(57)【要約】 【課題】  塑性加工性が良好なろう付け用複合材及びその製造方法を提供するものである。【解決手段】  本発明に係るろう付け用複合材２０は、基材１１の表面にろう付け層１２を有するものであって、基材１１の表面に、少なくとも２種の金属の層１３ａ，１３ｂ，１４で構成される複層構造のろう付け層１２を設け、そのろう付け層１２の各金属層１３ａ，１３ｂ，１４の界面に、金属間化合物で構成され、かつ、ろう付け層１２全体の層厚ｔの０．５〜１０％の層厚の拡散反応層２１，２１を設けたものである。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、上記基材表面に、少なくとも２種の金属の層で構成される複層構造の上記ろう付け層を設け、そのろう付け層の各金属層の界面に、金属間化合物で構成され、かつ、ろう付け層全体の層厚ｔの０．５〜１０％の層厚の拡散反応層を設けたことを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項２】
基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、上記基材表面に、少なくとも２種の金属の層で構成される複層構造の上記ろう付け層を設け、そのろう付け層の各金属層の界面に、金属間化合物で構成され、かつ、層厚が１．０〜１０．０μｍの拡散反応層を設けたことを特徴とするろう付け用複合材。
【請求項３】
上記金属層が、Ｔｉ又はＴｉ合金、Ｎｉ又はＮｉ合金、或いはＣｕ又はＣｕ合金の内の少なくとも２種の金属の層で構成される請求項１又は２記載のろう付け用複合材。
【請求項４】
基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材の製造方法において、上記基材表面に、少なくとも２種の金属の層で構成される複層構造の上記ろう付け層を重ね合わせた後、その重ね合わせ体に還元雰囲気下で焼鈍処理を施し、ろう付け層の各金属層の界面に、金属間化合物で構成され、かつ、ろう付け層全体の層厚ｔの０．５〜１０％の層厚の拡散反応層を生成させることを特徴とするろう付け用複合材の製造方法。
【請求項５】
基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材の製造方法において、上記基材表面に、少なくとも２種の金属の層で構成される複層構造の上記ろう付け層を重ね合わせた後、その重ね合わせ体に還元雰囲気下で焼鈍処理を施し、ろう付け層の各金属層の界面に、金属間化合物で構成され、かつ、層厚が１．０〜１０．０μｍの拡散反応層を生成させることを特徴とするろう付け用複合材の製造方法。
【請求項６】
上記焼鈍処理を、８２０〜１０００℃×１〜３ｍｉｎの温度条件で行う請求項４又は５記載のろう付け用複合材の製造方法。
【請求項７】
請求項１から３いずれかに記載のろう付け用複合材を用いて接合したことを特徴とするろう付け用複合材を用いたろう付け製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器及び燃料電池用部材のろう付けに用いられる複合材及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用オイルクーラの接合材としてステンレス基クラッド材が使用されている。これは、基材であるステンレス鋼板の片面又は両面に、ろう材としての機能を有するＣｕ材がクラッドされたものである。
【０００３】
ステンレス鋼や、Ｎｉ基又はＣｏ基合金などからなる部材のろう付け材として、接合部の耐酸化性や耐食性に優れる各種Ｎｉろう材が、ＪＩＳ規格により規定されている。また、熱交換器の接合に用いられるＮｉろう材として、粉末状のＮｉろう材に、Ｎｉ、Ｃｒ、又はＮｉ−Ｃｒ合金の中から選択される金属粉末を４〜２２ｗｔ％添加してなる粉末Ｎｉろう材が提案されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、基材であるステンレス鋼の表面にＮｉ及びＴｉからなるろう付け層を有する、即ちＮｉ／Ｔｉ／ステンレス鋼というろう付け層構造を有する自己ろう付け性複合材がある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、基材表面に、Ｔｉ又はＴｉ合金、Ｎｉ又はＮｉ合金、或いはＣｕ又はＣｕ合金の内の少なくとも２種の金属の層で構成される複層構造のろう付け層を有するろう付け用複合材がある（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１０７８８３号公報
【特許文献２】特開平７−２９９５９２号公報
【特許文献３】特開２００３−１１７６７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献２，３記載のろう付け用複合材に、プレス加工などの塑性加工を施す場合、材料は軟らかく（硬度が低く）、伸びが大きい方が好ましい。これらの特性を満足させるためには、ろう付け用複合材をクラッドした後、塑性加工の前に焼鈍処理を施せばよい。ここで、塑性加工性を良好とするためには、高温で長時間の焼鈍処理が必要となる。
【０００７】
しかしながら、ろう付け用複合材に、高温、長時間の焼鈍処理を施す場合、各金属層の界面で拡散反応が進行する。これによって、Ｔｉ／Ｎｉ間、Ｔｉ／Ｃｕ間、又はＮｉ／Ｃｕ間などで金属間化合物の拡散反応層が生成する。これらの拡散反応層は、各金属層と比較して非常に硬く、脆いことから、焼鈍処理後においては、ろう付け用複合材全体の硬度が増し、伸びが小さくなってしまう。その結果、塑性加工性が低下してしまうという問題があった。また、ろう付け用複合材に、高温、短時間の焼鈍処理を施す場合、基材の機械的特性、拡散反応層の影響の他に、Ｔｉ又はＴｉ合金層の硬度低下が少ないという要因が加わることから、高温、短時間の焼鈍処理によって、ろう付け用複合材の硬度及び伸びを制御することは困難であった。
【０００８】
また、焼鈍処理における焼鈍温度及び焼鈍時間は、加熱炉の加熱方式や加熱炉のサイズなどといった種々の要因によって大きく影響されることから、焼鈍処理を管理、制御するための決定的条件とはならないという問題があった。
【０００９】
以上の事情を考慮して創案された本発明の目的は、塑性加工性が良好なろう付け用複合材及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成すべく本発明に係るろう付け用複合材は、基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、上記基材表面に、少なくとも２種の金属の層で構成される複層構造の上記ろう付け層を設け、そのろう付け層の各金属層の界面に、金属間化合物で構成され、かつ、ろう付け層全体の層厚ｔの０．５〜１０％の層厚の拡散反応層を設けたものである。
【００１１】
また、本発明に係るろう付け用複合材は、基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材において、上記基材表面に、少なくとも２種の金属の層で構成される複層構造の上記ろう付け層を設け、そのろう付け層の各金属層の界面に、金属間化合物で構成され、かつ、層厚が１．０〜１０．０μｍの拡散反応層を設けたものである。
【００１２】
ここで、金属層は、Ｔｉ又はＴｉ合金、Ｎｉ又はＮｉ合金、或いはＣｕ又はＣｕ合金の内の少なくとも２種の金属の層で構成されることが好ましい。
【００１３】
以上によれば、ろう付け層中に金属間化合物で構成される拡散反応層を有し、かつ、塑性加工性が良好なろう付け用複合材を得ることができる。
【００１４】
一方、本発明に係るろう付け用複合材の製造方法は、基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材の製造方法において、上記基材表面に、少なくとも２種の金属の層で構成される複層構造の上記ろう付け層を重ね合わせた後、その重ね合わせ体に還元雰囲気下で焼鈍処理を施し、ろう付け層の各金属層の界面に、金属間化合物で構成され、かつ、ろう付け層全体の層厚ｔの０．５〜１０％の層厚の拡散反応層を生成させるものである。
【００１５】
また、本発明に係るろう付け用複合材の製造方法は、基材表面にろう付け層を有するろう付け用複合材の製造方法において、上記基材表面に、少なくとも２種の金属の層で構成される複層構造の上記ろう付け層を重ね合わせた後、その重ね合わせ体に還元雰囲気下で焼鈍処理を施し、ろう付け層の各金属層の界面に、金属間化合物で構成され、かつ、層厚が１．０〜１０．０μｍの拡散反応層を生成させるものである。
【００１６】
ここで、焼鈍処理は、８２０〜１０００℃×１〜３ｍｉｎの温度条件で行うことが好ましい。
【００１７】
以上によれば、ろう付け層中に金属間化合物で構成される拡散反応層を、容易に、所定の層厚で形成することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、ろう付け層中の、金属間化合物で構成される拡散反応層の層厚を調整することで、塑性加工性が良好なろう付け用複合材を得ることができるという優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
塑性加工性が良好なろう付け用複合材を得るには、最適な焼鈍処理条件を特定する必要がある。しかし、従来、最適な焼鈍処理条件を特定するためには、各種の処理条件（炉の加熱方式、炉のサイズ、焼鈍温度、焼鈍時間など）をパラメータとした条件出し実験を行い、得られた複合材の硬度及び伸びデータを逐一測定し、分析する必要があり、手間と時間がかかっていた。
【００２０】
そこで、本発明者らが鋭意研究した結果、拡散反応層の層厚に着目することで、各種の処理条件のパラメータに左右されることなく、塑性加工性が良好なろう付け用複合材が容易に得られるということを見出した。
【００２１】
以下、本発明の好適一実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２２】
図２に示すように、本発明の好適一実施の形態に係るろう付け用複合材２０は、基材１１の表面（図２中では上面のみ）に、２種の金属の層で構成される三層構造のろう付け層１２を設けたものである。ろう付け層１２は、Ｔｉ又はＴｉ合金、Ｎｉ又はＮｉ合金、或いはＣｕ又はＣｕ合金の内の少なくとも２種の金属の層で構成され、好ましくはＮｉ又はＮｉ合金層とＴｉ又はＴｉ合金層とを交互に積層してなるものである。ここで言う基材１１の表面は、外部に露出する全ての面を示している。
【００２３】
ろう付け層１２は、具体的には、Ｔｉ又はＴｉ合金層１４をＮｉ又はＮｉ合金層１３ａ，１３ｂで挟み込んで重ね合わせたクラッド材で構成される。クラッド材の形成方法は特に限定するものではなく、クラッド材形成のための慣用の方法が全て適用可能であり、例えば、板材の積層・圧延を繰り返して形成する方法、又は全板材を積層した後にまとめて圧延する方法等が挙げられる。
【００２４】
また、ろう付け層１２は、各層の界面、つまり層１３ａと層１４との間及び層１４と層１３ｂとの間に、金属間化合物（ＮｉＴｉ）で構成され、かつ、ろう付け層１２全体の層厚ｔの０．５〜１０％、好ましくは０．７〜７％の層厚の拡散反応層２１，２１を有する。ここで、各拡散反応層２１の層厚を、ろう付け層１２全体の層厚ｔの０．５〜１０％としたのは、０．５％未満だと（拡散が不十分だと）、基材１１の焼鈍処理が不十分であり、基材１１の硬度が高く、伸びが少なくなり、複合材２０を塑性加工する際に割れが生じてしまうためである。また、１０％を超えると（拡散を過剰に行うと）、ろう付け層１２の硬度が著しく増し、伸びが著しく低下し、複合材２０を塑性加工する際に、脆い拡散反応層２１の部分で剥離が生じてしまうためである。例えば、ろう付け層１２全体の層厚ｔが１００〜２００μｍの場合、各拡散反応層２１の層厚は１．０〜１０．０μｍとされ、基材１１の機械的特性とろう付け層１２の脆性抑制との高い次元で両立させるには、好ましくは１．５〜８μｍとされ、特に好ましくは２．０〜７μｍとされる。
【００２５】
基材１１の構成材は、Ｆｅを主成分とするＦｅ基合金が好ましく、特にステンレス鋼が好ましい。
【００２６】
Ｎｉ又はＮｉ合金層１３ａ，１３ｂを構成するＮｉ合金としては、Ｎｉ−Ｐ系合金や、Ｎｉ−Ｃｒ−Ｆｅ系耐食耐熱超合金（例えば、インコネル（登録商標）等）が好ましい。これらの合金を用いることで、ろう付け時の湯流れ性や濡れ性の改善を図ることができ、また、基材１１としてＦｅ基合金（例えば、ステンレス鋼）を用いた場合、基材１１のＦｅ成分がろう付け層１２中に溶出するのを低減することができる。
【００２７】
また、ろう付け層１２の最外層（表面に露出している層）であるＮｉ又はＮｉ合金層１３ｂを、Ｐ、Ｂ、又はＳｉから選択される少なくとも一種を含有するＮｉ合金で構成してもよい。Ｎｉ合金にこれらの元素を含有させると共に、これらの元素の含有量を調整することで、ろう材の融点、濡れ性、靭性、及び接合強度を調整することができる。特に、Ｎｉ合金に、Ｐを０．０２〜１０ｗｔ％含有させることで、ろう材の湯流れ性、濡れ性、及び耐食性を著しく改善することができる。Ｐの含有量を０．０２〜１０ｗｔ％と限定したのは、０．０２ｗｔ％未満だと、湯流れ性の向上が期待できないという不都合が生じるためであり、逆に１０ｗｔ％を超えると、ろう付け層が脆化し振動疲労特性及び接合強度が著しく低下するという不都合が生じるためであり、好ましい含有量は０．５〜８ｗｔ％である。
【００２８】
本実施の形態に係るろう付用複合材２０は、複合材２０のろう付け層１２と接合を行うろう付け部材（図示せず）とを重ね合わせて加熱することで、または、接合を行う一組のろう付け部材の内、一方のろう付け部材を基材１１として複合材２０を形成し、この複合材２０と他方のろう付け部材を重ね合わせて加熱することで、ろう付け製品が得られる。
【００２９】
尚、本実施の形態に係るろう付用複合材２０は、基材１１の片面（図２中では上面）のみにろう付け層１２を形成した場合について説明を行ったが、基材１１の両面（図２中では上・下面）にろう付け層１２，１２を形成してもよい。また、本実施の形態に係るろう付用複合材２０は、板状の基材１１の表面にろう付け層１２を形成した場合について説明を行ったが、棒状又はワイヤ状の基材の表面にろう付け層１２を形成するようにしてもよい。この場合のろう付け層１２の形成は、メッキ法、押出法、造管法などによって行う。さらに、本実施の形態に係るろう付け用複合材２０においては、ろう付け層１２の層構造が３層の場合について説明を行ったが、２層構造又は４層以上の構造であってもよい。
【００３０】
次に、本発明の好適一実施の形態に係るろう付け用複合材の製造方法を説明する。
【００３１】
先ず、Ｔｉ又はＴｉ合金板を２枚のＮｉ又はＮｉ合金板で挟み込んで重ね合わせた後、それらの重ね合わせた板材に圧延加工（例えば熱間圧延加工）を施して第１クラッド材を作製する。この第１クラッド材に、圧延加工（例えば冷間圧延加工）を施して、所望の板厚に形成する。
【００３２】
次に、所望の板厚に形成した第１クラッド材を、ステンレス鋼板の表面に重ねた後、それらの重ね合わせた板材に圧延加工（例えば熱間圧延加工）を施して第２クラッド材を作製する。この第２クラッド材に、圧延加工（例えば冷間圧延加工）を施して、所望の板厚に形成する。これによって、図１に示すように、基材１１の表面に、層１３ａ，１４，１３ｂで構成されるろう付け層１２を有するプリフォーム材１０が得られる。
【００３３】
次に、このプリフォーム材１０を焼鈍炉内に配置し、還元雰囲気下で焼鈍処理を施す。焼鈍処理は、例えば、８２０〜１０００℃×１〜３ｍｉｎの温度条件で行い、この範囲内において、焼鈍温度が低い時は焼鈍時間を長めに、焼鈍温度が高い時は焼鈍時間を短めにする。
【００３４】
この焼鈍処理によって、ろう付け層１２の各層の界面において、金属原子同士が相互に拡散して金属間化合物が生成し、図２に示した拡散反応層２１，２１が形成される。拡散反応層２１，２１は、Ｔｉ濃度が、層１４側から層１３ａ，１３ｂ側に向かって連続的に推移（減少）する傾斜層である。また、拡散反応層２１，２１は、Ｎｉ濃度が、層１３ａ，１３ｂ側から層１４側に向かって連続的に推移（減少）する傾斜層である。よって、相組織の観点から捉えると、ろう付け層１２は、拡散反応層２１，２１を介して層１３ａ，１４，１３ｂが略一体の層とみなすことができる。
【００３５】
この時、拡散反応層２１，２１の層厚がろう付け層１２全体の層厚ｔの０．５〜１０％の層厚となる時点で、焼鈍処理を終了してプリフォーム材１０を加熱炉から取り出し、これによって、複合材２０が得られる。プリフォーム材１０を取り出すタイミングは、例えば、所定の処理条件（炉の加熱方式、炉サイズ、焼鈍温度など）で焼鈍処理を行った時に、処理時間と拡散反応層２１，２１の層厚との関係を予め求めておくことで決定される。
【００３６】
次に、本実施の形態に係るろう付け用複合材２０の作用を説明する。
【００３７】
複合材２０は、層１３ａと層１４との界面および層１４と層１３ｂとの界面に、塑性加工性を阻害しない範囲で所定の層厚の拡散反応層２１，２１を形成することによって、各層１３ａ，１４，１３ｂ間の密着性が良好となると共に、複合材２０を軟化させることができる。その結果、複合材２０の塑性加工性が向上し、従来の複合材と比較して、塑性加工時（プレス加工時）の加工率を高めることができ、従来、形成できなかったような形状のプレス加工物も得ることができるようになる。
【００３８】
また、複合材２０の各拡散反応層２１は、高硬度で、かつ、耐熱性に優れた金属間化合物で構成されていることから、複合材２０を用いたろう付け製品のろう付け部においては、引張強度及び耐熱性が向上し、延いては高温強度の向上を図ることができる。よって、接合部の信頼性が良好なろう付け製品を得ることができる。
【００３９】
さらに、複合材２０は、良好な塑性加工性を得るためのパラメータが拡散反応層２１，２１の層厚だけである。拡散反応層２１，２１の層厚をろう付け層１２全体の層厚ｔの０．５〜１０％とすることで、いかなる処理条件（炉の加熱方式、炉のサイズ、焼鈍温度、焼鈍時間など）で焼鈍処理を行ったとしても、拡散反応層２１，２１の層厚が所定の層厚となった時点で焼鈍処理を終了すれば、良好な塑性加工性を有する複合材２０を容易に得ることができる。
【００４０】
また、複合材２０は、拡散反応層２１，２１の層厚により、その硬度や伸びを概算することができることから、得られた複合材２０に対して硬度試験や伸び試験を施す必要はない。よって、所定の層厚の拡散反応層２１，２１を得るための最適な焼鈍処理条件を特定するのに、手間と時間がかかることはない。延いては、ろう付け用複合材２０の製造コストが安価となる。
【００４１】
さらに、複合材２０は、基材１１の表面にろう付け層１２を一体に設けているため、ろう付けの際、従来の各種Ｎｉろう材のように、各接合部に粉末Ｎｉろう材をそれぞれ塗布するという作業を必要とせず、ろう付け作業に多大な労力を要することはない（ろう付け作業性が良好となる）。その結果、ろう付け製品の歩留まり・生産性が良好となり、延いては製造コストの低減を図ることができる。
【００４２】
また、複合材２０は、Ｎｉ又はＮｉ合金層１３ａ，１３ｂを構成するＮｉ合金に、適宜、添加元素を加えることで、ろう付け層１２の湯流れ性が良好となる。このため、複合材２０を、ろう付け接合部の形状が複雑なろう付け部材のろう付けに適用した場合、接合部においては、良好な接合面及び十分な接合強度を得ることができ、延いてはろう付け製品の接合部の信頼性が高まる。
【００４３】
さらに、複合材２０においては、ろう付け層１２をＮｉ又はＮｉ合金層１３ａ，１３ｂとＴｉ又はＴｉ合金層１４とで構成しているため、ろう付けの際、Ｔｉろう材中にＮｉろう材のＮｉ元素が混入する（溶け込む）。これによって、耐熱性及び耐食性に優れるものの、その融点の高さからろう材として機能させることが困難であったＴｉ又はＴｉ合金からなるＴｉろう材の融点を下げることができ、Ｔｉろう材を用いたろう付けを１２００℃近傍で行うことが可能となる。その結果、従来の自己ろう付け性複合材（Ｎｉ−Ｔｉ系ろう材）と同等の優れた耐熱性、耐酸化性、及び耐食性を有し、かつ、優れたろう付け性を有するＴｉ基ろう付け部（接合部）を得ることができる。
【００４４】
以上、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、他にも種々のものが想定されることは言うまでもない。
【実施例】
【００４５】
次に、本発明の実施の形態について、実施例に基づいて説明するが、本発明の実施の形態はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００４６】
（実施例１）
板厚２．０ｍｍのＴｉ薄板を、板厚１．０ｍｍの２枚のＮｉ薄板で挟み込んで３層構造とし、この積層体に熱間圧延加工を施し、板厚１．４ｍｍのクラッド板を作製した。引き続いて、そのクラッド板に冷間圧延加工を施し、板厚１．０ｍｍに形成した。
【００４７】
次に、このクラッド板を、ＳＵＳ３０４（ＪＩＳ規格）からなり、厚さ２．５ｍｍのステンレス鋼薄板の表面に重ねた後、この積層体に圧延法によるクラッドを行い、引き続いて冷間圧延加工を施し、板厚０．５ｍｍのプリフォーム材を作製した。
【００４８】
このプリフォーム材に、還元雰囲気下で９００℃×１ｍｉｎ２０ｓの焼鈍処理を施し、ろう付け用複合材を作製した。
【００４９】
（実施例２）
実施例１と同じプリフォーム材に、還元雰囲気下で９２０℃×２ｍｉｎの焼鈍処理を施し、ろう付け用複合材を作製した。
【００５０】
（比較例１）
実施例１と同じプリフォーム材に、還元雰囲気下で９５０℃×４ｍｉｎの焼鈍処理を施し、ろう付け用複合材を作製した。
【００５１】
（比較例２）
実施例１と同じプリフォーム材に、還元雰囲気下で８００℃×１ｍｉｎの焼鈍処理を施し、ろう付け用複合材を作製した。
【００５２】
（比較例３）
実施例１と同じプリフォーム材に、還元雰囲気下で８２０℃×４０ｓの焼鈍処理を施し、ろう付け用複合材を作製した。
【００５３】
（比較例４）
実施例１と同じプリフォーム材に、還元雰囲気下で１０３７℃×１ｍｉｎの焼鈍処理を施し、ろう付け用複合材を作製した。
【００５４】
実施例１，２、比較例１〜４の各複合材の焼鈍処理条件、及び各複合材の断面における拡散反応層の層厚（μｍ）を表１に示す。また、各複合材を１００ｍｍ×１００ｍｍに切断した後、各正方形状の薄板材にプレス加工を施し、図３、図４に示すように、１００ｍｍ×１００ｍｍ角で、中央部に縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ×深さ３ｍｍの凹部３１を有するプレス加工物３０を作製する。この時のプレス加工結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2005052873.tif 000003
【００５６】
表１に示すように、実施例１，２の各複合材は、拡散反応層の厚さが２．５μｍ、３．４μｍと限定範囲（１．０〜１０μｍ）内であることから、プレス加工の際の塑性加工性が良好であり、健全なプレス加工物３０を得ることができた。
【００５７】
これに対して、比較例１の複合材は、焼鈍時間が４ｍｉｎと限定範囲（１〜３ｍｉｎ）を超えていることから、拡散反応層の厚さが１２．０μｍと厚くなってしまい、プレス加工物３０の凹部３１において、表面の一部に剥離が生じた。
【００５８】
比較例２の複合材は、焼鈍温度が８００℃と限定範囲（８２０〜１０００℃）未満であり、比較例３の複合材は、焼鈍時間が４０ｓと限定範囲（１〜３ｍｉｎ）未満であることから、それぞれ拡散反応層の厚さが０．４μｍ、０．８μｍと薄かった。その結果、基材が十分に焼鈍されず、硬度が高く、かつ、伸びが低いことから、プレス加工の途中で割れが発生した。
【００５９】
また、比較例４の複合材は、焼鈍温度が１０３７℃と限定範囲（８２０〜１０００℃）を超えていることから、拡散反応層の厚さが１６．２μｍと厚くなってしまい、プレス加工物３０の凹部３１において、表面の一部に剥離が生じた。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本実施の形態に係るろう付け用複合材は、ＥＧＲ用クーラなどの高温・高腐食性のガス又は液体に晒される熱交換器に用いることができる。また、その他にも、例えば、燃料電池の改質器用クーラや、燃料電池部材などの各種用途にも適用可能である。特に、ワイヤ状に形成した複合材は、ＥＧＲ用クーラや、燃料電池の改質器用クーラ等の熱交換器、燃料電池部材などの他にも、オイルクーラ、ラジエータ、二次電池部材などにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】焼鈍処理前のろう付用複合材（プリフォーム材）の横断面図である。
【図２】本発明の好適一実施の形態に係るろう付用複合材の横断面図である。
【図３】実施例におけるプレス加工物の平面図である。
【図４】図３の４−４線断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１１  基材
１２  ろう付け層
１３ａ，１３ｂ  Ｎｉ又はＮｉ合金層
１４  Ｔｉ又はＴｉ合金層
２０  ろう付け用複合材
２１  拡散反応層
【図１】
2005052873.tif 000004
【図２】
2005052873.tif 000005
【図３】
2005052873.tif 000006
【図４】
2005052873.tif 000007