(57)【要約】【課題】回折レンズ構造を備えたレンズの入射側屈折面および出射側屈折面の中心光軸が光軸に垂直な方向に多少ずれた場合、あるいはレンズが傾いた場合でも、良好なピックアップ特性を得ることのできる光ヘッド装置、および光ヘッド装置用対物レンズを提供する。【解決手段】光ヘッド装置の対物レンズ３は、入射側屈折面３１は、光軸Ｌを中心にして同心円状に光軸Ｌを含む円形の内周側屈折面領域３３と、この内周側屈折面領域３３の外周を環状に囲んでいる外周側屈折面領域３４とに二分割されており、内周側屈折面領域３３の全域に亘っては、同心円状の複数の微細な段差３０によって内周側回折格子３５が形成されている。対物レンズの出射側屈折面については、ＮＡ≧０．５の領域において非球面傾斜角θを０°以上、かつ１０°以下に設定してある。【選択図】      図２
2005044433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の光記録媒体の記録面に対して第１のレーザ光源から出射した第１のレーザ光を対物レンズを介して集光させ、かつ、前記第１の光記録媒体の透明保護層より透明保護層が薄い第２の光記録媒体の記録面に対して第２のレーザ光源から出射した、前記第１のレーザ光より波長の短い第２のレーザ光を前記対物レンズを介して集光させる光ヘッド装置において、
前記対物レンズの所定の非球面形状に形成された入射側屈折面および出射側屈折面のうちの一方の屈折面を、その光軸を中心とする内周側屈折面領域と外周側屈折面領域とに分割するとともに、少なくとも前記内周側屈折面領域の全域に亘って同心円状の複数の微細な段差からなる内周側回折格子を形成し、
他方の屈折面については、ＮＡ≧０．５の領域において非球面傾斜角を０°以上、かつ１０°以下とし、前記第１のレーザ光源を用いて行う前記第１の光記録媒体の記録再生には、前記内周側屈折面領域を介して得られる回折光束を用い、前記第２のレーザ光源を用いて行う前記第２の光記録媒体の記録再生には、前記外周側屈折面領域を通過した光束と、前記内周側屈折面領域を介して得られる回折光束とを用いることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
請求項１において、前記外周側屈折面領域の全域に亘って、同心円状の複数の微細な段差からなる外周側回折格子を形成し、
前記第２のレーザ光源を用いて行う前記第２の光記録媒体の記録再生の際には、前記内周側屈折面領域を介して得られる回折光束と、前記外周側屈折面領域を介して得られる回折光束とを用いることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記対物レンズの開口数ＮＡは、下式
０．５５  ≦  ＮＡ  ≦  ０．６５
を満たしていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記対物レンズの光軸中心におけるレンズ厚みｄ、および第２のレーザ光に対する焦点距離ｆは、下式
ｄ／ｆ  ≧  ０．６６５
を満たしていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の光ヘッド装置用対物レンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、異なる波長のレーザ光を用いて基板厚さの異なるＣＤやＤＶＤなどの光記録媒体の再生、記録を行う光ヘッド装置に関するものである。さらに詳しくは、かかる光ヘッド装置に用いるのに適した対物レンズに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
光記録媒体としては、ＣＤやＤＶＤ等のように記録面を保護する透明保護層の厚さや記録密度の異なるものが知られており、ＣＤ（ＣＤ−Ｒを含む）の再生記録用には波長７８５ｎｍの第１のレーザ光を出射する第１のレーザ光源が用いられ、ＤＶＤの再生用には、波長６５５ｎｍの第２のレーザ光を出射する第２のレーザ光源が用いられている。
【０００３】
ここで、光記録媒体に対して情報の記録や再生を行なう光ヘッド装置では、その小型およびコンパクト化のために共通の対物レンズを用いて、ＣＤおよびＤＶＤの記録面にレーザ光を収束させる構成のものが提案されている。
【０００４】
但し、ＣＤは、記録面を保護する透明保護層の厚さが１．２ｍｍであり、ＤＶＤは、透明保護層の厚さがＣＤよりも薄い０．６ｍｍであり、その記録密度はＣＤより高い。そこで、対物レンズとしては、所定の非球面形状に形成された入射側屈折面および出射側屈折面のうち、入射側屈折面に同心円状の微細な段差からなる回折格子を形成し、この回折格子によって入射光束を回折して、透明保護層の厚さが異なる２種類の光記録媒体の記録面に良好な焦点を結ばせるものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−８１５６６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような対物レンズでは、各レーザ光の波長に基づいて入射側屈折面と出射側屈折面の非球面形状を最適化して収差を消しているため、入射側屈折面と出射側屈折面との中心がずれると、光記録媒体の記録面に良好な焦点を結ぶことができなくなる。例えば、入射側屈折面と出射側屈折面の平行偏芯量と、３次球面収差、コマ収差、非点収差、波面収差との関係はそれぞれ、図６（ａ）に実線Ｌ１１、点線Ｌ１２、一点鎖線Ｌ１３、二点鎖線Ｌ１４で示すように表され、平行偏芯量の増大は、球面収差および波面収差の著しい劣化をもたらす。このため、この種のレンズを金型成形で製作する際、金型に対して、量産に困難なほど高い精度が要求されるという問題点がある。
【０００７】
また、チルト制御などにより対物レンズの傾きが変化した場合、光記録媒体の記録面に良好な焦点を結ぶことができなくなる。例えば、対物レンズの傾き量と、３次球面収差、コマ収差、非点収差、波面収差との関係は、それぞれ、図６（ｂ）に実線Ｌ１１、点線Ｌ１２、一点鎖線Ｌ１３、二点鎖線Ｌ１４で示すように表され、対物レンズが傾くと、コマ収差および波面収差が著しく劣化してしまうという問題点がある。
【０００８】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、回折レンズ構造を備えたレンズの入射側屈折面および出射側屈折面の中心光軸が、光軸に垂直な方向へ多少ずれた場合、あるいはそれら２つの光軸が角度をなす場合でも、良好なピックアップ特性を得ることのできる光ヘッド装置、および光ヘッド装置用対物レンズを提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、本発明は、第１の光記録媒体の記録面に対して第１のレーザ光源から出射した第１のレーザ光を対物レンズを介して集光させ、かつ、前記第１の光記録媒体の透明保護層より透明保護層が薄い第２の光記録媒体の記録面に対して第２のレーザ光源から出射した、前記第１のレーザ光より波長の短い第２のレーザ光を前記対物レンズを介して集光させる光ヘッド装置において、前記対物レンズの所定の非球面形状に形成された入射側屈折面および出射側屈折面のうちの一方の屈折面を、その光軸を中心とする内周側屈折面領域と外周側屈折面領域とに分割するとともに、少なくとも前記内周側屈折面領域の全域に亘って同心円状の複数の微細な段差からなる内周側回折格子を形成し、他方の屈折面については、ＮＡ≧０．５の領域（第２の光記録媒体としてのＤＶＤディスクに対して有効な領域）において非球面傾斜角を０°以上、かつ１０°以下とし、前記第１のレーザ光源を用いて行う前記第１の光記録媒体の記録再生には、前記内周側屈折面領域を介して得られる回折光束を用い、前記第２のレーザ光源を用いて行う前記第２の光記録媒体の記録再生には、前記外周側屈折面領域を通過した光束と、前記内周側屈折面領域を介して得られる回折光束とを用いることを特徴とする。
【００１０】
本願明細書における非球面傾斜角とは、光軸と、光軸から離れたある地点でのレンズ面の法線とが成す角度θを意味する。ある地点は、ＤＶＤディスク再生に有効な領域ＮＡ≧０．５での領域である。
【００１１】
本発明では、入射側屈折面および出射側屈折面のうち、回折格子が形成されている側とは反対側の屈折面の形状を、非球面傾斜角として０°以上、かつ１０°以下に規定しているため、入射側屈折面と出射側屈折面との中心がずれても、収差に対する影響が小さいので、光記録媒体の記録面に良好な焦点を結ぶことができる。また、回折格子が形成されている側とは反対側の屈折面の形状を、非球面傾斜角として０°以上、かつ１０°以下に規定しているため、チルト制御などにより対物レンズの傾きが変化した場合でも、収差に対する影響が小さいので、光記録媒体の記録面に良好な焦点を結ぶことができる。
【００１２】
本発明において、前記外周側屈折面領域の全域に亘って、同心円状の複数の微細な段差からなる外周側回折格子を形成し、前記第２のレーザ光源を用いて行う前記第２の光記録媒体の記録再生の際には、前記内周側屈折面領域を介して得られる回折光束と、前記外周側屈折面領域を介して得られる回折光束とを用いる構成を採用してもよい。
【００１３】
本発明において、前記対物レンズの開口数ＮＡは、例えば、下式
０．５５  ≦  ＮＡ  ≦  ０．６５
を満たしている。
【００１４】
本発明は、前記対物レンズの光軸中心におけるレンズ厚みｄ、および第２のレーザ光に対する焦点距離ｆが、下式
ｄ／ｆ  ≧  ０．６６５
を満たしている光ヘッド装置に適用することが好ましい。上式で規定する条件から外れている場合でも、入射側屈折面と出射側屈折面との中心のずれや対物レンズの傾きは収差に影響を及ぼすがその影響は比較的小さい。従って、入射側屈折面と出射側屈折面との中心のずれや対物レンズの傾きが収差に大きな影響を及ぼすような構成の対物レンズに対して本発明を適用すればその効果は顕著である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下に、図面を参照して、本発明を適用した対物レンズを備えた光ヘッド装置を説明する。
【００１６】
（全体構成）
図１は、本発明を適用した対物レンズを備えた光ヘッド装置の光学系を中心に示す概略構成図である。
【００１７】
図１において、本形態の光ヘッド装置１は、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤなど、基板厚さや記録密度が異なる複数種類の光記録媒体４に対して情報の再生、記録を行うものである。そのために、ＣＤなどの記録再生に用いる中心波長が７８５ｎｍの第１のレーザＬ１を出射する第１のレーザ光源１１と、ＤＶＤの再生等に用いる波長が６５５ｎｍの第２のレーザＬ２を出射する第２のレーザ光源１２を備えている。各レーザ光は共通の集光光学系Ｌｏを介して光記録媒体４に導かれると共に、当該光記録媒体４で反射された各レーザ光束の戻り光は共通受光素子２５に導かれる。
【００１８】
集光光学系Ｌｏには、第２のレーザＬ２を反射するビームスプリッタ２１と、第１のレーザＬ１を反射し、第２のレーザＬ２を直進させるビームスプリッタ２２とが用いられ、これらのビームスプリッタ２１、２２によって、２つのレーザＬ１、Ｌ２を共にシステム光軸Ｌ（対物レンズの光軸）に一致させる。システム光軸Ｌに沿っては、レーザ光Ｌ１、Ｌ２を平行光化するコリメートレンズ２３と、コリメートレンズ２３から出射されたレーザ光Ｌ１、Ｌ２のビームスポットを光記録媒体４の記録面に形成するための対物レンズ３とが含まれている。また、ビームスプリッタ２１、２２は、光記録媒体からの戻り光を直進させて共通受光素子２５に導く。なお、第１のレーザ光源１１とビームスプリッタ２２との間には３ビーム生成用のグレーティング２６が配置されている。
【００１９】
このように構成した光ヘッド装置１では、第１の光記録媒体４としてのＣＤ４１の記録面４１ａに対して、対物レンズ３によって、第１のレーザ光Ｌ１のビームスポットがＣＤ４１の記録面上に形成される。また、第２の光記録媒体４としてのＤＶＤ４２の記録面４２ａに対して、対物レンズ３によって、第２のレーザ光Ｌ２のビームスポットがＤＶＤ４２の記録面上に形成される。
【００２０】
このようにして光記録媒体４（ＣＤ４１、ＤＶＤ４２）に集光された第１および第２のレーザ光Ｌ１、Ｌ２はそれぞれ、光記録媒体４で反射された後、共通の集光光学系Ｌｏを戻り光として逆に辿り、ビームスプリッタ２２、２１をこの順に透過して共通受光素子２５に集光する。そして、共通受光素子２５で検出された信号により光記録媒体４（ＣＤ４１、ＤＶＤ４２）の情報再生等が行われる。
【００２１】
（対物レンズの構成）
図２および図３を参照して、本例の対物レンズ３の構成を詳しく説明する。図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ、対物レンズ３を示す平面図、断面図、入射側屈折面の内周側屈折面領域の部分拡大断面図、および出射側屈折面の部分拡大断面図である。図３は対物レンズ３による各波長のレーザ光の収束状態を示す説明図である。
【００２２】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）において、本例の対物レンズ３は、第１のレーザ光源１１および第２のレーザ光源１２から出射されたレーザ光Ｌ１、Ｌ２が入射する正のパワーを備えた入射側屈折面３１と、光記録媒体４に向けてレーザ光束を出射する出射側屈折面３２とを備えた凸レンズであり、入射側屈折面３１、および出射側屈折面３２は、いずれも所定の非球面形状を備えている。
【００２３】
入射側屈折面３１は、光軸Ｌを中心にして同心円状に光軸Ｌを含む円形の内周側屈折面領域３３と、この内周側屈折面領域３３の外周を環状に囲んでいる外周側屈折面領域３４とに二分割されており、内周側屈折面領域３３と外周側屈折面領域３４との境界部分は、ＮＡ＝０．４５〜０．５５に相当する位置である。
【００２４】
内周側屈折面領域３３の全域に亘っては、同心円状の複数の微細な段差３０によって内周側回折格子３５が形成されている。
【００２５】
対物レンズ３の内周側屈折面領域３３は、外周側屈折面領域３４とは異なる屈折力を有する屈折面領域である。この内周側屈折面領域３３に形成された内周側回折格子３５は、当該領域を通過する第１のレーザ光Ｌ１の回折光束のビームスポットをＣＤ４１の記録面上に形成する回折特性を備えている。これに加えて、当該領域を通過する第２のレーザ光Ｌ２の回折光束のビームスポットをＤＶＤ４２の記録面上に形成する回折特性を備えている。
【００２６】
本例では、内周側回折格子３５による第１のレーザ光Ｌ１の回折光束および第２のレーザ光Ｌ２の回折光束ともに１次回折光を使用している。
【００２７】
これに対して、対物レンズ３の外周側屈折面領域３４は、第２のレーザ光Ｌ２における当該領域を通る光束部分のビームスポットをＤＶＤ４２の記録面上に形成する屈折力を有している。すなわち、外周側屈折面領域３４には、回折格子を構成する狭ピッチの溝が形成されていない。このため、対物レンズ３を成形するための金型の製作が容易である。また、段差部分が無いため、外周側屈折領域３４を通過する光のロスがなく透過率が高い。
【００２８】
このような構成の対物レンズ３を備えた光ヘッド装置１において、ＣＤ４１の情報再生時には、第１のレーザ光源１１のみが駆動され第１のレーザ光Ｌ１が出射される。この第１のレーザ光Ｌ１における対物レンズ３の内周側屈折面領域３３を通過する光束成分のうち、そこに形成されている内周側回折格子３５による回折により生成された回折光束成分のビームスポットＢ（４１）が、図３において点線で示すように、ＣＤ４１の記録面上に形成される。対物レンズ３の外周側屈折面領域３４を通る第１のレーザ光Ｌ１の光束成分は、再生に必要のない不要光であり、ＣＤ４１の記録面上にビームスポットとしては集光しない。
【００２９】
これに対して、ＤＶＤ４２の情報再生時には、第２のレーザ光源１２のみが駆動され第２のレーザ光Ｌ２が出射される。図３において実線で示すように、このレーザ光Ｌ２における対物レンズ３の内周側屈折面領域３３を通過する光束成分のうち、そこに形成されている内周側回折格子３５によって回折されて発生した回折光成分と、第２のレーザ光Ｌ２における対物レンズ３の外周側屈折面領域３４を通過する光束成分とによって、ＤＶＤ４２の記録面上にビームスポットＢ（４２）が形成される。
【００３０】
また、対物レンズ３は、外周側屈折面領域３４によって規定される開口数ＮＡが、下式
０．５５  ≦  ＮＡ  ≦  ０．６５
を満たしており、本形態では、ＤＶＤ４２に対応して、開口数ＮＡは０．６に設定されている。
【００３１】
また、対物レンズ３の光軸中心におけるレンズ厚みｄ、およびＤＶＤ用の第２のレーザ光に対する焦点距離ｆは、下式
ｄ／ｆ  ≧  ０．６６５
を満たしている。このため、入射側屈折面３１と出射側屈折面３２の中心のずれ（平行偏芯量）や対物レンズ３の傾き量がピックアップ特性に大きな影響を及ぼしやすい傾向にある。
【００３２】
そこで、本形態では、対物レンズ３の出射側屈折面３２については、図２（ｄ）に示すように、ＮＡ≧０．５の領域において非球面傾斜角θを０°以上、かつ１０°以下に設定してある。ここで、非球面傾斜角θとは、光軸と、光軸から離れたある地点でのレンズ面の法線とが成す角度θを意味する。ある地点とは、本形態では、ＤＶＤ４２の再生に有効な領域ＮＡ≧０．５での領域である。
【００３３】
このように構成した対物レンズ３においては、各レーザ光Ｌ１、Ｌ２の波長に基づいて入射側屈折面３１と出射側屈折面３２の非球面形状を最適化してあるが、入射側屈折面３１と出射側屈折面３２の中心が多少ずれても、収差が増大せず、光記録媒体４の記録面４１ａ、４２ａに良好な焦点を結ぶ。
【００３４】
例えば、本形態の対物レンズ３において、入射側屈折面３１と出射側屈折面３２の平行偏芯量と、３次球面収差、コマ収差、非点収差、波面収差との関係を検討したところ、図４（ａ）に実線Ｌ１、点線Ｌ２、一点鎖線Ｌ３、二点鎖線Ｌ４で示すように、平行偏芯量が増大しても、球面収差および波面収差の劣化が少ない。このため、対物レンズ３を金型成形で製作する際、金型に対して求められる精度を緩和することができる。
【００３５】
また、チルト制御などにより対物レンズ３の傾きが変化した場合でも、光記録媒体４の記録面４１ａ、４２ａに良好な焦点を結ぶことができる。
【００３６】
例えば、本形態の対物レンズ３において、対物レンズ３の傾き量と、３次球面収差、コマ収差、非点収差、波面収差との関係をそれぞれ、図４（ｂ）に実線Ｌ１、点線Ｌ２、一点鎖線Ｌ３、二点鎖線Ｌ４で示すように、コマ収差および波面収差の劣化が少ない。
【００３７】
（対物レンズ３の別の例）
上記の対物レンズ３では、外周側屈折面領域３４の屈折力を設定することにより、当該領域を通る第２のレーザ光束の光束成分によるビームスポットをＤＶＤ４２の記録面上に形成するようにしている。しかるに、この外周側屈折面領域３４にも回折格子を形成し、この回折格子による第２のレーザ光Ｌ２の回折光束成分のビームスポットがＤＶＤ４２の記録面上に形成されるようにすることもできる。
【００３８】
図５（ａ）は外周側屈折面領域にも回折格子を形成した対物レンズの例を示す平面図であり、図５（ｂ）はその断面図であり、図５（ｃ）および（ｄ）はそれぞれその部分拡大断面図である。
【００３９】
これらの図に示すように、本例の対物レンズ３Ａは、第１のレーザ光源１１および第２のレーザ光源１２から出射されたレーザ光Ｌ１、Ｌ２が入射する正のパワーを有する屈折面である入射側屈折面３１Ａと、光記録媒体に向けてレーザ光束を出射する出射側屈折面３２Ａを有した凸レンズである。
【００４０】
入射側屈折面３１Ａは、光軸Ｌを含む円形の内周側屈折面領域３３Ａと、この内周側屈折面領域３３Ａを同心状に取り囲んでいる環状の外周側屈折面領域３４Ａとに分けられている。また、内周側屈折面領域３３Ａには、この領域全体に亘って同心円状の微細な段差３０からなる内周側回折格子３５Ａが形成されている。また、外周側屈折面領域３４Ａにも、この領域全体に亘って同心円状の微細な段差３０からなる外周側回折格子３６が形成されている。
【００４１】
本例の対物レンズ３Ａは、ＣＤ４１の記録あるいは再生時に出射される第１のレーザ光Ｌ１のうち内周側屈折面領域３３Ａを通過する光束成分によって、ＣＤ４１の記録面４１ａ上にビームスポットを形成する。詳しくは、当該光束成分のうち、内周側屈折面領域３３Ａに形成された内周側回折格子３５Ａによる回折作用を受けて生成された回折光束成分によってＣＤ４１の記録面上にビームスポットＢ（４１）が形成される。
【００４２】
しかるに、第１のレーザ光Ｌ１のうち、外周側屈折面領域３４Ａを通る光束成分は、記録あるいは再生に寄与しない不要光成分であり、本例では、当該外周側屈折面領域３４Ａに形成されている外周側回折格子３６による回折作用を受けて、ＣＤ４１の記録面上におけるビームスポット形成位置に集光しないように回折される。
【００４３】
また、本例の対物レンズ３Ａは、ＤＶＤ４２の再生時に出射される第２のレーザ光Ｌ２によるビームスポットをＤＶＤ４２の記録面４２ａ上に形成する。すなわち、内周側屈折面領域３３Ａを通過する第２のレーザ光束の光束成分のうち、内周側屈折面領域３３Ａに形成された内周側回折格子３５Ａによる回折作用を受けて生成された回折光成分により、ＤＶＤ４２の記録面上にビームスポットが形成される。これと共に、この第２のレーザ光Ｌ２における外周側屈折面領域３４Ａを通過する光束成分のうち、当該領域に形成された外周側回折格子３６による回折作用を受けて生成された回折光束成分によっても、ＤＶＤ４２の記録面上の同一位置にビームスポットが形成される。
【００４４】
本例では、ＣＤ４１の記録あるいは再生時、ＤＶＤ４２の再生時ともに、第１のレーザ光Ｌ１、または、第２のレーザ光Ｌ２の１次回折光を利用している。
【００４５】
また、本例の対物レンズ３Ａでは、その外周側屈折面領域３４Ａにも外周側回折格子３６が形成されているが、この外周側回折格子３６については、第１のレーザ光Ｌ１における外周側部分の不要光成分がＣＤ４１の記録面上におけるビームスポット形成位置に集光しないように、外周側回折格子３６の段差３０の高さを設定してある。よって、第２のレーザ光Ｌ２においては、内周側と外周側の位相を揃えることができるため、良好な波面収差を得ることができ、透過率を向上させることができる。従って、外周側を通過する光束成分が回折されない場合より、良好な再生性能を得ることができる。
【００４６】
このように構成した対物レンズ３Ａにおいても、対物レンズ３Ａの開口数ＮＡは、下式
０．５５  ≦  ＮＡ  ≦  ０．６５
を満たしており、本形態では、ＤＶＤ４２に対応して、開口数ＮＡは０．６に設定されている。
【００４７】
また、対物レンズ３Ａの光軸中心におけるレンズ厚みｄ、およびＤＶＤ用の第２のレーザ光に対する焦点距離ｆは、下式
ｄ／ｆ  ≧  ０．６６５
を満たしている。このため、入射側屈折面３１Ａと出射側屈折面３２Ａの中心のずれ（平行偏芯量）や対物レンズ３Ａの傾き量がピックアップ特性に大きな影響を及ぼす。
【００４８】
従って、本形態でも、実施の形態１と同様、対物レンズ３Ａの出射側屈折面３２Ａについては、ＮＡ≧０．５の領域において非球面傾斜角θ（図２（ｄ）を参照）を０°以上、かつ１０°以下に設定してある。このため、対物レンズ３Ａについては、入射側屈折面３１Ａと出射側屈折面３２Ａとの中心が多少ずれても、また、対物レンズ３Ａの傾きが変化した場合でも、光記録媒体４の記録面４１ａ、４２ａに良好な焦点を結ぶことができる。
【００４９】
（その他の形態）
なお、本発明は、光ヘッド装置１における対物レンズ３以外で異なる波長のレーザ光束が通るレンズ、例えば、コリメートレンズ２３などにも適用可能である。
【００５０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では、入射側屈折面および出射側屈折面のうち、回折格子が形成されている側とは反対側の屈折面（ＮＡ≧０．５の領域）の形状を、非球面傾斜角として０°以上、かつ１０°以下に規定しているため、入射側屈折面と出射側屈折面との中心がずれても、収差に対する影響が小さいので、光記録媒体の記録面に良好な焦点を結ぶことができる。また、回折格子が形成されている側とは反対側の屈折面の形状を、非球面傾斜角として０°以上、かつ１０°以下に規定しているため、チルト制御などにより対物レンズの傾きが変化した場合でも、収差に対する影響が小さいので、光記録媒体の記録面に良好な焦点を結ぶことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る対物レンズを用いたた光ヘッド装置の光学系を中心に示す概略構成図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はそれぞれ、本発明を適用した対物レンズの平面図、断面図、入射側屈折面の内周側屈折面領域の部分拡大断面図、および出射側屈折面の部分拡大断面図である。
【図３】図２の対物レンズによる第１および第２のレーザ光の収束状態を示す説明図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、本発明に係る対物レンズの平行偏芯量と、３次球面収差、コマ収差、非点収差、波面収差との関係を示すグラフ、および本発明に係る対物レンズの傾きと、３次球面収差、コマ収差、非点収差、波面収差との関係を示すグラフである。
【図５】対物レンズの別の例を示す図であり、（ａ）はその平面図であり、（ｂ）はその断面図であり、（ｃ）および（ｄ）はそれぞれその部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）、（ｂ）はそれぞれ、従来の対物レンズの平行偏芯量と、３次球面収差、コマ収差、非点収差、波面収差との関係を示すグラフ、および従来の対物レンズの傾きと、３次球面収差、コマ収差、非点収差、波面収差との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
１  光ヘッド装置
３、３Ａ  対物レンズ
４  光記録媒体
１１  第１のレーザ光源
１２  第２のレーザ光源
２１  第１のビームスプリッタ
２２  第２のビームスプリッタ
２３  コリメートレンズ
２４  グレーティング
２５  共通受光素子
３０  同心円状の微細な段差
３１、３１Ａ  入射側屈折面
３２、３２Ａ  出射側屈折面
３３  内周側屈折面領域
３４、３４Ａ  外周側屈折面領域
３５  内周側回折格子
３６  外周側回折格子
４１  ＣＤ（第１の光記録媒体）
４１ａ  記録面
４２  ＤＶＤ（第２の光記録媒体）
４２ａ  記録面
Ｂ（４１）  ビームスポット
Ｂ（４２）  ビームスポット
Ｌ  対物レンズの光軸（システム光軸）
Ｌｏ  集光光学系
Ｌ１  第１のレーザ光束
Ｌ２  第２のレーザ光束
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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