(57)【要約】【課題】  計器用回動内機において、その樹脂製ケーシング内に組み付けられる電動機のロータを回動可能に支持する支持軸やこの電動機の回転を減速して指針軸に伝達する減速歯車列の中間歯車を回転可能に支持する支持軸を筒状支持穴部内にしっかりと保持する。【解決手段】  ケーシング部材１０ａにおいて、支持穴部１２ｂ、１２ｃは、上壁１２に支持軸４０ａ、７０ｃの各基端部４１、７２を支持するように形成されており、各支持穴部１２ｂ、１２ｃは、その延出端側軸方向中空部位Ｊ２の内径は該部位を除く残りの軸方向中空部位Ｊ２、Ｊ４の内径よりも大きく形成されている。【選択図】      図２
2005099044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両ケーシング部材（１０ａ、１０ｂ）を互いに組み付けて構成するケーシング（１０）と、
前記両ケーシング部材の各対向壁（１１、１２）により回動可能に支持される指針軸（２０）と、
前記両ケーシング部材の各対向壁間に支持される金属製の少なくとも第１及び第２の支持軸（４０ａ、７０ｃ）と、
前記ケーシング内に取り付けられて、前記第１支持軸に回動可能に支持されるロータ（７０）を有する電動機（Ｍ）と、
前記電動機により駆動される入力段歯車（６０）、前記指針軸に相対回動不能に支持される出力段歯車（３０）及び前記入力段歯車と前記出力段歯車との間に噛合するように前記第２支持軸に回動可能に支持される中間歯車（４０、５０）を有し、前記ケーシング内に収容される減速歯車列（Ｇ）とを備える計器用回動内機において、
前記両ケーシング部材の各対向壁の一方（１２）には、前記第１及び第２の支持軸の各基端部（４１、７２）に対する各対応部にて、前記一方の対向壁の内面から前記第１及び第２の支持軸の軸方向に沿い前記他方の対向壁に向け筒状に延出された各支持穴部（１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ）が互いに平行に形成されており、
該第１及び第２の支持穴部の各々毎に、当該支持穴部のその延出端側軸方向中空部位（Ｊ２）の内径は、当該支持穴部のうちその延出端側軸方向中空部位を除く残りの軸方向中空部位（Ｊ３、Ｊ４）の内径よりも大きくなっており、
前記第１及び第２の支持軸の各基端部は、対応の各支持穴部内にその延出端側軸方向中空部位を通り挿通されて前記残りの軸方向中空部位内に同軸的に圧入されて、他方の対向壁（１１）に向けて延出することを特徴とする計器用回動内機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計器用回動内機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、乗用車用計器の回動内機において、その内機本体は、ステップモータと、このステップモータにより駆動される減速歯車列とを、樹脂製ケーシング内に組み付けて構成したものがある。当該減速歯車列は、ケーシングの上壁を通り延出する指針軸の中間部位にケーシング内にて支持される出力段歯車と、ステップモータにより駆動される入力段歯車と、出力段歯車及び入力段歯車との間に噛合する中間歯車とを備えている。ここで、ステップモータのロータ及び中間歯車は、それぞれ、ケーシングの上下両壁間に支持した各断面円形のピン状金属製支持軸に回動可能に支持されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記回動内機において、各金属製支持軸の上下両壁への支持は、各支持軸を、その基端部にて、それぞれ、ケーシングの下壁に形成した各筒状支持穴部内に圧入により回動不能に支持することでなされる。
【０００４】
上述の各支持穴部の底部は閉じているため、当該各支持穴部に各支持軸を圧入しても、各支持穴部内の空気の抜け穴がないため、各支持軸の基端部を各支持穴部内にその底部まで完全に圧入できなかったり、各支持穴部内で各支持軸の基端部により圧縮されている空気が温度により膨張して各基端部を各支持穴部内から押し出す方向に移動させたりして、各支持軸を各支持穴部内にしっかりと保持できないという不具合も生ずる。
【０００５】
そこで、本発明は、以上のようなことに対処するため、計器用回動内機において、その樹脂製ケーシング内に組み付けられる電動機のロータを回動可能に支持する支持軸やこの電動機の回転を減速して指針軸に伝達する減速歯車列の中間歯車を回転可能に支持する支持軸を各支持穴部内にしっかりと保持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題の解決にあたり、請求項１に記載の発明に係る計器用回動内機は、両ケーシング部材（１０ａ、１０ｂ）を互いに組み付けて構成するケーシング（１０）と、両ケーシング部材の各対向壁（１１、１２）により回動可能に支持される指針軸（２０）と、両ケーシング部材の各対向壁間に支持される金属製の少なくとも第１及び第２の支持軸（４０ａ、７０ｃ）と、ケーシング内に取り付けられて、第１支持軸に回動可能に支持されるロータ（７０）を有する電動機（Ｍ）と、電動機により駆動される入力段歯車（６０）、指針軸に相対回動不能に支持される出力段歯車（３０）及び入力段歯車と出力段歯車との間に噛合するように第２支持軸に回動可能に支持される中間歯車（４０、５０）を有し、ケーシング内に収容される減速歯車列（Ｇ）とを備える。
【０００７】
当該回動内機において、前記両ケーシング部材の各対向壁の一方（１２）には、前記第１及び第２の支持軸の各基端部（４１、７２）に対する各対応部にて、前記一方の対向壁の内面から前記第１及び第２の支持軸の軸方向に沿い前記他方の対向壁に向け筒状に延出された各支持穴部（１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ）が互いに平行に形成されており、該第１及び第２の支持穴部の各々毎に、当該支持穴部のその延出端側軸方向中空部位（Ｊ２）の内径は、当該支持穴部のうちその延出端側軸方向中空部位を除く残りの軸方向中空部位（Ｊ３、Ｊ４）の内径よりも大きくなっており、前記第１及び第２の支持軸の各基端部は、対応の各支持穴部内にその延出端側軸方向中空部位を通り挿通されて前記残りの軸方向中空部位内に同軸的に圧入されて、他方の対向壁（１１）に向けて延出することを特徴とする。
【０００８】
このように、第１及び第２の支持軸の圧入にあたり、その各基端部は、対応の上記各延出端側軸方向中空部位を通して対応の上記各残りの軸方向中空部位に圧入されるが、上記各延出端側軸方向中空部位は、対応の上記各残りの軸方向中空部位の内径、ひいては、各支持軸の基端部の外径よりも大きな内径を有する。これにより、各支持穴部の割れが対応の上記各残りの軸方向中空部位により未然に防止され得る。このことは、各支持穴部においてその延出端側軸方向中空部位は支持軸の圧入の際の割れを防止する役割をもつことを意味する。
【０００９】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態を図面により説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、本発明が乗用車用計器に適用された例を示しており、この計器は当該乗用車の車室内に設けたインストルメントパネル（図示しない）に配設される。当該計器は、図１にて示すごとく、配線板Ｐと、回動内機Ｄとを備えている。回動内機Ｄは、配線板Ｐの裏面に取り付けられる樹脂製ケーシング１０と、金属製指針軸２０と、ケーシング１０内に組み付けたステップモータＭ及び減速歯車列Ｇとを備えている。ここで、ケーシング１０は、断面コ字状の両ケーシング部材１０ａ、１０ｂをその各開口部にて互いに嵌着して構成されている。
【００１２】
指針軸２０は、その基端部２１にて、ケーシング１０内にてその下側壁１１に形成した筒状支持穴部１１ａ内に回動可能に支持されており、この指針軸２０は、ケーシング１０の上壁１２に形成した筒部１２ａを通り同軸的にかつ回動可能に基端部２１から延出している。これにより、指針軸２０は、ケーシング１０により、その支持穴部１１ａ及び筒部１２ａでもって、同軸的にかつ回動可能に支持されている。
【００１３】
減速歯車列Ｇは、出力段歯車３０と、両中間歯車４０、５０と、入力段歯車６０とを備えている。出力段歯車３０は、大径の平歯車部３０ａに筒状支持穴部３０ｂを一体に形成して構成されており、この出力段歯車３０は、支持穴部３０ｂにて、指針軸２０の嵌合軸部２０ａに同軸的に支持されている。なお、図１にて符号１３は、出力段歯車３０を付勢する彎曲状ばねを示す。
【００１４】
中間歯車５０は、その筒状ボスにて、断面円形の金属ピン状支持軸４０ａに同軸的に回動可能に支持されており、中間歯車４０は、中間歯車５０のボスに同軸的に相対回動不能に支持されている。ここで、中間歯車４０は、ピニオン歯車であり、中間歯車５０は、平歯車である。中間歯車４０は、平歯車部３０ａ及び中間歯車５０よりも小径の歯車であって、平歯車部３０ａと噛合している。また、支持軸４０ａは、図１にて指針軸２０の右側において、上下両壁１２、１１間に回動不能に支持されている。
【００１５】
入力段歯車６０は、ステップモータＭの後述するマグネットロータ７０の筒状支持穴部７１に同軸的に支持されている。この入力段歯車６０は、平歯車部３０ａ及び中間歯車５０よりも小径のピニオン歯車からなり、中間歯車５０と噛合している。本実施形態では、出力段歯車３０、両中間歯車４０、５０及び入力段歯車６０は、噛合音を発生しないか或いは少なくとも発生しにくい合成樹脂（例えば、柔らかい合成樹脂）でもって形成されている。
【００１６】
ステップモータＭは、マグネットロータ７０と、環状ヨーク８０とを備えている。マグネットロータ７０は、非磁性材料からなる筒状ロータ部７０ａと、このロータ部７０ａの外周面にその周方向に沿い多数のマグネット部７０ｂを嵌着して形成されており、ロータ部７０ａは、その筒状支持穴部７１にて、断面円形の金属ピン状支持軸７０ｃに同軸的に回動可能に支持されている。なお、多数のマグネット部７０ｂは、Ｎ磁極部とＳ磁極部とを交互にロータ部７０ａの外周面に嵌着してなるものである。また、支持軸７０ｃは、図１にて支持軸４０ａの右側において、上下両壁１２、１１間に回動不能に支持されている。
【００１７】
ヨーク８０は、ケーシング１０の両ケーシング部材１０ａ、１０ｂの各開口部間に介装されており、このヨーク８０は、図示しない各界磁巻線とともにステップモータＭのステータを構成する。
【００１８】
次に、両支持軸４０ａ、７０ｃのケーシング１０に対する支持構成について詳細に説明する。ケーシング部材１０ａは、両筒状支持穴部１２ｂ、１２ｃを備えている。支持穴部１２ｂは、上壁１２のうち支持軸４０ａの基端部４１を支持すべき部分に貫通状に形成されるとともに、当該部分から下壁１１に向けて筒状に突出して形成されている。
【００１９】
これに伴い、支持軸４０ａは、その基端部４１にて、上壁１２の支持穴部１２ｂ内に同軸的にかつ回動不能に圧入されており、この支持軸４０ａの先端部４２は、下壁１１の支持穴部１１ｂ内に同軸的に支持されている。ここで、筒部１２ｂの内径は支持軸４０ａの基端部４１の外径よりも幾分小さい。なお、支持穴部１１ｂは筒部１２ｂと同軸的に位置している。
【００２０】
一方、支持穴部１２ｃは、上壁１２のうち支持軸７０ｃの基端部７２を支持すべき部分に貫通状に形成されており、この支持穴部１２ｃは、上壁１２の内面のうち支持軸７０ｃの基端部７２を支持すべき部分から下壁１１に向けて筒状に突出している。
【００２１】
これに伴い、支持軸７０ｃは、その基端部７２にて、上壁１２の支持穴部１２ｃ内に同軸的にかつ回動不能に圧入されており、この支持軸７０ｃの先端部７３は、下壁１１の支持穴部１１ｃ内に同軸的に支持されている。ここで、筒部１２ｃの内径は支持軸７０ｃの基端部７２の外径よりも幾分小さい。なお、支持穴部１１ｃは筒部１２ｃと同軸的に位置しており、両筒部１２ｂ、１２ｃの各軸は互いに平行となっている。
【００２２】
本第１実施形態において、両ケーシング部材１０ａ、１０ｂは樹脂でもって射出成形用金型により射出成形される。ここで、上述したように、ケーシング部材１０ａの各筒状支持穴部１２ｂ、１２ｃは、上壁１２において、共に貫通状に形成されているから、各支持穴部１２ｂ、１２ｃは、上壁１２の外面から外方に向け開口している。これにあわせて、上記射出成形用金型は、各支持穴部１２ｂ、１２ｃの貫通状中空部にそれぞれ対応する各ピン状部分を互いに平行に有している。
【００２３】
従って、ケーシング部材１０ａの射出成形の際、各支持穴部１２ｂ、１２ｃの貫通状中空部内の空気は樹脂内に残らず上記各ピン状部分により完全に押し出される。よって、各支持穴部１２ｂ、１２ｃは、上壁１２の内面から互いに平行に突出するように成形され得る。
【００２４】
以上のように構成した本第１実施形態においては、上述のように、各支持穴部１２ｂ、１２ｃは、上壁１２の内面から共に平行に延出している。従って、両支持軸４０ａ、７０ｃの各基端部４１、７２を、図２にて図示各矢印にて示すごとく、対応の各支持穴部１２ｂ、１２ｃに圧入したとき、両支持軸４０ａ、７０ｃは、上壁１２により互いに平行に維持され得る。
【００２５】
ここで、各支持穴部１２ｂ、１２ｃは、上壁１２の外面から外方に開口しているので、各基端部４１、７２を、対応の各支持穴部１２ｂ、１２ｃに圧入したとき、当該各支持穴部１２ｂ、１２ｃの中空部内の空気は各基端部４１、７２により外方へ押し出される。従って、各基端部４１、７２を対応の各支持穴部１２ｂ、１２ｃに十分に圧入し得るのは勿論のこと、各支持穴部１２ｂ、１２ｃ内の空気は膨張しても各支持穴部１２ｂ、１２ｃから上壁１２の外面側外方へ流出する。よって、各支持穴部１２ｂ、１２ｃ内への各基端部４１、７２の圧入状態は、各基端部４１、７２の各支持穴部１２ｂ、１２ｃからの抜け出しを招くことなく、良好に維持され得る。
【００２６】
その結果、マグネットロータ７０ａを支持軸７０ｃに回動可能に支持するとともに、中間歯車５０を支持軸４０ａに同軸的に回動可能に支持したとき、マグネットロータ７０ａの支持穴部７１に同軸的に回動不能に支持した入力段歯車６０は中間歯車５０と良好に噛合し得る。
【００２７】
（第２実施形態）
図３は本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態では、上記第１実施形態にて述べたケーシング部材１０ａの上壁１２は、両筒状支持穴部１２ｂ、１２ｃに代えて、両筒状支持穴部１２ｄ、１２ｅを有する。これら両支持穴部１２ｄ、１２ｅは、それぞれ、上壁１２に両支持穴部１２ｂ、１２ｃと同様に貫通状に形成されているが、当該各支持穴部１２ｄ、１２ｅは、各支持穴部１２ｂ、１２ｃとは異なり、それぞれ、段付き筒状中空部Ｈを有する。
【００２８】
当該段付き筒状中空部Ｈは、大径部Ｈ１と、この大径部Ｈ１に上壁１２の外面側にて同軸的に連通する小径部Ｈ２とにより構成されている。大径部Ｈ１の上壁１２の内面側開口部ｈは、支持軸４０ａ、７０ｃの一方を大径部Ｈ１内に挿入し易いように断面テーパ形状に形成されている。また、小径部Ｈ２の内径は、段付き筒状中空部Ｈ内の空気を上壁１２の外面側へ押し出し易い程度の値となっている。ここで、大径部Ｈ１の軸方向長さは、支持軸４０ａの基端部４１及び支持軸７０ｃの基端部７２の各軸方向長さ（各支持軸４０ａ、７０ｃの圧入長さに相当する）にほぼ等しい。
【００２９】
ここで、ケーシング部材１０ａは上記第１実施形態と同様に樹脂でもって射出成形用金型により射出成形されるが、上述したように、各支持穴部１２ｄ、１２ｅは貫通状段付き筒状中空部Ｈを有することから、これにあわせて、当該射出成形用金型は、各支持穴部１２ｄ、１２ｅの貫通状段付き筒状中空部Ｈにそれぞれ対応する各段付きピン状部分を互いに平行に有している。
【００３０】
従って、ケーシング部材１０ａの射出成形の際、各支持穴部１２ｄ、１２ｅの貫通状段付き筒状中空部Ｈ内の空気は樹脂内に残らず上記各段付きピン状部分により各小径部Ｈ２から完全に押し出される。よって、各支持穴部１２ｄ、１２ｅは、上壁１２の内面から互いに平行に突出するように成形され得る。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００３１】
このように構成した本第２実施形態において、上述のように、各支持穴部１２ｄ、１２ｅは、上壁１２の内面から共に平行に延出している。従って、両支持軸４０ａ、７０ｃをその各基端部４１、７２にて対応の各支持穴部１２ｄ、１２ｅに圧入したとき、両支持軸４０ａ、７０ｃは、上壁１２により互いに平行に維持され得る。
【００３２】
ここで、各支持穴部１２ｄ、１２ｅの段付き筒状中空部Ｈの開口部ｈは断面テーパ状に形成されているから、両支持軸４０ａ、７０ｃの各基端部４１、７２の各支持穴部１２ｄ、１２ｅ内への圧入は容易にかつ確実になされ得る。また、各支持穴部１２ｄ、１２ｅは、その各小径部Ｈ２にて、上壁１２の外面から外方に開口しているので、各基端部４１、７２を、対応の各支持穴部１２ｄ、１２ｅに圧入したとき、当該各支持穴部１２ｄ、１２ｅの段付き筒状中空部Ｈ内の空気は各基端部４１、７２により各小径部Ｈ２から外方へ押し出される。
【００３３】
従って、各基端部４１、７２を対応の各支持穴部１２ｄ、１２ｅの大径部Ｈ１内に十分に圧入し得るのは勿論のこと、各支持穴部１２ｄ、１２ｅ内の空気は膨張してもその各小径部Ｈ２から上壁１２の外面側外方へ流出する。よって、各支持穴部１２ｄ、１２ｅ内への各基端部４１、７２の圧入状態は、各基端部４１、７２の大径部Ｈ１からの抜け出しを招くことなく、良好に維持され得る。その結果、上記第１実施形態と同様に作用効果を達成できる。
【００３４】
（第３実施形態）
図４は本発明の第３実施形態を示している。この第３実施形態では、上記第１実施形態にて述べたケーシング部材１０ａの上壁１２は、両筒状支持穴部１２ｂ、１２ｃに代えて、両筒状支持穴部１２ｆ、１２ｇを有する。これら両支持穴部１２ｆ、１２ｇは、それぞれ、上壁１２に両支持穴部１２ｂ、１２ｃと同様に貫通状に形成されているが、当該各支持穴部１２ｆ、１２ｇは、各支持穴部１２ｂ、１２ｃとは異なり、それぞれ、段付き筒状中空部Ｊを有する。
【００３５】
段付き筒状中空部Ｊは、断面テーパ状開口部Ｊ１と、大径部Ｊ２と、開口部Ｊ１に大径部Ｊ２を介し同軸的に連通する小径部Ｊ３とにより構成されており、当該段付き筒状中空部Ｊは、開口部Ｊ１にて上壁１２の内面側に開口し、小径部Ｊ３にて上壁１２の外面側に開口している。また、小径部Ｊ３の内径は、上記第１実施形態にて述べた支持穴部１２ｃの内径に等しい。
【００３６】
また、開口部Ｊ１と小径部Ｊ３との間に、この小径部Ｊ３よりも大きな内径を有する大径部Ｊ２を設けたのは、各支持軸４０ａ、７０ｃの対応の各支持穴部１２ｇ、１２ｆへの圧入位置及び圧入長さを適正に確保した上で、各支持穴部１２ｇ、１２ｆへの対応の各支持軸４０ａ、７０ｃの圧入時における各支持穴部１２ｇ、１２ｆの割れの発生を未然に防止するためである。このため、段付き筒状中空部Ｊの小径部Ｊ３のうち支持軸４０ａ、７０ｃの基端部の一方の圧入長さをＢとし、開口部Ｊ１及び大径部Ｊ２の軸長の和をＡとしたとき、ほぼ、（Ａ／Ｂ）＝（１／２）となるように設定されている。
【００３７】
ここで、ケーシング部材１０ａは上記第１実施形態と同様に樹脂でもって射出成形用金型により射出成形されるが、上述したように、各支持穴部１２ｆ、１２ｇは貫通状段付き筒状中空部Ｊを有することから、これにあわせて、当該射出成形用金型は、各支持穴部１２ｆ、１２ｇの貫通状段付き筒状中空部Ｊにそれぞれ対応する各段付きピン状部分を互いに平行に有している。従って、ケーシング部材１０ａの射出成形の際、各支持穴部１２ｆ、１２ｇの貫通状段付き筒状中空部Ｊ内の空気は樹脂内に残らず上記各段付きピン状部分により各小径部Ｊ３から完全に押し出される。よって、各支持穴部１２ｆ、１２ｇは、上壁１２の内面から互いに平行に突出するように成形され得る。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００３８】
このように構成した本第３実施形態において、上述のように、各支持穴部１２ｆ、１２ｇは、上壁１２の内面から共に平行に延出している。従って、両支持軸４０ａ、７０ｃをその各基端部４１、７２にて対応の各支持穴部１２ｆ、１２ｇに圧入したとき、両支持軸４０ａ、７０ｃは、上壁１２により互いに平行に維持され得る。
【００３９】
ここで、各支持穴部１２ｆ、１２ｇの段付き筒状中空部Ｊの開口部Ｊ１は断面テーパ状に形成されているから、両支持軸４０ａ、７０ｃの各基端部４１、７２の各支持穴部１２ｆ、１２ｇ内への圧入は容易にかつ確実になされ得る。また、両支持軸４０ａ、７０ｃの圧入にあたり、各基端部４１、７２は、対応の各大径部Ｊ２を通して対応の各小径部Ｊ３になされるが、各大径部Ｊ２は、対応の各小径部Ｊ２の内径、ひいては、各支持軸４０ａ、７０ｃの基端部の外径よりも大きな内径を有し、かつ、開口部Ｊ１及び大径部Ｊ２の軸長の和Ａに対する支持軸４０ａ、７０ｃの基端部の一方の圧入長さＢの比（Ａ／Ｂ）は、ほぼ（１／２）となっている。これにより、各支持穴部１２ｆ、１２ｇの割れが対応の各大径部Ｊ２により未然に防止され、かつ、各支持軸４０ａ、７０ｃの対応の各支持穴部１２ｆ、１２ｇへの圧入が適正になされ得る。
【００４０】
また、各支持穴部１２ｆ、１２ｇは、その各小径部Ｊ３にて、上壁１２の外面から外方に開口しているので、各基端部４１、７２を、対応の各支持穴部１２ｆ、１２ｇに上述のように圧入したとき、当該各支持穴部１２ｆ、１２ｇの段付き筒状中空部Ｊ内の空気は各基端部４１、７２により各小径部Ｊ３から外方へ押し出される。従って、各基端部４１、７２を対応の各支持穴部１２ｆ、１２ｇの小径部Ｊ３内に十分に圧入し得るのは勿論のこと、各支持穴部１２ｆ、１２ｇ内の空気は膨張してもその各小径部Ｊ３から上壁１２の外面側外方へ流出する。よって、各支持穴部１２ｆ、１２ｇ内への各基端部４１、７２の圧入状態は、各基端部４１、７２の小径部Ｊ２からの抜け出しを招くことなく、良好に維持され得る。その他の作用効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００４１】
（第４実施形態）
図５及び図６は本発明の第４実施形態を示している。この第４実施形態では、上記第３実施形態にて述べたケーシング部材１０ａの上壁１２の各筒状支持穴部１２ｆ、１２ｇにおいて、断面筒状段付き中空部Ｊは、その小径部Ｊ３に代えて、筒状リブ部Ｊ４を有する。このリブ部Ｊ４は、複数条のリブａを有しており、これら各リブａは、大径部Ｊ２の径と同様の径を有する中空部内周面からリブ部Ｊ４の軸に向けて断面二等片三角形状に隆起して形成されている。ここで、各リブａは、リブ部Ｊ４の周方向に沿い所定間隔をおいて位置しており、これら各リブａは、リブ部Ｊ４の軸方向に沿い位置している。なお、リブ部Ｊ４の各リブａの頂部は、小径部Ｊ３の内周面上に位置する。その他の構成は上記第３実施形態と同様である。
【００４２】
このように構成した本第４実施形態においては、上記第３実施形態と同様に、両支持軸４０ａ、７０ｃをその各基端部４１、７２にて対応の各支持穴部１２ｆ、１２ｇに圧入したとき、両支持軸４０ａ、７０ｃは、上壁１２により互いに平行に維持され得る。
【００４３】
ここで、両支持軸４０ａ、７０ｃの圧入にあたり、各基端部４１、７２は、対応の各大径部Ｊ２を通して対応の各リブ部Ｊ４になされるが、各リブａの頂部は、上述のごとく、上記第３実施形態にて述べた小径部Ｊ３の内周面上に位置するから、各基端部４１、７２は、対応の各リブ部Ｊ４内に各リブａを潰すことで圧入される。従って、各支持軸４０ａ、７０ｃの対応の各リブ部Ｊ４内にへの圧入が適正になされ得る。その他の作用効果を上記第３実施形態と同様である。
【００４４】
（第５実施形態）
図７及び図８は本発明の第５実施形態を示している。この第５実施形態では、上記第３実施形態（図４参照）にて述べたケーシング部材１０ａの上壁１２において、支持穴部１２ｂは複数のリブｂを有し、支持穴部１２ｃは複数のリブｃを有する。図７及び図８にて示すごとく、各リブｂは、支持穴部１２ｂの外周面から上壁１２の内面にかけて外方へ三角壁形状に延出し、各リブｃは、支持穴部１２ｃの外周面から壁１２の内面凹所内にかけて外方へ三角壁形状に延出する。なお、各支持穴部１２ｂ、１２ｃは、その上壁１２の内面側開口部ｄにて、断面テーパ状に形成されている。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００４５】
このように構成した本第５実施形態において、上記第１実施形態と同様に、両支持軸４０ａ、７０ｃをその各基端部４１、７２にて対応の各支持穴部１２ｂ、１２ｃに圧入したとき、両支持軸４０ａ、７０ｃは、上壁１２により互いに平行に維持され得る。
【００４６】
ここで、上述したように複数のリブｂは支持穴部１２ｂの外周面に三角壁形状に形成されるとともに複数のリブｃは支持穴部１２ｃの外周面に三角壁形状に形成されている。従って、支持軸４０ａの支持穴部１２ｂへの圧入の際、支持穴部１２ｂは各リブｂにより半径方向へかつ外方への変形を防止される。これにより、支持軸４０ａの支持穴部１２ｂへの際の当該支持穴部１２ｂの割れを防止できる。
【００４７】
また、支持軸７０ｃの支持穴部１２ｃへの圧入の際、支持穴部１２ｃは各リブｃにより半径方向へかつ外方への変形を防止される。これにより、支持軸７０ｃの支持穴部１２ｃへの際の当該支持穴部１２ｃの割れを防止しつつ、各支持軸４０ａ、７０ｃの対応の各支持穴部１２ｂ、１２ｃ内への圧入を適正に維持し得る。なお、各開口部ｄは、支持穴部１２ｂ、１２ｃへの各支持軸４０ａ、７０ｃの圧入を容易にする。その他の構成は上記第１実施形態と同様である。
【００４８】
なお、本発明の実施にあたり、上記第１実施形態とは異なり、下壁１１に上壁１２の各支持穴部１２ｂ、１２ｃに相当する各支持穴部を貫通状に形成し、これら各支持穴部に各支持軸４０ａ、７０ｃの先端部を圧入するように構成しても、上記実施形態と実質的に同様の作用効果を達成できる。このようなことは、他の実施形態でも実質的に同様である。
【００４９】
また、本発明の実施あたり、上記第１実施形態にて述べたケーシング１０ａの上壁１２に形成した各筒状支持穴部１２ｂ、１２ｃに代えて、当該上壁１２に形成した各貫通穴部を採用し、これら各貫通穴部に各支持軸４０ａ、７０ｃの基端部を圧入するようにしてもよい。
【００５０】
また、本発明の実施にあたり、ステップモータＭに代えて、各種の電動機を用いてもよい。
【００５１】
また、本発明の実施にあたり、乗用車用計器に限ることなく、一般的に自動車その他の車両や船舶用計器その他各種の計器に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１実施形態を示す要部断面図である。
【図２】図１の両支持軸をケーシング部材を上壁の両支持穴部に圧入した状態を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態の要部を示す部分断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態の要部を示す部分断面図である。
【図５】図６にて５−５線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第４実施形態の要部を示す部分平面図である。
【図７】図８にて７−７線に沿う断面図である。
【図８】本発明の第５実施形態の要部を示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０…ケーシング、１０ａ、１０ｂ…ケーシング部材、１１…下壁、
１２…上壁、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ、１２ｇ…支持穴部、  ２０…指針軸、３０…出力段歯車、４０ａ、７０ｃ…支持軸、
４１、７２…基端部、６０…入力段歯車、７０…マグネットロータ、
Ｇ…減速歯車列、Ｊ２…大径部、Ｊ３…小径部、Ｊ４…リブ部、
Ｍ…ステップモータ。
【図１】
2005099044.tif 000003
【図２】
2005099044.tif 000004
【図３】
2005099044.tif 000005
【図４】
2005099044.tif 000006
【図５】
2005099044.tif 000007
【図６】
2005099044.tif 000008
【図７】
2005099044.tif 000009
【図８】
2005099044.tif 000010