(57)【要約】【課題】  遠隔操作運転対象機器の遠隔操作を遠隔操作運転対象機器と運転操作者との位置関係に基づいて遠隔操作運転対象機器の動作制御に関して運転操作者の希望を反映させた動作制御を行うことができる遠隔運転操作システムを提供する。【解決手段】  遠隔運転操作システムが、遠隔操作運転対象機器１０とその運転操作者の携帯端末２０との位置関係が運転確認位置であるか否かを監視する位置関係監視手段１と、位置関係監視手段１にて運転確認位置であることが判別されるに伴って、遠隔操作運転対象機器１０の運転確認を行うタイミングであることを示す運転確認情報を携帯端末２０にて報知させる報知管理手段５と、携帯端末２０からの運転指令情報に基づいて遠隔操作運転対象機器１０の運転を制御する運転管理手段６とが設けられている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作運転対象機器とその運転操作者の携帯端末との位置関係が運転確認位置であるか否かを監視する位置関係監視手段と、
前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別されるに伴って、前記遠隔操作運転対象機器の運転確認を行うタイミングであることを示す運転確認情報を前記携帯端末にて報知させる報知管理手段と、
前記携帯端末からの運転指令情報に基づいて前記遠隔操作運転対象機器の運転を制御する運転管理手段とが設けられている遠隔運転操作システム。
【請求項２】
前記遠隔操作運転対象機器と前記携帯端末とが通信可能に構成され、前記位置関係監視手段と前記報知管理手段とが前記携帯端末に設けられ、前記運転管理手段が前記遠隔操作運転対象機器に対応して設けられている請求項１記載の遠隔運転操作システム。
【請求項３】
前記遠隔操作運転対象機器と前記携帯端末とが通信可能に構成され、前記位置関係監視手段が前記携帯端末に設けられ、前記報知管理手段と前記運転管理手段とが前記遠隔操作運転対象機器に対応して設けられ、
前記携帯端末に、前記位置関係が前記運転確認位置であることを示す情報を前記遠隔操作運転対象機器に送信する位置関係情報通信手段が設けられ、
前記報知管理手段が、前記位置関係が前記運転確認位置であることを示す情報を前記携帯端末から受信したときに、前記携帯端末に前記運転確認情報を送信して、前記携帯端末にて報知させるように構成されている請求項１記載の遠隔運転操作システム。
【請求項４】
前記位置関係情報通信手段が、前記遠隔操作運転対象機器へ前記運転確認位置であることを示す情報を送信したときに、その送信が不良であった場合、前記遠隔操作運転対象機器へ前記運転確認位置であることを示す情報を送信し直すように構成されている請求項３記載の遠隔運転操作システム。
【請求項５】
前記遠隔操作運転対象機器と前記携帯端末とがサーバ装置を介して通信可能に構成され、前記位置関係監視手段と前記報知管理手段とが前記サーバ装置に設けられ、前記運転管理手段が前記遠隔操作運転対象機器に対応して設けられ、
前記報知管理手段が、前記携帯端末に前記運転確認情報を送信して、前記携帯端末にて報知させるように構成されている請求項１記載の遠隔運転操作システム。
【請求項６】
前記携帯端末で送受信される情報を管理する通信管理手段が、前記遠隔操作運転対象機器へ前記運転指令情報を送信したときに前記遠隔操作運転対象機器と前記携帯端末との間が通信不良であった場合、前記遠隔操作運転対象機器へ前記運転指令情報を送信し直すように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項７】
前記運転指令情報が、前記遠隔操作運転対象機器に対する作動許可情報又は作動不許可情報である請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項８】
前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動許可情報を受信したときに、前記遠隔操作運転対象機器を作動させるように制御する請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項９】
前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動不許可情報を受信しなかったときに、前記遠隔操作運転対象機器を作動させるように制御する請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項１０】
前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動不許可情報を受信したときに、前記遠隔操作運転対象機器を作動させないように制御する請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項１１】
前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動許可情報を受信しなかったときに、前記遠隔操作運転対象機器を作動させないように制御する請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項１２】
前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動許可情報を受信したときに、前記遠隔操作運転対象機器を作動させるように制御する作動許可指令待ち運転管理状態と、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動不許可情報を受信しなかったときに前記遠隔操作運転対象機器を作動させるように制御する作動許可優先運転管理状態とに変更設定自在に構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項１３】
前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動不許可情報を受信したときに前記遠隔操作運転対象機器を作動させないように制御する作動不許可指令待ち運転管理状態と、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動許可情報を受信しなかったときに前記遠隔操作運転対象機器を作動させないように制御する作動不許可優先運転管理状態とに変更設定自在に構成されている請求項１〜６のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項１４】
前記携帯端末にて前記運転確認情報が報知されたときに、それに対する応答を行うことと応答を行わないこととで、前記運転指令情報としての作動許可情報と前記運転指令情報としての作動不許可情報とを選択できるように構成されている請求項７〜１３のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項１５】
前記位置関係監視手段が、前記位置関係が前記運転確認位置に相当する状態よりも離れている状態から前記運転確認位置に相当する状態になったときを前記運転確認位置であると判別するように構成されている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項１６】
前記位置関係監視手段が、前記位置関係が前記運転確認位置に相当する状態よりも近づいている状態から前記運転確認位置に相当する状態になったときを前記運転確認位置であると判別するように構成されている請求項１〜１４のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項１７】
前記位置関係監視手段が、複数の携帯端末について監視するように構成され、
前記報知管理手段が、前記複数の携帯端末の全ての前記位置関係が前記運転確認位置に相当する状態よりも離れているときから最初に前記運転確認位置であると判別した携帯端末に対して、前記運転確認情報を報知するように構成されている請求項１５記載の遠隔運転操作システム。
【請求項１８】
前記位置関係監視手段が、複数の携帯端末について監視するように構成され、
前記報知管理手段が、前記複数の携帯端末の全ての前記位置関係が前記運転確認位置に相当する状態よりも近づいているときから最後に前記運転確認位置であると判別した携帯端末に対して、前記運転確認情報を報知するように構成されている請求項１６記載の遠隔運転操作システム。
【請求項１９】
前記運転管理手段が、前記携帯端末からの前記運転指令情報に基づいて前記遠隔操作運転対象機器を運転するときに異常が発生したときには、その異常に対応する異常対応情報を前記携帯端末に報知させるように構成されている請求項１〜１８のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【請求項２０】
前記運転管理手段が、前記携帯端末から運転状態問い合わせを受信したときに前記異常対応情報を前記携帯端末に報知させるように構成されている請求項１９記載の遠隔運転操作システム。
【請求項２１】
前記運転管理手段が、前記異常対応情報に対する前記携帯端末からの応答入力に基づいて前記遠隔操作運転対象機器の運転を制御するように構成されている請求項１９又は２０記載の遠隔運転操作システム。
【請求項２２】
前記位置関係監視手段が、所定頻度で前記位置関係を監視し、前記位置関係の変化度合に応じて前記位置関係の監視頻度を変更自在に構成されている請求項１〜２１のいずれか１項に記載の遠隔運転操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作運転対象機器とその運転操作者の携帯端末との位置関係に基づいて、遠隔操作運転対象機器の運転を遠隔制御する遠隔運転操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、運転操作者が帰宅する前に運転対象機器を自動的に運転開始させる方法として、特定の設定時刻に運転開始をさせる運転予約機能を運転対象機器に搭載する方法がある。そして、運転操作者が自分自身の帰宅時刻に合わせて運転対象機器の運転開始時刻を前もって予約設定しておくと、運転操作者が帰宅した時には、例えば、風呂の湯張りが完了しており、部屋の温度が快適な温度になっているといった動作制御を行うことができる。
【０００３】
運転予約機能を搭載するのではなく、遠隔操作運転対象機器とその運転操作者の携帯端末との位置関係に基づいて、遠隔操作運転対象機器の運転を遠隔制御するような遠隔運転操作システムがあり、そのような遠隔運転操作システムとしては、遠隔操作運転対象機器の運転操作者が、遠隔操作運転対象機器から所定のエリア内に存在するような位置関係にあることを検知したときに、遠隔操作運転対象機器を自動的に運転開始させ、且つ、遠隔操作運転対象機器の運転操作者が、遠隔操作運転対象機器から所定のエリア外に存在するような位置関係にあることを検知したときに、遠隔操作運転対象機器を自動的に運転停止させるように構成されたものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１８５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の運転予約機能が搭載された運転対象機器では、運転操作者の行動予定が変更しても予約設定は変更されないため、運転操作者が帰宅しなくても運転対象機器の運転が開始されるという運転操作者が望まない非効率な運転が行われることがある。同様に、運転操作者の帰宅時刻が予約されていた運転対象機器の運転開始時刻よりも早まったときには、運転操作者の帰宅時に運転対象機器の運転が開始されていないという事態も発生する。
【０００６】
特許文献１に記載のような遠隔運転操作システムを用いた場合、運転操作者が所定エリア外から所定エリア内に進入すれば遠隔操作運転対象機器が自動的に起動されるという運転操作者の行動に応じた制御が行われるため、従来のような運転予約機能を用いる場合に比べて遠隔操作運転対象機器の効率的な運転を行うことができるのだが、例えば、運転操作者が遠隔操作運転対象機器の運転開始を望まないときであっても遠隔操作運転対象機器が運転操作者の希望とは無関係に自動的に運転開始されるため、結果として、運転予約機能が搭載された運転対象機器の場合と同様に、運転操作者が望まない非効率的な運転が行われることとなる。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、遠隔操作運転対象機器の遠隔操作を遠隔操作運転対象機器と運転操作者との位置関係に基づいて遠隔操作運転対象機器の動作制御に関して運転操作者の希望を反映させた動作制御を行うことができる遠隔運転操作システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る遠隔運転操作システムの第１特徴構成は、遠隔操作運転対象機器とその運転操作者の携帯端末との位置関係が運転確認位置であるか否かを監視する位置関係監視手段と、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別されるに伴って、前記遠隔操作運転対象機器の運転確認を行うタイミングであることを示す運転確認情報を前記携帯端末にて報知させる報知管理手段と、前記携帯端末からの運転指令情報に基づいて前記遠隔操作運転対象機器の運転を制御する運転管理手段とが設けられている点にある。
【０００９】
上記第１特徴構成によれば、位置関係監視手段が、遠隔操作運転対象機器とその運転操作者の携帯端末との位置関係が運転確認位置であるか否かを監視することで、運転操作者の行動に応じた遠隔操作運転対象機器の動作制御が可能となり、報知管理手段が、位置関係監視手段にて運転確認位置であることが判別されるに伴って、遠隔操作運転対象機器の運転確認を行うタイミングであることを示す運転確認情報を携帯端末にて報知させ、運転管理手段が、携帯端末からの運転指令情報に基づいて遠隔操作運転対象機器の運転を制御することで、遠隔操作運転対象機器の動作制御に関する運転操作者の希望が反映される。
つまり、遠隔操作運転対象機器の運転開始指令及び運転停止指令といった運転指令の内容に関する決定権を運転操作者に与えながら、この運転指令に基づいて遠隔操作運転対象機器の動作制御を行うことで、運転操作者が望む運転だけを行って、運転操作者が望まない非効率的な運転が行われないようにすることができる。
従って、遠隔操作運転対象機器の遠隔操作を遠隔操作運転対象機器と運転操作者との位置関係に基づいて遠隔操作運転対象機器の動作制御に関して運転操作者の希望を反映させた動作制御を行うことができる遠隔運転操作システムを提供することができる。
【００１０】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記遠隔操作運転対象機器と前記携帯端末とが通信可能に構成され、前記位置関係監視手段と前記報知管理手段とが前記携帯端末に設けられ、前記運転管理手段が前記遠隔操作運転対象機器に対応して設けられている点にある。
【００１１】
上記第２特徴構成によれば、遠隔操作運転対象機器と携帯端末とが通信可能に構成され、この携帯端末において、運転確認位置であることが位置関係監視手段によって判別されると、遠隔操作運転対象機器の運転確認を行うタイミングであることを示す運転確認情報が報知管理手段によって運転操作者に対して報知され、運転確認情報を確認した運転操作者により決定された運転指令情報を受信した遠隔操作運転対象機器において、遠隔操作運転対象機器の運転がその運転指令情報に基づいて運転管理手段によって制御されるように構成されている。
つまり、携帯端末と遠隔操作運転対象機器との間の通信が、上記運転指令情報を携帯端末から遠隔操作運転対象機器へ送信するときのみに行われるように構成されているので、携帯端末と遠隔運転操作対象機器との間の通信データ量を小さくすることができ、その結果、通信コストを小さくすることができる。
【００１２】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記遠隔操作運転対象機器と前記携帯端末とが通信可能に構成され、前記位置関係監視手段が前記携帯端末に設けられ、前記報知管理手段と前記運転管理手段とが前記遠隔操作運転対象機器に対応して設けられ、前記携帯端末に、前記位置関係が前記運転確認位置であることを示す情報を前記遠隔操作運転対象機器に送信する位置関係情報通信手段が設けられ、前記報知管理手段が、前記位置関係が前記運転確認位置であることを示す情報を前記携帯端末から受信したときに、前記携帯端末に前記運転確認情報を送信して、前記携帯端末にて報知させるように構成されている点にある。
【００１３】
上記第３特徴構成によれば、遠隔操作運転対象機器と携帯端末とが通信可能に構成され、この携帯端末において、運転確認位置であることが位置関係監視手段によって判別されると、運転確認位置であることを示す情報が位置関係情報通信手段によって遠隔操作運転対象機器に送信され、この遠隔操作運転対象機器において、運転確認位置であることを示す情報を携帯端末から受信すると、遠隔操作運転対象機器の運転確認を行うタイミングであることを示す運転確認情報が報知管理手段によって携帯端末を所持する運転操作者に報知し、報知された運転確認情報を確認した運転操作者により決定された運転指令情報を受信して、運転管理手段がその運転指令情報に基づいて動作制御を行うように構成されている。
つまり、上記運転確認位置であることを示す情報及び上記運転確認情報を、携帯端末と遠隔操作運転対象機器との間で通信して、両者の間の通信経路が確立されていることを確保した上で上記運転指令情報を携帯端末から遠隔操作運転対象機器へ送信するように構成されているので、運転指令情報を遠隔操作運転対象機器へ確実に送信して、遠隔操作運転対象機器の遠隔制御を確実に行うことができる。
【００１４】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第４特徴構成は、上記第３特徴構成に加えて、前記位置関係情報通信手段が、前記遠隔操作運転対象機器へ前記運転確認位置であることを示す情報を送信したときに、その送信が不良であった場合、前記遠隔操作運転対象機器へ前記運転確認位置であることを示す情報を送信し直すように構成されている点にある。
【００１５】
上記第４特徴構成によれば、携帯端末の位置関係情報通信手段が、運転確認位置であることを示す情報を遠隔操作運転対象機器へ送信したときに、携帯端末と遠隔操作運転対象機器との間の通信不良を認知可能であり、上記運転確認位置であることを示す情報を送信し直すように構成されているので、運転確認位置であることを示す情報を遠隔操作運転対象機器へ確実に送信することができる。
【００１６】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第５特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、前記遠隔操作運転対象機器と前記携帯端末とがサーバ装置を介して通信可能に構成され、前記位置関係監視手段と前記報知管理手段とが前記サーバ装置に設けられ、前記運転管理手段が前記遠隔操作運転対象機器に対応して設けられ、前記報知管理手段が、前記携帯端末に前記運転確認情報を送信して、前記携帯端末にて報知させるように構成されている点にある。
【００１７】
上記第５特徴構成によれば、サーバ装置に上記位置関係監視手段の機能が搭載され、携帯端末と遠隔操作運転対象機器との位置関係が上記運転確認位置であるか否かの判定処理が行われるように構成されているので、この判定処理を実行するためのプログラムや、両者の位置関係を特定するための電子地図データなどを記憶装置の容量に制限のある携帯端末にインストールことを不要にすることができる。その結果、携帯端末の演算処理能力や記憶容量が小さいとしても、遠隔運転操作システムを支障無く機能させることができる。
【００１８】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第６特徴構成は、上記第１から第５特徴構成のいずれかに加えて、前記携帯端末で送受信される情報を管理する通信管理手段が、前記遠隔操作運転対象機器へ前記運転指令情報を送信したときに前記遠隔操作運転対象機器と前記携帯端末との間が通信不良であった場合、前記遠隔操作運転対象機器へ前記運転指令情報を送信し直すように構成されている点にある。
【００１９】
上記第６特徴構成によれば、通信管理手段が、運転指令情報を遠隔操作運転対象機器へ送信したときに、携帯端末と遠隔操作運転対象機器との間の通信不良を認知可能であり、通信不良であるときには上記運転指令情報を送信し直すように構成されているので、携帯端末と遠隔操作運転対象機器との間の通信経路が確立されていることを確保した上で、運転指令情報を遠隔操作運転対象機器へ確実に送信して、遠隔操作運転対象機器の遠隔制御を確実に行うことができる。
【００２０】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第７特徴構成は、上記第１から第６特徴構成のいずれかに加えて、前記運転指令情報が、前記遠隔操作運転対象機器に対する作動許可情報又は作動不許可情報である点にある。
【００２１】
上記第７特徴構成によれば、遠隔操作運転対象機器の運転管理手段が、携帯端末から送信された作動許可情報に基づいて遠隔操作対象機器の運転開始制御を行い、及び、携帯端末から送信された作動不許可情報に基づいて遠隔操作対象機器の運転停止制御を行うように構成されているので、遠隔操作運転対象機器の運転開始及び運転停止の両方の遠隔操作を行うことのできる遠隔運転操作システムを提供することができる。
【００２２】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第８特徴構成は、上記第１から第６特徴構成のいずれかに加えて、前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動許可情報を受信したときに、前記遠隔操作運転対象機器を作動させるように制御する点にある。
【００２３】
上記第８特徴構成によれば、携帯端末を所持する運転操作者が運転指令情報としての作動許可情報を遠隔操作運転対象機器に対して自ら送信したときに遠隔操作運転対象機器を作動させるように構成されるので、遠隔操作運転対象機器を作動させるという運転操作者の希望が反映された遠隔操作運転対象機器の運転制御を実現することができる。
【００２４】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第９特徴構成は、上記第１から第６特徴構成のいずれかに加えて、前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動不許可情報を受信しなかったときに、前記遠隔操作運転対象機器を作動させるように制御する点にある。
【００２５】
上記第９特徴構成によれば、携帯端末を所持する運転操作者が運転指令情報としての作動不許可情報を遠隔操作運転対象機器に対して自ら送信しなかったときに遠隔操作運転対象機器を作動させるように構成されるので、運転操作者が携帯端末を用いて特定の操作入力を行わなくても、遠隔操作運転対象機器を作動させるという運転操作者の希望が反映された遠隔操作運転対象機器の運転制御を実現することができる。
【００２６】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第１０特徴構成は、上記第１から第６特徴構成のいずれかに加えて、前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動不許可情報を受信したときに、前記遠隔操作運転対象機器を作動させないように制御する点にある。
【００２７】
上記第１０特徴構成によれば、携帯端末を所持する運転操作者が運転指令情報としての作動不許可情報を遠隔操作運転対象機器に対して自ら送信したときに遠隔操作運転対象機器を作動させないように構成されるので、遠隔操作運転対象機器を作動させないという運転操作者の希望が反映された遠隔操作運転対象機器の運転制御を実現することができる。
【００２８】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第１１特徴構成は、上記第１から第６特徴構成のいずれかに加えて、前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動許可情報を受信しなかったときに、前記遠隔操作運転対象機器を作動させないように制御する点にある。
【００２９】
上記第１１特徴構成によれば、携帯端末を所持する運転操作者が運転指令情報としての作動許可情報を遠隔操作運転対象機器に対して自ら送信しなかったときに遠隔操作運転対象機器を作動させないように構成されるので、運転操作者が携帯端末を用いて特定の操作入力を行わなくても、遠隔操作運転対象機器を作動させないという運転操作者の希望が反映された遠隔操作運転対象機器の運転制御を実現することができる。
【００３０】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第１２特徴構成は、上記第１から第６特徴構成のいずれかに加えて、前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動許可情報を受信したときに、前記遠隔操作運転対象機器を作動させるように制御する作動許可指令待ち運転管理状態と、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動不許可情報を受信しなかったときに前記遠隔操作運転対象機器を作動させるように制御する作動許可優先運転管理状態とに変更設定自在に構成されている点にある。
【００３１】
上記第１２特徴構成によれば、上記作動許可指令待ち運転管理状態と上記作動許可優先運転管理状態とに変更設定自在に構成されているので、運転操作者による遠隔操作運転対象機器の作動不許可の頻度が作動許可の頻度に比べて高いときには上記作動許可指令待ち運転管理状態に設定して、頻度の低い作動許可情報の送信が行われなかったときには遠隔操作運転対象機器の作動を許可しないように構成することで、運転操作者による作動許可情報及び作動不許可情報を送信するために携帯端末を操作する回数を少なくすることができ、遠隔操作運転対象機器の作動許可の頻度が作動不許可の頻度に比べて高いときには上記作動許可優先運転管理状態に設定して、頻度の低い作動不許可情報の送信が行われなかったときには遠隔操作運転対象機器の作動を許可するように構成することで、運転操作者が作動許可情報及び作動不許可情報を送信するために携帯端末を操作する回数を少なくすることができる。
【００３２】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第１３特徴構成は、上記第１から第６特徴構成のいずれかに加えて、前記運転管理手段が、前記位置関係監視手段にて前記運転確認位置であることが判別された状態において、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動不許可情報を受信したときに前記遠隔操作運転対象機器を作動させないように制御する作動不許可指令待ち運転管理状態と、前記携帯端末から前記運転指令情報としての作動許可情報を受信しなかったときに前記遠隔操作運転対象機器を作動させないように制御する作動不許可優先運転管理状態とに変更設定自在に構成されている点にある。
【００３３】
上記第１３特徴構成によれば、上記作動許可指令待ち運転管理状態と上記作動許可優先運転管理状態とに変更設定自在に構成されているので、運転操作者による遠隔操作運転対象機器の作動許可の頻度が作動不許可の頻度に比べて高いときには上記作動不許可指令待ち運転管理状態に設定して、頻度の低い作動不許可情報の送信が行われなかったときには遠隔操作運転対象機器の作動を許可するように構成することで、運転操作者による作動許可情報及び作動不許可情報を送信するために携帯端末を操作する回数を少なくすることができ、運転操作者が遠隔操作運転対象機器の作動不許可の頻度が作動許可の頻度に比べて高いときには上記作動不許可優先運転管理状態に設定して、頻度の低い作動許可情報の送信が行われなかったときには遠隔操作運転対象機器の作動を許可するように構成することで、作動許可及び作動不許可を行うために運転操作者が携帯端末を操作する手間を小さくすることができる。
【００３４】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第１４特徴構成は、上記第７から第１３特徴構成のいずれかに加えて、前記携帯端末にて前記運転確認情報が報知されたときに、それに対する応答を行うことと応答を行わないこととで、前記運転指令情報としての作動許可情報と前記運転指令情報としての作動不許可情報とを選択できるように構成されている点にある。
【００３５】
上記第１４特徴構成によれば、運転操作者が携帯端末を操作して応答を行うことと応答を行わないこととで、遠隔操作運転対象機器を作動させることと作動させないこととを選択できるので、遠隔操作運転対象機器の作動許可及び作動不許可を行うために運転操作者が携帯端末を操作する手間を小さくすることができる。
【００３６】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第１５特徴構成は、上記第１から第１４特徴構成のいずれかに加えて、前記位置関係監視手段が、前記位置関係が前記運転確認位置に相当する状態よりも離れている状態から前記運転確認位置に相当する状態になったときを前記運転確認位置であると判別するように構成されている点にある。
【００３７】
上記第１５特徴構成によれば、位置関係監視手段が、遠隔操作運転対象機器と携帯端末の位置との位置関係の推移を監視し、携帯端末が遠くから遠隔操作運転対象機器に近づいてきて両者が所定の間隔に至ったこと、つまり携帯端末が運転確認位置に到達したことを判別することができるので、携帯端末が遠隔操作運転対象機器から遠ざかって行って両者が所定の間隔（つまり、運転確認位置）に至った場合との区別をすることができる。
【００３８】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第１６特徴構成は、上記第１から第１４特徴構成のいずれかに加えて、前記位置関係監視手段が、前記位置関係が前記運転確認位置に相当する状態よりも近づいている状態から前記運転確認位置に相当する状態になったときを前記運転確認位置であると判別するように構成されている点にある。
【００３９】
上記第１６特徴構成によれば、位置関係監視手段が、遠隔操作運転対象機器と携帯端末の位置との位置関係の推移を監視し、携帯端末が遠隔操作運転対象機器から遠ざかっていって両者が所定の間隔に至ったこと、つまり携帯端末が運転確認位置に到達したことを判別することができるので、携帯端末が遠隔操作運転対象機器へ近づいてきて両者が所定の間隔（つまり、運転確認位置）に至った場合との区別をすることができる。
【００４０】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第１７特徴構成は、上記第１５特徴構成に加えて、前記位置関係監視手段が、複数の携帯端末について監視するように構成され、前記報知管理手段が、前記複数の携帯端末の全ての前記位置関係が前記運転確認位置に相当する状態よりも離れているときから最初に前記運転確認位置であると判別した携帯端末に対して、前記運転確認情報を報知するように構成されている点にある。
【００４１】
上記第１７特徴構成によれば、報知管理手段が、複数の携帯端末の全ての位置関係が運転確認位置に相当する状態よりも離れているときから最初に運転確認位置であると判別した携帯端末に対して運転確認情報を報知するように構成されているので、遠隔操作運転対象機器の動作制御が、遠隔操作運転対象機器の設置場所に最初に到達すると見なすことのできる携帯端末を所持する運転操作者からの運転指令情報に基づいて行われ、その結果、複数の携帯端末を夫々所持する複数の運転操作者の全員に対して遠隔操作運転対象機器を遠隔操作する恩恵が与えられる。
【００４２】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第１８特徴構成は、上記第１６特徴構成に加えて、前記位置関係監視手段が、複数の携帯端末について監視するように構成され、前記報知管理手段が、前記複数の携帯端末の全ての前記位置関係が前記運転確認位置に相当する状態よりも近づいているときから最後に前記運転確認位置であると判別した携帯端末に対して、前記運転確認情報を報知するように構成されている点にある。
【００４３】
上記第１８特徴構成によれば、報知管理手段が、複数の携帯端末の全ての位置関係が運転確認位置に相当する状態よりも近づいているときから最後に運転確認位置であると判別した携帯端末に対して運転確認情報を報知するように構成されているので、遠隔操作運転対象機器の動作制御が、遠隔操作運転対象機器の設置場所から最後に離れたと見なすことのできる携帯端末を所持する運転操作者からの運転指令情報に基づいて行われ、その結果、複数の携帯端末を夫々所持する複数の運転操作者の全員に対して遠隔操作運転対象機器を遠隔操作する恩恵が与えられる。
【００４４】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第１９特徴構成は、上記第１から第１８特徴構成のいずれかに加えて、前記運転管理手段が、前記携帯端末からの前記運転指令情報に基づいて前記遠隔操作運転対象機器を運転するときに異常が発生したときには、その異常に対応する異常対応情報を前記携帯端末に報知させるように構成されている点にある。
【００４５】
上記第１９特徴構成によれば、遠隔操作運転対象機器の運転操作者である携帯端末の所持者に対して、遠隔操作運転対象機器の運転に異常が発生したことが報知されるように構成されるので、異常を報知された運転操作者は、遠隔操作運転対象機器を正常に運転させるための対策を即座に講じることができる。
【００４６】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第２０特徴構成は、上記第１９特徴構成に加えて、前記運転管理手段が、前記携帯端末から運転状態問い合わせを受信したときに前記異常対応情報を前記携帯端末に報知させるように構成されている点にある。
【００４７】
上記第２０特徴構成によれば、携帯端末を所持する運転操作者から遠隔操作運転対象機器が正常に運転しているかどうかの問い合わせがあったときに、上記運転管理手段が、遠隔操作運転対象機器の異常対応情報を携帯端末に報知させるように構成されているので、遠隔操作運転対象機器に運転異常が存在するときにその異常対応情報が携帯端末に対して頻繁に送信されることにより携帯端末と遠隔操作運転対象機器との間の通信が混雑することを防止しながら、携帯端末を所持する運転操作者が遠隔操作運転対象機器の異常対象情報を求めるときにはその異常対象情報を報知できる。
【００４８】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第２１特徴構成は、上記第１９又は第２０特徴構成に加えて、前記運転管理手段が、前記異常対応情報に対する前記携帯端末からの応答入力に基づいて前記遠隔操作運転対象機器の運転を制御するように構成されている点にある。
【００４９】
上記第２１特徴構成によれば、運転管理手段が、異常対応情報に対する携帯端末からの応答入力に基づいて遠隔操作運転対象機器の運転を制御して、運転異常が存在している遠隔操作運転対象機器の動作状態に運転操作者の希望が反映されるようになる。その結果、運転異常が存在している遠隔操作運転対象機器を、例えば運転操作者の希望により再起動させて、正常な運転状態へと移行させることなど可能となる。
【００５０】
本発明に係る遠隔運転操作システムの第２２特徴構成は、上記第１から第２１特徴構成のいずれかに加えて、前記位置関係監視手段が、所定頻度で前記位置関係を監視し、前記
位置関係の変化度合に応じて前記位置関係の監視頻度を変更自在に構成されている点にある。
【００５１】
上記第２２特徴構成によれば、携帯端末と遠隔操作運転対象機器との位置関係の変化度合いに応じてその位置関係の監視頻度を変更自在に構成されているので、例えば、携帯端末を所持する運転操作者が行動を停止しているときには位置関係の監視頻度を低くするような変更や、運転操作者が速い速度で移動しているときには位置関係の監視頻度を高くするような変更を行って、位置関係監視手段によるエネルギ消費量を小さくして、且つ、確実に携帯端末と遠隔操作運転対象機器との位置関係が運転確認位置であることを判別するように構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
本発明に係る遠隔運転操作システムは、遠隔操作運転対象機器の運転操作者であり、且つ、携帯端末の所持者が、出先から遠隔操作運転対象機器を遠隔操作可能に構成されている。そして、給湯器や空気調和機などの様々な機器を遠隔操作運転対象機器として遠隔操作するものであり、以下の実施形態では、運転操作者が帰宅した時点で給湯器による風呂の湯張りが完了しているように運転操作者が出先から給湯器の遠隔操作をすることについて図面を参照して説明する。
【００５３】
＜第１実施形態＞
図１の遠隔運転操作システムでは、遠隔操作運転対象機器としての通信機能付きの給湯器１０と運転操作者の携帯端末２０とが、公衆網等の通信線４０を介して通信可能に接続されている状態を示している。
通信機能付きの給湯器１０には、給湯機能を実現するためのガス弁、ファンモータ、ガス量調整弁、点火器、水量調整弁などで構成される負荷装置１３と、入水温度、出湯温度、炎信号などを検出するセンサ１５と、給湯器１０に対する設定入力を行うための操作入力部１４と、負荷駆動インタフェース１２を介して接続される上記負荷装置１３の作動を制御する制御部１１とが設けられている。また、通信線４０を介して外部と情報通信を行うための通信部１６も設けられている。
【００５４】
運転操作者が備える携帯端末２０は、通信線４０に接続して情報通信を行うことができる携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型コンピュータ等を用いて実現することができる。携帯端末２０が携帯電話にて構成される場合、図１に示すように、携帯電話内の各種動作制御を行う制御部２１と、携帯電話内で取り扱われる各種情報の表示を行う表示部２２と、通信線４を介して外部と情報通信を行うための通信部２３と、キー入力などを行うための操作入力部２４と、音声出力部２５と、音声入力部２６とが設けられている。
また、携帯端末２０は、測位用衛星３０を用いて自身の位置に関する情報を取得できる機能を有している。本実施形態では、測位用衛星３０がＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星であり、携帯端末２０がＧＰＳ電波の受信機能を搭載しているとき、携帯端末２０は少なくとも３つの測位用衛星３０からＧＰＳ電波を受信して、現在の緯度経度情報（位置情報）を取得することができ、携帯端末２０が内蔵メモリに電子地図データを保持しているときには、緯度経度情報から現在の住所（位置情報）を取得することができるようになっている。
【００５５】
次に、図１から図３を参照して第１実施形態に係る遠隔運転操作システムについて説明する。
図２に示すように、携帯端末２０には、この携帯端末２０と給湯器１０との位置関係が運転確認位置であるか否かを監視する位置関係監視手段１と、その位置関係が給湯器１０の運転確認を行うタイミング（例えば、給湯器１０の運転開始を遠隔操作するタイミング、給湯器１０の運転停止を遠隔操作するタイミングなど）である運転確認位置であることを示す情報を給湯器１０に送信する位置関係情報通信手段２と、この携帯端末２０で送受信される情報を管理する通信管理手段３とが設けられ、これらの手段は制御部２１及び通信部２３にて実現されている。携帯端末２０内で取り扱われる情報を所持者に対して報知する報知手段４が設けられ、この報知手段４は、携帯端末２０の表示部２２、音声出力部２５及び振動発生部２７などにて実現されている。
【００５６】
そして、給湯器１０には、位置関係監視手段１にて、この給湯器１０と携帯端末２０との位置関係が運転確認位置であることが判別されて、位置関係情報通信手段２から送信される上記運転確認位置であることを示す情報を受信したときに、給湯器１０の運転確認を行うタイミングであることを示す運転確認情報を携帯端末２０に報知させる報知管理手段５と、携帯端末２０からの運転指令情報に基づいて給湯器１０の運転を制御する運転管理手段６とが設けられ、これらの手段は制御部１２及び通信部１６にて実現されている。給湯器１０の運転確認を行うタイミングは、運転操作者が運転確認位置から住居まで移動するための所要時間が、給湯器１０による風呂の湯張りの所要時間に相当するように設定されている。
【００５７】
携帯端末２０に設けられる位置関係監視手段１は、複数のＧＰＳ衛星３０から電波を受信して取得された携帯端末２０自身の位置情報と既知である給湯器１０の位置情報とに基づいて、両者の位置関係が運転確認位置であるか否かを監視して判定するように構成されている。給湯器１０の位置情報は、携帯端末２０の制御部２１が記憶するように構成されている。
【００５８】
携帯端末２０に設けられる位置関係情報通信手段２は、位置関係監視手段１によって携帯端末２０と給湯器１０との位置関係が運転確認位置であると判定されたときには、運転確認位置であることを示す情報を給湯器１０へ送信して、給湯器１０側における遠隔操作運転の制御処理を開始させるように構成されている。
【００５９】
携帯端末２０に設けられる通信管理手段３は、携帯端末２０で送受信される情報を管理する機能を有し、携帯端末２０から外部に情報が送信されたときには、その送信日時や、どのような情報が送信されたのかといった情報を記憶させて管理するように構成されている。例えば、携帯端末２０から給湯器１０へ運転指令情報を送信したとき、その送信日時や、その運転指令情報が給湯器１０の作動を許可する情報であるのか、又は、給湯器１０の作動を許可しない情報なのかを記憶して管理している。
【００６０】
携帯端末２０に設けられる報知手段４は、携帯端末２０が備える表示部２２で文字表示させたり、音声出力部２５で音を発生させたり、振動発生部２７で振動を発生させたりすることで、運転確認情報を受信したことを運転操作者に対して報知するように構成されている。
【００６１】
給湯器１０に設けられる報知管理手段５は、携帯端末２０と給湯器１０との位置関係が運転確認位置であり、給湯器１０の運転確認を行うタイミングであること、つまり、運転操作者が帰宅したときに風呂の湯張りが完了されているために給湯器１０の運転を開始しなければならない時刻であることを運転操作者に報知するために、運転操作者が所持する携帯端末２０に対して、運転確認位置であることを示す情報を携帯端末２０にて報知可能に送信する。
【００６２】
給湯器１０に設けられる運転管理手段６は、携帯端末２０からの運転指令情報に基づいて給湯器１０の運転を制御する機能を備えている。
【００６３】
次に、図３に示す制御動作のフローチャート、及び、図４に示す給湯器１０と携帯端末２０との位置関係を参照して、遠隔運転操作システムにおける携帯端末２０での制御動作について説明する。
携帯端末２０の位置関係監視手段１は、携帯端末２０自身の位置と給湯器１０の位置との位置関係を所定の時間間隔で監視するように構成されており、ステップ１００において位置関係監視手段１は監視間隔が経過したか否かを判定する。未だ監視間隔が経過していないときには、この制御動作フローの初めにリターンする。他方で、監視間隔が経過し、新たな監視タイミングになっているときには、携帯端末２０の制御部２１は、複数のＧＰＳ衛星３０から電波を受信して携帯端末２０自身の位置情報（例えば、緯度経度情報）を取得する（ステップ１０２）。
【００６４】
次に、位置関係監視手段１は、携帯端末２０の位置が所定の登録エリア内にあるか否かを判定する（ステップ１０４）。位置関係監視手段１は、この携帯端末２０の所持者にとっての登録エリアがどこであるのかの情報を記憶している。この登録エリアは、給湯器１０との相対的な距離（位置関係）で設定されており、携帯端末２０が登録エリア内に存在するときには、携帯端末２０は運転開始を遠隔操作するタイミングにあると判定され、携帯端末２０が登録エリア外に存在するときには、携帯端末２０は運転停止を遠隔操作するタイミングにあると判定される。そして、登録エリアが緯度経度によって範囲指定されているときには、ステップ１０２にて取得された位置情報（緯度経度情報）が登録エリアの範囲内に存在するか否かの判定結果によって、携帯端末２０が登録エリア内に存在するか否かの判定が行われる。また、登録エリアが住所によって範囲指定されているときには、ステップ１０２にて取得された位置情報（緯度経度情報）を携帯端末２０に記憶されている電子地図データに適用して携帯端末２０の現在住所を特定し、特定された現在住所が登録エリアの住所内に存在するか否かの判定が行われる。
【００６５】
そして、携帯端末２０の位置が登録エリア内にあるときには（ステップ１０４において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０が新たに登録エリアに進入してきたのか、又は、以前から登録エリアに留まっているのかを判定するために、前回の監視タイミングでは携帯端末２０が登録エリア外にあったか否かを、上述のステップ１０４における判定手法と同様の手法によって判定する（ステップ１０８）。そして、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア外にあったとき（ステップ１０８において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入してきたと判定することができる。他方で、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア内にあったとき（ステップ１０８において「Ｎｏ」に該当するとき）、携帯端末２０が以前から登録エリア内に留まっていると判定することができる。
【００６６】
また、ステップ１０４の判定ステップにおいて、携帯端末２０の位置が登録エリア外にあると判定されたとき、携帯端末２０が新たに登録エリア外に脱出したのか、又は、以前から登録エリア外に留まっているのかを判定するために、前回の監視タイミングでは携帯端末２０が登録エリア内にあったか否かを判定する（ステップ１０６）。そして、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア内にあったとき（ステップ１０６において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出してきたと判定することができる。他方で、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア外にあったとき（ステップ１０６において「Ｎｏ」に該当するとき）、携帯端末２０が以前から登録エリア外に留まっていると判定することができる。
【００６７】
以上のように、位置関係監視手段１は、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入してきたときに、携帯端末２０が運転確認位置Ｐ1にあると判定し、及び、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出してきたときに、携帯端末２０が運転確認位置Ｐ2にあると判定する。携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入してきた運転確認位置Ｐ1にあるということは、給湯器１０の運転開始を遠隔操作するタイミングであるということであり、及び、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出してきた運転確認位置Ｐ2にあるということは、給湯器１０の運転停止を遠隔操作するタイミングであるということである。
【００６８】
次に、ステップ１１０において携帯端末２０の位置関係情報通信手段２は、運転確認位置であることを示す情報を給湯器１０へと自動的に送信し、給湯器１０から運転確認情報が送信されてくるのを待つ（ステップ１１２）。携帯端末２０の制御部２１は、給湯器１０の通信線４０上でのアドレスを記憶しており、記憶しているアドレスに対して上記運転確認位置であることを示す情報を送信している。例えば、通信線４０がインターネットであり、この通信線４０に接続される給湯器１０にＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）によるＩＰアドレスが付与しておけば、携帯端末２０はそのＩＰアドレスに上記運転確認位置であることを示す情報を送信すればよい。
【００６９】
図５（ａ）から図５（ｄ）に示すのは、携帯端末２０が備える表示画面上にて報知された運転確認情報の例であり、給湯器１０からの電子メールの形態で携帯端末２０の電子メールアドレスに送信されている。給湯器１０の制御部１１は、その運転操作者が所有する携帯端末２０の通信線４０上での電子メールアドレスを記憶しており、記憶している電子メールアドレスに対して上記運転確認情報を送信している。そして、携帯端末２０にて報知されるように運転確認情報が給湯器１０から携帯端末２０に対して送信されてくると、携帯端末２０の報知手段４は運転確認情報を受信して、携帯端末２０が備える表示部２２で文字表示させたり、音声出力部２５で音を発生させたり、振動発生部２７で振動を発生させたりすることで、運転確認情報を受信したことを運転操作者に対して報知する。
【００７０】
例えば、図５（ａ）で例示する運転確認情報の電子メールでは、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入したことの報知と、「給湯器ＯＮを止めますか？」という給湯器１０の運転の開始を止めるのかどうかの問い合わせが行われている。図５（ｂ）で例示する運転確認情報の電子メールでは、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入したことの報知と、「給湯器をＯＮしますか？」という給湯器１０の運転を開始するのかどうかの問い合わせが行われている。図５（ｃ）で例示する運転確認情報の電子メールでは、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出したことの報知と、「給湯器ＯＦＦを止めますか？」という給湯器１０の運転の停止を止めるのかどうかの問い合わせが行われている。図５（ｄ）で例示する運転確認情報の電子メールでは、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出したことの報知と、「給湯器をＯＦＦしますか？」という給湯器１０の運転を停止するのかどうかの問い合わせが行われている。
そして、報知された運転確認情報に対して運転操作者が返信操作などの応答入力を行うことで給湯器１０に対する運転指令情報を与え、又は、応答入力を行わないことを給湯器１０に対する運転指令情報の代わりとし、その運転指令情報に基づいて給湯器１０を動作させる。
【００７１】
制御部２１は、この問い合わせに対する応答入力があるか否かを判定し（ステップ１１６）、応答入力があったときには、その応答入力の内容を給湯器１０へ送信する（ステップ１１８）。この問い合わせに対する応答入力、及び、給湯器１０への応答入力の内容の送信は、携帯端末２０を所持する、給湯器１０の運転操作者が、受信した電子メールに対して操作入力部２４を用いて返信することで成立する。そして、携帯端末２０における一連の制御動作を終了する。
【００７２】
次に、遠隔運転操作システムにおける給湯器１０での制御動作について説明する。
給湯器１０の制御部１１は、携帯端末２０から運転確認位置であることを示す情報を受信したか否かを判定する（ステップ２００）。そして、運転確認位置であることを示す情報を受信したときには、報知管理手段５は、給湯器１０の運転確認を行うタイミングであることを示す運転確認情報を携帯端末２０の電子メールアドレスに送信する（ステップ２０２）。その後、制御部１０は、タイマをセットし、所定時間の間、携帯端末２０から応答入力を待つ（ステップ２０６、２０８）。そして、携帯端末２０から応答入力があったときには（ステップ２０８の「Ｙｅｓ」に該当するとき）、運転管理手段６は、応答入力に基づいて運転指令情報を決定し（ステップ２１２）、その運転指令情報に基づいて給湯器１０の運転を制御する（ステップ２１４）。そして、ステップ２１２では、図６及び図７を参照して後述するような運転指令情報の決定（登録エリア内に新たに進入したときに行われる運転開始時制御及び登録エリア外に新たに脱出したときに行われる運転停止時制御）が行われる。
【００７３】
上記ステップ２１２において行われる、応答入力に基づく運転指令情報の決定方法について以下に説明する。
まず、携帯端末２０の所持者が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入したことを位置関係監視手段１が判別したときの給湯器１０の運転開始時制御において、（Ａ）運転管理手段６が給湯器１０の運転を開始させる態勢（つまり、運転操作者から作動許可を受信しなくても給湯器１０の運転を開始させる態勢）に自動的に移行するように設定されている場合、及び、（Ｂ）運転管理手段６が給湯器１０の運転を開始させる態勢に自動的に移行しないように設定されている場合がある。尚、上記（Ａ）のように設定するのか、又は、上記（Ｂ）のように設定するのかについては、携帯端末２０の操作入力部２４及び給湯器１０の操作入力部１４を用いて運転操作者が変更設定自在に構成されている。
【００７４】
上記（Ａ）のように設定されている場合（図６のステップ２１２ａにおいて「Ｙｅｓ」に該当する場合）、携帯端末２０にて報知される運転確認情報では図５（ａ）に示すように、運転を開始させることが既に自動的に設定されている給湯器１０の「ＯＮを止めるのか？」を問い合わせる。この問い合わせに対する応答入力が、「給湯器１０のＯＮを止める」という給湯器１０の作動を不許可するものであったとき（ステップ２１２ｂにおいて「Ｙｅｓ」に該当するとき）、運転管理手段６は、運転を開始させることが既に設定されている給湯器１０の運転を開始させないための運転指令情報を決定する（ステップ２１２ｃ）。
また、図５（ａ）に示した問い合わせに対する応答入力を受信しなかったとき（ステップ２１２ｂにおいて「Ｙｅｓ」に該当するとき）、運転管理手段６は、給湯器１０の運転を開始させることが既に設定されているので、その設定に従って、給湯器１０の運転を開始させるための運転指令情報を決定する（ステップ２１２ｅ）。つまり、運転管理手段６は、給湯器１０の作動不許可の応答入力を受信さえしなければ、給湯器１０の作動許可の応答入力を受信したと見なすように構成されている。
【００７５】
上記（Ｂ）のように設定されている場合（図６のステップ２１２ａにおいて「Ｎｏ」に該当する場合）、携帯端末２０にて報知される運転確認情報では図５（ｂ）に示すように、運転を開始させないことが既に設定されている給湯器１０の「ＯＮを行うのか？」を問い合わせる。この問い合わせに対する応答入力が、「給湯器１０のＯＮを行う」という給湯器１０の作動を許可するものであったとき（ステップ２１２ｄにおいて「Ｙｅｓ」に該当するとき）、運転管理手段６は、運転を開始させないことが既に設定されている給湯器１０の運転を開始させるための運転指令情報を決定する（ステップ２１２ｅ）。また、図５（ｂ）に示した問い合わせに対する応答入力を受信しなかったとき（ステップ２１２ｄにおいて「Ｎｏ」に該当するとき）、運転管理手段６は、給湯器１０の運転を開始させないことが既に設定されているので、その設定に従って、給湯器１０の運転を開始させないための運転指令情報を決定する（ステップ２１２ｃ）。つまり、運転管理手段６は、給湯器１０の作動許可の応答入力を受信さえしなければ、給湯器１０の作動不許可の応答入力を受信したと見なすように構成されている。
【００７６】
他方で、携帯端末２０の所持者が登録エリア内から登録エリア外へ新たに脱出したことを位置関係監視手段１が判別したときの給湯器１０の運転停止時制御において、（Ｃ）運転管理手段６が給湯器１０の運転を停止させる態勢（つまり、運転操作者から作動不許可を受信しなくても給湯器１０の運転を開始させる態勢）に自動的に移行するように設定されている場合、及び、（Ｄ）運転管理手段６が給湯器１０の運転を停止させる態勢に自動的に移行しないように設定されている場合がある。尚、上記（Ｃ）のように設定するのか、又は、上記（Ｄ）のように設定するのかについては、携帯端末２０の操作入力部２４及び給湯器１０の操作入力部１４を用いて運転操作者が変更設定自在に構成されている。
【００７７】
上記（Ｃ）のように設定されている場合（図７のステップ２１２ｆにおいて「Ｙｅｓ」に該当する場合）、携帯端末２０にて報知される運転確認情報では図５（ｃ）に示すように、運転を停止させることが既に設定されている給湯器１０の「ＯＦＦを止めるのか？」を問い合わせる。この問い合わせに対する応答入力が、「給湯器１０のＯＦＦを止める」という給湯器の作動を許可するものであったとき（ステップ２１２ｇにおいて「Ｙｅｓ」に該当するとき）、運転管理手段６は、運転を停止させることが既に設定されている給湯器１０の運転を停止させないための運転指令情報を決定する（ステップ２１２ｈ）。また、図５（ｃ）に示した問い合わせに対する応答入力を受信しなかったとき（ステップ２１２ｇにおいて「Ｎｏ」に該当するとき）、運転管理手段６は、給湯器１０の運転を停止させることが既に設定されているので、その設定に従って、給湯器１０の運転を停止させるための運転指令情報を決定する（ステップ２１２ｊ）。つまり、運転管理手段６は、給湯器１０の作動許可の応答入力を受信さえしなければ、給湯器１０の作動不許可の応答入力を受信したと見なすように構成されている。
【００７８】
上記（Ｄ）のように設定されている場合（図７のステップ２１２ｆにおいて「Ｎｏ」に該当する場合）、携帯端末２０にて報知される運転確認情報では図５（ｄ）に示すように、運転を停止させないことが既に設定されている給湯器１０の「ＯＦＦを行うのか？」を問い合わせる。この問い合わせに対する応答入力が、「給湯器１０のＯＦＦを行う」という給湯器の作動を不許可するものであったとき（図７のステップ２１２ｉにおいて「Ｙｅｓ」に該当するとき）、運転管理手段６は、運転を停止させないことが既に設定されている給湯器１０の運転を停止させるための運転指令情報を決定する（ステップ２１２ｊ）。また、図５（ｄ）に示した問い合わせに対する応答入力を受信しなかったとき（ステップ２１２ｉにおいて「Ｎｏ」に該当するとき）、運転管理手段６は、給湯器１０の運転を停止させないことが既に設定されているので、その設定に従って、給湯器１０の運転を停止させないための運転指令情報を決定する（ステップ２１２ｈ）。つまり、運転管理手段６は、給湯器１０の作動不許可の応答入力を受信さえしなければ、給湯器１０の作動許可の応答入力を受信したと見なすように構成されている。
【００７９】
＜第２実施形態＞
次に、図８及び図９を参照して第２実施形態に係る遠隔運転操作システムについて説明する。尚、遠隔運転操作システムの構成図は図１に示したのと同様であるため、ここでの説明は省略する。
図８に示すように、携帯端末２０には、この携帯端末２０と給湯器１０との位置関係が運転確認位置であるか否かを監視する位置関係監視手段１と、その位置関係が給湯器１０の運転確認を行うタイミングである運転確認位置であることを示す情報を給湯器１０に送信する位置関係情報通信手段２と、この携帯端末２０で送受信される情報を管理する通信管理手段３と、給湯器１０と携帯端末２０との位置関係が運転確認位置であることが判別されて、位置関係情報通信手段２から送信される上記運転確認位置であることを示す情報を受信したときに、給湯器１０の運転確認を行うタイミングであることを示す運転確認情報を携帯端末２０に報知させる報知管理手段５とが設けられ、これらの手段は制御部２１と通信部２３にて実現されている。また、携帯端末２０内で取り扱われる情報を所持者に対して報知する報知手段４が設けられ、この報知手段４は、携帯端末２０の表示部２２、音声出力部２５及び振動発生部２７などにて実現されている。
そして、給湯器１０には、携帯端末２０からの運転指令情報に基づいて給湯器１０の運転を制御する運転管理手段６が設けられ、この運転管理手段６は制御部１２にて実現されている。
位置関係監視手段１、通信管理手段３、報知手段４、報知管理手段５及び運転管理手段６の各手段の機能は第１実施形態で説明したのと同様であるため、説明を省略する。
【００８０】
次に、図９に示す動作制御のフローチャートについて説明する。
携帯端末２０の位置関係監視手段１は、携帯端末２０自身の位置と給湯器１０の位置との位置関係を所定の時間間隔で監視するように構成されており、ステップ１３０において位置関係監視手段１は監視間隔が経過したか否かを判定する。未だ監視間隔が経過していないときには、この制御動作フローの初めにリターンする。他方で、監視間隔が経過し、新たな監視タイミングになっているときには、携帯端末２０の制御部２１は、複数のＧＰＳ衛星３０から電波を受信して、携帯端末２０自身の位置情報（例えば、緯度経度情報）を取得する（ステップ１３２）。
【００８１】
次に、位置関係監視手段１は、携帯端末２０の位置が所定の登録エリア内にあるか否かを判定する（ステップ１３４）。位置関係監視手段１は、この携帯端末２０の所持者にとっての登録エリアがどこであるのかの情報を記憶している。登録エリアが緯度経度によって範囲指定されているときには、ステップ１３２にて取得された位置情報（緯度経度情報）が登録エリアの範囲内に存在するか否かの判定結果によって、携帯端末２０が登録エリア内に存在するか否かの判定が行われる。また、登録エリアが住所によって範囲指定されているときには、ステップ１３２にて取得された位置情報（緯度経度情報）を携帯端末２０に記憶されている電子地図データに適用して携帯端末２０の現在住所を特定し、特定された現在住所が登録エリアの住所内に存在するか否かの判定が行われる。
【００８２】
そして、携帯端末２０の位置が登録エリア内にあるときには（ステップ１３４において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０が新たに登録エリアに進入してきたのか、又は、以前から登録エリアに留まっているのかを判定するために、前回の監視タイミングでは携帯端末２０が登録エリア外にあったか否かを、上述のステップ１３４における判定手法と同様の手法によって判定する（ステップ１３８）。そして、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア外にあったとき（ステップ１３８において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入してきたと判定することができる。他方で、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア内にあったとき（ステップ１３８において「Ｎｏ」に該当するとき）、携帯端末２０が以前から登録エリア内に留まっていると判定することができる。
【００８３】
また、ステップ１３４の判定ステップにおいて、携帯端末２０の位置が登録エリア外にあると判定されたとき、携帯端末２０が新たに登録エリア外に脱出したのか、又は、以前から登録エリア外に留まっているのかを判定するために、前回の監視タイミングでは携帯端末２０が登録エリア内にあったか否かを判定する（ステップ１３６）。そして、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア内にあったとき（ステップ１３６において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出してきたと判定することができる。他方で、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア外にあったとき（ステップ１３６において「Ｎｏ」に該当するとき）、携帯端末２０が以前から登録エリア外に留まっていると判定することができる。
【００８４】
以上のように、位置関係監視手段１は、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入してきたときに、携帯端末２０が運転確認位置Ｐ1にあると判定し、及び、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出してきたときに、携帯端末２０が運転確認位置Ｐ2にあると判定する。そして、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入してきたということは、給湯器１０の運転開始を遠隔操作するタイミングであるということであり、及び、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出してきたということは、給湯器１０の運転停止を遠隔操作するタイミングであるということである。
【００８５】
次にステップ１４０において携帯端末２０の報知管理手段５は、給湯器１０の運転開始を遠隔操作するタイミングである、又は、給湯器１０の運転停止を遠隔操作するタイミングであることを示す運転確認情報を、携帯端末２０の報知手段４にて報知させるように動作する。この運転確認情報は、第１実施形態において図５を参照して説明したのと同様であり、運転確認位置であること、及び、給湯器１０の運転制御に関する問い合わせが行われる。制御部２１は、この問い合わせに対する応答入力があるか否かを判定し（ステップ１４２）、応答入力があったときには、その応答入力の内容を給湯器１０へ送信する（ステップ１４４）。そして、携帯端末２０における一連の制御動作を終了する。
【００８６】
次に、遠隔運転操作システムにおける給湯器１０での制御動作について説明する。
制御部１１は、携帯端末２０から応答入力を待つ（ステップ２３０）。そして、携帯端末２０から応答入力があったときには（ステップ２３０の「Ｙｅｓ」に該当するとき）、運転管理手段６は、応答入力に基づいて運転指令情報を決定し（ステップ２３２）、その運転指令情報に基づいて給湯器１０の運転を制御する（ステップ２３４）。携帯端末２０からの応答入力に基づいて運転指令情報を決定する手法は第１実施形態において図６及び図７を参照して説明したのと同様であるため説明を省略する。
【００８７】
＜第３実施形態＞
次に、図１０及び図１１を参照して第３実施形態に係る遠隔運転操作システムについて説明する。尚、遠隔運転操作システムの構成図は図１に示したのと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００８８】
図１０に示すように、携帯端末２０には、この携帯端末２０で送受信される情報を管理する通信管理手段３と、携帯端末２０内で取り扱われる情報を所持者に対して報知する報知手段４とが設けられ、通信管理手段３は携帯端末２０の制御部２１と通信部２３にて実現され、報知手段４は、携帯端末２０の表示部２２、音声出力部２５及び振動発生部２７などにて実現されている。
そして、サーバ装置５０には、携帯端末２０と給湯器１０との位置関係が運転確認位置であるか否かを監視する位置関係監視手段１と、その位置関係が運転確認位置であるときに、給湯器１０の運転確認を行うタイミングであることを運転確認情報を携帯端末２０に報知させる報知管理手段５とが設けられている。
そして、給湯器１０には、携帯端末２０からの運転指令情報に基づいて給湯器１０の運転を制御する運転管理手段６が設けられ、この運転管理手段６は制御部１２にて実現されている。
【００８９】
位置関係監視手段１、通信管理手段３、報知手段４、報知管理手段５及び運転管理手段６の各手段の機能は第１実施形態で説明したのと同様であるため、説明を省略する。
【００９０】
次に、図１１に示す動作制御のフローチャートについて説明する。
携帯端末２０の位置関係監視手段１は、携帯端末２０自身の位置と給湯器１０の位置との位置関係を所定の時間間隔で監視するように構成されており、ステップ１５０において位置関係監視手段１は監視間隔が経過したか否かを判定する。未だ監視間隔が経過していないときには、この制御動作フローの初めにリターンする。他方で、監視間隔が経過し、新たな監視タイミングになっているときには、携帯端末２０の制御部２１は、複数のＧＰＳ衛星３０から電波を受信して、携帯端末２０自身の位置情報（例えば、緯度経度情報）を取得する（ステップ１５２）。そして、取得された位置情報は、通信部２３を介してサーバ装置５０に送信される。
【００９１】
携帯端末２０では、位置情報をサーバ装置５０に送信した後、給湯器１０の運転開始を遠隔操作するタイミングである、又は、給湯器１０の運転停止を遠隔操作するタイミングであることを示す運転確認情報をサーバ装置５０から受信したか否かを監視する（ステップ１５６）。そして、運転確認情報をサーバ装置５０から受信したときには（ステップ１５６の「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０の報知手段４は運転確認情報を受信したことを、携帯端末２０が備える表示部２２で文字表示させたり、音声出力部２５で音を発生させたり、振動発生部２７で振動を発生させたりすることで報知する（ステップ１５８）。
【００９２】
運転確認情報が電子メールの形態であるとき、例えば、図５に例示したように、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入したことの報知と、給湯器１０の運転を開始するのかの問い合わせが行われる。制御部２１は、この問い合わせに対する運転操作者による応答入力があるか否かを判定し（ステップ１６０）、応答入力があったときには、その応答入力の内容をサーバ装置５０へ送信する（ステップ１６２）。この問い合わせに対する応答入力、及び、サーバ装置５０への応答入力の内容の送信は、携帯端末２０を所持する、給湯器１０の運転操作者が、受信した電子メールに対して操作入力部２４を用いて返信することで成立する。そして、携帯端末２０における一連の制御動作を終了する。
【００９３】
次に、遠隔運転操作システムにおけるサーバ装置５０での制御動作について説明する。
サーバ装置５０は、携帯端末２０から送信される位置情報を受信したか否かを監視する（ステップ３０２）。そして、携帯端末２０から位置情報を受信したときには、サーバ装置５０の位置関係監視手段１は、携帯端末２０の位置が所定の登録エリア内にあるか否かを判定する（ステップ３０４）。位置関係監視手段１は、この携帯端末２０の所持者にとっての登録エリアがどこであるのかの情報を記憶しており、この判定手法は上記実施形態と同様であるので説明を省略する。
【００９４】
そして、携帯端末２０の位置が登録エリア内にあるときには（ステップ３０４において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０が新たに登録エリアに進入してきたのか、又は、以前から登録エリアに留まっているのかを判定するために、前回の監視タイミングでは携帯端末２０が登録エリア外にあったか否かを、上述のステップ３０４における判定手法と同様の手法によって判定する（ステップ３０８）。そして、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア外にあったとき（ステップ３０８において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入してきたと判定することができる。他方で、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア内にあったとき（ステップ３０８において「Ｎｏ」に該当するとき）、携帯端末２０が以前から登録エリア内に留まっていると判定することができる。
【００９５】
また、ステップ３０４の判定ステップにおいて、携帯端末２０の位置が登録エリア外にあると判定されたとき、携帯端末２０が新たに登録エリア外に脱出したのか、又は、以前から登録エリア外に留まっているのかを判定するために、前回の監視タイミングでは携帯端末２０が登録エリア内にあったか否かを判定する（ステップ３０６）。そして、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア内にあったとき（ステップ３０６において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出してきたと判定することができる。他方で、前回の監視タイミングにおいて携帯端末２０が登録エリア外にあったとき（ステップ３０６において「Ｎｏ」に該当するとき）、携帯端末２０が以前から登録エリア外に留まっていると判定することができる。
【００９６】
以上のように、位置関係監視手段１は、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入してきたときに、携帯端末２０が運転確認位置Ｐ1にあると判定し、及び、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出してきたときに、携帯端末２０が運転確認位置Ｐ2にあると判定する。そして、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入してきたということは、給湯器１０の運転開始を遠隔操作するタイミングであるということであり、及び、携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出してきたということは、給湯器１０の運転停止を遠隔操作するタイミングであるということである。
【００９７】
そして、上述のようにステップ３０６及びステップ３０８において給湯器１０の運転開始及び運転停止を遠隔操作するタイミングであると判定されたとき、サーバ装置５０の報知管理手段は、その旨を示す運転確認情報を携帯端末２０に送信する（ステップ３１０）。その後、サーバ装置５０は、タイマをセットし、所定時間の間、携帯端末２０から応答入力を待つ（ステップ３１４、３１６）。そして、携帯端末２０から応答入力があったときには（ステップ３１６の「Ｙｅｓ」に該当するとき）、サーバ装置５０は、応答入力に基づいて運転指令情報を決定し（ステップ３２０）、その運転指令情報を給湯器１０に送信する（ステップ３２２）。携帯端末２０からの応答入力に基づいて運転指令情報を決定する手法は第１実施形態において図６及び図７を参照して説明したのと同様であるため説明を省略する。また、応答入力を受信せずにタイムアップとなったときには、応答入力が無かったと判定して（ステップ３１８）、ステップ３２０において、図６及び図７を参照して説明したのと同様の運転指令情報の決定が行われる。
【００９８】
給湯器１０では、サーバ装置５０から運転指令情報を受信すると（ステップ２５０）、運転管理手段５がその運転指令情報に基づいて給湯器１０の運転を制御する（ステップ２５２）。
【００９９】
＜第４実施形態＞
次に、図１２及び図１３を参照して第４実施形態に係る遠隔運転操作システムについて説明する。本実施形態について図１２に例示するように、携帯端末２０ａ、２０ｂ及び２０ｃという複数台の携帯端末が設けられている点で上記第１実施形態から上記第３実施形態と異なっているが、遠隔運転操作システムの構成図は図１に示したのと同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１００】
上記第１実施形態から上記第３実施形態では給湯器１０を遠隔操作する携帯端末２０が１台である場合について説明したため、例えば、携帯端末２０が登録エリア外から登録エリア内に新たに進入してきたときに、給湯器１０の運転開始を遠隔操作するタイミングであることを示す運転確認情報をその携帯端末２０に対して報知するように構成されていたが、図１２（ａ）に例示するように、給湯器１０の運転操作者が複数人存在し、各人が携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃを所持しているときには、携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃの全てが登録エリア外に位置する状態から最初に登録エリア内に存在すると判別される携帯端末２０ａに対して、上記運転確認情報を報知するように構成すればよい。
同様に、上記第１実施形態から上記第３実施形態では、特定の携帯端末２０が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出してきたときに、給湯器１０の運転停止を遠隔操作するタイミングであることを示す運転確認情報をその携帯端末２０に対して報知するように構成されていたが、図１２（ｂ）に例示するように、給湯器１０の運転操作者が複数人存在し、各人が携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃを所持しているときには、携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃの全てが登録エリア内に存在する状態から最後に登録エリア外に脱出すると判別される携帯端末２０ａに対して、上記運転確認情報を報知するように構成すればよい。
【０１０１】
次に、本実施形態に係る遠隔運転操作システムにおける給湯器１０の動作制御について、第１実施形態の改変例として図１２及び図１３を参照して説明する。尚、図１３に示す動作制御のフローチャートは、ステップ１０７及びステップ１０９が設けられている以外は第１実施形態の動作制御のフローチャートを図示している図３と同様であるので、以下にはステップ１０７及びステップ１０９について詳細に説明し、他のステップについては説明を省略することもある。また、第１実施形態の改変例として説明するが、第２実施形態及び第３実施形態において複数台の携帯端末が存在する場合についても同様の説明が成り立つ。
【０１０２】
複数台の携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃの夫々に設けられる位置関係監視手段１は、ステップ１００、１０２、１０４、１０６を辿る動作制御フロー、又は、ステップ１００、１０２、１０４、１０８を辿る動作制御フローにより、自身の携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃが、以前から登録エリア内に留まったままであるのか（ステップ１０８の「Ｎｏ」に該当）、以前から登録エリア外に留まったままであるのか（ステップ１０６の「Ｎｏ」に該当）、新たに登録エリア内に進入してきたのか（ステップ１０８の「Ｙｅｓ」に該当）、又は、新たに登録エリア外に脱出してきたのか（ステップ１０６の「Ｙｅｓ」に該当）を判定する。そして、表１及び表２に例示する位置情報テーブル中の自身の携帯端末の位置情報を「登録エリア内」又は「登録エリア外」に書き換えると共に、他の携帯端末の位置情報を参照して、他の携帯端末はすべて登録エリア外にあるか否かを判定する（ステップ１０９及びステップ１０７）。
【０１０３】
例えば、図１２（ａ）に例示するように、携帯端末２０ａが新たに登録エリア内に進入してきて（ステップ１０８の「Ｙｅｓ」に該当）、表１に例示する位置情報テーブルが作成されたときに他の携帯端末２０ｂ、２０ｃは登録エリア外にあった場合（ステップ１０９の「Ｙｅｓ」に該当）、つまり、複数台の携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃの中で携帯端末２０ａが最初に登録エリア内に進入してきた携帯端末であった場合、ステップ１１０において携帯端末２０ａの位置関係情報通信手段２は、運転確認位置であることを示す情報を給湯器１０へと送信し、運転開始を遠隔操作するタイミングであることを示す運転確認情報が給湯器１０から送信されてくるのを待つ（ステップ１１２）。
他方で、携帯端末２０ａが新たに登録エリア内に進入してきたときに、他の携帯端末２０ｂ、２０ｃの少なくとも１台が登録エリア内にあった場合（ステップ１０９の「Ｎｏ」に該当）には、そのまま動作制御をリターンする。
【０１０４】
また、図１２（ｂ）に例示するように、携帯端末２０ａが新たに登録エリア外に脱出してきて（ステップ１０６の「Ｙｅｓ」に該当）、表２に例示する位置情報テーブルが作成されたときに他の携帯端末２０ｂ、２０ｃは登録エリア外にあった場合（ステップ１０７の「Ｙｅｓ」に該当）、つまり、複数台の携帯端末２０ａ、２０ｂ、２０ｃの中で携帯端末２０ａが最後に登録エリア外に脱出してきた携帯端末であった場合、ステップ１１０において携帯端末２０ａの位置関係情報通信手段２は、運転確認位置であることを示す情報を給湯器１０へと送信し、運転停止を遠隔操作するタイミングであることを示す運転確認情報が給湯器１０から送信されてくるのを待つ（ステップ１１２）。
他方で、携帯端末２０ａが新たに登録エリア外に脱出してきたときに、他の携帯端末２０ｂ、２０ｃの少なくとも１台が登録エリア内にあった場合（ステップ１０７の「Ｎｏ」に該当）には、そのまま動作制御をリターンする。
【０１０５】
【表１】
2005130089.tif 000003
【０１０６】
【表２】
2005130089.tif 000004
【０１０７】
＜別実施形態＞
＜１＞
遠隔操作運転対象機器の例として通信機能付き給湯器を例に挙げて上記実施形態の説明を行ったが、他の様々な機器の遠隔操作を行うために本発明に係る遠隔運転操作システムを適用することができる。例えば、通信機能付き空気調和機などの遠隔運転操作に応用することで、運転操作者が帰宅した時点で特定の部屋が快適な温度になっているように空気調和機の運転を遠隔操作にて行うことも可能である。
【０１０８】
＜２＞
上記実施形態において、通信部１６は、インターネットなどの通信線４０とモデムなどを介して有線接続される場合、又は、通信線４０と電波、赤外線などを用いた無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）技術を利用して無線接続される場合などがある。
【０１０９】
＜３＞
上記実施形態では、携帯端末２０の所持者が、図５に例示したような運転確認情報としての電子メールに対して返信を行うことで、その運転確認情報に対する応答入力を実行する場合について説明したが、応答入力の方法は電子メールに対して返信を実行するという方法のみに限定されない。例えば、運転確認情報の報知を受けた運転操作者が携帯端末２０を用いて給湯器１０に対する運転開始及び運転停止の指令を新たに作成し、その指令を携帯端末２０から給湯器１０に対して送信するような応答入力の方法であっても構わない。
【０１１０】
＜４＞
上記実施形態において、携帯端末２０から給湯器１０又はサーバ装置５０に対して応答入力としての電子メールや他の指令を送信した後で、それら電子メールや指令を配信できなかった旨のエラーメッセージが携帯端末２０に返ってきたとき、携帯端末２０の通信管理手段３は、電子メールや指令を送り直すように構成されている。そして、所定回数送り直した後で更にエラーメッセージが返ってきたときには、携帯端末２０にエラー情報を報知する。報知の方法としては、携帯端末２０の表示部２２の画面上にエラーメッセージを表示する方法や、携帯端末２０の音声出力部２５にて音を報知する方法や、携帯端末２０の振動発生部２７にて振動を発生させる方法などがある。
【０１１１】
具体的には、図３を参照して説明した第１実施形態の改変例として図１４に示すように、ステップ１１０において携帯端末２０から給湯器１０へ運転確認位置であることを示す情報が電子メール等の形態で送信された後、その運転確認位置であることを示す情報の配信が正常に行われたか否かを判定するエラー処理制御が行われる（ステップ１１１）。また、ステップ１１８において携帯端末２０から給湯器１０へ応答入力が電子メール等の形態で送信された後、その応答入力の配信が正常に行われたか否かを判定するエラー処理制御が行われる（ステップ１１９）。位置関係情報通信手段２を用いてステップ１１１において行われるエラー処理制御の内容と、通信管理手段３を用いてステップ１１９において行われるエラー処理制御の内容とは同じであるため、以下に図１５を参照してステップ１１１において行われるエラー処理制御について説明する。また、第２実施形態から第４実施形態についても同様のエラー処理制御を行うような改変を行うことができるが、行われるエラー処理制御の内容はこの図１４及び図１５で説明する内容と同様であるため、第２実施形態から第４実施形態に関する改変例の説明は省略する。
【０１１２】
まず、携帯端末２０から給湯器１０へ運転確認位置であることを示す情報が電子メールにて送信された後、携帯端末２０の制御部２１は通信線４０上に設置されている電子メールサーバ装置（図示せず）から、その電子メールの配信が出来なかった旨のエラーメッセージを受信したかを監視する（ステップ１１１ａ）。そして、エラーメッセージを受信したとき（ステップ１１１ａにおいて「Ｙｅｓ」に該当するとき）、制御部２１はエラーメッセージを受信した回数のカウントを行い（ステップ１１１ｃ）、カウントが設定数以上か否かを判定する（ステップ１１１ｄ）。エラーメッセージを受信した回数が設定数未満であるとき（ステップ１１１ｄにおいて「Ｎｏ」に該当するとき）、位置関係情報通信手段２は、運転確認位置であることを示す情報を電子メールにて給湯器１０へ送信し直す（ステップ１１１ｅ）。他方で、エラーメッセージを受信した回数が設定数以上であるとき（ステップ１１１ｄにおいて「Ｙｅｓ」に該当するとき）、つまり、設定数以上送信しても携帯端末２０と給湯器１０との間の通信が確立されずに送信不良となるとき、制御部２１は、報知手段４にてエラーメッセージを報知させて（例えば、「通信できません」などの文字情報を表示部２２に表示させる）、携帯端末２０の所持者に対して携帯端末２０と給湯器１０との間の通信が確立されないことを報知する。
また、ステップ１１１ａにおいて所定時間内にエラーメッセージを受信しなかったとき（ステップ１１１ａにおいて「Ｙｅｓ」に該当するとき）、制御部２１は、運転確認位置であることを示す情報が給湯器１０へ正常に送信されたと判定して、エラーメッセージのカウントをリセットして、このエラー処理制御を終了する（ステップ１１１ｂ）。
【０１１３】
＜５＞
上記実施形態では、遠隔操作運転対象機器１０を囲むようにして登録エリアを設定し、その登録エリアの境界線を挟む両側に運転確認位置Ｐ1及び運転確認位置Ｐ2を設定することで、登録エリアの境界線を跨いで登録エリア外から登録エリア内（運転確認位置Ｐ1）に進入してきた携帯端末２０や、登録エリアの境界線を跨いで登録エリア内から登録エリア外（運転確認位置Ｐ2）に脱出してきた携帯端末２０を運転確認位置に存在するものと判定したが、図４及び図１２に例示したような登録エリアを設定せず、単に図４及び図１２に例示したような所定の領域（例えば、緯度経度による領域指定、住所による領域指定）を有する運転確認位置Ｐ1、Ｐ2を設定し、位置関係監視手段１が、携帯端末２０がその運転確認位置に存在するか否かを監視するように構成することもできる。具体的には携帯端末２０が運転確認位置Ｐ2に存在した後に運転確認位置Ｐ1に存在したこと（つまり、携帯端末２０が給湯器１０に近づいてきたこと）が検出されたときには、位置関係監視手段１は、携帯端末２０が運転開始を遠隔操作するタイミングであると判定することができ、また、携帯端末２０が運転確認位置Ｐ1に存在した後に運転確認位置Ｐ2に存在したこと（つまり、携帯端末２０が給湯器１０から遠ざかっていること）が検出されたときには、位置関係監視手段１は、携帯端末２０が運転停止を遠隔操作するタイミングであると判定することができる。
【０１１４】
＜６＞
上記第３実施形態において、携帯端末２０からサーバ装置５０へ応答入力としての運転指令情報が送信され、その運転指令情報がサーバ装置５０から給湯器１０に送信され、給湯器１０に設けられた運転管理手段６が運転指令情報に基づいて給湯器１０の動作制御を行うような遠隔操作が行われていたが、サーバ装置５０を経由せずに携帯端末２０から給湯器１０へ応答入力としての運転指令情報を直接送信し、その運転指令情報に基づいて給湯器１０の遠隔操作が行われるように構成することもできる。
【０１１５】
＜７＞
上記実施形態では、位置関係監視手段１が所定の監視時間間隔で携帯端末２０と給湯器１０との位置関係を監視していたが、位置関係の監視頻度（監視間隔）を可変とするような改変も可能である。例えば、携帯端末２０を所持する運転操作者が移動を停止しているときには、位置関係監視手段１によって監視される携帯端末２０と給湯器１０との位置関係の変化度合も小さくなるため、このような場合には、携帯端末２０と給湯器１０との位置関係の監視間隔（或いは携帯端末２０の位置情報の取得間隔）を短くしても構わない。従って、位置関係監視手段１は、運転操作者が遅い速度で移動していると判定することができるときには携帯端末２０と給湯器１０との位置関係の監視頻度を低くするような変更や、運転操作者が速い速度で移動していると判定することができるときには携帯端末２０と給湯器１０との位置関係の監視頻度を高くするような変更を行って、位置関係監視手段１によるエネルギ消費量を小さくしつつ、確実に携帯端末２０と給湯器１０との位置関係が運転確認位置であることを判別可能に構成できる。
【０１１６】
具体的には、図３を参照して説明した第１実施形態の改変例として、図１６（ａ）に図３の動作制御フローの改変部分を示すように、携帯端末２０の制御部２１は、ステップ１０２にて取得された位置情報に基づいて、携帯端末２０と給湯器１０との位置関係の監視間隔を変更又は維持する監視間隔設定処理制御（ステップ１０３）を行うように構成されている。図１６（ｂ）には監視間隔設定処理制御の内容について示している。また、第２実施形態から第４実施形態についても同様の監視間隔設定処理制御を行うような改変を行うことができるが、行われる監視間隔設定処理制御の内容はこの図１６（ａ）及び図１６（ｂ）で説明する内容と同様であるため、第２実施形態から第４実施形態に関する改変例の説明は省略する。
【０１１７】
まず、携帯端末２０の位置情報の取得が行われた後、制御部２１は、前回の位置関係の監視時での位置情報と今回の位置関係の監視時での位置情報との比較を行い（ステップ１０３ａ）、その変化量が設定上限以上であるか否かを判定する（ステップ１０３ｂ）。つまり、変化量が設定上限以上であるときには携帯端末２０の移動速度が速いことを意味し、変化量が設定下限以下であるときには携帯端末２０の移動速度が遅いことを意味し、変化量が設定上限と設定下限との間にあるときには携帯端末２０の移動速度が通常の速度であることを意味している。そして、変化量が設定上限以上であるとき（ステップ１０３ｂにおいて「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０の移動速度が速いということを意味するので、制御部２１は、携帯端末２０の移動状況を位置的に細かく追跡できるように、監視間隔を短くする（ステップ１０３ｃ）。
【０１１８】
他方で、変化量が設定上限以上でないとき（ステップ１０３ｂにおいて「Ｎｏ」に該当するとき）、制御部２１は、変化量が設定下限以下であるか否かを判定する（ステップ１０３ｄ）。そして、変化量が設定下限以下であるとき（ステップ１０３ｄにおいて「Ｙｅｓ」に該当するとき）、携帯端末２０の移動速度が遅い又は停止しているということを意味するので、制御部２１は、監視間隔を長くして、単位時間当たりの移動距離が短い状態にある携帯端末２０の移動状況を頻繁に監視しなくてもよくする（ステップ１０３ｅ）。また、変化量が設定上限以上でもなく、且つ、設定下限以下でもないとき（ステップ１０３ｄにおいて「Ｎｏ」に該当するとき）、携帯端末２０の監視間隔は適正であるので、制御部２１は、現在の監視間隔を変更せずにこの監視間隔設定処理制御を終了する。
【０１１９】
＜８＞
上記実施形態において、運転管理手段６が携帯端末２０からの応答入力に基づく運転指令情報にしたがって給湯器１０を制御することについて説明したが、給湯器１０が運転指令情報の指令通りに運転されているかを監視し、その結果を携帯端末２０に送信するように構成することもできる。例えば、携帯端末２０から自動的又は運転操作者の手動操作による、給湯器１０に関する運転状態問い合わせを受けた運転管理手段６が、給湯器１０の運転状態を検出して、異常の有無を判別可能な運転状態情報（異常対応情報の一例）を携帯端末２０に返信するような形態や、携帯端末２０からの問い合わせが無くても、運転管理手段６が、給湯器１０の運転状態を検出して、異常の有無を判別可能な運転状態情報を携帯端末２０に返信するような形態に構成することができる。
【０１２０】
具体的には、図３を参照して説明した第１実施形態の改変例として、図１７に図３の動作制御フローの改変部分を示すように、ステップ１１８において携帯端末２０から給湯器１０へ応答入力の送信が行われた後、携帯端末２０の制御部２１は、タイマをセットし、所定時間待機した後、給湯器１０へ現在の運転状態の問い合わせを電子メールなどによって行う（ステップ１７０、１７２、１７４）。そして、制御部２１は再度タイマをセットし、所定時間待機しながら、給湯器１０から問い合わせに対する応答（異常対応情報）が送信されてくるか否かを待つ（ステップ１７６、１７８、１８０）。給湯器１０は運転状態の問い合わせを受信すると、運転管理手段６が自身の運転状態を確認する（ステップ２７０、２７２）。そして、携帯端末２０からの運転指令情報の通りに運転が行われていないとき、故障などの異常が発生しているときなどには、運転管理手段６は給湯器１０に異常が発生していると判定して、異常対応情報を携帯端末２０に送信させる（ステップ２７４、２７６）。また、異常が発生していないときには、運転管理手段６はこの運転状態問い合わせ制御を終了する。
【０１２１】
携帯端末２０の制御部２１は、給湯器１０から運転に異常があることを示す異常対応情報を受信したとき（ステップ１８０において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、報知手段４にて異常対応情報を報知させる（例えば、「異常発生。リセットしますか？」などの文字情報を表示部２２に表示させる）。異常対応情報の報知を受けた携帯端末２０の所持者は、給湯器１０にこの異常に対処するための応答入力（例えば、給湯器１０に対するリセット指令や、運転停止指令など）を操作入力部２４を使用して送信して（ステップ１８４、１８６）、給湯器１０の運転状態を正常に戻すこともできる。また、異常対応情報としては、「修理が必要です。修理連絡先Ｔｅｌ：ｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ」など、異常の発生と修理の催促を行うようなものもある。他方で、所定時間内に給湯器１０から問い合わせに対する応答が送信されてこなかったとき（ステップ１７８において「Ｙｅｓ」に該当するとき）、制御部２１は、給湯器１０が正常に運転されていると判定して、この運転状態問い合わせ制御を終了する。
【０１２２】
給湯器１０は、ステップ２７８において携帯端末２０からの応答入力を受信したとき、運転管理手段６は、その応答入力に基づいて給湯器１０の動作を制御する。例えば、給湯器１０の運転をリセットするように指令する応答入力を携帯端末２０から受信したとき、運転管理手段６は給湯器１０の運転をリセットして、給湯器１０の再起動させるように動作する。
【０１２３】
また、給湯器１０の運転管理手段６が、携帯端末２０から運転状態の問い合わせを受けた後で給湯器１０の運転状態を確認するのでは無く、運転管理手段６が携帯端末２０からの運転状態の問い合わせの有無に関係無しに、所定時間間隔で給湯器１０の運転状態を自発的に確認するように構成することもできる。その場合、図１７に示したステップ１７２、１７４、１７６、１７８、２７０が省略されること以外は上述した運転状態問い合わせ制御と同様であるため、内容の説明は省略する。
【０１２４】
また、図１７を参照して、携帯端末２０の所持者が操作入力部２４を使用して応答入力を送信する例について説明したが、所持者による操作を受けずに携帯端末２０が自動的に応答入力を送信するように構成することもできる。例えば、ステップ１１８において給湯器１０の運転を開始させるための応答入力を送信したにも拘わらず、ステップ１８０において、給湯器１０が運転を停止しているという異常対応情報が給湯器１０から受信されたとき、携帯端末２０から外部に対してどのような情報が送信されたのかを記憶して管理している携帯端末２０の通信管理手段３は、ステップ１１８にて既に送信した運転指令情報の通りに運転が行われていないと判定して、ステップ１１８にて既に送信した運転指令情報を送信し直すという応答入力の送信を自動的に行う。
【０１２５】
尚、第２実施形態から第４実施形態についても上述と同様の運転状態問い合わせ制御を行うような改変を行うことができるが、行われる運転状態問い合わせ制御の内容はこの図１４及び図１５で説明する内容と同様であるため、第２実施形態から第４実施形態に関する改変例の説明は省略する。
【０１２６】
＜９＞
図５（ａ）から図５（ｄ）に示した携帯端末２０の表示部２２の画面例は例示目的で記載したものであり、記載している電子メールの件名や、報知している運転確認情報及び運転問い合わせの内容については適宜変更可能である。
【０１２７】
＜１０＞
上記実施形態では、図６及び図７を参照して説明したように、携帯端末２０の所持者が登録エリア外からエリア内に新たに進入したときに、給湯器１０の運転管理手段６が運転を自動的に開始させる態勢に設定しておく場合、又は、給湯器１０の運転管理手段６が運転を自動的に開始させない態勢に設定しておく場合、若しくは、携帯端末２０の所持者が登録エリア内から登録エリア外に新たに脱出したときに、給湯器１０の運転管理手段１０が運転を自動的に停止させる態勢に設定しておく場合、又は、給湯器１０の運転管理手段６が運転を自動的に停止させない態勢に設定しておく場合の何れかに設定され、その設定変更が自在に構成されている場合について説明したが、このような複数の設定モードを持たず、単に携帯端末２０から指令があったときのみに、その指令にしたがった動作制御が行われるような給湯器１０を用いた遠隔運転操作システムを構築することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】遠隔運転操作システムの構成図
【図２】遠隔運転操作システムの機能ブロック図
【図３】動作制御のフローチャート
【図４】遠隔操作運転対象機器と携帯端末との位置関係
【図５】携帯端末の表示画面例
【図６】運転開始時制御のフローチャート
【図７】運転停止時制御のフローチャート
【図８】遠隔運転操作システムの機能ブロック図
【図９】動作制御のフローチャート
【図１０】遠隔運転操作システムの機能ブロック図
【図１１】動作制御のフローチャート
【図１２】遠隔操作運転対象機器と携帯端末との位置関係
【図１３】動作制御のフローチャート
【図１４】動作制御のフローチャート
【図１５】エラー処理制御のフローチャート
【図１６】（ａ）は動作制御のフローチャートであり、（ｂ）は監視間隔設定処理制御のフローチャート
【図１７】動作制御のフローチャート
【符号の説明】
【０１２９】
１  位置関係監視手段
５  報知管理手段
６  運転管理手段
１０  給湯器（遠隔操作運転対象機器）
２０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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