(57)【要約】【課題】  シート材が記録装置内に残ったままとならない記録装置及びシート材搬送方法を提供する。【解決手段】  第１の搬送手段１１と、該手段１１より下流側に配置され、シート材を下流側又は上流側へ搬送する第２の搬送手段３０と、該手段３０より下流側に配置された記録手段と、上記搬送手段１１によって下流側へ搬送されるシート材が通過する第１の搬送路Ａと、上記搬送手段３０によって上流側へ搬送されるシート材が通過する第２の搬送路Ｂと、上記搬送路Ａでのシート材の搬送状態を検出する第１の検出手段３５と、上記搬送路Ｂでのシート材の搬送状態を検出する第２の検出手段と、第１、２の検出手段の検出結果に基づいて上記搬送手段１１、３０を制御する制御手段とを有し、シート材の搬送量が不足した場合には、再給送動作を実行し、再給紙動作中に、上記第２の検出手段によってシート材が検出された場合には、検出されたシート材を外部に排出する。【選択図】  図３
2005074766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のシート材を1枚ずつ分離して搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段よりも該第１の搬送手段によるシート材の搬送方向下流側に配置され、シート材を下流側又は上流側へ搬送する第２の搬送手段と、
前記第２の搬送手段よりもシート材の搬送方向下流側に配置され、前記第２の搬送手段によって搬送されてきたシート材に記録を行なう記録手段と、
前記第１の搬送手段によって下流側へ搬送されるシート材が通過する第１の搬送路と、
前記第２の搬送手段によって上流側へ搬送されるシート材が通過する第２の搬送路と、
前記第１の搬送路におけるシート材の搬送状態を検出する第１の検出手段と、
前記第２の搬送路におけるシート材の搬送状態を検出する第２の検出手段と、
前記第１及び第２の検出手段による検出結果に基づいて前記第１及び第２の搬送手段を制御する制御手段と、を有し、
前記制御手段が、前記第１の検出手段による検出結果に基づいて前記第１の搬送手段によるシート材の搬送量の不足の有無を判断すると共に、シート材の搬送量が不足していると判断した場合には、前記第１及び第２の搬送手段に再給送動作を実行させ、
前記再給紙動作中に、前記第２の検出手段によってシート材が検出された場合には、前記第２の搬送手段による搬送方向を反転させて、検出されたシート材を外部に排出させる、記録装置。
【請求項２】
制御手段が第１及び第２の搬送手段に実行させる再給送動作が、
前記第１及び第２の搬送手段によって、シート材の先端を前記第２の搬送手段よりも下流側まで搬送する第１の順送工程と、
前記第２の搬送手段によって、シート材の先端を前記第２の搬送手段よりも上流側まで搬送する逆送工程と、
前記第１の搬送手段によって、シート材の先端を前記第２の搬送手段に到達させる第２の順送工程と、
からなる請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
逆送工程における第２の搬送手段によるシート材の上流側への搬送量が、第１の順送工程においてシート材の先端が第２の搬送手段に到達した後の該第２の搬送手段による下流側への搬送量よりも多い請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
逆送工程における第２の搬送手段によるシート材の上流側への搬送量が、第１の順送工程においてシート材の先端が第１の検出手段によって検出された後の前記第２の搬送手段によるシート材の下流側への搬送量よりも多い請求項２記載の記録装置。
【請求項５】
記録手段が、ノズルから液滴を吐出してシート材に記録を行うインクジェット方式の記録手段である請求項１〜請求項４のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６】
複数枚のシート材を1枚ずつ分離して搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段よりも該第１の搬送手段によるシート材の搬送方向下流側に配置され、シート材を下流側又は上流側へ搬送する第２の搬送手段と、
前記第２の搬送手段よりもシート材の搬送方向下流側に配置され、前記第２の搬送手段によって搬送されてきたシート材に記録を行なう記録手段と、
前記第１の搬送手段によって下流側へ搬送されるシート材が通過する第１の搬送路と、
前記第２の搬送手段によって上流側へ搬送されるシート材が通過する第２の搬送路と、
前記第１の搬送路におけるシート材の搬送状態を検出する第１の検出手段と、
前記第２の搬送路におけるシート材の搬送状態を検出する第２の検出手段と、
前記第１及び第２の検出手段による検出結果に基づいて前記第１及び第２の搬送手段を制御する制御手段と、を有する記録装置によって実行されるシート材搬送方法であって、
前記制御手段が、前記第１の検出手段による検出結果に基づいて前記第１の搬送手段によるシート材の搬送量の不足の有無を判断する工程と、
シート材の搬送量が不足していると判断した制御手段が、前記第１及び第２の搬送手段にシート材を再搬送させる再給送動作を実行させる工程と、
前記再給送動作中に前記第２の検出手段によってシート材が検出された場合に、制御手段が前記第２の搬送手段による搬送方向を逆転させて、検出されたシート材を外部に排出させる工程と、を有するシート材搬送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種サイズの用紙、ラベル、ハガキなどといったシート材を記録部へ搬送する手段を備えた記録装置及びそのような装置において行われるシート材搬送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置は、記録部へシート材（例えば用紙）を搬送するための手段として、用紙を１枚ずつ搬送する自動給紙装置と、自動給紙装置によって搬送されてきた用紙を引き継いで記録部へ送り込む送紙部とを備えている。自動給紙装置としては、積載部に積載されている複数枚の用紙を１枚ずつ分離して搬送するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２５は、従来の記録装置が備えている自動給紙装置及び送紙部の一部を示す部分断面図である。この自動給紙装置は、複数枚の用紙２０１を積載可能な用紙積載部２００と、用紙積載部２００に積載されている複数枚の用紙を１枚ずつ分離して搬送する給紙ローラ２０２とを有する。一方、送紙部は、給紙ローラ２０２によって搬送されてきた用紙２０１を不図示の記録部へ送り込むＬＦローラ２０３を有する。図２５には図示されていないが、同図に示す記録装置は、給紙ローラ２０２の回転位置を検出する第１のセンサ部と、給紙ローラ２０２によって搬送される用紙２０１の先端が所定の位置を通過したことを検出する第２のセンサ部も備えている。
【０００４】
上記のような搬送手段を備えた記録装置では、以下のようにして自動搬送制御が行われる。
【０００５】
まず、給紙ローラ２０２を回転させて給紙動作を開始する。給紙動作が開始されると、第１のセンサ部の出力に基づく給紙ローラ２０２の回転量の計算を開始し、第２のセンサ部によって用紙２０１の先端が検出された時点で、給紙ローラ２０２の回転量からどの程度用紙２０１が搬送されたかを確定する。そして、その確定された用紙２０１の搬送量に基づいて以下のような動作を実行する。
【０００６】
用紙２０１の搬送量が十分である場合は、ＬＦローラ２０３によって用紙２０１をそのまま記録部へ搬送する。一方、用紙２０１の搬送量が不十分な場合は、用紙２０１と給紙ローラ２０２の間でスリップなどが発生して搬送量が不足していると判断し、給紙ローラ２０２を再度回転させて、不足している搬送量分だけ用紙２０１を送紙部へ再度搬送する、といった再給紙動作を行う。
【特許文献１】特開２００３−２６３４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら従来の記録装置には、以下のような課題があった。
【０００８】
ユーザが用紙サイズの設定を誤ったために、設定されている用紙サイズと実際の用紙サイズが異なっている状態で再給紙動作が行なわれると、両面記録時などに使用される別搬送路へ用紙が入り込み、搬送不能となって記録装置内に残ったままとなってしまう。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、各種サイズのシート材を確実に搬送可能であり、記録装置内にシート材を残すようなこともない記録装置及びシート材の搬送方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明の記録装置は、複数枚のシート材を1枚ずつ分離して搬送する第１の搬送手段と、第１の搬送手段よりも該第１の搬送手段によるシート材の搬送方向下流側に配置され、シート材を下流側又は上流側へ搬送する第２の搬送手段と、第２の搬送手段よりもシート材の搬送方向下流側に配置され、第２の搬送手段によって搬送されてきたシート材に記録を行なう記録手段と、第１の搬送手段によって下流側へ搬送されるシート材が通過する第１の搬送路と、第２の搬送手段によって上流側へ搬送されるシート材が通過する第２の搬送路と、第１の搬送路におけるシート材の搬送状態を検出する第１の検出手段と、第２の搬送路におけるシート材の搬送状態を検出する第２の検出手段と、第１及び第２の検出手段による検出結果に基づいて第１及び第２の搬送手段を制御する制御手段と、を有し、制御手段は、第１の検出手段による検出結果に基づいて第１の搬送手段によるシート材の搬送量の不足の有無を判断すると共に、シート材の搬送量が不足していると判断した場合には、第１及び第２の搬送手段に再給送動作を実行させると共に、再給紙動作中に第２の検出手段によってシート材が検出された場合には、第２の搬送手段による搬送方向を反転させて、検出されたシート材を外部に排出させる。
【００１１】
また、上記目的を達成するため、本発明のシート材搬送方法は、上記制御手段が上記第１の検出手段による検出結果に基づいて上記第１の搬送手段によるシート材の搬送量の不足の有無を判断する工程と、シート材の搬送量が不足していると判断した制御手段が、上記第１及び第２の搬送手段にシート材を再搬送させる再給送動作を実行させる工程と、上記再給送動作中に上記第２の検出手段によってシート材が検出された場合に、制御手段が上記第２の搬送手段による搬送方向を逆転させて、検出されたシート材を外部に排出させる工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の記録装置及びシート材搬送方法によれば、シート材の搬送量の不足が検出されると自動的に再給送動作が実行される。従って、シート材が記録装置内に残ったり、残ったシート材が取り出し不可能になったり、シート材が所定位置に搬送されることなく記録動作が行なわれたりすることがなく、信頼性の高い再給送動作が実現される。さらに、再給送動作中に第２の検出手段によってシート材が検出されると、検出されたシート材は自動的に排出される。従って、シート材のサイズ設定が間違っている状態のまま再給送動作が開始された結果、シート材が第２の搬送路に送り込まれたとしても、そのシート材が記録装置内に残ったり、残ったシート材が取り出し不可能になったりすることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明の最良の実施形態の一例について図面を参照して説明する。
【００１４】
本発明の記録装置は、第１の搬送手段としての給紙ローラを含む自動給紙装置と、第２の搬送手段としてのＬＦローラを含む送紙部と、記録手段としての印字部と、を備えている。自動給紙装置は、用紙積載部に積載されている複数枚の用紙を１枚ずつ分離して送紙部に搬送する。送紙部は、自動給紙装置よりも用紙の搬送方向下流側に配置され、自動給紙装置によって搬送されてきた用紙を引き継いで印字部へ送り込む。印字部は、送紙部よりも用紙の搬送方向下流側に配置され、送紙部によって送り込まれた用紙に印字する。
【００１５】
はじめに、本発明の記録装置が備えている自動給紙装置の構成について説明する。図１は、自動給紙装置の一例を示す模式的斜視図である。図２は、図１に示す自動給紙装置を矢印Ａ方向から見た模式的正面図である。この自動給紙装置は、用紙積載部、給紙・分離部、重送防止部の３つの構成部に大別することができる。さらに、用紙積載部は、図１及び図２に示す圧板１６及びＡＳＦベース１５と、ＡＳＦベース１５に設けられた用紙積載面１５ｂ、用紙搬送基準部１５ａ及びサイドガイド１８と、を主要な構成要素とする。また、給紙・分離部は、給紙ローラ１１、分離ローラ１２及び分離ローラ押圧バネ２６を主要な構成要素とする。また、重送防止部は、３つの戻しレバー１３を主要な構成要素とする。以下、各構成部について詳細に説明する。
【００１６】
（１）用紙積載部：
用紙積載部を構成する用紙搬送基準部１５ａは、ＡＳＦベース１５の一部から突出して設けられており、用紙積載面１５ｂにセットされる用紙の幅方向におけるセット位置の基準となる。サイドガイド１８は用紙の搬送方向Ｙと交差（直交）する方向に移動可能であり、用紙積載面１５ｂにセットされた用紙の幅方向における位置を規制する。これら用紙搬送基準部１５ａ及びサイドガイド１８により、用紙積載面１５ｂにセットされた用紙の幅方向における位置決めが行なわれる。
【００１７】
圧板１６は上端に回転中心を持つ回転移動機構を備えており、自動給紙装置が用紙搬送中でない、いわゆる待機状態においては、給紙ローラ１１から所定の距離だけ離れた所定の位置に固定されている。一方、給紙ローラ１１による用紙の搬送が行なわれる場合には、用紙積載面１５ｂにセットされた用紙を給紙ローラ１１に押圧する方向に回動する。待機状態において、所定の位置に固定された圧板１６と給紙ローラ１１との間には、用紙積載面１５ｂに複数枚の用紙を重ねて積載するのに十分な間隙が確保される。尚、用紙積載面１５ｂを形成する部位をリブ形状とすることによって、給紙時の負荷を低減し、スムーズな用紙のセットを可能としてある。
【００１８】
圧板１６の給紙ローラ１１側への回動、及び圧板１６の給紙ローラ１１からの離間は、基本的にバネ及びカムによって行われる。具体的には、圧板１６の給紙ローラ１１側への回動は不図示の圧板バネによる付勢によって行われ、圧板１６の給紙ローラ１１からの離間は、カムが上記圧板バネによる付勢に抗して強制的に圧板１６を押し下げることによって行なわれる。
【００１９】
用紙積載部は、所定の用紙幅の範囲のうちの任意の用紙幅に適応するように設計されており、用紙セット時は、圧板１６を所定の位置に固定した状態で、圧板１６と給紙ローラ１１との間隙に用紙搬送基準部１５ａに沿わせて複数枚の用紙がセットされる。その後、サイドガイド１８を図１に示す矢印Ｃ方向に移動させることで、セットされた各用紙の幅方向における位置決め行う。これにより、セットされた用紙束は用紙搬送方向Ｙと交差（直交）する方向への移動が規制されて、安定した搬送が可能となる。
【００２０】
セットされた用紙束は重力によって下方に付勢され、その先端が用紙積載面１５ｂに突き当たることになる。この状態で圧板バネによって圧板１６を給紙ローラ１１側へ回動させると、セットされた用紙束が給紙ローラ１１に押圧される（接近動作）。用紙を再度セットする時やセットされている用紙を取り出す時などは、カムにより圧板１６を給紙ローラ１１から所定の距離だけ離れた所定の位置まで強制的に回動させて退避させる（離間動作）。以上のような圧板１６の接近動作及び離間動作が後述する所定タイミングによって行われることによって給紙動作が行われる。
【００２１】
尚、サイドガイド１８は、圧板１６に摺動可能に取り付けられている。もっとも、サイドガイド１８が不用意に動かないように、圧板１６に刻まれたラッチ溝と係合させて固定してもよい。この場合、例えばサイドガイド１８にラッチ溝との係合を解除するためのレバー部を設け、そのレバー部を操作してラッチ溝との係合を解除すると、サイドガイド１８が摺動可能となるようにしてもよい。
【００２２】
（２）給紙・分離部：
給紙・分離部を構成する給紙ローラ１１はローラ軸１０に支持されており、このローラ軸１０に不図示のモータから回転駆動力が与えられることで所定の方向に回転する。圧板１６の回動によって給紙ローラ１１に押圧された用紙束の最上位の用紙は、給紙ローラ１１が回転することで、該給紙ローラ１１との間に発生する摩擦力により搬送される。このように、給紙ローラ１１は摩擦力によって用紙を搬送するので、その材質としてはＥＰＤＭなど高摩擦係数を持ったゴムや、発泡ウレタンなどを用いるとより好適である。
【００２３】
分離ローラ１２は、給紙ローラ１１と上記用紙積載部にセットされた用紙が最初に接する点よりも用紙の搬送方向下流側において用紙に接する位置に設けられている。また、分離ローラ押圧バネ２６は、用紙を搬送中の給紙ローラ１１に該用紙を挟んで分離ローラ１２を押し付け、給送ローラ１１の搬送力が確実に用紙に伝わるように作用する押圧手段として機能する。また、分離ローラ押圧バネ２６による分離ローラ１２の押圧、押圧解除はローラ軸１０に取り付けられたカムによって制御されており、分離ローラ１２は所定のタイミングで給紙ローラ１０に押圧、押圧解除される。なお、分離ローラ１２の給紙ローラ１１への押圧が解除された状態では、給紙ローラ１１の搬送力は用紙に伝わらない。
【００２４】
分離ローラ１２の回転中心軸にはトルクリミッタ１２ｂが設けられている。このトルクリミッタ１２ｂ自身は分離ローラホルダ２８に回転自在に保持されているだけで、能動的に回転することはない。但し、トルクリミッタ１２ｂの支軸は分離ローラホルダ２８に固定されており、この支軸とトルクリミッタ１２ｂの間には、金属又はプラスティックなどで出来たコイルバネが収納されており、分離ローラ１２の回転中心軸が所定角度まで回転してコイルバネが支軸に巻き付いたところでコイルバネと支軸が相対的に滑り、これによって所定トルクが維持されるように構成されている。また、分離ローラ１２の表面は給紙ローラ１１と同程度の摩擦係数を持つゴムや発泡ウレタンなどで構成されている。
【００２５】
次に、給紙・分離部の動作について説明する。用紙積載部にセットされた用紙束が給紙ローラ１１に押圧されている状態で給紙ローラ１１が回転駆動されると、給紙ローラ１１に接する用紙束の最上位の用紙が給紙ローラ１１との間の摩擦力により搬送されることは既述の通りである。このように給紙ローラ１１によって用紙束の最上位の用紙が搬送される訳であるが、基本的には給紙ローラ１１と最上位の用紙との間の摩擦力が、最上位の用紙とその直下にある用紙との間の摩擦力よりも大きい場合は最上位の用紙のみが搬送される。
【００２６】
しかし、例えば用紙の端部に用紙裁断時に出来たバリがある場合、静電気による用紙間の貼り付きがある場合、用紙表面の摩擦係数が非常に大きい場合などには、用紙積載部から一度に複数枚の用紙が引き出されることがある。このため、本形態では、給紙ローラ１１と分離ローラ１２とによって形成される分離ニップ部によって、以下のような分離動作を行い、最上位の用紙のみが分離されて搬送されるようにしてある。
【００２７】
分離ニップ部に用紙が進入していない場合は、給紙ローラ１１の回転に伴って分離ローラ１２は従動的に回転する。分離ニップ部に１枚の用紙が入った場合は、給紙ローラ１１と用紙との間の摩擦力の方が、トルクリミッタ１２ｂの作用によって所定トルクで従動回転する分離ローラ１２と用紙との間の摩擦力よりも大きい。従って、給紙ローラ１１の回転に伴って分離ローラ１２を従動回転させつつ用紙が搬送される。
【００２８】
２枚の用紙が分離ニップ部に進入した場合は、給紙ローラ１１と用紙との間の摩擦力が２枚の用紙間の摩擦力に比べて大きい。また、分離ローラ１２と用紙との間の摩擦力が２枚の用紙間の摩擦力に比べて大きい。従って、２枚の用紙間で滑りが生じる。その結果、給紙ローラ１１側の用紙のみが搬送されると共に、分離ローラ１２は不回転となって、分離ローラ１２側にある用紙はその場に停止して搬送されない。以上によって、分離ニップ部に２枚の用紙が進入しても、給紙ローラ１１に接している上位の用紙のみが搬送され、下位の用紙はその場に残る。
【００２９】
（３）重送防止部：
上記のように、分離ニップ部に２枚の用紙が進入してきても、給紙ローラ１１に接する上位の用紙のみを分離して搬送することが可能である。しかし、分離ニップ部に３枚以上の用紙が進入してきた場合、あるいは２枚の用紙が進入して下位の用紙がその場に残った場合には、次の用紙を給紙する際に、複数枚の用紙が同時に搬送される可能性がある（いわゆる重送が発生する可能性がある）。重送防止部は、このような重送を防止するためのものである。
【００３０】
この重送防止部は、不図示の戻しレバー制御カム及び戻しレバー１３からなる。戻しレバー１３の回動操作は、戻しレバー制御カムの回動動作と同期して行われる。本形態の場合、戻しレバー１３は３本設けられており、各々は一本の軸に一体的に形成されている。また、３本の戻しレバー１３のうち２本は、給紙ローラ１１を挟むように配置されている。
【００３１】
この重送防止部では、戻しレバー制御カムを不図示の駆動モータにより所定の方向に回転させることで戻しレバー１３が所定量だけ用紙の搬送方向と逆方向に回動する。回動する戻しレバー１３は、上記分離ニップ部に残されている用紙の先端に当接し、さらに用紙の搬送方向とは逆方向にその用紙を押し戻す。これにより、分離ニップ部に残された用紙は元の位置に戻されることになる。
【００３２】
以上が、本発明の記録装置に備えられた自動給紙装置の概略である。以上のように構成された自動給紙装置は、複雑な機構を持たないため、その制御が容易である。
【００３３】
次に、上記の自動給紙装置を備えた本発明の記録装置について説明する。図３は、本発明の記録装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【００３４】
この記録装置は、シャーシ３８に、図１及び図２に示した自動給紙装置及びその自動給紙装置によって給紙された用紙を不図示の印字部に送り込む送紙部が設けられている。自動給紙装置については既に説明済みであるので、ここでは先に説明していない構成についてのみ説明し、重複する説明は省略する。尚、図１には、自動給紙装置の圧板１６を給紙ローラ１１に押圧するための圧板バネ１７（図１及び図２では不図示）が図示されているが、その構成および動作は既述の通りである。
【００３５】
まず、送紙部について説明する。送紙部は、用紙を送紙するためのＬＦローラ３０、ＬＦローラ３０に対向して配置され、用紙に当接圧を与えるためのピンチローラ３１、ピンチローラ３１を回動自在に保持するとともに、用紙のガイドを行うピンチローラホルダ３３、用紙の先端を検出するためのＰＥレバー３４、ＰＥレバー３４の動きを検知するためのＰＥセンサ３５、給紙ローラ１１の位置を検知するためのＡＳＦセンサ３６、電気基板３７、送紙中の用紙を下方から支持するためのプラテン３９、及び印字済みの用紙を本記録装置外へ排出する不図示の排紙部を備えている。尚、排紙部は、用紙を記録装置外へ排出するための排紙ローラ及び拍車を備えている。
【００３６】
ＰＥレバー３４、ＬＦローラ３０及びピンチローラ３１、プラテン３９は、用紙の搬送方向に沿って順次設けられ、ＬＦローラ３０及びピンチローラ３１はＬＦローラニップ部を形成している。また、ＰＥセンサ３５及びＡＳＦセンサ３６は、電気基板３７上に設けられており、これらＰＥセンサ３５及びＡＳＦセンサ３６の出力はそれぞれ不図示の制御部（詳しくは後述する）へ入力される。ＬＦローラニップ部を形成するＬＦローラ３０及びピンチローラ３１は、一方のローラ表面の摩擦係数が他方のローラ表面の摩擦係数よりも高く設定されており、これにより効果的に用紙進行方向の修正が行えるようになっている。
【００３７】
ＰＥレバー３４は、給紙ローラ１１によって上記ＬＦローラニップ部へ搬送される用紙が通過する第１の搬送路Ａ（給紙ローラ１１からＬＦローラニップ部に至る搬送路）に設けられている。このＰＥレバー３４は、長手方向ほぼ中央が回転軸によって軸支されており、一端が第１の搬送路Ａを通過する用紙の先端によって押されることで所定の角度だけ回転する。ＰＥレバー３４の他端は、初期位置（ＰＥレバー３４が回転していない状態）においてＰＥセンサ３５の受光面を覆うように配置されており、ＰＥレバー３４が所定の角度だけ回転すると、ＰＥセンサ３５の受光面からずれて、ＰＥセンサ３５の受光面を露出させる。この構成によれば、制御部は、ＰＥセンサ３５のオン、オフを検出することで、第１の搬送路Ａ上を移動する用紙の先端がＰＥレバー３４の設置位置を通過したか否かを検知することができる。
【００３８】
ＰＥレバー３４の設置位置を通過した用紙はＬＦローラニップ部に進入し、ＬＦローラ３０の回転に伴ってプラテン３９上に送り出される。プラテン３９と対向する位置には印字部を構成する記録ヘッド（不図示）が設けられており、この記録ヘッドによってプラテン３９上に送り出された用紙への印字が行われる。プラテン３９上を通過した用紙は排紙部へ搬送され、この排紙部から記録装置外へ排出される。ＬＦローラ３０による搬送、記録ヘッドによる印字、及び排紙部による排紙の各動作は、いずれも制御部によって制御されている。
【００３９】
次に、自動給紙装置について説明する。自動給紙装置の給紙ローラ１１は、ローラ軸１０に取り付けられている。ローラ軸１０には、所定の回転位置においてＡＳＦセンサ３６の受光面を覆う遮光部材３６ａが設けられており、遮光部材３６ａはローラ軸１０と共に回転し、ローラ軸１０が所定の回転位置からある角度まで回転したところでＡＳＦセンサ３６の受光面からずれて、ＡＳＦセンサ３６の受光面を露出させる。また、ローラ軸１０には、圧板１６の接近動作及び離間動作を制御するカムも設けられている。さらに、ローラ軸１０の回転に同期して、分離ローラ１２の給紙ローラ１１への圧接／離間が行われ、さらに、戻しレバー１３の駆動も同様に同期して行われる。圧板１６によって用紙が給紙ローラ１１に押圧されている時であって、かつ、分離ローラ１２が給紙ローラへ圧接されている時にのみ用紙搬送が可能であり、用紙搬送の開始タイミングは、ＡＳＦセンサ３６の受光面が露出する直後のタイミングと一致している。制御部は、ＡＳＦセンサ３６のオン、オフを検出することで、給紙ローラ１１による搬送開始タイミングを検出することができる。尚、ローラ軸１０の１回転に対し、給紙ローラ１１も１回転する。
【００４０】
図３中の符号５０はＡＳＦフラッパーを示している。ＡＳＦフラッパー５０は、給紙ローラ１１側の端部（後端）に回転支点を有し、ピンチローラ３１側の端部（先端）は、常に上方に向けて付勢され、ピンチローラホルダー３３に当接されている。従って、給紙ローラ１１によって用紙積載部から引き出された用紙は、上記付勢に抗してＡＳＦフラッパー５０の先端を押し下げてＬＦローラニップ部へ進む。尚、用紙の後端が通過し終えると、ＡＳＦフラッパー５０は、上記付勢によって自動的に元の状態に復帰する。また、ＡＳＦフラッパー５０の付勢は、バランサやバネ等の付勢手段によって実現されている。
【００４１】
図３中の符号５１は水平パスを示している。水平パス５１は、不図示の両面搬送ユニットがＡＳＦベース１５の下部に取り付けられた場合に上流側へ搬送される用紙が通過する第２の搬送路Ｂとして使用される。水平パス５１には、回動可能に軸支された不図示の第２ＰＥレバーが設けられている。この第２ＰＥレバーは、用紙が水平パス５１を通過する際に、その用紙の縁に押されて回動し、不図示の第２ＰＥセンサ５３を露出させる。これよって、上記制御部は水平パス５１（第２の搬送路Ｂ）における用紙の通過を検知する。尚、用紙が水平パス５１を通過した後は、第２ＰＥレバーが自動的に逆方向に回動し、第２ＰＥセンサ５３が遮蔽される。
【００４２】
図４に、本形態の記録装置の機能ブロックを示す。給紙モータ１０５、送紙モータ１０６及び排紙モータ１０７は、給紙ローラ１１、ＬＦローラ３０及び排紙ローラ４０にそれぞれ回転駆動力を与える。駆動ドライバ１０２、１０３及び１０４は、制御部１００からの指令に基づいて、それぞれ給紙モータ１０５、送紙モータ１０６及び排紙モータ１０７を駆動する。
【００４３】
記録ヘッド１０１は、プラテン３９と対向するように配置されており、ＬＦローラニップ部からプラテン３９上に送り出された用紙に対して印字を行う。この記録ヘッド１０１には、インクジェット式、ワイヤドット式、サーマル式、レーザービーム式等の記録ヘッドを用いることができる。
【００４４】
制御部１００は、ＰＥセンサ３５、ＡＳＦセンサ３６及び第２ＰＥセンサ５３の各出力に基づいて自動給紙装置によって搬送される用紙の搬送量（給紙ローラ１１の回転量）を計算し、その計算結果に基づいて給紙モータ１０５、送紙モータ１０６の制御（給紙動作、再給紙動作の制御）を行う。この他、制御部１００は記録ヘッド１０１による印字動作の制御など、本記録装置のすべての動作を総括的に制御する。
【００４５】
以下、制御部１００による基本的な給紙動作の制御について説明する。
【００４６】
図５は、給紙ローラ１１の回転量、給紙ローラ１１による用紙の搬送状態、ＡＳＦセンサ３６、ＰＥセンサ３５の各出力の相互関係を示すタイミングチャートである。図５中のＬ１は、図３に示す用紙積載面１５ｂからＰＥレバー３４までの距離、Ｌ２はＰＥレバー３４からＬＦローラ３０及びピンチローラ３１によって形成されるＬＦローラニップ部までの距離、ＬＲは給紙ローラ１１が用紙を搬送可能な距離、Ｍは搬送マージンをそれぞれ示している。また、ＸＡＰは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでの間における給紙ローラ１１の回転量を示している。さらに、図５中のＮは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙の搬送を開始するまでの間における給紙ローラ１１の回転量を示している。給紙ローラ１１の搬送可能距離ＬＲは、
ＬＲ＝Ｌ１＋Ｌ２＋Ｍ          （１）
となるように設定されている。
【００４７】
図５において、（ａ）〜（ｇ）は給紙ローラ１１の異なる回転位置を示す。これら各回転位置（ａ）〜（ｇ）に対応する本記録装置の状態を図６〜図１２に示す。以下、図４〜図１２を参照して、給紙動作時における制御部１００の基本的な制御について具体的に説明する。
【００４８】
図５に示す回転位置（ａ）では、図６に示すように、用紙２０は用紙積載面１５ｂに積載され待機している状態となっている。このとき、ＡＳＦセンサ３６の受光面は遮光部材３６ａによって覆われ、ＰＥセンサ３５の受光面はＰＥレバー３４の端部によって覆われており、両センサ３５、３６は共にオフ（＝遮光状態）の状態となっている。
【００４９】
制御部１００から駆動ドライバ１０２に対して給紙制御信号が送られると、給紙モータ１０５が駆動し、給紙ローラ１１は図６の矢印Ａの方向に回転（正転）を始める。給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｂ）の位置に達すると、図７に示すように、遮光部材３６ａがＡＳＦセンサ３６の受光面から完全に外れ、ＡＳＦセンサ３６はオンとなる。このとき、用紙２０は、まだ用紙積載面１５ｂに積載された状態のままであり、給紙ローラ１１による搬送は行なわれていない。
【００５０】
ＡＳＦセンサ３６がオンになった時点で、制御部１００は、給紙ローラ１１の回転量の計算を開始し、その計算は、用紙２０の先端がＰＥレバー３４に到達してＰＥセンサ３５がオンとなるまで継続的に実行される。
【００５１】
給紙ローラ１１がさらに正転し、これに伴って圧板１６が回動して用紙２０が給紙ローラ１１に押圧されると、用紙２０の搬送が開始される。しかし、給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｃ）の位置であるときは、図８に示すように、給紙ローラ１１によって用紙２０が搬送されている途中であり、用紙２０の先端はまだＰＥレバー３４に到達しておらず、ＰＥセンサ３５はまだオフのままである。
【００５２】
更に給紙ローラ１１が回転して、給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｄ）の位置まで達すると、図９に示すように、用紙２０の先端がＰＥレバー３４に到達し、ＰＥレバー３４が用紙２０の先端で押されて回転する。ＰＥレバー３４が回転すると、ＰＥセンサ３５の受光面を覆っていたＰＥレバー３４の端部がその受光面から完全に外れ、ＰＥセンサ３５がオンになる。
【００５３】
ＰＥセンサ３５がオンなった時点で、制御部１００は給紙ローラ１１の回転量ＸＡＰの計算を終了し、その計算結果に応じて次にどのような動作（通常の給紙動作、再給紙動作）をするかを判断する。ここでは、基本的な給紙動作を説明しており、給紙ローラ１１と用紙２０の間でまったくスリップが生じていない状態を想定しているため、制御部１００によって以下のような給紙動作が続行される。
【００５４】
制御部１００は、ＰＥレバー３４からＬＦローラニップ部までの距離Ｌ２だけ用紙を搬送するために、給紙ローラ１１を図５の（ｄ）の位置から図５の（ｅ）の位置まで正転させる。給紙ローラ１１が図５の（ｅ）の位置に達すると、図１０に示すように、用紙２０はその先端がＬＦローラニップ部に突き当たった状態になる。
【００５５】
次に、ＬＦローラ３０を図１１の矢印Ｂ方向へ回転（正転）させると共に、給紙ローラ１１をＬＦローラ３０と同期させて正転させ、用紙２０をＬＦローラニップ部へ送り込む。給紙ローラ１１の回転位置が図５の（ｆ）の位置では、図１１に示すように、用紙２０が途中までＬＦローラニップ部へ送り込まれた状態となっている。この状態から給紙ローラ１１がさらに正転して図５の（ｇ）の位置まで達すると、図１２に示すように、給紙ローラ１１による用紙２０の搬送が終了するとともに、ＡＳＦセンサ３６の受光面が遮光部材３６ａによって再度覆われて、ＡＳＦセンサ３６がオフとなる。この後、給紙ローラ１１は所定の位置で停止する。
【００５６】
以上が、給紙ローラ１１と用紙２０の間にまったくスリップがない状態を想定したときの基本的な給紙動作である。
【００５７】
もっとも、通常の給紙動作では、給紙ローラ１１と用紙２０との間でスリップを生じており、このスリップにより、実際の用紙の位置は、図６〜図１２に示した用紙２０の位置よりも上流側にオフセットされた状態となる。言い換えれば、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでの間における給紙ローラ１１の回転量ＸＡＰは、用紙がスリップすればするほど大きくなる。本形態の場合は、このスリップの影響を考慮して、図５に示した搬送マージンＭだけの許容量が設定されている。つまり、
ＸＡＰ  ≦  Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ          （２）
の関係が成り立つ範囲であれば正常な給紙動作（通常給紙動作）が可能である。
【００５８】
図１３に、通常給紙動作のフローチャートを示す。ここでは、供給された用紙への記録動作を含めて説明する。
【００５９】
図１３を参照すると、まず、図４に示す駆動ドライバ１０２に対して制御部１００から給紙制御信号を送出して給紙ローラ１１を正転させる（ステップＳ６０１）。次に、ＡＳＦセンサ３６がオフからオンになったかどうかを確認する（ステップＳ６０２）。この確認はＡＳＦセンサ３６がオンになったことが確認されるまで繰り返し行われ、オンになったことが確認されると、給紙ローラ１１が回転を始めたと判断し、ＰＥセンサ３５がオフからオンになったかどうかを確認する（ステップＳ６０３）。
【００６０】
ステップＳ６０３おいて、ＰＥセンサ３５がオフからオンになったことが確認されなかった場合は、ＡＳＦセンサ３６がオンからオフになったかどうかを確認する（ステップＳ６０４）。オフになったことが確認された場合は、用紙が搬送されないまま給紙ローラ１１が１回転してしまったと判断し、再びステップＳ６０１に戻って給紙動作を行う。オンの状態が維持されている場合はステップＳ６０３に戻り、再度ＰＥセンサ３５がオフからオンになったかどうかを確認する。
【００６１】
ステップＳ６０３おいて、ＰＥセンサ３５がオフからオンになったことが確認された場合は、ＡＳＦセンサ３６がオンになってからＰＥセンサ３５がオンになるまでの間に駆動ドライバ１０２から給紙モータ１０５に供給された駆動信号のパルス数を計数し、この計数結果に基づいて給紙ローラ１１の回転量ＸＡＰを確定する（ステップＳ６０５）。
【００６２】
回転量ＸＡＰが確定すると、確定されたＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）の値以下であるかどうかを判断する（ステップＳ６０６）。ＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）の値以下であれば、そのまま給紙動作を続行して以下の処理へ移行し、逆に大きければ、再給紙シーケンス１へ移行する（ステップＳ６０７）。
【００６３】
ＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）の値以下の場合は、ＰＥセンサ３５がオンとなった時点から、図５に示すＬ２の移動量に相当する量だけ給紙ローラ１１を正転させ、その後、給紙モータ１０５を停止させる（ステップＳ６０８）。これにより、用紙の先端がＬＦローラニップ部に突き当たった状態になる（ステップＳ６０９）。
【００６４】
用紙のＬＦローラニップ部への突き当てが完了したら、初めに、給紙モータ１０５を駆動して給紙ローラ１１を正転させ（ステップＳ６１０）、次いで、送紙モータ１０６を駆動してＬＦローラ３０を正転させて（ステップＳ６１１）、用紙を印字開始位置へ導くための頭出し動作を行う。
【００６５】
頭出し動作が完了したら、用紙への印字動作を開始する（ステップＳ６１２）。この印字動作は、本記録装置外部の処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ）から供給される印字命令に基づいて行われる。用紙への印字動作が終了すると、次の印字命令があるかどうかを確認する（ステップＳ６１３）。次の印字命令がある場合は、ステップＳ６０１に戻って次の用紙の給紙動作を行い、印字命令が終了している場合には給紙動作を終了する。
【００６６】
なお、ここでは、外部の処理装置から印字命令が供給されるようにしているが、記録装置内部に、外部から供給される記録媒体から情報を読み取る機構を設け、その読み取った情報に基づいて自装置内で印字命令を発生するようにしてもよい。
【００６７】
次に、給紙ローラ１１と用紙との間にスリップが生じた場合の動作について説明する。給紙ローラ１１と用紙との間にスリップが生じた場合には、給紙ローラ１１を１回転させるだけでは、用紙の先端をＬＦローラニップ部に到達させることはできない。図１４に、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの状態を示す。このように、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しない場合には再給紙動作を行う。本形態では、Ａ４サイズ等の用紙長が比較的長い用紙と、官製ハガキ等の用紙長が比較的短く厚手の用紙と、で制御部１００による以下のような異なる再給紙動作が行われる。
【００６８】
まず、用紙長が比較的長い用紙の場合の再給紙動作について説明する。尚、本形態では、用紙長が２５５ｍｍ以上の場合は、用紙長が長い用紙としての再給紙動作を行う。
【００６９】
用紙の先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの条件は、次式で表現できる。
ＸＡＰ  ＞  Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ      （３）
よって、給紙ローラ１１と用紙との間でスリップが生じた場合、図１３に示すステップＳ６０６において、ＸＡＰが（Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ）の値よりも大きいと判断される。すなわち、判断結果が「ＮＯ」となる。従って、制御部１００は、ステップＳ６０７に移行し、再給紙シーケンス１を実行する。ここで実行される再給紙シーケンス１のフローチャートを図１５に示す。制御部１００は、まずホストとしてのコンピュータ等のプリンタドライバから用紙の長さに関する情報を入手し、用紙長が２５５ｍｍ未満の場合はステップＳ７０２に移行し、２５５ｍｍ以上の場合は以下のステップを実行する。ここでは、用紙長が２５５ｍｍ以上の場合について説明しているので、制御部１００は以下のステップを実行する。
【００７０】
制御部１００は、図４に示す駆動ドライバ１０２に対して再給紙制御信号を送出して給紙モータ１０５を駆動させて、給紙ローラ１１を待機位置まで１回転させると共に、駆動ドライバ１０３に対して制御信号を送出して送紙モータ１０６を駆動させて、ＬＦローラ３０を給紙ローラ１１と同速度で正転させる。これによって、用紙２０の先端はＬＦローラニップ部に送り込まれ、ＬＦローラ３０の中心よりも下流側に突出する（ステップＳ７０３：第１の順送工程）。また、分離ローラ１２が給紙ローラ１１から離間して、給紙ローラ１１の搬送力が用紙２０に作用しない状態となる。このときの本記録装置の状態を図１６に示す。このときのＬＦローラ３０の正転量をＸＬＦとする。
【００７１】
次に、ＬＦローラ３０の逆転を開始する（ステップＳ７０４）。ここで、図４に示す第２ＰＥセンサ５３が用紙を検知して「ｏｎ」になるかどうか検出し（ステップＳ７０５）、「ｏｎ」になった場合は、ステップＳ７０６に移行し、「ｏｎ」にならなかった場合は以下のステップを実行する。本形態では、用紙長が２５５ｍｍ以上である場合は、第２ＰＥセンサ５３が「ｏｎ」にならないように第２ＰＥレバー５２の位置が設定されている。従って、ここでは以下のステップが実行される。尚、ステップＳ７０６〜Ｓ７０８については後に詳しく説明する。
【００７２】
制御部１００は、ＬＦローラ３０を最大逆転量（ＸＬＦ＋αｍｍ）だけ逆転させて停止させる（ステップＳ７０９）。これによって、用紙２０はＬＦローラニップ部による保持から開放された状態となる（逆送工程）。このときの本記録装置の状態を図１７に示す。また、上記αは用紙２０の先端がＬＦニップ部による保持から開放されるのに必要十分な距離であればよく、本形態では５ｍｍに設定されている。
【００７３】
次に、ＡＳＦセンサ３６がオンになってから給紙ローラ１１を（Ｎ＋３ｍｍ）だけ正転させる（ステップＳ７１０）。これによって、ＬＦローラニップ部への用紙２０の先端の突き当てが確実に行われ、用紙２０のレジ調整が正確に行なわれる（第２の順送工程）。ここで、ＬＦローラ３０が（ＸＬＦ＋αｍｍ）だけ逆転されることによって用紙２０の先端がＬＦニップ部による保持から開放された後は、ＬＦローラ３０がそれ以上逆転しても、用紙２０はそれ以上上流側に逆送されることはない。従って、ＡＳＦセンサ３６がオンになった時点で、用紙２０の先端は必ずＬＦローラニップ部の直前に位置しており（用紙２０の先端の位置が特定されており）、マージンを考慮したとしても、３ｍｍ程度押し込みによって、用紙２０の先端を確実にＬＦローラニップ部に突き当てることができる（図１８）。
【００７４】
次に、給紙ローラ１１を待機位置まで１回転させると共に、ＬＦローラ３０を同速度で正転させる。その後、給紙ローラ１１の停止と同時にＬＦローラ３０も停止させる（ステップＳ７１１）。
【００７５】
次に、ＬＦローラ３０を逆転させて、用紙を印字開始位置へ導くための頭出し動作を行う（ステップＳ７１２）。この状態では、用紙２０の先端位置が正確に分かっているので、用紙２０を逆送し、用紙２０の先端位置を所定の頭出し位置まで正確に搬送することができる。
【００７６】
頭出し動作が完了したら、用紙２０への印字動作を開始する（ステップＳ７１３）。用紙２０への印字動作が終了すると、次の印字命令があるかどうかを確認する（ステップＳ７１４）。次の印字命令がある場合は、ステップＳ７１５へ進み、図１３のステップＳ６０１に戻って次の用紙２０の給紙動作を行う。一方、印字命令が終了している場合には給紙動作を終了する。以上が用紙長が長い用紙についての再給紙動作である。
【００７７】
ここで、ユーザがホストとしてのコンピュータのドライバ設定において用紙サイズの設定を誤り、用紙長が長い用紙のための給紙モードのままで用紙長が短い用紙を使用している状態で再給紙動作が行われた場合について説明する。
【００７８】
制御部１００は、図１３のステップＳ６０６における判断結果に従って図１５に示す再給紙シーケンス１を実行する。さらに、図１５のステップＳ７０１において、用紙長が２５５ｍｍ以上であると判断し、ステップＳ７０３以降のステップを実行しようとする。しかし、実際に使用されているのは用紙長が短い用紙であるため、図１９に示すように、用紙２０の後端は既にＡＳＦフラッパー５０を通過しており、ＡＳＦフラッパー５０の先端は上方に持ち上がり、給紙ローラ１１方向への紙パスが閉ざされている。
【００７９】
従って、図１５に示すステップＳ７０４でＬＦローラ３０を逆転させると、用紙２０は水平パス５１（第２の搬送路Ｂ）に送り込まれる。この結果、ＬＦローラ３０が（ＸＬＦ＋αｍｍ）逆転し終える前に、用紙２０の後端が第２ＰＥレバー５２に当たり、第２ＰＥセンサ５３によって用紙２０が検知され、ＬＦローラ３０の逆転が停止する。ここで、ＬＦローラ３０の逆転が停止されないと、用紙２０はバックフィードを続け、用紙２０の先端はＬＦローラニップ部から抜けてしまうため、用紙２０は、その状態から搬送不能となる。さらに、用紙２０がプラテン３９上に無い状態で印字が行われ、プラテン３９が汚されてしまう。また、用紙２０が記録装置の奥に入ってしまった状態では、ユーザが容易にその用紙を取り除くことができない。そこで、ＬＦローラ３０を逆転させている最中に第２ＰＥセンサ５３からの入力があった場合には、実際にセットされた用紙のサイズとドライバ上の用紙の設定が一致していないと判断し、ＬＦローラ３０を正転させて、排紙動作を行う。具体的には、図１５に示すステップＳ７０５で第２ＰＥセンサ５３が「ｏｎ」になった場合、ＬＦローラ３０の逆転を停止させ（ステップＳ７０６）、同ローラ３０を正転させ（ステップＳ７０７）、給紙エラーとして処理する（ステップＳ７０８）。
【００８０】
次に、官製ハガキ等の用紙長が比較的短い用紙についての再給紙動作を説明する。本形態では、用紙長が２５５ｍｍ未満の場合は、用紙長が短い用紙としての再給紙動作を行う。但し、普通紙等の薄手の用紙の場合は、再給紙動作に移行することなく給紙エラーとして処理する。ここで、本形態における薄手の用紙とは、用紙の厚みが０．１８ｍｍ未満の用紙としている。また、いわゆる光沢紙と呼ばれているような表面が非常に平滑の用紙に関しても、同様に給紙エラーとして処理する。
【００８１】
用紙長が短い用紙の場合も、その先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの条件は、上記と同様に次式で表現できる。
ＸＡＰ  ＞  Ｎ＋Ｌ１＋Ｍ      （３）
ここで、Ｎは、上記の通り、ＡＳＦセンサ３６がオンしてから給紙ローラ１１が実際に用紙２０の搬送を開始するまでの間における給紙ローラ１１の回転量であり、この間は給紙ローラ１１は回転するが実際には用紙２０は搬送されない。
【００８２】
図２０に、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達できない状態が発生する場合のタイミングチャートを示し、図２１に、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの本記録装置の状態を示す。図２０を参照すると、ＡＳＦセンサ３６がオンになってから給紙ローラ１１がＮだけ回転して用紙２０の搬送を開始し、その後ＰＥセンサ３５がオンになるまでの間にスリップＳ１が生じ、さらに、分離ローラ１２が給紙ローラ１１から離間して、給紙ローラ１１による搬送力が用紙に作用しなくなるまでの間にスリップＳ２が発生する。このスリップＳ１、Ｓ２により、給紙ローラ１１が１回転しても用紙２０の先端はＬＦローラニップ部に到達しない。この場合のＸＡＰ（＝Ｎ＋Ｓ１＋Ｌ１）は、上記式（３）の条件を満たす。
【００８３】
ここで、再給紙を行う際には、ＬＦローラニップ部までの搬送不足分に相当する量だけ給紙ローラ１１を回転させる必要がある。但し、ＬＦローラニップ部までの搬送不足分は、用紙２０の先端がＰＥレバー３４からどれだけ進んだかによって変化する。
【００８４】
搬送不足分の量は、次式で表わされる。
【００８５】
（搬送不足分）＝ＸＡＰ−Ｎ＋Ｌ２＋Ｓ２−ＬＲ
＝ＸＡＰ−（ＬＲ＋Ｎ−Ｌ２）＋Ｓ２
＝ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２                （４）
但し、Ｋ＝ＬＲ＋Ｎ−Ｌ２である。上記式（４）から、搬送不足分の長さは、ＡＳＦセンサ３６がオンしてからＰＥセンサ３５がオンするまでの間における給紙ローラ１１の回転量であるＸＡＰの値、及びスリップ量Ｓ２によって変化する可変量であることがわかる。
【００８６】
以上のことから、用紙２０の先端がＬＦローラニップ部に到達しない場合に再給紙を行う際は、（ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２）だけ給紙ローラ１１を再度回転させることで、搬送不足分に相当する距離だけ用紙２０を搬送し、その先端をＬＦローラニップ部に到達させることができる。しかし、スリップＳ２の量は計測できないため、Ｓ２の量を多めに見込んで搬送量を決める必要がある。本形態では、多めに見込んだ搬送量：Ｓ２′＝１０ｍｍ（≧Ｓ２）に設定されている。すなわち、（ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２′）だけ給紙ローラ１１を再度正転させて、用紙２０の先端を確実にＬＦニップに突き当てる。図２２に、再給紙で搬送不足分に相当する量だけ給紙ローラ１１を回転させた状態を示す。次に、給紙ローラ１１とＬＦローラ３０を同時に同速度で正転させて、用紙２０の先端をＬＦローラニップに噛み込ませる。本形態では、噛み込み量は１ｍｍに設定してある。次に、用紙２０がＬＦローラニップ部で保持された状態で、給紙ローラ１１を用紙２０の上で滑らせ、待機位置まで回転させる。これによって、分離ローラ１２が給紙ローラ１１から離間し、給紙ローラ１１の搬送力が用紙２０に作用しない状態となる。このときの状態を図２３に示す。ここで、用紙２０の先端をＬＦローラニップ部に噛み込ませているのは、ユーザが誤って薄手の短い用紙をセットし、用紙全体がＬＦローラ３０と給紙ローラ１１との間で紙詰まり（ジャム）を起こしてしまうと、用紙の排紙ができず、さらには、ユーザが用紙を取り除くこともできなくなってしまうため、これを回避するためである。用紙２０の先端がＬＦニップに噛み込んでいれば、ジャムを起こしてしまった場合でも、排紙可能である。また、光沢紙などの表面が非常に平滑な用紙が使われている場合に上記と同様の制御を行なうと、給紙ローラ１１による用紙２０の搬送力がＬＦローラニップ部での用紙２０の保持力より大きくなり、用紙２０がＬＦローラニップ部で滑り、結果として用紙２０の位置がずれてしまう。これを避けるため、光沢紙などの用紙が使われている場合には、上記のように給紙エラーとして処理している。最後に、ＬＦローラ３０を正転させて用紙２０の先端位置を所定の頭出し位置まで搬送し、印字動作を行う。
【００８７】
以上が用紙長が短い用紙についての再給紙動作の概略である。図２４に示すフローチャートに基づいて、上記再給紙動作をさらに詳しく説明する。
【００８８】
図１５に示すステップＳ７０１で用紙長が２５５ｍｍ以下であると判断した制御部１００は、ステップＳ７０２に移行して図２４に示す再給紙シーケンス２を実行する。
【００８９】
制御部１００は、まず、図１３のステップＳ６０５で計算し確定したＸＡＰの値を保持し（ステップＳ８０１）、ステップＳ８０２でホストとしてのコンピュータ等のプリンタドライバからユーザが入力した用紙の種類に関する情報を入手し、特殊紙ではない場合、すなわち、上記ジャムが懸念される薄手の用紙でない場合は、ステップＳ８０３に進み、給紙エラーとして処理する。特殊紙の場合は、次のステップＳ８０４へ進む。ここでも、同様にプリンタドライバからの情報に基づき、表面が平滑な光沢紙などの用紙の場合には、ステップＳ８０５に進み、給紙エラーとして処理し、それ以外の用紙の場合には、ステップＳ８０６に進む。すなわち、用紙２０が薄手の用紙である場合、及び厚手の用紙であるが光沢紙である場合は給紙エラーとして処理し、厚手であって、光沢紙でない場合にのみステップ８０６に進む。ここで、用紙の表面の種類情報を入手する手段としては、あらかじめ記録装置に組み込まれたメディアセンサによる用紙表面の光沢度情報によるものであっても構わない。
【００９０】
ステップＳ８０６では、図４に示す駆動ドライバ１０２に対して制御部１００から制御信号を送出して給紙モータ１０５を駆動させ、給紙ローラ１１を（Ｎ＋ＸＡＰ−Ｋ＋Ｓ２′）だけ正転させる。次に、給紙モータ１０５を駆動させ、給紙ローラ１１を１ｍｍ正転させると同時に、送紙モータ１０６を駆動させて、ＬＦローラ３０を同速度で１ｍｍ正転させて、用紙２０の先端をＬＦニップ部に噛み込ませる（ステップＳ８０７）。
【００９１】
次に、ＬＦローラ３０は停止させたまま、給紙ローラ１１を待機位置まで正転させる（ステップＳ８０８）。その後、ＬＦローラ３０を正転させて、用紙を印字開始位置へ導くための頭出し動作を行う（ステップＳ８０９）。
【００９２】
頭出し動作が完了したら、用紙への印字動作を開始する（ステップＳ８１０）。用紙への印字動作が終了すると、次の印字命令があるかどうかを確認する（ステップＳ８１１）。次の印字命令がある場合は、ステップＳ８１２へ進み、図１３のステップＳ６０１に戻って次の用紙の給紙動作を行い、印字命令が終了している場合には給紙動作を終了する。
【００９３】
ここで、用紙が官製ハガキ等の用紙長が短い用紙の場合にも、Ａ４サイズ等の用紙長が長い用紙の場合と同様の再給紙動作を行った場合は、図１５に示すＳ７０４において、用紙が図３に示す水平パス５１（第２の搬送路Ｂ）に入り込み、以後のステップの実行が不可能となる。従って、用紙長が長い用紙と短い用紙とでは、異なる再給紙動作が必要となる。
【００９４】
本形態では、自動給紙装置の分離部にトルクリミッタを使用した摩擦分離リタードローラ方式を使用したが、分離部には、摩擦パッドを用いた摩擦分離方式や、分離爪を用いた爪分離方式や、土手の抵抗を利用した土手分離方式などを使用してもよい。
【００９５】
また、動作制御手法として、オン／オフ検知のみを行うセンサを使用した場合を説明したが、例えば、ローラ軸の回転を直接検知するためのロータリーエンコーダや、用紙の位置を正確に検出するための非接触型センサなどを用いても、同様の動作制御を行うことが可能である。
【００９６】
さらに、本形態では、搬送及び記録が行なわれる対象であるシート材が印字用紙である場合を説明したが、シート材はＯＨＰ用のシート、ラベルその他のシート材であってもよい。また、本形態では、記録手段による記録が印字である場合を説明したが、記録手段による記録は印字に限られるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の記録装置が備える自動給紙装置の一例を示す模式的斜視図である。
【図２】図２に示す自動給紙装置を矢印Ａ方向から見たときの模式的正面図である。
【図３】本発明の記録装置の一実施形態を示す模式的断面図である。
【図４】図３に示す記録装置の機能ブロックである。
【図５】図３に示す記録装置の動作を説明するためのタイミングチャート図である。
【図６】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図７】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図８】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図９】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１０】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１１】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１２】図３に示す記録装置の動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１３】図３に示す記録装置の通常給紙動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１４】図３に示す記録装置の用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できないときの状態を示す模式的部分断面図である。
【図１５】図３に示す記録装置の再給紙動作を説明するフローチャート図である。
【図１６】図３に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１７】図３に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１８】図３に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図１９】図１に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図２０】図１に示す記録装置において、用紙先端がＬＦローラニップ部に到達できない状態が発生する場合の動作を示すタイミングチャート図である。
【図２１】図１に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図２２】図１に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図２３】図１に示す記録装置の、再給紙動作を説明するための模式的部分断面図である。
【図２４】図１に示す記録装置の再給紙動作を説明するフローチャート図である。
【図２５】従来の記録装置が備える自動給紙装置及び送紙部を示す模式的部分断面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０  ローラ軸
１１  給紙ローラ
１２  分離ローラ
１２ｂ  トルクリミッタ
１３  戻しレバー
１５  ＡＳＦベース
１５ａ  用紙搬送基準部
１５ｂ  用紙積載面
１６  圧板
１７  圧板バネ
１８  サイドガイド
２０  用紙
２６  分離ローラ押圧バネ
２８  分離ローラホルダ
３０  ＬＦローラ
３１  ピンチローラ
３３  ピンチローラホルダ
３４  ＰＥレバー
３５  ＰＥセンサ
３６  ＡＳＦセンサ
３６ａ  遮光部材
３７  電気基板
３８  シャーシ
３９  プラテン
５０  ＡＳＦフラッパー
５１  水平パス
５２  第２ＰＥレバー
５３  第２ＰＥセンサ
１００  制御部
１０１  記録ヘッド
１０２〜１０４  駆動ドライバ
１０５  給紙モータ
１０６  送紙モータ
１０７  排紙モータ
２００  用紙積載部
２０１  用紙
２０２  給紙ローラ
２０３  ＬＦローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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