(57)【要約】 【課題】  低コストで且つ精度の高い測定値が得られる測定装置を提供する。【解決手段】  プレスフィット端子１０の圧入部１１をその軸線方向とほぼ直交する方向から一対の治具２１で挟み込むとともに、そのとき可動側治具２１ｂに作用する荷重Ｆと、可動側治具２１ｂの変位量（孔径ｄ）とを測定し、そのデータを端子用データテーブルに記す。そして、基板Ｋの孔部Ｈを押し拡げるのに必要な荷重Ｆとその押し拡げられた孔径ｄとを記した基板用データテーブルと、測定により得た端子用データテーブルとの一致点における荷重Ｆpを求める。その一致点における荷重Ｆpが判定基準領域内にあるか否かを判定し、その判定結果を表示部４４に表示して作業者に知らせる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスフィット端子における圧入部を基板の孔部に対して圧入すると、圧入部が押し潰されるとともに孔部が押し拡げられることで圧入部が保持されるようになっており、このときの抗力を求めることを目的としたものであって、
前記圧入部をその軸線方向とほぼ直交する方向から挟み込むように相対変位可能とされ、目標位置に達したときに前記孔部の孔径に相当する間隔を有する代替孔部を形成可能な一対の治具と、
前記治具の変位量を測定するための変位量測定手段と、
前記治具を前記圧入部に接近させるときに圧入部から治具に作用する荷重を測定するための荷重測定手段と、
前記基板の孔部を押し拡げるのに必要な荷重とその押し拡げられた孔径とを記した基板用データテーブルを記憶する記憶部と、
測定した荷重と、測定した治具の変位量から得た両治具間の孔径とを端子用データテーブルに記すとともに、その端子用データテーブルと前記基板用データテーブルとの一致点における荷重を演算する演算部とを備えていることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
前記両データテーブルの一致点における荷重が記憶部に記憶させておいた、前記プレスフィット端子の良否を判定するための判定基準領域内にあるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果を作業者に知らせるための報知手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
前記判定手段は、測定した荷重が両治具間の孔径の減少に伴って常に増加しているか否かについても判定するようになっていることを特徴とする請求項２記載の測定装置。
【請求項４】
前記報知手段は、判定結果を表示可能な表示部により構成されていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の測定装置。
【請求項５】
前記表示部には、前記端子用データテーブルに基づいて作成した端子特性グラフや前記基板用データテーブルに基づいて作成した基板特性グラフや判定基準領域の少なくともいずれか１つが表示可能とされていることを特徴とする請求項４記載の測定装置。
【請求項６】
前記治具は、前記目標位置に達したときに前記孔部の孔径における公差の最大値に相当する間隔を有する代替孔部を形成可能な大径治具と、目標位置に達したときに孔部の孔径における公差の最小値に相当する間隔を有する代替孔部を形成可能な小径治具との少なくとも２種類のものからなり、これらが相互に交換可能に備えられているとともに、
前記基板用データテーブルは、始点における孔径を前記最大値とした大径データテーブルと、始点における孔径を前記最小値とした小径データテーブルとの少なくとも２種類のものが備えられており、
前記演算部では、選択した治具に適合した基板用データテーブルと、測定した端子用データテーブルとの一致点における荷重を演算するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の測定装置。
【請求項７】
前記各治具を収容可能な収容室を備えた治具収容箱と、
各治具に対応して設けられ、各治具が収容室に収容されているか否かを検出する治具検出手段と、
治具検出手段からの検出信号に基づいて、収容室から取り出した治具と、作業者が選択した基板用データテーブルとが適合しているか否かを照合する照合手段とを備え、
照合手段による照合結果が適合していた場合にのみ演算部が測定処理を開始するようになっていることを特徴とする請求項６記載の測定装置。
【請求項８】
前記治具を変位させるための動力源がパルスモータとなっているものであって、
前記変位量測定手段は、前記パルスモータに付与したパルス数を計測し、そのパルス数から前記治具の変位量を得るようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の測定装置。
【請求項９】
前記両治具間には、前記目標位置に達したときに逃がし空間を確保されるようになっていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の測定装置。
【請求項１０】
前記治具が、固定側治具と、固定側治具に対して接離するよう相対変位可能な可動側治具とから構成されているものにおいて、
前記プレスフィット端子を保持可能とされるとともに、前記可動側治具の変位動作に連動してプレスフィット端子を変位させることが可能な端子保持部が備えられていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の測定装置。
【請求項１１】
前記治具は、前記大径治具と前記小径治具との少なくとも２つを一体に備え、前記代替孔部を少なくとも２つ形成可能とされていることを特徴とする請求項６記載の測定装置。
【請求項１２】
前記治具は、前記基板の仕様などの条件に対応して複数備えられており、
各治具を収容可能な収容室を備えた治具収容箱と、
各治具に対応して設けられ、各治具が収容室に収容されているか否かを検出する治具検出手段と、
治具検出手段からの検出信号に基づいて、収容室から取り出した治具と、作業者が選択した基板用データテーブルとが適合しているか否かを照合する照合手段とを備え、
照合手段による照合結果が適合していた場合にのみ演算部が測定処理を開始するようになっていることを特徴とする請求項１１記載の測定装置。
【請求項１３】
前記治具と前記収容室とには、適合した組み合わせだった場合には互いに嵌合可能とされることで治具の収容を許容する一方、誤った組み合わせだった場合には嵌合不能とされることで治具が正規に収容されるのを規制可能な識別凹凸手段が設けられていることを特徴とする請求項７または請求項１２記載の測定装置。
【請求項１４】
前記治具における前記各代替孔部のいずれか１つに対応する位置に前記プレスフィット端子がセットされるとともに、このプレスフィット端子を検出するための端子検出手段が設けられており、
この端子検出手段からの検出信号に基づいて、プレスフィット端子がセットされた位置に対応する代替孔部と、作業者が選択した前記基板用データテーブルとが適合しているか否かを照合する照合手段が設けられるとともに、この照合手段による照合結果が適合していた場合にのみ演算部が測定処理を開始するようになっていることを特徴とする請求項１１ないし請求項１３のいずれかに記載の測定装置。
【請求項１５】
前記治具を前記圧入部に接近させて圧入部を押し潰した後、前記治具を離間方向へ相対変位させるようにしたものであって、
前記治具を離間方向へ相対変位させる際にも、前記変位量測定手段により治具の変位量を測定するとともに、前記荷重測定手段により荷重を測定するようにし、荷重がほぼ０になるまでの治具の変位量を演算するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の測定装置。
【請求項１６】
前記治具の変位量が、記憶部に記憶させておいた前記プレスフィット端子の良否を判定するための判定基準領域内にあるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を作業者に知らせるための表示部とを備えていることを特徴とする請求項１５記載の測定装置。
【請求項１７】
前記治具を前記圧入部に接近させて圧入部を押し潰した後、前記治具を離間方向へ相対変位させるようにしたものであって、
前記治具を前記圧入部に対して接近・離間させる動作を繰り返し行うとともに、そのときの荷重と治具の変位量から得た両治具間の孔径とを端子用データテーブルに記すようにし、且つその端子用データテーブルに基づいて作成した端子特性グラフを表示部に表示するようにしたことを特徴とする請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の測定装置。
【請求項１８】
前記基板用データテーブルと前記端子用データテーブルとを、測定過程において随時に比較し、その結果一致点に達した時点で前記治具を離間方向へ相対変位させるようにしたことを特徴とする請求項１５ないし請求項１７記載の測定装置。
【請求項１９】
前記治具が、固定側治具と、固定側治具に対して接離するよう相対変位可能な可動側治具とから構成されているものにおいて、
前記プレスフィット端子を保持可能とされるとともに、前記可動側治具の変位動作に連動してプレスフィット端子を変位させることが可能な端子保持部が備えられていることを特徴とする請求項１１ないし請求項１８のいずれかに記載の測定装置。
【請求項２０】
前記端子保持部は、前記可動側治具の変位動作に連動可能な可動部に対して着脱可能とされており、装着された端子保持部をロック可能な端子保持部用ロック部材が備えられるとともに、その端子保持部用ロック部材がワンタッチ操作にて端子保持部に対するロックとロック解除とが可能とされていることを特徴とする請求項１０または請求項１９記載の測定装置。
【請求項２１】
前記治具を取付状態に保持可能な治具用ロック部材が備えられるとともに、その治具用ロック部材がワンタッチ操作にて治具に対するロックとロック解除とが可能とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載の測定装置。
【請求項２２】
前記治具を変位させるための動力源がパルスモータとなっているものであって、
前記変位量測定手段は、前記パルスモータに付与したパルス数を計測し、そのパルス数から前記治具の変位量を得るようにしたことを特徴とする請求項１１ないし請求項２１のいずれかに記載の測定装置。
【請求項２３】
前記両治具間には、前記目標位置に達したときに逃がし空間を確保されるようになっていることを特徴とする請求項１１ないし請求項２２のいずれかに記載の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板の孔部に対して圧入接続するようにした、いわゆるプレスフィット端子において、基板に対する保持力を測定するための装置の一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものでは、試験用の基板に圧入部を実装してその保持力を測定するようにしている。
【特許文献１】実開平３−２３３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記したものでは、試験用の基板に圧入部を実装するようにしているため、測定する度に端子金具と基板とを共に交換する必要があり、コスト高となっていた。また上記した測定装置では、圧入部を孔部に対して挿入する作業を行うため、相互の変形が常に一定になるとは限らず、従って測定値にばらつきが生じ易く、精度の高い測定値を得るのが困難であった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、低コストで且つ精度の高い測定値が得られる測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、プレスフィット端子における圧入部を基板の孔部に対して圧入すると、圧入部が押し潰されるとともに孔部が押し拡げられることで圧入部が保持されるようになっており、このときの抗力を求めることを目的としたものであって、前記圧入部をその軸線方向とほぼ直交する方向から挟み込むように相対変位可能とされ、目標位置に達したときに前記孔部の孔径に相当する間隔を有する代替孔部を形成可能な一対の治具と、前記治具の変位量を測定するための変位量測定手段と、前記治具を前記圧入部に接近させるときに圧入部から治具に作用する荷重を測定するための荷重測定手段と、前記基板の孔部を押し拡げるのに必要な荷重とその押し拡げられた孔径とを記した基板用データテーブルを記憶する記憶部と、測定した荷重と、測定した治具の変位量から得た両治具間の孔径とを端子用データテーブルに記すとともに、その端子用データテーブルと前記基板用データテーブルとの一致点における荷重を演算する演算部とを備えている構成としたところに特徴を有する。
ここで、抗力とは、圧入状態で基板の孔部に対して鉛直方向と直交する方向に作用する力のことであり、圧入部の抜け止めに関与する力である。
【０００５】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記両データテーブルの一致点における荷重が記憶部に記憶させておいた、前記プレスフィット端子の良否を判定するための判定基準領域内にあるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を作業者に知らせるための報知手段とを備えているところに特徴を有する。
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記判定手段は、測定した荷重が両治具間の孔径の減少に伴って常に増加しているか否かについても判定するようになっているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３に記載のものにおいて、前記報知手段は、判定結果を表示可能な表示部により構成されているところに特徴を有する。
請求項５の発明は、請求項４に記載のものにおいて、前記表示部には、前記端子用データテーブルに基づいて作成した端子特性グラフや前記基板用データテーブルに基づいて作成した基板特性グラフや判定基準領域の少なくともいずれか１つが表示可能とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のものにおいて、前記治具は、前記目標位置に達したときに前記孔部の孔径における公差の最大値に相当する間隔を有する代替孔部を形成可能な大径治具と、目標位置に達したときに孔部の孔径における公差の最小値に相当する間隔を有する代替孔部を形成可能な小径治具との少なくとも２種類のものからなり、これらが相互に交換可能に備えられているとともに、前記基板用データテーブルは、始点における孔径を前記最大値とした大径データテーブルと、始点における孔径を前記最小値とした小径データテーブルとの少なくとも２種類のものが備えられており、前記演算部では、選択した治具に適合した基板用データテーブルと、測定した端子用データテーブルとの一致点における荷重を演算するようにしたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項７の発明は、請求項６に記載のものにおいて、前記各治具を収容可能な収容室を備えた治具収容箱と、各治具に対応して設けられ、各治具が収容室に収容されているか否かを検出する治具検出手段と、治具検出手段からの検出信号に基づいて、収容室から取り出した治具と、作業者が選択した基板用データテーブルとが適合しているか否かを照合する照合手段とを備え、照合手段による照合結果が適合していた場合にのみ演算部が測定処理を開始するようになっているところに特徴を有する。
【０００９】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のものにおいて、前記治具を変位させるための動力源がパルスモータとなっているものであって、前記変位量測定手段は、前記パルスモータに付与したパルス数を計測し、そのパルス数から前記治具の変位量を得るようにしたところに特徴を有する。
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のものにおいて、前記両治具間には、前記目標位置に達したときに逃がし空間を確保されるようになっているところに特徴を有する。
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載のものにおいて、前記治具が、固定側治具と、固定側治具に対して接離するよう相対変位可能な可動側治具とから構成されているものにおいて、前記プレスフィット端子を保持可能とされるとともに、前記可動側治具の変位動作に連動してプレスフィット端子を変位させることが可能な端子保持部が備えられているところに特徴を有する。
【００１０】
請求項１１の発明は、請求項６に記載のものにおいて、前記治具は、前記大径治具と前記小径治具との少なくとも２つを一体に備え、前記代替孔部を少なくとも２つ形成可能とされているところに特徴を有する。
請求項１２の発明は、請求項１１に記載のものにおいて、前記治具は、前記基板の仕様などの条件に対応して複数備えられており、各治具を収容可能な収容室を備えた治具収容箱と、各治具に対応して設けられ、各治具が収容室に収容されているか否かを検出する治具検出手段と、治具検出手段からの検出信号に基づいて、収容室から取り出した治具と、作業者が選択した基板用データテーブルとが適合しているか否かを照合する照合手段とを備え、照合手段による照合結果が適合していた場合にのみ演算部が測定処理を開始するようになっているところに特徴を有する。
【００１１】
請求項１３の発明は、請求項７または請求項１２に記載のものにおいて、前記治具と前記収容室とには、適合した組み合わせだった場合には互いに嵌合可能とされることで治具の収容を許容する一方、誤った組み合わせだった場合には嵌合不能とされることで治具が正規に収容されるのを規制可能な識別凹凸手段が設けられているところに特徴を有する。
請求項１４の発明は、請求項１１ないし請求項１３のいずれかに記載のものにおいて、前記治具における前記各代替孔部のいずれか１つに対応する位置に前記プレスフィット端子がセットされるとともに、このプレスフィット端子を検出するための端子検出手段が設けられており、この端子検出手段からの検出信号に基づいて、プレスフィット端子がセットされた位置に対応する代替孔部と、作業者が選択した前記基板用データテーブルとが適合しているか否かを照合する照合手段が設けられるとともに、この照合手段による照合結果が適合していた場合にのみ演算部が測定処理を開始するようになっているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項１５の発明は、請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載のものにおいて、前記治具を前記圧入部に接近させて圧入部を押し潰した後、前記治具を離間方向へ相対変位させるようにしたものであって、前記治具を離間方向へ相対変位させる際にも、前記変位量測定手段により治具の変位量を測定するとともに、前記荷重測定手段により荷重を測定するようにし、荷重がほぼ０になるまでの治具の変位量を演算するようにしたところに特徴を有する。
請求項１６の発明は、請求項１５に記載のものにおいて、前記治具の変位量が、記憶部に記憶させておいた前記プレスフィット端子の良否を判定するための判定基準領域内にあるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果を作業者に知らせるための表示部とを備えているところに特徴を有する。
【００１３】
請求項１７の発明は、請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載のものにおいて、前記治具を前記圧入部に接近させて圧入部を押し潰した後、前記治具を離間方向へ相対変位させるようにしたものであって、前記治具を前記圧入部に対して接近・離間させる動作を繰り返し行うとともに、そのときの荷重と治具の変位量から得た両治具間の孔径とを端子用データテーブルに記すようにし、且つその端子用データテーブルに基づいて作成した端子特性グラフを表示部に表示するようにしたところに特徴を有する。
請求項１８の発明は、請求項１５ないし請求項１７のいずれかに記載のものにおいて、前記基板用データテーブルと前記端子用データテーブルとを、測定過程において随時に比較し、その結果一致点に達した時点で前記治具を離間方向へ相対変位させるようにしたところに特徴を有する。
【００１４】
請求項１９の発明は、請求項１１ないし請求項１８のいずれかに記載のものにおいて、前記治具が、固定側治具と、固定側治具に対して接離するよう相対変位可能な可動側治具とから構成されているものにおいて、前記プレスフィット端子を保持可能とされるとともに、前記可動側治具の変位動作に連動してプレスフィット端子を変位させることが可能な端子保持部が備えられているところに特徴を有する。
請求項２０の発明は、請求項１０または請求項１９に記載のものにおいて、前記端子保持部は、前記可動側治具の変位動作に連動可能な可動部に対して着脱可能とされており、装着された端子保持部をロック可能な端子保持部用ロック部材が備えられるとともに、その端子保持部用ロック部材がワンタッチ操作にて端子保持部に対するロックとロック解除とが可能とされているところに特徴を有する。
【００１５】
請求項２１の発明は、請求項１ないし請求項２０のいずれかに記載のものにおいて、前記治具を取付状態に保持可能な治具用ロック部材が備えられるとともに、その治具用ロック部材がワンタッチ操作にて治具に対するロックとロック解除とが可能とされているところに特徴を有する。
請求項２２の発明は、請求項１１ないし請求項２１のいずれかに記載のものにおいて、前記治具を変位させるための動力源がパルスモータとなっているものであって、前記変位量測定手段は、前記パルスモータに付与したパルス数を計測し、そのパルス数から前記治具の変位量を得るようにしたところに特徴を有する。
請求項２３の発明は、請求項１１ないし請求項２２のいずれかに記載のものにおいて、前記両治具間には、前記目標位置に達したときに逃がし空間を確保されるようになっているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１６】
＜請求項１の発明＞
両治具が代替孔部を形成する目標位置へ向けて互いに相対変位されると、圧入部がその軸線方向とほぼ直交する方向から両治具により挟み込まれる。その過程で、荷重測定手段により測定した荷重と、変位量測定手段により測定した治具の変位量から得た両治具間の孔径とを端子用データテーブルに記す。この端子用データテーブルと記憶部の基板用データテーブルとの一致点における荷重が得られる。このときの荷重は、押し潰された圧入部と押し拡げられた孔部とが同じ大きさになったときのものであり、つまり圧入部を孔部で保持しているときの抗力に相当している。この抗力は、圧入状態で基板の孔部に対して鉛直方向と直交する方向に作用する力のことであり、圧入部の抜け止めに関与する力である。
【００１７】
このように本発明は、圧入部の荷重を治具により測定するようにしたから、従来のように試験用の基板に圧入部を実装して保持力を計測するものと比較すると、試験用の基板を用意する必要がないので、低コスト化を図ることができる。また、圧入部をその軸線方向とほぼ直交する方向から一対の治具で挟み込むようにしたから、圧入部の変形を概ね一定にすることができ、もって従来と比べて精度の高い測定値を得ることができる。
【００１８】
＜請求項２の発明＞
測定したプレスフィット端子の良否を作業者が判定する必要がないので、作業性が良好なものとなる。
＜請求項３の発明＞
圧入部が適切に変形しているか否かについても判定することができる。例えば、荷重が途中で減少に転じた場合には、圧入部に座屈変形などが生じている可能性があるため、不良品として判定される。
＜請求項４の発明＞
判定結果を表示する表示部により作業者に知らせることができる。
＜請求項５の発明＞
判定結果に加えて、端子特性グラフや基板特性グラフや判定基準領域を表示することで、作業者に測定経緯及び判定経緯を知らせることができる。
【００１９】
＜請求項６の発明＞
孔部の公差範囲を考慮した正確な抗力を得ることができる。
＜請求項７の発明＞
取り出した治具と作業者が選択した基板用データテーブルとが不適合のまま測定する事態を防ぐことができる。
＜請求項８の発明＞
仮に変位量測定手段として、治具の変位に伴って圧縮可能なばねを設けるとともにそのばねの圧縮量から治具の変位量を得るようにした場合と比較すると、本発明では、ばねを圧縮することがなく、ばねの付勢力に抗する力を付与する必要がないから、抗力測定手段により得られる抗力の値を正確なものとすることができる。
【００２０】
＜請求項９の発明＞
仮に治具に塵などが付着した場合でも、その塵などは逃がし空間に配されることになるので、治具を確実に目標位置まで変位させることができる。これにより、抗力などの測定値の精度を高く保つことができる。
＜請求項１０の発明＞
端子保持部によりプレスフィット端子を可動側治具の変位動作に連動して移動させることができる。
【００２１】
＜請求項１１の発明＞
治具の取り付け・取り外し作業などを削減することができ、作業性を向上させることができる。
＜請求項１２の発明＞
取り出した治具と作業者が選択した基板用データテーブルとが不適合のまま測定する事態を防ぐことができる。
＜請求項１３の発明＞
治具を誤った収容室に収容する事態を防ぐことができる。
【００２２】
＜請求項１４の発明＞
誤った代替孔部に対応する位置にプレスフィット端子をセットしたまま測定を開始するといった事態を防ぐことができる。
＜請求項１５の発明＞
治具を離間方向へ相対変位させはじめてから、荷重がほぼ０になるまでの治具の変位量は、押し潰した圧入部が弾性復元した量にほぼ等しくなっている。従って、本発明により押し潰した圧入部の弾性復元量を得ることができる。
＜請求項１６の発明＞
プレスフィット端子の良否を作業者が判定する必要がないので、作業性が良好となる。
【００２３】
＜請求項１７の発明＞
表示部に表示された端子特性グラフのうち、圧入部に対して治具を接近・離間させた部分が互いに重なっていれば、圧入部の弾性が保たれていることが判る。つまり本発明によれば、圧入部の耐久性を知ることができる。
＜請求項１８の発明＞
得られた圧入部の弾性復元量について、圧入部を基板の孔部に実装した状態と同等にすることができるから、実装時に近い弾性復元量の値を得ることができる。
＜請求項１９の発明＞
端子保持部によりプレスフィット端子を可動側治具の変位動作に連動して移動させることができる。
【００２４】
＜請求項２０の発明＞
外部にて端子保持部にプレスフィット端子を保持させた後に、端子保持部を装着することができるので、プレスフィット端子の取り付け・取り外し作業が簡便となる。その上、端子保持部が端子保持部用ロック部材によってワンタッチ操作で着脱することができるので、作業性が良好となっている。
＜請求項２１の発明＞
治具の着脱作業を簡単に行うことができ、作業性に優れる。
【００２５】
＜請求項２２の発明＞
仮に変位量測定手段として、治具の変位に伴って圧縮可能なばねを設けるとともにそのばねの圧縮量から治具の変位量を得るようにした場合と比較すると、本発明では、ばねを圧縮することがなく、ばねの付勢力に抗する力を付与する必要がないから、抗力測定手段により得られる抗力の値を正確なものとすることができる。
＜請求項２３の発明＞
仮に治具に塵などが付着した場合でも、その塵などは逃がし空間に配されることになるので、治具を確実に目標位置まで変位させることができる。これにより、抗力などの測定値の精度を高く保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図１１によって説明する。
まず、プレスフィット端子１０は、図１（Ａ）に示すように、基板Ｋの孔部Ｈに対して圧入可能な圧入部１１を備えている。この圧入部１１は、横長で且つ断面形状が略Ｎ字型をなす（図３を参照）とともに孔部Ｈに対して圧入されるのに伴って、図１（Ｂ）に示すように、孔部Ｈにより押し潰されて幅寸法Ｗ（図３に示す長辺側の寸法）を減少させつつ変形可能とされる。この圧入時に孔部Ｈは、圧入部１１により押し拡げられて孔径ｄを増加させつつ変形可能とされる。そして、この測定装置では、圧入部１１を孔部Ｈにより保持した状態における抗力を得るようにしている。この抗力は、圧入状態で基板Ｋの孔部Ｈに対して鉛直方向と直交する方向に作用する力のことであり、圧入部１１の抜け止めに関与する力である。
【００２７】
この測定装置は、大まかには、圧入部１１を治具２１によって押し潰す試験を行う試験部２０と、試験に用いる治具２１を収容する治具収容箱３０と、試験部２０を制御などするコントロールユニット４０とから構成されている。この測定装置では、孔部Ｈの公差範囲を考慮した３種類の治具２１を用意しており、測定時にはこれら３種類の治具により、１つのロットから任意に選んだ複数本のプレスフィット端子１０を測定してその良否を判定するようにしている。
【００２８】
［試験部２０］
試験部２０は、図２に示すように、圧入部１１をほぼ水平方向（圧入部１１の軸線方向とほぼ直交する方向）から挟み込むことが可能な一対の治具２１を備えるとともに、台座部２２と、台座部２２に固定されるとともに一方の固定側治具２１ａを保持する固定部２３と、他方の可動側治具２１ｂを保持するスライドテーブル２４と、スライドテーブル２４に設けられるロードセル２５と、台座部２２に固定されるとともにスライドテーブル２４を変位させるためのパルスモータ２６と、固定部２３に設けられるとともにプレスフィット端子１０を着脱可能な状態に保持可能な端子保持部２７とから構成されている。
【００２９】
治具２１は、固定側治具２１ａに対して可動側治具２１ｂがほぼ水平方向に沿って接離するようにして相対変位可能に装着される。この治具２１の厚み寸法は、基板Ｋの厚み寸法とほぼ等しく設定されている。両治具２１ａ，２１ｂにおける対向面には、図３（Ａ）に示すように、ほぼ半円弧形状の凹部２１ｃが形成されており、可動側治具２１ｂが図３（Ｃ）に示す位置に達すると両治具２１ａ，２１ｂ間にほぼ円形の空間が確保されるようになっている。この空間の径寸法は、基板Ｋの孔部Ｈにおける孔径に相当する大きさとなっており、つまり両治具２１ａ，２１ｂ間には孔部Ｈと同等の代替孔部２８が形成可能とされる。測定時、可動側治具２１ｂは、代替孔部２８を形成する位置を目標位置として図３（Ａ）に示す初期位置から変位されるようになっている。両治具２１ａ，２１ｂは、目標位置に達して代替孔部２８を形成した状態において、互いの先端部２１ｄが所定距離だけ離間する設定とされており、すなわち両治具２１ａ，２１ｂの先端部２１ｄ間には、逃がし空間２９が確保されるようになっている。これにより、仮に両治具２１ａ，２１ｂの先端部２１ｄに塵などが多少付着していた場合でも、可動側治具２１ｂを代替孔部２８を形成する目標位置まで確実に移動させることができるようになっている。また両治具２１ａ，２１ｂは、スライドテーブル２４と固定部２３に対してそれぞれ着脱可能な状態に保持可能とされる。
【００３０】
治具２１は、孔部Ｈにおける標準の孔径ｄ0に相当する間隔を有する代替孔部２８を形成可能な標準径治具２１Ａと、孔部Ｈの孔径における公差範囲の最大値ｄmaxに相当する間隔を有する代替孔部２８を形成可能な大径治具２１Ｂと、孔部Ｈの孔径における公差範囲の最小値ｄminに相当する間隔を有する代替孔部２８を形成可能な小径治具２１Ｃとの３種類が用意されている（図４を参照）。３種類の各治具２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃには、互いに異なる色が着色されることで互いの識別が容易になっている。
【００３１】
端子保持部２７は、図２に示すように、プレスフィット端子１０のうち圧入部１１よりも下側部分をほぼ水平方向から挟み込むようにして挟持可能とされ、圧入部１１を上に向け且つその軸線をほぼ鉛直方向に向けた姿勢で保持できるようになっている。端子保持部２７は、図示しないセルフアライニング機構によって固定部２３に対してほぼ水平方向に沿って相対変位自在な状態に組み付けられている。従って、端子保持部２７は、可動側治具２１ｂによって圧入部１１が押圧される動作に連動（追従）して可動側治具２１ｂと同方向へ変位されるようになっている。この端子保持部２７には、治具２１に対してプレスフィット端子１０をその軸線方向について位置決め可能な位置決め手段（図示せず）が備えられている。従って、プレスフィット端子１０の成形時に圧入部１１が正規位置に形成されていれば、基板Ｋの孔部Ｈに圧入部１１を圧入したときと同様に、圧入部１１を治具２１により押し潰すことができる。なお測定時にはプレスフィット端子１０は、圧入部１１と端子保持部２７に挟持される部分を除いて測定上不要な部位を切除しておく。
【００３２】
スライドテーブル２４とパルスモータ２６は、図示しない動力伝達機構を介して接続されており、パルスモータ２６の回転がスライドテーブル２４に伝達されることで、スライドテーブル２４がほぼ水平方向に沿って図示左右に、つまり固定部２３に対して接離するよう変位可能とされている。スライドテーブル２４には、可動側治具２１ｂが受ける力を測定可能なロードセル２５が設けられている。これらパルスモータ２６及びロードセル２５は、後述するコントロールユニット４０に接続されている。またパルスモータ２６は、図示しない駆動回路から入力されるパルス信号に基づいて駆動するようになっている。
【００３３】
［治具収容箱３０］
治具収容箱３０は、図４に示すように、３種類の治具２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃを個別に収容可能な収容室３１を３室備えている。各収容室３１は、収容する治具２１と適合した色が着色されていて、治具２１を誤った収容室３１に収容するような事態が防がれるようになっている。測定に際しては、治具収容箱３０から所望の治具２１を取り出し、その治具２１を試験部２０におけるスライドテーブル２４や固定部２３に対して装着するようにする。各収容室３１内には、各治具２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃに対応したスイッチ３２がそれぞれ個別に配設されており、各スイッチ３２は、次述するコントロールユニット４０に接続されている（図５を参照）。
【００３４】
［コントロールユニット４０］
コントロールユニット４０には、図５に示すように、信号処理をするＣＰＵ４１と、データを記憶するメモリ４２と、ＣＰＵ４１に指示を与えるオペレーション部４３と、ＣＰＵ４１から入力された測定結果などを表示する表示部４４とを備えている。
【００３５】
ＣＰＵ４１の制御としては、図６に示すように、まず治具収容箱３０から取り出した治具２１とオペレーション部４３から呼び出したファイルとが適合しているかを照合し（ステップＳ１）、その後治具２１により圧入部１１を押し潰すとともに両治具２１ａ，２１ｂ間の孔径と荷重（抗力）とを測定し（ステップＳ２）、最後に測定結果が判定基準を満たすかを判定するようにしている（ステップＳ３）。以下、各処理のフローチャートを詳しく説明する。
【００３６】
＜照合処理＞
図７に示すように、治具収容箱３０において治具２１を収容室３１から取り出すと、その治具２１に対応したスイッチ３２からＣＰＵ４１に信号が入力される（ステップＳ１１）。一方、オペレーション部４３を操作して所定のファイルを呼び出すと、そのファイルに対応した信号がＣＰＵ４１に入力される（ステップＳ１２）。なおこのファイルは、後の判定処理時に使用されるもので各治具２１に対応したものが用意されており、その詳細は後述する。そして、ＣＰＵ４１では取り出した治具２１と呼び出したファイルとが適合しているか否かを判定し（ステップＳ１３）、その結果不適合だった場合には、表示部４４にエラー表示（例えば「治具とファイルが不適合です」などの文字）がされるので（ステップＳ１４）、治具２１またはファイルを適切なものに換えた後再びスイッチ３２からの信号とオペレーション部４３からの信号とを照合する。そして、適合した場合には、照合処理を終えて次の測定処理に移る。また、治具２１を２つ以上取り出した場合にもエラー表示をするようになっている。
【００３７】
＜測定処理＞
照合処理を終えたら、図８に示す測定処理を行う。パルスモータ２６を駆動させて（ステップＳ２２）、可動側治具２１ｂを固定側治具２１ａへ接近させる。可動側治具２１ｂが圧入部１１に接触し始め（図３（Ｂ）を参照）、荷重が測定開始基準値Ｆ１を越えたら（ステップＳ２３）、パルスモータ２６に付与したパルス数から可動側治具２１ｂの変位量を求めそれに基づいて演算した両治具２１ａ，２１ｂ間の孔径ｄと、ロードセル２５からの入力信号より演算した荷重Ｆとを端子用データテーブルに記録する（ステップＳ２４）。そして、孔径ｄが目標値ｄp（代替孔部２８を形成したときの孔径）に達したか否かを判定し（ステップＳ２６）、その結果達していなかった場合には孔径ｄと荷重Ｆの記録を続ける。このとき、図９に示すように、端子用データテーブルの配列の１〜ｎ番目までデータを書き込むようにする（ステップＳ２１、ステップＳ２５）。この端子用データテーブルについては、随時メモリ４２に記憶させたり、また各データに基づいて端子特性グラフＴＧを作成して随時表示部４４に表示させるようにしてもよい（図１１を参照）。
【００３８】
そして、孔径ｄが目標値ｄpに達した場合には測定を終了し、パルスモータ２６を一旦停止させてから測定時とは逆方向へ回転させることで可動側治具２１ｂを初期位置まで戻して次のプレスフィット端子１０の測定にそなえる（ステップＳ２７）。この目標値ｄpは、使用した治具２１が標準径治具２１Ａのときはｄ0であり、大径治具２１Ｂのときはｄmaxであり、小径治具２１Ｃのときはｄminとなっている（図１１を参照）。なお、測定した荷重Ｆが想定上限値（例えばそれ以上の荷重が作用すると測定機器が損傷を受ける可能性がある値）を超えた場合には、パルスモータ２６を自動停止するようにしてもよい。
【００３９】
＜判定処理＞
測定処理を終えたら、図１０に示す判定処理を行う。判定処理では、測定結果を記録した端子用データテーブルを読み込むとともに（ステップＳ３１）、基板Ｋの孔部Ｈを押し拡げるのに必要な荷重Ｆと、その押し拡げられた孔径ｄとの関係を予めＣＡＥ（computer aided engineering）により求めて作成した基板用データテーブル（図９を参照）を読み込み（ステップＳ３２）、両データテーブルの一致点における荷重Ｆpを演算する（ステップＳ３３）。
【００４０】
この基板用データテーブルは、始点における孔径を標準値ｄ0とした標準径データテーブル（図１１の基板特性グラフＫＧ0を参照）と、始点における孔径を公差の最大値ｄmaxとした大径データテーブル（図１１の基板特性グラフＫＧmaxを参照）と、始点における孔径を公差の最小値ｄminとした小径データテーブル（図１１の基板特性グラフＫＧminを参照）との３種類のものがメモリ４２に記憶されており、このうち大径データテーブルと小径データテーブルは、既述した照合処理時に選択する３種類のファイルにそれぞれ関連付けられている。詳しくは、大径治具用のファイルと標準治具用のファイルが大径データテーブルに、小径治具用のファイルが小径データテーブルにそれぞれ関連付けられている。つまり、照合処理時にファイルを選択することで、判定処理時に用いる基板用データテーブルを選択したことになっている。そして、この判定処理では、ファイルに関連付けられた（治具と対応した）基板用データテーブルを端子用データテーブルとの比較対象として読み込むようにしている（ステップＳ３２）。これら両データテーブルの一致点は、両データテーブルをグラフ化した場合には、図１１に示すように、両グラフＴＧ，ＫＧの交点となる。具体的には、測定に用いた治具２１が標準径治具２１Ａだったときは、端子特性グラフＴＧaと基板特性グラフＫＧmaxとの交点となり、大径治具２１Ｂだったときは、端子特性グラフＴＧbと基板特性グラフＫＧmaxとの交点となり、小径治具２１Ｃだったときは、端子特性グラフＴＧcと基板特性グラフＫＧminとの交点となり、それぞれの一致点の荷重Ｆa，Ｆb，Ｆcが得られる。また標準径治具２１Ａにて測定したときに、端子特性グラフＴＧaと基板特性グラフＫＧ0との交点における荷重についても得るようにすることもできる。なお各基板用データテーブルは、図１１に示す通り孔径ｄの増加に伴って荷重Ｆが常に増加する傾向にある。また孔径の標準値ｄ0は、基板Ｋを作成する際の加工誤差を含まない設定値、つまり作成時における孔径の目標値のことである。また基板用データテーブルは、ＣＡＥ以外の方法（例えば実測）により求めるようにしても構わない。
【００４１】
そして、両データテーブルの一致点における荷重Ｆp（Ｆa，Ｆb，Ｆc）がメモリ４２に記憶させておいた判定基準領域内にあるか否かを判定する（ステップＳ３４）。具体的には、一致点における荷重Ｆpが判定基準領域の上限値Ｆmax以下で、且つ下限値Ｆmin以上であるかを判定する。その結果、判定基準領域外だった場合には、表示部４４にＮＧ表示（例えば「ＮＧ」などの文字）をして作業者に知らせる（ステップＳ３６）。この判定基準領域は、プレスフィット端子１０の圧入部１１における幅寸法がその公差範囲の上限値Ｗmaxだったときの端子用データテーブル（図１１の端子特性グラフＴＧmaxを参照）と、孔径が公差の最小値ｄminだったときの基板用データテーブル（同図基板特性グラフＫＧminを参照）との一致点における荷重の大きさを上限値Ｆmaxとし、圧入部１１における幅寸法がその公差範囲の下限値Ｗminだったときの端子用データテーブル（同図端子特性グラフＴＧminを参照）と、孔径が公差の最大値ｄmaxだったときの基板用データテーブル（同図基板特性グラフＫＧmaxを参照）との一致点における荷重の大きさを下限値Ｆminとして定められる。つまり、仮に測定された荷重Ｆpが判定基準領域の上限値Ｆmaxを上回った場合は、圧入部１１の抗力が過大となって基板Ｋに割れなどが生じるおそれがあり、逆に下限値Ｆminを下回った場合には、圧入部１１の抗力が不足して圧入部１１に抜けなどが生じるおそれがある。
【００４２】
一致点の荷重Ｆpが判定基準領域内にあった場合は、続いて測定した荷重Ｆが孔径ｄの減少（可動側治具２１ｂの変位量の増加）に伴って常に増加しているか否かについて判定する（ステップＳ３５）。具体的には、所定の配列における荷重Ｆ(i)により、その次の配列の荷重Ｆ(i+1)を割ったときの値が１を越えているか否かを判定する。その結果、１より小さい、つまり荷重Ｆが減少していた場合には、表示部４４にＮＧ表示（例えば「ＮＧ」などの文字）をし（ステップＳ３６）、１より大きい、つまり荷重Ｆが常に増加傾向にあれば表示部４４にＯＫ表示（例えば「ＯＫ」などの文字）をして作業者に知らせる（ステップＳ３７）。なお、仮に測定した荷重Ｆが減少に転じていた場合には、圧入部１１が座屈変形するなど不適切な変形が生じている可能性がある。以上のように表示部４４にＯＫ表示がなされれば、測定したプレスフィット端子１０が良品であったことが分かり、ＮＧ表示がなされれば、測定したプレスフィット端子１０が不良品であったことが分かる。なお、判定結果がＮＧだった場合には、例えばプレスフィット端子１０の作成時に圧入部１１の幅寸法を間違えて設定していたり、またプレスフィット端子１０の材料を間違えているなどの可能性がある。特に本実施形態では、治具２１の厚み寸法が基板Ｋの厚み寸法とほぼ等しく設定され、且つ端子保持部２７の位置決め手段によりプレスフィット端子１０を治具２１に対して位置決めしていることから、判定結果がＮＧだった場合には、プレスフィット端子１０における圧入部１１の形成位置が正規位置から上下（軸線方向）にずれている可能性もある。
【００４３】
なお上記判定処理では、先に荷重Ｆが増加傾向にあるか否かを判定してから、一致点における荷重Ｆpが判定基準領域内にあるか否かについて判定するようにしても勿論構わない。また、図１１に示すように、端子用データテーブルに基づいて端子特性グラフＴＧ（ＴＧa，ＴＧb，ＴＧc）を作成し、また基板用データテーブルに基づいて基板特性グラフＫＧ（ＫＧ0，ＫＧmax，ＫＧmin）を作成して、それぞれ表示部４４に表示するようにすることができ、その要否についてはオペレーション部４３を操作することで適宜に制御できるようになっている。
【００４４】
以上説明したように本実施形態によれば、圧入部１１の荷重（抗力）を治具２１により測定するようにしたから、従来のように試験用の基板に圧入部を実装して保持力を計測するものと比較すると、試験用の基板を用意する必要がないので、低コスト化を図ることができる。また治具２１を用いることで、従来と比べて精度の高い測定値を得ることができる。
【００４５】
またメモリ４２に判定基準領域を記憶させ、ＣＰＵ４１にて基板用データテーブルと端子用データテーブルとの一致点における荷重Ｆpが判定基準領域内にあるか否かを判定し、さらに判定結果を表示部４４に表示して作業者に知らせるようにしたから、測定したプレスフィット端子１０の良否を作業者が判定する必要がなく、作業性が良好なものとなる。またＣＰＵ４１にて端子用データテーブルの荷重Ｆが孔径ｄの減少に伴って常に増加しているか否かについても判定するようにしたから、圧入部１１が適切に変形しているか否かについても判定することができる。また表示部４４により判定結果を作業者に目視により確認させることができる。また端子用データテーブルに基づいて作成した端子特性グラフＴＧや、基板用データテーブルに基づいて作成した基板特性グラフＫＧや、判定基準領域（上限値Ｆmax及び下限値Ｆmin）の少なくともいずれか１つを表示部４４に表示することができるから、作業者に測定経緯及び判定経緯を知らせることができる。
【００４６】
また治具２１として、孔部Ｈの孔径における公差の最大値ｄmaxに対応する大径治具２１Ｂと、孔部Ｈの孔径における公差の最小値ｄminに対応する小径治具２１Ｃとを用意するとともに、基板用データテーブルとして始点における孔径を孔部Ｈの公差の最大値ｄmaxとした大径データテーブルと、始点における孔径を孔部Ｈの公差の最小値ｄminとした小径データテーブルとを用意し、ＣＰＵ４１では選択した治具２１に適合した基板用データテーブルと、測定した端子用データテーブルとの一致点における荷重Ｆpを演算するようにしているから、孔部Ｈの公差範囲を考慮した正確な抗力を得ることができる。さらには本実施形態では、上記２種類の治具２１Ｂ，２１Ｃ及び基板用データテーブルに加えて、孔部Ｈの孔径における標準値ｄ0に対応した標準径治具２１Ａと、始点における孔径を標準値ｄ0とした標準径データテーブルとを用意しているので、プレスフィット１０端子及び基板Ｋを加工誤差が生じることなく作成できたときの抗力を得ることができる。
【００４７】
また治具収容箱３０の収容室３１に３種類の治具２１を収容し、治具２１が収容室３１に収容されているか否かを個別のスイッチ３２により検出するようにし、その検出信号に基づいて収容室３１から取り出した治具２１と、作業者が選択したファイル、すなわち基板用データテーブルとが適合しているか否かをＣＰＵ４１にて照合し、その結果適合していた場合にのみ測定処理に移行するようにしているから、取り出した治具２１と作業者が選択した基板用データテーブルとが不適合のまま測定する事態を防ぐことができるので、作業性を向上させることができる。
【００４８】
また可動側治具２１ｂを変位させるための動力源をパルスモータ２６とし、そのパルスモータ２６に付与したパルス数を計測し、そのパルス数から可動側治具２１ｂの変位量を得るようにしているから、仮に治具の変位に伴って圧縮可能なばねを設けるとともにそのばねの圧縮量から治具の変位量を得るようにした場合と比較すると、本実施形態ではばねを圧縮することがなく、ばねの付勢力に抗する力を付与する必要がないから、ロードセル２５により得られる抗力の値を正確なものとすることができる。
【００４９】
また可動側治具２１ｂが目標位置に達したときに、両治具２１ａ，２１ｂ間に逃がし空間２９が形成されるようにしたから、仮に治具２１ａ，２１ｂに塵などが付着した場合でも、その塵などは逃がし空間２９に配されることになるので、可動側治具２１ｂを確実に目標位置まで変位させることができる。これにより、抗力などの測定値の精度を高く保つことができる。またプレスフィット端子１０を可動側治具２１ｂの変位方向に沿って変位自在な端子保持部２７にて保持することで、可動側治具２１ｂの変位動作に連動してプレスフィット端子１０を変位させることができる。
【００５０】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１２ないし図３１によって説明する。なおこの実施形態２では、上記した実施形態１と同様の構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５１】
この測定装置は、図１２及び図１３に示すように、大まかにはコントロールユニット４０の上面側に、試験部２００と治具収容箱３００とを載置して一体化した構成とされている。この測定装置では、基板Ｋの孔部Ｈの公差範囲を考慮した３種類の凹部２１０ｃＡ〜２１０ｃＣを有する治具２１０を用いている。つまり、この実施形態２では、上記した実施形態１に示した標準径治具２１Ａと大径治具２１Ｂと小径治具２１Ｃとの３つを一体にし、３つの代替孔部２８０Ａ〜２８０Ｃを形成可能な治具２１０を用いている。さらに、上記治具２１０として基板Ｋの仕様の違い（孔部Ｈの孔径の標準値ｄ0の大きさや公差範囲の相違、また基板Ｋの材質の相違など）などに対応した４種類のものが用意してあり、それらが後述する治具収容箱３００に収容されている。なお以下では各治具２１０を区別する場合には、各治具の符号２１０に添え字Ａ〜Ｄを付し、区別せずに総称する場合には添え字を付さないものとする。
【００５２】
［試験部]
治具２１０は、試験部２００における固定部２３に取り付けられる固定側治具２１０ａと、スライドテーブル２４に取り付けられる可動側治具２１０ｂとから構成されている。固定側治具２１０ａと可動側治具２１０ｂとの対向面には、図１４（Ａ）に示すように、大きさが異なるほぼ半円状をなす凹部２１０ｃＡ〜２１０ｃＣが３つずつ幅方向（長手方向）に沿って並列して設けられており、両治具２１０ａ，２１０ｂが図１４（Ｂ）に示す位置（目標位置）に達すると両治具２１０ａ，２１０ｂ間にほぼ円形の空間、すなわち代替孔部２８０Ａ〜２８０Ｃが３つ、ほぼ同時に形成されるようになっている。詳しくは、固定側治具２１０ａと可動側治具２１０ｂとにおける同図中央位置には、孔部Ｈにおける孔径の標準値ｄ0に相当する間隔を有する代替孔部２８０Ａを形成可能な標準径凹部２１０ｃＡが設けられ、その同図手前側には、孔部Ｈにおける公差範囲の最大値ｄmaxに相当する間隔を有する代替孔部２８０Ｂを形成可能な大径凹部２１０ｃＢが設けられ、標準径凹部２１０ｃＡの同図奥側には、孔部Ｈにおける公差範囲の最小値ｄminに相当する間隔を有する代替孔部２８０Ｃを形成可能な小径凹部２１０ｃＣが設けられている。なお固定側治具２１０ａと可動側治具２１０ｂとにおけるその他の構造や逃がし空間２９については実施形態１と同様なので、説明を省略する。また図１４では中央の標準径凹部２１０ｃＡに圧入部１１を配した場合のみを示し、他の２つの凹部２１０ｃＢ，２１０ｃＣに配した場合の図示は省略する。
【００５３】
固定部２３の上端部には、図１５ないし図１７に示すように、固定側治具２１０ａを取り付けるための治具取付段部２０１が形成されており、その底面及び背面が固定側治具２１０ａの対応する外面に当接可能とされる。治具取付段部２０１の図１５に示す奥側には、固定側治具２１０ａの側面に当接することで、固定側治具２１０ａを幅方向について位置決め可能な位置決め部２０２が固定されている。治具取付段部２０１の上端には、固定側治具２１０ａをロックするための治具用ロック部材２０３を挿通可能な挿通孔２０４ａを有する支持部２０４が固定されている。そして、固定側治具２１０ａの上面には、治具用ロック部材２０３が係止可能な係止凹部２１０ｅが設けられている。治具用ロック部材２０３は、支持部２０４の挿通孔２０４ａ内に上方から差し込まれた状態で固定される固定体２０３ａと、固定体２０３ａ内を貫通するとともに固定体２０３ａに対して相対変位可能な可動体２０３ｂとから構成されている。可動体２０３ｂは、その先端部が係止凹部２１０ｅから退避して固定側治具２１０ａの着脱を許容する退避位置（図示せず）と、係止凹部２１０ｅ内に進入して固定側治具２１０ａを保持する係止位置とを上下に移動可能とされている。可動体２０３ｂは、図示しないばね部材によって常には係止位置側へ弾性的に付勢されるとともに、図示しない保持機構によって係止位置からの上下動が規制可能とされ、その保持状態は固定体２０３ａに対して可動体２０３ｂを回動させることで、解除可能とされている。従って、固定側治具２１０ａを着脱する作業は、治具用ロック部材２０３の可動体２０３ｂを回動させつつ引っ張るというワンタッチ操作によって容易に行うことができるようになっている。なお可動側治具２１０ｂについても固定側治具２１０ａと同様の係止凹部２１０ｅが設けられており、スライドテーブル２４にも固定部２３側と同様の治具用ロック部材２０３などが設けられている。
【００５４】
端子保持部２７０は、図１８（Ａ），（Ｂ）に示すように、受け部材２０５と、受け部材２０５に対して圧入部１１を押さえ付けるための押さえ部材２０６とを備えている。受け部材２０５のうち図示左側端部には、上方から押さえ部材２０６を対向状に取付可能な取付段部２０５ａが形成されており、この取付段部２０５ａには、押さえ部材２０６を保持するための取付ねじ２７０ａが上方から螺合可能とされている。受け部材２０５における押さえ部材２０６との対向面のうち、取付ねじ２７０ａよりも図示奥側部分には、プレスフィット端子１０のうち圧入部１１の下側部分（被保持部）を収容可能な端子取付溝２０５ｂが、３つ並列した状態で凹み形成されている。一方、押さえ部材２０６における各端子取付溝２０５ｂとの対向面には、各端子取付溝２０５ｂに向けて突出するとともにプレスフィット端子１０の被保持部を押さえ付け可能な端子押さえ部２０６ａが、３つ並列した状態で設けられている。各端子取付溝２０５ｂ及び各端子押さえ部２０６ａの配設位置（プレスフィット端子１０の取付位置）は、図１７に示すように、端子保持部２７０を試験部２００に対して正規に取り付けた状態において、保持したプレスフィット端子１０の圧入部１１が治具２１０の各凹部２１０ｃＡ〜２１０ｃＣに整合するような位置に設定されている。従って、各端子取付溝２０５ｂ及び各端子押さえ部２０６ａのうち中央位置のものが標準径凹部２１０ｃＡに対応し、その図１８（Ａ）に示す手前側（図１７では右側）のものが大径凹部２１０ｃＢに対応し、図１８（Ａ）に示す最も奥側のものが小径凹部２１０ｃＣに対応している。
【００５５】
受け部材２０５の側面のうち、取付ねじ２７０ａよりも図１８（Ａ）に示す手前側部分には、押さえ部材２０６とは反対側から保持力調整ねじ２７０ｂを取り付け可能なねじ孔２０５ｃが開口して設けられている。保持力調整ねじ２７０ｂは、その先端部が押さえ部材２０６の側面のうち取付ねじ２７０ａに対して各端子押さえ部２０６ａとは反対側の部分に当接可能とされる。そして、保持力調節ねじ２７０ｂが押さえ部材２０６に対して接離するよう螺進・螺退されると、押さえ部材２０６が取付ねじ２７０ａを中心にシーソー状に変位され、それに伴って各端子押さえ部２０６ａが各端子取付溝２０５ｂに対して接離するように変位し、もってプレスフィット端子１０を挟み付ける保持力の増減を調整できるようになっている。また受け部材２０５における各端子取付溝２０５ｂの側面を有する部分については、着脱が可能とされており、取り付けるプレスフィット端子１０の被保持部の幅寸法に適合したものと交換できるようになっている。
【００５６】
上記した端子保持部２７０は、図１５または図１６に示すように、図示しないセルフアライニング機構（スプリングプランジャやベアリングなど）によって固定部２３に対して可動側治具２１０ｂの接離方向に沿って相対変位可能な可動部２０７に取り付けられている。従って、端子保持部２７０及びプレスフィット端子１０は、可動側治具２１０ｂに連動してその変位方向に沿って自在に変位可能とされる。可動部２０７における上記端子保持部２７０の下側には、端子保持部２７０に取り付けたプレスフィット端子１０がどの端子取付溝２０５ｂに取り付けられたか（どの凹部２１０ｃＡ〜２１０ｃＣに対応する位置に取り付けられたか）を検出するためのセンサ２０８が３つ並列して設けられている。センサ２０８は、投光部と受光部とを同じ位置に配した、いわゆる反射型光学センサであり、投光部及び受光部を上方へ向けた姿勢（投光・受光方向をプレスフィット端子１０の軸心方向に沿わせた向き）に取り付けられるので、プレスフィット端子１０の長さとは無関係にその有無を検出できるようになっている。
【００５７】
端子保持部２７０は、可動部２０７に対して着脱可能とされている。受け部材２０５における押さえ部材２０６と反対側の側面には、可動部２０７に設けられた端子保持部用ロック部材２０９が係止可能な係止凹部２０５ｄが設けられている。この端子保持部用ロック部材２０９は、既述した治具用ロック部材２０３とほぼ同様の構造で固定体２０９ａ及び可動体２０９ｂを有しており、その可動体２０９ｂをワンタッチ操作することで端子保持部２７０を容易に着脱することが可能となっている。なお端子保持部用ロック部材２０９の詳しい説明は治具用ロック部材２０３とほぼ同様なので省略する。
【００５８】
［治具収容箱］
治具収容箱３００には、図１２に示すように、各治具２１０Ａ〜２１０Ｄを、それぞれの可動側治具２１０ａと固定側治具２１０ｂとを対向させた状態で収容可能な収容室３１０Ａ〜３１０Ｄが長手方向に沿って４室、並列して設けられている。各収容室３１０Ａ〜３１０Ｄの底面には、図１９に示すように、各収容室３１０Ａ〜３１０Ｄ毎に異なる位置に識別凸部３０１が設けられるとともに、各治具２１０Ａ〜２１０Ｄの下面には、適合する収容室３１０Ａ〜３１０Ｄの識別凸部３０１を受け入れ可能な位置に識別凹部２１０ｆが形成されている。なおこれら識別凹部２１０ｆ及び識別凸部３０１は、各治具２１０Ａ〜２１０Ｄにおける固定側治具２１０ａと可動側治具２１０ｂとに対応してそれぞれ一対ずつ設けられている（図１９では片方の識別凹部２１０ｆ及び識別凸部３０１のみを図示する）。従って、治具２１０Ａ〜２１０Ｄと収容室３１０Ａ〜３１０Ｄとが適合していれば、識別凸部３０１が識別凹部２１０ｆに嵌合することで正規に収容することができ、治具２１０Ａ〜２１０Ｄと収容室３１０Ａ〜３１０Ｄとが不適合だった場合には、識別凸部３０１と識別凹部２１０ｆとが不整合となり、治具２１０Ａ〜２１０Ｄが識別凸部３０１によって押し上げられて正規に収容できないことをもって不適合が検知できるようになっている。なお各収容室３１０Ａ〜３１０Ｄ内には、実施形態１と同様のスイッチ３２がそれぞれ設けられており、詳しくは各収容室３１０Ａ〜３１０Ｄ内に固定側治具２１０ａ用のものと、可動側治具２１０ｂ用のものとが２つずつ設けられている。
【００５９】
［コントロールユニット］
コントロールユニット４０は、図２０に示すように、実施形態１と同様にＣＰＵ４１、メモリ４２、オペレーション部４３、及び表示部４４を備えており、このうちＣＰＵ４１に対して試験部２００のロードセル２５及びセンサ２０８から、また治具収容箱３００のスイッチ３２からそれぞれ信号が入力可能とされている。またＣＰＵ４１とパルスモータ２６及びメモリ４２との間で信号が入出力可能とされている。なおメモリ４２内には、後述する各判定基準領域の基準値や基板用データテーブルなどが記憶されており、このうち基板用データテーブルについては治具２１０の種類、すなわち基板Ｋの仕様の種類毎に、標準径データテーブル、大径データテーブル及び小径データテーブルの３つあり、合計１２個が用意されている。
【００６０】
ＣＰＵ４１の制御としては、図２１に示すように、オペレーション部４３によって予めファイルに入力しておいた初期条件に対し、治具収容箱３００から取り出した治具２１０や端子保持部２７０におけるプレスフィット端子１０の取付位置が適合しているかを照合する照合処理（ステップＳ１０）と、初期条件に対応した測定処理（ステップＳ２０）と、初期条件に対応した判定処理（ステップＳ３０）とを順次に行うようになっている。ここで初期条件の具体的な項目としては、図２２に示すように、続いて詳しく説明する治具２１０の種類、測定時の代替孔部２８０Ａ〜２８０Ｃの孔径の目標値ｄp、測定方法、判定方法の４つがある。なお初期条件の判定方法において「判定を行わない」を選択した場合には、測定処理の後、判定処理を行わずに作業を終了するようになっている（ステップＳ４０）。また初期条件を入力したファイルは、メモリ４２内に記憶される。
【００６１】
＜初期条件の説明＞
治具２１０の種類は、既述した通り４種類あるので、そのうちのいずれか１つを選択しておく。すると、メモリ４２内に記憶された基板用データテーブルのうち、選択した治具２１０に対応した３つの基板用データテーブル（標準径データテーブル、大径データテーブル及び小径データテーブル）がファイルに関連付けられる。
【００６２】
孔径の目標値ｄpは、孔径の標準値ｄ0、孔径における公差範囲の最大値ｄmax、同公差範囲の最小値ｄmin、最大値ｄmaxと最小値ｄmin（測定は２回）、孔径の標準値ｄ0と最大値ｄmaxと最小値ｄmin（測定は３回）、の５つのうちのいずれか１つを選択する。なお最大値ｄmaxと最小値ｄminを選択した場合は、以下の各処理において最大値ｄmaxを先に測定する設定とされ、また孔径の標準値ｄ0と最大値ｄmaxと最小値ｄminを選択した場合は、最大値ｄmax、孔径の標準値ｄ0、最小値ｄminの順に測定する設定とされている。またこの測定順序は、任意に変更可能である。
【００６３】
測定方法は、可動側治具２１０ｂを固定側治具２１０ａから離間する方向へ変位させるタイミングとして可動側治具２１０ｂが目標位置に達したか否か、または荷重Ｆが想定上限値Ｆlimに達したか否かを基準とする指定変位・指定荷重測定（実施形態１と同様の方法）と、可動側治具２１０ｂを固定側治具２１０ａから離間する方向へ変位させるタイミングとして端子用データテーブルの荷重Ｆ及び孔径ｄと基板用データテーブルの荷重Ｆk及び孔径ｄkとが一致したか否かを基準とする一致点測定とがある。また可動側治具２１０ｂを固定側治具２１０ａに対して接離させる動作を３回繰り返す往復測定がある。これら３つの測定方法のうちいずれか１つを選択する。なお往復測定を選択した場合には、次の判定方法では「判定を行わない」が自動的に選択される。また往復測定における往復回数については２回でも４回以上でも任意に変更可能である。
【００６４】
判定方法は、両データテーブルの一致点における荷重Ｆが判定基準領域内にあるか否かと、端子用データテーブルにおける荷重Ｆが孔径ｄの減少に伴って常に増加しているか否かとを基準とする抗力・変形判定（実施形態１と同様の方法）と、可動側治具２１０ｂを固定側治具２１０ａから離間させる際の荷重Ｆを測定してその荷重Ｆが０付近（Ｆ１）に達するまでの可動側治具２１０ｂの変位量ｍが判定基準領域内にあるか否かを基準とする弾性復元量判定と、上記抗力・変形判定と弾性復元量判定とを併用する方法と、判定を行わない方法との４つがあり、このうちいずれか１つを選択する。このうち抗力・変形判定を選択した場合（弾性復元量判定と併用する場合も含む）には、孔径の目標値ｄpとして「最大値ｄmaxと最小値ｄmin」、若しくは「孔径の標準値ｄ0と最大値ｄmaxと最小値ｄmin」のどちらかが選択されるようになっている。なお判定を行わない場合は、治具２１０の種類を選択することで関連付けられた基板データテーブルに基づく基板特性グラフＫＧが、測定した端子データテーブルに基づく端子特性グラフＴＧと共に表示部４４に表示可能とされる。
【００６５】
上記した孔径の目標値ｄp、測定方法、及び判定方法を選択すると、選択した治具２１０に対応した３つの基板用データテーブルのうちのいずれか１つまたは２つの基板用データテーブルがファイルに関連付けられ、その関連付けられた基板用データテーブルが後の測定処理や判定処理において使用されるようになっている。詳しくは、判定方法にて抗力・変形判定を選択した場合には孔径の標準値ｄ0と最大値ｄmaxが大径データテーブルに、最小値ｄminが小径データテーブルに関連付けられ、判定方法にて弾性復元量判定を選択した場合や測定方法にて往復測定を選択した場合には、孔径の標準値ｄ0が標準径データテーブルに、最大値ｄmaxが大径データテーブルに、最小値ｄminが小径データテーブルにそれぞれ関連付けられる。なお抗力・変形判定と弾性復元量判定とを併用する場合は、孔径の標準値ｄ0が大径データテーブルと標準径データテーブルとの双方に関連付けられる。
【００６６】
＜照合処理＞
図２３に示すように、治具収容箱３００の所定の収容室３１０Ａ〜３１０Ｄから治具２１０（固定側治具２１０ａ及び可動側治具２１０ｂの双方）を取り出すと、その治具２１０に対応したスイッチ３２からＣＰＵ４１に信号が入力される（ステップＳ１０１）。詳しくは、このとき固定側治具２１０ａ用のスイッチ３２と可動側治具２１０ｂ用のスイッチ３２との２つからそれぞれ信号が入力される。一方、ＣＰＵ４１には初期条件において設定した治具２１０の種類に基づく信号が入力される（ステップＳ１０２）。そして、ＣＰＵ４１では両入力信号が適合しているかを照合し（ステップＳ１０３）、その結果不適合だった場合（取り出した治具２１０と初期条件とが不適合な場合や、固定側治具２１０ａと可動側治具２１０ｂのうち片方のみを取り出した場合）には表示部４４にエラー表示をする（ステップＳ１０４）。その一方、試験部２００の外部にて端子保持部２７０にプレスフィット端子１０を保持させた後、その端子保持部２７０を試験部２００に取り付けると、プレスフィット端子１０の取付位置に対応したセンサ２０８からＣＰＵ４１に信号が入力される（ステップＳ１０５）。その一方でＣＰＵ４１には初期条件において設定した孔径の目標値ｄpに基づく信号が入力される（ステップＳ１０６）。そして、ＣＰＵ４１では両入力信号が適合しているかを照合し（ステップＳ１０７）、その結果不適合だった場合には表示部４４にエラー表示（例えば「プレスフィット端子の取付位置が間違っています」など）をして作業者にやり直しを促すようにする（ステップＳ１０４）。いずれの照合結果にも適合していた場合には、次の測定処理に移る。
【００６７】
なおプレスフィット端子１０の取付位置と孔径の目標値ｄpとを照合する際（ステップＳ１０７）には、初期条件にて孔径の目標値ｄpを最大値ｄmaxと最小値ｄminに設定した場合は、最初の測定で最大値ｄmaxが、２回目の測定で最小値ｄminが基準となり、また目標値ｄpを全てに設定した場合は、最初の測定で最大値ｄmaxが、２回目の測定で孔径の標準値ｄ0が、３回目の測定で最小値ｄminが基準となる。また治具２１０の照合処理とプレスフィット端子１０の照合処理はいずれを先に行うようにしても構わない。
【００６８】
＜測定処理＞
上記した実施形態１と同様に可動側治具２１０ｂを固定側治具２１０ａへと接近させるのに伴って、測定される荷重Ｆと両治具２１０ａ，２１０ｂ間の孔径ｄとを端子用データテーブルに記録していく（図２４のステップＳ２０１〜Ｓ２０５、図２５のステップＳ２２１〜Ｓ２２５、図２６のステップＳ２４１〜Ｓ２４５）。
【００６９】
ここで初期条件の測定方法において指定変位・指定荷重測定を選択した場合には、図２４に示すように、上記した実施形態１と同様に孔径ｄが目標値ｄpに達したか否か、または荷重Ｆが想定上限値Ｆlimを超えたか否かを判定し（ステップＳ２０６）、いずれも満たしていなければ測定を継続し、いずれかを満たしていればパルスモータ２６を一旦停止させてから、可動側治具２１０ｂを初期位置まで戻す（ステップＳ２０７）。ここで初期条件の判定方法において弾性復元量判定を選択したか否かを判定し（ステップＳ２０８）、選択していた場合には、可動側治具２１０ｂを固定側治具２１０ａに対して離間させる過程における孔径ｄと、荷重Ｆとを端子用データテーブルに記録し（ステップＳ２０９，Ｓ２１０）、荷重Ｆがほぼ０（Ｆ１）に達するまで記録を続ける（ステップＳ２１１）。なお測定過程において端子用データテーブルを読み込んで端子特性グラフＴＧを随時に表示部４４に表示することも可能である。
【００７０】
一方、初期条件の測定方法において一致点測定を選択した場合には、図２５に示すように、可動側治具２１０ｂを固定側治具２１０ａに接近させる過程で記録される孔径ｄと荷重Ｆとを、随時に基板用データテーブルの孔径ｄkと荷重Ｆkと比較する（ステップＳ２２６）。ここで使用される基板用データテーブルは、既述した初期条件において治具２１０の種類及び孔径の目標値ｄpを選択することで、そのファイルに関連付けられたものである。なお初期条件にて抗力・変形判定と弾性復元量判定とを併用する場合を選択し、且つ孔径の目標値ｄpを標準値ｄ0として測定した場合には、使用される基板用データテーブルは標準径データテーブルとされる（図３０（Ｂ）参照）。比較の結果、測定した孔径ｄが基板用データテーブルの孔径ｄkに、測定した荷重Ｆが基板用データテーブルの荷重Ｆkにそれぞれ一致したら、その時点からパルスモータ２６を逆方向へ駆動させて可動側治具２１０ｂを初期位置へ向けて変位させる（ステップＳ２２７）。なおこの一致点測定においても、上記した指定変位・指定荷重測定の場合と同様に、弾性復元量判定を行うか否かを判定し（ステップＳ２２８）、行う場合は可動側治具２１０ｂを離間させる過程における孔径ｄ、荷重Ｆとを端子用データテーブルに記録し（ステップＳ２２９，Ｓ２３０）、荷重Ｆがほぼ０（Ｆ１）に達するまで記録を続ける（ステップＳ２３１）。なお測定過程において端子用データテーブルを読み込んで端子特性グラフＴＧを随時に表示部４４に表示することも可能である。
【００７１】
また、初期条件の測定方法において往復測定を選択した場合には、図２６に示すように、既述した一致点測定と同様に測定過程における端子用データテーブルと基板用データテーブルとを随時に比較し（ステップＳ２４６）、一致点に達していればパルスモータ２６を逆方向へ向けて駆動させる（ステップＳ２４７）。そして、可動側治具２１０ｂを固定側治具２１０ａから離間させる過程においても、孔径ｄと荷重Ｆとを端子用データテーブルに記録し（ステップＳ２４８，Ｓ２４９）、測定した荷重Ｆがほぼ０（Ｆ１）に達するまで行う（ステップＳ２５０）。そして、可動側治具２１０ｂの往復回数が３回に達した否かを判定し（ステップＳ２５１）、達していれば測定処理を終える。上記測定過程において端子用データテーブルを読み込んで端子特性グラフＴＧを随時に表示部４４に表示するか、若しくは測定処理を終えてから端子用データテーブルを読み込んで端子特性グラフＴＧを表示部４４に表示するようにする。ここで、図２７（Ａ）に示すように、表示された端子特性グラフＴＧのうち往復部分Ｘ同士が互いに重なっていれば、圧入部１１を繰り返し圧縮・開放したにも拘わらず圧入部１１の弾性が保たれており、耐久性に優れていることが判る。逆に図２７（Ｂ），（Ｃ）に示すように、端子特性グラフＴＧのうち往復部分Ｘ同士が互いに重ならないところがあり、荷重Ｆが減少していれば、圧入部１１に塑性変形が生じるなどしていて耐久性に欠けることが判る。詳しくは、図２７（Ｂ）に示すように往復部分Ｘ同士が一部のみ重なっている場合は、圧入部１１の一部に塑性変形が生じるものの、その他の部分では圧縮・開放を繰り返しても弾性が保たれていると考えられる。また図２７（Ｃ）に示すように往復部分Ｘ同士が全く重ならない場合は、圧縮・開放を繰り返す度に圧入部１１の各部位に塑性変形が生じていると考えられる。なおこの往復測定を選択した場合は、既述した通り判定処理を行わずに作業を終了する（図２１に示すステップＳ４０）。
【００７２】
＜判定処理＞
初期条件の判定方法において抗力・変形判定を選択した場合には、上記した実施形態１と同様に読み込んだ両データテーブルの一致点における荷重Ｆpを演算し（図１０のステップＳ３１〜Ｓ３３）、その荷重Ｆpが判定基準領域内にあるか否かを判定するとともに（図１０のステップＳ３４）、荷重Ｆが孔径ｄの減少に伴って常に増加しているか否かを判定するようにする（図１０のステップＳ３５）。なおここで使用する基板用データテーブルは、既述した初期条件において治具２１０の種類及び孔径の目標値ｄpを選択することで、そのファイルに関連付けられたものである。
【００７３】
ここで、抗力・変形判定において、表示部４４に表示した端子特性グラフＴＧと基板特性グラフＫＧについて説明する。測定方法が指定変位・指定荷重測定だった場合、図２８（Ａ）に示すように、荷重Ｆpは、孔径の目標値ｄpを孔径の標準値ｄ0とした端子特性グラフＴＧ0では、大径データテーブルに基づく基板特性グラフＫＧmaxとの交点の荷重Ｆaであり、孔径の目標値ｄpを公差範囲の最大値ｄmaxとした端子特性グラフＴＧmaxでは、大径データテーブルに基づく基板特性グラフＫＧmaxとの交点の荷重Ｆbであり、孔径の目標値ｄpを公差範囲の最小値ｄminとした端子特性グラフＴＧminでは、小径データテーブルに基づく基板特性グラフＫＧminとの交点の荷重Ｆcである。一方、測定方法が一致点測定だった場合、図２８（Ｂ）に示すように、荷重Ｆpは、孔径の目標値ｄpを孔径の標準値ｄ0とした端子特性グラフＴＧ0では、大径データテーブルに基づく基板特性グラフＫＧmaxとの交点の荷重Ｆaであり、孔径の目標値ｄpを公差範囲の最大値ｄmaxとした端子特性グラフＴＧmaxでは、大径データテーブルに基づく基板特性グラフＫＧmaxとの交点の荷重Ｆbであり、孔径の目標値ｄpを公差範囲の最小値ｄminとした端子特性グラフＴＧminでは、小径データテーブルに基づく基板特性グラフＫＧminとの交点の荷重Ｆcである。
【００７４】
一方、初期条件の判定方法において弾性復元量判定を選択した場合には、図３１に示すように、まず端子用データテーブルを読み込む（ステップＳ３０１）。そして、可動側治具２１０ｂを固定側治具２１０ａ（圧入部１１）から離間させ始めてから荷重Ｆがほぼ０（Ｆ１）に達するまでの間の可動側治具２１０ｂの変位量ｍ（孔径の目標値ｄpが孔径の標準値ｄ0のときはｍa、公差範囲の最大値ｄmaxのときはｍb、公差範囲の最小値ｄminのときはｍc）を演算する（ステップＳ３０２）。そしてその変位量ｍがメモリ４２に記憶させた判定基準領域の下限値ｍmin以上で且つ上限値ｍmax以下であるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。その結果、判定基準領域外だった場合には、表示部４４にＮＧ表示をし（ステップＳ３０４）、判定基準領域内だった場合にはＯＫ表示を行うようにする（ステップＳ３０５）。このときの可動側治具２１０ｂの変位量ｍは、一旦押し潰した圧入部１１が弾性復元する際の復元量に相当しているので、変位量ｍが判定基準領域の上限値ｍmax以上だった場合は、圧入部１１の復元量が過剰であったことが判明し、変位量ｍが下限値ｍmin以下だった場合は、圧入部１１の復元量が過小であり、圧入部１１が塑性変形しているおそれがあることが判明する。
【００７５】
ここで、弾性復元量判定において、表示部４４に表示した端子特性グラフＴＧと基板特性グラフＫＧについて説明する。測定方法が指定変位・指定荷重測定だった場合、図２９（Ａ）に示すように、変位量ｍは、孔径の目標値ｄpを標準値ｄ0とした端子特性グラフＴＧ0では、標準値ｄ0と荷重がほぼ０になったときの孔径ｄf0との差ｍaであり、孔径の目標値ｄpを公差範囲の最大値ｄmaxとした端子特性グラフＴＧmaxでは、最大値ｄmaxと荷重がほぼ０になったときの孔径ｄfmaxとの差ｍbであり、孔径の目標値ｄpを公差範囲の最小値ｄminとした端子特性グラフＴＧminでは、最小値ｄminと荷重がほぼ０になったときの孔径ｄfminとの差ｍcである。一方、測定方法が一致点測定だった場合、図２９（Ｂ）に示すように、変位量ｍは、孔径の目標値ｄpを標準値ｄ0とした端子特性グラフＴＧ0では、標準径データテーブルに基づく基板特性グラフＫＧ0との交点の孔径ｄc0と荷重がほぼ０になったときの孔径ｄf0との差ｍaであり、孔径の目標値ｄpを公差範囲の最大値ｄmaxとした端子特性グラフＴＧmaxでは、大径データテーブルに基づく基板特性グラフＫＧmaxとの交点の孔径ｄcmaxと荷重がほぼ０になったときの孔径ｄfmaxとの差ｍbであり、孔径の目標値ｄpを公差範囲の最小値ｄminとした端子特性グラフＴＧminでは、小径データテーブルに基づく基板特性グラフＫＧminとの交点の孔径ｄcminと荷重がほぼ０になったときの孔径ｄfminとの差ｍcである。
【００７６】
また、初期条件の判定方法において抗力・変形判定と弾性復元量判定とを併用する方法を選択した場合には、図１０に示すステップＳ３５から図３１に示すステップＳ３０１へと移行するような処理を行い、両方の判定方法においてＯＫだったものについてのみＯＫ表示を行うようにすればよい。ここで、測定方法が指定変位・指定荷重測定だった場合は図３０（Ａ）に示すように、一致点測定だった場合は図３０（Ｂ）に示すように、それぞれ各グラフ及び数値が表示部４４に表示されるようになっている。なお、一致点測定を行った場合で、且つ孔径の目標値ｄpを標準径ｄ0として測定した場合は、図３０（Ｂ）に示すように、抗力・変形判定において使用する基板用データテーブルは大径データテーブルであり、端子特性グラフＴＧ0と基板特性グラフＫＧmaxとの交点における荷重Ｆaを判定するようにし、その一方、弾性復元量判定において使用する基板用データテーブルは標準径データテーブルであり、端子特性グラフＴＧ0と基板特性グラフＫＧ0との交点における孔径ｄc0と荷重がほぼ０になったときの孔径ｄf0との差ｍaを判定するようにする。
【００７７】
以上説明したように本実施形態によれば、治具２１０は、実施形態１に示した標準径治具２１Ａと大径治具２１Ｂと小径治具２１Ｃとの３つを一体に備えるとともに、目標位置に達したとき、孔部Ｈの孔径の標準値ｄ0に相当する代替孔部２８０Ａと、孔部Ｈにおける公差範囲の最大値ｄmaxに相当する代替孔部２８０Ｂと、孔部Ｈにおける公差範囲の最小値ｄminに相当する代替孔部２８０Ｃとの３つを形成可能とされているから、試験部２００に対する治具２１０の取り付け・取り外し作業等を削減することができ、作業性を向上させることができる。
【００７８】
また基板Ｋの仕様などの条件に対応して治具２１０Ａ〜２１０Ｄを４つ備えるとともに、これらの治具２１０Ａ〜２１０Ｄを治具収容箱３００の収容室３１０Ａ〜３１０Ｄに個別に収容してその収容室３１０Ａ〜３１０Ｄ内に設けたスイッチ３２によって治具２１０の有無を検出するようにし、その検出信号に基づいて収容室２１０Ａ〜２１０Ｄから取り出した治具２１０と、作業者がファイルに記した初期条件の治具２１０の種類、すなわち基板用データテーブルとが適合しているか否かをＣＰＵ４１にて照合してその結果適合していた場合にのみ測定処理に移行するようにしているから、取り出した治具２１０が初期条件と合致しないまま測定する事態を防ぐことができる。さらには、各治具２１０Ａ〜２１０Ｄに識別凹部２１０ｆを設けるとともに、各収容室３１０Ａ〜３１０Ｄに識別凸部３０１を設けるようにし、治具２１０Ａ〜２１０Ｄと収容室３１０Ａ〜３１０Ｄとが適合した組み合わせだった場合には識別凸部３０１が識別凹部２１０ｆに嵌合されることで治具２１０Ａ〜２１０Ｄの収容を許容し、間違った組み合わせだった場合には識別凸部３０１が識別凹部２１０ｆに嵌合不能となることで治具２１０Ａ〜２１０Ｄが正規に収容されるのを規制するようにしたから、治具２１０Ａ〜２１０Ｄを誤った収容室３１０Ａ〜３１０Ｄに収容する事態を防ぐことができる。
【００７９】
またセンサ２０８によりプレスフィット端子１０を検出するようにし、そのプレスフィット端子１０の取付位置に対応する治具２１０の代替孔部２８０Ａ〜２８０Ｃと、作業者がファイルに記した初期条件の孔径の目標値ｄp、すなわち基板用データテーブルとが適合しているか否かをＣＰＵにて照合してその結果適合していた場合にのみ測定処理に移行するようにしているから、誤った代替孔部２８０Ａ〜２８０Ｃに対応する位置にプレスフィット端子１０をセットしたまま測定を開始するといった事態を防ぐことができる。
【００８０】
また弾性復元量判定では、治具２１０を圧入部１１から離間する方向へ相対変位させる際にも孔径ｄと、荷重Ｆとを測定するようにし、荷重Ｆがほぼ０になるまでの変位量ｍを演算するようにしたから、押し潰した圧入部１１が弾性復元する際の弾性復元量を得ることができる。しかも上記した治具２１０の変位量ｍがメモリ４２に記憶させておいたプレスフィット端子１０の良否を判定するための判定基準領域内にあるか否かをＣＰＵ４１にて判定し、その結果を表示部４４に表示するようにしたから、プレスフィット端子１０の良否を作業者が判定する必要がなく、作業性が良好となる。さらには往復測定では、治具２１０を圧入部１１に対して接近・離間させる動作を繰り返し行うとともに、そのときの荷重Ｆと治具２１０の変位量から得た両治具２１０ａ，２１０ｂ間の孔径ｄとを端子用データテーブルに記すようにし、且つその端子用データテーブルに基づいて作成した端子特性グラフＴＧを表示部４４に表示するようにしたから、その端子特性グラフＴＧのうち、圧入部１１に対して治具２１０を接近・離間させた部分が互いに重なっていれば、圧入部１１の弾性が保たれていることが判る。つまり圧入部１１の耐久性を知ることができる。
【００８１】
また一致点測定と弾性復元量判定とを行う場合では、基板用データテーブルと端子用データテーブルとを、測定過程において随時に比較し、その結果一致点に達した時点で治具２１０を離間方向へ相対変位させるようにしたから、得られた圧入部１１の弾性復元量について、圧入部１１を基板Ｋの孔部Ｈに実装した状態とほぼ同等にすることができ、もって実装時に近い弾性復元量の値を得ることができる。
【００８２】
また端子保持部２７０にてプレスフィット端子１０を保持するようにし、その端子保持部２７０が可動側治具２１０ｂの変位動作に連動可能な可動部２０７に対して着脱可能とされているから、試験部２００の外部にて端子保持部２７０のプレスフィット端子１０を保持させた後、その端子保持部２７０を試験部２００に取り付けることができるので、端子保持部２７０を試験部２００に固定した場合と比較すると、プレスフィット端子１０の取り付け・取り外し作業が簡便となる。その上、装着した端子保持部２７０を端子保持部用ロック部材２０９にてロック可能とし、且つその端子保持部用ロック部材２０９がワンタッチ操作にて端子保持部２７０に対するロックとロック解除とが可能とされているから、端子保持部２７０の着脱作業の作業性が良好となっている。また取り付けた治具２１０を治具用ロック部材２０３にて保持するようにし、その治具用ロック部材２０３がワンタッチ操作にて治具２１０に対するロックとロック解除とが可能とされているから、治具２１０の着脱作業を簡単に行うことができ、作業性に優れる。
【００８３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した各実施形態では、表示部において判定結果（ＯＫ表示、ＮＧ表示、エラー表示）以外に各グラフなどを表示する場合を示したが、判定結果のみを表示するようにしてもよい。また表示する文字については適宜に変更することができ、また文字以外の図柄などを表示するようにしてもよい。
【００８４】
（２）上記した各実施形態では、報知手段として表示部を例示したが、例えば異なる２種類の色のランプを選択的に点灯等させたり、また異なる２種類の音色のブザーを選択的に鳴らすようにして作業者に判定結果を知らせるようにしてもよい。
（３）上記した各実施形態では、一対の治具のうちの一方のみを変位させる場合を示したが、両方の治具を変位させるようにしてもよい。
【００８５】
（４）上記した実施形態１では、３種類の治具を用いる場合を示したが、１つまたは２つの治具を用いたり、また４つ以上の治具を用いるようにしてもよい。また治具収容箱については省略することも可能である。
（５）上記した各実施形態では、圧入部の断面形状が略Ｎ字型のものを測定した場合を示したが、Ｎ字型のものに限らず様々な形状の圧入部を有するプレスフィット端子について測定することができる。
（６）上記した実施形態１では、標準径治具と、基板用データテーブルとして標準径用データテーブルとを用意した場合を示したが、これらは加工誤差が生じることなくプレスフィット端子及び基板を作成したときの抗力を得る上では必要であるが、プレスフィット端子の良否を判定する上では必ずしも必要ではないことから、省略することも可能である。
（７）上記した実施形態１では、プレスフィット端子の良否を判定するようにしたものを示したが、両データテーブルにおける一致点の荷重のみを得るようにし、判定を行わないようにしたものも本発明に含まれる。
【００８６】
（８）上記した実施形態２において、治具に形成する凹部の数を２つ（大径凹部と小径凹部）にしたり、また４つ以上にしたものも本発明に含まれる。
（９）上記した実施形態２において、治具の種類を４種類以下であってもそれ以上であっても構わない。その場合、治具の種類に応じて治具収容箱を改変することも可能であるが、外付けの治具収容箱を追加することも可能である。
（１０）上記した実施形態２において、治具側に識別凸部を形成し、治具収容箱の収容室側に識別凹部を形成するようにしても構わない。また実施形態１の治具と収容室に識別凸部・識別凹部を設けるようにしてもよい。
（１１）上記した実施形態２において、可動部に設けるセンサの数・設置位置・設置姿勢・種類などについては任意に変更可能である。例えば、センサとして透過型光学センサを用いるようにし、その投光部をスライドテーブル、すなわち可動治具側に、受光部を、端子保持部または可動部、すなわち固定治具側にそれぞれ設けるようにしてもよい。またその場合、投光部を固定治具側に、受光部を可動治具側に設けることも勿論可能である。
【００８７】
（１２）上記した実施形態２において、測定時に治具を圧入部から離間させ始めてから荷重がほぼ０になるまでの変位量を測定してその結果を表示部に表示するものの、弾性復元量判定を行わないようにしてもよい。つまり、判定を行わずに圧入部の弾性復元量のみを得るようにしてもよい。また実施形態１において、治具を圧入部から離間させ始めてから荷重がほぼ０になるまでの変位量を測定するようにしてもよく、またその場合に測定した変位量が判定基準領域内にあるか否かを判定したり、測定したデータを随時に基板用データテーブルと比較して一致点に達した時点で治具を離間方向へ変位させるなど、実施形態２と同様のことを行ってもよい。
（１３）上記した実施形態２において、治具用ロック部材や端子保持部用ロック部材として、例えばボルトを用いるようにし、そのボルトを螺進・螺退させることで治具や端子保持部をロック・ロック解除するようにしてもよい。また実施形態１に示す治具に治具用ロック部材を使用したり、実施形態１に示す端子保持部を可動部に対して着脱可能として端子保持部用ロック部材を使用するようにしてもよい。
（１４）上記した実施形態２において、往復測定を行う場合においても弾性復元量判定などの判定処理を行うようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】（Ａ）本発明の実施形態１に係るプレスフィット端子の圧入部を基板の孔部に圧入する前の状態を示す断面図  （Ｂ）本発明の実施形態１に係るプレスフィット端子の圧入部を基板の孔部に圧入した状態を示す断面図
【図２】試験部の概略を示す側面図
【図３】（Ａ）可動側治具を初期位置に配した状態を示す平断面図  （Ｂ）可動側治具が圧入部に当接した状態を示す平断面図  （Ｃ）両治具により代替孔部が形成された状態を示す平断面図
【図４】治具収容箱の概略を示す平面図
【図５】コントロールユニットと試験部及び治具収容箱の関係を示すブロック図
【図６】ＣＰＵの制御を示すフローチャート
【図７】照合処理を示すフローチャート
【図８】測定処理を示すフローチャート
【図９】データテーブルを表す図面
【図１０】判定処理を示すフローチャート
【図１１】表示部の表示様式の一例を表す図面
【図１２】本発明の実施形態２に係る試験部の概略を示す平面図
【図１３】試験部の概略を示す側面図
【図１４】（Ａ）可動側治具を初期位置に配した状態を示す拡大平断面図  （Ｂ）両治具により代替孔部が形成された状態を示す拡大平断面図
【図１５】固定部側の概略平面図
【図１６】固定部側の概略側面図
【図１７】固定部側の概略正面図
【図１８】（Ａ）端子保持部の平面図  （Ｂ）端子保持部の正面図
【図１９】治具収容箱と治具の概略断面図
【図２０】コントロールユニットと試験部及び治具収容箱の関係を示すブロック図
【図２１】ＣＰＵの制御を示すフローチャート
【図２２】初期条件を列記した表を示す図面
【図２３】照合処理を示すフローチャート
【図２４】測定処理で指定変位・指定荷重測定を行う場合のフローチャート
【図２５】測定処理で一致点測定を行う場合のフローチャート
【図２６】測定処理で往復測定を行う場合のフローチャート
【図２７】（Ａ）往復測定の結果を表示部に表示したものであって、端子特性グラフのうち往復部分同士が互いに重なっていた場合を示す図面  （Ｂ）往復測定の結果を表示部に表示したものであって、端子特性グラフのうち往復部分同士の一部のみが重なった場合を示す図面  （Ｃ）往復測定の結果を表示部に表示したものであって、端子特性グラフのうち往復部分同士が全く重ならなかった場合を示す図面
【図２８】（Ａ）抗力・変形判定を行う場合における指定変位・指定荷重測定の結果を表示部に表示した場合を示す図面  （Ｂ）抗力・変形判定を行う場合における一致点測定の結果を表示部に表示した場合を示す図面
【図２９】（Ａ）弾性復元量判定を行う場合における指定変位・指定荷重測定の結果を表示部に表示した場合を示す図面  （Ｂ）弾性復元量判定を行う場合における一致点測定の結果を表示部に表示した場合を示す図面
【図３０】（Ａ）抗力・変形判定及び弾性復元量判定を行う場合における指定変位・指定荷重測定の結果を表示部に表示した場合を示す図面  （Ｂ）抗力・変形判定及び弾性復元量判定を行う場合における一致点測定の結果を表示部に表示した場合を示す図面
【図３１】判定処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００８９】
１０…プレスフィット端子
１１…圧入部
２１…治具
２１Ａ…標準径治具
２１Ｂ…大径治具
２１Ｃ…小径治具
２５…ロードセル（荷重測定手段）
２６…パルスモータ（変位量測定手段）
２７…端子保持部
２８…代替孔部
２９…逃がし空間
３０…治具収容箱
３１…収容室
３２…スイッチ（治具検出手段）
４１…ＣＰＵ（変位量測定手段、荷重測定手段、演算部、判定手段、照合手段）
４２…メモリ（記憶部）
４４…表示部（報知手段）
２０３…治具用ロック部材
２０７…可動部
２０８…センサ（端子検出手段）
２０９…端子保持部用ロック部材
２１０（２１０Ａ〜２１０Ｄ）…治具
２１０ｆ…識別凹部（識別凹凸手段）
２７０…端子保持部
２８０Ａ〜２８０Ｃ…代替孔部
３００…治具収容箱
３０１…識別凸部（識別凹凸手段）
３１０Ａ〜３１０Ｄ…収容室
Ｈ…孔部
Ｋ…基板
ｍ…変位量
ＫＧ…基板特性グラフ
ＴＧ…端子特性グラフ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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