(57)【要約】【課題】  移動操作後の２個の手掛け部材の間隔と、これらの手掛け部材による開閉体の開き移動操作とが、開閉体の重量との関係で合理的な関係となる開閉装置の開錠装置を提供すること。【解決手段】  開閉体であるシャッターカーテンは、このシャッターカーテンを形成するスラット９Ａに配置された係止部材２１がガイドレール４に配置された被係止部材２２に係止することで施錠され、この施錠を開錠するための２個の手掛け部材１０の移動操作方向はシャッターカーテン１の幅方向外側であり、施錠を開錠するために間隔が大きくなったこれらの手掛け部材１０に持ち上げ力を加えることにより、シャッターカーテン１は開き移動する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向の成分を有する方向に開閉移動自在となっている開閉体と、この開閉体の開き移動を阻止するために前記開閉体を施錠する施錠装置と、前記開閉体に、左右方向である前記開閉体の幅方向に２個設けられているとともに、前記開閉体を開き移動させるために手が掛けられる手掛け部材とを有する開閉装置の開錠装置において、前記２個の手掛け部材のうちの少なくとも１個が前記施錠装置を開錠させるために前記開閉体の幅方向へ移動操作自在となっているとともに、この手掛け部材を前記施錠装置を開錠させるために前記開閉体の幅方向へ移動操作したときにおける前記２個の手掛け部材の間隔が移動操作前よりも大きくなっていることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項２】
請求項１に記載の開閉装置の開錠装置において、前記２個の手掛け部材が前記施錠装置を開錠させるために前記開閉体の幅方向に移動操作自在となっているとともに、これらの手掛け部材の両方について、前記施錠装置を開錠させるための移動操作方向が前記開閉体の幅方向外側となっていることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項３】
請求項２に記載の開閉装置の開錠装置において、前記施錠装置を開錠させるために前記開閉体の幅方向外側に移動操作されたときの前記２個の手掛け部材の位置は、前記開閉体の幅方向中央位置から左右方向に等距離又は略等距離となった振り分け位置となっていることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の開閉装置の開錠装置において、前記施錠装置は、前記開閉体の幅方向の端部付近においてこの幅方向へ移動自在に配置され、前記施錠装置を開錠させるための移動方向が前記開閉体の幅方向外側となっている前記手掛け部材と連結機構で連結された係止部材と、前記開閉体の開閉移動を案内するためにこの開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入されているガイド部材に配置され、前記係止部材が係止することによって前記開閉体を施錠する被係止部材とを含んで構成されていることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項５】
請求項４に記載の開閉装置の開錠装置において、前記被係止部材に係止することによって前記開閉体を施錠する前記係止部材の移動方向は前記開閉体の幅方向外側であり、前記連結機構には、前記手掛け部材についての前記開閉体の幅方向外側への移動操作を前記係止部材についての前記開閉体の幅方向内側への移動に変換するための移動方向変換手段が設けられていることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項６】
請求項５に記載の開閉装置の開錠装置において、前記移動方向変換手段はラックアンドピニオン形式のものであることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項７】
請求項５に記載の開閉装置の開錠装置において、前記移動方向変換手段はレバー形式のものであることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【請求項８】
請求項４〜７のいずれかに記載の開閉装置の開錠装置において、前記手掛け部材と前記係止部材とを連結している前記連結機構には、前記手掛け部材からの移動操作力を蓄圧して前記係止部材に伝達するための移動操作力蓄圧手段が設けられていることを特徴とする開閉装置の開錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉移動する開閉体の施錠装置による施錠を開閉体に設けられている手掛け部材の操作で開錠するための開錠装置に係り、例えば、シャッターカーテンを手操作で開き移動させる手動式の開口部用シャッター装置や防災用シャッター装置等の各種シャッター装置、さらには、日除け等のための用いられるオーニング装置等の開閉装置に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
上下方向へ開閉移動自在な開閉体となっているシャッターカーテンを備えたシャッター装置には、シャッターカーテンに手掛け部が設けられ、この手掛け部に掛けた手でシャッターカーテンを開閉操作する手動式シャッター装置がある（例えば、下記特許文献１）。
【０００３】
また、本出願人は、シャッターカーテンに２個の手掛け部材を左右方向であるシャッターカーテンの幅方向に配置するとともに、これらの手掛け部材をシャッターカーテンの幅方向に移動自在とし、ガイド部材に案内されて全閉位置に達したシャッターカーテンが施錠装置で自動施錠されているときに、この施錠装置と連結機構を介して連結されている手掛け部材を移動操作することにより施錠装置が開錠され、そのまま手掛け部材に持ち上げ力を加えることによってシャッターカーテンを開き移動させることができるようにしたシャッター装置を提案した（下記特許文献２）。
【特許文献１】特開平１１−３３６４４８号公報（図１）
【特許文献２】特願２００２−３３５９８０（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献２のシャッター装置では、２個の手掛け部材をシャッターカーテンの幅方向内側へ移動操作することによって施錠装置によるシャッターカーテンの施錠が開錠されることになっているが、この開錠を行った後、これらの手掛け部材によってシャッターカーテンをそのまま開き移動させるため、移動操作後の２個の手掛け部材の間隔と、これらの手掛け部材によるシャッターカーテンの開き移動操作とが、シャッターカーテンの重量に抗してこの開き移動を手動で行う上で合理的な関係になっていて、この開き移動を一層容易に行えるようにすることが求められる。
【０００５】
本発明の目的は、移動操作後の２個の手掛け部材の間隔と、これらの手掛け部材によるシャッターカーテン等の開閉体の開き移動操作とが、開閉体の重量との関係で合理的な関係となるようにした開閉装置の開錠装置を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る開閉装置の開錠装置は、上下方向の成分を有する方向に開閉移動自在となっている開閉体と、この開閉体の開き移動を阻止するために前記開閉体を施錠する施錠装置と、前記開閉体に、左右方向である前記開閉体の幅方向に２個設けられているとともに、前記開閉体を開き移動させるために手が掛けられる手掛け部材とを有する開閉装置の開錠装置において、前記２個の手掛け部材のうちの少なくとも１個が前記施錠装置を開錠させるために前記開閉体の幅方向へ移動操作自在となっているとともに、この手掛け部材を前記施錠装置を開錠させるために前記開閉体の幅方向へ移動操作したときにおける前記２個の手掛け部材の間隔が移動操作前よりも大きくなっていることを特徴とするものである。
【０００７】
この開閉装置の開錠装置では、２個の手掛け部材のうちの少なくとも１個が施錠装置を開錠させるために開閉体の幅方向へ移動操作自在となっていて、この手掛け部材を施錠装置を開錠させるために開閉体の幅方向へ移動操作したときにおける２個の手掛け部材の間隔が移動操作前よりも大きくなっているため、少なくとも１個の手掛け部材を開閉体の幅方向へ移動操作することによって開閉体を施錠している施錠装置を開錠させることができるとともに、この移動操作に引き続いて開閉体を開き移動させるために２個の手掛け部材に持ち上げ力を加えたとき、両手を掛けているこれらの手掛け部材の間隔は大きくなっている。このため、開閉体の重量に抗して手動で行う開閉体の開き移動を、開閉体の左右の重量バランスを良好としながら行えることになる。
【０００８】
このため、本発明によると、移動操作後の２個の手掛け部材の間隔と、これらの手掛け部材による開閉体の開き移動操作とが、開閉体の重量との関係で合理的な関係となり、開閉体の左右の重量バランスを良好としながら手動操作によって開閉体の開き移動を行えるため、この開き移動操作を容易に行える。
【０００９】
以上において、施錠装置を開錠させるために開閉体の幅方向へ移動操作自在となっている手掛け部材は、２個のうちの１個だけでもよく、両方でもよい。１個の手掛け部材を施錠装置を開錠させるために開閉体の幅方向へ移動操作自在とした場合には、残りの手掛け部材を開閉体に移動操作不能に配置してもよく、施錠装置を開錠させるためではない他の目的のために開閉体の幅方向へ移動操作自在に配置してもよい。
【００１０】
また、２個の手掛け部材を施錠装置を開錠させるために開閉体の幅方向へ移動操作自在とした場合において、これらの手掛け部材の両方について、施錠装置を開錠させるための移動操作方向を開閉体の幅方向外側としてよく、あるいは、一方の手掛け部材については、施錠装置を開錠させるための移動操作方向を開閉体の幅方向外側とするとともに、他方の手掛け部材については、施錠装置を開錠させるための移動操作方向を開閉体の幅方向内側としてよい。
【００１１】
後者の場合においても、移動操作後の２個の手掛け部材の間隔が移動操作前よりも大きくなっていることにより、開閉体の左右の重量バランスを良好としながら手動操作によって開閉体の開き移動を容易に行えるようになる。
【００１２】
また、２個の手掛け部材を施錠装置を開錠させるために開閉体の幅方向に移動操作自在とするとともに、これらの手掛け部材の両方について、施錠装置を開錠させるための移動操作方向を開閉体の幅方向外側とする場合には、施錠装置を開錠させるために開閉体の幅方向外側に移動操作されたときの２個の手掛け部材の位置は、開閉体の幅方向中央位置から左右方向に不等距離の位置となっていてもよいが、開閉体の幅方向中央位置から左右方向に等距離又は略等距離となった振り分け位置となっていることが好ましい。
【００１３】
これによると、２個の手掛け部材に持ち上げ力を加えて開閉体を開き移動させるとき、左右の手に開閉体の重量が均等又は略均等にかかるため、開閉体の開き移動を開閉体の左右の重量バランスを一層良好としながら行えることになる。
【００１４】
なお、このように施錠装置が開錠されたときにおける２個の手掛け部材の位置を、開閉体の幅方向中央位置から左右方向に等距離又は略等距離となった振り分け位置とすることは、２個の手掛け部材のうちの一方だけを開閉体の幅方向へ移動操作自在とした場合や、施錠装置を開錠させる移動操作方向を、一方の手掛け部材については開閉体の幅方向外側とし、他方の手掛け部材については開閉体の幅方向内側とした場合等においても、好ましいことである。
【００１５】
また、施錠装置を開錠させたときの２個の手掛け部材の間隔は、言い換えると、開閉体を開き移動させるときの２個の手掛け部材の間隔は、左右の手からこれらの手掛け部材に開閉体の持ち上げ力を良好に加えることができる間隔とすることが好ましく、この間隔は、例えば、肩幅から、両手を広げたときのこれらの手の間隔までの間の寸法、すなわち、４０cm〜１５０cm程度の寸法、より具体的には、５０cm〜１００cm程度の寸法であることが好ましい。
【００１６】
さらに、施錠装置を開錠させる前又は開錠させた後における２個の手掛け部材の高さ位置は同じ又は略同じであってもよく、施錠装置を開錠させる操作にあまり支障がない程度に高さ位置に段差があってもよい。そして、開閉体がシャッター装置のシャッターカーテンであって、このシャッターカーテンが上下に連設された複数のスラットを含んで形成されている場合には、２個の手掛け部材は同じスラットに設けることが好ましいが、それぞれ別のスラットに設けてもよい。
【００１７】
また、２個の手掛け部材のうちの１個の手掛け部材についての施錠装置を開錠させるための操作方向は、上下方向でもよい。さらに、２個の手掛け部材のうちの少なくとも１個の手掛け部材についての施錠装置を開錠させるための操作方向は、開閉体の幅方向と上下方向との合成方向である斜め方向でもよい。
【００１８】
以上において、前記施錠装置の配置位置は任意である。すなわち、施錠装置は、開閉体が全閉となったときに当接する相手部材とこの開閉体とに跨って配置されるものでもよく、開閉体の開閉移動を案内するためにこの開閉体の幅方向の端部がスライド自在に挿入されるガイドレール等のガイド部材が用いられる開閉装置については、このガイド部材と開閉体とに跨って配置されるものでもよい。
【００１９】
また、施錠装置の構造も任意であり、その一例は、施錠装置が上述のようにガイド部材と開閉体とに跨って配置されるものである場合においては、この施錠装置を、開閉体の幅方向の端部付近においてこの幅方向へ移動自在に配置され、施錠装置を開錠させるための移動方向が開閉体の幅方向外側となっている手掛け部材と連結機構で連結された係止部材と、ガイド部材に配置され、係止部材が係止することによって開閉体を施錠する被係止部材とを含んで構成することである。
【００２０】
この施錠装置において、被係止部材に係止して開閉体を施錠するための係止部材の移動方向が開閉体の幅方向内側である場合には、被係止部材との係止を解除して開閉体の施錠を開錠するための係止部材の移動方向は、開閉体の幅方向外側となるため、構造が簡単な前記連結機構により手掛け部材と係止部材とを連結し、これにより、手掛け部材を開閉体の幅方向外側へ移動操作すると、係止部材も開閉体の幅方向外側へ移動するように構成すればよい。
【００２１】
一方、被係止部材に係止して開閉体を施錠するための係止部材の移動方向が開閉体の幅方向外側である場合には、被係止部材との係止を解除して開閉体の施錠を開錠するための係止部材の移動方向は、開閉体の幅方向内側となるため、前記連結機構に、手掛け部材についての開閉体の幅方向外側への移動操作を係止部材についての開閉体の幅方向内側への移動に変換するための移動方向変換手段を設け、この変換手段により、手掛け部材を開閉体の幅方向外側へ移動操作すると係止部材が開閉体の幅方向内側へ移動するようにし、これによって施錠装置による開閉体の施錠が開錠されるようにすればよい。
【００２２】
このように連結機構に移動方向変換手段を設ける場合において、この移動方向変換手段の形式、構造等は任意であり、例えば、ラックアンドピニオン形式のものでもよく、レバー形式のものでもよく、リンク機構形式のものでもよく、テーパーカム形式等のものでもよい。
【００２３】
また、手掛け部材と係止部材とを連結する連結機構には、手掛け部材からの移動操作力を蓄圧して係止部材に伝達するための移動操作力蓄圧手段を設けることが好ましい。
【００２４】
これによると、手掛け部材を急激に移動操作しても、この操作は移動操作力蓄圧手段で一旦蓄圧されてから係止部材に伝達されることになる。このため、手掛け部材の操作感覚はクッション性を有する良好な感覚となるとともに、係止部材が前記被係止部材に大きな摩擦力で係止等しているために係止部材が小さな力では被係止部材から離れる方向に移動しない状態になっていても、移動操作力蓄圧手段で一旦蓄圧された大きな力によって係止部材を被係止部材から離れる方向へ移動させることができるため、係止部材の被係止部材からの係止解除をより確実に行わせることができるようになる。
【００２５】
以上において、開閉体が開閉移動する方向は、鉛直の上下方向でもよく、この鉛直の上下方向に対する傾き角度を有する方向でもよい。すなわち、本発明は、開閉体が上下方向の成分を有する方向に開閉移動自在となっていて、開閉体をその重量に抗して開き移動させるようになっている開閉装置に適用できる。
【００２６】
また、以上の本発明は、開閉移動する任意な開閉体を備えている開閉装置に適用でき、その一例は、開閉移動するシャッターカーテンを備えたシャッター装置であり、他の例は、店頭等の軒先に設置され、開閉移動自在となっている日除けや雨除け等のためのカーテンを備えたオーニング装置等である。
【００２７】
本発明がシャッター装置に適用される場合、そのシャッター装置は、窓や出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉する開口部用シャッター装置でもよく、シャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、車両に荷台やコンテナのためのシャッター装置等でもよい。そして、防災用シャッター装置には、火災等の災害発生時にシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動するエレベータ用防災シャッター装置が含まれる。
【００２８】
また、シャッター装置におけるシャッターカーテンは、その全部又は主要部が複数のスラットの連設で形成されたものでもよく、複数のパネルの連設で形成されたものでもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されたものでもよく、布等の薄厚部材で形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等で形成されたものでもよい。
【００２９】
さらに、開き移動したシャッターカーテン等の開閉体を格納するための形式は、巻取軸で巻き取る方式でもよく、開閉体を折り畳む形式でもよく、開閉体の構成部材を分離して重ねる形式でもよく、開閉体をそのままの状態又は湾曲等の変形させた状態で送り込み移動させる形式等でもよい。
【００３０】
また、シャッターカーテン等の開閉体を巻取軸で巻き取る方式の開閉装置においては、開閉体が巻取軸を回転させて繰り出されるときに蓄圧されるコイルばねや渦巻きばね等による弾性部材を巻取軸の内周又は外周等に配置し、この弾性部材の蓄圧力を補助力として利用しながら、開閉体を巻き取るための巻取軸の回転を行わせるようにしてもよい。
【００３１】
また、本発明を適用できる開閉装置は、一般的には、シャッターカーテン等の開閉体の開き移動が手動でなされるタイプのものであるが、本発明は、これに限らず、開閉体の開き移動が電動モータ等の駆動手段でなされる自動式の機能を有するとともに、停電時等において、手動操作も可能となっている開閉装置にも適用できる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によると、移動操作後の２個の手掛け部材の間隔と、これらの手掛け部材による開閉体の開き移動操作とが、開閉体の重量との関係で合理的な関係となり、開閉体の左右の重量バランスを良好にして手動操作による開閉体の開き移動を容易に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る開閉装置となっている開口部用シャッター装置の全体正面図であって、開閉体であるシャッターカーテン１が全閉となっているときを示している。
【００３４】
建物の出入口である開口部２を上下に移動して開閉するシャッターカーテン１は、開口部２の左右両側において建物の壁等の躯体３に取り付けられているガイド部材であるガイドレール４に、左右の幅方向両端部がスライド自在に挿入されている。開口部２の上部にはシャッターケース５が設けられ、このシャッターケース５の内部に巻取軸６が左右一対のブラケット７で支持されて回転自在に収納配置され、この巻取軸６にシャッターカーテン１の上端が結合されている。シャッターカーテン１の閉じ側の端部、言い換えると、シャッターカーテン１の下端部は座板８となっており、この座板８の上端には、多数のスラット９が上下に連設され、このため、シャッターカーテン１は、その主要部が多数のスラット９の連設で形成されているスラット式となっている。
【００３５】
シャッターカーテン１が一対のガイドレール４に案内されて上昇し、座板８が、シャッターケース５の下面を形成していてシャッターカーテン１が上下に挿通するスリットが設けられているまぐさの高さ位置に達するまで、シャッターカーテン１が巻取軸６に巻き取られることにより、シャッターカーテン１は開口部２を全開とする。また、座板８に係止棒等の操作棒の先端を係止等して引き下げ操作を行うと、シャッターカーテン１は巻取軸６を回転させながら巻取軸６から繰り出されて閉じ移動し、座板８が開口部２の床２Ａに接地することにより、シャッターカーテン１は開口部２を全閉とする。
【００３６】
なお、このようにシャッターカーテン１が巻取軸６から繰り出されるときには、回転する巻取軸６に配置されている図示しないリターンばねが蓄圧されるため、全閉位置又は全閉となる途中位置で停止しているシャッターカーテン１を手操作で開き移動させるために上昇させるときには、この蓄圧力により、シャッターカーテン１を軽く上昇させることができる。
【００３７】
シャッターカーテン１を形成している多数のスラット９のうち、所定のスラット９Ａ、すなわち、シャッターカーテン１が全閉となっているときにほぼ腰の高さ位置にあるスラット９Ａには、シャッターカーテン１を手動操作で開き移動させるために手を掛ける手掛け部の一部を形成する部材となっている合成樹脂製又は金属製等の手掛け部材１０が、左右方向であるシャッターカーテン１の幅方向に２個設けられている。これらの手掛け部材１０の配置位置は、シャッターカーテン１の幅方向中央位置から等距離又は略等距離の振り分け位置である。また、スラット９Ａには、２個の手掛け部材１０の間の中央位置において、ロック装置１１も設けられている。
【００３８】
図２は、そのスラット９Ａの一部拡大正面図であり、図３は、図２のＳ３−Ｓ３線断面図で、図４は、図２の裏面図である。図２と図４では、２個の手掛け部材１０のうち、一方の手掛け部材１０が示されているが、スラット９Ａには、ロック装置１１を中心とするシャッターカーテン１の幅方向における左右対称位置にもう一つの手掛け部材１０が設けられているとともに、これらの手掛け部材１０と関連する部材、機構、手段、装置等も、シャッターカーテン１の幅方向における左右対称位置関係で配置されている。すなわち、ロック装置１１を除き、同一の部材、機構、手段、装置等がシャッターカーテン１の幅方向において左右対称に配置されている。
【００３９】
以下の説明は、一方の手掛け部材１０と、この手掛け部材１０と関連する部材、機構、手段、装置等について行う。
【００４０】
図３に示されているとおり、スラット９Ａには、スラット９Ａの表裏を貫通して形成された孔部１２が設けられ、この孔部１２と対応するスラット９Ａの表面側の箇所には、孔部１２と大きさ及び形状が同じ又は略同じなっている開口部１８が設けられている手掛けベース部材１３が配置されている。上記手掛け部材１０と共にシャッターカーテン１の手掛け部を形成する部材となっているこの手掛けベース部材１３は、スラット９Ａの孔に差し込まれた脚部１４のテーパー突起１４Ａの係止作用により、スラット９Ａに固定されている。孔部１２と対応するスラット９Ａの裏面側の箇所には上記手掛け部材１０が配置され、この手掛け部材１０には、スラット９Ａと対面するフランジ部１５と、このフランジ部１５と共に手掛けベース部材１３に設けられた係合突起１６をシャッターカーテン１の厚さ方向に挟持するガイド部１７とが形成され、この挟持は、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向にスライド自在としてなされているため、手掛け部材１０は、スラット９Ａ及び手掛けベース部材１３に対してシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００４１】
また、上述したように、手掛けベース部材１３にはスラット９Ａの孔部１２と対応する大きさ及び形状となっている開口部１８が形成されているとともに、手掛け部材１０には、これらの開口部１８と孔部１２とを通してシャッターカーテン１の表面側から手を挿入できる凹部１９が設けられている。図２で示されているように、シャッターカーテン１の厚さ方向へ窪んでいるこの凹部１９におけるシャッターカーテン１の幅方向両側の壁部１９Ａの間隔は、開口部１８の同方向両側の壁部１８Ａの間隔よりも小さく、このため、通常時には、凹部１９の壁部１９Ａは開口部１８の内側の位置にある。
【００４２】
これにより、開口部１８と孔部１２とを通してシャッターカーテン１の表面側から凹部１９に挿入した手によって壁部１９Ａを押すことにより、シャッターカーテン１の表面側から手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向に移動操作することができる。また、手掛け部材１０はスラット９Ａの裏面側に配置されているため、シャッターカーテン１の裏面側からも手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向に移動操作することができる。
【００４３】
なお、図３で示された手掛け部材１０の背面の上下フランジ部１０Ｃ，１０Ｄのうちの一方又は両方に、指を掛けることができる凹部状の指掛け部を形成し、この指掛け部を利用することにより、シャッターカーテン１の裏面側から手掛け部材１０を移動操作できるようにしてもよい。
【００４４】
図４に示されているとおり、スラット９Ａの長さ方向の端部側、言い換えると、スラット９Ａにおけるシャッターカーテン１の幅方向の端部側には、シャッターカーテン１の開き移動を不能にするためにシャッターカーテン１を施錠するための施錠装置２０が設けられている。この施錠装置２０は、手掛け部材１０に連結機構３０を介して連結された係止部材２１と、スラット９Ａの長さ方向の端部付近に配置されているこの係止部材２１が係止するものであって、前記ガイドレール４の内部に配置されている被係止部材２２とを有している。
【００４５】
また、前記ロック装置１１には、シャッターカーテン１の幅方向外側に向かって進退するロック部材２６が設けられている。このロック部材２６に、手掛け部材１０のロック装置１１側へ延びている第１延出部１０Ａがシャッターカーテン１の厚さ方向に重ね合わせられている。そして、第１延出部１０Ａの端部にストッパ部２７が設けられている。
【００４６】
図５は、手掛け部材１０や連結機構３０、係止部材２１と同じく、ロック装置１１に左右一対設けられるロック部材２６がロック装置１１の本体部１１Ａ側から手掛け部材１０側へ進出しているときを示し、図６は、これらのロック部材２６が本体１１Ａ側へ後退しているときを示している。また、図７には、シャッターカーテン１の表面側から見たロック装置１１が示され、図８には、ロック装置１１の断面図が示されている。
【００４７】
図７で示す板キーが挿入される鍵穴４０Ａを有している回転プラグ４０の外周部には、図８で示すローター４１が嵌合され、鍵穴４０Ａに板キーを挿入すると、回転プラグ４０の回転を止めていた図示しない第１タンブラは引っ込み、回転プラグ４０とローター４１を連結する図示しない第２タンブラが突出する。このため、鍵穴４０Ａに挿入した板キーの回転操作により、回転プラグ４０とローター４１を回転させることができる。ローター４１には、図７で示す一対のロック部材２６のラック歯４２と噛合する図８で示す歯４３が形成されているため、板キーの回転操作でローター４１を一方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図５の状態から図６の状態となり、さらにローター４１を他方向へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図６の状態から図５の状態に戻る。
【００４８】
一対のロック部材２６が図５の状態になったとき、図４で示されている手掛け部材１０の上述した第１延出部１０Ａのストッパ部２７は、ロック部材２６の先端の当接部２６Ａから離れているため、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向外側にスライド操作することができる。一方、一対のロック部材２６が図６の状態になったときには、当接部２６Ａはストッパ部２７に接近するため、手掛け部材１０についてのシャッターカーテン１の幅方向外側へのスライド操作は、当接部２６Ａへのストッパ部２７の当接で阻止される。すなわち、手掛け部材１０はロック装置１１でロックされ、これにより、後述するように前記施錠装置２０を開錠することができない。
【００４９】
また、上記板キーはシャッターカーテン１の表面側から操作されるものであるが、図８で示されているように、シャッターカーテン１の裏面側に向いているロック装置１１の背面には、手で回転操作される回転操作部材４４が設けられている。この回転操作部材４４は、ロック装置１１のカバー部材４５を貫通してローター４１と結合されているとともに、図５及び図６で示すように、カバー部材４５から露出している部分には指を掛けて回転操作できる２個の指掛け部４４Ａが１８０度の離間角度で設けられている。これらの指掛け部４４Ａのカバー部材４５と対面する面には、カバー部材４５に形成された小突起４６が嵌合する窪み部４７が形成されている。
【００５０】
一対のロック部材２６が図５の状態となっているときに、これらの小突起４６を指掛け部４４Ａの弾性変形で乗り越えさせながら回転操作部材４４を１８０度回転させた後、窪み部４７に再度小突起４６を嵌合させると、ローター４１も回転プラグ４０に対して１８０度回転するため、一対のロック部材２６は図６の状態となる。また、回転操作部材４４を反対側へ１８０度回転させると、一対のロック部材２６は図５の状態に戻る。
【００５１】
このように本実施形態に係るロック装置１１は、シャッターカーテン１の表面側からも裏面側からも操作できるようになっている。
【００５２】
図４で示されているように、前記施錠装置２０の係止部材２１には、この係止部材２１におけるシャッターカーテン１の幅方向内側の端部において、シャッターカーテン１の幅方向内側への長さを有する延長部材５１が連結されている。図９は、これらの係止部材２１と延長部材５１との連結部の周辺の拡大図で、図１０は、図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【００５３】
延長部材５１におけるシャッターカーテン１の幅方向外側の部分は、手掛け部材１０が配置されている前記スラット９Ａに固定されたベース部材５２と、このベース部材５２の折り曲げ片５２Ａでベース部材５２に結合された断面チャンネル形状のカバー部材５３との間の空間部に挿入され、この空間部はシャッターカーテン１の幅方向に貫通しているため、延長部材５１は、カバー部材５３におけるシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個設けられた側壁部５３Ａに案内されてシャッターカーテン１の幅方向に移動自在となっている。
【００５４】
また、図１０で示されているとおり、延長部材５１には切り起こしによる突起５１Ａが形成されているとともに、ベース部材５２にも切り起こしによる突起５２Ｂが形成され、これらの突起５１Ａと５２Ｂとに架設されたばね５４により、延長部材５１は常時シャッターカーテン１の幅方向外側へ弾性付勢されている。
【００５５】
延長部材５１には、ベース部材５２にスライド自在に接触している基部面５１Ｂから立上った起立片５１Ｃがシャッターカーテン１の開閉移動方向に２個設けられ、これらの起立片５１Ｃに、施錠装置２０を形成する係止部材２１の回転中心部２１Ａが回転自在に挿入係合された欠部５１Ｄが形成されている。この係止部材２１は、回転中心部２１Ａからシャッターカーテン１の厚さ方向に湾曲している。また、カバー部材５３からシャッターカーテン１の幅方向外側へ突出しているベース部材５２の端部には、折り曲げによってシャッターカーテン１の厚さ方向へ隆起した隆起部５２Ｃが形成されており、図１０で示すように、延長部材５１がばね５４でシャッターカーテン１の幅方向外側の外端位置に達しているときには、この隆起部５２Ｃへの乗り上げによって係止部材２１は大きくシャッターカーテン１の厚さ方向へ突出している。
【００５６】
一方、延長部材５１がばね５４に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側へ後退したときには、図１１で示すように、係止部材２１も後退する。
【００５７】
図１２は、上方から下方を見たスラット９Ａとガイドレール４の平断面図であり、図１３は、図１２のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。図１３に示されているとおり、前記ガイドレール４の内部の側面部には、係止部材２１と共に施錠装置２０を形成する被係止部材２２が配置されている。この被係止部材２２には、シャッターカーテン１の厚さ方向へ下り傾斜した傾斜面２２Ａと、この傾斜面２２Ａの下端部に水平又は略水平に形成された係止面２２Ｂとが設けられている。また、係止部材２１の先端部下面は、シャッターカーテン１の厚さ方向へ下り傾斜した傾斜面２１Ｂとなっている。
【００５８】
図４で示されているとおり、前記手掛け部材１０におけるシャッターカーテン１の幅方向外側へ延びる第２延出部１０Ｂには、連結部材３１が連結されている。この連結部材３１はシャッターカーテン１の幅方向外側への長さを有し、この連結部材３１と延長部材５１には、シャッターカーテン１の開閉方向に対向するラック部３１Ａ，５１Ｅが設けられている。これらのラック部３１Ａと５１Ｅの間には、ベース部材５２に回転自在に支持されたピニオン３２が配置され、このピニオン３２とラック部３１Ａ，５１Ｅのラック歯とが噛合している。
【００５９】
このため、手掛け部材１０と施錠装置２０の係止部材２１とを連結する前述の連結機構３０は、連結部材３１と、ピニオン３２と、延長部材５１とで構成されている。また、ロック装置１１のロック部材２６が図５の状態になっているときに、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動操作すると、ピニオン３２とラック部３１Ａ，５１Ｅとで形成されているラックアンドピニオン機構により、係止部材２１はシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動する。
【００６０】
したがって、連結機構３０には、手掛け部材１０の移動をシャッターカーテン１の幅方向の反対側へ変換して係止部材２１に伝達するラックアンドピニオン形式の移動方向変換手段３３が設けられている。
【００６１】
以上において、ロック装置１１のロック部材２６が図５の状態になっているときに、全開位置又は半開位置にあったシャッターカーテン１を前述したように閉じ移動させると、図９及び図１０で示したばね５４でシャッターカーテン１の幅方向外側へ常時弾性付勢されている係止部材２１の傾斜面２１Ｂが、図１３で示されているとおり、被係止部材２２の傾斜面２２Ａに当接し、この当接による傾斜面２１Ｂと２２Ａの案内作用により、係止部材２１や延長部材５１はばね５４に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側へ後退する。そして、係止部材２１が被係止部材２２の位置を通過すると同時に、係止部材２１等はばね５４の弾発力でもとの位置へ復帰し、図１３の２点鎖線２１’で示されているように、係止部材２１の上面は被係止部材２２の下端の係止面２２Ｂと上下に対面するため、シャッターカーテン１の上方へ開き移動は、係止部材２１と被係止部材２２によって構成されている前記施錠装置２０で阻止され、言い換えると、シャッターカーテン１は、係止部材２１が被係止部材２２に係止する施錠装置２０で施錠され、この施錠は自動的になされる。このときのシャッターカーテン１は全閉位置に達している。
【００６２】
このようにシャッターカーテン１が全閉となって施錠された後、前記ロック装置１１のロック部材２６を、前述したシャッターカーテン１の表面側からの板キーの操作により又は裏面側からの回転操作部材４４の操作により、図６の状態とすると、手掛け部材１０はシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動操作不能となるため、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠はロックされた状態となる。
【００６３】
シャッターカーテン１を開き移動させるときには、ロック装置１１のロック部材２６を板キー又は回転操作部材４４で図５の状態とし、次いで、手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動操作する。これにより、ラックアンドピニオン形式の移動方向変換手段３３により、係止部材２１はばね５４に抗してシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動し、係止部材２１は被係止部材２２から離脱した位置に達する。すなわち、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠は開錠させる。
【００６４】
そして、そのまま手掛け部材１０に持ち上げ力を加えると、シャッターカーテン１は図１で示した巻取軸６に巻き取られて開き移動し、この開き移動は、前述したリターンばねの蓄圧力で巻取軸６の回転が補助されながら行われる。
【００６５】
以上のように施錠装置２０による施錠を開錠させてシャッターカーテン１を開き移動させることは、シャッターカーテン１のスラット９Ａに左右２個配置されている手掛け部材１０を同時に上述のように操作することによって行われる。
【００６６】
以上説明した本実施形態によると、施錠装置２０で施錠されていたシャッターカーテン１を開き移動させるためには、シャッターカーテン１のスラット９Ａに左右２個配置されている手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向外側に一旦移動操作し、これにより施錠装置２０による施錠を開錠した後、これらの手掛け部材１０に持ち上げ力を加えることになるため、この持ち上げ力を加えるときにおける２個の手掛け部材１０の間隔は、移動操作の前よりも大きくなっている。
【００６７】
このため、リターンばねの蓄圧力で補助されるといえどもシャッターカーテン１の重量に抗して手動で行うシャッターカーテン１の開き移動を、シャッターカーテン１の左右の重量バランスを良好としながら行えることになり、移動操作後の２個の手掛け部材１０の間隔と、これらの手掛け部材１０によるシャッターカーテン１の開き移動操作とを、シャッターカーテン１の重量との関係で合理的な関係とすることができる。
【００６８】
また、移動操作された後の２個の手掛け部材１０の間隔は、すなわち、施錠装置２０を開錠させたときの２個の手掛け部材１０の間隔は、シャッターカーテン１の幅方向中央位置から左右方向に等距離又は略等距離となった振り分け位置となっているため、両手にかかるシャッターカーテン１の左右の重量のバランスを一層良好としながらこれらの手掛け部材１０によってシャッターカーテン１を開き移動させることができる。
【００６９】
また、施錠装置２０の係止部材２１が被係部材２２に係止してシャッターカーテン１を施錠することが、シャッターカーテン１の幅方向外側へ係止部材２１が移動することによってなされるものとなっていても、手掛け部材１０と係止部材２１とを連結するための連結機構３０には移動方向変換手段３３が設けられ、この移動方向変換手段３３により、手掛け部材１０についてのシャッターカーテン１の幅方向外側への移動操作を、被係止部材２２との係止が解除されることになる係止部材２１についてのシャッターカーテン１の幅方向内側への移動に変換できるため、シャッターカーテン１を開き移動させる際に行う２個の手掛け部材１０の移動操作を、シャッターカーテン１の幅方向外側とすることができる。
【００７０】
図１４は、別実施形態に係る移動方向変換手段を示し、図１５は、図１４の一部拡大図である。この実施形態において、手掛け部材１０と施錠装置２０の係止部材２１とは連結機構６０で連結されているが、この連結機構６０は、前記実施形態における連結部材３１に代わる連結部材６１と、前記実施形態における延長部材５１に代わる延長部材８１とを含んで構成されている。
【００７１】
また、前記実施形態におけるベース部材５２に代わるこの実施形態のベース部材８２には、カバー部材５３からシャッターカーテン１の幅方向内側にずれた位置の段部８２Ａから、シャッターカーテン１の厚さ方向に屈曲してスラット９Ａとの間に隙間を形成している段状平坦部８２Ｂが設けられている。連結部材６１におけるシャッターカーテン１の幅方向外側の部分６１Ａは、この段状平坦部８２Ｂとスラット９Ａとの間に挿入され、延長部材８１におけるシャッターカーテン１の幅方向内側の部分８１Ａは、段状平坦部８２Ｂの表面側、すなわち、段状平坦部８２Ｂを挟んで連結部材６１の部分６１Ａとは反対側に配置されている。
【００７２】
これらの連結部材６１の部分６１Ａと延長部材８１の部分８１Ａとの間には、コイル式の２個のばね６２による移動方向変換手段６３が介設されている。これらのばね６２は、図１５のコイル部に挿入された軸６４で段状平坦部８２Ｂに回動自在に支持されている。ばね６２の一端６２Ａは、連結部材６１の部分６１Ａとシャッターカーテン１の幅方向に対向し、ばね６２の他端６２Ｂは、延長部材８１の部分８１Ａに形成されている孔に挿入されている。
【００７３】
手掛け部材１０がシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動操作されると、連結部材６１の部分６１Ａがばね６２の一端６２Ａを同方向へ押圧してばね６２を軸６４を中心に回動させるため、シャッターカーテン１の幅方向内側へ移動するばね６２の他端６２Ｂにより、延長部材８１を介して係止部材２１もシャッターカーテン１の幅方向内側へ移動することになる。これにより、施錠装置２０の被係止部材２２から係止部材２１は離脱し、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠が開錠される。
【００７４】
このように、この実施形態に係る移動方向変換手段６３は、軸６４が回動中心部となったばね６２によるレバー形式のものとなっている。
【００７５】
また、この実施形態によると、施錠装置２０の施錠を開錠するために手掛け部材１０をシャッターカーテン１の幅方向外側へ移動操作した際、この移動操作力は、弾性部材であるばね６２を介して係止部材２１に伝達されるため、手掛け部材１０からの移動操作力によってばね６２にばね力が蓄圧されてから、移動操作力はこの蓄圧力として被係止部材６２に伝達される。このため、手掛け部材１０を急激に移動操作しても、移動操作力蓄圧手段６５となっているばね６２により、手掛け部材１０の操作感覚はクッション性を有する良好なものとなる。
【００７６】
また、係止部材２１が被係止部材２２に大きな摩擦力で係止等しているために、係止部材２１が小さな力では被係止部材２２から離れる方向に移動しない状態になっている場合には、手掛け部材１０を移動操作すると、移動操作力蓄圧手段６５で一旦蓄圧されて大きくなった力により係止部材２１を被係止部材２２から離れる方向へ移動させることができるため、係止部材２１の被係止部材２２からの離脱、すなわち、施錠装置２０によるシャッターカーテン１の施錠の開錠をより確実に行わせることができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、開閉移動するシャッターカーテン等の開閉体を有し、施錠装置で施錠されている開閉体を２個の手掛け部材の移動操作で開錠してから、これらの手掛け部材によって開き移動させる構造となっているシャッター装置等の開閉装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る開閉装置である開口部用シャッター装置の正面図であって、開閉体であるシャッターカーテンが全閉となっているときの図である。
【図２】図１で示されているシャッターカーテンを形成している多数のスラットのうち、手掛け部材が設けられているスラットの一部拡大正面図である。
【図３】図２のＳ３−Ｓ３線断面図である。
【図４】図２の裏面図である。
【図５】手掛け部材が設けられているスラットに配置されたロック装置のロック部材がロック装置の本体側から進出しているときを示す図である。
【図６】ロック装置のロック部材がロック装置の本体側へ後退したときを示す図である。
【図７】ロック装置をシャッターカーテンの表面側から見た図である。
【図８】ロック装置の断面図である。
【図９】図４の一部拡大図である。
【図１０】図９のＳ１０−Ｓ１０線断面図である。
【図１１】図１０で示された係止部材と延長部材がシャッターカーテン１の幅方向内側に移動したときを示す図１０と同様の図である。
【図１２】手掛け部材が設けられているスラットとガイドレールとを上方から下方を見た平断面図である。
【図１３】図１２のＳ１３−Ｓ１３線断面図である。
【図１４】別実施形態に係る移動方向変換手段を示す図４と同様の図である。
【図１５】図１４の一部拡大図である。
【符号の説明】
【００７９】
１  開閉体であるシャッターカーテン
４  シャッターカーテンの開閉移動を案内するガイド部材であるガイドレール
１０  手掛け部材
２０  施錠装置
２１  係止部材
２２  被係止部材
３０，６０  連結機構
３１Ａ，５１Ｅ  ラック部
３２  ピニオン
３３  ラックアンドピニオン形式の移動方向変換手段
６２  ばね
６３  レバー形式の移動方向変換手段
６５  移動操作力蓄圧手段
【図１】
2005180030.tif 000003
【図２】
2005180030.tif 000004
【図３】
2005180030.tif 000005
【図４】
2005180030.tif 000006
【図５】
2005180030.tif 000007
【図６】
2005180030.tif 000008
【図７】
2005180030.tif 000009
【図８】
2005180030.tif 000010
【図９】
2005180030.tif 000011
【図１０】
2005180030.tif 000012
【図１１】
2005180030.tif 000013
【図１２】
2005180030.tif 000014
【図１３】
2005180030.tif 000015
【図１４】
2005180030.tif 000016
【図１５】
2005180030.tif 000017