(57)【要約】【課題】  通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティ性を十分に確保することを課題とする。【解決手段】  監視センタ３０は、データ通信帯域１ａを用いて監視を行う複数の監視センタ２０に所定のスケジュールで定時信号を送信する。定時信号を受信した各監視装置２０は監視センタ３０に当該確認信号を受信した旨を示す確認信号を送信する。そして監視センタ３０は定時信号を送信してから所定時間以内に当該定時信号を送信した監視装置２０より確認信号を受信しない場合は音声通信帯域１ｂを用いて再度確認信号を送信する。【選択図】    図１
2005117596.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域に配置され当該監視領域の異常を検知すると検知信号を出力する各種防犯センサが接続される複数の監視装置と、当該監視領域の遠隔にある監視センタとを、それぞれデータ通信帯域および音声通信帯域からなるネットワークを介して通信可能に接続して前記各監視領域を監視する監視システムであって、
前記監視センタは、
前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、所定のスケジュールに従って前記各監視装置に定時信号を送信する定時信号処理手段と、前記各監視装置から異常信号を受信すると警報を出力する異常信号処理手段とを有し、
前記各監視装置は、
前記監視センタから定時信号を受信すると前記データ通信帯域を用いて確認信号を当該監視センタに送信する定時信号制御手段と、前期各種防犯センサからの検知信号を入力したときに前記監視センタに前記データ通信帯域または／および音声通信帯域を用いて異常信号を出力する異常信号制御手段とを有し、
前記定時信号制御手段は前記データ通信帯域を用いて前記各監視装置に対して前記定時信号を送信してから所定の時間が経過するまでの間に、当該定時信号を送信した監視装置から前記確認信号を受信しなかった場合には、前記音声通信帯域を用いて当該監視装置に対して前記定時信号を送信することを特徴とする監視システム。
【請求項１】
前記異常信号処理手段は、前記各監視装置が送信する異常信号の所定時間以内の受信回数を計数し、当該計数値が所定値を超えたときに、定時信号の送信を停止するよう前記定時信号処理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記異常信号処理手段は、前記各監視装置が送信する異常信号の所定時間以内のデータ量を測定し、当該測定値が所定値を超えたときに、定時信号の送信を停止するよう前記定時信号処理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、監視領域に配置される複数の監視装置と、当該監視装置の遠隔にある監視センタとを、データ通信帯域および音声通信帯域からなるネットワークを介して通信可能に接続して監視領域を監視する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、警備のエキスパートである警備会社によって、警備依頼主である顧客の店舗、事務所、テナントビル、マンション、住宅など、遠隔地の監視領域におけるセキュリティを確保する監視システムが知られている。【０００３】  このような監視システムは、一般的には、監視領域に配置される監視装置と、当該監視領域の遠隔にある監視センタとを、一般アナログ電話回線を介して相互に通信可能に接続して構成される。そして、監視装置は、音声通信帯域を用いて監視センタに対して、監視領域内の状態変化を検知した旨を示す異常信号を送信する。これによって、異常信号を受信した監視センタは、警備員を監視領域に急行させ、監視領域のセキュリティを確保することができるようにしている。【０００４】  また、監視装置は、音声通信帯域を用いて監視センタに対して、異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を定期的に送信する。これによって、定時信号を所定時間以上受信しなかった監視センタは、監視装置の故障や一般アナログ電話回線の断線など、監視領域のセキュリティ確保に支障を与える事態を早急に把握し、かかる事態に対して早急に対応することができるようにしている。【０００５】  ところで、近年、既存の一般アナログ電話回線を利用して、高速のデータ通信を可能にする高速デジタル通信サービスが急激に普及している。例えば、ＡＤＳＬ（ＡｓｙｍｍｅｔｒｉｃＤＳＬ）と呼ばれる高速デジタル通信サービスである。【０００６】  このＡＤＳＬサービスは、１本の一般アナログ電話回線に対して電話機やパソコンなどを接続すれば、安価な通信費用で、電話機は音声通信帯域（３００〜３．４ｋＨｚ）を用いて音声通信をおこない、パソコンはデータ通信帯域（４ｋ〜２．２Ｍｈｚ）を用いてデータ通信を行うことができるようになる。【０００７】  そして、このような高速デジタル通信サービスの普及を背景にして、高速デジタル通信サービスを適用して監視システムを構築する提案がなされるに至っている。図８は、この提案にしたがって監視システムを構築した場合の監視システムの全体構成を示すブロック図である。以下に、同図に示す監視システムを従来技術に係る監視システムとして簡単に説明する。【０００８】  同図に示すように、この監視システムは、監視領域に配置される監視装置４０と、当該監視領域の遠隔にある監視センタ５０とを、データ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂからなるネットワーク１（一般アナログ電話回線）を介して通信可能に接続して構成される。また、監視装置４０には、侵入者を検知する侵入センサ、火災を検知する火災センサ、ガス漏れを検知するガスセンサ、緊急時に押下される非常ボタンなど、監視領域内の状態変化を検知して監視装置４０に異常信号を出力する各種のセンサ類１０が接続される。【０００９】  さらに、監視装置４０とネットワーク１との間には、ネットワーク１をデータ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂに分離するスプリッタ２が配置される。そして、このスプリッタ２のデータ通信帯域側ＩＦには、一般アナログ電話回線でデータ通信をおこなうことができるようにするために、データの内容を音声信号に変えて送信する信号変換装置としてのモデム３が接続され、��のモデム３に監視装置４０が接続される。なお、同図では監視装置４０を一つのみ記載しているが実際は同様の監視装置４０が複数ネットワーク１に接続され、監視センタ５０はそれぞれの監視装置４０から異常信号や定時信号を受信して当該それぞれの監視装置４０を監視している。【００１０】  上記のように構成される監視システムにおいて、監視装置４０と監視センタ５０は、ネットワーク１の音声通信帯域１ｂを用いて音声通信をおこなうのではなく、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａを用いてデータ通信をおこなう。すなわち、監視装置４０は、センサ類１０から異常信号を入力すると、データ通信帯域１ａを用いて監視センタ５０に対して異常信号を送信する。また、所定の定期的な時間になると、データ通信帯域１ａを用いて監視センタ５０に対して、異常信号の送信が可能な状態である旨を示す定時信号を送信する。【００１１】  このように、監視装置４０と監視センタ５０との間における通信に、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａを用いることによって、以下のような利点が考えられる。まず、データ通信に要する費用は、音声通信に要する費用よりも一般的に低額であるので、ネットワーク１の音声通信帯域１ｂを用いて監視装置４０と監視センタ５０とが通信をおこなう場合に比較して、通信費用の低減を図ることができる。【００１２】  特に、監視装置４０から監視センタ５０に対して定期的に送信する必要がある定時信号に関しては、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａを用いることによって、大幅に通信費用の低減を図ることができる。さらに、定時信号を送信する時間間隔を短くしても、通信費用は大幅に増大することはないので、監視装置４０の故障やネットワーク１の断線など、監視領域のセキュリティ確保に支障を与える事態を一層早急に把握することができる。【００１３】  しかしながら、上記の従来技術は、ＡＤＳＬなどの高速デジタル通信サービスを単純に適用したものに過ぎず、すなわち、監視装置４０をパソコンなどのデータ通信用機器と同視してデータ通信帯域１ａを利用させるものに過ぎず、監視領域のセキュリティを十全に確保することが困難であるという問題点があった。【００１４】  この問題点を具体的に説明すると、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａにおいては、監視装置４０と監視センタ５０との間に、地域ＩＰ網、ＩＳＰ（インターネット・サービス・プロバイダ）およびインターネット網が介在する。このため、データ通信帯域１ａを用いた通信は、音声通信帯域１ｂ（アナログ電話網）を用いて通信する場合に比較して、通信状態が不安定になり易い。すなわち、ＩＳＰの整備や、地域ＩＰ網およびインターネット網の混雑などが頻発するおそれが強く、このような事態が発生した場合には、監視装置４０と監視センタ５０との間で、リアルタイムで通信を確立することができない。【００１５】  そして、このようにリアルタイムで通信が確立されていない状態では、監視装置４０が監視センタ５０に対して異常信号を送信しても、監視センタ５０は異常信号をリアルタイムで受信することができないので、監視領域のセキュリティを十全に確保することが困難になってしまう。【００１６】  これと同様に、監視センタ５０においては、監視装置４０からデータ通信帯域１ａを用いて送信された定時信号を所定時間以上受信しない事態が多発するおそれもある。このような場合、その事態が監視装置４０の不具合に起因しているのか、若しくはネットワーク１のデータ通信帯域１ａの不安定に起因しているのかを早急に把握することが困難になる。このため、監視装置４０の故障や一般アナログ電話回線の断線など、監視領域のセキュリティ確保に支障を与える事態に対する対応が結果的に遅れてしまい、監視領域のセキュリティを十全に確保することが困難になってしまう。【００１７】  以上の問題を解決するために、監視装置４０は原則として異常信号や定時信号をデータ通信帯域１ａ用いて監視センタ５０に送出し、ＩＳＰの整備や、地域ＩＰ網およびインターネット網の混雑などのネットワークの不安定時には音声通信帯域を用いて当該異常信号や定時信号を送出するという技術がある。例えば、監視装置４０は異常信号や定時信号を監視センタ５０に送出したにも係わらず所定時間以内に当該監視センタ５０より確認の信号（監視センタ５０が定時信号を受信した旨を示す信号）が受信できなかった場合にはデータ通信帯域の異常と判断して音声通信帯域１ｂを用いて異常信号や定時信号を送出する。【００１８】  かかる技術によれば、通信費を低減しつつ従来と同様のセキュリティティ性を保つ監視サービスを提供することができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特願２００２−９７３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】  しかしながら、上記の監視システムでは、それぞれの監視装置４０がランダムに異常信号や定時信号を監視センタ５０に送出するため、偶然に送出時間が重なった場合、監視センタ５０側のネットワークが混雑を起こす場合がある。特に、定時信号は各監視装置が短い時間間隔で送出するため監視センタ５０に同時に到達する可能性が高い。さらに、通信混雑の問題だけでなく、監視センタ５０では一度に多くの定時信号を受信すると機器に負担が生じ機器寿命が短くなったり呼称の原因になるという問題もある。【００２０】  そこで、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティ性を保ち、さらに、監視センタの機器負担および当該監視センタ側の通信トラフィックを低減できる監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】  上記目的を達成するため、請求項１にかかる発明は、監視領域に配置され当該監視領域の異常を検知すると検知信号を出力する各種防犯センサが接続される監視装置と、当該監視領域の遠隔にある監視センタとを、それぞれデータ通信帯域および音声通信帯域からなるネットワークを介して通信可能に接続して前記監視領域を監視する監視システムであって、前記監視センタは、前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、所定のスケジュールに従って前記監視装置に定時信号を送信する定時信号処理手段と、前記監視装置から異常信号を受信すると警報を出力する異常信号処理手段とを有し、前記監視装置は、前記監視センタから定時信号を受信すると前記データ通信帯域を用いて確認信号を当該監視センタに送信する定時信号制御手段と、前期各種防犯センサからの検知信号を入力したときに前記監視センタに前記データ通信帯域または／および音声通信帯域を用いて異常信号を出力する異常信号制御手段とを有し、前記定時信号制御手段は前記データ通信帯域を用いて前記監視装置に対して前記定時信号を送信してから所定の時間が経過するまでの間に、前記監視装置から前記確認信号を受信しなかった場合には、前記音声通信帯域を用いて前記監視装置に対して前記定時信号を送信することを特徴とする。【００２２】  また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の監視システムであって、前記異常信号処理手段は、前記監視装置が送信する異常信号の所定時間以内の受信回数を計数し、当該計数値が所定値を超えたときに、定時信号の送信を止めるよう前記定時信号処理手段を制御することを特徴とする。【００２３】  また、請求項３にかかる発明は、請求項１に記載の監視システムであって、前記異常信号処理手段は、前記監視装置が送信する異常信号の所定時間以内のデータ量を測定し、当該測定値が所定値を超えたときに、定時信号の送信を止めるよう前記定時信号処理手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】  以上説明したように、請求項１にかかる発明によれば、監視センタはデータ通信帯域を用いて所定のスケジュールに従って各監視装置に定時信号を送出し、当該ネットワークの不具合時には音声通信帯域を用いて定時信号を送出する。この構成によれば、定時信号の送出は監視センタが管理することができるのでネットワークの混雑および監視センタ自身の負担を軽減でき、さらに原則としてデータ通信帯域を用いて定時信号を送出するので通信コストの安い監視システムを提供することができるという効果を奏する。【００２５】  また、請求項２にかかる発明によれば、監視センタは監視装置から出力される異常信号を所定時間以内に所定数以上計数した場合に定時信号の送信を停止するので、当該監視センタは自身の処理負担およびネットワークの混雑を低減できるという効果を奏する。【００２６】  また、請求項３にかかる発明によれば、監視センタは監視装置から出力される異常信号データ量が所定値を超えた場合に定時信号の送信を停止するので、当該監視センタは自身の処理負担およびネットワークの混雑を低減できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】  以下に添付図面を参照して、この発明に係る監視システムの最良な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２８】  まず最初に、本発明の実施例１に係る監視システムの概要および主たる特徴を説明する。図１は、本実施例に係る監視システ厶の全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視システムは、警備依頼主である顧客の監視領域に配置される監視装置２０と、当該監視領域の遠隔にある警備会社の監視センタ３０とを、ネットワーク１を介して通信可能に接続して構成される。また、監視装置２０には、侵入者を検知する侵入センサ、火災を検知する火災センサ、ガス漏れを検知するガスセンサ、緊急時に押下される非常ボタンなど、監視領域内の状態変化を検知して監視装置２０に異常信号を出力する各種のセンサ類１０が接続される。【００２９】  かかる監視システムは、警備のエキスパートである監視センタ３０によって監視領域のセキュリティを確保するシステムである。そして、監視装置２０は、センサ類１０から異常信号を入力すると、ネットワーク１を介して監視センタ３０に対して異常信号を送信する。【００３０】  一方、監視センタ３０は、ネットワーク１を介して監視装置２０から異常信号を受信した場合には、警備員を監視領域に急行させ、監視領域のセキュリティを確保する。また、監視センタ３０は、ネットワーク１を介して監視装置２０に定時信号を送出する。当該定時信号を受信した監視装置２０は監視センタ３０に確認信号（監視装置２０が定時信号を受信した旨を示す信号）を返信する。そして監視センタ３０は定時信号を送出したにもかかわらず監視装置２０からの確認信号を受信できなかった場合に、監視装置の故障やネットワーク１（一般アナログ電話回線）の断線など、監視領域のセキュリティ確保に支障を与える事態が発生したものとして、かかる事態に対して早急に対応する。【００３１】  このように、図１に示す監視システムは、概略的には、ネットワーク１を介して監視装置２０から監視センタ３０に対して異常信号を、監視センタ３０から監視装置２０に対して定時信号を送信することによって、監視領域のセキュリティを確保するものであるが、かかる定時信号の送信処理に主たる特徴がある。【００３２】  具体的に説明すると、監視装置２０と監視センタ３０との間にあるネットワーク１は、既存の一般アナログ電話回線であるが、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ＤＳＬ）と呼ばれる高速デジタル通信サービスを利用することによって、監視装置２０および監視センタ３０は、ネットワーク１において、データ通信帯域１ａを用いた通信および音声通信帯域１ｂを用いた通信をおこなうことができるようになる。【００３３】  すなわち、図１に示すように、監視装置２０とネットワーク１との間には、ネットワーク１をデータ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂに分離するスプリッタ２が配置される。そして、このスプリッタ２の音声通信帯域側ＩＦには、監視装置２０と監視センタ３０との間で音声通信帯域１ｂを用いた通信を可能にするために、監視装置２０が接続される。さらに、スプリッタ２のデータ通信帯域側ＩＦには、監視装置２０と監視センタ３０との間でデータ通信帯域１ａを用いた通信を可能にするために、データ内容を音声信号に変えて送信する信号変換装置としてのモデム３を介して、監視装置２０が接続���れる。なお、同図では監視装置２０を一つのみ記載しているが実際は同様の監視装置２０が複数ネットワーク１に接続され、監視センタ３０はそれぞれの監視装置２０から異常信号受信し、それぞれの監視装置２０から定時信号を受信することで当該それぞれの監視装置２０を監視している。【００３４】  ここで、データ通信帯域１ａを用いた通信と音声通信帯域１ｂを用いた通信とを比較すると、通信費用の面では、データ通信帯域１ａを用いた通信の方が安価である。一方、通信状態の面では、音声通信帯域１ｂを用いた通信の方が安定している。【００３５】  そこで、データ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂを用いた通信が可能である本実施の形態に係る監視システムでは、監視センタ３０からそれぞれの監視装置２０に対して定時信号を送信する際に、原則として、データ通信帯域１ａを用いる。一方、例外として、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になったような場合に、音声通信帯域１ｂを用いる。このように、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することができるように構成している。さらに監視センタ３０は各監視装置２０に送出する定時信号の時間を分散すれば通信混雑や自己の処理負担が軽減される。【００３６】（監視装置の構成）
次に、図１に示した監視装置２０の構成を説明する。図２は、図１に示した監視装置２０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視装置２０は、通信制御ＩＦ部２１と、制御部２２とから構成される。【００３７】  通信制御ＩＦ部２１は、監視装置２０とネットワーク１との間における通信制御を行う処理部である。具体的には、スプリッタ２を介して、ネットワーク１のデータ通信帯域１ａに、異常信号および確認信号を送出するように制御する。一方、モデ厶３およびスプリッタ２を介して、ネットワーク１の音声通信帯域１ｂに、異常信号を送出するように制御する。また、監視センタ３０からの定時信号をネットワーク１のデータ通信帯域１ａまたは音声通信帯域１ｂより受信する。【００３８】  制御部２２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。そして、機能概念的には、定時信号制御部２２ａと、異常信号制御部２２ｂとを備える。なお、特許請求の範囲の記載において、「異常信号制御手段」は異常信号制御部２２ｂに、「定時信号制御手段」は定時信号制御部２２ａに、それぞれ対応する。【００３９】  このうち、定時信号制御部２２ａは、監視センタ３０より送信される定時信号を受信したときに、当該監視センタ３０に確認信号を送出するよう通信制御ＩＦ部２１を制御する処理部である。【００４０】  異常信号制御部２２ｂは、監視領域内の状態変化を検知した旨を示す異常信号を監視センタ３０に対して送信する処理部である。具体的には、センサ類１０から異常信号を入力すると、異常信号を送信するよう通信制御ＩＦ部２１を制御する。なお、異常信号はデータ通信帯域１ａまたは音声通信帯域１ｂのどちらを用いて送信しても良い。【００４１】（監視センタの構成）
次に、図１に示した監視センタ３０の構成を説明する。図３は、図１に示した監視センタ３０の構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視センタ３０は、監視装置ＤＢ（データベース）３１と、定時信号テーブル３２と、入力部３３と、出力部３４と、入出力制御ＩＦ部３５と、通信制御ＩＦ部３６と、制御部３７とから構成される。【００４２】  このうち、監視装置ＤＢ３１は、監視センタ３０によって監視される監視領域に配置された監視装置２０に関する種々の情報を管理するメモリである。具体的には、各監視装置２０毎に、警備依頼主の名称や監視領域の所在地などの情報を記憶している。【００４３】  定時信号テーブル３２は各監視装置２０に送信する定時信号の時刻を記憶している。例えば、ある監視装置２０は０時００分、０時１０分、０時２０分…、ある監視装置２０は０時０１分、０時１１分、０時２１分…のように各監視装置２０に送信する定時信号のスケジュールを記憶している。なお、当該スケジュールは通信混雑が発生しないように各監視装置２０の定時信号の時間を分散して設定する。また、本例では各監視装置２０毎に定時発信の時刻を設定するようにしたが、各監視装置２０に所定時間毎に定時信号が送出でき、さらにそれらが分散するように設定できれば、他のいかなる方法を用いてもよい。【００４４】  入力部３３は、監視センタ３０に対する各種入力、例えば、監視装置ＤＢ３１に記憶される各種情報の入力などを受け付ける処理部である。なお、この入力部３３としては、キーボード、マウスおよびマイクなどを用いることができ、後述するモニタも、マウスと協働してポインティングディバイス機能を実現する。【００４５】  出力部３４は、監視領域に関する各種の情報を出力する処理部である。具体的には、監視装置２０から異常信号を受信した場合には、その旨とともに監視装置ＤＢ３１に記憶された対応する監視領域の情報を出力表示する。また、後述する監視装置２０に定時信号を送出したにもかかわらず確認信号を受信しなかった場合には、その旨とともに監視装置ＤＢ３１に記憶された対応する監視領域の情報を出力表示する。なお、この出力部３４としては、モニタ（家庭用テレビを含む）およびスピーカを用いることができる。【００４６】  入出力制御ＩＦ部３５は、入力部３３および出力部３４と制御部３７との間における入出力制御をおこなう処理部である。通信制御ＩＦ部３６は、監視センタ３０とネットワーク１との間における通信制御をおこなう処理部である。【００４７】  制御部３７は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。そして、機能概念的には、定時信号処理部３７ａと、異常信号処理部３７ｂとを備える。なお、特許請求の範囲の記載において、「異常信号処理手段」は異常信号処理部３７ｂに、「定時信号処理手段」は定時信号処理部３７ａに、それぞれ対応する。【００４８】  このうち、定時信号処理部３７ａは、定時信号テーブル３２に設定された時刻に従って各監視装置２０にデータ通信帯域１ａを用いて定時信号を送信する��理部である。また、ある監視装置２０に定時信号を出力してから当該定時信号を送信した監視装置２０から所定時間以内に確認信号を受信しなかったときは、音声通信帯域１ｂを用いて当該監視装置２０に定時信号を送信するよう通信制御ＩＦ部３６を制御する。そして、音声通信帯域１ｂを用いて定時信号を送信したにもかかわらず確認信号を受信しなかった場合、または監視装置２０との通信が確立できなかった場合は、監視装置２０の故障、一般アナログ電話回線の断線などと判断して、その旨および当該監視装置２０に関する情報を出力表示するように出力部３４を制御する。【００４９】  異常信号処理部３７ｂは、監視装置２０から異常信号を受信して、種々の処理をおこなう処理部である。例えば、監視装置２０から異常信号を受信した場合には、その旨および当該監視装置２０に関する情報を出力表示するよう出力部３４を制御する。なお、本手順では一つの監視装置２０に対する定時信号の送信処理を記載したものであるが実際は監視センタ３０は同様の処理を複数の監視装置２０に対して行っている。【００５０】（監視センタによる定時信号処理）
次に、図１に示した監視センタ３０による定時信号処理の手順を説明する。
図４は、図１に示した監視センタによる定時信号送信に関する処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、監視センタ３０において、定時信号処理部３７ａは、定時信号テーブル３２を参照して定時信号を送信する時間になったか否かを判定する（ステップＳ４０１）。【００５１】  そして、定時信号を送信する時間になった場合には（ステップＳ４０１肯定）、定時信号処理部３７ａは、データ通信帯域１ａを用いて定時信号を送信するよう通信制御ＩＦ部３６を制御する（ステップＳ４０２）。【００５２】  次に定時信号処理部３７ａは定時信号を送信してから所定時間以内に当該定時信号を送信した監視装置２０からの確認信号を受信したか否かを監視する（ステップ４０３）。ここで、確認信号を受信した場合は処理を終了する（ステップ４０３肯定）。しかし、所定時間以内に確認信号を受信しない場合、定時信号処理部３７ａは音声通信帯域１ｂを用いて定時信号を送信するよう通信制御ＩＦ部２３を制御する（ステップＳ４０３否定、ステップ４０４）。次に定時信号処理部３７ａは定時信号を送信してから所定時間以内に当該定時信号を送信した監視装置２０からの確認信号を受信したか若しくは通信ができたかを監視する（ステップ４０５）。ここで、確認信号を受信した場合は処理を終了する（ステップ４０５肯定）。しかし、確認信号を受信しない場合は、監視装置２０の故障、一般アナログ電話回線の断線などと判断して、その旨および当該監視装置２０に関する情報を出力表示するように出力部３４を制御する（ステップ４０５否定、ステップ４０６）。【００５３】  上記した一連の処理によって、定時信号は、原則として、通信費用が安価であるデータ通信帯域１ａを用いて監視装置２０に送信される一方で、例外として、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になったような場合には、通信状態の安定している音声通信帯域１ｂを用いて監視センタ２０に送信されることとなる。したがって、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することが可能になる。さらに、定時信号を送出するタイミングは定時信号テーブルの設定によって監視センタ３０側でコントロールできるのでネットワーク１の通信混雑や監視センタ３０自身の処理負担を軽減できる。【００５４】（監視装置による処理）
次に、図１に示した監視装置２０による処理の手順を説明する。図５は、図１に示した監視装置２０による定時信号に関する処理の手順を示すフローチャートである。同図に示すように、監視装置２０において、定時信号制御部２２ａは、監視センタ３０からの定時信号を受信したか否かを監視する（ステップ５０１）。【００５５】  ここで、定時信号を受信した場合は、定時信号制御部２２ａは、確認信号を送信するよう通信制御ＩＦ部２３を制御する（ステップＳ５０２）。なお、定時信号制御部２２ａは確認信号をデータ通信帯域１ａで受信した場合はデータ通信帯域１ａで音声通信帯域１ｂで受信した場合は音声通信帯域１ｂを用いて送信する。【００５６】  上記した一連の処理によって、監視装置２０は、自身の故障や一般アナログ電話回線の断線などを監視センタ３０によって監視されているため安定した監視サービスを受けることができる。【００５７】  上述してきたように、本実施の形態によれば、監視センタ３０から監視装置２０に対して定時信号を送信する際に、原則として、データ通信帯域１ａを用いる。一方、例外として、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になったような場合には、音声通信帯域１ｂを用いる。これによって、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することができ、さらに通信混雑や監視センタの処理負担を軽減できる。
【実施例２】
【００５８】  次に本発明の実施例２について図６および図７を用いて説明する。なお、本実施例２は前述した実施例１における監視システムの構成と比較すると、監視センタ３０の制御部３７にのみ相違点がある。以下、実施例１による監視システムと同一の構成要素は同一の符号を配し、その説明を省略する。【００５９】  図６は、本実施例に係る監視システムの全体構成を示すブロック図である。同図に示すように、この監視システムは、警備依頼主である顧客の監視領域に配置される監視装置２０と、当該監視領域の遠隔にある警備会社の監視センタ６０とを、ネットワーク１を介して通信可能に接続して構成される。また、監視装置２０には、侵入者を検知する侵入センサ、火災を検知する火災センサ、ガス漏れを検知するガスセンサ、緊急時に押下される非常ボタンなど、監視領域内の状態変化を検知して監視装置２０に異常信号を出力する各種のセンサ類１０が接続される。なお、監視センタ６０は複数の監視装置２０を監視するが、本実施の形態では便宜上、１つの監視装置２０で説明する。【００６０】  かかる監視システムは、警備のエキスパートである監視センタ６０によって監視領域のセキュリティを確保するシステムである。そして、監視装置２０は、センサ類１０から異常信号を入力すると、ネットワーク１を介して監視センタ６０に対して異常信号を送信する。【００６１】  一方、監視センタ６０は、ネットワーク１を介して監視装置２０から異常信号を受信した場合には、警備員を監視領域に急行させ、監視領域のセキュリティを確保する。また、監視センタ６０は、ネットワーク１を介して監視装置２０に定時信号を送出する。当該定時信号を受信した監視装置２０は監視センタ６０に確認信号（監視装置２０が定時信号を受信した旨を示す信号）を返信する。そして監視センタ６０は定時信号を送出したにもかかわらず監視装置２０からの確認信号を受信できなかった場合に、監視装置の故障やネットワーク１（一般アナログ電話回線）の断線など、監視領域のセキュリティ確保に支障を与える事態が発生したものとして、かかる事態に対して早急に対応する。【００６２】  このように、図６に示す監視システムは、概略的には、ネットワーク１を介して監視装置２０から監視センタ６０に対して異常信号を、監視センタ６０から監視装置２０に対して定時信号を送信することによって、監視領域のセキュリティを確保するものであるが、かかる定時信号の送信処理に主たる特徴がある。【００６３】  具体的に説明すると、監視装置２０と監視センタ６０との間にあるネットワーク１は、既存の一般アナログ電話回線であるが、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ＤＳＬ）と呼ばれる高速デジタル通信サービスを利用することによって、監視装置２０および監視センタ６０は、ネットワーク１において、データ通信帯域１ａを用いた通信および音声通信帯域１ｂを用いた通信をおこなうことができるようになる。【００６４】  すなわち、図６に示すように、監視装置２０とネットワーク１との間には、ネットワーク１をデータ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂに分離するスプリッタ２が配置される。そして、このスプリッタ２の音声通信帯域側ＩＦには、監視装置２０と監視センタ６��との間で音声通信帯域１ｂを用いた通信を可能にするために、監視装置２０が接続される。さらに、スプリッタ２のデータ通信帯域側ＩＦには、監視装置２０と監視センタ６０との間でデータ通信帯域１ａを用いた通信を可能にするために、データ内容を音声信号に変えて送信する信号変換装置としてのモデム３を介して、監視装置２０が接続される。【００６５】  ここで、データ通信帯域１ａを用いた通信と音声通信帯域１ｂを用いた通信とを比較すると、通信費用の面では、データ通信帯域１ａを用いた通信の方が安価である。一方、通信状態の面では、音声通信帯域１ｂを用いた通信の方が安定している。【００６６】  そこで、データ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂを用いた通信が可能である本実施の形態に係る監視システムでは、監視センタ６０から監視装置２０に対して定時信号を送信する際に、原則として、データ通信帯域１ａを用いる。一方、例外として、データ通信帯域１ａの通信状態が不安定になったような場合に、音声通信帯域１ｂを用いる。このように、通信費用の低減という利便性を減退させることなく、監視領域のセキュリティを十全に確保することができるように構成している。【００６７】（監視センタの構成）
次に、図６に示した監視センタ６０の構成を説明する。図７は、図６に示した監視センタ６０の構成を示すブロック図である。【００６８】  制御部３８は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などの制御プログラム、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する処理部である。そして、機能概念的には、定時信号処理部３８ａと、異常信号処理部３８ｂとを備える。【００６９】  このうち、定時信号処理部３８ａは、定時信号テーブル３２に設定された時刻に従って監視装置２０にデータ通信帯域１ａを用いて定時信号を送信する処理部である。また、監視装置２０に定時信号を出力してから所定時間以内に確認信号を受信しなかったときは、音声通信帯域１ｂを用いて監視装置２０に定時信号を送信する。そして、音声通信帯域１ｂを用いて定時発信を行ったにもかかわらず確認信号を受信しなかった場合、または監視装置２０との通信が確立できなかった場合は、監視装置２０の故障、一般アナログ電話回線の断線などと判断して、その旨および当該監視装置２０に関する情報を出力表示するように出力部３４を制御する。また、定時信号処理部３８ａは異常信号処理部３８ｂからの制御により定時発信の送信処理を停止する。【００７０】  異常信号処理部３８ｂは、監視装置２０から異常信号を受信して、種々の処理をおこなう処理部である。例えば、監視装置２０から異常信号を受信した場合には、その旨および当該監視装置２０に関する情報を出力表示するよう出力部３４を制御する。また、異常信号処理部３８ｂは監視装置２０が送信する異常信号の所定時間あたりの受信回数を計測し、当該受信回数が所定値を超えた場合に、定時信号の送信を停止するよう定時信号処理部３８ａを制御する。例えば、６０秒以内に１００回以上異常信号を受信した場合に定時信号の送信を停止するよう定時信号処理部３８ａを制御する。【００７１】  上記した構成によって、監視センタ６０は、異常信号を所定時間以内に所定回数以上受信したときに定時信号を停止することができる。例えば、ある地域で地震等の災害が発生し監視センタ６０に異常信号が集中したときにネットワーク１が混雑したり監視センタ６０自身の処理負担が増大する。また、この間にも監視センタ６０は定時信号を送信する必要があり、さらに通信混雑、自己の処理負担が増すことで、監視センタ６０に異常信号が到達しなかったり、監視センタ６０が故障する可能性があり警備システムに支障をきたす。このような場合に異常信号よりも緊急事態のレベルの低い定時信号の送出を停止できるので、実施の形態１における効果に加えて、さらに通信混雑、監視センタの処理負担増大を低減できる。【００７２】  なお、実施の形態２において、異常信号処理部３８ｂは監視装置２０が送信する異常信号の所定時間あたりの受信回数を計測し、当該受信回数が所定値を超えた場合に、定時信号の送信を停止するよう定時信号処理部３８ａを制御する旨の説明を行ったがこれに限定されるものではない。例えば、所定時間以内の異常信号のデータ量を計測し、当該データ量が所定値を超えたときに定時信号の送信を停止するよう定時信号処理部３８ａを制御するようにしてもよい。異常信号はセンサ類１・０の種類によってデータ量が異なることがあるため、当該データ量を計測することでネットワーク１の混雑や監視センタ６０自身の処理負担を判定するのは有効である。【００７３】  また、実施例２では、異常信号処理部３８ｂは定時信号を停止する処理のみを記載したが、例えば、所定時間あたりの異常信号の受信回数やデータ量が所定値を下回ったときに定時信号を再開するよう定時信号処理部３８ａを処理するようにもできる。【００７４】  さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。【００７５】  例えば、本実施の形態では、ＡＤＳＬと呼ばれる高速デジタル通信サービスを利用する場合を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＳＤＳＬ（Ｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  ＤＳＬ）、ＨＤＳＬ（Ｈｉｇｈ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ  ＤＳＬ）、ＶＤＳＬ（Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ  ＤＳＬ）など、ネットワーク１においてデータ通信帯域１ａおよび音声通信帯域１ｂを用いた通信をおこなうことができる、あらゆる通信サービスを利用する場合にも同様に適用することができる。【００７６】  また、本実施の形態において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【００７７】  また、図示した各装置（監視装置２０．監視センタ３０および監視装置６０）の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。【００７８】  なお、本実施の形態で説明した監視方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】  実施例１に係る監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】  図１に示した監視装置の構成を示すブロック図である。
【図３】  図１に示した監視センタの構成を示すブロック図である。
【図４】  図１に示した監視センタによる定時信号送信に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】  図１に示した監視装置による確認信号送信に関する処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】  実施例２に係る監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図７】  図６に示した監視センタの構成を示すブロック図である。
【図８】  従来技術に係る監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８０】１  ネットワーク
１ａ  データ通信帯域
１ｂ  音声通信帯域
２  スプリッタ
３  モデム
１０  センサ類
２０  監視装置
２１  通信制御ＩＦ部
２２  制御部
２２ａ  定時信号制御部
２２ｂ  異常信号制御部
３０  監視センタ
３１  監視装置ＤＢ
３２  定時信号テーブル
３３  入力部
３４  出力部
３５  入出力制御ＩＦ部
３６  通信制御ＩＦ部
３７  制御部
３７ａ  定時信号処理部
３７ｂ  異常信号処理部
５０  監視センタ
６０  監視センタ
３８ａ  定時信号処理部
３８ｂ  異常信号処理部
【図１】
2005117596.tif 000003
【図２】
2005117596.tif 000004
【図３】
2005117596.tif 000005
【図４】
2005117596.tif 000006
【図５】
2005117596.tif 000007
【図６】
2005117596.tif 000008
【図７】
2005117596.tif 000009
【図８】
2005117596.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年12月10日(2003.12.10)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域に配置され当該監視領域の異常を検知すると検知信号を出力する各種防犯センサが接続される複数の監視装置と、当該監視領域の遠隔にある監視センタとを、それぞれデータ通信帯域および音声通信帯域からなるネットワークを介して通信可能に接続して前記各監視領域を監視する監視システムであって、
前記監視センタは、
前記データ通信帯域または音声通信帯域のいずれか一方を用いて、所定のスケジュールに従って前記各監視装置に定時信号を送信する定時信号処理手段と、前記各監視装置から異常信号を受信すると警報を出力する異常信号処理手段とを有し、
前記各監視装置は、
前記監視センタから定時信号を受信すると前記データ通信帯域を用いて確認信号を当該監視センタに送信する定時信号制御手段と、前期各種防犯センサからの検知信号を入力したときに前記監視センタに前記データ通信帯域または／および音声通信帯域を用いて異常信号を出力する異常信号制御手段とを有し、
前記定時信号制御手段は前記データ通信帯域を用いて前記各監視装置に対して前記定時信号を送信してから所定の時間が経過するまでの間に、当該定時信号を送信した監視装置から前記確認信号を受信しなかった場合には、前記音声通信帯域を用いて当該監視装置に対して前記定時信号を送信することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記異常信号処理手段は、前記各監視装置が送信する異常信号の所定時間以内の受信回数を計数し、当該計数値が所定値を超えたときに、定時信号の送信を停止するよう前記定時信号処理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記異常信号処理手段は、前記各監視装置が送信する異常信号の所定時間以内のデータ量を測定し、当該測定値が所定値を超えたときに、定時信号の送信を停止するよう前記定時信号処理手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。