入力画面１３０には、先の口座選択画面１２０にて選択された引落口座（取引店名、口座科目、口座番号）１３１と、同口座の預金残高１３２が表示される。また、依頼人名および電話番号の入力欄（１３３，１３４）も表示される。なお、決済サービス装置１は、選択された引落口座の預金残高をホストコンピュータ１１ａから取得して該当欄（１３３，１３４）に表示させ、また、利用者データベース１２を参照して契約者番号に該当する利用者氏名および電話番号を取得し、それらを各入力欄（１３３，１３４）にデフォルト値として表示させる。利用者は、引落口座および残高を確認し、必要に応じて依頼人名・電話番号を修正したうえで、「ＯＫ」ボタン１３５をクリックする。これに応じて、デフォルト値あるいは修正後の振込人名および電話番号が決済サービス装置１へ送信される（ｓ１１３）。
【００２７】
決済サービス装置１は振込人等の入力情報が利用者端末２０より送信されてくると、バナー広告の画像やキャッチコピーのテキスト（広告誘導情報）を含んだ振込内容確認画面（図７：１４０）を利用者端末２０に送信する。具体的には、振込人等の入力情報が送信されてくると、広告データベース１４にアクセスして適宜な広告識別番号を選出し、この番号に対応付けされている広告誘導j情報を取得する。そして、引き落とし口座に付いての情報（引落口座、口座残高、依頼人名、電話番号）１４１と、先に取得した振込依頼情報（入金先口座、代金決済金額、振込手数料、引落合計金額等）１４２と、取得した広告誘導情報１４３とを含んだ振込内容確認画面１４０を作成し、これを利用者端末２０に送信する（ｓ１１３〜ｓ１１６）。なおこの例では、広告誘導情報としてバナー広告１４３が振込内容確認画面１４０の適宜位置に挿入されている。また、挿入した広告誘導情報１４３には、この情報に該当する広告識別番号を決済サービス装置１に受け渡す機能が含まれている。また、振込内容確認画面１４０には、この広告誘導情報１４３をクリックして広告コンテンツを取り寄せると振込手数料が免除される旨のメッセージ文１４４も記載されている。
【００２８】
利用者端末２０にて振込内容確認画面１４０のバナー広告１４３がクリックされると、該当の広告識別番号が決済サービス装置１に送信される（ｓ１１７→ｓ１１９→ｓ１２１）。決済サービス装置１は、利用者端末２０より広告識別番号が送信されてくると、この広告識別番号に対応する広告コンテンツのＵＲＬを広告データベース１４より取得するとともに、先に取得した振込依頼情報中の振込手数料をゼロにして、振込依頼情報を更新する。そして、取得した広告コンテンツのＵＲＬから広告コンテンツを別画面で表示する旨のスクリプトと、振込手数料を無料にした新たな振込内容とを含んだ画面（減額済み振込内容確認画面、図８：１５０）を作成し、これを利用者端末２０に返送する（ｓ１２３〜ｓ１２５）。利用者端末２０は、振込手数料が無料となった振込内容１５１が記載された減額済み振込内容確認画面１５０を表示するとともに、この画面のＨＴＭＬ文書中に記載されたスクリプトを解釈して広告コンテンツ（図９：１６０）を指定のＵＲＬより取り寄せ、このコンテンツ１６０を減額済み振込内容確認画面１５０とは別画面で表示する（ｓ１２６，ｓ１２７）。図１０に支払画面１００とともに、減額済み振込内容確認画面１５０と広告コンテンツ１６０とが子画面で表示されているときの状態を示した。なお、広告コンテンツ１６０を別画面とせず、振込内容確認画面１４０から画面遷移するように表示させたり、減額済み振込内容確認画面１５０を複数のフレームに分割しておき、この振込内容確認画面１５０と広告コンテンツ１６０とを１つの画面の別フレームで表示したりするようにしてもよい。
【００２９】
また、広告識別番号が利用者端末２０から送信されたことをログに取り、このログを広告データベース１４にて管理しておけば、広告コンテンツごとの閲覧回数、すなわち広告誘導情報に対するクリック回数を算出することができる。それによって、広告料がクリック回数に応じて算出される場合などに対応して、金融機関Ａは広告主へ広告料の請求根拠を提示することができる。
【００３０】
減額済み振込内容確認画面１５０中の「実行」ボタン１５２がクリックされると。決済サービス装置１はホストコンピュータ１１ａに対して振込実行の指示を出し、ホストコンピュータ１１ａが振込処理を実行する（ｓ１２８，ｓ１２９）。なお、利用者端末２０において、最初に送信されてきた広告誘導情報１４３を含む振込内容確認画面１４０で、そのまま「実行」ボタン１４５がクリックされれば、減額前、すなわち正規の振込手数料を含んだ決済代金で振込処理を行うようにホストコンピュータ１１ａに指示する（ｓ１１７→ｓ１１８→ｓ１２２→ｓ１２９）。そして、決済サービス装置１は、いずれかの振込内容確認画面（１４０，１５０）の「実行」ボタン（１４５，１５２）が利用者端末２０にて指示されてその旨の情報が送信されてくると、振込の実行内容を一覧にした振込完了画面（図１１：１７０）を送信する（ｓ１３０）。この画面１７０には「ショップに戻る」ボタン１７１があり、このボタン１７１には、取引識別番号と振込金額と決済完了の旨の情報とを含むＨＴＴＰリクエストを決済完了通知として先の電子商店サーバーに送信する機能が含まれている。利用者端末２０にてこのボタン１７１がクリックされると、決済完了通知が電子商店サーバー３０に送信される（ｓ１３１）。電子商店サーバー３０は、この通知を受け取ると商品購入に対する謝辞を記載した決済完了画面１８０を利用者端末にＨＴＴＰレスポンスとして送信する（ｓ１３２）。また電子商店サーバー３０は、決済完了通知に含まれている取引識別番号と決済金額とを取得し、この取得情報を該当する取引の消し込み処理に移行させるときに利用するなど、適宜に処理する。それによって、以後の電子商店側の経理業務に係わる処理を簡便化することができる。なお、上記実施形態では、広告が閲覧された場合に振込手数料を免除するものとしたが、これに限らず、所定額を減額するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施例における決済サービス装置を含むネットワーク構成図である。
【図２】上記決済サービス装置による決済サービスの提供過程を示す通信手順図である。
【図３】上記決済サービスの提供過程で電子商店サーバーが利用者端末に送信する支払画面の概略図である。
【図４】上記決済サービスの提供過程で決済サービス装置が利用者端末に送信するユーザ認証画面の概略図である。
【図５】上記決済サービスの提供過程で決済サービス装置が利用者端末に送信する口座選択画面の概略図である。
【図６】上記決済サービスの提供過程で決済サービス装置が利用者端末に送信する依頼人入力画面の概略図である。
【図７】上記決済サービスの提供過程で決済サービス装置が利用者端末に送信する振込内容確認画面の概略図である。
【図８】上記決済サービスの提供過程で決済サービス装置が利用者端末に送信する減額済み振込内容確認画面の概略図である。
【図９】上記決済サービスの提供過程で利用者端末に送信される広告コンテンツの概略図である。
【図１０】上記決済サービスの提供過程で利用者端末に上記支払画面と上記減額済み振込内容確認画面と広告コンテンツとが表示された状態を示す概略図である。
【図１１】上記決済サービスの提供過程で決済サービス装置が利用者端末に送信する振込完了画面の概略図である。
【図１２】上記決済サービスの提供過程で電子商店サーバーが利用者端末に送信する謝辞が記載されたＷｅｂページの概略図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  決済サービス装置
１１ａ  金融機関Ａのホストコンピュータ
１２  利用者データベース
１３  電子商店データベース
１４  広告データベース
２０  利用者端末
３０  電子商店サーバー
４０  広告サーバー
５０  インターネット
６０  移動体通信網
１４０  振込内容確認画面
１４３  広告誘導情報
１５０  減額済み振込内容確認画面
１６０  広告コンテンツ
【図１】
2005085203.tif 000003
【図２】
2005085203.tif 000004
【図３】
2005085203.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005085203.tif 000007
【図６】
2005085203.tif 000008
【図７】
2005085203.tif 000009
【図８】
2005085203.tif 000010
【図９】
2005085203.tif 000011
【図１０】
2005085203.tif 000012
【図１１】
2005085203.tif 000013
【図１２】
2005085203.tif 000014