(57)【要約】【課題】無線通信情報処理装置が設置された環境や方向や位置等の条件に関わりなく、安定的かつ高信頼性を維持しながら継続してこの無線通信情報処理装置と無線通信基地局間の無線通信を行うことが可能であり、それによってこの無線通信情報処理装置による情報処理も安定的かつ高信頼性を維持しながら継続して実行する。【解決手段】操作部１０６と、操作部１０６に対して開閉可能に接続された表示部筐体１０８と、電波を使って情報を通信するための無線通信手段と、無線通信手段が前記電波を送受信するための２つのアンテナ１２２、１２４とを有し、２つのアンテナ１２２、１２４は表示部筐体１０８の両側方に、それぞれ独立して回転可能に設置される。無線通信情報処理装置（ノート型パソコン１００）はこの２つのアンテナ１２２、１２４を回転させ最も電波状況がよい状態で無線通信を行う。【選択図】図１
2005039539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と、
前記操作部に対して開閉可能に接続された表示部と、
電波を使って情報を通信するための無線通信手段と、
前記無線通信手段が前記電波を送受信するための２つのアンテナと、
を有し、
前記２つのアンテナは前記表示部の両側方に、それぞれ独立して回転可能に設置される、
無線通信情報処理装置。
【請求項２】
前記２つのアンテナによって受信される前記電波の状況が前記表示部に表示される、
請求項１に記載の無線通信情報処理装置。
【請求項３】
前記無線通信手段は前記２つのアンテナの何れか一方を選択して前記電波の送受信を行う、
請求項１または請求項２の何れか１項に記載の無線通信情報処理装置。
【請求項４】
前記無線通信手段は前記２つのアンテナを使ってダイバーシティ通信を行う、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の無線通信情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本特許出願に係る発明（以後単に、本発明ともいう）は、電波を使って情報を無線で送受信する機能を有する無線通信情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、電波を使って情報を無線で送受信することが可能な無線通信情報処理装置には、例えば下記特許文献１に記載の情報処理装置があった。
【０００３】
この情報処理装置の一実施の形態であるノート型パソコン９００について図７を参照して説明する。
【０００４】
この情報処理装置は、例えば、表示パネル９０４を実装し下端部に設けたヒンジ機構９０７を介して本体部９０２に回動可能に支持された表示部筐体９０８を有してなるノート型パソコン９００であり、無線通信機能を標準装備する際に、アンテナ９０５の実装位置および実装構造を特定することで、アンテナ９０５の性能を損なうことなくアンテナ９０５の性能を最大限に発揮でき、かつノイズの影響を最小限に抑えて、常に安定した信頼性の高い送受信動作を維持できる無線通信情報処理装置を提供することを目的とするものであった。
【０００５】
この目的を達成するために、この従来の無線通信情報処理装置の一実施の形態であるノート型パソコン９００では、平面型のアンテナ９０５を、アンテナ９０５の放射パターンが最もよい表示部筐体９０８の特定位置、例えば図７に示すように、表示部筐体９０８の自由端側の略中央部に設置する。
【０００６】
このようにすることによって、表示部筐体９０８を開いた使用状態と閉じた保存状態の何れの状態においても、アンテナ９０５をマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）９０３等のノイズ発生源から離れた場所に位置させることが可能となり、かつその位置で無線通信を実行することができるので、アンテナ９０５の性能を損なうことなく、微弱電界強度下でも安定した無線通信を行うことが可能となる。
【特許文献１】特開２０００−１７２３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
通常、このようなノート型パソコンは室内のテーブル等の台上に設置されて使用されることが多い。ノート型パソコンはその使用の利便性のため、ネットワークに接続して使用できることが重要な要素の１つである。
【０００８】
このノート型パソコンをネットワークに接続する時、有線ケーブルを使用すると安定的かつ高速に情報通信を行うことができるが、その一方、有線ケーブルで接続されている制約から、折角のノート型パソコンの特徴である可搬性が損なわれることがあった。
【０００９】
この欠点を解消するため、近年無線通信機能を標準装備したノート型パソコンが多く使用されている。
【００１０】
このノート型パソコンは無線通信機能を標準装備すると同時に、所定の無線通信基地局と無線通信するための電波を送受信するアンテナを備えている。
【００１１】
この電波を送受信する相手となる無線通信基地局とは、例えば室内ならば壁や天井に設置された端末装置であり、この端末装置は有線ケーブルによって構内ネットワークに接続されると同時に、電波を使った無線通信によって室内のノート型パソコンと情報通信を行う。
【００１２】
即ち、この無線通信基地局は、可搬性に優れたノート型パソコンの特徴を生かすために、このノート型パソコンと電波を使って無線通信を行い、その無線通信を構内の優先ネットワークに接続する仲介機能、即ちゲートウエイとしての役割を果すものである。
【００１３】
従って、この無線通信基地局は通常壁や天井等の定められた場所に固定されており、動かすことはできないし、その無線通信基地局が無線通信に使用する電波を送受信するためのアンテナも通常は方向が固定されており、動かすことはできない。
【００１４】
仮にアンテナの方向を変化させることが可能であったとしても、この無線通信基地局と無線通信を行うのは多くのノート型パソコンやその他の情報機器であり、その設置されている場所は様々であるから、それらの全てに対して好ましい方向に変化させることは非常に困難で、やはり固定して使用せざるを得なかった。
【００１５】
また、この室内の無線通信には高速通信の要請やその他の理由から、通常数ＧＨｚから数１０ＧＨｚ程度の非常に波長の短い電波が使われることが多いが、この波長の短い電波は指向性が強く、回折が少なく、減衰も大きいことから、アンテナの設置される場所や方向が、電波の伝播に与える影響は大きく、その結果無線通信状況が大きく影響を受けることがあった。
【００１６】
そのために、前記無線通信基地局と前記アンテナを介して最も良好な状態で無線通信を行うために、ノート型パソコンに付設するアンテナの大きさ、形状、特性、方向等に関して種々の工夫が行われており、前記従来技術もその１つである。
【００１７】
しかしながら、この従来の無線通信情報処理装置であるノート型パソコン９００では、ノート型パソコン９００に対してアンテナ９０５の設置方向が固定されており、無線通信に使用する電波の送受信状況が好ましくない場合でも、その方向を変えるにはノート型パソコン９００そのものの設置方向を変えざるを得ないが、通常室内に設置されたテーブル等の台上では使用される方向が決まっていることが多く、自由にノート型パソコン９００自体の方向を変化させて使用することは困難な場合が多かった。
【００１８】
また、無線通信に使用する電波の送受信状況が悪く、無線通信が不安定であったとしてもそれを的確に判断することができず、ノート型パソコン９００の使用に何らかの障害が起っていると感じることがあったとしても、それが無線通信の不安定に起因するものであると判断することは困難な場合が多かった。
【００１９】
更にまた、仮にノート型パソコン９００の使用の障害が無線通信の不安定に起因するものであることが解ったとしても、その無線通信の不安定を解消することは、上記のように自由にノート型パソコン９００の設置方向を変えることが困難な状態では不可能な場合が多かった。
【００２０】
仮にノート型パソコン９００の設置方向が変更できたとしても、無線通信の状態を良好なものとするには様々な方向に設置して暫く動作させ、その動作状況を観察することが必要であり、非常に使用利便性の悪いものであった。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
前記課題を解決するため、
本特許出願に係る請求項１に記載の発明は、
操作部と、
操作部に対して開閉可能に接続された表示部と、
電波を使って情報を通信するための無線通信手段と、
無線通信手段が電波を送受信するための２つのアンテナと、
を有し、
２つのアンテナは表示部の両側方に、それぞれ独立して回転可能に設置される、
無線通信情報処理装置である。
【００２２】
このような発明の構成によって、例えばノート型パソコン等の無線通信情報処理装置がどのような位置に設置され、電波を使って無線通信する相手である無線通信基地局との位置関係や方向や周辺の電波障害物等の存在に関わりなく、最も電波による無線通信状況が良好な方向にそれぞれ２つのアンテナの回転方向を設定し、安定的に無線通信情報処理装置と無線通信基地局間との無線通信を行うことが可能になる。
【００２３】
本特許出願に係る請求項２に記載の発明は、
２つのアンテナによって受信される電波の状況が表示部に表示される、
請求項１に記載の無線通信情報処理装置である。
【００２４】
このような発明の構成によって、無線通信情報処理装置と無線通信基地局間との無線通信を最も安定的に実行することができるアンテナの回転方向を決めるのに際し、必ずしもアンテナの回転方向を変化させながら無線通信を行い、その無線通信でエラーが発生するのを待つ必要がなく、アンテナの回転方向を変化させた時の電波の送受信状況を直接確認することが可能となり、短時間に簡単な操作で通信のためのアンテナを最も電波の送受信状況がよい方向に設定することができる。
【００２５】
本特許出願に係る請求項３に記載の発明は、
無線通信手段は２つのアンテナの何れか一方を選択して電波の送受信を行う、
請求項１または請求項２の何れか１項に記載の無線通信情報処理装置である。
【００２６】
このような発明の構成によって、予め２つのアンテナの回転方向角度を電波の送受信状況が最も良好な状態に決定し、無線通信情報処理装置と無線通信基地局との間で無線通信を行いながら情報処理を行っている途中に、電波の状態が何らかの理由で変化した時にも、２つのアンテナの内の電波の送受信状況がよい方を選択して無線通信を継続することができ、無線通信が途切れたり、エラーが増えたりすることもなく、無線通信と情報処理を続けることが可能になる。
【００２７】
本特許出願に係る請求項４に記載の発明は、
無線通信手段は２つのアンテナを使ってダイバーシティ通信を行う、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の無線通信情報処理装置である。
【００２８】
このような発明の構成によって、異なる周波数や異なる偏波面の電波や異なる位置のアンテナの中から最も電波の送受信状況がよいものを選択し、自動的に切り替えながら使用して無線通信を継続することができ、無線通信が途切れたり、エラーが増えたりすることもなく、より一層安定的に無線通信と情報処理を続けることが可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、無線通信情報処理装置が設置された環境や方向や位置等の条件に関わりなく、安定的かつ高信頼性を維持しながら継続してこの無線通信情報処理装置と無線通信基地局間の無線通信を行うことが可能であり、それによってこの無線通信情報処理装置による情報処理も安定的かつ高信頼性を維持しながら継続して実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本特許出願に係る発明を実施するための形態を図面を使って詳細に説明する。
【００３１】
本発明に係る無線通信情報処理装置の一実施の形態であるノート型パソコン１００の主要部の斜視図を図１に示す。
【００３２】
ノート型パソコン１００はその主要な構成が、本体部１０２と、本体部１０２とヒンジ機構１０７を介して結合されている表示部筐体１０８とからなっている。
【００３３】
本体部１０２は、操作部１０６とＭＰＵ１０３とその他の構成要素を含んでいる。操作部１０６は詳細には図示しないがキーボードやポインティングデバイス等を含み、ユーザがデータをこのノート型パソコン１００に入力するために使用する。
【００３４】
ＭＰＵ１０３は通常マイクロプロセッサ或いはマイコンと呼ばれ、半導体集積回路（ＬＳＩ）で構成される処理装置であるが、高速処理の要請から動作周波数が非常に高く、数ＧＨｚから数１０ＧＨｚである。
【００３５】
またこのＬＳＩの動作周波数が数ＧＨｚから数１０ＧＨｚであるということは、このＬＳＩが設置されているプリント基板の周辺回路も同様の周波数で動作しており、これらはいわゆるノイズの発生、具体的には周辺装置や機器に対する妨害電波となる不要輻射を生じることが多く、このことは本発明が生まれるに至った課題の１つである。
【００３６】
上記の通り、このノート型パソコン１００の表示部筐体１０８は本体部１０２とヒンジ機構１０７を介して結合され、ヒンジ機構１０７の中心を軸とし、本体部１０２に対して回転することが可能である。
【００３７】
表示部筐体１０８は表示パネル１０４を含んでおり、表示パネル１０４は通常液晶表示装置を初めとする薄型かつ低消費電力の情報表示手段が使用される。
【００３８】
また、表示部筐体１０８は表示パネル１０４の左右両側にアンテナ１２２とアンテナ１２４とを有している。
【００３９】
ノート型パソコン１００は、電波を使った無線方式によって情報を通信することが可能であり、この無線通信のための電波を送受信するためにアンテナ１２２とアンテナ１２４とを使用する。
【００４０】
アンテナ１２２とアンテナ１２４は、上記の通り、表示パネル１０４の左右両側の表示部筐体１０８にそれぞれ取り付けられ、それぞれ独立して回転することができる。
【００４１】
アンテナ１２２とアンテナ１２４のそれぞれは、例えば細長い平板形状であり、その長辺の略中央部が表示部筐体１０８の縦方向の略中央部と、例えば球保持機構等によって結合され、この球保持機構によって上記の通りアンテナ１２２とアンテナ１２４は表示部筐体１０８に対してそれぞれ独立して、３次元的に回転することができる。
【００４２】
球保持機構の概略図を図６に示す。回転部であるアンテナ１２２とアンテナ１２４とはアンテナ１２２またはアンテナ１２４との接続部６０３で接続棒６０２とつながっており、接続棒６０２は球部６０１とつながっている。
【００４３】
球部６０１は、固定部である表示部筐体１０８に取り付けられた球保持部６０４によって保持されている。図６では見やすいように球部６０１は球保持部６０４の外に出ている状態を示しているが、実際には矢印が示す方向に、球部６０１は球保持部６０４の中に挿入されている。
【００４４】
球保持部６０４は表示部筐体１０８との接続部６０５を介して表示部筐体１０８と接続され、固定されている。
【００４５】
球保持部６０４は球部６０１を包み込む形状によって球部６０１を保持し、包み込む形状の一部分に開けられた穴６０６から接続棒６０２は外に出ている。
【００４６】
この穴６０６の大きさは球部６０１の直径よりも僅かに小さく、球部６０１が穴６０６を通って球保持部６０４の外へ出ることは実際にはなく、球部６０１は球保持部６０４の中に入ることによって保持される。
【００４７】
このような構造によって球部６０１とこれに接続された接続棒６０２とアンテナ１２２またはアンテナ１２４とは、穴６０６の範囲内で接続棒６０２が動ける限り自由に回転することができる。
【００４８】
また、球保持部６０４にはスリット６０７が設けられている。図６ではこのスリット６０７を２つだけ示しているが、このスリット６０７は１つでも構わないし、球保持部６０４の強度が維持できる限り数多く設けられていても構わない。
【００４９】
このスリット６０７の幅は接続棒６０２の直径以上に設定され、接続棒６０２はこのスリット６０７の中をも自由に動くことができるので、球部６０１とこれに接続された接続棒６０２とアンテナ１２２またはアンテナ１２４とは、更に広い範囲で自由に回転することができる。
【００５０】
尚、アンテナ１２２とアンテナ１２４とを表示部筐体１０８に取り付け、自由に回転することができる機構として球保持機構を示したが、このような機構に限るものではなく、より簡単な１本の軸で保持し、この軸を中心とする方向だけで回転することができる機構や、その他の機構であっても構わない。
【００５１】
ノート型パソコン１００はその使用時には本体部１０２がテーブル等の台上に水平に設置され、表示部筐体１０８が本体部１０２に対して略垂直に、即ちヒンジ機構１０７を使って表示部筐体１０８を回転させ、本体部１０２に対して９０度或いは通常それよりもやや広い角度に開かれた状態に設置される。
【００５２】
また、ノート型パソコン１００はその格納時、即ち不使用時には、ヒンジ機構１０７を使って表示部筐体１０８を回転させ、本体部１０２に対して０度、即ち通常閉じた状態で格納保存される。
【００５３】
アンテナ１２２とアンテナ１２４とは、上記の通り、表示部筐体１０８に対してそれぞれ独立に、３次元的に回転することができるので、ノート型パソコン１００が設置された室の無線通信に使用する電波の状況に応じて、最も電波の送受信が安定的に行うことができる状態にその角度を設定することができる。
【００５４】
図２には、例えば１つの短い棒型ダイポールアンテナ２０１が送受信する電波の等電界強度面２０２を示す。
【００５５】
図２に示すようにこのダイポールアンテナ２０１はＺ軸２０７方向に設置されていると仮定すると、その等電界強度面２０２は丁度Ｘ軸２０５−Ｙ軸２０６が作る平面状に置かれたドーナツのような形状になる。
【００５６】
ＸＺ平面での断面２０３は円形であり、ＹＺ平面での断面２０４も円形である。
【００５７】
この２つの円はダイポールアンテナ２０１で接しているので、上記ドーナツのような形状というのは、中心の穴が閉じたドーナツのような形状になる。
【００５８】
１つのダイポールアンテナ２０１の例を示したが、他のどのような形状であったとしても１つのアンテナの等電界強度面はそのアンテナの形状や特性に応じた形をしており、完全な球形であることはない。
【００５９】
従って、そのアンテナの形状や特性によって決まる各方向別の電界強度と通信相手先のアンテナ位置を勘案し、このアンテナの最も電界強度の強い方向に通信相手先のアンテナが存在することが好ましい。
【００６０】
従って、このノート型パソコン１００の表示パネル１０４の左右両側の表示部筐体１０８に取り付けられたアンテナ１２２とアンテナ１２４とを、表示部筐体１０８に対してそれぞれ独立に３次元的に回転することによって、それぞれのアンテナ１２２、１２４の電界強度が最も強い方向に通信相手先のアンテナが存在するような方向に、アンテナ１２２とアンテナ１２４との方向を設定することができる。
【００６１】
このノート型パソコン１００が設置された室の状況の例を図３に示す。
【００６２】
この室は２つの鍵型の壁である壁３０１と壁３０２とに囲まれた空間で、２ヶ所の出入口である出入口３０７と出入口３０８とを有している。
【００６３】
出入口３０７は壁３０２と壁３０４とに囲まれた廊下３０５に通じており、出入口３０８は壁３０１と壁３０３とに囲まれた廊下３０６に通じている。
【００６４】
室の略中央部には柱３０９が存在する。
【００６５】
室には若干大きさの異なる４つのテーブルが設置されている。そのテーブルの１つは、例えばテーブル３１６である。
【００６６】
各テーブルの背面や中央部には、各利用者を仕切るための衝立である、衝立３１２、衝立３１３、衝立３１４、衝立３１５が設置されている。各衝立３１２、３１３、３１４、３１５の高さは床から略１．２メートル〜１．５メートルである。
【００６７】
各テーブル上には図３に示すようにノート型パソコン１００が設置されている。図３に示す状態では全部で１０台のノート型パソコンがこの室内に設置されており、各ノート型パソコンは各テーブルに向かって衝立のない方向から操作することができる。
【００６８】
上記の通り、これらのノート型パソコン１００は電波を使って無線通信を行うことが可能で、その電波を使った通信は無線通信基地局を中継して構内ネットワーク（図示せず）に接続されている。
【００６９】
この無線通信基地局はこの室内に３つ設置されており、無線通信基地局３２２、無線通信基地局３２３、無線通信基地局３２４である。
【００７０】
この室内に設置された各ノート型パソコン１００は、図１に示すアンテナ１２２とアンテナ１２４を使い、無線通信基地局３２２または無線通信基地局３２３または無線通信基地局３２４の何れか最も電波を安定的に送受信できる無線通信基地局を選択し、その無線通信基地局と電波を使って無線通信を行う。
【００７１】
この最も安定的に電波を送受信できる無線通信基地局を選択する時、ノート型パソコン１００ではそのアンテナ１２２とアンテナ１２４の方向をそれぞれ独立に３次元的に回転させ、電波の受信状況を変化させてみることができる。
【００７２】
上記の通りこの室内には多くの壁や柱３０９や衝立３１２〜３１５が存在するため、各ノート型パソコンと無線通信基地局との電波の通信状況が複雑に変化し得るからである。
【００７３】
図４に、例えばノート型パソコン１００が設置された上記室内に電波の電界強度に影響を与える壁が設置されているために生じる等電界強度面の変形を示す。
【００７４】
図４に示す電界強度の図は、例えば図２に示す等電界強度面を、Ｚ軸方向の上方から見たものに相当する。
【００７５】
壁等が存在しないと仮定した時の、Ｚ軸方向の上方から見た等電界強度面は円形であり等電界強度面のＸＹ平面における断面４０２で示される。
【００７６】
そこに、例えば電波の電界強度に影響を与える壁等が設置されたと仮定すると、その電界強度は壁等の影響による等電界強度面の変形を示す矢印４０１のように変形され、例えば壁等の影響によって変形した等電界強度面のＸＹ平面における断面４０３のように、歪んだ円形になる。
【００７７】
１つの壁等による等電界強度面の変形のみを模式的に示したが、図３に示す室の配置のように、多くの壁や衝立３１２〜３１５や柱３０９が設置されている環境では、等電界強度面の強弱や変形はより顕著かつ複雑なものとなり、最も電波の送受信状況がよい方向にアンテナ１２２とアンテナ１２４を設置できることは無線通信の安定化にとってより有効なものとなる。
【００７８】
また、この実施の形態ではノート型パソコン１００は、２つのアンテナであるアンテナ１２２とアンテナ１２４との何れか一方のアンテナ、即ち、電波の受信状況がよい方のアンテナを選択して通信に使用するが、他の実施の形態では２つのアンテナから受信した電波に対して何らかの処理、例えばこれらのアンテナで受信した電波に対して何らかのフィルター処理を行い、特定の周波数だけを抽出したり、これらのアンテナで受信した電波を合成して１つの信号を作り出し、その信号を使って通信を行っても構わない。
【００７９】
また、このアンテナ１２２とアンテナ１２４との方向を３次元的に回転させた時の電波の受信状況は、図５に示すように表示パネル１０４のアンテナ受信状況モニタ画面５０１に表示されるので、最も電波の受信状況が安定的であるアンテナの状態を簡単に見つけることができる。
【００８０】
ノート型パソコン１００でもしもこのような表示が行われなかったならば、ある方向に２つのアンテナを設置し、その状態で無線通信を行いながら何らかの情報処理を行い、その結果通信エラーやデータエラー等何らかのエラーが生じることによって初めてアンテナの方向が好ましくないため、電波の送受信状況が悪いのかも知れないと予想することができることになる。しかしながらこのケースでも、通信エラーやデータエラーが発生したのは他に原因があって、アンテナの方向とは無関係である可能性も残されている。
【００８１】
しかしアンテナの方向が好ましくないため電波の送受信状況が悪い可能性もあるので、アンテナの方向を変化させ、その状態で無線通信を行いながら何らかの情報処理を再開することになる。
【００８２】
これで通信エラーやデータエラーが発生しなければそれでも構わないが、再度通信エラーやデータエラーが発生すれば、再度アンテナの方向角度を変更してみるか、他の原因を考えてみることが必要であり、大変操作性が悪い。
【００８３】
アンテナ１２２とアンテナ１２４とによる電波の受信状況が表示パネル１０４のアンテナ受信状況モニタ画面５０１に表示されることによって、最初から電波の受信状況が最もよい方向角度にアンテナ１２２とアンテナ１２４とを設置することが可能となり、操作性が非常に改善される。
【００８４】
また、図５に示すこの実施の形態では、アンテナ受信状況モニタ画面５０１において電波の受信状態は、表示パネル１０４の表示画面中に１つのウインドウを開き、その１つのウインドウ内に２つのアンテナの電波受信状況をグラフ化して表示しているが、２つのアンテナの電波受信状態をそれぞれ別のウインドウで表示しても構わないし、必ずしもグラフ化せず、数値で表示しても構わないし、表示パネル１０４以外の何らかの表示部を使って表示しても構わない。
【００８５】
また、この実施の形態ではノート型パソコン１００と無線通信基地局との無線通信にダイバーシティ通信を行っている。
【００８６】
具体的には、例えば、アンテナ１２２とアンテナ１２４とを使ったノート型パソコン１００と無線通信基地局間の無線通信に複数の周波数の電波を使用し、その時の状況に応じて最も電波の送受信状況がよい周波数を使用するよう自動的に切り替えを行ったり、アンテナ１２２とアンテナ１２４とを使ったノート型パソコン１００と無線通信基地局間の無線通信に複数の偏波面の電波を使用し、その時の状況に応じて最も電波の送受信状況がよい偏波面を使用するよう自動的に切り替えを行ったり、無線通信基地局側にも複数のアンテナを用意し、その時の状況に応じて最も電波の送受信状況がよいアンテナを使用するように自動的に切り替えを行ったりすることも可能である。
【００８７】
このように各種のダイバーシティ通信を組み合わせて実施することにより、アンテナ１２２とアンテナ１２４とを使ったノート型パソコン１００と無線通信基地局間の無線通信を更に安定的に、エラー等を生じることなく実行することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の無線通信情報処理装置は、情報を処理する、例えばパーソナルコンピュータを初めとする各種コンピュータや、携帯情報端末と呼ばれる各種持ち運び可能な情報処理装置や、情報処理機能を有する種々の電子機器、例えば携帯電話や電子文具、その他の電子機器であって持ち運び可能なものや固定されているもの等であって、無線方式で情報を通信することのできる各種機器として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の無線通信情報処理装置の一実施の形態であるノート型パソコン１００の主要部の斜視図
【図２】ダイポールアンテナ２０１の等電界強度面２０２を示す図
【図３】ノート型パソコン１００が設置されている室の例を示す配置図
【図４】壁等の影響による等電界強度面の変形を示す図
【図５】アンテナ受信状況モニタ画面５０１を示す図
【図６】球保持機構の概略図
【図７】従来の無線通信情報処理装置の一実施の形態であるノート型パソコン９００の主要部の斜視図
【符号の説明】
【００９０】
１００，９００    ノート型パソコン
１０２，９０２    本体部
１０３，９０３    ＭＰＵ
１０４，９０４    表示パネル
１０６    操作部
１０７，９０７    ヒンジ機構
１０８，９０８    表示部筐体
１２２，１２４，９０５    アンテナ
２０１    ダイポールアンテナ
２０２    等電界強度面
２０３    ＸＺ平面での断面
２０４    ＹＺ平面での断面
２０５    Ｘ軸
２０６    Ｙ軸
２０７    Ｚ軸
３０１，３０２，３０３，３０４    壁
３０５，３０６    廊下
３０７，３０８    出入口
３０９    柱
３１２，３１３，３１４，３１５    衝立
３１６    テーブル
３２２，３２３，３２４    無線通信基地局
４０１    壁等の影響による等電界強度面の変形を示す矢印
４０２    等電界強度面のＸＹ平面における断面
４０３    壁等の影響によって変形した等電界強度面のＸＹ平面における断面
５０１    アンテナ受信状況モニタ画面
６０１    球部
６０２    接続棒
６０３    アンテナ１２２またはアンテナ１２４との接続部
６０４    球保持部
６０５    表示部筐体１０８との接続部
６０６    穴
６０７    スリット
【図１】
2005039539.tif 000003
【図２】
2005039539.tif 000004
【図３】
2005039539.tif 000005
【図４】
2005039539.tif 000006
【図５】
2005039539.tif 000007
【図６】
2005039539.tif 000008
【図７】
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