(57)【要約】【課題】焼却灰の搬送機器や篩装置の損傷を防止できるようにする。【解決手段】ケーシング２２の頂部一側寄り位置に投入口２３を設け、焼却炉Ｉの二段式シールダンパ１７の下端を接続する。ケーシング２２の底部の一側寄り位置に灰排出口２４を設け、他側寄り位置に不燃物排出口２５を設ける。灰排出口２４と不燃物排出口２５との仕切り部分に、格子構造のフラップ２６の一側辺部に設けた回転軸２８を支持させ、回転軸２８上のピニオン３２とラック部材３３とアクチュエータ３４からなる駆動機構により、フラップ２６を灰排出口２３を覆う姿勢から不燃物排出口２５の上方へ反転できるようにする。焼却炉Ｉより排出される焼却残物１５は、灰排出口２４の上方に配したフラップ２６上に落下させて破砕し、格子を通過する焼却灰１６は灰排出口２４へ落下させ、フラップ２６上に残る大型の不燃物２０は、フラップ２６を反転させて不燃物排出口２５へ排出させる。【選択図】図１
2005106435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングの頂部の一側寄り位置に設けた投入口に、焼却炉の出口側を接続し、且つ該
投入口の下方となるケーシングの底部一側寄り位置に灰排出口を設けると共に、底部の他
側寄り位置に不燃物排出口を設け、更に、上記ケーシング内に、所要の開口寸法を備えて
篩い機能をもたせた格子構造の分離用フラップを、上記灰排出口の上方を覆う不燃物捕集
姿勢と、該フラップの上側に載置される物を上記不燃物排出口へ落下させる不燃物排出姿
勢との間で変位できるように設けた構成を有することを特徴とする不燃物分離ダンパ。
【請求項２】
フラップの一端側を、ケーシング底部における灰排出口と不燃物排出口との仕切り部分
に回転軸を介し回転自在に取り付けて、該フラップを、上記回転軸を中心に反転させるこ
とにより不燃物捕集姿勢と不燃物排出姿勢の間で変位させる駆動機構を設けた請求項１記
載の不燃物分離ダンパ。
【請求項３】
焼却炉出口に設けてある二段式シールダンパの下端出口に投入口を接続して、フラップ
を不燃物捕集姿勢と不燃物排出姿勢との間で変位させる動作を、二段式シールダンパの上
段ダンパの開閉動作に同期させるようにした請求項１又は２記載の不燃物分離ダンパ。
【請求項４】
フラップを不燃物捕集姿勢で支持する支持部に該フラップ上に作用する荷重を測定する
センサを設け、該センサからの信号に基づきフラップの上側に物が載置されていると判断
されたときにフラップの動作を行なわせるようにした請求項１、２又は３記載の不燃物分
離ダンパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却炉から排出される焼却灰中に含まれる大型の不燃物を分離するために用
いる不燃物分離ダンパに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
都市ごみ等の廃棄物を焼却処理する設備の一つとして、たとえば、回転ストーカ式焼却
炉を備えた廃棄物焼却設備があり、これは、以下のような構成としてある。すなわち、上
記回転ストーカ式焼却炉Ｉは、図６にその一例の概略を示す如く、両端をリング状に形成
した入口側ヘッダー管２及び出口側ヘッダー管３と、周方向に一定間隔で配列して両端部
を該各ヘッダー管２，３にそれぞれ連通させた水管４と、該各水管４の間に設けた多数の
空気孔を穿設してなる図示しないフィンとから構成してなる円筒状のストーカ炉本体１を
、カバーケーシング５内に回転駆動可能に横置きし、且つ上記各ヘッダー管２，３と水管
４に、出口側ヘッダー管３に連結したロータリージョイント６を介しボイラ水を循環流通
させた状態にて、該ストーカ炉本体１内に供給された廃棄物７を、下部の風箱８からフィ
ンの空気孔を通してストーカ炉本体１内に吹き込まれる燃焼用空気９により焼却させるよ
うにしてある。
【０００３】
更に、上記ストーカ炉本体１を通過した後に残存する未燃物１０は、該ストーカ炉本体
１の出口側に設けてある後燃焼装置１１で完全燃焼させ、一方、上記ストーカ炉本体１よ
り排出される未燃ガス１２は、上記ストーカ炉本体１の出口側にて上記後燃焼装置１１の
上方位置に設けてある二次燃焼室１３へ送り、二次燃焼用空気１４により完全燃焼させる
ようにしてある。
【０００４】
上記後燃焼装置１１で完全燃焼させた後の焼却灰１６を含む焼却残物１５は、該後燃焼
装置１１の下流側に設けてある二段式シールダンパ１７へ送り、上段と下段のダンパ１７
ａと１７ｂを交互に開閉させることにより、焼却炉内外の雰囲気を遮断した状態にて下端
出口より外部へ排出させるようにしてある。
【０００５】
その後、上記外部に排出された焼却残物１５は、排出物搬送用コンベヤ１８にて不燃物
の分離装置、たとえば、振動篩等の篩装置１９へ搬送して、該焼却残物１５中に混入して
いる不燃物２０を篩い分けて除去することにより焼却灰１６を選別し、しかる後、該焼却
灰１６は、灰搬送用コンベヤ２１により灰溶融炉や固化処理設備等の図示しない所要の灰
処理設備へ送ってスラグ化や固化処理する等の後処理を行うようにしてある。
【０００６】
ところで、廃棄物を乾留して乾留ガスと乾留残渣とに分離して取り出すようにしてある
ロータリーキルン型の乾留炉を備えた設備にて、該ロータリーキルン型乾留炉の乾留残渣
取出部に、上下二段式のダンパを設け、該ダンパの下端の乾留残渣取出口の下側に、大型
の不燃物を分別除去するための篩装置を接続し、その下流側にパドルフィーダー式冷却装
置を接続して、上記ロータリーキルン型乾留炉より上記二段式のホッパを通して取り出さ
れた乾留残渣を、上記篩装置により乾留残渣中の大型の不燃物を予め分別除去してから上
記パドルフィーダー式冷却装置に送るようにすることが提案されている（たとえば、特許
文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１４１２２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記回転ストーカ式焼却炉より排出される焼却残物１５の中には、たとえば
、子供用の自転車のような大型の不燃物２０が混入していることがある。このような大型
の不燃物２０が含まれている場合には、二段式シールダンパ１７を経て取り出した焼却残
物１５を排出物搬送用コンベヤ１８にて搬送しているときに、上記大型の不燃物２０が該
排出物搬送用コンベヤ１８に噛み込んでしまい、該コンベヤ１８の運転に支障を来たす虞
がある。又、一般に、篩装置１９で用いる篩は、ワイヤ製のネットであるため、上記のよ
うな大型の不燃物２０が投入されると、篩が裂けて破損する虞もある。
【０００９】
このようにして、焼却炉の下流側に設けてある排出物搬送用コンベヤ１８の運転に支障
を来たしたり、篩装置１９が破損した場合には、その補修作業を行うために上記焼却炉の
運転を停止しなければならず、このために、焼却炉の運転停止頻度が高まるという問題が
ある。
【００１０】
なお、上記特許文献１においては、二段式ホッパの下流側に篩装置を接続した構成が示
されているが、上記篩装置に関しての具体的な構成は示されておらず、したがって、本発
明の不燃物分離ダンパのように、格子状のフラップを用いる構成が何ら示唆されるもので
はない。
【００１１】
そこで、本発明は、焼却炉から排出される焼却灰を搬送する搬送機内にて、大型の不燃
物が引っ掛る虞をなくすことができるようにすると共に、振動篩等の分離機器を別途設け
る必要をなくすことができる不燃物分離ダンパを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決するために、ケーシングの頂部の一側寄り位置に設けた投入
口に、焼却炉の出口側を接続し、且つ該投入口の下方となるケーシングの底部一側寄り位
置に灰排出口を設けると共に、底部の他側寄り位置に不燃物排出口を設け、更に、上記ケ
ーシング内に、所要の開口寸法を備えて篩い機能をもたせた格子構造の分離用フラップを
、上記灰排出口の上方を覆う不燃物捕集姿勢と、該フラップの上側に載置される物を上記
不燃物排出口へ落下させる不燃物排出姿勢との間で変位できるように設けた構成とする。
【００１３】
又、フラップの一端側を、ケーシング底部における灰排出口と不燃物排出口との仕切り
部分に回転軸を介し回転自在に取り付けて、該フラップを、上記回転軸を中心に反転させ
ることにより不燃物捕集姿勢と不燃物排出姿勢の間で変位させる駆動機構を設けた構成と
する。
【００１４】
更に、焼却炉出口に設けてある二段式シールダンパの下端出口に投入口を接続して、フ
ラップを不燃物捕集姿勢と不燃物排出姿勢との間で変位させる動作を、二段式シールダン
パの上段ダンパの開閉動作に同期させるようにした構成とする。
【００１５】
更に又、フラップを不燃物捕集姿勢で支持する支持部に該フラップ上に作用する荷重を
測定するセンサを設け、該センサからの信号に基づきフラップの上側に物が載置されてい
ると判断されたときにフラップの動作を行なわせるようにした構成とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の不燃物分離ダンパによれば、以下の如き優れた効果を発揮する。 
（１）ケーシングの頂部の一側寄り位置に設けた投入口に、焼却炉の出口側を接続し、且
つ該投入口の下方となるケーシングの底部一側寄り位置に灰排出口を設けると共に、底部
の他側寄り位置に不燃物排出口を設け、更に、上記ケーシング内に、所要の開口寸法を備
えて篩い機能をもたせた格子構造の分離用フラップを、上記灰排出口の上方を覆う不燃物
捕集姿勢と、該フラップの上側に載置される物を上記不燃物排出口へ落下させる不燃物排
出姿勢との間で変位できるように設けた構成としてあるので、焼却炉の焼却残物を、投入
口を経て落下させ、灰排出口の上方を覆う不燃物捕集姿勢としてあるフラップに衝突させ
ることにより、上記焼却残物を粉砕できて、該焼却残物中の焼却灰は、フラップの格子を
通過させて灰排出口へ落下排出させることができる。一方、フラップの格子を通過し得な
い大きさの不燃物は、上記不燃物捕集姿勢としてあるフラップの上側に捕集できることか
ら、該フラップを不燃物排出姿勢へ変位させることにより、上記フラップの上側に捕集さ
れた不燃物を、不燃物排出口より排出させることができる。 
（２）上記（１）により、フラップの格子を通過し得ない大きさの不燃物を分離、除去で
きることから、上記灰排出口の下流側に設ける焼却灰の搬送機内にて、大型の不燃物が引
っ掛って運転に支障を来たすようになる虞を未然に防止できる。又、下流側の篩装置の篩
上に大型の不燃物が落下することがないので、大型の不燃物が篩を破損する虞をなくすこ
とができる。このため、従来、下流側の搬送機や篩装置の補修のために要していた焼却炉
の運転停止を不要にでき、焼却炉の運転停止頻度を低減させることができる。 
（３）又、上記焼却灰からの不燃物の分離、除去は、焼却炉の出口側の直下位置にて行な
うことができることから、従来要していた篩装置等の不燃物の分離装置を別途設ける必要
をなくすことが可能になる。更に、焼却炉より排出される焼却残物を上記篩装置等の不燃
物の分離装置へ搬送するために従来要していた搬送用コンベヤも不要にすることが可能に
なる。 
（４）更に又、灰排出口の下流側に、焼却灰に混入しているより小さな不燃物を分離、除
去するために篩装置を設ける場合であっても、予め大型の不燃物を取り除いた状態の焼却
灰を処理すればよいため、大型の不燃物が投入されて篩が破損する虞をなくすことができ
ると共に、篩装置の小型化を図ることができる。 
（５）フラップの一端側を、ケーシング底部における灰排出口と不燃物排出口との仕切り
部分に回転軸を介し回転自在に取り付けて、該フラップを、上記回転軸を中心に反転させ
ることにより不燃物捕集姿勢と不燃物排出姿勢の間で変位させる駆動機構を設けた構成と
してあることにより、駆動装置によるフラップの不燃物捕集姿勢と不燃物排出姿勢との変
位を容易に行なわせることが可能になる。 
（６）焼却炉出口に設けてある二段式シールダンパの下端出口に投入口を接続して、フラ
ップを不燃物捕集姿勢と不燃物排出姿勢との間で変位させる動作を、二段式シールダンパ
の上段ダンパの開閉動作に同期させるようにした構成としてあることにより、二段式シー
ルダンパの下段ダンパが開閉動作されるときには、フラップを常に灰排出口の上方を覆う
不燃物捕集姿勢としておくことができるため、該フラップの格子を通過し得ない不燃物の
焼却灰からの分離、除去を確実に行なうことができる。 
（７）フラップを不燃物捕集姿勢で支持する支持部に該フラップ上に作用する荷重を測定
するセンサを設け、該センサからの信号に基づきフラップの上側に物が載置されていると
判断されたときにフラップの動作を行なわせるようにした構成としてあることにより、不
燃物捕集姿勢としてあるフラップの上側に、該フラップの格子を通過し得ない不燃物が捕
集された時にのみ不燃物排出姿勢への変位を行わせるようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照して説明する。
【００１８】
図１（イ）（ロ）乃至図３は本発明の不燃物分離ダンパの実施の一形態を示すもので、
所要の高さ寸法を備えた箱型のケーシング２２の頂部一側寄り位置（図上右側寄り位置）
に、図６に示した如き回転ストーカ式焼却炉Ｉの出口部となる二段式シールダンパ１７の
下端出口を接続するための投入口２３を設けて、該投入口２３に上記二段式シールダンパ
１７の下端出口を接続する。又、上記投入口２３の真下となるケーシング２２の底部一側
寄り位置に、灰排出口２４を設ける。一方、上記投入口２３の下方より外れたケーシング
２２底部の他側寄り位置（図上左側寄り位置）に、不燃物排出口２５を設ける。更に、上
記ケーシング２２内に、所要の開口寸法を備えた格子構造の分離用フラップ２６を、上記
灰排出口２４の上側を水平に覆う不燃物捕集姿勢から、上記不燃物排出口２５の上側へ反
転された不燃物排出姿勢との間で変位できるよう設ける。
【００１９】
詳述すると、上記フラップ２６は、上下方向に所要の幅寸法を有し、且つ一端側の辺部
に回転軸２８を一体に取り付けてなる矩形の枠体２７の内側に、高い剛性を備えた仕切り
部材２９を縦横に配置して、開口寸法が、たとえば、約１００〜１５０ｍｍ角となるよう
格子を形成すると共に、該各仕切り部材２９の端部をそれぞれ上記枠体２７の内側面に一
体に取り付けてなる構成としてあり、上記回転軸２８の両端部を、灰排出口２４と不燃物
排出口２５との仕切り部分と対応する個所にてケーシング２２の両側壁２２ａを貫通させ
て外部に突出させると共に、ケーシング２２の両側壁２２ａの外側面に取り付けた支持部
材３０上に設けてある軸受３１にそれぞれ回転自在に支持させるようにしてある。更に、
上記フラップ２６の駆動機構として、上記回転軸２８の一端部を、対応する軸受３１より
も外方へ突出させると共に、該突出端部にピニオン３２を一体に取り付け、該ピニオン３
２と噛合するラック部材３３を、固定側に設置してあるアクチュエータ３４の作動ロッド
３４ａの先端部に取り付けて、該アクチュエータ３４を伸縮作動させてラック部材３３を
スライドさせることにより、ピニオン３２を介して回転軸２８と一体に上記フラップ２６
を、灰排出口２４の上方位置と不燃物排出口２５の上方位置との間で回動（反転）させる
ことができるようにしてある。
【００２０】
なお、上記ラック部材３３は、図２（ロ）及び（ニ）に示す如く、ピニオン３２の周方
向における９０度よりもやや広い角度範囲の領域ａに対応した長さの領域ａにのみ歯を備
えてなるものとして、図２（イ）（ロ）に示す如く、フラップ２６が灰排出口２４の上方
にて水平姿勢となっている状態のときに、回転軸２８上のピニオン３２に対してアクチュ
エータ３４の伸長作動によって押し出される上記ラック部材３３の歯を噛合させ始めるこ
とにより、上記アクチュエータ３４の伸長作動に伴って、ラック部材３３と噛合するピニ
オン３２と一体に上記フラップ２６を灰排出口２４の上方における水平な状態から回転軸
２８を中心に立ち上がるように回転させ、その後、図２（ハ）（ニ）に示す如く、上記フ
ラップ２６を垂直な配置を越えて更にやや回転させた状態、すなわち、不燃物排出口２５
側へ多少傾いた姿勢となるまで回転させた時点で上記ラック部材３３とピニオン３２の噛
合が解消されて該ピニオン３２の回転をフリーにできるようにし、これにより、上記不燃
物排出口２５側へ多少傾けられた姿勢となるフラップ２６を、図２（ハ）に二点鎖線で示
す如く、その後は自重により当初位置とは反対側となる不燃物排出口２５の上方へ倒れさ
せることができるようにしてある。上記不燃物排出口２５の上方にて水平姿勢となってい
るフラップ２６を、灰排出口２４の上側へ反転させるときは、上記アクチュエータ３４を
収縮作動させることにより引き戻されるラック部材３３を、回転軸２８上のピニオン３２
と噛合させることにより、上記とは逆に、ラック・ピニオン機構によりフラップ２６を水
平姿勢から、垂直配置を越えて灰排出口２４側へ多少傾いた姿勢となるまで回転させ、そ
の後、自重により倒されることで、灰排出口２４の上方へ配置することができるようにし
てある。
【００２１】
更に、上記回転軸２８におけるケーシング２２外部の所要位置、たとえば、一端部に、
歪計３５を取り付け、更に、該歪計３５からの信号を基に、上記アクチュエータ３４へ作
動指令を与える制御装置３６を設ける。
【００２２】
上記制御装置３６の機能について詳述すると、該制御装置３６は、歪計３５にて検出さ
れる回転軸２８に生じる歪の検出信号を基に、フラップ２６上に重量物が載っているか否
かを判断し、上記フラップ２６上に重量物があると判断される場合には、アクチュエータ
３４へ指令を与えて、二段式シールダンパ１７の下段ダンパ１７ｂが閉塞している間に、
上段ダンパ１７ａの開閉動作に同期させて、上記アクチュエータ３４を伸長動作させて、
フラップ２６を灰排出口２４の上方における不燃物捕集姿勢から不燃物排出口２５の上方
へ反転させた不燃物排出姿勢をとらせた後、アクチュエータ３４を収縮させて上記フラッ
プ２６を再び灰排出口２４の上方へ戻して不燃物捕集姿勢をとらせることができるように
してある。
【００２３】
３７は回転軸２８の中間部の外周に設けたカバーであり、上記フラップ２６を反転させ
るときに、該フラップ２６の回転軸２８側端部との間に一定の隙間が保持されるように半
円筒型としてあり、フラップ２６を灰排出口２４の上方位置から不燃物排出口２５の上方
位置へ反転させるときに、フラップ２６の上側に載っている物が、灰排出口２４と不燃物
排出口２５との仕切り部分に落下して溜まる虞や、該落下物がフラップ２６の反転動作に
干渉する虞がないようにしてある。又、３８は上記フラップ２６が不燃物排出口２５の上
側へ自重で倒れるときに水平姿勢で該フラップ２６の回転を止めるためのストッパ、３９
は上記フラップ２６が灰排出口２４の上側へ自重で倒れるときに水平姿勢で回転を止める
と共にこの際の衝撃を緩和させるためのストッパである。
【００２４】
上記構成としてある本発明の不燃物分離ダンパを使用する場合は、図３に示す如く、投
入口２３を、回転ストーカ式焼却炉Ｉの出口側に設けてある二段式シールダンパ１７の下
端出口に接続すると共に、灰排出口２４の下流側に、灰搬送用コンベヤ２１を接続した構
成とし、又、不燃物排出口２５の下流側には、大型の不燃物２０の搬送に対処できるよう
にしてある搬送装置４０を接続しておく。更に、フラップ２６を灰排出口２４の上方を覆
うよう水平に配置させて不燃物捕集姿勢をとらせると共に、この際、アクチュエータ３４
は収縮状態として、ラック部材３３の先端側を回転軸２８上のピニオン３２に対峙させる
ようにしておく。
【００２５】
この状態において、回転ストーカ式焼却炉Ｉにて従来と同様に廃棄物７の焼却処理を行
なわせ、後燃焼装置１１にて未燃物を完全燃焼させた後の焼却残物１５を、二段式シール
ダンパ１７の上段と下段の各ダンパ１７ａ，１７ｂの交互の開閉動作により下端出口より
排出させると、該排出される焼却残物１５は、投入口２３を通して本発明の不燃物分離ダ
ンパのケーシング２２内に落下投入され、灰排出口２４の上方を覆う姿勢としてあるフラ
ップ２６に衝突させられる。この衝突により、上記焼却炉Ｉから排出される焼却残物１５
中に含まれる焼却灰１６は破砕され、フラップ２６の格子の開口寸法よりも小さく破砕さ
れた焼却灰１６は、フラップ２６の格子の間を速やかに通過して灰排出口２４へ落下させ
られる。その後、上記灰排出口２４を経て外部に排出される焼却灰１６は、灰搬送コンベ
ヤ２１にて所要の灰処理設備へ搬送されて後処理される。
【００２６】
上記回転ストーカ式焼却炉Ｉから排出される焼却残物１５に大型の不燃物２０や焼却灰
の固まりが混入していた場合には、灰排出口２４の上方にあるフラップ２６上に落され、
落下時の衝撃で、該フラップ２６上で破砕される焼却灰１６は払い落とされ、フラップ２
６の上側には不燃物２０が残されるようになる。このようにしてフラップ２６の上側に大
型の不燃物２０が載置された状態となると、回転軸２８に取り付けてある歪計３５からの
信号を基に制御装置４０により上記大型の不燃物２０の存在が検知され、上記二段式シー
ルダンパ１７の下段ダンパ１７ｂが閉塞状態となっている間に、制御装置４０よりアクチ
ュエータ３４へ指令が与えられて該アクチュエータ３４が伸長作動させられ、ラック・ピ
ニオン機構を介してフラップ２６が、灰排出口２４の上方を覆う姿勢から不燃物排出口２
５の上方へ反転させられる。このフラップ２６の反転により、上記フラップ２６上に載置
されていた大型の不燃物２０は、不燃物排出口２５へ落下排出される。又、上記フラップ
２６を不燃物排出口２５の上方へ反転させる際には、該フラップ２６を不燃物排出口２５
側へ多少傾いた姿勢から自重により倒れさせてストッパ３８に衝合させるようにしてある
ため、この衝合時の衝撃により、フラップ２６の格子に嵌っていた不燃物２０も不燃物排
出口２５へ排出される。
【００２７】
その後、制御装置４０により上記アクチュエータ３４へ指令を与えて収縮させることに
より、ラック・ピニオン機構を上記とは逆方向に作動させて、上記フラップ２６を不燃物
排出口２５の上方位置から灰排出口２４の上方位置へ反転させて不燃物捕集姿勢に戻し、
しかる後、上記二段式シールダンパ１７の下段ダンパ１７ｂの開閉動作を行なわせるよう
にして回転ストーカ式焼却炉Ｉからの焼却残物１５の排出を継続的に行わせる。以降、フ
ラップ２６の上側に大型の不燃物２０が残る場合には、上記と同様にして制御装置４０に
よりアクチュエータ３４を伸縮作動させることで、上記大型の不燃物２０は順次不燃物排
出口２５へ排出させる。これにより、上記焼却炉Ｉから排出される焼却残物１５中の焼却
灰１６は、大型の不燃物２０が分離、除去された状態で、順次灰搬送用コンベヤ２１へ送
られて、下流側の灰処理設備へ搬送されるようになる。
【００２８】
このように、本発明の不燃物分離ダンパによれば、回転ストーカ式焼却炉Ｉより排出さ
れる焼却残物１５中に混入している大型の不燃物２０を、二段式シールダンパ１７の直下
位置で分離、除去できるため、従来のように、上記焼却炉Ｉより排出される焼却残物１５
を排出物搬送用コンベヤ１８にて篩装置１９等の不燃物の分離装置まで搬送させる必要を
なくすことができる。このため、従来要していた如き篩装置１９を別途設ける必要をなく
すことができると共に、該篩装置１９へ上記焼却残物１５を搬送するための排出物搬送用
コンベヤ１８を不要にできる。これに伴い、上記焼却残物１５に混入している大型の不燃
物２０が上記搬送用コンベヤ１８に噛み込んで該搬送コンベヤ１８を停止させる虞を解消
でき、又、大型の不燃物２０の投入により篩装置１９の篩が破損する虞も解消できる。し
たがって、従来、回転ストーカ式焼却炉Ｉの運転を停止させて行なっていた上記排出物搬
送用コンベヤ１８や篩装置１９の篩の補修のための作業を不要にできることから、上記焼
却炉Ｉの運転停止頻度を低減させることが可能になる。
【００２９】
更に、本発明の不燃物分離ダンパの下流側に、焼却灰１６中に混入しているより小さな
不燃物２０を分離、除去できるようにするために篩装置を設置する場合であっても、上記
本発明の不燃物分離ダンパにより予め大型の不燃物２０を取り除いた後の焼却灰１６を処
理すればよいため、上記篩装置としては、大型の不燃物２０が投入されることを考慮する
必要がなく、このため、該篩装置の小型化を図ることが可能になる。
【００３０】
次に、図４（イ）（ロ）は本発明の実施の他の形態を示すもので、図１（イ）（ロ）乃
至図３に示したと同様な構成において、フラップ２６上に載置される不燃物２０を不燃物
排出口２５へ排出させるべく、該フラップ２６を、灰排出口２４の上側を覆うように配置
した不燃物捕集姿勢から、不燃物排出口２５の上方へ反転させるときに、該フラップ２６
を、不燃物排出口２５の上方へ１８０度反転させることに代えて、不燃物排出口２５の上
方にて該不燃物排出口２５側へ所要角度傾斜した姿勢となるまで回転させるようにしたも
ので、このために、不燃物排出口２５の上方となるケーシング２２の天井面の所要位置に
、フラップ２６の反回転軸側端部を衝合させるためのストッパ４１を設けて、上記フラッ
プ２６の不燃物排出口２５側への回転を、上記ストッパ４１に衝合させる時点で停止させ
ることができるようにする。
【００３１】
更に、上記ストッパ４１を設けることにより、上記フラップ２６の回転角度範囲が１８
０度よりも狭くなるため、本実施の形態では、上記フラップ２６を回転させる駆動機構と
して、以下に示すレバー式の駆動機構を採用している。すなわち、対応する軸受３１より
も外方に突出させたフラップ２６の回転軸２８の一端部に、周方向に突出するレバー部材
４２を一体に取り付け、且つ該レバー部材４２の先端部に、ケーシング２２の外部所要位
置にヘッド側を揺動自在に設置してあるアクチュエータ４３の作動ロッド４３ａの先端部
を回転自在にピン接続してなる構成として、上記アクチュエータ４３の伸縮作動により上
記レバー部材４２を介し回転軸２８と一体に上記フラップ２６を、灰排出口２４上方にお
ける不燃物捕集姿勢から、上記ストッパ４１に衝合するまでの角度範囲で自在に回転させ
ることができるようにしてある。
【００３２】
その他の構成は図１（イ）（ロ）及び図２（イ）（ロ）（ハ）（ニ）に示したものと同
様であり、同一のものには同一符号が付してある。
【００３３】
本実施の形態によれば、上記実施の形態と同様に、回転ストーカ式焼却炉Ｉより排出さ
れる焼却残物１５中に混入する大型の不燃物２０は、灰排出口２４の上方を覆う姿勢に配
したフラップ２６の上側に捕集でき、該フラップ２６の格子を通過して灰排出口２４へ落
下排出される焼却灰１６と分離できる。
【００３４】
上記のようにしてフラップ２６の上側に大型の不燃物２０が載置されるようになると、
その存在が、歪計３５からの信号に基づいて制御装置３６で検出され、該制御装置３６よ
りアクチュエータ４３へ作動指令が発せられ、二段式シールダンパ１７の上段ダンパ１７
ａの開閉動作に同期させて該アクチュエータ４３が伸縮作動させられる。これによりレバ
ー部材４２を介して上記フラップ２６が一旦ストッパ４１に衝合するまで回転させられ、
上記フラップ２６の上側に載置されていた大型の不燃物２０は不燃物排出口２５へ落下排
出させられる。その後、アクチュエータ４３が収縮作動させられることにより上記フラッ
プ２６は灰排出口２４を水平に覆う不燃物捕集姿勢に戻され、以後同様な操作が繰り返さ
れる。
【００３５】
なお、本発明は上記実施の形態のみに限定されるものではなく、フラップ２６を灰排出
口２４の上方位置から不燃物排出口２５の上方位置へ反転させるための駆動機構としては
、灰排出口２４の上方を覆う姿勢としたフラップ２６上に捕集される大型の不燃物２０を
、不燃物排出口２５へ排出できる角度まで該フラップ２６を回転させることができれば、
アクチュエータを駆動源とするリンク機構やカム機構等、ラック・ピニオン機構や、レバ
ー機構以外の駆動機構を採用してもよい。図４（イ）（ロ）に示す実施の形態では、アク
チュエータ４３を垂直に配した場合を示しているが、該アクチュエータ４３を水平方向に
配置して、レバー部材４２を介しフラップ２６を回動させるようにしてもよい。又、アク
チュエータ３４，４３に代えて、モータ等の回転駆動装置を用いて該回転駆動装置の回転
駆動力により上記フラップ２６を回転させるようにしてもよい。更に、灰排出口２４の上
方に配置して不燃物捕集姿勢をとらせたフラップ２６上に載置される不燃物２０を、不燃
物排出口２５へ落下排出させることができれば、図５（イ）に示す如く、格子構造として
あるフラップ２６を、灰排出口２４の上方位置から、図５（イ）に一点鎖線で示す如く、
不燃物排出口２５の上方位置へスライドさせた後、図５（イ）に二点鎖線で示す如く傾動
させるようにしてもよく、又、図５（ロ）に示す如く、上記と同様に格子構造としてある
フラップ２６を、灰排出口２４の上側を閉塞するように配置してケーシング２２内に固定
すると共に、該フラップ２６の上方近傍位置に、フラップ２６の上面に沿って左右方向に
移動可能なスクレーパ４４を備えた構成として、フラップ２６の格子を通過し得ずに該フ
ラップ２６の上方に載置される大型の不燃物２０を、上記スクレーパ４４により不燃物排
出口２５側へ移動させて該不燃物排出口２５へ排出させるようにしてもよい。フラップ２
６上に不燃物２０が載置されたことを検出するためのセンサとしては、回転軸２８に歪計
３５を取り付けることに代えて、灰排出口２４の上方にて水平配置されるフラップ２６の
反回転軸側端部を受けるためのストッパ３９にロードセルを装備して、該ストッパ３９に
受けられるフラップ２６に作用する荷重の変化を上記ロードセルで検出するようにし、該
ロードセルからの検出信号を基に制御装置３６で判断させることによりフラップ２６上に
載る大型の不燃物２０の有無を検出させるようにしてもよい。図４（イ）（ロ）の実施の
形態におけるストッパ４１は、フラップ２６の回転量を所定の位置で止めることができる
ようにすれば、ケーシング２２の両側壁２２ａの内面に取り付ける等、いかなる個所に設
けるようにしてもよく、又、フラップ２６の回転量は自在に設定できる。フラップ２６は
、大型の不燃物２０が落下投入されても破損しない剛性を備えていれば、厚み寸法や、該
フラップ２６の格子を構成する仕切り部材２９の断面形状、組み方等は自在に設定しても
よい。又、格子の開口寸法は、焼却灰１６との分離、除去を望む不燃物２０のサイズに合
わせて任意に設定してよい。焼却炉としては、焼却残物１５の出口部分に二段式シールダ
ンパ１７を備えていれば、回転ストーカ式以外の形式の焼却炉にも適用できること、その
他本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の不燃物分離ダンパの実施の一形態を示すもので、（イ）は概略切断平面図、（ロ）は概略切断側面図である。
【図２】図１の不燃物分離ダンパにおけるフラップの駆動機構を説明するためのもので、（イ）は初期状態のフラップの配置を示す概要図、（ロ）は（イ）の状態のときの駆動装置部分を拡大して示す側面図、（ハ）はアクチュエータを伸長作動させたときのフラップの位置を示す概要図、（ニ）は（ハ）の状態のときの駆動装置部分を拡大して示す側面図である。
【図３】図１の不燃物分離ダンパを廃棄物焼却設備で使用する場合を示す概要図である。
【図４】本発明の実施の他の形態を示すもので、（イ）は概略切断平面図、（ロ）は概略切断側面図である。
【図５】（イ）（ロ）はいずれも本発明の実施の更に他の形態をそれぞれ示す概要図である。
【図６】従来用いられている回転ストーカ式焼却炉を備えた廃棄物焼却設備を示す概要図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｉ  回転ストーカ式焼却炉（焼却炉）
１７  二段式シールダンパ
１７ａ  上段ダンパ
１７ｂ  下段ダンパ
２２  ケーシング
２３  投入口
２４  灰排出口
２５  不燃物排出口
２６  フラップ
２８  回転軸
３２  ピニオン（駆動機構）
３３  ラック部材（駆動機構）
３４  アクチュエータ（駆動機構）
３５  歪計（センサ）
４１  ストッパ（支持部）
４２  レバー部材（駆動機構）
４３  アクチュエータ（駆動機構）
【図１】
2005106435.tif 000003
【図２】
2005106435.tif 000004
【図３】
2005106435.tif 000005
【図４】
2005106435.tif 000006
【図５】
2005106435.tif 000007
【図６】
2005106435.tif 000008