(57)【要約】【課題】    回転式圧縮機の流出口におけるエネルギー損失を減少させ、この回転式圧縮機の圧縮効率の向上を図る。【解決手段】流出口（42）の開度調整手段として変形部材（70）を設ける。そして、運転条件によって、変形部材（70）を伸縮変形させることで、流出口（42）の通路容積（Ｖ）、または通路断面積（Ｓ）を拡縮し、流出口（42）における再膨張損失や通気損失などのエネルギー損失を抑制できるようにする。【選択図】図４
2005180317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮空間（25）と、該圧縮空間（25）に連通する流出口（42）と、該流出口（42）を開閉する弁体（46）とを有する圧縮機構（20）を備え、
圧縮空間（25）の容積変化によって圧縮された流体を上記流出口（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出する回転式圧縮機であって、
上記圧縮機構（20）には、上記流出口（42）の通路容積（Ｖ）を拡縮する開度調整手段が設けられていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項２】
圧縮空間（25）と、該圧縮空間（25）に連通可能な流出口（42）を有する圧縮機構（20）を備え、
圧縮空間（25）の容積変化によって圧縮された流体を上記流出口（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出する回転式圧縮機であって、
上記圧縮機構（20）には、上記流出口（42）の通路容積（Ｖ）を拡縮する開度調整手段が設けられていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２に記載の回転式圧縮機において、
開度調整手段は、流出口（42）の通路断面積（Ｓ）を拡縮するように構成されていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の回転式圧縮機において、
開度調整手段は、外部入力によって形状が変化する変形部材（70）で構成されていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載の回転式圧縮機において、
変形部材（70）は、内側に流出口（42）の開口通路（42a）を有する筒状に形成され、径方向に伸縮して流出口（42）の通路断面積（Ｓ）を拡縮するように構成されていることを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項６】
請求項３から５のいずれか１に記載の回転式圧縮機において、
変形部材（70）は、高分子アクチュエータで構成されていることを特徴とする回転式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機構が有する圧縮空間の容積変化によって流体の圧縮を行う回転式圧縮機に係り、特に圧縮された流体が圧縮空間より圧縮機構の外部の空間へ排出される流出口の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、回転式圧縮機は、空気調和装置や冷凍装置などの冷媒回路に設けられ、この冷媒回路内のガス冷媒の圧縮を行うのに用いられている。この回転式圧縮機は、圧縮機構の内部の圧縮空間に吸入したガス冷媒を、上記圧縮空間の容積変化によって圧縮し、圧縮された流体を流出口（吐出ポート）より圧縮機構の外部へ排出することで、圧縮した冷媒ガスを冷媒回路へ供給するようにしている。
【０００３】
このような回転式圧縮機として、ロータリー圧縮機やスクロール圧縮機などが挙げられる。
【０００４】
このうち、ロータリー圧縮機は、例えば図１４に示すように、圧縮機構として、シリンダ（81）にシリンダ室（82）を形成し、このシリンダ室（82）内にピストン（83）を備えている。このピストン（83）は、駆動軸（84）に対して偏心して備えられた偏心軸（85）によって回転可能に支持されている。そして、駆動軸（84）が回転すると、ピストン（83）がシリンダ室（82）の内周面に沿って公転する。この際、シリンダ室（82）において、上記ピストン（83）と、このピストン（83）と実質的に密着し、かつシリンダ（81）内に摺動可能に内装されたブレード（86）とによって区画形成される圧縮空間（吸入側空間（87）と吐出側空間（88））の容積が変動することで、流体の圧縮が行われる。そして、吐出側空間（88）で圧縮された流体は、図示しない吐出ポートに設けられた吐出弁を持ち上げて、圧縮機構の外部の空間へ排出される（特許文献１参照）。
【０００５】
また、スクロール圧縮機は、密閉容器と、固定スクロールや可動スクロールからなる圧縮機構と、ステータやロータなどからなる電動機と、ロータに結合して可動スクロールを駆動する駆動軸とを備えている。このスクロール圧縮機では、固定スクロールと可動スクロールとを噛み合わせた空間に圧縮空間が形成されている。そして、可動スクロールが、自転防止部材によって自転を防止される状態で、駆動軸に対して所定の量偏心した偏心部にて駆動されて、固定スクロールに対して所定の公転半径で公転運動をする。この可動スクロールの公転運動により、圧縮空間が外周側から渦巻きの中心部に向かって移動しながらその容積が縮小されることで、吸入口より吸入された冷媒ガスが圧縮される。このようにして圧縮された流体は、可動スクロールの公転運動に伴って定期的に圧縮空間と吐出ポートとが連通する際に、吐出ポートより圧縮機構の外部の空間へ排出される（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平４−１８３９８９号公報
【特許文献２】特開２０００−２４９０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されているロータリー圧縮機では、圧縮された流体が弁体を持ち上げて外部の空間へ排出されてから、弁体が再び閉じて次の圧縮が行われるまでの間に、吐出ポートの通路内に流体が残存することになる。このようにして吐出ポートの通路内に残存した流体は、上記吸入側空間（87）において再び膨張するため、再膨張損失を招いてしまうという問題があった。
【０００７】
一方、この再膨張損失を低減するために、例えば吐出ポートの通路断面積を小さくし、通路容積を小さくすることも考えられる。しかしながら、この場合、吐出ポートを流通する流体の通気抵抗が大きくなるため、通気損失が増大するという問題が生じる。
【０００８】
また、特許文献２に開示されているスクロール圧縮機では、吐出ポートに吐出弁がなく、吐出ポートが圧縮機構の外部の空間と繋がっているため、圧縮された流体が外部の空間へ排出されてから、次の圧縮が行われるまでの間に、吐出ポートの通路内に流体が残存することはほとんどない。このため、上記再膨張損失が生じる可能性も低い。しかしながら、例えば冷媒回路の運転条件によって、冷媒回路における高圧側の圧力が高くなり、圧縮機構の外部の空間の圧力も高くなると、吐出ポートより圧縮機構の外部の空間へ排出される直前の圧力が外部の空間の圧力よりも低くなり、その結果、吐出ポートより排出された流体が逆流し、いわゆる逆流損失が生じる可能性がある。
【０００９】
また、例えば冷媒回路の運転条件によって、冷媒回路における高圧側の圧力が低くなり、圧縮機構の外部の空間の圧力も低くなると、吐出ポートより圧縮機構の外部の空間へ排出される直前の圧力が外部の空間の圧力よりも高くなり、その結果、圧縮し過ぎによるいわゆる過圧縮損失が生じる可能性がある。
【００１０】
さらに、このようなスクロール圧縮機においても、吐出ポートより圧縮機構の外部の空気へ流体を排出する際、吐出ポートを流通する流体の通気抵抗が大きくなり、通気損失が増大するという問題も考えられる。
【００１１】
以上のように、回転式圧縮機の吐出ポートにおいては、上述した再膨張損失、通気損失、逆流損失、過圧縮損失などのエネルギー損失が問題となっており、これらのエネルギー損失を効果的に抑制することが必要視されている。
【００１２】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回転式圧縮機の流出口におけるエネルギー損失を減少させ、この回転式圧縮機の圧縮効率の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、流出口の通路容積を拡縮する開度調整手段をこの流出口に設け、運転条件に応じて上記通路容積を調整することで、上述したエネルギー損失を低減できるようにしたものである。
【００１４】
具体的に、第１の発明は、圧縮空間（25）と、該圧縮空間（25）に連通する流出口（42）と、該流出口（42）を開閉する弁体（46）とを有する圧縮機構（20）を備え、  圧縮空間（25）の容積変化によって圧縮された流体を上記流出口（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出する回転式圧縮機を前提としている。そして、この回転式圧縮機は、上記圧縮機構（20）に、上記流出口（42）の通路容積（Ｖ）を拡縮する開度調整手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
ここで、この回転式圧縮機は、ピストンの公転により圧縮を行うロータリー圧縮機を意味している。また、上記流出口（42）とは、流体の圧縮時に、この圧縮された流体が圧縮空間（25）より圧縮機構（20）の外部の空間へ常時排出される、いわゆる吐出ポートの意味だけでなく、例えば圧縮機に湿り状態の冷媒が混入し、液圧縮によって圧縮空間（25）の圧力が急激に上昇するような緊急時に、圧縮空間（25）から圧縮機構（20）の外部の空間へ冷媒を逃がし、上記液圧縮などを回避する、いわゆるリリーフポートの意味も含んでいる。さらに、「通路容積（Ｖ）を拡縮する」とは、この流出口（42）の通路断面積（Ｓ）を拡縮するという意味も含有している。
【００１６】
上記第１の発明では、流出口（42）の通路容積（Ｖ）が開度調整手段によって拡縮される。ここで、例えば本発明の流出口（42）を上記吐出ポートとして用いる場合、流出口（42）の通路容積（Ｖ）が縮小されると、吐出ポートにおける流体の排出時に、吐出ポートの通路に残存する流体の容量が減少する。したがって、流出口（42）における再膨張損失を低減することができる。
【００１７】
また、流出口（42）の通路容積（Ｖ）することによってこの流出口（42）の通路断面積（Ｓ）が拡大されると、流出口（42）より排出される流体の通気抵抗、すなわち通気損失を低減することができる。
【００１８】
さらに、例えば本発明の流出口（42）を上記リリーフポートとして用いる場合、流出口（42）の通路容積（Ｖ）が縮小されると、例えば液圧縮などが生じていない通常運転時において、吐出ポートにおける流体の排出時に、リリーフポートの通路に残存する流体の容積が減少する 。したがって、リリーフポートとしての流出口（42）における再膨張損失が低減できる。
【００１９】
第２の発明は、圧縮空間（25）と、該圧縮空間（25）に連通可能な流出口（42）を有する圧縮機構（20）を備え、圧縮空間（25）の容積変化によって圧縮された流体を上記流出口（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出する回転式圧縮機を前提としている。そして、この回転式圧縮機は、上記圧縮機構（20）に、上記流出口（42）の通路容積（Ｖ）を拡縮する開度調整手段が設けられていることを特徴とするものである。ここで、この回転式圧縮機は、可動スクロールの公転により圧縮機を行うスクロール圧縮機のことを意味している。また、「通路容積（Ｖ）を拡縮する」とは、この流出口（42）の通路断面積（Ｓ）を拡縮するという意味も含有している。
【００２０】
上記第２の発明では、流出口（42）に弁体（46）が備えられていない回転式圧縮機において、この流出口（42）の通路容積（Ｖ）が開度調整手段によって拡縮される。
【００２１】
ここで、例えば特許文献２に開示されたスクロール圧縮機に流出口（42）を用いた場合、この流出口（42）の通路容積（Ｖ）が拡大することによって、通路断面積（Ｓ）を拡大させると、圧縮空間（25）によって流体が圧縮される際、圧縮空間（25）と流出口（42）とが連通するタイミングを早くすることができる。このため、圧縮空間（25）において流出口（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出する直前の圧力を低くすることができる。したがって、例えば冷媒回路の運転条件によって、冷媒回路における高圧側の圧力が低くなり、上述した過圧縮損失が生じやすい場合にも、圧縮空間（25）で流体を圧縮しすぎることを抑制でき、上記過圧縮損失を低減できる。
【００２２】
また、例えばスクロール圧縮機において、流出口（42）の通路容積（Ｖ）が縮小することによって、通路断面積（Ｓ）を縮小させると、圧縮空間（25）と流出口（42）とが連通しない状態において圧縮空間（25）内で流体が圧縮されてから、圧縮空間（25）と流出口（42）とが連通し、流出口（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ圧縮された流体が排出されるまでのタイミングを遅くすることができる。このようにすると、圧縮空間（25）において流出口（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出する直前の圧力を高くすることができる。したがって、例えば冷媒回路の運転条件によって、冷媒回路における高圧側の圧力が高くなり、上述した逆流損失が生じやすい場合にも、圧縮空間（25）で流体の圧縮を十分行うことで、流出口（42）より排出される流体の逆流を防ぎ、上記逆流損失を低減できる。
【００２３】
第３の発明は、第１または第２の発明の回転式圧縮機において、開度調整手段が、流出口（42）の通路断面積（Ｓ）拡縮するように構成されていることを特徴とするものである。ここで、「通路断面積（Ｓ）を拡縮する」とは、圧縮空間（25）に対する開口面積を拡縮するという意味を含有している。
【００２４】
上記第３の発明では、流出口（42）の通路断面積（Ｓ）が拡縮されると同時に、この流出口（42）の通路容積（Ｖ）も拡縮される。したがって、第１，第２の発明で上述した作用効果を確実に得ることができる。
【００２５】
第４の発明は、第１、第２または第３の発明の回転式圧縮機において、開度調整手段が、外部入力によって形状が変化する変形部材（70）で構成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
上記第４の発明では、外部入力によって変形部材（70）が変形することで、流出口（42）の通路容積（Ｖ）、もしくは通路断面積（Ｓ）が拡縮される。
【００２７】
第５の発明は、第４の発明の回転式圧縮機において、変形部材（70）が、内側に流出口（42）の開口通路（42a）を有する筒状に形成され、径方向に伸縮して流出口（42）の通路断面積（Ｓ）を拡縮するように構成されているものである。
【００２８】
上記第５の発明では、筒状の変形部材（70）の内側に、外部空間へ排出される流体が流通する開口通路（42a）が形成される。そして、外部入力によって変形部材（70）が径方向に伸縮することで、この開口通路（42a）の通路断面積（Ｓ）が拡縮される。
【００２９】
第６の発明は、第３から第５のいずれか１の発明の回転式圧縮機において、変形部材（70）が高分子アクチュエータで構成されていることを特徴とするものである。
【００３０】
上記第６の発明では、電圧印加によって高分子アクチュエータが変形することで、流出口（42）の通路容積（Ｖ）、もしくは通路断面積（Ｓ）が拡縮される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、以下の効果が発揮される。
【００３２】
上記第１の発明によれば、流出口（42）に弁体（46）を備えた回転式圧縮機において、開度調整手段によって流出口（42）の通路容積（Ｖ）を拡縮するようにしている。
【００３３】
ここで、例えばこの圧縮機の圧縮比が高い運転条件では、流出口（42）の通路容積（Ｖ）を縮小することで、圧縮空間（25）の圧力が高ければ高いほど大きくなる再膨張損失を効果的に抑制することができる。したがって、再膨張損失に係るエネルギー損失を低減させることができる。
【００３４】
また、このようにして流体の再膨張が低減されると、流体の膨張に伴う気流音が低減できる。したがって、この容量圧縮機、及びこの容量圧縮機が設けられる空気調和装置や冷凍装置などの低騒音化を図ることができる。
【００３５】
なお、このような開度調整手段による再膨張損失の低減効果は、圧縮された流体が常時排出される吐出ポートに加え、例えば液圧縮などに起因する圧縮空間（25）内の急激な圧力上昇をを回避するリリーフポートにおいても同様に得ることができる。
【００３６】
一方、例えばこの圧縮機の圧縮比が低い運転条件では、上記再膨張損失が小さくなりやすい、このため、このような低圧縮比の運転条件では、流出口（42）の通路容積（Ｖ）を拡大させて、さらに通路断面積（Ｓ）を拡大することで、流出口（42）より排出される流体の通気抵抗を効果的に低減させることができる。したがって、通気損失に係るエネルギー損失を低減させ、この回転式圧縮機の効率の向上を図ることができる。
【００３７】
このように、本発明によれば、開度調整手段によって流出口（42）の通路容積（Ｖ）（通路断面積（Ｓ））を自由に調整できるため、圧縮比などの条件に応じて、再膨張損失と通気損失とをバランスさせ、流出口（42）におけるエネルギー損失を効果的に低減することができる。
【００３８】
上記第２の発明によれば、流出口（42）に弁体（46）を備えていない回転式圧縮機において、開度調整手段によって流出口（42）の通路容積（Ｖ）を拡縮するようにしている。      
【００３９】
ここで、特許文献２に開示されたスクロール圧縮機にこの流出口（42）を適用した場合、冷媒回路の高圧側の圧力が低い条件において、流出口（42）の通路断面積（Ｖ）を拡大させて、さらに通路断面積（Ｓ）を拡大させることで、流出口（42）より外部の空間へ排出される直前の流体の圧力を低くし、上記過圧縮損失を効果的に低減できる。
【００４０】
また、冷媒回路の高圧側の圧力が高い条件において、流出口（42）の通路断面積（Ｖ）を拡大させて、さらに通路断面積（Ｓ）を縮小させることで、流出口（42）より外部の空間へ排出される直前の流体の圧力を高くし、上記逆流損失を効果的に低減することができる。
【００４１】
このように、本発明によれば、開度調整手段によって流出口（42）の通路断面積（Ｓ）を自由に調整できるため、冷媒回路の高圧側の圧力に応じて、過圧縮損失と逆流損失とをバランスさせ、流出口（42）におけるエネルギー損失を効果的に低減することができる。
【００４２】
ここで、流出口（42）の通路容積（Ｖ）を拡大して、通路断面積（Ｓ）を拡大することで、流出口（42）より排出される流体の通気抵抗を効果的に低減させることができる。したがって、通気損失に係るエネルギー損失を低減させ、この回転式圧縮機の効率の向上を図ることができる。
【００４３】
上記第３の発明によれば、流出口（42）の通路断面積（Ｓ）を拡縮すると同時にこの流出口（42）の通路容積（Ｖ）を拡縮するようにしている。したがって、第１，第２の発明の効果を確実に得ることができる。
【００４４】
上記第４の発明によれば、外部入力によって変形部材（70）を変形させて、流出口（42）の通路容積（Ｖ）、あるいは通路断面積（Ｓ）を拡縮するようにしている。したがって、変形部材（70）のみで開度調整手段を構成することができ、シンプルな構造で確実に通路容積（Ｖ）、通路断面積（Ｓ）を拡縮することができる。
【００４５】
上記第５の発明によれば、筒状の変形部材（70）が径方向に伸縮することで、この開口通路（42a）の通路断面積（Ｓ）を拡縮するようにしている。したがって、流出口（42）に変形部材（70）をコンパクトに設けることができ、変形部材（70）の径方向の伸縮により、効率よく通路断面積（Ｓ）を拡縮することができる。
【００４６】
上記第６の発明によれば、変形部材（70）を高分子アクチュエータで構成し、電圧印加によって変形部材（70）を変形させることで、流出口（42）の通路容積（Ｖ）、通路断面積（Ｓ）を拡縮することができる。
【００４７】
ここで、この高分子アクチュエータは、電圧を印加すると、その印加された電圧の大きさに相当して変形し、電圧の印加を止めると、その変形状態を継続する特性を有する。したがって、吐出ポートの通路容積（Ｖ）、もしくは通路断面積（Ｓ）の調整を確実に行うことができるとともに、その通路状態を確実に保持することができる。
【００４８】
また、高分子アクチュエータは、電圧印加に伴う高分子材料の内部におけるイオンの移動によって変形するものであるため、作動音がほとんどない状態で流出口（42）の通路容積（Ｖ）、もしくは通路断面積（Ｓ）を調整することがができる。
【００４９】
さらに、高分子アクチュエータは、金属などからなるアクチュエータと比較して、コンパクトかつ軽量であるため、この圧縮機の小型化、軽量化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
本実施形態に係る回転式圧縮機について、図面を基に説明する。
《発明の実施形態１》
本実施形態１に係る回転式圧縮機は、図１及び図２に示すような、いわゆるスイング型の回転式圧縮機（1）である。この回転式圧縮機（1）は、例えば空気調和装置や冷凍装置などの冷媒回路の圧縮行程に用いられる。
【００５１】
回転式圧縮機（1）は、ドーム型のケーシング（10）内に、圧縮機構（20）と電動機（30）とが収納され、全密閉型に構成されている。
【００５２】
回転式圧縮機（1）のケーシング（10）は、円筒状の胴部（11）と、この胴部（11）の上下にそれぞれ設けられた鏡板（12,13）とによって構成されている。胴部（11）には、下方寄りの位置に、この胴部（11）を貫通する吸入管（14）が設けられている。一方、上部の鏡板（12）には、ケーシング（10）の内外を連通する吐出管（15）と、図示しない外部電源に接続されて電動機（30）に電力を供給するターミナル（16）とが設けられている。
【００５３】
圧縮機構（20）は、シリンダ（19）と、このシリンダ（19）に形成されたシリンダ室（25）に収納された揺動ピストン（28）とを備えており、ケーシング（10）内の下部側に配置されている。シリンダ（19）は、上下方向に延びる円筒状のシリンダ部（21）と、このシリンダ部（21）の上部開口を閉塞するフロントヘッド（22）と、このシリンダ部（21）の下部開口を閉塞するリヤヘッド（23）とで構成されている。そして、シリンダ部（21）の内周面と、フロントヘッド（22）の下端面と、リヤヘッド（23）の上端面との間に、円柱状のシリンダ室（圧縮空間）（25）が形成されている。
【００５４】
電動機（30）は、ステータ（31）とロータ（32）とを備えている。ステータ（31）は、圧縮機構（20）の上方でケーシング（10）の胴部（11）に固定されている。
【００５５】
ロータ（32）には駆動軸（33）が連結されている。駆動軸（33）は、シリンダ室（25）の上下方向に貫通されている。フロントヘッド（22）とリヤヘッド（23）には、駆動軸（33）を支持するための軸受部（22a,23a）がそれぞれ形成されている。また、駆動軸（33）には、その軸方向に縦貫する図示しない給油路が設けられている。さらに、駆動軸（33）の下端部には、油ポンプ（36）が設けられている。そして、ケーシング（10）内の底部に貯留されている油は、この油ポンプ（36）によって上記給油路内を流通して圧縮機構（20）のシリンダ室（25）内や軸受部（22a,23a）の摺動部などへ供給される。
【００５６】
図２に示すように、揺動ピストン（28）には、円環状のピストン本体（ピストン）(28a)と、このピストン本体（28a）の外周面の一箇所から径方向外側に突出して延びるブレード（28b）とが一体的に形成されている。
【００５７】
ピストン本体(28a)は、その内周が正円形状をしており、このピストン本体（28a）の内側に、偏心部（34）が設けられている。この偏心部（34）は、駆動軸（33）の外周に備えられており、駆動軸（33）の軸心より所定の量偏心している。そして、ピストン本体（28a）は、偏心部（34）の外周面に沿って摺動自在となっている。
【００５８】
シリンダ部（21）には、駆動軸（33）の軸方向に延びる断面円形状のブッシュ孔（21b）が貫通形成されている。ブッシュ孔（21b）は、シリンダ部（21）の内周面側に形成され、かつ周方向の一部分がシリンダ室（25）と連通するように形成されている。また、ブッシュ孔（21b）の内部には、断面が略半円形状の一対のブッシュ（51,52）が挿入されている。そして、揺動ピストン（28）のブレード（28b）は、ブッシュ（51,52）を介してシリンダ（19）のブッシュ孔（21b）に挿入されている。
【００５９】
一対のブッシュ（51,52）は、フラットな面同士が対向するように配置されている。そして、この一対のブッシュ（51,52）の対向面の間のスペースがブレード溝（29）として形成されている。このブレード溝（29）には、揺動ピストン（28）のブレード（28b）が挿入されている。一対のブッシュ（51,52）は、ブレード溝（29）にブレード（28b）を挟んだ状態で、ブレード（28b）がブレード溝（29）に沿って進退自在となるように構成されている。同時に、ブッシュ（51,52）は、ブレード（28b）と一体的にブッシュ孔（21b）の中で揺動するように構成されている。また、シリンダ部（21）には、ブレード（28b）の先端を収容するためのブッシュ背部室（50）が形成されている。このブッシュ背部室（50）は、ブッシュ孔（21b）よりも径方向外側に、ブッシュ孔（21b）に連通するように形成されている。
【００６０】
また、シリンダ室（25）は、上記ピストン本体（28a）とブレード（28b）とによって、吸入側空間（25a）と吐出側空間（25b）とに区画形成されている。シリンダ部（21）には、吸入側空間（25a）と連通する吸入口（41）が形成されている。吸入口（41）は、シリンダ部（21）をその径方向に貫通しており、一端が吸入側空間（25a）内に臨むように開口している。一方、吸入口（41）の他端には、上記吸入管（14）の端部が接続されている。
【００６１】
一方、フロントヘッド（22）に、吐出側空間（25b）の容積変化によって圧縮された流体が圧縮機構（20）の外部の空間へ排出される吐出ポート（流出口）（42）が設けられている。この吐出ポート（42）は、シリンダ室（25）の吐出側空間（25b）と圧縮機構（20）の外部の空間とを連通させている。この吐出ポート（42）には、図３の拡大断面図に示すように、吐出ポート（42）の開度調整手段であり、外部入力によって形状が変化する変形部材（70）が備えられている。
【００６２】
この変形部材（70）は、筒状のリング部（70a）と、このリング部（70a）の上端に位置する突溝部（70b）とで構成されている。変形部材（70）のリング部（70a）は、フロントヘッド（22）に形成された断面円形状の収納空間（43）に嵌設されている。一方、変形部材（70）の突溝部（70b）はリング部（70a）の上端内側寄りに備えられており、リング部（70a）と一体形成されている。この突溝部（70b）は、上方に向かって開口が拡大された筒状に形成されている。そして、上記リング部（70a）の内側空間と上記突起部（70b）の内側空間とによって、吐出ポート（42）の開口通路（42a）が形成されている。
【００６３】
以上の吐出ポート（42）の構成において、変形部材（70）は径方向に伸縮して開口通路（42a）の通路容積（Ｖ）、さらには通路断面積（Ｓ）を拡縮するように構成されている。なお、この変形部材（70）は、外部入力としての電圧印加によって形状が変化する高分子アクチュエータで構成されている。
【００６４】
この高分子アクチュエータは、例えば図１３に示すように、「ポリアニリン」などの高分子材料（91）と、電解液（92）とが接触して配置されている。そして、上記高分子材料（91）の外側に第１電極（93）が設けられ、上記電界液（92）の外側に第２電極（94）が設けられている。なお、上記第１，第２電極（93,94）の外側は樹脂膜などによって保護被覆が施されている。上記各電極（93,94）には、例えば切換スイッチ（95）を介して直流電源（96）が接続されている。そして、高分子アクチュエータは、切換スイッチ（95）の操作によって電極（93,94）の極性を適宜変更し、図１３の矢印の方向に伸縮可能となっている。
【００６５】
具体的に、高分子アクチュエータは、第１電極（93）を「陽極」に、第２電極（94）を「陰極」に設定すると、上記電解液（92）内の「陰イオン」が上記高分子材料（91）に取り込まれ、この高分子材料（91）が膨潤して、結果的に伸長変形する。逆に、この高分子アクチュエータは、第１電極（93）を「陰極」に、第２電極（94）を「陽極」に設定すると、上記高分子材料（91）に取り込まれていた「陰イオン」が上記電解液（92）内へ放出され、上記高分子材料（91）が縮小変形する。このように、高分子アクチュエータは、印加電圧の極性を変更することによって、伸長又は縮小する特性を有している。
【００６６】
吐出ポート（42）の上部には、この吐出ポート（42）の開口通路（42a）を開閉する吐出弁（弁体）（46）と、この吐出弁（46）の弁押え（47）とが設けられている。これら吐出弁（46）及び弁押え（47）の一端は、固定部材（48）によってフロントヘッド（22）に固定支持されている。そして、吐出弁（46）は、開口通路（42a）より排出される圧縮後の流体の吐出圧によって、固定部材（48）を支点として撓み変形するように構成されている。具体的に、吐出弁（46）は、変形部材（70）の上端と当接する状態（開口通路（42a）の閉状態、図３（Ａ））から上記弁押え（47）の下面と当接する状態（開口通路（42a）の開状態、図３（Ｂ））までの間で、撓み変形し、吐出ポート（42）の開口通路（42a）を開閉するように構成されている。
【００６７】
−運転動作−
次に、本実施形態における回転式圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【００６８】
まず、この回転式圧縮機（1）の通常の運転動作について図２，３を参照しながら説明する。回転式圧縮機（1）の電動機(30)のロータ(32)が回転すると、ロータ(32)の回転力が駆動軸（33）、偏心部（34）を介して圧縮機構（20）の揺動ピストン（28）に伝達される。そして、図２に示すピストン本体（28a）が、シリンダ室（25）の内周面に沿って時計回り方向に公転する。この際、シリンダ室（25）の内部空間は、ブレード（28b）によって、吸入側空間（25a）と吐出側空間（25b）とに区画される。そして、吸入口（41）より吸入側空間（25a）へ被処理流体であるガス冷媒が吸入される。この状態から、ピストン本体（28a）がさらに公転すると、徐々に吸入側空間（25a）の容積が拡大される一方、吐出側空間（25b）の容積が縮小される。そして、吐出側空間（25b）内のガス冷媒は次第に圧縮され、高圧状態となっていく。そして、吐出側空間（25b）がさらに縮小されて、ガス冷媒が所定の圧力値以上になると、この圧力によって吐出弁（46）が開状態（図３（Ｂ）の状態）となり、高圧となったガス冷媒が、吐出ポート（42）の開口通路（42a）を流通して、圧縮機構（20）の外部の空間へ排出される。このようなガス冷媒の排出動作が終了すると、吐出弁（46）が閉状態（図３（Ａ）の状態）になるとともに、ピストン本体（28a）がさらに公転し、再び圧縮空間（25）における流体の圧縮が行われる。
【００６９】
ところで、このような通常の圧縮運転時において、吐出弁（46）が開状態となりガス冷媒が吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出されてから、吐出弁（46）が閉状態となり、ピストン本体（28a）が公転して再び吸入側空間（25a）におけるガス冷媒の圧縮が行われるまでの間に、吐出ポート（42）の開口通路（42a）に残存したガス冷媒が再び圧縮空間（25）で再膨張し、いわゆる再膨張損失を招いてしまう可能性がある。この再膨張損失は、運転条件によって圧縮比が高い場合に増大する。このため、本実施形態の回転式圧縮機（1）では、圧縮比が高い運転条件において、開度調整手段である変形部材（70）を拡縮することによって、上記再膨張損失を抑制するようにしている。
【００７０】
具体的に、高圧縮比の運転条件においては、直流電源（96）より変形部材（70）に電圧が印可されると、高分子材料（91）の内部におけるイオンの移動によって変形部材（70）が径方向内側へ伸長する。その結果、図４に示すように、開口通路（42a）の通路断面積（Ｓ）が縮小され、開口通路（42a）の通路容積（Ｖ）も縮小される。
【００７１】
このような状態で、圧縮運転が行われると、吐出弁（46）の排出動作が終了してから、再び吸入側空間（25a）におけるガス冷媒の圧縮が行われるまでの間に、吐出ポート（42）の開口通路（42a）に残存するガス冷媒の容積も小さくなる。このため、変形部材（70）が図３の状態である場合と比較して、再膨張するガス冷媒の量が減少し、再膨張損失も小さくなる。
【００７２】
一方、吐出側空間（25b）の圧力が低圧となる低圧縮比の運転条件においては、高圧縮比の運転条件と比較して、再膨張損失が減少しやすい。したがって、ガス冷媒が開口通路（42a）を流通する際に生じる通気抵抗によって生じる通気損失が、上記再膨張損失よりも大きくなる傾向にある。このため、本実施形態の回転式圧縮機（１）では、低圧縮比の運転条件において、開度調整手段である変形部材（70）を拡縮することによって、上記通気損失を抑制するようにしている。
【００７３】
具体的に、低圧縮比の運転条件においては、直流電源（96）より変形部材（70）に上述した高圧縮比の運転と逆の極性の電圧が印可される。そして、高分子材料（91）の内部におけるイオンの移動によって変形部材（70）が径方向外側に伸長する。その結果、図５に示すように、開口通路（42a）の通路容積（Ｖ）も拡大されると同時に通路断面積（Ｓ）も拡大される。
【００７４】
このような状態で、圧縮運転が行われると、シリンダ室（25）内でガス冷媒が圧縮され、吐出弁（46）が開状態となってガス冷媒が吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出される際、変形部材（70）が、図３や図４の状態である場合と比較して、開口通路（42a）を流通するガス冷媒の通気抵抗が小さくなり、その結果、通気損失も低減される。
【００７５】
−実施形態１の効果−
実施形態１では、以下の効果が発揮される。
【００７６】
本実施形態１によれば、吐出ポート（42）に開度調整手段として変形部材（70）を設け、この変形部材（70）を径方向に伸縮させることによって、吐出ポート（42）の通路断面積（Ｓ）及び通路容積（Ｖ）を拡縮するようにしている。
【００７７】
ここで、回転式圧縮機（1）の圧縮比が高圧縮比の運転条件では、吐出ポート（42）の通路容積（Ｖ）を縮小するようにしている。このため、特に再膨張損失が大きくなりやすい高圧縮比の運転条件において、再膨張損失を効果的に抑制することができる。また、このようにして流体の再膨張が低減されると、流体の膨張に伴う気流音が低減できる。したがって、この回転式圧縮機（1）の低騒音化を図ることができる。
【００７８】
一方、回転式圧縮機（1）の圧縮比が低圧縮比の運転条件では、流出口（42）の通路容積（Ｖ）を拡大すると同時に通路断面積（Ｓ）を拡大するようにしている。このため、高圧縮比の運転条件と比較して、再膨張損失が大きくなりにくい低圧縮比の運転条件において、吐出ポート（42）の開口通路（42a）を流通する冷媒の通気抵抗を低減させ、通気損失を抑制できる。
【００７９】
このように、本実施形態では、変形部材（70）によって吐出ポート（42）の通路容積（Ｖ）及び通路断面積（Ｓ）を自由に調整できるため、圧縮比などの運転条件に応じて、再膨張損失と通気損失をバランスさせている。このため、吐出ポート（42）における冷媒の排出動作に係るエネルギー損失を効果的に低減することができ、この回転式圧縮機の圧縮効率の向上を図ることができる。
【００８０】
また、本実施形態では、変形部材（70）を高分子アクチュエータで構成し、電圧印加によって変形部材（70）を変形させることで、吐出ポート（42）の通路断面積（Ｓ）及び通路容積（Ｖ）を拡縮するようにしている。
【００８１】
ここで、この高分子アクチュエータは、電圧を印加すると、その印加された電圧の大きさに相当して変形し、電圧の印加を止めると、その変形状態を継続する特性を有する。したがって、吐出ポート（42）の通路断面積（Ｓ）、通路容積（Ｖ）の調整を確実に行うことができるとともに、その通路の状態を確実に保持することができる。
【００８２】
また、高分子アクチュエータは、電圧印加に伴う高分子材料の内部におけるイオンの移動によって変形するものであるため、作動音がほとんどない状態で吐出ポート（42）の通路断面積（Ｓ）を調整することがができる。
【００８３】
さらに、高分子アクチュエータは、金属などからなるアクチュエータと比較して、コンパクトかつ軽量であるため、この圧縮機の小型化、軽量化が可能となる。
《発明の実施形態２》
【００８４】
以下、本発明の実施形態２を図面に基づいて説明する。実施形態２の回転式圧縮機は、スクロール型流体機械により構成された回転式圧縮機（1）である。この回転式圧縮機（1）は、空気調和装置や冷凍装置の冷媒回路に設けられる。
【００８５】
図６に示すように、上記回転式圧縮機（1）は、いわゆる全密閉形に構成されている。この回転式圧縮機（1）は、縦長で円筒形の密閉容器状に形成されたケーシング（10）を備えている。このケーシング（10）は、円筒状の胴部（11）と、この胴部（11）の上下にそれぞれ設けられた鏡板（12,13）とによって構成されている。胴部（11）には、上方寄りの位置に、この胴部（11）を貫通する吐出管（15）が設けられている。一方、上部の鏡板（12）には、ケーシング（10）の内外を連通する吸入管（14）が設けられている。
【００８６】
ケーシング（10）の内部には、上から下へ向かって順に、圧縮機構（20）と、電動機（30）と、下部軸受（23a）とが配置されている。また、ケーシング（10）の内部には、上下に延びる駆動軸（33）が回転軸として設けられている。
【００８７】
電動機（30）は、ステータ（31）とロータ（32）とを備えている。ステータ（31）は、ケーシング（10）の胴部（11）に固定されている。一方、ロータ（32）は、駆動軸（33）における軸方向の中央部に固定されている。下部軸受（23a）は、ケーシング（10）の胴部（11）に固定されている。この下部軸受け（23a）は、駆動軸（33）の下端部を回転自在に支持している。また、ケーシング（10）の胴部（11）の上方寄りには、ハウジング（17）を介して上部軸受け（22a）が固定されている。駆動軸（33）は、この上部軸受け（22a）に挿設され、上部軸受け（22a）によって回転自在に支持されている。駆動軸（33）において、ハウジング（17）の上部に突出する上端部分は、偏心部（34）を構成している。偏心部（34）は、駆動軸（33）の回転中心に対して偏心して形成されている。
【００８８】
また、駆動軸（33）には、図示しない給油通路が形成されている。ケーシング(10)の底部に溜まる油は、遠心ポンプの作用によって駆動軸（33）の下端から吸い上げられ、給油通路を通って各部へ供給される。
【００８９】
圧縮機構(20)は、図７に示すように、固定スクロール（60）と、可動スクロール（80）と、オルダムリング（69）とを備えている。
【００９０】
固定スクロール（60）は、固定側ラップ（61）と外周部（62）とを備えている。固定側ラップ（61）は、高さが一定の渦巻き壁状に形成されている。一方、外周部（62）は、固定側ラップ（61）の周りを囲む厚肉のリング状に形成されると共に、固定側ラップ（61）と一体に形成されている。また、固定スクロール（60）には、上記吸入管（14）の一端が挿入されている。この吸入管（14）は、ケーシング（10）の上端部を貫通して設けられている。
【００９１】
可動スクロール（80）は、第１平板（81）と、可動側ラップ（83）と、第２平板（82）とを備えている。第１平板（81）と第２平板（82）とは、可動側ラップ（83）を挟んで対向するように配置されている。第１平板（81）は、可動側ラップ（83）と一体に形成されている。一方、第２平板（82）は、第１平板（81）及び可動側ラップ（83）と別体に形成され、第１平板（81）に連結されている。可動側ラップ（83）は、高さが一定の渦巻き壁状に形成されている。
【００９２】
以上の構成において、互いに摺接する固定側ラップ（61）及び可動側ラップ（83）と、両者を挟んで対向する第１平板（81）及び第２平板（82）によって、圧縮空間である圧縮室（25）が区画されている（図９参照）。
【００９３】
また、可動スクロール（80）の第１平板（81）には、軸受部（84）が形成されている。この軸受部（84）は、略円筒状に形成され、上記駆動軸（33）の偏心部（34）が挿入されている。
【００９４】
さらに、可動スクロール（80）の第１平板（81）には、その中央部に吐出ポート（流出口）（42）が形成されている。この吐出ポート（42）は、圧縮室（25）と圧縮機構（20）の外部の空間とを連通させている。また、吐出ポート（42）には、図８の拡大断面図に示すように、この吐出ポート（42）の開度調整手段であり、外部入力によって形状が変化する変形部材（70）が備えられている。
【００９５】
この変形部材（70）は、略筒状に形成され、その内側に開口通路（42a）が形成されている。そして、変形部材（70）は、径方向に伸縮して開口通路（42a）の通路断面積（Ｓ）（通路容積（Ｖ））を拡縮するように構成されている。なお、この変形部材（70）は、外部入力としての電圧印加によって形状が変化する高分子アクチュエータで構成されている。なお、この高分子アクチュエータは、実施形態１と同様に構成されている（図１３参照）。
【００９６】
また、図６に示すように、吐出ポート（42）は、偏心部（34）の上端より駆動軸（33）の下方寄りまでの間に形成された吐出通路（43）と連通している。この吐出通路（43）の出口端は、駆動軸（33）の側面におけるステータ（31）と下部軸受け（23b）との間に開口している。
【００９７】
また、第１平板（81）とハウジング（17）の間には、オルダムリング（69）が介設されている。このオルダムリング（69）は、図示しないが、第１平板（81）と係合する一対のキー部と、ハウジング（17）と係合する一対のキー部とを備えている。そして、オルダムリング（69）は、可動スクロール（80）の自転防止機構を構成している。
【００９８】
−運転動作−
次に、実施形態２の回転式圧縮機（1）の運転動作について説明する。
【００９９】
まず、この回転式圧縮機（1）の通常の運転動作について図６から図９を参照しながら説明する。図６において、電動機（30）で発生した回転力は、駆動軸（33）によって可動スクロール（80）に伝達される。そして、駆動軸（33）の偏心部（34）と係合する可動スクロール（80）は、オルダムリング（69）によって案内され、自転することなく公転運動だけを行う。この際、固定側ラップ（61）と可動側ラップ（82）との間に形成された圧縮室（25）の容積が変化する。
【０１００】
具体的に、吸入管（14）より圧縮室（25）へ流体であるガス冷媒が吸入され、可動スクロール（80）が図９（Ａ）から（Ｄ）の順に公転すると圧縮室（25）の容積が次第に小さくなる。そして、この圧縮室（25）の縮小にともなって、ガス冷媒が高圧となる（例えば図９（Ｃ）の点塗りの空間）。なお、図９（Ｃ）の状態では、この高圧の圧縮空間（25）と固定スクロール（60）の中央部に形成された吐出ポート（42）とは連通していない状態（閉状態）となっている。この状態から、さらに可動スクロール（80）が公転すると、高圧となった圧縮空間（25）と上記吐出ポート（42）とが連通する状態（開状態、例えば図９の（Ｄ）→（Ａ）の状態）となり、圧縮されたガス冷媒が吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出される。このように、この回転式圧縮機（1）は、可動スクロール（80）が図９の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）→（Ｄ）のサイクルを行い、圧縮室の容積が変化するとともに、圧縮室（25）と吐出ポート（42）との連通状態が、開状態と閉状態とで交互に切り替わることで、ガス冷媒の圧縮を行う。
【０１０１】
ここで、実施形態２の回転式圧縮機（1）では、吐出ポート（42）の開口通路（42a）が常時、圧縮機構（20）の外部の空間と連通しているため、実施形態１で上述したように、開口通路（42a）内に圧縮されたガス冷媒が残存し、再膨張損失が生じることはほとんどない。しかしながら、この回転式圧縮機（1）は、吸入管（14）より圧縮室（25）に導入された流体の圧力と、この圧縮室（25）で圧縮されて吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出される直前の圧力の比が一定の、いわゆる固定圧縮比（組込圧縮比）の圧縮機である。このため、例えば冷媒回路の運転条件によって、冷媒回路における高圧側の圧力が高くなると、吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出された流体が逆流し、いわゆる逆流損失が生じる可能性がある。また、例えば冷媒回路の運転条件によって、冷媒回路における高圧側の圧力が低くなると、圧縮し過ぎによる過圧縮損失が生じる可能性もある。このため、実施形態２に係る回転式圧縮機（1）では、運転条件に応じて吐出ポート（42）の開口断面積（Ｓ）を拡縮させ、上記逆流損失や過圧縮損失を抑制するようにしている。
【０１０２】
具体的に、冷媒回路の高圧側の圧力が低い運転条件においては、直流電源（96）より変形部材（70）に電圧が印可される。そして、高分子材料（91）の内部におけるイオンの移動によって変形部材（70）が径方向外側に収縮する。その結果、図８（Ｂ）に示すように、吐出ポート（42）の通路断面積（Ｓ）が拡大される。
【０１０３】
このような状態で圧縮運転が行われると、図９の（Ａ）→（Ｂ）→（Ｃ）→（Ｄ）に示すような可動スクロール（80）の公転によってガス冷媒が圧縮室（25）で圧縮されてから、高圧となった圧縮空間（25）と上記吐出ポート（42）とが連通して圧縮されたガス冷媒が吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出されるまでのタイミングは、変形部材（70）が拡大されていない状態（図８（Ａ）の状態）と比較して早くなる。このため、吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出される直前のガス冷媒の圧力が低くなる。その結果、このガス冷媒の圧力が、圧縮機構（20）の外部の空間における圧力よりも高くなることが抑制され、圧縮し過ぎによる上記過圧縮損失も効果的に低減される。
【０１０４】
一方、冷媒回路の高圧側の圧力が高い運転条件においては、直流電源（96）より変形部材（70）に逆の極性の電圧が印可される。そして、高分子材料（91）の内部におけるイオンの移動によって変形部材（70）が径方向内側に伸長する。その結果、図８（Ｃ）に示すように、吐出ポート（42）の通路断面積（Ｓ）が縮小される。
【０１０５】
このような状態で圧縮運転が行われると、可動スクロール（80）の公転によってガス冷媒が圧縮室（25）で圧縮されてから、高圧となった圧縮空間（25）と上記吐出ポート（42）とが連通して圧縮されたガス冷媒が吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出されるまでのタイミングは、変形部材（70）が縮小されていない状態（図８（Ａ）の状態）と比較して遅くなる。このため、吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出される直前のガス冷媒の圧力が高くなる。その結果、このガス冷媒の圧力が、圧縮機構（20）の外部の空間における圧力よりも低くなることが抑制され、吐出ポート（42）より排出された冷媒の逆流に伴って生じる上記逆流損失も効果的に低減される。
【０１０６】
−実施形態２の効果−
実施形態２によれば、以下の効果が発揮できる。
【０１０７】
実施形態２では、吐出ポート（42）に開度調整手段として変形部材（70）を設け、この変形部材（70）の伸縮変形によって、吐出ポート（42）の通路断面積（Ｓ）（通路容積（Ｖ））を拡縮するようにしている。
【０１０８】
ここで、冷媒回路の高圧側の圧力が低い運転条件においては、吐出ポート（42）の通路断面積（Ｓ）を拡大させることで、吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出される直前の流体の圧力を低くし、上記過圧縮損失を効果的に低減することができる。
【０１０９】
また、冷媒回路の高圧側の圧力が高い運転条件においては、吐出ポート（42）の通路断面積（Ｓ）を縮小させることで、吐出ポート（42）より圧縮機構（20）の外部の空間へ排出される直前の流体の圧力を高くし、上記逆流損失を効果的に低減することができる。
【０１１０】
このように、実施形態２によれば、開度調整手段によって吐出ポート（42）の通路断面積（Ｓ）を自由に調整できるため、冷媒回路の高圧側の圧力に応じて、過圧縮損失と逆流損失とをバランスさせ、吐出ポート（42）におけるエネルギー損失を効果的に低減することができる。
【０１１１】
《実施形態２の変形例》
次に、実施形態２に係る回転式圧縮機（1）の変形例について図１０を参照しながら説明する。この回転式圧縮機（1）は、実施形態２の回転式圧縮機（1）の圧縮機構（20）に、リリーフポート（流出口）（42）を設けたものである。このリリーフポート（42）は、例えば液圧縮や圧縮し過ぎの運転により圧縮室（25）内の圧力が急激に上昇した際に、ガス冷媒を圧縮機構（20）の外部空間へ逃がし、この急激な圧力上昇を回避するためのものである。
【０１１２】
この変形例では、リリーフポート（42）が、可動スクロール（80）の第２平板（82）における中央部よりもやや吸入管（14）寄りに設けられている。そして、このリリーフポート（42）は、圧縮機構（20）の圧縮室（圧縮空間）（25）と、圧縮機構（20）の外部の空間とを連通させている。
【０１１３】
また、リリーフポート（42）には、図１１の拡大断面図に示すように、吐出ポート（42）の開度調整手段であり、外部入力によって形状が変化する変形部材（70）が備えられている。この変形部材（70）は、筒状に形成され、第２平板（82）に形成された溝穴の側縁部に固定されている。そして、筒状の変形部材（70）の内側に、リリーフポート（42）の開口通路（42a）が形成されている。
【０１１４】
また、変形部材（70）は径方向に伸縮して開口通路（42a）の通路断面積（Ｓ）及び通路容積（Ｖ）を拡縮するように構成されている。なお、この変形部材（70）は、外部入力としての電圧印加によって形状が変化する高分子アクチュエータで構成されている。
【０１１５】
またリリーフポート（42）の上部には、このリリーフポート（42）の開口通路（42a）を開閉するリリーフ弁（弁体）（46）と、このリリーフ弁（46）の弁押え（47）とが設けられている。これらリリーフ弁（46）及び弁押え（47）の一端は、固定部材（48）によって第２平板（82）に固定支持されている。そして、リリーフ弁（46）は、開口通路（42a）より排出されるガス冷媒の吐出圧によって、固定部材（48）を支点として撓み変形し、リリーフポート（42）を開閉するように構成されている。
【０１１６】
このようなリリーフポート(42)の構造において、液圧縮や圧縮し過ぎ運転により、圧縮室（25）の圧力が、所定値以上高くなると、上記リリーフ弁（46）が開状態となり、圧縮室（25）の急激な圧力上昇が抑止される。
【０１１７】
ここで、この変形例の回転式圧縮機（1）では、通常運転時において、変形部材（70）が印加電圧によって図１１（Ｂ）のように径方向内側に伸長し、リリーフポート（42）の通路断面積（Ｓ）及び通路容積（Ｖ）を縮小するようにしている。このため、通常運転時において、リリーフポート（42）の開口通路（42a）にガス冷媒が残存し、このガス冷媒が再び再膨張する、再膨張損失を抑制することができる。
【０１１８】
一方、圧縮室（25）の圧力が急激に上昇し、リリーフ弁（46）が開状態となる際には、逆の極性の電圧が変形部材（70）に印加され、この変形部材（70）が径方向外側に収縮する。そして、高圧となったガス冷媒がリリーフ弁（46）を持ち上げて圧縮機構（20）の外部の空間へ排出される。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
以上説明したように、本発明は、空気調和装置や冷凍装置の冷媒回路に設けられる回転式圧縮機について有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】実施形態１に係る回転式圧縮機の縦断面図である。
【図２】実施形態１に係る回転式圧縮機におけるシリンダの内部構造を示す横断面図である。
【図３】実施形態１に係る回転式圧縮機の吐出口近傍における拡大断面図である。
【図４】変形部材の伸長時における流出口近傍における拡大断面図である。
【図５】変形部材の収縮時における流出口近傍における拡大断面図である。
【図６】実施形態２に係る回転式圧縮機の縦断面図である。
【図７】実施形態２に係る回転式圧縮機の圧縮機構の拡大断面図である。
【図８】実施形態２に係る回転式圧縮機の流出口近傍における拡大断面図である。
【図９】実施形態２に係る回転式圧縮機の圧縮機構の動作を示す説明図である。
【図１０】実施形態２の変形例の回転式圧縮機における圧縮機構の拡大断面図である。
【図１１】変形例の回転式圧縮機の流出口近傍における拡大断面図である。
【図１２】高分子アクチュエータの内部構造を示す説明図である。
【図１３】従来技術における回転式圧縮機の圧縮機構の横断面図である。
【符号の説明】
【０１２１】
(1)   回転式圧縮機
(20)  圧縮機構
(25)  圧縮空間
(42)  流出口
(42a) 開口通路
(46)  吐出弁
(70)  変形部材
【図１】
2005180317.tif 000003
【図２】
2005180317.tif 000004
【図３】
2005180317.tif 000005
【図４】
2005180317.tif 000006
【図５】
2005180317.tif 000007
【図６】
2005180317.tif 000008
【図７】
2005180317.tif 000009
【図８】
2005180317.tif 000010
【図９】
2005180317.tif 000011
【図１０】
2005180317.tif 000012
【図１１】
2005180317.tif 000013
【図１２】
2005180317.tif 000014
【図１３】
2005180317.tif 000015