(57)【要約】【課題】  ユーザ情報更新のための電話連絡等の煩わしい処理を不要にする。【解決手段】  ネットワーク上に設けられているユーザ情報管理装置３０で各々のユーザ情報を一元管理し、予め指定されたユーザのユーザ情報間を関連付けしておく。通信端末１０のユーザがユーザ情報の変更を行うと、ユーザ情報管理装置３０に保持しているユーザ情報が更新され、そのユーザ情報に関連付けされている他のユーザに対して、情報更新をして良いか否かを確認し、許可を得た上で該当ユーザのネットワーク上のユーザ情報を自動更新し、さらに個人が端末に保持しているユーザ情報の更新を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他のユーザに関する他者ユーザ情報と関連付けられているユーザ情報を保持する保持手段と、前記保持手段に保持されている前記ユーザ情報の内容変更に応答して該ユーザ情報と関連付けられている他のユーザの端末に該変更に関する変更許可要求を行う変更許可要求手段と、前記変更許可要求後に前記他のユーザからの変更許可に応答して前記変更の内容を前記他のユーザの端末に送信する変更内容送信手段とを含むことを特徴とするユーザ情報管理装置。
【請求項２】
前記ユーザ情報の内容変更に応じて前記他者ユーザ情報の内容を変更する内容変更手段を更に含むことを特徴とする請求項１記載のユーザ情報管理装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報は、そのユーザ情報の内容変更の通知を許可するか否かを示す通知フラグを含み、
前記変更許可要求手段は、前記通知フラグが前記内容変更の通知を許可する状態になっている場合に限り、前記変更許可要求を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のユーザ情報管理装置。
【請求項４】
自端末を使用するユーザに関する情報であるユーザ情報を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持されているユーザ情報が変更されたことに応答して、該ユーザ情報を管理している外部装置にその変更内容を通知する変更内容通知手段とを有することを特徴とする通信端末。
【請求項５】
自端末を使用するユーザに関する情報であるユーザ情報を保持する保持手段と、外部装置に保持されている他のユーザに関する他者ユーザ情報の内容変更が通知されたことに応答して、その変更内容を該装置から取得する変更内容取得手段とを含み、前記変更内容取得手段によって取得した変更内容に応じて前記保持手段に保持されているユーザ情報の内容を変更するようにしたことを特徴とする通信端末。
【請求項６】
他のユーザに関する他者ユーザ情報と関連付けられているユーザ情報を保持する保持手段と、前記ユーザ情報の内容変更に応答して該ユーザ情報と関連付けられている他のユーザの端末に該変更に関する変更許可要求を行う変更許可要求手段と、前記変更許可要求後に前記他のユーザからの変更許可に応答して前記変更の内容を前記他のユーザの端末に送信する変更内容送信手段とを含むユーザ情報管理装置と、
自端末を使用するユーザに関する情報であるユーザ情報を保持する保持手段と、前記保持手段によって保持されているユーザ情報が変更されたことに応答して、前記ユーザ情報管理装置にその変更内容を通知する変更内容通知手段とを有する第１の通信端末と、
自端末を使用するユーザに関する情報であるユーザ情報を保持する保持手段と、前記ユーザ情報管理装置に保持されている他のユーザに関する他者ユーザ情報の内容変更が通知されたことに応答して、その変更内容を前記ユーザ情報管理装置から取得する変更内容取得手段とを含み、前記変更内容取得手段によって取得した変更内容に応じて前記保持手段に保持されているユーザ情報の内容を変更する第２の通信端末と、
を有することを特徴とするユーザ情報管理システム。
【請求項７】
通信端末を使用する第１のユーザに関する情報であるユーザ情報が変更されたことに応答して、該ユーザ情報を管理しているユーザ情報管理装置にその変更内容を通知する変更内容通知ステップと、前記ユーザ情報と関連付けられている第２のユーザの端末に、前記変更内容に関する変更許可要求を行う変更許可要求ステップと、前記第２のユーザの端末から前記ユーザ情報管理装置に変更許可応答を行う変更許可応答ステップと、前記変更許可応答に応答して、前記ユーザ情報管理装置から前記第２のユーザの端末に前記変更内容を送信する変更内容送信ステップとを含むことを特徴とするユーザ情報管理方法。
【請求項８】
前記ユーザ情報管理装置の運営事業者と通信キャリアの提供事業者とが異なる場合において、前記ユーザ情報管理方法に関する利用料金を前記通信キャリアの提供事業者が代行徴収し、この徴収した料金を前記ユーザ情報管理装置の運営事業者に支払うようにしたことを特徴とする料金徴収方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はユーザ情報管理装置、通信端末、ユーザ情報管理システム、ユーザ情報管理方法、料金徴収方法に関し、特に電話網における各種ユーザ情報の管理、伝播、更新のためのユーザ情報管理装置、通信端末、ユーザ情報管理システム、ユーザ情報管理方法、料金徴収方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、携帯電話機などの通信端末には、電話番号、メールアドレス、ニックネーム、住所等のユーザ情報を保持するための電話帳機能が設けられている。このため、ユーザ情報は、ユーザ各自が自己使用の通信端末に設けられている個人の電話帳機能を利用して保持されていた。
この電話帳機能を利用する場合、ユーザ情報のある項目が変更されると、その変更内容を通知したい相手１人１人に電話等の手段で連絡して、各々の端末電話帳等に保持していたユーザ情報を変更してもらう必要があった。そして、その場合、電話等の手段で連絡を受けたユーザが自己使用の通信端末を手動操作することにより、ユーザ情報の内容が変更されていた。
【０００３】
ここで、特許文献１には、ユーザ情報の登録内容を更新する場合に、簡単な操作で、同時に複数の者に対して登録データの変更を通知する技術が記載されている。その場合、現在の登録内容をシステムセンタからユーザに送信し、ユーザ情報の登録内容の変更をユーザが他者に送信している。
【特許文献１】特開２００２−３１８８８２号公報（要約書）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来技術によると、ユーザ情報の変更を他者に伝えるには電話連絡等が必要であり、ユーザ情報の変更操作が煩わしいという欠点がある。また手動操作による変更処理が必要となり、操作間違いや入力間違いが生じる可能性があった。同様に、特許文献１に記載されている技術においては、ユーザ情報の登録内容の変更をユーザ自身が操作して他者に送信しなければならず、操作が煩わしく、上記従来技術と同様の欠点がある。
本発明は上述した従来技術の欠点を解決するためになされたものであり、その目的はユーザ情報変更時の煩わしさを軽減し、また操作間違い等をなくすことのできるユーザ情報管理装置、通信端末、ユーザ情報管理システム、ユーザ情報管理方法、料金徴収方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１によるユーザ情報管理装置は、他のユーザに関する他者ユーザ情報と関連付けられているユーザ情報を保持する保持手段（図１中のユーザ情報蓄積部３３に対応）と、前記保持手段に保持されている前記ユーザ情報の内容変更に応答して該ユーザ情報と関連付けられている他のユーザの端末に該変更に関する変更許可要求を行う変更許可要求手段（図５中の変更許可要求機能３２ａに対応）と、前記変更許可要求後に前記他のユーザからの変更許可に応答して前記変更の内容を前記他のユーザの端末に送信する変更内容送信手段（図５中の変更内容送信機能３２ｂに対応）とを含むことを特徴とする。こうすることにより、ユーザ情報の内容が変更されたことに応答して、そのユーザ情報と関連付けられている他のユーザの端末に、許可を得た後に変更内容を送信できるので、変更内容をわざわざ通知する必要がない。
【０００６】
本発明の請求項２によるユーザ情報管理装置は、請求項１において、前記ユーザ情報の内容変更に応じて前記他者ユーザ情報の内容を変更する内容変更手段（図５中の内容変更機能３２ｃに対応）を更に含むことを特徴とする。こうすることにより、保持されている他のユーザのユーザ情報を自動的に更新できる。
本発明の請求項３によるユーザ情報管理装置は、請求項１又は２において、前記ユーザ情報は、そのユーザ情報の内容変更の通知を許可するか否かを示す通知フラグを含み、前記変更許可要求手段は、前記通知フラグが前記内容変更の通知を許可する状態になっている場合に限り、前記変更許可要求を行うことを特徴とする。こうすることにより、内容変更の通知を許可しないユーザには通知しないので、ユーザのプライバシー保護などを実現できる。
【０００７】
本発明の請求項４による通信端末は、自端末を使用するユーザに関する情報であるユーザ情報を保持する保持手段（図６中の保持機能１０ａに対応）と、前記保持手段によって保持されているユーザ情報が変更されたことに応答して、該ユーザ情報を管理している外部装置にその変更内容を通知する変更内容通知手段（図６中の変更内容通知機能１０ｂに対応）とを有することを特徴とする（図１及び図４中の通信端末１０に対応）。こうすることにより、保持されているユーザ情報が変更された場合には、その変更内容を自動的に外部装置に通知できる。
【０００８】
本発明の請求項５による通信端末は、自端末を使用するユーザに関する情報であるユーザ情報を保持する保持手段（図６中の保持機能１１ａに対応）と、外部装置に保持されている他のユーザに関する他者ユーザ情報の内容変更が通知されたことに応答して、その変更内容を該装置から取得する変更内容取得手段（図６中の変更内容取得機能１１ｂに対応）とを含み、前記変更内容取得手段によって取得した変更内容に応じて前記保持手段に保持されているユーザ情報の内容を変更するようにしたことを特徴とする（図１及び図４中の通信端末１１に対応）。こうすることにより、保持されている他のユーザ情報が変更された場合には、その変更内容の通知を受けて自動的にそのユーザ情報を更新できる。
【０００９】
本発明の請求項６によるユーザ情報管理システムは、
他のユーザに関する他者ユーザ情報と関連付けられているユーザ情報を保持する保持手段（図１中のユーザ情報蓄積部３３に対応）と、前記ユーザ情報の内容変更に応答して該ユーザ情報と関連付けられている他のユーザの端末に該変更に関する変更許可要求を行う変更許可要求手段（図５中の変更許可要求機能３２ａに対応）と、前記変更許可要求後に前記他のユーザからの変更許可に応答して前記変更の内容を前記他のユーザの端末に送信する変更内容送信手段（図５中の変更内容送信機能３２ｂに対応）とを含むユーザ情報管理装置（図１及び図４中のユーザ情報管理装置３０に対応）と、
自端末を使用するユーザに関する情報であるユーザ情報を保持する保持手段（図６中の保持機能１０ａに対応）と、前記保持手段によって保持されているユーザ情報が変更されたことに応答して、前記ユーザ情報管理装置にその変更内容を通知する変更内容通知手段（図６中の変更内容通知機能１０ｂに対応）とを有する第１の通信端末（図１及び図４中の通信端末１０に対応）と、
自端末を使用するユーザに関する情報であるユーザ情報を保持する保持手段（図６中の保持機能１１ａに対応）と、前記ユーザ情報管理装置に保持されている他のユーザに関する他者ユーザ情報の内容変更が通知されたことに応答して、その変更内容を前記ユーザ情報管理装置から取得する変更内容取得手段（図６中の変更内容取得機能１１ｂに対応）とを含み、前記変更内容取得手段によって取得した変更内容に応じて前記保持手段に保持されているユーザ情報の内容を変更する第２の通信端末（図１及び図４中の通信端末１１に対応）と、を有することを特徴とする。
【００１０】
こうすることにより、保持されているユーザ情報が変更された場合には、その変更内容を自動的に通知できる。また、ユーザ情報の内容が変更されたことに応答して、そのユーザ情報と関連付けられている他のユーザの端末に、許可を得た後に変更内容を送信できるので、変更内容をわざわざ通知する必要がない。さらに、保持されている他のユーザ情報が変更された場合には、その変更内容の通知を受けて自動的にそのユーザ情報を更新できる。
【００１１】
本発明の請求項７によるユーザ情報管理方法は、通信端末を使用する第１のユーザに関する情報であるユーザ情報が変更されたことに応答して、該ユーザ情報を管理しているユーザ情報管理装置にその変更内容を通知する変更内容通知ステップ（図４中の情報変更要求３０１に対応）と、前記ユーザ情報と関連付けられている第２のユーザの端末に、前記変更内容に関する変更許可要求を行う変更許可要求ステップ（図４中の電子メール３０５に対応）と、前記第２のユーザの端末から前記ユーザ情報管理装置に変更許可応答を行う変更許可応答ステップ（図４中のメール送信応答３０６に対応）と、前記変更許可応答に応答して、前記ユーザ情報管理装置から前記第２のユーザの端末に前記変更内容を送信する変更内容送信ステップ（図４中のダウンロード要求３０９に対応）とを含むことを特徴とする。
【００１２】
こうすることにより、保持されているユーザ情報が変更された場合には、その変更内容を自動的に通知できる。また、ユーザ情報の内容が変更されたことに応答して、そのユーザ情報と関連付けられている他のユーザの端末に、許可を得た後に変更内容を送信できるので、変更内容をわざわざ通知する必要がない。さらに、保持されている他のユーザ情報が変更された場合には、その変更内容の通知を受けて自動的にそのユーザ情報を更新できる。
【００１３】
本発明の請求項８による料金徴収方法は、前記ユーザ情報管理装置の運営事業者と通信キャリアの提供事業者とが異なる場合において、前記ユーザ情報管理方法に関する利用料金を前記通信キャリアの提供事業者が代行徴収し、この徴収した料金を前記ユーザ情報管理装置の運営事業者に支払うようにしたことを特徴とする。通信キャリアの提供事業者が代行徴収することにより、ユーザは加入している通信キャリアに依存無く、ユーザ情報管理サービスに関する利用料金を通信キャリアの提供事業者にキャリア利用料金と共に一括して支払うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ネットワーク上で各々のユーザ情報を一元管理し、予め指定されたユーザ情報間を関連付けすることで、ユーザ情報変更時の煩わしさを軽減し、ユーザが自情報を変更した場合に、加入しているキャリアに依存無く、関連付けされている他のユーザ情報の自動変更、伝播、更新が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（全体の構成）
図１は、本発明による  システムの概要を示すブロック図である。同図において、本システムは、通信端末１０、通信端末１１及び通信端末１２が、ネットワーク２０を介して、ユーザ情報管理装置３０に接続された構成である。通信端末１０、通信端末１１及び通信端末１２は、例えば、携帯電話機である。本例では、通信端末１０、通信端末１１、通信端末１２、の使用者は、それぞれ、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣであるものとする。
【００１６】
ネットワーク２０には、キャリアネットワーク、インターネット等、様々なネットワークを利用できる。
ユーザ情報管理装置３０は、ユーザ情報管理装置３０とネットワーク２０とのインタフェースとして機能するゲートウェイ機能部（以下、ＧＷ機能部と略称する）３１と、フォーマットの変換を行うフォーマット変換部３４と、ユーザ情報の設定や更新等を制御するユーザ情報制御部３２と、ユーザ情報を保持しているユーザ情報蓄積部３３とを含んで構成されている。ユーザ情報制御部３２の構成例については、後述する。
【００１７】
（ユーザ情報のフォーマット例）
図２には、ユーザ情報のフォーマット例が示されている。このユーザ情報は、図１中のユーザ情報蓄積部３３に保持されている。
同図に示されているように、本例のユーザ情報は、ユーザを一意に識別可能な「ユーザＩＤ」、「ニックネーム」、「電話番号」、「メールアドレス」、「住所」、「電話帳」から構成されている。
ユーザ情報２１は、ユーザＡに関するユーザ情報である。このため、ユーザ情報２１のユーザＩＤとして「Ａ」が保持されている。
【００１８】
ユーザ情報２２は、ユーザＢに関するユーザ情報である。このため、ユーザ情報２２のユーザＩＤとして「Ｂ」が保持されている。
ユーザ情報２３は、ユーザＣに関するユーザ情報である。このため、ユーザ情報２３のユーザＩＤとして「Ｃ」が保持されている。
各ユーザ情報２１〜２３の「電話帳」は、「ユーザＩＤ」、「ニックネーム」、「電話番号」、「メールアドレス」、「住所」、「通知フラグ」から構成されている。通知フラグは、そのユーザ情報の内容変更の通知を許可するか否かを示すフラグであり、「ＯＮ」又は「ＯＦＦ」に予め登録しておく。
【００１９】
本例では、通知フラグが「ＯＮ」の場合、内容変更の通知を許可する状態である。通知フラグが「ＯＦＦ」の場合、内容変更の通知を許可しない状態である。通知フラグが「ＯＮ」すなわち内容変更の通知を許可する状態になっている場合に限り、後述するように、内容変更に関する通知が行われる。
「電話帳」の「ユーザＩＤ」は、各ユーザ間の関連付け（以下、リンク付けと呼ぶ）に用いられる。本例では、「通知フラグ」が「ＯＮ」になっているユーザのユーザ情報ヘリンク付けされている。この「通知フラグ」は、自分がユーザ情報（メールアドレス等）を変更した際、情報変更の通知を誰にするのかを表すフラグである。
【００２０】
本例では、ユーザ情報２１の「電話帳」に、「ユーザＩＤ」が「Ｂ」であるユーザＢのエントリと、「ユーザＩＤ」が「Ｃ」であるユーザＣのエントリとが含まれている。このユーザ情報２１の「電話帳」では、ユーザＢのエントリ、ユーザＣのエントリは共に「通知フラグ」が「ＯＮ」になっている。このため、ユーザ情報２１の「電話帳」内のユーザＢのエントリとユーザ情報２２とがリンク付けされ、かつ、ユーザ情報２１の「電話帳」内のユーザＣのエントリとユーザ情報２３とがリンク付けされていることになる（矢印Ｙ１及びＹ２）。
【００２１】
また、ユーザ情報２２の「電話帳」に、ユーザＩＤが「Ｃ」であるユーザＣのエントリと、ユーザＩＤが「Ａ」であるユーザＡのエントリとが含まれている。このユーザ情報２１の「電話帳」では、ユーザＣのエントリは「通知フラグ」が「ＯＮ」になっている。このため、ユーザ情報２２の「電話帳」内のユーザＣのエントリとユーザ情報２３とがリンク付けされていることになる（矢印Ｙ３）。これに対し、ユーザＡのエントリは「通知フラグ」が「ＯＦＦ」になっているので、他のユーザ情報とリンク付けされていない。
【００２２】
さらに、ユーザ情報２３の「電話帳」に、ユーザＩＤが「Ｂ」であるユーザＣのエントリと、ユーザＩＤが「Ａ」であるユーザＡのエントリとが含まれている。このユーザ情報２３の「電話帳」では、ユーザＢのエントリ、ユーザＡのエントリは共に「通知フラグ」が「ＯＦＦ」になっているので、いずれも他のユーザ情報とリンク付けされていない。
ユーザ情報の「電話帳」内の「通知フラグ」が「ＯＮ」の場合、ユーザ情報の内容が変更された時、リンク付けされている相手のユーザの端末に対し、その旨を示す変更通知メールが送信される。この変更通知メールは、ユーザの手動操作によって送信されるのではなく、ネットワーク側で自動的に送信される。「電話帳」にエントリが存在していても、ユーザ情報の「電話帳」内の「通知フラグ」が「ＯＦＦ」の場合には、ユーザ情報の内容が変更されても、変更通知メールは送信されない。
【００２３】
（通知フラグの設定処理例）
図３には、通知フラグの設定シーケンス例が示されている。同図において、通信端末１０から通知フラグ設定要求２０１を送信すると、この通知フラグ設定要求２０１はユーザ情報管理装置３０のＧＷ機能部３１、ユーザ情報制御部３２を順に経由し、ユーザ情報蓄積部３３に送られる。通知フラグ設定要求２０１を受信したユーザ情報蓄積部３３は、通信端末１０が設定した通知フラグの「ＯＮ」（もしくは「ＯＦＦ」）をユーザ情報の「電話帳」に設定する。さらに、ユーザ情報蓄積部３３は、通知フラグの設定結果を、通知フラグ設定応答２０２としてユーザ情報制御部３２、ＧＷ機能部３１を経由し、通信端末１０へ送信する。
【００２４】
（ユーザ情報の変更処理例）
図４には、ユーザ情報変更シーケンスが示されている。同図には、ユーザＡの通信端末１０、ユーザＢの通信端末１１、ＧＷ機能部３１、ユーザ情報制御部３２、ユーザ情報蓄積部３３、が示されている。本例では、ユーザＡが、通信端末１０内に保持されているユーザ情報を変更する場合について説明する。
ユーザＩＤが「Ａ」のユーザが、ユーザ情報を通信端末１０で変更すると、通信端末１０から情報変更要求３０１が、ユーザ情報管理装置３０のＧＷ機能部３１、ユーザ情報制御部３２を経由し、ユーザ情報蓄積部３３に送信され、ユーザ情報蓄積部３３内に保持されているユーザＡに関するユーザ情報２１の内容が変更される。
ユーザＡに関するユーザ情報の内容が変更された後、ユーザ情報蓄積部３３は、情報変更結果応答３０２を送信する。この情報変更結果応答３０２は、ユーザ情報制御部３２、ＧＷ機能部３１を経由し、通信端末１０に送られる。
【００２５】
また、ユーザ情報制御部３２は、情報変更要求３０１を受信すると、その情報変更要求３０１をユーザ情報蓄積部３３に送信するとともに、ユーザ情報蓄積部３３からユーザＡの「電話帳」の中で、通知フラグが「ＯＮ」となっているユーザに対して、ユーザ情報自動変更の確認メール送信要求３０４を送信する。本例ではユーザＩＤ「Ｂ」及び「Ｃ」の両方とも通知フラグが「ＯＮ」となっているので、確認メール送信要求３０４はユーザＢが使用している通信端末１１宛て及びユーザＣが使用している通信端末１２宛てに、それぞれ送信される。以下の説明ではユーザＢが使用している通信端末１１宛てに送信された確認メール送信要求３０４に着目して説明する。
【００２６】
この確認メール送信要求３０４は、フォーマット変換部３４において電子メールに変換され、変換後の電子メール３０５がＧＷ機能部３１を経由し、ユーザＢの通信端末１１に送られる。
電子メールを通信端末１１で受信したユーザＢは、その電子メールに対する応答３０６を送信する。この応答３０６は、ＧＷ機能部３１、フォーマット変換部３４、ユーザ情報制御部３２ を経由して、ユーザ情報蓄積部３３に送られる。ここで、メール応答の内容が「ＯＫ」すなわち上記内容変更を許可する内容である場合には、ユーザ情報蓄積部３３において、ユーザＡのユーザ情報とリンクしているユーザＢのユーザ情報の中にある「電話帳」内のユーザＡに関する情報を更新する。
さらに、この情報の更新された内容をダウンロードさせるため、ダウンロード要求３０９が、ユーザ情報蓄積部３３からユーザ情報制御部３２、ＧＷ機能部３１を経由して、通信端末１１へ送られる。これにより、ダウンロード処理が行われ、通信端末１１内の保持情報も、ユーザ情報蓄積部３３内の情報と同様に更新される。
【００２７】
（ユーザ情報制御部の構成例）
図５には、図１中のユーザ情報制御部３２の構成例が示されている。同図に示されているように、ユーザ情報制御部３２は、他のユーザに関する他者ユーザ情報と関連付けられているユーザ情報を保持する保持手段であるユーザ情報蓄積部３３（図１参照）に保持されているユーザ情報の内容変更に応答して、そのユーザ情報と関連付けられている他のユーザの端末に、その変更に関する変更許可要求を行う変更許可要求機能３２ａと、その変更許可要求後に他のユーザからの変更許可に応答して変更の内容を他のユーザの端末に送信する変更内容送信機能３２ｂと、ユーザ情報の内容変更に応じて他者ユーザ情報の内容を変更する内容変更機能３２ｃとを含んで構成されている。
このような機能を有しているため、ユーザ情報の内容が変更されたことに応答して、そのユーザ情報と関連付けられている他のユーザの端末に、許可を得た後に変更内容を送信でき、また、保持されている他のユーザのユーザ情報を自動的に更新できる。
【００２８】
（通信端末の構成例）
図６には、図１中の通信端末１０及び通信端末１１の構成例が示されている。同図（Ａ）に示されているように、通信端末１０は、自端末を使用するユーザに関する情報であるユーザ情報を保持する保持機能１０ａと、この保持機能１０ａによって保持されているユーザ情報が変更されたことに応答して、該ユーザ情報を管理している外部装置にその変更内容を通知する変更内容通知機能１０ｂとを、少なくとも有している。このような機能を有しているため、保持されているユーザ情報が変更された場合には、その変更内容を自動的に外部装置に通知できる。
【００２９】
また、同図（Ｂ）に示されているように、通信端末１１は、自端末を使用するユーザに関する情報であるユーザ情報を保持する保持機能１１ａと、外部装置に保持されている他のユーザに関する他者ユーザ情報の内容変更が通知されたことに応答して、その変更内容を該装置から取得する変更内容取得機能１１ｂとを、少なくとも有している。このような機能を有しているため、保持されている他のユーザ情報すなわち通信端末１１に関するユーザ情報が変更された場合には、その変更内容の通知を受けて自動的にそのユーザ情報を更新できる。
【００３０】
なお、上記の保持機能１０ａ（保持機能１１ａ）と、変更内容通知機能１０ｂと、変更内容取得機能１１ｂとを１つの通信端末に設ければ、自端末に保持されているユーザ情報が変更された場合にはその変更内容を外部装置に自動的に通知でき、かつ、他の通信端末においてユーザ情報が変更されたことの通知を受けた場合にはその変更内容をダウンロードし、保持しているユーザ情報を自動的に更新することができることはもちろんである。
【００３１】
さらに、通信端末１０及び通信端末１１が携帯電話機である場合には、図示せぬマイクロフォン、スピーカ、表示部、ボタン操作部、アンテナ等を具備している。携帯電話機は、第２世代携帯電話通信、第３世代携帯電話通信あるいはそれ以上の世代の携帯電話通信を実現するものでも良く、その構成は問わない。
通信端末１０及び通信端末１１が携帯電話機ではなく、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）でも良いことはもちろんである。
【００３２】
（ユーザ情報管理方法）
上述したユーザ情報管理システムにおいては、以下のようなユーザ情報管理方法が実現されている。すなわち、通信端末を使用する第１のユーザに関する情報であるユーザ情報が変更されたことに応答して、該ユーザ情報を管理しているユーザ情報管理装置にその変更内容を通知する変更内容通知ステップ（図４中の情報変更要求３０１に対応）と、上記ユーザ情報と関連付けられている第２のユーザの端末に、上記変更内容に関する変更許可要求を行う変更許可要求ステップ（図４中の情報変更結果応答３０２、メール送信要求３０４、電子メール３０５に対応）と、上記第２のユーザの端末から上記ユーザ情報管理装置に変更許可応答を行う変更許可応答ステップ（図４中のメール送信応答３０６に対応）と、上記変更許可応答に応答して、上記ユーザ情報管理装置から上記第２のユーザの端末に上記変更内容を送信する変更内容送信ステップ（図４中のダウンロード要求３０９に対応）とを含むユーザ情報管理方法が実現されている。
【００３３】
このようなユーザ情報管理方法を採用すれば、保持されているユーザ情報が変更された場合には、その変更内容を自動的に通知できる。また、ユーザ情報の内容が変更されたことに応答して、そのユーザ情報と関連付けられている他のユーザの端末に、許可を得た後に変更内容を送信できるので、変更内容をわざわざ通知する必要がない。さらに、保持されている他のユーザ情報が変更された場合には、その変更内容の通知を受けて自動的にそのユーザ情報を更新できる。
【００３４】
（課金処理）
上述したユーザ情報管理装置３０は、通信キャリアの提供事業者が運営しても良いし、別のサービス事業者すなわちインタネットサービスプロバイダが運営しても良い。後者の場合、通信キャリアの提供事業者が本システムのサービス料金をユーザから代行徴収し、この徴収した料金を通信キャリアの提供事業者からそのサービス事業者に支払うようにしても良い。通信キャリアの提供事業者が代行徴収することにより、ユーザは加入している通信キャリアに依存無く、ユーザ情報管理サービスに関する利用料金を通信キャリアの提供事業者にキャリア利用料金と共に一括して支払うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明によれば、ネットワーク上でユーザ情報を保持することで、ユーザ情報の変更、伝播、更新を簡易に処理できる。すなわち、ネットワーク上で各々のユーザ情報を一元管理し、予め指定されたユーザのユーザ情報間を関連付けすることで、ユーザが自情報の変更を行うと、ネットワーク上のユーザ情報管理装置に保持している自情報が更新され、ユーザ情報管理装置上で関連付けされている登録ユーザに対して、情報更新をして良いか否かを確認し、許可を得た上で該当ユーザのネットワーク上のユーザ情報を自動更新し、さらに個人が端末に保持しているユーザ情報の更新を行う。
要するに、ユーザ情報同士を互いに関連付けておき、情報の内容を変更した場合には、保持されている情報を自動的に更新することにより、更新のための電話連絡等の煩わしい処理が不要になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明によるユーザ情報管理システムの概要を示すブロック図である。
【図２】ユーザ情報のフォーマット例を示す図である。
【図３】通知フラグの設定処理例を示すシーケンス図である。
【図４】ユーザ情報の変更処理例を示すシーケンス図である。
【図５】図１中のユーザ情報制御部３２の構成例を示すブロック図である。
【図６】（Ａ）は図１中の通信端末１０の構成例を示すブロック図、（Ｂ）は図１中の通信端末１１の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０〜１２  通信端末
１０ａ  保持機能
１０ｂ        変更内容通知機能
１１ａ        保持機能
１１ｂ        変更内容取得機能
２０  ネットワーク
２１〜２３  ユーザ情報
３０  ユーザ情報管理装置
３１  ゲートウェイ機能部
３２  ユーザ情報制御部
３２ｃ  内容変更機能
３２ｂ  変更内容送信機能
３２ａ  変更許可要求機能
３３  ユーザ情報蓄積部
３４  フォーマット変換部
【図１】
2005100126.tif 000003
【図２】
2005100126.tif 000004
【図３】
2005100126.tif 000005
【図４】
2005100126.tif 000006
【図５】
2005100126.tif 000007
【図６】
2005100126.tif 000008