(57)【要約】【課題】  有害物の発生を伴うことなく廃棄処理が可能でかつことであり、かつ従来の軟質塩化ビニル樹脂被覆フレキシブル鋼管と同等の鋼管切断性、被覆樹脂切断性および被覆樹脂引き抜き剥離性を有する熱可塑性樹脂で被覆された樹脂被覆フレキシブル鋼管を提供。【解決手段】  フレキシブル鋼管を熱可塑性樹脂で被覆してなる樹脂被覆フレキシブル鋼管において、前記熱可塑性樹脂は、曲げ強度が１．５〜６ＭＰａの範囲にあり、引張降伏強度あるいは１００％モジュラスのいずれかが４ＭＰａ以上の範囲にあり、ショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が３０〜５０の範囲にあり、かつハロゲン元素を実質的に含まない組成を有する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレキシブル鋼管を熱可塑性樹脂で被覆してなる樹脂被覆フレキシブル鋼管において、前記熱可塑性樹脂は、曲げ強度が１．５〜６ＭＰａの範囲にあり、引張降伏強さあるいは１００％モジュラスのいずれかが４ＭＰａ以上であり、ショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が３０〜５０の範囲にあり、かつハロゲン元素を実質的に含まない組成を有することを特徴とする樹脂被覆フレキシブル鋼管。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂は、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主体とする組成を有することを特徴とする請求項1に記載の樹脂被覆フレキシブル鋼管。
【請求項３】
前記オレフィン系熱可塑性エラストマーは、ポレエチレン又はポリプロピレンからなる軟質相と、ブチルゴム又はエチレンープロピレンゴムからなる硬質相を含有することを特徴とする請求項２に記載の樹脂被覆フレキシブル鋼管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可撓性を有する蛇腹状の鋼管(以下フレキシブル鋼管と称す)の表面に熱可塑性樹脂からなる被覆層を有する樹脂被覆フレキシブル鋼管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ガス配管においては、フレキシブル鋼管の保護を目的として原管を樹脂で被覆した樹脂被覆フレキシブル鋼管が使用されている。また樹脂被覆フレキシブル鋼管はガス配管に使用されるが、内装工事の際に壁内に配管された樹脂被覆フレキシブル鋼管に誤って釘などを打ち込まれた場合、樹脂の弾性率が高いと釘穴を塞いでしまい工事完了後の検査では漏れが検知されず、実使用時に漏れが発生するという問題があるので、塩化ビニル等の被覆樹脂の内側に、管軸方向に山谷構造の溝を付けることにより、その溝が漏れた瓦斯の通気溝となり漏れ検知を可能とすることが提案されている（特許文献１参照）。しかしながら、軟質ポリ塩化ビニル樹脂は柔軟性、耐薬品性、難燃性に優れ、安価であるという利点を有する半面、塩化ビニル樹脂は廃棄後、焼却処理する場合、腐食性の塩化水素ガスが大量に発生し、さらに不適切な条件で焼却処分された場合、猛毒のダイオキシンを発生することが懸念されている。また、埋め立て処分された場合、安定剤として添加されている鉛化合物から鉛イオンが地下水に溶出し、土壌汚染を引き起こすことも考えられる。そこでフレキシブル鋼管をハロゲン元素、鉛などの添加物を実質的に含有しない樹脂で被覆することが検討されている。またノンハロゲン系樹脂としては、釘打ち後に穴を塞がないような樹脂を選定することが行われている。例えば特許文献２には、被覆樹脂層をショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が７０〜７５のポリアミド系樹脂で形成することが記載されている。
【０００３】
しかるにポリアミド系樹脂は吸湿性が大なので、通常はポリオレフィン系樹脂が使用され、例えば釘が打たれた所から流体を漏れ易くするために、熱可塑性樹脂被覆層に引張り応力を残存させた状態でフレキシブル鋼管に樹脂被覆することが提案されている（特許文献３参照）。また被覆樹脂層をオレフィン系樹脂で形成することは多数の文献に記載され、引張り弾性率（ｋｇ／ｃｍ２）が５９０〜１５００｛５７．８〜１４７ＭＰａ｝のポリオレフィン系樹脂で形成すること（特許文献４参照）、エチレンと共に重合される物資の組成比が３〜５ｍｏｌ％のポリオレフィン系樹脂で形成すること（特許文献５参照）、被覆樹脂層をショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が５０〜６２のポリオレフィン系樹脂で形成すること（特許文献６参照）、ＪＩＳ  Ｋ  ６７８７（１９９７）付属書７に規定する水道用架橋ポリエチレン管のゲル分率試験方法で求めた架橋度が４０％〜８０％の架橋ポリエチエレン系樹脂で形成すること（特許文献７参照）、鋼管の表面を、ノンハロゲン系難燃剤を０．１〜６０ｗｔ％含有し、ショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が１５〜７０のポリオレフィン系樹脂が０．１〜５ｍｍの厚さで被覆すること（特許文献８参照）、２００〜４００℃の範囲で吸熱反応を示す周期律表II族またIII族に属する金属の水酸化物４０〜３００重量部を含有するポリオレフィン系樹脂で被覆すること（特許文献９参照）が提案されている。またナイロン、フッ素樹脂、ゴムをブレンドしてあるポリエチエレン系樹脂、架橋ポリエチエレン系樹脂、酸化防止剤を３０００〜５０００ｐｐｍ添加してあり、かつ、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体の少なくとも一種又はこれらをブレンドした樹脂を含むポリエチレン系樹脂の中から選択された樹脂材料で形成すること（特許文献１０参照）が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１０５５８９号公報（第２頁、図１）
【特許文献２】特開２０００−３０４１６７号公報（第３頁、図１）
【特許文献３】特開２０００−２７２０１２号公報（第３頁、図１）
【特許文献４】特開２００１−１２６６２号公報（第３頁、図１）
【特許文献５】特開２００１―２７３６８号公報（第３〜４頁、図１）
【特許文献６】特開２０００−３２０７３９号公報（第３〜４頁、図１）
【特許文献７】特開２０００−３２６４４４号公報（第２〜３頁、図１）
【特許文献８】特開平１０−５６９２号公報（第２〜３頁）
【特許文献９】特開２００２−３２７８２号公報（第４〜５頁、図３）
【特許文献１０】特開２０００−３５２４８２号公報（第３〜４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
樹脂被覆フレキシブル鋼管に釘が打たれて穴がふさがるのは弾性体である熱可塑性樹脂で被覆する限り不可避であるが、特許文献１に記載されているように、軟質塩化ビニル樹脂以外の熱可塑性樹脂でも、軟質塩化ビニル樹脂と同様に被覆樹脂の内側に山谷構造の通気溝をるけ、製造条件を検討して流体が漏れるように対策することが充分可能である。従って軟質塩化ビニル樹脂を別の熱可塑性樹脂に変更した時に問題となるのは、釘打ち後に穴が塞がれないような樹脂が見当たらないことではなく、特許文献２〜１０に記載されているような樹脂では、以下に述べるように樹脂被覆鋼管を正常に切断すること及び被覆樹脂のみを容易に引き抜き、剥離することができないことである。
【０００６】
すなわち、本発明の対象である樹脂被覆フレキシブル鋼管は、配管施工時に所望の長さに切断し、さらに被覆樹脂のみを剥離する作業をしなければならない。この切断作業においては、フレキカッター（例えば、レッキス社製スーパーツールＴＣ１０７Ｆ）と称される、円盤状のブレードとガイドローラからなり、上記鋼管をこれらのブレードとローラで挟み固定しながら円周上を回転させて切断する工具が使用されている。被覆樹脂が軟質で腰がない材料であると、フレキカッターによる切断作業時に、ガイドローラが被覆樹脂の表面をスムーズに転動せず、被覆材料を円周方向に引き伸ばしながら円周方向に移動してしまう。その結果、切断後に被覆樹脂が寄れて切断部がフレアー状に不均一に伸び広がり、継手の正常な取り付けが不可能となる。一方、被覆樹脂のみを所定の長さだけ剥離する作業においては、フレキストリッパ(例えば、レッキス社製フレキストリッパ)と称される工具により、ばねの力で平板の上に突出したブレードを被覆樹脂に押し付け、ブレードを円周方向に回転させることが行われる。その際、平板と被覆樹脂との間のすべりが悪いと、ブレードを円周方向に回転する時に樹脂が伸ばされ、切断が不十分な部分が生じることがある。また、樹脂自体が柔らかいものであると、ばね力によるブレードの押し付けに追従して樹脂が変形してしまい、切断が不可能になることがある。被覆樹脂の剥離時の問題点は、被覆樹脂を硬くするか、あるいは機械的強度を向上させることにより改善されるが、被覆樹脂が過度に硬すぎるあるいは機械的強度が高くなりすぎると、屈曲時の柔軟性が失われ、ひいては屈曲時に樹脂の白化、われを誘起するという問題がある。
【０００７】
さらに、配管施工時においては、鋼管の切断後に１０ｃｍ程度の長さを有する被覆樹脂のみを鋼管から引き抜き除去する作業が行われるが、その際に容易に（人手で）ある程度抜けることが必要とされる。この要求を満たすためには、被覆樹脂の機械的強度を弱くすればよいが、そうすると、正常な切断が行われなくなる。塩化ビニル樹脂の場合は、可塑剤の量を調整するだけで所望の機械的強度がバランスされた樹脂が得られるが、塩化ビニル以外の熱可塑性樹脂において、上記の如くの相反する特性を両立させることは極めて困難である。特に、ポリオレフィン系樹脂においては、柔軟性を付与するためにゴム成分を含有させると、表面のすべり性が劣化し、樹脂の引き抜き剥離性と、鋼管あるいは被覆樹脂の切断性を両立することが困難となる。
【０００８】
従って、本発明の目的は、有害物の発生を伴うことなく廃棄処理が可能で、しかも、軟質塩化ビニル樹脂で被覆された樹脂被覆フレキシブル鋼管と同等の鋼管及び被覆樹脂の切断性と、被覆樹脂の引き抜き剥離性を有する樹脂被覆フレキシブル鋼管を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは従来の樹脂被覆フレキシブル鋼管に使用される軟質塩化ビニル樹脂の物性を詳細に分析した結果、上記目的を達成するためには、フレキシブル鋼管を特定の機械的強度を有する非含ハロゲン系熱可塑性樹脂で被覆すればよいことが判明し、本発明に至った。
すなわち、本発明は、フレキシブル鋼管を熱可塑性樹脂で被覆してなる樹脂被覆フレキシブル鋼管において、前記熱可塑性樹脂は、曲げ強度が１．５〜６ＭＰａの範囲にあり、引張降伏強さあるいは１００％モジュラスのいずれかが４ＭＰａ以上であり、ショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が３０〜５０の範囲にあり、かつハロゲン元素を実質的に含まない組成を有することを特徴とするものである。
本発明においては、前記熱可塑性樹脂は、オレフィン系熱可塑性エラストマーを主体とする組成を有することが好ましく、前記オレフィン系熱可塑性エラストマーは、ポレエチレン又はポリプロピレンからなる軟質相と、ブチルゴム又はエチレンープロピレンゴムからなる硬質相を含有することがより好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、原管であるフレキシブル鋼管が、曲げ強度が１．５〜６ＭＰａの範囲にあり、引張降伏強さあるいは１００％モジュラスのいずれかが４ＭＰａ以上であり、ショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が３０〜５０の範囲にある、ハロゲン元素を実質的に含まない熱可塑性樹脂で被覆されているので、焼却処理時に塩化水素ガスなどの腐食性ガスやダイオキシンなどの有害物の発生を伴うことなく廃棄処理が可能で、しかも軟質塩化ビニル樹脂で被覆された樹脂被覆フレキシブル鋼管と同等の鋼管及び被覆樹脂の切断性および被覆樹脂の引き抜き剥離性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明の詳細を添付図面により説明する。図１（ａ）は本発明の樹脂被覆フレキシブル鋼管から樹脂を引き抜く時の状態を模式的に示す図、図１（ｂ）は図１（ａ）の要部を拡大した図である。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、フレキシブル鋼管２は外周面に凹凸を有する蛇腹管であるため、被覆樹脂１が管表面に成形された時の収縮により必然的に鋼管２の凹部に深さｈだけ食い込んだ状態で製造される。そのためフレキシブル鋼管２から被覆樹脂１を図示矢印方向に引き抜く場合、被覆樹脂１が切断部Ｘで引抜かれるためには、フレキシブル鋼管２の凹凸を乗り越え得る程度に樹脂が弾性変形する必要があることが見出された。さらに樹脂をこの程度まで弾性変形させるために必要な力が引き抜き剥離に要する力であり、樹脂の機械的強度の中で曲げ応力と密接な相関があることが判明した。すなわち、曲げ応力が大きいと引き抜き剥離に要する力が大きくなり、一方曲げ応力が小さいと引き抜き剥離に要する力は小さくなる。そこで本発明者らは、鋼管に曲げ応力の異なる多数の樹脂を被覆して鋭意検討した結果、オレフィン系樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂の場合、例えばゴム成分を含有させることにより、フレキシブル鋼管２の凹凸を乗り越え得る程度に樹脂を弾性変形することが可能であるが、軟質塩化ビニル系樹脂に比べて鋼管と被覆樹脂との間のすべり性が低下するので、鋼管と被覆樹脂との間のすべりを十分確保するために、曲げ強度は６ＭＰａ以下の値にする必要があることがわかった。但し、曲げ強度が１．５ＭＰａ未満であると、被覆樹脂が柔らかくなりすぎたものとなり、鋼管切断性と鋼管からの被覆樹脂剥離性が著しく低下するので、被覆樹脂の曲げ強度は、１．５〜６ＭＰａの範囲とされる。上記の曲げ強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に定められた試験方法により測定された値である。
【００１２】
次に、本発明者らは、鋼管からの樹脂剥離性を確保するためには、被覆樹脂がフレキカッターのガイドローラの回転で発生する応力に耐える機械的強度を有することが重要であり、この鋼管からの被覆樹脂剥離性は被覆樹脂の引張降伏強さあるいは１００％モジュラスと密接な相関関係にあることを知見した。ここで、プラスチック材料は、粘弾性挙動の顕著な材料なので、明確な弾性限度を持たない（降伏点を示さない）ことが多いので、本発明においては、引張応力−ひずみ曲線における引張降伏強さ又は引張応力−ひずみ曲線における１００％モジュラス（ひずみ量が１００％の時の応力）が４ＭＰａ以上の樹脂を使用することが必要である。しかして引張降伏強さあるいは１００％モジュラスが異なる多数の熱可塑性樹脂を検討した結果、引張降伏強さあるいは１００％モジュラスが４ＭＰａ以上であれば、ガイドローラの回転がスムーズに行われるが、引張降伏強さあるいは１００％モジュラスが４ＭＰａ未満では、被覆樹脂の変形を伴いながら、ガイドローラが回転することがわかった。すなわち引張降伏強さあるいは１００％モジュラスが大きいほど、ガイドローラの回転応力による変形が小さくなり、スムーズにガイドローラが回転し鋼管の切断が正常に行われ、一方、引張降伏強さあるいは１００％モジュラスが小さいと、ガイドローラの回転応力により被覆樹脂が変形する。上記の引張降伏強さあるいは１００％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に定められた試験方法により測定された値である。
【００１３】
次に、本発明者らの検討によれば、被覆樹脂の切断性を確保するためには、フレキストリッパの平板と被覆樹脂のすべり性、摩擦力による被覆樹脂の耐変形力、及びばね力により発生するブレードの押し付け力による被覆樹脂の耐変形力が重要であり、その樹脂物性として引張降伏強さあるいは１００％モジュラスも関係するが、それに加えて被覆樹脂の硬さも関係することが見出された。すなわち、被覆樹脂が硬いほどフレキストリッパの平板がすべり易くなり、ブレードの押し付け力が切断の力に変換されやすいことがわかった。しかしてショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が異なる多数の熱可塑性樹脂を検討した結果、ショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が３０以上の時に被覆樹脂の切断が正常に行われ、ショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が３０未満であると、部分的に切断されず、また滑りが低下するためスムーズな切断ができなくなることがわかった。但し、ショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）が５０を越えると、被覆樹脂の柔軟性が失われ、屈曲時に白化、割れが発生するという不具合が生じる。上記のショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に定められた試験方法により測定された値である。
【００１４】
本発明における被覆樹脂は、焼却などによる廃棄処理時に有害物質が発生しないようにするため、ハロゲン元素を含まない熱可塑性樹脂が使用される。但しこの熱可塑性樹脂は、ハロゲン元素を全く含まない樹脂に限らず、ハロゲン元素を実質的に含まない樹脂であってもよい。ハロゲン元素を実質的に含まない樹脂とは、樹脂製造時に重合触媒の残さとしてハロゲンが微量残留する樹脂や製造時に不可避の不純物としてハロゲンが微量含有される樹脂であり、具体的には、樹脂中のハロゲン元素の含有量が1質量％以下の樹脂である。本発明に係る熱可塑性樹脂としては、分子中にエントロピー弾性を有するゴム成分（ソフトセグメント）と、塑性変形を防止するための分子拘束成分（ハードセグメト）とが共有結合で連結されており、室温付近でハードセグメントが何らかの形で架橋点のように塑性変形を防止する役割を果たす熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が挙げられる。ＴＰＥも主鎖の分子構造の差により種々のものがあるが、本発明においては、特にエチレン−プロピレン−ジェン三元系共重合体（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）等のソフトセグメントと、ポリエチレンやポリプロピレン等のハードセグメトからなるオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）が好適である。ＴＰＯは、一般に２〜２５ＭＰａ程度の引張り強さと１２〜６５程度のショアデューロメータ硬さ（Ｄ形）をもつ材料であり、またオレフィン系ゴムとポリオレフィン樹脂を機械的にブレンドして製造したブレンドタイプ、混練時に有機過酸化物などを加えてゴム相を部分架橋させた部分架橋タイプ、せん断応力をかけながらポリオレフィン中にゴムを架橋させ、かつそのゴムを微細に分散させた完全架橋（動的架橋）タイプ及び反応機でＰＰとＥＰＲを同時に重合する重合タイプに大別されるが、前述した如くの機械的強度を満足するものであれば、いずれのタイプも本発明に用い得る。
【００１５】
ＴＰＯは単独でも使用できるが、上述した所定の機械的特性を得るために、オレフィン系樹脂やポリスチレン系エラストマーと混合して使用することも可能である。このようなオレフィン系樹脂としては、ポリオレフィン：低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン系共重合体：エチレン-メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン-メチルメタクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン-エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン-グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン-ブテン−１共重合体、エチレン−ブテン−ヘキセン三元系共重合体、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯＲ）、エチレン−ポリプロピレン共重合体、エチレン-プロピレン共重合体（ＥＰＲ）、ポリ−4−メチル−ペンテン−1などが挙げられる。ポリスチレン系エラストマーとしては、例えばランダムタイプの水素添加スチレン−ブタジエン共重合体(Ｈ−ＳＢＲ)を使用することができるが、引張り強さは小さく低硬度で軟らかい樹脂なので、ポリプロピレンなどとブレンドして用いることが好ましい。
【００１６】
本発明の被覆樹脂には、熱可塑性樹脂の他に、次のような種々の材料が添加されていてもよい。無機フィラーは、被覆樹脂の物性の調整や軽量化などを目的として添加される。無機フィラーとしては、例えば、炭酸塩（炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等）、ケイ酸塩（タルク、クレイ等）、ＭＯＳ、チタン酸カリウム、ガラスファイバーなどを用い得る。が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、６０質量部を超えて添加されると、樹脂被覆フレキシブル鋼管の配管施工時の屈曲による被覆樹脂の白化や割れが発生し易くなるため、その添加量を６０質量部以下にとどめることが望ましい。また、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ポリ燐酸アンモニウム、メラミンシアヌレート、ホウ酸亜鉛などの無機フィラーはプラスチックの熱分解や熱分解の過程でＯＨラジカルをトラップして燃焼の連鎖反応を停止する作用をもつので、被覆樹脂中に添加することにより、ある程度の難燃性（酸素指数が２０以上、好ましくは２５以上）を付与することができる。難燃剤の添加量も無機フィラーと同様の理由で６０質量部以下にすることが望ましい。酸化防止剤は、連鎖開始反応、連鎖成長反応、連鎖停止反応の３段階からなる自動酸化過程のいずれかの部分で作用するもので、例えば、金属不活性剤（連鎖開始防止剤）、ＢＨＴなどのフェノール系酸化防止剤（ラジカル連鎖禁止剤）、チオエーテル系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤（過酸化物分解剤）などを単独または２種以上混合して添加できる。光安定剤としては、紫外線を吸収し、ラジカルの発生を抑制する紫外線吸収剤：ベンゾトリアール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、シアノアクリレート系などの化合物、紫外線による励起された分子を消光し、ラジカルの発生を抑制するクエンチャー：有機Ｎｉ系化合物、紫外線により生成したラジカルを捕捉し、不活性にするＨＡＬＳ：ヒンダードビリベリジン系化合物を用い得る。着色剤としては、所望の色相に対応した無機顔料や有機顔料などを用いることができる。例えば、黄色顔料としては、セラミックイエロー、カドミウムサルファイドエロー、チタニウムピグメントエローバフ等の無機顔料が挙げられ、また青色顔料としては、ウルトラマリンブルー、コバルトアルミネートブルー等の無機顔料や、フタロシアニンブルーなどの有機顔料が挙げられる。
【実施例】
【００１７】
日本ガス協会に規定された口径２０Ａのフレキシブル鋼管（原管）上にチューブ押出し（押出し温度：１６０〜２４０℃）により５種類の熱可塑性樹脂を被覆することにより、５種類の樹脂被覆フレキシブル鋼管を作製した。尚、被覆樹脂の寸法形状は、日本ガス協会に規定されたものとした。各樹脂被覆フレキシブル鋼管に対して、２０℃±５℃の環境温度にて以下の４項目の評価を行い、その評価結果を表１に示す。表１において、被覆樹脂として、実施例１：ＴＰＯ（非架橋型）、実施例２：ＴＰＯ（非架橋型）とＬＬＤＰＥとの混合樹脂、実施例３：ＴＰＯ（架橋型）、比較例１：ＴＰＯ（非架橋型）とＰＰとの混合樹脂、比較例２：ＴＰＯ（非架橋型）を使用した。また各被覆樹脂の引張応力−ひずみ曲線を図２に示す。図２において、曲線ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは各々、実施例１、実施例２、実施例３、比較例１、比較例２の樹脂の引張応力−ひずみ曲線である。
（１）引き抜き剥離性：長さ３０ｃｍの樹脂被覆フレキシブル鋼管の管端から１０ｃｍの位置で、被覆樹脂をフレキストリッパで全周切断し（切断し難い場合は、カッターナイフで切断）、残り２０ｃｍ側の管端に固定したばねばかりを接続した。その後、長さ１０ｃｍ側の被覆樹脂を軽く握り、引き抜くことにより、原管から被覆樹脂を剥離した。引き抜きに要する最大荷重をばねばかりで読み取り、その値を引き抜き剥離性とした。実際に配管施工作業を行う場合には、２０ｋｇｆ以上の荷重では、施工しずらいものとなるので、最大荷重が２０ｋｇｆ以上の場合を不合格とした。
（２）樹脂被覆フレキシブル鋼管の切断性試験：フレキカッター（レッキス社製スーパーツールＴＣ−１０７Ｆ）を用いて切断を行った。その際、ガイドローラが被覆樹脂の表面をスムーズに転動せず、被覆樹脂が円周方向に引き伸ばされ、切断部がフレアー状に広がったものを不合格とし、配管施工上問題のないものは合格とした。
（３）被覆樹脂の切断性試験：フレキストリッパ（レッキス社製）を用いて被覆樹脂の切断を行った。スムーズに切断が行われず、部分的に切断残りがあるものと、スムーズにフレキストリッパの平板が被覆樹脂の上を回転するが、切断されないものは不合格とした。
（４）屈曲白化性試験：直径５０ｍｍの円筒に沿って樹脂被覆フレキシブル鋼管を屈曲させ、さらに直線状に戻した時に、被覆樹脂の屈曲外径側に白化、あるいは割れの有無を目視で確認した。白化、割れが認められるものを不合格とした。
【００１８】
【表１】
2005053036.tif 000003
【００１９】
表１から本発明に係る熱可塑性樹脂を被覆樹脂として用いた樹脂被覆フレキシブル鋼管（実施例１〜３）は、１．５〜６ＭＰａの範囲にある曲げ強度を有し、４ＭＰａ以上の引張り降伏応力又は１００％モジュラスを有すると共に、３０〜５０の範囲のあるショア硬さ（ＨＤＤ）を持つので、従来から使用されている軟質塩化ビニル樹脂被覆フレキシブル鋼管と同等の配管施工性、すなわち、鋼管切断性、被覆樹脂切断性及び被覆樹脂引き抜き剥離性が得られることがわかる。これに対して、曲げ強度が高くかつショア硬さが高い樹脂で被覆した場合（比較例１）は、引き抜き剥離性及び屈曲白化性が低下し、曲げ強度及び１００％モジュラスが低い樹脂で被覆した場合（比較例２）は、管の切断性及び被覆樹脂切断性が低下することがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係る樹脂被覆フレキシブル鋼管から樹脂を剥離する状態を模式的に示す図｛（ａ）｝、及びその要部を拡大した図｛（ａ）｝である。
【図２】本発明の実施の形態に係る被覆樹脂鋼管を被覆する樹脂の引張試験における応力-ひずみ曲線である。
【符号の説明】
【００２１】
１：被覆樹脂層
２：フレキシブル鋼管
【図１】
2005053036.tif 000004
【図２】
2005053036.tif 000005