(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、正面の表示品が改善された液晶表示装置を提供する。【解決手段】少なくとも一方に電極を有し、対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層の外側に配置された一対の偏光板であって、該偏光板は、少なくとも、偏光膜と該偏光膜の液晶セルに貼り付けられる側の面に設けられた保護膜と、光学補償膜とから構成され（但し、前記保護膜は前記光学補償膜を兼ねる構成であってもよい）、該偏光板の偏光度が９９．５％以上、かつ前記基板の偏光度維持率が９０％以上かつ、前記光学補償膜の偏光度維持率が９０％以上であることを特徴とする偏光板である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置中に液晶セルを挟持して配置される一対の偏光板であって、少なくとも一方が、偏光膜と光学補償膜とを少なくとも有し、偏光度が９９．５％以上で、且つ前記光学補償膜の偏光度維持率が９０％以上である一対の偏光板。
【請求項２】
前記一対の偏光板の垂直入射光に対する透過光色相ａ及びｂが、ともに±４以下である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
少なくとも一方に電極を有し、対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟持して配置された一対の偏光板とを有する液晶表示装置であって、前記一対の偏光板の少なくとも一方が、偏光膜と、該偏光膜の前記液晶層により近い側の面上に光学補償膜とを有し、前記一対の偏光板の偏光度が９９．５％以上であり、前記一対の基板の偏光度維持率が９０％以上であり、且つ前記光学補償膜の偏光度維持率が９０％以上である液晶表示装置。
【請求項４】
前記一対の偏光板の双方が、偏光膜と、該偏光膜の前記液晶層により近い側の面上に光学補償膜とを有する請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光学補償膜の偏光度維持率が、前記一対の基板の偏光度維持率以上である請求項３又は４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記一対の偏光板の吸収軸が概略直交している請求項３〜５のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記一対の基板の少なくとも一方に、赤色、緑色および青色の各パターンを含むカラーフィルタが形成されており、赤色パターン、緑色パターンおよび青色パターンの偏光度維持率をそれぞれＰｒ、ＰｇおよびＰｂとしたとき、Ｐｒ／Ｐｇ≦１．５、且つＰｂ／Ｐｇ≦１．５である請求項３〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記電極が、画素電極と対向電極とからなり、該画素電極と該対向電極によって該画素電極と該対向電極が配設された基板に対して略平行な電界が発生する請求項３〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記電極が、層を異にして配設され、前記電極の少なくとも一方が透明な電極からなる請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記画素電極と前記対向電極が配設された基板において、さらに電圧の印加されない導電層が配設された請求項９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置及びそれに使用する光学補償膜付偏光板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワードプロセッサやノートパソコン、パソコン用モニターなどのＯＡ機器、携帯端末、テレビなどに用いられる表示装置は、薄型で、軽量、また消費電力が小さいことから液晶表示装置が広く使用されてきている。
液晶表示装置は、通常、液晶セル及び偏光板を有する。偏光板は、通常、保護膜と偏光膜とからなり、ポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜をヨウ素にて染色し、延伸を行い、その両面を保護膜にて積層して得られる。透過型液晶表示装置では、この偏光板を液晶セルの両側に取り付け、さらには一枚以上の光学補償膜を配置することもある。反射型液晶表示装置では、反射板、液晶セル、一枚以上の光学補償膜、及び偏光板の順に配置する。液晶セルは、液晶分子、それを封入するための二枚の基板および液晶分子に電圧を加えるための電極層からなる。液晶セルは、液晶分子の配向状態の違いで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行い、透過型、反射型および半透過型のいずれにも適用できる、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
光学補償膜は、画像着色を解消したり、視野角を拡大するために、様々な液晶表示装置で用いられている。光学補償膜としては、延伸複屈折ポリマーフィルムが、従来使用されていた。延伸複屈折フィルムからなる光学補償膜に代えて、透明支持体上に低分子又は高分子液晶性化合物から形成された光学異方性層を有する光学補償膜を使用することが提案されている。液晶性化合物には多様な配向形態があるため、液晶性化合物を用いることで、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を実現することが可能になった。さらに偏光板の保護膜としても機能する。
【０００４】
光学補償膜の光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記のような表示モードの違いに応じて決定する。液晶性化合物を用いると、液晶セルの様々な表示モードに対応する様々な光学的性質を有する光学補償膜を製造することができる。液晶性化合物を用いた光学補償膜では、様々な表示モードに対応するものが既に提案されている。例えば、ＴＮモード液晶セル用光学補償膜は、電圧印加により液晶分子がねじれ構造が解消しつつ基板面に傾斜した配向状態の光学補償を行い、黒表示時の斜め方向の光漏れ防止によるコントラストの視角特性を向上させる。
【０００５】
ＴＮモード液晶表示装置用光学補償膜は、電界印加により液晶分子がねじれ構造が解消しつつ基板面に傾斜した配向状態の光学補償を行い、黒表示時の斜め方向の光漏れ防止によるコントラストの視角特性を向上させる。光学補償の代表例としては、液晶性化合物をハイブリット配向させてフィルム状にする技術があり、液晶性化合物に円盤状液晶性化合物を使用したり（特許文献１参照）、ラグビーボール状化合物を使用した例がある。
【０００６】
しかし、円盤状液晶化合物を均一にハイブリッド配向させた光学補償膜を用いても液晶セルを問題なく完全に光学的に補償することは非常に難しい。例えば、ＴＮモードのＴＦＴ型液晶表示パネルでは正面コントラスト比が３００対１程度であるが、透明電極ガラス基板でＴＮモードのユニットセルを作製すると、正面コントラスト比６００対１以上に改善することができる。これはＴＦＴ表示装置の基板に偏光解消作用があり、黒表示時に漏れ光が生じ、コントラスト比が低下するためである。ＴＦＴ液晶表示装置のコントラスト比改善方法として、カラーフィルタ基板の散乱特性を制御する例がある（特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】特開２００１−１６６１２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前記諸問題に鑑みなされたものであって、簡易な構成で、しかも従来と同じ視野角特性で、かつ高コントラストな液晶表示装置を提供することを課題とする。また、本発明は、簡易な構成及び視野角特性を維持したまま、液晶表示装置のコントラストの改善に寄与し得る偏光板を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は以下の通りである。
（１）  液晶表示装置中に液晶セルを挟持して配置される一対の偏光板であって、少なくとも一方が、偏光膜と光学補償膜とを少なくとも有し、偏光度が９９．５％以上で、且つ前記光学補償膜の偏光度維持率が９０％以上である一対の偏光板。
（１）の偏光板は、偏光維持率が前記範囲の光学補償膜を有するとともに、偏光度が前記範囲であるので、液晶表示装置の、視野角特性の改善、画像着色の軽減に寄与するとともに、高コントラスト化に寄与する。
（２）  前記一対の偏光板の垂直入射光に対する透過光色相ａ及びｂが、ともに±４以下である（１）の偏光板。
（２）の偏光板は、上記（１）の偏光板の効果を奏するとともに、偏光板の透過光の色相ａ、ｂを±４以下であるので、これを用いた液晶表示装置は、さらに黒表示の色調がより無彩色な良好な表示となる。
【００１０】
（３）  少なくとも一方に電極を有し、対向配置された一対の基板と、該基板間に設けられた液晶層と、該液晶層を挟持して配置された一対の偏光板とを有する液晶表示装置であって、前記一対の偏光板の少なくとも一方が、偏光膜と、該偏光膜の前記液晶層により近い側の面上に光学補償膜とを有し、前記一対の偏光板の偏光度が９９．５％以上であり、前記一対の基板の偏光度維持率が９０％以上であり、且つ前記光学補償膜の偏光度維持率が９０％以上である液晶表示装置。
（３）の液晶表示装置は、偏光度が上記範囲で、且つ上記範囲の偏光維持率の光学補償膜を有するので、良好な色調の画像を広視野角に表示可能であるとともに、コントラスト比が格段に改善されている。
（４）  前記一対の偏光板の双方が、偏光膜と、該偏光膜の前記液晶層により近い側の面上に光学補償膜とを有する（３）の液晶表示装置。
（４）の液晶表示装置は、（３）の効果を奏するとともに、偏光板の双方が光学補償膜を有するので、光学補償をより正確にでき、より視野角及び色調を改善することができる。
（５）  前記光学補償膜の偏光度維持率が、前記一対の基板の偏光度維持率以上である（３）又は（４）の液晶表示装置。
（５）の液晶表示装置は、表示面裏側の基板面にバックライトを配置した透過型において、特に好ましい態様である。バックライトの光は下偏光板、下側基板、液晶層、上側基板、上偏光板を通過して表示面を出射する。このとき、偏光板により近い部材の偏光維持率を高くすることで高コントラストが得られる。また液晶層を挟持する一対の基板の光源に近い側の光学補償膜の偏光維持率を高くすることでより高コントラストが得られる。
（６）  前記一対の偏光板の吸収軸が概略直交している（３）〜（５）のいずれかの液晶表示装置。
（７）  前記一対の基板の少なくとも一方に、赤色、緑色および青色の各パターンを含むカラーフィルタが形成されており、赤色パターン、緑色パターンおよび青色パターンの偏光度維持率をそれぞれＰｒ、ＰｇおよびＰｂとしたとき、Ｐｒ／Ｐｇ≦１．５、且つＰｂ／Ｐｇ≦１．５である（３）〜（６）のいずれかの液晶表示装置。
（８）  前記電極が、画素電極と対向電極とからなり、該画素電極と該対向電極によって該画素電極と該対向電極が配設された基板に対して略平行な電界が発生する（３）〜（７）のいずれかに記載の液晶表示装置。
（９）  前記電極が、層を異にして配設され、前記電極の少なくとも一方が透明な電極からなる（８）に記載の液晶表示装置。
（１０）  前記画素電極と前記対向電極が配設された基板において、さらに電圧の印加されない導電層が配設されたことを特徴とする（９）の液晶表示装置。
【００１１】
本明細書において、「４５°」、「平行」あるいは「直交」とは、厳密な角度±５゜未満の範囲内であることを意味する。厳密な角度との誤差は、４゜未満であることが好ましく、３゜未満であることがより好ましい。また、角度について、「＋」は反時計周り方向を意味し、「−」は時計周り方向を意味するものとする。また、「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
また、本明細書では、「偏光膜」と「偏光板」とは区別され、「偏光板」は、「偏光膜」の表面の少なくとも一方の表面に、保護膜等の他の層を少なくとも一層有する積層体を意味するものとする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、簡易な構成で、視野角特性を損なうことなく、コントラストが改善された液晶表示装置、特にＴＮ型又はＩＰＳ型液晶表示装置を提供することができる。また、本発明によれば、ＴＮ型又はＩＰＳ型液晶表示装置の液晶セルのコントラストの改善にも寄与する偏光板を提供することができる。
【発明の実施の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
［偏光板］
本発明は、液晶表示装置中に、液晶セルを挟持して配置される一対の偏光板に関する。本発明の一対の偏光板は、少なくとも一方が、偏光膜と光学補償膜とを少なくとも有する。また、本発明の偏光板は、偏光度が９９．５％以上で、且つ前記光学補償膜の偏光度維持率が９０％以上である。双方の偏光板が光学補償膜を有する態様では、双方の光学補償膜の偏光維持率が９０％以上であるのが好ましい。ＴＦＴ（Ｔｈｉｎ  Ｆｉｌｍ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）型の液晶表示装置等は、高コントラストで高画質なディスプレイであるが、一方、その構成部材によりコントラスト比が大きく変化してしまう。本発明では、偏光板の偏光度及び偏光板が有する光学補償膜の偏光維持率を、それぞれ上記範囲とすることで、液晶表示装置の高コントラスト化するのに寄与する偏光板としている。
【００１４】
偏光板の偏光度Ｐは、
Ｐ＝（（Ｔ‖−Ｔ⊥）／（Ｔ‖＋Ｔ⊥））1/2
で定義される。式中、Ｔ‖は、偏光板の平行透過率であり、一対の偏光板を吸収軸が平行（‖）の状態で配置した際に得られる透過率である。また、Ｔ⊥は、偏光板の直交透過率であり、一対の偏光板を吸収軸が直交（⊥）の状態で配置した際に得られる透過率である。本発明の一対の偏光板は、偏光度が９９％以上であり、好ましくは９９．５％以上であり、さらに好ましくは９９．９％以上である。また、偏光維持率とは、部材に直線偏光を入射した場合の透過率を表す。本発明において、前記光学補償膜の偏光維持率は９０％以上であり、好ましくは９５％以上であり、より好ましくは９９％以上である。なお、表示装置のコントラスト比の理想値は、偏光度の透過率の比Ｔ‖／Ｔ⊥となり、およそ３０００対１となる。偏光度及び光学補償膜の偏光維持率が前記範囲である本発明の偏光板を用いることによって、液晶表示装置のコントラスト比を向上させることができ、理想値に近づけることができる。
【００１５】
［光学補償膜］
本発明の一対の偏光板は、少なくとも一方が、光学補償膜を少なくとも一つ有する。本発明の光学補償膜は、偏光維持率が９０％以上である。光学補償膜の偏光維持率を改善して、前記範囲とするためには、補償膜中の配向欠陥や異物の径を１ミクロン以下に抑えることが好ましい。光学補償膜は、画像着色を解消したり、視野角を拡大するのに寄与する。従って、本発明の偏光板は、液晶表示装置のコントラスト比改善に寄与するとともに、視野角特性の改善、及び画像着色の軽減にも寄与する。本発明の偏光板では、光学補償膜の全部又は一部が偏光膜の保護膜を兼ねていてもよい。例えば、光学補償膜が複屈折性ポリマーフィルムである場合は、光学補償膜そのものを偏光膜の保護膜としてもよいし、光学補償膜が、ポリマーフィルム等からなる支持体と液晶性分子からなる光学異方性層との積層体である場合は、支持体であるポリマーフィルムを偏光膜の保護膜とすることもできる。
【００１６】
光学補償膜の材料については特に制限はなく、延伸複屈折ポリマーフィルム及び液晶性分子から形成された光学異方性層等を利用することができる。液晶性分子には多様な配向形態があるため、液晶性分子を利用することにより、補償する液晶セルのモード等に応じて必要とされる光学特性を満たす光学補償層を容易に作製することができる。液晶性化合物はその分子の形状から、棒状タイプと円盤状タイプに分類でき、いずれを使用してもよい。また、それぞれ低分子と高分子タイプに分類されるが、いずれを使用してもよい。
以下、液晶性分子から形成された光学異方性層とからなる光学補償膜について、好ましい特性、使用可能な材料、製造方法について詳細に説明する。
【００１７】
［光学異方性層の光学特性］
液晶性分子から形成された光学異方性層のレターデーションＲｅは、４５０ｎｍで測定した値Ｒｅ＠４５０と、６５０ｎｍで測定した値Ｒｅ＠６５０との比｛Ｒｅ＠６５０｝／｛Ｒｅ＠４５０｝が０．８〜１．２の間であるのが好ましい。この範囲にすることで、色味を著しく改善することができる。
【００１８】
なお、本明細書では、光学異方性層やポリマーフィルム等、種々の部材の光学特性は、以下の方法で測定した値をいうものとする。
［レターデーション］
試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿しＲｅ（λ）は、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して＋４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーション、および面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−４０°傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて測定したレターデーションの計３つの方向で測定したレターデーションと平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨが算出する。ここで平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）がさらに算出される。
【００１９】
（分子配向軸）
試料７０ｍｍ×１００ｍｍを、２５℃、６５％ＲＨで２時間調湿し、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））にて、垂直入射における入射角を変化させた時の位相差より分子配向軸を算出する。
（軸ズレ）
また、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測機器（株））で軸ズレ角度を測定する。幅方向に全幅にわたって等間隔で２０点測定し、絶対値の平均値を求めた。また、遅相軸角度（軸ズレ）のレンジとは、幅方向全域にわたって等間隔に２０点測定し、軸ズレの絶対値の大きい方から４点の平均と小さい方から４点の平均の差をとったものである。
【００２０】
［光学異方性層］
液晶性化合物からなる光学異方性層の好ましい態様について詳細を記述する。
光学異方性層は、液晶表示装置の黒表示における液晶セル中の液晶化合物を補償するように設計することが好ましい。黒表示における液晶セル中の液晶化合物の配向状態は、液晶表示装置のモードにより異なる。この液晶セル中の液晶化合物の配向状態に関しては、ＩＤＷ’００、ＦＭＣ７−２、Ｐ４１１〜４１４に記載されている。光学異方性層の形成に用いる液晶性分子には、棒状液晶性分子および円盤状液晶性分子が含まれる。棒状液晶性分子および円盤状液晶性分子は、高分子液晶でも低分子液晶でもよく、さらに、低分子液晶が架橋され液晶性を示さなくなったものも含まれる。
【００２１】
［棒状液晶性分子］
前記光学異方性層の形成に使用可能な棒状液晶性分子の例には、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。なお、棒状液晶性分子には、金属錯体も含まれる。また、棒状液晶性分子を繰り返し単位中に含む液晶ポリマーも、棒状液晶性分子として用いることができる。言い換えると、棒状液晶性分子は、（液晶）ポリマーと結合していてもよい。棒状液晶性分子については、季刊化学総説第２２巻液晶の化学（１９９４）日本化学会編の第４章、第７章および第１１章、および液晶デバイスハンドブック日本学術振興会第１４２委員会編の第３章に記載がある。
【００２２】
棒状液晶性分子の複屈折率は、０．００１〜０．７の範囲にあることが好ましい。棒状液晶性分子は、その配向状態を固定するために、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、ラジカル重合性不飽基或はカチオン重合性基が好ましく、具体的には、例えば特開２００２−６２４２７号公報明細書中の段落番号［００６４］〜［００８６］記載の重合性基、重合性液晶化合物が挙げられる。
【００２３】
［円盤状液晶性分子］
前記光学異方性層の形成に使用可能な円盤状（ディスコティック）液晶性分子の例には、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｌｅｔｔ、Ａ、７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．、１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルが含まれる。
円盤状液晶性分子としては、分子中心の母核に対して、直鎖のアルキル基、アルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基が母核の側鎖として放射線状に置換した構造である液晶性を示す化合物も含まれる。分子または分子の集合体が、回転対称性を有し、一定の配向を付与できる化合物であることが好ましい。円盤状液晶性分子から形成する光学異方性層は、最終的に光学異方性層に含まれる化合物が円盤状液晶性分子である必要はなく、例えば、低分子の円盤状液晶性分子が熱や光で反応する基を有しており、結果的に熱、光で反応により重合または架橋し、高分子量化し液晶性を失った化合物も含まれる。円盤状液晶性分子の好ましい例は、特開平８−５０２０６号公報に記載されている。また、円盤状液晶性分子の重合については、特開平８−２７２８４公報に記載がある。円盤状液晶性分子のディスコティックネマティック液晶相−固相転移温度は、７０〜３００℃が好ましく、７０〜１７０℃がさらに好ましい。
【００２４】
円盤状液晶性分子を重合により固定するためには、円盤状液晶性分子の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させる必要がある。円盤状コアと重合性基は、連結基を介して結合する化合物が好ましく、これにより重合反応においても配向状態を保つことが出来る。例えば、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１５１］〜「０１６８」記載の化合物等が挙げられる。
【００２５】
なお、光学異方性層中における液晶性分子の配向は、必要とされる光学特性によってその好ましい形態も異なる。液晶性分子がハイブリッド配向状態に固定された光学異方性層であってもよい。ハイブリッド配向では、液晶性分子の長軸（円盤状液晶性分子では円盤面）と偏光膜の面との角度が、光学異方性層の深さ方向で、かつ支持体界面からの距離の増加と共に増加または減少している。角度は、距離の増加と共に減少することが好ましい。さらに、角度の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、あるいは、増加及び減少を含む間欠的変化が可能である。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。角度は、角度が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していればよい。さらに、角度は連続的に変化することが好ましい。
【００２６】
支持体界面側の円盤状液晶性分子の長軸の平均方向は、一般に円盤状液晶性分子あるいは配向膜の材料を選択することにより、またはラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状液晶性分子の長軸（円盤面）方向は、一般に円盤状液晶性分子あるいは円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の種類を選択することにより調整することができる。円盤状液晶性分子と共に使用する添加剤の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。長軸の配向方向の変化の程度も、上記と同様に、液晶性分子と添加剤との選択により調整できる。
【００２７】
［光学異方性層の他の組成物］
上記の液晶性分子と共に、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー等を併用して、塗工膜の均一性、膜の強度、液晶分子の配向性等を向上させることができる。液晶性分子と相溶性を有し、液晶性分子の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しないことが好ましい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性若しくはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２０］記載のものが挙げられる。上記化合物の添加量は、円盤状液晶性分子に対して一般に１〜５０質量％の範囲にあり、５〜３０質量％の範囲にあることが好ましい。
【００２８】
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報明細書中の段落番号［００２８］〜［００５６］記載の化合物が挙げられる。
【００２９】
円盤状液晶性分子とともに使用するポリマーは、円盤状液晶性分子に傾斜角の変化を与えられることが好ましい。
ポリマーの例としては、セルロースエステルを挙げることができる。セルロースエステルの好ましい例としては、特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［０１７８］記載のものが挙げられる。液晶性分子の配向を阻害しないように、上記ポリマーの添加量は、液晶性分子に対して０．１〜１０質量％の範囲にあることが好ましく、０．１〜８質量％の範囲にあることがより好ましい。
【００３０】
［光学異方性層の形成］
光学異方性層は、液晶性分子と、必要により重合性開始剤、重合性モノマー等の任意の添加剤を含む塗布液を、支持体表面に塗布することで形成できる。配向膜を利用するのが好ましい。
【００３１】
塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン、テトラクロロエタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
塗布液の塗布は、公知の方法（例、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
光学異方性層の厚さは、０．１〜２０μｍであることが好ましく、０．５〜１５μｍであることがさらに好ましく、１〜１０μｍであることが最も好ましい。
【００３２】
［液晶性分子の配向状態の固定］
配向させた液晶性分子を、配向状態を維持して固定することができる。固定化は、重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。
光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、０．５〜５質量％の範囲にあることがさらに好ましい。
液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。
照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2の範囲にあることが好ましく、２０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがより好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2の範囲にあることがさらに好ましい。また、光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
保護層を、光学異方性層の上に設けてもよい。
【００３３】
［配向膜］
上記した様に、支持体と光学異方性層との間に配向膜を形成し、配向膜表面で液晶性分子を配向させるのが好ましい。配向膜は、液晶性分子の配向方向を規定する機能を有する。液晶性分子は、配向膜上で所定の配向状態となり、その後その配向状態に固定された後は、配向膜がなくてもその配向状態を維持する。従って、配向膜表面上で液晶性分子を配向させ、光学異方性層を形成した後に、該光学異方性層のみを支持体表面や、偏光膜表面に転写してもよい。従って、配向膜は、光学補償膜の構成要素としては必須ではない。
【００３４】
配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例、ω−トリコサン酸、ジオクタデシルメチルアンモニウムクロライド、ステアリル酸メチル）の累積のような手段で設けることができる。さらに、電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により、配向機能が生じる配向膜も知られている。
配向膜は、ポリマーのラビング処理により形成することが好ましい。配向膜に使用するポリマーは、原則として、液晶性分子を配向させる機能のある分子構造を有する。
本発明では、液晶性分子を配向させる機能に加えて、架橋性官能基（例、二重結合）を有する側鎖を主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する架橋性官能基を側鎖に導入することが好ましい。
【００３５】
配向膜に使用されるポリマーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができし、これらの組み合わせを複数使用することができる。
ポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールがさらに好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。重合度が異なるポリビニルアルコールまたは変性ポリビニルアルコールを２種類併用することが特に好ましい。
【００３６】
ポリビニルアルコールの鹸化度は、７０〜１００％が好ましく、８０〜１００％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの重合度は、１００〜５０００であることが好ましい。
液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖は、一般に疎水性基を官能基として有する。具体的な官能基の種類は、液晶性分子の種類および必要とする配向状態に応じて決定する。
例えば、変性ポリビニルアルコールの変性基としては、共重合変性、連鎖移動変性またはブロック重合変性により導入できる。変性基の例には、親水性基（カルボン酸基、スルホン酸基、ホスホン酸基、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、チオール基等）、炭素数１０〜１００個の炭化水素基、フッ素原子置換の炭化水素基、チオエーテル基、重合性基（不飽和重合性基、エポキシ基、アジリニジル基等）、アルコキシシリル基（トリアルコキシ、ジアルコキシ、モノアルコキシ）等が挙げられる。これらの変性ポリビニルアルコール化合物の具体例として、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中の段落番号［００２２］〜［０１４５］、同２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００１８］〜［００２２］に記載のもの等が挙げられる。
【００３７】
架橋性官能基を有する側鎖を配向膜ポリマーの主鎖に結合させるか、あるいは、液晶性分子を配向させる機能を有する側鎖に架橋性官能基を導入すると、配向膜のポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを共重合させることができる。その結果、多官能モノマーと多官能モノマーとの間だけではなく、配向膜ポリマーと配向膜ポリマーとの間、そして多官能モノマーと配向膜ポリマーとの間も共有結合で強固に結合される。従って、架橋性官能基を配向膜ポリマーに導入することで、光学補償膜の強度を著しく改善することができる。
配向膜ポリマーの架橋性官能基は、多官能モノマーと同様に、重合性基を含むことが好ましい。具体的には、例えば特開２０００−１５５２１６号公報明細書中段落番号［００８０］〜［０１００］記載のもの等が挙げられる。
【００３８】
配向膜ポリマーは、上記の架橋性官能基とは別に、架橋剤を用いて架橋させることもできる。架橋剤としては、アルデヒド、Ｎ−メチロール化合物、ジオキサン誘導体、カルボキシル基を活性化することにより作用する化合物、活性ビニル化合物、活性ハロゲン化合物、イソオキサゾールおよびジアルデヒド澱粉が含まれる。二種類以上の架橋剤を併用してもよい。具体的には、例えば特開２００２−６２４２６号公報明細書中の段落番号［００２３］〜［０２４］記載の化合物等が挙げられる。反応活性の高いアルデヒド、特にグルタルアルデヒドが好ましい。
架橋剤の添加量は、ポリマーに対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がさらに好ましい。配向膜に残存する未反応の架橋剤の量は、１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このように調節することで、配向膜を液晶表示装置に長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、レチキュレーション発生のない充分な耐久性が得られる。が発生することがある。
【００３９】
配向膜は、基本的に、配向膜形成材料である上記ポリマー、架橋剤を含む透明支持体上に塗布した後、加熱乾燥（架橋させ）し、ラビング処理することにより形成することができる。架橋反応は、前記のように、透明支持体上に塗布した後、任意の時期に行なって良い。ポリビニルアルコールのような水溶性ポリマーを配向膜形成材料として用いる場合には、塗布液は消泡作用のある有機溶媒（例、メタノール）と水の混合溶媒とすることが好ましい。その比率は質量比で水：メタノールが０：１００〜９９：１が好ましく、０：１００〜９１：９であることがさらに好ましい。これにより、泡の発生が抑えられ、配向膜、更には光学異方層の層表面の欠陥が著しく減少する。
【００４０】
配向膜の塗布方法は、スピンコーティング法、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法が好ましい。特にロッドコーティング法が好ましい。また、乾燥後の膜厚は０．１〜１０μｍが好ましい。加熱乾燥は、２０℃〜１１０℃で行なうことができる。充分な架橋を形成するためには６０℃〜１００℃が好ましく、特に８０℃〜１００℃が好ましい。乾燥時間は１分〜３６時間で行なうことができるが、好ましくは１分〜３０分である。ｐＨも、使用する架橋剤に最適な値に設定することが好ましく、グルタルアルデヒドを使用した場合は、ｐＨ４．５〜５．５で、特に５が好ましい。
【００４１】
配向膜は、透明支持体上又は上記下塗層上に設けられる。配向膜は上記のようにポリマー層を架橋したのち、表面をラビング処理することにより得ることができる。
前記ラビング処理は、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されている処理方法を適用することができる。即ち、配向膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維などを用いて一定方向に擦ることにより、配向を得る方法を用いることができる。一般的には、長さおよび太さが均一な繊維を平均的に植毛した布などを用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
【００４２】
次に、配向膜を機能させて、配向膜の上に設けられる光学異方性層の液晶性分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向膜ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向膜ポリマーを架橋させる。
配向膜の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００４３】
［支持体］
支持体上に上記液晶性分子から形成された光学異方性層を形成して、光学補償膜とすることもできる。光学補償膜を構成する支持体は、光学異方性層の作製時に用いたものと異なっていてもよい。例えば、液晶性化合物を配向させて配向状態を固定して得られた光学異方性層を、透明支持体に転写して、光学補償膜を製造することもできる。液晶性化合物の配向に使用する支持体と光学補償膜の透明支持体とが異なる場合、液晶性化合物の配向に使用する支持体について、特に制限はない。
【００４４】
本発明の支持体は、ガラス、もしくは透明なポリマーフィルムであることが好ましく、ポリマーフィルムがより好ましい。支持体は、光透過率が８０％以上であることが好ましい。ポリマーフィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースのモノ〜トリアシレート体）、ノルボルネン系ポリマーおよびポリメチルメタクリレートが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン及びゼオネックスいずれも商品名））を用いてもよい。又、従来知られているポリカーボネートやポリスルホンのような複屈折の発現しやすいポリマーであっても、ＷＯ００／２６７０５号明細書に記載のように、分子を修飾することで複屈折の発現性を制御すれば、支持体として用いることもできる。
【００４５】
中でもセルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。特に、炭素原子数が２〜４のセルロースアシレートが好ましい。セルロースアセテートが特に好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。
セルロースアセテートの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。又、セルロースアセテートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｗ／Ｍｎ（Ｍｗは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。具体的なＭｗ／Ｍｎの値としては、１．０〜１．７であることが好ましく、１．０〜１．６５であることがさらに好ましい。
【００４６】
ポリマーフィルムとしては、酢化度が５５．０〜６２．５％であるセルロースアセテートを使用することが好ましい。酢化度は、５７．０〜６２．０％であることがさらに好ましい。酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味する。酢化度は、ＡＳＴＭ：Ｄ−８１７−９１（セルロースアセテート等の試験法）におけるアセチル化度の測定および計算によって求められる。
セルロースアセテートでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシルが均等に置換されるのではなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。本発明に用いるポリマーフィルムでは、セルロースの６位置換度が、２位、３位に比べて同程度または多い方が好ましい。２位、３位、６位の置換度の合計に対する、６位の置換度の割合は、３０〜４０％であることが好ましく、３１〜４０％であることがさらに好ましく、３２〜４０％であることが最も好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。
これらの具体的なアシル基、及びセルロースアシレートの合成方法は、発明協会公開技報（公技番号２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行  発明協会）の９ページに詳細に記載されている。
【００４７】
ポリマーフィルムレターデーション値は光学補償フィルムが用いられる液晶セルやその使用の方法に応じて好ましい範囲が異なるが、Ｒｅレターデーション値が０〜２００ｎｍであるのが好ましく、Ｒｔｈレターデーション値が１０〜４００ｎｍであるのが好ましい。
液晶表示装置に二枚の光学異方性層を使用する場合（即ち、一対の偏光板の双方が光学補償膜を有する場合）、ポリマーフィルムのＲｔｈレターデーション値は１０〜２５０ｎｍの範囲にあることが好ましい。液晶表示装置に一枚の光学異方性層を使用する場合（即ち、一対の偏光膜の一方のみが光学補償膜を有する場合）、基材のＲｔｈレターデーション値は１５０〜４００ｎｍの範囲にあることが好ましい。尚、基材フィルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０．０００２８〜０．０２０の範囲にあることが好ましい。また、セルロースアセテートフィルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０．００１〜０．０４の範囲にあることが好ましい。
【００４８】
また、偏光度を維持するには光学補償膜を構成している支持体の単体透過率を９０％以上、レターデーション値の絶対値を２０ｎｍ以下、あるいはレターデーション値が２０ｎｍ以上の場合は、支持体遅相軸と偏光板吸収軸（あるいは透過軸）との交差角度を１０°未満とすることが好ましい。これにより偏光維持率が９０％以上となる。
ここで、偏光維持率の測定は、輝度計（例えばトプコン社製ＢＭ−５）や分光光度計で行える。支持体に直線偏光を入射し、その直線偏光の透過軸に平行な透過軸方向の偏光透過率を測定し、その比を偏光維持率とする。また支持体等の媒体にレターデーションがある場合は、入射させる直線偏光の透過軸（あるいは吸収軸）と媒体の遅相軸のなす角度を１０°未満にして測定するとよい。
【００４９】
ポリマーフィルムのレターデーションを調整するためには延伸のような外力を与える方法が一般的であるが、又、光学異方性を調節するためのレターデーション上昇剤が場合により添加される。セルロースアシレートフィルムのレターデーションを調整するには、芳香族環を少なくとも二つ有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用することが好ましい。芳香族化合物は、セルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で使用することが好ましい。また、二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。例えば、欧州特許０９１１６５６Ａ２号明細書、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号公報等記載の化合物等が挙げられる。好ましい。
【００５０】
更には、本発明の光学補償膜に用いるセルロースアセテートフィルムの吸湿膨張係数を３０×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましい。吸湿膨張係数は、１５×１０-5／％ＲＨ以下とすることが好ましく、１０×１０-5／％ＲＨ以下であることがさらに好ましい。また、吸湿膨張係数は小さい方が好ましいが、通常は、１．０×１０-5／％ＲＨ以上の値である。
吸湿膨張係数は、一定温度下において相対湿度を変化させた時の試料の長さの変化量を示す。この吸湿膨張係数を調節することで、光学補償膜の光学補償機能を維持したまま、額縁状の透過率上昇（歪みによる光漏れ）を防止することができる。
吸湿膨張係数の測定方法について以下に示す。作製したポリマーフィルムから幅５ｍｍ。長さ２０ｍｍの試料を切り出し、片方の端を固定して２５℃、２０％ＲＨ（Ｒ0）の雰囲気下にぶら下げた。他方の端に０．５ｇの重りをぶら下げて、１０分間放置し長さ（Ｌ0）を測定した。次に、温度は２５℃のまま、湿度を８０％ＲＨ（Ｒ1）にして、長さ（Ｌ1）を測定した。吸湿膨張係数は下式により算出した。測定は同一試料につき１０サンプル行い、平均値を採用した。
吸湿膨張係数［／％ＲＨ］＝｛（Ｌ1−Ｌ0）／Ｌ0｝／（Ｒ1−Ｒ0）
【００５１】
ポリマーフィルムの吸湿による寸度変化を小さくするには、疎水基を有する化合物或は微粒子等を添加することが好ましい。疎水基を有する化合物としては、分子中に脂肪族基や芳香族基のような疎水基を有する可塑剤や劣化防止剤の中で該当する素材が特に好ましく用いられる。これらの化合物の添加量は、調整する溶液（ドープ）に対して０．０１〜１０質量％の範囲にあることが好ましい。又、ポリマーフィルム中の自由体積を小さくすればよく、具体的には、後述のソルベントキャスト方法による成膜時の残留溶剤量が少ない方が自由堆積が小さくなる。セルロースアセテートフィルムに対する残留溶剤量が、０．０１〜１．００質量％の範囲となる条件で乾燥することが好ましい。
【００５２】
ポリマーフィルムに添加する上記した添加剤或は種々の目的に応じて添加できる添加剤（例えば、紫外線防止剤、剥離剤、帯電防止剤、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）、赤外吸収剤を等）は、固体でもよく油状物でもよい。また、フィルムが多層から形成される場合、各層の添加物の種類や添加量が異なってもよい。これらの詳細は、上記の公技番号  ２００１−１７４５号技法の１６頁〜２２頁に詳細に記載されている素材が好ましく用いられる。これらの添加剤の使用量は、各素材の添加量は機能が発現する限りにおいて特に限定されないが、ポリマーフィルム全組成物中、０．００１〜２５質量％の範囲で適宜用いられることが好ましい。
【００５３】
［ポリマーフィルムの製造方法］
ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法によりを製造することが好ましい。ソルベントキャスト法では、ポリマー材料を有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造する。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１８〜３５％となるように濃度を調整することが好ましい。ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００から１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させることもできる。以上の方法は、特公平５−１７８４４号公報に記載がある。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
【００５４】
流延工程では１種類のセルロースアシレート溶液を単層流延してもよいし、２種類以上のセルロースアシレート溶液を同時及び又は逐次共流延してもよい。
上記のような二層以上の複数のセルロースアシレート溶液を共流延する方法としては、例えば、支持体の進行方向に間隔を置いて設けた複数の流延口からセルロースアシレートを含む溶液をそれぞれ流延させて積層させる方法（例えば、特開平１１−１９８２８５号公報記載の方法）、２つの流延口からセルロースアシレート溶液を流延する方法（特開平６−１３４９３３号公報記載の方法）、高粘度セルロースアシレート溶液の流れを低粘度のセルロースアシレート溶液で包み込み、その高、低粘度のセルロースアシレート溶液を同時に押出す方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載の方法）等が挙げられる。本発明ではこれらに限定されるものではない。
これらのソルベントキャスト方法の製造工程については、前記の公技番号  ２００１−１７４５の２２頁〜３０頁に詳細に記載され、溶解、流延（共流延を含む）、金属支持体、乾燥、剥離、延伸などに分類される。
【００５５】
本発明のフィルムの厚さは、１５〜１２０ミクロンであることが好ましく、更には３０〜８０ミクロンが好ましい。
【００５６】
［ポリマーフィルムの表面処理］
ポリマーフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理および紫外線照射処理が含まれる。これらについては、詳細が前記の公技番号  ２００１−１７４５の３０頁〜３２頁に詳細に記載されている。これらの中でも特に好ましくは、アルカリ鹸化処理でありセルロースアシレートフィルムの表面処理としては極めて有効である。
【００５７】
アルカリ鹸化処理は、鹸化液中に浸漬、鹸化液を塗布する等何れでもよいが、塗布方法が好ましい。塗布方法としては、ディップコーティング法、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、バーコーティング法及びＥ型塗布法を挙げることができる。アルカリ鹸化処理液は、水酸化カリウム溶液、水酸化ナトリウム溶液が挙げられ、水酸化イオンの規定濃度は、０．１〜３．０Ｎの範囲にあることが好ましい。更に、アルカリ処理液として、フィルムに対する濡れ性が良好な溶媒（例、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、メタノール、エタノール等）、界面活性剤、湿潤剤（例えば、ジオール類、グリセリン等）を含有することで、鹸化液の透明支持体に対する濡れ性、鹸化液の経時安定性等が良好となる。具体的には、例えば、特開２００２−８２２２６号公報、ＷＯ０２／４６８０９号公報に内容の記載が挙げられる。
【００５８】
表面処理の代わりに、表面処理に加えて下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報記載）、或は疎水性基と親水性基との両方を含有するゼラチン等の樹脂層を一層のみ塗布する単層法第１層として高分子フィルムによく密着する層（以下、下塗第１層と略す）を設け、その上に第２層として配向膜とよく密着するゼラチン等の親水性の樹脂層（以下、下塗第２層と略す）を塗布する所謂重層法（例えば、特開平１１−２４８９４０号公報記載）の内容が挙げられる。
【００５９】
［偏光膜］
本発明の偏光板が有する偏光膜については特に制限はなく、種々の公知の偏光膜を用いることができる。本発明において、光学補償膜となる光学異方性層（複数の光学異方性層を設ける場合、最も偏光膜側の第１光学異方性層）は、偏光膜上に直接液晶性分子を含有する組成物を適用して形成してもよいし、もしくは偏光膜表面に配向膜を形成し、該配向膜表面に前記組成物を適用して形成してもよい。その結果、偏光膜と光学異方性層との間にポリマーフィルムを使用することなく、偏光膜の寸度変化にともなう応力（歪み×断面積×弾性率）が小さい薄い偏光板が作成される。本発明に従う偏光板を大型の液晶表示装置に取り付けると、光漏れなどの問題を生じることなく、表示品位の高い画像を表示する。
なお、光学補償膜が、支持体と前記光学異方性層とからなる場合は、支持体の裏面（光学異方性層が設けられたいない側の表面）を、偏光膜表面に接着してもよい。
【００６０】
偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素または二色性色素からなる偏光膜が好ましい。
偏光膜におけるヨウ素および二色性色素は、バインダー中で配向することで偏向性能を発現する。ヨウ素および二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。
現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
市販の偏光膜は、ポリマー表面から４μｍ程度（両側合わせて８μｍ程度）にヨウ素もしくは二色性色素が分布しており、十分な偏光性能を得るためには、少なくとも１０μｍの厚みが必要である。浸透度は、ヨウ素もしくは二色性色素の溶液濃度、同浴槽の温度、同浸漬時間により制御することができる。
上記のように、バインダー厚みの下限は、１０μｍであることが好ましい。厚みの上限は、液晶表示装置の光漏れの観点からは、薄ければ薄い程よい。現在市販の偏光板（約３０μｍ）以下であることが好ましく、２５μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がさらに好ましい。２０μｍ以下であると、光漏れ現象は、１７インチの液晶表示装置で観察されなくなる。
【００６１】
偏光膜のバインダーは架橋していてもよい。
架橋しているバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーを用いることができる。官能基を有するポリマーあるいはポリマーに官能基を導入して得られるバインダーを、光、熱あるいはｐＨ変化により、バインダー間で反応させて偏光膜を形成することができる。
また、架橋剤によりポリマーに架橋構造を導入してもよい。架橋は一般に、ポリマーまたはポリマーと架橋剤の混合物を含む塗布液を、透明支持体上に塗布したのち、加熱を行なうことにより実施される。最終商品の段階で耐久性が確保できれば良いため、架橋させる処理は、最終の偏光板を得るまでのいずれの段階で行なっても良い。
【００６２】
偏光膜のバインダーは、それ自体架橋可能なポリマーあるいは架橋剤により架橋されるポリマーのいずれも使用することができる。ポリマーの例としては、前記の配向膜で記載のポリマーと同様のものが挙げられる。
ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
変性ポリビニルアルコールについては、特開平８−３３８９１３号、同９−１５２５０９号および同９−３１６１２７号の各公報に記載がある。ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールは、二種以上を併用してもよい。
【００６３】
バインダーの架橋剤の添加量は、バインダーに対して、０．１〜２０質量％が好ましい。偏光素子の配向性、偏光膜の耐湿熱性が良好となる。
配向膜は、架橋反応が終了した後でも、反応しなかった架橋剤をある程度含んでいる。但し、残存する架橋剤の量は、配向膜中に１．０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがさらに好ましい。このようにすることで、偏光膜を液晶表示装置に組み込み、長期使用、或は高温高湿の雰囲気下に長期間放置しても、偏光度の低下を生じない。
架橋剤については、米国再発行特許２３２９７号明細書に記載がある。また、ホウ素化合物（例、ホウ酸、硼砂）も、架橋剤として用いることができる。
【００６４】
二色性色素としては、アゾ系色素、スチルベン系色素、ピラゾロン系色素、トリフェニルメタン系色素、キノリン系色素、オキサジン系色素、チアジン系色素あるいはアントラキノン系色素が用いられる。二色性色素は、水溶性であることが好ましい。二色性色素は、親水性置換基（例、スルホ、アミノ、ヒドロキシル）を有することが好ましい。
二色性色素の例としては、例えば、発明協会公開技法、公技番号２００１−１７４５号、５８頁（発行日２００１年３月１５日）に記載の化合物が挙げられる。
【００６５】
偏光膜と光学異方性層、あるいは、偏光膜と配向膜を接着剤を介して配置することも可能性である。接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂（アセトアセチル基、スルホン酸基、カルボキシル基、オキシアルキレン基による変性ポリビニルアルコールを含む）やホウ素化合物水溶液を用いることができる。ポリビニルアルコール系樹脂が好ましい。接着剤層の厚みは、乾燥後に０．０１〜１０μｍの範囲にあることが好ましく、０．０５〜５μｍの範囲にあることが特に好ましい。
【００６６】
また、液晶表示装置のコントラスト比をより高めるためには、偏光板の透過率は高い方が好ましく、偏光度も高い方が好ましい。偏光板の透過率は、波長５５０ｎｍの光において、３０〜５０％の範囲にあることが好ましく、３５〜５０％の範囲にあることがさらに好ましく、４０〜５０％の範囲にあることが最も好ましい。偏光度は、波長５５０ｎｍの光において、９０〜１００％の範囲にあることが好ましく、９５〜１００％の範囲にあることがさらに好ましく、９９〜１００％の範囲にあることが最も好ましい。これにより支持体や基板に偏光解消作用があっても、高いコントラスト比が得られる。
ここで透過率は入射光輝度（あるいは光量、光束）に対する出射光の輝度の比率とし、偏光度は２枚の偏光板の吸収軸が互いに平行な時の平行透過率をＴ‖、垂直なときの透過率をＴ⊥としたとき、Ｐ＝（Ｔ‖−Ｔ⊥）／（Ｔ‖＋Ｔ⊥）で求められる。
【００６７】
［偏光板の製造］
偏光膜は、歩留まりの観点から、バインダーを偏光膜の長手方向（ＭＤ方向）に対して、１０〜８０度傾斜して延伸するか（延伸法）、もしくはラビングした（ラビング法）後に、ヨウ素、二色性染料で染色することが好ましい。傾斜角度は、ＬＣＤを構成する液晶セルの両側に貼り合わされる２枚の偏光板の透過軸と液晶セルの縦または横方向のなす角度にあわせるように延伸することが好ましい。通常の傾斜角度は４５゜である。しかし、最近は、透過型、反射型および半透過型ＬＣＤにおいて必ずしも４５゜でない装置が開発されており、延伸方向はＬＣＤの設計にあわせて任意に調整できることが好ましい。
【００６８】
延伸法の場合、延伸倍率は２．５〜３０．０倍が好ましく、３．０〜１０．０倍がさらに好ましい。延伸は、空気中でのドライ延伸で実施できる。また、水に浸漬した状態でのウェット延伸を実施してもよい。ドライ延伸の延伸倍率は、２．５〜５．０倍が好ましく、ウェット延伸の延伸倍率は、３．０〜１０．０倍が好ましい。延伸工程は、斜め延伸を含め数回に分けて行ってもよい。数回に分けることによって、高倍率延伸でもより均一に延伸することができる。斜め延伸前に、横あるいは縦に若干の延伸（幅方向の収縮を防止する程度）を行ってもよい。
延伸は、二軸延伸におけるテンター延伸を左右異なる工程で行うことによって実施できる。上記二軸延伸は、通常のフィルム製膜において行われている延伸方法と同様である。二軸延伸では、左右異なる速度によって延伸されるため、延伸前のバインダーフィルムの厚みが左右で異なるようにする必要がある。流延製膜では、ダイにテーパーを付けることにより、バインダー溶液の流量に左右の差をつけることができる。
以上のように、偏光膜のＭＤ方向に対して１０〜８０度斜め延伸されたフィルムが製造される。
【００６９】
ラビング法では、ＬＣＤの液晶配向処理工程として広く採用されているラビング処理方法を応用することができる。すなわち、膜の表面を、紙やガーゼ、フェルト、ゴムあるいはナイロン、ポリエステル繊維を用いて一定方向に擦ることにより配向を得る。一般には、長さ及び太さが均一な繊維を平均的に植毛した布を用いて数回程度ラビングを行うことにより実施される。
ロール自身の真円度、円筒度、振れ（偏芯）がいずれも３０μｍ以下であるラビングロールを用いて実施することが好ましい。ラビングロールへのフィルムのラップ角度は、０．１〜９０゜が好ましい。ただし、特開平８−１６０４３０号公報に記載されているように、３６０゜以上巻き付けることで、安定なラビング処理を得ることもできる。
長尺フィルムをラビング処理する場合は、フィルムを搬送装置により一定張力の状態で１〜１００ｍ／ｍｉｎの速度で搬送することが好ましい。ラビングロールは、任意のラビング角度設定のためフィルム進行方向に対し水平方向に回転自在とされることが好ましい。０〜６０゜の範囲で適切なラビング角度を選択することが好ましい。液晶表示装置に使用する場合は、４０〜５０゜が好ましい。４５゜が特に好ましい。
【００７０】
偏光膜の光学異方性層とは反対側の表面には、ポリマーフィルムを配置する（光学異方性層／偏光膜／ポリマーフィルムの配置とする）ことが好ましい。偏光膜の光学異方性層とは反対側の表面に配置されるポリマーフィルムは、偏光膜として機能する。その最表面が防汚性及び耐擦傷性を有する反射防止膜を有するのが好ましい。
【００７１】
［液晶表示装置］
本発明の一対の偏光板は、液晶表示装置中に液晶セルを挟持して配置される。以下、本発明の偏光板を備えた液晶表示装置について説明する。
図１は、本発明の液晶表示装置の一実施形態の模式図である。図１において、液晶表示装置は、液晶セル９〜１３と、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板１〜７および１４〜２１とを有する。上側偏光板は、偏光膜３と、それを挟持する一対の透明保護膜１及び５と、光学補償能を有する上側光学異方性層７とを有し、下側偏光板は、偏光膜１８と、それを挟持する一対の透明保護膜１６及び２１と、光学補償能を有する下側光学異方性層１４とを有し、それぞれ液晶セルを中心として対照的位置に配置されている。
【００７２】
上側偏光板の下側保護膜５は、上側光学異方性層７の支持体を兼ねていて、即ち、上側偏光板は部材１〜７が一体的に積層された構造体として液晶表示装置に組み込まれる。一方、下側偏光板の上側保護膜１６は、下側光学異方性層１４の支持体を兼ねていて、即ち、下側偏光板は部材１４〜２０が一体的に積層された構造体として液晶表示装置に組み込まれる。図１の液晶表示装置では、透明支持体５上に設けられた上側光学異方性層７の積層体、および透明支持体１６上に設けられた下側光学異方性層１４の積層体が、光学補償膜として機能する。
【００７３】
なお、本発明では、偏光板の少なくとも一方を、偏光膜および光学異方性層の積層体（例えば、上側偏光板として、光学異方性層７を含む１〜７の積層体）を用いればよく、図１のように双方の偏光板が前記構成の積層体である必要はない。また、図１の液晶表示装置では、光学異方性層を１層一体的に積層した偏光板を用いた実施形態を示したが、本発明の液晶表示装置は、偏光板と少なくとも一層の光学異方性層とが一体的に積層された構造体であればよく、前記構成に限定されるものではない。
本発明の液晶表示装置では、光学補償膜の透明支持体を、偏光膜の一方の側の保護膜と兼ねることができるので、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（透明支持体を兼用）および光学異方性層の順序で積層した一体型偏光板を用いている。該偏光板は、偏光機能を有するのみならず、視野角の拡大、表示ムラの軽減に寄与する。さらに、該偏光板は光学補償能を有する光学異方性層を備えているので、簡易な構成で液晶表示装置を正確に光学補償することができる。
なお、液晶表示装置内では、装置の外側（液晶セルから遠い側）から、透明保護膜、偏光膜、透明支持体および光学異方性層の順序で積層することが好ましい。
【００７４】
偏光膜３および１８の吸収軸４および１９、透明保護膜１、５、１６、２０、及びその遅相軸２、６、１７、２１、光学異方性層７、１４およびその分子長軸の配向方向平均８、１５、ならびに液晶分子１１の配向方向１０、１５については、各部材に用いられる材料、表示モード、部材の積層構造等に応じて最適な範囲に調整することができる。高コントラストを得るためには、偏光板３および１８の吸収軸４および１９が、互いに実質的に直交しているように配置する。但し、本発明の液晶表示装置は、この構成に限定されるものではない。
【００７５】
液晶セル９〜１３は、上側基板９および下側基板１２と、これらに挟持される液晶分子１１から形成される液晶層とからなる。基板９および１３の液晶分子１１に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、配向膜上に施されたラビング処理等により、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子１１の配向が制御されている。また、基板９および１２の内面には、液晶分子１１からなる液晶層に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。
【００７６】
［ＴＮモード液晶表示装置］
例えば、ＴＮモード液晶表示装置では、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶セル中の液晶分子１１は基板面に対して略平行に配向し、その配向方向は上下基板の間で９０°捩れている。透過型表示装置の場合、バックライトの光は下側偏光板を通過することで直線偏光になる。直線偏光は液晶層のねじれ構造に沿って伝播し、偏光状態を維持したまま偏光面を９０度回転することで上側偏光板をそのまま通過し、表示装置は白表示となる。
一方、印加電圧を大きくしていくと液晶分子は捩れを解消しながら基板面に対して垂直な方向に次第に立っていく。理想的高電圧印加状態でのＴＮモード液晶表示装置では、液晶分子の捩れがほぼ完全に解消し、基板面に対してほぼ垂直に立ちきった配向状態となる。この時下偏光板を通過した直線偏光は、液晶層にねじれ構造がないため、偏光面を回転することなく伝播し、上偏光板の吸収軸に直交する角度で入射するため、光は遮断され黒表示となる。
【００７７】
このようにＴＮモードでは偏光した光を遮断したり、透過させることで表示装置としての機能をはたす。一般に表示品質を表す数値として、白表示輝度と黒表示輝度の比をコントラスト比と定義して用いる。このコントラスト比が高いほど高品位な表示装置となり、コントラストを上げるためには、液晶表示装置での偏光状態を維持させて通過させることが重要となる。
【００７８】
図１に示す液晶表示装置の動作について、ＴＮモードを例に挙げて説明する。本実施の形態では、電界効果型液晶として正の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いてアクティブ駆動を行った例で説明する。
ＴＮモードでは、上下基板９、１２間に誘電異方性が正で、屈折率異方性、Δｎ＝０．０８５４（５８９ｎｍ、２０°Ｃ）、Δε＝＋８．５程度の液晶をラビング配向させて液晶セルを作製する。液晶層の配向制御は配向膜とラビングにより制御することができる。液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角は、約３°とするのが好ましい。ラビング方向は上下基板と互いに直交する方向に施し、その強さとラビング回数などでチルト角の大きさが制御できる。配向膜はポリイミド膜を塗布後焼成して形成することができる。液晶層のツイスト角の大きさは、上下基板のラビング方向の交差角と液晶材料に添加するカイラル剤により決まる。例えば、ツイスト角が概略９０°になるようにするためには、ピッチ６０μｍ程度のカイラル剤を添加してもよい。また、液晶層の厚さｄは５μｍに設定してある。
液晶材料ＬＣは、ネマチック液晶であれば、特に限定したものではない。誘電率異方性△εは、その値が大きいほうが、駆動電圧が低減できる。屈折率異方性△ｎは小さいほうが液晶層の厚み（ギャップ）を厚くでき、液晶の封入時間が短縮され、かつギャップばらつきを少なくすることができる。また、Δｎが大きい方がセルギャップを小さくでき、高速応答が可能となる。
【００７９】
ＴＮモードの液晶表示装置では、上側偏光板の吸収軸４と下側偏光板の吸収軸１９は概略直交に積層し、さらに液晶セルの上側偏光板の吸収軸４と上側基板９のラビング方向１０は概略平行に、下偏光板の吸収軸１９と下基板１２のラビング方向１３はそれぞれ概略平行になるように積層することができる。上基板９および下基板１２のそれぞれの配向膜の内側には透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶セル中の液晶分子１１は基板面に対して略平行に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態は液晶分子のねじれ構造に沿って伝播し、偏光面が９０°回転して出射する。すなわち、液晶表示装置では非駆動状態において白表示を実現する。これに対し、駆動状態では液晶分子は基板面に対してある角度をなす方向に配向しており、下側偏光板を通過した光は、光学補償層１６、１４、７、５により液晶層等のレターデーションが打ち消され、偏光状態を維持したまま液晶層１１を通過し、偏光膜３によって遮断される。換言すると、液晶表示装置では駆動状態において理想的黒表示が得られる。
【００８０】
このように液晶表示装置では偏光の透過の制御により表示を行う。表示装置の画質評価には、白表示輝度と黒表示輝度の比であるコントラスト比を用いる。コントラスト比は数値が大きいほうが好ましく、市販液晶表示装置、例えば、液晶ＴＶでは３００以上の値がえられる。コントラスト比を大きくするには、白表示輝度を大きく、黒表示輝度を小さくすることが重要である。前記表示装置において白表示輝度を大きくするには、光源から下側偏光板を通過した偏光の透過率を減衰することなく、上側偏光板から出射させることが望ましい。同様に黒表示では上側偏光板で出射光をできるだけ完全に遮断することが重要である。本発明では、高い偏光維持率を有する光学補償膜を有する、９９．５％以上の偏光度を有する偏光板を用いているので、高コントラストの画像を表示することができる。より高いコントラスト比を得るためには、他の部材、例えば、偏光板保護フィルム、液晶層を挟持する基板等を通過する際、偏光状態をできるだけ維持するのが好ましく、すなわち、各部材の偏光度維持率も高くするのが好ましい。
【００８１】
上記した様に、表示装置には偏光板以外にもコントラストを低下し得る部材が使用されている。偏光維持率が低い部材を用いると、上側偏光板吸収軸と垂直方向の透過軸方向の偏光成分が発生し、漏れ光が生じて黒透過率が上昇し、コントラスト比が低下する場合がある。部材の偏光維持率は、各部材の単体透過率の低下や、ヘイズ（濁り度）、散乱度、複屈折性などにより低下する。各部材の偏光維持率を改善して、前記範囲とするためには、各部材中の異物の径を小さくするのが好ましい。例えば、液晶層を挟持する基板にはカラーフィルタやＴＦＴが形成されており、偏光維持率を低下させる要因となっている。カラーフィルタの偏光維持率を低下させないためには、フィルタを塗布した時の平坦製を±０．５μｍ以内に抑えるのが好ましい。また、フィルタバインダ中の粒子径を１μｍ以内に抑えるのが好ましい。さらに、ＴＦＴ基板の偏光維持率を低下させないためには、基板の透過率を高くすることが重要であり、金属からなるＴＦＴ配線幅を平均で３μｍ以内にしたり、絶遠膜をエポキシやアクリル樹脂から成る有機絶縁膜とするのが好ましい。
【００８２】
また、一般的には、液晶表示装置では、表示面裏側の基板面にバックライトを配置した透過型が現在主流であり、バックライトの光は下偏光板、下側基板、液晶層、上側基板、上偏光板を通過して表示面を出射する。かかる態様では、偏光板により近い部材の偏光維持率を高くすることで高コントラストが得られる。また液晶層を挟持する一対の基板の光源に近い側の光学補償膜の偏光維持率を高くすることでより高コントラストが得られる。従って、バックライト側により近くに位置する背面側の光学補償膜（図１中１４〜１６）の偏光度維持率が、液晶セルの基板（図１中９と１２）より高いのが好ましい。
【００８３】
また、本発明の液晶表示装置は、高コントラストな表示が可能であり、特に黒表示時の透過率及び輝度が低くなる。そのため、偏光板の透過光の色相ａ及びｂを±４以下とすることで、黒表示の色調がより無彩色な良好な表示となるので好ましい。色相ａ及びｂは、±５以下であるのがより好ましく、±４以下であるのがさらに好ましい。
【００８４】
本発明の液晶表示装置は、コントラスト比Ｔ‖／Ｔ⊥が理想的には、おおよそ３０００対１となるのが好ましい。一般的には、表示コントラストは２０００対１〜１００対１になるのが好ましく、１５００対１〜３００対１程度になるのがより好ましい。
【００８５】
［ＩＰＳモード液晶表示装置］
本発明の偏光板は、ＩＰＳモードの液晶表示装置に用いてもよい。本発明の偏光板を用いたＩＰＳモードの液晶表示装置は、上記ＴＮモードの液晶表示装置の実施形態と同様、高コントラストの画像表示が可能である。
図２は本発明の偏光板を有するＩＰＳモードの液晶表示装置の一実施形態の模式側断面図である。ＩＰＳモードの液晶セルは、通常、マトリクス状の電極により複数の画素を有するが、図２では、その一画素の一部分を示している。図２に示す液晶表示装置は、本発明の一対の偏光板３０及び４２を有する。なお、一対の偏光板３０及び４２は、保護膜と、偏光膜と、光学補償膜とを有するが、図２中では詳細な構造は省略する。
【００８６】
図２の液晶表示装置は、一対の偏光板３０及び４２と、ＩＰＳモードの液晶セルとを有する。ＩＰＳモードの液晶セルは、透明な一対の基板３２及び４０と、該一対の基板に挟持される棒状の液晶性分子３４を含む液晶層とを有する。透明基板４０の内側には線状の電極３８が形成され、その上に配向制御膜（図示せず）が形成されている。複数の線状電極３８は、隔てて配置され、画素電極と対向電極とを構成し、基板４０に平行な電界を発生可能に構成されている。基板３２及び４０間に挟持されている棒状の液晶性分子３４は電界無印加時（ＯＦＦ表示）には、線状電極３８の長手方向に対して若干の角度を持つように配向する。なお、この場合の液晶の誘電異方性は正を想定している。矢印３６で示される方向の電界３６を印加すると（ＯＮ表示）、電界方向に液晶性分子３４がその向きを変える。偏光板３０及び４２を、その透過軸の方向を所定の角度として配置することで、光透過率を変えることが可能となる。なお、基板４０の表面に対する電界方向３６のなす角は、好ましくは２０度以下で、より好ましくは１０度以下で、すなわち、実質的に平行であることが望ましい。以下、本発明では２０度以下のものを総称して平行電界と表現する。また、電極３８を上下基板に分けて形成しても、一方の基板にのみ形成してもその効果は変わらない。
【００８７】
図３に、ＩＰＳモードの液晶表示装置の他の実施形態の模式側断面図を示す。本態様は、より高速応答、高透過率化を可能とする態様である。なお、図２に示すのと同一の部材については同一の番号を付し、詳細な説明は省略する。図２と異なり電極が絶縁層４４を介して（層を異にして配置され）、線状電極３８と下層電極４６との２層構造となっている。下層電極４６は、パターニングされていない電極でも、線状などの電極でもよい。上層の電極３８は、線状であるのが好ましいが、下層電極４６からの電界が通過できる形状であれば、網目状、スパイラル状、点状などいずれでもよく、電位が中立なフローティング電極をさらに追加してもよい。また絶縁層４４は、ＳｉＯや窒化膜などの無機材料でも、アクリルやエポキシ系等の有機材料のいずれでもよい。
【００８８】
ＩＰＳモードにおいて、これら電極構造（３８、又は３８と４６）と、絶縁層４４は偏光度維持率を低下させる要因となっており、高コントラストを得るにはこれらの電極及び絶縁層の偏光度維持率を９０％以上とするのが好ましく、９５％以上とするのがより好ましく、９９％以上とするのがより好ましい。前記範囲の偏光度維持率を得るには、例えば、線状電極３８の幅とピッチを可視光の波長より十分大きな２μｍ以上として回折効果を抑制する；絶縁層４４の透過率を可視光波長域で８０％以上にする；等により、偏光透過率の減衰を抑制することが有効である。
【００８９】
ＩＰＳモードの液晶材料ＬＣとしては、誘電率異方性△εが正のネマチック液晶を用いる。液晶層の厚み（ギャップ）は、２．８μｍ超４．５μｍ未満とするのが好ましい。レターデーション（Δｎ・ｄ）を０．２５μｍ超０．３２μｍ未満とすると、可視光の範囲内で波長依存性が殆どない透過率特性がより容易に得られる。所定の配向膜と本発明の偏光板との組み合わせにより、液晶性分子がラビング方向から電界方向に４５度回転したとき最大透過率が得られる。なお、液晶層の厚み（ギャップ）はポリマービーズで制御することができる。もちろんガラスビーズヤファイバー、樹脂製の柱状スペーサでも同様のギャップを得ることができる。また液晶材料ＬＣは、ネマチック液晶であれば、特に限定されない。誘電率異方性△εは、その値が大きいほうが、駆動電圧が低減でき、屈折率異方性△ｎは小さいほうが液晶層の厚み（ギャップ）を厚くでき、液晶の封入時間が短縮され、且つギャップばらつきを少なくすることができる。
【００９０】
［その他モード液晶表示装置］
本発明で用いられる液晶表示装置の表示モードは特に限定されないが、上記したＴＮモード及びＩＰＳモードの他、ＯＣＢモード及びＥＣＢモードが好適に用いられる。本発明では、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．２〜１．２μｍとする。Δｎ・ｄの最適値は表示モードにより異なり、液晶のΔｎｄの最適値はＴＮモードでは０．２〜０．５μｍが最適値となる。ＯＣＢモードでは０．４〜１．２μｍが最適値となる。ＥＣＢモードでは０．２〜０．５μｍが最適値となる。また、ＴＮモードにおける液晶層のツイスト角（ねじれ角）は９０°近傍（８５°から９５°）が最適値となる。こられの範囲では白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さいことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。
なお、これらの最適値は透過モードの値であり、反射モードでは液晶セル内の光路が２倍になることから、最適Δｎｄの値は上記の１／２程度の値になる。また、ツイスト角は３０°〜７０°が最適値となる。
本発明で用いられる液晶表示装置は、上記表示モードのだけでなく、ＶＡモード、ＥＣＢモード、ＳＴＮモードに適用した態様も有効である。
【００９１】
本発明の液晶表示装置は、図１に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルタを配置してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。また、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに本発明の液晶表示装置は、透過と反射のモードの両立をはかるため、表示装置の１画素の中で反射部と透過部を設けた半透過型であってもよい。
【００９２】
本発明の液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。
【００９３】
以下、本発明の液晶表示装置に利用可能なカラーフィルタについて説明する。
［カラーフィルタ］
本発明の液晶表示装置の液晶セルの一対の基板に、赤色、緑色および青色の各パターンを含むカラーフィルタを形成してもよい。カラーフィルタは、例えば、以下の方法で作製することができる。先ず、透明基板上に赤色、緑色、青色等の、目的に合わせた着色画素を形成する。透明基板上に赤色、緑色、青色等の着色画素を形成する方法としては、前述した染色法、印刷法、または着色感光性樹脂液をスピンコーター等で塗布後、フォトリソ工程でパターニングする着色レジスト法、さらにはラミネート法等が適宜利用できる。
【００９４】
黒色感光性樹脂を用いてブラックマトリクスを形成する場合は、上記着色画素を形成した後にするのが好ましい。最初にブラックマトリクスを形成すると、光学濃度の高い黒色感光性樹脂では、樹脂表面しか硬化しないため、次いで行われる現像処理、特に着色画素を形成するため繰り返し行う現像処理により未硬化の樹脂が溶け出し（サイドエッチと称する）、極端な場合には形成されたマトリクスが剥がれてしまうこともあるからである。
これに対し、ブラックマトリクスを最後に形成すれば、ブラックマトリクスの周囲は着色画素で囲まれていて、断面からは現像液が浸透しにくいため、サイドエッチが起こりにくく、光学濃度の高いブラックマトリクスを形成できるという大きな利点がある。
更に、着色画素形成用の着色層の形成をラミネート法で行う場合は、先にブラックマトリクスを形成すると、着色画素が形成されるべき場所がブラックマトリクスでほぼ格子状に閉じられているため、ラミネート時に気泡を巻き込み易いという問題がある。
【００９５】
黒色感光性樹脂の感光波長域に対する着色画素の光透過率が２％を超える場合は、予め着色画素の中に光吸収剤等を加え、その透過率を２％以下にすることが好ましい。この際使用する光吸収剤としては公知の種々の化合物を用いることが出来る。例えば、ベンゾフェノン誘導体（ミヒラーズケトン等）、メロシアニン系化合物、金属酸化物、ベンゾトリアゾール系化合物、クマリン系化合物等を挙げることが出来る。その中でも、光吸収性が良好で、かつ２００℃以上の熱処理の後でも２５％以上の光吸収性能を保持するものが好ましく、具体的には酸化チタン、酸化亜鉛、ベンゾトリアゾール系化合物、クマリン系化合物が挙げられる。これらの中では、クマリン系化合物が耐熱性、光吸収性の両観点から特に好ましい。尚、上述の２００℃以上の熱処理は、各画素を形成後、一層硬化させるために行われるものである。
【００９６】
次に、画素パターンを覆って透明基板全面に黒色感光性樹脂層を設けるが、これも黒色感光性樹脂液をスピンコーターやロールコーターで塗布する方法、また、予め黒色感光性樹脂液を仮支持体上に塗布することにより画像形成材料を作成し、画素パターン上にこの黒色感光性樹脂層を転写する方法等が利用できる。
【００９７】
次に、フォトマスクを介して黒色感光性樹脂層側から露光し、着色画素が存在しない遮光部（ブラックマトリックス）の黒色感光性樹脂層を硬化させる。着色画素は、露光機のアライメント誤差や基板の熱膨張の影響を受けて多少の位置ずれがあったり、画素自体の太りや細りがあって、設計寸法通りの間隔や大きさで配置されてはいないのが普通である。特に大サイズの基板ではこの傾向が強くなる。したがって、設計画素間隔通りのフォトマスクで露光した場合、ブラックマトリックスが画素と重なる部分や、逆に画素との間に隙間が出来る部分が発生する。重なった部分は突起になり、隙間が出来た部分は光漏れになるので何れも好ましくない。
【００９８】
一画素のカラーフィルタの偏光度維持率として、赤色パターンの偏光度維持率をＰｒ、緑色パターンをＰｇ、青色パターンをＰｂとしたとき、Ｐｒ／Ｐｇ≦１．５、且つ、Ｐｂ／Ｐｇ≦１．５とすると白表示及び黒表示において、液晶表示装置の表示色が無彩色になり良好な色再現性が得られる。一方、Ｐｒ／Ｐｇ及びＰｂ／Ｐｇが１．５を超えると、表示が青や紫に着色する。
【実施例】
【００９９】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
［実施例１］
図１に示す構成の液晶表示装置を作製した。即ち、観察方向（上）から上側偏光板１〜５、上側光学異方性層７、液晶セル（上基板９、液晶層１１、下基板１２）、下側光学異方性層１４、下側偏光板１６〜２０を積層し、さらに下側偏光板の下側には冷陰極蛍光灯を用いたバックライトを配置した。
【０１００】
以下に、用いた部材それぞれの作製方法を説明する。
＜ＴＮモード液晶セルの作製＞
液晶セルは、セルギャップ（ｄ）４μｍとし、正の誘電率異方層を持つ液晶材料を基板間に滴下注入で封入し、液晶層１１のΔｎｄを４１０ｎｍとした（Δｎは液晶材料の屈折率異方性）。また、液晶セルのツイスト角は上基板７のラビング方向１０と下基板１２のラビング方向１４の交差角度、及びカイラル剤の添加により反時計周りに９０°とした。また上下偏光板と貼り合わせる際に、液晶セルの上下基板ラビング方向と、支持体５、１６の遅相軸（流延方向と平行方向）６、１７が平行になるようにした。図４にこれらの角度を図示する。
【０１０１】
＜液晶セル用基板＞
コーニング社製の透明ガラス「７０５９」に透明電極にＩＴＯ（インジウムチンの酸化物）膜を蒸着で形成した。一対の基板ともにこのガラスを用い、両基板とも透過率９９．９％、偏光維持率も９９％であった。
【０１０２】
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【０１０３】
＜セルロースアセテート溶液組成＞
酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）    ８０質量部
酢化度６０．８％のセルロースアセテート（リンター）    ２０質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                  ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）          ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                      ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                ５４質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                            １１質量部
【０１０４】
別のミキシングタンクに、酢化度６０．９％のセルロースアセテート（リンター）４質量部、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、シリカ微粒子（粒径２０ｎｍ、モース硬度約７）０．５質量部、メチレンクロライド８７質量部およびメタノール１３質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液４６４質量部にレターデーション上昇剤溶液３６質量部を混合し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、５．０質量部であった。
【０１０５】
【化１】
2005301248.tif 000002
【０１０６】
得られたポリマー基材（ＰＫ−１）の幅は１３４０ｍｍであり、厚さは、９２μｍであった。自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株））を用いて、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ）を測定したところ、４３ｎｍであった。また、波長５９０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｔｈ）を測定したところ、１７５ｎｍであった。
また得られたポリマーの透過率は９９％、偏光維持率は９８％であった。
又、作製したポリマー基材（ＰＫ−１）の吸湿膨張係数を測定した結果、１２．０×１０-5／％ＲＨであった。
【０１０７】
（下塗り層の作製）
上記セルロースアセテートフィルム支持体に下記組成の塗布液を２８ｍｌ／ｍ2塗布乾燥し、０．１μｍのゼラチン層（塗り層）を塗設した。
────────────────────────────────────
下塗り層塗布液組成
────────────────────────────────────
ゼラチン                                          ０．５４２質量部
ホルムアルデヒド                                  ０．１３６質量部
サリチル酸                                        ０．１６０質量部
アセトン                                            ３９．１質量部
メタノール                                          １５．８質量部
メチレンクロライド                                  ４０．６質量部
水                                                    １．２質量部
────────────────────────────────────
【０１０８】
このＰＫ−１上に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍｌ／ｍ2の塗布量で塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥し、膜を形成した。さらに、ポリマー基材（ＰＫ−１）の遅相軸（波長６３２．８ｎｍで測定）と４５゜の方向にラビング処理を実施し、配向膜とした。
＜配向膜塗布液組成＞
下記の変性ポリビニルアルコール                        １０質量部
水                                                  ３７１質量部
メタノール                                          １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                        ０．５質量部
【０１０９】
【化２】
2005301248.tif 000003
【０１１０】
＜光学異方性層の形成＞
配向膜上に、下記のディスコティック液晶性化合物（Ｂ）４６．６５Ｋｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）４．０６Ｋｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５５１−０．２、イーストマンケミカル社製）０．９０Ｋｇ、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ５３１−１、イーストマンケミカル社製）０．２３Ｋｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）１．３５Ｋｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）０．４５Ｋｇを、１０２Ｋｇのメチルエチルケトンに溶解した溶液を塗布液とし、これを、＃３．４のワイヤーバーで塗布した。これを１３０℃の恒温ゾーンで２分間加熱し、ディスコティック液晶性化合物を配向させた。次に、６０℃の雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍの高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射し、ディスコティック液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷した。このようにして、光学異方性層を形成し、光学補償膜（ＫＨ−２）を作製した。
ディスコティック液晶性化合物（Ｂ）
【０１１１】
【化３】
2005301248.tif 000004
【０１１２】
波長５４６ｎｍで測定した光学異方性層のＲｅレターデーション値は４０ｎｍであった。
作製した光学異方性層において、円盤状液晶性化合物は、円盤面と透明保護膜とのなす角度（傾斜角）が、透明保護膜から空気界面に向かって増加し、１１°〜６６°でハイブリッド配向していた。傾斜角は自動複屈折計ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、観察角度を変えてレターデーションを測定し、屈折率楕円体モデルと仮想し、「Ｄｅｓｉｇｎ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｄｉｓｃｏｔｉｃ  Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｍｓ  ＳＩＤ９８  ＤＩＧＥＳＴ」に記載されている手法で算出した。
【０１１３】
偏光板をクロスニコル配置とし、得られた光学補償膜のムラを観察したところ、正面、および法線から６０°まで傾けた方向から見ても、ムラは検出できなかった。また偏光顕微鏡下の観察においても、直径１ミクロン以上の配向欠陥や異物は視認されず、偏光維持率は９５％で、良好であった。
【０１１４】
＜偏光膜の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した光学補償膜を支持体面で偏光膜の片側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（ＴＤ−８０Ｕ、富士写真フイルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。図４に各フィルムの貼合せ角度を液晶素子を上から観察して図示する。上側偏光膜３の吸収軸４と支持体５の遅相軸６（流延方向と平行方向）とは概略平行、下側偏光膜１８の吸収軸１９と支持体１６の遅相軸１７（流延方向と平行方向）とは概略平行になるように配置した。
この様にして作製した一対の偏光板の偏光度は、９９．９５％であった。また、この偏光板の垂直入射光に対する色相ａ及びｂは、それぞれ-２及び３であった。
【０１１５】
＜作製した液晶表示装置の光学測定＞
このように作製した液晶表示装置に６０Ｈｚの矩形波電圧を印加した。白表示１．５Ｖ、黒表示５Ｖのノーマリーホワイトモードとした。測定機は（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用い、透過率の比（白表示／黒表示）であるコントラスト比を測定した。正面コントラスト比３０００対１、下方向で隣り合う階調の透過率が反転のない範囲、コントラスト比が１０以上の範囲は上下左右全ての範囲で８０°以上が得られた。
【０１１６】
［比較例１］
実施例１において、ＩＴＯ付透明ガラス基板の外側に市販の液晶パネルを分解して入手したＴＦＴ基板及びカラーフィルタ基板を粘着材で貼付けコントラスト比を測定した。他の構成は実施例１と同じである。
表示面から、上側偏光板、カラーフィルタ付ガラス基板、透明電極付透明ガラス、液晶層、透明電極付透明ガラス、ＴＦＴ付ガラス基板、下側偏光板、バックライトとした。市販の液晶パネルは、日立社製１５型テレビＰＲＩＵＳを用いた。同液晶テレビを解体し、ＴＦＴ付ガラス基板とカラーフィルタ付ガラス基板を切出した。ここでＴＦＴ付ガラス基板の透過率は９２％、偏光維持率は８７％であった。カラーフィルタ付ガラス基板の透過率は３１％、偏光維持率は８２％であった。また、上下偏光板の偏光度は、９９．９０％であった。
実施例１と同様にコントラスト比を測定したところ、正面コントラストは３００対１となった。
【０１１７】
［実施例２］
実施例１において、透明ガラス基板に特開平１０−２２１５１８に記載の方法で富士写真フイルム社製のトランサーカラフィルタを形成し、同基板を粘着材でＩＴＯ付透明電極基板と上側偏光板の間に固定、積層した。この時、トランサーカラフィルタの表面凸凹は０．２ミクロン、バインダ中の粒状物質の粒径は、赤と青が平均０．１ミクロン以下、緑色が０．１５μｍ以下であった。透過率は３５％、偏光度維持率９０％であった。他の構成は実施例１と同じである。
黒表示電圧を６０Ｈｚの矩形波電圧を５Ｖ、白表示電圧を１．５Ｖとしてコントラスト比を測定したところ、１５００対１であった。
また一画素の透過率をＴＯＰＣＯＮ社製輝度計のＳＲ−３にて顕微測光し、各画素の偏光度維持率を測定した。Ｐｒ／Ｐｇ＝１．２、且つ、Ｐｂ／Ｐｇ≦１．３であった。垂直入射光に対する透過光色相はａ＝２．１、ｂ＝２．８であった。
【０１１８】
［実施例３］
＜ＩＰＳモード液晶セルの作製＞
図２の下側基板４０上に線状電極をアルミニウムを蒸着により形成した。同電極は幅１６μｍで、電気抵抗の低いものであれば特に材料には制約はなく、クロム、銅等でもよい。このように低電気抵抗の金属電極を形成することにより、駆動ＬＳＩの負荷が低減され、消費電力を低減することができる。もちろんＩＴＯの線状電極でもよい。１画素の大きさは８０×２４０μｍ、信号電極と共通電極の間隔を４８μｍとした。上側基板は厚さ０．７μｍの電極無しの透明ガラスとした。
液晶材料ＬＣとしては、液晶材料は、誘電率異方性△εが正でその値が１３．２であり、屈折率異方性△ｎが０．０８５（５８９ｎｍ、２０度）のネマチック液晶を用いた（メルク社製、ＭＬＣ９１００−１００）。液晶層の厚み（ギャップ）は、３．５μｍとした。偏光板は実施例１と同じものを用いた。
同液晶表示装置の透過率は３０％、偏光度維持率８５％であった。このとき黒表示電圧を６０Ｈｚの矩形波電圧を２Ｖ、白表示電圧を６Ｖとしてコントラスト比を測定したところ、１２００対１であった。ＩＰＳモード液晶表示装置では，印加される電界方向３６は図２に示されるように，基板面４０に対して概略平行である。もちろん線状電極３８の近傍では，ＴＮモードと同じ基板面に垂直方向の電界も発生するが，装置全体では平行な電界成分のほうが多い。
【０１１９】
［実施例４］
実施例３において，下基板１４にＩＴＯのベタ電極を蒸着で形成後、シリコン酸化膜（ＳｉＯ2）を偏光度維持率が９９％以上になるように厚さ０．５μｍ以下に同じく蒸着で形成した。その上に線状電極をＩＴＯで幅１０μｍ、電極間距離５μｍで形成した。その他の構成は実施例３と同じである。
同液晶表示装置の透過率は３０％、偏光度維持率８５％であった。他の構成は実施例１と同じである。このとき黒表示電圧を６０Ｈｚの矩形波電圧を２Ｖ、白表示電圧を６Ｖとしてコントラスト比を測定したところ、線状電極にＩＴＯを使用したことと、図３の電界方向３６の垂直成分が多くなったことで白表示透過率が向上し１５００対１であった。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の他の例を示す模式側断面図である。
【図３】本発明の液晶表示装置の他の例を示す模式側断面図である。
【図４】実施例で作製した液晶表示装置の光学的軸の関係を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１    上側偏光板外側保護膜
２    上側偏光板外側保護膜遅相軸
３    上側偏光板偏光膜
４    上側偏光板偏光膜吸収軸
５    上側偏光板液晶セル側保護膜（支持体）
６    上側偏光板液晶セル側保護膜（支持体）遅相軸
７    上側光学異方性層
８    上側光学異方性層の分子長軸の配向平均方向
９    液晶セル上側基板
１０  上側基板液晶配向用ラビング方向
１１    液晶分子（液晶層）
１２    液晶セル下側基板
１３    下側基板液晶配向用ラビング方向
１４    下側光学異方性層
１５    下側第光学補償層の分子長軸の配向平均方向
１６    下側偏光板液晶セル側保護膜（支持体）
１７    下側偏光板液晶セル側保護膜（支持体）遅相軸
１８    下側偏光板偏光膜
１９    下側偏光板偏光膜の吸収軸
２０    下側偏光板外側保護膜
２１    下側偏光板外側保護膜遅相軸
３０、４２    偏光板
３２、４０    透明基板
３４          棒状液晶性分子
３６          電界方向
３８          線状電極
４４          絶縁層
４６          下層電極
【図１】
2005301248.tif 000005
【図２】
2005301248.tif 000006
【図３】
2005301248.tif 000007
【図４】
2005301248.tif 000008