(57)【要約】【課題】高い安全性を確保すると共に該当する電子メールを確実にかつ正確に削除する。【解決手段】通常メールを携帯端末２ｂへ送信した携帯端末２ａが、送信メール削除要求を受けると、受信側の携帯端末２ｂへ削除依頼メールを送信する。携帯端末２ｂは、削除依頼メールを受信すると、携帯端末２ａへ、削除確認メールを送信する。携帯端末２ａは、削除確認メールを受信すると、携帯端末２ｂへ、削除実行メールを送信する。携帯端末２ｂは、削除実行要求メールを受信すると、送信済みの通常メールの削除を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の電子メール送受信端末と第２の電子メール送受信端末とがネットワークを介して電子メールの送受信を行うための電子メールシステムであって、
前記第１の電子メール送受信端末は、前記ネットワークを介して前記第２の電子メール送受信端末へ送信した送信済み電子メールの削除を要求する送信メール削除要求を受けると、前記第２の電子メール送受信端末に対して前記送信済み電子メールの削除を求めるための電子メールとしての削除依頼メールを生成する削除依頼メール生成手段と、
前記第２の電子メール送受信端末から前記送信済み電子メールの削除の了承を通知するための電子メールとしての削除了承メールを受信すると、前記第２の電子メール送受信端末に対して前記送信済み電子メールの削除の実行を促すための電子メールとしての削除実行指示メールを生成する削除実行指示メール生成手段とを少なくとも備えると共に、
前記第２の電子メール送受信端末は、前記第１の電子メール送受信端末から前記削除依頼メールを受信すると、前記削除了承メールを生成する削除了承メール生成手段を少なくとも備え、
前記第１の電子メール送受信端末は、前記第２の電子メール送受信端末へ前記ネットワークを介して送信した前記送信済み電子メールの削除を要求する前記送信メール削除要求を受けると、前記削除依頼メールを生成し、前記ネットワークを介して、前記第２の電子メール送受信端末へ、前記削除依頼メールを送信し、
前記第２の電子メール送受信端末は、前記削除依頼メールを受信すると、前記削除了承メールを生成して、前記ネットワークを介して、前記第１の電子メール送受信端末へ、前記削除了承メールを送信し、
前記第１の電子メール送受信端末は、前記削除了承メールを受信すると、前記削除実行指示メールを生成して、前記ネットワークを介して、前記第２の電子メール送受信端末へ、前記削除実行指示メールを送信し、
前記第２の電子メール送受信端末は、前記削除実行指示メールを受信すると、前記送信済み電子メールの削除を実行することを特徴とする電子メールシステム。
【請求項２】
前記送信メール削除要求は、前記第１の電子メール送受信端末の操作者の操作に基づいて生成されることを特徴とする請求項１記載の電子メールシステム。
【請求項３】
前記削除依頼メールは、前記送信済み電子メールの特定参照情報を含むことを特徴とする請求項１又は２記載の電子メールシステム。
【請求項４】
前記削除了承メールは、前記削除依頼メールの特定参照情報を含むことを特徴とする請求項１、２又は３記載の電子メールシステム。
【請求項５】
前記削除実行指示メールは、前記削除了承メールの特定参照情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１に記載の電子メールシステム。
【請求項６】
前記特定参照情報は、送信日時情報及び送信者情報のうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項３、４又は５記載の電子メールシステム。
【請求項７】
前記削除了承メールは、宛先情報として、前記削除依頼メールの送信元としての前記第１の電子メール送受信端末のアドレスを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１に記載の電子メールシステム。
【請求項８】
前記削除実行指示メールは、宛先情報として、前記削除了承メールの送信元としての前記第２の電子メール送受信端末のアドレスを含むことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１に記載の電子メールシステム。
【請求項９】
前記第２の電子メール送受信端末は、前記削除依頼メールを受信すると、該削除依頼メールに含まれる前記送信済み電子メールの前記特定参照情報に基づいて、第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する前記送信済み電子メールを検索し、特定がなされた場合に、前記ネットワークを介して、前記第１の電子メール送受信端末へ、前記削除了承メールを送信することを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１に記載の電子メールシステム。
【請求項１０】
前記第１の電子メール送受信端末は、前記削除了承メールを受信すると、該削除了承メールに含まれる前記削除依頼メールの前記特定参照情報に基づいて、第１の記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する前記削除依頼メールを検索し、特定がなされた場合に、前記ネットワークを介して、前記第２の電子メール送受信端末へ、前記削除実行指示メールを送信することを特徴とする請求項４乃至９のいずれか１に記載の電子メールシステム。
【請求項１１】
前記第２の電子メール送受信端末は、前記削除実行指示メールを受信すると、該削除実行指示メールに含まれる前記削除了承メールの前記特定参照情報に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する前記削除了承メールを検索し、
特定がなされた場合に、前記削除了承メールに含まれる前記削除依頼メールの前記特定参照情報に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する前記削除依頼メールを検索し、
特定がなされた場合に、前記削除依頼メールに含まれる前記送信済み電子メールの前記特定参照情報に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する前記送信済み電子メールを検索し、
特定がなされた場合に、前記送信済み電子メールの削除を実行する
ことを特徴とする請求項５乃至１０のいずれか１に記載の電子メールシステム。
【請求項１２】
前記第２の電子メール送受信端末は、少なくとも、前記削除了承メールの送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１に記載の電子メールシステム。
【請求項１３】
前記第１の電子メール送受信端末は、少なくとも、前記削除実行指示の送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１に記載の電子メールシステム。
【請求項１４】
ネットワークを介して、他の電子メール送受信端末との間で、電子メールの送受信を行うための電子メール送受信端末であって、
前記ネットワークを介して前記他の電子メール送受信端末へ送信した送信済み電子メールの削除を要求する送信メール削除要求を受けると、前記他の電子メール送受信端末に対して前記送信済み電子メールの削除を求めるための電子メールとしての削除依頼メールを生成する削除依頼メール生成手段と、
前記他の電子メール送受信端末から前記送信済み電子メールの削除の了承を通知するための電子メールとしての削除了承メールを受信すると、前記他の電子メール送受信端末に対して前記送信済み電子メールの削除の実行を促すための電子メールとしての削除実行指示メールを生成する削除実行指示メール生成手段と、
前記他の電子メール送受信端末から前記削除依頼メールを受信すると、前記削除了承メールを生成する削除了承メール生成手段とを備え、
前記他の電子メール送受信端末へ前記ネットワークを介して送信した送信済み電子メールの削除を要求する送信メール削除要求を受けると、前記削除依頼メールを生成して、前記ネットワークを介して、前記他の電子メール送受信端末へ、前記送信済み電子メールの削除を求めるための電子メールとしての前記削除依頼メールを送信し、
前記他の電子メール送受信端末から、前記削除了承メールを受信すると、前記削除実行指示メールを生成して、前記ネットワークを介して、前記他の電子メール送受信端末へ、前記削除実行指示メールを送信すると共に、
予め所定の電子メールを送信してきた前記他の電子メール送受信端末から、前記削除依頼メールを受信すると、前記削除了承メールを生成して、前記ネットワークを介して、前記他の電子メール送受信端末へ、前記削除了承メールを送信し、
前記他の電子メール送受信端末から、前記削除実行指示メールを受信すると、前記所定の電子メールの削除を実行する
ことを特徴とする電子メール送受信端末。
【請求項１５】
前記送信メール削除要求は、当該電子メール送受信端末の操作者の操作に基づいて生成されることを特徴とする請求項１４記載の電子メール送受信端末。
【請求項１６】
前記削除依頼メールは、前記送信済み電子メールの特定参照情報を含むことを特徴とする請求項１４又は１５記載の電子メール送受信端末。
【請求項１７】
前記削除了承メールは、前記削除依頼メールの特定参照情報を含むことを特徴とする請求項１４、１５又は１６記載の電子メール送受信端末。
【請求項１８】
前記削除実行指示メールは、前記削除了承メールの特定参照情報を含むことを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれか１に記載の電子メール送受信端末。
【請求項１９】
前記特定参照情報は、送信日時情報及び送信者情報のうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項１６、１７又は１８記載の電子メール送受信端末。
【請求項２０】
前記削除了承メールは、宛先情報として、前記削除依頼メールの送信元のアドレスを含むことを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれか１に記載の電子メール送受信端末。
【請求項２１】
前記削除実行指示メールは、宛先情報として、前記削除了承メールの送信元のアドレスを含むことを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれか１に記載の電子メール送受信端末。
【請求項２２】
前記他の電子メール送受信端末から前記削除依頼メールを受信すると、該削除依頼メールに含まれる前記送信済み電子メールの前記特定参照情報に基づいて、記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する前記送信済み電子メールを検索し、特定がなされた場合に、前記ネットワークを介して、前記他の電子メール送受信端末へ、前記削除了承メールを送信することを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１に記載の電子メール送受信端末。
【請求項２３】
前記他の電子メール送受信端末から前記削除了承メールを受信すると、該削除了承メールに含まれる前記削除依頼メールの前記特定参照情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する前記削除依頼メールを検索し、特定がなされた場合に、前記ネットワークを介して、前記他の電子メール送受信端末へ、前記削除実行指示メールを送信することを特徴とする請求項１７乃至２２のいずれか１に記載の電子メール送受信端末。
【請求項２４】
前記他の電子メール送受信端末から前記削除実行指示メールを受信すると、該削除実行指示メールに含まれる前記削除了承メールの前記特定参照情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する前記削除了承メールを検索し、
特定がなされた場合に、前記削除了承メールに含まれる前記削除依頼メールの前記特定参照情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する前記削除依頼メールを検索し、
特定がなされた場合に、前記削除依頼メールに含まれる前記送信済み電子メールの前記特定参照情報に基づいて、前記記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する前記送信済み電子メールを検索し、
特定がなされた場合に、前記送信済み電子メールの削除を実行する
ことを特徴とする請求項１８乃至２３のいずれか１に記載の電子メール送受信端末。
【請求項２５】
少なくとも、前記削除了承メールの送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴とする請求項１４乃至２４のいずれか１に記載の電子メール送受信端末。
【請求項２６】
少なくとも、前記削除実行指示の送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴とする請求項１４乃至２５のいずれか１に記載の電子メール送受信端末。
【請求項２７】
ネットワークを介して、他の電子メール送受信端末との間で、電子メールの送受信を行うための電子メール送受信端末であって、
予め所定の電子メールを送信してきた前記他の電子メール送受信端末から、前記所定の電子メールの削除を求めるための電子メールとしての削除依頼メールを受信すると、前記ネットワークを介して、前記他の電子メール送受信端末へ、前記所定の電子メールの削除の了承を通知するための電子メールとしての削除了承メールを送信し、
前記他の電子メール送受信端末から、前記所定の電子メールの削除の実行を促すための電子メールとしての削除実行指示メールを受信すると、前記所定の電子メールの削除を実行する
ことを特徴とする電子メール送受信端末。
【請求項２８】
第１の電子メール送受信端末と第２の電子メール送受信端末とがネットワークを介して電子メールの送受信を行うと共に、送信済みの電子メールを削除する電子メール削除方法であって、
前記第１の電子メール送受信端末は、前記第２の電子メール送受信端末へ前記ネットワークを介して送信した送信済み電子メールの削除を要求する送信メール削除要求を受けると、前記ネットワークを介して、前記第２の電子メール送受信端末へ、前記送信済み電子メールの削除を求めるための電子メールとしての削除依頼メールを送信し、
前記第２の電子メール送受信端末は、前記削除依頼メールを受信すると、前記ネットワークを介して、前記第１の電子メール送受信端末へ、前記送信済み電子メールの削除の了承を通知するための電子メールとしての削除了承メールを送信し、
前記第１の電子メール送受信端末は、前記削除了承メールを受信すると、前記ネットワークを介して、前記第２の電子メール送受信端末へ、前記送信済み電子メールの削除の実行を促すための電子メールとしての削除実行指示メールを送信し、
前記第２の電子メール送受信端末は、前記削除実行指示メールを受信すると、前記送信済み電子メールの削除を実行することを特徴とする電子メール削除方法。
【請求項２９】
前記送信メール削除要求は、前記第１の電子メール送受信端末の操作者の操作に基づいて生成されることを特徴とする請求項２８記載の電子メール削除方法。
【請求項３０】
前記削除依頼メールは、前記送信済み電子メールの特定参照情報を含むことを特徴とする請求項２８又は２９記載の電子メール削除方法。
【請求項３１】
前記削除了承メールは、前記削除依頼メールの特定参照情報を含むことを特徴とする請求項２８、２９又は３０記載の電子メール削除方法。
【請求項３２】
前記削除実行指示メールは、前記削除了承メールの特定参照情報を含むことを特徴とする請求項２８乃至３１のいずれか１に記載の電子メール削除方法。
【請求項３３】
前記特定参照情報は、送信日時情報及び送信者情報のうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴とする請求項３０、３１又は３２記載の電子メール削除方法。
【請求項３４】
前記削除了承メールは、宛先情報として、前記削除依頼メールの送信元としての前記第１の電子メール送受信端末のアドレスを含むことを特徴とする請求項２８乃至３３のいずれか１に記載の電子メール削除方法。
【請求項３５】
前記削除実行指示メールは、宛先情報として、前記削除了承メールの送信元としての前記第２の電子メール送受信端末のアドレスを含むことを特徴とする請求項２８乃至３４のいずれか１に記載の電子メール削除方法。
【請求項３６】
前記第２の電子メール送受信端末は、前記削除依頼メールを受信すると、該削除依頼メールに含まれる前記送信済み電子メールの前記特定参照情報に基づいて、第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する前記送信済み電子メールを検索し、特定がなされた場合に、前記ネットワークを介して、前記第１の電子メール送受信端末へ、前記削除了承メールを送信することを特徴とする請求項３０乃至３５のいずれか１に記載の電子メール削除方法。
【請求項３７】
前記第１の電子メール送受信端末は、前記削除了承メールを受信すると、該削除了承メールに含まれる前記削除依頼メールの前記特定参照情報に基づいて、第１の記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する前記削除依頼メールを検索し、特定がなされた場合に、前記ネットワークを介して、前記第２の電子メール送受信端末へ、前記削除実行指示メールを送信することを特徴とする請求項３１乃至３６のいずれか１に記載の電子メール削除方法。
【請求項３８】
前記第２の電子メール送受信端末は、前記削除実行指示メールを受信すると、該削除実行指示メールに含まれる前記削除了承メールの前記特定参照情報に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する前記削除了承メールを検索し、
特定がなされた場合に、前記削除了承メールに含まれる前記削除依頼メールの前記特定参照情報に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する前記削除依頼メールを検索し、
特定がなされた場合に、前記削除依頼メールに含まれる前記送信済み電子メールの前記特定参照情報に基づいて、前記第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する前記送信済み電子メールを検索し、
特定がなされた場合に、前記送信済み電子メールの削除を実行する
ことを特徴とする請求項３２乃至３７のいずれか１に記載の電子メール削除方法。
【請求項３９】
前記第２の電子メール送受信端末は、少なくとも、前記削除了承メールの送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴とする請求項２８乃至３８のいずれか１に記載の電子メール削除方法。
【請求項４０】
前記第１の電子メール送受信端末は、少なくとも、前記削除実行指示の送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴とする請求項２８乃至３９のいずれか１に記載の電子メール削除方法。
【請求項４１】
コンピュータに請求項２８乃至４０のうちいずれか１に記載の電子メール削除方法を実行させることを特徴とする電子メール削除プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メールシステム、電子メール送受信端末、電子メール削除方法及び電子メール削除プログラムに係り、例えば携帯電話機等の携帯端末間で、ネットワークを介して一旦送信された電子メールの削除機能を備えた電子メールシステム、電子メール送受信端末、電子メール削除方法及び電子メール削除プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは、既存の通信手段としての郵便や電話等に比べて、速報性及び同報性を同時に満たし、ファクシミリ等に比べて、例えば携帯電話機等の携帯端末を用いた場合には、移動中でも通信が可能であるなど、高い利便性や手軽さも有しているため、広く普及してきている。
しかしながら、電子メールを例えば送信した直後に内容（本文や宛先等）に誤りに気付いた場合でも、既に受信されてしまっていることが多く、同報として複数の送信先へ同一内容の電子メールを送信するような場合は、間違った宛先に送信してしまうこともある。
【０００３】
このように、電子メールは、高い利便性を有する一方、正しく用いなければ不利益がもたらされる危険性も有しており、誤った内容の電子メールを受け取った受信者が、この電子メールに基づいて、即座に対応する行動をとってしまったり、本来知らせてはいけない相手に、誤って情報を漏洩させてしまうといった不具合の発生も招いてしまう。
誤った内容の電子メールを送信してしまった場合は、一般に、送信者が、受信者に至急連絡を取って、該当する電子メールの削除を依頼し、受信者に手動で削除してもらうこととなる。
【０００４】
しかしながら、受信者に手動で削除してもらうのは、煩雑で手間がかかるだけでなく、電子メールの削除について確実性に欠けるという問題がある。
このため、通信経路上の電子メールを中継するメールサーバに、削除機能を追加して、送信元からの削除要求があった場合に、送信先に電子メールが転送される前に、このメールサーバで該当する電子メールを削除しまう技術も提案されている。
なお、誤りでなくても、不要な電子メールを受信者側の判断で、メールサーバに削除させる技術が提案されており（例えば、特許文献１、特許文献２。）、送信者の依頼で該当する電子メールを削除させることも可能である。
しかしながら、いずれの技術も、メールサーバに新しい機能を追加するために、コストが嵩むという問題がある。
このため、送信の取消し要求する電子メールを送信先の端末に送信して、送信後であっても，メーラが自動的に削除するようにした技術が提案されている（例えば、特許文献３。）。
【特許文献１】特開２００３−１８６８０８号公報
【特許文献２】特開２００２−７３５０４号公報
【特許文献３】特開２００１−２３６２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする第１の問題点は、特に、特許文献３に記載された従来技術では、例えば、送信者になりすました悪意の第三者が虚偽の削除依頼を行った場合に、この不正行為を防止できず、誤報ではない必要な電子メールまで削除してしまう危険があり、安全性が確保できない点である。
また、第２の問題点は、削除依頼の電子メールを単純に送受信するだけでは、該当する電子メールを確実にかつ正確に削除することができないという点である。
例えば、本来知らせてはいけない相手に、誤って情報を漏洩させてしまうといった不具合の発生も招いてしまう可能性が依然として残される。
【０００６】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたもので、高い安全性を確保することができる電子メールシステム、電子メール送受信端末、電子メール削除方法及び電子メール削除プログラムを提供することを第１の目的としている。
また、該当する電子メールを確実にかつ正確に削除することができる電子メールシステム、電子メール送受信端末、電子メール削除方法及び電子メール削除プログラムを提供することを第２の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１記載の発明は、第１の電子メール送受信端末と第２の電子メール送受信端末とがネットワークを介して電子メールの送受信を行うための電子メールシステムに係り、上記第１の電子メール送受信端末は、上記ネットワークを介して上記第２の電子メール送受信端末へ送信した送信済み電子メールの削除を要求する送信メール削除要求を受けると、上記第２の電子メール送受信端末に対して上記送信済み電子メールの削除を求めるための電子メールとしての削除依頼メールを生成する削除依頼メール生成手段と、上記第２の電子メール送受信端末から上記送信済み電子メールの削除の了承を通知するための電子メールとしての削除了承メールを受信すると、上記第２の電子メール送受信端末に対して上記送信済み電子メールの削除の実行を促すための電子メールとしての削除実行指示メールを生成する削除実行指示メール生成手段とを少なくとも備えると共に、上記第２の電子メール送受信端末は、上記第１の電子メール送受信端末から上記削除依頼メールを受信すると、上記削除了承メールを生成する削除了承メール生成手段を少なくとも備え、上記第１の電子メール送受信端末は、上記第２の電子メール送受信端末へ上記ネットワークを介して送信した上記送信済み電子メールの削除を要求する上記送信メール削除要求を受けると、上記削除依頼メールを生成し、上記ネットワークを介して、上記第２の電子メール送受信端末へ、上記削除依頼メールを送信し、上記第２の電子メール送受信端末は、上記削除依頼メールを受信すると、上記削除了承メールを生成して、上記ネットワークを介して、上記第１の電子メール送受信端末へ、上記削除了承メールを送信し、上記第１の電子メール送受信端末は、上記削除了承メールを受信すると、上記削除実行指示メールを生成して、上記ネットワークを介して、上記第２の電子メール送受信端末へ、上記削除実行指示メールを送信し、上記第２の電子メール送受信端末は、上記削除実行指示メールを受信すると、上記送信済み電子メールの削除を実行することを特徴としている。
【０００８】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の電子メールシステムに係り、上記送信メール削除要求は、上記第１の電子メール送受信端末の操作者の操作に基づいて生成されることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の電子メールシステムに係り、上記削除依頼メールは、上記送信済み電子メールの特定参照情報を含むことを特徴としている。
【００１０】
また、請求項４記載の発明は、請求項１、２又は３記載の電子メールシステムに係り、記削除了承メールは、上記削除依頼メールの特定参照情報を含むことを特徴としている。
【００１１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１に記載の電子メールシステムに係り、上記削除実行指示メールは、上記削除了承メールの特定参照情報を含むことを特徴としている。
【００１２】
また、請求項６記載の発明は、請求項３、４又は５記載の電子メールシステムに係り、上記特定参照情報は、送信日時情報及び送信者情報のうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴としている。
【００１３】
また、請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１に記載の電子メールシステムに係り、上記削除了承メールは、宛先情報として、上記削除依頼メールの送信元としての上記第１の電子メール送受信端末のアドレスを含むことを特徴としている。
【００１４】
また、請求項８記載の発明は、請求項１乃至７のいずれか１に記載の電子メールシステムに係り、上記削除実行指示メールは、宛先情報として、上記削除了承メールの送信元としての上記第２の電子メール送受信端末のアドレスを含むことを特徴としている。
【００１５】
また、請求項９記載の発明は、請求項３乃至８のいずれか１に記載の電子メールシステムに係り、上記第２の電子メール送受信端末は、上記削除依頼メールを受信すると、該削除依頼メールに含まれる上記送信済み電子メールの上記特定参照情報に基づいて、第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する上記送信済み電子メールを検索し、特定がなされた場合に、上記ネットワークを介して、上記第１の電子メール送受信端末へ、上記削除了承メールを送信することを特徴としている。
【００１６】
また、請求項１０記載の発明は、請求項４乃至９のいずれか１に記載の電子メールシステムに係り、上記第１の電子メール送受信端末は、上記削除了承メールを受信すると、該削除了承メールに含まれる上記削除依頼メールの上記特定参照情報に基づいて、第１の記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する上記削除依頼メールを検索し、特定がなされた場合に、上記ネットワークを介して、上記第２の電子メール送受信端末へ、上記削除実行指示メールを送信することを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１１記載の発明は、請求項５乃至１０のいずれか１に記載の電子メールシステムに係り、上記第２の電子メール送受信端末は、上記削除実行指示メールを受信すると、該削除実行指示メールに含まれる上記削除了承メールの上記特定参照情報に基づいて、上記第２の記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する上記削除了承メールを検索し、特定がなされた場合に、上記削除了承メールに含まれる上記削除依頼メールの上記特定参照情報に基づいて、上記第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する上記削除依頼メールを検索し、特定がなされた場合に、上記削除依頼メールに含まれる上記送信済み電子メールの上記特定参照情報に基づいて、上記第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する上記送信済み電子メールを検索し、特定がなされた場合に、上記送信済み電子メールの削除を実行することを特徴としている。
【００１８】
また、請求項１２記載の発明は、請求項１乃至１１のいずれか１に記載の電子メールシステムに係り、上記第２の電子メール送受信端末は、少なくとも、上記削除了承メールの送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴としている。
【００１９】
また、請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２のいずれか１に記載の電子メールシステムに係り、上記第１の電子メール送受信端末は、少なくとも、上記削除実行指示の送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴としている。
【００２０】
また、請求項１４記載の発明は、ネットワークを介して、他の電子メール送受信端末との間で、電子メールの送受信を行うための電子メール送受信端末に係り、上記ネットワークを介して上記他の電子メール送受信端末へ送信した送信済み電子メールの削除を要求する送信メール削除要求を受けると、上記他の電子メール送受信端末に対して上記送信済み電子メールの削除を求めるための電子メールとしての削除依頼メールを生成する削除依頼メール生成手段と、上記他の電子メール送受信端末から上記送信済み電子メールの削除の了承を通知するための電子メールとしての削除了承メールを受信すると、上記他の電子メール送受信端末に対して上記送信済み電子メールの削除の実行を促すための電子メールとしての削除実行指示メールを生成する削除実行指示メール生成手段と、上記他の電子メール送受信端末から上記削除依頼メールを受信すると、上記削除了承メールを生成する削除了承メール生成手段とを備え、上記他の電子メール送受信端末へ上記ネットワークを介して送信した送信済み電子メールの削除を要求する送信メール削除要求を受けると、上記削除依頼メールを生成して、上記ネットワークを介して、上記他の電子メール送受信端末へ、上記送信済み電子メールの削除を求めるための電子メールとしての上記削除依頼メールを送信し、上記他の電子メール送受信端末から、上記削除了承メールを受信すると、上記削除実行指示メールを生成して、上記ネットワークを介して、上記他の電子メール送受信端末へ、上記削除実行指示メールを送信すると共に、予め所定の電子メールを送信してきた上記他の電子メール送受信端末から、上記削除依頼メールを受信すると、上記削除了承メールを生成して、上記ネットワークを介して、上記他の電子メール送受信端末へ、上記削除了承メールを送信し、上記他の電子メール送受信端末から、上記削除実行指示メールを受信すると、上記所定の電子メールの削除を実行することを特徴としている。
【００２１】
また、請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の電子メール送受信端末に係り、上記送信メール削除要求は、当該電子メール送受信端末の操作者の操作に基づいて生成されることを特徴としている。
【００２２】
また、請求項１６記載の発明は、請求項１４又は１５記載の電子メール送受信端末に係り、上記削除依頼メールは、上記送信済み電子メールの特定参照情報を含むことを特徴としている。
【００２３】
また、請求項１７記載の発明は、請求項１４、１５又は１６記載の電子メール送受信端末に係り、上記削除了承メールは、上記削除依頼メールの特定参照情報を含むことを特徴としている。
【００２４】
また、請求項１８記載の発明は、請求項１４乃至１７のいずれか１に記載の電子メール送受信端末に係り、上記削除実行指示メールは、上記削除了承メールの特定参照情報を含むことを特徴としている。
【００２５】
また、請求項１９記載の発明は、請求項１６、１７又は１８記載の電子メール送受信端末に係り、上記特定参照情報は、送信日時情報及び送信者情報のうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴としている。
【００２６】
また、請求項２０記載の発明は、請求項１４乃至１９のいずれか１に記載の電子メール送受信端末に係り、上記削除了承メールは、宛先情報として、上記削除依頼メールの送信元のアドレスを含むことを特徴としている。
【００２７】
また、請求項２１記載の発明は、請求項１４乃至２０のいずれか１に記載の電子メール送受信端末に係り、上記削除実行指示メールは、宛先情報として、上記削除了承メールの送信元のアドレスを含むことを特徴としている。
【００２８】
また、請求項２２記載の発明は、請求項１６乃至２１のいずれか１に記載の電子メール送受信端末に係り、上記他の電子メール送受信端末から上記削除依頼メールを受信すると、該削除依頼メールに含まれる上記送信済み電子メールの上記特定参照情報に基づいて、記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する上記送信済み電子メールを検索し、特定がなされた場合に、上記ネットワークを介して、上記他の電子メール送受信端末へ、上記削除了承メールを送信することを特徴としている。
【００２９】
また、請求項２３記載の発明は、請求項１７乃至２２のいずれか１に記載の電子メール送受信端末に係り、上記他の電子メール送受信端末から上記削除了承メールを受信すると、該削除了承メールに含まれる上記削除依頼メールの上記特定参照情報に基づいて、上記記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する上記削除依頼メールを検索し、特定がなされた場合に、上記ネットワークを介して、上記他の電子メール送受信端末へ、上記削除実行指示メールを送信することを特徴としている。
【００３０】
また、請求項２４記載の発明は、請求項１８乃至２３のいずれか１に記載の電子メール送受信端末に係り、上記他の電子メール送受信端末から上記削除実行指示メールを受信すると、該削除実行指示メールに含まれる上記削除了承メールの上記特定参照情報に基づいて、上記記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する上記削除了承メールを検索し、特定がなされた場合に、上記削除了承メールに含まれる上記削除依頼メールの上記特定参照情報に基づいて、上記記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する上記削除依頼メールを検索し、特定がなされた場合に、上記削除依頼メールに含まれる上記送信済み電子メールの上記特定参照情報に基づいて、上記記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する上記送信済み電子メールを検索し、特定がなされた場合に、上記送信済み電子メールの削除を実行することを特徴としている。
【００３１】
また、請求項２５記載の発明は、請求項１４乃至２４のいずれか１に記載の電子メール送受信端末に係り、少なくとも、上記削除了承メールの送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴としている。
【００３２】
また、請求項２６記載の発明は、請求項１４乃至２５のいずれか１に記載の電子メール送受信端末に係り、少なくとも、上記削除実行指示の送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴としている。
【００３３】
また、請求項２７記載の発明は、ネットワークを介して、他の電子メール送受信端末との間で、電子メールの送受信を行うための電子メール送受信端末に係り、予め所定の電子メールを送信してきた上記他の電子メール送受信端末から、上記所定の電子メールの削除を求めるための電子メールとしての削除依頼メールを受信すると、上記ネットワークを介して、上記他の電子メール送受信端末へ、上記所定の電子メールの削除の了承を通知するための電子メールとしての削除了承メールを送信し、上記他の電子メール送受信端末から、上記所定の電子メールの削除の実行を促すための電子メールとしての削除実行指示メールを受信すると、上記所定の電子メールの削除を実行することを特徴としている。
【００３４】
また、請求項２８記載の発明は、第１の電子メール送受信端末と第２の電子メール送受信端末とがネットワークを介して電子メールの送受信を行うと共に、送信済みの電子メールを削除する電子メール削除方法に係り、上記第１の電子メール送受信端末は、上記第２の電子メール送受信端末へ上記ネットワークを介して送信した送信済み電子メールの削除を要求する送信メール削除要求を受けると、上記ネットワークを介して、上記第２の電子メール送受信端末へ、上記送信済み電子メールの削除を求めるための電子メールとしての削除依頼メールを送信し、上記第２の電子メール送受信端末は、上記削除依頼メールを受信すると、上記ネットワークを介して、上記第１の電子メール送受信端末へ、上記送信済み電子メールの削除の了承を通知するための電子メールとしての削除了承メールを送信し、上記第１の電子メール送受信端末は、上記削除了承メールを受信すると、上記ネットワークを介して、上記第２の電子メール送受信端末へ、上記送信済み電子メールの削除の実行を促すための電子メールとしての削除実行指示メールを送信し、上記第２の電子メール送受信端末は、上記削除実行指示メールを受信すると、上記送信済み電子メールの削除を実行することを特徴としている。
【００３５】
また、請求項２９記載の発明は、請求項２８記載の電子メール削除方法に係り、上記送信メール削除要求は、上記第１の電子メール送受信端末の操作者の操作に基づいて生成されることを特徴としている。
【００３６】
また、請求項３０記載の発明は、請求項２８又は２９記載の電子メール削除方法に係り、上記削除依頼メールは、上記送信済み電子メールの特定参照情報を含むことを特徴としている。
【００３７】
また、請求項３１記載の発明は、請求項２８、２９又は３０記載の電子メール削除方法に係り、上記削除了承メールは、上記削除依頼メールの特定参照情報を含むことを特徴としている。
【００３８】
また、請求項３２記載の発明は、請求項２８乃至３１のいずれか１に記載の電子メール削除方法に係り、上記削除実行指示メールは、上記削除了承メールの特定参照情報を含むことを特徴としている。
【００３９】
また、請求項３３記載の発明は、請求項３０、３１又は３２記載の電子メール削除方法に係り、上記特定参照情報は、送信日時情報及び送信者情報のうち少なくともいずれか一方を含むことを特徴としている。
【００４０】
また、請求項３４記載の発明は、請求項２８乃至３３のいずれか１に記載の電子メール削除方法に係り、上記削除了承メールは、宛先情報として、上記削除依頼メールの送信元としての上記第１の電子メール送受信端末のアドレスを含むことを特徴としている。
【００４１】
また、請求項３５記載の発明は、請求項２８乃至３４のいずれか１に記載の電子メール削除方法に係り、上記削除実行指示メールは、宛先情報として、上記削除了承メールの送信元としての上記第２の電子メール送受信端末のアドレスを含むことを特徴としている。
【００４２】
また、請求項３６記載の発明は、請求項３０乃至３５のいずれか１に記載の電子メール削除方法に係り、上記第２の電子メール送受信端末は、上記削除依頼メールを受信すると、該削除依頼メールに含まれる上記送信済み電子メールの上記特定参照情報に基づいて、第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する上記送信済み電子メールを検索し、特定がなされた場合に、上記ネットワークを介して、上記第１の電子メール送受信端末へ、上記削除了承メールを送信することを特徴としている。
【００４３】
また、請求項３７記載の発明は、請求項３１乃至３６のいずれか１に記載の電子メール削除方法に係り、上記第１の電子メール送受信端末は、上記削除了承メールを受信すると、該削除了承メールに含まれる上記削除依頼メールの上記特定参照情報に基づいて、第１の記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する上記削除依頼メールを検索し、特定がなされた場合に、上記ネットワークを介して、上記第２の電子メール送受信端末へ、上記削除実行指示メールを送信することを特徴としている。
【００４４】
また、請求項３８記載の発明は、請求項３２乃至３７のいずれか１に記載の電子メール削除方法に係り、上記第２の電子メール送受信端末は、上記削除実行指示メールを受信すると、該削除実行指示メールに含まれる上記削除了承メールの上記特定参照情報に基づいて、上記第２の記憶手段に記憶された送信済みの電子メールのなかから対応する上記削除了承メールを検索し、特定がなされた場合に、上記削除了承メールに含まれる上記削除依頼メールの上記特定参照情報に基づいて、上記第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する上記削除依頼メールを検索し、特定がなされた場合に、上記削除依頼メールに含まれる上記送信済み電子メールの上記特定参照情報に基づいて、上記第２の記憶手段に記憶された受信済みの電子メールのなかから対応する上記送信済み電子メールを検索し、特定がなされた場合に、上記送信済み電子メールの削除を実行することを特徴としている。
【００４５】
また、請求項３９記載の発明は、請求項２８乃至３８のいずれか１に記載の電子メール削除方法に係り、上記第２の電子メール送受信端末は、少なくとも、上記削除了承メールの送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴としている。
【００４６】
また、請求項４０記載の発明は、請求項２８乃至３９のいずれか１に記載の電子メール削除方法に係り、上記第１の電子メール送受信端末は、少なくとも、上記削除実行指示の送信を、操作者の指示操作によらずに実行することを特徴としている。
【００４７】
また、請求項４１記載の発明に係る電子メール削除プログラムは、コンピュータに請求項２８乃至４０のうちいずれか１に記載の電子メール削除方法を実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００４８】
この発明の構成によれば、送信側及び受信側の電子メール送受信端末間で、削除依頼メール、削除了承メール及び削除実行指示メールを送受信し、かつ、その都度メール特定処理を行って、相手先と対象メールとを確認することによって、第３者が介入する余地を与えず、例えば、悪意の第３者が虚偽の削除指示を受信側の電子メール送受信端末に与えて、故意に誤った削除を行わせることが困難であるため、高い安全性を確保することができる。
また、削除了承メールの宛先を、削除依頼メールの電子メール送受信端末ではなく、削除対象の電子メールを送信した電子メール送受信端末とし、両端末が異なる場合は、特定処理不可として削除処理を中断することによって、一段と高い安全性を確保することができる。
【００４９】
また、削除依頼メール、削除了承メール及び削除実行指示メールの内容に、特定対象のメールの送信日時情報を含め、この送信日時情報と件名と送信元情報とに基づいて、第１又は第２の記憶手段に保存されたメールを特定することによって、特に、移動通信網等の安全性に優れた閉じたネットワークに接続された電子メール送受信端末間での電子メールの送受信を行う場合には、このようなネットワーク内では電子メールの送信元や送信日時を偽ることが困難であるため、悪意の第３者の成りすましによる虚偽の削除指示に基づいた希望対象外のメールの削除を防止し、高い安全性を確保することができる。
【００５０】
また、受信側の電子メール送受信端末が、例えば、削除了承メールの生成、保存及び送信を、操作者の指示操作によらずに自動的に実行し、送信側の電子メール送受信端末が、例えば、削除実行指示メールの生成、保存及び送信を、操作者の指示操作によらずに自動的に実行することによって、該当する電子メールを確実にかつ正確に削除することができる。
また、受信側の電子メール送受信端末が、例えば、削除了承メールの生成、保存及び送信を、操作者の指示操作によらずに自動的に実行することによって、例えば、本来知らせてはいけない相手に、誤って情報を漏洩させてしまうといった不具合の発生を回避することができる。
【００５１】
また、送信側の電子メール送受信端末と受信側の受信側の電子メール送受信端末との間で、メーラを起動させて、削除依頼メール、削除了承メール及び削除実行指示メールを、通常の電子メールの送受信のために用いるネットワークを介して送受信することによって、削除対象の送信済みの電子メールを自動的に実際に削除するように構成することによって、電子メール削除のための別の通信経路や、転送のための装置及びソフトウェアを必要としない。
また、例えば、メールサーバに電子メール削除のための新しい機能を追加することなく電子メールを確実にかつ正確に削除することができる。
したがって、コストの増大を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５２】
送信側及び受信側の電子メール送受信端末間で、削除依頼メール、削除了承メール及び削除実行指示メールを送受信し、かつ、その都度メール特定処理を行って、相手先と対象メールとを確認することによって、第３者が介入する余地を与えず、例えば、悪意の第３者が虚偽の削除指示を受信側の電子メール送受信端末に与えて、故意に誤った削除を行わせることが困難であるため、高い安全性を確保するという第１の目的を実現した。
また、受信側の電子メール送受信端末が、例えば、削除了承メールの生成、保存及び送信を、操作者の指示操作によらずに自動的に実行し、送信側の電子メール送受信端末が、例えば、削除実行指示メールの生成、保存及び送信を、操作者の指示操作によらずに自動的に実行することによって、該当する電子メールを確実にかつ正確に削除するという第２の目的を実現した。
【実施例１】
【００５３】
図１は、この発明の第１実施例である電子メールシステムの構成を示す図、図２は、同電子メールシステムの携帯端末の構成を示すブロック図、図３は、同携帯端末の記憶部の構成を示すブロック図、図４は、同電子メールシステムの通信管理センタの構成を示すブロック図、図５は、同通信管理センタの情報管理サーバ、メールサーバ及び接続処理サーバの構成を示すブロック図、図６は、同電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャート、また、図７乃至図１１は、同電子メールシステムの動作を説明するための説明図である。
【００５４】
この例の電子メールシステム１は、図１に示すように、ユーザＡ，Ｂ，…が用いる携帯電話機等の携帯端末（電子メール送受信端末）２ａ，２ｂ，…と、携帯端末２ａ，２ｂ，…が接続可能な移動通信網（ネットワーク）３とを備えてなり、最初の電子メールの送信元としての例えば携帯端末２ａから、移動通信網３を介して、電子メールの送信先としての例えば携帯端末２ｂへ送信されてきたユーザＢ宛ての電子メールをユーザＡの依頼によって削除するために用いられる、
また、移動通信網３は、移動通信事業者Ｘが管理する通信管理センタ４を介して、インターネット５に接続可能とされている。
この例では、ユーザＢ宛ての電子メールは、通信管理センタ４を経由し、最寄の基地局を介して携帯端末２ｂに供給される。
【００５５】
携帯端末（電子メール送受信端末）２ａ（２ｂ，２ｃ，…）は、通話機能のほか、例えば電子メールの送受信やインターネットに接続してホームページの閲覧が可能なデータ通信機能を有し、図２に示すように、当該携帯電話機本体の構成各部を制御する制御部１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，…）と、制御部１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，…）が実行する処理プログラムや各種データ等を記憶するための記憶部１２ａ（１２ｂ，１２ｃ，…）と、アンテナ１３ａ（１３ｂ，１３ｃ，…）を介して無線電波の送受信を行い、所定のプロトコルに従って通話やデータ通信を行うために用いられる無線通信部１４ａ（１４ｂ，１４ｃ，…）と、例えば、受信した電子メールやホームページの内容、待受画面、機能設定画面等が表示される表示部１５ａ（１５ｂ，１５ｃ，…）と、数字や文字の入力操作等を行うための多数の各種操作キー等からなる操作部１６ａ（１６ｂ，１６ｃ，…）と、送話音声を入力するマイクロフォンからなる送話部１７ａ（１７ｂ，１７ｃ，…）と、受話音声を出力するスピーカからなる受話部１８ａ（１８ｂ，１８ｃ，…）とから概略構成されている。
【００５６】
制御部１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，…）は、ＣＰＵ（中央処理装置）等を有してなり、メーラやブラウザ等の記憶部１２ａ（１２ｂ，１２ｃ，…）に記憶された各種処理プログラムを実行し、携帯端末本体の構成各部を制御する。
記憶部１２ａ（１２ｂ，１２ｃ，…）は、ＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体メモリ等からなり、制御部１１ａ（１１ｂ，１１ｃ，…）が実行する各種プログラムや、各種情報等が記憶される。
記憶部１２ａ（１２ｂ，１２ｃ，…）は、図３に示すように、制御プログラム等が記憶されたプログラム記憶部２１ａ（２１ｂ，２１ｃ，…）と、各種情報が記憶された情報記憶部２２ａ（２２ｂ，２２ｃ，…）とを有してなっている。
【００５７】
プログラム記憶部２１ａ（２１ｂ，２１ｃ，…）は、メーラが記憶されたメーラ記憶領域を有している。この例では、電子メールの作成及び送受信のために用いられるプログラムとしてのメーラは、通常の電子メールの作成や送受信のための処理プログラムに加えて、電子メール削除要求送信処理プログラムと、電子メール削除要求受信処理プログラムとを含んでいる。
電子メール削除要求送信処理プログラムは、操作部を介したユーザＡ（Ｂ，Ｃ，…）の操作によって送信メール削除要求を受けると、所定の携帯端末へ削除依頼メールを送信するための手順と、上記所定の携帯端末から、削除確認メールを受信すると、この携帯端末へ、削除実行メールを返信するための手順とが記述されている。
【００５８】
電子メール削除要求受信処理プログラムは、削除依頼メールを受信すると、送信元の携帯端末へ、削除確認メールを送信するための手順と、上記送信元の携帯端末から、削除実行要求メールを受信すると、送信済み電子メールの削除を実行するための手順とが記述されている。
情報記憶部２２ａ（２２ｂ，２２ｃ，…）は、メーラが処理を行うメール情報記憶領域２４ａ（２４ｂ，２４ｃ，…）を有し、メール情報記憶領域２４ａ（２４ｂ，２４ｃ，…）は、送信済みの電子メールを記憶する送信済フォルダ領域２５ａ（２５ｂ，２５ｃ，…）と、受信済みの電子メールを記憶する受信済フォルダ領域２６ａ（２６ｂ，２６ｃ，…）とを有している。
【００５９】
表示部１５ａ（１５ｂ，１５ｃ，…）は、液晶ディスプレイ等からなり、文字や画像を表示するために用いられ、例えば、通信管理センタ４を介して受け取った電子メールの内容やメッセージ等を表示する。
通信管理センタ４は、図４に示すように、ユーザ情報等を管理する情報管理サーバ３１と、例えば携帯端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）から送信されてきた電子メールや携帯端末２（２ｂ，２ｃ，…）へ送信された電子メールを蓄積し管理するメールサーバ３２と、移動通信網３を例えばインターネット５に接続するための接続処理サーバ３３とを有している。
【００６０】
情報管理サーバ３１（メールサーバ３２、接続処理サーバ３３）は、図５に示すように、ＣＰＵ等からなり、記憶部３６（４１，４５）に記憶された所定の制御プログラムに従って構成各部を制御する制御部３５（３９，４４）と、ＲＯＭ、ＲＡＭや、ＦＤ（フレキシブル・ディスク）、ＨＤ（ハード・ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭが装着されるＦＤＤ、ＨＤＤ、ＣＤ−ＲＯＭドライバ等からなり、各種プログラムやデータが記憶される記憶部３６（４１，４５）と、所定のプロトコルに従ってデータ通信を行うための通信部３７（４２，４６）と、例えばキーボードやマウス等からなり、各種の指令や必要な情報を入力するために用いられる操作部３８（４３，４７）とを有している。
情報管理サーバ３１の記憶部３６には、各携帯端末２ａ（２ｂ，２ｃ，…）の現在位置情報や、各ユーザＡ（Ｂ，Ｃ，…）の加入者番号及び課金情報を含むユーザ情報等が常時更新された状態で記憶されている。
【００６１】
次に、図６乃至図１１を参照して、上記構成の電子メールシステム１の動作について説明する。
以下、携帯端末２ａから携帯端末２ｂへ、通常メールＭ0を送信した場合の通常メールＭ0の送信側の携帯端末２ａと受信側の携帯端末２ｂとの間のメールサーバ３２を介した通常メールＭ0の削除のためのメールの送受信について説明する。
ユーザＡがユーザＢ宛ての新規の通常メールＭ0の内容を入力し送信操作を行うと、図７に示すように、携帯端末２ａの制御部１１ａは、この通常メールＭ0を記憶部１２ａの送信済フォルダ領域２５ａに保存すると共に、携帯端末２ｂに向けて移動通信網３を介して通常メールＭ0を送信する（ステップＳＴ１１（図６））。
【００６２】
これによって、携帯端末２ｂは、メールサーバ３２を介して、この通常メールＭ0を受信し（ステップＳＴ１２）、制御部１１ｂは、この受信した通常メールＭ0を記憶部１２ｂの受信済フォルダ領域２６ｂに保存する。
通常メールＭ0の送信後、操作部１６ａを介したユーザＡの操作によって送信メール削除要求を受けると（ステップＳＴ１３）、制御部１１ａは、図８及び図９に示すように、この通常メールＭ0の削除を送信先（携帯端末２ｂ）に求めるための電子メールとしての削除依頼メールＭ1を生成し、この削除依頼メールＭ1を記憶部１２ａの送信済フォルダ領域２５ａに保存すると共に、携帯端末２ｂへ移動通信網３を介して送信する（ステップＳＴ１４）。
【００６３】
すなわち、この通常メールＭ0が例えば誤報（内容誤り又は宛先誤り）であった場合に、ユーザＡの操作によって、制御部１１ａは、記憶部１２ａの送信済フォルダ領域２５ａに記憶された電子メールのなかから削除希望の通常メールＭ0を選択し、削除依頼メールＭ1を生成する。
ここで、削除依頼メールＭ1の件名は、削除依頼メールＭ1であることを識別可能とするために文字列としての「削除依頼」を含み、この例では、制御部１１ａは、通常メールＭ0の件名の先頭に文字列「削除依頼」を付加する。
また、削除依頼メールＭ1の内容は、削除希望の通常メールＭ0の送信日時情報を含んでいる。
【００６４】
また、削除依頼メールＭ1の宛先が複数設定されている場合は、ユーザＡの操作によって、制御部１１ａは、削除依頼メール送信不要の宛先のみを削除して、正しい内容の通常メールＭ0が届けられた宛先には削除依頼メールＭ1が送信されないようにする。
すなわち、削除依頼メールＭ1の宛先が複数設定されている場合は、制御部１１ａは、通常メールＭ0を送信した全ての宛先を表示部１５ａに表示させ、ユーザＡの選択削除操作によって、削除依頼メール送信不要の宛先のみを削除して、削除依頼メールＭ1を生成する。
【００６５】
携帯端末２ｂは、メールサーバ３２を介して、この削除依頼メールＭ1を受信すると（ステップＳＴ１５）、制御部１１ｂは、受信した削除依頼メールＭ1を記憶部１２ｂの受信済フォルダ領域２６ｂに保存する。
次に、制御部１１ｂは、受信した削除依頼メールＭ1に含まれる件名に基づいて、件名に文字列「削除依頼」が含まれていることを確認すると、受信した電子メールが削除依頼メールＭ1であることを認識し、この削除依頼メールＭ1に含まれる件名及び削除希望の通常メールＭ0の送信日時情報に基づいて、記憶部１２ｂの受信済フォルダ領域２６ｂに保存された受信済みの通常メールのなかから対応する通常メールを検索し、削除候補として特定する（ステップＳＴ１６）。ここで、特定できなかった場合には、処理を中止する。
【００６６】
次に、制御部１１ｂは、図９に示すように、特定された通常メールＭ0の削除を送信元（携帯端末２ａ）に対して了承するための電子メールとしての削除確認メールＭ2を生成し、この削除確認メールＭ2を記憶部１２ｂの送信済フォルダ領域２５ｂに保存すると共に、携帯端末２ａへ送信する（ステップＳＴ１７）。
ここで、削除確認メールＭ2の件名は、削除確認メールＭ2であることを識別可能とするために文字列としての「削除確認」を含み、この例では、制御部１１ｂは、通常メールＭ0の件名の先頭に文字列「削除確認」を付加する。
また、削除確認メールＭ2の内容は、削除依頼メールの送信日時情報を含んでいる。また、この削除確認メールＭ2の宛先は、特定された通常メールＭ0の送信者（ユーザＡ）とされる。
また、この例では、制御部１１ｂは、削除確認メールＭ2の生成、保存及び送信を、ユーザＢの指示操作によらずに自動的に実行する。
【００６７】
次に、携帯端末２ａは、メールサーバ３２を介して、この削除確認メールＭ2を受信すると（ステップＳＴ１８）、制御部１１ａは、受信した削除確認メールＭ2を記憶部１２ａの受信済フォルダ領域２６ａに保存する。
次に、制御部１１ａは、受信した削除確認メールＭ2に含まれる件名に基づいて、件名に文字列「削除確認」が含まれていることを確認すると、受信した電子メールが削除確認メールＭ2であることを認識し、この削除確認メールＭ2に含まれる件名、削除依頼メールＭ1の送信日時情報及び送信者情報（この例では、削除依頼メールＭ1の宛先（ユーザＢ））に基づいて、記憶部１２ａの送信済フォルダ領域２５ａに保存された送信済みの削除依頼メールＭ1のなかから対応する削除依頼メールＭ1を検索し、特定する（ステップＳＴ１９）。ここで、特定できなかった場合には、処理を中止する。
【００６８】
次に、制御部１１ａは、図１０及び図１１に示すように、携帯端末２ｂに削除希望の通常メールＭ0の削除実行を促すための削除実行メールＭ3を生成し、この削除実行メールＭ3を記憶部１２ａの送信済フォルダ領域２５ａに保存すると共に、携帯端末２ｂへ移動通信網３を介して送信する（ステップＳＴ２０）。
ここで、削除実行メールＭ3の件名は、削除実行メールＭ3であることを識別可能とするために文字列としての「削除実行」を含み、この例では、制御部１１ａは、削除依頼メールＭ1の件名に含まれる文字列「削除依頼」を文字列「削除実行」に置換する。
また、削除実行メールの内容は、対応する削除確認メールの送信日時情報を含んでいる。また、この削除実行メールＭ3の宛先は、削除確認メールＭ2の送信者（ユーザＢ）とされる。
また、この例では、制御部１１ａは、削除実行メールＭ3の生成、保存及び送信を、ユーザＡの指示操作によらずに自動的に実行する。
【００６９】
次に、携帯端末２ｂは、メールサーバ３２を介して、この削除実行メールＭ3を受信すると（ステップＳＴ２１）、制御部１１ｂは、受信した削除実行メールＭ3を記憶部１２ｂの受信済フォルダ領域２６ｂに保存する。
次に、制御部１１ｂは、受信した削除実行メールＭ3に含まれる件名に基づいて、件名に文字列「削除実行」が含まれていることを確認すると、受信した電子メールが削除実行メールＭ3であることを認識し、この削除実行メールＭ3に含まれる件名、及び削除確認メールＭ2の送信日時情報に基づいて、記憶部１２ｂの送信済フォルダ領域２５ｂに保存された送信済みの削除確認メールＭ2のなかから対応する削除確認メールＭ2を検索し、特定する（ステップＳＴ２２）。ここで、特定できなかった場合には、処理を中止する。
【００７０】
次に、制御部１１ｂは、特定した削除確認メールＭ2に含まれる件名、削除依頼メールＭ1の送信日時情報、及び削除依頼メールＭ1の送信者情報（この例では、ユーザＡ）に基づいて、記憶部１２ｂの受信済フォルダ領域２６ｂに保存された受信済みの削除依頼メールＭ1のなかから対応する削除依頼メールを検索し、特定する（ステップＳＴ２３）。ここで、特定できなかった場合には、処理を中止する。
次に、制御部１１ｂは、特定した削除依頼メールＭ1に含まれる件名、削除候補としての通常メールＭ0の送信日時情報、及び通常メールＭ0の送信者情報（この例では、ユーザＡ）に基づいて、記憶部１２ｂの受信済フォルダ領域２６ｂに保存された受信済みの通常メールＭ0のなかから対応する通常メールを検索し、特定する（ステップＳＴ２４）。ここで、特定できなかった場合には、処理を中止する。
次に、制御部１１ｂは、特定した削除候補の通常メールＭ0を記憶部１２ｂの受信済フォルダ領域２６ｂから削除する（ステップＳＴ２５）。
【００７１】
このように、この例の構成によれば、送信側及び受信側の携帯端末（１対１）間で、削除依頼メールＭ1、削除確認メールＭ2及び削除実行メールＭ3を送受信し、かつ、その都度メール特定処理を行って、相手先と対象メールとを繰り返し確認するので、第３者が介入する余地を与えず、例えば、悪意の第３者の成りすましによる虚偽の削除指示を受信側の携帯端末に与えて、故意に誤った削除を行わせることが困難であるため、高い安全性を確保することができる。
また、例えば、削除確認メールＭ2の宛先を、削除依頼メールＭ1の送信者ではなく、削除対象の通常メールＭ0の送信者とし、両送信者がことなる場合は、特定処理不可として削除処理を中断するので、一段と高い安全性を確保することができる。
【００７２】
また、削除依頼メールＭ0、削除確認メールＭ2及び削除実行メールＭ3の内容に、特定対象のメールの送信日時情報を含め、この送信日時情報と件名と送信元情報とに基づいて、送信済フォルダ領域又は受信済フォルダ領域に保存されたメールを特定するので、特に、移動通信網等の安全性に優れた閉じたネットワークに接続された携帯端末間での電子メールの送受信を行う場合には、このようなネットワーク内では電子メールの送信元や送信日時を偽ることが困難であるため、悪意の第３者の成りすましによる虚偽の削除指示に基づいた希望対象外のメールの削除を防止し、高い安全性を確保することができる。
【００７３】
また、例えば、制御部１１ｂは、削除確認メールＭ2の生成、保存及び送信を、ユーザＢの指示操作によらずに自動的に実行し、制御部１１ａは、削除実行メールＭ3の生成、保存及び送信を、ユーザＡの指示操作によらずに自動的に実行するので、該当する電子メールを確実にかつ正確に削除することができる。
また、制御部１１ｂが、例えば、削除確認メールＭ2の生成、保存及び送信を、ユーザＢの指示操作によらずに自動的に実行することによって、例えば、本来知らせてはいけない相手に、誤って情報を漏洩させてしまうといった不具合の発生を回避することができる。
【００７４】
また、例えば、送信側の携帯端末２ａと受信側の携帯端末２ｂとの間で、メーラを起動させて、削除依頼メールＭ1、削除確認メールＭ2及び削除実行メールＭ3を、通常メールＭ0の送受信のために用いる例えば移動通信網３を介して送受信することによって、削除対象の送信済みの電子メール（通常メール）を自動的に実際に削除するように構成したので、メール削除のための別の通信経路や、転送のための装置及びソフトウェアを必要としない。
また、メールサーバ３２にメール削除のための新しい機能を追加することなく電子メールを確実にかつ正確に削除することができる。
したがって、コストの増大を回避することができる。
また、削除依頼メールＭ1、削除確認メールＭ2及び削除実行メールＭ3の内容に、特定対象のメールの送信日時情報を含め、この送信日時情報と件名とに基づいて、送信済フォルダ領域又は受信済フォルダ領域に保存されたメールを特定するので、特に、送信日時情報として、秒単位まで記載されるインターネットメールを扱う場合に、容易にメールを特定することができる。
【実施例２】
【００７５】
この例が上述した実施例１と大きく異なるところは、実施例１では、削除依頼メール、削除確認メール及び削除実行メールの内容に、特定対象のメールの送信日時情報を含め、この送信日時情報に基づいて、送信済フォルダ領域又は受信済フォルダ領域に保存されたメールを特定したのに対して、メール本文そのものをファイルとして扱って、削除依頼メール、削除確認メール及び削除実行メールに添付し、この添付ファイルと特定対象メールの本文とを比較することによって、メールを特定するように構成した点である。
これ以外の構成は、上述した実施例１の構成と略同一であるので、その説明を省略する。
【００７６】
この例の構成によれば、上述した実施例１と略同様の効果を得ることができる。
加えて、一段と正確に、削除候補の通常メールを特定することができる。
【００７７】
以上、この発明の実施例を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。
例えば、上述した実施例では、ネットワークとして、移動通信網を用いて、この移動通信網を経由して、電子メールの送受信を行う場合について述べたが、もちろん、固定網を含めた場合にも、また、固定網のみの場合にも適用できるし、インターネットに接続する場合にも、接続しない場合にも適用できる。また、公衆回線に限らず、専用回線を含む場合にも適用できる。
【００７８】
また、送信側及び受信側の携帯端末で共に、削除依頼メール、削除確認メール及び削除実行メールの送受信機能等を有する場合について述べたが、例えば、受信側の携帯端末として、削除確認メールの送信機能や、削除候補メール特定機能や、削除実行メール受信時の自動削除機能等を有さない通常の電子メール送受信機能のみを有する携帯端末を用いる場合でも、削除依頼メールの件名の確認による受信者の手動での削除を促すことによって目的を達成することができる。
また、メールサーバは、単数とは限らず複数設けても良いし、また、集中させて配置しても、ネットワーク上に分散させて配置しても良い。
【００７９】
また、１度に削除する電子メールは、１つの送信先につき１件に限らず、複数件であっても良い。
また、必ずしも誤報でなくても、例えば期限付きで所定の電子メールの削除依頼を行うようにしても良い。
また、各ステップで、メールが特定できなかった場合に、処理中断の旨の電子メールを返信するようにしても良い。
【００８０】
また、削除依頼メール、削除確認メール及び削除実行メールを送受信する際に、メールの種類を特定するために、件名に「削除依頼」、「削除確認」、「削除実行」を含める場合について述べたが、必ずしもこれら以外の文字列を用いても良いし、また、本文中に含めても良い。
また、削除依頼メール、削除確認メール及び削除実行メールの内容に、特定対象のメールの送信日時情報を含め、この送信日時情報と件名とに基づいて、送信済フォルダ領域又は受信済フォルダ領域に保存されたメールを特定する場合について述べたが、これ以外の情報によって特定しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
携帯端末としては、携帯電話機のほか、データ通信機能を有する簡易型携帯電話（ＰＨＳ）端末や、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯型のコンピュータを用いる場合に適用できる。また、電子メール送受信端末としては、携帯端末のほか、据置型のパーソナルコンピュータ等を用いる場合に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】この発明の第１実施例である電子メールシステムの構成を示す図である。
【図２】同電子メールシステムの携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図３】同携帯端末の記憶部の構成を示すブロック図である。
【図４】同電子メールシステムの通信管理センタの構成を示すブロック図である。
【図５】同通信管理センタの情報管理サーバ、メールサーバ及び接続処理サーバの構成を示すブロック図である。
【図６】同電子メールシステムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】同電子メールシステムの動作を説明するための説明図である。
【図８】同電子メールシステムの動作を説明するための説明図である。
【図９】同電子メールシステムの動作を説明するための説明図である。
【図１０】同電子メールシステムの動作を説明するための説明図である。
【図１１】同電子メールシステムの動作を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１      電子メールシステム
２ａ，２ｂ，…      携帯端末（電子メール送受信端末）
３            移動通信網（ネットワーク）
４      通信管理センタ
５      インターネット
１１ａ，１１ｂ，…      制御部（削除依頼メール生成手段、削除実行指示メール生成手段、削除了承メール生成手段）
１２ａ，１２ｂ，…      記憶部（第１の記憶手段、第２の記憶手段、記憶手段）
３２      メールサーバ
Ｍ0      通常メール（送信済み電子メール）
Ｍ1      削除依頼メール
Ｍ2      削除確認メール（削除了承メール）
Ｍ3      削除実行メール（削除実行指示メール）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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