(57)【要約】【課題】感光材料を狭持し、その狭持した狭持手段を移動させて感光材料を水平に搬送する狭持搬送部７を備えた写真現像処理装置において、感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗Ｆ１が発生する。よって、狭持搬送部７より下流側において、この搬送抵抗Ｆ１を考慮していないと、搬送性に影響が出るという問題が生じる。【解決手段】上記搬送抵抗Ｆ１以上に下流側の搬送力を増加させる手段を備えたり、上記搬送抵抗Ｆ１を軽減する手段を備え、その軽減しされた搬送抵抗Ｆ１以上の搬送力を下流側に加算させたり、上記搬送抵抗Ｆ１以上に下流側で感光材料を搬送するために必要な必要搬送力を軽減させる手段を備えたりする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリントサイズに切断された感光材料の所定箇所を狭持可能な狭持手段で片方のみ狭持し、前記狭持手段を前記感光材料の搬送方向に沿って上流側の第１処理部から前記感光材料を受け取るための第１位置と、前記感光材料を下流側の第２処理部に引き渡すための第２位置の間で往復運動する狭持搬送部を備え、前記狭持搬送部は前記第２処理部に前記感光材料を引き渡し後に前記狭持を解除し、前記第１処理部側に前記狭持手段を移動させる動作方法をとる写真現像処理装置であって、
前記動作中、前記狭持手段と前記感光材料が擦れるために発生する前記搬送方向と逆向きの搬送抵抗を考慮し、前記第２処理部の搬送力が前記搬送抵抗以上に増加する手段を備えた事を特徴とする写真現像処理装置。
【請求項２】
前記第２処理部内で最上流側の搬送方法は、ローラ対を用いた搬送方法であって、
前記搬送力が前記搬送抵抗以上に増加する手段とは、前期ローラの圧着力を加算させる手段である事を特徴とする請求項１に記載の写真現像処理装置。
【請求項３】
前記第２処理部内で最上流側の搬送方法は、ローラ対を用いた搬送方法であって、
前記搬送力が前記搬送抵抗以上に増加する手段とは、前記ローラ対の１方または両方と前記感光材料との摩擦係数を大きくする手段である事を特徴とする請求項１または２に記載の写真現像処理装置。
【請求項４】
前記感光材料を前記第２処理部に引き渡した直後に前記感光材料の前記搬送方向が変わる場合において、
前記搬送力が前記搬送抵抗以上に増加する手段とは、前記第２処理部内で最上流側の搬送方法に、搬送ベルトを用いた手段である事を特徴とする請求項１または２に記載の写真現像処理装置。
【請求項５】
前記第２処理部内で最上流側の搬送方法は、複数のローラ対を用いた搬送方法であって、
前記狭持手段を前記第１処理部側に移動させるタイミングは、前記感光材料が前記複数のローラ対に噛みこんだ後である事を特徴とする請求項１から３いずれかに記載の写真現像処理装置。
【請求項６】
プリントサイズに切断された感光材料の所定箇所を狭持可能な狭持手段で片方のみ狭持し、前記狭持手段を前記感光材料の搬送方向に沿って上流側の第１処理部から前記感光材料を受け取るための第１位置と、前記感光材料を下流側の第２処理部に引き渡すための第２位置の間で往復運動する狭持搬送部を備え、前記狭持搬送部は前記第２処理部に前記感光材料を引き渡し後に前記狭持を解除し、前記第１処理部側に前記狭持手段を移動させる動作方法をとる写真現像処理装置であって、
前記動作中、前記狭持手段と前記感光材料が擦れるために発生する前記搬送方向と逆向きの搬送抵抗を軽減する手段を備えた事を特徴とする写真現像処理装置。
【請求項７】
前記搬送抵抗を軽減する手段とは、前記狭持手段内で前記感光材料と擦れる場所に回転可能なフリーローラを設け、前記感光材料は前記フリーローラを回転させながら前記第１処理部側に前記狭持手段が移動する手段である事を特徴とする請求項６に記載の写真現像処理装置。
【請求項８】
前記搬送抵抗を軽減する手段とは、前記第１処理部側に前記狭持手段を移動させる動作速度を、前記狭持手段と前記感光材料が擦っている時は擦っていない時よりも遅く制御する手段である事を特徴とする請求項６または７に記載の写真現像処理装置。
【請求項９】
プリントサイズに切断された感光材料の所定箇所を狭持可能な狭持手段で片方のみ狭持し、前記狭持手段を前記感光材料の搬送方向に沿って上流側の第１処理部から前記感光材料を受け取るための第１位置と、前記感光材料を下流側の第２処理部に引き渡すための第２位置の間で往復運動する狭持搬送部を備え、前記狭持搬送部は前記第２処理部に前記感光材料を引き渡し後に前記狭持を解除し、前記第１処理部側に前記狭持手段を移動させる動作方法をとり、前記第２処理部内で最上流側の搬送方法は、ローラ対を用いており、前記感光材料を前記第２処理部に引き渡した直後に前記感光材料の前記搬送方向が変わる写真現像処理装置であって、
前記動作中、前記狭持手段と前記感光材料が擦れるために発生する前記搬送方向と逆向きの搬送抵抗を考慮し、前記第２処理部内で前記感光材料を搬送するための必要搬送力を前記搬送抵抗以上に軽減する手段を備えた事を特徴とする写真現像処理装置。
【請求項１０】
前記感光材料の先端を前記第２処理部内に設けられたガイドの外周部に押し当てる方法で前記搬送方向を変える場合において、
前記必要搬送力を前記搬送抵抗以上に軽減する手段とは、前記ガイドと前記感光材料との摩擦係数を小さくする手段である事を特徴とする請求項９に記載の写真現像処理装置。
【請求項１１】
前記必要搬送力を前記搬送抵抗以上に軽減する手段とは、前記搬送方向が変わる場所に回転可能な回転ローラを設け、前記感光材料の先端が前記回転ローラと接触すると前記回転ローラが回転して前記搬送方向が変わる手段である事を特徴とする請求項９に記載の写真現像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光材料を搬送経路に沿って現像処理部へ搬送させて所定の処理を行う写真現像処理装置であって、特に感光材料の搬送力を加算する手段や、感光材料を搬送するための必要搬送力を軽減する手段を備えた写真現像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は写真現像処理装置の断面図である。通常、写真現像処理装置は感光材料に露光を行うプリンター部と、プリンター部から送られた感光材料に所定の処理を施す現像処理部から構成されている。
【０００３】
プリンター部における感光材料の搬送方法について、コストの低減や傷の防止のため、感光材料の先端を狭持し、その狭持した狭持手段を搬送方向に沿って上流側から感光材料を受け取るための第１位置と、感光材料を下流側に引き渡すための第２位置の間で往復運動させて感光材料を搬送する狭持搬送部を備えた写真現像処理装置が、例えば、特許第３４０７７８８号公報により開示されている。
【０００４】
写真処理現像装置では当然の事であるが、狭持搬送部より下流側においても、感光材料の搬送性に影響が出ない様、あらゆる搬送条件を考慮した結果を基に、搬送力が決められている。具体的には、搬送方向の変化の有無や、埃や感光材料から離脱した紙粉等による搬送力の低下等を考慮する事で、搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりする事なく、確実に搬送出来るように搬送力が決められている。
【特許文献１】特許第３４０７７８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、感光材料を狭持し、その狭持した狭持手段を移動させて感光材料を水平に搬送する狭持搬送部を備えた写真現像処理装置において、狭持手段は感光材料の先端のみしか狭持していないため、後端は感光材料の自重により狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態である。また、狭持手段は感光材料を下流側に引き渡し後すぐに、具体的には、感光材料が搬送され、後端が狭持手段と離れる前に、次の感光材料を搬送させるため上流側に移動を開始する。このように、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させると、感光材料と狭持手段が擦れて摩擦力が発生し、この摩擦力が原因で、感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生し、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出るという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、狭持搬送部により発生した搬送抵抗が、狭持搬送部より下流側における搬送力に影響を与えるという新しい知見に基づいてなされたものであり、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出るという問題が生じない写真現像処理装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる写真現像処理装置は、プリントサイズに切断された感光材料の所定箇所を狭持可能な狭持手段で片方のみ狭持し、前記狭持手段を前記感光材料の搬送方向に沿って上流側の第１処理部から前記感光材料を受け取るための第１位置と、前記感光材料を下流側の第２処理部に引き渡すための第２位置の間で往復運動する狭持搬送部を備え、前記狭持搬送部は前記第２処理部に前記感光材料を引き渡し後に前記狭持を解除し、前記第１処理部側に前記狭持手段を移動させる動作方法をとる写真現像処理装置であって、前記動作中、前記狭持手段と前記感光材料が擦れるために発生する前記搬送方向と逆向きの搬送抵抗を考慮し、前記第２処理部の搬送力が前記搬送抵抗以上に増加する手段を備えた事を特徴としている。
【０００８】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生しても、この搬送抵抗以上に下流側の搬送力を増加させておけば、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【０００９】
また、請求項２にかかる写真現像処理装置は、請求項１にかかるものにおいて、前記第２処理部内で最上流側の搬送方法は、ローラ対を用いた搬送方法であって、前記搬送力が前記搬送抵抗以上に増加する手段とは、前期ローラの圧着力を加算させる手段である事を特徴としている。
【００１０】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生しても、この搬送抵抗以上に下流側の搬送力が増加するように下流側の圧着ローラの圧着力を加算させておけば、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【００１１】
また、請求項３にかかる写真現像処理装置は、請求項１または２にかかるものにおいて、前記第２処理部内で最上流側の搬送方法は、ローラ対を用いた搬送方法であって、前記搬送力が前記搬送抵抗以上に増加する手段とは、前記ローラ対の１方または両方と前記感光材料との摩擦係数を大きくする手段である事を特徴としている。
【００１２】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生しても、この搬送抵抗以上に下流側の搬送力が増加するように下流側の圧着ローラの１方または両方の摩擦係数を大きくしておけば、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【００１３】
また、請求項４にかかる写真現像処理装置は、請求項１または２にかかるものにおいて、前記感光材料を前記第２処理部に引き渡した直後に前記感光材料の前記搬送方向が変わる場合において、前記搬送力が前記搬送抵抗以上に増加する手段とは、前記第２処理部内で最上流側の搬送方法に、搬送ベルトを用いた手段である事を特徴としている。
【００１４】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生する。一方、感光材料を搬送させるために搬送ベルトを用いた場合、感光材料には搬送ベルトの弾性力により圧着力が加算される作用があるので、下流側の搬送力はこの搬送抵抗以上に増加し、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【００１５】
また、請求項５にかかる写真現像処理装置は、請求項１から３にかかるものにおいて、前記第２処理部内で最上流側の搬送方法は、複数のローラ対を用いた搬送方法であって、前記狭持手段を前記第１処理部側に移動させるタイミングは、前記感光材料が前記複数のローラ対に噛みこんだ後である事を特徴としている。
【００１６】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生しても、下流側の搬送力は複数のローラ対の合計値になるので、下流側の搬送力はこの搬送抵抗以上に増加し、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【００１７】
また、請求項６にかかる写真現像処理装置は、プリントサイズに切断された感光材料の所定箇所を狭持可能な狭持手段で片方のみ狭持し、前記狭持手段を前記感光材料の搬送方向に沿って上流側の第１処理部から前記感光材料を受け取るための第１位置と、前記感光材料を下流側の第２処理部に引き渡すための第２位置の間で往復運動する狭持搬送部を備え、前記狭持搬送部は前記第２処理部に前記感光材料を引き渡し後に前記狭持を解除し、前記第１処理部側に前記狭持手段を移動させる動作方法をとる写真現像処理装置であって、前記動作中、前記狭持手段と前記感光材料が擦れるために発生する前記搬送方向と逆向きの搬送抵抗を軽減する手段を備えた事を特徴としている。
【００１８】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに発生する搬送抵抗を軽減する手段が備えられているため、その軽減された搬送抵抗以上の搬送力を下流側に加算しておけば、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【００１９】
また、請求項7にかかる写真現像処理装置は、請求項６にかかるものにおいて、前記搬送抵抗を軽減する手段とは、前記狭持手段内で前記感光材料と擦れる場所に回転可能なフリーローラを設け、前記感光材料は前記フリーローラを回転させながら前記第１処理部側に前記狭持手段が移動する手段である事を特徴としている。
【００２０】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生するが、その搬送抵抗はフリーローラを回転させるだけの力であるため、搬送抵抗を軽減する事が出来る。その軽減された搬送抵抗以上の搬送力を下流側に加算しておけば、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【００２１】
また、請求項8にかかる写真現像処理装置は、請求項６または７にかかるものにおいて、前記搬送抵抗を軽減する手段とは、前記第１処理部側に前記狭持手段を移動させる動作速度を、前記狭持手段と前記感光材料が擦っている時は擦っていない時よりも遅く制御する手段である事を特徴としている。
【００２２】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生するが、狭持手段の移動速度を遅くする事で搬送抵抗を軽減する事が出来る。その軽減された搬送抵抗以上の搬送力を下流側に加算しておけば、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【００２３】
また、請求項９にかかる写真現像処理装置は、プリントサイズに切断された感光材料の所定箇所を狭持可能な狭持手段で片方のみ狭持し、前記狭持手段を前記感光材料の搬送方向に沿って上流側の第１処理部から前記感光材料を受け取るための第１位置と、前記感光材料を下流側の第２処理部に引き渡すための第２位置の間で往復運動する狭持搬送部を備え、前記狭持搬送部は前記第２処理部に前記感光材料を引き渡し後に前記狭持を解除し、前記第１処理部側に前記狭持手段を移動させる動作方法をとり、前記第２処理部内で最上流側の搬送方法は、ローラ対を用いており、前記感光材料を前記第２処理部に引き渡した直後に前記感光材料の前記搬送方向が変わる写真現像処理装置であって、前記動作中、前記狭持手段と前記感光材料が擦れるために発生する前記搬送方向と逆向きの搬送抵抗を考慮し、前記第２処理部内で前記感光材料を搬送するための必要搬送力を前記搬送抵抗以上に軽減する手段を備えた事を特徴としている。
【００２４】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生するが、この搬送抵抗以上に、下流側で感光材料の搬送方向を変えながら感光材料を搬送するための必要搬送力を軽減しておけば、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【００２５】
また、請求項１０にかかる写真現像処理装置は、請求項９にかかるものにおいて、前記感光材料の先端を前記第２処理部内に設けられたガイドの外周部に押し当てる方法で前記搬送方向を変える場合において、前記必要搬送力を前記搬送抵抗以上に軽減する手段とは、前記ガイドと前記感光材料との摩擦係数を小さくする手段である事を特徴としている。
【００２６】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生するが、この搬送抵抗以上に、感光材料の先端がガイドに接触し搬送方向が変わる時に必要な必要搬送力を、ガイドと感光材料との摩擦係数を小さくし、感光材料の先端を滑りやすくする事で軽減しておけば、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【００２７】
また、請求項１１にかかる写真現像処理装置は、請求項９にかかるものにおいて、前記必要搬送力を前記搬送抵抗以上に軽減する手段とは、前記搬送方向が変わる場所に回転可能な回転ローラを設け、前記感光材料の先端が前記回転ローラと接触すると前記回転ローラが回転して前記搬送方向が変わる手段である事を特徴としている。
【００２８】
本発明によれば、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生するが、この搬送抵抗以上に、感光材料の先端の搬送方向が変わる時に必要な必要搬送力を、感光材料の先端が回転ローラを回転させる事で軽減しておけば、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【発明の効果】
【００２９】
以上のように、感光材料の後端が狭持手段内のペーパーガイド面より下方に垂れ下がった状態で狭持手段を上流側に移動させる時、感光材料と狭持手段との間の摩擦力により感光材料には搬送方向とは逆向きに搬送抵抗が発生する。この搬送抵抗以上に下流側の搬送力を増加させる手段を備えたり、この搬送抵抗を軽減する手段を備え、その軽減しされた搬送抵抗以上の搬送力を下流側に加算させたり、この搬送抵抗以上に下流側で感光材料を搬送するために必要な必要搬送力を軽減させる手段を備えたりする事で、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事はない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図1は写真現像処理装置の断面図である。マガジン1ａ、１ｂ内にセットされた感光材料のロール１４ａ、１４ｂが搬送経路２に沿ってアドバンスローラ１５で送り出され、カッター3で各コマ長さにカットされた後、露光ユニット4へ送られる。露光ユニット4では、露光エンジン５を用いて感光材料に画像を露光する。露光はレーザー光を用いて行い、露光エンジン５を固定した状態で感光材料を一定速度で搬送させながら行う。露光後、搬送装置１６によってプリンター部２７から次の現像処理部１０へ送られる。搬送装置１６は、第１処理部6と狭持搬送部７と第２処理部8と第３処理部９で構成されている。現像処理部１０は、タンク１１内を仕切り板１７によりいくつかの区画に仕切られており、各区画内には写真処理液１３が充填されている。また、各区画内には複数のローラ対を水平に支持したラック１２が備えられている。
【００３１】
図２、図３を用いて狭持搬送部7について説明する。狭持搬送部7は図３の搬送経路２を対称軸として２つの狭持部１８ａ、１８ｂを備える。狭持搬送部７内には、狭持部搬送モータ１９ａ、１９ｂと狭持部歯付ベルト２０ａ、２０ｂと、狭持部１８ａ、１８ｂと狭持部歯付ベルト２０ａ、２０ｂを繋ぐ連結ブロック２１と搬送用直動ベアリング２２ａ、２２ｂを備え、狭持部搬送モータ１９ａ、１９ｂを回転させると、狭持部１８ａ、１８ｂを第１処理部６側と第２処理部８側の間を別々に移動させる事が出来る。
【００３２】
また同様に、狭持部１８ａ、１８ｂ内には、振分モータ２３ａ、２３ｂと振分部歯付ベルト２４ａ、２４ｂと、狭持振分部２５ａ、２５ｂと振分部歯付ベルト２４ａ、２４ｂを繋ぐ連結ブロック（図示せず）と振分用直動ベアリング２６ａ、２６ｂを備え、振分モータ２３ａ、２３ｂを回転させると、狭持振分部２５ａ、２５ｂを図３の搬送経路２に対して垂直方向に移動させる事が出来る。
【００３３】
さらに、図４を用いて、狭持振分部２５ａ、２５ｂについて説明する。狭持振分部２５ａ、２５ｂ内には、１対の狭持ローラ３０ａ、３０ｂを有し、狭持ローラ３０ａ内に搬送経路２の搬送方向に回転可能で逆方向にはロックして回転不可能となる方向にワンウェイクラッチ（図示せず）を圧入している。一方、狭持ローラ３０ｂはネジリバネ（図示せず）を用いて、狭持ローラ３０ａに圧着しているが、圧着解除機構により圧着解除が可能である。圧着解除機構とは圧着解除モータ３２（図2）に直結している圧着解除カム３１が回転すると、圧着解除アーム３３を通じて狭持ローラシャフト３４の両端を圧着解除方向に押し下げる事で圧着解除を行う機構である。また、後述する理由により、シート状にカットされた感光材料と接触する位置に回転可能なフリーローラとしてのコロ３５を設けて、感光材料を第２処理部８に搬送する時に感光材料とペーパーガイド３６ｂとの接触を防止している。
【００３４】
次に図２、図３、図４を用いて、感光材料を第１処理部6から第2処理部８に搬送する過程における動作について説明する。狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６から感光材料を受け取る第１位置としての受取位置Ｓの位置は、狭持部１８ａ、１８ｂにある遮光板２８でセンサー２９ａ、２９ｂの光軸を遮光させる事で位置制御している。また、第２位置としての引き渡し位置Ｔは、受取位置Ｓより第２処理部8側に例えば３１１ｍｍ分、移動した位置である。狭持部１８ａ、１８ｂは、感光材料を搬送する過程で、受取位置Ｓと引き渡し位置Ｔの間を往復運動する。
【００３５】
また、連続処理中において、搬送方向側の長さが２５６ｍｍ以下であり、他方の長さが１５２ｍｍ以下である感光材料を搬送する時は、狭持振分部２５ａ、２５ｂを図３の搬送経路２に対して垂直方向に８３．５ｍｍ分、それぞれ適時の方向に移動させる事で、連続処理する２枚の感光材料を並列して第２処理部8に引き渡す事が出来る。これは、写真現像処理装置の処理能力を向上させるためである。
【００３６】
さらに、狭持部１８ａ、１８ｂの動作について詳細に説明する。受取位置Ｓでは、狭持ローラ３０ｂは圧着解除の状態で感光材料の受取のために待機する。第１処理部6側から搬送されてくる感光材料の先端がペーパーガイド３６ａ、３６ｂより若干飛び出した時、例えば４ｍｍ飛び出した時、その感光材料が小さければ、具体的には、その感光材料の露光が終了している程の大きさであれば、狭持ローラ３０ｂが圧着を開始する。圧着が完了後、狭持部１８ａ、１８ｂは高速で、例えば４００mm/sで第２処理部８側に移動する。一方、第１処理部6側から搬送されてくる感光材料の先端がペーパーガイド３６ａ、３６ｂより若干飛び出した時、例えば４ｍｍ飛び出した時、その感光材料が大きければ、具体的には、その感光材料の露光が終了していない程の大きさであれば、狭持部１８ａ、１８ｂは露光ユニット４の感光材料の搬送速度より若干遅い速度で第２処理部８側に移動を開始する。露光終了後に狭持ローラ３０ｂが圧着を開始し、圧着が完了後、高速で、例えば４００mm/sで第２処理部８側に移動する。
【００３７】
このように２種類の搬送方法を持つ理由は、露光ユニット4での感光材料の搬送速度が変化する事による露光ムラの発生を防止するためである。つまり、狭持ローラ３０ｂが圧着した時、感光材料は狭持ローラ３０ｂにより衝撃や負荷を与えられ、搬送速度が若干変化する。この搬送速度の変化が露光ムラを発生させるので、露光中に圧着しないようにして、露光ムラを防止している。
【００３８】
狭持部１８ａ、１８ｂの搬送途中において、狭持部１８ａ、１８ｂは感光材料の先端部しか狭持していないため、後端は自重により狭持手段内のペーパーガイド３６ｂ面より下方に垂れ下がった状態である。よって、搬送途中において感光材料が狭持搬送部７を構成する部品に擦ってしまい感光材料に傷が発生するため、感光材料と擦る位置にフッ素樹脂加工を表面処理に施し、その後バフ加工を行った傷防止板３８を設け、傷の発生を防止している。
【００３９】
狭持部１８ａ、１８ｂが感光材料を第２処理部８に受け渡し後は、狭持部１８ａ、１８ｂは次の感光材料を搬送するため、狭持ローラ３０ｂの圧着解除を行い、第１処理部６側に移動する。また、前述したように感光材料の後端は狭持手段内のペーパーガイド３６ｂ面より下方に垂れ下がった状態であるため、感光材料は狭持部１８ａ、１８ｂ内の部品と接触するが、前述したように、感光材料と接触する位置に回転可能なコロ３５を備え、ペーパーガイド３６ｂと接触しないようにしておく。この作用は以下の通りである。狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動する時、感光材料の後端は狭持手段内のペーパーガイド３６ｂ面より下方に垂れ下がっているため、感光材料とペーパーガイド３６ｂが擦れ、これは、感光材料に加わる搬送抵抗としての搬送方向と逆向きに引っ張られる力Ｆ１の大きさを決める一因である。そこで、感光材料と接触する位置に回転可能なコロ３５を備えると、力Ｆ１はコロ３５を回転させる力しか発生せず、力Ｆ１を軽減させる作用がある。
【００４０】
また、狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動する時の速度を変化させる。具体的には力Ｆ１が発生している間、つまり、感光材料がコロ３５と接している間は低速で行い、感光材料がコロ３５から外れた後は高速に変速する。この作用は以下の通りである。前述のように、狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動する時、感光材料の後端は狭持手段内のペーパーガイド３６ｂ面より下方に垂れ下がっているため、感光材料をペーパーガイド３６ｂ面より上方に押し上げなければならない。その時に要する力も力Ｆ１の大きさを決める一因である。そこで、感光材料をゆっくり押し上げると、具体的には、狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動する時の速度を低速にすると、力Ｆ１をさらに軽減させる作用がある。感光材料がコロ３５から外れた後は高速に変速する理由は、狭持部１８ａ、１８ｂを第１処理部６側により高速で移動させると、次の感光材料をより早く搬送させる事が出来るため、つまり、写真現像処理装置の処理能力を向上させるためである。
【００４１】
また、狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動を開始するタイミングは、複数のローラ対で感光材料を搬送するようになってから行う。具体的には、感光材料の先端がターンローラ３９ａ、３９ｂ、３９ｃに噛み込んだ後に、狭持部１８ａ、１８ｂが移動を開始する。この作用は以下の通りである。前述のように、狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動する時、感光材料の後端は狭持手段内のペーパーガイド３６ｂ面より下方に垂れ下がっているため、感光材料は力Ｆ１の大きさで搬送方向と逆向きに引っ張られる。１対のローラだけ搬送している時に、狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動を開始させると、この力Ｆ１により、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る。そこで、狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動を開始するタイミングを複数のローラ対で感光材料を搬送するようになってから行うと、搬送力は複数のローラ対の合計値になるので、たとえ力Ｆ１が発生しても、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事を防止するという作用がある。
【００４２】
次に図２、図３を用いて、コシ折リアームユニット４０ａ、４０ｂについて説明する。コシ折リアームユニット４０ａ、４０ｂは、コシ折リアーム４１ａ、４１ｂと回転シャフト４２ａ、４２ｂとバネ鋼を材料とするバネ板４３ａ、４３ａと回転コロ４４ａ、４４ｂから成り、プリントサイズが大きい時、感光材料のループ（図示せず）を所定の方向に形成する。ループ（図示せず）を形成する理由は、感光材料の先端が現像処理部１０に入った時、現像処理部１０の振動が感光材料を振動させ、その振動は感光材料の搬送速度を若干変化させるが、もし、その感光材料が露光中であれば、露光ムラの発生につながるため、狭持搬送部7内にループ（図示せず）を形成し、露光終了位置から現像処理部１０の入口までに写真現像処理装置が処理出来るすべての感光材料が収まるようにして、露光ムラの発生を防止するためである。ループ（図示せず）を所定の方向に発生させる方法とは、回転コロ４４ａ、４４ｂを感光材料の上側から感光材料を押さえる方法である。具体的には、回転シャフト４２ａ、４２ｂの両端の軸をペーパーガイド３６ａが受けており、コシ折リアームユニット４０ａ、４０ｂは回転可能な構成をとっている。狭持部１８ａ、１８ｂが受取位置Ｓから引き渡し位置Ｔに移動する過程で、コシ折リアーム４１ａ、４１ｂは、コシ折リアーム板４５と干渉し、コシ折リアーム４１ａ、４１ｂは図２の左側方向に回転する。コシ折アーム４１ａ、４１ｂが回転すると、回転コロ４４ａ、４４ｂは図２の搬送経路２を横切る位置に設けられており、回転コロ４４ａ、４４ｂが感光材料を上側から下側に押さえる事になり、この力を利用してループ（図示せず）を所定の方向に発生させる。
【００４３】
第２処理部８について説明する。ターンローラ３９aと同軸にタイミングプーリ４７が取付られており、伝達ベルト４８を通じて第２処理部搬送モータ４６の回転が伝導される構成をとる。感光材料はローラ対を用いて搬送し、第３処理部９に引き渡す。第２処理部８内のターンローラ３９ｂ、３９ｃの表面にグリッド加工を施し、ターンローラ３９ｂ、３９ｃの表面と感光材料との間の摩擦係数を向上させて搬送力を大きくしている。この作用は以下の通りである。前述のように、狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動する時、感光材料の後端は狭持手段内のペーパーガイド３６ｂ面より下方に垂れ下がっているため、感光材料は力Ｆ１の大きさで搬送方向と逆向きに引っ張られる。そこで、ターンローラ３９ｂ、３９ｃの表面にグリッド加工を施し、ターンローラ３９ｂ、３９ｃと感光材料との間の摩擦係数を向上させて力Ｆ１以上に搬送力を大きくする事で、たとえ力Ｆ１が発生しても、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事を防止するという作用がある。
【００４４】
次に、図5を用いて詳細を説明する。第２処理部８内において搬送経路２ａの方向は搬送経路２ｂの方向に変化する。搬送経路２ａ、２ｂが接線になる位置にターンローラ３９ａを配置している。また、ターンローラ３９ａの中心とターンローラ３９ｂの中心を結ぶ線が搬送経路２ａに対して垂直になる位置にターンローラ３９ｂを配置している。その理由は、上記位置にターンローラ３９ｂを配置しないと、狭持部１８ａ、１８ｂから引き渡された感光材料の先端部がターンローラ３９ａ、３９ｂと当り、感光材料に折れやメクレが発生するためである。同様に、ターンローラ３９ａの中心とターンローラ３９ｃの中心を結ぶ線が搬送経路２ｂに対して垂直になる位置にターンローラ３９ｃを配置している。その理由は、上記位置にターンローラ３９ｂを配置しないと、搬送経路の方向が変化した後、搬送経路方向に感光材料が押し出されず、感光材料の先端が、第２処理部を構成する部品（図示せず）と接触し、感光材料に折れやメクレが発生するためである。
【００４５】
上記の位置に配置しているターンローラシャフト４９ｂ、４９ｃの両端を圧着ホルダー５０が保持している。圧着ホルダー５０の上方には案内ピン５２が備えられており、案内ピン５２は圧着バネ５３の案内棒の役割を果たしている。この圧着バネ５３の目的は、ターンローラ３９ｂ、３９ｃをターンローラ３９ａ側に圧着させ搬送力を発生させる事である。ところで、感光材料がターンローラ３９ａ、３９ｂ、３９ｃに噛むと圧着ホルダーユニット５６は感光材料の厚み分移動するが、繰り返し移動による案内ピン５２と圧着フレーム５４との間の磨耗を防止するため、圧着フレーム５４に、樹脂製の軸受５５を圧入している。感光材料を処理するに伴い、埃や感光材料の紙粉等が、ターンローラ３９ａ、３９ｂ、３９ｃやターンガイド５１に付着し、搬送力が低下するため、一定期間間隔でメンテナンスをする必要がある。メンテナンス性向上のため、圧着ユニット５８の取付けや、取外しが容易になるように構成している。
【００４６】
感光材料が搬送方向を変える時、感光材料の先端はターンガイド５１に押し付けて搬送方向を変化させているため、感光材料には搬送方向と逆向きに押し返される力Ｆ２が発生する。よって、感光材料を搬送させるために必要な必要搬送力に力Ｆ２が加算され、この力Ｆ２を軽減するために感光材料とターンガイド５１との摩擦係数を小さくしている。具体的には、ターンガイド５１の材質内にフッ素樹脂を含ませたり、ターンガイドの表面をフッ素樹脂でコーティングして、表面を滑りやすくし、力Ｆ２を軽減させている。この作用は以下の通りである。前述のように、狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動する時、感光材料の後端は狭持手段内のペーパーガイド３６ｂ面より下方に垂れ下がっているため、感光材料は力Ｆ１の大きさで搬送方向と逆向きに引っ張られる。そこで、感光材料とターンガイド５１との摩擦係数を小さくして搬送方向と逆向きに押し返される力Ｆ２を力Ｆ１以上に軽減する事で、たとえ力Ｆ１が発生しても、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事を防止するという作用がある。また、ターンガイド５１の外形は、感光材料がターンガイド５１に入射する入射角が出来る限り９０°により近づくような形状にする。これは、力Ｆ２をさらに軽減させる作用がある。
【００４７】
また、圧着バネ５３の圧着力について、搬送力が増加するように、圧着力を強めている。この作用は以下の通りである。前述のように、狭持部１８ａ、１８ｂが第１処理部６側に移動する時、感光材料の後端は狭持手段内のペーパーガイド３６ｂ面より下方に垂れ下がっているため、感光材料はさらに力Ｆ１の大きさで搬送方向と逆向きに引っ張られる。そこで、力Ｆ１以上の搬送力が発生するように圧着バネ５３の圧着力を加算していると、たとえ力Ｆ１が発生しても、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事を防止するという作用がある。
【００４８】
さらに好適な実施例は、図6のように、圧着ユニット５８内に回転可能な回転ローラ５９を有する事である。この作用は以下の通りである。前述のように、第２処理部8で感光材料が搬送方向を変える時、感光材料の先端はターンガイド５０に押し付けられて搬送方向を変化させる。そこで、感光材料との接触部に回転ローラ５９を備える事で、感光材料が搬送方向を変える時、力Ｆ２は回転ローラ５９を回転させる力となり、力Ｆ２は軽減される。よって、第２処理部8内で感光材料を搬送するための必要搬送力が軽減され、たとえ力Ｆ１が発生しても、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事を防止するという作用がある。
【００４９】
さらに好適な実施例は、図７のように、ターンローラ３９ｂ、３９ｃの間に搬送ベルト６０を設ける事である。この作用は以下の通りである。この圧着ユニット５８を第２搬送部に取付ると、搬送ベルト６０はターンローラ３９ａの外周の一部を包み込み状態になるため、搬送ベルト６０の弾性力により、ターンローラ３９ａ側に力が発生する。よって、圧着力が加算される事になり、搬送力が加算されるため、たとえ力Ｆ１が発生しても、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事を防止するという作用がある。
【００５０】
さらに、以下の作用も発生する。搬送ベルト６０を設けると、感光材料は搬送ベルト６０とターンローラ３９ａの間に挟まれた状態で搬送されるため、感光材料の搬送方向を変える時に発生していた力Ｆ２の発生がなくなる。よって、第２処理部8内で感光材料を搬送するための必要搬送力が軽減され、たとえ力Ｆ１が発生しても、感光材料が搬送出来なくなったり、感光材料が蛇行したりして、搬送性に影響が出る事を防止するという作用がある。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係る写真現像処理装置の概略を示す図である。
【図２】本発明に係る狭持搬送部の正面図である。
【図３】本発明に係る狭持搬送部の上面図である。
【図４】図３中のＢ-Ｂ断面図である。
【図５】図３中のA-A断面図である。
【図６】圧着ユニットを示す斜視図である。
【図７】圧着ユニットを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５２】
６  第１処理部
７  狭持搬送部
８  第2処理部
１８ａ、１８ｂ  狭持部
５８  圧着ユニット
Ｓ  受取位置
Ｔ  引き渡し位置
Ｆ１  狭持手段により、感光材料が搬送方向と逆向きに引っ張られる力
Ｆ２  感光材料が搬送方向を変える時、感光材料が搬送方向と逆向きに押し返される力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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