(57)【要約】  【課題】  第１物体と第２物体とがヒンジ状に連結してあり、異なる２方向に、折り畳み式に開閉できる連結構造、撮像装置及び再生装置を提供する。  【解決手段】  筐体４１及び蓋体５１の一端面側同士／他端面側同士を連結し、この連結を解除することが可能な第１枢支部１１／第２枢支部２１と、前記一端面側及び前記他端面側の交差部を連結することが可能な第３枢支部３１とを備え、第１枢支部１１及び第３枢支部３１回りに、また、第２枢支部２１及び第３枢支部３１回りに、筐体４１に対して蓋体５１が回動（開閉）可能としてある。【選択図】      図１
2005106073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１物体及び第２物体の一部同士を連結する第１枢支部を備え、該第１枢支部回りに前記第１物体と前記第２物体とが回動可能としてある連結構造において、
前記第１枢支部は、前記第１物体と前記第２物体との連結を解除することが可能に構成してあり、
前記第１物体及び前記第２物体の他部同士を連結する第２枢支部を備え、
該第２枢支部は、該第２枢支部回りに前記第１物体と前記第２物体とが回動可能としてあると共に、前記第１物体と前記第２物体との連結を解除することが可能に構成してあることを特徴とする連結構造。
【請求項２】
前記第１枢支部及び／又は前記第２枢支部は、
回転軸と、
該回転軸を支持する回転軸支持部と、
前記回転軸を外嵌して支持し、該回転軸を嵌脱可能にする開口部を形成してある開口支持部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の連結構造。
【請求項３】
前記開口部を閉鎖／開放するロック部を備えることを特徴とする請求項２に記載の連結構造。
【請求項４】
前記ロック部は、板状又は棒状をなし、
前記開口支持部及び前記ロック部は、前記第１物体及び前記第２物体の内の一方に設けてあり、
該一方は、
前記開口部を閉鎖する状態に前記ロック部を保持する弾性部と、
前記ロック部に、前記開口部を開放する方向へ外力を加えるための操作部と
を備えることを特徴とする請求項３に記載の連結構造。
【請求項５】
前記第１物体及び前記第２物体は、偏平な直方体状をなし、前記第１物体及び前記第２物体夫々の一端面側に前記第１枢支部を備え、前記一端面側に連なる他端面側に前記第２枢支部を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかひとつに記載の連結構造。
【請求項６】
前記一端面側と前記他端面側とが交差する前記第１物体及び前記第２物体の交差部同士を連結する第３枢支部を備えることを特徴とする請求項５に記載の連結構造。
【請求項７】
前記第３枢支部は、
前記一端面側及び前記他端面側夫々に沿って配置してある２本の回転軸と、
該２本の回転軸を支持する回転軸支持部と、
Ｌ字状をなし、Ｌ字の一端側に、前記２本の回転軸の一方を外嵌して支持する第１外嵌部を有し、Ｌ字の他端側に、前記２本の回転軸の他方を外嵌して支持し、該他方を嵌脱可能にする開口を形成してある第２外嵌部を有するＬ型支持部材と、
前記他方を外嵌して支持し、該他方を嵌脱可能にする開口部を形成してある開口支持部と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の連結構造。
【請求項８】
前記第３枢支部は、ボールジョイントを用いてなることを特徴とする請求項６に記載の連結構造。
【請求項９】
前記第１物体は筐体であり、前記第２物体は筐体又は蓋体であることを特徴とする請求項１乃至８の何れかひとつに記載の連結構造。
【請求項１０】
撮像を行なう撮像機器と、撮像した画像を表示する表示機器と、前記撮像機器及び前記表示機器を連結して折り畳み式に開閉可能とする連結構造とを備える撮像装置において、
前記連結構造は、前記撮像機器及び前記表示機器を第１物体及び第２物体とする請求項１乃至８の何れかひとつに記載の連結構造であることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
画像情報及び／又は音声情報を記録してある記録媒体を収納し、画像及び／又は音声を再生する再生機器と、収納した記録媒体を覆う蓋体と、前記再生機器及び前記蓋体を連結して折り畳み式に開閉可能とする連結構造とを備える再生装置において、
前記連結構造は、前記再生機器及び前記蓋体を第１物体及び第２物体とする請求項１乃至８の何れかひとつに記載の連結構造であることを特徴とする再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物体を折り畳み式に開閉するための連結構造、並びに該連結構造を備える撮像装置及び再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１物体と第２物体と（例えば本体と蓋体と）を、折り畳み式に開閉可能にする連結構造が用いられている。このような連結構造は、例えば、第１物体及び第２物体の一部同士をヒンジ（蝶番）で連結してあり、このヒンジが備える回転軸を中心に第１物体及び第２物体が開閉するよう構成してある。
【０００３】
このような連結構造は、一般的に、フリップ（テンキーを覆う蓋体）付きの携帯電話機、折り畳み筐体で構成された携帯電話機、又は、キーボードを覆う蓋体に表示部が配設してある携帯型コンピュータ（例えばノート型のパーソナルコンピュータ）等の装置に備えられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２０００−３１６０４２号公報
【特許文献２】特開２００２−１４９３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の連結構造は、第１物体及び第２物体を開閉可能にするために、１本の回転軸又は複数本の組の回転軸に対応して生じる仮想的な回転軸（以下、回転中心線という）が１本だけ設けられている。このため、第１物体及び第２物体が、一方向にしか開閉しない。即ち、従来の連結構造を備える装置は、開閉形態が限定されている。この結果、前記装置は、第１物体及び第２物体を開いた場合の第１物体及び第２物体の配置の自由度が低く、様々な使用形態に柔軟に対応できない。
【０００５】
また、第１物体及び第２物体の配置の自由度を高めるために、第１物体及び第２物体を着脱可能にし、使用形態に応じて第１物体と第２物体とを分離して配置することが考えられるが、第１物体と第２物体とが分離している場合は、第１物体と第２物体とを個別に管理する必要があるため、第１物体と第２物体とが一体的である場合よりもユーザの利便性が低下する。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、第１物体及び第２物体を連結し、しかもこの連結が解除可能な枢支部を２個備えることにより、第１物体と第２物体とが、異なる２方向に折り畳み式に開閉できる連結構造、並びに該連結構造を備える撮像装置及び再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る連結構造は、第１物体及び第２物体の一部同士を連結する第１枢支部を備え、該第１枢支部回りに前記第１物体と前記第２物体とが回動可能としてある連結構造において、前記第１枢支部は、前記第１物体と前記第２物体との連結を解除することが可能に構成してあり、前記第１物体及び前記第２物体の他部同士を連結する第２枢支部を備え、該第２枢支部は、該第２枢支部回りに前記第１物体と前記第２物体とが回動可能としてあると共に、前記第１物体と前記第２物体との連結を解除することが可能に構成してあることを特徴とする。
【０００８】
本発明にあっては、第１枢支部及び第２枢支部が、各枢支部の構成（例えば、凹部とこれに遊嵌する凸部）によって生じる回転中心線を夫々少なくとも１本有する。即ち、本発明の連結構造は、第１物体及び第２物体の一部と他部とに夫々１本以上の回転中心線を有する。また、各枢支部は、第１物体と第２物体との連結を解除可能であるため、一方の枢支部にて第１物体と第２物体との連結を解除することによって、他方の枢支部にて、回転中心線回りに、第１物体と第２物体とが回動可能となる。更に、第１枢支部及び第２枢支部の両方が、第１物体と第２物体とを連結している場合、第１物体と第２物体とは２点で拘束されるため、回動不可能である。この結果、第１物体（例えば携帯電話機のテンキー側）と第２物体（携帯電話機の表示部側）とは、一方の枢支部にて連結が解除されている場合は、折り畳み式に、又は１８０°回転開閉式に開閉可能となり、両方の枢支部にて連結が維持されている場合は、第１物体と第２物体とを閉鎖して、開放を防止する。また、第１枢支部と第２枢支部とは、第１物体及び第２物体夫々の一部と他部とに備えられるため、第１枢支部回りに開閉する場合と第２枢支部回りに開閉する場合とで、第１物体と第２物体との開閉方向が異なる。
【０００９】
なお、蝶番状又は枢状の枢支部は回転中心線を有するが、枢支部が１個のボールジョイントで構成されている場合、このような枢支部は回転中心点を有する。しかしながら、ボールジョイントを中心に一方向に回動しているときは、第１物体と第２物体とは回転中心線回りに回動しているとみなすことができるため、本明細書においては、特に注記しない限り、枢支部は回転中心線を有するものとして扱う。
【００１０】
また、本発明に係る連結構造は、前記第１枢支部及び／又は前記第２枢支部は、回転軸と、該回転軸を支持する回転軸支持部と、前記回転軸を外嵌して支持し、該回転軸を嵌脱可能にする開口部を形成してある開口支持部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、回転軸支持部が回転軸を遊嵌し、若しくは嵌合固定し、又は一体的に有し、開口支持部が回転軸を遊嵌又は嵌合固定するため、回転軸と回転軸支持部若しくは開口支持部との内、一方又は両方が回動する。このような構成によって、枢支部に回転中心線が生じる。この場合、枢支部が複数の回転軸を備えるとき、各回転軸に対応する回転中心線が連なることが望ましい。また、開口支持部は回転軸が嵌脱可能であるため、開口支持部に回転軸を嵌入してある場合は枢支部にて第１物体と第２物体との連結が維持され、開口支持部から回転軸が脱離している場合は枢支部にて第１物体と第２物体との連結が解除される。
【００１２】
また、本発明に係る連結構造は、前記開口部を閉鎖／開放するロック部を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、開口支持部に形成してある開口部をロック部が閉鎖している場合、ロック部は開口支持部から回転軸が脱離することを防止し、開口部をロック部が開放している場合、回転軸は開口支持部から脱離可能となる。このためには、開口支持部とロック部とが、第１物体及び第２物体の内、一方に備えられることが望ましい。また、ロック部が開口部へ突出することによって開口部を閉鎖する場合は、開口支持部が、第１物体及び第２物体の一方に備えられ、ロック部が他方に備えられるとき、開口部へロック部が突出しているときはロック部が開口支持部の回動を阻害し、開口部からロック部が退避しているときは開口支持部が回動可能となる。
【００１４】
また、本発明に係る連結構造は、前記ロック部は、板状又は棒状をなし、前記開口支持部及び前記ロック部は、前記第１物体及び前記第２物体の内の一方に設けてあり、該一方は、前記開口部を閉鎖する状態に前記ロック部を保持する弾性部と、前記ロック部に、前記開口部を開放する方向へ外力を加えるための操作部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、弾性部がロック部を保持して、開口支持部に形成してある開口部を閉鎖する。また、例えばユーザが操作部を操作した場合、開口部を開放する方向への外力が、直接的に、又は弾性部を介して、ロック部に加えられ、このため、ロック部が移動して開口部を開放する。更に、例えばユーザが操作部の操作を止めた場合、ロック部は、弾性部の弾性によって移動し、開口部を閉鎖する状態に再び保持される。
【００１６】
また、本発明に係る連結構造は、前記第１物体及び前記第２物体は、偏平な直方体状をなし、前記第１物体及び前記第２物体夫々の一端面側に前記第１枢支部を備え、前記一端面側に連なる他端面側に前記第２枢支部を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、第１枢支部に生じる回転中心線と、第２枢支部に生じる回転中心線とが、略直交するため、第１物体と第２物体とが、略直交する２方向に開閉可能となる。また、各枢支部が第１物体及び第２物体夫々の端部に備えられるため、各枢支部が、第１物体及び第２物体の本来の用途（例えば容器としての用途、又は容器の蓋としての用途等）を阻害することが防止される。
【００１８】
また、本発明に係る連結構造は、前記一端面側と前記他端面側とが交差する前記第１物体及び前記第２物体の交差部同士を連結する第３枢支部を備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、第１枢支部及び第２枢支部の両方にて第１物体と第２物体との連結が解除されてしまった場合であっても、第３枢支部が、第１物体と第２物体との連結を維持するため、第１物体と第２物体との離散が防止され、また、第３枢支部が、該第３枢支部の構成によって生じる回転中心線を、少なくとも１本有するため、この回転中心線回りに、第１物体と第２物体とが回動可能となる。また、第３枢支部が第１物体及び第２物体夫々の角部に備えられるため、第１物体及び第２物体の本来の用途を、第３枢支部が阻害することが防止される。
【００２０】
更に、第３枢支部に生じる１本以上の回転中心線が、第１枢支部及び第２枢支部の一方又は両方に生じる回転中心線に連なるよう第３枢支部を構成することが望ましい。この場合、前記一方又は両方にて、第１枢支部又は第２枢支部回りに第１物体と第２物体とが回動するとき、この回動を第３枢支部が阻害することが防止され、第１物体と第２物体とは、第１枢支部及び第３枢支部、又は第２枢支部及び第３枢支部回りに回動する。
【００２１】
また、本発明に係る連結構造は、前記第３枢支部は、前記一端面側及び前記他端面側夫々に沿って配置してある２本の回転軸と、該２本の回転軸を支持する回転軸支持部と、Ｌ字状をなし、Ｌ字の一端側に、前記２本の回転軸の一方を外嵌して支持する第１外嵌部を有し、Ｌ字の他端側に、前記２本の回転軸の他方を外嵌して支持し、該他方を嵌脱可能にする開口を形成してある第２外嵌部を有するＬ型支持部材と、前記他方を外嵌して支持し、該他方を嵌脱可能にする開口部を形成してある開口支持部とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明にあっては、第２外嵌部及び開口支持部から回転軸を離脱させることによって、Ｌ型支持部材が、第１外嵌部に外嵌された回転軸を中心に回動する。また、第１外嵌部に外嵌された回転軸が第１外嵌部から離脱しないため、Ｌ型支持部材は、Ｌ型支持部材の第２外嵌部及び開口支持部に外嵌された回転軸を中心には回動しない。また、第３枢支部に生じる２本の回転軸に対応して生じる回転中心線は、第１枢支部又は第２枢支部に生じる回転中心線に連なるよう構成してあることが望ましい。この場合、第１外嵌部に外嵌された回転軸を中心にＬ型支持部材が回動することによって、若しくはＬ型支持部材の第２外嵌部と開口支持部とに外嵌された回転軸を中心にＬ型支持部材が回動しないことによって、第３枢支部及び第１枢支部回り、又は第３枢支部及び第２枢支部回りの第１物体と第２物体との回動を、第３枢支部が阻害することが防止される。
【００２３】
なお、第１枢支部及び第２枢支部の両方にて第１物体と第２物体との連結を解除した場合、第３枢支部が備える２本の回転軸の内、一方又は他方を中心に第１物体と第２物体とが回動するよう構成してあっても良い。
【００２４】
また、本発明に係る連結構造は、前記第３枢支部は、ボールジョイントを用いてなることを特徴とする。
【００２５】
本発明にあっては、ボールジョイントを用いてなる第３枢支部が、回転中心点を有する。このため、第３枢支部及び第１枢支部、又は第３枢支部及び第２枢支部回りに第１物体と第２物体とが回動する場合に、第１枢支部又は第２枢支部に生じる回転中心線に連なる回転中心線が、第３枢支部に生じる。この結果、第１枢支部又は第２枢支部回りの第１物体と第２物体の回動を第３枢支部が阻害することが防止され、第１物体と第２物体とは、第１枢支部及び第３枢支部、又は第２枢支部及び第３枢支部回りに回動する。また、第１枢支部及び第２枢支部の両方にて第１物体と第２物体との連結を解除した場合、回転軸を備える第３枢支部回りに第１物体と第２物体とが回動する場合よりも回動の自由度が向上する。
【００２６】
また、本発明に係る連結構造は、前記第１物体は筐体であり、前記第２物体は筐体又は蓋体であることを特徴とする。
【００２７】
本発明にあっては、筐体である第１物体及び第２物体が、この第１物体及び第２物体を備える機器を構成する部品若しくは電気回路、又は可搬性を有する記録媒体等、各種の物品を収容し、また、蓋体である第２物体が、第１物体又は第１物体に収容されている物品を覆う。
【００２８】
また、本発明に係る撮像装置は、撮像を行なう撮像機器と、撮像した画像を表示する表示機器と、前記撮像機器及び前記表示機器を連結して折り畳み式に開閉可能とする連結構造とを備える撮像装置において、前記連結構造は、前記撮像機器及び前記表示機器を第１物体及び第２物体とする本発明に係る連結構造であることを特徴とする。
【００２９】
本発明にあっては、撮像機器と表示機器とで構成されるデジタルスチールカメラ又はデジタルビデオカメラ等が、本発明の連結構造を備える。このため、撮像機器と表示機器との開閉方向が、１方向に限定されない。
【００３０】
また、本発明に係る再生装置は、画像情報及び／又は音声情報を記録してある記録媒体を収納し、画像及び／又は音声を再生する再生機器と、収納した記録媒体を覆う蓋体と、前記再生機器及び前記蓋体を連結して折り畳み式に開閉可能とする連結構造とを備える再生装置において、前記連結構造は、前記再生機器及び前記蓋体を第１物体及び第２物体とする本発明に係る連結構造であることを特徴とする。
【００３１】
本発明にあっては、コンパクト・ディスク（ＣＤ）、ミニディスク（ＭＤ）、又はカセットテープ等の記録媒体を収納する再生機器と蓋体とで構成される据置式若しくは携帯型のプレーヤ又はレコーダ兼用のプレーヤ等が、本発明の連結構造を備える。このため、再生機器と蓋体との開閉方向が１方向に限定されない。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の連結構造によれば、一方の枢支部にて第１物体と第２物体との連結を解除することによって、他方の枢支部にて、該枢支部の回転中心線回りに、第１物体と第２物体とを回動させることができる。このため、第１物体及び第２物体が、複数の方向に回動することができる。即ち、本発明の連結構造を備える装置又は機器等は、開閉形態が限定されていない。この結果、前記装置又は機器等は、第１物体及び第２物体を開いた場合の第１物体及び第２物体の配置の自由度が高く、様々な使用形態に柔軟に対応することができる。また、第１枢支部及び第２枢支部の両方が、第１物体と第２物体とを連結している場合、第１物体と第２物体との回動が防止されるため、第１枢支部及び第２枢支部以外に、第１物体と第２物体との回動を防止するための機構を必要としない。
【００３３】
また、第１枢支部及び第２枢支部の一方が、第１物体と第２物体とを連結している場合、又は、連結を解除しない第３枢支部若しくは連結を維持／解除する手段を有する第３枢支部を備えており、第１枢支部及び第２枢支部の両方が第１物体と第２物体との連結を解除している場合、第１物体と第２物体とが分離しないため、第１物体と第２物体とを個別に管理する必要がなく、ユーザの利便性を向上することができる。また、第１物体及び第２物体を連結する場合は、回転軸を開口支持部で外嵌し、第１物体及び第２物体の連結を解除する場合は、開口支持部の開口部から回転軸を離脱させることによって、連結の維持及び解除を容易に行なうことができる、ユーザに対して繁雑な開閉作業を強いることがない。また、ロック部、又はロック部と弾性部と操作部とを組み合わせたロック機構を備えることによって、連結の維持及び解除を、更に容易にすることができ、また、ロック部による開口部の開閉によって、第１物体と第２物体との回動の可否及び回動方向を決定することができる。
【００３４】
更に、本発明の撮像装置によれば、本発明の連結構造を備えているため、撮像機器と表示機器とが複数方向に開閉することができる。また、本発明の再生装置によれば、本発明の連結構造を備えているため、再生機器と蓋体とが複数方向に開閉することができる。即ち、本発明の撮像装置及び再生装置は、開閉形態が限定されていない。この結果、撮像装置は、撮像機器及び表示機器を開いた場合の撮像機器及び表示機器の配置の自由度が高く、また、再生装置は、再生機器及び蓋体を開いた場合の再生機器及び蓋体機器の配置の自由度が高く、このため、様々な使用形態に柔軟に対応することができる等、本発明は優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を、その実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。実施の形態１，２は、第１物体及び第２物体としての第１筐体及び第２筐体、又は筐体及び蓋体を備える機器が、本実施の形態の連結構造を備える場合を例示する。このような機器は、例えば、携帯電話機又はノート型パソコン等である。また、このような機器は、電気機器に限るものではなく、携帯用の鏡付き容器（コンパクト）又は折り畳み式のパレット等であっても良い。また、実施の形態３は、第１物体及び第２物体としての撮像機器及び表示機器を備える撮像装置が、更に、実施の形態４は、第１物体及び第２物体としての再生機器及び蓋体を備える再生装置が、夫々本実施の形態の連結構造を備える場合を例示する。
【００３６】
実施の形態  １．
図１〜図３は、本発明の実施の形態１に係る連結構造６１の構成を示す斜視図である。図中４１，５１は、第１物体及び第２物体である筐体及び蓋体であり、図１は、筐体４１に対して蓋体５１を閉じた状態を示し、図２，３夫々は、図１に示す回転中心線Ｙ，Ｘを中心とする回動方向（矢符Ｙ１，Ｘ１方向）に蓋体５１を開いた状態を示している。
【００３７】
筐体４１及び蓋体５１の夫々は、平面視が略長方形である偏平な直方体状をなす。本実施の形態の連結構造６１は、筐体４１及び蓋体５１の長辺を含む一端面側に第１枢支部１１を備え、筐体４１及び蓋体５１の短辺を含み、前記一端面側に連なる他端面側に第２枢支部２１を備える。更に、連結構造６１は、前記一端面側と前記他端面側とが交差する筐体４１及び蓋体５１の交差部に、第３枢支部３１を備える。更に、連結構造６１は、第１枢支部１１に対応するロック機構７１と、第２枢支部２１に対応するロック機構とを備える。
【００３８】
第１枢支部１１は、第１回転軸１１６と、第１回転軸１１６を支持する第１回転軸支持部１１４と、第１回転軸１１６を外嵌して支持し、第１回転軸１１６を嵌脱可能にする第１開口部１１５ａを形成してある第１開口支持部１１５とを備える。第２枢支部２１は、第１枢支部１１と同様に、第２回転軸２１６と第２回転軸支持部２１４と第２開口部２１５ａを形成してある第２開口支持部２１５とを備える。また、第３枢支部３１は、２本の回転軸である第３回転軸３１６，３１７と、第３回転軸３１６，３１７を支持する第３回転軸支持部３１４と、Ｌ型支持部材３１８と、第３開口部３１５ａを形成してある第３開口支持部３１５とを備える。
【００３９】
第１回転軸１１６及び第３回転軸３１７は、蓋体５１の側面部５１ａに沿って配置してあり、これらの第１回転軸１１６及び第３回転軸３１７に対応して、回転中心線Ｘが生じる。また、第２回転軸２１６及び第３回転軸３１６は、蓋体５１の側面部５１ｂに対向する蓋体５１の側面部に沿って配置してあり、これらの第２回転軸２１６及び第３回転軸３１６に対応して、回転中心線Ｙが生じる。
【００４０】
図４は、第１枢支部１１の構成を示す分解斜視図であり、図４（ａ）は、蓋体５１に関する第１枢支部１１の拡大図を、図４（ｂ）は、筐体４１に関する第１枢支部１１の拡大図を、夫々示している。第１開口支持部１１５は、蓋体５１の側面部５１ａに、水平方向に突出して一体的に設けてある。また、第１回転軸１１６を外嵌して支持すべく、第１開口支持部１１５には、Ｊ字状の断面を有するＪ字溝部が側面部５１ａに沿う方向に形成してあり、このＪ字溝部の開口部が、第１開口部１１５ａである。この第１開口部１１５ａは、蓋体５１の図中下面（閉鎖面）側に向かって開口し、第１回転軸１１６を容易に嵌脱可能である大きさを有し、また、この第１開口部１１５ａを閉鎖するようにして、板状部材を用いてなる第１ロック部７１３が配置される。
【００４１】
筐体４１の図中上面（閉鎖面）には、垂直方向に突出して第１回転軸支持部１１４が一体的に設けてある。第１回転軸支持部１１４は、第１回転軸１１６を支持すべく、第１回転軸１１６の断面形状及び直径と略同一の断面形状及び直径を有する貫通孔部が、側面部５１ａに沿う方向に形成してあり、この貫通孔部に、第１回転軸１１６を嵌合固定して、第３枢支部３１側へ突出させている。この突出部分の第１回転軸１１６が、第１開口支持部１１５と第１ロック部７１３との間で遊嵌されたとき、第１開口支持部１１５及び第１ロック部７１３は、第１回転軸１１６を中心に回動可能となる。
【００４２】
図５は、第１枢支部１１に対応するロック機構７１の構成を示す平面透視図である。ロック機構７１は、第１開口支持部１１５の第１開口部１１５ａを閉鎖／開放する第１ロック部７１３と、この第１ロック部７１３に第１開口部１１５ａを開放する方向へ外力を加えるための第１操作部７１１と、連結部７１２とを備え、また、この第１操作部７１１を、図１に示す蓋体５１の側面部５１ｂに配置してある。このようなロック機構７１は、図２に示すように、蓋体５１の閉鎖面に形成されている平面視が略矩形の凹部５１ｄ内に備えられており、また、第１操作部７１１は、凹部５１ｄの内部から外部へ突出するようにして配置されている。
【００４３】
第１ロック部７１３は、凹部５１ｄの底面に略平行に、長手方向が側面部５１ｂに沿う方向に配置されている。また、第１ロック部７１３は、第１開口支持部１１５の第１開口部１１５ａを第１ロック部７１３の一端部で覆った場合に、第１開口支持部１１５に外嵌されている第１回転軸１１６が容易に離脱しないよう第１開口部１１５ａを閉鎖可能な幅を有する。案内凸部７１６，７１６は、第１ロック部７１３を挟むようにして、凹部５１ｄの底面に突設し、第１開口部１１５ａを開放／閉鎖すべく移動する第１ロック部７１３を、側面部５１ｂに沿う方向に案内する。
【００４４】
連結部７１２は、レバー部７１２ａ、ねじりバネ７１２ｂ（弾性部）、及び結合ピン７１２ｃを備える。レバー部７１２ａは、平面視が略Ｌ字の板状部材を用いてなり、凹部５１ｄの底面に略平行に配置されている。レバー部７１２ａのＬ字の一端部は、第１操作部７１１の底部（第１操作部７１１の凹部５１ｄ内部側の端部）に連結してあり、前記Ｌ字の他端部は、結合ピン７１２ｃによって、第１ロック部７１３の他端部に結合してある。また、レバー部７１２ａのＬ字の屈曲部には、ねじりバネ７１２ｂが連結してあり、このねじりバネ７１２ｂは、凹部５１ｄの底面に連結してある。レバー部７１２ａは、前記Ｌ字の一端部に図中白抜矢符方向の外力を与えられた場合、ねじりバネ７１２ｂを中心に、矢符８１方向に回転し、前記外力が与えられなくなった場合、ねじりバネ７１２ｂの弾性によって、矢符８１方向の逆方向に回転して元の位置に戻る。
【００４５】
このようなロック機構７１においては、連結部７１２と案内凸部７１６，７１６とが、第１ロック部７１３の前記一端部で第１開口支持部１１５の第１開口部１１５ａを閉鎖する状態に、第１ロック部７１３を保持する。この状態で、例えばユーザが第１操作部７１１を白抜矢符方向へ押し込むと、レバー部７１２ａが矢符８１方向へ回転し、第１ロック部７１３が案内凸部７１６，７１６に案内されて矢符８２方向へ移動し、この結果、第１開口部１１５ａが開放される。このとき、第１開口支持部１１５に対して第１回転軸１１６が嵌脱可能となる。この状態で、例えばユーザが第１操作部７１１から手を離すと、レバー部７１２ａが矢符８１方向の逆方向へ回転し、第１ロック部７１３が矢符８２方向の逆方向へ移動し、この結果、第１開口部１１５ａが閉鎖される。このとき、第１開口支持部１１５に対して第１回転軸１１６が嵌脱不能となる。
【００４６】
一方、第２枢支部２１は第１枢支部１１と同様の構成であり、第２枢支部２１に対応するロック機構は、第２ロック部７１８及び第２操作部７１９等を備えるが、ロック機構７１と同様の構成である。このため、これらの説明を省略する。
【００４７】
図６は、第３枢支部３１の構成を示す分解斜視図であり、蓋体５１と、これに備えられている第３枢支部３１（即ち第３開口支持部３１５）とは図示していない。図６（ａ）は、筐体４１及び蓋体５１の第１枢支部１１を備える端面側から見た第３枢支部３１の拡大図を示しており、この第３枢支部３１は、図１に示す第３枢支部３１に対応している。また、図６（ｂ）は、第２枢支部２１を備える端面側から見た第３枢支部３１の拡大図を示している。
【００４８】
第３回転軸支持部３１４は、筐体４１及び蓋体５１の交差部の図中上面（蓋体５１に対向する面）角部に、垂直方向に突出して一体的に設けられている。また、第３回転軸支持部３１４は、第３回転軸３１６，３１７を支持すべく、各回転軸の断面形状及び直径と略同一の断面形状及び直径を有する穴部が、側面部５１ｂに対向する側面部，側面部５１ａに沿う方向に形成してある。これら２本の穴部には、第３回転軸３１６，３１７が夫々嵌合固定してある。この場合、第３回転軸３１６，３１７は、第３回転軸支持部３１４内部で互いに略直交する方向に配置される。また、第３回転軸３１６は、第３回転軸支持部３１４から、第２枢支部２１側へ突出しており、第３回転軸３１７は、第３回転軸支持部３１４から、第１枢支部１１側へ突出している。
【００４９】
Ｌ型支持部材３１８は、平面視がＬ字状をなし、Ｌ字の一端側に、第３回転軸３１７を外嵌して支持する第１外嵌部３１８ａを有し、Ｌ字の他端側に、第３回転軸３１６を外嵌して支持し、この第３回転軸３１６を嵌脱可能にするＵ字状の開口３１８ｃを形成してある第２外嵌部３１８ｂを有する。また、この第２外嵌部３１８ｂを含むＬ型支持部材３１８の一面３１８ｄは、図１に示す蓋体５１の側面部５１ａに近接して対向している。第１外嵌部３１８ａは、第３回転軸３１７を遊嵌している。
【００５０】
また、図１に示すように、第３回転軸支持部３１４、Ｌ型支持部材３１８、及び第３開口支持部３１５は、この順番に、第３枢支部３１側から第２枢支部２１側へ並設してあり、第３開口支持部３１５は、蓋体５１の側面部５１ｂに対向する側面部に、水平方向に突出して一体的に設けてある。この第３開口支持部３１５は、図２に示すように、第３回転軸３１６を外嵌して支持し、この第３回転軸３１６を嵌脱可能にするＵ字状の第３開口部３１５ａを形成してある。第２枢支部２１にて筐体４１及び蓋体５１の連結が解除されていない場合、第３開口支持部３１５は、第３回転軸３１６を遊嵌し、また、これを中心に回動可能となる。
【００５１】
以上のようなＬ型支持部材３１８は、図３に示すように、第１枢支部１１及び第３枢支部３１回りに（図１の回転中心線Ｘを中心に）筐体４１に対して蓋体５１が回動する場合、Ｌ型支持部材３１８は、第２外嵌部３１８ｂから開口３１８ｃを通って第３回転軸３１６が脱離し、また、蓋体５１が回動することによって蓋体５１の側面部５１ａとＬ型支持部材３１８の一面３１８ｄとが当接するため、蓋体５１の回動に従って、第３回転軸３１７を中心に回動する。この結果、Ｌ型支持部材３１８は、蓋体５１の回動を阻害しない。
【００５２】
一方、図２に示すように、第２枢支部２１及び第３枢支部３１回りに（図１の回転中心線Ｙを中心に）筐体４１に対して蓋体５１が回動する場合、第１外嵌部３１８ａと第３回転軸３１７との連結が解除されないため、Ｌ型支持部材３１８は、第３回転軸３１６を中心には回動しない。この場合、蓋体５１の側面部５１ａが、Ｌ型支持部材３１８の一面３１８ｄに対して摺動するため、Ｌ型支持部材３１８は、蓋体５１の回動を阻害しない。
【００５３】
以上のような連結構造６１は、第１枢支部１１が筐体４１及び蓋体５１の一部同士を連結し、第２枢支部２１が筐体４１及び蓋体５１の他部同士を連結し、第３枢支部３１が筐体４１及び蓋体５１の交差部同士を連結するように構成してある。また、第１枢支部１１は第１ロック部７１３を備えるロック機構７１を用いて、第２枢支部２１は第２ロック部７１８を備えるロック機構を用いて、筐体４１と蓋体５１との連結を夫々解除し、また、再び連結することが可能であるように構成してある。このようなロック機構のロック部は、筐体４１に対して蓋体５１が開閉する方向を決定している。
【００５４】
また、以上のような連結構造６１は、第２枢支部２１及び第３枢支部３１が、筐体４１及び蓋体５１をヒンジ状に夫々連結しており、第１枢支部１１にて筐体４１及び蓋体５１の連結が解除された場合に、筐体４１と蓋体５１とが、第２枢支部２１及び第３枢支部３１回りに回動可能であるように構成してある。このとき、筐体４１と蓋体５１とは、第１操作部７１１が配置してある側の筐体４１及び蓋体５１の一端部同士が、回転中心線Ｙを中心に、円弧状に揺動して接触離反する。即ち、筐体４１に対して蓋体５１が、第２枢支部２１及び第３枢支部３１を中心に開閉する。
【００５５】
更に、以上のような連結構造６１は、第１枢支部１１及び第３枢支部３１が、筐体４１及び蓋体５１をヒンジ状に夫々連結しており、第２枢支部２１にて筐体４１及び蓋体５１の連結が解除された場合に、筐体４１と蓋体５１とが、第１枢支部１１及び第３枢支部３１回りに回動可能であるように構成してある。このとき、筐体４１と蓋体５１とは、第２操作部７１９が配置してある側の筐体４１及び蓋体５１の一端部同士が、回転中心線Ｘを中心に、円弧状に揺動して接触離反する。即ち、筐体４１に対して蓋体５１が、第１枢支部１１及び第３枢支部３１を中心に開閉する。
【００５６】
なお、第３枢支部３１は、ボールジョイントで構成されていても良い。この場合、第３枢支部３１には、回転軸を２本備えることなく、第１枢支部１１の回転中心線と第２枢支部２１の回転中心線とに夫々連なる回転中心線が生じる。
【００５７】
また、第１回転軸１１６及び第３回転軸３１７、又は、第２回転軸２１６及び第３回転軸３１６が、一本の回転軸を用いて一体的に構成されていても良く、第２開口支持部２１５と第３開口支持部３１５とが一体的に構成されていても良い。更に、第３回転軸３１６，３１７を、２個の回転軸支持部が夫々支持する構成であっても良い。更にまた、回転軸支持部が回転軸を遊嵌するよう構成してあっても良い。また、回転軸が、回転軸支持部に一体的に設けられていても良い。
【００５８】
また、ロック機構７１のように連結部７１２の回転を第１ロック部７１３の直線移動に変換する構成に限らず、連結部を直線移動させると共にロック部を直線移動させる構成であっても良い。更に、連結部を介さず、操作部で直接的にロック部を移動させる構成であっても良い。更にまた、ロック部は、板状でなく、棒状であっても良い。また、本実施の形態においては、第３開口部３１５ａを開放／閉鎖するロック部、及び／又は開口３１８ｃを開放／閉鎖するロック部を備えない場合を例示しているが、このようなロック部を備える構成であっても良い。この場合、前記ロック部は、第２操作部７１９の操作によって、第２ロック部７１８の開閉と同時的に開閉するよう構成することが好ましい。
【００５９】
実施の形態  ２．
図７は、本発明の実施の形態２に係る連結構造６２の構成を示す斜視図である。連結構造６２は、実施の形態１の連結構造６１と同様、回転中心線Ｘ，Ｙを中心に、筐体４２に対して蓋体５２を開閉可能な構成であるが、ロック機構を備えないため、これに係る操作が不要である。また、連結構造６２は、第３枢支部を備えない簡易な構成であり、各枢支部１２，２２の基本的な構成は、連結構造６１の各枢支部１１，２１の構成と略同様である。ただし、各枢支部１２，２２は、第１枢支部１１の第１回転軸支持部１１４及び第１回転軸１１６、並びに第１開口支持部１１５の組に対応する回転軸支持部及び回転軸、並びに開口支持部の組を、筐体４２及び蓋体５２の一端面側の両端部に夫々１組ずつ備える。
【００６０】
図８は、枢支部１２の構成を示す拡大断面図及び分解斜視図であり、図８（ａ）は、枢支部１２の筐体４２に設けた開口支持部１２５の断面を示す。開口支持部１２５は合成樹脂のような可撓性を有する材料で形成してあり、図中で下方となる箇所に開口部１２５ａを設けてＣ字状の断面にしている。開口部１２５ａの幅は、図８（ｃ）に示す筐体４２に設けた回転軸支持部１２４より突設する回転軸１２４ａの外径より小さくしている。
【００６１】
開口支持部１２５の内部から回転軸１２４ａを嵌脱するには、図８（ｂ）に示すように、第１開口支持部１２５を図中の上方へ引っ張り上げることで、開口支持部１２５の開口部１２５ａの周囲が撓み、開口部１２５ａの幅が拡がることで行なう。また、第１開口支持部１２５の内部に回転軸１２４ａを嵌入する場合は、上述とは逆の手順で行なう。
【００６２】
なお、第１枢支部及び第２枢支部は、夫々ボールジョイントで構成されていても良い。
【００６３】
本実施の形態においてはロック機構を備えないが、以下に、ロック機構７３を備える場合を例示する。このロック機構は、開口支持部の開口部を閉鎖して回転軸の脱離を防止するためのロック機構ではなく、筐体４２に対する蓋体５２の開閉方向を決定するためのロック機構である。
【００６４】
図９は、枢支部１２及びこれに対応するロック機構７３の構成を示す断面図である。ロック機構７３のコイル状に形成されている引張ばねを用いてなる弾性部７３２は、その中空に、棒状部材を用いてなるロック部７３３を遊嵌してあり、ロック部７３３を、図９（ａ）に示すように、ロック部７３３の一端部が筐体４２の図中上面部を貫通して、前記一端部が開口支持部１２５の開口部１２５ａに突出する状態に保持する。このため、開口支持部１２５が回転軸１２４ａを中心に回動しようとしたとき、図中の白抜矢符に示すように、開口支持部１２５がロック部７３３に当接し、開口支持部１２５の回動が阻止される。また、弾性部７３２は、棒状部材を用いてなる操作部７３１を、操作部７３１の一端部が筐体４２の図中側面部を貫通して筐体４２内部から外部へ突出する状態に保持する。
【００６５】
また、図９（ｂ）に示すように、例えばユーザが操作部７３１を押し下げた場合、操作部７３１は、弾性部７３２に図中の白抜矢符方向の外力を与えて伸長させ、この結果、操作部７３１に連結しているロック部７３３が前記白抜矢符方向へ移動して筐体４２内部に没入する。このとき、開口支持部１２５は、図中の矢符に示すように、回転軸１２４ａを中心に回動可能となる。更に、この状態で、例えばユーザが操作部７３１から手を離すと、弾性部７３２が弾性によって元の形状に戻り、ロック部７３３が開口部１２５ａへ突出する方向へ付勢される。
【００６６】
実施の形態  ３．
図１０は、本発明の実施の形態３に係る撮像装置の構成を示す斜視図であり、この撮像装置は、撮像を行なう撮像機器４４（例えば携帯型のデジタルビデオカメラ）と、撮像した画像を表示する矩形板状の表示機器５４（例えば液晶ディスプレイ）とを備え、更に、実施の形態１の連結構造６１と同様、２本の略直交する回転中心線を中心に、撮像機器４４に対して表示機器５４が開閉可能となる構成の連結構造６４を備える。この連結構造６４は、第３枢支部を備えない簡易な構成であり、各枢支部１４，２４の基本的な構成は、実施の形態２の各枢支部１２，２２の構成と同様である。ただし、枢支部１４，２４は、枢支部１２の回転軸支持部１２４及び回転軸１２４ａ並びに開口支持部１２５に対応する回転軸支持部及び回転軸並びに開口支持部の組を、表示機器５４の連なる２辺部に夫々２組ずつ備える。更に、連結構造６４は、実施の形態１のロック機構７１とは異なるロック機構７４（図１１）を備える。図１１は、連結構造６４の枢支部１４に対応するロック機構７４の構成を示す拡大断面図である。
【００６７】
ロック機構７４は、引輪状に構成されている。このロック機構７４は、例えばネックレスのチェーンに備えられている引輪と同様の構成であり、図１１（ａ）に示すように、引輪が備える操作部７４１が白抜矢符方向へ操作されてロック部７４３が開口支持部１４５の内部１４５ｂ内へ没入し、図１１（ｂ）に示すように開口部１４５ａが開放された場合、回転軸１４４ａが開口支持部１４５から嵌脱可能になる。逆に、ロック部７４３によって開口部１４５ａが閉鎖された場合、回転軸１４４ａが嵌脱不能になるが、このとき、開口支持部１４５及びロック部７４３は、回転軸１４４ａを中心に、図１１（ａ）中の矢符方向へ回動可能となる。
【００６８】
実施の形態  ４．
図１２は、本発明の実施の形態４に係る再生装置の構成を示す正面方向からの図であり、この再生装置は、音声情報を記録してある記録媒体（例えばＣＤ）９を収納し、このＣＤ９を用いて音声を再生する再生機器４５と、収納したＣＤ９を覆う矩形板状の蓋体５５とを備え、更に、実施の形態１の連結構造６１と同様、２本の略直交する回転中心線を中心に、再生機器４５に対して蓋体５５が開閉可能となる構成の連結構造６５を備える。この連結構造６５は、第３枢支部及びロック機構を備えない簡易な構成であり、各枢支部１５，２５の基本的な構成は、実施の形態２の各枢支部１２，２２の構成と同様である。
【００６９】
なお、再生装置は、画像情報、又は画像情報と音声情報とを記憶してある記録媒体を用いて画像又は画像と音声とを再生する構成であっても良い。また、蓋体５５の開閉作業を簡易にするために、蓋体５５に、摘持部又はユーザの指が挿入可能な切り欠き部等を設けてあることが望ましい。また、各枢支部に対して弾性部を備え、この弾性によって各回転軸の嵌入／離脱作業を補助するよう構成してあっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る連結構造の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る連結構造の構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る連結構造の構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る連結構造が備える第１枢支部の構成を示す分解斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る連結構造が備える第１枢支部に対応するロック機構の構成を示す平面透視図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る連結構造が備える第３枢支部の構成を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る連結構造の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る連結構造が備える枢支部の構成を示す拡大断面図及び分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る連結構造が備える枢支部及びこれに対応するロック機構の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３に係る撮像装置の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る撮像装置が備える連結構造の枢支部に対応するロック機構の構成を示す拡大断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る再生装置の構成を示す正面方向からの図である。
【符号の説明】
【００７１】
１１  第１枢支部
２１  第２枢支部
３１  第３枢支部
１１６  第１回転軸
２１６  第２回転軸
３１６，３１７  第３回転軸
１１４  第１回転軸支持部
２１４  第２回転軸支持部
３１４  第３回転軸支持部
１１５  第１開口支持部
２１５  第２開口支持部
３１５  第１開口支持部
３１８  Ｌ型支持部材
３１８ａ  第１外嵌部
３１８ｂ  第２外嵌部
４１  筐体
４４  撮像機器
４５  再生機器
５４  表示機器
５１，５５  蓋体
６１，６２，６３，６４，６５  連結構造
７１１  第１操作部
７１９  第２操作部
７１２ｂ  ねじりバネ（弾性部）
７１３  第１ロック部
７１８  第２ロック部
９  ＣＤ
１２４，１２８，２２４，２２８，２４４，２４８  回転軸支持部
１２４ａ，１２８ａ，２２４ａ，２２８ａ，２４４ａ，２４８ａ  回転軸
１２５，１２９，２２５，２２９，２４５，２４９  回転軸支持部
１２５ａ，１２９ａ，２４５ａ，２４９ａ  開口部
【図１】
2005106073.tif 000003
【図２】
2005106073.tif 000004
【図３】
2005106073.tif 000005
【図４】
2005106073.tif 000006
【図５】
2005106073.tif 000007
【図６】
2005106073.tif 000008
【図７】
2005106073.tif 000009
【図８】
2005106073.tif 000010
【図９】
2005106073.tif 000011
【図１０】
2005106073.tif 000012
【図１１】
2005106073.tif 000013
【図１２】
2005106073.tif 000014