(57)【要約】【課題】  移動体内に設けられた広告媒体をリアルタイムに操作し、その使用料金を利用者に対して正確に課金可能な広告媒体予約・課金システムを提供する。【解決手段】  移動体内設置機器２は携帯無線端末３からの接続要求時に、携帯無線端末３と接続するとともに、広告媒体の利用者が携帯無線端末３の所有者本人であるかどうかの本人確認を行う。移動体内設置機器２はその確認結果によって所有者本人であることを確認すると、実際に広告媒体に表示する編集可能なプレビュー、料金情報等を携帯無線端末３に送信する。携帯無線端末３は編集可能なプレビュー、料金情報等を用いて承諾通知や編集後のデータ等を移動体内設置機器２に送信する。移動体内設置機器２は広告媒体に表示する情報や課金情報を保存し、移動体１が停止している等の安定した電波状態を得られる確率が高い時に、課金用ネットワーク１０３に課金情報を送信する。【選択図】      図１                                                  
2005085053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも広告及び伝言メッセージが通知可能な通知手段が配設された移動体において前記通知手段の予約及び前記通知手段の使用料金の課金の少なくとも一方を行う広告媒体予約・課金システムであって、
無線通信網に接続可能な携帯無線端末と、
前記携帯無線端末の前記無線通信網への接続方法とは異なる方法にて前記携帯無線端末に接続される移動体端末と、
前記携帯無線端末に設けられかつ当該携帯無線端末での操作に応じて前記無線通信網への接続と前記移動体端末への接続とを切替える無線通信手段とを有し、
前記携帯無線端末での前記通知手段への予約操作に応答して前記無線通信手段にて前記移動体端末への接続に切替えることを特徴とする広告媒体予約・課金システム。
【請求項２】
前記通知手段の使用料金の課金を行う課金手段と前記移動体端末との通信状態に応じて前記使用料金の課金情報を前記課金手段に送信する送信手段を前記移動体端末に含むことを特徴とする請求項１記載の広告媒体予約・課金システム。
【請求項３】
前記送信手段は、前記移動体が停止した時に前記課金情報を前記課金手段に送信することを特徴とする請求項２記載の広告媒体予約・課金システム。
【請求項４】
前記携帯無線端末の使用者が当該携帯無線端末の所有者本人であるかを確認する本人確認手段を前記携帯無線端末に含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか記載の広告媒体予約・課金システム。
【請求項５】
前記携帯無線端末での操作内容から接続先を判定する判定手段を前記携帯無線端末に含み、前記無線通信手段が前記判定手段の判定結果に応じて前記無線通信網への接続と前記移動体端末への接続とを切替えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載の広告媒体予約・課金システム。
【請求項６】
少なくとも広告及び伝言メッセージが通知可能な通知手段が配設された移動体において前記通知手段の予約及び前記通知手段の使用料金の課金の少なくとも一方を行う広告媒体予約・課金システムに用いられ、無線通信網に接続可能な携帯無線端末に前記無線通信網への接続方法とは異なる方法にて接続される移動体端末であって、
前記携帯無線端末での前記通知手段への予約操作に応答して前記移動体端末への接続に切替えられた時に当該通知手段への予約を行う手段を有することを特徴とする移動体端末。
【請求項７】
前記通知手段の使用料金の課金を行う課金手段と前記移動体端末との通信状態に応じて前記使用料金の課金情報を前記課金手段に送信する送信手段を含むことを特徴とする請求項６記載の移動体端末。
【請求項８】
前記送信手段は、前記移動体が停止した時に前記課金情報を前記課金手段に送信することを特徴とする請求項７記載の移動体端末。
【請求項９】
前記携帯無線端末の使用者が当該携帯無線端末の所有者本人であるかを確認する本人確認を前記携帯無線端末に要求する手段を含むことを特徴とする請求項６から請求項８のいずれか記載の移動体端末。
【請求項１０】
少なくとも広告及び伝言メッセージが通知可能な通知手段が配設された移動体において前記通知手段の予約及び前記通知手段の使用料金の課金の少なくとも一方を行う広告媒体予約・課金システムに用いられ、無線通信網に接続可能な携帯無線端末であって、
前記携帯無線端末の前記無線通信網への接続方法とは異なる方法にて前記携帯無線端末に接続される移動体端末への接続と前記無線通信網への接続とを自端末での操作に応じて切替える無線通信手段を有し、
前記通知手段への予約操作に応答して前記無線通信手段にて前記移動体端末への接続に切替えることを特徴とする携帯無線端末。
【請求項１１】
自端末の使用者が自端末の所有者本人であるかを確認する本人確認手段を含むことを特徴とする請求項１０記載の携帯無線端末。
【請求項１２】
自端末での操作内容から接続先を判定する判定手段を含み、前記無線通信手段が前記判定手段の判定結果に応じて前記無線通信網への接続と前記移動体端末への接続とを切替えることを特徴とする請求項１０または請求項１１記載の携帯無線端末。
【請求項１３】
無線通信網に接続可能な携帯無線端末と、前記携帯無線端末の前記無線通信網への接続方法とは異なる方法にて前記携帯無線端末に接続される移動体端末とを含むシステムに用いられかつ少なくとも広告及び伝言メッセージが通知可能な通知手段が配設された移動体において、前記通知手段の予約及び前記通知手段の使用料金の課金の少なくとも一方を行う広告媒体予約・課金方法であって、前記携帯無線端末側に、当該携帯無線端末での操作に応じて前記無線通信網への接続と前記移動体端末への接続とを切替えるステップを有し、
前記携帯無線端末での前記通知手段への予約操作に応答して前記移動体端末への接続に切替えることを特徴とする広告媒体予約・課金方法。
【請求項１４】
前記移動体端末側に、前記通知手段の使用料金の課金を行う課金手段と前記移動体端末との通信状態に応じて前記使用料金の課金情報を前記課金手段に送信するステップを含むことを特徴とする請求項１記載の広告媒体予約・課金方法。
【請求項１５】
前記課金情報を前記課金手段に送信するステップは、前記移動体が停止した時に前記課金情報を前記課金手段に送信することを特徴とする請求項１４記載の広告媒体予約・課金方法。
【請求項１６】
前記携帯無線端末側に、前記携帯無線端末の使用者が当該携帯無線端末の所有者本人であるかを確認するステップを含むことを特徴とする請求項１３から請求項１５のいずれか記載の広告媒体予約・課金方法。
【請求項１７】
前記携帯無線端末側に、前記携帯無線端末での操作内容から接続先を判定するステップを含み、その判定結果に応じて前記無線通信手段が前記無線通信網への接続と前記移動体端末への接続とを切替えることを特徴とする請求項１３から請求項１６のいずれか記載の広告媒体予約・課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は広告媒体予約・課金システム、移動体端末、携帯無線端末及びそれらに用いる広告媒体予約・課金方法に関し、特に電車やバス等の移動体の内部に設置されている電子掲示板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電車やバス等の移動体の内部においては、次に停車する駅名の案内等に電子掲示板が使用されている。この電子掲示板には電車やバス等の移動体の路線に沿った販売店や病院、あるいは観光名所等の案内（広告）が流されるものもある。
【０００３】
また、上記の電子掲示板においては、伝言メッセージの交換を可能とする方法（例えば、特許文献１参照）、広告情報のリアルタイムな変更を行う方法（例えば、特許文献２参照）等も提案されている。
【０００４】
上記のように、電車やバス等の移動体の内部に設置されている電子掲示板等の広告媒体では、その表示内容を利用者の要望に応じて変更することができれば、その広告媒体のビジネスやプライベートでの応用範囲が非常に広くなる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８６３６号公報
【特許文献２】特開２００１−２０２４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来の移動体内部の電子掲示板では、その予約方法について、リアルタイムに行うという前提条件で考えると、図６に示すように、いくつかの課題がある。この図６を参照して、移動体内部の電子掲示板の課題について述べる。
【０００７】
ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の情報端末４はネットワーク２００の有線ネットワーク２０３を利用する場合、広告媒体を有する移動手段６を利用する以前であれば、その広告媒体への予約を安定して行うことができる。しかしながら、情報端末４が有線ネットワーク２０３に接続された状態では持ち運びが困難なため、広告媒体を有する移動手段６を利用した状態で、広告媒体への予約をリアルタイムに行うのは困難である。
【０００８】
また、携帯無線端末５を使用した有線ネットワーク２０３でのやり取りは、広告媒体を有する移動手段６の中に通信先の携帯無線端末があり、それが広告媒体を有する移動手段６と一緒に移動していると、有線ネットワーク２０３とのケーブルの着脱がかなり困難である。同様に、有線ネットワーク２０３を使用してネットワーク２００と広告媒体を有する移動手段６とを接続することもかなり困難である。
【０００９】
一方、無線ネットワーク２０２でのやり取りの場合には、ケーブルの着脱を心配する必要がないが、トンネルやビルの陰等で電波状態が悪くなることは避けられない。つまり、電波状態が悪くなっている間はリアルタイムな利用が困難となる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、移動体内に設けられた広告媒体をリアルタイムに操作することができる広告媒体予約・課金システム、移動体端末、携帯無線端末及びそれらに用いる広告媒体予約・課金方法を提供することにある。
【００１１】
また、本発明の他の目的は、その使用料金を利用者に対して正確に課金することができる広告媒体予約・課金システム、移動体端末及びそれらに用いる広告媒体予約・課金方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による広告媒体予約・課金システムは、少なくとも広告及び伝言メッセージが通知可能な通知手段が配設された移動体において前記通知手段の予約及び前記通知手段の使用料金の課金の少なくとも一方を行う広告媒体予約・課金システムであって、
無線通信網に接続可能な携帯無線端末と、
前記携帯無線端末の前記無線通信網への接続方法とは異なる方法にて前記携帯無線端末に接続される移動体端末と、
前記携帯無線端末に設けられかつ当該携帯無線端末での操作に応じて前記無線通信網への接続と前記移動体端末への接続とを切替える無線通信手段とを備え、
前記携帯無線端末での前記通知手段への予約操作に応答して前記無線通信手段にて前記移動体端末への接続に切替えている。
【００１３】
本発明による他の広告媒体予約・課金システムは、上記の構成のほかに、前記通知手段の使用料金の課金を行う課金手段と前記移動体端末との通信状態に応じて前記使用料金の課金情報を前記課金手段に送信する送信手段を前記移動体端末に具備している。
【００１４】
本発明による移動体端末は、少なくとも広告及び伝言メッセージが通知可能な通知手段が配設された移動体において前記通知手段の予約及び前記通知手段の使用料金の課金の少なくとも一方を行う広告媒体予約・課金システムに用いられ、無線通信網に接続可能な携帯無線端末に前記無線通信網への接続方法とは異なる方法にて接続される移動体端末であって、
前記携帯無線端末での前記通知手段への予約操作に応答して前記移動体端末への接続に切替えられた時に当該通知手段への予約を行う手段を備えている。
【００１５】
本発明による他の移動体端末は、上記の構成のほかに、前記通知手段の使用料金の課金を行う課金手段と前記移動体端末との通信状態に応じて前記使用料金の課金情報を前記課金手段に送信する送信手段を具備している。
【００１６】
本発明による携帯無線端末は、少なくとも広告及び伝言メッセージが通知可能な通知手段が配設された移動体において前記通知手段の予約及び前記通知手段の使用料金の課金の少なくとも一方を行う広告媒体予約・課金システムに用いられ、無線通信網に接続可能な携帯無線端末であって、
前記携帯無線端末の前記無線通信網への接続方法とは異なる方法にて前記携帯無線端末に接続される移動体端末への接続と前記無線通信網への接続とを自端末での操作に応じて切替える無線通信手段を備え、
前記通知手段への予約操作に応答して前記無線通信手段にて前記移動体端末への接続に切替えている。
【００１７】
本発明による広告媒体予約・課金方法は、無線通信網に接続可能な携帯無線端末と、前記携帯無線端末の前記無線通信網への接続方法とは異なる方法にて前記携帯無線端末に接続される移動体端末とを含むシステムに用いられかつ少なくとも広告及び伝言メッセージが通知可能な通知手段が配設された移動体において、前記通知手段の予約及び前記通知手段の使用料金の課金の少なくとも一方を行う広告媒体予約・課金方法であって、前記携帯無線端末側に、当該携帯無線端末での操作に応じて前記無線通信網への接続と前記移動体端末への接続とを切替えるステップを備え、
前記携帯無線端末での前記通知手段への予約操作に応答して前記移動体端末への接続に切替えている。
【００１８】
本発明による他の広告媒体予約・課金方法は、上記のステップのほかに、前記移動体端末側に、前記通知手段の使用料金の課金を行う課金手段と前記移動体端末との通信状態に応じて前記使用料金の課金情報を前記課金手段に送信するステップを具備している。
【００１９】
すなわち、本発明の広告媒体予約・課金システムは、携帯無線端末の入力装置からの操作（入力された文字列）で無線のアクセス方式を切替え、リアルタイムに移動体内の設置機器に対して直接アクセスし、広告媒体予約を行うとともに、広告媒体を使用した後の課金をネットワークを使用して正確に行っている。
【００２０】
つまり、本発明の広告媒体予約・課金システムでは、電車やバス等の移動体の内部に設置されている電子掲示板のような広告媒体の表示内容、表示時間を予約する時、携帯無線端末からネットワークにアクセスして予約に関連する情報のやり取りを行い、ネットワークから移動体にアクセスしてネットワークに送られてきた情報に基づいて広告媒体を操作するという方法を採用していない。
【００２１】
より具体的に説明すると、本発明の広告媒体予約・課金システムでは、携帯無線端末が広告媒体を有する移動体の無線インタフェース部とのデータの送受信を行い、そのシーケンス中で個人認証を行うとともに、広告媒体の予約を行っている。
【００２２】
広告媒体の予約によって発生する課金情報については、無条件にネットワークに送信を行うわけではなく、広告媒体を有する移動体がデータをネットワークに安定して送信することができる環境になったと判断してから送信する。
【００２３】
これによって、本発明の広告媒体予約・課金システムでは、広告媒体への予約を行う際の利用者の操作が通常のインタネット接続時の操作と同一であるので、広告を手軽に利用することが可能となる。
【００２４】
また、本発明の広告媒体予約・課金システムでは、広告媒体の予約を行う時、無線のやり取りを安定した電波状態が得られるであろう狭い空間で行うため、リアルタイムに広告媒体の予約を行うことが可能となり、広告媒体を容易に使用することが可能となる。
【００２５】
さらに、本発明の広告媒体予約・課金システムでは、広告媒体の使用に対して課金を行う時にリアルタイムである必要がないので、安定した電波環境でデータのやり取りが行われ、広告媒体の使用に関する課金を正確に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の広告媒体予約・課金システムは、以下に述べるような構成及び動作とすることで、移動体内に設けられた広告媒体をリアルタイムに操作することができるという効果が得られる。
【００２７】
本発明の他の広告媒体予約・課金システムは、以下に述べるような構成及び動作とすることで、広告媒体の使用料金を正確に利用者に課金することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による広告媒体予約・課金システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態による広告媒体予約・課金システムは電車やバス等の移動体１と、移動体１内に設置された移動体内設置機器（移動体端末）２と、携帯無線端末３と、ネットワーク１００とから構成されている。
【００２９】
移動体内設置機器２は携帯無線端末３からの無線をディジタルデータに変換する無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２１と、図示せぬ広告媒体に対する処理を行う処理部２２と、ネットワーク１００に必要な情報を無線で伝達するためのネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部２３とを備えている。尚、無線インタフェース部２１とネットワークインタフェース部２３とはそれぞれ独立に設けなくとも、つまりそれらの機能を一つのモジュールにまとめて設置することも可能である。
【００３０】
ネットワーク１００には携帯無線端末３をインタネット等のネットワークに接続する時に用いられる携帯無線端末用ネットワーク１０１と、携帯無線端末３を利用している利用者情報を格納する利用者情報データベース１０２と、広告媒体の使用料金を課金する時に用いられる課金用ネットワーク１０３とが含まれている。
【００３１】
上記の広告媒体を予約する場合、利用者は移動体１内の広告に記載されている予約用の文字列を携帯無線端末３に入力する。この場合、携帯無線端末３での操作は携帯無線端末用ネットワーク１０１に接続するのと同様の操作で行うことができる。
【００３２】
また、この時、携帯無線端末３に入力する予約用の文字列には特別な規則性を持たせておく。これによって、携帯無線端末３に予約用の文字列が入力された場合には、携帯無線端末３が携帯無線端末用ネットワーク１０１に接続する無線方式と異なる方法でのアクセスを行うようになり、携帯無線端末３が周波数を変更して移動体内設置機器２への接続要求を行うこととなる。
【００３３】
移動体内設置機器２は携帯無線端末３からの接続要求を受けると、接続確立応答を携帯無線端末３に返す。移動体内設置機器２は広告媒体の利用者が携帯無線端末３の所有者本人であるかどうかの本人確認を行う。
【００３４】
携帯無線端末３には予め所有者本人の指紋情報や暗証情報等が登録されており、それらの情報を用いて、現在、広告媒体を利用しようとする利用者が所有者本人であるかどうかの本人確認を行い、その確認結果を移動体内設置機器２に送信する。
【００３５】
移動体内設置機器２は携帯無線端末３からの確認結果によって所有者本人であることを確認すると、実際に広告媒体に表示する編集可能なプレビュー、料金情報等を携帯無線端末３に送信する。
【００３６】
携帯無線端末３は編集可能なプレビュー、料金情報等を用いて広告媒体に表示する内容の編集や料金確認を行い、承諾通知や編集後のデータ等を移動体内設置機器２に送信する。
【００３７】
移動体内設置機器２は広告媒体や記憶装置を使用し、広告媒体に表示する情報や課金情報を保存する。移動体内設置機器２は移動体１が停止している等の安定した電波状態を得られる確率が高い時に、ネットワーク１００に対して接続要求を行う。
【００３８】
移動体内設置機器２はネットワーク１００から接続確立応答が返ってくると、課金用ネットワーク１０３に課金情報を送信するので、課金用ネットワーク１０３は利用者情報データベース１０２を参照して該当する人物（携帯無線端末３の所有者本人）に対して課金を行う。
【００３９】
このように、本発明の実施の形態では、携帯無線端末３に対する利用者の操作が通常のインタネット接続時の操作と同一であるので、広告媒体を携帯無線端末３から手軽に利用することができる。
【００４０】
また、本発明の実施の形態では、広告媒体への予約を行う時、無線のやり取りを安定した電波状態が得られるであろう狭い移動体１の内部空間で行うため、リアルタイムに広告媒体の予約を行うことができ、広告媒体を容易に使用することができる。
【００４１】
さらに、本発明の実施の形態では、広告媒体の利用者に対して課金を行う時にリアルタイムで課金情報のやり取りを行う必要がないので、安定した電波環境で課金情報のやり取りを行うことで、広告媒体に対する課金を正確に行うことができる。
【実施例１】
【００４２】
次に、本発明の一実施例について説明する。本発明の一実施例による広告媒体予約・課金システムは図１に示す本発明の実施の形態による広告媒体予約・課金システムと同様の構成となっているので、その構成についての説明は省略する。
【００４３】
図２は本発明の一実施例による移動体内設置機器の構成を示すブロック図である。図２において、移動体内設置機器２は無線インタフェース（Ｉ／Ｆ）部２１と、処理部２２と、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）部２３とから構成されている。
【００４４】
尚、無線インタフェース部２１とネットワークインタフェース部２３とはそれぞれ独立に設けなくとも、つまりそれらの機能を一つのモジュールにまとめて設置することも可能である。また、本実施例では携帯無線端末３と無線インタフェース部２１との間で無線によって、ネットワークを介さずに直接アクセス可能となっている。
【００４５】
処理部２２はディジタルデータを処理するＣＰＵ（中央処理装置）２２１と、処理した情報の中で必要なものを記憶しておくためのハードディスク等の記憶装置２２２と、利用者からの予約に基づいて広告を表示するための液晶ディスプレイ等の広告媒体２２３とから構成されている。
【００４６】
図３は本発明の一実施例による携帯無線端末の構成を示すブロック図である。図３において、携帯無線端末３は基本的に通信を行いかつハードウェア（ＨＷ）及びアプリケーションソフトウェア（ＡＰ）とからなる通信処理部３１と、周波数を変更可能な無線通信部３２と、広告媒体２２３への予約を行う際に指紋認証や暗証番号認証等の所有者の本人確認を行う本人確認部３３と、接続先を判断する接続先判断部３４とを備えている。
【００４７】
図４は本発明の一実施例による携帯無線端末３における入力文字列を示す図である。図４（ａ）は携帯無線端末用ネットワーク１０１に接続する時の文字列（例えば、「ｈｔｔｐ：／／．ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／」）を示し、図４（ｂ）は移動体内設置機器２に接続する時の文字列（例えば、「ａｄｖｐ：／／．ｎｅｃ．ｃｏ．ｊｐ／」）を示している。
【００４８】
図５は本発明の一実施例による広告媒体予約・課金システムの動作を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図５を参照して本発明の一実施例による広告媒体予約・課金システムの動作について説明する。
【００４９】
上記の広告媒体２２３を予約する場合、利用者は移動体１内の広告に記載されている予約用の文字列［図４（ｂ）参照］を携帯無線端末３に入力する。この場合、携帯無線端末３での操作は携帯無線端末用ネットワーク１０１に接続するのと同様の操作で行うことができる。
【００５０】
また、この時、携帯無線端末３に入力する予約用の文字列には、図４に示すように、特別な規則性を持たせておく。これによって、携帯無線端末３に予約用の文字列が入力された場合には、携帯無線端末３が携帯無線端末用ネットワーク１０１に接続する無線方式と異なる方法でのアクセスを行うように接続先判断部３４にて接続先判断を行う（図５のａ１）。携帯無線端末３では無線通信部３２が接続先判断の結果に応じて周波数を変更し、移動体内設置機器２への接続要求を行う（図５のａ２）。
【００５１】
移動体内設置機器２は携帯無線端末３からの接続要求を受けると、接続確立応答を携帯無線端末３に返すので（図５のａ３）、移動体内設置機器２と携帯無線端末３との間が接続状態（ＡＣＴＩＶＥ）となる（図５のａ４）。その後に、移動体内設置機器２は広告媒体２２３を利用する利用者が携帯無線端末３の所有者であるかどうかを確認するために、携帯無線端末３に本人確認要求を送信する（図５のａ５）。
【００５２】
携帯無線端末３には予め所有者本人の指紋情報や暗証情報等が登録されており、それらの情報を用いて、現在、広告媒体を利用しようとする利用者が所有者本人であるかどうかの本人確認を行い（図５のａ６）、その確認結果を移動体内設置機器２に送信する（図５のａ７）。
【００５３】
移動体内設置機器２は携帯無線端末３からの確認結果によって所有者本人であることを確認すると、実際に広告媒体２２３に表示する編集可能なプレビュー、料金情報等を携帯無線端末３に送信する（図５のａ８）。
【００５４】
携帯無線端末３は編集可能なプレビュー、料金情報等を用いて広告媒体２２３に表示する内容の編集や料金確認を行い（図５のａ９）、承諾通知や編集後のデータ等を移動体内設置機器２に送信する（図５のａ１０）。
【００５５】
移動体内設置機器２は広告媒体２２３や記憶装置２２２を使用し、広告媒体２２３に表示する情報や課金情報を保存する（図５のａ１１）。移動体内設置機器２は移動体１が停止している等の安定した電波状態を得られる確率が高い時に、ネットワーク１００に対して接続要求を行う（図５のａ１２）。
【００５６】
ネットワーク１００は移動体内設置機器２からの接続要求を受けると、接続確立応答を移動体内設置機器２に返すので（図５のａ１３）、ネットワーク１００と移動体内設置機器２との間が接続状態（ＡＣＴＩＶＥ）となる（図５のａ１４）。
【００５７】
移動体内設置機器２はネットワーク１００から接続確立応答が返ってくると、課金用ネットワーク１０３に課金情報を送信するので（図５のａ１５）、課金用ネットワーク１０３は利用者情報データベース１０２を参照して該当する人物（携帯無線端末３の所有者本人）に対して課金を行う（図５のａ１６）。
【００５８】
このように、本実施例では、携帯無線端末３に対する利用者の操作が通常のインタネット接続時の操作と同一であるので、広告媒体２２３を携帯無線端末３から手軽に利用することができる。
【００５９】
また、本実施例では、広告媒体２２３への予約を行う時、無線のやり取りを安定した電波状態が得られるであろう狭い移動体１の内部空間で行うため、リアルタイムに広告媒体２２３の予約を行うことができ、広告媒体２２３を容易に使用することができる。
【００６０】
さらに、本実施例では、広告媒体２２３の利用者に対して課金を行う時にリアルタイムで課金情報のやり取りを行う必要がないので、安定した電波環境で課金情報のやり取りを行うことで、広告媒体２２３に対する課金を正確に行うことができる。
【００６１】
例えば、遠足等で団体を引率しなければならない場合、もうすこしで目的地というところで、電車内のバラバラな車両に団体のメンバが乗車している場合には、車両内の案内に広告用の電光掲示板を使用するためのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）が記載されているとすると、そのＵＲＬに携帯電話機から接続することで、その団体のメンバに対してメッセージを同時に伝えることができる。
【００６２】
この場合には、携帯電話機の使用者に対して本人確認が要求されるので、その本人確認に応答することで、携帯電話機のディスプレイには編集可能な車内広告に表示される時の見本や料金情報等が表示される。携帯電話機の使用者が見本を編集してデータを送り返すことで、車両内の電光掲示板には引率者のメッセージを表示することができる。尚、車両内の電光掲示板の使用料金は携帯電話機の使用料金と一緒に請求される。
【００６３】
本実施例では、移動体内設置機器２とネットワーク１００との間のやり取りを無線にて行っているが、有線によるネットワーク接続が容易であるならば、有線にて行ってもよい。
【００６４】
また、本実施例では、携帯無線端末３を移動体内設置機器２にアクセスさせる際に、携帯無線端末用ネットワーク１０１に接続する際の無線方式と異なる方法で行うために周波数を変更しているが、同じ周波数のままでも、送信データの並びで判断する方法のように、通常のアクセスと異なるということが携帯無線端末用ネットワーク１０１で判断することできる方法でも適用可能である。
【００６５】
さらに、本実施例では、図１に示すように、移動体１の外部にいる携帯無線端末３からの予約を受け付けやすいように、無線インタフェース部２１を外部に備え付ける場合、あるいは広告媒体２２３を外部に備え付ける場合にも適用可能である。
【００６６】
さらにまた、本実施例では、携帯無線端末３に対する本人確認要求を、編集可能なプレビュー、料金情報等の送信と同時、または編集可能なプレビュー、料金情報等の送信の後に送信することも可能である。
【００６７】
一方、本実施例では、視覚に訴えかける広告媒体２２３を処理部２２内に備えているが、視覚だけでなく、聴覚へのアピールを行いたい場合に、処理部２２の構成に広告媒体２２３のほかにスピーカを追加することも可能である。
【００６８】
この場合には、編集可能なプレビューの代わりに、音声や映像付きの音声を送信し、音声や映像付きの音声を携帯無線端末３を使用して録音、録画し、それを編集後のデータの代わりとして送信する。これによって、携帯無線端末３からの音声や映像付きの音声は広告媒体２２３及びスピーカから再生される。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は上記の電車やバス等の移動体のみならず、エレベータやケーブルカーのゴンドラ、船舶等、広告媒体が設置可能な移動体であれば、他の移動体にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態による広告媒体予約・課金システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による移動体内設置機器の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施例による携帯無線端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の一実施例による携帯無線端末における入力文字列を示す図である。
【図５】本発明の一実施例による広告媒体予約・課金システムの動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】従来の広告媒体予約・課金システムの課題を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  移動体
２  移動体内設置機器
３  携帯無線端末
２１  無線インタフェース部
２２  処理部
２３  ネットワークインタフェース部
３１  通信処理部
３２  無線通信部
３３  本人確認部
３４  接続先判断部
１００  ネットワーク
１０１  携帯無線端末用ネットワーク
１０２  利用者情報データベース
１０３  課金用ネットワーク
２２１  ＣＰＵ
２２２  記憶装置
２２３  広告媒体
【図１】
2005085053.tif 000003
【図２】
2005085053.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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