(57)【要約】【課題】  放射性物質収納容器を原子力発電所敷地内で貯蔵する貯蔵施設では、原子炉建屋−貯蔵施設間の移動は、一旦トレーラに積載し移動する必要があったため、貯蔵施設に受入建屋が必要であり、敷地面積の限られた敷地内貯蔵施設では、敷地を貯蔵施設として有効に適用できなかった。また、貯蔵施設を増設する毎に、受入建屋が必要となり、設備の合理化を図ることが困難であった。【解決手段】  本発明は、放射性物質収納容器を原子炉建屋内で貯蔵時の姿勢とし、完全自走式の搬送装置により直接貯蔵施設の設置場所まで搬送することにより、貯蔵施設に受入建屋を不要とすることができ、敷地を貯蔵エリアとして有効に使用することができる。また、貯蔵施設を増設した場合にも、受入建屋を不要とすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電所敷地内に設置する敷地内の放射性物質収納容器貯蔵システムにおいて、放射性物質収納容器を縦起こしする姿勢変更設備を備えた原子炉建屋内から、縦起こし状態で放射性物質収納容器を搬送することが可能な自走式放射性物質収納容器搬送設備を用いて、直接貯蔵施設内の貯蔵場所に設置することを特徴とした放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項２】
発電所敷地内に設置する敷地内の放射性物質収納容器貯蔵システムにおいて、縦起こし状態で放射性物質収納容器を保持することができる架台に固定された放射性物質収納容器の姿勢変更設備を備えた原子炉建屋内から、架台に固定された放射性物質収納容器を縦起こし状態で搬送することが可能な自走式放射性物質収納容器搬送設備を用いて、直接貯蔵施設内の貯蔵場所に設置することを特徴とした放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項３】
発電所敷地内に設置する敷地内の放射性物質収納容器貯蔵システムにおいて、放射性物質収納容器を横倒しする姿勢変更設備を備えた原子炉建屋内から、横倒し状態で放射性物質収納容器を搬送することが可能な自走式放射性物質収納容器搬送設備を用いて、直接貯蔵施設内の貯蔵場所に設置することを特徴とした放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項４】
発電所敷地内に設置する敷地内の放射性物質収納容器貯蔵システムにおいて、横倒し状態で放射性物質収納容器を保持することができる架台に固定された放射性物質収納容器の姿勢変更設備を備えた原子炉建屋内から、架台に固定された放射性物質収納容器を横倒し状態で搬送することが可能な自走式放射性物質収納容器搬送設備を用いて、直接貯蔵施設内の貯蔵場所に設置することを特徴とした放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項５】
請求項１，２，３，４において、該放射性物質収納容器の姿勢変更設備として、放射性物質収納容器の上部と下部にジャッキを取付け、それぞれのジャッキの伸縮により縦起こし、横倒しを行うことを特徴とした放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項６】
請求項１，２，３，４において、該放射性物質収納容器縦の姿勢変更設備として、吊上装置と放射性物質収納容器下部を保持する架台により縦起こし、横倒しを行うことを特徴とした放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項７】
請求項１，２，３，４において、該放射性物質収納容器の姿勢変更設備として、吊上装置と放射性物質収納容器下部を保持する架台により縦起こし、横倒しを行うことを特徴とした放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項８】
請求項１，２，３，４において、自走式放射性物質収納容器搬送設備として、放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレットと、前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた自走式放射性物質収納容器搬送設備により搬送することを特徴とする放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項９】
請求項１，２，３，４において、自走式放射性物質収納容器搬送設備として、放射性物質収納容器を積載する台車と、前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた自走式放射性物質収納容器搬送設備により搬送することを特徴とする放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項１０】
請求項１，２，３，４において、自走式放射性物質収納容器搬送設備として、放射性物質収納容器を吊り上げて保持する上下動装置と、前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた自走式放射性物質収納容器搬送設備により搬送することを特徴とする放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項１１】
請求項１，２，３，４において、自走式放射性物質収納容器搬送設備として、放射性物質収納容器の胴部をクランプ状の冶具により持ち上げて保持する上下動装置と、前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた自走式放射性物質収納容器搬送設備により搬送することを特徴とする放射性物質収納容器貯蔵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として原子力発電所から発生する使用済燃料を貯蔵する放射性物質収納容器貯蔵システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電施設の炉心で一定期間使用された燃料は、炉心より取出されて使用済燃料プール等に一時保管される。この所定の冷却期間が終了した燃料は最終的に再処理工場に搬出され、再処理されウランとプルトニウムを再資源として取り出し、再利用される。
【０００３】
現在、原子力発電所で発生する使用済燃料は発電需要と共に増大しているために、再処理工場が稼動しても国内で発生する使用済燃料は再処理工場での処理容量を上回ることとなり、再処理されるまでの期間に適切に管理・貯蔵される必要がある。必要な貯蔵容量は、２０１０年で４,４００ｔＵ規模、２０２０年で７,１００ｔＵ規模である。
【０００４】
原子力発電所の敷地内若しくは敷地外にて管理・貯蔵する方法として、乾式キャスク貯蔵，ボールト貯蔵，サイロ貯蔵，コンクリートキャスク貯蔵等の乾式貯蔵方式及び水プールの湿式貯蔵方式の各方式があるが、コスト的にもまた長期に亘る安定貯蔵を考えた場合においても乾式貯蔵が注目されている。乾式貯蔵方式の内、現在国内で実用化されているキャスク貯蔵方式は、放射性物質収納容器である乾式キャスクの中に使用済燃料を収納し貯蔵する方法である。この使用済燃料を収納した乾式キャスクを管理・貯蔵するための施設は、乾式キャスクの冷却性能維持、乾式キャスクからの直接線及びスカイシャインの遮へい性能維持、これらの性能を維持するために十分な構造強度が必要とされる。
【０００５】
そこで、特許文献１のキャスク貯蔵施設では、キャスク及びキャスク搬送用の天井クレーンを収納する建屋の下部側壁に冷却空気の給気口及び上部側壁に排気口を設ける構造とし、冷却空気流路を構成している。
【０００６】
また、特許文献２及び特許文献３には、ブリッジ型の搬送クレーンをキャスクが収納される建屋の上部に設置し、内部に貯蔵するキャスクの発熱を冷却するための給気口を建屋側部、排気口を建屋側部に、あるいは中央に設ける構造とし、冷却空気流路を構成している。
【０００７】
他の放射性物質収納容器を貯蔵するための施設は、放射性物質収納容器を貯蔵する施設の建屋床から空気を吹き出し、エアパレット搬送システムと同様の原理にて搬送する設備を用いて、貯蔵施設の付帯設備コストの低減を図る例が特許文献４に示されている。
【０００８】
エアパレットを用いて、動力源及びエアコンプレッサが一体となった自走搬送する容器搬送装置によって金属キャスク又はコンクリートキャスクを貯蔵施設内で搬送する貯蔵容器の貯蔵システムが特許文献５に示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２６４９７号公報
【特許文献２】特開２０００−１８０５８６号公報
【特許文献３】特開平９−１１３６７９号公報
【特許文献４】特開２００１−２８９９９６号公報
【特許文献５】特開２００２−１４８３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１〜４の従来の放射性物質収納容器貯蔵施設では、キャスクは原子炉建屋内で横倒しの状態でトレーラに積載され、貯蔵施設へと搬送される。貯蔵施設では、受入建屋にて一旦キャスクを下ろし、クレーンにより縦起こしされて貯蔵エリアへと運ばれる。さらに、キャスク搬送用のクレーンを建屋内に設置した場合には、搬送用のクレーンを収納するために建屋が大型化し、建屋側壁にて天井クレーン及び吊り上げたキャスクの荷重を支持する必要があり、また耐震上の考慮により構造が複雑になるために、建設作業の低減が困難であった。
【００１１】
また、ブリッジ型の搬送クレーンをキャスクが収納される建屋の上部に設置した場合には、建屋は小型化でき、構造も簡素化が可能であるが、キャスクを建屋内に搬入する際には、建屋上部に設けた遮へい蓋を開けて、上部から挿入することとなり、雨や雪などの貯蔵部分への侵入を招き、貯蔵するキャスクへの影響が大きくその対策を講ずる必要がある。また、ブリッジ型の搬送クレーン及び吊り上げたキャスクを建屋天井部あるいは建屋側壁にて支持する必要があり、また耐震上の考慮により構造が複雑になるために、建設作業の低減が困難であった。
【００１２】
天井クレーン，ブリッジ型クレーンにてキャスクを搬送するいずれの場合でも、キャスクを輸送してきたトレーラからの積み卸しに必要な高さにより、クレーンレールの高さが制限されてしまうために、建屋の高さを低く抑えることは困難である。
【００１３】
又、特許文献５のエアパレットを用い、動力源及びエアコンプレッサが一体となった容器搬送装置によって金属キャスクあるいはコンクリートキャスクを貯蔵施設内で搬送するシステムであっても、トレーラによって運び込まれたキャスクを縦起こしするための受入建屋が必要であった。
【００１４】
いずれの場合においても、従来の技術を適用した場合の敷地内貯蔵システムでは、敷地面積が限られているため、付帯設備が大きくなることで、貯蔵密度が低下してしまう。
【００１５】
本発明の目的は、発電所敷地内の貯蔵システムにおいて、受入建屋を削減でき、貯蔵エリアを有効に確保できる放射性物質収納容器貯蔵システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は発電所敷地内に設置する敷地内の放射性物質収納容器貯蔵システムにおいて、放射性物質収納容器を縦起こしする姿勢変更設備を備えた原子炉建屋内から、縦起こし状態で放射性物質収納容器を搬送することが可能な自走式放射性物質収納容器搬送設備を用いて、直接貯蔵施設内の貯蔵場所に設置することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明は発電所敷地内に設置する敷地内の放射性物質収納容器貯蔵システムにおいて、縦起こし状態で放射性物質収納容器を保持することができる架台に固定された放射性物質収納容器の姿勢変更設備を備えた原子炉建屋内から、架台に固定された放射性物質収納容器を縦起こし状態で搬送することが可能な自走式放射性物質収納容器搬送設備を用いて、直接貯蔵施設内の貯蔵場所に設置することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明は発電所敷地内に設置する敷地内の放射性物質収納容器貯蔵システムにおいて、放射性物質収納容器を横倒しする姿勢変更設備を備えた原子炉建屋内から、横倒し状態で放射性物質収納容器を搬送することが可能な自走式放射性物質収納容器搬送設備を用いて、直接貯蔵施設内の貯蔵場所に設置することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明は発電所敷地内に設置する敷地内の放射性物質収納容器貯蔵システムにおいて、横倒し状態で放射性物質収納容器を保持することができる架台に固定された放射性物質収納容器の姿勢変更設備を備えた原子炉建屋内から、架台に固定された放射性物質収納容器を横倒し状態で搬送することが可能な自走式放射性物質収納容器搬送設備を用いて、直接貯蔵施設内の貯蔵場所に設置することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明は放射性物質収納容器の姿勢変更設備として、放射性物質収納容器の上部と下部にジャッキを取付け、それぞれのジャッキの伸縮により縦起こし、横倒しを行うことを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明は放射性物質収納容器縦の姿勢変更設備として、吊上装置と放射性物質収納容器下部を保持する架台により縦起こし、横倒しを行うことを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明は放射性物質収納容器の姿勢変更設備として、吊上装置と放射性物質収納容器下部を保持する架台により縦起こし、横倒しを行うことを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明は自走式放射性物質収納容器搬送設備として、放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレットと、前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた自走式放射性物質収納容器搬送設備により搬送することを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明は自走式放射性物質収納容器搬送設備として、放射性物質収納容器を積載する台車と、前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた自走式放射性物質収納容器搬送設備により搬送することを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明は自走式放射性物質収納容器搬送設備として、放射性物質収納容器を吊り上げて保持する上下動装置と、前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた自走式放射性物質収納容器搬送設備により搬送することを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明は自走式放射性物質収納容器搬送設備として、放射性物質収納容器の胴部をクランプ状の冶具により持ち上げて保持する上下動装置と、前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた自走式放射性物質収納容器搬送設備により搬送することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、受入建屋を不要とすることにより貯蔵エリアを有効に確保でき、貯蔵密度の高い放射性物質収納容器貯蔵システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
（実施例１）
本実施例について図１〜図３を用いて説明する。図１は本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムの一例を示す。
【００２９】
図１に示すように、本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムでは、放射性物質収納容器１を原子炉建屋内３に設けられた放射性物質収納容器をクレーンで吊上げトレーラに積載するエリア４において、放射性収納容器を縦起こしする姿勢変更設備５を設置する。この場合、姿勢変更設備５を設置する場所は、既存の原子炉建屋３でなく、原子炉建屋に隣接し、内部通路により移動が可能な専用施設を設けても良い。
【００３０】
姿勢変更設備５により縦起こしされた放射性物質収納容器１を放射性物質収納容器搬送設備２に積載し、構内道路７を通り貯蔵施設６へ搬送される。貯蔵施設６ではそのまま貯蔵位置へと搬送され、設置される。
【００３１】
これまで、従来の貯蔵システムでは建屋間の移動は、一旦トレーラに積載し移動する必要があったため、貯蔵施設には受入建屋が必要であった。
【００３２】
しかしながら、本発明の実施例では、原子炉建屋内３からそのまま貯蔵できる状態で搬送し、設置できるため、受入建屋が不要となる。従来必要であった放射性物質収納容器１を取り扱う天井クレーン等のハンドリング機器も必要がなくなる。
【００３３】
貯蔵施設６に隣接して建設された貯蔵施設増設部分８についても、同様に受入建屋や天井クレーン等のハンドリング機器が不要になるほか、貯蔵施設増設部分９のように、既存貯蔵施設６に隣接させて建設しなくても、受入建屋や天井クレーン等のハンドリング機器が不要の施設とすることができ、建設場所の自由度がひろがる。
【００３４】
図２に本発明の放射性物質貯蔵システムに使用する姿勢変更設備を示す。この設備は放射性物質収納容器の下部を保持する押さえ１０と上部を上下させる吊上装置１１から構成される。放射性物質収納容器の下部を保持し、吊上げ装置１１により上部を持ち上げることで、放射性物質収納容器の姿勢を変更する。この場合、放射性物質収納容器には貯蔵時に使用する貯蔵架台が取付けてあってもよい。
【００３５】
図３に本発明の放射性物質貯蔵システムに使用する放射性物質収納容器搬送装置を示す。この装置は放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレット１７と、放射性物質収納容器１を搬送する駆動装置１８から構成される。エアパレット１７及び駆動装置１８は、圧縮空気供給装置１９と電源２０により供給される圧縮空気を駆動力としている。エアパレット１７により放射性物質収納容器１の移動に要する荷重を約１／１００以下に低減し、駆動装置１８より放射性物質収納容器１を貯蔵施設６の所定の位置まで搬送し、設置する。この場合、エアパレットの駆動力は圧縮空気であるが、搬送装置については、圧縮空気によるエアモータのほか内燃機関，電気モータであってもよい。また、放射性物質収納容器１を搬送設備は、貯蔵時に使用する貯蔵架台１６のあるなしにかかわらず搬送が可能で、貯蔵施設に設置されたアンカーボルトに放射性物質収納容器１に取り付けたフランジや固定冶具を取付けることも可能である。
【００３６】
以上に示したように放射性物質収納容器貯蔵システムを採用することにより、受入建屋が不要な敷地を有効に利用した貯蔵施設とすることで、コストの大幅な削減が期待でき、貯蔵効率の高い貯蔵施設を実現できる。
【００３７】
（実施例２）
図４は、本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムを、放射性物質収納容器を横置きで貯蔵する貯蔵施設に適用した例を示す。本発明では、貯蔵施設での放射性物質収納容器の貯蔵状態に合わせて、適用が可能である。
【００３８】
図４に示すように、放射性物質収納容器１を原子炉建屋３内に設けられた放射性物質収納容器１をクレーンで吊上げトレーラに積載するエリア４において、放射性物質収納容器を横倒しする姿勢変更設備５を設置する。この場合、姿勢変更設備５を設置する場所は、既存の原子炉建屋３でなく、原子炉建屋３に隣接し、内部通路により移動が可能な専用施設を設けても良い。姿勢変更設備５により横倒しされた放射性物質収納容器１を放射性物質収納容器搬送設備２に積載し、構内道路７を通り貯蔵施設６へ搬送される。貯蔵施設６ではそのまま貯蔵位置へと搬送され、設置される。
【００３９】
尚、図２に示す姿勢変更設備５は、横置きからの縦起こし、縦置きからの横倒しの何れの場合にも使用することができる。
【００４０】
更に、図３に示す搬送設備２は、放射性物質収納容器を横置きの状態でも搬送することができる。
【００４１】
このように、貯蔵方式の異なる貯蔵施設においても本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムを適用することで、受入施設が不要で、敷地を有効に利用できる敷地内貯蔵施設とすることができる。
【００４２】
以上のような放射性物質収納容器貯蔵システムを採用することにより、受入建屋が不要な敷地を有効に利用した貯蔵施設とすることで、コストの大幅な削減が期待でき、貯蔵効率の高い貯蔵施設を実現することができる。
【００４３】
（実施例３）
図５は本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに使用する姿勢変更設備の別の構造を示す図である。
【００４４】
図５に示すように、放射性物質収納容器１の上部及び下部をそれぞれ独立に上下動できるジャッキ１２，１３で構成される。
【００４５】
横置きから縦起こしする際には、放射性物質収納容器１の上部側のジャッキ１３を伸ばしていき、上部を上げる。この際、上部側ジャッキ１３と下部側のジャッキ１２は、上部ジャッキの伸長量に応じて、ジャッキ間隔を変えられるようスライドするようになっている。
【００４６】
この本姿勢変更設備は、縦置きの状態から横倒しする場合についても逆の操作により、適用することが可能である。
【００４７】
（実施例４）
図６は本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに使用する姿勢変更設備の別の構造を示す図である。
【００４８】
図６に示すように、放射性物質収納容器１を保持する円弧状のセグメントギアを有した回転架台１４と、セグメントギアに駆動力を伝える駆動ギア１５から構成される。
【００４９】
放射性物質収納容器１は、駆動ギア１５を回転させることにより、回転架台が回転し、横置きから縦置き、縦置きから横置きの姿勢変更が可能である。
【００５０】
この場合、放射性物質収納容器には貯蔵時に使用する貯蔵架台が取付けてあって使用することが可能である。
【００５１】
（実施例５）
図７は本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに使用する搬送設備の別の構造を示す図である。
【００５２】
図７に示すように、搬送設備は、放射性物質収納容器１を積載する台車２２と、前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置１８から構成される。
【００５３】
台車２２は水平方向は駆動装置に固定され、垂直方向は上下動する仕組みとなっており、放射性物質収納容器を台車２２上に積載した後、垂直方向に持ち上げた状態で、駆動装置１８により搬送するものである。
【００５４】
（実施例６）
図８は本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに使用する搬送設備の別の構造を示す図である。
【００５５】
図８に示すように、搬送設備は、放射性物質収納容器１を吊上げる吊上げ装置２４と、前記放射性物質収納容器１を動かす駆動装置１８から構成される。
【００５６】
吊上げ装置２４は駆動装置に固定され、クレーン部２５によって持ち上げた状態で、駆動装置１８により搬送するものである。なお、搬送時の横揺れ防止に対しては、押さえ
２３により防止する。この場合、放射性物質収納容器には貯蔵時に使用する貯蔵架台が取付けてあってもよい。本搬送装置は、放射性物質収納容器１を搬送する際に、下面にエアパレットや台車を挿入できない場合には有効である。
【００５７】
（実施例７）
図９は本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに使用する搬送設備の別の構造を示す図である。
【００５８】
図９に示すように、搬送設備は、放射性物質収納容器１をクランプ状の冶具２６で挟み込み持ち上げる昇降装置２７と、前記放射性物質収納容器１を動かす駆動装置１８から構成される。
【００５９】
昇降装置２７は駆動装置に固定され、クランプ２６のみが垂直方向に上下動する。放射性物質収納容器１をクランプ２６で挟み込み持ち上げる昇降装置２７により持ち上げた状態で、駆動装置１８により搬送するものである。この場合、放射性物質収納容器には貯蔵時に使用する貯蔵架台が取付けてあってもよい。本搬送装置は、放射性物質収納容器１を搬送する際に、下面にエアパレットや台車を挿入できない場合には有効である。
【００６０】
また、クランプの上下動を行うためにエアパレットを利用してもよい。
そして、前述した図８，図９の実施例によれば、放射性物質収納容器を持ち上げて移動することが可能になるため、例えば、貯蔵施設の床面に既設してある架台に対して、直接に放射性物質収納容器を持ち上げてセッティング出来るようになる。これにより、地震等の対策のために貯蔵施設の床面に耐震用の強固な架台を設けた場合でも、本発明の実施例によれば受入建屋を用いずに貯蔵エリアを有効に確保して、貯蔵密度の高い放射性物質収納容器貯蔵システムを実現出来る。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムの実施例を示す図。
【図２】本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに使用する姿勢変更設備の実施例を示す図。
【図３】本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに使用する搬送設備の実施例を示す図。
【図４】本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムの別の実施例を示す図。
【図５】本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに使用する姿勢変更設備の別の実施例を示す図。
【図６】本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに使用する姿勢変更設備の別の実施例を示す図。
【図７】本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに適用する搬送設備の別の実施例を示す図。
【図８】本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに適用する搬送設備の別の実施例を示す図。
【図９】本発明の放射性物質収納容器貯蔵システムに適用する搬送設備の別の実施例を示す図。
【符号の説明】
【００６２】
１…放射性物質収納容器、２…放射性物質収納容器搬送設備、３…原子炉建屋、４…原子炉建屋に附属する放射性物質収納容器のハンドリングエリア、５…姿勢変更設備、６…放射性物質収納容器貯蔵施設、７…構内道路、８…隣接する放射性物質収納容器貯蔵施設増設部分、９…増設した放射性物質収納容器貯蔵施設、１０，２４…吊上げ装置、１１…押さえ、１２…下部ジャッキ、１３…上部ジャッキ、１４…回転架台、１５…駆動ギア、１６…貯蔵架台、１７…エアパレット、１８…駆動装置、１９…圧縮空気供給設備、２０…電源、２１…駆動輪、２２…台車、２３…ストッパー、２５…クレーン、２６…クランプ、２７…昇降装置。
【図１】
2005331359.tif 000003
【図２】
2005331359.tif 000004
【図３】
2005331359.tif 000005
【図４】
2005331359.tif 000006
【図５】
2005331359.tif 000007
【図６】
2005331359.tif 000008
【図７】
2005331359.tif 000009
【図８】
2005331359.tif 000010
【図９】
2005331359.tif 000011