(57)【要約】【課題】製造が容易で且つ省スペース化が可能な緩衝体を提供する。【解決手段】ポリオレフィン発泡体１１とポリオレフィンシート１２を積層した緩衝板２に開口部３を形成し、該開口部３の端辺４に接して、台形状の突出部５を切断加工により形成し、該切断加工において、該突出部５の長辺８の両端部近傍においてはポリオレフィンシート１２を残してポリオレフィン発泡体１１のみを切断し、短辺６及び側辺９においてはポリオレフィン発泡体１１及びシート１２の両方を切断することにより、長辺８の両端部近傍のシート１２をヒンジ部として突出部５を緩衝板２より引き起こし、且つ、収納することを可能にした緩衝体。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さ１５〜１００ｍｍのポリオレフィン発泡板と厚さ５ｍｍ以下のポリオレフィンシートとを積層してなる緩衝板に、厚さ方向に貫通した矩形の開口部を少なくとも１個形成し、上記緩衝板表面に平行な平面において、該開口部の相対する一対の端辺にそれぞれ接して、相対する平行な２辺のうち長辺或いは短辺の少なくとも中央部が上記開口部の端辺を構成する台形状に、上記長辺の少なくとも両端部近傍のポリオレフィンシートを残して上記緩衝板を切断して突出部を形成し、上記長辺の切断されていないポリオレフィンシートをヒンジ部として外側に９０°折り曲げながら上記突出部を緩衝板の外側に９０°回転させて引き起こし、少なくとも該突出部が抜けた後の緩衝板の空洞部と該空洞部に隣接する開口部とを嵌合部として被梱包体に嵌合することを特徴とする緩衝体。
【請求項２】
上記開口部の相対する二組の端辺のうち、少なくとも一方の端辺を構成する緩衝板を横切る複数本の破線状で、隣接する破線の切れ目が互い違いに配置するように、該緩衝板を貫通する切り込み部を設けた請求項１に記載の緩衝体。
【請求項３】
上記破線の実線部分を中央部で屈曲或いは湾曲した山形とし、該屈曲或いは湾曲方向が同一破線内で等しく、且つ隣接する破線において逆方向となるように上記切り込み部を形成した請求項２に記載の緩衝体。
【請求項４】
上記ポリオレフィンシートが厚さ１〜５ｍｍの発泡シートである請求項１〜３のいずれかに記載の緩衝体。
【請求項５】
上記ポリオレフィン発泡板の発泡倍率が２０〜５０倍であり、ポリオレフィンシートの発泡倍率が５〜１５倍である請求項４に記載の緩衝体。
【請求項６】
上記ポリオレフィンシートが厚さ１０〜５００μｍの未発泡シートである請求項１〜３のいずれかに記載の緩衝体。
【請求項７】
上記ポリオレフィン発泡板の発泡倍率が２０〜５０倍である請求項６に記載の緩衝体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被梱包体とこれを収納する外箱との間に介在して衝撃等外力を吸収し、該被梱包体を保護する緩衝体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、オーディオ機器やテレビジョン、パーソナルコンピュータ等の電気機器の梱包には、一般に、緩衝体と外箱との組み合わせが用いられている。ここで用いられる緩衝体は、上記電気機器等の被梱包体と外箱との間に介在して、衝撃等外部から力が加わった際には、それ自身が損傷することで外力を吸収し、被梱包体を保護する部材であり、軽量で良好な緩衝能を有する素材として、発泡プラスチック成形体が広く用いられている。発泡プラスチック成形体からなる緩衝体の形状としては、被梱包体の重量や形状によって適宜選択されるが、通常は、被梱包体を嵌合せしめる開口部或いは凹部を有し、相対する一対で一組、或いは被梱包体の四隅にそれぞれ配して一組として用いられるものが多い。また、その製造方法としては、所望の形状の金型を用いて型内発泡で一体成形する方法や、板状の発泡体から各部位を切り出して、熱融着や接着剤により接着して一体化させる方法が一般的である。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記緩衝体を型内発泡で一体成形する場合、被梱包体の形状に対応して個々に金型を作製する必要があり、経済効率が悪い。また、各部位を切断、接着して一体に形成する場合には、その工程が繁雑である。
【０００４】
さらに、近年、資源の有効利用やゴミの削減といった環境上の観点から、資源の再利用が要求されるようになってきたが、従来の発泡プラスチック成形体からなる緩衝体は、嵩高く、それ自体の輸送、保管の効率が悪く、再利用上の問題となっていた。
【０００５】
本発明の課題は、緩衝能に優れ、製造が容易な緩衝体を提供することにあり、さらには、再利用し易い緩衝体を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明の緩衝体は、厚さ１５〜１００ｍｍのポリオレフィン発泡板と厚さ５ｍｍ以下のポリオレフィンシートとを積層してなる緩衝板に、厚さ方向に貫通した矩形の開口部を少なくとも１個形成し、上記緩衝板表面に平行な平面において、該開口部の相対する一対の端辺にそれぞれ接して、相対する平行な２辺のうち長辺或いは短辺の少なくとも中央部が上記開口部の端辺を構成する台形状に、上記長辺の少なくとも両端部近傍のポリオレフィンシートを残して上記緩衝板を切断して突出部を形成し、上記長辺の切断されていないポリオレフィンシートをヒンジ部として外側に９０°折り曲げながら上記突出部を緩衝板の外側に９０°回転させて引き起こし、少なくとも該突出部が抜けた後の緩衝板の空洞部と該空洞部に隣接する開口部とを嵌合部として被梱包体に嵌合することを特徴とする。
【０００７】
上記本発明においては、上記開口部の相対する二組の端辺のうち、少なくとも一方の端辺を構成する緩衝板を横切る複数本の破線状で、隣接する破線の切れ目が互い違いに配置するように、該緩衝板を貫通する切り込み部を設けた構成を好ましい態様として含むものである。さらに、当該構成において、上記破線の実線部分を中央部で屈曲或いは湾曲した山形とし、該屈曲或いは湾曲方向が同一破線内で等しく、且つ隣接する破線において逆方向となるように上記切り込み部を形成した構成も好ましい態様として含まれるものである。
【０００８】
また、本発明においては、上記ポリオレフィンシートとして、厚さ１〜５ｍｍの発泡シート、或いは、厚さ１０〜５００μｍの未発泡シートが好ましく用いられる。また、上記ポリオレフィン発泡板の発泡倍率は好ましくは２０〜５０倍であり、発泡シートを用いた場合には、その発泡倍率は好ましくは５〜１５倍である。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明の緩衝体の特徴は、発泡板にシートを積層してなる緩衝板に、開口部を形成し、さらに該開口部に隣接して台形状の突出部をシートの一部を残して切断加工して形成したことにある。これにより、被梱包体の梱包時には、切断されていないシートをヒンジ部として上記突出部を緩衝板より引き起こして良好な緩衝能を発現させ、非使用時には該突出部を元に戻して板状とし、省スペース化を図ることができる。また、該突出部においては、発泡板とシートの並列配置で被梱包体を支持するため、従来よりも高い緩衝能が得られる。さらに、上記したように、本発明の緩衝体は、板状の緩衝体を被梱包体の形状に合わせて切断加工して製造されるため、大量生産が容易で、形状の異なる緩衝体であっても同じ緩衝板で対応することができる。
【００１０】
以下に、本発明の緩衝体を詳細に説明する。
【００１１】
本発明の緩衝体は、基本的に、ポリオレフィン発泡板にポリオレフィンシートを積層した緩衝板を用いて構成される。
【００１２】
本発明で用いられるポリオレフィン発泡板及びポリオレフィンシートは、いずれもポリオレフィン樹脂の成形品であり、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましく用いられる。特に好ましくはポリエチレンであり、未架橋或いは架橋ポリエチレンのいずれもが好ましく用いられる。尚、別製品への再利用を重視する場合には、未架橋ポリエチレンが有利である。
【００１３】
また、ポリオレフィン発泡板とポリオレフィンシートとを同じ素材で形成することにより、熱融着によって容易に積層され、また、他の製品に再利用する際にも発泡板から引き剥がす必要がなく、有利である。
【００１４】
本発明で用いられるポリオレフィン発泡板の発泡倍率としては２０〜５０倍が好ましく、その厚みは１５〜１００ｍｍであり、好ましくは２０〜６０ｍｍである。
【００１５】
また、本発明で用いられるポリオレフィンシートとしては、発泡シート或いは未発泡シートのいずれもが好ましく用いられるが、後述するヒンジ部において良好な可撓性と強度とを示す必要があり、未発泡シートの場合には厚さが１０〜５００μｍの範囲のものが好ましい。また、発泡シートの場合には上記可撓性に加えてさらに、良好な緩衝能を得る上でその厚さが１〜５ｍｍ、発泡倍率が５〜１５倍のものが好ましい。
【００１６】
上記ポリオレフィン発泡板及びポリオレフィン発泡シートの成形方法としては、ビーズ発泡成形及び押出発泡成形のいずれでも好ましく用いられ、ポリオレフィン未発泡シートについても押出成形等により好ましく成形される。いずれにおいても、特にその成形方法は限定されない。
【００１７】
上記ポリオレフィン発泡板とポリオレフィンシートとの積層に際しては、上記したように、同じ素材を用いて熱融着により積層する方法が好ましいが、感熱接着剤により両部材を貼り合わせても良い。
【００１８】
本発明の緩衝体は、上記緩衝板に厚さ方向に貫通する矩形の開口部を少なくとも１個設け、該開口部に接して台形状の突出部を切断加工して形成する。ここで、該開口部の端辺に対する突出部の台形の向きにより、本発明の緩衝体は大きく２つに分けることができる。本発明においては、係る台形の相対する平行な２辺のうち、長辺が突出部を緩衝板から引き起こす際のヒンジ部になるため、該長辺が開口部の端辺を構成する場合を内ヒンジ型、短辺が開口部の端辺を構成する場合を外ヒンジ型とする。以下にそれぞれの実施形態を挙げて説明する。
【００１９】
図１は本発明の緩衝体の内ヒンジ型の一実施形態を示す図である。図１において、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）中のＡ−Ｂ断面図であり、（ｃ）は図中の突出部５を引き起こした状態のＡ−Ｂ断面図である。図中、１は本発明の緩衝体、２は緩衝板、３は開口部、４は開口部の端辺、５は突出部、６は突出部５の短辺、７は切り欠き部、８は突出部５の長辺、９は突出部５の側辺、１１はポリオレフィン発泡板、１２はポリオレフィンシート、１３は空洞部、１４は間隙である。
【００２０】
本発明の緩衝体１は、基本構成として、前記したポリオレフィン発泡板１１とポリオレフィンシート１２とを積層してなる緩衝板２に、厚さ方向に貫通した矩形の開口部３を少なくとも１個形成し、緩衝板２表面に平行な平面において、該開口部３の相対する一対の端辺４に接して、台形状の突出部５を切断加工によって形成する。
【００２１】
本発明の緩衝体において内ヒンジ型の場合、緩衝板２表面に平行な平面形状が台形状の突出部５の相対する平行な２辺のうち、長辺８が開口部３に接し、該長辺８の両端部近傍を除く中央部が上記開口部３の相対する一対の端辺４を構成している。突出部５はかかる台形状に緩衝板２を切断加工して形成するが、端辺４から延長された該長辺８の両端部近傍においては、発泡板１１のみが切断され、シート１２は切断されておらず、短辺６端部と長辺８端部とをつなぐ側辺９においては、発泡板１１及びシート１２の両方が切断されている。即ち、突出部５は長辺８の両端部近傍においてシート１２により緩衝板２本体に繋がっている。
【００２２】
本実施形態の緩衝体１を使用する際には、（ｃ）に示すように、突出部５の長辺８の両端部近傍の切断されていないシート１２をヒンジ部として、該シート１２を外側に９０°折り曲げながら突出部５を９０°回転させて緩衝板２より引き起こす。引き起こされた突出部５は、ヒンジ部のシート１２により緩衝板２本体に繋がったままである。尚、かかるヒンジ部において発泡板１１は切断加工されているが、シート１２と発泡板１１とは熱融着等により積層されて一体化しているため、シート１２を外側に折り曲げても発泡板１１の切断がシート１２には及ばないため、上記シート１２は高いヒンジ強度を示す。
【００２３】
上記ヒンジ部において折り曲げられたシート１２は復元力により元に戻ろうとして突出部５を緩衝板２方向へ押圧するが、長辺８の端部の厚み部分が、長辺８の端部から短辺６の端部に向かって逆テーパー状に張り出して側辺９を形成する緩衝板２本体に阻まれて空洞部１３に戻ることができず、外側に引き起こされた状態で突出部５が緩衝板２本体に実質固定化される。尚、突出部５を引き起こす際には、上記とは逆に、その長辺８の端部の厚みが上記側辺９を形成する緩衝板２本体に阻まれることになるが、本発明の緩衝体は可撓性、弾性に富むポリオレフィン発泡体１１と可撓性に優れたポリオレフィンシート１２で構成されているため、突出部５を長辺８側に凸になるように撓めて、及び／または、該突出部５の端部或いは緩衝板２本体を圧縮変形させて、該突出部５を引き起こすことが可能である。また、引き起こした後には、発泡板１１の良好な復元力により突出部５及び緩衝板２本体はそれぞれ元の形状に戻ることができる。さらに、同様にして、突出部５や緩衝板２を適宜圧縮或いは撓めて、一旦引き起こした突出部５を空洞部１３に収め、嵩の低い板状に戻すことができる。即ち、被梱包体を梱包する際には突出部５が緩衝板２の外側に突出した形状とし、非使用時の保管、輸送の際には嵩の低い板状とすることができる。
【００２４】
また、本実施形態の緩衝体１においては、突出部５の短辺６中央部に切り欠き部７を設けておくことにより、該突出部５を緩衝板２から引き起こす際、或いは、空洞部１３に収納する際に、該突出部５が撓み易くなり、当該作業を容易にすることができる。また、図１に示したように、突出部５の短辺６と緩衝板２本体との間に間隙１４を形成しておくことにより、突出部５の引き起こし或いは収納をより容易にすることができる。
【００２５】
図３は、図１の緩衝体を用いて被梱包体を梱包する際の組み合わせを示した斜視図であり、図５は図１の緩衝体で被梱包体５１を梱包した梱包体の斜視図である。図３、図５に示したように、本発明の緩衝体１は、基本的に相対する一対で一組として用い、突出部５を緩衝板２より引き起こした後の空洞部１３と該空洞部１３に隣接する開口部３とを少なくとも嵌合部として、被梱包体５１の両側から嵌合する。通常は、この状態で、さらに段ボール等の外箱内に収納して、保管、輸送される。
【００２６】
図３から明らかなように、突出部５は緩衝板２より引き起こす際に９０°回転しているため、被梱包体５１に接して支持する突出部５の支持面は、緩衝板２の切断面であり、発泡板１１とシート１２が並列に配置して被梱包体５１を支持する。また、外箱に接する突出部５の短辺６の側面においても、発泡板１１とシート１２が並列に配置しているため、外力が加わった場合には、発泡板１１とシート１２の平面方向に応力がかかり、発泡板１１とシート１２の積層方向で支持する場合、或いは緩衝板２と同じ厚さの発泡板のみで支持する場合に比べて高い緩衝能が得られる。特に、シート１１として発泡シートを用いた場合には、この効果が顕著である。
【００２７】
次に、図２に本発明の緩衝体の外ヒンジ型の一実施形態を示す。図中の（ａ）〜（ｃ）は図１と同様であり、図中、図１と同じ部材には同じ符号を付した。また、図中の２１は本実施形態の緩衝体、２２は開口部である。
【００２８】
図２に示したように、外ヒンジ型の場合には、内ヒンジ型とは逆に突出部５の短辺６が開口部３の端辺を構成する。尚、本実施形態は短辺６が開口部３の端辺と一致しているが、発明においては、図７（ｂ）に示すように、短辺６の少なくとも中央部が開口部３の端辺を構成していれば良い。一方、突出部５の長辺８はヒンジ部となるため、本実施形態の突出部５においても、緩衝板２は、側辺９においては発泡板１１及びシート１２のいずれもが切断され、長辺８においては発泡板１１のみが切断され、シート１２は切断されていない。
【００２９】
よって、図２の実施形態においても、長辺８の切断されていないシート１２をヒンジ部として、圧縮変形及び撓みを利用して、突出部５を緩衝板２より９０°回転させて引き起こし、また、一旦引き起こした突出部５を空洞部１３に収納することができる。突出部５を引き起こした状態では、図１と同様に、突出部５の長辺８両端部の厚み部分が側辺９を形成する緩衝板２本体に阻まれて、突出部５と緩衝板２本体に実質固定化される。
【００３０】
また、本実施形態においても、短辺６の中央部に切り欠き部７を形成することで、突出部５を撓み易くすることができ、突出部５の引き起こし、圧縮が容易になる。さらに、本実施形態においては、図２に示すように、紙面右側の突出部５の長辺８に接して、開口部２２を設けることによって、当該突出部５が長辺８側に凸に撓み易くなり、作業がより容易になる。また、図７（ｂ）に示したように、短辺６の両端部が開口部３の端辺よりも外側に延長されている場合には、短辺６と緩衝板２本体との間に間隙７１を形成しておくことにより、突出部５の引き起こし、収納作業が容易になる。
【００３１】
図４は、図２の緩衝体を用いて被梱包体を梱包する際の組み合わせを示した斜視図であり、図６は被梱包体５１を梱包した梱包体の斜視図である。図４、図６に示したように、本実施形態の緩衝体２１も、図１の緩衝体１と同様に基本的に相対する一対で一組として用い、突出部５を緩衝板２より引き起こした後の空洞部１３と該空洞部に隣接する開口部３とを少なくとも嵌合部として、被梱包体５１の両側から嵌合する。
【００３２】
本実施形態においても、図１の実施形態と同様に、突出部５においては、被梱包体５１を発泡板１１とシート１２とが並列に配置して支持するため、従来よりも高い緩衝能が得られる。
【００３３】
本発明の緩衝体は、発泡板１１とシート１２を積層した積層体（原反）から緩衝板２を切り出すと同時に開口部や突出部を切断加工して製造されるが、当該切断加工には、一般に発泡体の切断加工に用いられている、プレス抜き加工などの方法を用いることができる。また、当該工程において、突出部のシートを切断しない部分については、切断する箇所とは抜き刃の高さを変えることにより、同時に切断加工することができる。
【００３４】
尚、本発明の緩衝体において、突出部の平面形状である台形状とは、長辺端部から短辺端部に向かって該長辺に平行な方向の長さが漸減する形状であればよく、図１、図２に示したように、側辺９が直線の台形以外に、図７（ａ）、（ｂ）に示したように、側辺９が傾きの異なる直線の組み合わせで構成されていても良い。また、側辺９が曲線である場合も本発明に含まれるものとする。
【００３５】
また、本発明の緩衝体においては、図１、図２に示したように、基本的に開口部３の相対する一対の端辺４に接してそれぞれ突出部５を形成するが、相対する突出部５は同一の形状に限定されるものではない。また、図１の内ヒンジ型と図２の外ヒンジ型を組み合わせて用いても良い。さらに、本発明においては、開口部３は１個に限定されず、２個以上の開口部３を形成し、それぞれに突出部５を形成して、一組の緩衝体で２つ以上の被梱包体を一体に梱包する形態や、２個以上の開口部を設け、隣接する開口部間にそれぞれ突出部５を１個ずつ設け、該突出部５を引き起こした際に形成される空洞部が隣接する複数の開口部を連続させて１つの嵌合部を形成する形態も好ましく適用される。特に、被梱包体が平板状であり、嵌合部の開口部形状が非常に長尺である場合には、該嵌合部の途中に突出部が配置されることで、緩衝能を高くすると同時に緩衝体自体の強度も高めることができる。
【００３６】
さらに、本発明の緩衝体は、図１、図２に示したように、緩衝板２本体に適宜切り欠き部１５を形成することにより、その可撓性や強度を調整することが可能である。
【００３７】
さらにまた、図３、図４に示したように、本発明の緩衝体は相対する一対で一組として用いるが、該一組は同じ形状である必要はなく、被梱包体の形状に応じて、異なる形状、異なるヒンジ型の緩衝体を組み合わせて用いても構わない。
【００３８】
また、本発明の緩衝体においては、発泡板１１のシート１２を積層していない面にもシート１２と同様のシートを積層することにより、緩衝能や強度を調整することが可能である。
【００３９】
また、本発明においては、緩衝板２に複数の切り込み部を設けて展張可能に構成することによって、非使用時の容積をより削減し、回収、繰り返し使用における利便性を高めることができる。図１０にその具体例を示す。図中、１０１は緩衝板２を貫通する切り込み部であり、開口部３の相対する二対の端辺４ａ〜４ｄの少なくとも一方の端辺４ａと４ｃ、或いは４ｂと４ｄを形成する緩衝板２に破線状の切り込み部１０１を設ける。図１０は両方に設けた例であり、該切り込み部１０１は、緩衝板２を横切る複数本の破線状で、隣接する破線の切れ目が互い違いに配置するように設ける。破線の方向としては、端辺４ａ〜４ｄに直交する方向とすればよいが、端辺４ａ〜４ｄに斜めに交差する方向であっても良い。
【００４０】
このような複数の切り込み部１０１を設けた緩衝板２を矢印１０２、１０３の方向に切り込み部１０１を広げるように引っ張ると、緩衝板２が網目状に展張し、実質的な平面積を広げることができ、非使用時には再び網目を閉じて容易に元の容積に戻すことができるため、非使用時の容積低減効果が高い。また、開口部３内の緩衝板は通常廃棄されているが、当該構成では、切り込み部１０１を設けない構成に比べて開口部３自体を小さくできるため、廃棄する緩衝板容積を低減して経済効率を高めることができる。
【００４１】
さらに、図１０の切り込み部１０１を中央部で屈曲或いは湾曲した山形とし、広げ易くした形態も好ましく、図１１に屈曲させた形態を示す。図１１は山形の切り込み部１０１’を有する本発明の緩衝体の部分平面図である。即ち、図１１に示したように、破線の実線部分を中央部で屈曲或いは湾曲させた山形とし、その屈曲或いは湾曲方向が同一破線内で等しく、且つ隣接する破線において逆方向となるように、切り込み部１０１’を形成する。
【００４２】
【実施例】
（実施例１）
被梱包体として重量の異なる２種のダミーを用い、各ダミーに対して内ヒンジ型と外ヒンジ型の緩衝体を２種の緩衝板を用いて形成し、梱包状態で繰り返し落下衝撃を加え、ヒンジ部の耐久性を評価した。
【００４３】
〔緩衝板〕
ポリオレフィン発泡板として、厚さ５０ｍｍ、発泡倍率が２５倍の未架橋ポリエチレン発泡板（旭化成社製「サンテックフォーム」）を、ポリオレフィンシートとして、厚さ３ｍｍで発泡倍率が１０倍及び１５倍の２種の架橋ポリエチレン発泡シート（積水化学社製「ソフトロン」）を用い、上記２種のシートをそれぞれ上記発泡板に熱融着させて２種の緩衝板ａ、ｂを作製した。
【００４４】
〔ダミー〕
中重量ダミー：１２．６ｋｇ、４５０ｍｍ×２５２ｍｍ×１１４ｍｍ
軽重量ダミー：６．６ｋｇ、３３０ｍｍ×２２７ｍｍ×１０３ｍｍ
【００４５】
〔緩衝体〕
緩衝体Ａ（中重量ダミー用、内ヒンジ型、図７（ａ）に示した平面形状）
図７（ａ）の平面形状において、緩衝板２の最大外寸が４６９ｍｍ（紙面左右方向）×２２４ｍｍ（紙面上下方向）、突出部５の長辺８が１９４ｍｍ、短辺６が１７４ｍｍ、長辺８と短辺６との距離が４６ｍｍ、２つの突出部５の長辺８間の距離が２２０ｍｍ、開口部３の幅（紙面上下方向）が１１４ｍｍである。
【００４６】
緩衝体Ｂ（中重量ダミー用、外ヒンジ型、図７（ｂ）に示した平面形状）
図７（ｂ）の平面形状において、緩衝板２の最大外寸が４６９ｍｍ（紙面左右方向）×２２４ｍｍ（紙面上下方向）、突出部５の長辺８が１９４ｍｍ、短辺６が１７４ｍｍ、長辺８と短辺６との距離が４６ｍｍ、２つの突出部５の短辺６間の距離が２６０ｍｍ、開口部３の幅（紙面上下方向）が１１４ｍｍである。
【００４７】
緩衝体Ｃ（軽重量ダミー用、内ヒンジ型、図１に示した平面形状）
図１の平面形状において、緩衝板２の最大外寸が３２８ｍｍ（紙面左右方向）×１９１ｍｍ（紙面上下方向）、突出部５の長辺８が１５３ｍｍ、短辺６が１０３ｍｍ、長辺８と短辺６との距離が３８ｍｍ、２つの突出部５の長辺８間の距離が１２７ｍｍ、開口部３の幅（紙面上下方向）が１０３ｍｍである。
【００４８】
緩衝体Ｄ（軽重量ダミー用、内ヒンジ型、図２に示した平面形状）
図２の平面形状において、緩衝板２の最大外寸が３２８ｍｍ（紙面左右方向）×１９１ｍｍ（紙面上下方向）、突出部５の長辺８が１５３ｍｍ、短辺６が１０３ｍｍ、長辺８と短辺６との距離が３８ｍｍ、２つの突出部５の短辺６間の距離が１５１ｍｍ、開口部３の幅（紙面上下方向）が１０３ｍｍである。
【００４９】
〔落下試験〕
上記した２種の緩衝板ａ、ｂを用いて、それぞれ上記緩衝体Ａ〜Ｄを作製し、図５、図６に示したようにダミーに嵌合して、外箱（Ａフルート段ボール、ＪＩＳ形式０２０１、ＪＩＳ  Ｚ１５０７−１９８９）に収納し、落下高さを６０ｃｍとして、下記の順序で落下させた。
▲１▼地面の１角部を下方に向けて落下させた。
▲２▼上記▲１▼で落下させた角部を形成する３本の稜を短い順に下方に向けて落下させた。
▲３▼６面を右（緩衝体を嵌合した一方の側面）、左（緩衝体を嵌合した他方の側面）、前、後、地、天の順で下方に向けて落下させた。
▲４▼上記▲３▼をさらに５回繰り返した。
【００５０】
〔評価〕
各緩衝体について、突出部の引き起こし作業性（官能試験）、及び引き起こした突出部の自立性（官能試験）を評価した後、上記▲１▼〜▲４▼の落下試験を行い、試験後の緩衝体のヒンジ部の耐久性を評価した。
【００５１】
その結果、いずれの緩衝体についても、引き起こし作業性、自立性は良好であった。また、落下試験後のヒンジ部については、剪断力が作用する位置にある、発泡板とシートとの境界部（熱融着面）に、該熱融着面に対して平行な方向の亀裂が落下回数の増加と共に深く成長する傾向はあるが、突出部と緩衝板本体とをつなげるヒンジ部の損傷は全く発生せず、実用時に突出部がヒンジ部において切断されて保護能を失うことはないものと考えられる。
【００５２】
（実施例２）
実施例１で用いた発泡板と２種の緩衝板を用いて、緩衝能について評価した。
【００５３】
〔試験片〕
試験片としては、緩衝板についてはシートを積層していない側の発泡板を切削することで厚さを５０ｍｍとし、発泡板についてはそのまま用いた。次いで、上記厚さ方向を１辺とする矩形を支持面とし、厚さが５０ｍｍで支持面の面積の異なる複数の試験片を切り出した。
【００５４】
〔試験方法〕
上記複数の試験片に対して、落下荷重を変化させることで、静的応力を０．０２〜０．２ｋｇ／ｃｍ2とした。鉄製のブロック上に各試験片を支持面を上にして静置し、高さ（支持面から荷重底面までの距離）６０ｃｍから荷重を自由落下させ、瞬間最大歪と動的衝撃特性を測定した。尚、動的衝撃特性は、荷重に固定したＧセンサにより測定した。
【００５５】
〔評価〕
瞬間最大歪は、上記落下試験において最も試験片が圧縮された際の高さの減少量の元の試験片の高さ（５０ｍｍ）に対する％で示した。また、動的衝撃特性は、上記落下試験における最大加速度の絶対値を重力加速度（ｇ＝９．８ｍ／ｓ2）に対する比（Ｇ）で示した。図８に静的応力に対する瞬間最大歪を、図９に動的衝撃特性を示した。図中、実線は発泡倍率が１０倍のシートを用いた緩衝板（緩衝板ａ）、破線は発泡倍率が１５倍のシートを用いた緩衝板（緩衝板ｂ）、一点鎖線はシートを用いない発泡板である。
【００５６】
図８に示されるように、発泡板のみの場合に比べて、発泡シートを併用した緩衝板ａ、ｂについては瞬間最大歪が小さく、被梱包体突起物の底付き防止に必要な緩衝板厚みを薄くすることができる。また、図９に示されるように、静的応力が実用的な範囲である０．０５ｋｇ／ｃｍ2以上の範囲においては、本発明に係る緩衝板の方が最大加速度が小さく、発泡板のみの場合に比べて緩衝能が高いことがわかる。
【００５７】
尚、比較のため、同じ発泡板と緩衝板ａ、ｂを用い、シート表面を支持面として同様の落下試験を行ったところ、瞬間最大歪及び動的衝撃特性のいずれにおいても発泡板と緩衝板ａ、ｂとでその差がほとんどなかった。よって、発泡板とシートとを積層した緩衝板を、積層方向に切断した切断面を支持面として用いることによって、緩衝体の緩衝能を向上させうることがわかった。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の緩衝体においては、以下の効果が得られる。
【００５９】
（１）被梱包体の梱包時に突出部を緩衝板より引き起こせばよく、梱包時以外は該突出部が緩衝板内に収納されるため、梱包作業、緩衝体の保管及び輸送において省スペース化を図ることができ、再利用効率も向上する。
【００６０】
（２）突出部を緩衝板より引き起こした際には、該突出部は緩衝板本体にヒンジ部によって実質的に固定化されるため、従来の一体成形の緩衝体と同様に、梱包作業が容易で、梱包体の輸送中に該突出部が移動しないため、確実に被梱包体を保護することができる。
【００６１】
（３）発泡体とシートとの積層体を切断加工して製造されるため、プレス抜き加工等により大量、且つ迅速に製造することができ、また、異なる形状の緩衝体にも同じ緩衝板で対応できるため、設計変更にも容易に対応でき、安価に且つ迅速に提供することができる。さらに、員数確認等諸管理が容易である。
【００６２】
（４）発泡体とシートとの積層体で形成され、被梱包体は両者の並列配置により支持されるため、高い緩衝能が得られ、より確実に包装体を保護することができる。また、同じ緩衝能であれば、より薄い、或いは小さい緩衝体とすることができ、緩衝体及び梱包体の省スペース化を図ることができる。また、発泡体とシートのそれぞれの厚さや発泡倍率等を選択することにより、緩衝能やヒンジ部の強度等を容易に調整することができる。よって、特に、破損し易い被梱包体や、高重量の被梱包体の梱包、或いは、流通経路の条件が厳しい場合の梱包に、好ましく用いられる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の緩衝体の一実施形態を示す図である。
【図２】本発明の緩衝体の他の実施形態を示す図である。
【図３】図１の緩衝体を用いる場合の組み合わせ例を示す図である。
【図４】図２の緩衝体を用いる場合の組み合わせ例を示す図である。
【図５】図１の緩衝体を用いた梱包体の一例を示す図である。
【図６】図２の緩衝体を用いた梱包体の一例を示す図である。
【図７】本発明の緩衝体の他の実施形態を示す図である。
【図８】本発明の緩衝体に用いられる緩衝板の落下試験における瞬間最大歪特性を示す曲線である。
【図９】本発明の緩衝体に用いられる緩衝板の落下試験における動的衝撃特性を示す曲線である。
【図１０】本発明の緩衝体の他の実施形態を示す図である。
【図１１】本発明の緩衝体の他の実施形態を示す図である。
【符号の説明】
１  緩衝体
２  緩衝板
３  開口部
４、４ａ〜４ｄ  開口部の端辺
５  突出部
６  突出部の短辺
７  切り欠き部
８  突出部の長辺
９  突出部の側辺
１１  ポリオレフィン発泡板
１２  ポリオレフィンシート
１３  空洞部
１４  間隙
１５  切り欠き部
２１  緩衝体
２２  開口部
５１  被梱包体
７１  間隙
１０１、１０１’  切り込み部
１０２、１０３  緩衝板の展張方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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