(57)【要約】【課題】  別途測定器を用いること無く受信アンテナと再送信アンテナの間の十分なアイソレーションを確保できるギャップフィラー装置を提供する。【解決手段】  受信信号を処理する回路を制御する制御部ＣＰＵの制御プログラムを変更して制御部を発振検出回路１６とし、報知手段１７を設けた。検波回路１５により検出した再送信信号がプログラムにより設定した基準値を超えたら発振状態にあると判断し、報知手段１７を動作させると共に、第２増幅回路４の利得を最小にして第１，第２可変減衰回路１０，１１の減衰量を最大にした。基準値は、運用上有り得る信号の最大値を基に設定した。【選択図】  図１
2005039550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星信号或いは地上波信号を受信し、直接受信できないエリアに向けて受信周波数と同一の周波数で再送信するギャップフィラー装置において、
受信信号を処理するための増幅回路、減衰回路等を備えた信号処理部と、該信号処理部を制御する制御部とを備え、再送信信号を検波する検波回路と、該検波回路の検出信号の大きさから発振を検出する発振検出回路と、該発振検出回路が発振を検出したら、発振発生を報知する報知手段とを備えたことを特徴とするギャップフィラー装置。
【請求項２】
発振検出回路は、検波回路の検出信号が基準値を超えたら発振発生と判断し、前記基準値を、入力レベルを最大にした状態で運用上あり得る最大値、或いは最大値より僅かに大きな値とした請求項１記載のギャップフィラー装置。
【請求項３】
発振検出回路は信号処理部を制御する制御部であり、制御部のＣＰＵが、発振を検出したら報知手段を報知動作させ、更に増幅回路の動作電源をオフするか減衰回路の減衰量を最大にするか少なくとも一方の回路保護操作をするようプログラムされて成る請求項１又は２記載のギャップフィラー装置。
【請求項４】
発振検出回路は、回路保護操作後、所定時間経過したら回路保護操作を自動解除し、再送信信号の出力動作をする請求項３記載のギャップフィラー装置。
【請求項５】
報知手段は、発振発生を無線で報知する無線送信手段を備え、該無線送信手段の無線信号を受信する監視装置を別途設け、発振発生を遠隔監視可能とした請求項１乃至４の何れかに記載のギャップフィラー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星等のからの電波が直接届かない不感エリアに対して、受信した信号を再送信するギャップフィラー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
人工衛星を利用した放送或いは通信が広く利用されている。このような大規模放送等で使用されている周波数は、例えばＳバンド（２．６〜４ＧＨｚ）と直進性の高い周波数が使用されているため、ビル等の障害物があるとその向こう側には電波が届き難く、所謂不感エリアが発生する。そのため、このような衛星放送を車輌等の移動体に対して使用しようとした場合、不感エリアの存在を無くす必要があり、その対策としてギャップフィラー装置が個々の不感エリアに設置されることになる。このギャップフィラー装置は、衛星からの電波を良好に受信できる場所に受信アンテナを設置し、その受信信号を不感エリアに設置した再送信アンテナで再放射することで、不感エリアの解消を図るものである。（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３０７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなギャップフィラー装置には、例えば、衛星からの送信周波数と同一の周波数で再送信する方式がある。その場合、衛星信号の全く届かない地下街或いは地下駐車場等の地上から分離されたような空間に対しては、再送信信号が回り込むようなことがないため受信アンテナと再送信アンテナの間で十分なアイソレーションを確保でき、良好に作用させることができる。
しかし、ビル陰や半地下のような場所では、受信アンテナと再送信アンテナの間のアイソレーションを確保するのが難しく、ギャップフィラー装置が再放射した電波が反射して受信アンテナに侵入してしまうことがあり、この場合発振現象を生じてギャップフィラー装置や他の受信装置に悪影響を及ぼしてしまう。そのため、このような環境では双方のアンテナの配置や方向に十分注意が払われるが、電波の反射を予測するのは困難であり、別途測定器を用いて発振の有無を確認しながら設置していた。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、別途測定器を用いること無く受信アンテナと再送信アンテナの間の十分なアイソレーションを確保できるギャップフィラー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１の発明は、衛星信号或いは地上波信号を受信し、直接受信できないエリアに向けて受信周波数と同一の周波数で再送信するギャップフィラー装置において、受信信号を処理するための増幅回路、減衰回路等を備えた信号処理部と、該信号処理部を制御する制御部とを備え、再送信信号を検波する検波回路と、該検波回路の検出信号の大きさから発振を検出する発振検出回路と、該発振検出回路が発振を検出したら、発振発生を報知する報知手段とを備えたことを特徴とする。
この構成により、別途測定器を使用することなく発振の有無を知ることができ、受信アンテナと再送信アンテナのアイソレーションを図り、発振することのない受信アンテナ及び再送信アンテナの配置を容易に実施できる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、発振検出回路は、検波回路の検出信号が基準値を超えたら発振発生と判断し、前記基準値を、入力レベルを最大にした状態で運用上あり得る最大値、或いは最大値より僅かに大きな値としたことを特徴とする。
この構成により、基準値が運用上有り得る最大値を基に設定されるので、受信信号を発振として検出するような誤動作が無く、作業者は報知手段の動作を頼りに確実にアイソレーションを確保できる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、発振検出回路は信号処理部を制御する制御部であり、制御部のＣＰＵが、発振を検出したら報知手段を報知動作させ、更に増幅回路の動作電源をオフするか減衰回路の減衰量を最大にするか少なくとも一方の回路保護操作をするようプログラムされて成ることを特徴とする。
この構成により、報知手段を設けて制御部のプログラムを変更するだけで、新たに回路を組む必要なく本発明を構成できるし、発振により内部回路や周辺の無線機器に悪影響を及ぼすことがない。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、発振検出回路は、回路保護操作後、所定時間経過したら回路保護操作を自動解除し、再送信信号の出力動作をすることを特徴とする。
この構成により、回路保護動作しても所定時間後に自動復帰するので、ギャップフィラー装置の設置作業をスムーズに実施できる。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１乃至４の何れかの発明において、報知手段は、発振発生を無線で報知する無線送信手段を備え、該無線送信手段の無線信号を受信する監視装置を別途設け、発振発生を遠隔監視可能としたことを特徴とする。
この構成により、複数のギャップフィラー装置を一カ所で集中管理することが可能となり、発振発生を早期に認識できる。
【発明の効果】
【００１１】
このように、本発明によれば、別途測定器を使用することなく発振の有無を知ることができ、受信アンテナと再送信アンテナのアイソレーションを図ることを容易に実施できる。
また、基準値が運用上有り得る最大値に設定されるので、受信信号を発振として検出するような誤動作が無く、作業者は報知手段の動作を頼りに確実にアイソレーションを確保できる。
更に、制御部のＣＰＵ制御プログラムを変更して、制御部を発振検出回路兼用させることで、新たに報知手段を設けるだけの簡単な変更で、本発明のギャップフィラー装置を構成できるし、発振を検出した際に出力をオフする回路保護動作をさせることで、内部回路や周辺の無線機器に悪影響を及ぼすことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係るギャップフィラー装置本体の回路ブロック図を示し、１ａは衛星信号受信アンテナ１を接続する信号入力部、２ａは再送信信号を放射する再送信アンテナ２を接続する信号出力部であり、その間に受信信号を処理する信号処理部が設けられている。
【００１３】
具体的に信号処理部は、信号を増幅する第１〜第５の増幅回路３〜７（うち第２増幅回路４は可変増幅回路となっている。）、帯域外のノイズを除去するバンドパスフィルタ８，９、第１，第２の可変減衰回路１０，１１、そして減衰器１２を備えている。また、信号出力部２の直前に出力信号を取り出すためのカプラ（分岐回路）１４が設けられ、１５はカプラーからの信号を直流電圧に変換する検波回路、１６は検波回路１５の出力から発振を検出する発振検出回路、１７は発振検出時に報知動作する報知手段であり、発光ダイオードが設けられている。但し、発振検出回路１６は、上記信号処理部を制御する制御部が兼用されている。
【００１４】
図２は発振検出回路１６のブロック図を示している。発振検出回路１６は制御部に設けられたＣＰＵ２０を中心に構成され、ＣＰＵ２０の制御プログラムを変更して、発振検出等の機能を追加している。このように、制御部が発振検出回路１６を兼務しているため、ＣＰＵ２０は、検波回路１５の出力信号がＡ／Ｄ変換回路２１を介して入力され、報知手段１７を操作する報知信号出力部１７ａを有する他、第１，第２可変減衰回路１０，１１を制御する制御信号出力部１０ａ，１１ａ、第２増幅回路４の利得を制御する制御信号出力部４ａを備えている。そして、それぞれＤ／Ａ変換回路２２，２３，２４を介して第１，第２可変減衰回路１０，１１及び第２増幅回路４に接続されている。
【００１５】
Ａ／Ｄ変換回路２１でデジタル信号に変換された検波回路１５の出力信号は、ＣＰＵ２０に入力され、発振の有無が判断される。そして、ＣＰＵ２０は、次のように発振検出動作する。
ＣＰＵ２０は、入力された信号を設定された基準値と比較して発振有りと判断したら、まず報知手段１７を動作させ、発光ダイオードは点灯或いは点滅動作する。基準値は、再送信信号の運用上あり得る最大値、或いは夫れより僅かに大きい値にプログラム設定される。ここで最大値は、第１，第２可変減衰回路１０，１１の減衰量を最小にし、可変増幅回路である第２増幅回路４の利得を最大、且つ入力レベルを最大にした状態で得られる値、更には温度変動を見込んだ値である。尚、報知手段１７は、報知音を出力するブザーであっても良いし、光と音の双方を組み合わせると効果的である。
【００１６】
発振発生と判断したら、次に第２増幅回路４の動作電源をオフすると共に第１，第２可変減衰回路１０，１１の減衰量を最大にする回路保護操作をする。そして、回路保護操作後、所定時間後（例えば５０ｍＳ後）に復帰動作して再送信動作を開始するようプログラムされている。尚、発振停止を確認するまで、報知手段１７は報知動作を継続する。
【００１７】
このように、発振検出回路を備えたので、別途測定器を使用することなく発振の有無を知ることができ、受信アンテナと再送信アンテナのアイソレーションを図ることを容易に実施できる。
また、基準値が運用上有り得る最大値に設定されるので、信号を発振として検出するような誤動作が無く、作業者は報知手段の動作を頼りに確実にアイソレーションを確保できる。
更に、制御部のＣＰＵ制御プログラムを変更して、制御部を発振検出回路兼用させることで、新たに報知手段を設けるだけの簡単な変更で、本発明のギャップフィラー装置を構成できるし、発振を検出した際に出力をオフする回路保護動作をさせることで、内部回路や周辺の無線機器に悪影響を及ぼすことがない。そして、回路保護動作をしても所定時間後に自動復帰するので、ギャップフィラー装置の設置作業をスムーズに実施できる。
【００１８】
尚、検波回路１５は、具体的には受信する衛星信号がＳバンドの２．６ＧＨｚの場合、直流から３ＧＨｚまでの帯域を検波可能としている。また増幅回路の利得が高い場合は、ノイズが上昇してくるため、カプラ１４の前段にバンドパスフィルタ９を設けて可能な限り正しく信号成分の電力が測定できるようにしてある。また、上記実施形態では、入力信号の処理回路の制御部に発振検出回路を兼務させているが、発振検出回路を別途設けても良い。
【００１９】
図３は本発明のギャップフィラー装置の他の例を示している。上記図１の構成とは報知手段の構成が異なり、無線送信手段を備えている。図３に示すように、報知手段１７は、発光ダイオード等の表示手段を備えた表示部１７ａ、送信アンテナ１７ｃを備えてＣＰＵの信号を受けて無線送信動作する送信部１７ｂを有し、別途設けられた監視装置としての受信装置１８により報知部１７の報知信号を遠隔地で受信可能に構成されている。尚、図１と同様の構成要素には同一の符号を付与し、説明を省略する。
このように、無線送信手段として送信部を備えて発振発生を無線により報知し、遠隔地でその報知を受信可能とすることで、複数のギャップフィラー装置を一カ所で集中管理でき、発振発生を早期に且つ確実に認識できる。特に、再送信エリアに大型看板等が設置された際に、その反射波によりギャップフィラー装置に突然発振が生じることがあり、このような場合、無線により監視することで、速やかな対応が可能となる。
【００２０】
尚、無線送信する形態は、公衆電話回線を利用しても良く、この場合、送信部を携帯電話、受信装置を携帯情報端末（ＰＤＡ）とすると、既存の装置を用いて遠隔監視が可能となる。
また、上記実施の形態は、衛星受信について説明したが、地上波放送に対しても有効であり、特に地上波デジタル放送に対して、その不感エリアの解消に効果的に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るギャップフィラー装置の実施形態の一例を示す回路ブロック図である。
【図２】図１の発振検出回路のブロック図である。
【図３】ギャップフィラー装置の他の例を示す回路ブロック図である。
【符号の説明】
【００２２】
１・・受信アンテナ、２・・再送信アンテナ、４・・第２増幅回路、１０・・第１可変減衰回路，１１・・第２可変減衰回路、１４・・カプラ、１５・・検波回路、１６・・発振検出回路（制御部）、１７・・報知手段、１７ｂ・・送信部（無線送信手段）、１８・・受信装置（遠隔監視装置）。
【図１】
2005039550.tif 000003
【図２】
2005039550.tif 000004
【図３】
2005039550.tif 000005