(57)【要約】      （修正有）【課題】ガイドレールに作用する曲げモーメントを小さくすることができるエレベータのロープ支持装置を提供する。【解決手段】柱状体３３は、その上下両端部に設けられた第１及び第２の支点体４１，４２を介してガイドレール３１に取り付けられている。柱状体３３には、ロープ端固定部材３７が溶接等により固定されている。ロープ端固定部材３７には、複数本のロープ１６の端部がそれぞれ締結具１９を介して固定されている。第１の支点体４１は、ガイドレール３１の中心軸Ｃに垂直な方向の荷重のみをガイドレール３１に伝える。第２の支点体４２は、ガイドレール３１の中心軸Ｃに平行な方向の荷重のみをガイドレール３１に伝える。【選択図】図４
2005231902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に設置されたガイドレールに沿って延び、上記ガイドレールに取り付けられている柱状体、
この柱状体に固定され、かご及び釣合重りの少なくともいずれか一方を昇降路内に吊り下げているロープを支持するロープ支持部材、及び
上記柱状体と上記ガイドレールとの間にそれぞれ設けられ、上記柱状体から上記ガイドレールに荷重を伝えるための互いに距離をおいて配置される複数の支点体
を備え、
上記支点体は、上記ガイドレールの中心軸に垂直な方向の荷重のみを上記ガイドレールに伝える第１の支点体と、上記ガイドレールの中心軸に平行な方向の荷重のみを上記ガイドレールに伝える第２の支点体とを有しているエレベータのロープ支持装置。
【請求項２】
上記第１の支点体は、上記柱状体との間に上記ガイドレールを挟持するレールクリップを有している請求項１記載のエレベータのロープ支持装置。
【請求項３】
上記第１の支点体は、上記ガイドレールの両側部に当接するように上記柱状体に固定されている支点部材を有している請求項１記載のエレベータのロープ支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご又は釣合重りを昇降路内に吊り下げるためのロープを昇降路内に支持するためのエレベータのロープ支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１０は従来のエレベータの一例を示す構成図である。図において、昇降路１は、鉄骨構造体２により構築されている。また、昇降路１の底部に隣接して機械室３が構築されている。鉄骨構造体２の上部に位置する梁４，５には、綱止め梁６，７が取り付けられている。綱止め梁６，７には、回転自在の返し車８，９が設けられている。
【０００３】
機械室３内には、綱車１１を有する巻上機１０が設置されている。また、機械室３内には、回転自在のそらせ車１２，１３が設けられている。かご１４及び釣合重り１５を昇降路１内に吊り下げるためのロープ１６は、綱車１１に巻き掛けられ、そらせ車１２，１３を経て返し車８，９で転向され、かご１４及び釣合重り１５に設けられた吊り車１７，１８の下側を通されている。ロープ１６の両端部は、締結具１９を介して綱止め梁６，７にそれぞれ固定されている。
【０００４】
このようなエレベータでは、巻上機１０の駆動力により綱車１１が正逆方向に回転され、これによりかご１４及び釣合重り１５が昇降路１内で交互に昇降される。
【０００５】
図１０の例では、鉄骨構造体２により昇降路１が構築されているが、昇降路がコンクリートにより構成されている場合、綱止め梁の両端部を支持するための凹部又は凸部が昇降路壁に設けられる。そして、凹部又は凸部の肩部に綱止め梁の両端部が固定される。
【０００６】
しかし、上記のような従来のエレベータでは、綱止め梁６，７を支持するための梁４，５、又は凹凸部を設ける必要があり、特にコンクリート構造の場合には、建物の設計施工業者とエレベータ業者との間で打ち合わせを行い、昇降路壁に凹凸部を設けるための追加工事を行う必要があった。このため、建築工事期間が長くなるとともに、建築コストも高くなってしまう。
【０００７】
これに対し、例えば発明協会公開技法９０−９３５１号には、ロープの端部が固定された部材が、かご又は釣合重りの昇降を案内するガイドレールに取り付けられるロープ端固定装置が示されている。
【０００８】
図１１は従来のロープ端固定装置の一例を示す正面図である。図において、昇降路内には、かご又は釣合重りの昇降を案内するガイドレール２１が複数のレールブラケット２２を介して固定されている。ガイドレール２１には、例えばボルト・ナットを有する複数の支点体２３を介してロープ端固定部材２４が固定されている。ロープ端固定部材２４には、複数本のロープ１６の端部がそれぞれ締結具１９を介して固定されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このように、支点体２３及びロープ端固定部材２４を有するロープ端固定装置では、ロープ１６の端部に作用する張力Ｔがガイドレール２１の断面中心軸Ｃに対して偏心しているため、ガイドレール２１に曲げモーメントが作用する。このため、ガイドレール２１の断面積を大きくしたり、レールブラケット２２の配置間隔を小さくしたりして、曲げモーメントによるガイドレール２１の変形を防止する必要があり、製造コスト及び据付コストが増大する。
【００１０】
この発明は、上記のような問題点を解決することを課題としてなされたものであり、ガイドレールに作用する曲げモーメントを小さくすることができるエレベータのロープ支持装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係るエレベータのロープ支持装置は、昇降路内に設置されたガイドレールに沿って延び、ガイドレールに取り付けられている柱状体、この柱状体に固定され、かご及び釣合重りの少なくともいずれか一方を昇降路内に吊り下げているロープを支持するロープ支持部材、及び柱状体とガイドレールとの間にそれぞれ設けられ、柱状体からガイドレールに荷重を伝えるための互いに距離をおいて配置される複数の支点体を備え、支点体は、ガイドレールの中心軸に垂直な方向の荷重のみをガイドレールに伝える第１の支点体と、ガイドレールの中心軸に平行な方向の荷重のみをガイドレールに伝える第２の支点体とを有している。
【発明の効果】
【００１２】
この発明のエレベータのロープ支持装置は、ガイドレールに作用する曲げモーメントを小さくすることができる。また、最大曲げモーメントが作用する位置と圧縮荷重が作用する位置とがずれ、曲げモーメントと圧縮荷重とによりガイドレールに発生する合成応力を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのロープ支持装置を示す正面図、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線断面図、図３は図１の装置の要部を示す右側面図である。
【００１４】
図において、昇降路内には、かご（図示せず）又は釣合重り（図示せず）の昇降を案内するガイドレール３１が複数のレールブラケット３２を介して固定されている。ガイドレール３１に沿って延びる断面Ｃ字状の柱状体３３は、その上下両端部に設けられた複数の支点体３４を介してガイドレール３１に取り付けられている。支点体３４は、ガイドレール３１及び柱状体３３を貫通するボルト３５、及びボルト３５に螺着されたナット３６を有している。
【００１５】
柱状体３３には、柱状体３３に対して垂直な方向へ延びるロープ支持部材としての断面Ｃ字状のロープ端固定部材３７が溶接等により固定されている。ロープ端固定部材３７には、複数本のロープ１６の端部がそれぞれ締結具１９を介して固定されている。
また、柱状体３３は、ガイドレールの曲げ強度よりも高い曲げ強度を有している。
【００１６】
このようなロープ支持装置では、ロープ１６に作用する張力の作用中心がガイドレール３１の中心軸Ｃと一致していないため、偏心荷重による曲げモーメントがロープ端固定部材３７を介して柱状体３３に作用する。この曲げモーメントは、支点体３４を介してガイドレール３１に伝えられるが、柱状体３３の上下両端部の支点体３４が互いに十分な距離をおいて配置されているため、支点体３４に発生するレール中心軸Ｃに垂直な方向（図１の左右方向）の荷重である支点反力は小さくなり、支点反力がガイドレール３１に作用することによりガイドレール３１に加わる曲げモーメントは、柱状体３３に作用する曲げモーメントよりも小さくなる。
【００１７】
また、柱状体３３に作用する曲げモーメントは、図１１に示した従来の装置でガイドレール２１に作用する曲げモーメントと同等であるが、柱状体３３の曲げ強度をガイドレール３１のみの曲げ強度よりも高くすることにより、ロープ支持装置として十分な強度を確保できるため、ガイドレール２１のサイズは大きくする必要がなく、レールブラケット３２の間隔を大きくとることができる。さらに、ロープ端に作用する張力を大きくとることができる。
【００１８】
また、ガイドレール３１及び柱状体３３を貫通する支点体３４を用いているため、柱状体３３をガイドレール３１に容易に取り付けることができ、製造コストを低減できるとともに、据付時間を短縮することができる。
さらに、支点体３４をレールブラケット３２の近傍に配置することにより、支点体３４からの荷重によりガイドレール３１に撓みが生じるのが防止される。
【００１９】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータのロープ支持装置を示す正面図である。図において、ガイドレール３１には、中心軸Ｃと平行な方向に沿って延びる複数の第１の長穴３１ａと、中心軸Ｃに垂直な方向に沿って延びる複数の第２の長穴３１ｂとが設けられている。
【００２０】
柱状体３３の上下両端部には、第１の長穴３１ａを貫通して柱状体３３をガイドレール３１に取り付ける複数の第１の支点体４１が設けられている。これらの第１の支点体４１は、ガイドレール３１の中心軸Ｃに垂直な方向の荷重のみをガイドレール３１に伝える。
【００２１】
柱状体３３の下端部には、第２の長穴３１ｂを貫通して柱状体３３をガイドレール３１に取り付ける複数の第２の支点体４２が設けられている。これらの第２の支点体４２は、ガイドレール３１の中心軸Ｃに平行な方向の荷重のみをガイドレール３１に伝える。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２２】
このようなロープ支持装置では、柱状体３３の上下両端部の第１の支点体４１が互いに十分な距離をおいて配置されているため、第１の支点体４１に発生する支点反力は小さくなり、支点反力がガイドレール３１に作用することによりガイドレール３１に加わる曲げモーメントが小さくなる。また、第２の支点体４２は中心軸Ｃに平行な方向の荷重のみを支持するため、曲げモーメントを支持する支点反力は第１の支点体４１のみに生じる。このため、ガイドレール３１に作用する曲げモーメントは、第１の支点体４１の位置において最大となる。一方、圧縮荷重は、ガイドレール３１の第２の支点体４２よりも下の部分に作用する。
【００２３】
従って、ガイドレール３１において、最大曲げモーメントが作用する位置と圧縮荷重が作用する位置とがずれ、曲げモーメントと圧縮荷重とによりガイドレール３１に発生する合成応力を小さくすることができる。これにより、ガイドレール３１のサイズを小さくすることができるとともに、レールブラケット３２の配置間隔を大きくすることができる。また、ロープ端に作用する張力を大きくとることができる。
【００２４】
実施の形態３．
次に、図５はこの発明の実施の形態３によるエレベータのロープ支持装置を示す正面図である。図において、上下に隣接したガイドレール３１Ａ，３１Ｂは、レール接続体４３により互いに接続固定されている。レール接続体４３は、複数本のボルト４４によりガイドレール３１Ａの下端部及びガイドレール３１Ｂの上端部に固定されている。柱状体３３の下端部は、レール接続体４３の上端部に当接している。
【００２５】
また、柱状体３３は、その上下両端部に配置された複数の支点体４５によりガイドレール３１に取り付けられている。支点体４５は、柱状体３３との間にガイドレール３１を挟持するレールクリップ４６と、レールクリップ４６を締め付けるボルト４７とを有している。また、支点体４５は、ガイドレール３１の中心軸Ｃに垂直な方向の荷重のみをガイドレール３１に伝える。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００２６】
このようなロープ支持装置では、柱状体３３の上下両端部の支点体４５が互いに十分な距離をおいて配置されているため、支点体４５に発生する支点反力は小さくなり、支点反力がガイドレール３１に作用することによりガイドレール３１に加わる曲げモーメントが小さくなる。また、柱状体３３からガイドレール３１に作用する中心軸Ｃに平行な方向への荷重がレール接続体４３により支持されるため、中心軸Ｃに平行な方向への荷重をガイドレール３１に伝えるための支点体は不要となる。また、レールクリップ４６を有する支点体４５を用いたので、ガイドレール３１に穴を設ける必要がなく、ガイドレール３１の加工時間を短縮できるとともに、ガイドレール３１の曲げ強度を高めることができる。
【００２７】
さらに、ガイドレール３１において、最大曲げモーメントが作用する位置と圧縮荷重が作用する位置とをずれるので、曲げモーメントと圧縮荷重とによりガイドレール３１に発生する合成応力を小さくすることができる。従って、ガイドレール３１のサイズを小さくすることができるとともに、レールブラケット３２の配置間隔を大きくすることができる。また、ロープ端に作用する張力を大きくとることができる。
【００２８】
実施の形態４．
次に、図６はこの発明の実施の形態４によるエレベータのロープ支持装置を示す正面図、図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。図において、ガイドレール３１には、柱状体３３からの中心軸Ｃに平行な方向への荷重のみを支持する支持部材５１が複数本のボルト５２により固定されている。支持部材５１の上端部には、柱状体３３の下端部が当接している。
【００２９】
柱状体３３は、複数のレールクリップ５３によりガイドレール３１に取り付けられている。柱状体３３の上下両端部には、ガイドレール３１の両側部に当接する支点体としての複数の支点部材５４がそれぞれ固定されている。支点部材５４は、中心軸Ｃに垂直な方向への荷重のみを柱状体３３からガイドレール３１に伝える。また、この例では、中心軸Ｃに垂直な方向への荷重をガイドレール３１に伝えるのは支点部材５４であり、レールクリップ５３は、ガイドレール３１から柱状体３３が図７の上方へ外れるのを阻止している。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００３０】
このようなロープ支持装置では、柱状体３３の上下両端部の支点部材５４が互いに十分な距離をおいて配置されているため、支点部材５４に発生する支点反力は小さくなり、支点反力がガイドレール３１に作用することによりガイドレール３１に加わる曲げモーメントが小さくなる。また、実施の形態３で示したようなレール接続体４３が柱状体３３の近傍にない場合にも、柱状体３３からガイドレール３１に作用する中心軸Ｃに平行な方向への荷重を支持部材５３で受けることができる。さらに、柱状体３３をガイドレール３１に取り付けるためのレールクリップ５３とは別に、中心軸Ｃに平行な方向への荷重のみをガイドレール３１に伝えるために、断面積や形状を自由に設計できる支点部材５４を柱状体３３に固定したので、支点部材５４の強度を十分に確保することができる。
【００３１】
また、ガイドレール３１に穴を設ける必要がなく、ガイドレール３１の加工時間を短縮できるとともに、ガイドレール３１の曲げ強度を高めることができる。さらに、ガイドレール３１において、最大曲げモーメントが作用する位置と圧縮荷重が作用する位置とがずれるため、曲げモーメントと圧縮荷重とによりガイドレール３１に発生する合成応力を小さくすることができる。従って、ガイドレール３１のサイズを小さくすることができるとともに、レールブラケット３２の配置間隔を大きくすることができる。また、ロープ端に作用する張力を大きくとることができる。
【００３２】
実施の形態５．
次に、図８はこの発明の実施の形態５によるエレベータのロープ支持装置を示す正面図である。上記実施の形態では、ロープ支持部材としてロープ１６の端部が固定されるロープ端固定部材３７を示したが、この実施の形態５では、ロープ支持部材として返し車支持部材５５が柱状体３３に固定されている。返し車支持部材５５には、返し車５６が取り付けられており、返し車５６にはロープ１６が巻き掛けられている。
【００３３】
このような装置によっても、上記各実施の形態と同様に、ロープ１６の張力によりガイドレール３１に作用する曲げモーメントを小さくして、ガイドレール３１のサイズを小さくするとともに、レールブラケット３２の間隔を大きくすることができる。
【００３４】
実施の形態６．
なお、図２ではロープ端固定部材３７が柱状体３３のガイドレール取付面の反対面（裏面）に取り付けた例を示したが、図９に示すように、柱状体３３の側面に取り付けてもよい。また、上記実施の形態では、柱状体３３の上部にロープ端固定部材３７を取り付けたが、柱状体３３の高さ方向の中央部や下部に取り付けてもよい。
【００３５】
また、上記実施の形態では、柱状体３３の断面形状を略Ｃ字形としたが、これに限定されるものではなく、例えば筒状としてもよい。また、中実の柱状とすることも可能ではあるが、中空とする方が軽量化の点で好適である。
さらに、上記実施の形態では、ロープ端固定部材３７を柱状体３３に溶接により固定したが、ボルト等により固定してもよく、また例えば鋼材を折曲加工することにより柱状体にロープ端固定部材を一体的に設けてもよい。
【００３６】
さらにまた、図４に示した実施の形態２の第１の支点体４１の代わりに、図５の支点体４５や図６の支点部材５４を用いてもよい。
また、上記のようなロープ支持装置には、エレベータの終点スイッチや調速機の取付腕などを搭載することも可能である。
【００３７】
さらに、上記実施の形態ではＴ形断面を持つガイドレール３１に柱状体３３を取り付けたが、ガイドレールの種類はこれに限定されるものではなく、例えば鋼板を折り曲げて成形したガイドレールであってもよい。
さらにまた、上記実施の形態１では、ボルトを有する支点体３４を用いたが、例えば柱状体をガイドレールに溶接し、溶接部を支点体としてもよい。
また、上記実施の形態４では、ボルト５２により支持部材５１をガイドレール３１に固定したが、溶接により固定してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのロープ支持装置を示す正面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線断面図である。
【図３】図１の装置の要部を示す右側面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータのロープ支持装置を示す正面図である。
【図５】この発明の実施の形態３によるエレベータのロープ支持装置を示す正面図である。
【図６】この発明の実施の形態４によるエレベータのロープ支持装置を示す正面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図である。
【図８】この発明の実施の形態５によるエレベータのロープ支持装置を示す正面図である。
【図９】この発明の実施の形態６によるエレベータのロープ支持装置の断面図である。
【図１０】従来のエレベータの一例を示す構成図である。
【図１１】従来のエレベータのロープ端固定装置の一例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１６  ロープ、３１  ガイドレール、３３  柱状体、３７  ロープ端固定部材（ロープ支持部材）、４１  第１の支点体、４２  第２の支点体、４６，５３  レールクリップ、５４  支点部材。
【図１】
2005231902.tif 000003
【図２】
2005231902.tif 000004
【図３】
2005231902.tif 000005
【図４】
2005231902.tif 000006
【図５】
2005231902.tif 000007
【図６】
2005231902.tif 000008
【図７】
2005231902.tif 000009
【図８】
2005231902.tif 000010
【図９】
2005231902.tif 000011
【図１０】
2005231902.tif 000012
【図１１】
2005231902.tif 000013