(57)【要約】【課題】包装箱材から包装箱を形成し、この包装箱を複数個係合した包装箱組立体を容易に分割ことを可能とする。【解決手段】相互に連結された対向する２対の側壁部分と、対向する少なくとも１対の側壁部分に連結された上側蓋部分と、対向する少なくとも１対の側壁部分に連結された下側蓋部分とを備えた包装箱材において、１つの側壁部分とこれに隣接する他の側壁部分との間の境界線に沿って形成された少なくとも１つの第１の切欠きと、第１の切欠きに近接して側壁部分と上側蓋部分との境界線に沿って形成された少なくとも１つの第２の切欠きとを備える。【選択図】図３
2005053553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に連結された対向する２対の側壁部分と、対向する少なくとも１対の前記側壁部分に連結された上側蓋部分と、対向する少なくとも１対の前記側壁部分に連結された下側蓋部分とを備えた包装箱材において、
１つの前記側壁部分とこれに隣接する他の側壁部分との間の境界線に沿って形成された少なくとも１つの第１の切欠きと、
前記第１の切欠きに近接して前記側壁部分と上側蓋部分との境界線に沿って形成された少なくとも１つの第２の切欠きとを備えたことを特徴とする包装箱材。
【請求項２】
上記請求項１に記載の包装箱材に用いられる包装箱材連結用材であって、前記第１の切欠きに挿入される少なくとも１つの板状の第１の係合部材と、前記第２の切欠きに挿入される少なくとも１つの板状の第２の係合部材からなる包装箱材連結用材。
【請求項３】
前記各係合部材に、前記第１の切欠き及び第２の切欠きと係合する少なくとも１つの係合用切欠きをそれぞれ形成したことを特徴とする請求項２に記載の包装箱材連結用材。
【請求項４】
上記請求項１に記載の包装箱材を立方体に組み立て、
前記立方体の底面を前記下側蓋部分で封止し、
前記第１の切欠きに少なくとも１つの板状の第１の係合部材を挿入すると共に前記第２の切欠きに少なくとも１つの板状の第２の係合部材を挿入し、
前記立方体の上面を前記上側蓋部分で封止可能としたことを特徴とする包装箱連結方法。
【請求項５】
上記請求項１に記載の少なくとも２つの包装箱材と、上記請求項２に記載の包装箱材連結用材からなることを特徴とする包装箱組立体。
【請求項６】
前記各係合部材には少なくとも１つの係合用切欠きが形成され、前記第１の係合部材の係合用切欠きは前記側壁部分間の境界線に嵌り込み、前記第２の係合部材の係合用切欠きは前記側壁部分と上側蓋部分との境界線に嵌り込むことを特徴とする請求項５に記載の包装箱組立体。
【請求項７】
前記各係合部材の係合用切欠きの幅は、この係合用切欠きに嵌り込む前記各包装箱材のの合計の厚さ以下であることを特徴とする請求項６に記載の包装箱組立体。
【請求項８】
前記各包装箱材の各切欠きの幅は、この切欠きに嵌り込む前記各係合部材のそれぞれの厚さ以下であることを特徴とする請求項５又は６に記載の包装箱組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装箱材，包装箱及び包装箱組立体に係り、特に、ウイスキー、ビール、リキュールなどの酒類や清涼飲料等の飲料用容器であって、円柱形の缶（ボトル缶を含む）や瓶（ペットボトルを含む）などを集合包装するための包装箱材、包装箱及び包装箱組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、飲料用容器を包装箱のまま購入する消費者が増加してきている。従来は、６本をまとめた包装箱（マルチパック）が用いられてきたが、これでは本数が少ないと考える消費者もいた。このため、飲料製品の大型量販店では、消費者が飲料容器２４本入りのダンボールケースごと購入するのが主流となりつつある。
しかし、一方で、２４本よりは少なくて、マルチパックの６本よりは多い包装箱の要望も根強く存在している。これは、消費者が購入後の運搬に際し、その容積や重量が過大となるからである。しかしながら、このような従来用いられていない大きさのダンボール製包装箱は、積み付け効率の低下等の物流過程での不都合が多く、現状では使用されていないのが実状である。尚、６本より多い包装箱を製作するとなると、従来マルチパックで用いられていた薄い紙製では強度が不足してしまう。このため、強度に優れた包装材を使用する必要がある。
【０００３】
このような実状に鑑みると、既存の容積の包装箱がいくつかの箱に分割できることが求められる。例えば、店頭において１つの箱を２分割することができる包装箱として、以下のようなものがすでに開示されている。先ず、第１の例としては、図５に示すように、第１の箱部分１０１Ａと第２の箱部分１０１Ｂとからなる包装箱１０１に、ミシン目１０３が形成されているものである（特許文献１及び特許文献２参照。）。即ち、製函の過程においては、包装箱１０１は１つのものとして形成される。そして、包装後に必要に応じて店舗等でミシン目１０１からそれぞれの箱部分１０１Ａ及び１０１Ｂを切り離して、２分割するようになっている。
しかしながら、これら従来の分割可能な包装箱１０１では、上記したように、第１の箱部分１０１Ａと第２の箱部分１０１Ｂとが単にミシン目１０３で係合されているだけである。このため、包装箱１０１を持ち上げた際に、箱全体の自重でミシン目１０３部分が折れ曲がってしまう場合があり、場合によってはミシン目１０３が一部破れてしまうといった問題があった。
【０００４】
また、上記のようなミシン目１０３での折れ曲がりや破れを防止するために、別の包装箱の例も開示されている（特許文献３参照）。これは、分割のためのミシン目は形成されているが、包装箱の側壁内部に補強部材を通して箱を二重構造とするものである。更に別の例として、フラップ状の紙片を折り返して隣の箱部分へ向けて差し込む構造を採り、強度向上のためスリットと補強片が用いられているものもある。以上のこれらの包装箱は、内容物が比較的軽量なもの、例えば苺やカイワレ大根などの包装パックを収納するものであり、輸送及び保管時には１個の包装箱として使用し、店頭においては小箱に２分割することができるものである。
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−８９１７号公報（図３、図５）
【特許文献２】実開昭６３−１１７７１７号公報（図１、図３）
【特許文献３】特開平１１−２０８６４４号公報（図２、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記したように、ミシン目だけで係合されている包装箱の場合には、ミシン目の折れ曲がりや破れ等の問題があった。また、箱を二重構造にする包装箱の場合には、その構造が著しく複雑になってしまうという問題があった。更に、ミシン目で係合されている従来の包装箱の場合、必要に応じて店頭等で分割することは可能であるが、包装箱を分割するために包装箱の外周のミシン目をすべて切断しなければならず、非常に煩雑であるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、相互に連結された対向する２対の側壁部分と、対向する少なくとも１対の側壁部分に連結された上側蓋部分と、対向する少なくとも１対の側壁部分に連結された下側蓋部分とを備えた包装箱材において、１つの側壁部分とこれに隣接する他の側壁部分との間の境界線に沿って形成された少なくとも１つの第１の切欠きと、第１の切欠きに近接して側壁部分と上側蓋部分との境界線に沿って形成された少なくとも１つの第２の切欠きとを備える、という構成を採っている。
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の包装箱材に用いられる包装箱材連結用材であって、第１の切欠きに挿入される少なくとも１つの板状の第１の係合部材と、前記第２の切欠きに挿入される少なくとも１つの板状の第２の係合部材からなる、という構成を採っている。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２の構成に加え、各係合部材に、第１の切欠き及び第２の切欠きと係合する少なくとも１つの係合用切欠きをそれぞれ形成する、という構成を採っている。
請求項４の発明は、請求項１に記載の包装箱材を立方体に組み立て、立方体の底面を下側蓋部分で封止し、第１の切欠きに少なくとも１つの板状の第１の係合部材を挿入すると共に第２の切欠きに少なくとも１つの板状の第２の係合部材を挿入して、立方体の上面を上側蓋部分で封止可能とする、という構成を採っている。
【０００９】
請求項５の発明は、包装箱組立体であって、請求項１に記載の少なくとも２つの包装箱材と、請求項２に記載の包装箱材連結用材からなる、という構成を採っている。
請求項６の発明は、請求項５の構成に加え、各係合部材には少なくとも１つの係合用切欠きが形成され、第１の係合部材の係合用切欠きは側壁部分間の境界線に嵌り込み、第２の係合部材の係合用切欠きは側壁部分と上側蓋部分との境界線に嵌り込む、という構成を採っている。
請求項７の発明は、請求項６の構成に加え、各係合部材の係合用切欠きの幅は、この係合用切欠きに嵌り込む各包装箱材の合計の厚さ以下である、という構成を採っている。
更に、請求項８の発明は、請求項５又は６の構成に加え、各包装箱材の各切欠きの幅は、この切欠きに嵌り込む各係合部材のそれぞれの厚さ以下である、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明に係る包装箱材によれば、単独で包装具としての機能を有する包装箱を構成できると共に、切欠きによって他の包装箱と係合でき、及びこれらを更に分割することができる機能を備える包装箱を提供することができる、という効果を有する。
請求項２の発明に係る包装箱材連結用材によれば、包装箱材から形成される包装箱を、係合部材によって他の包装箱と係合することができ、及び係合部材を取り外すか切断することで包装箱を分割することができる、という効果を有する。
請求項３記載の発明に係る包装箱材連結用材によれば、請求項２の発明の効果に加え、切欠き同士が相互に係合することにより、包装箱をより強固に係合することができると共に、容易に包装箱を分割することができる、という効果を有する。
【００１１】
請求項４記載の発明に係る包装箱連結方法によれば、単独で包装箱として機能させることはもちろんであるが、切欠きによって他の包装箱と係合できると同時に、係合された包装箱を分割することができる機能を併せ持たせることができる、という効果を有する。
請求項５記載の発明に係る包装箱組立体では、複数の包装箱が係合されて１つの包装箱のように取り扱うことができる、という効果を有する。これと同時に、係合部材を取り外すか切断することで、係合された包装箱を店舗等で分割することが可能である、という効果を有する。
請求項６記載の発明に係る包装箱組立体では、請求項５の発明の効果に加え、複数の包装箱同士が強固に係合されるが、係合部材を取り外すか切断すればこれらを容易に分割することができる、という効果を有する。
請求項7又は８記載の発明に係る包装箱組立体では、請求項５又は６の発明の効果に加え、係合部材の係合用切欠きにより包装箱を係合するための接触面積が大きくなり、また、包装箱材の切欠きと係合部材とが確実に接触し、包装箱同士が更に強固に係合されると同時に、このように強固に係合された包装箱でも係合部材を取り外すか切断することで、容易に分割することができる、という効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１（Ａ）は、包装箱材１の展開図を示している。この図に示すように、包装箱材１は長方形の４枚の側壁部分３，５，７，９と、４枚の上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａと、更に４枚の下側蓋部分３ｂ，５ｂ，７ｂ，９ｂとから構成されている。また、側壁部分７の端部には側壁部分９と連結するための連結部分７ｃが設けられている。包装箱材１を包装箱として組み立てる場合には、図中の点線で折り曲げると共に連結部材７ｃで立方体を形作り、下側蓋部分３ｂ，５ｂ，７ｂ，９ｂで底面を封止する。ここで、包装箱材の材料は、例えばダンボール紙などが用いられるが、これに限定される訳ではなく、別の厚紙材やプラスチック材などでもよい。
本発明の包装箱材１の各構成要素について以下により詳しく説明する。各側壁部分３，５，７，９は順に連結されている。各側壁部分３，５，７，９の高さは、箱状体を形成するためにすべてほぼ同等となっている。包装箱材１が組み立てられて立方体となると、各側壁部分３，５，７，９のうち、一対の側壁部分３と７が相互に対向し、一対の側壁部分５と９が相互に対向する。従って、相互に対向する一対の側壁部分３と７及び５と９は、それぞれほぼ同一の形状及び大きさとなっている。尚、各側壁部分３，５，７，９は、１枚の材料から切り出して各境界線で折り曲げられるようになっている。
【００１３】
また、各側壁部分３，５，７，９の上部にはそれぞれ上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａが連結されている。各上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａは、対応する側壁部分３，５，７，９とほぼ同等の幅を有しており、側壁部分３，５，７，９との境界線（点線）で折れ曲がるようになっている。上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａの高さは自由に選択することが可能であるが、本実施形態では、側壁部分３及び７に連結されている上側上側蓋部分３ａ，７ａは、後述する包装箱１Ａの上面を封止できるように、側壁部分５の幅Wの半分程度に設定されている。尚、各上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａは、対応する側壁部分３，５，７，９と一体的に材料から切り出して各境界線で折り曲げるようになっている。また、上側蓋部分３ａ，７ａがあれば包装箱の上面を封止できるので、上側蓋部分５ａ，９ａは無くてもよい。
更に、各側壁部分３，５，７，９の下方には、それぞれ下側蓋部分３ｂ，５ｂ，７ｂ，９ｂが連結されている。各下側蓋部分３ｂ，５ｂ，７ｂ，９ｂは、上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａとほぼ同様な形状及び大きさを有しており、包装箱の底面を封止できるようになっている。尚、上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａの場合と同様に、下側蓋部分３ｂ，７ｂがあれば包装箱を封止できるので、上側蓋部分５ｂ，９ｂは無くてもよい。
【００１４】
次に、包装箱材１に形成された切欠き１５，１７，１９，２１について説明する。本実施形態では、側壁部分３の上側の左右両端に、隣接する側壁部分５，９との境界線Ｌ1に沿って垂直方向に２つの切欠き（第１の切欠き）１５，１７が形成されている。この第１の切欠き１５，１７の幅は、この切欠き１５，１７に嵌り込む係合部材（図１（Ｂ）、図１（Ｃ）参照）の厚さ以下に設定されている。しかし、挿入の容易性を確保するためには、最低でも係合部材の厚さの半分程度にしておくとよい。また、第１の切欠き１５，１７の深さは、例えば側壁部分３の高さの半分程度に設定されている。これは包装箱材１の強度があまり低下しないようにするためである。但し、各切欠き１５，１７の深さは一例であり、使用する材料の強度や包装する内容物の重量などに応じて必要とされる強度が確保できるのであれば、側壁部分３の高さの半分程度又は以下にすることも可能である。
また、包装箱材１には、側壁部分３とこれに対応する上側蓋部分３ａとの境界線Ｌ2に沿って水平方向に２つの切欠き（第２の切欠き）１９，２１が形成されている。この第２の切欠き１９，２１も、垂直方向の第１の切欠き１５，１７と同等の深さである。但し、第２の切欠き１９，２１の深さも、要求される強度に応じて適宜決められることは上記第１の切欠き１５，１７の場合と同様である。尚、第２の切欠き１９，２１の入口における上側蓋部分３ａ側には所定の傾斜部１９ａ，２１ａが形成されている。これは、後述する係合部材３５、３７（図１（Ｂ）及び図１（Ｃ）参照）を第２の切欠き１９、２１に容易に挿入できるようにするためである。
【００１５】
包装箱材１に形成される上記各切欠き１５，１７，１９，２１は、正確に境界線Ｌ1，Ｌ2に沿っている必要はなく、組立ての容易性を確保するために、境界線Ｌ1，Ｌ2から僅かにずらして形成するようにしてもよい。例えば、図に示すように、水平方向の第２の切欠き１９，２１は、側壁部分５，９の上端（点線）よりもやや上方に形成されている。これは、組み立てられた包装箱に第2の係合部材３５，３７を挿入する際に、側壁部分５，９が邪魔にならないようにするためである。
また、上記のように、本実施形態の包装箱材１は、側壁部分３の上側両隅に第１の切欠き（垂直方向）１５，１７及び第２の切欠き（水平方向）１９，２１が形成されているが、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、側壁部分３の片方の隅にのみ第１の切欠き１５及び第２の切欠き１９をだけを形成するようにしてもよい。このように、切欠き１５，１９を片側だけに形成する場合、両側に切欠きを形成するのと比較して、２つの包装箱を係合したときの係合強度は低下するが、軽い内容物であれば十分使用に耐え得る場合もある。
【００１６】
また、図１（Ｂ）は、垂直方向の第1の切欠き１５，１７に挿入される第1の係合部材３１，３３を示しており、図１（Ｃ）は水平方向の第２の切欠き１９，２１に挿入される第２の係合部材３５，３７をそれぞれ示している。各係合部材３１，３３，３５，３７は、長方形をした板状のものである。各係合部材３１，３３，３５，３７の大きさは、包装箱材１の大きさによって決定されるものである。ここで、例えば、図１（Ｂ）に示すように、第１の係合部材３１，３３の縦の長さをａとし、横の長さをｂとする。そして、包装箱材１の側壁部分５，９の幅を上記のようにＷとし、高さ（包装箱の深さに相当）をＤとすると（図１（Ａ）参照）、
ａ≦Ｄ
ｂ≦２Ｗ
の関係を満たしている。尚、第２の係合部材３５，３７の場合は、横の長さは第１の係合部材のｂと同等に制限されるが、縦の長さは包装箱の深さに制限されることはない。
また、係合部材３１，３３，３５，３７の材料は、上記したように包装箱材１と同じ厚紙材であることが望ましいが、異なる材料（例えば、プラスチック材等）であってもよい。各係合部材３１，３３，３５，３７には、その長手方向の中央部に、長手方向と直交する方向に沿って所定の係合用切欠き３１ａ，３３ａ，３５ａ，３７ａが形成されている。本実施形態では、各係合部材３１，３３，３５，３７にそれぞれ１つの係合用切欠き３１ａ，３３ａ，３５ａ，３７ａが形成されているが、本発明はこれに限定されるものではなく、各係合部材３１，３３，３５，３７に２つ以上の係合用切欠きをそれぞれ形成するようにしてもよい。係合用切欠き３１ａ，３３ａの深さは、側壁部分３と側壁部分５，９とのそれぞれの境界線Ｌ1の長さより僅かに短くなっている。また、各係合部材３１，３３，３５，３７の係合用切欠き３１ａ，３３ａ，３５ａ，３７ａの入口には、所定の傾斜部が形成され、包装箱への挿入を容易にしている。但し、これは本発明に必須な構成要素ではない。
【００１７】
次に、上記包装箱材１を用いて組み立てられた包装箱１Ａについて、図２を参照して説明する。図２は本実施形態に係る包装箱１Ａを示す斜視図である。この図では、包装箱１Ａを構成する部材には厚みが無いように示されているが、上記したように、ダンボール紙などで構成されているので、所定の厚みを有することは言うまでもない。また、図２では説明の便宜上、１つの包装箱１Ａを示しているが、実際には図２に示す包装箱を２つ係合して包装箱組立体（図３及び図４参照）を構成する場合もあり、その点については後述する。
図２から判るように、包装箱１Ａは組み立てられると、底面が下側蓋部分３ｂ，５ｂ，７ｂ，９ｂ（図１参照）によって封止される。そしてこの包装箱１Ａは、本実施形態では、缶入り飲料などを包装するものとなる。包装箱１Ａの側面は、上記したように、対向する２対の側壁部分３と７及び５と９とで構成される。図では、上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａが開放されているが、実際に商品等を包装する場合にはこれらの上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａで封止して、略六面体形状とする。このように、本実施形態に係る包装箱１Ａは、単独でも包装箱として機能する。
【００１８】
次に、図３に基づいて、本実施形態に係る包装箱１Ａ1及び１Ａ2を係合して、包装箱組立体１Ｂを構成する場合の一例について説明する。ここで、包装箱１Ａ1と包装箱１Ａ2の構造は全く同一である。先ず、図に示すように、２つの包装箱１Ａ1と１Ａ2を隣接させて並べる。このとき、各包装箱１Ａ1及び１Ａ2の内部には、被包装物が収容された状態でもよいし収納されておらず空の状態であってもよい。上記した各切欠き１５，１７，１９，２１が形成されている側の側壁部分３，３が相互に対向するように並べる。そして、一方の包装箱１Ａ1に向けて他方の包装箱１Ａ2を移動させて両者を接触させる（図中の破線１）。これにより、一方の包装箱１Ａ1の切欠き１５，１９に他方の包装箱１Ａ2の切欠き１７，２１が近接することとなる。
【００１９】
次に、第１の係合部材３１を各包装箱１Ａ1，１Ａ2の第１の切欠き１５，１７に向かって挿入する（図中の破線２）。このとき、包装箱１Ａ1，１Ａ2の各切欠き１５，１７と第１の係合部材３１の係合用切欠き３１ａとが相互に嵌り合うように挿入する。これにより、係合部材３１の係合用切欠き３１ａに包装箱１Ａ1，１Ａ2の壁部分（側壁部分間の境界線Ｌ1領域）が入り込み、これと同時に包装箱１Ａ1，１Ａ2の第１の切欠き１５，１７には係合部材３１が入り込むこととなる。ここで、係合部材３１の係合用切欠き３１ａの幅は、この係合用切欠き３１ａに嵌り込む各包装箱材の合計の厚さ以下に設定されている。即ち、本実施形態では、係合用切欠き３１ａに嵌り込む２枚の包装箱材の合計の厚さ以下である。このため、係合部材３１が包装箱１Ａ1，１Ａ2に挿入されると、２つの包装箱１Ａ1，１Ａ2は強固に係合される。ここで、係合強度を高めるためには嵌り込む２枚の包装箱材の合計の厚さよりも狭くし（例えば、材料の１枚分の厚さと同等）、挿入の容易性を高めるためには嵌り込む２枚の包装箱材の合計の厚さ程度にすることが望ましい。また、反対側の切欠きにも同様に第1の係合部材３３が挿入される（図中の破線３）。これにより、両包装箱１Ａ1，１Ａ2は水平方向に離間しなくなる。
係合部材３１，３３は、包装箱１Ａ1，１Ａ2内に完全に挿入されると、係合部材３１、３３の上端が包装箱１Ａ1，１Ａ2の側壁部分３，５，７，９と同等かそれよりも低い位置となるように形成されている。このため、これら係合部材３１，３３が上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａの開閉に障害となることはない。この時点で包装箱１Ａ1及び１Ａ2に被包装物が収容されていない場合には、被包装物を包装箱１Ａ1及び１Ａ2内に収納する。
【００２０】
次に、第２の係合部材３５を包装箱１Ａ1，１Ａ2に挿入する（図中の破線４）。即ち、この第２の係合部材３５は、図に示すように包装箱１Ａ1，１Ａ2において水平方向に形成されている第２の切欠き１９，２１に挿入するものである。係合部材３５を包装箱１Ａ1，１Ａ2に挿入すると、係合部材３５の係合用切欠き３５ａに包装箱１Ａ1，１Ａ2の壁部分（側壁部分３と上側蓋部分３ａとの境界線Ｌ2領域）が入り込み、これと同時に包装箱１Ａ1，１Ａ2の切欠き１９，２１には係合部材３５が入り込むこととなる。また、逆側の係合部材３７も同様に挿入する（図中の破線５）。そして、上側蓋部分５ａ，９ａを閉じた後、上側蓋部分３ａ，７ａを閉じる。
尚、各係合部材３１，３３，３５，３７の挿入順序はあくまでも説明の便宜上の一例であるが、包装箱１Ａ1，１Ａ2に予め被包装物を収容した後に係合する場合には、各係合部材３１，３３，３５，３７の挿入順序は特に限定されるものではない。しかし、被包装物を収容する前に係合する場合には、上記したように、第1の係合部材３１，３３のみを挿入するようにする。なぜなら、第2の係合部材３５，３７は水平方向に挿入されるものであり、被包装物を収容する前に挿入してしまうと邪魔になりやすいからである。
【００２１】
図４は２つの包装箱１Ａ1，１Ａ2を係合して、上側蓋部分３ａ，７ａを閉じた状態の包装箱組立体１Ｂを示す斜視図である。図に示すように上側蓋部分３ａ，７ａを閉じた場合には、係合部材３１（３３），３５及び３７は上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａの内側に入っているので、各包装箱１Ａ1，１Ａ2から抜け出ることはない。そして、係合部材３１（３３）によって包装箱１Ａ1，１Ａ2が水平方向に相互に離間することが防止される。また、係合部材３５及び３７によって、包装箱１Ａ1，１Ａ2の垂直方向の相対移動が抑制される。このように係合された包装箱組立体１Ｂの大きさは、従来用いられていた包装箱の大きさと同様とした。
【００２２】
既に説明したように、本実施形態の包装箱組立体１Ｂは、２つの包装箱１Ａ1，１Ａ2を並べて係合することができるが、各包装箱１Ａ1，１Ａ2はそれぞれ単独でも包装箱として機能することは言うまでもない。従って、物流に際しては２つの包装箱１Ａ1，１Ａ2を係合した包装箱組立体１Ｂの状態で運搬し、店頭等では２つの包装箱１Ａ1，１Ａ2に分割して陳列するような販売方法も可能となる。また、一旦分割しても、係合部材３１，３３，３５，３７によって再度係合することができるので、目的に応じて係合状態及び分割状態を選択して使用することが可能である。
【００２３】
ここで、各包装箱１Ａ1，１Ａ2を分割する方法について説明する。上記実施形態で説明した包装箱組立体１Ｂの場合には、上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａを開放し、各係合部材３１，３３，３５，３７を抜き出して分割することができる。この場合は、係合部材を再利用して包装箱１Ａ1，１Ａ2を再度係合することが可能である。しかし、係合部材３１，３３，３５，３７の中央部にミシン目を設けたり、この部分をカッターなどで切断することによって、上側蓋部分を開放することなく分割することも可能である。このようにすると、包装箱の美観を損ねることがない。但しこの場合、包装箱１Ａ1，１Ａ2を再度係合したい場合には、新しい係合部材を使用する必要がある。また、これとは別に、上側蓋部分５ａ，９ａを省略することによって、上側蓋部分３ａ，７ａで上面を封止して包装箱として組み立てた後でも、各係合部材３１，３３，３５，３７を取り出せる隙間が形成される。このため、包装箱１Ａ1，１Ａ2の上側蓋部分３ａ，７ａを開放することなく、包装箱１Ａ1，１Ａ2を分割することが可能である。
このように、店舗までの物流に際しては、包装箱組立体として従来の包装箱と同様のシステムで流通させることができ、店舗においては個別の包装箱に容易に分割することができる。このため、消費者の要望に柔軟に対応することができる。
【００２４】
また、上記実施形態では、２つの包装箱を係合及び分割して使用する場合を説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば３つや４つの包装箱を係合及び分割して使用するようにしても良い。その場合、係合部材を挿入するための切欠きは、本実施形態のように側壁部分３の上側両端の２個所だけではなく、側壁部分７の上側両端の２箇所にも形成する必要がある。
また、本実施形態では、上側蓋部分３ａ，５ａ，７ａ，９ａの側に各切欠き１５，１７，１９，２１を形成する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、下側蓋部分３ｂ，５ｂ，７ｂ，９ｂの側に各切欠きを形成するようにしてもよい。この場合、包装箱組立体の上面は単に包装箱を２つ並べたものと同様の外観となる。但し、上記実施形態の包装箱組立体１Ｂを上下逆にすれば、同様の効果を得ることができる。また、上記のように水平方向に並置して係合するだけでなく、垂直方向に係合することにより、複数の包装箱を上下方向に積み重ねることも可能となる。このような係合方法は、特に、厚さの薄い包装箱を多数積み重ねる場合等に有益である。
【００２５】
当該包装箱及び包装箱組立体は様々な容量の飲料容器に適応できるが、特に物流面での観点から、包装箱組立体の大きさは、既存の大きさの包装箱（例えば、350ml又は500mlのペットボトルや缶、２４本分の大きさ）と同等とすることが望ましい。しかしながら、250mlから500ml程度の容量の容器をを４〜２４本程度までは十分に適用可能である。もちろん、様々な容量で２４本以上の場合にも対応することは可能である。
また、包装箱を構成する材料はダンボール紙のような厚紙材が用いられることが多い。その厚さは、内容物が350ml入りの飲料の場合3〜5mm程度のものを用いる。また、500ml入りの飲料の場合には、更に厚いものを用いるのが望ましい。しかしながら、それ以外の材質を強度を考慮した上で用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
店舗等で必要に応じて個別の包装箱に分割できると共に、この包装箱を係合することによって、従来から用いられてきた包装箱と同等の大きさの包装箱組立体として流通に置くことができる包装箱に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１（Ａ）は、本発明の包装箱材の展開図であり、図１（Ｂ）は第1の係合部材の展開図であり、図１（Ｃ）は第2の係合部材の展開図である。
【図２】図１に開示した包装箱材から形成された本発明の包装箱を示す概略斜視図である。
【図３】図２に開示した包装箱から包装箱組立体を構成する手順を説明する概略斜視図である。
【図４】図３に開示した包装箱組立体の組み立て後の概略斜視図である。
【図５】従来の包装箱（組立体）を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    包装箱材
１Ａ，１Ａ1，１Ａ2    包装箱
１Ｂ    包装箱組立体
３，５，７，９    側壁部分
３ａ，５ａ，７ａ，９ａ    上側蓋部分
３ｂ，５ｂ，７ｂ，９ｂ    下側蓋部分
１５，１７    第１の切欠き（垂直方向）
１９，２１    第２の切欠き（水平方向）
１９ａ，２１ａ    傾斜部
３１，３３    第1の係合部材
３１ａ，３３ａ    係合用切欠き
３５，３７    第2の係合部材
３５ａ，３７ａ    係合用切欠き
１０１    包装箱
１０１Ａ，１０１Ｂ    箱部分
１０３    ミシン目
Ｌ1，Ｌ2    境界線
【図１】
2005053553.tif 000003
【図２】
2005053553.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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