(57)【要約】【課題】  カバー２０ａに設けたパンタグラフ枠２２ａを挿通する透孔２３ａ部分で発生する気流騒音を低減させる。【解決手段】  透孔２３ａの周縁とこの周縁に対向するパンタグラフ枠２２ａの外周面との間の開口部に、第一、第二、第三カバー素子３０〜３１から成る第二のカバー２９を設ける。この第二のカバー２９により、上記パンタグラフ枠２２ａの変位に拘らず、上記開口部を常に塞ぐ。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両の屋根面上に絶縁支持される台枠と、一部に上下両面同士を連通させる透孔を有し、この台枠の上方に設けられた、絶縁材製のカバーと、上記台枠の上面に起倒自在に設けられ、上記透孔に挿通した状態でその上部をこのカバーの上方に突出させたパンタグラフ枠と、このパンタグラフ枠の上端部に支持された集電舟装置とを備え、上記透孔は、上記パンタグラフ枠の変位を許容すべくこのパンタグラフ枠の変位方向に長い形状としており、上記透孔の周縁とこの周縁に対向する上記パンタグラフ枠の外周面との開口部に、上記鉄道車両の運転時に於けるこのパンタグラフ枠の変位に拘らずこの開口部を塞ぐ第二のカバーを設けたパンタグラフ装置。
【請求項２】
第二のカバーは、透孔の周縁とこの周縁に対向するパンタグラフ枠の外周面との開口部のうちで、運転時に集電舟装置の下降に伴って拡がる部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐ第一カバー素子と、同じく上昇に伴って拡がる部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐ第二カバー素子とを備えたものである、請求項１に記載したパンタグラフ装置。
【請求項３】
第二のカバーは、第一、第二カバー素子と共に、第三カバー素子を備え、このうちの第一カバー素子は、透孔の周縁とこの周縁に対向するパンタグラフ枠の外周面との開口部のうちで、集電舟装置を運転時の最高高さ位置から運転時の最低高さ位置にまで下降させる際に拡がる部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐものであり、上記第二カバー素子は、同じく上記集電舟装置を運転時の最低高さ位置から運転時の最高高さに位置にまで上昇させる際に拡がる部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐものであり、上記第三カバー素子は、同じく上記パンタグラフ枠を畳んだ状態から起立させて上記集電舟装置を運転時の最低高さ位置にまで上昇させる際に拡がる部分を、上記パンタグラフ枠が起立している間中塞ぐものである、請求項２に記載したパンタグラフ装置。
【請求項４】
台枠上でパンタグラフ枠を起倒させる為に、このパンタグラフ枠を、この台枠上に設けられた第一の横軸によりその基端部を揺動自在に支持された下枠と、この下枠の先端部にこの第一の横軸と平行に設けられた第二の横軸によりその基端部を揺動自在に支持された上枠と、この上枠の基端部から突出する状態で設けられてこの上枠に対しその基端部を結合固定され、この上枠と共に上記第二の横軸を中心として揺動する釣り合い腕と、この釣り合い腕の先端部に上記第一、第二の横軸と平行に設けられた第三の横軸によりその先端部を揺動自在に支持され、これら第一〜第三の横軸と平行に設けられた第四の横軸によりその基端部を上記台枠に対し揺動自在に支持された釣り合い棒とから構成すると共に、上記下枠の長さを、上記上枠の長さの１／６〜１／３倍としており、上記上枠をカバーに設けた透孔を通じてこのカバーの上方に突出させて、この上枠の上端部に集電舟装置を支持している、請求項１〜３の何れかに記載したパンタグラフ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、架線から電力を取り入れる為、新幹線等、高速で運転する鉄道車両の屋根上に設置した状態で使用する、パンタグラフ装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の屋根の上方にはパンタグラフ装置を介して集電舟を支持し、架線から電力を取り入れる様にしている。即ち、この集電舟の上面に支持した、燒結金属等の導電材製の摺り板を架線の下縁に向け弾性的に押し付け、この架線から車両に電気を取り入れる様にしている。この様なパンタグラフ装置のうち、新幹線等の高速鉄道車両に使用するものは、運転時に発生する気流騒音の低減を考慮して、在来線に使用していた菱形構造のものとは異なる、所謂シングルアーム構造のものを使用している。
【０００３】
この様に気流騒音の低減を考慮したシングルアーム構造のパンタグラフ装置として、特許文献１や非特許文献１に記載されたものが知られている。図１１〜１４は、これら特許文献１及び非特許文献１に記載されたパンタグラフ装置１を示している。このパンタグラフ装置１は、台枠２の上面に、第一の横軸である揺動支持軸３を、車両の幅方向に亙って設けている。そして、この揺動支持軸３の中間部に、下枠４の基端部（下端部）を固定している。従ってこの下枠４は、この揺動支持軸３を中心として起伏する。又、この下枠４の先端部（上端部）に、第二の横軸である連結軸５を、上記揺動支持軸３と平行に設けている。そして、この連結軸５により、上枠６の基端部（下端部）を上記下枠４の先端部に、揺動変位自在に結合している。更に、上記上枠６の先端部（上端部）に、集電舟装置７を支持している。そして、上記揺動支持軸３と上記台枠２との間に設けたばね８により、上記下枠４と上枠６とを、図１１に鎖線で示す畳んだ状態から同図に実線で示す状態にまで起立させる方向の弾力を付与している。
【０００４】
鉄道車両の走行時に上記集電舟装置７は、屋根面と架線との距離の変化に対応して、上記下枠４と上記上枠６との交差角度を変化させつつ、上記屋根面に対し昇降する。この場合でも、上記集電舟装置７の姿勢を一定として、この集電舟装置７の上面に支持した摺り板９、９と上記架線の下縁との摺接状態が適正に維持される様にしている。この為に、上記下枠４の先端部と上記上枠６の基端部との連結部、並びにこの上枠６の先端部と上記集電舟装置７との連結部には、適宜のリンク機構を設けて、上記下枠４及び上枠６の起伏に拘らず、上記集電舟装置７の姿勢が変化しない様にしている。
【０００５】
具体的には、図１４に示す様に、上記上枠６の基端部に釣り合い腕１０の基端部を、この上枠６の基端部から下方に突出する状態で結合固定し、この釣り合い腕１０をこの上枠６と共に、上記連結軸５を中心として揺動する様にしている。又、この釣り合い腕１０の先端部に、第三の横軸である釣り合い軸１１を、上記揺動支持軸３及び連結軸５と平行に設け、この釣り合い軸１１に、釣り合い棒１２の先端部（上端部）を、揺動変位自在に支持している。又、この釣り合い棒１２の基端部（下端部）を前記台枠２の上面に、第四の横軸であって上記釣り合い軸１１と平行に設けられた下部釣り合い軸１３により、揺動変位自在に支持している。更に、上記集電舟装置７の下面に設けたリンク腕１４の先端部と、上記下枠４の先端部に固定された部分とに、ロッド１５の両端部を揺動変位自在に連結している。
【０００６】
上述の様な構成により、上記下枠４及び上枠６の起伏に拘らず、上記集電舟装置７の姿勢が変化しない様にしている。尚、これら下枠４及び上枠６は、何れも中空管状としており、上記釣り合い棒１２はこのうちの下枠４の内側に、上記ロッド１５は上枠６の内側に、それぞれ配設している。尚、この様な構造を有するパンタグラフ装置１を構成する、上記下枠４の長さＬ4 （揺動支持軸３の中心と連結軸５の中心との距離）と、上記上枠６の長さＬ6 （連結軸５の中心と集電舟装置７の揺動支持軸の中心との距離）とは従来、ほぼ等しくしていた。より具体的には、上記下枠４の長さＬ4 を上記上枠６の長さＬ6 の０．５〜１．５倍程度（Ｌ4 ＝０．５Ｌ6 〜１．５Ｌ6 ）としていた。
【０００７】
又、近年に於ける鉄道車両の高速化に伴い、パンタグラフ装置部分で発生する気流騒音を低減し、鉄道沿線の環境基準を守る為に、この気流騒音を低減する為の各種構造が考えられている。例えば、特許文献２〜８には、鉄道車両の屋根面上で上記パンタグラフ装置を前後両側から挟む位置にカバーを設けた構造が記載されている。この様な従来構造は、上記鉄道車両の進行方向前側部分に存在するカバーにより空気の流れを上方に導き、上記パンタグラフ装置に当たる空気を希薄にして、このパンタグラフ装置部分でのカルマン渦の発生を抑え、上記気流騒音の低減を図るものである。又、特許文献９には、カバーの形状を流線形にする事により、このカバー部分で発生する気流騒音の低減を図る技術が記載されている。
【０００８】
又、特許文献１０には、鉄道車両の屋根面上に設けた、上下方向に伸縮自在なカバーにより、パンタグラフ装置のうちで、上端部に設けた集電舟装置部分及び台枠を支持した碍子を除く大部分を覆った構造が記載されている。この様な特許文献１０に記載された構造によれば、このパンタグラフ装置を構成するパンタグラフ枠に殆ど風が当たらない様にして、このパンタグラフ装置部分での気流騒音の発生を低減できる。又、特許文献１１〜１３には、パンタグラフ枠を支持する碍子上に、このパンタグラフ枠と共に支持したカバーにより、このパンタグラフ枠の下半部を覆った構造が記載されている。この様な特許文献１１〜１３に記載された構造によれば、このパンタグラフ枠のうちで鉄道車両の走行に伴って発生する風に当たる部分を少なくして、このパンタグラフ枠部分で発生する気流騒音の低減を図れる。
【０００９】
更に、特許文献１４及び非特許文献２には、鉄道車両の屋根面上にパンタグラフ枠を絶縁支持する為の碍子として、水平方向に存在する仮想平面に関する断面形状が流線形のものを使用した構造が記載されている。この様な特許文献１４及び非特許文献２に記載された従来構造の場合には、気流騒音低減用のカバーは、上記碍子の上端部に支持固定された台枠の上面に設けたばね等のみを覆っている。パンタグラフ枠を構成する下枠及び上枠を覆う為のカバーは設けられておらず、これら下枠及び上枠には、鉄道車両の走行に伴う風がそのまま当たる様にしている。
【００１０】
前述の図１１〜１４に示した様な、特許文献１及び非特許文献１に記載されたパンタグラフ装置１の場合、鉄道車両の屋根面上への設置状態で、連結軸５及び釣り合い軸１１部分で気流騒音が生じ易くなる為、改良が望まれている。この点に就いて、図１５〜１６により説明する。
図１５に略示する様に、下枠４の長さＬ4 と上枠６の長さＬ6 とがほぼ等しい従来のパンタグラフ装置１の場合には、走行時に起立させた状態では、連結軸５及び釣り合い軸１１部分の高さ位置が高くなる。パンタグラフ装置１を鉄道車両の屋根面に設置する場合には、図１６に略示する様に、台枠２を屋根面１６上に、碍子１７、１７を介して絶縁支持する。又、この屋根面１６でこの台枠２を前後から挟む２個所位置には、前述した特許文献２〜９、非特許文献１に記載されている如く、パンタカバーと呼ばれる防風板１８、１８を設置する。
【００１１】
上記連結軸５及び釣り合い軸１１部分の高さ位置が高くなると、これら両軸５、１１が上記防風板１８、１８よりも上方に露出し、走行時にこれら両軸５、１１部分に風が当り、高速走行時には気流騒音が発生する。実際の場合には、上記両軸５、１１の設置部分は覆い部材１９（図１１〜１４）により覆っているが、この覆い部材１９が気流騒音の原因となる。上記防風板１８、１８の高さＨ18を大きくする事は、鉄道車両の高速走行時の空気抵抗を増大させる原因となる為、採用する事は難しい。
【００１２】
特許文献１０に記載されている様に、伸縮自在なカバーによりパンタグラフ枠の大部分を覆う構造によれば、このパンタグラフ枠部分で発生する気流騒音を大幅に低減できると考えられるが、構造が複雑になる等、現実的ではない。又、碍子部分で発生する気流騒音を抑える事はできない。
又、特許文献１１〜１３に記載されている様に、碍子の上方に設けたカバーにより、パンタグラフ枠の下部を覆う構造の場合には、パンタグラフ枠部分で発生する気流騒音を十分に抑えられないだけでなく、碍子部分で発生する気流騒音を抑える事もできない。
更に、特許文献１４及び非特許文献２に記載されている様に、碍子を流線形にする代わりにカバーを省略した構造の場合には、パンタグラフ枠部分で発生する気流騒音を抑えられない。
【００１３】
この様な事情に鑑みて、特願２００３−２７９６１４号には、パンタグラフ枠部分及び碍子部分で発生する気流騒音を大幅に低減させるべく、図１７〜１８に示す様な構造が開示されている。この図１７〜１８に示すパンタグラフ装置１ａは、台枠２ａの上方にカバー２０を設けると共に、このカバー２０の下面と屋根面との間の空間の前後方向（前後方向に関しては、鉄道車両の走行方向で言う）両端部を、それぞれ端部カバー２１ａ、２１ｂにより塞いでいる。この様な構造によれば、パンタグラフ枠２２の上端部と集電舟装置７とを除く部分に風が勢い良く当たる事を防止して、高速走行時にも、パンタグラフ装置１ａ部分で発生する気流騒音を十分に低く抑える事ができる。
【００１４】
但し、この様な構造の場合、上記パンタグラフ枠２２を、上記カバー２０に設けた透孔２３を通じて、このカバー２０から上方に突出させる。この様なパンタグラフ枠２２を挿通する上記透孔２３は、このパンタグラフ枠２２の変位（前後方向の揺動と上下方向の揺動とが合わさった変位）を許容すべく、このパンタグラフ枠２２の変位方向（前後方向と上下方向とのうちの少なくとも何れかの方向）に長い長円形とする必要がある。この為、この透孔２３内を空気が流通する事でこの空気の流れが乱れる可能性があり、この様な乱れに基づいて高速走行時に無視できない騒音が生じる可能性がある。
【００１５】
【特許文献１】特許第３２９７３５５号公報
【特許文献２】特開平５−４５８１号公報
【特許文献３】特開平５−３２８５１３号公報
【特許文献４】特開平６−７０４０４号公報
【特許文献５】特開平６−２１７４０５号公報
【特許文献６】特開平７−３１２８０３号公報
【特許文献７】特開平９−１６３５０３号公報
【特許文献８】特開平１０−６６２０２号公報
【特許文献９】特開平９−１３６６４５号公報
【特許文献１０】特開平６−１１３４０３号公報
【特許文献１１】特開平６−２０５５０４号公報
【特許文献１２】特開平８−１９１０６号公報
【特許文献１３】特開平８−２２３７０２号公報
【特許文献１４】特開平９−１３０９０７号公報
【非特許文献１】「鉄道車両と技術」、レール  アンド  テック出版、平成１３年１    １月２０日、第７巻第５号、通巻第７０号、第１５〜１９頁
【非特許文献２】「鉄道車両と技術」、レール  アンド  テック出版、平成１３年１    １月２０日、第７巻第５号、通巻第７０号、第１０〜１４頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明のパンタグラフ装置は、上述の様な事情に鑑みて、パンタグラフ枠を挿通する透孔部分で発生する気流騒音を低減させるべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のパンタグラフ装置は、台枠と、カバーと、パンタグラフ枠と、集電舟装置とを備える。
このうちの台枠は、鉄道車両の屋根面上に、例えば碍子を介して絶縁支持される。
又、上記カバーは、絶縁材製で、一部に上下両面同士を連通させる透孔を有し、上記台枠の上方に設けられている。
又、上記パンタグラフ枠は、上記台枠の上面に起倒自在に設けられ、上記透孔に挿通した状態でその上部を上記カバーの上方に突出させている。
又、上記集電舟装置は、上記パンタグラフ枠の上端部に支持されている。
そして、上記透孔は、上記パンタグラフ枠の変位｛上下方向の揺動と前後方向の揺動とが合わさった変位｝を許容すべくこのパンタグラフ枠の変位方向（上下方向と前後方向とのうちの少なくとも何れかの方向）に長い、例えば長円形の形状としており、この透孔の周縁とこの周縁に対向する上記パンタグラフ枠の外周面との開口部に、上記鉄道車両の運転時に於けるこのパンタグラフ枠の変位に拘らずこの開口部を塞ぐ第二のカバーを設けている。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様に構成する本発明のパンタグラフ装置の場合には、カバーに設けた透孔の周縁とパンタグラフ枠の外周面との開口部を第二のカバーにより塞ぐ為、この開口部を空気が流通する事がない。この結果、この様な開口部を空気が流通する事による騒音を防止でき、高速走行時にもパンタグラフ装置部分で発生する気流騒音を十分に低く抑える事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した様に、第二のカバーを、第一、第二カバー素子を備えたものとする。
このうちの第一カバー素子は、透孔の周縁とこの周縁に対向するパンタグラフ枠の外周面との開口部のうちで、運転時に集電舟装置の下降に伴って拡がる部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐものとする。
又、上記第二カバー素子は、上記透孔の周縁とこの周縁に対向する上記パンタグラフ枠の外周面との開口部のうちで、運転時に上記集電舟装置の上昇に伴って拡がる部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐものとする。
この様に構成すれば、上記開口部を上記パンタグラフ枠の運転時の変位（上下方向の揺動と前後方向の揺動とが合わさった変位）に拘らず塞ぐ事ができる。
【００２０】
又、上記請求項２に係る発明を実施する場合に好ましくは、請求項３に記載した様に、第二のカバーを、第一、第二カバー素子と共に、第三カバー素子を備えたものとする。
このうちの第一カバー素子は、透孔の周縁とこの周縁に対向するパンタグラフ枠の外周面との開口部のうちで、集電舟装置を運転時の最高高さ位置から運転時の最低高さに位置にまで下降させる際に拡がる部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐものとする。
又、上記第二カバー素子は、上記透孔の周縁とこの周縁に対向する上記パンタグラフ枠の外周面との開口部のうちで、上記集電舟装置を運転時の最低高さ位置から運転時の最高高さに位置にまで上昇させる際に拡がる部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐものとする。
又、上記第三カバー素子は、上記透孔の周縁とこの周縁に対向する上記パンタグラフ枠の外周面との開口部のうちで、上記パンタグラフ枠を畳んだ状態から起立させて上記集電舟装置を運転時の最低高さ位置にまで上昇させる際に拡がる部分を、上記パンタグラフ枠が起立している間塞ぐものである。
この様に構成すれば、上記パンタグラフ枠を起立させた状態で、上記開口部のうちの運転時にこのパンタグラフ枠の変位に基づいて拡縮する部分を、構造を複雑にする事なく、それぞれのカバー素子により塞ぐ事ができる。
【００２１】
又、好ましくは、請求項４に記載した様に、上記台枠上でパンタグラフ枠を起倒させる為に、このパンタグラフ枠を、下枠と、上枠と、釣り合い腕と、釣り合い棒とから構成する。
このうちの下枠は、上記台枠上に設けられた第一の横軸により、その基端部を揺動自在に支持されたものとする。
又、上記上枠は、上記下枠の先端部に上記第一の横軸と平行に設けられた第二の横軸により、その基端部を揺動自在に支持されたものとする。
又、上記釣り合い腕は、上記上枠の基端部から突出する状態で設けられてこの上枠に対しその基端部を結合固定され、この上枠と共に上記第二の横軸を中心として揺動するものとする。
又、上記釣り合い腕は、上記釣り合い腕の先端部に上記第一、第二の横軸と平行に設けられた第三の横軸によりその先端部を揺動自在に支持され、これら第一〜第三の横軸と平行に設けられた第四の横軸によりその基端部を上記台枠に対し揺動自在に支持されたものとする。
そして、上記下枠の長さを、上記上枠の長さの１／６〜１／３倍とし、上記上枠をカバーに設けた透孔を通じてこのカバーの上方に突出させ、この上枠の上端部に集電舟装置を支持する。
この様に構成すれば、下枠の長さを短くした分、第二、第三の横軸の設置部分を低くできる。この為、上記カバーの高さ位置を低く抑えても、下枠及び上枠の起立状態での上記第二、第三の横軸の高さ位置を、上記カバーの下側に位置させる事ができる。この結果、このカバーの高さを低く抑えて、高速走行時に発生する気流騒音のより一層の低減と、空気抵抗の低減とを図れる。
【実施例】
【００２２】
図１〜１０は、本発明の実施例を示している。本実施例のパンタグラフ装置１ｂは、台枠２ｂと、カバー２０ａと、パンタグラフ枠２２ａと、集電舟装置７とを備える。
このうちの台枠２ｂは、前述の図１１〜１８に示したパンタグラフ装置１、１ａを構成する台枠２、２ａと同様に、金属板を曲げ形成する等により造られたもので、鉄道車両の屋根面１６上に、複数の碍子１７、１７を介して絶縁支持される。
【００２３】
又、上記カバー２０ａは、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ copolymer）や各種ＦＲＰの如き合成樹脂等の絶縁材製で、上記台枠２ｂの上方に、ブラケットを介してこの台枠２ｂに支持する等により、この台枠２ｂの上面全体を覆う状態で設けられている。本実施例の場合、上記カバー２０ａは、上面を大きな曲率半径を有する部分球面状の凸面とした天板部２４と、この天板部２４の幅方向（幅方向に関しては鉄道車両の幅方向で言う）両端縁から下方に折れ曲がった、左右１対の側板部２５とを備える。又、上記天板部２４の前後方向（前後方向に関しては、鉄道車両の走行方向で言う）片半部（図１〜２の左半部）で幅方向中間部には、上記天板部２４の本体部分の上面に比べ比較的小さな曲率半径で膨らんだ、膨出部２６を設けている。そして、この膨出部２６のうち、上記天板部２４の中央寄り半部で幅方向中間部に、前後方向に長い長円形の透孔２３ａを、この天板部２４の上下両面同士を連通させる状態で形成している。
【００２４】
本実施例の場合、上記透孔２３ａは、上記天板部２４のうちの膨出部２６の曲面に沿って開口しており、その開口縁の展開形状は、図５に示す様に、それぞれが半円形状の１対の円弧部２７ａ、２７ｂと、これら円弧部２７ａ、２７ｂの両端縁同士を結ぶ１対の直線部２８、２８とから成る長円形である。このうちの各円弧部２７ａ、２７ｂは、上記透孔２３ａの前後方向両端部に設けられ、それぞれが前記パンタグラフ枠２２ａを構成する上枠６ａの外周面とほぼ同じ曲率を有する。又、上記各直線部２８、２８は、幅方向に関して上記上枠６ａの外径とほぼ同じ（外径より僅かに大きい）距離だけ離隔した状態で、互いに平行に設けられている。そして、この様な開口縁を有する上記透孔２３ａの内側に、上記上枠６ａを（上下方向及び前後方向の揺動を自在に）挿通している。
【００２５】
又、上記パンタグラフ枠２２ａは、前記台枠２ｂの上面に起倒自在に設けられ、上記透孔２３ａを通じてその上部が、上記カバー２０ａの上方に突出している。この様なパンタグラフ枠２２ａとして本実施例の場合には、図１０に略示する様な構造のものを使用している。即ち、上記台枠２ｂの上面に、第一の横軸である揺動支持軸３ａを、車両の幅方向に設けている。そして、この揺動支持軸３ａの中間部に、下枠４ａの基端部（下端部）を固定している。従ってこの下枠４ａは、この揺動支持軸３ａを中心として起伏する。又、この下枠４ａの先端部（上端部）に、第二の横軸である連結軸５ａを、上記揺動支持軸３ａと平行に設けている。そして、この連結軸５ａにより、上枠６ａの基端部（下端部）を上記下枠４ａの先端部に、揺動変位自在に結合している。更に、上記上枠６ａの先端部（上端部）に、前記集電舟装置７を支持している。そして、上記揺動支持軸３ａと上記台枠２ｂとの間に設けたばね８（図１１、１２参照）により、上記下枠４ａと上枠６ａとに、畳んだ状態から起立させる方向の弾力を付与している。
【００２６】
鉄道車両の走行時（運転時）に上記集電舟装置７は、前記屋根面１６上に支持した上記台枠２ｂと架線との距離の変化に対応して、上記下枠４ａと上記上枠６ａとの交差角度を変化させつつ、上記台枠２ｂに対し昇降する。この場合でも、上記集電舟装置７の姿勢を一定として、この集電舟装置７の上面に支持した摺り板９と上記架線の下縁との摺接状態が適正に維持される様にしている。この為に、上記下枠４ａの先端部と上記上枠６ａの基端部との連結部、並びにこの上枠６ａの先端部と上記集電舟装置７との連結部には、適宜のリンク機構を設けて、上記下枠４ａ及び上枠６ａの起伏に拘らず、上記集電舟装置７の姿勢が変化しない様にしている。
【００２７】
具体的には、上記上枠６ａの基端部に釣り合い腕１０ａの基端部を、この上枠６ａの基端部から、この上枠６ａの先端部とは逆方向に突出する状態で結合固定し、この釣り合い腕１０ａをこの上枠６ａと共に、上記連結軸５ａを中心として揺動する様にしている。又、この釣り合い腕１０ａの先端部に、第三の横軸である釣り合い軸１１ａを、上記揺動支持軸３ａ及び連結軸５ａと平行に設け、この釣り合い軸１１ａに、釣り合い棒１２ａの先端部（上端部）を、揺動変位自在に支持している。又、この釣り合い棒１２ａの基端部（下端部）を前記台枠２ｂの上面に、第四の横軸であって上記釣り合い軸１１ａと平行に設けられた下部釣り合い軸１３ａにより、揺動変位自在に支持している。更に、上記集電舟装置７の下面に設けたリンク腕１４の先端部と、上記下枠４ａの先端部に固定された部分（この下枠４ａの起伏に伴って揺動変位する部分）とに、ロッド１５の両端部を揺動変位自在に連結している。
【００２８】
上述の様な構成により、上記下枠４ａ及び上枠６ａの起伏に拘らず、上記集電舟装置７の姿勢が変化しない（摺り板９の上面を水平に保つ）様にしている。尚、本実施例の場合、上記上枠６ａを中空管状とし、この中空管状の上枠６ａの内側に、上記ロッド１５を配設する。これに対して上記釣り合い棒１２ａは、上記下枠４ａ外に配置する。即ち、上記釣り合い棒１２ａは上記下枠４ａと共に前記カバー２０ａにより覆われる。この為、この下枠４ａを中空管状とすると共に、この中空管状とした下枠の内側に上記釣り合い棒１２ａを配設する必要はない（する事は自由である）。
【００２９】
この様に構成する本実施例の場合、図１０に示す様に、上記パンタグラフ枠２２ａを構成する上記下枠４ａの長さＬ4a（揺動支持軸３ａの中心と連結軸５ａの中心との距離）を、上記上枠６ａの長さＬ6a（連結軸５ａの中心と集電舟装置７の揺動支持軸の中心との距離）に比べて十分に小さく（Ｌ4a≪Ｌ6a）している。より具体的には、上記下枠４ａの長さＬ4aを、上記上枠６ａの長さＬ6aの１／６〜１／３倍（Ｌ4a＝Ｌ6a／６〜Ｌ6a／３）としている。この様に下枠４ａの長さＬ4aを十分に短くした本実施例の場合には、この下枠４ａの長さＬ4aを短くした分だけ、上記連結軸５ａ及び釣り合い軸１１ａの設置部分を低くできる。この為、前記カバー２０ａの高さ位置を低く抑えても、上記下枠４ａ及び上枠６ａの起立状態で上記連結軸５ａ及び前記釣り合い軸１１ａの設置部分を、上記カバー２０ａの下側に位置させる事ができる。この結果、このカバー２０ａの高さを低く抑えて、高速走行時に発生する気流騒音の低減と、空気抵抗の低減とを図れる。
【００３０】
尚、上記下枠４ａの長さＬ4aが上記上枠６ａの長さＬ6aの１／６未満（Ｌ4a＜Ｌ6a／６）の場合には、上記釣り合い棒１２ａを設置する事による上記上枠６ａの支持剛性の確保が不十分となる。これに対して、上記下枠４ａの長さＬ4aが上記上枠６ａの長さＬ6aの１／３を越える（Ｌ4a＞Ｌ6a／３）場合には、上記連結軸５ａ及び釣り合い軸１１ａの設置部分を十分に低くできず、上記カバー２０の高さを十分に低く抑える事ができない。この為、上記下枠４ａの長さＬ4aを、上記上枠６の長さＬ6aの１／６〜１／３倍としている。  
【００３１】
又、本実施例の場合、より一層の気流騒音の低減を図るべく、上記カバー２０ａに設けた前記透孔２３ａの内面とこの内面に対向する上記上枠６ａの外周面との開口部に、この上枠６ａの変位（上下方向の揺動と前後方向の揺動とが合わさった変位）に拘らずこの開口部を塞ぐ、第二のカバー２９を設けている。即ち、上記パンタグラフ枠２２ａを畳んだ状態から起立させる際、起立させた状態から畳む際、更には運転時に前記集電舟装置７が屋根面１６と架線との距離の変化に対応して昇降する際に、上記上枠６ａが上記透孔２３ａ内で変位（上下方向及び前後方向に揺動）する事により、上記開口部の形状（開口面積）が変化しても、この変化に対応してこのこの開口部を塞ぐ事のできる上記第二のカバー２９を、この開口部に設けている。本実施例の場合にはこの様な第二のカバー２９を、各種ＦＲＰの如き合成樹脂等の絶縁材によりそれぞれ形成した、第一、第二、第三カバー素子３０、３１、３２により構成している。
【００３２】
このうちの第一カバー素子３０は、上記透孔２３ａの周縁とこの周縁に対向する上記上枠６ａの外周面との開口部のうちで、運転時に上記集電舟装置７の下降に伴って拡がる部分、即ち、図１及び図５にαで示す部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐものである。言い換えれば、図２に示す様に、前記集電舟装置７をこの図２の（６）に示す運転時の最高高さ位置から、この図２の（１）に示す運転時の最低高さに位置にまで下降させる際に、上記開口部のうちで拡がる部分（α部分）を、上記第一カバー素子３０により塞いでいる。本実施例の場合、この第一カバー素子３０は、前後方向に関する形状（側面から見た形状）を、中間部を頂部３３とした山状（略く字状）としており、上記上枠６ａの基端寄り部（透孔２３ａの周縁と対向する部分）の上半部に固定される。
【００３３】
又、上記第一カバー素子３０は、幅方向の断面を略Ｕ字状としており、上記上枠６ａに固定した状態でこの上枠６ａから離れる方向に突出した凸曲面状の曲面部３４と、この曲面部３４の幅方向両端からそれぞれ連続する状態で互いに平行に設けられた１対の側面部３５、３５とを有する。このうちの曲面部３４は、幅方向に関する断面形状を、上記上枠６ａの外周面及び上記透孔２３ａの前後方向片端部（図１〜２の左端部、図５の上端部）を構成する円弧部２７ａとほぼ同じ形状（上枠６ａの外周面及び透孔２３ａの円弧部２７ａに沿った形状）としている。即ち、本実施例の場合には、上記曲面部３４の幅方向に関する曲率を、上記上枠６ａの外周面の曲率及び上記透孔２３ａの円弧部２７ａの曲率とほぼ同じとしている。又、上記第一カバー素子３０の幅方向に関する（内部も塞がれていると仮定した状態での）断面積を、前後方向中間部に設けた上記頂部３３で最大とすると共に、前後方向両端縁に向かう程徐々に小さくなる様にしている。
【００３４】
又、上記各側面部３５、３５は、上記上枠６ａの上半部にそれぞれねじ４０により固定した複数（図示の例の場合３個）の支持ブロック３９、３９を、幅方向両側から挟持した状態で、これら各支持ブロック３９、３９に別のねじ４１、４１により固定する。この様に上記各側面部３５、３５を上記各支持ブロック３９、３９に固定する事により、上記第一カバー素子３１を上記上枠６ａの基端寄り部分の上半部に固定する。この状態で、上記側面部３５、３５の外側面（互いに反対側の側面）同士の間隔は、上記上枠６ａの外径とほぼ同じとなる。そして、この上枠６ａの外周面と上記各側面部３５、３５の下端縁との段差部分にシリコン剤等のコーキング剤を埋め込んで、これら各外側面部３５、３５の下端縁と上記上枠６ａの外周面とを滑らかに連続させる。
【００３５】
又、上記第一カバー素子３０の頂部３３は、図２の（１）に示す様に、上記集電舟装置７が運転時の最低高さ位置となった状態で、上記透孔２３ａの片端部を構成する上記円弧部２７ａに近接対向する。この状態から、図２の（２）〜（６）に示す様に、上記集電舟装置７が運転時の最高高さ位置に向けて上昇すると、上記第一カバー素子３０が上記上枠６ａと共に、上方（図１〜２、５の上方）に変位すると同時に、前後方向に関して一方（図１〜２の右方）に変位する。そして、この様な変位に伴って、上記第一カバー素子３０の前後方向片半部（図１〜２の左半部）外周面、即ち上記曲面部３４のうちの上記頂部３３から片端縁（図１〜２の左端縁）に至る部分が、上記透孔２３ａの円弧部２７ａと常に同じ距離を保った状態で近接対向する。
【００３６】
一方、上記図２の（６）に示す様に、上記集電舟装置７が運転時の最高高さ位置となった状態で、上記第一カバー素子３０の前後方向片端縁が、上記透孔２３ａの円弧部２７ａに近接対向する。この状態から、図２の（５）〜（１）に示す様に、上記集電舟装置７が運転時の最底高さ位置に向けて下降すると、上記第一カバー素子３０が上記上枠６ａと共に、下方（図１〜２、５の下方）に変位すると同時に、前後方向に関して他方（図１〜２の左方）に変位する。そして、この様な変位に伴って、上記第一カバー素子３０の前後方向片半部外周面（曲面部３４のうちの頂部３３から片端縁に至る部分）が、上述した集電舟装置７の上昇時と同様に、上記透孔２３ａの円弧部２７ａと常に同じ距離を保った状態で近接対向する。
【００３７】
本実施例の場合、この様に第一カバー素子３０が上枠６ａと共に変位しても、この第一カバー素子３０の前後方向片半部外周面が上記円弧部２７ａに、常に同じ距離を保った状態で近接対向する。言い換えれば、この様に第一カバー素子３０の前後方向片半部が上記円弧部２７ａに常に同じ距離を保った状態で近接対向する様に、この第一カバー素子３０の前後方向片半部の断面形状を規制している。そして、この様に規制する事で、前記開口部のうちの図１及び図５にαで示す部分を、この開口部の拡縮に拘らず塞いでいる。
【００３８】
尚、上記第一カバー素子３０の前後方向他半部（図１〜２の右半部）外周面、即ち、上記曲面部３４のうちの上記頂部３３から他端縁（図１〜２の右端縁）に至る部分は、図２の（１）に示す様な上記集電舟装置７が運転時の最低高さ位置となった状態で、前記カバー２０ａの膨出部２６から突出しない様に（突出したとしても空気の流れを乱さない程度と）する。言い換えれば、上記第一カバー素子３０の前後方向他半部外周面は、上記図２の（１）に示す状態（集電舟装置７が運転時の最低高さ位置となった状態）で、上記膨出部２６の前後方向に関する曲面にほぼ沿う様な形状とする。
【００３９】
又、前記第二のカバー２９を構成する前記第二カバー素子３１は、上記透孔２３ａの周縁とこの周縁に対向する上記上枠６ａの外周面との開口部のうちで、運転時に上記集電舟装置７の上昇に伴って拡がる部分、即ち、図１及び図５にβで示す部分を、この部分の拡縮に拘らず塞ぐものである。言い換えれば、図２に示す様に、前記集電舟装置７をこの図２の（１）に示す運転時の最低高さ位置から、この図２の（６）に示す運転時の最高高さに位置にまで上昇させる際に、上記開口部のうちで拡がる部分（β部分）を、上記第二カバー素子３１により塞いでいる。本実施例の場合、この第二カバー素子３０は、前後方向に関する形状（側面から見た形状）を、中間部を頂部３６とした山状（略く字状）としており、上記上枠６ａの基端寄り部分（透孔２３ａの内面と対向する部分）の下半部に固定される。
【００４０】
又、上記第二カバー素子３１は、幅方向の断面を略Ｕ字状としており、上記上枠６ａに固定した状態でこの上枠６ａから離れる方向に突出した凸曲面状の曲面部３７と、この曲面部３７の幅方向両端からそれぞれ連続する状態で互いに平行に設けられた１対の側面部３８、３８とを有する。このうちの曲面部３７は、幅方向に関する断面形状を、上記上枠６ａの外周面及び後述する第三カバー素子３２の頂部４２に設けた円弧部４３とほぼ同じ形状（上枠６ａの外周面及び円弧部４３に沿った形状）としている。即ち、本実施例の場合には、上記曲面部３７の幅方向に関する曲率を、上記上枠６ａの外周面の曲率及び上記円弧部４３の曲率とほぼ同じとしている。又、上記第二カバー素子３１の幅方向に関する（内部も塞がれていると仮定した状態での）断面積を、前後方向中間部に設けた上記頂部３６で最大とすると共に、前後方向両端縁に向かう程徐々に小さくなる様にしている。
【００４１】
又、上記各側面部３８、３８は、上記上枠６ａの下半部にそれぞれねじ４０により固定した複数（図示の例の場合５個）の支持ブロック３９、３９を、幅方向両側から挟持した状態で、これら各支持ブロック３９、３９に別のねじ４１、４１により固定する。この様に上記各側面部３８、３８を上記各支持ブロック３９、３９に固定する事により、上記第二カバー素子３２を上記上枠６ａの下半部に固定する。この状態で、上記側面部３８、３８の外側面（互いに反対側の側面）同士の間隔は、上記上枠６ａの外径とほぼ同じとなる。そして、この上枠６ａの外周面と上記各側面部３８、３８の上端縁との段差部分にシリコン剤等のコーキング剤を埋め込んで、これら各外側面部３８、３８の上端縁と上記上枠６ａの外周面とを滑らかに連続させる。
【００４２】
又、上記第二カバー素子３１は、図２の（１）に示す様に、上記集電舟装置７が運転時の最低高さ位置となった状態で、その前後方向他端縁（図１〜２の右端縁）が上記第三カバー素子３２の円弧部４３に近接対向する。この状態から、図２の（２）〜（６）に示す様に、上記集電舟装置７が運転時の最高高さ位置に向けて上昇すると、上記第二カバー素子３１が上記上枠６ａと共に、上方（図１〜２、５の上方）に変位すると同時に、前後方向に関して一方（図１〜２の右方）に変位する。そして、この様な変位に伴って、上記第二カバー素子３０の前後方向他半部（図１〜２の右半部）外周面、即ち、上記曲面部３７のうちの上記他端縁から上記頂部３６近傍に至る部分が、上記第三カバー素子３２の円弧部４３と常に同じ距離を保った状態で近接対向する。
【００４３】
一方、上記図２の（６）に示す様に、上記集電舟装置７が運転時の最高高さ位置となった状態で、上記第二カバー素子３１の頂部３６近傍が、上記第三カバー素子３２の円弧部４３に近接対向する。この状態から、図２の（５）〜（１）に示す様に、上記集電舟装置７が運転時の最底高さ位置に向けて下降すると、上記第二カバー素子３１が上記上枠６ａと共に、下方（図１〜２、５の下方）に変位すると同時に、前後方向に関して他方に（図１〜２の左方）変位する。そして、この様な変位に伴って、上記第二カバー素子３１の前後方向他半部外周面（曲面部３７のうちの他端縁から頂部３６近傍に至る部分）が、上述した集電舟装置７の上昇時と同様に、上記第三カバー素子３２の円弧部４３と常に同じ距離を保った状態で近接対向する。
【００４４】
本実施例の場合、この様に第二カバー素子３１が上枠６ａと共に変位しても、この第二カバー素子３１の前後方向片半部外周面が上記円弧部４３に、常に同じ距離を保った状態で近接対向する。言い換えれば、この様に第二カバー素子３１の前後方向片半部が上記円弧部４３に常に同じ距離を保った状態で近接対向する様に、この第二カバー素子３１の前後方向片半部の断面形状を規制している。そして、この様に規制する事で、前記開口部のうちの図１及び図５にβで示す部分を、この開口部の拡縮に拘らず塞いでいる。尚、上記第二カバー素子３１の前後方向片半部（図１〜２の左半部）外周面、即ち上記曲面部３７のうちの上記頂部３６から一端縁（図１〜２の左端縁）に至る部分の形状は、後述する様なパンタグラフ枠２２ａを畳んだ状態で、前記下枠４ａと干渉しない様に規制する。
【００４５】
又、前記第二のカバー２９を構成する前記第三カバー素子３２は、上記透孔２３ａの周縁とこの周縁に対向する上記上枠６ａの外周面との開口部のうちで、上記パンタグラフ枠２２ａを畳んだ状態から起立させて前記集電舟装置７を運転時の最低高さ位置にまで上昇させる際に拡がる部分、即ち、図１及び図５にγで示す部分を、上記パンタグラフ枠２２ａが起立している間塞ぐものである。本実施例の場合、この第三カバー素子３２は、前後方向に関する形状（側面から見た形状）を略三角形状としており、１対の側面部４４、４４と、これら各側面部４４、４４の前後方向他端縁（図１〜２の右端縁）同士を連結する連結部４５とを備える。そして、このうちの各側面部４４、４４の前後方向片端部（図１〜２の左端部）を、前記台枠２ｂ或いはカバー２０ａ等の固定の部分に固定した１対のブラケット４６、４６により枢支している。
【００４６】
即ち、上記各側面部４４、４４の片端部にそれぞれ枢支部材４７、４７を固定すると共に、これら各枢支部材４７、４７に固設した車両の幅方向に突出する横軸４８、４８を、上記各ブラケット４６、４６により枢支する事で、上記第三カバー素子３２をこれら各横軸４８、４８を中心とした揺動変位自在に支持している。そして、上記各枢支部材４７、４７に設けた突出部４９、４９と上記台枠２ｂに固定した部材との間に１対の引っ張りばね５０、５０を掛け渡す事で、上記第三カバー素子３２の頂部４２に設けた円弧部４３を上記上枠６ａの外周面に近付かせる方向（図８〜９の反時計方向）の弾性力を付与している。尚、上記各引っ張りばね５０、５０の弾性力に基づく上記第三カバー素子３２の揺動変位（図８〜９の反時計方向の変位）は、上記各枢支部材４７、４７に設けたストッパ部５１、５１が上記各ブラケット４６、４６の一部に当接する事で制限される。又、上記第三カバー素子３２の頂部４２に設けた上記円弧部４３の形状は、上記上枠６ａの外周面及び前記第二カバー素子３１の頂部３６に設けた曲面部３７とほぼ同じ形状（上枠６ａの外周面及び曲面部３７に沿った形状）としている。即ち、本実施例の場合には、上記円弧部４３の幅方向に関する曲率を、上記上枠６ａの外周面の曲率及び曲面部３７の曲率とほぼ同じとしている。
【００４７】
上述の様に構成する第三カバー素子３２は、上記パンタグラフ枠２２ａを畳んだ状態から起立させると、図１〜２及び図９の鎖線で示す位置から実線で示す位置へ、即ち、上記各枢支部材４７、４７に設けたストッパ部５１、５１が上記各ブラケット４６、４６の一部に当接するまで、上記各引っ張りばね５０、５０の弾性力に基づいて上昇する。この様なパンタグラフ枠２２ａが起立した状態では、上記第三カバー素子３２を構成する上記連結部４５が前記開口部のうちの図１及び図５にγで示す部分を常に塞いでいる。又、これと共に、この第三カバー素子３２の頂部４２に設けた円弧部４３が、前記第二カバー素子３１の外周面に近接対向する。尚、これら円弧部４３と第二カバー素子３１の外周面とが、前記集電舟装置７の運転時の昇降に拘わらず、常に同じ距離を保った状態で近接対向する作用は、前述した通りである。
【００４８】
又、上記パンタグラフ枠２２ａを起立した状態から畳むと、上記第三カバー素子３２は上記パンタグラフ枠２２ａ（上枠６ａ）の外周面により下方に押圧される事で、上記各引っ張りばね５０、５０の弾力に拘わらず、上記図１〜２及び図９の実線で示す位置から鎖線で示す位置へ、上記パンタグラフ枠２２ａと共に変位（揺動）する。この為に、上記各引っ張りばね５０、５０の弾力は、前記ばね８の弾力に比べて、遥かに小さくしている。又、上記開口部を塞ぐ上記連結部４５は、上記パンタグラフ枠２２ａを起立させた状態で、前記カバー２０ａの膨出部２６から前後方向に突出しない様に（突出したとしても空気の流れを乱さない程度と）する。言い換えれば、上記連結部４５の外側面は、上記図２の（１）〜（６）に示すパンタグラフ枠２２ａの起立状態で、上記膨出部２６の前後方向に関する曲面にほぼ沿う様にする。
【００４９】
上述の様に構成する本実施例のパンタグラフ装置１ｂの場合には、上記パンタグラフ枠２２ａの上端部である前記上枠６ａの上半部と、集電舟装置７とを除く部分、即ち、前記台枠２ｂ、この台枠２ｂの上面に設置したばね８（図１１〜１２参照）等の、上記パンタグラフ枠２２ａを起倒させる為の機構、及び、このパンタグラフ枠２２ａの下部が、上記カバー２０ａにより覆われている。従って、鉄道車両の走行時にも、上記パンタグラフ枠２２ａの上端部と上記集電舟装置７とを除く部分に風が勢い良く当たる事がない。又、上記カバー２０ａに設けた透孔２３ａの内面と上記パンタグラフ枠２２ａ（上枠６ａ）の外周面との開口部を、前述した様な第二のカバー２９により塞ぐ為、この開口部に空気が流れ込む事が無くなり、この様な空気の流れに基づく騒音を防止できる。この結果、高速走行時にも、パンタグラフ装置部分で発生する気流騒音を、十分に低く抑える事ができる。しかも、上記第二のカバー２９を、前述した様な第一、第二、第三カバー素子３０〜３２により構成する為、上記開口部のうちの上記パンタグラフ枠２２ａの変位に基づいて拡縮する部分を、上記各カバー素子３０〜３２により効率良く塞ぐ事ができる。
【００５０】
尚、本実施例の場合、円孔２３ａを構成する各円弧部２７ａ、２７ｂ、第一カバー素子３０の曲面部３４、第二カバー素子３１の曲面部３７、及び第三カバー素子３２の円弧部４３の形状を半円形とすると共に、この部分の曲率を上記パンタグラフ枠２２ａ（上枠６ａ）の外周面の曲率とほぼ同じとしている。但し、本発明を実施する場合の構造は、この様な構造に限定するものではない。例えば、高速運転時に発生する気流騒音を低減できるのであれば、上記各円弧部２７ａ、２７ｂ、４３及び曲面部３４、３７を、異なる曲率を有する円弧を組み合わせて成る複合円弧状のものや、角部を滑らかなに連続させた矩形状のものとしても良い。但し、互いに近接対向する円弧部２７ａ、２７ｂ、４３と曲面部３４、３７とはほぼ同じ形状とし、これら近接対向する部分の隙間が大きくならない様にする事は、本実施例の場合と同様である。又、本発明と前述の図１７〜１８に示した先発明の構造とを組み合わせて実施する事は、碍子１７、１７部分での気流騒音も十分に低減できる事から、特に好ましい。この場合に、碍子１７、１７の側方も、別のカバーで覆う事もできる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例を、一部を切断して示す側面図。
【図２】集電舟装置の高さをそれぞれ変化させた状態で示す、図１と同様の側面図。
【図３】上枠を取り出して示す図で、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は第一、第二カバー素子を取り付けた状態の側面図。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図。
【図５】一部を切断して示す、図１のＢ矢視図。
【図６】第三カバー素子の正面図。
【図７】同じく平面図。
【図８】同じく側面図。
【図９】図７のＣ−Ｃ断面図。
【図１０】屋根上への取付け状態を示す略側面図。
【図１１】従来のパンタグラフ装置の１例を示す側面図。
【図１２】同じく平面図。
【図１３】図１１の右方から見た図。
【図１４】要部を取り出して示す側面図。
【図１５】同じく略側面図。
【図１６】屋根上への取付け状態を示す略側面図。
【図１７】先発明の斜視図。
【図１８】同じく側面図。
【符号の説明】
【００５２】
１、１ａ、１ｂ  パンタグラフ装置
２、２ａ、２ｂ  台枠
３、３ａ  揺動支持軸
４、４ａ  下枠
５、５ａ  連結軸
６、６ａ  上枠
７    集電舟装置
８    ばね
９    摺り板
１０、１０ａ  釣り合い腕
１１、１１ａ  釣り合い軸
１２、１２ａ  釣り合い棒
１３、１３ａ  下部釣り合い軸
１４    リンク腕
１５    ロッド
１６    屋根面
１７    碍子
１８    防風板
１９    覆い部材
２０、２０ａ  カバー
２１ａ、２１ｂ  端部カバー
２２、２２ａ  パンタフラフ枠
２３、２３ａ  透孔
２４    天板部
２５    側板部
２６    膨出部
２７ａ、２７ｂ  円弧部
２８    直線部
２９    第二のカバー
３０    第一カバー素子
３１    第二カバー素子
３２    第三カバー素子
３３    頂部
３４    曲面部
３５    側面部
３６    頂部
３７    曲面部
３８    側面部
３９    支持ブロック
４０    ねじ
４１    ねじ
４２    頂部
４３    円弧部
４４    側面部
４５    連結部
４６    ブラケット
４７    枢支部材
４８    横軸
４９    突出部
５０    引っ張りばね
５１    ストッパ部
【図１】
2005130595.tif 000003
【図２】
2005130595.tif 000004
【図３】
2005130595.tif 000005
【図４】
2005130595.tif 000006
【図５】
2005130595.tif 000007
【図６】
2005130595.tif 000008
【図７】
2005130595.tif 000009
【図８】
2005130595.tif 000010
【図９】
2005130595.tif 000011
【図１０】
2005130595.tif 000012
【図１１】
2005130595.tif 000013
【図１２】
2005130595.tif 000014
【図１３】
2005130595.tif 000015
【図１４】
2005130595.tif 000016
【図１５】
2005130595.tif 000017
【図１６】
2005130595.tif 000018
【図１７】
2005130595.tif 000019
【図１８】
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