(57)【要約】【課題】商品収納ラックを商品の大きさに対応して連結することで多様な大きさの商品を収納し搬送する構成において、商品収納ラックの連結状態を適宜調整する。【解決手段】隣接する商品収納ラック１０の搬送手段１１（１２０）を相互に連結した連結状態、あるいは互いに分離した分離状態に切り換える態様で移動するベース部材９４を有した構成において、ベース部材９４が連結状態の位置に移動したときに合致する態様でベース部材９４および不動のフレーム８６の部位にそれぞれ設けた標示部１３５と、標示部１３５が合致した位置でベース部材９４の移動を規定する移動可能な係止部１０５とを備える。また、標示部１３５が合致して係止部１０５によってベース部材９４の移動を規定するときにベース部材９４の連結状態の位置を保持する保持部をさらに備える。【選択図】        図１３
2005044221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置された商品を所定の商品搬送方向に沿って搬送する搬送手段を個々に有して当該搬送手段を商品搬送方向が相互に平行となる態様で左右方向に並設することにより商品収容棚を構成する複数の商品収納ラックと、
隣接する前記商品収納ラックの搬送手段を相互に連結した連結状態、あるいは隣接する前記商品収納ラックの搬送手段を互いに分離した分離状態に切り換わり、隣接する前記商品収納ラックの搬送手段を連動させるか否かを選択する駆動態様選択手段とを備えた商品収納装置において、
前記駆動態様選択手段を連結状態で位置合わせして、当該位置を規定する連結位置調整機構を備えたことを特徴とする商品収納装置。
【請求項２】
前記駆動態様選択手段は、連結状態の位置と分離状態の位置との間を移動して切り換わる移動部を有し、
前記連結位置調整機構は、前記移動部が連結状態の位置に移動したときに合致する態様で前記移動部と不動の所定部位とにそれぞれ設けた標示部と、
前記各標示部が合致した位置で前記移動部の移動を規定する係止部と
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品収納装置。
【請求項３】
前記連結位置調整機構は、前記各標示部が合致して前記係止部によって前記移動部の移動を規定するときに前記移動部の連結状態の位置を保持する保持部をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の商品収納装置。
【請求項４】
隣接する商品収納ラックの間に出没可能に配設し、突出した場合に商品収納ラックの間を仕切る仕切り板と、前記仕切り板と前記移動部との間を連係して前記仕切り板を突出させた場合に隣接する商品収納ラックを分離状態に維持する一方、前記仕切り板を没入させた場合に隣接する商品収納ラックを連結状態に切り換える連係手段とを備え、
前記係止部は、前記仕切り板を没入した位置で係止するとともに、当該仕切り板の係止の位置を可変する態様で移動可能に設けてあることを特徴とする請求項２または３に記載の商品収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、缶入り飲料商品、紙パック入り飲料商品などの包装が定形的なもの、菓子パン、袋菓子などの包装が非定形的なもの、さらに弁当などの比較的大型なもの、サンドイッチ、おにぎりなど比較的小型のものなど、多様な商品を収納できる商品収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の商品収納装置は、例えば、自動販売機の本体ケースの内部に設けた態様で採用してある。商品収納装置は、本体ケース内で上下段、左右列にそれぞれ複数並べて配置してあるボックスラックによって構築した商品収納ラックを有している。商品収納ラックは、その上面に商品を載置し商品搬送方向に沿って搬送する商品払出し機構を備えている。商品払出し機構は、Ｘ−Ｙ搬送機構で選択した商品収納ラックの前方位置に移動するバケットユニットに組み込んだ駆動機構によって駆動する。バケットユニットは、商品収納ラックから搬出された商品を受け取り本体ケースの下部にある商品取出口に搬送する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３０２１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の商品収納搬送装置では、各商品収納ラックが、ボックスラックによって構築されており、定形で個々に分かれた構成であるため、多様な商品の大きさに対応して収納することが困難である。例えば、弁当のような比較的大型の商品を収納して搬送するためには大型の商品収納ラックを備える必要があるが、大型の商品収納ラックでは、サンドイッチ、おにぎりなど比較的小型の商品を収納して搬送するには商品収納ラックが占有する本体ケース内の領域に無駄が生じる。逆に、上記小型の商品を収納して搬送するためには小型の商品収納ラックを備えて商品収納ラックが占有する本体ケース内の領域を無駄なく用いることができるが、上記大型の商品を収納して搬送することができない。
【０００５】
また、上記のように商品の大きさに対応した商品収納ラックを用いる場合には、本体ケース内に設けていない予備の商品収納ラックの保管が必要となってしまう。
【０００６】
そこで、本願発明者は、商品収納ラックを商品の大きさに対応して連結することで多様な大きさの商品を収納し搬送する商品収納装置を提案した。しかし、商品収納ラックの連結においては、構成部品の精度ばらつきや組み立てばらつきによって連結した動力伝達が損なわれるおそれがあった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みて、商品収納ラックを商品の大きさに対応して連結することで多様な大きさの商品を収納し搬送する構成において、当該商品収納ラックの連結状態を適宜調整できる商品収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る商品収納装置は、載置された商品を所定の商品搬送方向に沿って搬送する搬送手段を個々に有して当該搬送手段を商品搬送方向が相互に平行となる態様で左右方向に並設することにより商品収容棚を構成する複数の商品収納ラックと、隣接する前記商品収納ラックの搬送手段を相互に連結した連結状態、あるいは隣接する前記商品収納ラックの搬送手段を互いに分離した分離状態に切り換わり、隣接する前記商品収納ラックの搬送手段を連動させるか否かを選択する駆動態様選択手段とを備えた商品収納装置において、前記駆動態様選択手段を連結状態で位置合わせして、当該位置を規定する連結位置調整機構を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項２に係る商品収納装置は、上記請求項１において、前記駆動態様選択手段は、連結状態の位置と分離状態の位置との間を移動して切り換わる移動部を有し、前記連結位置調整機構は、前記移動部が連結状態の位置に移動したときに合致する態様で前記移動部と不動の所定部位とにそれぞれ設けた標示部と、前記各標示部が合致した位置で前記移動部の移動を規定する係止部とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項３に係る商品収納装置は、上記請求項２において、前記連結位置調整機構は、前記各標示部が合致して前記係止部によって前記移動部の移動を規定するときに前記移動部の連結状態の位置を保持する保持部をさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項４に係る商品収納装置は、上記請求項２または３において、隣接する商品収納ラックの間に出没可能に配設し、突出した場合に商品収納ラックの間を仕切る仕切り板と、前記仕切り板と前記移動部との間を連係して前記仕切り板を突出させた場合に隣接する商品収納ラックを分離状態に維持する一方、前記仕切り板を没入させた場合に隣接する商品収納ラックを連結状態に切り換える連係手段とを備え、前記係止部は、前記仕切り板を没入した位置で係止するとともに、当該仕切り板の係止の位置を可変する態様で移動可能に設けてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の商品収納装置によれば、載置された商品を搬送する搬送手段を個々に有して並設された複数の商品収納ラックを備え、駆動態様選択手段によって隣接する商品収納ラックの搬送手段を連動させるか否かを選択する構成において、連結位置調整機構によって駆動態様選択手段を連結状態で位置合わせして当該位置を規定する。したがって、連結位置調整機構によって駆動態様選択手段の連結状態の位置が調整されるので、各商品収納ラックを動力伝達が損なわれることのない良好な連結状態にすることができる。
【００１３】
また、駆動態様選択手段は、連結状態の位置と分離状態の位置との間を移動して切り換わる移動部を有し、連結位置調整機構は、移動部と不動の所定部位とにそれぞれ設けた標示部が合致したときに移動部が連結状態の位置にあり、係止部によって標示部が合致した位置で移動部の移動を規定する。したがって、移動部が連結状態にある位置を容易に得ることができる。
【００１４】
また、保持部によって標示部が合致したときの移動部の連結状態の位置を保持するので、移動部の位置の規定を容易に行うことができる。
【００１５】
また、隣接する商品収納ラックの間に出没可能に配設した仕切り板を有し、この仕切り板と移動部との間を連係して仕切り板を没入させた場合に隣接する商品収納ラックを連結状態に切り換える連係手段とを備えた構成とし、係止部は、仕切り板を没入した位置で係止するとともに、この仕切り板の係止の位置を可変する態様で移動可能に設けてある。したがって、仕切り板の没入した位置を移動部の連結状態の位置として規定するので、仕切り板の没入した位置を係止する構成と、移動部の連結状態の位置を規定する構成とを共用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る商品収納装置の実施例を説明する。なお、本実施例では、商品収納装置を自動販売機に採用した態様を一例とする。
【実施例】
【００１７】
まず、自動販売機の全体構成を説明する。図１は本実施例にかかる商品収納装置を採用した自動販売機の正面図、図２は自動販売機の平断面図、図３は自動販売機の側断面図である。
【００１８】
図１〜図３に示すように、自動販売機は、本体ケース１内に商品を収納する。本体ケース１は、断熱筐体を構成し、前面側の略上半部に開口２を有している。開口２には、前面扉３が設けてある。前面扉３は、矩形の枠体３ａにガラスなどの透明板材３ｂを嵌め込んだものである。前面扉３は、左右一対で構成されて開口２を塞ぎ、それぞれ開口２の左側縁と右側縁とに軸支されて本体ケース１の開口２を左右両開きで開閉する。また、本体ケース１と前面扉３との間には、施錠装置４が設けてある。施錠装置４は、本体ケース１の前面側からの施錠／解錠操作により前面扉３の開閉を許可／拒否状態とする。前面扉３は、通常、施錠装置４によって施錠されて開閉拒否状態とされている。なお。各前面扉３の開放端部には、前面扉３の開放に際して手を掛けられるように取手５が設けてある。
【００１９】
本体ケース１の前面側の下方には、商品取出口６が設けてある。図３に示すように、商品取出口６は、矩形状に開口して本体ケース１の内外に通じてなり、取出扉７にて開閉可能である。取出扉７は、その下部が商品取出口６の下縁に軸支され、前下方向に回動して商品取出口６を開放する。また、図３に示すように、取出扉７は、錘７ａによって自動で商品取出口６を閉塞するように回動する。なお、取出扉７には、不図示の扉ロック機構が設けてあり、この扉ロック機構によって取出扉７の閉塞が維持される。
【００２０】
本体ケース１の内部後側であって、前面扉３で開閉される開口２の内側部位には、商品の収納庫８が構成してある。収納庫８には、複数段（本実施例では６段）の商品収容棚９が設けてある。各商品収容棚９は、本発明の商品収納装置をなす商品収納ラック１０（以下ラックという）を左右方向に複数列（本実施例では８列）並設することにより構成される。図３に示すように、ラック１０は、前後に平行配置したローラ１１ａに無端状の搬送ベルト１１ｂを掛け回した搬送手段１１を設けてある。搬送ベルト１１ｂは、前後方向に水平に配置してある。そして、搬送手段１１は、搬送ベルト１１ｂの上面に商品が配置された状態でローラ１１ａを駆動した場合に、商品を後方から前方（商品搬送方向）に向けて搬送する。各ラック１０は、各搬送手段１１の商品搬送方向が相互に平行となる態様で左右方向に並設してある。なお、本実施例において、１つの商品収容棚９を構成するように並べた８つのラック１０は、図１および図２中左側２列が比較的左右幅を小さく形成してあり、その他６列が比較的左右幅を大きく形成してある。しかしながら、各ラック１０の幅および商品収容棚９をなす各ラック１０の数や配置に関しては特に限定されるものではない。
【００２１】
本体ケース１の内部前側であって、商品収容棚９の前方域には、商品搬出手段が設けてある。図２および図３に示すように、商品搬出手段は、商品受台１２（以下受台という）を備えている。受台１２は、１つの商品収容棚９に並べた全ラック１０の総左右幅に対応した幅を有して形成してある。受台１２は、左右幅方向の端に左右側壁１３を有し、この左右側壁１３の間に前下方向に傾斜する受取面１４が設けてある。この受台１２は、商品収容棚９の前方域にて上下方向に移動可能であり、各商品収容棚９に対応して商品を受け取る各受取位置（図３中二点鎖線で示す）と、商品取出口６に対応して商品を本体ケース１の外部に受け渡す取出位置（図３中実線で示す）との間を移動する。
【００２２】
また、商品搬出手段は、外部駆動手段としての駆動部１５を備えている。駆動部１５は、１つの商品収容棚９で並べた各ラック１０の搬送手段１１を駆動する。この駆動部１５は、受台１２に設けてあって、受台１２の左右方向に移動可能であり、各ラック１０に対応する駆動位置に移動して各ラック１０の搬送手段１１に駆動力を伝達する。駆動力が伝達されたラック１０は、搬送ベルト１１ｂが循環して搬送ベルト１１ｂ上の商品を受台１２の受取面１４に向けて商品搬送方向に搬送する。
【００２３】
また、商品搬出手段は、内扉１６を備えている。内扉１６は、板状とされた下端が受台１２の前側下方に軸支されて前下方向に回動可能である。この内扉１６は、受台１２が取出位置にあるときに受台１２の前側を開放するように回動が許される。このとき、内扉１６は商品取出口６の取出扉７に重なる位置にあり、商品取出口６を開放するべく取出扉７を回動させた際に共に回動する。これにより、受台１２の受取面１４にある商品を商品取出口６から本体ケース１の外に取り出すことが可能になる。また、内扉１６は、受台１２が移動しているときや各受取位置に移動したときに受台１２の前側を閉塞するように起立した位置で回動が規制される。これにより、各ラック１０から搬送された商品が受台１２から落下するのを防止できる。
【００２４】
本体ケース１の内部前側には、最下段の商品収容棚９の下側の位置であって、取出位置にある受台１２の上部位置にカバー部材１７が設けてある。図３に示すように、カバー部材１７は、板状に形成してあり、略水平配置された状態で前端側が軸支されて前上方向に回動可能である。このカバー部材１７は、受台１２が取出位置にあるとき、略水平な位置に回動して受台１２の上方を覆う。このとき、カバー部材１７は、カバーロック機構１８によって上記位置が維持される。これにより、商品取出口６から受台１２にある商品を取り出す際に受台１２がある領域と、商品収容棚９がある領域との間を仕切ることが可能になる。また、カバー部材１７は、受台１２が移動しているときや各受取位置に移動したときに、上記カバーロック機構１８が解除されて略垂直な位置に回動して受台１２の通過を許す。
【００２５】
本体ケース１の外部であって、図１中本体ケース１の右側部には、本体ケース１に連設された操作ユニット２０が構成してある。操作ユニット２０は、商品を自動販売する際に金銭などの受容や払出しを行う課金部２１と、商品の選択を行う操作部２２とを有している。課金部２１としては、紙幣を受容する紙幣口２１ａ、硬貨を受容する硬貨口２１ｂ、つり銭や紙幣・硬貨の返却を指示する返却レバー２１ｃ、つり銭などを返却する返却口２１ｄなどがある。操作部２２としては、商品選択用のテンキーおよび決定キーなどの操作ボタン２２ａ、選択した商品に係る番号または受容した金額やつり銭金額などを表示する表示パネル２２ｂなどがある。
【００２６】
ところで、本実施例にて例示する自動販売機は、商品を自動販売する自動販売機として使用可能であるとともに、有人販売を前提としたショーケースとしても使用することができる。自動販売機として使用する自動販売機モードでは、主に、前面扉３を施錠した状態とし、操作ユニット２０を使用できるように設定する。ショーケースとして使用するショーケースモードでは、主に、前面扉３を解錠するとともに取出扉７を開閉不可とした状態とし、操作ユニット２０を使用できないように設定する。また、ショーケースモードでは、商品搬出手段の受台１２を取出位置にして、受台１２の上側をカバー部材１７で覆い隠す状態とする。
【００２７】
次に、商品搬出手段について説明する。図４は受台移動機構などを示す斜視図、図５は駆動部移動機構などを示す斜視図である。
【００２８】
図４に示すように、受台１２を上下移動させる受台移動機構２５は、本体ケース１の内部の左右側壁１３に沿って配置した各側板２６に設けてある。各側板２６には、上下端部にそれぞれプーリ２７が設けてある。各プーリ２７には、無端状のタイミングベルト２８が掛け回して設けてある。そして、一方の側板２６において、タイミングベルト２８の一部には、受台１２の左側壁１３から延設した支持板２９が固定してある。また、受台１２が固定されたタイミングベルト２８の位置に対して各プーリ２７を介した対称位置のタイミングベルト２８の部位には、受台１２の重量を保持するバランサー３０が固定してある。また、他方の側板２６においても一方の側板２６と同様に、タイミングベルト２８に受台１２の右側壁１３から延設した支持板２９、およびバランサー３０が固定してある。さらに、各側板２６の上端部のプーリ２７は、回転軸３１によって連結してある。この回転軸３１は、モータ３２によって回転駆動する。すなわち、モータ３２の駆動により、各側板２６にある各タイミングベルト２８が同期して循環して、受台１２がバランサー３０によって重量を保持されつつ上下移動する。
【００２９】
また、上下移動する受台１２の位置は、受台位置検出手段３３によって検出される。受台位置検出手段３３は、一方の側板２６および受台１２に配置してある。一方の側板２６には、受台１２が移動する上下方向に沿って位置検出板３４および位置確認板３５が並設してある。位置検出板３４には、座標標識としての切欠溝３４ａが設けてあり、位置確認板３５には、確認標識としての切欠溝３５ａが設けてある。各切欠溝３４ａ，３５ａは、各受取位置および取出位置にある受台１２の位置に対応して設けてある。これに対し、受台１２の支持板２９には、位置検出板３４および位置確認板３５をそれぞれ挟むようにフォトインタラプタからなる停止センサ３６および確認センサ３７が設けてある。各センサ３６，３７は、それぞれ切欠溝３４ａ，３５ａの位置にくるとパルス信号を発生する。すなわち、上下移動する受台１２は、受台位置検出手段３３によって各受取位置および取出位置にあることを検出される。
【００３０】
図５に示すように、駆動部１５を受台１２における左右方向に移動させる駆動部移動機構４０は、受台１２の底部に配置した底板４１に設けてある。底板４１は、受台１２の左右幅方向に沿って左右側壁１３の間に配置してある。底板４１には、左右端部にそれぞれプーリ４２が設けてある。各プーリ４２には、無端状のタイミングベルト４３が掛け回して設けてある。タイミングベルト４３の一部には、駆動部１５が固定してある。また、一方のプーリ４２は、モータ４４によって回転駆動する。また、底板４１には、左右方向であってタイミングベルト４３と平行して受台１２の左右幅方向に沿うガイド棒４５が固定してある。駆動部１５は、ガイド棒４５に沿って摺動可能に設けてある。すなわち、モータ４４の駆動により、タイミングベルト４３が循環して、駆動部１５がガイド棒４５に案内されつつ左右方向に移動する。
【００３１】
左右移動する駆動部１５の位置は、駆動部位置検出手段４６によって検出される。駆動部位置検出手段４６は、底板４１および駆動部１５に配置してある。底板４１には、駆動部１５が移動する左右方向に沿って位置検出板４７および位置確認板４８が並設してある。位置検出板４７には、座標標識としての切欠溝４７ａが設けてあり、位置確認板４８には、確認標識としての切欠溝４８ａが設けてある。各切欠溝４７ａ，４８ａは、各駆動位置にある駆動部１５の位置に対応して設けてある。これに対し、駆動部１５には、位置検出板４７および位置確認板４８をそれぞれ挟むようにフォトインタラプタからなる停止センサ４９および確認センサ５０が設けてある。各センサ４９，５０は、それぞれ切欠溝４７ａ，４８ａの位置にくるとパルス信号を発生する。すなわち、左右方向に移動する駆動部１５は、駆動部位置検出手段４６によって各駆動位置にあることを検出される。
【００３２】
また、上述したように、受台１２には内扉１６が設けてある。図５に示すように、内扉１６を開閉する内扉駆動機構５２は、右側壁１３内に配置してある。この内扉駆動機構５２は、モータ５３の駆動によって回転する円板５４にピン５４ａを設けている。ピン５４ａには、揺動可能に支持されたアーム５５が当接可能である。アーム５５は、不図示のバネ部材などで揺動端側が常に上方に付勢されることでピン５４ａに当接する。これにより、円板５４の回転によって所定円軌道で移動するピン５４ａに当接したアーム５５の揺動端側が上下に揺動する。また、内扉１６を軸支する回転軸５６には、アーム５５の揺動端に当接する可動片５７が固定してある。内扉１６は、アーム５５の揺動端が下方へ揺動することで可動片５７が押されて閉塞状態とされる。また、内扉１６は、アーム５５の揺動端が上方へ揺動することで可動片５７が押されず開放を許され、且つ、不図示のバネ部材によって開放側に付勢される。
【００３３】
内扉駆動機構５２による内扉１６の開放状態および閉塞状態は、内扉開閉検出手段５８によって検出される。内扉開閉検出手段５８は、円板５４の外周縁の一部を延設した遮蔽片５４ｂと、遮蔽片５４ｂを挟むフォトインタラプタからなる開閉センサ５９とで構成してある。そして、内扉開閉検出手段５８は、遮蔽片５４ｂが開閉センサ５９から外れた状態から遮蔽したタイミングによって内扉１６が閉塞状態であることを検出する。また、内扉開閉検出手段５８は、遮蔽片５４ｂが開閉センサ５９を遮蔽した状態から外れたタイミングによって内扉１６が開放状態にあることを検出する。
【００３４】
また、図５に示すように、受台１２は、商品取込部材６１を備えている。商品取込部材６１は、受台１２の後方であって傾斜した受取面１４の上端側において、受台１２の左右幅方向に渡って左右側壁１３の間に軸支してある。商品取込部材６１は、受台１２の左右幅方向に長手状とされた棒状体であり、その長手方向に沿って不図示の羽根片が設けてある。商品取込部材６１は、受台１２の左側壁１３内に設けた取込部材駆動機構６２によって回転可能である。この取込部材駆動機構６２は、商品取込部材６１の軸支された一端に設けたプーリ６３と、モータ６４の駆動によって回転するプーリ６３とに無端状のタイミングベルト６５を掛け回してなる。すなわち、モータ６４の駆動により、商品取込部材６１が回転し、商品を受台１２の受取面１４側に取り込む。
【００３５】
さらに、図５に示すように、受台１２は、商品検出手段６６を備えている。商品検出手段は、受台の左右側壁にそれぞれ設けて、左右側壁の間で互いに対向する投光素子および受光素子で構成してある。この商品検出手段６６は、商品取込部材６１の上方位置、受取面１４の傾斜の中程位置、受取面１４の傾斜の下側位置の各位置にて対向している。すなわち、商品検出手段６６は、上記各位置において遮光されることにより商品があることを検出する。そして、商品検出手段６６による商品の検出によって、上記商品取込部材６１の駆動を行い、あるいは駆動を停止することが可能である。
【００３６】
次に、駆動部１５について説明する。図６は駆動部を示す正面図、図７は駆動部を示す側面図（図６の矢視Ａ−Ａ図）である。
【００３７】
上述したように、外部駆動手段としての駆動部１５は各ラック１０の搬送手段１１を駆動する。駆動部１５は、モータ７０の出力軸に設けたモータ歯車７１に減速歯車７２を噛合している。減速歯車７２には、同軸で回転するプーリ７３が設けてある。このプーリ７３と、別の支軸７４に設けた他のプーリ７３とには、無端状のタイミングベルト７５が掛け回してある。他のプーリ７３の支軸７４には、連動歯車７６が設けてある。また、連動歯車７６には、駆動出力歯車７７が噛合している。すなわち、モータ７０の駆動によって駆動出力歯車７７が回転する。
【００３８】
駆動出力歯車７７は、連動歯車７６に対してリンク７８を介して連結してある。駆動出力歯車７７は、リンク７８によって連動歯車７６との噛合状態を維持しつつ連動歯車７６の周りを転動する。また、駆動出力歯車７７の支軸７９には、可動部材８０が連結してある。可動部材８０には、当接ピン８１が設けてある。当接ピン８１は、図７に示すように、別のモータ８２にて駆動されるナピアネジ８３によって移動可能とした押出部材８４に当接する。すなわち、駆動出力歯車７７は、押出部材８４の移動に伴い、図７中実線で示す待避位置と二点鎖線で示す連結位置とに移動可能である。また、連結位置にある駆動出力歯車７７は、上述した各ラック１０の搬送手段１１に駆動力を伝達する。なお、上記駆動出力歯車７７の待避位置と連結位置とは、押出部材８４の移動位置を不図示の検出手段にて検出することによって検出される。
【００３９】
次に、本発明の商品収納装置をなすラックについて説明する。図８はラックを示す斜視図、図９はラックの動作を示す側面図、図１０はラックの動作を示す平面図である。
【００４０】
上述したようにラック１０には、前後に配置した各ローラ１１ａに無端状の搬送ベルト１１ｂを掛け回した搬送手段１１が設けてある。搬送手段１１は、搬送ベルト１１ｂを介して前側のローラ１１ａを駆動ローラ（以下駆動ローラという）として構成し、後側のローラ１１ａを従動ローラ（以下従動ローラという）として構成している。各ローラ１１ａは、ラック１０の基体をなすフレーム８６に回転可能にして取り付けてある。フレーム８６の左外側には駆動ローラ１１ａの回転軸８７に固定されたローラ歯車８８が設けてある。ローラ歯車８８は、中間歯車８９に噛合している。中間歯車８９は、駆動伝達歯車９０に噛合している。この駆動伝達歯車９０には、上述した駆動部１５の駆動出力歯車７７が噛合する。これにより、駆動伝達歯車９０から中間歯車８９を介してローラ歯車８８が駆動されて駆動ローラ１１ａ（搬送手段１１）に駆動力が伝達される。なお、駆動伝達歯車９０は、ローラ歯車８８および中間歯車８９よりも左側に長く形成してあり、フレーム８６の左外側に最も突出している。
【００４１】
また、フレーム８６の内部において、駆動ローラ１１ａの中途部分には、ローラ歯車８８と同軸の歯車９１が形成してある。この歯車９１には、対をなす連結歯車９２の一方が噛合している。連結歯車９２は、駆動ローラ１１ａの回転軸８７と平行にしてフレーム８６に回転可能に設けた支軸９３の両端にそれぞれ設けてあり、その一方の連結歯車９２が駆動ローラ１１ａの歯車９１に噛合している。他方の連結歯車９２は、フレーム８６の右外側に設けてある。すなわち、駆動伝達歯車９０に、駆動部１５の駆動出力歯車７７が噛合して搬送手段１１に駆動力を伝達する際、同時に連結歯車９２も駆動する。
【００４２】
また、上記中間歯車８９および駆動伝達歯車９０は、移動部としてのベース部材９４に軸支してある。ベース部材９４は、駆動ローラ１１ａの回転軸８７に対して回動可能に支持してある。すなわち、中間歯車８９および駆動伝達歯車９０は、ベース部材９４を介して駆動ローラ１１ａの回転軸８７を中心に回動可能である。この回動に際し、中間歯車８９は、ローラ歯車８８および駆動伝達歯車９０への噛合状態を維持する。また、ベース部材９４には、長板状のリンク部材９５の一端が軸支してある。リンク部材９５の他端は、フレーム８６の左側にて前後に延びる長穴部９６に支持ピン９７を介して支持してある。
【００４３】
フレーム８６の左外側には、前後方向に長手状とされた仕切り板９８が設けてある。仕切り板９８は、フレーム８６とは別体であり、上下に移動してフレーム８６の上面に対して出没可能に設けてある。この仕切り板９８は、前側に上下に延びる長穴部９９を有し、後側に斜め後方に延びつつ折れて後方に延びる略逆Ｌ字形状の穴部１００を有している。そして、長穴部９９にリンク部材９５の他端を支持する支持ピン９７を挿通し、穴部１００にフレーム８６の左外側に延設された固定ピン１０１を挿通して、仕切り板９８を略上下に移動可能に支持してある。
【００４４】
また、仕切り板９８の前端下側には、後方に向くフック部１０２が形成してある。このフック部１０２は、仕切り板９８を上方に移動した際に、フレーム８６の左外側に延設した係止部１０３に係止する（図９（ａ）参照）。また、仕切り板９８の下側には、内側方に折曲した折曲片１０４が形成してある。この折曲片１０４は、仕切り板９８を下方に移動した際に、フレーム８６の左外側に延設した係止部１０５に係止する（図９（ｂ）参照）。また、仕切り板９８は、バネ部材１０６によって常に後方に引っ張られている。
【００４５】
このように構成したラック１０は、図９（ａ）に示すように、仕切り板９８を上方に突出することにより、仕切り板９８が自身の長穴部９９に従って上方に移動しつつ、穴部１００に従って上前方に移動する。この際、リンク部材９５は、仕切り板９８の前方への移動に伴って支持ピン９７がフレーム８６の長穴部９６に従って前方に移動するので、ベース部材９４を前方に押し出す。すなわち、ベース部材９４に設けた中間歯車８９および駆動伝達歯車９０が前方に押し出されることとなる。これにより、図１０（ａ）に示すように、駆動部１５の駆動出力歯車７７が、駆動伝達歯車９０と噛合可能になって駆動部１５の駆動力を搬送手段１１に伝達することが可能になる。なお、仕切り板９８の後端上側には、突出片９８ａが設けてある。そして、図９（ｂ）の状態から突出片９８ａを下方に押すことによって固定ピン１０１を支点として仕切り板９８の前端側が上方に持ち上がるので仕切り板９８の上方への突出を容易に行うことが可能になる。
【００４６】
また、ラック１０は、図９（ｂ）に示すように、仕切り板９８を下方に没入させることにより、仕切り板９８が自身の長穴部９９に従って下方に移動しつつ、穴部１００に従って下後方に移動する。この際、リンク部材９５は、仕切り板９８の後方への移動に伴って支持ピン９７がフレーム８６の長穴部９６に従って後方に移動するので、ベース部材９４を後方に引っ張る。すなわち、ベース部材９４に設けた中間歯車８９および駆動伝達歯車９０が後方に引っ張られることとなる。これにより、図１０（ｂ）に示すように、駆動部１５の駆動出力歯車７７が、駆動伝達歯車９０と噛合できなくなって駆動部１５の駆動力を搬送手段１１に伝達することが不能となる。
【００４７】
そして、図１０（ｂ）に示すように、後方に引っ張られた駆動伝達歯車９０は、左側に隣接する他のラック１０の右外側にある連結歯車９２に噛合する。これにより、駆動伝達歯車９０が後方に引っ張られたラック１０の搬送手段１１と、その左側に隣接する他のラック１０の搬送手段１１とが連結される。駆動伝達歯車９０が後方に引っ張られたラック１０は、左側に隣接する他のラック１０の駆動伝達歯車９０に駆動部１５の駆動出力歯車７７が噛合して駆動部１５の駆動力が伝達された場合に、互いの搬送手段１１に共に駆動力が伝達される。すなわち、左右隣接する各ラック１０の搬送手段１１が一体に駆動されて左右幅が連結された１つのラック１０をなす。
【００４８】
上述の如く構成したラック１０に関し、前方に押し出された位置にある駆動伝達歯車９０に対して駆動部１５の駆動出力歯車７７は前側下方から噛合する。この際、駆動伝達歯車９０を軸支するベース部材９４は、リンク部材９５による支持、およびフック部１０２と係止部１０３との係止によって駆動伝達歯車９０の位置を後方に逃げることなく支持する。このため、駆動伝達歯車９０と駆動出力歯車７７との噛合が十分となり、駆動出力歯車７７から駆動伝達歯車９０への駆動力の伝達が十分に行われる。また、後方に引っ張られた位置にある駆動伝達歯車９０に対して連結歯車９２は後側上方で噛合する。この際、駆動伝達歯車９０を軸支するベース部材９４は、バネ部材１０６による引っ張り、リンク部材９５による支持、および折曲片１０４と係止部１０５との係止によって駆動伝達歯車９０の位置を前方に逃げることなく支持する。このため、駆動伝達歯車９０と連結歯車９２との噛合が十分となり、駆動伝達歯車９０から連結歯車９２への駆動力の伝達が十分に行われる。
【００４９】
このように、駆動伝達歯車９０は、ラック１０ごとに駆動部１５からの駆動力を受け入れる駆動力受入部を構成する。また、駆動伝達歯車９０を移動可能に有するベース部材９４と、移動した駆動伝達歯車９０が噛合する連結歯車９２とは、隣接するラック１０の搬送手段１１を相互に連結した連結状態と、隣接するラック１０の搬送手段１１を互いに分離した分離状態とに移動して切り換わり、隣接するラック１０の搬送手段１１を連動させるか否かを選択する駆動態様選択手段をなす。そして、駆動態様選択手段は、連結状態において駆動伝達歯車９０から駆動力が与えられた場合に隣接するラック１０の搬送手段１１を連動させる。一方、駆動態様選択手段は、分離状態において駆動伝達歯車９０から駆動力が与えられた場合に当該駆動伝達歯車９０を有したラック１０の搬送手段１１のみを駆動する。
【００５０】
また、駆動態様選択手段は、分離状態にある場合に、個々のラック１０の駆動伝達歯車９０が駆動部１５の駆動出力歯車７７に噛合可能になるので、個々のラック１０の駆動伝達歯車９０から駆動部１５の駆動力を受け入れる。一方、駆動態様選択手段は、連結状態にある場合に、隣接するラック１０のいずれか一つの駆動伝達歯車９０が駆動部１５の駆動出力歯車７７に噛合可能になるので、隣接するラック１０のいずれか一つの駆動伝達歯車９０からのみ駆動部１５の駆動力を受け入れる。
【００５１】
また、リンク部材９５や、リンク部材９５を前後方向に移動させるための長穴部９６および支持ピン９７などの構成は、出没可能な仕切り板９８と、上記駆動態様選択手段とを連係する連係手段をなす。そして、連係手段は、仕切り板９８を突出させた場合に隣接するラック１０の搬送手段１１を分離状態に維持する。一方、連係手段は、仕切り板９８を没入させた場合に隣接するラック１０の搬送手段１１を連結状態に切り換える。
【００５２】
次に、搬送手段の他の実施例を説明する。図１１は他の搬送手段を有したラックを示す斜視図である。なお、図１１に示すラックにおいて、上述した図８に示すラックと同一または同等箇所には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
図１１に示すように搬送手段１２０は、一対のプーリ１２１と、タイミングベルト１２２と、押出部材１２３とで構成してある。
【００５４】
各プーリ１２１は、上述した搬送手段１１における各ローラ１１ａに替えてフレーム８６に設けてある。すなわち、一方のプーリ１２１は、フレーム８６の前側にて回転軸８７に固定した駆動プーリ（以下駆動プーリという）として構成してある。また、他方のプーリ１２１は、フレーム８６の後側にて回転可能な回転軸１２４に固定した従動プーリ（以下従動プーリという）として構成してある。回転軸８７と回転軸１２４とは、平行な関係にある。さらに、各プーリ１２１は、各回転軸８７，１２４に垂直に交わる軸線（図示せず）の上に位置する態様でそれぞれ当該回転軸８７，１２４に固定してある。
【００５５】
タイミングベルト１２２は、無端状に形成してあり、各プーリ１２１に掛け回してある。タイミングベルト１２２の各プーリ１２１に掛かる内側には、ラック歯１２２ａが設けてある。これに対し各プーリ１２１には、ラック歯１２２ａに噛合するピニオン歯１２１ａが設けてある。各プーリ１２１に掛け回したタイミングベルト１２２は、フレーム８６の上面および底面を通過して、当該フレーム８６の前後方向に移動可能である。
【００５６】
押出部材１２３は、固定部１２５と押出部１２６とで構成してある。固定部１２５は、平板状をなしてフレーム８６の上面に載置してあり、その上にタイミングベルト１２２を配置する。押出部１２６は、板体を断面略Ｌ字状に折り曲げた一方の板片を固定片１２６ａとし、他方の板片を押出片１２６ｂとしてある。固定片１２６ａは、固定部１２５の上にネジなどで固定してある。これにより、固定部１２５と固定片１２６ａとの間でタイミングベルト１２２を挟持することになり押出部材１２３がタイミングベルト１２２に固定される。そして、押出片１２６ｂの面がフレーム８６の前側に向く形態となる。すなわち、タイミングベルト１２２の移動に伴って押出部材１２３がフレーム８６の前後方向であって（図１１中の矢印方向）に移動する。
【００５７】
また、タイミングベルト１２２において、押出部材１２３を固定した前側の部分には、上記ラック歯１２２ａを無くした無歯部１２２ｂが形成してある。この無歯部１２２ｂは、タイミングベルト１２２の前側への移動に伴って押出部材１２３がフレーム８６の前端に到達したときに駆動プーリ１２１に至る。
【００５８】
また、フレーム８６の後端部には、規制片１２７が立設してある。この規制片１２７は、フレーム８６の後端に移動した押出部材１２３が当接する。
【００５９】
上述した搬送手段１２０の動作を説明する。初めに、押出部材１２３をフレーム８６の後端に移動させる。この移動は、駆動部１５の駆動出力歯車７７が駆動伝達歯車９０に噛合していない状態で押出部材１２３を手動で押せばよい。そして、フレーム８６の上面であって押出部材１２３の前側に商品Ｓを載置する。本搬送手段１２０を備えたラック１０に対応して載置する商品Ｓは、平たい形状のものが好ましい。この商品Ｓは、商品搬送方向に向かって場所を取らない形態、例えば図１１に示すように立てた形態で押出部材１２３の押出片１２６ｂの前側に載置しておく。
【００６０】
上記のごとくラック１０に商品Ｓを載置した後、図９（ａ）に示すように、駆動部１５の駆動出力歯車７７が、駆動伝達歯車９０に噛合すると、当該駆動部１５の駆動力が搬送手段１２０に伝達される。すなわち、駆動伝達歯車９０から中間歯車８９を介してローラ歯車８８が駆動されて駆動プーリ１２１が回転する。駆動プーリ１２１が回転するとタイミングベルト１２２が移動して押出部材１２３が商品搬送方向に移動する。この結果、押出部材１２３によって商品Ｓが商品搬送方向に押し送りされてラック１０から受台１２に払い出される。なお、フレーム８６の上面には、商品搬送方向に延在する凸条８６ａが設けてあり、押出部材１２３の固定部１２５の底面には当該凸条８６ａに沿って移動できる凹溝１２５ａが設けてあるので押圧部材１２３が商品搬送方向に安定して移動する。
【００６１】
上記構成の搬送手段１２０を備えたラック１０において、仕切り板９８を上方に突出することにより、個々のラック１０の搬送手段１２０に対して駆動部１５の駆動力が伝達されて当該各ラック１０を独立して用いることができる。一方、仕切り板９８を下方の没入させることにより、当該仕切り板９８を有したラック１０と、当該仕切り板９８を介して隣接するラック１０との各搬送手段１２０が一体に駆動されて左右幅が連結された１つのラック１０をなす。
【００６２】
このように、搬送手段１２０では、ラック１０に載置した商品を押し送りする態様で商品搬送方向に移動する押出部材１２３を有している。これにより、ラック１０に載置する商品が平たい形状などの場合に、当該商品を立てた形態で安定して載置し搬送する。したがって、搬送手段１２０では、商品搬送方向に場所を取らない立てた形態で商品Ｓを載置し搬送するので、ラック１０に商品Ｓを数多く載置することができる。例えば上記搬送ベルト１１ｂを有した搬送手段１１に平たい形状などの商品を安定して載置し搬送するためには、当該商品をラック１０に寝かして載置することが好ましいが載置できる商品が少数になってしまう。さらに、搬送手段１２０を有したラック１０においては、左右隣接するラック１０の搬送手段１２０を選択的に分離状態あるいは連結状態にしてラック１０の幅を可変できるので、商品の大きさや形状（例えば平たく長い形状の商品）に応じて当該商品を数多く安定して載置し搬送することができる。
【００６３】
上述したラック１０には、駆動態様選択手段を構成する移動部としてのベース部材９４を連結状態の位置で位置合わせし、当該位置を規定する連結位置調整機構が具備してある。図１２は連結位置調整機構を示す斜視図、図１３は連結位置調整機構を示す側面図である。
【００６４】
図１２に示すように、連結位置調整機構は、下方に移動した仕切り板９８の折曲片１０４が係止する係止部１０５と、駆動伝達歯車９０を隣接するラック１０の連結歯車９２に噛合した連結状態の位置にする態様で移動するベース部材９４とに関して構成してある。
【００６５】
係止部１０５は、フレーム８６とは別体にした調整板１３０に設けてある。調整板１３０は、ラック１０の前後方向に長い板片をなし、その後端部１３０ａに係止部１０５を折り曲げて側方に延設してある。調整板１３０は、フレーム８６の左側面に面する態様で当該フレーム８６に螺着した固定ネジ１３１ａ，１３１ｂを介してフレーム８６に取り付けてある。固定ネジ１３１ａ，１３１ｂが挿通する調整板１３０側の部位には、ラック１０の前後方向に長い長穴１３０ｂが設けてある。すなわち、固定ネジ１３１ａ，１３１ｂを緩めることで、調整板１３０が長穴１３０ｂに従ってラック１０の前後方向に移動し、固定ネジ１３１ａ，１３１ｂを締めることで調整板１３０が移動した位置で固定される。このように、係止部１０５の位置がラック１０の前後方向に移動することになる。
【００６６】
また、調整板１３０の前端部１３０ｃは、フレーム８６の左側面に沿って当該フレーム８６の前側に延在している。このフレーム８６の左前側には、駆動伝達歯車９０を移動するための上述したベース部材９４が設けてある。調整板１３０の前端部１３０ｃは、フレーム８６の面と、ベース部材９４の面との間に介在してある。さらに、調整板１３０を固定する一方の固定ネジ１３１ａは、調整板１３０をフレーム８６に直接的に固定するが、他方の固定ネジ１３１ｂは、スペーサ１３２および支持板１３３を介して調整板１３０をフレーム８６に固定してある。支持板１３３は、仕切り板８６とベース部材９４とを連結するリンク部材９５の外側面に面して配置してある。スペーサ１３２は、支持板１３３のリンク部材９５に対する上記位置を得るためのものである。このように、調整板１３０と支持板１３３とは、その間にベース部材９４およびリンク部材９５を挟む態様で設けてある。
【００６７】
一方、ベース部材９４側と、不動の所定部位としてのフレーム８６側とには、それぞれ標示部１３５が設けてある。標示部１３５は、本実施例では穴部として構成してある。各標示部１３５は、ベース部材９４が上記連結状態の位置に移動したときに合致する態様で設けてある（図１３（ｂ）参照）。すなわち、標示部１３５が合致したときのベース部材９４の位置は、隣接するラック１０の連結歯車９２と駆動伝達歯車９０とが適宜噛合した連結状態の位置になる。なお、駆動伝達歯車９０と連結歯車９２とが適宜噛合した状態とは、連結状態において連結歯車９２からの動力伝達によって、駆動伝達歯車９０が連結歯車９２より離れる作用が生じたときに、各歯車の噛み合いの遊びが適した状態であり、連結歯車９２から駆動伝達歯車９０への駆動力の伝達が適宜行われている状態をいう。
【００６８】
また、本実施例での連結位置調整機構は、穴部として構成した各標示部１３５が合致したときに、各標示部１３５に挿通する保持部１３６を備えている。本実施例における保持部１３６は、手指で掴める掴持部１３６ａを有して工具の形態にしてある。
【００６９】
上記のごとく構成の連結位置調整機構による調整動作は、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、ラック１０を組み立てた後、固定ネジ１３１ａ，１３１ｂを緩めた状態で、仕切り板９８を突出した図１３（ａ）に示す駆動態様選択手段の分離状態から、仕切り板９８を没入した図１３（ｂ）に示す駆動態様選択手段の連結状態にする。次に、ベース部材９４にある標示部１３５の穴部と、フレーム８６にある標示部１３５の穴部とを合致する態様でベース部材９４を移動させる。次に、合致した各穴部に保持部１３６を挿通して、ベース部材９４の連結状態の位置を保持する。最後に、調整板１０３を後側に移動させて係止部１０５を仕切り板９８の折曲片１０４に押し付け、固定ネジ１３１ａ，１３１ｂを締め付け、保持部１３６を各穴部から外す。なお、本実施例では、固定ネジ１３０ａの取り付け位置の都合上、固定ネジ１３１ｂを締め付けた後、保持部１３６を外して、図１３（ａ）の分離状態の位置に仕切り板９８を移動してから固定ネジ１３１ａを締め付ける。
【００７０】
ところで、駆動伝達歯車９０は、その軸方向に長く形成してあり、連結状態において軸方向の先端部が連結歯車９２に噛合する。このため、駆動伝達歯車９０には、軸が傾く方向に力が作用することになる。本実施例では、上述した連結位置調整機構にかかり、調整板１３０と支持板１３３との間でベース部材９４およびリンク部材９５を挟む態様で設けてある。このため、駆動伝達歯車９０には、軸が傾く方向に力が作用しても調整板１３０と支持板１３３との間にベース部材９４およびリンク部材９５を挟んで当該駆動伝達歯車９０の傾きを押さえることになる。
【００７１】
このように、連結位置調整機構は、駆動態様選択手段が連結状態にあるとき、駆動伝達歯車９０が連結歯車９２に適宜連結する位置となるようにベース部材９４の位置を位置合わせし、当該位置を調整板１３０で移動した係止部１０５で規定する。図８および図１１で示す駆動態様選択手段では、係止部１０５がフレーム８６から延設した不動の構成であるため、その位置が構成部品の精度ばらつきや組み立てばらつきによって異なる場合に、駆動伝達歯車９０の位置にばらつきが生じて連結歯車９２から駆動伝達歯車９０への動力伝達が損なわれるおそれがある。具体的には、連結歯車９２から駆動伝達歯車９０への動力伝達が行われるときに、駆動力の作用、反作用によって相互の歯車が離れようとする力が発生する。これに対し、本実施例では、連結位置調整機構を備えたことで駆動伝達歯車９０の連結状態の位置を適宜調整して規定するので、駆動伝達歯車９０と連結歯車９２との噛合を最適に調整することが可能になる。さらに、仕切り板９８を没入した位置で係止する係止部１０５を移動可能にして当該仕切り板９８の係止の位置を可変する態様で構成してあり、仕切り板９８の没入した位置をベース部材９４の連結状態の位置として規定するので、仕切り板９８の没入した位置を係止する構成と、ベース部材９４の連結状態の位置を規定する構成とを共用することが可能になる。
【００７２】
なお、上述した連結位置調整機構による連結状態の調整を行わずに、商品収納ラック１０を自動販売機の本体ケース１に設置して商品収納棚を組み立ててしまうことも想定される。このような場合、左右並設した商品収納ラック１０を２つから３つ程連結させて、手で動かして駆動伝達歯車９０と連結歯車９２との噛合具合を確認する。そして、駆動伝達歯車９０と連結歯車９２との噛合が適していない場合には、その商品収納ラック１０を商品収納棚から外して標示部１３５が合致しているか確認する。標示部１３５が合致していない場合には、上述のごとく調整を行う。このように、商品収納棚の組み立てミスがあっても、そのミスを容易に確認し再調整を行うことができる。
【００７３】
次に、本実施例で例示する自動販売機の動作について説明する。図１４は自動販売機の機能ブロック図、図１５は制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【００７４】
上述した各構成は、制御手段１１５によって制御される。図１４に示すように、制御手段１１５には、操作部２２、受台位置検出手段３３、駆動部位置検出手段４６、商品検出手段６６、内扉開閉検出手段５８、メモリ１１７、駆動量検出手段１１８からの各信号を入力する。そして、制御手段１１５は、受台移動機構２５、駆動部移動機構４０、駆動部１５、取込部材駆動機構６２、内扉駆動機構５２、カバーロック機構１８、扉ロック機構１１６に動作を行わせる各信号を出力する。なお、メモリ１１７には、受台１２における各商品収容棚９への各アクセス位置、および駆動部１５における各ラック１０へのアクセス位置が記憶してある。また、駆動量検出手段１１８は、駆動部１５によるラック１０の搬送手段１１への駆動力の伝達量を検出して制御手段１１５に検出信号を出力する。この駆動量検出手段１１８は、駆動力の伝達量として駆動力の伝達時間、あるいは駆動力を発生する軸の回転数などを検出するものであればよい。
【００７５】
制御手段１１５は、操作部２２の操作ボタン２２ａの操作に応じた操作信号を入力し、その旨を表示パネル２２ｂに表示する。また、制御手段１１５は、受台移動機構２５を駆動するとともに受台位置検出手段３３からの検出信号により、操作部２２で指定されたラック１０（商品）のある商品収容棚９の位置に受台１２を移動させる。また、制御手段１１５は、駆動部移動機構４０を駆動するとともに駆動部位置検出手段４６からの検出信号により、操作部２２で指定されたラック１０（商品）の位置に駆動部１５を移動させる。また、制御手段１１５は、駆動部１５の駆動出力歯車７７をラック１０の駆動伝達歯車９０に噛合させ、駆動出力歯車７７を駆動させる。また、制御手段１１５は、商品検出手段６６からの検出信号により、取込部材駆動機構６２を駆動あるいは停止させる。また、制御手段１１５は、受台移動機構２５の駆動に際し、内扉駆動機構５２を駆動あるいは停止させ、内扉１６の開閉状態を内扉開閉検出手段５８にて検出する。また、制御手段１１５は、受台移動機構２５の駆動に際し、カバー部材を開放させるためのカバーロック機構１８を駆動させる。また、制御手段１１５は、受台移動機構２５の駆動に際し、商品取出口６の取出扉７を閉塞させるための扉ロック機構１１６を駆動させる。
【００７６】
制御手段１１５の制御動作は、図１５に示すように、まず、課金部２１の紙幣口２１ａや硬貨口２１ｂに貨幣投入が行われ（ステップＳ１：ＹＥＳ）、操作ボタン２２ａが押下されて商品が選択されたとき（ステップＳ２：ＹＥＳ）、取出扉７をロックするとともに、内扉１６を閉鎖する（ステップＳ３）。
【００７７】
商品の選択に際しては、例えば、最上段の商品収容棚９の各ラック１０に左側から１〜８の番号が付され、以下の段の商品収容棚９の各ラック１０にそれぞれ左側から９〜１６、１７〜２４、…の番号が付されている。すなわち、ラック１０の選択は、上記番号を操作ボタン２２ａの押下で指示する。
【００７８】
次いで、制御手段１１５は、受台１２を上昇する（ステップＳ４）。受台１２は、販売初期の状態にて取出位置（商品取出口６の位置）にある。受台１２は、取出位置から選択された商品が収納されているラック１０のある商品収容棚９の位置に上昇する。
【００７９】
制御手段１１５は、上記受台１２の上昇とともに、駆動部１５を移動する（ステップＳ５）。駆動部１５は、選択された商品が収納されているラック１０の位置に移動する。
【００８０】
次いで、制御手段１１５は、駆動部１５を連結する（ステップＳ６）。すなわち、駆動部１５の駆動出力歯車７７を駆動位置に移動して選択された商品が収納されているラック１０の駆動伝達歯車９０に連結する。
【００８１】
次いで、制御手段１１５は、駆動部１５を駆動する（ステップＳ７）。すなわち、駆動部１５の駆動出力歯車７７を駆動してラック１０の駆動伝達歯車９０に駆動力を伝達しラック１０の搬送手段１１を駆動する。
【００８２】
次いで、制御手段１１５は、商品が払い出されたとき（ステップＳ８：ＹＥＳ）、商品取込部材６１を駆動して受台１２の受取面１４に商品を取り込んでから、駆動部１５を離脱する（ステップＳ９）。商品の払出しや受取面１４への商品の取り込みは、商品検出手段６６によって検出できる。商品の取り込みを検出した後は、駆動部１５の駆動出力歯車７７を待避位置に移動してラック１０の駆動伝達歯車９０から離す。その後、制御手段１１５は、受台１２を取出位置に下降させる（ステップＳ１０）。次いで、取出扉７のロックを解除するとともに、内扉１６の閉塞を解除し、釣銭を放出する（ステップＳ１１）。取出扉７は、開放可能になり、取出扉７の開放に従い内扉１６が開放する。釣銭は、返却口２１ｄに返却される。
【００８３】
最後に、制御手段１１５は、商品取出が行われれば（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、本動作を終了する。商品の取出しは、取出扉７を開放し、受台１２の受取面１４にある商品を取り出すことにより行われる。商品が取り出された旨は、受台１２の受取面１４の傾斜の中程位置、あるいは受取面１４の傾斜の下側位置にある商品検出手段６６によって商品が検出されなくなったことにより検出できる。
【００８４】
なお、制御手段１１５は、ステップＳ８において、商品が払い出されなければ（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ７で駆動した駆動部１５が継続した所定駆動量が駆動されたかを判断する（ステップＳ１３）。この所定駆動量とは、例えば、駆動部１５がラック１０の搬送手段１１を駆動して、ラック１０の搬送ベルト１１ｂ上に収納されている全ての商品が受台１２に払い出されるまでの駆動部１５のモータ７０の継続回転数、あるいはモータ７０の継続駆動時間を予め設定した閾値である。
【００８５】
そして、制御手段１１５は、駆動部１５を所定駆動量駆動した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、売り切れ表示を行い（ステップＳ１４）、選択した当該ラック１０の以後の選択を不可にする（ステップＳ１５）。すなわち、駆動部１５を作用させた継続的な駆動量が予め設定した閾値を超えた場合に、当該ラック１０を駆動部１５の作用対象外に設定する。なお、当該ラック１０に商品を補充して売り切れ解除の設定を行えば、そのラック１０の選択が可能になる。
【００８６】
その後、制御手段１１５は、ステップＳ９〜ステップＳ１２の動作を行う。この場合のステップＳ１２では、商品の払い出しがなく商品が受台１２の受取面１４にないので、商品検出手段６６によって商品が検出されず商品取出が行われたと同様であるため（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、本動作を終了する。
【００８７】
ところで、本実施例では、図１６（ａ）に示すように、各ラック１０が分離状態にある場合では、例えば、各ラック１０に付けた番号１〜８を操作ボタン２２ａで選択できる。これに対し、図１６（ｂ）に示すように、例えば、番号２と３のラック１０が連結状態にある場合では、番号２のラック１０の駆動伝達歯車９０に駆動出力歯車７７を噛合して駆動すれば番号３のラック１０が共に駆動される。すなわち、番号３を欠番として設定すればよい。
【００８８】
また、本実施例では、図１６（ｂ）に示すように、ラック１０を連結した際に、欠番である番号３のラックの駆動伝達歯車９０が後方に引っ張られて駆動部１５の駆動出力歯車７７が駆動伝達歯車９０と噛合できなくなる（図９（ｂ）および図１０（ｂ）参照）。このため、操作ボタン２２ａによって番号３のラックが選択された場合、図１５におけるＳ１３およびＳ１４と同様に、駆動部１５を作用させた継続的な駆動量が予め設定した閾値を超えた場合に、商品が払い出されないので売り切れと同様になり、当該ラック１０を駆動部１５の作用対象外に設定し、それ以後当該ラック１０の番号３の選択を不可にできる。
【００８９】
したがって、このように構成した商品収納装置では、隣接する各ラック１０の搬送手段１１を連動させるか否か選択する駆動態様選択手段を備えたことにより、各ラック１０の搬送手段１１を分離して各々駆動させ、あるいは隣接するラック１０の搬送手段１１を連動させる。これにより、各ラック１０の搬送手段１１を分離したときには比較的小型の商品を収納して搬送するラック１０が得られ、各ラック１０の搬送手段１１を連動させたときには比較的大型の商品を収納して搬送するラック１０が得られる。このように、商品の大きさに対応してラック１０の幅を可変し多様な商品を収納して搬送することが可能になる。
【００９０】
また、駆動態様選択手段は、隣接する各ラック１０の搬送手段１１を選択的に分離状態あるいは連結状態にするため、予め備えた各ラック１０を用いて商品の大きさに対応した幅のラック１０が得られるので、商品の大きさに対応するように本体ケース１内に設けていない予備のラックを用意する必要がない。
【００９１】
また、駆動態様選択手段は、移動可能とされた駆動部１５からの駆動力を受ける駆動伝達歯車９０をラック１０ごとに有し、連結状態では駆動伝達歯車９０から駆動力が与えられると隣接するラック１０の搬送手段１１を連動させ、分離状態では駆動伝達歯車９０から駆動力が与えられるとその駆動伝達歯車９０を有したラック１０の搬送手段１１のみを駆動する。このため、各搬送手段１１に駆動部を用意する必要がないのでラック１０の構成を簡素化できる。また、隣接するラック１０の搬送手段１１を連結しても実質的に搬送手段１１の位置が変わらないので、搬送手段１１の分離あるいは連結に係らず駆動部１５の移動位置を変える設定を行う必要がない。
【００９２】
また、隣接する各ラック１０の間に出没可能あるいは着脱可能な仕切り板９８と、この仕切り板９８と駆動態様選択手段とを連係する連係手段とを設け、仕切り板９８の突出あるいは装着により分離状態を得て、仕切り板９８の没入あるいは離脱により連結状態を得る。このため、仕切り板９８の有無によってラック１０が連結されているか否かを容易に知ることができる。特に、仕切り板９８を没入させる構成においては、仕切り板９８をラック１０と別に保管する必要がない。
【００９３】
また、駆動態様選択手段は、分離状態のときに個々のラック１０に設けた駆動伝達歯車９０から駆動部１５の駆動力を受け入れ、連結状態のときに隣接するラック１０のいずれか一つに設けた駆動伝達歯車９０からのみ駆動部１５の駆動力を受け入れる。これにより、各ラック１０の搬送手段１１を全て分離した場合では各ラック１０の搬送手段１１に駆動部１５の駆動力が伝達でき、搬送手段１１を連結して商品の大きさに対応したラック１０を得た場合では１つの搬送手段１１以外に駆動部１５の駆動力が伝達されない。すなわち、商品を自動販売する際、各ラック１０を分離した形態でそれぞれのラック１０を選択できるように番号を付け、左右隣接する各ラック１０を連結した形態では駆動力が伝達されない搬送手段１１を有するラック１０の番号を欠番とし、欠番となった番号が選択されても商品が搬送されないようにすることが可能である。
【００９４】
また、連結位置調整機構は、駆動態様選択手段が連結状態にあるとき、駆動伝達歯車９０が連結歯車９２に適宜連結する位置となるようにベース部材９４の位置を位置合わせし、当該位置を調整板１３０で移動した係止部１０５で規定するので、駆動伝達歯車９０と連結歯車９２との噛合を最適にすることが可能になる。さらに、連結位置調整機構は、保持部１３６により、駆動伝達歯車９０が連結歯車９２に適宜連結する位置を保持するので位置合わせ、および当該位置を規定するための調整板１３０の固定を容易に行うことが可能である。
【００９５】
また、制御手段１１５は、搬送手段１１に駆動部１５の駆動力を伝達するとき、駆動出力歯車７７が所定の伝達量を伝達しても受台１２に商品が検出されない場合に、駆動力を伝達した搬送手段１１を有するラック１０への駆動部１５の移動を不可にする。このため、商品を自動販売する際、左右隣接する各ラック１０を連結した形態では、上記駆動伝達可否部によって駆動部１５の駆動力が伝達されない搬送手段１１を有したラック１０の番号が選択されたとき、売り切れと同様にして以後の選択をできなくすることが可能である。なお、通常では各ラック１０を連結した際に、駆動力が伝達されない搬送手段１１を有したラック１０の番号の選択を不可に設定することができるが、この設定がなくても販売動作に支障をきたすことがない。
【００９６】
なお、上述した実施例では、各ラック１０の搬送手段１１を駆動する駆動部１５が各ラック１０の位置に移動する構成であるが、各ラック１０の搬送手段１１ごとに駆動部を設けた構成としてもよい。この場合の駆動態様選択手段としては、例えば、制御手段１１５の制御によって各ラック１０の搬送手段１１にある各駆動部を連動させるか否か選択すればよい。また、上述した実施例のように、仕切り板９８の出没あるいは着脱によって各ラック１０の搬送手段１１ごとの駆動部を連動させるか否か選択できるように構成してもよい。このようにしても、上述した実施例と同様に、隣接する各ラック１０の搬送手段１１を選択的に分離状態あるいは連結状態にできるので、共に駆動するラック１０を合わせた幅のラック１０が得られ、商品の大きさに応じてラック１０の幅を可変し多様な商品を収納して搬送することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
以上のように、本発明にかかる商品収納装置は、多様な商品を収納して搬送することに有用であり、特に、連結位置調整機構は各商品収納ラックの連結状態を最適に調整することに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本実施例にかかる商品収納装置を採用した自動販売機の正面図である。
【図２】自動販売機の平断面図である。
【図３】自動販売機の側断面図である。
【図４】受台移動機構などを示す斜視図である。
【図５】駆動部移動機構などを示す斜視図である。
【図６】駆動部を示す正面図である。
【図７】駆動部を示す側面図（図６の矢視Ａ−Ａ図）である。
【図８】ラックを示す斜視図である。
【図９】ラックの動作を示す側面図である。
【図１０】ラックの動作を示す平面図である。
【図１１】他の搬送手段を有したラックを示す斜視図である。
【図１２】連結位置調整機構を示す斜視図である。
【図１３】連結位置調整機構を示す側面図である。
【図１４】自動販売機の機能ブロック図である。
【図１５】制御手段の制御動作を示すフローチャートである。
【図１６】分離および連結した形態のラックを比較した模式図である。
【符号の説明】
【００９９】
９    商品収容棚
１０    商品収納ラック
１１，１２０    搬送手段
９０    駆動伝達歯車
９２    連結歯車
９４    ベース部材
９８    仕切り板
１０５    係止部
１３０    調整板
１３１ａ、１３１ｂ    固定ネジ
１３５    標示部
１３６    保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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