(57)【要約】【課題】複数の管理ビルに設置された、クライアントとデータサーバとのコンピュータネットワークを構成し、ビルの各種設備機器に関する日常の作業点検データ等の情報をデータベースに蓄積し、そのデータを生かして設備の保守管理を行うベースとする。【解決手段】作業計画データ入力手段と、点検作業の年度計画乃至月間計画等を立案する作業計画立案手段と、日々の点検作業指示を出力する出力手段と、作業点検データを入力する入力手段と、前記作業点検データ等の設備情報を前記コンピュータの記憶領域に蓄積するデータ蓄積手段と、前記制御手段が前記蓄積データ中から管理用データを選択抽出するデータ抽出手段と、クライアントとデータサーバとの間で通信するための通信手段と、を備え、管理ビル中の拠点ビル及び報告先に前記管理用データを報告し、常駐管理ビルと巡回管理ビルが混在する場合や群監視システムと連結することも可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の管理ビルに設置された、所定の制御手段を備えたクライアントとデータサーバとのコンピュータネットワークを介してビル管理に関する所定の処理を行うビルの保守管理システムにおいて、設備機器、点検項目、点検周期等の作業計画データを入力するデータ入力手段と、前記制御手段が前記作業計画データに基づいて点検作業の年度計画乃至月間計画等を立案する作業計画立案手段と、前記の作業計画に基づいて日々の点検作業指示を出力する出力手段と、各管理ビル内に設置された各種機器の作業点検データを入力するデータ入力手段と、前記作業点検データ等の設備情報を前記コンピュータの記憶領域に蓄積するデータ蓄積手段と、前記制御手段が前記蓄積データ中から管理用データを選択抽出するデータ抽出手段と、前記各種データ乃至情報をクライアントとデータサーバとの間で通信するための通信手段と、を備えたことを特徴とするビルの保守管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のビルの保守管理システムにおいて、複数の管理ビルに設置されたクライアントとビル管理情報の報告先に設置されたクライアントとデータサーバとによってコンピュータネットワークが構成され、複数の管理ビルに設置されたそれぞれのクライアント並びに前記複数の管理ビル中の拠点ビル及びビル管理情報の報告先に設置されたクライアントを識別可能に記憶する記憶手段と、前記データサーバと前記拠点ビル及び管理情報の報告先に設置されたクライアントとの間で前記管理用データを通信するための通信手段と、を備えたことを特徴とするビルの保守管理システム。
【請求項３】
請求項２記載のネットワークにおいて、前記拠点ビルを含む複数の管理ビルのクライアントとデータサーバが統合サービスデジタル通信網（ＩＳＤＮ）回線を介して接続されてなるとともに、前記管理ビル以外の報告先に設置されたクライアントとデータサーバとがインターネットを介して接続されてなることを特徴とするビルの保守管理システム。
【請求項４】
請求項１記載のビルの保守管理システムにおいて、前記管理ビルは、点検作業者が常駐する常駐管理ビルと点検作業者が管理ビルを巡回する巡回管理ビルとから構成されてなり、前記常駐管理ビルはビル毎にクライアントコンピュータを備える一方、巡回管理ビル自体はクライアントコンピュータを備えずに、前記拠点ビルに備えられたクライアントコンピュータがその拠点ビルに属する全巡回管理ビルの前記所定の処理を一括して行うものとし、前記制御手段が、入力された作業点検データが何れの巡回管理ビルに属するものかを判別する手段を備えたことを特徴とするビルの保守管理システム。
【請求項５】
請求項１記載のビルの保守管理システムにおいて、前記複数の管理ビルに設置された設備機器の運転履歴データ、運転電流値等の設備計測情報を前記複数の管理ビルに設けられた計測機器と群監視サーバとのネットワークを介して管理する群監視システムが構築されてなり、前記群監視サーバと前記データサーバがインターフェースを介してデータを送受信する送受信手段と、保守管理システムにおける制御手段によって一括して制御処理する手段と、を備えたことを特徴とするビルの保守管理システム。
【請求項６】
請求項１記載のビルの保守管理システムにおいて、前記日々の作業点検データを入力する入力手段として、携帯情報端末（PDA；Personal Digital Assistants）を備えたことを特徴とするビルの保守管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィスビル、商業ビル、工場、ホテルや病院等の建物の各種設備機器に関する日常の作業点検データをデータベースに蓄積し、そのデータを生かして設備の保守管理を行うベースとなるビルの保守管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、遠隔地にある複数の建物内に設置された設備機器を通信ネットワークを介して遠隔から監視するシステムは公知である（特許文献１〜４参照）。一方、ビル管理を業とするビル管理業者は、複数の管理対象ビル（以下「管理ビル」と略称する）にそれぞれ点検作業員を常駐させ、或いは巡回させて管理ビルの設備の点検を行い、管理ビルの設備機器の発動停止並びに制御、その他の管理に関する業務を管理ビルごとに行っているのが現状である。そして、従来のビル管理システムでは、管理ビルごとに独自に保守点検作業計画を立案し、その作業計画に基づいて独自に点検作業を行い、ビルのオーナーやユーザーに点検作業の報告を行っているのが現状である。
【特許文献１】特開２００３−２９９１６１号公報
【特許文献２】特開平１１−３１２１９４号公報
【特許文献３】特開平１１−１６７５９３号公報
【特許文献４】特開平１０−６３７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前記のような従来のシステムでは、管理ビルごとに独自に点検作業計画を立案し独自に点検作業を行うので、ビル相互間に類似の設備機器があってもその情報が分からず、同じような計画立案の作業をビルごとに重複して行う無駄を生じるばかりでなく、点検作業員の効率的な配置ができない等の不合理を生じる。その上、点検作業の基準がビルごとに異なるので、点検作業の結果得られたデータ乃至情報が共通の尺度で把握できないことから、点検作業の報告を受け取ったビル管理者、オーナー、その他のユーザー等は、単に報告されたデータに目を通すにとどまり、データを分析して事故発生を未然に防止し、エネルギーの有効利用を図る等の効率的なデータの活用ができない点で問題があった。
【０００４】
本願発明者は、ビルにおける基本的主要設備は各ビル間で大きな違いはなく、多くのビル区分に対して同一システムで対応できることを知見し、このように統一的な仕組みを利用したビル管理の観点から本システムを考えたものであって、本発明の目的は、前記の問題点を解決するものとして、従来個々の管理ビルで独自に立案していた点検作業計画を作業計画データに基づいて自動作成し、作業点検データ、その他の情報を共通の管理項目と共通の管理基準のもとで一元管理することによって、これらのデータや情報を有効活用することが可能なビルの保守管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために、本発明は、複数の管理ビルに設置された、所定の制御手段を備えたクライアントとデータサーバとのコンピュータネットワークを介してビル管理に関する所定の処理を行うビルの保守管理システムにおいて、設備機器、点検項目、点検周期等の作業計画データを入力するデータ入力手段と、前記制御手段が前記作業計画データに基づいて点検作業の年度計画乃至月間計画等を立案する作業計画立案手段と、前記の作業計画に基づいて日々の点検作業指示を出力する出力手段と、各管理ビル内に設置された各種機器の作業点検データを入力する入力手段と、前記作業点検データ等の設備情報を前記コンピュータの記憶領域に蓄積するデータ蓄積手段と、前記制御手段が前記蓄積データ中から管理用データを選択抽出するデータ抽出手段と、前記各種データ乃至情報をクライアントとデータサーバとの間で通信するための通信手段と、を備えたことを特徴とするビルの保守管理システムとする（請求項１）。
【０００６】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、前記のビルの保守管理システムにおいて、複数の管理ビルに設置されたクライアントとビル管理情報の報告先に設置されたクライアントとデータサーバとによってコンピュータネットワークが構成され、複数の管理ビルに設置されたそれぞれのクライアント並びに前記複数の管理ビル中の拠点ビル及びビル管理情報の報告先に設置されたクライアントを識別可能に記憶する記憶手段と、前記データサーバと前記拠点ビル及び管理情報の報告先に設置されたクライアントとの間で前記管理用データを通信するための通信手段と、を備えたことを特徴とするビルの保守管理システムとすることが好ましい（請求項２）。
【０００７】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、前記のネットワークにおいて、前記拠点ビルを含む複数の管理ビルのクライアントとデータサーバが統合サービスデジタル通信網（ＩＳＤＮ）回線を介して接続されてなるとともに、前記管理ビル以外の報告先に設置されたクライアントとデータサーバとがインターネットを介して接続されてなることを特徴とするビルの保守管理システムとすることが好ましい（請求項３）。
【０００８】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、前記のビルの保守管理システムにおいて、前記管理ビルは、点検作業者が常駐する常駐管理ビルと点検作業者が管理ビルを巡回する巡回管理ビルとから構成されてなり、前記常駐管理ビルはビル毎にクライアントコンピュータを備える一方、巡回管理ビル自体はクライアントコンピュータを備えずに、前記拠点ビルに備えられたクライアントコンピュータがその拠点ビルに属する全巡回管理ビルの前記所定の処理を一括して行うものとし、前記制御手段が、入力された作業点検データが何れの巡回管理ビルに属するものかを判別する手段を備えたことを特徴とするビルの保守管理システムとすることが好ましい（請求項４）。
【０００９】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、前記のビルの保守管理システムにおいて、前記複数の管理ビルに設置された設備機器の運転履歴データ、運転電流値等の設備計測情報を前記複数の管理ビルに設けられた計測機器と群監視サーバとのネットワークを介して管理する群監視システムが構築されてなり、前記群監視サーバと前記データサーバがインターフェースを介してデータを送受信する送受信手段と、保守管理システムにおける制御手段によって一括して制御処理する手段と、を備えたことを特徴とするビルの保守管理システムとすることが好ましい（請求項５）。
【００１０】
また、前記の課題を解決するために、本発明は、前記のビルの保守管理システムにおいて、前記日々の作業点検データを入力する入力手段として、携帯情報端末（PDA；Personal Digital Assistants）を備えたことを特徴とするビルの保守管理システムとすることが好ましい（請求項６）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のビルの保守管理システムは、前記のように管理ビルの点検作業計画を一括して立案するので、計画立案の作業をビルごとに重複して行う無駄な手間が省け、管理ビル相互間で点検作業員の効率的な配置が可能となる。また、作業点検データ、その他の情報を共通の管理項目と共通の管理基準のもとで一元管理することによって、管理ビルの設備機器のデータやその他の情報を横並びに比較することができ、各管理ビルの設備機器の特性をより正確に把握できる。これらの日々の点検作業データの中から、異常データやその他の管理に不可欠な情報を管理用データとして選択抽出してビル管理者等に報告することによって、より効率的で無駄のないビル管理ができる。本発明のビルの保守管理システムによって、点検作業員が常駐する常駐管理ビルと点検作業員が巡回する巡回管理ビルが混在する場合にも適用が可能でありシステムの効率化が図られる。更に、前記ビルの保守管理システムに群監視システムのデータを取り込むことによって、点検データによる定性的情報と計測データによる定量的情報の両面から把握することによってビル管理のより効率的な運営が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を実施するための最良の形態について、以下、図に基づいて詳細に説明する。
図１は、本実施の形態によるビルの保守管理システムの構成例を示す図である。この例では、管理ビル１ａ〜１ｇとオンラインセンター３とをＩＳＤＮ回線でそれぞれ接続し、オンラインセンター３と客先事務所４とがインターネット網を介して接続されている。ＩＳＤＮ回線を使用するのは、より確実なデータの送受信を確保するためである。そして、管理ビル１ａ〜１ｇのうち、管理ビル１ａ〜１ｄは、点検作業員が常駐する常駐管理ビルであり、管理ビル１ｄは拠点ビルである。管理ビル１ｅ〜１ｇは、点検作業員が常駐せず、必要に応じて拠点ビルの点検作業員が巡回する巡回管理ビルである。
【００１３】
この例では、オンラインセンター３は、データサーバの機能を備え、管理ビル１ａ〜１ｄは、クライアントの機能を備えている。管理ビル１ｅ〜１ｇは、クライアントの機能を備えずに、前記拠点ビル（管理ビル１ｄ）に備えられたクライアントがその拠点ビルに属する全巡回管理ビル（管理ビル１ｅ〜１ｇ）の前記所定の処理を一括して行うものとする。前記のデータサーバ乃至クライアントのコンピュータは、システム全体乃至その一部を制御するようにプログラムされた制御手段に記憶装置が接続されている。また、制御手段には、入出力制御部を介してデータの入力に用いるキーボードやマウス等の入力装置及び各種演算結果その他のデータ等を出力するモニタ表示画面やプリンタ等の出力装置が接続されている。更に、入出力手段として、携帯情報端末（PDA；Personal Digital Assistants）を備えることによって、点検作業現場から直接データの入出力ができるので作業効率が向上できる。
【００１４】
制御手段は、コンピュータの諸動作を制御するオペレーティングシステム（Operating system）等のプログラム及び所要のデータを格納するためのメモリ部を有し、これらのプログラムによって検索処理、ソート手段、作業計画立案手段及びその他の手段を実行するのである。記憶装置は、内部記憶装置と外部記憶装置を含み、例えば、ハードディスク、フレキシブルディスク、光ディスク（ＭＯ）等があり、前記のプログラムの他にも各種データを格納できる。本実施の形態では、オンラインセンター３のデータサーバには、このシステムの全体を制御するプログラムが備えられている。
【００１５】
図２は、このプログラムの概要を例示する一覧図である。図３は、前記プログラムにおけるマスタメンテナンス、保守管理、運用の各サブルーチン（プログラム実行中は分岐メニューとして画面にボタン表示される）の内容を示す図である。図４は、群監視システムの構成例を示す図である。
【００１６】
図２に示すように、プログラムを起動してログイン１１するとメインメニュー１２画面が表示される。このメインメニュー１２画面には「マスタメンテナンス」１３、「設備管理」１４、「保守管理」１５、「運用」１６の各ボタンが設けられていて、これらのボタンを押下して各分岐メニューに進むことができる。先ず、「マスタメンテナンス」１３では、前記の記憶装置に記憶されている「事業所マスター」１７、「担当者マスター」１８、「設備区分マスター」１９、「ビルマスター」２０、「コードマスター」２１、「住所録マスター」２２、「カレンダマスター」２３等の各マスタファイルのデータを入力、メンテナンス処理することができる。これらマスタファイルの情報は、前記のオンラインセンター３にあるデータサーバの記憶装置にデータベース化して格納されており、オンライン上のクライアントコンピュータからアクセスすることができるように構成されている。以後ファイルを表す引用符には共通の引用符にダッシュ（’）を付することとする。
【００１７】
本実施の形態では、管理ビル１ａ〜１ｇ毎に区分コードを割り当てビル区分名と対応付けて「ビルマスター」ファイル２０’に記憶される。更に、その管理ビルが常駐管理ビル、巡回管理ビル、拠点ビルの何れであるか、その拠点ビルに巡回管理ビルが所属する場合は、その所属する巡回管理ビルを拠点ビルと関連付けて区分コードが割り当てられている。これらのビル区分は、１のビル全体を１個のビル区分と定める場合と、１のビルを階数によって分け、例えば、１〜５階をビル区分Ａ、６〜１０階をビル区分Ｂ等と割り当ててもよい。
【００１８】
また、「設備区分マスター」ファイル１９’乃至「機器マスター」ファイル１９１’には、ビルに設置された設備を第１分類、第２分類、第３分類などに分類し、設置されるビルと関連付けて記憶される。第１分類には、例えば、設備を系統ごとに分類した「電気系統」、「空調系統」、「ボイラー系統」等がコードを付して記憶される。第２分類には、例えば、「電気系統」を詳細に分類した「受変電設備」、「配電盤設備」、「分電盤設備」等がコードを付して記憶される。第３分類には、前記の系統ごとに設備の点検作業を分類して、例えば、電気系統について「受変電設備点検」、「蓄電池設備点検」、「発電機設備点検」、「スイッチ点検」、「断線調査」、「照度調査」、「管球交換作業」等、空調系統について「空調機点検」、「冷温水ポンプ点検」、「送排風機点検」、「フィルタ交換」、「フィルタ清掃」、「ダンパ調整」等、ボイラ系統について「給水ポンプ点検」、「動作点検」、「圧力点検」、「軟水再生作業」、「煤煙測定」等がそれぞれコードを付して記憶される。
【００１９】
更に、前記の各設備機器について、点検項目、点検周期等の作業計画データが前記点検作業と関連付けて記憶される。また、前記の「機器マスター」ファイル１９１’に記憶されている設備機器には、それぞれ管理基準値が設けられていて、定性的管理基準値については「点検項目マスター」ファイル１９２’に、定量的管理基準値については「計測項目マスター」ファイル１９３’乃至「指標値マスター」ファイル１９４’に記憶される。そして、前記制御手段は、入力された作業点検データを前記管理基準値とそれぞれ比較して管理基準値を越えたものをデータ抽出手段によって異常値として蓄積データ中から選択抽出し、この異常個所の一覧を管理用データとして報告書を自動作成して出力することができる。
【００２０】
また、前記「機器マスター」ファイル１９１’に記憶される設備機器で第３分類に属する「点検作業」には、それぞれ作業レベル１９５が設けられていて、例えば、国際標準化機構（ＩＳＯ）で定める一定の有資格者や国家資格の有資格者のみが実施できる作業をそれぞれＡ，Ｂ，Ｃなどのレベルを付けて記憶される。一例として、表１の作業実施計画表に作業レベル１９５の欄が設けられており、そこにランクＡ，Ｂ等が例示されている。一方、前記「担当者マスター」ファイル１８’には、点検作業員を、その作業員が有する資格乃至実施可能な作業レベル１９５と関連付けて記憶しておく。そして、前記制御手段が、作業計画立案乃至点検作業指示書作成の段階で、作業員割振手段によって、作業計画乃至点検作業指示の対象となる点検作業の作業レベル１９５と点検作業員の作業レベル１９５を比較し、当該点検作業に合致する点検作業員を選択抽出して自動的に割り振ることが可能となる。このようにして、無資格者が作業に携わる危険性を回避できると共に作業員の手配を容易に且つ確実に行うことができるのである。
【００２１】
また、「カレンダマスター」ファイル２３’には、管理ビルごと乃至事業所ごとにカレンダが備えられている。通常、ビルの設備点検は、そのビルのテナントの営業日と密接な関連があり、作業計画立案の際にそのビルのテナントの営業日を参照することが不可欠である。そこで、本実施の形態によるビルの保守管理システムにおける作業計画立案手段では、例えば、点検周期が１年で休業日に点検する点検作業を予め記憶しておき、年度作業計画自動立案に当たって、制御手段が、当該管理ビルの「カレンダマスター」ファイル２３’を参照し、前回の点検日に該当する作業日を選択したときに、その日が休業日以外の場合は、その直近の休業日を作業日とする機能を備えている。
【００２２】
図４に示すように、本実施の形態の保守管理システムにおいて、複数の管理ビルに設置された設備機器の運転履歴データ、運転電流値等を計測するために前記複数の管理ビルに設けられた計測機器と群監視サーバとネットワークを構築することが可能である。本発明における群監視システムは、設備機器の運転状態監視（モニタリング）や運転制御を主目的とする監視システムを広く含むものである。前記群監視サーバとデータサーバは、共にオンラインセンター３に設けられており、両者はインターフェースを介してデータを送受信可能に接続されている。そして、本ネットワークに備えられた計測データ抽出手段によって前記計測機器で計測されたデータ中から管理用計測データを選択抽出し、前記送受信手段によってデータサーバに送受信される。クライアントはＩＳＤＮ回線によるネットワークを介してデータサーバと接続されるとともに、更にＩＳＤＮ回線とインターネットを介してデータサーバと客先事務所４に接続されている。また、基地局を介して携帯電話７で警報受信者に対してメールにより警報を発することも可能である。保守管理システムにおける制御手段によって点検作業データと一括して処理して、報告書を作成・出力することによって、設備機器の状態をより正確に把握することができる。
【実施例】
【００２３】
次に、実施例について図に基づいて説明する。しかして、本発明はこの実施例に限定されるものではなく、且つ如何なる制限を受けるものではない。図５は、この一連の処理の手順を示すフローチャートである。本発明の実施例として、作業計画データ入力１１、作業計画立案１２、作業指示書作成１３、作業実績データ入力１４、データ入力の完了１５、作業計画の消し込み１６、作業抜けのチェック１７、作業報告書作成１８に至る一連の処理を図を参照して説明する。これらの一連の処理は、コンピュータの制御手段（CPU）によって前記のプログラムに従って実行されることとなる。
【００２４】
図５に示す通り、データ入力手段によって、各設備機器について点検項目、点検周期等の作業計画データが入力される。入力された作業計画データは記憶装置の「機器マスター」ファイル１９１’に記憶される。次に、作業計画立案手段によって作業計画立案処理がなされる。この作業計画立案処理画面は、前記メニュー画面の「保守管理」１５メニューボタンを押下することによって表示され、年間作業計画と月間作業計画を自動立案する処理がある。コンピュータの制御手段は、「機器マスター」ファイル１９１’に記憶されている点検周期によって、その点検作業が年間作業計画か月間作業計画かを判別するとともに、作業計画表の点検作業日乃至月に相当するメモリー座標（対応年月日）上に、識別記号（○印等）を割り当てる。表１に示すように、この作業計画表は市販の表計算ソフトウエア等によって簡単に作成して、画面表示ないし印刷等の出力処理をすることができる。
【００２５】
【表１】
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【００２６】
次に、「運用」１６画面から前記の作業計画立案処理に準じて、管理ビルごと乃至日ごとの作業指示書作成・出力処理をすることができる。即ち、前記作業計画立案手段において、作業計画データ中から求める実施日に該当する点検作業項目に該当する点検作業を選択して、点検基準、点検レベル及び点検作業員等とともに表記する。これらの作業指示書は、出力手段によって、ネットワーク上の管理ビル乃至拠点ビルの端末画面表示乃至印刷することができる。点検作業員はこの作業指示書に従って点検作業を実行する。
【００２７】
点検作業が終了した時点でデータ入力手段によって、作業実績データを入力する。入力されたデータは、データ蓄積手段によって、１作業実績データを１レコードとして時系列に記憶領域のデータファイルにデータベース化して蓄積される。ここで、作業実績データは、入力装置によって、設備点検の内容やその点検の結果或いは担当者の氏名や点検した年月日時刻等を具体的に入力したデータ等である。担当者の氏名は、予め前記「担当者マスター」ファイル１８’に格納したものを画面に表示して選択し、これをテーブルから取得して、対応する各項目に格納するようにしてもよい。また、年月日時刻データは、予めコンピュータのシステムが備えている年月日時刻データを取得してファイルに格納するようにしてもよい。
【００２８】
以上の作業実績データの入力が終了して、完了１５ボタンが押下されると、作業計画消し込み手段によって、前記作業計画表（表１）中の実施予定日のメモリー座標に配置された識別記号（○印等）を実際の作業が実施された実施日に置換する消し込みがなされる。この消し込みによって作業計画が実行されたか否かが確認できる。前記の消し込みが終了した時点で、制御手段が消し込み未終了の作業を検索し、検出した場合にはその未終了の作業と実施予定日を表示して、再度、作業実績データの入力１４画面に戻る。作業計画消し込み１６が完了すると、作業報告書の作成に進行する。計画が変更された場合は、変更画面（図示せず）において変更できることは言うまでもない。
【００２９】
作業報告書作成１８の処理では、前記データファイルに蓄積された作業実績データから、任意の検索キーを設定して検索されたデータを、市販の表計算ソフトウェアによって、日報や月報のような報告書或いはグラフなどを作成することが可能である。拠点ビル乃至ビル管理者には、例えば、下記の表２に定められた管理用データがネットワークを介して提供される。即ち、データ抽出手段によって、蓄積されている沢山の作業データの中からビル管理者等がビル管理に不可欠なデータのみを予め定められた検索キーで選択抽出し報告することによって、ビル管理者等はデータの有効活用による効率的なビル管理が可能となる。
【００３０】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００３１】
今後、ビルの老朽化が進行するなかで、ビルの設備管理がますます重要になってくる。そして、ビルの設備管理にとって設備点検は欠かせない業務であり、設備点検によって得られたデータを有効活用することはビル管理にとって不可欠である。そのために、本システムを使用し蓄積した情報と各設備毎に毎月実施される各機器の月例点検などのデータを抱き合わせ、ビルオーナー等への改善提案などが今後のビル管理運営には必要になり、ビルの各種設備機器に関する日常の作業点検データをデータベースに蓄積し、そのデータを生かして設備の保守管理を行うベースとなる本システムの利用度合いは高い。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態によるビルの保守管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施の形態によるビルの保守管理システムのメニューを例示する一覧図である。
【図３】本実施の形態によるビルの保守管理システムにおける処理の相互関係を示す説明図である。
【図４】本実施の形態によるビルの保守管理システムにおける監視システムの構成図である。
【図５】本実施例において、作業計画データ入力から作業報告書作成に至る一連の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３３】
１ａ〜１ｇ，２ａ〜２ｆ：管理ビル、３：オンラインセンター、４：客先事務所、５：営業所、６：基地局、７：携帯電話、１１：作業計画データ入力、１２：作業計画立案、１３：作業指示書作成、１４：作業実績データ入力、１５：データ入力の完了、１６：作業計画の消し込み、１７：作業抜けのチェック、１８：作業報告書作成
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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