(57)【要約】【課題】熱変形が生じ難く、しかも製造コストの低減を図る。【解決手段】下ケース１１および上ケース２１を有するケース本体２内にディスク３が回転可能に収容され、ケース本体２は、下ケース１１の底板１２および上ケース２１の天板２２を連結する第１連結部（溶着用ボス１４，２４）と、第１連結部の近傍であって第１連結部よりも底板１２および天板２２の中心部寄りに配設されて底板１２および天板２２を連結する第２連結部（隔壁１５，２５）とを備えて構成され、溶着用ボス１４（２４）は、その先端部が溶着用ボス２４（１４）の先端部に当接状態で固着され、第２連結部は、その高さが溶着用ボス１４，２４の先端部を固着した状態における第１連結部の高さ以上となるように構成され、隔壁１５（２５）は、その先端部が隔壁２５（１５）の先端部に当接させられている。【選択図】図６
2005100512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形状に形成された主板に側壁が立設されて互いに嵌合可能な浅皿状にそれぞれ構成された下ケースおよび上ケースを有するケース本体内にディスク状情報記録媒体が回転可能に収容され、
前記ケース本体は、前記下ケースおよび前記上ケースの前記両主板を当該ケース本体内において連結する第１連結部と、当該第１連結部の近傍であって当該第１連結部よりも前記主板の中心部寄りに配設されて前記下ケースおよび前記上ケースの前記両主板を当該ケース本体内において連結する第２連結部とを備えて構成され、
前記第１連結部は、前記下ケースおよび前記上ケースの少なくとも一方における前記主板に立設された第１連結用凸部を備えて構成され、
前記第１連結用凸部は、その先端部が対向する前記主板に立設された前記第１連結用凸部の先端部および当該対向する主板のいずれかに当接した状態で固着され、
前記第２連結部は、前記下ケースおよび前記上ケースの少なくとも一方における前記主板に立設された第２連結用凸部を備えると共にその高さが前記第１連結用凸部の先端部を固着した状態における前記第１連結部の高さ以上となるように構成され、
前記第２連結用凸部は、その先端部が対向する前記主板に立設された前記第２連結用凸部の先端部および当該対向する主板のいずれかに当接させられているディスクカートリッジ。
【請求項２】
前記第２連結用凸部は、前記下ケースおよび前記上ケースの少なくとも一方における前記主板に立設されて前記ケース本体内にディスク収容部を形成する隔壁で構成されている請求項１記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】
前記第２連結用凸部は、その先端部が前記対向する主板に立設された前記第２連結用凸部の先端部および当該対向する主板のいずれかに当接した状態で固着されている請求項１または２記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】
前記第１連結部は、その高さが前記下ケースおよび前記上ケースにおける前記両側壁の高さの和の高さ以上となるように構成されている請求項１から３のいずれかに記載のディスクカートリッジ。
【請求項５】
前記下ケースおよび前記上ケースは、ポリスチレンを用いて射出成形で形成されている請求項１から４のいずれかに記載のディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下ケースおよび上ケースを備えたケース本体内にディスク状情報記録媒体が回転可能に収容されているディスクカートリッジに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のディスクカートリッジとして、ハーフ１０，２０を備えたケース本体内に記録媒体３０（ディスク状情報記録媒体）が収容されたディスクカートリッジが特開２０００−４８５１９号公報に開示されている。この場合、同公報の図１に示すように、ハーフ１０（上ケース）は、プレート部１１（主板）の外縁部に外枠部１２（側壁）が立設されて浅皿状に形成されている。また、ハーフ１０には、ディスク収容部を形成するための環状部１３（隔壁）がプレート部１１の中央部に立設されると共に、その先端面に超音波溶着用のリブ１５が形成された複数の突起部１４が立設されている。一方、ハーフ２０（下ケース）は、プレート部２１（主板）の外縁部に外枠部２２（側壁）が立設されてハーフ１０に嵌合可能な浅皿状に形成されている。また、ハーフ２０には、ハーフ１０の環状部１３と相俟ってディスク収容部を形成するための環状部２３（隔壁）がプレート部２１の中央部に立設されると共に、ハーフ１０における突起部１４の先端面に溶着される複数の突起部２４が立設されている。
【０００３】
このディスクカートリッジの組み立てに際しては、記録媒体３０を収容した状態のハーフ１０，２０を溶着ホーン４０によって溶着する。具体的には、まず、記録媒体３０を収容した状態でハーフ１０，２０を嵌合させることにより、突起部１４の先端部（リブ１５）を突起部２４の先端部に当接させる。次に、溶着ホーン４０を用いて突起部１４の先端部を突起部２４の先端部に向けて押圧することにより、リブ１５を溶融させて突起部１４，２４の先端部同士を互いに溶着する。この場合、このディスクカートリッジでは、突起部１４の高さ（リブ１５の高さを除く）と突起部２４の高さとの和が、外枠部１２の高さおよび外枠部２２の高さの和と、環状部１３の高さおよび環状部２３の高さの和との双方に対して僅かに高くなるようにハーフ１０，２０が形成されている。したがって、外枠部１２，２２の当接や環状部１３，２３の当接によって突起部１４，２４の溶着が妨げられる事態が回避されて、突起部１４の先端部（リブ１５）を突起部２４の先端部に対して溶着ホーン４０によって十分に強い力で押し付けることが可能となる。この結果、突起部１４，２４が確実に溶着されてディスクカートリッジが完成する。
【特許文献１】特開２０００−４８５１９号公報（第３−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、この従来のディスクカートリッジには、以下の問題点がある。すなわち、従来のディスクカートリッジでは、その製造時における突起部１４，２４の溶着の妨げとならないように、環状部１３，２３の各高さの和が突起部１４，２４の各高さの和よりも小さくなるようにハーフ１０，２０が形成されている。したがって、突起部１４，２４の溶着が完了した状態のディスクカートリッジでは、環状部１３，２３が僅かに触れているか、または、環状部１３，２３の間に小さな隙間が生じている。一方、この種のディスクカートリッジでは、例えば炎天下に駐車した自動車の室内等に放置されて高温に晒されることがある。このため、ディスクカートリッジの製造に際しては、ポリカーボネート等の耐熱性に優れた（熱変形し難い）樹脂材料を用いてハーフ１０，２０を射出成形で製造している。したがって、自動車の室内等に放置されてハーフ１０，２０が高温に晒されたときであっても、その熱変形が回避されるため、記録媒体３０からの記録データの正常な読み取りが可能となっている。
【０００５】
しかし、例えばポリカーボネートを用いる際には、射出成形時における加水分解を回避するために、ペレットの状態において１２０℃程度で２４時間程度の乾燥処理を行う必要がある。また、耐熱性に優れた（高温下で変形し難い）ポリカーボネートは、ペレットを溶融するためのシリンダ内の温度を非常に高温（２５０〜３８０℃程度）まで加熱する必要がある。さらに、溶融した状態のポリカーボネートが高温のため、成形時における歪みの発生等を回避するためには、ポリカーボネートを射出する金型の温度を高温（８０〜１２０℃程度）に加熱（保温）しておく必要がある。このように、ポリカーボネートを用いることで高温に晒されたときの熱変形を回避する構成を採用したディスクカートリッジでは、その製造に要する時間がペレットの乾燥処理の分だけ長時間となるため、その時間を短縮するのが好ましい。また、ペレットの乾燥処理、ペレットの溶融および金型の保温に要するエネルギー量が大きいことに起因して、その製造コストが高騰しているため、その製造コストを低減するのが好ましい。
【０００６】
一方、ポリカーボネートよりも低い温度で溶融可能な樹脂材料を用いて、その樹脂材料をディスクカートリッジのハーフ１０，２０を成形するための金型内に射出してケース本体を成形することも考えられる。この成形方法によれば、ペレットの溶融、および金型の保温に要するエネルギー量の低減が可能となる。しかし、溶融温度（融点）が低い樹脂材料は、一般的に、そのガラス転移温度も低温となっている。したがって、この種の低溶融温度の樹脂材料を用いて成形したケース本体を採用する場合、突起部１４，２４の溶着が完了した状態で環状部１３，２３が僅かに触れるか、あるいは、環状部１３，２３の間に小さな隙間が生じる従来のディスクカートリッジでは、自動車の室内等に放置されて高温に晒された際に、ハーフ１０，２０のプレート部１１，２１がケース本体の内側に向けて撓むようにしてケース本体が容易に熱変形する。したがって、かかる場合には、変形したプレート部１１，２１の接触に起因して記録媒体３０の回転が妨げられる結果、例えば、記録データの正常な再生が困難となるという問題が発生する。
【０００７】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、熱変形が生じ難く、しかも製造コストの低減を図り得るディスクカートリッジを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく本発明に係るディスクカートリッジは、方形状に形成された主板に側壁が立設されて互いに嵌合可能な浅皿状にそれぞれ構成された下ケースおよび上ケースを有するケース本体内にディスク状情報記録媒体が回転可能に収容され、前記ケース本体は、前記下ケースおよび前記上ケースの前記両主板を当該ケース本体内において連結する第１連結部と、当該第１連結部の近傍であって当該第１連結部よりも前記主板の中心部寄りに配設されて前記下ケースおよび前記上ケースの前記両主板を当該ケース本体内において連結する第２連結部とを備えて構成され、前記第１連結部は、前記下ケースおよび前記上ケースの少なくとも一方における前記主板に立設された第１連結用凸部を備えて構成され、前記第１連結用凸部は、その先端部が対向する前記主板に立設された前記第１連結用凸部の先端部および当該対向する主板のいずれかに当接した状態で固着され、前記第２連結部は、前記下ケースおよび前記上ケースの少なくとも一方における前記主板に立設された第２連結用凸部を備えると共にその高さが前記第１連結用凸部の先端部を固着した状態における前記第１連結部の高さ以上となるように構成され、前記第２連結用凸部は、その先端部が対向する前記主板に立設された前記第２連結用凸部の先端部および当該対向する主板のいずれかに当接させられている。
【０００９】
この場合、前記下ケースおよび前記上ケースの少なくとも一方における前記主板に立設されて前記ケース本体内にディスク収容部を形成する隔壁で前記第２連結用凸部を構成するのが好ましい。
【００１０】
また、その先端部が前記対向する主板に立設された前記第２連結用凸部の先端部および当該対向する主板のいずれかに当接した状態で前記第２連結用凸部を固着するのが好ましい。
【００１１】
さらに、その高さが前記下ケースおよび前記上ケースにおける前記両側壁の高さの和の高さ以上となるように前記第１連結部を構成するのが好ましい。
【００１２】
また、ポリスチレンを用いて射出成形で前記下ケースおよび前記上ケースを形成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るディスクカートリッジによれば、その高さが第１連結用凸部の先端部を固着した状態における第１連結部の高さ以上となるように第２連結部を構成したことにより、第１連結部における第１連結用凸部の固着が完了した状態において下ケースおよび上ケースの両主板が第２連結部における第２連結用凸部によって互いに離反する方向に突っ張られた状態となるため、そのガラス転移温度がポリカーボネートよりも低温の各種樹脂材料（例えば、ポリスチレン）を採用したとしても、自動車の室内等に放置した際に両主板がケース本体の内側に向けて撓むようにして熱変形する事態を回避し、または、熱変形した際の変形量を十分に低減することができる。また、融点（溶融温度）が低温の樹脂材料を採用することができるため、ペレットの溶融、および金型の保温に要するエネルギー量を低減することができる結果、ディスクカートリッジの製造コストを十分に低減することもできる。
【００１４】
また、本発明に係るディスクカートリッジによれば、第２連結用凸部として隔壁を備えて第２連結部を構成したことにより、両主板がケース本体の内側に向けて撓む事態を回避するための専用リブ等を新たに配設する構成と比較して、下ケースおよび上ケースを成形するための金型を容易に製作することができる結果、ディスクカートリッジの製造コストを一層低減することができる。
【００１５】
さらに、本発明に係るディスクカートリッジによれば、第２連結用凸部の先端部を対向する主板に立設された第２連結用凸部の先端部および対向する主板のいずれかに当接させた状態で固着したことにより、第１連結部における第１連結用凸部のみを固着して下ケースおよび上ケースを一体化する構成と比較して、下ケースおよび上ケースを確実に固着することができる。この結果、ケース本体の剛性を一層高めることができるため、両主板がケース本体の内側に向けて撓むようにして熱変形する事態を十分に回避することができる。
【００１６】
また、本発明に係るディスクカートリッジによれば、第１連結部の高さが両側壁の高さの和の高さ以上となるように下ケースおよび上ケースを構成したことにより、固着時に第２連結部における第２連結用凸部が当接して第１連結部における第１連結用凸部が固着対象（対向する第１連結用凸部の先端、または対向する主板）に十分に押し付けられない事態を回避して、下ケースおよび上ケースを確実に固着することができる。
【００１７】
さらに、本発明に係るディスクカートリッジによれば、ポリスチレン用いて下ケースおよび上ケースを射出成形で形成したことにより、ポリスチレンの材料コストがポリカーボネートと比較して十分に安価なため、ディスクカートリッジの製造コストを一層低減することができる。また、ペレットの乾燥処理が不要なポリスチレンを採用することによって、例えばポリカーボネートを用いて下ケースおよび上ケースを成形するのと比較して、ペレットの乾燥処理に要する分だけディスクカートリッジの製造に要する時間を短縮することができる。この結果、ディスクカートリッジの製造コストをさらに低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明に係るディスクカートリッジの最良の形態について説明する。
【００１９】
最初に、ディスクカートリッジ１の構成について、図面を参照して説明する。
【００２０】
図１に示すディスクカートリッジ１は、各種記録データを記録可能に構成されたカートリッジ式の情報記録媒体（この例では、ＭＤ：Mini Disk ）であって、ケース本体２、ディスク３、クランピングプレート４、シャッタ５、スライド規制片６および誤消去防止片７を備えている。この場合、ディスク３は、本発明におけるディスク状情報記録媒体に相当し、一例として、音声データなどを記録可能に構成された光磁気ディスクで構成されて、図６に示すように、クランピングプレート４と共にケース本体２内（ディスク収容部Ｓ１１，Ｓ２１）に回転可能に収容されている。また、図１に示すように、ディスク３の中心部には、記録再生装置にクランプさせるための直径１１ｍｍ程度の中心孔３ａが形成されている。一方、ケース本体２は、互いに嵌合可能に形成された下ケース１１および上ケース２１を備えて構成されている。
【００２１】
下ケース１１は、図２に示すように、方形状に形成された底板１２と、底板１２の外縁部に立設されてケース本体２の側面部分を構成する側壁１３と、下ケース１１および上ケース２１を互いに溶着（固着）するための複数の溶着用ボス１４，１４・・と、ケース本体２内に円形状のディスク収容部Ｓ１１を形成する隔壁１５とがポリスチレンによって一体成形されている。この場合、底板１２は、本発明における主板に相当し、その中央部には、ケース本体２内のディスク３をクランプ可能とする開口部３３が形成されると共に、開口部３３に隣接する部位には、ディスク３に対する記録再生ヘッド（光学ヘッドおよび磁気ヘッド）の接近を可能とする長方形状の開口部３１が形成されている。また、底板１２における開口部３３の周囲（ディスク収容部Ｓ１１の中央部）には、ケース本体２内に収容したディスク３が底板１２に面的に接触して傷付くのを回避するためのディスク受けリブ１６が突出形成されている。溶着用ボス１４は、本発明における第１連結用凸部に相当し、円筒状に形成されて底板１２の側壁１３および隔壁１５の間に立設されている。隔壁１５は、本発明における第２連結用凸部に相当し、溶着用ボス１４よりも底板１２の中心部寄りに立設されている。
【００２２】
上ケース２１は、図４に示すように、方形状に形成された天板２２と、天板２２の外縁部に立設されて下ケース１１の側壁１３と相俟ってケース本体２の側面部分を構成する側壁２３と、下ケース１１および上ケース２１を互いに溶着（固着）するための複数の溶着用ボス２４，２４・・と、ケース本体２内に円形状のディスク収容部Ｓ２１を形成する隔壁２５とがポリスチレンによって一体成形されている。この場合、天板２２は、本発明における主板に相当し、下ケース１１における開口部３１に対応する部位には、ディスク３に対する記録再生ヘッドの接近を可能とする長方形状の開口部３２が形成されている。また、天板２２におけるディスク収容部Ｓ２１の中央部には、ケース本体２内に収容したディスク３が天板２２に面的に接触して傷付くのを回避するためのディスク受けリブ２６が突出形成されている。さらに、溶着用ボス２４は、本発明における第１連結用凸部に相当し、円筒状に形成されると共に、天板２２の側壁２３および隔壁２５の間であってその先端部が下ケース１１の溶着用ボス１４の先端部に当接可能な位置に立設されている。また、図３に示すように、溶着用ボス２４の先端部には、超音波溶着時に溶融して溶着用ボス２４を溶着用ボス１４の先端面に溶着するための溶着用リブ３４が突出形成されている。一方、隔壁２５は、本発明における第２連結用凸部に相当し、図４に示すように、溶着用ボス１４よりも天板２２の中心部寄りであって、その先端部が下ケース１１の隔壁１５の先端部に当接可能な位置に立設されている。また、図３に示すように、隔壁２５の先端部には、超音波溶着時に溶融して隔壁２５を隔壁１５の先端面に溶着するための溶着用リブ３５が突出形成されている。
【００２３】
この場合、このディスクカートリッジ１では、下ケース１１の溶着用ボス１４および上ケース２１の溶着用ボス２４によって本発明における第１連結部が構成されて、図５に示すように、溶着用ボス１４の高さＨ１１ｂと溶着用ボス２４の高さＨ２１ｂとの和の高さＨｂが、側壁１３の高さＨ１１ａと側壁２３の高さＨ２１ａとの和の高さＨａよりも僅かに高く（一例として、０．３ｍｍだけ高く）なるように下ケース１１および上ケース２１が形成されている。また、このディスクカートリッジ１では、下ケース１１の隔壁１５および上ケース２１の隔壁２５によって本発明における第２連結部が構成されて、隔壁１５の高さＨ１１ｃと隔壁２５の高さＨ２１ｃとの和の高さＨｃが、溶着用ボス１４，２４の高さＨ１１ｂ，Ｈ２１ｂの和の高さＨｂよりも僅かに高く（一例として、０．３ｍｍだけ高く）なるように下ケース１１および上ケース２１が形成されている。なお、図３に示すように、溶着用ボス２４の高さＨ２１ｂについては、溶着用リブ３４の突出高を含まず、隔壁２５の高さＨ２１ｃについては、溶着用リブ３５の突出高を含まないものとする。また、図５に示すように、高さＨａ〜Ｈｃについては、後述するように、溶着用ボス１４，２４の溶着が完了した状態のケース本体２における各部の高さをいうものとする。
【００２４】
クランピングプレート４は、ディスク３を磁力によって記録再生装置にクランプさせるための部材であって、図１に示すように、ステンレス鋼によって円板状に形成されている。シャッタ５は、ステンレス鋼の薄板を断面コ字状に折り曲げて形成され、ケース本体２にスライド可能に取り付けられて、下ケース１１および上ケース２１の開口部３１，３２を開閉する。スライド規制片６は、両ケース１１，２１に挟み込まれるようにしてケース本体２内に収容されて、記録再生装置に装填されていない状態では、シャッタ５のスライドを規制し、記録再生装置に装填された際には、ケース本体２内で回動させられてシャッタ５のスライドを許容する。誤消去防止片７は、両ケース１１，２１に挟み込まれるようにしてケース本体２内に収容されている。
【００２５】
次に、ディスクカートリッジ１の製造方法について、図面を参照して説明する。
【００２６】
最初に、下ケース１１および上ケース２１を射出成形で製造する。具体的には、まず、両ケース１１，２１の成形に用いるポリスチレンのペレットをシリンダ内に投入して溶融させる。この場合、ポリスチレンは、その材料コストがポリカーボネートよりも安価であるばかりでなく、吸水性が極めて低いため、溶融に先立って乾燥処理することなく、直ちにシリンダ内に投入して溶融させることが可能となっている。また、ポリスチレンは、その融点が比較的低温のため、シリンダ内の温度をポリカーボネートを溶融させるときよりも低温の２１０℃〜２５０℃程度（一例として２３０℃）に加熱することで溶融される。また、溶融状態のポリスチレン（金型内に射出されるポリスチレン）は、溶融状態のポリカーボネートよりも低温のため、ポリスチレンを射出する金型の温度を２０℃〜６０℃程度（一例として３０℃）に加熱（保温）しておくことで歪みの発生が十分に回避される。次に、溶融したポリスチレンを金型内に射出して下ケース１１および上ケース２１を成形する。
【００２７】
次いで、成形した下ケース１１および上ケース２１内にディスク３およびクランピングプレート４などを収容してディスクカートリッジ１を組み立てる。具体的には、その中央部にクランピングプレート４を取り付けたディスク３を下ケース１１のディスク収容部Ｓ１１に載置すると共に、スライド規制片６および誤消去防止片７を下ケース１１の所定部位にセットする。次に、下ケース１１に上ケース２１を被せるようにして嵌合させる。この際には、下ケース１１における隔壁１５の先端部に上ケース２１における隔壁２５の先端部（溶着用リブ３５）が当接する。次いで、この状態の下ケース１１および上ケース２１を超音波溶着機によって互いに溶着する。具体的には、超音波ホーン（図示せず）によって超音波を印加しつつ、上ケース２１の天板２２を下ケース１１に向けて押し下げる。この際には、まず、隔壁２５の先端部に形成された溶着用リブ３５が溶融することにより、溶融した樹脂によって隔壁２５，１５が互いに固着される。また、超音波ホーンがさらに押し下げられた際には、溶着用ボス２４の先端部に形成された溶着用リブ３４が溶融することにより、溶融した樹脂によって溶着用ボス２４，１４が互いに固着される。これにより、下ケース１１および上ケース２１の溶着が完了してケース本体２が組み立てられる。この後、ケース本体２にシャッタ５を取り付ける。以上により、ディスクカートリッジ１が完成する。
【００２８】
このディスクカートリッジ１では、前述したように、隔壁１５の高さＨ１１ｃと隔壁２５の高さＨ２１ｃとの和の高さＨｃが、溶着用ボス１４の高さＨ１１ｂと溶着用ボス２４の高さＨ２１ｂとの和の高さＨｂよりも僅かに高くなるように下ケース１１および上ケース２１が形成されている。したがって、溶着用ボス１４，２４の溶着が完了した状態のケース本体２では、隔壁１５，２５がケース本体２内において底板１２および天板２２を互いに離反させる方向に突っ張っている状態となる。このため、図６に示すように、底板１２の中央部と、天板２２の中央部分とが、ケース本体２の外側に向けて僅かに突出させられた状態となる。なお、同図では、本発明についての理解を容易とするために、底板１２および天板２２の突出量を誇張して大きく図示しているが、実際には、底板１２および天板２２は、ほぼ平坦（中央部が僅かに突出した状態）となっている。このため、そのガラス転移温度がポリカーボネートよりも低温のポリスチレンを採用しているにも拘わらず、このディスクカートリッジ１を例えば炎天下に駐車した自動車の室内等に放置してある程度高温に晒したときであっても、下ケース１１の底板１２および上ケース２１の天板２２の各中央部がケース本体２の内側に向けて撓むようにして熱変形する事態が回避され、または、熱変形したときであっても、その変形量が十分に低減される。
【００２９】
このように、このディスクカートリッジ１によれば、その高さＨｃが溶着用ボス１４，２４の先端部を溶着した状態における第１連結部（この例では、溶着用ボス１４，２４）の高さＨｂよりも僅かに高くなるように第２連結部（この例では、隔壁１５，２５）を構成したことにより、溶着用ボス１４，２４の溶着が完了した状態において底板１２および天板２２が隔壁１５，２５によって互いに離反する方向に突っ張られた状態となるため、そのガラス転移温度がポリカーボネートよりも低温の各種樹脂材料（この例では、ポリスチレン）を採用したとしても、自動車の室内等に放置した際に底板１２および天板２２がケース本体２の内側に向けて撓むようにして熱変形する事態を回避し、または、熱変形した際の変形量を十分に低減することができる。また、融点（溶融温度）が低温の樹脂材料を採用することができるため、ペレットの溶融、および金型の保温に要するエネルギー量を低減することができる結果、ディスクカートリッジ１の製造コストを十分に低減することもできる。
【００３０】
また、このディスクカートリッジ１によれば、隔壁１５，２５を備えて本発明における第２連結部を構成したことにより、底板１２および天板２２がケース本体２の内側に向けて撓む事態を回避するための専用リブ等を新たに配設する構成と比較して、下ケース１１および上ケース２１を成形するための金型を容易に製作することができる結果、ディスクカートリッジ１の製造コストを一層低減することができる。
【００３１】
さらに、このディスクカートリッジ１によれば、隔壁１５，２５の先端部を当接させた状態で溶着したことにより、溶着用ボス１４，２４のみを溶着して下ケース１１および上ケース２１を一体化する構成と比較して、下ケース１１および上ケース２１を確実に固着することができる。この結果、ケース本体２の剛性を一層高めることができるため、底板１２および天板２２がケース本体２の内側に向けて撓むようにして熱変形する事態を十分に回避することができる。
【００３２】
また、このディスクカートリッジ１によれば、第１連結部（この例では、溶着用ボス１４，２４）の高さＨｂが両側壁１３，２３の高さＨ１１ａ，Ｈ２１ａの和の高さＨａよりも僅かに高くなるように下ケース１１および上ケース２１を構成したことにより、溶着時に側壁１３，２３が当接して溶着用ボス２４が溶着用ボス１４に十分に押し付けられない事態を回避して、下ケース１１および上ケース２１を確実に溶着することができる。
【００３３】
さらに、このディスクカートリッジ１によれば、ポリスチレン用いて下ケース１１および上ケース２１を射出成形で形成したことにより、ポリスチレンの材料コストがポリカーボネートと比較して十分に安価なため、ディスクカートリッジ１の製造コストを一層低減することができる。また、ペレットの乾燥処理が不要なポリスチレンを採用することによって、例えばポリカーボネートを用いて下ケース１１および上ケース２１を成形するのと比較して、ペレットの乾燥処理に要する分だけディスクカートリッジ１の製造に要する時間を短縮することができる。この結果、ディスクカートリッジ１の製造コストをさらに低減することができる。
【００３４】
なお、本発明は、上記した構成に限定されない。例えば、上記のディスクカートリッジ１では、下ケース１１に溶着用ボス１４を配設すると共に上ケース２１に溶着用ボス２４を配設した構成を採用したが、本発明はこれに限定されず、図７に示すディスクカートリッジ１Ａにおけるケース本体２ａのように、下ケース１１ａおよび上ケース２１ａのいずれか一方（この例では、下ケース１１ａ）に本発明における第１連結用凸部（溶着用ボス１４ａ）を配設して、その先端部をいずれか他方の主板（この例では、上ケース２１ａの天板２２）に固着させて第１連結部を構成することができる。この場合、溶着用ボス１４ａについては、上ケース２１ａに配設して下ケース１１ａの底板１２に当接させる構成を採用することもできる。
【００３５】
また、上記の構成では、下ケース１１に隔壁１５を配設すると共に上ケース２１に隔壁２５を配設したが、本発明はこれに限定されず、ディスクカートリッジ１Ａにおけるケース本体２ａのように、下ケース１１ａおよび上ケース２１ａのいずれか一方（この例では、上ケース２１ａ）に、その高さＨｃが溶着用ボス１４ａの高さＨｂ以上の隔壁２５ａ（本発明における第２連結用凸部）を配設して、その先端部をいずれか他方の主板（この例では、下ケース１１ａの底板１２）に固着させることによって本発明における第２連結部を構成することができる。この場合、隔壁２５ａについては、下ケース１１ａに配設して上ケース２１ａの天板２２に当接させる構成を採用することもできる。また、ディスクカートリッジ１Ａの溶着用ボス１４ａおよび隔壁２５ａの双方を下ケース１１ａおよび上ケース２１ａのいずれか一方に配設することもできる。
【００３６】
さらに、図８に示すディスクカートリッジ１Ｂにおけるケース本体２ｂのように、下ケース１１ｂの溶着用ボス１４と隔壁１５ｂとの間に本発明における第２連結用凸部に相当する突き当て用ボス１７を配設すると共に、上ケース２１ｂの溶着用ボス２４と隔壁２５ｂとの間に本発明における第２連結用凸部に相当する突き当て用ボス２７を配設し、両突き当て用ボス１７，２７の先端部を当接させることによって本発明における第２連結部を構成することもできる。この場合、突き当て用ボス１７，２７に代えて、その高さが溶着用ボス１４，２４の高さの和の高さＨｂ以上の突き当て用ボスを下ケース１１ｂおよび上ケース２１ｂのいずれか一方に配設して本発明における第２連結部を構成することもできる。
【００３７】
また、上記の例では、本発明における第１連結部および第２連結部の双方において各連結用凸部を超音波溶着しているが、本発明はこれに限定されず、本発明における第１連結部（ディスクカートリッジ１における溶着用ボス１４，２４）のみを溶着させる構成を採用することができる。さらに、本発明における第１連結部および第２連結部の双方、または本発明における第１連結部のみと、本発明における側壁（ディスクカートリッジ１における側壁１３，２３）とを溶着させる構成を採用することもできる。また、各連結用凸部については、超音波溶着による固着のみならず、例えば接着剤を用いて固着させることもできる。さらに、本発明におけるディスク状記録媒体には、上記した光磁気ディスク（ディスク３）のみならず、光ディスクや磁気ディスクが含まれる。また、本発明におけるディスク状記録媒体には、書き換え可能型の媒体のみならず、追記型および再生専用型の各種ディスク状記録媒体が含まれる。さらに、上記の構成では、ポリスチレンによって下ケース１１および上ケース２１を射出成形で形成しているが、本発明はこれに限定されず、ＡＢＳ樹脂やＰＥＴ樹脂等の各種樹脂材料を用いて下ケースおよび上ケースを形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】ディスクカートリッジ１の分解斜視図である。
【図２】内面側から見た下ケース１１の平面図である。
【図３】下ケース１１および上ケース２１を溶着する直前の側壁１３，２３、溶着用ボス１４，２４および隔壁１５，２５の近傍（図２におけるＡ−Ａ線および図４におけるＢ−Ｂ線の部位）を示すケース本体２の断面図である。
【図４】内面側から見た上ケース２１の平面図である。
【図５】下ケース１１および上ケース２１を溶着した状態の側壁１３，２３、溶着用ボス１４，２４および隔壁１５，２５の近傍（図２におけるＡ−Ａ線および図４におけるＢ−Ｂ線の部位）を示すケース本体２の断面図である。
【図６】ディスクカートリッジ１の断面図である。
【図７】ディスクカートリッジ１Ａにおける側壁１３，２３、溶着用ボス１４ａおよび隔壁２５ａの近傍を示すケース本体２ａの断面図である。
【図８】ディスクカートリッジ１Ｂにおける側壁１３，２３、溶着用ボス１４，２４、隔壁１５ｂ，２５ｂおよび突き当て用ボス１７，２７の近傍を示すケース本体２ｂの断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１，１Ａ，１Ｂ  ディスクカートリッジ
２，２ａ，２ｂ  ケース本体
３  ディスク
１１，１１ａ，１１ｂ  下ケース
１２  底板
１３，２３  側壁
１４，１４ａ，２４  溶着用ボス
１５，１５ｂ，２５，２５ａ，２５ｂ  隔壁
１７  突き当て用ボス
２１，２１ａ，２１ｂ  上ケース
２２  天板
３４，３５  溶着用リブ
Ｈａ〜Ｈｃ，Ｈ１１ａ〜Ｈ１１ｃ，Ｈ２１ａ〜Ｈ２１ｃ  高さ
Ｓ１１，Ｓ２１  ディスク収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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