(57)【要約】【課題】  インターネット上での電子商取引を行う場合に、商品詐欺及び代金詐欺を防止でき、任意の販売者から購入した商品に対する与信と任意の販売者から購入した商品の支払対価に対する与信を行うことができる与信方法を提供すること。【解決手段】  購買者端末装置において購入希望の商品情報を受付け、販売者装置に送信するステップと販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価と取引口座を送信するステップと、購入者端末装置において振込処理を金融機関与信処理装置に送信するステップと、金融機関与信処理装置において支払対価の与信処理を受けるステップと、販売者が流通業者に発送した商品を流通業者与信処理装置において商品与信処理を受けるステップとを備える。【選択図】      図１
2005100236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と金融機関が管理する金融機関装置と流通業者が管理する流通業者装置を備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記金融処理装置において購買者が販売者の口座に振込処理を行い、前記流通業者装置において購入者が販売者より購入した商品の配送処理を行い、購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムにおける与信処理方法であって、
前記購買者端末装置において購入希望の商品情報を受付け、購入希望商品情報を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、
購買者が選択した購入希望の商品情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価を含む一意の商取引情報を作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、
前記金融機関装置において購買者が購入した商品に対する支払対価を前記一意の商取引情報に従って販売者が設定した支払い期日までに購買者から受領したかを判定し、その判定を基に取引可能か否かを判定し、その判定結果を金融機関装置から流通業者装置に送信する第３のステップと
を備えることを特徴とする電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項２】
前記第３のステップにおいて、取引可能かどうかの判定結果に応じて、金融機関装置から流通業者装へ購買者への商品配送を許可する配送許可通知または配送却下通知を送信することを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項３】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と金融機関が管理する金融処理装置と流通業者が管理する流通業者装置を備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記金融処理装置において購買者が販売者の口座に振込処理を行い、前記流通業者装置において購入者が販売者より購入した商品の配送処理を行い、購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムにおける与信処理方法であって、
前記購買者端末装置において購入希望の商品情報を受付け、購入希望商品情報を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、
購買者が選択した購入希望の商品情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価を含む一意の商取引情報を作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、
前記金融機関装置において購買者が購入した商品に対する支払対価を前記一意の商取引情報に従って販売者が設定した支払い期日までに購買者から受領したかを判定し、その判定を基に取引可能か否かを判定し、その判定結果を金融機関装置から流通業者装置に送信する第３のステップと、
前記購買者端末装置において購入商品が流通業者に納品されているか確認し、その判定結果をもとに流通業者装置に対し商品配送可否通知、または金融機関装置に対し出金可否通知を送信する第４のステップと
を備えることを特徴とする電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項４】
前記第３のステップにおいて、取引可能かどうかの判定結果に応じて、金融機関装置から流通業者装へ購買者への商品配送を許可する配送許可通知または配送却下通知を送信することを特徴とする請求項３に記載の電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項５】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と金融機関が管理する金融処理装置と流通業者が管理する流通業者装置を備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記金融処理装置において購買者が販売者の口座に振込処理を行い、前記流通業者装置において購入者が販売者より購入した商品の配送処理を行い、購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムにおける与信処理方法であって、
前記購買者端末装置において購入希望の商品情報を受付け、購入希望商品情報を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、
購買者が選択した購入希望の商品情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価を含む一意の商取引情報を作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、
前記金融機関装置において購買者が購入した商品に対する支払対価を前記一意の商取引情報に従って販売者が設定した支払い期日までに購買者から受領したかを判定し、その判定を基に取引可能か否かを判定し、その判定結果を金融機関装置から流通業者装置に送信する第３のステップと、
流通業者装置において購買者装置から商品の受取り確認通知を受領したかを判定し、その判定結果に応じて、前記金融機関装置に対し販売者への出金許可通知または出金拒否通知を送信する第４のステップと
を備えることを特徴とする電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項６】
前記第３のステップにおいて、取引可能かどうかの判定結果に応じて、金融機関装置から流通業者装へ購買者への商品配送を許可する配送許可通知または配送却下通知を送信することを特徴とする請求項５に記載の電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項７】
前記第４のステップにおいて、購買者装置から商品の受取り確認通知を受領したならば販売元の販売者装置に対し、配送完了通知を送信することを特徴とする請求項６に記載の
電子商取引システムにおける与信処理方法。
【請求項８】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と金融機関が管理する金融機関装置と流通業者が管理する流通業者装置を備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記金融処理装置において購買者が販売者の口座に振込処理を行い、前記流通業者装置において購入者が販売者より購入した商品の配送処理を行い、購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムであって、
前記購買者端末装置が、
前記販売者装置から購入希望の商品情報を受付け、販売者装置に送信する手段と、
前記販売者装置が、
購買者が選択した購入希望の商品情報を受信し、購入希望の商品に関する支払対価を含む一意の商取引情報を作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する手段と、
前記金融機関装置が、
購買者が購入した商品に対する支払対価を前記一意の商取引情報に従って販売者が設定した支払い期日までに購買者から受領したかを判定し、その判定を基に取引可能か否かを判定し、その判定結果を前記流通業者装置に送信する手段と
を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項９】
商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と金融機関が管理する金融処理装置と流通業者が管理する流通業者装置を備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記金融処理装置において購買者が販売者の口座に振込処理を行い、前記流通業者装置において購入者が販売者より購入した商品の配送処理を行い、購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムであって、
前記購買者端末装置が、
前記販売者装置から購入希望の商品情報を受付け、販売者装置に送信する手段と、
前記販売者装置が、
購買者が選択した購入希望の商品情報を受信し、購入希望の商品に関する支払対価を含む一意の商取引情報を作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する手段と、
前記金融機関装置が、
購買者が購入した商品に対する支払対価を前記一意の商取引情報に従って販売者が設定した支払い期日までに購買者から受領したかを判定し、その判定を基に取引可能か否かを判定し、その判定結果を前記流通業者装置に送信する手段と、
前記流通業者装置が、
前記購買者装置から商品の受取り確認通知を受領したかを判定し、その判定結果に応じて、前記金融機関装置に対し販売者への出金許可通知または出金拒否通知を送信する手段と
を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットなどのネットワークを介して商品の販売者が提供する商品あるいはサービスを購入者が購入する電子商取引システムにおける与信処理方法並びに電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット利用者の急速な増加に伴い、インターネットを利用した電子商取引が拡大している。しかし、販売者側に悪意がある場合、購買の手続きをとった商品が届けられない、支払った代金をそのまま持っていかれてしまうことなどがあげられる。また購買者側に悪意がある場合、代金を入金しない、配送された商品を代金未払いのまま持ち逃げしてしまうなどトラブルが多発し、社会問題化している。
大規模な商取引では販売者と購買者をそれぞれ別の与信機関が同じ認証方法でそれぞれに販売者と購買者を認証し、取引を成立させる方法が存在するが、インターネット上での不特定多数の個人の小規模な取引に対し、全世界全ての与信機関が同じ認証方法を採用し、事前に全ての取引者に対し、認証を行う事は余りにも膨大な作業であり、かつ与信機関の思惑の違いもあり、現実的ではない。
日本では、販売者装置および取引サイトを登録制にしたり、セキュアなサイトである事の認証を受けることで、販売者のチェックを行おうとしているが、購買者から見れば充分に安全であるとは言えないし、また、身元が不明の不特定多数の購買者との取引は販売者から見れば、充分に安全であるとは言えない。すなわち、現在普及している個人認証は、購買者の銀行口座番号やクレジットカード番号等の個人情報を販売者装置または販売者サイトを介して決済機関に送り、決済機関における与信を受けるという方法を採用しているため、販売者や与信機関を悪意のある購買者から守るという点では有効である。しかし購買者を守るという点から見ると購買者の個人情報は、販売者に無防備に送信されることとなり、販売者に悪意がある場合、クレジット情報を利用しての不正な代金水増しが行われてしまうなど、購買者の安全な商取引を保証することはできない。そこで、購買者の個人情報を販売者装置または販売者サイトに送信しないで商品購入に際して必要な個人認証を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開２００１−２１７８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記公報で開示された方法にあっては、クレジット決済、インターネットバンキングを利用した決済方式については、悪意のある販売者が期日までに商品を届けない場合などに購買者が期日指定振込の予約を取り消すなどの自衛措置をとることができる。
しかし、購買者に悪意があり、代金未払いのまま、配送された商品を持ち逃げするなどの電子商取引システムの悪用を防止すること、銀行振込、コンビニ振込などの決済方式について考慮されていない。
本発明の目的は、インターネットなどのネットワーク上での電子商取引を行う場合に、代金詐欺、または商品詐欺などを防止することができ、さらにはコンビニ振込みを利用する場合を含めた商品の支払対価に対する与信と、任意の販売者から購入した商品の配送に対する与信を行うことができる電子商取引システムの与信処理方法及び電子商取引システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明に係る電子商取引システムの支払与信処理方法は、商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と金融機関が管理する金融機関装置と流通業者が管理する流通業者装置を備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記金融処理装置において購買者が販売者の口座に振込処理を行い、前記流通業者装置において購入者が販売者より購入した商品の配送処理を行い、購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムにおける与信処理方法であって、
前記購買者端末装置において購入希望の商品情報を受付け、購入希望商品情報を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、購買者が選択した購入希望の商品情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価を含む一意の商取引情報を作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、前記金融機関装置において購買者が購入した商品に対する支払対価を前記一意の商取引情報に従って販売者が設定した支払い期日までに購買者から受領したかを判定し、その判定を基に取引可能か否かを判定し、その判定結果を金融機関装置から流通業者装置に送信する第３のステップとを備えることを特徴とする。
また、前記第３のステップにおいて、取引可能かどうかの判定結果に応じて、金融機関装置から流通業者装へ購買者への商品配送を許可する配送許可通知または配送却下通知を送信することを備えることを特徴とする。
【０００５】
また、前記購買者端末装置において購入希望の商品情報を受付け、購入希望商品情報を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、購買者が選択した購入希望の商品情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価を含む一意の商取引情報を作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、前記金融機関装置において購買者が購入した商品に対する支払対価を前記一意の商取引情報に従って販売者が設定した支払い期日までに購買者から受領したかを判定し、その判定を基に取引可能か否かを判定し、その判定結果を金融機関装置から流通業者装置に送信する第３のステップと、前記購買者端末装置において購入商品が流通業者に納品されているか確認し、その判定結果をもとに流通業者装置に対し商品配送可否通知、または金融機関装置に対し出金可否通知を送信する第４のステップとを備えることを特徴とする。
また、前記第３のステップにおいて、取引可能かどうかの判定結果に応じて、金融機関装置から流通業者装へ購買者への商品配送を許可する配送許可通知または配送却下通知を送信することを特徴とする。
【０００６】
また、前記購買者端末装置において購入希望の商品情報を受付け、購入希望商品情報を提供する販売者装置に送信する第１のステップと、購買者が選択した購入希望の商品情報を受信した販売者装置において、購入希望の商品に関する支払対価を含む一意の商取引情報を作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する第２のステップと、前記金融機関装置において購買者が購入した商品に対する支払対価を前記一意の商取引情報に従って販売者が設定した支払い期日までに購買者から受領したかを判定し、その判定を基に取引可能か否かを判定し、その判定結果を金融機関装置から流通業者装置に送信する第３のステップと、流通業者装置において購買者装置から商品の受取り確認通知を受領したかを判定し、その判定結果に応じて、前記金融機関装置に対し販売者への出金許可通知または出金拒否通知を送信する第４のステップとを備えることを特徴とする。
また、前記第３のステップにおいて、取引可能かどうかの判定結果に応じて、金融機関装置から流通業者装へ購買者への商品配送を許可する配送許可通知または配送却下通知を送信することを特徴とする。
また、前記第４のステップにおいて、購買者装置から商品の受取り確認通知を受領したならば販売元の販売者装置に対し、配送完了通知を送信することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る電子商取引システムは、商品の購買者が使用する購買者端末装置と商品の販売者が運営する販売者装置と金融機関が管理する金融機関装置と流通業者が管理する流通業者装置を備え、ネットワークを介して販売者装置が購買者端末装置に提示する商品に対する購買者の商品購入要求に対し、前記金融処理装置において購買者が販売者の口座に振込処理を行い、前記流通業者装置において購入者が販売者より購入した商品の配送処理を行い、購買者と販売者との商取引を成立させる電子商取引システムであって、
前記購買者端末装置が、
前記販売者装置から購入希望の商品情報を受付け、販売者装置に送信する手段と、
前記販売者装置が、
購買者が選択した購入希望の商品情報を受信し、購入希望の商品に関する支払対価を含む一意の商取引情報を作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する手段と、
前記金融機関装置が、
購買者が購入した商品に対する支払対価を前記一意の商取引情報に従って販売者が設定した支払い期日までに購買者から受領したかを判定し、その判定を基に取引可能か否かを判定し、その判定結果を前記流通業者装置に送信する手段と
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、前記購買者端末装置が、
前記販売者装置から購入希望の商品情報を受付け、販売者装置に送信する手段と、
前記販売者装置が、
購買者が選択した購入希望の商品情報を受信し、購入希望の商品に関する支払対価を含む一意の商取引情報を作成して商品購入要求元の購買者端末装置に返信する手段と、
前記金融機関装置が、
購買者が購入した商品に対する支払対価を前記一意の商取引情報に従って販売者が設定した支払い期日までに購買者から受領したかを判定し、その判定を基に取引可能か否かを判定し、その判定結果を前記流通業者装置に送信する手段と、
前記流通業者装置が、
前記購買者装置から商品の受取り確認通知を受領したかを判定し、その判定結果に応じて、前記金融機関装置に対し販売者への出金許可通知または出金拒否通知を送信する手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、インターネットなどのネットワーク上での電子商取引を行う場合に、任意の購買者が任意の販売者から購入した商品に対する配送与信及び任意の購買者が任意の販売者から購入した商品の支払対価に対する支払与信を行うことができ、代金詐欺、商品詐欺を防止することができる。
また、コンビニ振込みを利用する場合でも、支払代価の支払与信、商品の配送与信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明を適用した電子商取引システムの一実施形態を示す全体構成図である。
図１に示すシステムは、本発明を適用する電子商取引システムの基本的な構成を示すものであり、商品やサービスを販売・提供する販売者の販売者装置１、代金決済の与信処理を行う金融機関の金融与信処理装置２、商品配送の与信処理を行う流通業者の流通与信処理装置４、商品やサービスの購入・提供を受ける購買者の購買者端末装置３がインターネット５を介して情報を送受可能な環境に構成されている。
購買者端末装置３は、ＷＷＷブラウザなどのクライアントアプリケーションを有するパーソナルコンピュータや携帯電話機、ＰＤＡなどの情報端末で構成される。
【００１１】
図２と図３は、以上の構成において、購買者が商品を選択してから金融機関の与信処理装置２と流通業者の与信処理装置４における与信処理が終了するまでの手順の概要を示すシーケンス図である。この図２と図３の違いは、支払方法の部分の違いである。すなわち、図２はインターネットを介したオンライン上でインターネットバンキングまたは、クレジットでの支払処理を行う手順を示し、図３は銀行や郵便局、コンビニなどで支払処理を行う場合の手順を示すものである。手順の上では、図２のステップ１０８と１１１と、図３のステップ２１０が相違する。
以下、インターネットを介したオンライン上でインターネットバンキングまたは、クレジットでの支払処理を行う場合を代表して説明する。
【００１２】
まず、購買者端末装置３において販売者装置１にインターネット５を介してアクセスして商品取引ページを呼出し（ステップ１０１）、販売者装置１から購入者端末装置３のＷＷＷブラウザなどのクライアントアプリケーションに提示される商品購入画面を表示し、この商品購入画面内で購入希望の商品情報（商品名および数量）を選択する（ステップ１０２，１０３）。商品が選択されると、購買者端末３はその選択操作内容に対応する商品情報の選択情報をインターネット５を介して販売者装置１に送信する。（ステップ１０４）
購買者が選択した購入希望の商品情報を受信した販売者装置１は、購入希望の商品に関する支払対価（消費税や配送手数料等を含む合計金額）や支払期日などを含む販売者装置１を特定する販売者識別情報とから成る一意の商取引情報（Ａ５０１）を作成し、商品購入要求元の購買者端末装置３に返信する（ステップ１０５）。
【００１３】
一意の商取引情報（Ａ５０１）は、図６に示すように、取引ＩＤ（Ａ５０２），商品名（Ａ５０３）、・・販売者装置の固有情報（Ａ５１２）、販売者取引口座番号（Ａ５１４）で構成されている。
一意の商取引情報（Ａ５０１）は、取引毎に作成される取引内容登録テーブル（Ａ５０１）に格納される。このうち金融与信状況（Ａ５１５）は、金融与信処理装置による口座振込確認にて記録される。流通与信状況（Ａ５１６）は、流通与信処理装置による商品確認にて記録される。取引成立状況（Ａ５１７）は、流通与信処理装置４からの配送完了通知を待って記録される。
ここで、販売者識別情報である販売者装置の固有情報（Ａ５１２）は、例えば販売者装置１をネットワーク上で呼び出すＵＲＬで構成される。また、一意の商取引情報（Ａ５０１）の中には、販売者装置１が金融与信処理装置２及び流通与信処理装置４から与信肯定応答通知を受けた際に、どの取引であるのかを確認するために取引内容を一意に識別するための取引ＩＤ（Ａ５０２）が付加される。また、与信処理後の決済を行うために、支払対価の販売者への支払先情報（販売者取引口座番号）が付加される。
【００１４】
商品購入要求元の購買者端末装置３は、支払方法を選択する（ステップ１０６）。
支払方法としては、銀行、郵便局などの金融機関などの窓口での振込およびインターネットバンキングを利用したオンライン上での振込などに本方式を適用できる。支払方法としてインターネットバンキングを利用したオンライン上での取引を選択すると、口座振込支払要求として、購買者端末装置３は販売者装置１に支払方法選択情報を送信する（ステップ１０７）。
購買者端末装置３より支払方法選択情報を受信した販売者装置１は、販売者が取引口座を開設している金融機関が管理する金融与信処理装置２に対し、販売者口座通知要求を送信する（ステップ１０８）。
販売者装置１より金融与信処理装置２に対し、一意の商取引情報を送信する。（ステップ１０９）。一意の商取引情報（Ａ５０１）には、販売者を特定する一意の情報（Ａ５１２，Ａ５１３）が付加される。
販売者装置１より流通与信処理装置４に対し、一意の商取引情報を送信する。（ステップ１１０）。
【００１５】
販売者装置１から販売者口座通知要求を受信した金融与信処理装置２では、購買者端末装置３に販売者の取引口座に振込を行うための処理画面（販売者口座情報画面）を購買者端末装置３に送信し、表示させる（ステップ１１１）。
購買者端末装置３では表示された画面により販売者が開設している取引口座に支払対価や配送料金、振込手数料などを含む金額をインターネット５を介して振込処理する（ステップ１１２）。
一意の商取引情報（Ａ５０１）と口座振込を受信した金融与信処理装置２では、口座振込処理を受信するかまたは、販売者が設定した支払期日になったら、代金の支払与信処理を行う（ステップ１１１）。販売者の取引口座にて一意の商取引情報（Ａ５０１）を基に代金分が口座に入金されているか過不足ないか入金確認を行い、入金完了を確認できたならば、口座振込完了通知として図７に示すような金融与信情報（Ａ６０１）を流通与信処理装置４に送信する（ステップ１１４）。また、口座振込完了通知を金融与信処理装置２から購買者端末装置３に送信する（ステップ１１５）。
この時点で販売者は、自分の口座にて支払代金の入金を確認できるが、購買者の許可なしにこの支払代金に関して、現金または他の口座に移動するなどの出金行為を行うことはできない。
【００１６】
金融与信情報（Ａ６０１）は、取引ＩＤ（Ａ６０２）、販売者口座番号（Ａ６０３），・・・金融与信結果（Ａ６１２）で構成されている。この金融与信情報（Ａ６０１）は、取引毎に作成される金融与信情報テーブル（Ａ３０７）に格納される。
流通業者は、販売者より商品を預かり、一意の商取引情報を受信する。この時点で流通業者は金融与信処理装置２からの配送許可なしに購買者へ販売者より預かった商品を配送することはできない。また、代金支払期日が過ぎ、入金が確認できず商取引が不成立確定となるまで販売者は流通業者に預けた商品を引き取ることはできない。
金融与信処理装置２では、その金融与信処理結果を基に商品配送許可通知を流通与信処理装置４に送信する（ステップ１１６）
【００１７】
金融与信処理装置２より商品配送許可通知を受信した流通与信処理装置４では、購入者が購入予定の商品が販売者から流通業者に相違なく発送されているか、購買者が購入予定の商品に間違いがないか、一意の商取引情報（Ａ５０１）を基に商品確認する。流通業者では、流通与信処理装置４の確認結果を基に商品が確認できれば、販売者より預かっている商品を購買者に配送する（ステップ１１７、１１８）。商品を発送したならば、流通業者は図８に示すような流通与信情報（Ａ７０１）を取引毎の流通与信情報テーブル（Ａ４０４）に記録する。このテーブルは、購買者からの問い合わせがあった際にも参照される。
購買者は商品を受け取ったならば、商品確認通知を購買者端末装置３から流通与信処理装置４に送信する（ステップ１１９）。
【００１８】
流通与信処理装置４は、商品確認通知を受信したならば、金融与信処理装置２に出金許可通知を送信する（ステップ１２０）。
また、流通与信処理装置４は、販売者装置１に配送完了通知を送信する（ステップ１２１）。
ステップ１１８での出金許可通知を金融与信処理装置２が受信してはじめて、購買者が販売者の取引口座に振込んだ支払代金を販売者は現金出金および他の口座に移動させたりすることができる。これら一連のステップを行うことにより購買者と販売者との間の商取引を安全に完了することができる。
【００１９】
なお、購買者は購買者端末装置３から商品配送状況がどのようになっているのか確認したい場合、流通業者装置に商品配送確認ページ呼出要求を送信する（ステップ１２０）。すると、商品配送確認ページ呼出を受信した流通与信処理装置２では、図９の流通与信情報（Ａ７０１）を参照し、図１０に示すような流通業者与信内容確認を購買者装置３に表示し、商品配送状況を知らせる（ステップ１２１）。
この商品配送確認画面において、購入した商品をキャンセルしたい場合には流通与信処理装置４に配送不要通知または取消し通知を送信する。あるいは、金融与信処理装置２に対し出金不許可通知を送信する。これによって、商品が配送される前に、取引をキャンセルし、かつ代金が引き落とされるのを防ぐことができる。
なお、購買者は金融機関における与信結果を確認したい場合は、与信結果紹介要求を金融与信処理装置２に送信し、図９に示すような金融機関与信内容確認画面を受け取り、確認することができる。
【００２０】
図４は、上記図２、図３での処理手順における金融与信処理（図２のステップ１１１、図３のステップ２１０）が終了するまでの金融与信処理の手順を示したフローチャートである。
まず、販売者装置１より購買者端末装置３に支払方法選択画面を表示する（ステップＡ３０２）。
購買者は支払方法選択画面にて支払方法を選択する（ステップＡ３０３）。
この時、オンライン取引利用を選択すると、販売者装置１より購買者装置３に販売者口座情報画面を表示する（ステップＡ３０４）。また、口座振込利用を選択すると、販売者装置１より購買者装置３に口座振込書類発送を行う旨表示する（ステップＡ３０５）。
これら上記２つのステップのどちらかが終了の後、ステップ１０９、ステップ２０８で販売者装置１より金融与信処理装置に対し、送信された一意の商取引情報（図６）と金融与信情報（図７）を金融与信処理装置２の記入与信情報テーブル（Ａ３０７）に登録する（ステップＡ３０６）
購買者はインターネットバンキングでのオンライン取引での口座振込処理もしくは、銀行、郵便局などの金融機関の窓口での口座振込処理を行う（ステップＡ３０８）。
【００２１】
金融与信処理装置２では、ステップＡ３０６で登録された一意情報を持つ取引内容（図６）と金融与信情報（図７）を基に振込期日を迎えるかもしくは振込処理が行われた段階で販売者口座の振込金額、振込日時、振込依頼人の情報を確認し、入金が完了しているか確認する（ステップＡ３１０）。
入金が確認でき問題がなければ、金融与信処理装置２より口座振込完了通知（与信肯定応答）を流通与信処理装置４に送信する（ステップＡ３１１）。
入金が未完了である場合は、金融与信処理装置２より与信否定応答を流通与信処理装置４に送信する（ステップＡ３１２）。
上記の処理以降は図１、図２の処理内容に続いていくステップであり、図１、図２の処理と同意である。
【００２２】
図５は、上記図２、図３での処理手順における流通業者与信処理（図２ステップ１１７、図３ステップ２１６）が終了するまでの流通与信処理の手順を示したフローチャートである。
まず、流通与信情報テーブル（Ａ４０４）に、ステップ１１０、ステップ２０９で販売者装置１より流通与信処理装置４に対し、送信された一意情報を持つ取引内容（図６）を登録する。（ステップＡ４０２）
流通与信情報テーブル（Ａ４０４）の流通与信情報（Ａ７０１）に基づいて表示されている商品について、販売者より流通業者に商品が発送されているか、また購買者が購入した商品に間違いがないか商品確認を行う（ステップＡ４０３）。
商品確認がＯＫであり、確認作業が完了の際は、流通業者より購買者へ商品を配送する（ステップＡ４０５）。
商品が未確認であり、確認処理が未完了の際は、流通与信処理装置４より金融業者装置に与信否定応答を送信する（ステップＡ４０６）。さらに、出金拒否通知を送信する（ステップＡ４０８）。
上記の処理以降は図１、図２の処理内容に続いていくステップであり、図１、図２の処理と同意である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明を適用した電子商取引システムの基本的な構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１の構成において、オンライン振込みにより、商品選択を行ってから与信処理が終了するまでの手順を示すシーケンス図である。
【図３】図１の構成において、金融機関等の窓口において口座振込みを選択した場合に、商品選択を行ってから与信処理が終了するまでの手順を示すシーケンス図である。
【図４】金融与信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】流通与信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】販売者装置で生成する一意の商取引情報の情報内容の例を示す図である。
【図７】金融与信処理装置で生成する金融与信情報の情報内容の例を示す図である。
【図８】流通与信処理装置で生成する流通与信情報の情報内容の例を示す図である。
【図９】販売者装置で表示される金融機関与信内容確認画面の例を示す図である。
【図１０】購買者装置で表示される流通業者与信内容確認画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１    販売者装置
２    金融与信処理装置
３    購買者端末装置
４    流通与信処理装置
５    インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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