(57)【要約】【課題】コンクリート製品に埋設して設けた２本のアンボンドＰＣ鋼棒を接続してコンクリート製品を連結するする態様において、２本のアンボンドＰＣ鋼棒が略同軸でない場合であっても確実に接続できるようにする。【解決手段】コンクリート製品たるボックスカルバート１に埋設され、該ボックスカルバート１に定着されたアンボンドＰＣ鋼材２と、該ボックスカルバート１に隣接して配置された他のボックスカルバート１に埋設され、前記アンボンドＰＣ鋼材２に対向するアンボンドＰＣ鋼材２とを接続機構３を介して接続することによりこれらボックスカルバート１を連結するようにしている連結構造であって、前記接続機構３を、これら対向するアンボンドＰＣ鋼材２の軸線が一致しない場合であっても該アンボンドＰＣ鋼材２間の接続を可能なものに構成する。【選択図】図３
2005002657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製品に埋設され、該コンクリート製品に定着されたアンボンドＰＣ鋼材と、該コンクリート製品に隣接して配置された他のコンクリート製品に埋設され、前記アンボンドＰＣ鋼材に対向するアンボンドＰＣ鋼材とを接続機構を介して接続することによりこれらコンクリート製品を連結するようにしているものであって、
前記接続機構を、これら対向するアンボンドＰＣ鋼材の軸線が一致しない場合であっても該アンボンドＰＣ鋼材間の接続を可能なものに構成していることを特徴とするコンクリート製品の連結構造。
【請求項２】
前記アンボンドＰＣ鋼材が両端部に雄ねじ部を有するとともに、
前記接続機構が、前記コンクリート製品に定着されたアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部に螺着した第１の締着材と、定着されたアンボンドＰＣ鋼材に対向するアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部に螺着した第２の締着材と、前記第１の締着材と第２の締着材との少なくとも一方に係合するとともに対向するアンボンドＰＣ鋼材を引き合うように接続する接続部材とを有し、前記接続部材と前記第１又は第２の締着材のうち少なくとも一方とが係合する相対位置を可変に構成していることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項３】
前記接続部材に、前記アンボンドＰＣ鋼材の径より大きな径を有し前記アンボンドＰＣ鋼材を挿通させる鋼材挿通口を設けているとともに、前記第１又は第２の締着材のうち少なくとも一方と前記接続部材との間に長円状の貫通孔を有するワッシャーを介在させていることを特徴とする請求項２記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項４】
前記接続部材が、その内部に雌ねじ部を形成しているソケットと、前記ソケットの一端部に螺着可能であるとともに前記アンボンドＰＣ鋼材の径よりも大きな内径の鋼材挿通孔を有し前記締着材に係合する係合部材とを具備することを特徴とする請求項２又は３記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項５】
前記締着材のうち一方の外面に雄ねじ部を形成しているとともに、この締着材の雄ねじ部を前記接続部材の一端部に形成した雌ねじ部に螺着するようにしていることを特徴とする請求項２、３又は４記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項６】
前記アンボンドＰＣ鋼材が両端部に雄ねじ部を有するとともに、
前記接続機構が、前記コンクリート製品に定着されたアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部と、定着されたアンボンドＰＣ鋼材に対向するアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部とのいずれか一方に螺着した締着材と、他方の雄ねじ部に螺着するとともに前記締着材に係合して対向するアンボンドＰＣ鋼材を引き合うように接続する接続部材とを有し、前記接続部材と前記第１又は第２の締着材のうち少なくとも一方とが係合する相対位置を可変に構成していることを特徴とする請求項１記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項７】
前記接続部材に前記アンボンドＰＣ鋼材を挿入可能な切り欠きを設けているとともに、前記締着材がこの切り欠きの開口縁部に当接するようにしていることを特徴とする請求項２、３、４、５又は６記載のコンクリート製品の連結構造。
【請求項８】
コンクリート製品に予め埋設したアンボンドＰＣ鋼材を定着し、該コンクリート製品に隣接して配置される他のコンクリート製品に予め埋設された他のアンボンドＰＣ鋼材を前記定着されたアンボンドＰＣ鋼材に対向させて位置させ、これらアンボンドＰＣ鋼材を接続することによりこれらコンクリート製品を連結するようにしているものであって、
互いに対向するアンボンドＰＣ鋼材それぞれの両端部に雄ねじ部を形成し、前記定着されたアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部に第１の締着材を螺着し、定着されたアンボンドＰＣ鋼材に対向するアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部に第２の締着材を螺着し、前記第１の締着材と第２の締着材との少なくとも一方に接続部材を係合させ、この接続部材を介してこれら互いに対向するアンボンドＰＣ鋼材を引き合うように接続するとともに、前記接続部材と前記第１又は第２の締着材のうち少なくとも一方とが係合する相対位置を可変にしていることを特徴とするコンクリート製品の連結方法。
【請求項９】
コンクリート製品に予め埋設したアンボンドＰＣ鋼材を定着し、該コンクリート製品に隣接して配置される他のコンクリート製品に予め埋設された他のアンボンドＰＣ鋼材を前記定着されたアンボンドＰＣ鋼材に対向させて位置させ、これらアンボンドＰＣ鋼材を接続することによりこれらコンクリート製品を連結するようにしているものであって、
互いに対向するアンボンドＰＣ鋼材それぞれの両端部に雄ねじ部を形成し、前記定着されたアンボンドＰＣ鋼材又は定着されたアンボンドＰＣ鋼材に対向するアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部のいずれか一方に締着材を螺着し、他方のアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部に接続部材を螺着させ、前記接続部材を前記締着材に係合させ、これら対向するアンボンドＰＣ鋼材を互いに引き合うように前記接続部材を介して接続するとともに、前記接続部材と前記締着材とが係合する相対位置を可変にしていることを特徴とするコンクリート製品の連結方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンクリート製品に埋設したアンボンドＰＣ鋼材を介する複数のコンクリート製品の連結構造及び連結方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、複数のコンクリート製品を鋼材を用いて緊締連結する方法として、連結方向に貫通孔と定着用凹陥部を設け、コンクリート製品の据付後に前記貫通孔に鋼材を通して緊締連結する方法が広く用いられている（例えば特許文献１及び２を参照）。
【０００３】
しかし、上述した方法では、緊締連結を行った後、前記鋼材の腐食を防ぐべく、前記貫通孔及び定着用凹陥部にグラウト施工を行う必要がある。そこで、この手間を省くべく、コンクリート製品に鋼材を埋設しておき、隣接するコンクリート製品の互いに対向する鋼材を締着材と連結部材とを介して緊締定着することにより該コンクリート製品を緊締連結する方法が行われている。特に、ボックスカルバート等大型のコンクリート製品を緊締連結する場合には、該コンクリート製品やこのコンクリート製品に埋設される前記鋼材の製造時や据付時の誤差により、相対する鋼材を同軸上に位置合わせすることが困難であることがあり、この問題を解決すべく、連結部材として定着面を曲面状に成形した特殊カップラーないし特殊な定着体を採用し、この特殊カップラーないし特殊な定着体を介して相対する鋼材を接続する態様が考えられている（例えば特許文献３及び４を参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特公昭６２−１９７４９号公報
【特許文献２】
特公平７−９１８５６号公報
【特許文献３】
特公昭６３−２７４９４号
【特許文献４】
特公平８−２３１６９号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述したような定着面を曲面状に成形した特殊カップラーないし特殊な定着体は、その成形が困難であり、高価なものである。しかも、このような特殊カップラーないし特殊な定着体を用いる態様においても、互いに対向する鋼材が略同軸上に位置せず、かつこれら対向する鋼材の軸線が連結部材内で交わらない場合、例えば互いに対向する鋼材の軸線が平行でありかつ同軸でない場合への対応は、依然として不十分である。
【０００６】
本発明は以上に述べた課題を解決し、ボックスカルバート等大型のコンクリート製品を上述したように緊締連結する際の鋼棒の位置ずれに簡単な構成で有効に対応すべく構成するものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明に係るコンクリート製品の連結構造は、コンクリート製品に埋設され、該コンクリート製品に定着されたアンボンドＰＣ鋼材と、該コンクリート製品に隣接して配置された他のコンクリート製品に埋設され、前記アンボンドＰＣ鋼材に対向するアンボンドＰＣ鋼材とを接続機構を介して接続することによりこれらコンクリート製品を連結するようにしているものであって、前記接続機構を、これら対向するアンボンドＰＣ鋼材の軸線が略一致しない場合であっても該アンボンドＰＣ鋼材間の接続を可能なものに構成していることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、対向するアンボンドＰＣ鋼材の軸線が一致しない場合であっても前記接続機構により該アンボンドＰＣ鋼材間の接続が可能であるので、確実にコンクリート製品を連結する際に、互いに対向するアンボンドＰＣ鋼材が平行かつこれらのアンボンドＰＣ鋼材の軸線が同軸でなくずれている場合等に有効に対処することができるようになる。このように、互いに対向するアンボンドＰＣ鋼材の位置がずれていても互いに接続できるので、特に長尺のコンクリート製品を製造する場合に、アンボンドＰＣ鋼材の埋設位置の許容誤差を大きくすることができるようになり、コンクリート製品の製造が容易になりコストの低減を図ることができるようになる。
【０００９】
このようなコンクリート製品の連結構造の具体的な態様の一例として、前記アンボンドＰＣ鋼材が両端部に雄ねじ部を有するとともに、前記接続機構が、前記コンクリート製品に定着されたアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部に螺着した第１の締着材と、定着されたアンボンドＰＣ鋼材に対向するアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部に螺着した第２の締着材と、前記第１の締着材と第２の締着材との少なくとも一方に係合するとともに対向するアンボンドＰＣ鋼材を引き合うように接続する接続部材とを有し、前記接続部材と前記第１又は第２の締着材のうち少なくとも一方とが係合する相対位置を可変に構成しているものが挙げられる。このようなものであれば、互いに対向するアンボンドＰＣ鋼棒が略同軸でなくても、前記接続部材と前記第１又は第２の締着材のうちいずれかとが係合する相対位置を変化させることにより、アンボンドＰＣ鋼棒の位置ずれに有効に対処することができる。
【００１０】
このようなコンクリート製品の連結構造を好適に実現できる態様として、前記締着材のうち少なくとも一方と前記接続部材との間に長円状の貫通孔を有するワッシャーを介在させているものが挙げられる。このようなものであれば、ワッシャーの貫通孔の面積を、アンボンドＰＣ鋼棒を前記ワッシャーの貫通孔内に位置させうる最低限だけ確保すればよくなり、ワッシャーが接続部材と当接する面積を大きくできるからである。
【００１１】
さらに、前記コンクリート製品の位置決めをより簡単に行えるようにするための態様として、前記接続部材が、その内部に雌ねじ部を形成しているソケットと、前記ソケットの一端部に螺着可能であるとともに前記アンボンドＰＣ鋼材の径よりも大きな内径の鋼材挿通孔を有し前記締着材に係合する係合部材とを具備するものが挙げられる。このようなものであれば前記支持部材をねじ作用により進退させて、締着材間の距離を変更することにより、前記コンクリート製品の位置決めを行うことができるからである。
【００１２】
また、前記締着材のうち一方の外面に雄ねじ部を形成しているとともに、この締着材の雄ねじ部を前記接続部材の一端部に形成した雌ねじ部に螺着するようにしているものであっても、同様に前記コンクリート製品の位置決めをより簡単に行えるようになる。
【００１３】
一方、このようなコンクリート製品の連結構造の他の態様として、前記アンボンドＰＣ鋼材が両端部に雄ねじ部を有するとともに、前記接続機構が、前記コンクリート製品に定着されたアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部と、定着されたアンボンドＰＣ鋼材に対向するアンボンドＰＣ鋼材の雄ねじ部とのいずれか一方に螺着した締着材と、他方の雄ねじ部に螺着するとともに前記締着材に係合して対向するアンボンドＰＣ鋼材を引き合うように接続する接続部材とを有し、前記接続部材と前記締着材とが係合する相対位置を可変に構成しているものが挙げられる。このようなものであっても、前記接続部材と前記締着材とが当接する相対位置を変更させることにより、互いに対向するアンボンドＰＣ鋼材の埋設位置のずれ等があってもこれらアンボンドＰＣ鋼材を連結することができるので、上述した２つの締着材と接続部材とを用いる構成のものと同様の効果を得ることができる。
【００１４】
また、前記接続部材を容易に取り付けることができるようにするための態様としては、前記接続部材に前記アンボンドＰＣ鋼棒を挿入可能な切り欠きを設けているとともに、前記締着材がこの切り欠きの開口縁部に当接するようにしているものが挙げられる。このようなものであれば、先に前記アンボンドＰＣ鋼棒に締着材を螺着しておいてから、前記接続部材の切り欠きに前記アンボンドＰＣ鋼棒を挿入するようにして前記アンボンドＰＣ鋼棒間に前記接続部材を取り付けるようにすることができるからである。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の第１実施形態について述べる。
【００１６】
本実施形態に係るコンクリート製品たるボックスカルバート１は、正面図を図１、側面図を図２に示すように、その上面を形成する頂版１１と、その底面を形成する底版１２と、１対の側壁１３と有する。頂版１１、底版１２、及び側壁１３は略平板状をなし、これらの境界部にハンチ部１４を形成している。そして、このボックスカルバート１の長手方向両端のハンチ部１４には、凹部１ａを設けている。さらに、このボックスカルバート１には、長手方向に延伸するアンボンドＰＣ鋼材たるアンボンドＰＣ鋼棒２を埋設している。なお、このボックスカルバート１の長手寸法は、２〜４ｍに設定している。
【００１７】
このアンボンドＰＣ鋼棒２の両端部には雄ねじ部２ａが形成してある。そして、アンボンドＰＣ鋼棒２の一端部を、前記雄ねじ部２ａに螺着した定着部材である第１のナットＮを介してボックスカルバート１に定着するとともに、前記ボックスカルバート１に定着された前記アンボンドＰＣ鋼棒２と、隣接するボックスカルバート１に埋設され、このアンボンドＰＣ鋼棒２に対向するアンボンドＰＣ鋼棒２とを接続機構３を介して互いに接続することにより隣接するボックスカルバート１同士が連結されて管渠を形成するようにしている。なお、前記第１のナットＮは、本実施形態では六角ナットとして周知の形状のものである。
【００１８】
具体的には、ボックスカルバート１を連結した際の図１におけるａ−ａ断面図である図３に示すように、前記接続機構３は、前記ボックスカルバート１に定着された前記アンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａに螺着する第１の締着材たる第２のナット３１と、このアンボンドＰＣ鋼棒２に対向するアンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａに螺着する第２の締着材たるカップラープラグ３２と、前記第２のナット３１に係合するとともにこれらアンボンドＰＣ鋼棒２を引き合うように接続する接続部材たるソケット３３とを備えている。
【００１９】
前記第２のナット３１は、六角ナットとして周知の形状のものである。
【００２０】
前記カップラープラグ３２は、図４の（ａ）に正面図、（ｂ）に側面図、（ｃ）に中央側断面図をそれぞれ示すように、略円筒状をなすとともに有底の雌ねじ穴３２ｘを設け、上述したように前記第２のナット３１を螺着したアンボンドＰＣ鋼棒２に対向するアンボンドＰＣ鋼棒２に螺着するようにしている。また、その外面には雄ねじ部３２ａを設けていて、この雄ねじ部３２ａをソケット３３に形成した後述する雌ねじ部３３ｘに螺着するようにしている。なお、前記雄ねじ部３２ａのピッチは、前記アンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａのピッチと異なるものにしている。また、前記雌ねじ穴３２ｘの深さは、前記アンボンドＰＣ鋼棒２を定着させるために十分な深さとしている。
【００２１】
前記ソケット３３は、図５の（ａ）に正面図、（ｂ）に中央側断面図をそれぞれ示すように、略円筒状をなすものであり、長手方向一端には、ワッシャー９を介して前記第２のナット３１と係合する係合面３３ａを形成しているとともに、他端部には、前記カップラープラグ３２の雄ねじ部３２ａと螺合する雌ねじ部３３ｘを形成している。そして、前記係合面３３ａには、中央部にアンボンドＰＣ鋼棒２を挿通させる鋼材挿通口たる鋼棒挿通口３３ｂを形成している。なお、この鋼棒挿通口３３ｂの径ｄ１は、前記アンボンドＰＣ鋼棒２の径ｄ０よりも大きくしてあるが、具体的には前記鋼棒挿通口３３ｂの径ｄ１は前記アンボンドＰＣ鋼棒２の径ｄ０の１．５倍〜３倍が望ましい。前記アンボンドＰＣ鋼棒２の埋設位置の誤差は最低で前記アンボンドＰＣ鋼棒２の径ｄ０の１．２５倍、最大でも前記アンボンドＰＣ鋼棒２の径ｄ０の２．５倍程度であるからである。
【００２２】
しかして本実施形態では、前記接続機構３を、これら対向するアンボンドＰＣ鋼材２の軸線が略一致しない場合であっても該アンボンドＰＣ鋼材２間の接続を可能なものに構成している。具体的には、前記第２のナット３１とソケット３３とが係合する相対位置を可変に構成している。
【００２３】
さらに詳述すると、上述したようにソケット３３の鋼棒挿通口３３ｂの径ｄ１を前記アンボンドＰＣ鋼棒２の径ｄ０よりも大きくしているとともに、一方の前記アンボンドＰＣ鋼棒２が、例えば図３の想像線の位置にあっても、このアンボンドＰＣ鋼棒２と対向するアンボンドＰＣ鋼棒２とを接続可能にすべく、前記ソケット３３と前記第２のナット３１との間に、図６に示すような長円形の貫通孔９ａを有するワッシャー９を介在させている。なお、この貫通孔９ａの長径ｄ２は、前記アンボンドＰＣ鋼棒２の径ｄ０よりも大きく設定しているとともに、その短径ｄ３は、前記アンボンドＰＣ鋼棒２の径ｄ０に略等しく設定している。
【００２４】
このようなボックスカルバート１を連結して管渠を形成する手順を以下に述べる。まず、所定位置に敷設された一方のボックスカルバート１に埋設したアンボンドＰＣ鋼棒２に第１のナットＮを取り付ける。次いで、第１のナットＮを螺合させたアンボンドＰＣ鋼棒２を緊張し、第１のナットＮを締め付けて前記凹部１ａの底面に係合させ、このアンボンドＰＣ鋼棒２を前記ボックスカルバート１に定着する。この後、前記アンボンドＰＣ鋼棒２にソケット３３及びワッシャー９を挿通させ、第２のナット３１を前記アンボンドＰＣ鋼棒２に螺着する。次いで、他方のボックスカルバート１に埋設したアンボンドＰＣ鋼棒２に、カップラープラグ３２を螺着する。それから、ソケット３３とワッシャー９と第２のナット３１とを前記第１のナットＮから離間した位置において係合させる。そして、カップラープラグ３２を前記ソケット３３に十分な深さまで螺合させる。具体的には、ソケット３３の雌ねじ部３３ｘの深さ寸法の略全域にカップラープラグ３２の雄ねじ部３２ａを螺合させる。以上に述べた操作を順次繰り返してボックスカルバート１を順次連結していくことにより、管渠を形成する。なお、本実施形態では、互いに隣接するボックスカルバート１が上述した手順で連結された状態で、ボックスカルバート１間の距離が略一定の所定距離になるようにしている。また、ボックスカルバート１の端面にＥＰＤＭスポンジゴム等の図示しない水密部材を貼付し、互いに隣接するボックスカルバート１が上述した手順で連結された際にこの水密部材が圧縮され、ボックスカルバート間のジョイント部の水密性を確保するようにしている。前記水密部材としては、上述したＥＰＤＭスポンジゴムの他に、ブチルゴムや水膨張ゴムなどが考えられる。
【００２５】
以上に述べたように、本実施形態では、互いに対向するアンボンドＰＣ鋼棒２を、第２のナット３１、カップラープラグ３２、及びソケット３３を備えた接続機構３を介して接続しているとともに、第２のナット３１とソケット３３とが係合する相対位置を可変に構成し、これらアンボンドＰＣ鋼棒２の中心軸が略一直線上でない状態であってもこれら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２を接続可能にしている。従って、例えばこれら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２の一方が図３における想像線に示す位置にある場合等、これら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２が略平行かつ中心軸が略一直線上でない状態に有効に対処できる。そして、互いに対向するアンボンドＰＣ鋼材２の位置がずれていても互いに接続できるので、特に本実施形態のように長尺のボックスカルバート１を用いて管渠を形成する場合には、アンボンドＰＣ鋼材２の埋設位置の許容誤差を大きくとることができ、ボックスカルバート１の製造が容易になることからコストの低減を図ることができる。
【００２６】
また、第２のナット３１とソケット３３との間に長円形をなす貫通孔９ａを有するワッシャー９を介在させているので、アンボンドＰＣ鋼棒２の位置がずれていても前記貫通孔９ａを貫通させ、第２のナット３１とソケット３３とを係合させることができ、アンボンドＰＣ鋼棒２の位置のずれに有効に対処できる。さらに、前記貫通孔９ａの短径ｄ３はアンボンドＰＣ鋼棒２の直径ｄ０と略同一でよいのでワッシャー９がソケット３３に当接する面積を大きくでき、これら第２のナット３１とソケット３３とを安定して係合させることができる。
【００２７】
さらに、カップラープラグ３２の外面に雄ねじ部３２ａを形成してソケット３３の雌ねじ部３３ｘに螺着するようにしているので、前記カップラープラグ３２を第２のナット３１に対してねじ作用により進退させて、これらカップラープラグ３２と第２のナット３１の距離を変更することにより、前記ボックスカルバート１の位置決めを簡単に行うことができる。
【００２８】
そして、前記カップラープラグ３２の雌ねじ穴３２ｘの深さを前記アンボンドＰＣ鋼棒２を定着させるために十分な深さとしているとともに、このカップラープラグ３２の外面に前記雌ねじ穴３２ｘのピッチと異なるピッチを有する雄ねじ部３２ａを形成してソケット３３に螺着するようにしているので、この雌ねじ穴３２ｘを前記アンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａに螺着してからカップラープラグ３２をソケット３３に螺着することにより、供回りを防ぎつつ互いに対向するアンボンドＰＣ鋼棒２の連結を安全に行うことができる。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態について述べる。なお、上述した第１実施形態に対応する箇所等には、同一の名称及び符号を付している。
【００３０】
本実施形態においても、コンクリート製品たるボックスカルバート１を連結して、管渠を形成するようにしている。このボックスカルバート１は、前記図１及び図２に示す上述した第１実施形態に係るボックスカルバート１と同様に構成されているので、詳細な説明は省略する。また、本実施形態においても第１実施形態と同様に、アンボンドＰＣ鋼棒２をボックスカルバート１に埋設していて、アンボンドＰＣ鋼棒２の両端部をそれぞれボックスカルバート１に設けた前記凹部１ａに位置させているとともに、アンボンドＰＣ鋼棒２の両端部に雄ねじ部２ａを形成し、アンボンドＰＣ鋼棒２の一端部を、前記雄ねじ部２ａに螺着した定着部材である第１のナットＮを介してボックスカルバート１に定着している。なお、前記第１のナットＮは、本実施形態では六角ナットとして周知の形状のものである。
【００３１】
そして、前記ボックスカルバート１に定着された前記アンボンドＰＣ鋼棒２と、隣接するボックスカルバート１に埋設され、このアンボンドＰＣ鋼棒２に対向するアンボンドＰＣ鋼棒２とを接続機構４を介して互いに接続することにより隣接するボックスカルバート１同士が連結されて管渠を形成するようにしている。
【００３２】
具体的には、ボックスカルバート１を連結した際の第１実施形態における図３に相当する図である図７に示すように、前記接続機構４は、前記ボックスカルバート１に定着された前記アンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａに螺着する第１の締着材たる第２のナット４１と、このアンボンドＰＣ鋼棒２に対向するアンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａに螺着する第２の締着材たるカップラープラグ４２と、前記第２のナット４１に係合するとともにこれらアンボンドＰＣ鋼棒２を引き合うように接続する接続部材４３とを備えている。前記接続部材４３はさらに、前記カップラープラグ４２に螺着されるソケット４４と、このソケット４４に螺着されるとともに前記第２のナット４１に係合する係合部材４５とで構成される。
【００３３】
前記第２のナット４１は、六角ナットとして周知の形状のものである。
【００３４】
前記カップラープラグ４２は、図８の（ａ）に正面図、（ｂ）に側面図をそれぞれ示すように、略円筒状をなす部材であり、前記アンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａと螺合する雌ねじ孔４２ｘを有するとともに、その外面に雄ねじ部４２ａを設けていて、この雄ねじ部４２ａをソケット４４に形成した後述する雌ねじ部４４ｘに螺着するようにしている。なお、前記雄ねじ部４２ａのピッチは、前記アンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａのピッチと異なるものにしている。
【００３５】
一方、ソケット４４は、図９の（ａ）に正面図、（ｂ）に一部破断側面図をそれぞれ示すように、略円筒状をなし、内周に雌ねじ部４４ｘを形成している。このソケット４４の一端部には、前記係合部材４５を螺着するようにしている。
【００３６】
前記係合部材４５は、図１０の（ａ）に正面図、（ｂ）に側面図をそれぞれ示すように、外面に雄ねじ部４５ａを有し、ソケット４４の雌ねじ部４４ｘに螺着するようにしているとともに、この係合部材４５には、アンボンドＰＣ鋼棒２の直径ｄ０よりも大きな径ｄ４を有する鋼材挿通口たる鋼棒挿通口４５ｘを形成している。なお、ＰＣ鋼棒挿通口４５ｘの径ｄ４としては、例えばアンボンドＰＣ鋼棒２の直径ｄ０の１．５倍以上が望ましい。
【００３７】
しかして本実施形態では、第２のナット４１と接続部材４３との係合位置を可変に構成している。具体的には、前記接続部材４３を構成する係合部材４５と第２のナット４２との間に、上述した第１実施形態で用いたものと同様の長円形の貫通孔９ａを有するワッシャー９を介在させている。すなわち、一方の前記アンボンドＰＣ鋼棒２が、例えば図７の想像線の位置にあっても、接続機構４により、このアンボンドＰＣ鋼棒２と対向するアンボンドＰＣ鋼棒２とが接続可能である。
【００３８】
このようなボックスカルバート１を連結して管渠を形成する手順を以下に述べる。まず、所定位置に敷設された一方のボックスカルバート１に埋設したアンボンドＰＣ鋼棒２に第１のナットＮを取り付ける。次いで、そのアンボンドＰＣ鋼棒２を緊張し、第１のナットＮを締め付けて前記凹部１ａの底面に係合させ、このアンボンドＰＣ鋼棒２を前記ボックスカルバート１に定着する。それから、前記アンボンドＰＣ鋼棒２を係合部材４５、ソケット４４、及びワッシャー９に挿通し、第２のナット４１を前記アンボンドＰＣ鋼棒２に螺着する。次いで、他方のボックスカルバート１に埋設したアンボンドＰＣ鋼棒２に、カップラープラグ４２を螺着する。それから、係合部材４５をソケット４４に螺着するとともに、係合部材４５とワッシャー９と第２のナット４１とを前記第１のナットＮから離間した位置において係合させる。そして、カップラープラグ４２を前記ソケット４４に十分な深さまで螺合させる。具体的には、カップラープラグ４２の雄ねじ部４２ａの略全域をソケットの雌ねじ部４４ｘに螺合させる。以上に述べた操作を順次繰り返して、ボックスカルバート１を順次連結していくことにより管渠を形成する。なお、本実施形態でも、上述した第１実施形態と同様に、図示しない水密部材を端面に貼付し、ボックスカルバート間のジョイント部の水密性を確保するようにしている。
【００３９】
以上に述べたように、本実施形態においては、接続部材４３をソケット４４と係合部材４５とで構成し、ソケット４４の一端部に、外面に雄ねじ部４５ａを有する係合部材４５を、ソケット４４の内周に設けた雌ねじ部４４ｘを介してソケット４４に螺着するようにしているので、アンボンドＰＣ鋼棒２の長手方向位置の調整をさらに容易に行うことができる。そして、このことと、この係合部材４５の雄ねじ部４５ａ、及び前記カップラープラグ４２の雄ねじ部４２ａのピッチを前記アンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａのピッチと異なるものとしているとともに、前記係合部材４５をソケット４４に螺着してから前記カップラープラグ４２をソケット４４に螺着するようにしていることにより、供回りを防ぎつつ互いに対向するアンボンドＰＣ鋼棒２の連結を安全に行うことができる。
【００４０】
さらに、本実施形態においても、互いに対向するアンボンドＰＣ鋼棒２を第２のナット４１、カップラープラグ４２、及び接続部材４３を備えた接続機構４を介して接続しているとともに、第２のナット４１と接続部材４３との係合位置、具体的には第２のナット４１と係合部材４５との係合位置を可変に構成しているので、上述した第１実施形態におけるものと同様に、例えばこれら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２の一方が図７における想像線に示す位置にある場合等、これら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２が略平行かつ中心軸が略一直線上でない状態であってもこれら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２を確実に接続できる。
【００４１】
次に、本発明の第３実施形態について述べる。なお、上述した第１実施形態及び第２実施形態に対応する箇所等には、同一の名称及び符号を付している。
【００４２】
本実施形態においても、コンクリート製品たるボックスカルバート１を連結して、管渠を形成するようにしている。このボックスカルバート１は、前記図１及び図２に示す上述した第１実施形態に係るボックスカルバート１と同様に構成されているので、詳細な説明は省略する。また、本実施形態においても第１実施形態と同様に、アンボンドＰＣ鋼棒２をボックスカルバート１に埋設していて、アンボンドＰＣ鋼棒２の両端部をそれぞれボックスカルバート１に設けた前記凹部１ａに位置させているとともに、アンボンドＰＣ鋼棒２の両端部に雄ねじ部２ａを形成し、アンボンドＰＣ鋼棒２の一端部を、前記雄ねじ部２ａに螺着した定着部材である第１のナットＮを介してボックスカルバート１に定着している。なお、前記第１のナットＮは、本実施形態では六角ナットとして周知の形状のものである。
【００４３】
そして、前記ボックスカルバート１に定着された前記アンボンドＰＣ鋼棒２と、隣接するボックスカルバート１に埋設され、このアンボンドＰＣ鋼棒２に対向するアンボンドＰＣ鋼棒２とを接続機構５を介して互いに接続することにより隣接するボックスカルバート１同士が連結されて管渠を形成するようにしている。
【００４４】
具体的には、ボックスカルバート１を連結した際の第１実施形態における図３に相当する図である図１１に示すように、前記接続機構５は、前記ボックスカルバート１に定着された前記アンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａに螺着する第１の締着材たる第２のナット５１と、このアンボンドＰＣ鋼棒２に対向するアンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａに螺着する第２の締着材たる第３のナット５２と、前記第２のナット５１及び第３のナット５２に係合するとともにこれらアンボンドＰＣ鋼棒２を引き合うように接続する接続部材たるカップラー５３とを備えている。
【００４５】
しかして、前記カップラー５３は、図１２の（ａ）に正面図、（ｂ）に側面図をそれぞれ示すように、長手方向両端部に位置し、前記アンボンドＰＣ鋼棒２を挿入可能な切り欠き５３ａを設けた円盤状をなす係合部５３１と、これら係合部５３１を接続する１対の接続部５３２とを有し、全体としては接続部５３２間が開口した略円筒状をなす。この切り欠き５３ａは、カップラー５３の長手方向に垂直に延伸して設けている。そして、前記第２のナット５１及び第３のナット５２が上述した第１実施形態で用いたものと同様のワッシャー９を介してこの切り欠き５３ａの開口縁部に当接するようにしている。すなわち、一方の前記アンボンドＰＣ鋼棒２が、例えば図１１の想像線の位置にあっても、接続機構５によりこのアンボンドＰＣ鋼棒２と対向するアンボンドＰＣ鋼棒２とを接続することが可能である。
【００４６】
このようなボックスカルバート１を連結して管渠を形成する手順を以下に述べる。まず、所定位置に敷設された一方のボックスカルバート１に埋設したアンボンドＰＣ鋼棒２に第１のナットＮを取り付ける。次いで、アンボンドＰＣ鋼棒２を緊張し、第１のナットＮを締め付けて前記凹部１ａの底面に係合させ、このアンボンドＰＣ鋼棒２を前記ボックスカルバート１に定着する。それから、前記アンボンドＰＣ鋼棒２をカップラー５３及びワッシャー９に挿通し、第２のナット５１を前記アンボンドＰＣ鋼棒２に螺着する。次いで、他方のボックスカルバート１に埋設したアンボンドＰＣ鋼棒２を、ワッシャー９に挿通し、第３のナット５２を螺着する。それから、前記第２のナット５２及び前記第３のナット５３を、ねじ作用によりアンボンドＰＣ鋼棒２に沿って進退させ、それらの間の距離をカップラー５３の内寸に略一致させる。そして、カップラー５３の前記切り欠き５３ａをアンボンドＰＣ鋼棒２に差し込み、前記第２のナット５１と前記第３のナット５２との一方又は両方をねじ作用によりアンボンドＰＣ鋼棒２に沿って進退させてカップラー５３に係合させる。以上に述べた操作を順次繰り返して、ボックスカルバートを順次連結していくことにより管渠を形成する。なお、本実施形態でも、上述した第１実施形態と同様に、図示しない水密部材を端面に貼付し、ボックスカルバート間のジョイント部の水密性を確保するようにしている。
【００４７】
以上に述べたように、本実施形態においては、カップラー５３の長手方向両端部に、アンボンドＰＣ鋼棒２を挿入可能な切り欠き５３ａを設けているので、上述したように前記切り欠き５３ａをアンボンドＰＣ鋼棒２に差し込みカップラー５３を取り付けることができ、このカップラー５３を簡単に取り付けることができる。すなわち、アンボンドＰＣ鋼棒２を接続する作業を簡単に行うことができる。また、第２及び第３のナット５１、５２の取り付けを前記カップラー５３の取り付けの前に行うので、これらナット５１、５２の移動が簡単であり、この点からもアンボンドＰＣ鋼棒２を接続する作業を簡単に行うことができる。さらに、前記カップラー５３は、接続部５３２間が開口しているので、この開口から第２及び第３のナット５１、５２と前記カップラー５３との係合状態を確認でき、アンボンドＰＣ鋼棒２を接続する作業の安全性の向上を図ることができる。
【００４８】
また、本実施形態においても、アンボンドＰＣ鋼棒２を第２のナット５１、第３のナット５２、及びカップラー５３を備えた接続機構５を介して接続しているとともに、第２のナット５１及び第３のナット５２とカップラー５３との係合位置を可変に構成しているので、上述した第１実施形態におけるものと同様に、例えばこれら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２の一方が図７における想像線に示す位置にある場合等、これら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２が略平行かつ中心軸が略一直線上でない状態であってもこれら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２を確実に接続できる。
【００４９】
なお、本発明は以上に述べたような実施形態に限られない。
【００５０】
例えば、前記第３実施形態の変形として、図１３の（ａ）に正面図、（ｂ）に側面図をそれぞれ示すような対向する２面を開放させた直方体状をなすカップラー５４を用いるものが考えられる。このカップラー５４には、ボックスカルバート１の凹部１ａの底面に向かう２面に、直径をアンボンドＰＣ鋼棒２の直径よりも大きくしているとともに、このアンボンドＰＣ鋼棒２を挿通させる鋼棒貫通孔５４ａを設けている。そして、前記鋼棒貫通孔５４ａを設けた２面に、ワッシャー９を介して第２のナット５１及び第３のナット５２を係合させるようにしている。このようなものであっても、ワッシャー９を介してカップラー５４に第２のナット５１及び第３のナット５２を係合させているので、カップラー５４と第２のナット５１及び第３のナット５２とが係合する相対位置はいずれも可変であり、従ってアンボンドＰＣ鋼棒２の位置のずれに対応することができる。すなわち、一方の前記アンボンドＰＣ鋼棒２が、例えば図１１の想像線の位置にある場合等、互いに対向する２本のアンボンドＰＣ鋼棒２が略平行かつ中心軸が略一直線上でない状態であっても、これら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２を確実に接続できる。さらに、対向する２面を開放させているので、開放部分から第２及び第３のナット５１、５２と前記カップラー５４との係合状態を確認でき、アンボンドＰＣ鋼棒２を接続する作業の安全性の向上を図ることができる。そして、カップラー５４は直方体状をなすので、このようなカップラー５４の製造を簡単に行うことができる。
【００５１】
また、前記第３実施形態の他の変形として、前記図１１に相当する部分の図を図１４に示すように、第２のナット５１を省略する替わりに、カップラー５３の一端部に雌ねじ部５３ｘを設け、アンボンドＰＣ鋼棒２の雄ねじ部２ａに螺合させる形態も考えられる。このような構成であっても、カップラー５３の雌ねじ部５３ｘが第２のナット５１又は第３のナット５２と同様に作用して、同様の効果を得ることができる。
【００５２】
一方、前記第３実施形態のさらに他の変形として、前記第２のナット５１のカップラー５３に向かう面を球面状に構成するとともに、この第２のナット５１とカップラー５３との間に、前記第２のナット５１に係合する面を球面状に構成してこれら第２のナット５１及びカップラー５３に係合可能な座金を介在させる態様も考えられる。このようなものであれば、このカップラー５３を介して接続する２本のアンボンドＰＣ鋼棒２の軸が平行でない場合であっても、効果的にこれら２本のアンボンドＰＣ鋼棒２を接続できるようになる。
【００５３】
加えて、前記第３実施形態のさらに他の変形として、第２のナット及び第３のナットの少なくとも一方を、カップラーの内側の面に略密着可能な形状に形成してもよい。例えば、図１５に示すように、アンボンドＰＣ鋼棒２の延伸方向に沿って延びる細長い直方体状をなすとともに、アンボンドＰＣ鋼棒２の延伸方向に沿って延びる１対の面を接続部とし、他の１対の面のうち一方を完全に開口させ、他方の面の中央部をさらに開口させた形状にカップラー１５３を形成する場合、第２のナットＮ１及び第３のナットＮ２の少なくとも一方をその一辺の長さ寸法が前記カップラー１５３の接続部間の寸法に略一致する直方体状又は立方体状に形成するとよい。この場合、第２のナットＮ１及び第３のナットＮ２とアンボンドＰＣ鋼棒２とがカップラー１５３から抜け落ちないように、コ字形に折り曲げられた線材の両端をアンボンドＰＣ鋼棒２に係合し得るようにほぼ環状にした留め具ＳｐでアンボンドＰＣ鋼棒２をカップラー１５３内側に向けて引きつけるようにするものが好ましい。このようなものであれば、第２のナットＮ１及び第３のナットＮ２の少なくとも一方をカップラー１５３の内側の面に略密着させることにより、前記ナットＮ１、Ｎ２とカップラー１５３との間に作用する摩擦力及び留め具Ｓｐとカップラー１５３との係合力がアンボンドＰＣ鋼棒２の移動を禁止するように作用し、カップラー１５３がアンボンドＰＣ鋼棒２から外れる不具合の発生をより有効に抑えることができる。なお、上述の留め具Ｓｐは、第３実施形態において使用してもよい。この場合に、カップラー５３の係合部５３１の裏面側に、留め具Ｓｐを係合させる溝Ｇ（図１２の（ａ）に、想像線により示す）を形成しておき、留め具Ｓｐの脱落を防ぐようにすればよい。
【００５４】
さらに、上述した第１〜第３実施形態においては、第１のナットＮをコンクリート製品たるボックスカルバート１に設けた凹部１ａの底面に当接させてアンボンドＰＣ鋼棒２をボックスカルバート１に定着するようにしているが、前記凹部１ａの底面に当接可能な当接面を有する定着部材をアンボンドＰＣ鋼棒２に固定して設ける態様も考えられる。
【００５５】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変形してよい。
【００５６】
【発明の効果】
本発明は、互いに対向するアンボンドＰＣ鋼材の軸線が略一致しない場合であっても該アンボンドＰＣ鋼材間の接続が可能にこれらアンボンドＰＣ鋼材を接続する接続機構を構成しているので、コンクリート製品を連結する際に、互いに対向するアンボンドＰＣ鋼材が平行かつこれらのアンボンドＰＣ鋼材の軸線が同軸でなくずれている場合等であっても有効に対処することができるようになる。すなわち、互いに対向するアンボンドＰＣ鋼材の位置がずれていても互いに接続できるので、特に長尺のコンクリート製品を用いて管渠を形成する場合には、アンボンドＰＣ鋼材の埋設位置の許容誤差を大きくとることができるようになり、コンクリート製品の製造が容易になりコストの低減を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係るボックスカルバートの正面図。
【図２】同実施形態に係るボックスカルバートの側面図。
【図３】同実施形態に係るボックスカルバートを連結した際の図１におけるａ−ａ断面図。
【図４】同実施形態に係るカップラープラグの正面図、側面図、及び中央側断面図。
【図５】同実施形態に係るソケットの正面図及び一部破断側面図。
【図６】同実施形態に係るワッシャーを示す図。
【図７】本発明の第２実施形態に係るボックスカルバートの連結部近傍を示す図。
【図８】同実施形態に係るカップラープラグの正面図及び側面図。
【図９】同実施形態に係るソケットの正面図及び一部破断側面図。
【図１０】同実施形態に係る係合部材の正面図及び側面図。
【図１１】本発明の第３実施形態に係るボックスカルバートの連結部近傍を示す図。
【図１２】同実施形態に係るカップラーの正面図及び側面図。
【図１３】本発明の他の実施態様に係るカップラーの正面図及び側面図。
【図１４】本発明の他の実施態様に係るボックスカルバートの連結部近傍を示す図。
【図１５】本発明の第３実施形態の変形例におけるカップラー近傍を示す図。
【符号の説明】
１…ボックスカルバート
２…アンボンドＰＣ鋼棒
３、４、５…接続機構
３１、４１、５１…第２のナット（第１の締着材）
３２、４２…カップラープラグ（第２の締着材）
５２…第３のナット（第２の締着材）
３３…ソケット（接続部材）
４３…接続部材
４４…ソケット
４５…係合部材
５３、５４…カップラー（接続部材）
９…ワッシャー
【図１】
2005002657.tif 000003
【図２】
2005002657.tif 000004
【図３】
2005002657.tif 000005
【図４】
2005002657.tif 000006
【図５】
2005002657.tif 000007
【図６】
2005002657.tif 000008
【図７】
2005002657.tif 000009
【図８】
2005002657.tif 000010
【図９】
2005002657.tif 000011
【図１０】
2005002657.tif 000012
【図１１】
2005002657.tif 000013
【図１２】
2005002657.tif 000014
【図１３】
2005002657.tif 000015
【図１４】
2005002657.tif 000016
【図１５】
2005002657.tif 000017