(57)【要約】【課題】専用チャネルと、並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データとを併用して、きめ細かい物理層制御を行う通信システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明が適用された移動局の下り伝送レート制御決定部４は、下りＳＩＲ３ａを確認して、その品質に対応する第１の下り伝送レート制御情報４ａを専用チャネルの変調部５へ送出する。そして、無線部２を経由してアンテナ１から基地局へ送信する。また、この第１の下り伝送レート制御情報４ａの送出タイミングのインターバルタイミングにおいて、下りＳＩＲ３ａを確認して、その品質に対応する第２の下り伝送レート制御情報４ｂを拡散コード選択データ６ｂとして並列組み合わせスペクトル拡散部６へ送出する。そして、拡散コード選択データ６ｂとして、無線部２を経由してアンテナ１から基地局へ送信する。【選択図】  図２
2005039473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機と受信機との間で並列組み合わせスペクトル拡散方式のデータ通信を行う通信システムであって、
前記送信機は、
物理層の制御を行う第１の物理層制御情報を専用チャネルにより前記受信機へ送信する第１の送信手段と、
前記物理層の制御を行う第２の物理層制御情報を前記並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データにより前記受信機へ送信する第２の送信手段と、
前記受信機との間の回線品質を測定して品質測定情報を得る手段と、
前記専用チャネルに連携する第１の制御タイミングの前記回線品質情報から前記第１の物理層制御情報を求めると共に、前記専用チャネルに連携しない第２の制御タイミングの前記回線品質情報から前記第２の物理層制御情報を求める物理層制御情報生成手段とを有し、
前記受信機は、
前記第１の物理層制御情報を専用チャネルにより受信する第１の受信手段と、
前記第２の物理層制御情報を前記並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データにより受信する第２の受信手段と、
前記第１の物理層制御情報と前記第２の物理層制御情報に基づき前記送信機との間の物理層の制御を行う物理層制御手段とを
具備することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第１の物理層制御情報は、前記前記回線品質情報に対応して定義された情報とすることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の物理層制御情報は、直前のタイミングの前記回線品質情報より良好な場合、前記物理層制御を単位制御量増加させる情報とし、直前のタイミングの前記回線品質情報より劣る場合、前記物理層制御を単位制御量減少させる情報とすることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２の物理層制御情報は、前記前記回線品質情報に対応して定義された情報とすることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記回線品質情報は、前記受信機から前記送信機へ送信される共通パイロット信号の受信電力を測定して得られたＳＩＲ情報であることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記物理層制御手段は、前記第１の物理層制御情報と前記第２の物理層制御情報に基づき、前記送信機へ送信するデータの伝送レートの設定を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項７】
前記受信機は、前記伝送レートに設定された前記送信機へ送信するデータをスペクトル拡散方式により拡散処理して前記送信機に送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項８】
物理層の制御を行う第１の物理層制御情報を専用チャネルにより受信機へ送信する第１の送信手段と、
前記物理層の制御を行う第２の物理層制御情報を前記並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データにより前記受信機へ送信する第２の送信手段と、
前記受信機との間の回線品質を測定して品質測定情報を得る手段と、
前記専用チャネルに連携する第１の制御タイミングの前記回線品質情報から前記第１の物理層制御情報を求めると共に、前記専用チャネルに連携しない第２の制御タイミングの前記回線品質情報から前記第２の物理層制御情報を求める物理層制御情報生成手段とを
具備することを特徴とする通信システムの送信機。
【請求項９】
物理層の制御を行う第１の物理層制御情報を専用チャネルにより送信機から受信する第１の受信手段と、
前記第２の物理層制御情報を前記並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データにより前記送信機から受信する第２の受信手段と、
前記第１の物理層制御情報と前記第２の物理層制御情報に基づき前記送信機との間の物理層の制御を行う物理層制御手段とを
具備することを特徴とする通信システムの受信機。
【請求項１０】
前記物理層制御手段は、前記第１の物理層制御情報と前記第２の物理層制御情報に基づき、前記送信機へ送信するデータの伝送レートの設定を行うことを特徴とする請求項９に記載の通信システムの受信機。
【請求項１１】
送信機と受信機との間で並列組み合わせスペクトル拡散方式のデータ通信を行う通信システムの物理層制御方法であって、
前記送信機は、
前記受信機との間の回線品質を測定して品質測定情報を得て、
前記受信機との間の専用チャネルに連携する第１の制御タイミングの前記回線品質情報から物理層の制御を行う第１の物理層制御情報を生成し、
前記第１の物理層制御情報を前記専用チャネルにより前記受信機へ送信し、
前記専用チャネルに連携しない第２の制御タイミングの前記回線品質情報から前記物理層の制御を行う第２の物理層制御情報を生成し、
前記第２の物理層制御情報を前記並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データにより前記受信機へ送信し、
前記受信機は、
前記第１の物理層制御情報を専用チャネルにより受信し、
前記第２の物理層制御情報を前記拡散コード選択データにより受信し、
前記第１の物理層制御情報と前記第２の物理層制御情報に基づき前記送信機との間の物理層の制御を行う
ことを特徴とする通信システムの物理層制御方法。
【請求項１２】
前記第１の物理層制御情報は、前記前記回線品質情報に対応して定義された情報とすることを特徴とする請求項１１に記載の通信システムの物理層制御方法。
【請求項１３】
前記第２の物理層制御情報は、直前のタイミングの前記回線品質情報より良好な場合、前記物理層制御を単位制御量増加させる情報とし、直前のタイミングの前記回線品質情報より劣る場合、前記物理層制御を単位制御量減少させる情報とすることを特徴とする請求項１１に記載の通信システムの物理層制御方法。
【請求項１４】
前記第２の物理層制御情報は、前記前記回線品質情報に対応して定義された情報とすることを特徴とする請求項１１に記載の通信システムの物理層制御方法。
【請求項１５】
前記送信機との間の物理層の制御は、前記第１の物理層制御情報と前記第２の物理層制御情報に基づき、前記送信機へ送信するデータの伝送レートの設定を行うことを特徴とする請求項１１に記載の通信システムの物理層制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信システムに関するもので、特に、並列組み合わせスペクトル拡散方式での拡散コード選択データを利用して物理層制御を行う通信システム、同システムの送信機、同システムの受信機および物理層制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムのデータ通信に関して、スペクトル拡散通信装置およびスペクトル拡散通信方法が知られている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１におけるスペクトル拡散通信方法では、変調および拡散処理が行われる一次通信データと、複数の拡散符号の組み合わせにコードを付与した二次通信データとを備えることが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２０５４１２号公報  （第４ページ、図１、図２）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、上述した従来の装置においては、複数の拡散符号の組み合わせにコードを付与した二次通信データをどのように利用するかの具体的な技術が何ら記載されていない。
【０００６】
本発明は、二次通信データの高速性と副通信情報の用途を生かしたスペクトル拡散通信方式の通信システム、同システムの送信機、同システムの受信機および物理層制御方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の通信システムは、送信機と受信機との間で並列組み合わせスペクトル拡散方式のデータ通信を行う通信システムであって、前記送信機は、物理層の制御を行う第１の物理層制御情報を専用チャネルにより前記受信機へ送信する第１の送信手段と、前記物理層の制御を行う第２の物理層制御情報を前記並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データにより前記受信機へ送信する第２の送信手段と、前記受信機との間の回線品質を測定して品質測定情報を得る手段と、前記専用チャネルに連携する第１の制御タイミングの前記回線品質情報から前記第１の物理層制御情報を求めると共に、前記専用チャネルに連携しない第２の制御タイミングの前記回線品質情報から前記第２の物理層制御情報を求める物理層制御情報生成手段とを有し、前記受信機は、前記第１の物理層制御情報を専用チャネルにより受信する第１の受信手段と、前記第２の物理層制御情報を前記並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データにより受信する第２の受信手段と、前記第１の物理層制御情報と前記第２の物理層制御情報に基づき前記送信機との間の物理層の制御を行う物理層制御手段とを具備することを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明は、送信機と受信機間とで構成される通信システムにおいて、専用チャネルと並列組み合わせスペクトル拡散方式を併用した物理層制御を実現した。
【０００９】
図１〜図７は、本発明に係る通信システムの基地局（即ち、受信機）および移動局（即ち、送信機）の実施の形態を示す。
【００１０】
図１〜図３により、まず、並列組み合わせスペクトル拡散方式について説明する。図１は、並列組み合わせスペクトル拡散方式で使用される拡散コードの使用組み合わせ状態を示す図である。この図１には例として、割り当て拡散コード数ｋを「４」とし、ｋ（＝４）個の拡散コードＡ〜Ｄで、且つ、符号化方法の多重数が「２」の場合を示す。この多重数は、同時に使用される拡散コードの数を意味する。
【００１１】
即ち、図１の拡散コード欄の下に、使用するｋ個の拡散コードＡ〜Ｄに対応して同時に使用する２つの拡散コードに「１」を付している。例えば、拡散コードＣ、Ｄを同時に使用する場合のパターンは「００１１」となり、１ビットの拡散コード選択データは「１」としている。また、拡散コードＢ、Ｄを同時使用する場合のパターンは「０１０１」となり、１ビットの拡散コード選択データは「０」としている。
【００１２】
送信機において、１ビットの拡散コード選択データをｋ個の拡散コードのパターンにすることをマッピングという。一方、受信機において、同時に使用されている拡散コードを検出して、ｋ個の拡散コードから１ビットの拡散コード選択データに再生することをデマッピングという。
【００１３】
並列組み合わせスペクトル拡散方式では、送信機から受信機へ送信することのできるデータは、拡散系列データと拡散コード選択データの２種類である。
【００１４】
例えば、送信機において、拡散コード選択データが「１」の場合は、拡散コードＣ、Ｄを同時に使用するパターン「００１１」にマッピングされる。同様に、拡散コード選択データが「０」の場合は、拡散コードＢ、Ｄを同時に使用するパターン「０１０１」にマッピングされる。拡散系列データとは、送信データを２系列（Ｃ系列とＤ系列、又はＢ系列とＤ系列）に分けたものである。そして、拡散コード選択データが「１」の場合は、Ｃ系列とＤ系列のデータは拡散コードＣ、Ｄと乗算され、更にその乗算結果が加算されて拡散信号が生成されて送信される。また、拡散コード選択データが「０」の場合は、Ｂ系列とＤ系列のデータは拡散コードＢ、Ｄと乗算され、更にその乗算結果が加算されて拡散信号が生成されて送信される。
【００１５】
一方、受信機にあっては、送信機からの上記拡散信号を受信すると、この拡散信号とｋ（＝４）個の拡散コードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれとが乗算されて逆拡散が行われる。この時、送信機で拡散コードＣ、Ｄが使用されているのであれば、拡散コードＣ、Ｄの逆拡散結果のエネルギーレベルが大きく現れる。このエネルギーレベルが大きく現れた拡散コードＣ、Ｄにより、拡散系列データが再生される。また、このエネルギーレベルが大きく現れた拡散コードＣ、Ｄの組み合わせ拡散コードのパターンは「００１１」であり、これを図１のテーブルからデマッピングして、拡散コード選択データ「１」が再生される。また、逆拡散処理によって拡散コードＢ、Ｄの逆拡散結果のエネルギーレベルが大きく現れた場合も同様にデマッピングされて、拡散コード選択データ「０」が再生される。
【００１６】
図２は、移動局の主要部のブロック図を示す。移動局は、アンテナ１、無線部２、復調部３、下り伝送レート制御決定部４（物理層制御情報作成手段）、変調部５、並列組み合わせスペクトル拡散部６などで構成されている。そして、無線部２はアンテナ１、復調部３、変調部５、および並列組み合わせスペクトル拡散部６と接続されている。また、復調部３は下り伝送レート制御決定部４に接続されている。また、下り伝送レート制御決定部４は変調部５と並列組み合わせスペクトル拡散部６に接続されている。
【００１７】
上記並列組み合わせスペクトル拡散部６は、移動局内で入力された拡散系列データを受けて、並列組み合わせスペクトル拡散方式による送信データを生成して、無線部２、アンテナ１を介して基地局へ送信する。そして、この並列組み合わせスペクトル拡散部６はマッピング部７、拡散器８、拡散コード発生器９、加算器１０などで構成されている。
【００１８】
上記下り伝送レート制御決定部４から送出される第２の下り伝送レート制御情報４ｂは、拡散コード選択データ６ｂとして並列組み合わせスペクトル拡散部６のマッピング部７に供給される。そして、マッピング部７には、図１に示すテーブルの内容が記憶されている。よって、マッピング部７は、拡散コード選択データ６ｂの内容にもとづいてｋ（＝４）個の拡散コードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄのパターンにマッピングして、そのマッピングデータ７ａを拡散器８へ送出する。また、拡散コード発生器９は、ｋ個の拡散コードに対応して拡散コードＡの信号９ａ、拡散コードＢの信号９ｂ、拡散コードＣの信号９ｃ、拡散コードＤの信号９ｄを拡散器８へ送出する。
【００１９】
そして、拡散器８は、拡散系列データ６ａとマッピングデータ７ａによって選択された２個の拡散コード（例えば、拡散コードＣとＤ）とを乗算して拡散し、その２系列の乗算出力８ａ、８ｂを加算器１０へ送出する。加算器１０は、この２系列の乗算出力８ａ、８ｂを加算し、加算出力６ｃを無線部２へ送出する。そして、無線部２でアップコンバート等の処理が行われて、アンテナ１から移動局へ拡散信号が送信される。
【００２０】
次に、この拡散信号を受信する基地局の構成および動作を以下に説明する。
【００２１】
図３は、基地局の主要部のブロック図を示す。基地局は、アンテナ５１、無線部５２、復調部５３、適応変調部５４、拡散部５５、並列組み合わせスペクトル拡散部５６などで構成されている。そして、無線部５２はアンテナ５１、復調部５３、拡散部５５、および並列組み合わせスペクトル拡散部５６と接続されている。また、復調部５３は適応変調部５４と接続されている。また、適応変調部５４は拡散部５５と並列組み合わせスペクトル拡散部５６に接続されている。
【００２２】
上記並列組み合わせスペクトル拡散部５６は、アンテナ５１、無線部５２を介して受信した拡散信号を並列組み合わせスペクトル拡散方式によって拡散系列データを生成する。そして、この並列組み合わせスペクトル拡散部５６は、乗算器５７〜６０、拡散コード発生器６１、拡散コード判定器６２、デマッピング部６３などで構成されている。そして、デマッピング部６３には、移動局のマッピング部７と同様に図１に示すテーブルの内容が記憶されているが、デマッピングの信号を得るものである。
【００２３】
上記の構成を有する基地局において、移動局から送信された拡散信号は、アンテナ５１を経由して無線部５２で受信される。無線部５２はダウンコンバート等の処理を行い、その出力信号５２ａを並列組み合わせスペクトル拡散部５６の乗算器５７〜６０へ送出する。また、並列組み合わせスペクトル拡散部５６の拡散コード発生器６１からは、ｋ（＝４）個の拡散コードに対応して拡散コードＡの信号６１ａ、拡散コードＢの信号６１ｂ、拡散コードＣの信号６１ｃ、拡散コードＤの信号６１ｄが発生され、それぞれ対応する乗算器５７〜６０へ送出されている。
【００２４】
そして、乗算器５７〜６０では、信号５２ａと対応する拡散コードＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとが乗算されて逆拡散処理が行われ、その信号５７ａ〜６０ａが拡散コード判定器６２へ送出される。
【００２５】
拡散コード判定器６２は、この信号５７ａ〜６０ａのエネルギーレベルを調べる。例えば、符号化方法の多重数が「２」の場合では、２個の拡散コード（拡散コードＣとＤ、又はＢとＤ）に対応する乗算器５９と６０（又は５８と６０）のエネルギーレベルが大きく現れる。拡散コード判定器６２は、乗算器５７〜６０の出力信号５７ａ〜６０ａのエネルギーレベルを比較して、移動局側で使用された２個の拡散コードを判定する。
【００２６】
そして、拡散コード判定器６２は、判定された２個の拡散コードに対応する乗算器の出力を逆拡散して、拡散系列データ６２ａとして再生する。
【００２７】
また、判定された２個の拡散コードは、拡散コード判定器６２からデマッピング部６３へ送出される。デマッピング部６３は、２個の拡散コードから組み合わせ拡散コードを判定すると共に、図１のテーブルに基づいてデマッピングし、拡散コード選択データ６３ａとして再生する。
【００２８】
次に、並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データを利用して、基地局と移動局間の物理層制御の一つである下り伝送レート制御について説明する。
【００２９】
図４は、下り伝送レート制御を表わすタイムチャートである。図５は、移動局の下り伝送レート制御のフローチャートである。図６は、基地局の下り伝送レート制御のフローチャートである。図７は、下り伝送レート制御を表わすタイムチャートである。
【００３０】
図４に点線で示した下りＳＩＲ（受信信号電力対干渉信号電力比）３ａは、基地局から移動局への下り方向の伝搬環境品質を表わす測定値であり、その波形は常時変動している。その変動に対応して、下り伝送レートは実線で示すように制御される。
【００３１】
この下り伝送レート制御は、タイミングに応じて２種類の制御が行われる。１つは、物理層制御の専用チャネルによる下り伝送レート制御であり、図４のタイミングＴ１０、Ｔ２０、Ｔ３０が該当する。他の１つは、並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データによる下り伝送レート制御であり、タイミングＴ１０、Ｔ２０、Ｔ３０のインターバル期間のＴ１１〜Ｔ１５、Ｔ２１〜Ｔ２５が該当する。
【００３２】
次に図５のフローチャートを参照して図４の移動局における下り伝送レート制御を説明する。
【００３３】
移動局の復調部３は、基地局から移動局へ常時送信されている共通パイロット信号の受信電力を測定することにより下りＳＩＲ３ａを算出する。即ち、基地局からの共通パイロット信号は、アンテナ１を経由して無線部２で受信される。そして、無線部２は、受信した共通パイロット信号に対しダウンコンバート等の処理を行い、信号２ａを復調部３へ送出する。復調部３は、受信した信号２ａの復調処理を行い、更に、共通パイロット信号の受信電力を測定して下りＳＩＲ３ａを算出し、下り伝送レート制御決定部４へ送出する（ステップＳ１）。
【００３４】
次に、下り伝送レート制御決定部４は、図４のタイムチャートに示すスロットタイミングを確認し（ステップＳ２）、第１の制御タイミング（Ｔ１０、Ｔ２０、Ｔ３０）である場合は、下りＳＩＲ３ａに直接対応する下り伝送レートを第１の下り伝送レート制御情報４ａに設定する（ステップＳ３）。即ち、タイミングＴ１０では、ＳＩＲ１０に対応する第１の下り伝送レート制御情報４ａとしてレート１０が設定される。またタイミングＴ２０では、ＳＩＲ２０に対応する第１の下り伝送レート制御情報４ａとしてレート２０が設定される。またタイミングＴ３０では、ＳＩＲ３０に対応する第１の下り伝送レート制御情報４ａとしてレート３０が設定される。
【００３５】
そして、下り伝送レート制御決定部４によって生成された上記第１の下り伝送レート制御情報４ａは、物理層制御の専用チャネルである変調部５へ送出される。変調部５は、変調処理を行いその変調信号５ａを無線部２へ送出する。そして、無線部２は、変調信号５ａを受信するとアップコンバート等の処理を行い、アンテナ１から基地局へ送信する。
【００３６】
上記ステップＳ２で、第２の制御タイミング（Ｔ１１〜Ｔ１５、Ｔ２１〜Ｔ２５）の場合は、下り伝送レート制御決定部４は各タイミングにおける下りＳＩＲ３ａとその直前のタイミングの下りＳＩＲ３ａとを比較する（ステップＳ４）。そして、各タイミングの下りＳＩＲ３ａの方が直前のタイミングの下りＳＩＲ３ａより大きい場合は、下り伝送レート制御決定部４は下り伝送レートを単位制御量だけアップする「単位制御量アップ」を第２の下り伝送レート制御情報４ｂとして、並列組み合わせスペクトル拡散部６へ送出する。例えば、タイミングＴ１１の下りＳＩＲ３ａ（ＳＩＲ１１）は直前のタイミングＴ１０の下りＳＩＲ３ａ（ＳＩＲ１０）より大きいため、単位制御量だけアップされた下り伝送レートとなる。図４に示した下りＳＩＲ３ａでは、この「単位制御量アップ」がタイミングＴ１１、Ｔ２１〜Ｔ２５において実行される。
【００３７】
この第２の下り伝送レート制御情報４ｂは、並列組み合わせスペクトル拡散部６のマッピング部７へ拡散コード選択データ６ｂとして送出され、マッピング部７は図１に示すテーブルの拡散コードの組み合わせに基づいてマッピングする。そして、並列組み合わせスペクトル拡散部６で拡散処理された信号６ｃは、無線部２で無線処理されてアンテナ１から基地局へ送信される（ステップＳ５）。
【００３８】
一方、上記ステップＳ４において、各タイミングの下りＳＩＲ３ａが直前のタイミングの下りＳＩＲ３ａより小さい場合は、下り伝送レートを単位制御量だけダウンする「単位制御量ダウン」を第２の下り伝送レート制御情報４ｂとして、同様に、並列組み合わせスペクトル拡散部６へ送出される。例えば、タイミングＴ１２の下りＳＩＲ３ａ（ＳＩＲ１２）は直前のタイミングＴ１１の下りＳＩＲ３ａ（ＳＩＲ１１）より小さいため、単位制御量だけダウンされた下り伝送レートとなる。図４に示した下りＳＩＲ３ａでは、この「単位制御量ダウン」がタイミングＴ１２〜Ｔ１５において実行される。そして、並列組み合わせスペクトル拡散部６で拡散処理された信号６ｃは、無線部２で無線処理されてアンテナ１から基地局へ送信される（ステップＳ６）。
【００３９】
次に、図６のフローチャートを参照して、第１および第２の下り伝送レート制御情報を受信した図３の基地局での下り伝送レート制御を説明する。
【００４０】
基地局では、第１の下り伝送レート制御情報４ａがアンテナ５１を経由して無線部５２で受信されて、ダウンコンバート等の処理が行われ、物理層制御の専用チャネルである復調部５３へ送出される。復調部５３は、復調処理を行って、第１の下り伝送レート制御情報４ａを再生し、第１の下り伝送レート制御情報５３ａとして適応変調部５４へ送出する。
【００４１】
また、第２の下り伝送レート制御情報４ｂがアンテナ５１を経由して無線部５２で受信されると、並列組み合わせスペクトル拡散部５６で逆拡散処理されて、拡散コード選択データ６３ａが再生され、また、第２の下り伝送レート制御情報４ｂが再生され、第２の下り伝送レート制御情報６３ｂとして適応変調部５４へ送出される。
【００４２】
適応変調部５４に入力されている移動局への送信データ５４ａは、適応変調制御（物理層制御）の対象となるデータである。適応変調部５４は、回線の品質に応じて、回線の品質が良い場合には送信データ５４ａを高速レートに設定し、回線の品質が悪い場合には送信データ５４ａを低速レートに設定する。
【００４３】
まず適応変調部５４は、チャネルの着信状況をチェックする（ステップＳ５１）。そして、専用チャネルである復調部５３からの着信を検出すると、第１の下り伝送レート制御情報５３ａを受信する（ステップＳ５２）。そして、適応変調部５４は第１の下り伝送レート制御情報５３ａの指定速度で、送信データ５４ａを拡散部５５へ送出する（ステップＳ５３）。拡散部５５は、信号５４ｂの拡散処理を行って、無線部５２へ送信する。無線部５２はアップコンバート等の処理を行い、アンテナ５１から移動局へ送信する。この処理に該当するのは、タイミングＴ１０、Ｔ２０、Ｔ３０である。なお、拡散部５５の構成および動作は、図２の並列組み合わせスペクトル拡散部６と同等なので、その説明は省略する。
【００４４】
一方、上記ステップＳ５１で、拡散コード選択データ６３ａの着信を検出した場合は、適応変調部５４は第２の下り伝送レート制御情報６３ｂを受信する（ステップＳ５４）。そして、適応変調部５４は第２の下り伝送レート制御情報６３ｂが「単位制御量アップ」であるか「単位制御量ダウン」であるかを判断する（ステップＳ５５）。
【００４５】
「単位制御量アップ」の場合は、適応変調部５４は直前のタイミングの伝送レートに単位制御量分アップした速度で、送信データ５４ａを拡散部５５へ送出する（ステップＳ５６）。そして拡散部５５で拡散処理が行われ、また無線部５２でアップコンバート処理が行われて、アンテナ５１から移動局へデータ送信が行われる。この処理に該当するのは、タイミングＴ１１、Ｔ２１〜Ｔ２５である。
【００４６】
また、上記ステップＳ５５で「単位制御量ダウン」の場合、適応変調部５４は直前タイミングの伝送レートから単位制御量分ダウンした速度で、送信データ５４ａを拡散部５５へ送出する（ステップＳ５７）。そして拡散部５５で拡散処理が行われ、また無線部５２でアップコンバート処理が行われて、アンテナ５１から移動局へ適応変調信号としてデータ送信が行われる。この処理に該当するのは、タイミングＴ１２〜Ｔ１５である。
【００４７】
次に、この適応変調信号を受信した移動局での動作を説明する。移動局では、基地局からの適応変調信号がアンテナ１を経由して無線部２で受信されて、ダウンコンバート等の処理が行われ、拡散部１１へ送出される。そして拡散部１１で逆拡散処理が行われ、受信データ１１ａが得られ、基地局が送信した送信データ５４ａが再生される。
【００４８】
なお、拡散部１１の構成および動作は、図３の並列組み合わせスペクトル拡散部５６と同等なので、その説明は省略する。
【００４９】
移動局は図５の動作を繰り返し実行し、また基地局は図６の動作を繰り返し実行することにより、図４に示した下り伝送レート制御が行われる。
【００５０】
図７は、物理層制御の専用チャネル情報である第１の下り伝送レート制御情報４ａのみを使用した場合の下り伝送レート制御を表わすタイムチャートである。
【００５１】
タイミングＴ１０、Ｔ２０、Ｔ３０のみの制御となるため、実線で示す下り伝送レートが得られる。ところで、下り伝搬環境は移動局の移動に伴い常に変動しており、下りＳＩＲ３ａも常に変動する。このため、図７のハッチングで示した部分が、下りＳＩＲと下り伝送レートとの差となる。この差が大きいと下り伝送レートが速すぎて、基地局から移動局へ送信される送信データ５４ａの伝送エラーが発生したり、逆に、下り伝送レートが低く押さえられてしまう。
【００５２】
これに比べて、図４の物理層制御の専用チャネル情報である第１の下り伝送レート制御情報４ａと、並列組み合わせスペクトル拡散方式の拡散コード選択データである第２の下り伝送レート制御情報４ｂとを併用した下り伝送レート制御では、下りＳＩＲと下り伝送レートとの差を示すハッチング部分を小さくすることができる。従って、下り伝搬環境の変化に対応した、きめ細かな下り伝送レート制御を行うことができる。
【００５３】
また、既存の物理層制御の専用チャネル情報である第１の下り伝送レート制御情報４ａのみによる移動通信システムであっても、基地局または移動局は互換性を保つことが出来る。
【００５４】
なお、拡散コード選択データによる第２の下り伝送レート制御情報４ｂにより、単位制御量アップ／ダウンではなく、直接、伝送レートを指定することもできる。この場合は、下りＳＩＲを測定して、それに対応する伝送レートを直接決めることにより行うことができる。この場合、伝送レート情報として、図１に示した拡散コードの組み合わせを更に増やすことにより伝送レートの種類を増やして、拡散コード選択データを伝送レート情報にマッピングするようにすればよい。
【００５５】
なお、上述の実施例では、物理層制御情報の一つの下りデータ伝送レート制御について述べたが、同様に伝搬環境の変化に対応させる送信電力制御等についても同様の制御を行うことができる。上り送信電力制御の場合は、基地局が拡散コード選択データにより、物理層制御情報の上り送信電力制御情報を送信し、移動局がこれを受信する。伝搬環境の急激な変化に高速対応できるように、上り送信電力制御を専用チャネルで対応すると無線リソースへ悪影響を及ぼすが、拡散コード選択データで対応すれば無線リソースへの悪影響がない。
【００５６】
また、移動通信システム以外にも、無線ＬＡＮ、その他の並列組み合わせスペクトル拡散方式のデータ通信を行う通信システムに適しており、無線ＬＡＮやその他の通信システムでの送信機、受信機に適用できる。
【００５７】
上述したように、並列スペクトル拡散方式は、元来、拡散系列データの送信を行っており、もう一方の拡散コード選択データを利用することにより、特別のチャネルを増やすことなく、無線リソースへ影響を及ぼすことがない。また、高速な処理を行うことができるため、伝搬環境の急激な変化にも対応することができる。
【００５８】
従って、専用チャネルと拡散コード選択データを併用することにより、きめ細かな物理層制御を行うことができる。
【００５９】
【発明の効果】
本発明によれば、専用チャネルによる第１の物理層制御情報と、並列組み合わせスペクトル拡散方式での拡散コード選択データによる第２の物理層制御情報を併用することにより、回線品質に対応したきめ細かな物理層制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施の形態の並列組み合わせスペクトラム拡散方式で使用される拡散コードのマッピング図。
【図２】実施の形態の移動通信システムの移動局の主要部のブロック図。
【図３】実施の形態の移動通信システムの基地局の主要部のブロック図。
【図４】実施の形態の下り伝送レート制御のタイムチャート。
【図５】実施の形態の移動通信システムの移動局の動作を示すフローチャート。
【図６】実施の形態の移動通信システムの基地局の動作を示すフローチャート。
【図７】下り伝送レート制御のタイムチャート。
【符号の説明】
１  アンテナ
２  無線部
３  復調部
４  下り伝送レート制御決定部
５  変調部
６  並列組み合わせスペクトル拡散部
７  マッピング部
８  拡散器
９  拡散コード発生器
１０  加算器
１１  拡散部
５１  アンテナ
５２  無線部
５３  復調部
５４  適応変調部
５５  拡散部
５６  並列組み合わせスペクトル拡散部
５７〜６０  乗算器
６１  拡散コード発生器
６２  拡散コード判定器
６３  デマッピング部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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