(57)【要約】  【課題】鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の柱と、鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート構造の梁との梁貫通形式の柱梁接合部における剪断補強筋による補強方法および補強構造を提供する。  【解決手段】梁の鉄骨は、垂直断面において上下にフランジを有するものとし、剪断補強筋としては溶接金網又は鉄筋格子等を用い、溶接金網等は柱梁接合部を平面的に見ると柱主筋の外周を包囲して梁鉄骨のウエブに遮断された区画の範囲内に納まり前記梁鉄骨のウエブに接近する長さを有する形状とし、梁鉄骨の上下のフランジがコンクリートを拘束する領域内に少なくとも１本の縦筋を設けること、前記の溶接金網等は柱の縦主筋等へ結束するなどの手段で設置する。【選択図】  【図１】
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造柱と、鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート構造梁との柱梁接合部の剪断補強方法において、
梁の鉄骨は、垂直断面において上下にフランジを有するものとし、
剪断補強筋として溶接金網又は鉄筋格子等を用い、溶接金網等は当該柱梁接合部を平面的に見ると柱主筋の外周を包囲して梁鉄骨のウエブに遮断された区画の範囲内に納まり前記梁鉄骨のウエブに接近する長さを有する形状とし、梁鉄骨の前記上下のフランジがコンクリートを拘束する領域内に少なくとも１本の縦筋を設けること、
前記の溶接金網等は柱の縦主筋等へ結束するなどの手段で設置することを特徴とする、柱梁接合部の剪断補強方法。
【請求項２】
溶接金網又は鉄筋格子等のうち、梁鉄骨の上下のフランジがコンクリートを拘束する領域内に納まる部分を梁鉄骨のウエブと同方向に屈曲させ、同屈曲部分に少なくとも１本の縦筋を設けることを特徴とする、請求項１に記載した柱梁接合部の剪断補強方法。
【請求項３】
梁鉄骨のウエブに、コンクリートを拘束するスタッド等の拘束補助手段を設けることを特徴とする、請求項１又は２に記載した柱梁接合部の剪断補強方法。
【請求項４】
溶接金網又は鉄筋格子等のうち、梁鉄骨の上下のフランジがコンクリートを拘束する領域内に納まる部分の内外に複数本の縦筋を集中的に設けることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一に記載した柱梁接合部の剪断補強方法。
【請求項５】
鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造柱と、鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート構造梁との柱梁接合部の剪断補強構造において、
梁の鉄骨は、垂直断面において上下にフランジを有する構成であること、
剪断補強筋として溶接金網又は鉄筋格子等が用いられ、前記溶接金網等は当該柱梁接合部を平面的に見ると柱主筋の外周を包囲して梁鉄骨のウエブに遮断された区画の範囲内に納まり前記梁鉄骨のウエブに接近する長さを有する形状とされ、梁鉄骨の前記上下のフランジがコンクリートを拘束する領域内に少なくとも１本の縦筋が設けられていること、
前記の溶接金網等は柱の縦主筋等へ結束するなどの手段で設置されていることを特徴とする、柱梁接合部の剪断補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄筋コンクリート造（以下、ＲＣ造と略す場合がある。）若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造（以下、ＳＲＣ造と略す場合がある。）の柱と、鉄骨造（以下、Ｓ造という場合がある。）若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート構造（以下、ＳＣ構造と言う場合がある。）の梁との柱梁接合部、特に梁貫通形式の柱梁接合部における剪断補強筋による補強方法および補強構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＣ造若しくはＳＲＣ造の柱と、Ｓ造若しくはＳＲＣ造又はＳＣ構造の梁との柱梁接合部の剪断補強筋による補強方法および補強構造としては、一例を図１２に例示したように、柱１の鉄骨２を中心として十字形に直交する配置で接合された４本の梁３の各梁鉄骨４のウエブ４ａに孔をあけ、その孔へ貫通させた合計４本のＬ字形状の鉄筋６…を、柱主筋５の外周を取り巻く閉鎖形状に配置して一部分を相互にラップさせ、前記ラップ部７を現場溶接で一体的に接合して剪断補強筋（フープ筋）を組み立て設置していた。
【０００３】
しかしながら、上記の従来技術では、鉄骨４のウエブ４ａに孔をあける必要があり、孔あけ加工の工程を必要とする。しかも、孔をあけると鉄骨４の断面欠損となり、梁３の剪断耐力を低下させる原因となる。また、Ｌ字形状の鉄筋６を、１本ずつ柱主筋５の外周を取り巻く閉鎖形状に配置し一部分を相互にラップさせて組み立てる作業は甚だ面倒で手間がかかる上に、ラップ部７の現場溶接が必要である。現場での溶接作業は、工場での溶接に比較して品質にバラツキを生じ易いし、天候条件に大きく左右され易く、工期に及ぼす影響が大きい。しかも柱梁接合部は当然のことながら配筋量が多く鉄筋や鉄骨で混雑した箇所であるから、前記ラップ部７の溶接作業の邪魔物が多く、場合によっては溶接作業自体が不可能なことも多い。
このような次第で、柱梁接合部の剪断補強筋による補強に現場溶接を必要としない補強方法および補強構造の開発が強く要請された。
【０００４】
上記現場溶接を必要としない補強方法および補強構造の先行技術として、下記の特許文献１には、水平断面が十字形の柱鉄骨の各ウエブを直交方向に貫通する長ボルトを設け、剪断補強筋として平鋼を平面視Ｌ字形状に形成したものを前記長ボルトに取り付けて閉鎖形状に構成した柱梁接合部の補強構造が開示されている。
特許文献２には、水平断面が十字形の柱鉄骨の各ウエブに貫通孔を設け、平面視がＬ字形状又はコ字形状の剪断補強筋を前記貫通孔に通し、反対側から同じ貫通孔に通した剪断補強筋との交差部に楔を打ち込んで定着を行った柱梁接合部の補強構造が開示されている。
特許文献３には、水平断面が十字形の柱鉄骨の各ウエブに貫通孔を設け、平面視がＬ字形状又はコ字形状の剪断補強筋を、前記貫通孔へ上下に段違い状の配置で通し、各々の端部をナットにより締結した柱梁接合部の補強構造が開示されている。
【０００５】
特許文献４には、水平断面が十字形の柱鉄骨の各ウエブに貫通孔を設けて、この貫通孔に予めフック形状の繋ぎ筋を突設し、平面視がＬ字形状又はコ字形状の剪断補強筋を前記繋ぎ筋と連結して配筋した柱梁接合部の補強構造が開示されている。
特許文献５には、水平断面が十字形の柱鉄骨の各ウエブに貫通孔を設け、前記貫通孔に通したワイヤロープを柱主筋の外周に巻き付けつつ螺旋状に配筋した柱梁接合部の補強構造が開示されている。
【０００６】
特許文献６には、水平断面が十字形の柱鉄骨の各ウエブ又は梁鉄骨のウエブに必要数のボルト孔をあけ、剪断補強筋としては溶接金網（又は溶接鉄筋とも言う。）を用い、これを平面視がＬ字形状に形成すると共に、その両端部には縦方向にアングル等による取付けプレートを一体化して設け、この取り付けプレートを梁鉄骨のウエブの前記ボルト孔へ通した複数のボルトおよびナットで締結して配筋した柱梁接合部の補強構造が開示されている。
【０００７】
特許文献７及び８には、梁鉄骨のウエブから少し離れた位置であって上下のフランジ間に縦筋を通して固定し、一方、剪断補強筋は平面視をＬ字形状に形成すると共にその両端部にフック形状の係止部を設け、複数本の剪断補強筋を上下方向に間隔をあけて配筋し、その両端の係止部を前記縦筋へ掛け止めて構成した柱梁接合部の補強構造が開示されている。
【０００８】
【特許文献１】実公昭６３−２１６０４号公報
【特許文献２】実公昭６３−２１６０６号公報
【特許文献３】実公昭６３−２１６０７号公報
【特許文献４】実公平６−７１２２号公報
【特許文献５】実公平３−４４８８１号公報
【特許文献６】実公平５−２０８０２号公報
【特許文献７】特許第２７０６８２７号公報
【特許文献８】特許第２９０３１８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１〜８に開示された技術はいずれも、柱梁接合部の剪断補強筋による補強に現場溶接を必要としない補強方法および補強構造である。しかしながら、何れの剪断補強方法及び補強構造も、柱鉄骨又は梁鉄骨のウエブやフランジに孔をあけ、剪断補強筋はボルト、ナット止め、或いは繋ぎ筋などを使用して定着する構成を採用している。したがって、鉄骨に対する多数の孔開け加工が必須条件であり、工数がかかる上に、鉄骨に断面欠損を生じさせ梁の剪断耐力の低下を否めないという問題点は依然として解決されていない。
また、前記の孔へ剪断補強筋を１本ずつ通して組み立てる工程も必要であり、多くの手間と時間がかかる。剪断補強筋を定着する手段としてボルト、ナット止めや繋ぎ筋を用いる定着のために、そうした部品類を消費するほか、剪断補強筋に直接ねじ切り加工をする必要があるなど、依然として多くの加工工数を要したり、現場での作業が面倒で長い工期とコストが掛かる欠点が認められる。
【００１０】
本発明の目的は、現場溶接を一切必要としないことはもとより、鉄骨のウエブやフランジに孔開け加工することも一切無用で、断面欠損の問題もなく、また、剪断補強筋に市販の溶接金網（又は溶接鉄筋とも言う。）などを使用することで現場での面倒な組み立て作業を省略でき、しかも前記溶接金網などは柱の縦主筋へ結束する程度の手法で誰でも簡単に精度良く配筋作業ができ、施工性と品質、精度に優れる上に、ボルト、ナット止めや繋ぎ筋などによる定着の必要がなく、工期とコストを大幅に削減できる構成に改良した、柱梁接合部の剪断補強筋による剪断補強方法及び剪断補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る柱梁接合部の剪断補強筋による剪断補強方法は、
鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の柱１と、鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート構造の梁３との柱梁接合部の剪断補強方法において、
梁３の鉄骨４は、垂直断面において上下にフランジ４ｂ、４ｂを有するものとし、
剪断補強筋としては溶接金網１６又は鉄筋格子等（以下、溶接金網１６等と略す場合がある。）を用い、溶接金網１６等は当該柱梁接合部を平面的に見ると柱主筋５の外周を包囲して梁鉄骨４のウエブ４ａ、４ａに遮断された区画の範囲内に納まり前記梁鉄骨４のウエブ４ａに接近する長さを有する形状とし、梁鉄骨４の前記上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束する領域内に少なくとも１本の縦筋１７を設けること、
前記の溶接金網１６等は柱１の縦主筋５等へ結束するなどの手段で設置することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した柱梁接合部の剪断補強方法において、  溶接金網１６又は鉄筋格子等のうち、梁鉄骨４の上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束する領域内に納まる部分を梁鉄骨４のウエブ４ａと同方向に屈曲させ、同屈曲部分に少なくとも１本の縦筋１７を設けることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した柱梁接合部の剪断補強方法において、
梁鉄骨４のウエブ４ａに、コンクリートを拘束するスタッド２０等の拘束補助手段を設けることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載した発明は、請求項１〜３のいずれか一に記載した柱梁接合部の剪断補強方法において、
溶接金網１６又は鉄筋格子等のうち、梁鉄骨４の上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束する領域内に納まる部分の内外に複数本の縦筋１７を集中的に設けることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載した発明に係る柱梁接合部の剪断補強構造は、
鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の柱１と、鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート構造の梁３との柱梁接合部の剪断補強構造において、
梁３の鉄骨４は、垂直断面において上下にフランジ４ｂ、４ｂを有する構成であること、
剪断補強筋としては溶接金網１６又は鉄筋格子等が用いられ、前記溶接金網１６等は当該柱梁接合部を平面的に見ると柱主筋５の外周を包囲して梁鉄骨４のウエブ４ａ、４ａに遮断された区画の範囲内に納まり前記梁鉄骨４のウエブ４ａに接近する長さを有する形状とされ、梁鉄骨４の前記上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束する領域内に少なくとも１本の縦筋１７が設けられていること、
前記の溶接金網１６等は柱１の縦主筋５等へ結束するなどの手段で設置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１〜５の発明によれば、現場溶接を一切必要としないことはもとより、ボルト、ナット止めや繋ぎ筋等による定着、接合の必要もなく、溶接鉄筋１６等を単に柱１の主筋５へ結束する程度の手段で配筋を行うから、施工が簡単、容易であり、施工性が大きく向上し、工期の短縮も図れる。しかも鉄骨２、４のウエブやフランジに孔開け加工することは一切無用で、断面欠損の問題もないから、梁３の剪断耐力の低下を防ぐことができる。
剪断補強筋として市販の工場製品で品質、精度の高い溶接金網１６又は鉄筋格子、或いは鉄筋を格子状に結束等して組んだもの等々（以下、これらの総称として溶接金網１６等という場合がある。）を使用するから、現場での面倒な鉄筋組み立て作業を大幅に省略できるだけでなく、熟練者でなくても容易に配筋作業ができるし、配筋精度も向上する。
しかも前記溶接金網１６等は、柱１の縦主筋５へ結束する等の簡易な手段によりコンクリート打設に耐える程度に軽く止めすれば足り、誰でも簡単に配筋作業ができ、施工性に優れる。
それでいて、梁鉄骨４の上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束する領域内に少なくとも１本の縦筋１７を設けた構成で、コンクリートによる定着が強固であるため、柱梁接合部に要求される、既往の閉鎖型剪断補強筋が配筋された場合と同程度の剪断補強効果を発揮するのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造の柱１と、鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨コンクリート構造の梁３との柱梁接合部における梁３の鉄骨４を、垂直断面において上下にフランジ４ｂ、４ｂを有するものとする。剪断補強筋としては溶接金網１６又は鉄筋格子等を用い、前記溶接金網１６等は当該柱梁接合部を平面的に見ると柱主筋５の外周を包囲して梁鉄骨４のウエブ４ａに遮断された区画の範囲内に納まり前記梁鉄骨４のウエブ４ａに接近する長さを有する形状とし、梁鉄骨４の前記上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束する領域内に少なくとも１本の縦筋１７を設ける。前記の溶接金網１６等は、柱１の縦主筋５等へ結束するなどの手段で設置して実施する。
【実施例１】
【００１８】
図１〜図３は、本発明に係る柱梁接合部の剪断補強構造の第１実施例を示す。
図示した実施例は、鉄骨鉄筋コンクリート造の柱１と、鉄骨造若しくは鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋を有しない鉄骨コンクリート構造のいずれかである梁３との柱梁接合部の剪断補強構造である。梁３の鉄骨４は、図３に示すように、垂直断面において上下にフランジ４ｂ、４ｂを有するＨ形鋼で構成されている。
剪断補強筋としては、図１が分かり易いように、丸鋼棒を格子状に組み交点を溶接接合した溶接金網１６を使用している。しかし、異形鉄筋を格子状に組んで溶接接合した鉄筋格子、或いは縦筋と横筋を格子状に組んで結束等したもの等（これらを本発明では溶接金網１６等と称している。）を同様に使用して実施することができる。
前記溶接金網１６等は、図２に示すように、当該柱梁接合部を平面的に見た場合に、柱主筋５の外周を包囲し、十字形に直交する４本の梁鉄骨４…のウエブ４ａ、４ａで遮断された四つの区画に分かれて独立した略Ｌ字形に形成されている。しかもこの溶接金網１６等は、前記の各区画毎の範囲内に納まって、各々の両端部が相対峙する梁鉄骨４のウエブ４ａに接近する長さを有する形状とされている。そして、各梁鉄骨４の上下のフランジ４ｂ、４ｂが、打設されたコンクリートを拘束する領域（図３に点線で表した領域）内に、図１〜図３の実施例では１本の縦筋１７を設けた構成とされている。
【００１９】
前記縦筋１７の長さ寸法は、特に上下の横筋１６ａよりも上下方向へ突き出す寸法も含めて、当然のことながら、上記梁鉄骨４の上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束した効果で効率良く支圧作用を受ける長さであることが望まれる。建築基準法により、柱梁接合部内の帯筋間隔は決まっており、通常の帯筋位置に溶接金網１６の横筋１６ａの位置を合わせると必要な縦筋１７の長さ寸法は自ずと決まり、極端に短くなることはあり得ない。因みに、下記する試験体の場合、梁鉄骨４の上下のフランジ４ｂ、４ｂの内法高さＨ（図３を参照）に対して、縦筋１７の長さは約６５％としている。
なお、溶接金網１６等の応力負担を大きくする設計上の必要がある場合には、前記横筋１６ａの本数を増やしたり直径を大きくすることになる。そうすると縦筋１７に作用する応力も増えるので、後述するように更なる工夫を要することになる（以上、請求項１に記載した発明）。
【００２０】
上記の溶接金網１６等は、図２及び図３に示すように、柱１の縦主筋２の外周を包囲するように配置し、例えば番線１８で柱１の縦主筋２へ結束するなどの手段で、コンクリート打設に耐え得る程度に止めて設置される。もっとも、溶接金網１６等の設置、配筋の手段は、前記番線１８による結束の方法に限らず、クリップ類その他を使用して実施することもできる。なお、以下の各実施例では番線１８の図示を省略した。
【００２１】
上記のように構成した柱梁接合部の剪断補強構造の力学性能について実証する剪断試験を行った結果を、以下に説明する。
試験体としては、上記実施例の構成から梁鉄骨４の上下のフランジを削除した構成のもの（以下、No.1という。）と、上記実施例の構成そのもの（以下、No.2という。）の２種を用意して試験した。
図４はNo.1試験体の剪断試験を行った荷重−変形の関係を示す。この場合は、柱梁接合部の破壊が進み、耐力が大きく低下して必要とする耐力を確保、維持できないことが認められる。
図５はNo.2試験体（上記実施例）の剪断試験を行った荷重−変形の関係を示す。この場合は、梁端部に圧壊を起こしているものの、Ｒ＝５０×１０−３ｒａｄ．時の柱層剪断力はピーク時の９４％であり、殆ど耐力低下を起こしていないことが確認された。
図６に、図４及び図５の履歴曲線の包絡線を示したように、本発明の実施品である上記No.2試験体の最大耐力はNo.1試験体に比較して大きく、最大耐力発揮後の耐力低下も小さいことが明瞭に認められる。前記性能の差異は、結局、No.2試験体の場合は溶接金網１６の縦筋１７が梁鉄骨４の上下のフランジ４ａ、４ａで拘束されたコンクリートで強い支圧（拘束）作用を受けるため、耐力低下が小さいものと考えられるのである。
【実施例２】
【００２２】
図７は、上記段落番号［００１９］の後段で説明した、溶接金網１６等の応力負担を大きくする設計上の必要がある場合に必要とされる工夫の一例として、溶接金網１６等のうち、梁鉄骨４の上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束する領域内に納まる先端部分を、梁鉄骨４のウエブ４ａと同方向の内向きに屈曲させ、同屈曲部分１９に図示例では２本ずつの縦筋１７を設けた実施例を示している。
勿論、溶接金網１６等の先端部を屈曲させる方向は、図７中に点線で示したようにウエブ４ａと同方向の外向きに屈曲させて同様に実施することもできる（以上、請求項２に記載した発明）。
【００２３】
図８に示す実施例は、上記梁鉄骨４において上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束する作用を一層強化する補助手段の一例として、スタッド２０を必要本数設置して、上記溶接金網１６等のうち梁鉄骨４の上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束する領域内に納まる部分に設けた縦筋１７がコンクリートで拘束を受ける支圧作用を高めた構成を示している（請求項３に記載した発明）。但し、前記コンクリートを拘束する補助手段としては、前記スタッドの限りではなく、金網類や形鋼の類を用いて同様に実施することもできる。
【００２４】
図９に示した実施例は、溶接金網１６等のうち、梁鉄骨４の上下のフランジ４ｂ、４ｂがコンクリートを拘束する領域内に納まる先端部分の内外に複数本の縦筋１７…を集中的に設けた構成の例を示す（請求項４に記載した発明）。縦筋１７の太さを大小に変えて設けることも実施される。
【実施例３】
【００２５】
図１０は、側柱の柱梁接合部に関する実施例を示す。これも基本的には図２の実施例と同様な構成であるが、水平断面がＴ型の柱梁接合部であることにしたがい、Ｔ型顎部（内隅）には左右対称な配置で平面視がＬ字形状の溶接金網１６等が配筋され、Ｔ型外部には平面視がコ字形状の溶接金網１６ａ等が配筋された構成を特徴とする。
図１１は隅柱の柱梁接合部に関する実施例を示す。これも基本的には図２の実施例と同様な構成であるが、水平断面がＬ字型の柱梁接合部であることにしたがい、内側顎部（内隅）には平面視がＬ字形状の溶接金網１６等が配筋され、外隅には大きなＬ型の両端にリップが付設された如き形状の溶接金網１６ｂ等が配筋された構成を特徴とする。但し、外隅の図示した形状の溶接金網１６ｂ等を広げて入れ込む配筋作業には鉄筋の剛性による大きな抵抗で施工の困難が予想される。そこで図１１中に範囲Ｋで支持した箇所を重ね継手とするべく、図１０に例示した平面視がコ字形状の溶接金網１６ａ等と、同じく平面視がＬ字形状の溶接金網１６等を組み合わせて配筋を行う構成で実施することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施例の柱梁接合部を示した斜視図である。
【図２】上記柱梁接合部の水平断面図である。
【図３】上記柱梁接合部の垂直断面図である。
【図４】本発明の第１実施例の効果を実証するNo.1試験体（非実施例）の荷重ー変形線図である。
【図５】本発明の第１実施例の効果を実証するNo.2試験体（実施品）の荷重ー変形線図である。
【図６】上記二つの荷重−変形線図の包絡線図である。
【図７】本発明の第２実施例の柱梁接合部を示した水平断面図である。
【図８】本発明の異なる実施例の柱梁接合部を示した水平断面図である。
【図９】本発明の第３実施例の柱梁接合部を示した水平断面図である。
【図１０】本発明の異なる実施例の柱梁接合部を示した水平断面図である。
【図１１】本発明の更に異なる実施例の柱梁接合部を示した水平断面図である。
【図１２】従来の柱梁接合部を示した水平断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１          柱
２          柱鉄骨
３          梁
４          梁鉄骨
１６        溶接金網等
５          柱主筋
４ａ        梁鉄骨のウエブ
４ｂ        梁鉄骨のフランジ
１７        縦筋
２０        スタッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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