(57)【要約】【課題】未定着の可視像を担持した記録体上の可視像を乱すことが無く、記録体を安定して搬送することができる記録体搬送装置を提供する。【解決手段】転写手段から定着手段まで可視像の電荷とは逆極性の静電荷を帯びた記録体を表面に担持し、記録体を搬送する記録体搬送部材を供えた記録体搬送装置において、記録体搬送部材に記録体の電荷とは逆極性の電荷を付与する電圧印加装置を備え、記録体搬送方向の最上流側である記録体と記録体搬送部材との接触部の記録体搬送部材の表面電位をＶ１、記録体搬送方向の最下流側である記録体と記録体搬送部材との分離部の記録体搬送部材の表面電位をＶ３、この接触部、及び分離部以外の記録体が搬送される領域の記録体搬送部材の表面電位をＶ２とした場合、Ｖ１とＶ２の表面電位を同極性とし、かつ、Ｖ１の絶対値がＶ２の絶対値よりも小さくなる関係を満足するように、電圧印加装置を設置した。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体により担持、搬送されるトナー像を、該トナー像の電荷とは逆極性の電荷を帯びたシート状の記録体上に転写する転写領域から、該記録体上に転写されたトナー像を該記録体上に定着させる定着領域まで、該記録体を表面に担持して搬送する記録体搬送部材を備えた記録体搬送装置において、
上記記録体搬送部材表面における上記記録体を担持する記録体担持領域のうち、記録体搬送方向の最上流地点の表面電位をＶ１とし、該最上流地点よりも記録体搬送方向下流側であって記録体搬送方向の最下流地点を除く中央領域の表面電位をＶ２としたとき、該Ｖ１及び該Ｖ２が同極性であり、かつ、該Ｖ１の絶対値が該Ｖ２の絶対値よりも小さくなるように、該記録体搬送部材に上記記録体が帯びている電荷とは逆極性の電荷を付与する電荷付与手段を有することを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項２】
請求項１の記録体搬送装置において、
上記Ｖ１の絶対値は０よりも大きいことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項３】
像担持体により担持、搬送されるトナー像を、該トナー像の電荷とは逆極性の電荷を帯びたシート状の記録体上に転写する転写領域から、該記録体上に転写されたトナー像を該記録体上に定着させる定着領域まで、該記録体を表面に担持して搬送する記録体搬送部材を備えた記録体搬送装置において、
上記記録体搬送部材表面における上記記録体を担持する記録体担持領域のうち、記録体搬送方向の最下流地点の表面電位をＶ３とし、該最下流地点よりも記録体搬送方向上流側であって記録体搬送方向の最上流地点を除く中央領域の表面電位をＶ２としたとき、該Ｖ３及び該Ｖ２が同極性であり、かつ、該Ｖ３の絶対値が該Ｖ２の絶対値よりも小さくなるように、該記録体搬送部材に上記記録体が帯びている電荷とは逆極性の電荷を付与する電荷付与手段を有することを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項４】
請求項３の記録体搬送装置において、
上記Ｖ３の絶対値は０よりも大きいことを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項５】
請求項３又は４の記録体搬送装置において、
上記電荷付与手段は、上記記録体搬送部材表面における上記記録体を担持する記録体担持領域のうち記録体搬送方向の最上流地点の表面電位をＶ１としたとき、該Ｖ１が上記Ｖ２と同極性であり、該Ｖ１の絶対値が０よりも大きく、かつ、該Ｖ１の絶対値が該Ｖ２の絶対値よりも小さくなるように電荷を付与することを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４又は５の記録体搬送装置において、
上記電荷付与手段は、上記記録体搬送部材に接触して電荷を付与するものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６の記録体搬送装置において、
上記電荷付与手段は、電荷付与対象となる記録体の種類に応じて、上記記録体搬送部材に対して付与する電荷量を変更するものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５又は６の記録体搬送装置において、
上記電荷付与手段は、電荷付与対象となる記録体に転写された未定着のトナー像を構成するトナーの量に応じて、上記記録体搬送部材に対して付与する電荷量を変更するものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項９】
請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の記録体搬送装置において、
上記電荷付与手段は、記録体搬送方向の複数箇所で、上記記録体搬送部材に対して電荷を付与するものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【請求項１０】
トナー像を担持、搬送する像担持体と、
該像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、
該像担持体上のトナー像を、該トナー像の電荷とは逆極性の電荷を帯びたシート状の記録体に転写せしめる転写手段と、
該記録体上に転写されたトナー像を該記録体に定着せしめる定着手段と、
該転写手段により転写が行われる転写領域から、該定着手段により定着が行われる定着領域まで、該記録体を搬送する記録体搬送手段とを備える画像形成装置において、
上記記録体搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の記録体搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０の画像形成装置において、
湿度を検知する湿度検知手段を有し、
上記記録体搬送装置が有する上記電荷付与手段は、該湿度検知手段の検知結果に応じて、上記記録体搬送部材に対して付与する電荷量を変更するものであることを特徴とする記録体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンター、ＦＡＸなどの画像形成装置、及びこれに搭載される記録体搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、片面あるいは両面に未定着のトナー像を担持した記録体を、転写装置から定着装置まで搬送する記録体搬送手段については、未定着のトナー像が部材に接触することにより画像が乱れることが問題となっている。特許文献１や特許文献２には、未定着のトナー像が記録体搬送部材に接触しないようにすることで、画像が乱れることを防止し得るものが記載されている。特許文献１に記載されている記録体搬送手段は、記録体の両面にエアーを送風する送風手段を有し、エアーによって記録体を搬送方向に誘導し、定着装置まで導く構成となっている。エアーによって記録体を転写装置から定着装置まで搬送するため、記録体表面上の未定着トナー像が記録体搬送部材に接触しないため、未定着トナー像が記録体搬送部材に接触することによる画像の乱れを防止できる。また、特許文献２に記載されている記録体搬送手段は、記録体が撓むことにより、搬送経路から外れた記録体の先端部をガイド部材により搬送経路上に誘導し、定着装置まで導くものである。詳しくは、転写装置側を広く、定着装置側を狭くしたＶ字型のガイド部材を設け、記録体の先端部をこのガイド部材に当接させながら、ガイド部材に沿って移動させる。そして、記録体を定着装置の定着ニップ部に誘導する。この構成においては、トナー像が転写されるケースが少ない記録体先端部のみにガイド部材が接触するため、記録体表面上の未定着トナー像がガイド部材に接触することが少ない。よって、未定着のトナー像がガイド部材に接触することによる画像の乱れを防止することができる。しかし、これらの特許文献１及び特許文献２に記載の構成では、未定着のトナー像を担持した記録体が撓んでしまうことにより、記録体表面上の未定着トナー像が乱れる恐れがあった。
【０００３】
一方、特許文献３に記載の構成においては、搬送ベルト（記録体搬送部材）を用いて記録体を平面状態で維持することができるため、記録体が撓むのを防ぐことができる。また、搬送の際には非接触型の電荷発生装置（以下、「電荷チャージャ」という。）により記録体に電荷を放電付与することにより、記録体を搬送ベルトに静電的に付着させることで安定した搬送を行うことができる。さらに、トナー像の電荷と逆極性の電荷を記録体に付与し、搬送ベルトにトナー像と同極性の電荷を付与することで、記録体と搬送ベルトとの密着性を高めることができ、トナー像が搬送ベルトに付着することも防止することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５０３４１号公報
【特許文献２】特開２０００−２８１２４１号公報
【特許文献３】特開平１０−２５８９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献３においては、画像を乱さずに記録体を安定して搬送するための搬送ベルト上の表面電位の設定条件については何ら検討されていない。
【０００６】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、未定着のトナー像を担持した記録体上のトナー像を乱すことが無く、記録体を安定して搬送することができる記録体搬送装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、像担持体により担持、搬送されるトナー像を、該トナー像の電荷とは逆極性の電荷を帯びたシート状の記録体上に転写する転写領域から、該記録体上に転写されたトナー像を該記録体上に定着させる定着領域まで、該記録体を表面に担持して搬送する記録体搬送部材を備えた記録体搬送装置において、上記記録体搬送部材表面における上記記録体を担持する記録体担持領域のうち、記録体搬送方向の最上流地点の表面電位をＶ１とし、該最上流地点よりも記録体搬送方向下流側であって記録体搬送方向の最下流地点を除く中央領域の表面電位をＶ２としたとき、該Ｖ１及び該Ｖ２が同極性であり、かつ、該Ｖ１の絶対値が該Ｖ２の絶対値よりも小さくなるように、該記録体搬送部材に上記記録体が帯びている電荷とは逆極性の電荷を付与する電荷付与手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の記録体搬送装置において、上記Ｖ１の絶対値は０よりも大きいことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、像担持体により担持、搬送されるトナー像を、該トナー像の電荷とは逆極性の電荷を帯びたシート状の記録体上に転写する転写領域から、該記録体上に転写されたトナー像を該記録体上に定着させる定着領域まで、該記録体を表面に担持して搬送する記録体搬送部材を備えた記録体搬送装置において、上記記録体搬送部材表面における上記記録体を担持する記録体担持領域のうち、記録体搬送方向の最下流地点の表面電位をＶ３とし、該最下流地点よりも記録体搬送方向上流側であって記録体搬送方向の最上流地点を除く中央領域の表面電位をＶ２としたとき、該Ｖ３及び該Ｖ２が同極性であり、かつ、該Ｖ３の絶対値が該Ｖ２の絶対値よりも小さくなるように、該記録体搬送部材に上記記録体が帯びている電荷とは逆極性の電荷を付与する電荷付与手段を有することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項３の記録体搬送装置において、上記Ｖ３の絶対値は０よりも大きいことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３又は４の記録体搬送装置において、上記電荷付与手段は、上記記録体搬送部材表面における上記記録体を担持する記録体担持領域のうち記録体搬送方向の最上流地点の表面電位をＶ１としたとき、該Ｖ１が上記Ｖ２と同極性であり、該Ｖ１の絶対値が０よりも大きく、かつ、該Ｖ１の絶対値が該Ｖ２の絶対値よりも小さくなるように電荷を付与することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１、２、３、４又は５の記録体搬送装置において、上記電荷付与手段は、上記記録体搬送部材に接触して電荷を付与するものであることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６の記録体搬送装置において、上記電荷付与手段は、電荷付与対象となる記録体の種類に応じて、上記記録体搬送部材に対して付与する電荷量を変更するものであることを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１、２、３、４、５又は６の記録体搬送装置において、上記電荷付与手段は、電荷付与対象となる記録体に転写された未定着のトナー像を構成するトナーの量に応じて、上記記録体搬送部材に対して付与する電荷量を変更するものであることを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項１、２、３、４、５、６、７又は８の記録体搬送装置において、上記電荷付与手段は、記録体搬送方向の複数箇所で、上記記録体搬送部材に対して電荷を付与するものであることを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、トナー像を担持、搬送する像担持体と、該像担持体にトナー像を形成するトナー像形成手段と、該像担持体上のトナー像を、該トナー像の電荷とは逆極性の電荷を帯びたシート状の記録体に転写せしめる転写手段と、該記録体上に転写されたトナー像を該記録体に定着せしめる定着手段と、該転写手段により転写が行われる転写領域から、該定着手段により定着が行われる定着領域まで、該記録体を搬送する記録体搬送手段とを備える画像形成装置において、上記記録体搬送手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９の記録体搬送装置を用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項１０の画像形成装置において、湿度を検知する湿度検知手段を有し、上記記録体搬送装置が有する上記電荷付与手段は、該湿度検知手段の検知結果に応じて、上記記録体搬送部材に対して付与する電荷量を変更するものであることを特徴とするものである。
【０００８】
これらの発明においては、記録体搬送部材に対して記録体が帯びている電荷とは逆極性（トナーと同極性）の電荷を付与することにより、記録体上の未定着トナーが記録体搬送部材上に再転写することを防止するとともに、記録体を記録体搬送部材に静電的に付着させることで安定した搬送を行うことができる。
そして、請求項１の発明においては、記録体担持領域のうち、記録体の搬送に大きく寄与する記録体搬送部材の中央領域の表面電位Ｖ２を、安定した搬送に必要な表面電位（表面電位Ｖ２）に保つことができる。これに対し、記録体担持領域の最上流地点の表面電位Ｖ１は、その搬送に必要な表面電位Ｖ２よりも小さな表面電位となるように設定される。この結果、記録体が記録体搬送部材に受け渡される際の記録体搬送部材と記録体との微少なギャップで放電が発生するのを抑制できる。したがって、この放電により、記録体上の未定着トナー像においてチリ等が発生して画像が乱れるのを防止することができる。逆に言うと、記録体担持領域の最上流地点の表面電位Ｖ１を、チリ等の原因となる放電を十分に抑制できるような表面電位に設定した場合であっても、記録体の搬送に大きく寄与する記録体搬送部材の中央領域の表面電位Ｖ２を、安定した搬送に必要な表面電位（表面電位Ｖ２）に保つことができる。その結果、チリ等を抑制しつつも、記録体と記録体搬送部材とを十分に静電的に密着せしめて安定した搬送を行うことができる。
また、請求項３の発明においても、上記請求項１の発明と同様に、記録体担持領域のうち、記録体の搬送に大きく寄与する記録体搬送部材の中央領域の表面電位Ｖ２を、安定した搬送に必要な表面電位（表面電位Ｖ２）に保つことができる。そして、本請求項３の発明においては、記録体担持領域の最下流地点の表面電位Ｖ３が、その搬送に必要な表面電位Ｖ２よりも小さな表面電位となるように設定される。この結果、記録体搬送部材により搬送された記録体を定着領域へ受け渡す際の記録体搬送部材と記録体との密着度を低くすることができる。したがって、分離不良の発生を抑制でき、分離不良の発生により記録体に振動が生じて記録体上の未定着トナー像が崩れ、画像が乱れるのを抑制できる。逆に言うと、記録体担持領域の最下流地点の表面電位Ｖ３を、分離不良を十分に抑制できるような表面電位に設定した場合であっても、記録体の搬送に大きく寄与する記録体搬送部材の中央領域の表面電位Ｖ２を、安定した搬送に必要な表面電位（表面電位Ｖ２）に保つことができる。その結果、分離不良を抑制しつつも、記録体と記録体搬送部材とを十分に静電的に密着せしめて安定した搬送を行うことができる。
【発明の効果】
【０００９】
以上、請求項１乃至１１の発明によれば、未定着のトナー像を担持した記録体上のトナー像を乱すこと無く、記録体を安定して搬送することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を画像形成装置に適用した実施形態について説明する。
図１は、本実施形態にかかる画像形成装置としての電子写真方式で両面プリント可能なフルカラープリンタ１００を示す。
図１に示すプリンタ本体１００の内部において、記録体搬送路４３Ａを境にして、上部には第１画像ユニット２０を配置し、下部には第２画像ユニット３０を配置している。第１画像ユニット２０は矢印方向に無端移動する像担持体としての第１中間転写ベルト２１を備え、第２画像ユニット３０は矢印方向に無端移動する像担持体としての第２中間転写ベルト３１を備えている。第１中間転写ベルト２１の上部張架面には、トナー像形成手段である４個の第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋが配置されている。一方、第２中間転写ベルト３１の上部張架面には、トナー像形成手段である４個の第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋが配置されている。これら第１、第２画像形成ユニットの番号に沿えたＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、扱うトナーの色と対応させているもので、Ｙはイエロー、Ｃはシアン、Ｍはマゼンタ、Ｋはブラックを意味している。第１、第２画像形成ユニットに備えられ、第１中間転写ベルト２１と第２中間転写ベルト３１とともに回転する感光体１に対しても同じようにＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋを沿えている。なお感光体１Ｙから１Ｋは各画像形成ユニット内では同間隔に配置され、少なくとも画像形成時にはそれぞれ中間転写ベルト２１、３１との張架部の一部と接触する。この接触する面をそれぞれ第１受像面Ｆ１、第２受像面Ｆ２と呼び、互いの位置関係を図２に示す。
【００１１】
図２に示すように、第１受像面Ｆ１と第２受像面Ｆ２とが形成する角のうち、第１、第２画像形成ユニットを含む角の角度をαとした時、αの値が１８０°より大きく、２７０°以下となるようにする。
さらに、上部にある第１中間転写ベルト２１の水平投影面と、下部にある第２中間転写ベルトの水平投影面との少なくとも一部が、重なるような構成を採用している。つまり下部にある第２中間転写ベルトが、上部にある第１中間転写ベルトの下方にもぐりこむような形状である。このような構成を採用することにより、横方向についてよりコンパクトなレイアウトが可能となる。
【００１２】
扱うトナーの色は異なるが、第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋの構成はそれぞれ同じであるので、第１画像形成ユニット８０としてその構成を図３により説明する。
図３において、プリンタ本体１００の動作時に、不図示の駆動源により、矢印方向に回転するよう回転可能に支持された円筒状の感光体１が配設されている。そして、感光体１の周囲に、静電写真プロセスに従い帯電手段であるスコロトロンチャージャ３、露光装置４、現像装置５、クリーニング装置２、光除電装置Ｑ等の作像部材や電位センサＳ１、画像センサＳ２が配設されている。
感光体１は、例えば直径３０〜１２０ｍｍ 程度のアルミニウム円筒表面に光導電性物質である有機感光層（ＯＰＣ）を形成したものである。アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）層を形成した感光体も採用可能である。またベルト状の感光体も採用できる。クリーニング装置２は、クリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂ、回収部材２ｃを備え、感光体表面に残留するトナー等の異物を除去、回収する。
【００１３】
露光装置４は、各色毎の画像データ対応の光を、帯電手段で一様に帯電済みの各感光体１の表面に走査し、静電潜像を形成する。図示例の露光装置４は、発光素子としてＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置であるが、レーザ光源、ポリゴンミラー等を用い、形成すべき画像データに応じて変調したビーム光によるレーザスキャン方式の露光装置も採用できる。また、帯電手段として、チャージャ３のほかに、感光体１の表面に接触させるタイプ、たとえば帯電ローラも採用できる。
【００１４】
このときの現像は、トナーとキャリヤからなる二成分現像剤を採用している現像方式である。負荷電の感光体１に対し露光装置４により各感光体１の表面に形成された色毎の静電潜像は、感光体の帯電極性と同極性（マイナス極性）の所定の色のトナーで現像され、顕像となる。いわゆる反転現像がおこなわれる。
イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーは、各色を扱う現像装置で消費されると、透磁式のトナー検知手段５ｅにより検知される。そして、プリンタ本体１００内部のトナーカートリッジ収納部８５に備えるトナーカートリッジ８６から、不図示の供給手段により、各色のトナーを各現像装置５に供給される。この供給手段として、公知のモーノポンプを用いる方式のものが採用できる。この方式によればトナーカートリッジの設置場所の制約が少ないため、プリンタ本体内部のスペース配分に対し有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置の小型化がはかれる。
【００１５】
現像装置５には、トナーとキャリヤの攪拌、搬送用のスクリュー５ｃや５ｄが備えてある。現像装置５がプリンタ本体１００に装着されているとき、トナー補給手段の一端が、スクリュー５ｄの一部に接続されている。スクリュー５ｃによりトナーは、矢印方向に回転する現像ローラ５ａに供給されるが、ブレード５ｂにより、現像ローラ５ａ表面のトナー層の厚みは、所定の厚みになるよう規制される。現像ローラ５ａは、ステンレスやアルミニュウム製の円筒で、回転可能にかつ感光体との距離が正規に確保されるように現像装置５のフレームに支持され、内部には所定の磁力線が構成されるようにマグネットが備えてある。なおトナーは従来から公知の方法で得られる球形や不定形のトナーが用いられる。
【００１６】
第２画像ユニット３０に使われる第２の画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの構成はそれぞれ同じなので、第２の画像形成ユニット８１として、図４により説明する。
図４に示した第２の画像形成ユニット８１は、第１の画像形成ユニット８０と構成部材が同じであるが、図３のものと比べ感光体１の回転方向が異なっている。しかし互いに、図中の矢印で示す感光体１の回転軸１ａを通るｙ軸に対し対象の形をしている。この形状は、感光体１の周囲に配備する画像形成用部材の配置にも関係するが、重要な事項である。つまりプリンタ本体１００との結合部、たとえば駆動手段との結合部、電気的接続部、トナー供給部、トナー排出部の結合方法を配慮している。これにより、第１の画像形成ユニット８０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと、第２の画像形成ユニット８１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとに互換性をもたせることができる。従って第１の画像形成ユニットと第２の画像形成ユニット用に個別に現像装置、クリーニング装置、部品を製造する必要がなく、部品製造、部品の管理上での効率が高く、全体のコスト低減がはかれる。
第１と第２の画像形成ユニットをｙ軸中心にした軸対象の形で、第１の画像ユニット２０と第２の画像ユニット３０で使用できる以下の二つの条件がある。第１条件として、感光体１の周囲で画像形成のための部材を配備していない周面が確保されていること、つまり中間転写ベルトが当接可能な範囲が広く確保されていることがあげられる。そして第２条件として、第１の中間転写ベルト２１の受像面Ｆ１と第２の中間転写ベルト３１受像面Ｆ２の配置角度が適切であることがあげられる。
【００１７】
第１条件、第２条件について図３、図４により説明する。図３あるいは図４において、中間転写ベルト２１あるいは３１は、矢印Ａ１とＡ２の間に設置可能である。つまりＡ１側は現像装置５で、Ａ２側はクリーニング装置２にベルトが接触しない範囲に中間転写ベルトが設置できることを示している。図３に第２の像担持ベルト３１を含めているのは、感光体１の回転軸１aを含むｙ軸に対し対象の画像形成ユニットが配置できる中間転写ベルトを示している。
もし、画像形成ユニット８０をｙ軸に直交する軸を対象に上下反転して画像形成ユニット８１として使うとすると、地球重力の影響により少なくとも現像装置５において、トナーの攪拌、現像ローラ５ａへのトナー補給等の条件は異なる。これにより、画像形成ユニット８０の部材をそれぞれ最適化しなければならず、部品の共通化も不可能となる。
【００１８】
図２に示すように、第１像担持ベルト２１の受像面に対し第２像担持ベルト３１の受像面との位置関係として角度αを１８０度より大きく２７０度以下とする。好ましくは２１０度から２５５度としたとき、画像形成ユニットとして、第１像担持ベルトには図３に示す形態、第２像担持ベルトには図４に示す形態のものが採用できる。つまり上述のごとく部品の共通化を不可能にしてしまう画像形成ユニットとなることが回避できる。
【００１９】
また図２に示すように、第２の画像形成ユニット８１の上方に、記録体搬送路をほぼ水平にかつ直線的に確保できるので、記録体の搬送・信頼性に優れ、プリンタ全体のまとまりが良好となる。
特に第１の像担持ベルトを水平方向に長く、扁平に張架し、第２中間転写ベルトを縦方向に長くかつ傾斜させて張架したので、記録体搬送路を境にして下方に第２中間転写ベルトの高さ方向のスペースが大きくなる。但し、図３、図４に示されるように、画像形成ユニットが中間転写ベルトの当接可能な範囲が広く確保されていることにより、画像形成ユニットは横方向の寸法に対し、縦方向の寸法が短い構成となる。そのため、画像形成ユニットがほぼ水平に配置された第１画像ユニットに対し、第２画像ユニットでは、画像形成ユニットが縦方向に斜めに配置される。そして、画像形成ユニットの間隔を短く設定でき、第２画像ユニットの高さ方向の省スペース化を図ることができる。これにより、高さ方向のレイアウトの自由度が増すため、記録体搬送路を操作性、及び、給紙装置、不図示の後処理装置も考慮した理想的な高さに設定可能となっている。
【００２０】
また、この第２中間転写ベルトの占める高さとほぼ同じ高さの給紙装置が並べて設置できるため、これにより大量の記録体が収納可能な給紙装置が設置できるようになる。しかも給紙装置の上面の給紙面と記録体搬送路とがほぼ同じ高さにでき、記録体の給紙・搬送信頼性が確保できる。
上述のように、感光体周囲の画像形成用の装置の配置と、中間転写ベルトの配置、つまり第２条件の実現により、画像形成ユニット８０と８１で共通点を多く有しており、製造面でも非常に有利となっている。
【００２１】
次に中間転写ベルトについて説明する。第１トナー像搬送ベルトとしての第一中間転写ベルト２１は複数のローラ２３、２４、２５、２６（２個）、２７、２８、２９により支持されて矢印方向に走行する。そして、第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの下部に設けられている。この第１中間転写ベルト２１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。また第１中間転写ベルト２１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ２２が設けられている。
第１中間転写ベルト２１の外周部には、ローラ２３に対向する位置にクリーニング装置２０Ａが設けられている。このクリーニング装置２０Ａは、第１中間転写ベルト２１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
この第１中間転写ベルト２１に関連する部材は、第１画像ユニット２０として一体的に構成してあり、プリンタ本体１００に対し着脱が可能となっている。
【００２２】
一方、第２トナー像搬送ベルトとしての、第２中間転写ベルト３１は複数のローラ３３、３４、３５、３６（２個）、３７、３８により支持されて矢印方向に走行する。そして、第２の画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに接触して、設けられている。この第２中間転写ベルト３１は無端状で、各感光体の現像工程後の一部が接触するように張架、配置されている。第２中間転写ベルト３１の内周部には各感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋに対向させて１次転写ローラ３２が設けられている。
第２中間転写ベルト３１の外周部には、ローラ３３に対向する位置にクリーニング装置３０Ａが設けられている。このクリーニング装置３０Ａは、中間転写ベルト３１の表面に残留する不要なトナーや、紙粉などの異物を拭い去る。
第２中間転写ベルト３１に関連する部材は、第２画像ユニット３０として一体的に構成してあり、プリンタ本体１００に対し着脱が可能となっている。
【００２３】
さらに第１中間転写ベルト２１の外周で、支持ローラ２８の近傍には、第１の２次転写ローラ４６が設けてある。２次転写ローラ４６は芯金たる金属ローラの表面に、導電性ゴムを被覆したもので、芯金部に、不図示の電源からバイアスが印加される。導電性ゴムにはカーボンが分散されており、体積抵抗は１０７Ωｃｍ程度に抵抗が調整されたものである。第１中間転写ベルト２１と２次転写ローラ４６の間に記録体Ｐを通過させながら、第１の２次転写ローラ４６にバイアスを印加することで第１像担持ベルト２１が担持するトナーによる画像が記録体Ｐに転写される。
【００２４】
第２中間転写ベルト３１の外周で、支持ローラ３４の近傍には、第２の２次転写手段である転写チャージャ４７が設けてある。転写チャージャ４７は公知のタイプで、タングステンや金の細い線を放電電極とし、ケーシングで保持し、放電電極に不図示の電源から転写電流が供給される。第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７の間に記録体Ｐを通過させながら、転写電流を供給することで第２像担持ベルト３１が担持するトナーによる画像が記録体Ｐに転写される。転写ローラ４６と転写チャージャ４７に供給される転写電流の極性は、ともにトナーの極性と逆のプラス極性である。
【００２５】
プリンタ本体１００の右側には記録体Ｐを供給可能に収納した給紙装置４０が配備されている。複数段、例えば上段に大量の記録体を収納した給紙装置（トレイ）４０ａ、その下方に３段の給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄがそれぞれ紙面に対し直角手前側（操作面側）に引出し可能に配設されている。これらの給紙トレイ４０ａや給紙カセット４０ｂ、４０ｃ、４０ｄ内にそれぞれ異なる種類の記録体Ｐが収納されている。このうち、最上位置の記録体は、対応する給紙・分離手段４１Ａ〜４１Ｄにより選択的に給紙、分離され、確実に一枚だけが複数の搬送ローラ対４２Ｂにより記録体搬送経路４３Ｂや４３Ａに送られる。
【００２６】
記録体搬送経路４３Ａには、第１および第２転写位置である２次転写位置へ記録体Ｐを送り出す給送タイミングをとるため、一対のレジストローラ４５が設けられている。さらに記録体の搬送方向に対し直角方向の位置を正規の位置にするための横レジ補正機構４４が、記録体搬送経路４３Ａに設けてある。横レジ補正機構４４は、次のものがある。不図示の横方向の基準ガイドと斜行コロ対から構成され、記録体の横方向端部を該基準ガイドに押付けるように記録体Ｐをスライド搬送する。そして、記録体を所定の位置に整合させる。この基準ガイドは記録体のサイズにより、所定の位置に移動、配置される。なお、横レジ補正機構４４は記録体の搬送方向に対し記録体の両方の横方向から、記録体の両辺を短時間及び複数回押し、記録体を所定の位置に整合させる規制部材から構成されるジョガー方式でもよい。
【００２７】
記録体Ｐは、レジストローラ対４５から、第１中間転写ベルト２１と二次転写ローラ４６で構成される第１転写位置たる転写領域に向けて搬送される。その後、第２中間転写ベルト３１と転写チャージャ４７で構成される第２転写位置たる転写領域に向けて搬送される。
なお、搬送ローラ対４２Ｃを有する記録体搬送路４３Ｃには、その搬送方向上流に設置可能な別の給紙装置３００から、記録体が供給可能となっている。給紙トレイ４０ａの最上位の記録体が給紙され、その後曲げられることなく、ほぼ水平に真直ぐ搬送されるように、給紙トレイ４０ａの上部給紙面が配備してある。そのため厚い記録体、剛性の高い板紙でも確実に給紙できる。なお給紙トレイ４０ａには、多様な特性の記録体が収納されても確実に給紙できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙を採用すると好都合である。図示していないが、記録体搬送路の要所には記録体を検知するためのセンサが具備されていて、記録体の存在を基準とする各種信号のトリガーとしている。
【００２８】
記録体搬送路４３Ａの延長上に、第２転写位置を通過した記録体を、記録体の搬送方向下流に備えた定着装置６０における定着ニップまで、平面状態を保って搬送させるための、記録体搬送装置５０を備えている。記録体搬送装置５０は、矢印方向に無端移動する搬送ベルト５１を支持するローラ５２、５３、５４、５５、５６を有している。そして、搬送ベルト５１の外側には、ローラ５５に対向させてクリーニング装置５９、記録体Ｐを吸着させるための電圧印加ローラ５８を備えている。
未定着のトナー画像と接触しながら記録体Ｐとともに移動する搬送ベルト５１は、電圧印加ローラ５８により、トナーの極性と同極性のマイナス帯電が施される。搬送ベルト５１として、金属ベルト、ポリイミドベルト、ポリアミドベルトなどが採用できる。表面にトナーとの離型性を与えるとともに、帯電可能の抵抗値を備える。このベルト５１の走行速度は、定着装置における記録体の走行速度と合わせてある。
【００２９】
記録体搬送装置５０の記録体搬送方向下流側には、加熱手段を有する定着装置６０が設けられている。ローラ内部にヒータを備えるタイプ、加熱されるベルトを走行させるベルト定着装置、また加熱の方式に誘導加熱を採用した定着装置などが採用できる。記録体両面の画像の色合い、光沢度を同じにするため、定着ローラ、定着ベルトの材質、硬度、表面性などを上下同等にしてある。また、フルカラーとモノクロ画像、あるいは片面か両面かにより定着条件を制御したり、記録体の種類に応じて最適な定着条件となるよう、不図示の制御手段により制御される。定着の終了した記録体を冷却し、不安定なトナーの状態を早期に安定させるため、冷却機能を有した冷却ローラ対７０を定着後の搬送路に備えている。この冷却ローラ対７０としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラが採用できる。冷却された記録体は、排紙ローラ対７１により、プリンタ本体１００の左側に設けた排紙スタック部７５に排紙、スタックさせる。この排紙スタック部は、大量の記録体をスタック可能にするため、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、受け部材が上下する機構を採用している。なお排紙スタック部７５を通過させ、別の後処理装置に向けて記録体を搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置が接続できる。
【００３０】
プリンタ本体１００の上面に備えた操作、表示ユニット９０には、キーボード等が備えてある。これにより、画像形成のための条件などがインプットでき、装置の状態等を表示部に表示され、操作者とプリンタ本体１００との情報交換を容易なものとする。プリンタ本体１００内部に備える廃トナー収納部８７は、画像形成ユニットのクリーニング装置２、中間転写ベルトのクリーニング装置２０Ａと３０Ａ、および搬送ベルト５１のクリーニング装置５９と連結されている。そして、これらから送られる廃トナーや紙粉等の異物を一括して回収して収納する。これらのクリーニング装置（２、２０Ａ、２０Ｂ、５９）に大容量の廃トナー収納部を備えないため、クリーニング装置が小型にでき、さらに廃トナーの廃棄の操作性も良好となっている。満杯センサ（不図示）を使って廃トナー収納部８７内のトナー廃棄、あるいは容器交換などの警告を発する。
またプリンタ本体１００内部に備える電装・制御装置９５には、各種電源や制御基板などが板金フレームに保護され収納されている。
定着装置６０による熱や電装装置からの発熱により、プリンタ本体内部は高温になるが、その対策としてファンＦを設けて、内部部材の熱による機能低下を防止している。またこのファンＦは冷却ローラ対７０の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対７０の冷却効果を確実にしている。
図１において、２００で示すのは原稿読取装置、３００は別途追加設置可能の給紙装置である。
【００３１】
次にプリンタ本体１００において、記録体Ｐの片面にフルカラー画像を形成する片面記録時の動作について説明する。
片面記録の方法は基本的に２種類あって、選択が可能となっている。２種類のうちの一つは、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する方法であり、他の方法は、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する方法である。ここでは、プリンタ本体１００の構成から、第１中間転写ベルト２１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する場合には、画像が記録体の上面に形成される。一方、第２中間転写ベルト３１に担持させた画像を記録体の片面に直接転写する場合には、画像が記録体の下面に形成される。記録するべきデータが複数の頁になるケースでは、排紙スタック部７５上で頁が揃うように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像データから順に記録して頁順を揃わせるよう、第１中間転写ベルト２１に画像を担持させた後、記録体に転写させる方法について説明する。
【００３２】
プリンタ本体１００を稼動させると、第１中間転写ベルト２１と第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋが回動する。同時に第２中間転写ベルト３１が回動するが、第２画像形成ユニット８１Ｙ〜８１Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋは第２中間転写ベルト３１と離間されるとともに不回転状態にされる。まず、画像形成ユニット８０Ｙによる画像形成から開始される。ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイと結像素子からなる露光装置４の作動により、ＬＥＤから出射されたイエロー用の画像データ対応の光が、帯電装置３により一様帯電された感光体１Ｙの表面に照射されて静電潜像が形成される。
この静電潜像は現像ローラ５ａによりイエロートナーで現像され、トナー像となり、１次転写ローラ２２の転写作用により感光体１Ｙと同期して移動する第１中間転写ベルト２１上に静電的に１次転写される。このような潜像形成、現像、１次転写動作が感光体１Ｃ、１Ｍ、１Ｋ側でもタイミングをとって順次同様に行われる。
この後、第１中間転写ベルト２１上には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの各色トナー画像が、順次重なり合ったフルカラートナー画像として担持され、第１中間転写ベルト２１とともに矢印の方向に移動される。
【００３３】
同時に給紙装置４０のなかの給紙トレイ４０ａあるいは給紙カセット４０ｂ〜４０ｄから、記録に使われる記録体Ｐがその供給のための給紙・分離手段４１Ａから４１Ｄの一つにより繰り出される。そして、搬送ローラ対４２Ｂ，４２Ｃにより記録体搬送路４３Ｃに搬送される。記録体の先端がレジストローラ対４５に咥えられない前に、横レジ補正機構４４は記録体の搬送方向に対し両方の横方向から記録体の両辺を押すように作動し、記録体横方向の位置整合がはかられる。レジストローラ対４５は静止しており、記録体の先端はレジストローラ対４５のニップに入り込んだ状態で静止する。そして、第１中間転写ベルト２１上の画像との位置が正規なものとなるよう、タイミングをとってレジストローラ対４５が回転し、記録体を転写領域に搬送する。
【００３４】
第１中間転写ベルト２１上のこのフルカラートナー画像は、第１中間転写ベルト２１と同期して搬送される記録体Ｐの上面に、二次転写ローラ４６による転写作用を受けて転写される。二次転写ローラ４６に与えられるバイアスは、トナーの帯電極性と逆のプラス極性である。転写後、第１中間転写ベルト２１の表面が、ベルトクリーニング装置２０Ａによりクリーニングされる。また１次転写を終了した第１の画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける感光体１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１Ｋの表面に残留するトナー等の異物はクリーニング装置２のクリーニングブラシ２ａ、クリーニングブレード２ｂにより除去がなされる。各感光体の表面は除電装置Ｑによる残留電位の除電作用がおこなわれて次の作像・転写工程に備える。除去されたトナー等の異物は、回収手段２ｃにより、回収部８７に送られる。なおセンサＳ１、Ｓ２は、感光体表面の露光後の表面電位と、現像工程後の感光体表面に付着しているトナーの濃度が適切なものであるかを検知し、適宜作像条件の設定、制御のために不図示の制御手段に情報を出す。
【００３５】
第１中間転写ベルト２１に重ねられて担持されていたトナー画像が転写された記録体Ｐは、記録体搬送装置５０の搬送ベルト５１により定着装置６０に向け移送される。記録体Ｐを確実に搬送ベルト５１とともに搬送できるよう、あらかじめ搬送ベルト５１の表面を、記録体の電圧印加ローラ５８により帯電する。記録体Ｐが搬送ベルト５１から分離され、確実に定着装置６０に送られるように作動する。
記録体Ｐ上に重ねられていた各色のトナーが定着装置６０の熱による定着作用を受け、溶融、混色されて完全にカラー画像となる。記録体の片面（上面）だけにトナーを有しているので、両面にトナーを有している両面記録時に比べ、定着に要する熱エネルギーは少なくて済む。不図示の制御手段が画像に応じて定着装置の使用する電力を最適に制御する。定着されたトナーも記録体上で完全に固着するまでは、搬送路のガイド部材等にこすられ、画像が欠落したり、乱れたりする。この不具合を防止するため、冷却手段である冷却ローラ対７０が作動し、トナーと記録体を冷却する。その後、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５に、画像面が上向きとなって排紙される。排紙スタック部７５では若い頁の記録物が順次上に重ねられるようにスタックされるよう、作像順序がプログラムされているので、頁順が揃う。排紙スタック部７５は、排紙される記録体の増加に従って下降するので、記録体は整然と確実にスタックでき、頁順が乱れることがない。記録済みの記録体を排紙スタック部７５に直接スタックする代わりに、穴あけ加工処理を実施したり、ソータ、コレータや綴じ装置や折り装置など後処理装置に搬送することもできる。
【００３６】
記録体Ｐの片面に画像を形成させる他の方法では、第１画像形成ユニット８０Ｙ〜８０Ｋにおける画像の形成をおこなわないようにするのと、頁揃えのために若い頁の画像データから順に像形成をさせる点が異なる。しかし、基本的には上述の片面記録の工程と同じなので、詳細を省く。
【００３７】
次に記録体Ｐの両面に画像を形成する両面記録時の動作について説明する。プリンタ本体に開始信号が入力されると、片面記録の動作で説明した第１画像形成ユニット８０Ｙ、８０Ｃ、８０Ｍ、８０Ｋで順次形成する各色ごとの画像を、第１中間転写ベルト２１に順次１次転写させる。第１の画像として担持させる工程とほぼ平行して、第２画像形成ユニット８１Ｙ、８１Ｃ、８１Ｍ、８１Ｋで順次形成する各色ごとの画像を第２中間転写ベルト３１に順次１次転写させ、第２の画像として担持させる工程がおこなわれる。図１に示すように、第２画像形成ユニット同士のベルト搬送方向についての間隔は、第１画像形成ユニット同士の間隔よりも、詰めた状態で設置されている。これにより、第１の画像と第２の画像が、記録体の搬送方向先端で位置的に合致するためには、第１の画像の形成開始より遅れて第２の画像の形成が開始される。また記録体はレジストローラ対４５で静止と再送がおこなわれるので、その時間も見込んで給紙され、横レジ補正機構４４で整合される。レジストローラ対４５は、タイミングをとって記録体を第１の２次転写手段である転写ローラ４６と第１中間転写ベルト２１で構成された第１転写位置である第１転写ステーションに搬送する。転写ローラ４６にプラス極性の転写電流が供給され、第１中間転写ベルトから記録体Ｐの片面（図では上面）に画像が転写される。
このようにして片面に画像を有した記録体Ｐは、転写ローラ４６の搬送作用により、引き続き第２の二次転写手段たる転写チャージャ４７がある第２転写位置である第２転写ステーションに送られる。そしてチャージャにプラス極性の転写電流が供給されることにより、第２中間転写ベルト３１にあらかじめ担持されているフルカラーの第２の画像が、一括して記録体Ｐの下面に転写される。
【００３８】
このようにして両面にフルカラートナー像が転写された記録体Ｐは、搬送ベルト５１により定着装置６０へと移送される。電圧印加ローラ５８により、搬送ベルト５１の表面はトナーの極性と同じマイナス極性で帯電される。これにより、記録体下面の未定着のトナーがベルトに移らないようにしている。そして、記録体は搬送ベルト５１から分離され、定着載置６０へと移送される。定着装置６０の熱による定着処理を受け、記録体の両面のトナー画像が溶融、混合される。記録体は引き続いて冷却ローラ対を通過し、排紙ローラ７１により排紙スタック部７５上に排紙される。
複数の頁の記録体に両面記録する場合、若い頁の画像が下面となって排紙スタック部７５にスタックされるように作像順序を制御する。作像終了後、スタックから取り出し、上下面を逆にしたとき記録物は上から順に１頁、その裏に２頁、２枚目が３頁、その裏が４頁となり頁順が揃う。このような作像順序の制御や、定着装置に入力する電力を片面記録時より増やすなどの制御は、制御手段（不図示）により実行される。
【００３９】
片面記録、両面記録動作に関して、フルカラー記録を実行させる例で説明したが、ブラックトナーだけによるモノクロ記録も可能である。メンテナンスや部品交換等の必要性が生じた場合には、不図示の外装カバー等を開放し、メンテナンスをおこなう。この時、図３、図４に示した画像形成部８０、８１を構成する部材をユニット化し、プロセスカートリッジとして交換すると都合がよい。プロセスカートリッジの形態は、図３、図４に示した構成から中間転写ベルト２１、３１と１次転写ローラ２２、露光装置４などを除いた作像用部材を、正規の位置関係を保つようフレームの内部に納めて構成する。そして、着脱させるためのガイド部や把手を適宜設けてプリンタ本体１００に対し着脱可能にすることで実現可能である。
【００４０】
次に本実施形態の特徴部である、記録体搬送装置５０の詳細について説明する。図５は記録体搬送装置５０の概略説明図である。
記録体搬送装置５０は、未定着のトナー像を有する記録体Ｐを記録体搬送部材である搬送ベルト５１の表面に保持し、転写手段の転写部から定着手段の定着部まで搬送するものである。図に示すように記録体Ｐは転写部において、電荷付与手段（図１では転写チャージャ４７）によって、プラスの電荷を付与されている。このとき、記録体Ｐ表面上に付着したトナーはマイナス極性で帯電されている。
搬送ベルト５１は、その内側に従動ローラ５３、駆動ローラ５４、電圧印加ローラ５８を備えている。従動ローラは、記録体Ｐと搬送ベルト５１との接触部である搬送方向の最上流部（以下、受け渡し部５０１という）に、駆動ローラ５４は、記録体Ｐと搬送ベルト５１との分離部である搬送方向の最下流部（以下、分離部５０２という）に配設されている。そして、上記受け渡し部５０１と分離部５０２との間に、接触型電荷付与部材である電圧印加ローラ５８が設けられている。駆動ローラ５４と電圧印加ローラ５８とは図５に示すように接地されており、従動ローラ５３は、フロート状態となっている。そして、この電圧印加ローラ５８によりトナーの極性と同じマイナス極性で帯電されるようになっている。
【００４１】
ここで、記録体Ｐが転写部から定着部まで、記録体搬送装置５０により搬送される動作について説明する。
まず、記録体Ｐの搬送と同時かそれ以前に電圧印加部材５８に電圧を印加して、搬送ベルトをマイナスに帯電させる。次に、転写部で両面にトナー像を転写された記録体Ｐは受け渡し部５０１から搬送ベルト５１に担持される。そして、記録体Ｐの剛性により搬送ベルト５１との分離がなされ、記録体Ｐは定着部へ搬送される。
搬送ベルトは、中抵抗のベルトとすることが好ましい。表面抵抗率が１０８〜１０１０Ω／□に調整することがより好ましい。このように調整することで、搬送ベルト５１の電荷の発散を抑制することができる。また、記録体Ｐと搬送ベルト５１との密着性を維持することができる。さらに、搬送ベルト５１は、支持部材との摩擦や張架等による物理的ストレスに耐え得るだけの耐久性を有し、穴や裂け、伸びの発生の少ない高寿命のベルトであることが望ましい。
実際、電圧印加ローラ５８に−１ｋＶの電圧を印加した場合、その直上の搬送ベルトの表面電位は−８００Ｖ、従動ローラ５３の直上の搬送ベルトの表面電位は−５００Ｖに帯電された。かかる構成により、プラスに帯電した記録紙先端とマイナスに帯電した搬送ベルト５１が受け渡し部５０１部分で弱く密着して搬送され、記録紙Ｐが搬送ユニット中央部に差しかかるとだんだん静電引力が上がり、安定して搬送される。駆動ローラ５４の直上の搬送ベルト５１の表面電位は−３００Ｖに帯電された。
【００４２】
接触型電荷付与部材として、ローラ状の電圧印加ローラ５８を適用しているが、搬送ベルト５１に均一な電荷付与が行えるものであれば、ブレード状またはブラシ状の電荷付与部材を適用しても良い。搬送ベルト５１に均一な電荷付与を行うことにより、搬送ベルト５１と記録体Ｐとの静電的な付着力を均一に効率よく高めることが可能となる。また、図５のように搬送ベルト５１の支持ローラの一つを接触型電荷付与部材とすることで、部材数を少なくすることができる。
【００４３】
電荷付与部材としてローラ状、ブレード状またはブラシ状などの接触型の電荷付与部材を用いることにより、電荷付与部材と電荷を付与される部材との間にギャップがある電荷チャージャのような非接触型電荷付与部材と比べて電力のロスが少ない。また、オゾンの発生を極力少なくすることができ、画像の乱れを防止して安定した搬送を行うことができる。また、図５に示すように、接触型電荷付与部材を搬送ベルト５１の内側に設けることで、搬送ベルト５１の外側に電荷付与部材を設けるものと比較して、記録体搬送装置５０の省スペース化を図ることができる。
【００４４】
搬送ベルト５１の表面移動方向で分離部５０２から受け渡し部５０１までの間の搬送ベルト５１上に、搬送ベルト５１のクリーニング手段であるクリーニング装置５９を設けている。これは搬送ベルト上への異物付着によって、ベルトの汚れや表面性の劣化が懸念されるため、搬送ベルト５１上に付着した異物を取り除くものである。搬送ベルト上の付着物を取り除くことで、汚れの除去や表面性の維持を行い、搬送ベルト５１と記録体Ｐとの密着性を常に良好に保つことができる。
【００４５】
また、記録体搬送の際に搬送ベルト５１と記録体Ｐ上に存在する未定着トナーが接触する場合には記録体Ｐ上の未定着トナーが搬送ベルト５１に転写されることが懸念される。未定着トナーが搬送ベルト５１上へ転写され難くするため、搬送ベルト５１は離型性のよい材料で製造されているか、または、離型性のよい材料で表面が覆われている。搬送ベルト５１の表面が記録体Ｐの表面よりも離型性を良くしたことにより、記録体搬送の際に記録体Ｐの表面上の未定着トナーが搬送ベルト５１上に転写されることを抑制することができる。
【００４６】
本実施形態によれば、搬送ベルト５１は、電圧印加ローラ５８によりマイナスの電荷を帯びている。一方、記録体Ｐはプラスの電荷を帯びており、記録体Ｐは搬送ベルト５１に吸着されるため、安定した搬送が可能となる。また、トナーはマイナス電荷を帯びているため、同極性の電荷を帯びた搬送ベルト５1とは反発し合い、未定着のトナー像と搬送ベルト５１とが接触していても、未定着のトナーが搬送ベルト５１に付着することを防止できる。
また、記録体Ｐの安定した搬送に必要な表面電位（表面電位Ｖ２）を保ちながら、受け渡し部５０１の搬送ベルト上においては、この搬送に必要な表面電位Ｖ２よりも小さな表面電位Ｖ１となるように設定している。この結果、記録体Ｐが搬送部に受け渡される際の搬送ベルト５１と記録体Ｐとの微少なギャップで放電が起こりチリなどが発生して画像が乱れるのを防止できる。逆に、受け渡し部５０１の搬送ベルト５１上の表面電位Ｖ１に比して、搬送領域の表面電位Ｖ２を高めに設定することにより、搬送領域で記録体Ｐと搬送ベルト５１とを十分に静電的に密着せしめて安定した搬送を行うことができる。
【００４７】
ここで、受け渡し部５０１直上の搬送ベルトの表面電位Ｖ１を０とした場合、転写部と搬送部に若干の速度差や位置ズレが発生した場合に、記録体が搬送ベルト５１上でずれて画像が乱れるという問題が生じてしまった。本実施形態において、表面電位Ｖ１に電位を持たせ（Ｖ１＝０Ｖではない）ることで、搬送ベルト５１と記録体Ｐ先端付近部分との密着性を保持させることができた。
本実施形態のようにＶ１を０Ｖとせず、かつ、｜Ｖ１｜＜｜Ｖ２｜に設定することで、転写部と搬送部において若干の表面速度に差がある場合や、位置のズレがある場合にも、記録体Ｐが搬送ベルト５１上でずれることを抑制でき、画像の乱れを防止しつつ、安定して記録体Ｐを搬送することができた。
【００４８】
また、記録体Ｐの安定した搬送に必要な表面電位（表面電位Ｖ２）を搬送経路上で保ちながら、分離部５０２の搬送ベルト上においては、この搬送に必要な表面電位Ｖ２よりも小さな表面電位Ｖ３となるように設定している。この結果、記録体Ｐが定着部に受け渡される際の搬送ベルト５１と記録体Ｐとの密着度を低くして分離不良が発生するのを防止することができる。また、搬送ベルト５１上の転写紙後端は最後まで搬送ベルト５１と密着して搬送させることができる。
逆に、分離部５０２の搬送ベルト５１上の表面電位Ｖ３に比して、搬送領域の表面電位Ｖ２を高めに設定することにより、搬送領域で記録体Ｐと搬送ベルト５１とを十分に静電的に密着せしめて安定した搬送を行うことができる。
【００４９】
ここで、分離部５０２直上の搬送ベルトの表面電位Ｖ３を０Ｖとした場合、定着部と搬送部に若干の速度差や位置ズレが発生した場合に、記録体が搬送ベルト５１上でズレて画像が乱れるという問題が生じてしまった。本実施形態においては、表面電位Ｖ３に電位を持たせている（Ｖ３＝０Ｖではない）ので、搬送ベルト５１と記録体Ｐ先端付近部分との密着性を保持させることができる。
本実施形態のようにＶ３を０Ｖとせず、かつ、Ｖ３＜Ｖ２に設定することで、定着部と搬送部において若干の表面移動速度に差がある場合や、位置のズレがある場合にも、記録体Ｐが搬送ベルト５１上でずれることを抑制でき、かつ、定着部に記録体先端が搬送された場合であっても記録体後端部分を搬送ユニットにある程度密着させ、画像が乱れるのを防止しつつ、安定して記録体Ｐを搬送することができた。
【００５０】
本実施形態においては、｜Ｖ１｜＜｜Ｖ２｜、｜Ｖ２｜＞｜Ｖ３｜、Ｖ１≠０、Ｖ３≠０を満たすように搬送ベルト上の表面電位を設定するので、転写、搬送、定着部材の僅かな速度差、位置ズレに影響を受けることなく、記録体上の未定着画像の乱れを防止しつつ、安定して記録体Ｐを搬送することができた。
【００５１】
記録体と搬送ベルトとの密着力（静電引力）は、搬送ユニット周辺部或いは記録体の湿度によって異なる。そこで本実施形態においては、給紙部に湿度センサが取り付けてある。この湿度センサはジョブ待機時に湿度を検知するようになっており、その検知結果に応じて、電圧印加ローラ５８の設定値を変更する。例えば、湿度が低い場合には電圧印加ローラに印加する電圧を２００Ｖ低くなるように（上記例では−０．８ｋＶ）設定する。一方、湿度が高い場合にはその湿度の検知結果に応じて、例えば−３００Ｖ上乗せとなるように（上記例では−１．３ｋＶ）設定する。
このように構成することにより、上記表面電位Ｖ１、Ｖ２，Ｖ３の値を常に適正値に変更し、記録体と搬送ベルトとの密着力（静電引力）が湿度により変化するのを未然に防止し、安定して記録体を搬送することができる。また、上述の画像のズレを防止することができる。
なお、本実施形態においては、給紙部に湿度検知部を設けたが、これに限るものではなく装置のレイアウト構成等に応じて、装置本体内に設けることができる。
【００５２】
〔変形例〕
次に、上記実施形態の画像形成装置における記録体搬送装置に備えられた電圧印加ローラ５８、駆動ローラ５４、従動ローラ５３とは別の変形例について説明する。
図６は、本変形例に係る記録体搬送装置を示す概略構成図である。この記録体搬送装置の基本的な構成及び動作は、上記実施形態のものと同様であるが、電圧印加ローラ５８、駆動ローラ５４、従動ローラ５３の部分の構成が上記実施形態とは異なっている。すなわち、上記実施形態においては、図５に示すように電圧印加部を搬送ベルト上の搬送方向中央部付近に設けているが、本変形例においては、図６に示すように電圧印加部を、電圧印加ローラ５８Ｂに加えて、従動ローラ５３Ｂにも設けている。また、上記実施形態においては、駆動ローラ５４と電圧印加ローラ５８とを接地し、従動ローラ５３はフロート状態にしてあるが、本変形例においては、駆動ローラ５４Ｂ、電圧印加ローラ５８Ｂ、従動ローラ５３Ｂとを接地するように構成している。
【００５３】
まず、記録体Ｐの搬送と同時かそれ以前に、従動ローラ５３Ｂと電圧印加部材５８Ｂに電圧を印加して、搬送ベルトをマイナスに帯電させる。次に、転写部で両面にトナー像を転写された記録体Ｐは受け渡し部５０１から搬送ベルト５１に担持される。そして、記録体Ｐの剛性により駆動ローラ５４Ｂの直上の搬送ベルト５１との分離がなされ、記録体Ｐは定着部へ搬送される。
実際、電圧印カローラ５３Ｂに−３００Ｖ、電圧印加ローラ５８Ｂに−１ｋＶの電圧を印加した場合、駆動ローラ５４直上の搬送ベルト５１上の表面電位は、−３００Ｖに帯電された。
かかる構成により、プラスに帯電した記録紙先端とマイナスに帯電した搬送ベルト５１が受け渡し部５０１部分で弱く密着して搬送され、記録紙Ｐが搬送ユニット中央部に差しかかるとだんだん静電引力が上がり、安定して搬送される。
このように構成することにより、上記と同様に記録体Ｐはプラスの電荷を帯びており、記録体Ｐは搬送ベルト５１に吸着されるため、安定した搬送が可能となる。また、トナーはマイナス電荷を帯びているため、同極性の電荷を帯びた搬送ベルト５1とは反発し合い、未定着のトナー像と搬送ベルト５１とが接触していても、未定着のトナーが搬送ベルト５１に付着することを防止できる。
【００５４】
記録体と搬送ベルトとの密着力（静電引力）は、記録体の種類によって異なる。例えば、記録体の厚みが薄い場合、厚い場合に比して搬送ベルトとの密着度が高まる一方で、分離部５０２において搬送ベルトと記録体との分離がうまくいかず、分離不良が起こりやすい。一方、記録体の厚みが厚い場合、薄い場合に比して搬送ベルトとの密着度が悪くなる一方で、画像のズレ、搬送不良が起こりやすくなる。記録体の厚み以外の要因においても、記録体の種類によって同様の問題が生じ得る。そこで、本実施形態においては、記録体の種類に応じて表面電位Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を適切な値となるように可変に構成している。例えば、厚紙を搬送する場合には、電圧印加ローラ５８Ｂの上述の設定値に−５００Ｖ上乗せして、−１．５ｋＶ、従動ローラの設定値を−７００Ｖとなるように設定している。このようにすることにより厚紙にでも、画像の乱れを防止して、安定して記録体を搬送することができる。
本変形例によれば、記録体の種類に応じて搬送ベルト５１上に印加する電圧を可変に構成しているので、記録体の種類如何に関わらず、画像の乱れを防止して、安定して記録体を搬送することができる。
【００５５】
記録体と搬送ベルトとの密着力（静電引力）は、記録体上の未定着トナーの付着量によって異なる。トナー付着量が多い場合（例えば、写真画像などの全面画像に近い場合やカラー画像の場合）、トナー付着量が少ない場合（例えば、白紙部分の多い通常の文章等の場合）に比して搬送ベルトと記録体との密着性が弱まり、上述したように画像のズレや搬送不良が起こる可能性がある。そこで、本実施形態においては、トナーの付着量を検知し、その検知結果に応じて搬送ベルト上の表面電位Ｖ１，Ｖ２，Ｖ３を適切な値となるように可変に構成している。この未定着トナーの付着量の検知手段としては、例えば、画像読取部の画像情報とリンクするようにすることができる。
写真画像、または全面画像のように画像面積率が高い場合には、例えば、印加ローラ５８Ｂ、従動ローラ５３Ｂの上述の設定値に、それぞれさらに−３００Ｖを上乗せするように設定する。このようにすることにより、画像面積率が高い場合においても、画像の乱れを防止して、安定して記録体を搬送することができる。
本変形例によれば、記録体上のトナーの付着量に応じて搬送ベルト５１上に印加する電圧を可変に構成しているので、記録体上の未定着トナーの付着量如何に関わらず（画像の種類如何に関わらず）、画像の乱れを防止して、安定して記録体を搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】実施形態に係る複写機の該略構成図。
【図２】２つの受像面が形成する角度αの説明図。
【図３】現像ユニットを第１画像ユニットに用いた場合の詳細図。
【図４】現像ユニットを第１画像ユニットに用いた場合の詳細図。
【図５】実施形態に係る記録体搬送装置の説明図。
【図６】変形例に係る記録体搬送ベルトの幅方向の説明図。
【符号の説明】
【００５７】
１  感光体
５  現像装置
２０  第１画像ユニット
２１  第１中間転写ベルト
３０  第２像担持体ユニット
３１  第２中間転写ベルト
５０  記録体搬送装置
５１  搬送ベルト
６０  定着装置
８０  第１画像形成ユニット
８１  第２画像形成ユニット
１００  プリンタ本体（画像形成装置）
Ｐ  記録体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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