(57)【要約】【課題】  加盟行の外為サブシステムと共同センタとを連携することにより、端末作成、センタ作成の何れの残高証明書にも外為科目残高の反映を可能とする【解決手段】  金融機関共同センタが、残高基準日が前月末営業日、３営業日前、２営業日前、１営業日前あるいは当日営業日である外為残高データを前記加盟銀行より受領する手段と、受領した各データの受付チェックを行う手段と、受付チェック後のデータの中から残高基準日が当日営業日あるいは前月末営業日であるデータを抽出する手段と、抽出したデータを外為系残高証明書データベースとしてリロードする手段と、前記外為系残高証明書データベース、勘定系顧客情報データベースおよび勘定系科目別元帳データベースを参照して表示科目単位の残高を集計して端末作成での残高証明書を作成する手段と、を有する構成となっている。【選択図】  図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関共同センタと、該金融機関共同センタの加盟銀行との間の業務の連携を実現させる業務連携システムにおいて、
前記金融機関共同センタは、
残高基準日が前月末営業日、３営業日前、２営業日前、１営業日前あるいは当日営業日である外為残高データを前記加盟銀行より受領する手段と、
受領した各データの受付チェックを行う手段と、
受付チェック後のデータの中から残高基準日が当日営業日あるいは前月末営業日であるデータを抽出する手段と、
抽出したデータを外為系残高証明書データベースとしてリロードする手段と、
前記外為系残高証明書データベース、顧客に関する属性情報や契約情報等を保有する勘定系顧客情報データベース、および、科目毎に科目に付随する契約情報や残高情報等を保有する勘定系科目別元帳データベースを参照して表示科目単位の残高を集計して端末作成での残高証明書を作成する手段と、
を有することを特徴とする業務連携システム。
【請求項２】
金融機関共同センタと、該金融機関共同センタの加盟銀行との間の業務の連携を実現させる業務連携システムにおいて、
前記金融機関共同センタは、
残高基準日が前月末営業日、３営業日前、２営業日前、１営業日前あるいは当日営業日である外為残高データを前記加盟銀行より受領する手段と、
受領した各データの受付チェックを行う手段と、
受付チェック後のデータの中から残高基準日が前月末営業日以外のデータを抽出する手段と、
抽出したデータを外為系残高証明書バッチマスタファイルとして更新する手段と、
前記外為系残高証明書バッチマスタファイルと、月次バッチ処理にて作成される残高証明書の定例作成に関する契約情報を保有するファイル勘定系残高証明書バッチマスタファイルとのマッチングにより、残高証明書作成対象データを抽出する手段と、
抽出した残高証明書作成対象データを参照してセンタ作成での残高証明書を作成する手段と、
を有することを特徴とする業務連携システム。
【請求項３】
残高証明書の作成区分に全業務指定、全預金指定、全融資指定、外為系全業務指定、外為系預金指定、外為系外貨貸付指定を指定した場合には、残高証明書に外為科目の残高を反映させる手段を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の業務連携システム。
【請求項４】
移管・店舗統廃合時には、金融機関共同センタの加盟銀行より外為科目の新旧口座番号変換情報を受領する手段と、受領データの受付チェックを行う手段と、受付チェック後のファイルにより外為系残高証明書データベースを最新化させる手段と、を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の業務連携システム。
【請求項５】
端末作成にて出力対象の外為科目が当日オンラインによる顧客移管、または、顧客併合の対象であった場合には、オンライン端末の画面上に注意メッセージを出力する手段を有することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の業務連携システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関共同センタにて外為系のサブシステムをサポートしない場合に、共同センタ加盟銀行側にて管理する外為対象科目の残高を、センタ作成および端末作成の何れの残高証明書にも反映させることのできる業務連携システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、顧客からの依頼内容に基づき、勘定系科目について端末作成あるいはセンタ作成の２種類の作成方法の何れかにより残高証明書を作成している。ここで、端末作成とは、非定例先（単発的な依頼）について、指定された証明日の残高証明書を各加盟行営業店の勘定系端末により作成する方法であり、センタ作成とは、勘定系端末より残高証明書についてのセンタ作成条件の設定を行い、指定された期日にてセンタ一括で残高証明書を作成する方法である。また、上記センタ作成においては、金融機関共同センタ（以下、共同センタ）より残高証明書作成用データを共同センタ加盟銀行（以下、加盟行）へ目的別データで配信し、このデータを各加盟行にて残高証明書を出力し、ダイレクトメールとして顧客に発送している。
【０００３】
また一般的には、残高証明書の作成区分として、全業務指定、全預金指定、全融資指定、国内全業務指定、国内全預金指定、国内全融資指定を可能としており、端末作成に関してのみ、表示科目指定、口座番号（取扱番号）指定を可能としている。また、残高証明書の明細出力の単位として、表示科目単位、口座番号（取扱番号）単位の指定を可能としている。
【０００４】
そして、上記にて指定された作成区分により、勘定系科目の預金、融資、債権保護預りの各口座残高を表示科目単位、または、口座番号（取扱番号）単位に集計し、出力している。
【０００５】
こうした金融機関の業務を効率的に行うために構築される業務連携システムとしては、例えば下記先行技術文献に記載のもの等がある。
【特許文献１】特開平９−２５９１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、共同センタにて作成される残高証明書の対象は勘定系の科目のみとなっており、しかも各加盟行の外為サブシステムと共同センタとが連携されていないため、この外為サブシステムにて保有する外為系科目残高については、上述の端末作成、センタ作成の何れの残高証明書にも反映されないといった不都合が生じることとなる。
【０００７】
そこで本発明の目的は、上記問題点に鑑み、加盟行の外為サブシステムと共同センタとを連携することにより、端末作成、センタ作成の何れの残高証明書にも外為科目残高の反映を可能とする業務連携システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、金融機関共同センタと、該金融機関共同センタの加盟銀行との間の業務の連携を実現させる業務連携システムにおいて、前記金融機関共同センタが、残高基準日が前月末営業日、３営業日前、２営業日前、１営業日前あるいは当日営業日である外為残高データを前記加盟銀行より受領する手段と、受領した各データの受付チェックを行う手段と、受付チェック後のデータの中から残高基準日が当日営業日あるいは前月末営業日であるデータを抽出する手段と、抽出したデータを外為系残高証明書データベースとしてリロードする手段と、前記外為系残高証明書データベース、顧客に関する属性情報や契約情報等を保有する勘定系顧客情報データベース、および、科目毎に科目に付随する契約情報や残高情報等を保有する勘定系科目別元帳データベースを参照して表示科目単位の残高を集計して端末作成での残高証明書を作成する手段と、を有する構成となっている。
【０００９】
また本発明は、金融機関共同センタと、該金融機関共同センタの加盟銀行との間の業務の連携を実現させる業務連携システムにおいて、前記金融機関共同センタが、残高基準日が前月末営業日、３営業日前、２営業日前、１営業日前あるいは当日営業日である外為残高データを前記加盟銀行より受領する手段と、受領した各データの受付チェックを行う手段と、受付チェック後のデータの中から残高基準日が前月末営業日以外のデータを抽出する手段と、抽出したデータを外為系残高証明書バッチマスタファイルとして更新する手段と、前記外為系残高証明書バッチマスタファイルと、月次バッチ処理にて作成される残高証明書の定例作成に関する契約情報を保有するファイル勘定系残高証明書バッチマスタファイルとのマッチングにより、残高証明書作成対象データを抽出する手段と、抽出した残高証明書作成対象データを参照してセンタ作成での残高証明書を作成する手段と、を有する構成となっている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の業務連携システムによれば、加盟行の外為サブシステムと共同センタとが連携することにより、端末作成、センタ作成の何れの残高証明書にも外為科目残高を反映させることができるようになる。
【００１１】
また、残高証明書センタ作成においては、３営業日前、２営業日前、１営業日前、当日営業日分の全データを日次バッチ処理にて外為系残高証明書バッチマスタファイルに更新するため、残高証明書作成対象となる３営業日前のデータに作成基準日以降に締め後取引、または、起算日取引が発生した場合でも、作成時点の残高を反映することができ、勘定系科目との同期を合わすことが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の業務連携システムの構成によれば、翌日に残高証明書端末作成したときの移管・店舗統廃合による外為科目口座番号の不整合を、容易に且つ効率的に解消することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の業務連携システムの一実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
［構成］
まず、本発明の一実施形態の業務連携システムの構成について、図１から図６を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態の業務連携システムの構成を示すものである。
【００１５】
図１において、１は共同センタ、２は加盟行センタ、３は加盟行営業店、４はＣＰＵ、５は外為系残高データ制御部、１０は共同センタネットワーク網、２０は共同センタ集配信系サブシステム、３０は共同センタ勘定系サブシステム、３１は外為系残高データファイル、３２は外為系残高証明書バッチマスタファイル、３３は勘定系残高証明書バッチマスタファイル、３４は外為系残高証明書データベース、３５は勘定系顧客情報データベース、３６は勘定系科目別元帳データベース、３７は残高証明書還元データ、４０は加盟行営業店端末群、５０は加盟行センタ集配信系サブシステム、６０は加盟行センタ外為系サブシステム、６１は外為系顧客情報データベース、７０は端末作成による残高証明書である。
【００１６】
ここで、本発明の業務連携システムでは、前記共同センタ１と前記加盟行センタ２とが、共同センタネットワーク１０を介して接続されて構成されている。また、前記加盟行営業店３に設置される加盟行営業店端末群４０は、前記共同センタネットワーク１０を介して前記共同センタ１に接続した状態となっている。
【００１７】
また、前記共同センタ１のＣＰＵ４は、後述の外為系残高データファイル３１を制御して残高証明書に反映する機能を有する外為系残高データ制御部５を備えている。
【００１８】
また、前記共同センタ勘定系サブシステム３０は、共同センタ１にて国内業務における勘定処理を行うものである。また、この共同センタ勘定系サブシステム３０は、勘定系顧客情報データベース３５および勘定系科目別元帳データベース３６を保有しており、勘定系科目の顧客情報、および、各科目の口座情報を管理している。
【００１９】
また、前記加盟行センタ外為系サブシステム６０は、前記加盟行センタ２にて国外業務における勘定処理を行うものである。また、この加盟行センタ外為系サブシステム６０は、外為系顧客情報データベース６１を保有しており、外為科目の顧客情報を管理している。
【００２０】
続いて、各ファイルおよびデータベースについて、図２から図６を参照して以下説明する。
【００２１】
前記外為系残高データファイル３１は、加盟行センタ外為系サブシステム６０にて保有する外為系科目の残高データを集計し、加盟行センタ２より共同センタ１へ伝送されたものである。この外為系残高データファイル３１は、図２（ａ）に示すように、金融機関コード、残高証明書取扱店番号、全店顧客番号、科目、口座番号、残高基準日、通貨コード、残高といった各項目により、１つのレコードが構成されている。
【００２２】
そして、共同センタの勘定系サブシステム３０では、加盟行センタの外為系サブシステム６０より外為系残高データファイル３１を受領し、受付チェックを行った後、残高証明書端末作成用と残高証明書センタ作成用にそれぞれ作成して、外為系科目残高情報を保有することとなる。
【００２３】
前記外為系残高証明書データベース３４は、残高証明書端末作成用として、外為系科目残高情報を保有するものである。この外為系残高証明書データベース３４は、図２（ｂ）に示すように、外為系残高データファイル３１と同様の項目から構成されている。
【００２４】
前記外為系残高証明書バッチマスタファイル３２は、残高証明書センタ作成用として、外為系科目残高情報を保有するものである。この外為系残高証明書バッチマスタファイル３２は、図２（ｃ）に示すように、前記外為系残高データファイル３１や前記外為系残高証明書データベース３４と同様の項目から構成されている。
【００２５】
前記勘定系顧客情報データベース３５は、顧客に関する属性情報や契約情報などを保有するデータベースである。この勘定系顧客情報データベース３５は、図３に示すように、金融機関コード、全店顧客番号、顧客漢字氏名、カナ氏名、電話番号、人格、性別、店番号、残高証明書取扱店番号、残高証明書作成基準月、残高証明書作成基準日、残高証明書作成区分、残高証明書明細出力区分、科目、口座番号といった各項目により、１つのレコードが構成されている。
【００２６】
前記勘定系科目別元帳データベース３６は、科目毎に科目に付随する契約情報や残高情報などを保有するデータベースである。この勘定系科目別元帳データベース３６は、図４に示すように、金融機関コード、店番号、科目、口座番号、全店顧客番号、前月末残高、前々営業日残高、前営業日残高、当日残高といった各項目により、１つのレコードが構成されている。ここで、図４（ａ）は当座元帳データベース、図４（ｂ）は普通元帳データベース、図４（ｃ）は定期元帳データベースである。
【００２７】
前記勘定系残高証明書バッチマスタファイル３３は、月次バッチ処理にて前記勘定系顧客情報データベース３５より作成される残高証明書の定例作成に関する契約情報を保有するファイルである。この勘定系残高証明書バッチマスタファイル３３は、図５に示すように、金融機関コード、全店顧客番号、顧客漢字氏名、残高証明書取扱店番号、残高証明書作成基準月、残高証明書作成基準日、残高証明書作成区分、残高証明書明細出力区分といった各項目により、１つのレコードが構成されている。
【００２８】
前記残高証明書還元データ３７は、残高証明書の定例作成として共同センタ１にて作成されるファイルである。この残高証明書還元データ３７は、図６に示すように、金融機関コード、全店顧客番号、残高証明書取扱店番号、顧客漢字氏名、残高証明書取扱店漢字店舗名、残高証明月、残高証明日、残高証明書作成区分、残高証明書明細出力区分、科目コード、口座番号、通貨、金額といった各項目により、１つのレコードが構成されている。
【００２９】
［残高証明書端末作成時の処理動作］
次に、上記構成の本発明の業務連携システムによる残高証明書端末作成時の処理動作を、図７を参照して説明する。図７は本発明の一実施形態における残高証明書端末作成時の処理動作を説明するフローチャートである。
【００３０】
まず、残高証明書端末作成用および残高証明書センタ作成用の共通の処理として、加盟行センタ２の外為系顧客情報データベース６１より外為系科目の残高情報を集計し、外為系残高データファイル３１を作成する（ステップＳ７０１，Ｓ７０２）。次に、加盟行センタ２の集配信系サブシステム５０にて共同センタ宛ての伝送データが作成され、共同センタネットワーク１０を介して、共同センタ１にデータ伝送する（ステップＳ７０３）。
【００３１】
このとき、外為系残高データファイル３１には、加盟行センタ２の外為系顧客情報データベース６１の全件について、残高基準日が前月末営業日、３営業日前、２営業日前、１営業日前、当日営業日分のデータが格納される。仮に当日営業日を８月８日とする場合、1件につき、７月３１日、８月５日、８月６日、８月７日、８月８日の５日分を残高基準日とするデータが加盟行センタ２の外為系サブシステム６０より、共同センタ１の共同センタ勘定系サブシステム３０に配信される。
【００３２】
その後、共同センタ１の勘定系サブシステム３０では、加盟行センタ２の外為系サブシステム６０より外為系残高データファイル３１を受領し、受付チェックを行う（ステップＳ７０４）。
【００３３】
そして、残高証明書の非定例先（単発的依頼）を対象とする残高証明書端末作成の場合、受領した外為系残高データファイル３１を受付チェック後、残高基準日が前月末営業日、３営業日前、２営業日前、１営業日前、当日営業日であるデータの中から、残高基準日が当日営業日あるいは前月末営業日となっているデータを抽出し、抽出したデータを外為系残高証明書データベース３４としてリロードする（ステップＳ７０５）。
【００３４】
以上のようにして共同センタ１と加盟行センタ２との間での処理が行われるが、このように共同センタ１と加盟行センタ２との間での処理が行われた状態で、加盟行営業店３に来店した顧客の残高証明書作成依頼（単発的依頼）を受けると、共同センタ１と加盟行営業店端末群４０との間で以下のような処理が行われる。
【００３５】
まず、加盟行営業店３に来店した顧客の残高証明書作成依頼（単発的依頼）を受けると、加盟行営業店端末群４０にて残高証明書発行取引を行う（ステップＳ７０６）。次に、加盟行営業店端末群４０にて入力された電文は、共同センタネットワーク１０を介して、勘定系顧客情報データベース３５、勘定系科目別元帳データベース３６および外為系残高証明書データベース３４の参照を行い（ステップＳ７０７）、加盟行営業店３の加盟行営業店端末群４０にて証明日として指定された前月末営業日、もしくは、前営業日時点の残高証明書（端末作成）を作成する（ステップＳ７０８）。
【００３６】
こうして作成された残高証明書（端末作成）は、共同センタネットワーク１０を介してデータ送信され、加盟行営業店３の加盟行営業店端末群４０にて残高証明書（端末作成）７０を出力する（ステップＳ７０９）。
【００３７】
尚、このとき、上記の残高証明書端末作成にて外為系残高証明書データベース３４を参照する際に、加盟行営業店端末群４０での残高証明書発行取引において、残高証明書の作成区分に全業務指定、全預金指定、全融資指定、外為系全業務指定、外為系預金指定、外為系外貨貸付指定を指定した場合には、ステップＳ７０９において、外為系残高証明書データベース３４より表示科目単位の残高集計を行い、残高証明書（端末作成）７０に外為科目の残高を反映させる。仮に当日営業日を８月８日とする場合には、翌日営業日での残高証明書端末作成において、残高基準日を前月末営業日（７月３１日）、前日営業日（８月８日）を指定した残高証明書（端末作成）７０の出力を可能とする。
【００３８】
［残高証明書センタ作成時の処理動作］
次に、上記構成の本発明の業務連携システムによる残高証明書センタ作成時の処理動作を、図８を参照して説明する。図８は本発明の一実施形態における残高証明書センタ作成時の処理動作を説明するフローチャートである。
【００３９】
まず、上述のステップＳ７０１からステップＳ７０３までの処理と同様の処理が、加盟行センタ２にて行われ（ステップＳ８０１〜Ｓ８０３）、さらに共同センタ１にて、上述のステップ７０４と同様の外為系残高データファイル３１の受付チェック処理が行われる（ステップＳ８０４）。
【００４０】
そして、残高証明書の定例先を対象とする残高証明書センタ作成の場合、受領した外為系残高データファイル３１を受付チェック後、残高基準日が前月末営業日、３営業日前、２営業日前、１営業日前、当日営業日であるデータの中から、残高基準日が前月末営業日以外のデータを抽出し、抽出したデータにて外為系残高証明書バッチマスタファイル３２を更新する（ステップＳ８０５）。
【００４１】
以上のようにして共同センタ１と加盟行センタ２との間での処理が行われるが、このように共同センタ１と加盟行センタ２との間での処理が行われた状態で、加盟行営業店３に来店した顧客より残高証明書の定例作成依頼を受けると、共同センタ１と加盟行営業店端末群４０との間で以下のような処理が行われる。
【００４２】
まず、加盟行営業店３に来店した顧客より残高証明書の定例作成依頼を受けると、加盟行営業店端末群４０にて残高証明書センタ作成条件の設定を行う（ステップＳ８０６）。そして、加盟行営業店端末群４０にて入力された電文は、共同センタネットワーク１０を介して、共同センタ１の勘定系顧客情報データベース３５に更新される（ステップＳ８０７）。
【００４３】
続いて、月次バッチ処理によって、勘定系顧客情報データベース３５より残高証明書センタ作成に関連する残高証明日や作成区分などの情報を編集し、勘定系残高証明書バッチマスタファイル３３を作成する（ステップＳ８０８）。さらに、日次バッチ処理によって、残高証明日の２営業日後のデータを抽出し、残高証明日時点の各科目残高を取得するためのＢＭＰを作成し、オンラインへ投入する（ステップＳ８０９）。そして、翌営業日である残高証明日の３営業日後にＢＭＰ処理結果である残高証明書ログより、各科目残高を取得し（ステップＳ８１０）、残高証明書還元データ３７を出力する（ステップＳ８１２）。
【００４４】
またこのとき、上記の残高証明書センタ作成にて、ステップＳ８１２において残高証明書還元データ３７を出力するタイミング以前に、外為系残高証明書バッチマスタファイル３２と勘定系残高証明書バッチマスタファイル３３とをマッチングし、残高証明書の作成区分に全業務指定、全預金指定、全融資指定、外為系全業務指定、外為系預金指定、外為系外貨貸付指定を指定した場合で且つ当日が残高証明書の作成対象である外為科目残高を、外為系残高証明書バッチマスタファイル３２より抽出する（ステップＳ８１１）。
【００４５】
例えば、当日営業日を８月８日とする場合、外為系残高証明書バッチマスタファイル３２のうち、３営業日前（８月５日）を残高基準日とするデータの中から、勘定系残高証明書バッチマスタファイル３３と同一キー項目（金融機関コード、全店顧客番号）であり、残高証明書作成基準日が一致する残高証明書作成区分の対象科目の残高を、外為系残高証明書バッチマスタファイル３２より抽出することとなる。例えば、図５のような場合において、‘伊藤三郎’が当日（８月８日）の残高証明書作成対象であれば、図２（ｃ）の同一キー項目（金融機関コード、全店顧客番号）のうち、‘外貨当座預金’の１０，１００ＵＳドルと、‘外貨普通預金’の２１，０００ＵＳドルの残高データが抽出されることとなる。
【００４６】
そして、勘定系科目の残高データが格納される残高証明書ログに、この抽出した外為科目残高証明書作成対象データを付き合わせることにより、残高証明書還元データ３７に外為科目の残高を反映させる（ステップＳ８１２）。
【００４７】
例えば図５のような場合において、‘伊藤三郎’が当日（８月８日）の残高証明書作成対象であれば、残高証明書作成区分は全業務指定であり、残高証明書明細出力区分は科目単位出力であるので、勘定系科目残高証明書ログの勘定系科目と外為科目残高証明書作成対象データの外為系科目との全科目を科目ごとに集計し、残高証明書還元データ３７を出力することとなる。
【００４８】
さらに、このとき出力した残高証明書還元データ３７が図６のような場合、この残高証明書還元データ３７には、‘伊藤三郎’が保有する勘定系科目（‘普通預金’、‘定期預金’）の残高情報に外為系科目の（‘外貨当座預金’、‘外貨普通預金’）残高情報が付加されることとなる。そして、この残高証明書還元データ３７は、共同センタ集配信系サブシステム２０にて加盟行センタ宛ての伝送データが作成され、共同センタネットワーク１０を介してデータ伝送される。そして加盟行センタ２では、共同センタ１の勘定系サブシステム３０より残高証明書還元データ３７を受領し、残高証明書（センタ作成）８０を出力し、ダイレクトメールとして顧客に発送する（ステップＳ８１３）。以上のようにして、最終的には、指定された残高証明日にて共同センタ一括で残高証明書還元データ３７を作成し、加盟行センタ２にて残高証明書（センタ作成）を出力することとなる。
【００４９】
以上のようにして残高証明書端末作成時およびセンタ作成時に各処理が行われることにより、加盟行の外為サブシステムと共同センタとが連携して、端末作成、センタ作成の何れの残高証明書にも外為科目残高を反映させることが可能となる。
【００５０】
また、残高証明書センタ作成においては、３営業日前、２営業日前、１営業日前、当日営業日分の全データを日次バッチ処理にて外為系残高証明書バッチマスタファイル３２に更新するため、残高証明書作成対象となる３営業日前のデータに作成基準日以降に締め後取引、または、起算日取引が発生した場合でも、作成時点の残高を反映することができ、勘定系科目との同期を合わすことが可能となる。
【００５１】
さらに、本発明の業務連携システムの構成によれば、移管・店舗統廃合時に次のような処理を行うことで、翌日に残高証明書端末作成したときの移管・店舗統廃合による外為科目口座番号の不整合を、容易に且つ効率的に解消することが可能となる。具体的には、まず、加盟行センタ２の外為系顧客情報データベース６１より、外為科目の新旧口座番号変換情報を取得し、加盟行センタ集配信系サブシステム５０にて共同センタ宛ての伝送データを作成し、共同センタネットワーク１０を介して共同センタ１にデータ伝送する。次に、共同センタ１の勘定系サブシステム３０では、加盟行センタ２の外為系サブシステム６０より外為科目の新旧口座番号変換情報を受領して受付チェックを行う。そして、受付チェック後のファイルにより、外為系残高証明書データベース３４を最新化させる。以上の処理により、移管・店舗統廃合による外為科目口座番号の不整合を容易に解消することができる。
【００５２】
尚、上記実施形態において、残高証明書端末作成にて出力対象の外為科目が当日オンラインによる顧客移管、または、顧客併合の対象であった場合、加盟行営業店端末群４０の画面上に注意メッセージを出力するようにすると良い。この場合には、加盟行営業店３のオペレータは対象口座の照会を行い、手書きにて残高証明書に修正を加えることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態における業務連携システムの全体構成図である。
【図２】図１の勘定系サブシステムが保有する外為系残高データファイル、外為系残高証明書データベースおよび外為系残高証明書バッチマスタファイルの構成を説明する図である。
【図３】図１の勘定系サブシステムが保有する勘定系顧客情報データベースの構成を説明する図である。
【図４】図１の勘定系サブシステムが保有する勘定系科目別元帳データベースの構成を説明する図である。
【図５】図１の勘定系サブシステムが保有する勘定系残高証明書バッチマスタファイルの構成を説明する図である。
【図６】図１の勘定系サブシステムが保有する残高証明書還元データの構成を説明する図である。
【図７】本発明の一実施形態における残高証明書端末作成時の処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態における残高証明書センタ作成時の処理動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１…共同センタ、２…加盟行センタ、３…加盟行営業店、４…ＣＰＵ、５…外為系残高データ制御部、１０…共同センタネットワーク網、２０…共同センタ集配信系サブシステム、３０…共同センタ勘定系サブシステム、３１…外為系残高データファイル、３２…外為系残高証明書バッチマスタファイル、３３…勘定系残高証明書バッチマスタファイル、３４…外為系残高証明書データベース、３５…勘定系顧客情報データベース、３６…勘定系科目別元帳データベース、３７…残高証明書還元データ、４０…加盟行営業店端末群、５０…加盟行センタ集配信系サブシステム、６０…加盟行センタ外為系サブシステム、６１…外為系顧客情報データベース、７０…残高証明書（端末作成）、８０…残高証明書（センタ作成）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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