(57)【要約】【課題】  蒸着金属層との優れた接着性を有し、それにより蒸着後のガスバリア性，とりわけ水蒸気バリア性に優れ，かつ、ボイル、レトルトなどの高温熱水処理を施した後も、基材フィルムとの優れた接着性，ガスバリア性を有する易接着性ポリエステルフィルムおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（Ａ）水溶性もしくは水分散性樹脂、（Ｂ）トリアジン環を含むアミノ樹脂からなる易接着層が形成され、ＡＴＲ−ＩＲ法による測定で１５４０ｃｍ−１の吸光度／１３４０ｃｍ−１の吸光度の比が，０．０１０以上であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材ポリエステルフィルムの少なくとも片面に、（Ａ）水溶性もしくは水分散性樹脂、（Ｂ）トリアジン環を有するアミノ樹脂からなる易接着層が形成され、ＡＴＲ−ＩＲ法による測定で１５４０ｃｍ−１の吸光度／１３４０ｃｍ−１の吸光度の比が，０．０１０以上であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項２】
請求項１記載の易接着性ポリエステルフィルムであって、前記易接着層の厚みが０．０５μｍ以下であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項３】
請求項１記載の易接着性ポリエステルフィルムであって、水溶性もしくは水分散性樹脂がポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂，アクリル樹脂，ポリビニルアルコール樹脂の少なくとも１種であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項４】
請求項１記載の易接着性ポリエステルフィルムであって、前記易接着層を形成する各成分の構成比が、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の質量比が４０／６０〜５／９５であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルム。
【請求項５】
請求項１記載の易接着性ポリエステルフィルムであって、前記（Ａ）水溶液または水分散液を二軸配向結晶化終了前の基材フィルムに塗布、乾燥した後、少なくとも一方向に延伸した後、熱処理することを特徴とする易接着性ポリエステルフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易接着性プラスチックフィルムおよびその製造方法に関する。更に詳しくは蒸着金属層と優れた接着性を有し、特に蒸着後の水蒸気バリア性に優れ、包装材料、工業材料に提供される易接着プラスチックフィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、機械的性質、耐熱性および透明性に優れており、工業用途や食品包装用フィルムとしても広く使用されている。しかし、ポリエステルフィルム単独では、食品包材にとって極めて重要な性能の一つである、酸素および水蒸気遮断性などのいわゆるガスバリア性に欠ける。したがって、フィルム表面にアルミニウムをはじめとする金属ないしは金属酸化物などの蒸着、いわゆるガスバリア層を形成することによりガスバリア性を改善し、食品保存性をさらに高めている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは優れた特性を有するが、その表面が高度に配向結晶化し表面の凝集性が高く、一般に接着性は低い。そのため、コロナ放電処理やプラズマ処理などの物理的処理方法や、酸、アルカリなどの化学薬品を使用してフィルム表面を活性化させる化学的処理方法により表面改質を図り、各種蒸着層の接着性を高める試みがなされている。しかし、このような物理的方法では、工程は簡便であるが得られる接着性は不十分であり、化学的方法では、工程は複雑となり作業環境悪化などの問題がある。
【０００４】
上記の物理的、化学的処理方法とは別に、基材フィルムに接着活性を有する下塗り剤を塗布して、易接着層を積層する方法があるが、この方法は易接着層の上にコートされる各種の蒸着層に応じて易接着成分を選択できることなどから広く利用されている。
【０００５】
易接着層の構成成分としては、作業性、安全性およびコスト面から水性樹脂が汎用されているが、蒸着金属との接着性向上にはとりわけポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂およびアクリル樹脂などが好適に使用される。
【０００６】
また、前記の水性樹脂に各種の硬化剤を配合し、易接着層としての性能、特に耐水性、耐熱性を向上させることが実施されている。この目的で使用される硬化剤としては、たとえばイソシアネート化合物やメラミン化合物およびエポキシ化合物などが挙げられる。例えば、特公昭５６−１５１５６２号公報、特公昭６１−１０３１１号公報には、イソシアネート化合物を使用して易接着性フィルムを得る方法がある（例えば、特許文献１、２参照。）。また、特開平８−３１１２２１号公報には、ポリエステル樹脂とメラミン化合物とからなる易接着層により、蒸着層の耐水接着性が向上することが知られている（例えば、特許文献３参照。）。また特開平８−３３２７０６号公報には、一分子当たりカルボジイミド基一つを含有するカルボジイミド単量体を使用して、易接着性積層フィルムを得る方法もある（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献１】特公昭５６−１５１５６２号公報
【特許文献２】特公昭６１−１０３１１号公報
【特許文献３】特開平８−３１１２２１号公報
【特許文献４】特開平８−３３２７０６号公報
【０００７】
しかしながら、これら既存の技術を用いた易接着層は、特にボイル、レトルトなどの高温熱水処理を施した場合には、基材フィルムとトップコート層間の層間接着性が低下し、食品包材としての実用性能に問題が生じることがあった。すなわち、水性易接着コート剤として用いられる各種硬化剤、架橋剤は、添加量が少なく、十分な層間接着性が得られておらず、昨今の食品包材に対する厳しい品質水準に鑑みて、その要求に応えられないことがしばしばある。
【０００８】
易接着層としてポリウレタンやポリエステル系樹脂等の水性樹脂に実質的に水不溶性のアミノ樹脂を添加することにより、耐熱性ならびに耐水性に優れた易接着性プラスチックフィルムが得られるが、アミノ樹脂が水不溶性であるため、安定した樹脂水溶液もしくは水分散液を調製することが困難であり、また得られたフィルムの表面ヘイズも高くなるという問題を有していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決し、蒸着金属層との優れた接着性を有し、それにより蒸着後のガスバリア性、とりわけ水蒸気バリア性に優れ、かつ、ボイル、レトルトなどの高温熱水処理を施した後も、基材フィルムとの優れた接着性、ガスバリア性を有する易接着性プラスチックフィルムおよびその製造方法を提供しようというものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明は、基材フィルムの少なくとも片面に、（Ａ）水溶性もしくは水分散性樹脂、（Ｂ）トリアジン環を有するアミノ樹脂からなる易接着層が形成され、ＡＴＲ−ＩＲ法による測定で１５４０ｃｍ−１の吸光度／１３４０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．０１０以上であることを特徴とする易接着性ポリエステルフィルムである。
【００１１】
本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に、（Ａ）水溶性もしくは水分散性樹脂、（Ｂ）トリアジン環を含むアミノ樹脂からなる易接着層を含む。前記易接着層は、基材フィルムとの密着性に優れており、かつ、蒸着層を積層する場合の衝撃に十分耐える強度を有しており、蒸着層との密着性にも優れることにより、蒸着層が基材フィルムより剥がれたり、あるいは蒸着層が割れたりすることが抑制される為、優れたガスバリア性を発現することができる。この場合、自己縮合性がある（Ｂ）トリアジン環を含むアミノ樹脂成分を（Ａ）水溶性もしくは水分散性樹脂成分と同量あるいはそれ以上の量を配合することにより、（Ａ）水溶性もしくは水分散性樹脂成分、あるいは（Ｂ）アミノ樹脂成分に親水性があっても、ボイル、レトルト処理に耐久性があるという特徴を有する。
【００１２】
加えて、このような易接着層を有する本発明のポリエステルフィルムは、（Ｂ）トリアジン環を有するアミノ樹脂を、（Ａ）水溶性もしくは水分散性樹脂成分と同量あるいはそれ以上の量を配合することにより、蒸着後のガスバリア性、酸素バリア性は元より特に水蒸気バリア性に優れるという特長を有し、特にガスバリア包装用途に好適なポリエステルフィルムである。
【００１３】
前記特長は、ＡＴＲ−ＩＲ法による測定で１５４０ｃｍ−１の吸光度／１３４０ｃｍ−１の吸光度の比が、０．０１０以上であることという物性で表現することができる。
【００１４】
蒸着フィルムのガスバリア性において、特に水蒸気バリア性においては蒸着層と基材フィルム間の密着性がポイントとなり、蒸着層の密着性が弱いと水が相関に浸透し水蒸気の透過する面積が広がるため、水蒸気バリア性は低下する。トリアジン環を有するアミノ樹脂成分の添加は、この密着性向上に寄与している。  ＡＴＲ−ＩＲ法による測定は、この密着性を向上させる架橋材成分の存在量を、非常に薄い易接着層から精度よく定量することが可能となる。
【００１５】
前記のＡＴＲ−ＩＲ法による測定で１５４０ｃｍ−１の吸光度／１３４０ｃｍ−１の吸光度の比は、水蒸気バリア性の観点から０．０１０以上が好ましく、特に好ましくは０．０１５以上、更に好ましくは０．０２０以上である。また、この吸光度が大きくなると、それは膜厚の上昇を意味し、得られたポリエステルフィルムの屈曲性に悪影響を及ぼす。この観点から、ＡＴＲ−ＩＲ法による測定で１５４０ｃｍ−１の吸光度／１３４０ｃｍ−１の吸光度の比は０．２以下が好ましい。
【００１６】
また、上記易接着層を設けることにより、加熱時の基材フィルムからのオリゴマー析出／凝集も抑制されている。このことにより、蒸着時の異物による欠陥が抑制されており、よりハイレベルなガスバリアフィルムを形成することができる。
【００１７】
本発明の積層ポリエステルフィルムは、溶融成型後の変色値が１０以下であることが好ましい。変色値が１０を越えると、回収ペレットをフィルム原料として使用した際にフィルム品位の低下が著しくなる。
【００１８】
本発明で定義する溶融成型後の変色値とは、積層ポリエステルフィルムを溶融成型したペレットと、溶融成型前の積層ポリエステルフィルムとのカラーｂ値の差で表わされるパラメータである。
【００１９】
具体的には、積層ポリエステルフィルムを短冊状に切断し減圧乾燥した後、モデル試験機により２８０℃の温度で溶融押出しし、水中で冷却し、次いで切断してペレットに成形する。このペレットを回収ペレットと略記する。回収ペレットとテスト前の積層ポリエステルフィルムとのカラーｂ値を測定し、両者の差を溶融成型後の変色値と定義する。カラーｂ値とは、光電色度計で測定されるＬａｂ空間によるｂ値を意味する。
【００２０】
本パラメータを用いたバックグラウンドについて説明する。ポリエステルフィルムを製造する際に、テンターでの横延伸時にクリップで把持された両端部、スリット時に所定の製品幅に満たない両端部、品質面で格落ちしたロール状フィルム、製膜開始時及び終了時、条件変更時、トラブルなどにより、製品とならない屑フィルムが必ず発生する。一般的には、前記の屑フィルムは、フレーク状に砕いた後押出し機で溶融され、ダイスからストランド状に水中へ吐出され、次いでペレット状にカットされ、回収ペレットとして再成形しフィルム原料として再利用される。
【００２１】
ところが、被覆層を有する積層ポリエステルフィルムからなる回収ペレットを使用したフィルムは、回収ペレット製造時の熱履歴により、フィッシュアイの原因となる異物が存在したり、または着色等により品位が低くなる。そのため、透明性、異物に起因する粗大突起、フィッシュアイなどの欠点が問題となる用途、特に光学用途では、製品とならない屑フィルムをフィルム原料として再利用することができない。
【００２２】
この現象を詳しく解析し、モデルテストにより被覆層を有する積層ポリエステルフィルムを再溶融してペレットに再成型し、該ペレットをフィルム原料とし二軸延伸した際のフィルムの変色値（溶融成型後の変色値）をパラメータとして用いることにより、実際に回収ペレットを含むフィルム原料を用いて積層ポリエステルフィルムを製造した際のフィルムの品位が把握できることを見い出した。その結果、回収ペレットを使用したフィルムの品位の低下を小さくするためには、すなわち、回収可能な積層ポリエステルフィルムであるためには、溶融成型後の変色値を１０以下とすることが好ましい。
【００２３】
さらに、本発明の積層ポリエステルフィルムは、加熱後のヘイズ値の変化が２０％以下であることが好ましい。さらに好ましくは１５％以下であり、特に好ましくは１０％以下である。加熱後のヘイズ値の変化が２０％を越えるとフィルムの白化が著しくなり、特に後加工工程で熱処理が行なわれる用途、例えば印刷用途や光学用途に使用した際に外観及び性能への影響が無視できなくなる。
【００２４】
加熱後のヘイズ値の変化とは、１５０℃で３０分間加熱した後のヘイズ値と、加熱する前の積層ポリエステルフィルムのヘイズ値との差を意味する。このパラメータは、本発明の積層ポリエステルフィルムが後加工工程で熱処理される際のフィルムの加熱白化をフィルム段階で予見し品質管理するために用いられるものである。
【００２５】
加えて、このような易接着層を有する本発明のポリエステルフィルムは、（Ｂ）トリアジン環を有するアミノ樹脂を、（Ａ）水溶性もしくは水分散性樹脂成分と同量あるいはそれ以上の量を配合することにより、蒸着後のガスバリア性、酸素バリア性は元より特に水蒸気バリア性に優れるという特長を有し、特にガスバリア包装用途に好適なポリエステルフィルムである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、蒸着金属層に対し、熱水処理後も高い水蒸気バリア性を維持することが可能な易接着性プラスチックフィルムを提供することができる。そして、本発明の易接着性ポリエステルフィルムは、電気・電子部品、建材、写真製版、粘着テープ、離型などの一般工業用フィルムおよび食品包装用フィルムなど多様な用途において極めて有用であり、本フィルムを使用することにより、蒸着、ラミネートなどの加工工程において作業性が改善されるという利点も有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明の好ましい実施形態について詳細に説明する。
【００２８】
本発明における易接着層の構成に適用される水溶性もしくは水分散性樹脂としては、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、アクリル樹脂があげられる。中でも、ウレタン樹脂またはポリエステル樹脂が混合しやすく、バリア性発現においても好ましい。
【００２９】
本発明における易接着層の構成に適用される水溶性もしくは水分散性ポリウレタン樹脂としては、各種ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリ尿素樹脂およびそれらのプレポリマー等が例示できる。このようなウレタン樹脂の具体例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなどのジイソシアネート成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１、４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノール、ポリエステルジオール、ポリエーテルジオール、ポリカーボネートジオール、ポリエチレングリコールなどのジオール成分との反応物、末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーと、アミノ化合物、アミノスルホン酸塩、ポリヒドロキシカルボン酸、重亜硫酸などとの反応物などを挙げることができる。
【００３０】
また、水溶性もしくは水分散性ポリエステル樹脂としては、各種ポリエステル樹脂およびそれらの変性物が例示できる。このようなポリエステル樹脂の具体例としては、テレフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、２−スルホイソフタル酸、５−スルホイソフタル酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、ドデカン二酸などの多価カルボン酸成分と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールなどのジオール成分との反応物が挙げられ、アクリル樹脂、エポキシ樹脂などによる変性物も含まれる。
【００３１】
なかでも、水性芳香族ポリエステル系樹脂または酸価が２００ｅｑ／ｔ以上の水性アクリル系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂または２種以上の共重合体が好ましい。この共重合体にはブロック体及びグラフト体が含まれる。この場合、易接着層の耐水性を悪化させないようにする必要がある。
【００３２】
この共重合体での水性アクリル樹脂成分に含まれる耐水性を悪化させない極性基としては、加熱後に分解して極性が低下するカルボン酸のアミン塩が例示される。使用することができるアミンは、塗膜の乾燥条件で気化することが必要であり、例えばアンモニウム、ジエチルアミン、トリエチルアミン等が挙げられる。
【００３３】
さらに好ましくは、水性芳香族ポリエステル系樹脂または酸価が２００ｅｑ／ｔ以上の水性アクリル系樹脂から選ばれる１種以上の樹脂または２種以上の共重合体が、２重結合を有する酸無水物を含有する少なくとも１種のモノマーからなるラジカル重合体を５重量％以上含有することである。５重量％未満では耐水性の効果が十分得られない。
【００３４】
前記の酸無水物を樹脂中に導入することにより、樹脂分子間で架橋反応を行なうことが可能となる。すなわち、樹脂中の酸無水物はコート液中では加水分解等によりカルボン酸に変化し、乾燥及び製膜中の熱履歴により、分子間で酸無水物または他の分子の活性水素基と反応してエステル基等を生成し、塗布層の樹脂の架橋を行い、耐水性及び加熱白化防止性等を発現することができる。
【００３５】
２重結合を有する酸無水物を含有するモノマーとしては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、２，５−ノルボネンジカルボン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等が挙げられる。また、ラジカル重合体は、他の重合性不飽和単量体との共重合体であってもよい。
【００３６】
他の重合性不飽和単量体としては、フマル酸、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチルなどのフマル酸のモノエステルまたはジエステル；マレイン酸、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルなどのマレイン酸のモノエステルまたはジエステル；イタコン酸、イタコン酸のモノエステルまたはジエステル；フェニルマレイミド等のマレイミド等；スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどのスチレン誘導体；ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなど；アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）などのアクリル重合性単量体；２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートのヒドロキシ含有アクリル単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドのアミド基含有アクリル単量体；Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートのアミノ基含有アクリル単量体；グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートのエポキシ基含有アクリル単量体；アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）等のカルボキシル基またはその塩を含有するアクリル単量体、などが挙げられる。
【００３７】
本発明において、ポリビニルアルコール樹脂の鹸化度と重合度は、目的とする微粒子分散性、コート液の粘度、製造時の延伸性を加味して定められる。ポリビニルアルコールの重合度（以下、いずれも「数平均分子量」を示す。）は好ましくは３００以上、より好ましくは５００以上であり、  また好ましくは２６００以下、より好ましくは２０００以下とすることが推奨される。重合度が３００未満になると、結晶化速度が速すぎるため、十分な延伸性が得られないことがある。また重合度が２６００を超えるとＰＶＡ水溶液粘度が高くなり過ぎて、ゲル化し易くなるためコーティングが困難となることがある。
【００３８】
本発明のアクリル樹脂として、例えば、水に分散したアクリル樹脂エマルジョンを用いることができ、その分散径は好ましくは２０〜２００ｎｍ、さらに好ましくは３０〜１００ｎｍであるのが他の樹脂と混合させる上で望ましい。２０ｎｍ未満の分散径とするには、乳化重合などによってアクリルエマルジョンを作成するときにその比表面積から乳化剤の使用量が多くする必要があり、接着性などで支障を来す場合がある。２００ｎｍを越える場合には、微分散化が困難になる場合がある。また、該アクリル樹脂のガラス転移温度は、０〜８０℃の範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜７０℃である、ガラス転移温度が低すぎると耐ブロッキング性に不利な場合があり、高すぎると水に分散させる際の樹脂の不安定さが問題になる場合がある。
【００３９】
アクリル樹脂を構成するモノマー成分としては、特に限定するものではないが、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、ラウリル基、ステアリル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基など）、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのヒドロキシ基含有モノマー、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドなどのアミド基含有モノマー、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートなどのアミノ基含有モノマー、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートなどのエポキシ基含有モノマー、アクリル酸、メタクリル酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマーなどを用いることができ、これらは１種もしくは２種以上を用いて共重合される。更に、これらは他種のモノマーと併用することができる。
【００４０】
ここで他種のモノマーとしては、例えば、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有モノマー、クロトン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらの塩（リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩など）などのカルボキシル基またはその塩を含有するモノマー、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物を含有するモノマー、ビニルイソシアネート、アリルイソシアネート、スチレン、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルトリスアルコキシシラン、アルキルマレイン酸モノエステル、アルキルフマール酸モノエステル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アルキルイタコン酸モノエステル、塩化ビニリデン、塩化ビニル、酢酸ビニルなどを用いることができる。また、変性アクリル共重合体、例えば、ポリエステル、ウレタン、エポキシなどで変性したブロック共重合体、グラフト共重合体なども使用可能である。
【００４１】
本発明において用いられる好ましいアクリル樹脂としては、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、アクリル酸から選ばれる共重合体などである。
【００４２】
本発明におけるアクリル樹脂エマルジョンの重合方法は特に限定しないが通常は乳化重合、懸濁重合などが好ましく用いられる。
【００４３】
本発明における易接着層には、トリアジン環を有するアミノ樹脂を用いることが必要である。アミノ樹脂としては、例えばメラミン、ベンゾグアナミンなどのホルムアルデヒド付加物、さらにこれらの炭素原子数が１〜６のアルコールによるアルキルエーテル化合物を挙げることができる。具体的にはメトキシ化メチロールメラミン、メトキシ化メチロールベンゾグアナミン、ブトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールベンゾグアナミンなどが挙げられるが好ましくはメトキシ化メチロールメラミン、ブトキシ化メチロールメラミン、およびメトキシ化メチロールベンゾグアナミンであり、それぞれ単独または併用して使用することができる。
【００４４】
本発明における易接着層において、（Ａ）水溶性もしくは水分散性樹脂と（Ｂ）トリアジン環を有するアミノ樹脂の構成比はＡ／Ｂ＝６０／４０〜５／９５（質量比）にする必要があり、好ましくは４５／５５〜１０／９０、更に好ましくは５０／５０〜１５／８５である。この範囲内とすることにより、水分散性を確保することができるとともに、基材フィルムと蒸着層間の接着性に優れ、優れたガスバリア性、特に水蒸気バリア性を発揮することができる。（Ｂ）トリアジン環を有するアミノ樹脂の、（Ａ）水溶性もしくは水分散性樹脂に対する配合比が４０質量％より低いと接着性が得られず、また９５質量％より多くしても得られる接着性に大きな向上は認められず、かえって耐熱水／レトルト接着性が低下する。
【００４５】
本発明において、基材フィルムに塗工する易接着層の水溶液もしくは水分散液の濃度は、１〜３０質量％とするのが適当であり、フィルムへの塗工性ならびに作業性から３〜１０質量％がさらに好ましい。
【００４６】
また、該水溶液または水分散液ならびに基材フィルムには、本発明の効果を妨げない範囲において、必要に応じて帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤等の各種添加剤を配合することも可能である。
【００４７】
本発明における易接着性易接着層を形成する基材フィルムは特に限定されないが、特にポリエステルフィルムに適用すると優れた効果が得られる。ポリエステルフィルムとは、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレートなどが例示できるが、特にポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が最も好ましい。機械的性質、耐熱性および透明性などに優れ、好適な食品包材である。
【００４８】
本発明における易接着層の水溶液または水分散液を基材フィルムにコーティングする方法として、たとえば二軸配向結晶化終了前の基材フィルム、すなわち未延伸ないしは一軸延伸フィルムに上記水溶液または水分散液を塗布し、延伸熱処理を経て二軸延伸フィルムを得るいわゆるインラインコート法に適用できる。インラインコート法は、未延伸ないしは一軸延伸フィルムに上記水溶液または水分散液を塗布したのち延伸熱処理を実施するため、延伸後コーティングを施すポストコート法よりも易接着層を薄くすることが可能であり、基材フィルムと蒸着層等の密着性を高めることができる。また、易接着層の塗布工程が基材フィルムの製造工程に組み込まれていることから、低コストで該易接着コートフィルムの製造が可能である。なお基材フィルムの延伸方法に関しては、材質に応じてテンター式同時二軸延伸法や逐次二軸延伸法を適用することができる。
【００４９】
本発明において、水溶液または水分散液を塗布、熱処理してなる易接着層の厚みは、０．０１  〜０．５μｍが好ましい。０．０１μｍより薄いと接着性が低下し、０．５μｍより厚いと易接着性向上等に有意な変化が見られず、むしろフィルム巻物にブラッシングないしはブロッキングが生じ、易接着層の裏写りやフィルム巻出し時の易接着層損壊やさらにはフィルム切断が発生するなど弊害が生じ、コスト面にも不利である。水分散液の塗布方法としては、既知の任意の方法を選択することができ、例えば、バーコート法、エアーナイフコート法、リバースロールコート法、グラビアロールコート法を適用することができる。
【００５０】
本発明により提供される易接着性プラスチックフィルムは、その表面にコロナ処理をはじめとする表面活性処理を施したり、印刷、各種機能コーティング、ラミネート等を行うことにより諸性能を付加し、その利用価値をさらに向上させることも可能である。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明する。なお、各実施例で得られたフィルム特性は以下の方法により測定、評価した。
【００５２】
（１）ＡＴＲ法による１５４０ｃｍ−１と１３４０ｃｍ−１の吸光度測定
フーリエ変換赤外分光光度計（パーキンエルマー社製）を使用し、固体ＡＴＲ法により吸光度を求めた。クリスタルはＳｅ結晶を用い、バックグラウンド測定、サンプル測定とも資料室内を十分に窒素置換した後に測定を行った。定量は、ベースラインとして該当ピークの前後の最小値を結んだ線をベースラインとして（１５４０ｃｍ−１では、１５１０付近、１６００ｃｍ−１付近の最小値を結んだ線、１３４０ｃｍ−１では１３１０ｃｍ−１付近、１３６０ｃｍ−１付近の最小値を結んだ線）、該当波長のピーク高さを読み取り、計算した。なお、測定は２回行い、その平均値を求めた。
【００５３】
（２）加熱後のヘイズ値の変化
フィルムを８ｃｍ×１０ｃｍの短冊状に２枚切り取り、ヘイズメーター（東京電色社製、ＴＣ−Ｈ３ＤＰ）で各８点を２回測定する。計１６点の測定値の平均値を初期ヘイズ値Ｈ０（％）とする。これらの短冊状のフィルムをクリップで保持し、１５０℃の熱風オーブン中で３０分間加熱した。フィルムを放冷した後、上記初期ヘイズの測定方法と同様にして、加熱後のヘイズ値Ｈ１（％）を測定する。これらのヘイズ値の差（Ｈ１−Ｈ０）を加熱後のヘイズ値の変化と定義する。
【００５４】
（３）溶融成型後の変色値
被覆層を有する積層ポリエステルフィルムを短冊状に裁断し、１３３Ｐａの減圧下で１３５℃で６時間乾燥した後、押出機（池具鉄工社製、ＰＣＭ−３０）に投入し、吐出量２００ｇ／分、シンリンダ温度２８０℃、回転数８０ｒｐｍで溶融樹脂を直径５ｍｍのノズルからストランド状に押し出しした後、水槽中で冷却し、次いで切断することによって回収ペレットを得た。ＰＣＭ−３０への短冊状フィルムの供給開始から、ノズルからの溶融樹脂の流出開始までの経過時間は１３０秒であった。この回収ペレットのｂ値（ｂ）、およびテスト前の積層フィルムのｂ値（ｂ０）を色差計により測定し、これらの差を溶融成型後の変色値と定義する。
変色値＝ｂ−ｂ０
【００５５】
（４）ラミネートフィルムの作成
蒸着源として、３ｍｍ〜５ｍｍ程度の粒子状ＳｉＯ2（純度９９．９％）とＡｌ2Ｏ3（純度９９．９％）を用いて、電子ビーム蒸着法で、得られた易接着フィルム上に酸化アルミニウムと二酸化ケイ素の混合ガスバリア層の形成を行った。真空層内には、巻き出し部、コーティング部、巻取り部が入っており、連続でフィルムに蒸着が可能である。蒸着時の圧力を１．０×１０-4Ｔｏｒｒになるように調整した。ＳｉＯ2とＡｌ2Ｏ3は、混合せずに２つに区切って入れた。加熱源として、電子銃（以下ＥＢ銃）を用い、２種類の原料をそれぞれ時分割で加熱した。その時のＥＢ銃のエミッション電流を１．２Ａとし、ＳｉＯ2とＡｌ2Ｏ3の加熱比を１：２で加熱した。フィルムの送り速度は、１３０ｍ／ｍｉｎとし、１５０Å（オングストローム）厚の膜を作った。また、蒸着時のフィルムを冷却する為のロールの温度を−１０℃に調整した。次に、フィルムの蒸着面にポリウレタン系接着剤（東洋モートン株式会社製、ＴＭ−５９０／）を約３μｍ塗布し、８０℃で熱処理した後、低密度ポリエチレンフィルム（東洋紡績製  Ｌ６１０２    厚み４０μｍ）を８０℃に加熱した金属ロール上で４９０ｋＰａのニップ圧力でドライラミネートし、ラミネートフィルムを得た。
【００５６】
（５）ラミネートフィルムの熱水処理
試験片を９５℃  熱水中で３０分、ボイル処理した。
【００５７】
（６）酸素バリアの測定
作成したフィルムの酸素透過率を酸素透過率測定装置（モダンコントロールズ社製  ＯＸ−ＴＲＡＮ１００）を用いて測定した。
【００５８】
（７）水蒸気バリアの測定
作成したフィルムを４０℃、１００％Ｒ．Ｈ．の条件で米国、モコン（ＭＯＣＯＮ）社製の測定機（ＰＡＲＭＡＴＲＡＮ−Ｗ）を用いて測定した。
【００５９】
（８）ラミ強度の測定
作成した試料を長さ１５ｃｍ、１．５ｃｍ幅に切りだし剥離面に蒸留水をスポイトで一適落とした後、チャック間距離１ｃｍ、１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。
【００６０】
（実施例１）
アミノ樹脂（サイメル３７０，三井サイテック（株）製、固形分８８％）２２質量部に、水性ポリウレタン樹脂（ＨＷ３４０，大日本インキ株式会社製、固形分２５％）７８質量部を加え３０分間撹拌したのち、水、イソプロパノールで希釈して総固形分濃度が５質量％となるよう濃度調整し、さらに２０分間撹拌して水性樹脂配合液を得た。極限粘度０．６２（３０℃、フェノール／テトラクロロエタン＝６０／４０）のＰＥＴを予備結晶化後、本乾燥し、Ｔダイを有する押出し機を用いて２８０℃で押出し、表面温度４０℃のドラム上で急冷固化して無定形シートを得た。得られたシートを加熱ロールと冷却ロールの間で縦方向に１００℃４．０倍延伸した。得られた一軸延伸フィルムの片面に、上記塗布液をファウンテンバーコート法により延伸前の樹脂固形分厚みが０．１μｍとなる様に塗布し、引き続き乾燥しつつテンターに導き、１００℃で予熱し、横延伸を１２０℃で４．０倍延伸し、６％の横方向の弛緩を行いながら２２５℃で熱処理を行い、厚さは１２μｍのニ軸延伸ポリエステルフィルムを得た。該易接着層コートフィルムに蒸着加工を施し、ラミネート強力を測定した結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例２，３，比較例１，２，３，４）
樹脂成分と配合比を表１に示したように変更した以外は、実施例１と同様の手順で水性樹脂配合液および易接着層コートフィルムを得た。水性樹脂配合液を評価した結果、および、フィルムのラミネート強力を測定した結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例４）
（共重合ポリエステル樹脂の調製）
撹拌機、温度計、および部分還流式冷却器を具備したステンレススチール製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート１６３重量部、ジメチルイソフタレート１６３重量部、１，４ブタンジオール１６９重量部、エチレングリコール３２４重量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．５重量部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで、４時間かけてエステル交換反応を行った。
【００６３】
次いで、フマル酸１４重量部およびセバシン酸２０３重量部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温し、エステル化反応を行った。次いで、２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、２９Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。得られた共重合ポリエステル樹脂は、淡黄色透明で、重量平均分子量は１８０００であった。
【００６４】
（１）グラフト樹脂の製造
撹拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器に、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）７５重量部、メチルエチルケトン５６重量部およびイソプロピルアルコール１９重量部を入れ、６５℃で加熱、撹拌し、樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、無水マレイン酸１５重量部をポリエステル溶液に添加した。
【００６５】
次いで、スチレン１０重量部、およびアゾビスジメチルバレロニトリル１．５重量部をメチルエチルケトン１２重量部に溶解した溶液を、０．１ｍｌ／分でポリエステル溶液中に滴下し、さらに２時間撹拌を続けた。反応溶液から分析用のサンプリングを行った後、メタノール５重量部を添加した。次いで、水３００重量部とトリエチルアミン１５重量部を反応溶液に加え、１時間撹拌した。
【００６６】
その後、反応器の内温を１００℃に上げ、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、過剰のトリエチルアミンを蒸留により留去し、水分散グラフト重合樹脂Ｂ−１を得た。該水分散グラフト樹脂（Ｂ−１）は淡黄色透明であった。このグラフト体の酸価は１４００ｅｑ／ｔであった。
樹脂成分と配合比を表１に示したように変更した以外は、実施例１と同様の手順で水性樹脂配合液および易接着層コートフィルムを得た。水性樹脂配合液を評価した結果、および、フィルムのラミネート強力を測定した結果を表１に示す。
【００６７】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の易接着プラスチックフィルムは、蒸着金属層と優れた接着性を有し、特に蒸着後の水蒸気バリア性に優れつため、包装材料、工業材料等の幅広い用途分野に利用することができ、産業界に寄与すること大である。