(57)【要約】【課題】  使用保証対象外の振動又は衝撃などの大きな振動等が発生する場所に設置しても正常な動作を可能な周囲で発生する振動を減衰・吸収することのできる防振機能付き取付構造を提供すること【解決手段】  制御盤の縦壁面５に連結する第１固定金具１１と、ＰＬＣ１に連結する第２固定金具１２と、第１，第２固定金具間に介在する防振部材１３を備える。そして、第１固定金具並びに第２固定金具は、縦方向に伸びる本体プレート部１１ａ，１２ａと、その本体プレート部の上方側に外側に向けて９０度曲げられた防振部材固定面部１１ｂ，１２ｂを有する。さらに、第１固定金具の防振部材固定面部の上方に、所定の空間をおいて第２固定金具の防振部材固定面部を位置させるとともに、それら両防振部材固定面部に対し、防振部材の両端をそれぞれ連結させる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御盤等の縦壁の取付面に防振対象の機器を取り付ける取付構造であって、
前記縦壁の取付面に連結する第１固定金具と、
前記機器に連結する第２固定金具と、
前記第１，第２固定金具間に介在する防振部材を備え、
前記第１固定金具並びに前記第２固定金具は、縦方向に伸びる本体プレート部と、その本体プレート部の上方側に設けられた水平方向に伸びる防振部材固定面部を有し、
前記第１固定金具の防振部材固定面部の上方に、所定の空間をおいて前記第２固定金具の防振部材固定面部を位置させるとともに、それら両防振部材固定面部に対し、前記防振部材の両端をそれぞれ連結するようにした防振機能付き取付構造。
【請求項２】
前記防振部材固定面部は、前記機器の幅方向外側に配置されるように構成され、前記防振部材固定面部が実装状態で前記機器の上方を被わないようにしたことを特徴とする請求項１に記載の防振機能付き取付構造。
【請求項３】
前記第１固定金具並びに前記第２固定金具の前記本体プレート部の下方に水平方向に伸びる補助防振部材固定面部を設け、
前記第１固定金具の補助防振部材固定面部の上方に、所定の空間をおいて前記第２固定金具の補助防振部材固定面部を位置させるとともに、それら両補助防振部材固定面部に対し、防振部材の両端をそれぞれ連結するようにした請求項１または２に記載の防振機能付き取付構造。
【請求項４】
前記第１，第２固定金具を２組備え、２個の前記第２固定金具を連結部材を介して一体化したことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の防振機能付き取付構造。
【請求項５】
前記機器は、プログラマブルコントローラ等の制御機器或いはプログラマブルコントローラを含むシステムを構成する機器であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の防振機能付き取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防振機能付き取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＦＡ（ファクトリーオートメーション）で用いられるＰＬＣ（プログラマブルコントローラ）は、スイッチやセンサなどの入力機器のＯＮ／ＯＦＦ情報を入力し、ラダー言語などで書かれたシーケンスプログラム（ユーザプログラム）に沿って論理演算を実行する。そして、ＰＬＣは、得られた演算結果にしたがって、バルブ，アクチュエータなどの出力機器に対し、ＯＮ／ＯＦＦ情報の信号を出力することで制御が実行される。
【０００３】
またＰＬＣは、ユーザプログラムを実行するＣＰＵユニット，入／出力機器が接続されてＯＮ／ＯＦＦ信号を扱うＩ／Ｏユニット，外部パソコンや外部コントローラと接続してネットワーク通信する通信ユニット，アナログ信号を制御したり温度や位置決めの制御などを行う高機能ユニットなど、各ユニットを連結して構成されるタイプと、予め要な機能を１つのケース内に実装した一体型のタイプがある。
【０００４】
いずれのタイプのＰＬＣも、ＦＡが構築される生産現場に設置される際には、その生産現場の床等に直接置かれることは無く、通常、制御盤と称されるボックス内に実装され、その制御盤を所定位置に設置している。そして、放熱の経路を確保するため、ＰＬＣの周囲（上下，左右，前方）には一定の空間を空ける必要があることなどのため、制御盤の背面側の縦壁面にＰＬＣを取り付けている。
【０００５】
ところで、ＰＬＣに大きな振動が加わると、誤動作を起こすおそれがある。そのため、通常は、ＰＬＣに大きな振動がかからないような場所に制御盤を設置するようになる。しかし、設置レイアウトその他の要請から大きな振動がＰＬＣにかかるような場合には、所定の防振対策を施す必要がある。
【０００６】
係る制御盤内での防振対策としては、従来特許文献１に開示された発明がある。この特許文献１には、従来の技術の欄にて、「制御盤内で振動を発生する機器を、他の機器と共に共通の取付板に取り付ける場合に、振動の伝播によって他の機器を誤動作させることがある。従来このような場合には振動を発生する機器を防振ゴムなどを介して共通の取付板に取り付けるか、あるいは共通の取付板そのものを強固なものとして共通の取付板自身の振動を抑制して、他の機器への振動の伝播を低減させている。」なる説明がされている。すなわち、防振ゴムを用いる場合、取り付け面である縦壁面と、ＰＬＣとの間に当該防振ゴムを介在させることになる。
【特許文献１】特開平９−２５０５９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の縦壁面とＰＬＣとの間に防振ゴムを介在させる構造では、実際にはＰＬＣにかかる振動を必要十分に吸収することはできなかった。すなわち、例えば特許文献１に開示された発明が対象としているように制御盤に実装した機器自体が振動発生源であり、その機器の振動が制御盤内の別の機器に伝達するのを抑止する程度のものであれば、その振動の大きさもあまり大きくなく、抑制できる可能性はあるが、例えば、制御盤の周囲に設置されたプレス装置などの大きな装置から発生する振動が制御盤に伝達されることを想定すると、大きな振動が制御盤ひいてはＰＬＣにかかることになり、上記したように単に防振ゴムを介在させた構造ではＰＬＣに係る振動を影響の無い程度までに抑制することができなかった。
【０００８】
これは、ＰＬＣは自重により下方に移動しようとしているので、防振ゴムは縦壁面側に接続された面の位置（固定）よりもＰＬＣ側に接続された面の位置が下方に位置し、全体として防振ゴムが斜めに傾斜した状態に変形されてしまう（伸びる）。そのため、本来防振ゴムがもつ振動吸収機能を十分に発揮できないおそれがあると推定できる。さらに、ＰＬＣの荷重が重くなると、定常状態（無振動時）における防振ゴムの伸び率が大きくなり、振動吸収機能がさらに低下するばかりでなく、そもそもＰＬＣを支えることができなくなるおそれもある。
【０００９】
この発明は、使用保証対象外の振動または衝撃などの大きな振動等が発生する場所に設置しても正常な動作を可能な周囲で発生する振動を減衰・吸収することのできる防振機能付き取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した目的を達成するため、本発明に係る防振機能付き取付構造は、制御盤等の縦壁の取付面に防振対象の機器を取り付ける取付構造であって、前記縦壁の取付面に連結する第１固定金具と、前記機器に連結する第２固定金具と、前記第１，第２固定金具間に介在する防振部材を備える。そして、前記第１固定金具並びに前記第２固定金具は、縦方向に伸びる本体プレート部と、その本体プレート部の上方側に設けられた水平方向に伸びる防振部材固定面部を有し、前記第１固定金具の防振部材固定面部の上方に、所定の空間をおいて前記第２固定金具の防振部材固定面部を位置させるとともに、それら両防振部材固定面部に対し、前記防振部材の両端をそれぞれ連結するようにした。
【００１１】
本発明によれば、例えばプログラマブルコントローラ等の防振対象の機器の左右両側面に、第２固定金具をそれぞれ連結するとともに、それに対応する第１固定金具を制御盤等の縦壁の取付面（実施の形態では縦壁面５に対応）に連結する。そして、対応する第１，第２固定金具間に防振部材を介在させる。これにより、機器は本発明の防振機能付き取付構造により吊り下げられた状態で支持されることになり、その吊り下げ位置も機器の重心よりも上方になり、安定状態で保持・支持される。
【００１２】
さらに、第１，第２固定金具における防振部材の取付面（防振部材固定面部）が、水平平面内に位置するとともに、機器に接続された第２固定金具の方を上にしたため、機器の自重により防振部材には下方向への付勢力が加わるが、その防振部材の下側には第１固定金具の防振部材固定面部があるので、静止状態における防振部材は所定量圧縮された状態を保持し、防振部材が持つ防振機能を十分に発揮することができる。
【００１３】
そして、前記防振部材固定面部は、前記機器の幅方向外側に配置されるように構成され、前記防振部材固定面部が実装状態で前記機器の上方を被わないようにするとよい。このようにすると、稼働中の機器が発熱を生じるようなものの場合において、当該機器の上方を被って放熱を邪魔することなく、機器自体が持つ放熱口かを十分に発揮することができる。
【００１４】
さらに、前記第１固定金具並びに前記第２固定金具の前記本体プレート部の下方に水平方向に伸びる補助防振部材固定面部を設け、前記第１固定金具の補助防振部材固定面部の上方に、所定の空間をおいて前記第２固定金具の補助防振部材固定面部を位置させるとともに、それら両補助防振部材固定面部に対し、防振部材の両端をそれぞれ連結するようにするとよい。このようにすると、下側でも防振部材による防振機能が発現されるため、より効果的になる。
【００１５】
さらにまた、前記第１，第２固定金具を２組備え、２個の前記第２固定金具を連結部材を介して一体化するように構成することもできる。そして、本発明が適用される機器としては各種のものがあるが、例えば、プログラマブルコントローラ等の制御機器或いはプログラマブルコントローラを含むシステムを構成する機器とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、使用保証対象外の振動または衝撃などの大きな振動等が発生する場所に設置しても正常な動作を可能な周囲で発生する振動を減衰・吸収することができ、機器の損傷・誤動作の発生を未然に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１乃至図５は、本発明の第１の実施の形態を示している。本実施の形態では、複数のユニットを連結した構成されるＰＬＣ１に適用した取り付け構造である。すなわち、ＰＬＣ１は、ベースユニット２に対し、複数のユニット３を連結することにより構成される。そして、連結するユニット３としては、電源ユニット，ＣＰＵユニット，Ｉ／Ｏユニットなど各種のものがあり、ベースユニット２内に実装されたバスを介して各ユニット３間でのデータの送受が行われる。また、電源ユニットから各ユニットへの電源供給もベースユニット内に実装される電源ラインを介して行われる。
【００１８】
そして、従来であれば、このベースユニット２を制御盤の背面側の縦壁面５の所定位置にネジ止めして固定するが、本実施の形態では、取付金具および防振部材（振動吸収材）等からなる防振機能付き取付機構１０を介して取り付けるようにしている。
【００１９】
この防振機能付き取付機構１０は、固定面となる縦壁面５に連結する第１固定金具（ステー）１１と、ＰＬＣ１側に連結する第２固定金具（ステー）１２と、それら第１，第２固定金具１１，１２間に介在させた防振部材１３とを備えている。そして、係る第１，第２固定金具１１，１２および防振部材１３を一組とし、各組を分離状態でＰＬＣ１の左右両側にそれぞれ配置している。このように各組ごとに分離することにより、長さ（左右方向の横幅）の異なるＰＬＣ１に対しても同一部材を用いることができる。
【００２０】
第１固定金具１１は、垂直方向（縦方向）に伸びる平板状の本体プレート１１ａを有し、その本体プレート１１ａの後側（縦壁面５側）には内側（ＰＬＣ１側）に向けて９０度折り曲げられた取付面部１１ｂを設けるともに、本体プレート１１ａの上方を外側（ＰＬＣ１と反対側）に９０度折り曲げられた防振部材固定面部１１ｃを設けた形状からなる。そして、取付面部１１ｂには、その上下２箇所に貫通孔１１ｄが設けられている。この２箇所の貫通孔１１ｄの間隔は、縦壁面５に設けた上下２個の固定用ネジ穴５ａの間隔に一致させている。さらに、防振部材固定面部１１ｃには、多数の貫通孔１１ｅが設けられている。
【００２１】
なお、本実施の形態では、１枚の金属板をプレス加工することにより上記した形状からなる第１固定金具１１を形成しているが、本発明では必ずしも一枚の金属板から構成する必要は無く、複数毎の金属板を用いても良く、さらには材質も金属に限るものではなく、ＰＬＣ１等を支持するだけの強度があれば材質は問わない。
【００２２】
そして、この第１固定金具１１は、取付面部１１ｂを縦壁面５に面接触させるとともに、貫通孔１１ｄと固定用ネジ穴５ａの位置合わせをし、その状態で固定ネジ６を用いて締結することにより、第１固定金具１１を縦壁面５に固定する。この固定した状態では、第１固定金具１１は、本体プレート１１ａが前方に突き出るとともに、垂直平面内に位置した状態となり、防振部材固定面部１１ｃが水平平面内に位置した状態となる。
【００２３】
第２固定金具１２も、概略構成は第１固定金具１１と同様であり、垂直方向（縦方向）に伸びる平板上の本体プレート１２ａを有し、その本体プレート１２ａの後側（縦壁面５側）には内側（ＰＬＣ１側）に向けて９０度折り曲げられた取付面部１２ｂを設けるともに、本体プレート１２ａの上方を外側（ＰＬＣ１と反対側）に９０度折り曲げられた防振部材固定面部１２ｃを設けた形状からなる。
【００２４】
そして、取付面部１２ｂには、その上下２箇所に貫通孔１１ｄが設けられている。この２箇所の貫通孔１１ｄの間隔は、ＰＬＣ１のベースユニット２の両側縁の上下に設けた貫通孔２ａの間隔と一致させている。さらに、本実施の形態は、係る間隔は縦壁面５に設けた上下２個の固定用ネジ穴５ａの間隔とも一致させている。これにより、本発明の防振機能付き取付機構１０を介在させること無く、ＰＬＣ１を直接縦壁面５に取り付ける場合には、ＰＬＣ１のベースユニット２の貫通孔２ａを固定ネジ穴５ａに合わせつつ、ネジを用いてベースユニット２を縦壁面５にＰＬＣ１を直接固定することができる。つまり、固定用ネジ穴５ａは、防振対策を施した連結構造の場合も、係る対策を用いない従来の構造のいずれにも使用することができる。つまり、無駄にネジ穴を設けることなく、制御盤を防振対策の有無にかかわらず共用できるようになっている。
【００２５】
さらに、防振部材固定面部１２ｃには、多数の貫通孔１２ｅが設けられている。そして、実装状態では、第１固定金具１１の防振部材固定面部１１ｃの上方に所定の間隔を隔てて第２固定金具１２の防振部材固定面部１２ｃが位置し、さらに、両防振部材固定面部１１ｃ，１２ｃにそれぞれ設けた貫通孔１１ｅ，１２ｅ同士が対向するようになる。
【００２６】
そして、この第２固定金具１２は、取付面部１２ｂをベースユニット２の両端裏面に面接触させるとともに、第２固定金具１２の貫通孔１２ｄとベースユニット２の貫通孔２ａの位置合わせをし、その状態で固定ネジ７を用いて締結することにより、第２固定金具１２をＰＬＣ１に固定する。この固定した状態では、第２固定金具１２は、本体プレート１２ａが前方に突き出るとともに、垂直平面内に位置した状態となり、防振部材固定面部１２ｃが水平平面内に位置した状態となる。しかも、本体プレート１２ａとＰＬＣ１の側面との間には、一定の空間が確保されるようにしている。
【００２７】
なお、本実施の形態では、１枚の金属板をプレス加工することにより上記した形状からなる第２固定金具１２を形成しているが、本発明では必ずしも一枚の金属板から構成する必要は無く、複数毎の金属板を用いても良く、さらには材質も金属に限るものではなく、ＰＬＣ１等を支持するだけの強度があれば材質は問わない。
【００２８】
防振部材１３は、振動を吸収するゲル状物質を柱状に形成した本体１３ａと、その本体１３ａの上下にそれぞれ取り付けられたボルト１３ｂを有している。そして、第１，第２固定金具１１，１２の防振部材固定面部１１ｃ，１２ｃに設けた貫通孔１１ｅ，１２ｅ内にボルト１３ｂを挿入するとともに、その先端が突出したボルト１３ｂにワッシャ８を介在させてナット９を締結することにより、各ボルト１３ｂをそれぞれの防振部材固定面部１１ｃ，１２ｃに連結する。これより、第１，第２固定金具１１，１２を防振部材１３を介して連係させる。また、本実施の形態では、片側に２個の防振部材１３を設けているが、ＰＬＣ１などの荷重や、防振すべき周波数帯，加わる加速度その他の条件に応じて設置個数は任意に変更できる。そして、設置個数の変更を容易にするため、多数の貫通孔１１ｅ，１２ｅを設けている。
【００２９】
この防振部材１３は、例えば株式会社ジェルテック製のインシュレータであるＢＧ−８やＭＮ−３等の製品を用いることができる。もちろん、これ以外の防振部材を用いても構わない。
【００３０】
係る構成にすると、振動等からの保護対象であるＰＬＣ１と、制御盤（縦壁面５）との間の振動等の伝達径路中に防振部材１３が介在されることになる。従って、制御盤の周囲に振動発生源があり、その振動発生源からの振動が制御盤ひいては縦壁面５に伝わり振動したとしても、その振動は第１固定金具１１まではそのまま伝達されるものの防振部材１３で吸収・減衰されるため、第２固定金具１２（ＰＬＣ１）に伝達される際には、振幅（ピーク値）が低減される。
【００３１】
さらに、防振部材１３が取り付けられる第１固定金具１１の防振部材固定面部１１ｃと第２固定金具１２の防振部材固定面部１２ｃは、共に水平平面内に位置して対向配置しているとともに、ＰＬＣ１が連結される第２固定金具１２の防振部材固定面部１２ｃを上方に位置したため、ＰＬＣ１の荷重（自重）により第２固定金具１２の防振部材固定面部１２ｃも下方（垂直方向）に移動し、防振部材１２の本体１２ａも軸方向（垂直方向）に圧縮される。よって、ＰＬＣ１の重さが重くなっても確実に支持することができるとともに、防振部材１２の本体１２ａが上下面で横滑りして斜めに変形するようなこともなく、所望の防振機能を発揮することができる。
【００３２】
そのため、制御盤の周囲で大きな振動が生じたとしても、防振部材１３で確実に振動を十分に吸収し、ＰＬＣ１に対しては、そのＰＬＣ１の動作に影響が無い程度に振動の振幅（ピーク）を減少或いは零にさせた状態で伝達させることができる。よって、通常では動作保証が得られないような振動・衝撃が生じる環境でも設置可能となる。
【００３３】
さらに、本実施の形態では、ＰＬＣ１の上方側にて支持される吊り下げ構造を採っているため、支持している位置（防振部材１３の位置）はＰＬＣ１の重心よりも上方になる。その結果、安定状態で支持することができ、少なくとも振動がかかっていない場合には、ＰＬＣ１を静止した状態に保持することができる。
【００３４】
さらにまた、本実施の形態では、防振部材固定面部１１ａ，１２ａを、共にＰＬＣ１の外側に向けて折り曲げるように形成したため、第１，第２固定金具１１，１２並びに防振部材１３をＰＬＣ１の幅方向外側に位置させることができる。よって、ＰＬＣ１の上方或いは下方に存在せず、放熱効果は従来の防振対策を施さない場合と同様のものにすることができる（放熱の邪魔をしない）。さらに、本実施の形態では、ＰＬＣ１の両側面と第１，第２固定金具１１，１２との間に所定の空間が空くようにその寸法形状が調整されているため、放熱効果がさらに高まる。
【００３５】
図６乃至図１０は、本発明の第２の実施の形態を示している。本実施の形態は、必要な機能が１つの筐体（ユニット）内に実装された一体型のＰＬＣ１′に適用した取り付け構造である。適用対象はＰＬＣ１に限らず、例えば、タイマ，温調器，リモートＩＯのスレーブ，センサターミナルなど比較的小型であったり、寸法（特に横方向のサイズ）がある程度決まっているもの等に適している。もちろん、上記した複数のユニットを連結したタイプのものに適用するのも妨げない。
【００３６】
そして、具体的な構成としては、基本的には第１の実施の形態と同様に、制御盤の縦壁面５に連結される第１固定金具１１と、ＰＬＣ１′に連結される第２固定金具１２と、それら両金具１１，１２を連携する防振部材１３とから構成される。そして、相違点としては、第１の実施の形態では、一対の第２固定金具１２を別部材として分離してそれぞれＰＬＣ１に取り付けたが、本実施の形態では、左右の第２固定金具１２を、連結プレート１５に連結し、一体化した構成をとっている。そして、この連結プレート１５の所定位置にネジ穴１５ａを設け、ＰＬＣ１′を固定ネジ７によりネジ止めするようになっている。
【００３７】
さらに、本例では、２つの第２固定金具１２と連結プレート１５は、実際には一枚の金属板をプレス加工して一定的に形成しているが、これも別々の部材で構成したものを組み合わせて構成するようにしてももちろん良い。
【００３８】
また、防振部材１３としては、第１の実施の形態と同様のものを用いてもよいし、ＰＬＣ１′の寸法形状並びに重量が異なることから、それに合わせて異ならせても良い。図示した例では、本体１３ａが円錐台形に記述しており、例えば、株式会社ジェルテック製のインシュレータであるθ−Ｂ等の製品を用いている。もちろん、これ以外の防振部材を用いても構わず、さらには、株式会社ジェルテック製のゲルブッシュ等と称されるブッシュタイプのもの等、その形状・構造も任意のものを用いることができる。なお、その他の構成並びに作用効果は、第１の実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００３９】
図１１，図１２は、本発明の第３の実施の形態を示している。本実施の形態では、第１の実施の形態を基本とし、防振部材１３を固定金具の下側にも設けている。すなわち、第１固定金具１１は、本体プレート１１ａの下方を内側に９０度折り曲げられた補助防振部材固定面部１１ｆをさらに設けた形状からなる。そして、補助防振部材固定面部１１ｃには、多数の貫通孔１１が設けられている。
【００４０】
同様に第２固定金具１２も、第１の実施の形態の構成を基本とし、本体プレート１２ａの下方を外側（ＰＬＣ１と反対側）に９０度折り曲げられた補助防振部材固定面部１２ｆをさらに設けた形状からなる。そして、この補助防振部材固定面部１２ｆにも多数の貫通孔１２ｇが設けられている。さらに、この補助防振部材固定面部１２ｆを、第１固定金具１１の補助防振部材固定面部１１ｆよりも上方に位置させ、両補助防振部材固定面部１１ｆ，１２ｆ間に防振部材１３を介在させる。
【００４１】
係る構成をとることにより、ＰＬＣ１の下側でも防振されるため、防振効果がさらに高まるばかりでなく、ＰＬＣ１の上下両側で支持することから、ＰＬＣ１をさらに安定状態で保持することができる。なお、その他の構成並びに作用効果は、第１の実施の形態と同様であるので、対応する部材に同一符号を付し、詳細な説明を省略する。
もちろんこのように上下に防振部材を配置する構造は、図１３，図１４に示すように第２の実施の形態を基本としたものにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す側面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態を示す分解斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態を示す正面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態を示す平面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示す側面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態を示す正面図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態を示す平面図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態を示す正面図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１，１′  ＰＬＣ
２  ベースユニット
３  ユニット
５  縦壁面
５a  固定ネジ穴
６  固定ネジ
７  固定ネジ
８  ワッシャ
９  ナット
１０  防振機能付き取付機構
１１  第１固定金具
１１ａ  本体プレート
１１ｂ  取付面部
１１ｃ  防振部材固定面部
１１ｄ  貫通孔
１１ｅ  貫通孔
１１ｆ  補助防振部材固定面部
１２  第２固定金具
１２ａ  本体プレート
１２ｂ  取付面部
１２ｃ  防振部材固定面部
１２ｄ  貫通孔
１２ｅ  貫通孔
１２ｆ  補助防振部材固定面部
１３  防振部材
１３ａ  本体
１３ｂ  ボルト
１５  連結プレート
【図１】
2005180562.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005180562.tif 000009
【図８】
2005180562.tif 000010
【図９】
2005180562.tif 000011
【図１０】
2005180562.tif 000012
【図１１】
2005180562.tif 000013
【図１２】
2005180562.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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