(57)【要約】【課題】軟質で透明性に優れ、べたつきもなく、かつ、溶融時流動性にも優れ成形性が向上したポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体を提供する。【解決手段】（Ａ）ポリオレフィン系樹脂と、（Ｂ）下記の（１）〜（５）の要件を満足するプロピレン系重合体を、質量比２０：８０〜９９：１の割合で含有してなるポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体である。（１）プロピレン５０〜１００モル％とプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン０〜５０モル％からなる（２）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄｌ／ｇ（３）立体規則性分率［ｍｍ］が５０〜９０モル％（４）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（ＴｍＤ）が０〜１２０℃（５）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂と、（Ｂ）下記の（１）〜（５）の要件を満足するプロピレン系重合体を、質量比２０：８０〜９９：１の割合で含有してなるポリオレフィン系樹脂組成物。
（１）プロピレン５０〜１００モル％とプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン０〜５０モル％からなる
（２）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄｌ／ｇ
（３）立体規則性指数［ｍｍ］が５０〜９０モル％
（４）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（ＴｍＤ）が０〜１２０℃
（５）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下
【請求項２】
（Ａ）成分のポリオレフィン系樹脂が下記の（１’）の要件を満足するプロピレン系重合体である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
（１’）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（ＴｍＤ）が１２０℃以上
【請求項３】
（Ｂ）成分のプロピレン系重合体がプロピレン単独重合体である請求項１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分のプロピレン系重合体がメタロセン触媒を使用して製造したものである請求項１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分のプロピレン系重合体が、（ａ）下記一般式（Ｉ）
【化１】
2005002279.tif 000009
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ１，Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１，Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、及び（ｂ）有機ホウ素化合物を含有する重合用触媒の存在下、プロピレン及び、必要に応じてプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンを重合させることにより得られるものである請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項７】
成形体がシート又はフィルムである請求項６記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は新規なポリオレフィン系樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、押出成形や熱成形、射出成形などに適し、各種工業材料、自動車のバンパー、各種トリム及びインストロメントパネルなどの自動車の内外装品、包装用フィルムやシート、建材用シート、粘着シート・フィルム、カーペット裏打ち材、繊維、容器、電気及び電子機器部品、ハウジングなどの家電部品及び中空容器等広い分野で使用されるポリオレフィン系樹脂組成物に関する。特に軟質塩化ビニル樹脂を代替するに好適なポリオレフィン系樹脂組成物である。
【０００２】
【従来の技術】
近年、省資源、省エネルギーの観点から、軽量化が重要な課題となっており、各種部品の金属から樹脂への代替が積極的に進められている。なかでも、ポリオレフィン系樹脂は、安価で、成形性に優れ、軽量で、機械的強度や耐久性に優れることから種々の産業分野、中でも自動車分野と家電分野を中心に、ポリオレフィン系樹脂それぞれの物性や経済的価値に応じて用途を拡大している。
また、これらのポリオレフィン系樹脂に対する市場の要求性能が多様化し、単独のポリオレフィン系樹脂では対応しきれないため、複数のポリオレフィン系樹脂を組み合わせる、所謂、ポリマーアロイの手法が広く用いられている。さらには、ポリオレフィン系樹脂に各種の強化剤を添加して強度、剛性を高める試みも行われている。例えば、プロピレンのホモポリマーあるいは共重合体等のポリプロピレン系樹脂は軽量であり、かつ機械的強度、耐化学薬品性及び耐候性等に優れているので、各種の分野に広く利用されている。
【０００３】
一方、軟質な材料として広範に用いられている塩化ビニル系樹脂は、その燃焼過程において有害な物質を発生させることが知られており、代替品の開発が望まれている．
しかし、このようなポリプロピレンにおいては成形性と物性のバランスのとれた樹脂組成物を得るのが難しい。例えば、溶融時の流動性を上げ、且つ、軟質化しようとする際には、非晶性ポリα−オレフィン樹脂などの軟質な低分子量体を配合するという手法が用いられる。しかし、その効果を上げるため添加量を増加させると、得られる樹脂組成物成形体表面に多量の低分子量体がブリードし、べたつく（ブロッキング）という問題がある。これは、添加した低分子量体の分子量分布や組成分布が広いため、低分子量低融点成分を多く含むためである。非晶性ポリα−オレフィン樹脂に特殊な処理を施すことにより、ブロッキングを低減させる試みがなされている（特許文献１参照）。しかしながら、この処理は温度の制御が肝要で、生産性の低下をもたらすなどの欠点がある。また、低分子量低融点成分をそのまま含むものであるため、ブロッキングの低減は不十分なものであった。さらに、フィルムやシートに成形した場合、この成分が透明性を低下させるという問題もある。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−３１６２２２号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような状況下でなされたもので、軟質で透明性に優れ、べたつきもなく、かつ、溶融時流動性にも優れ成形性が向上したポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、組成物の一成分として、特定の物性を有するプロピレン系重合体を使用することにより、その目的に適合し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明の要旨は下記のとおりである。
１．（Ａ）ポリオレフィン系樹脂と、（Ｂ）下記の（１）〜（５）の要件を満足するプロピレン系重合体を、質量比２０：８０〜９９：１の割合で含有してなるポリオレフィン系樹脂組成物。
（１）プロピレン５０〜１００モル％とプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン０〜５０モル％からなる
（２）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度［η］が０．０１〜０．５ｄｌ／ｇ
（３）立体規則性指数［ｍｍ］が５０〜９０モル％
（４）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（ＴｍＤ）が０〜１２０℃
（５）ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法で測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下
２．（Ａ）成分のポリオレフィン系樹脂が下記の（１’）の要件を満足するプロピレン系重合体である上記１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
（１’）示差走査型熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点（ＴｍＤ）が１２０℃以上３．（Ｂ）成分のプロピレン系重合体がプロピレン単独重合体である上記１又は２に記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
４．（Ｂ）成分のプロピレン系重合体がメタロセン触媒を使用して製造したものである上記１〜３のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
５．（Ｂ）成分のプロピレン系重合体が、（ａ）下記一般式（Ｉ）
【０００７】
【化２】
2005002279.tif 000002
【０００８】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ１，Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１，Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、及び（ｂ）有機ホウ素化合物を含有する重合用触媒の存在下、プロピレン及び、必要に応じてプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンを重合させることにより得られるものである請求項１〜４のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
６．上記１〜５のいずれかに記載のポリオレフィン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
７．成形体がシート又はフィルムである上記６記載の成形体。
【０００９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明について詳細に説明する。
本願の第一発明は、前記（Ａ）成分のポリオレフィン系樹脂と特定の要件を満足する前記（Ｂ）成分のプロピレン系重合体を含有するポリオレフィン系樹脂組成物であり、順に説明する。
（Ａ）ポリオレフィン系樹脂
ポリオレフィン系樹脂として、オレフィンの単独重合体または二種以上のオレフィンの共重合体が挙げられる。具体例として、ホモポリプロピレン，プロピレン・α−オレフィン・ランダム共重合体，プロピレン・α−オレフィン・ブロック共重合体などの結晶性ポリプロピレン（ポリプロピレン系樹脂）、高中密度ポリエチレン，高圧法低密度ポリエチレン，直鎖状低密度ポリエチレン，極低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、ポリブテン−１  、ポリ−４  −メチルペンテン−１などが挙げられる。ここでα−オレフィンとして具体的には、エチレン，プロピレン，１−ブテン，１−ペンテン，１−ヘキセン，４−メチル−１−ペンテン，３−メチル−１−ペンテン，１−オクテン，３−メチル−１−ブテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセンなどの炭素数が２  〜２０のα−オレフィン；シクロペンテン，シクロヘプテン，ノルボルネン，５−エチル−２−ノルボルネン，テトラシクロドデセン，２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレンなどの炭素数が３〜２０の環状オレフィンが挙げられる。さらにスチレン、ビニルシクロヘキサン、ジエンなどを挙げることもできる。
【００１０】
中でも、炭素数が２〜６のオレフィンを主な構成単位とする重合体であることが好ましく、さらにプロピレン単位を主な構成単位とする重合体（プロピレン系重合体）であることが好ましい。ポリオレフィン系樹脂が、プロピレン系重合体である場合には、プロピレンから誘導される構成単位を通常８０〜１００モル％、好ましくは９０〜１００モル％、より好ましくは９２〜１００モル％の割合で含有し、エチレンから誘導される構成単位を通常０〜１０モル％、好ましくは０〜８モル％、より好ましくは０〜６モル％の割合で含有し、炭素数４〜１２のオレフィンより選ばれるオレフィンから誘導される構成単位が通常０〜１５モル％、好ましくは０〜１０モル％、より好ましくは０〜５モル％の割合で含有する重合体である。なお、プロピレンから誘導される構成単位以外のオレフィン単位を含む場合、ランダムでもブロックでもよい。また、ポリオレフィン系樹脂がプロピレン系重合体である場合には、融点（ＴｍＤ）は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２５℃以上、さらに好ましくは１３０℃以上である。さらに、ポリオレフィン系樹脂が、プロピレン系重合体である場合には、プロピレン連鎖部の立体規則性指数［ｍｍ］が８０モル％より大きく、ＧＰＣ法で測定した重量平均分子量（Ｍｗ）が１０，０００〜１，０００，０００であることが望ましい。［ｍｍ］については、より好ましくは８５モル％以上である。また、Ｍｗについては、より好ましくは５０，０００〜８００，０００であり、さらに好ましくは１００，０００〜６００，０００である。なお、ＴｍＤ、［ｍｍ］、Ｍｗの測定法については後で述べる。
【００１１】
以上のポリオレフィン樹脂の２３０℃（荷重；２１．１８Ｎ）におけるメルトインデックス（ＭＩ）は通常０．１〜２００（ｇ／１０分）であり、好ましくは１〜４０（ｇ／１０分）、より好ましくは２〜２０（ｇ／１０分）である。また、このようなポリオレフィン系樹脂の１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度［η］（ポリプロピレン換算）は通常０  ．５  〜１０ｄｌ／ｇ  、好ましくは１  ．５  〜３  ．５ｄｌ／ｇ  の範囲である。
【００１２】
ポリオレフィン系樹脂は、上記のようなオレフィンから誘導される構成単位以外に、３−メチル−１−ブテン，３−メチル−１−ペンテン，３−エチル−１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，４−メチル−１−ヘキセン，４，４−ジメチル−１−ヘキセン，４，４−ジメチル−１−ペンテン，４−エチル−１−ヘキセン，３−エチル−１−ヘキセン，アリルナフタレン，アリルノルボルナン，スチレン，ジメチルスチレン類，ビニルナフタレン類，アリルトルエン類，アリルベンゼン，ビニルシクロヘキサン，ビニルシクロペンタン，ビニルシクロヘプタンなどの分岐構造を有するオレフィンから誘導される構成単位；１，３−ブタジエン，１，３−ペンタジエン，１，４−ペンタジエン，１，３−ヘキサジエン，１，４−ヘキサジエン，１，５−ヘキサジエン，４−メチル−１，４−ヘキサジエン，５−メチル−１，４−ヘキサジエン，６−メチル−１，６−オクタジエン，７−メチル−１，６−オクタジエン，６−エチル−１，６−オクタジエン，６−プロピル−１，６−オクタジエン，６−ブチル−１，６−オクタジエン，６−メチル−１，６−ノナジエン，７−メチル−１，６−ノナジエン，６−エチル−１，６−ノナジエン，７−エチル−１，６−ノナジエン，６−メチル−１，６−デカジエン，７−メチル−１，６−デカジエン，６−メチル−１，６−ウンデカジエン，１，７−オクタジエン，１，９−デカジエン，イソプレン，ブタジエン，エチリデンノルボルネン，ビニルノルボルネン，ジシクロペンタジエンなどの炭素数４  〜２０のジエン化合物から誘導される構成単位を５モル％以下の割合で含有していてもよい。また、このポリオレフィン系樹脂は以下のエラストマーを包含する。該エラストマーとしては、オレフィン系エラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマーなど、ゴム弾性的な性質を持つ物質を挙げることができる。
【００１３】
オレフィン系エラストマーとしては、エチレン，プロピレン，１−ブテン，１−ペンテン，１−オクテンなどのα−オレフィンが共重合してなるエラストマーあるいはこれらと環状オレフィン、スチレン系モノマー、非共役ジエンとが共重合してなるエラストマーやプラストマーと呼ばれているものなどが挙げられる。一般的には密度が０．９１ｇ／ｃｍ３以下をプラストマーやエラストマーと呼ばれているが、ゴム弾性的な性質を持つものであれば密度には制限されず、化学的架橋されているものでも化学的架橋されていないものでもよい。非共役ジエンとしては、ジシクロペンタジエン，１，４−ヘキサジエン，ジシクロオクタジエン，メチレンノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどを挙げることができる。このようなオレフィン系エラストマーとしては、具体的には、エチレン・プロピレン共重合体エラストマー，エチレン・１−ブテン共重合体エラストマー，エチレン・プロピレン・１−ブテン共重合体エラストマー，エチレン・１−ヘキセン共重合体エラストマー，エチレン・１−オクテン共重合体エラストマー，エチレン・スチレン共重合体エラストマー，エチレン・ノルボルネン共重合体エラストマー，プロピレン・１−ブテン共重合体エラストマー，エチレン・プロピレン・非共役ジエン共重合体エラストマー，エチレン・１−ブテン−非共役ジエン共重合体エラストマー，エチレン・プロピレン・１−ブテン−非共役ジエン共重合体エラストマーなどのオレフィンを主成分とする無定型の弾性共重合体を挙げることができる。これらのなかでも、炭素原子数が２〜８のオレフィンを主な構成単位とする重合体であることが好ましく、さらにエチレン単位を主な構成単位とする共重合体であることが好ましい。上記のようなオレフィン系エラストマーの２３０℃（荷重；２１．１８Ｎ）で測定されるＭＩは、０  ．０１  〜５０ｇ／１０分、好ましくは０  ．０１  〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは０  ．０１  〜５ｇ／１０分であることが望ましい。
【００１４】
またスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系化合物と共役ジエン化合物のブロック共重合体およびその水添体が挙げられる。このスチレン系化合物としては、スチレン，α−メチルスチレン，ｐ−メチルスチレン，ｐ−ｔ−ブチルスチレンなどのアルキルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ビニルナフタレンなどが挙げられる。これらの中でもスチレンが好ましい。共役ジエン化合物としては、ブタジエン，イソプレン，ピペリレン，メチルペンタジエン，フェニルブタジエン，３，４−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、４，５−ジエチル−１，３−オクタジエンなどが挙げられる。これらの中でもブタジエン、イソプレンが好ましい。またこのスチレン系熱可塑性エラストマーの分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状またこれらの組み合わせなどいずれであってもよい。このようなスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、具体的に、スチレン・ブタジエンジブロック共重合体，スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体，スチレン・イソプレンジブロック共重合体，スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体，スチレン・ブタジエンジブロック共重合体の水素添加物、スチレン・ブタジエン・スチレントリブロック共重合体の水素添加物、スチレン・イソプレンジブロック共重合体の水素添加物、スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体の水素添加物を挙げることができる。上記のエラストマーとしては、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１５】
（Ｂ）プロピレン系重合体
本発明の構成成分であるプロピレン系重合体は、以下の要件を備えている。
（１）プロピレン５０〜１００モル％とプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン０〜５０モル％からなる
好ましくはプロピレン７０〜１００モル％とプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン０〜３０モル％からなり、より好ましくはプロピレン９０〜１００モル％とプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィン０〜１０モル％からなる。
（２）１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度  ［η］が０．０１〜０．５ｄｌ／ｇ、好ましくは０．１〜０．５ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．２〜０．４ｄｌ／ｇである。
測定法は、ＶＭＲ−０５３型自動粘度計（離合社製）により、溶媒をテトラリン、測定温度を１３５℃とした。
［η］が０．０１未満では、ポリオレフィン系樹脂組成物の強度低下やべたつきの原因になることがある。また、［η］が０．５を超えると、ポリオレフィン系樹脂組成物の成形性が改善されないことがある。
【００１６】
（３）立体規則性指数  ［ｍｍ］が５０〜９０モル％
好ましくは５５〜９０モル％、さらに好ましくは５５〜８０モル％、特に好ましくは５５〜７０モル％である。
立体規則性はエイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）らにより報告された、「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」及び「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，８，６８７（１９７５）」で提案された方法に準拠して求めた。
なお、測定は下記の装置、条件で行った。
装置：日本電子社製  ＪＮＭ−ＥＸ４００型  １３Ｃ−ＮＭＲ装置
方法：プロトン完全デカップリング法
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／重ベンゼン＝９０／１０混合溶媒（容量比）
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１０，０００回
プロピレン系重合体はアイソタクチック構造が好適で、アタクチック構造や、シンジオタクチック構造では、非晶性もしくは、結晶性が低下し、表面特性の悪化、特にべたつき、強度低下につながることがある。
［ｍｍ］が５０モル％未満以下では、ポリオレフィン系樹脂組成物にべたつきが生じる可能性がある。［ｍｍ］が９０モル％を超えるとポリオレフィン系樹脂の軟質化が効率的に行われないことがある。
また、メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］が２０〜８０モル％であることが好ましく、より好ましくは３０〜７０モル％、さらに好ましくは３０〜５５モル％、特に好ましくは３０〜４５モル％である。メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は上記と同様の１３Ｃ−ＮＭＲの測定により求めた。［ｍｍｍｍ］が２０モル％未満では、ポリオレフィン系樹脂組成物にべたつきが生じる可能性がある。［ｍｍｍｍ］が８０モル％を超えるとポリオレフィン系樹脂の軟質化が効率的に行われないことがある。また、ペンタッド分率［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超えることが好ましい。［ｒｍｒｍ］が２．５モル％を超えると、ランダム性が増し、透明性が向上する。
【００１７】
（４）ＤＳＣで測定した融点（ＴｍＤ）が０〜１２０℃
好ましくは０〜１００℃、よりに好ましくは３０〜１００℃、さらに好ましくは４５〜９０℃である。
測定については、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）（パーキンエルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下、−１０℃で５分間保持した後、２２０℃まで１０℃／分で昇温させることにより実施される。得られた融解吸熱カーブから観測されるピークのもっとも高温側に観測されるピークトップをＴｍＤと定義する。ＴｍＤが０℃未満では、ポリオレフィン系樹脂組成物にべたつきが発生することがある。また。ＴｍＤが１２０℃を超えると、ポリオレフィン系樹脂の軟質化が効率的に行われない。
【００１８】
（５）ＧＰＣ法で測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４．０以下
好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．３以下である。Ｍｗ／Ｍｎが４．０を超えると、低分子量体の増加によりべたつきの原因となることがある。
以上の測定法については下記の装置および条件で実施した。重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、プロピレンホモポリマー換算値を用いた。
カラム：ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ
検出器：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器  ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ
測定温度：１４５℃
溶媒：１，２，４−トリクロルベンゼン
試料濃度：２．２ｍｇ／ミリリットル
検量線：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ（標準物質：ポリスチレン）
また、Ｍｗは、好ましくは１０，０００〜１００，０００、より好ましくは１０，０００〜８０，０００、さらに好ましくは１０，０００〜５０，０００、特に好ましくは２０，０００〜４０，０００である。Ｍｗが１０，０００未満では、低分子量体の増加によりべたつきが見られることがある。また、Ｍｗが１００，０００を超えると、ポリオレフィン系樹脂組成物の溶融時粘度が効率的に低下せず、成形性が改善されないことがある。
【００１９】
次に、（Ｂ）成分のプロピレン系重合体の好ましい製造方法について述べる。
本発明における（Ｂ）成分の製造方法としては、メタロセン触媒と呼ばれる触媒を用いてプロピレン及び、必要に応じてプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンを重合させる方法が挙げられる。メタロセン触媒としては、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−３００８８７号公報、特開平４−２１１６９４号公報、特表平１−５０２０３６号公報等に記載されているようなシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基等を１又は２個配位子とする遷移金属化合物、及び該配位子が幾何学的に制御された遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られる触媒が挙げられる。
【００２０】
本発明においては、メタロセン触媒のなかでも、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物からなる場合が好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン触媒を用いてプロピレン及び、必要に応じてプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンを重合させる方法がさらに好ましい。最も好ましいメタロセン触媒系を使用する方法について、具体的に例示すれば、
（ａ）一般式（Ｉ）
【００２１】
【化３】
2005002279.tif 000003
【００２２】
〔式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ１及びＥ２はそれぞれ置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基，ホスフィド基，炭化水素基及び珪素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成しており、またそれらはたがいに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ１，Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ，Ｅ１，Ｅ２又はＸと架橋していてもよく、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。〕
で表される遷移金属化合物、及び（ｂ）有機ホウ素化合物を含有する重合用触媒の存在下、プロピレン及び、必要に応じてプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンを重合させる方法が挙げられる。
【００２３】
上記一般式（Ｉ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、具体例としてはチタン，ジルコニウム，ハフニウム，イットリウム，バナジウム，クロム，マンガン，ニッケル，コバルト，パラジウム及びランタノイド系金属などが挙げられるが、これらの中ではオレフィン重合活性などの点からチタン，ジルコニウム及びハフニウムが好適である。
Ｅ１及びＥ２はそれぞれ、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基，置換インデニル基，ヘテロシクロペンタジエニル基，置換ヘテロシクロペンタジエニル基，アミド基（−Ｎ＜），ホスフィン基（−Ｐ＜），炭化水素基〔＞ＣＲ−，＞Ｃ＜〕及び珪素含有基〔＞ＳｉＲ−，＞Ｓｉ＜〕（但し、Ｒは水素又は炭素数１〜２０の炭化水素基あるいはヘテロ原子含有基である）の中から選ばれた配位子を示し、Ａ１及びＡ２を介して架橋構造を形成している。また、Ｅ１及びＥ２はたがいに同一でも異なっていてもよい。このＥ１及びＥ２としては、置換シクロペンタジエニル基，インデニル基及び置換インデニル基が好ましい。
【００２４】
また、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ，Ｅ１，Ｅ２又はＹと架橋していてもよい。該Ｘの具体例としては、ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のアルコキシ基，炭素数６〜２０のアリールオキシ基，炭素数１〜２０のアミド基，炭素数１〜２０の珪素含有基，炭素数１〜２０のホスフィド基，炭素数１〜２０のスルフィド基，炭素数１〜２０のアシル基などが挙げられる。一方、Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹやＥ１，Ｅ２又はＸと架橋していてもよい。該Ｙのルイス塩基の具体例としては、アミン類，エーテル類，ホスフィン類，チオエーテル類などを挙げることができる。
【００２５】
次に、Ａ１及びＡ２は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、−Ｓｅ−、−ＮＲ１−、−ＰＲ１−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ１−、−ＢＲ１−又は−ＡｌＲ１−を示し、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらはたがいに同一でも異なっていてもよい。このような架橋基としては、例えば一般式
【００２６】
【化４】
2005002279.tif 000004
【００２７】
（Ｄは炭素、ケイ素又はスズ、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ水素原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基で、それらはたがいに同一でも異なっていてもよく、またたがいに結合して環構造を形成していてもよい。ｅは１〜４の整数を示す。）
で表されるものが挙げられ、その具体例としては、メチレン基，エチレン基，エチリデン基，プロピリデン基，イソプロピリデン基，シクロヘキシリデン基，１，２−シクロヘキシレン基，ビニリデン基（ＣＨ２＝Ｃ＝），ジメチルシリレン基，ジフェニルシリレン基，メチルフェニルシリレン基，ジメチルゲルミレン基，ジメチルスタニレン基，テトラメチルジシリレン基，ジフェニルジシリレン基などを挙げることができる。これらの中で、エチレン基，イソプロピリデン基及びジメチルシリレン基が好適である。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。
このような一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の中では、一般式（ＩＩ）
【００２８】
【化５】
2005002279.tif 000005
【００２９】
で表される二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物が好ましい。
上記一般式（ＩＩ）において、Ｍ，Ａ１，Ａ２，ｑ及びｒは前記と同じである。Ｘ１はσ結合性の配位子を示し、Ｘ１が複数ある場合、複数のＸ１は同じでも異なっていてもよく、他のＸ１又はＹ１と架橋していてもよい。このＸ１の具体例としては、一般式（Ｉ）のＸの説明で例示したものと同じものを挙げることができる。Ｙ１はルイス塩基を示し、Ｙ１が複数ある場合、複数のＹ１は同じでも異なっていてもよく、他のＹ１又はＸ１と架橋していてもよい。このＹ１の具体例としては、一般式（Ｉ）のＹの説明で例示したものと同じものを挙げることができる。Ｒ４  〜Ｒ９はそれぞれ水素原子，ハロゲン原子，炭素数１〜２０の炭化水素基，炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基，珪素含有基又はヘテロ原子含有基を示すが、その少なくとも一つは水素原子でないことが必要である。また、Ｒ４〜Ｒ９はたがいに同一でも異なっていてもよく、隣接する基同士がたがいに結合して環を形成していてもよい。なかでも、Ｒ６とＲ７は環を形成していること及びＲ８とＲ９は環を形成していることが好ましい。Ｒ４及びＲ５としては、酸素、ハロゲン、珪素等のヘテロ原子を含有する基が重合活性が高くなり好ましい。
【００３０】
この二重架橋型ビスシクロペンタジエニル誘導体を配位子とする遷移金属化合物は、配位子間の架橋基にケイ素を含むものが好ましい。
一般式（Ｉ）で表される遷移金属化合物の具体例としては、（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−イソプロピリデン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４，７−ジイソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（３−メチル−４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−エチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，５−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−イソプロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ジメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４，７−ジ−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（４−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１    ，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−メチル−４−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（５，６−ベンゾインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）−ビス（３−フェニルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−メチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−ｉ−プロピルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−ｎ−ブチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジフェニルシリレン）（２，１’−メチレン）−ビス（３−トリメチルシリルインデニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２��−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−イソプロピリデン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチルシクロペンタジエニル）（３’−メチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−メチレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−イソプロピリデン）（２，１’−イソプロピリデン）（３，４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’，４’−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−イソプロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−イソプロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，２’−ジメチルシリレン）��２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−エチレン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−エチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−エチルシクロペンジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｎ−ブチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−フェニルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−フェニルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−エチレン）（２，１’−イソプロピリデン��（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−メチレン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド，（１，２’−メチレン）（２，１’−イソプロピリデン）（３−メチル−５−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）（３’−メチル−５’−ｉ−プロピルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）  ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジフェニルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）  ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）  ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジイソプロピルシリレン）（２，２’−ジメチルシリレン）  ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレン）（２，２’−ジイソプロピルシリレン）ビスインデニルジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル）  （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジフェニルシリレンインデニル）  （２，２’−ジフェニルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジフェニルシリレンインデニル）  （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル）  （２，２’−ジフェニルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジイソプロピルシリレンインデニル）  （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル）  （２，２’−ジイソプロピルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジイソプロピルシリレンインデニル）  （２，２’−ジイソプロピルシリレン−３−トリメチルシリルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル）  （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルメチルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジフェニルシリレンインデニル）  （２，２’−ジフェニルシリレン−３−トリメチルシリルメチルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジフェニルシリレンインデニル）  （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルメチルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル）  （２，２’−ジフェニルシリレン−３−トリメチルシリルメチルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジイソプロピルシリレンインデニル）  （２，２’−ジメチルシリレン−３−トリメチルシリルメチルインデニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジメチルシリレンインデニル）  （２，２’−ジイソプロピルシリレン−３−トリメチルメチルシリルイン���ニル）  ジルコニウムジクロリド、（１，１’−ジイソプロピルシリレンインデニル）  （２，２’−ジイソプロピルシリレン−３−トリメチルメチルシリルインデニル）  ジルコニウムジクロリドなど及びこれらの化合物におけるジルコニウムをチタン又はハフニウムに置換したものを挙げることができる。もちろんこれらに限定されるものではない。また、他の族又はランタノイド系列の金属元素の類似化合物であってもよい。また、上記化合物において、（１，１’−）（２，２’−）が（１，２’−）（２，１’−）であってもよく、（１，２’−）（２，１’−）が（１，１’−）（２，２’−）であってもよい。
【００３１】
（ｂ）有機ホウ素化合物として、複数の基が金属に結合したアニオンとカチオンとからなる配位錯化合物又はルイス酸を挙げることができる。
複数の基が金属に結合したアニオンとカチオンとからなる配位錯化合物としては様々なものがあるが、例えば、下記一般式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）で表される化合物を好適に使用することができる。
（［Ｌ１−Ｈ］ｓ＋）ｔ（［Ｍ２Ｚ２Ｚ３・・・Ｚｎ］（ｎ−ｍ）−）１・・・（ＩＩＩ）
（［Ｌ２］ｓ＋）ｔ（［Ｍ３Ｚ２Ｚ３・・・Ｚｎ］（ｎ−ｍ）−）１・・・（ＩＶ）
〔式（ＩＩＩ）又は（ＩＶ）中、Ｌ２は後述のＭ４，Ｒ１０Ｒ１１Ｍ５又はＲ１２３Ｃであり、Ｌ１はルイス塩基、Ｍ２及びＭ３はホウ素、Ｍ４は周期律表の１族及び８族〜１２族から選ばれる金属、Ｍ５は周期律表の８族〜１０族から選ばれる金属、Ｚ２〜Ｚｎはそれぞれ水素原子，ジアルキルアミノ基，アルコキシ基，アリールオキシ基，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基，アリールアルキル基，置換アルキル基，有機メタロイド基又はハロゲン原子を示す。
Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれシクロペンタジエニル基，置換シクロペンタジエニル基，インデニル基又はフルオレニル基、Ｒ１２はアルキル基を示す。
ｍはＭ２，Ｍ３の原子価で１〜７の整数、ｎは２〜８の整数、ｓはＬ１−Ｈ，Ｌ２のイオン価数で１〜７の整数、ｔは１以上の整数，ｌ＝ｔ×ｓ／（ｎ−ｍ）である。〕
【００３２】
Ｍ２及びＭ３はホウ素原子、Ｍ４は周期律表の１族及び８族〜１２族から選ばれる金属、具体例としてはＡｇ，Ｃｕ，Ｎａ，Ｌｉなどの各原子、Ｍ５は周期律表の８族〜１０族から選ばれる金属、具体例としてはＦｅ，Ｃｏ，Ｎｉなどの各原子が挙げられる。
Ｚ２〜Ｚｎの具体例としては、例えば、ジアルキルアミノ基としてジメチルアミノ基，ジエチルアミノ基など、アルコキシ基としてメトキシ基，エトキシ基，ｎ−ブトキシ基等、アリールオキシ基としてフェノキシ基，２，６−ジメチルフェノキシ基，ナフチルオキシ基等、炭素数１〜２０のアルキル基としてメチル基，エチル基，ｎ−プロピル基，イソプロピル基，ｎ−ブチル基，ｎ−オクチル基，２−エチルヘキシル基等、炭素数６〜２０のアリール基，アルキルアリール基若しくはアリールアルキル基としてフェニル基，ｐ−トリル基，ベンジル基，ペンタフルオロフェニル基，３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル基，４−ターシャリ−ブチルフェニル基，２，６−ジメチルフェニル基，３，５−ジメチルフェニル基，２，４−ジメチルフェニル基，１，２−ジメチルフェニル基等、ハロゲンとしてＦ，Ｃｌ，Ｂｒ，Ｉ、有機メタロイド基としてテトラメチルアンチモン基，トリメチルシリル基，トリメチルゲルミル基，ジフェニルアルシン基，ジシクロヘキシルアンチモン基，ジフェニル硼素基等が挙げられる。
Ｒ１０及びＲ１１のそれぞれで表される置換シクロペンタジエニル基の具体例としては、メチルシクロペンタジエニル基，ブチルシクロペンタジエニル基，ペンタメチルシクロペンタジエニル基等が挙げられる。
【００３３】
本発明において、複数の基が金属に結合したアニオンとしては、具体的には、Ｂ（Ｃ６Ｆ５）４−，Ｂ（Ｃ６ＨＦ４）４−，Ｂ（Ｃ６Ｈ２Ｆ３）４−，Ｂ（Ｃ６Ｈ３Ｆ２）４−，Ｂ（Ｃ６Ｈ４Ｆ）４−，Ｂ（Ｃ６ＣＦ３Ｆ４）４−，Ｂ（Ｃ６Ｈ５）４−，ＢＦ４−等が挙げられる。
又、金属カチオンとしては、Ｃｐ２Ｆｅ＋，（ＭｅＣｐ）２Ｆｅ＋，（ｔＢｕＣｐ）２Ｆｅ＋，（Ｍｅ２Ｃｐ）２Ｆｅ＋，（Ｍｅ３Ｃｐ）２Ｆｅ＋，（Ｍｅ４Ｃｐ）２Ｆｅ＋，（Ｍｅ５Ｃｐ）２Ｆｅ＋，Ａｇ＋，  Ｎａ＋，Ｌｉ＋等が挙げられ、又、その他カチオンとしては、ピリジニウム，２，４−ジニトロ−Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム，ジフェニルアンモニウム，ｐ−ニトロアニリニウム，２，５−ジクロロアニリン，ｐ−ニトロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム，キノリニウム，Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム，Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウム等の窒素含有化合物、トリフェニルカルベニウム，トリ（４−メチルフェニル）カルベニウム，トリ（４−メトキシフェニル）カルベニウム等のカルベニウム化合物、ＣＨ３ＰＨ３＋，Ｃ２Ｈ５ＰＨ３＋，Ｃ３Ｈ７ＰＨ３＋，（ＣＨ３）２ＰＨ２＋，（Ｃ２Ｈ５）２ＰＨ２＋，（Ｃ３Ｈ７）２ＰＨ２＋，（ＣＨ３）３ＰＨ＋，（Ｃ２Ｈ５）３ＰＨ＋，（Ｃ３Ｈ７）３ＰＨ＋，（ＣＦ３）３ＰＨ＋，（ＣＨ３）４Ｐ＋，（Ｃ２Ｈ５）４Ｐ＋，（Ｃ３Ｈ７）４Ｐ＋等のアルキルフォスフォニウムイオン，及びＣ６Ｈ５ＰＨ３＋，（Ｃ６Ｈ５）２ＰＨ２＋，（Ｃ６Ｈ５）３ＰＨ＋，（Ｃ６Ｈ５）４Ｐ＋，（Ｃ２Ｈ５）２（Ｃ６Ｈ５）ＰＨ＋，（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）ＰＨ２＋，（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＰＨ＋，（Ｃ２Ｈ５）２（Ｃ６Ｈ５）２Ｐ＋等のアリールフォスフォニウムイオン等が挙げられる。
本発明においては、上記金属カチオンとアニオンの任意の組み合わせによる配位錯化合物が挙げられる。
【００３４】
一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）の化合物の中で、具体的には、下記のものを特に好適に使用できる。
一般式（ＩＩＩ）の化合物としては、例えば、テトラフェニル硼酸トリエチルアンモニウム，テトラフェニル硼酸トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム，テトラフェニル硼酸トリメチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリエチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリ（ｎ−ブチル）アンモニウム，ヘキサフルオロ砒素酸トリエチルアンモニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ピリジニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ピロリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸メチルジフェニルアンモニウム等が挙げられる。
一方、一般式（ＩＶ）の化合物としては、例えば、テトラフェニル硼酸フェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ジメチルフェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸フェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸デカメチルフェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸アセチルフェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸ホルミルフェロセニウム，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸シアノフェロセニウム，テトラフェニル硼酸銀，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸銀，テトラフェニル硼酸トリチル，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）硼酸トリチル，テトラフルオロ硼酸銀等が挙げられる。
好適な配位錯化合物としては非配位性アニオンと置換トリアリールカルベニウムとからなるものであって、該非配位性アニオンとしては、例えば、一般式（Ｖ）
（Ｍ１Ｚ１Ｚ２・・・Ｚｎ）（ｎ−ｍ）−      ・・・（Ｖ）
［式中、Ｍ１はホウ素、Ｚ１〜Ｚｎはそれぞれ水素原子，ジアルキルアミノ基，アルコキシ基，アリールオキシ基，炭素数１〜２０のアルキル基，炭素数６〜２０のアリール基（ハロゲン置換アリール基を含む），アルキルアリール基，アリールアルキル基，置換アルキル基及び有機メタロイド基又はハロゲン原子を示し、ｍはＭ１の原子価で１あり、ｎは２〜８の整数である。］
で表されるものを挙げることができる。
【００３５】
又、一般にカルボランと呼ばれる化合物も非配位性アニオンである。
一方、置換トリアリールカルベニウムとしては、例えば一般式（ＶＩ）
〔ＣＲ１３Ｒ１４Ｒ１５〕＋・・・（ＶＩ）
で表わされるものを挙げることができる。
上記一般式（ＶＩ）におけるＲ１３，Ｒ１４及びＲ１５は、それぞれフェニル基，置換フェニル基，ナフチル基及びアントラセニル基等のアリール基であって、それらは互いに同一であっても、異なっていてもよいが、その中の少なくとも一つは、置換フェニル基，ナフチル基又はアントラセニル基である。
【００３６】
該置換フェニル基は、例えば、一般式（ＶＩＩ）
Ｃ６Ｈ５−ｋＲ１６ｋ・・・（ＶＩＩ）
で表わすことができる。
一般式（Ｖ１１）におけるＲ１６は、炭素数１〜１０のヒドロカルビル基，アルコキシ基，アリーロキシ基，チオアルコキシ基，チオアリーロキシ基，アミノ基，アミド基，カルボキシル基及びハロゲン原子を示し、ｋは１〜５の整数である。ｋが２以上の場合、複数のＲ１６は同一であってもよく、異なっていてもよい。
【００３７】
上記一般式（Ｖ）で表される非配位性アニオンの具体例としては、テトラ（フルオロフェニル）ボレート，テトラキス（ジフルオロフェニル）ボレート，テトラキス（トリフルオロフェニル）ボレート，テトラキス（テトラフルオロフェニル）ボレート，テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート，テトラキス（トリフルオロメチルフェニル）ボレート，テトラ（トルイル）ボレート，テトラ（キシリル）ボレート，（トリフェニル，ペンタフルオロフェニル）ボレート，〔トリス（ペンタフルオロフェニル），フェニル〕ボレート，トリデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート等を挙げることができる。
【００３８】
一方、上記一般式（ＶＩ）で表される置換トリアリールカルベニウムの具体例としては、トリ（トルイル）カルベニウム，トリ（メトキシフェニル）カルベニウム，トリ（クロロフェニル）カルベニウム，トリ（フルオロフェニル）カルベニウム，トリ（キシリル）カルベニウム，〔ジ（トルイル），フェニル〕カルベニウム，〔ジ（メトキシフェニル），フェニル〕カルベニウム，〔ジ（クロロフェニル），フェニル〕カルベニウム，〔トルイル，ジ（フェニル）〕カルベニウム，〔メトキシフェニル，ジ（フェニル）〕カルベニウム，〔クロロフェニル，ジ（フェニル）〕カルベニウム等が挙げられる。
【００３９】
又、本発明で使用される触媒の（ｂ）成分である有機ホウ素化合物としては、下記一般式
（ＶＩＩＩ）
ＢＲ１７Ｒ１８Ｒ１９・・・（ＶＩＩＩ）
〔式中、Ｒ１７、Ｒ１８及びＲ１９は、炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基である。〕
で表される化合物を挙げることもでき、ホウ素に置換基としてアルキル基又はアリール基が結合したホウ素化合物であれば特に制限されるものではなく、いずれのものでも使用できる。
ここで、アルキル基としては、ハロゲン置換アルキル基をも包含し、又アリール基としてはハロゲン置換アリール基，アルキル置換アリール基をも包含するものである。
【００４０】
上記一般式（ＶＩＩＩ）中のＲ１７、Ｒ１８及びＲ１９は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基または炭素数６〜２０のアリール基を示し、具体例には、メチル基，エチル基，プロピル基，ブチル基，アミル基，イソアミル基，イソブチル基，オクチル基，２−エチルヘキシル基などのアルキル基あるいはフェニル基，フルオロフェニル基，トリル基，キシリル基，ベンジル基等のアリール基である。尚、ここでＲ１７〜Ｒ１９は、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００４１】
このような一般式（ＶＩＩＩ）で表される有機ホウ素化合物の具体例としては、トリフェニルホウ素，トリ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素，トリ（２，３，４，５−テトラフルオロフェニル）ホウ素，トリ（２，４，５，６−テトラフルオロフェニル）ホウ素，トリ（２，３，５，６−テトラフルオロフェニル）ホウ素，トリ（２，４，６−トリフルオロフェニル）ホウ素，トリ（３，４，５−トリフルオロフェニル）ホウ素，トリ（２，３，４−トリフルオロフェニル）ホウ素，トリ（３，４，６−トリフルオロフェニル）ホウ素，トリ（２，３−ジフルオロフェニル）ホウ素，トリ（２，６−ジフルオロフェニル）ホウ素，トリ（３，５−ジフルオロフェニル）ホウ素，トリ（２，５−ジフルオロフェニル）ホウ素，トリ（２−フルオロフェニル）ホウ素，トリ（３−フルオロフェニル）ホウ素，トリ（４−フルオロフェニル）ホウ素，トリ〔３，５−ジ（トリフルオロメチル）フェニル〕ホウ素，トリ〔（４−フルオロメチル）フェニル〕ホウ素，ジエチルホウ素，ジエチルブチルホウ素，トリメチルホウ素，トリエチルホウ素，トリ（ｎ−ブチル）ホウ素，トリ（トリフルオロメチル）ホウ素，トリ（ペンタフルオロエチル）ホウ素，トリ（ノナフルオロブチル）ホウ素，トリ（２，４，６−トリフルオロフェニル）ホウ素，トリ（３，５−ジフルオロフェニル）ホウ素，ジ（ペンタフルオロフェニル）フルオロホウ素，ジフェニルフルオロホウ素，ジ（ペンタフルオロフェニル）クロロホウ素，ジメチルフルオロホウ素，ジエチルフルオロホウ素，ジ（ｎ−ブチル）フルオロホウ素，（ペンタフルオロフェニル）ジフルオロホウ素，フェニルフルオロホウ素，（ペンタフルオロフェニル）ジクロロホウ素，メチルジフルオロホウ素，エチルジフルオロホウ素，（ｎ−ブチル）ジフルオロホウ素等が挙げられる。
これらの中では、トリ（ペンタフルオロフェニル）ホウ素が特に好ましい。
（ａ）成分と（ｂ）成分との使用割合は、モル比で好ましくは１０：１〜１：１００、より好ましくは１：１〜１：１０の範囲が望ましく、上記範囲を逸脱する場合は、単位質量ポリマー当りの触媒コストが高くなり、実用的でない。
【００４２】
本発明で使用される重合用触媒は、上記（ａ）成分及び（ｂ）成分に加えて（ｃ）成分として有機アルミニウム化合物を用いることができる。
ここで、（ｃ）成分の有機アルミニウム化合物としては、一般式（ＩＸ）
Ｒ２０ｖＡｌＪ３−ｖ              ・・・（ＩＸ）
〔式中、Ｒ２０は炭素数１〜１０のアルキル基、Ｊは水素原子、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリール基又はハロゲン原子を示し、ｖは１〜３の整数である〕
で示される化合物が用いられる。
前記一般式（ＩＸ）で示される化合物の具体例としては、トリメチルアルミニウム，トリエチルアルミニウム，トリイソプロピルアルミニウム，トリイソブチルアルミニウム，ジメチルアルミニウムクロリド，ジエチルアルミニウムクロリド，メチルアルミニウムジクロリド，エチルアルミニウムジクロリド，ジメチルアルミニウムフルオリド，ジイソブチルアルミニウムヒドリド，ジエチルアルミニウムヒドリド及びエチルアルミニウムセスキクロリド等が挙げられる。
【００４３】
これらの有機アルミニウム化合物は一種用いてもよく、二種以上を組合せて用いてもよい。
本発明においては、上述した（ａ）成分、（ｂ）成分及び（ｃ）成分を用いて予備接触を行なうこともできる。
予備接触は、（ａ）成分に、例えば、（ｂ）成分を接触させることにより行なうことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
これら予備接触により触媒活性の向上や、助触媒である（ｂ）成分の使用割合の低減等、触媒コストの低減に効果的である。
又、更に、（ａ）成分と（ｂ）成分を接触させることにより、上記効果と共に、分子量向上効果も見られる。
又、予備接触温度は、通常−２０℃〜２００℃、好ましくは−１０℃〜１５０℃、より好ましくは、０℃〜８０℃である。
予備接触においては、溶媒の不活性炭化水素として、脂肪族炭化水素及び芳香族炭化水素等を用いることができる。
これらの中で特に好ましいものは、脂肪族炭化水素である。
【００４４】
前記（ａ）触媒成分と（ｃ）触媒成分との使用割合は、モル比で好ましくは１：１〜１：１０，０００、より好ましくは１：５〜１：２，５００の範囲が望ましい。該（ｃ）触媒成分を用いることにより、遷移金属当たりの重合活性を向上させることができるが、あまり多いと有機アルミニウム化合物が無駄になるとともに、重合体中に多量に残存し、好ましくない。
本発明においては、触媒成分の少なくとも一種を適当な担体に担持して用いることができる。
該担体の種類については特に制限はなく、無機酸化物担体、それ以外の無機担体及び有機担体のいずれも用いることができるが、特に無機酸化物担体あるいはそれ以外の無機担体が好ましい。
担体に担持することによって、工業的に有利な高い嵩密度と優れた粒径分布を有する重合体を得ることができる。
【００４５】
本発明で使用されるプロピレン系重合体は、上述した重合用触媒を用いて、プロピレン及び、必要に応じてプロピレン以外の炭素数２〜２０のα−オレフィンとを重合させることにより製造される。
炭素数２〜２０のα−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン及び１−エイコセン等が挙げられ、本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。
本発明において、重合方法は特に制限されず、スラリー重合法，気相重合法，塊状重合法，溶液重合法及び懸濁重合法等のいずれの方法を用いてもよい。
【００４６】
重合条件については、重合温度は通常−１００〜２５０℃、好ましくは−５０〜２００℃、より好ましくは０〜１３０℃である。
又、反応原料に対する触媒の使用割合は、原料モノマー／上記（ａ）成分（モル比）が好ましくは１〜１０８、特に１００〜１０５となることが好ましい。
更に、重合時間は通常５分〜１０時間、反応圧力は好ましくは常圧〜２０ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）、更に好ましくは常圧〜１０ＭＰａ（ｇａｕｇｅ）である。
【００４７】
重合体の分子量の調節方法としては、各触媒成分の種類，使用量及び重合温度の選択、更には、水素存在下での重合等がある。
重合溶媒を用いる場合、例えば、ベンゼン，トルエン，キシレン及びエチルベンゼン等の芳香族炭化水素、シクロペンタン，シクロヘキサン及びメチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ペンタン，ヘキサン，ヘプタン及びオクタン等の脂肪族炭化水素、クロロホルム及びジクロロメタン等のハロゲン化炭化水素等を用いることができる。
これらの溶媒は一種を単独で用いてもよく、二種以上のものを組み合わせてもよい。
又、α−オレフィン等のモノマーを溶媒として用いてもよい。
尚、重合方法によっては無溶媒で行うことができる。
【００４８】
重合に際しては、前記重合用触媒を用いて予備重合を行うことができる。
予備重合は、固体触媒成分に、例えば、少量のオレフィンを接触させることにより行うことができるが、その方法に特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。
予備重合に用いるオレフィンについては特に制限はなく、前記に例示したものと同様のもの、例えばエチレン、炭素数４〜２０のα−オレフィン、又はこれらの混合物等を挙げることができるが、該重合において用いるオレフィンと同じオレフィンを用いることが有利である。
【００４９】
又、予備重合温度は、通常−２０〜２００℃、好ましくは−１０〜１３０℃、より好ましくは０〜８０℃である。
予備重合においては、溶媒として、脂肪族炭化水素，芳香族炭化水素及びモノマー等を用いることができる。
これらの中で特に好ましいのは脂肪族炭化水素である。
又、予備重合は無溶媒で行ってもよい。
予備重合においては、予備重合生成物の極限粘度［η］（１３５℃デカリン中で測定）が０．２デシリットル／ｇ以上、触媒中の遷移金属成分１ミリモル当たりに対する予備重合生成物の量が１〜１０，０００ｇ、特に１０〜１，０００ｇとなるように条件を調整することが望ましい。
【００５０】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を、質量比で２０：８０〜９９：１の割合で含有してなるものである。（Ｂ）成分が１未満であると、（Ａ）成分の改良効果が低く、８０を超えると、得られるポリオレフィン系組成物の耐熱性が悪化する。好ましくは、５０：５０〜９７：３、より好ましくは、７０：３０〜９５：５である。
【００５１】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を調製する方法としては、例えば、下記のような方法が挙げられる。
▲１▼（Ａ）成分と（Ｂ）成分を溶融混練する方法。
▲２▼少なくとも２種の触媒の存在下で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を重合工程で製造する方法。
▲３▼（Ａ）成分と（Ｂ）成分を共通の溶媒に溶解しブレンドする方法。
各成分を溶融混練する方法が好ましく、従来公知の方法を広く採用することができる。溶融混練装置としては、ミキシングロール、インテンシブミキサー、例えばバンバリーミキサー、ニーダー、一軸または二軸押出機を用いることができる。
【００５２】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物においては、必要に応じて、さらに従来から公知の無機充填剤、有機充填剤、などの充填剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
用いられる無機充填剤や有機充填剤の形状については特に制限はなく、粒状，板状，棒状，繊維状，ウイスカー状など、いずれの形状のものも使用することができる。無機充填剤としては、例えば、シリカ，ケイ藻土，バリウムフェライト，アルミナ、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化ベリリウム，軽石，軽石バルーンなどの酸化物；水酸化アルミニルム，水酸化マグネシウム，塩基性炭酸マグネシウムなどの水酸化物；炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，ドロマイト，ドーソナイトなどの炭酸塩；硫酸カルシウム，硫酸バリウム，硫酸アンモニウム，亜硫酸カルシウムなどの硫酸塩又は亜硫酸塩；タルク，クレー，マイカ，アスベスト，ガラス繊維，ガラスフレーク、ガラスバルーン，ガラスビーズ，ケイ酸カルシウム，さらにはモンモリロナイト，ベントナイト、カオリナイトなどの粘土鉱物；ケイ酸塩およびその有機化物（有機化クレー）；カーボンブラック，グラファイト，炭素繊維，炭素中空球などの炭素類；硫化モリブデン，ボロン繊維，ホウ酸亜鉛，メタホウ酸バリウム，ホウ酸カルシウム，ホウ酸ナトリウム，マグネシウムオキシサルフェイト，各種金属繊維などを挙げることができる。
【００５３】
一方、有機充填剤としては、例えばモミ殻などの殻繊維、木粉，木綿，ジュート，紙細片，セロハン片，芳香族ポリアミド繊維，セルロース繊維，ナイロン繊維，ポリエステル繊維，ポリプロピレン繊維，熱硬化性樹脂粉末などを挙げることができる。
これらの無機充填剤や有機充填剤は一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。射出成形においては、これらの中で、タルク，マイカ，炭酸カルシウム，ガラス繊維が好ましく、特にタルクが好ましい。このタルクの大きさとしては、得られる成形体の剛性、耐衝撃性、耐傷付き白化性、ウエルド外観、光沢ムラなどの物性の点から、平均粒径１〜８μｍで、平均アスペクト比が４以上のものが好適である。特に加工粉砕法により得られたものが、物性、剛性などの点でとりわけ好ましい。
【００５４】
該無機充填剤や有機充填剤の配合量は、樹脂組成物１００質量部に対して、１〜１００質量部の範囲であるのが好ましい。この配合量が１質量部未満では得られる成形体の剛性が不充分であり、１００質量部超えると得られる成形体のウエルド外観や光沢ムラなどの外観不良が生じるとともに、耐衝撃性や耐傷付き白化性が低下する恐れがある。成形体の外観，剛性，耐衝撃性，耐傷付き白化性などの面から、より好ましい無機充填剤や有機充填剤の配合量は、樹脂成分１００質量部に対して３〜６０質量部の範囲であり、特に５〜４０質量部の範囲が好適である。
【００５５】
さらに必要に応じて、従来公知の結晶核剤、耐侯安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤，耐熱安定剤、帯電防止剤、離型剤、難燃剤、合成油、ワックス、電気的性質改良剤、スリップ防止剤、アンチブロックング剤、粘度調整剤、着色防止剤、防曇剤、滑剤、顔料、染料、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、塩酸吸収剤、塩素捕捉剤，酸化防止剤などの添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。上記の添加剤は、一種単独でも用いることができ、二種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は、ポリオレフィン系樹脂組成物１００質量部に対して通常１０質量部以下である。
また、着色剤も配合でき、該着色剤の好ましい配合量は、樹脂成分と無機充填剤や有機充填剤との合計１００質量部に対して、５質量部以下、より好ましくは３質量部以下である。この配合量が５質量部を超えると得られる成形体は高温時の剛性が低下することがあり、かつコスト高となる可能性がある。
さらに、安定剤としては、フェノール系安定剤、有機フォスファイト系安定剤、チオエーテル系安定剤、ヒンダードアミン系安定剤および高級脂肪酸の金属塩、が挙げられ、樹脂組成物１００質量部に対して０．００１〜１０質量部の量で配合するのが好ましい。
【００５６】
本発明においては、ポリオレフィン系樹脂組成物に、無機充填剤、有機充填剤又は所望成分である各種添加剤を配合する方法としては、例えば一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダ、ロールなどを使用して溶融混練造粒する方法などを用いることができる。
本願第一発明のポリオレフィン系樹脂組成物を必須成分として、熱成形、押出成形、異型押出成形、射出成形、圧縮成形、発泡成形、中空成形、粉末成形、カレンダー成形、練加工、インフレーション成形などの成形方法により成形体を得ることができる。
【００５７】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、通常の空冷インフレーション成形、空冷２段冷却インフレーション成形、高速インフレーション成形、Ｔ−ダイフィルム成形、水冷インフレーション成形等で加工することにより、フィルムやシートを得ることができる。このようにして成形されたフィルムは、透明性、柔軟性、表面特性に優れている。
Ｔダイ成形においては無延伸の状態の物をそのまま用いてもよいし、積層体からなる原反フィルムを成形し、次いで該フィルムをその縦、横、両方向に二軸延伸することにより、成形してもよい。延伸の順序は縦と横、いずれが先でも構わないし、縦、横同時延伸でもよい。延伸倍率は、好ましくは縦、横両方向にそれぞれ延伸倍率２〜５倍、より好ましくは２．５〜４．５倍に二軸延伸する。該延伸倍率が２倍未満ではフィルムのカット性が不十分である場合があり、また５倍より大きいと延伸性が低下し、破断もしくはフィルムに延伸ムラができる場合があるので好ましくない。また必要に応じて延伸後に熱固定を行ってもよい。
【００５８】
本発明の押出フィルムは、その他のフィルム、例えばポリプロピレン二軸延伸フィルム、未延伸ナイロンフィルム、延伸ナイロンフィルム、延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム、アルミ箔、紙類等とドライラミネート、または押出ラミネート等の公知の方法によって形成される複合フィルム、またはＴダイ法或いはインフレーション法等による共押出複合フィルムにして使用が可能であり、このような目的の場合も未延伸フィルム層の厚みは特に限定しないが、５〜１５０μｍが好ましく、より好ましくは１５〜１００μｍである。
【００５９】
共押出法による積層フィルムの場合は、例えば、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を中間層とし、両表面層に他のポリオレフィン系樹脂を重ねることが挙げられる。積層するポリオレフィン系樹脂材料としては、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン（エチレンとα−オレフィンとの共重合体）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−アルキルアクリレート共重合体、エチレン−アルキルメタクリレート共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、プロピレン系エラストマー材料などが好ましい。
【００６０】
【実施例】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
製造例１
▲１▼触媒調製
（１）２−クロロジメチルシリルインデンの製造
窒素気流下、１リットルの三つ口フラスコにＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０ミリリットルとマグネシウム２．５ｇ（４１ミリモル）を加え、ここに１，２−ジブロモエタン０．１ミリリットルを加えて３０分間攪拌し、マグネシウムを活性化した。攪拌後、溶媒を抜き出し、新たにＴＨＦ５０ミリリットルを添加した。ここに２−ブロモインデン５．０ｇ（２５．６ミリモル）のＴＨＦ（２００ミリリットル）溶液を２時間かけて滴下した。滴下終了後、室温において２時間攪拌した後、−７８℃に冷却し、ジクロロジメチルシラン３．１ミリリットル（２５．６ミリモル）のＴＨＦ（１００ミリリットル）溶液を１時間かけて滴下し、１５時間攪拌した後、溶媒を留去した。残渣をヘキサン２００ミリリットルで抽出した後、溶媒を留去することにより、２−クロロジメチルシリルインデン６．６ｇ（２４．２ミリリモル）を得た（収率９４％）。
【００６１】
（２）（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（インデン）の製造
窒素気流下、１リットルの三つ口フラスコにＴＨＦ４００ミリリットルと２−クロロジメチルシリルインデン８ｇを加え、−７８℃に冷却した。この溶液へ、ＬｉＮ（ＳｉＭｅ３ ）２ のＴＨＦ溶液（１．０モル／リットル）を３８．５ミリリットル（３８．５ミリモル）滴下した。室温において１５時間攪拌した後、溶媒を留去し、ヘキサン３００ミリリットルで抽出した。溶媒を留去することにより、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（インデン）を２．０ｇ（６．４ミリモル）得た（収率３３．４％）。
【００６２】
（３）（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドの製造
窒素気流下、２００ミリリットルのシュレンク瓶に（２）で得られた（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）‐ビス（インデン）２．５ｇ（７．２ミリモル）とジエチルエーテル１００ミリリットルを加えた。−７８℃に冷却しｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（１．６モル／リットル）を９．０ミリリットル（１４．８ミリモル）加えた後、室温で１２時間攪拌した。溶媒を留去し得られた固体をｎ−ヘキサン２０ミリリットルで洗浄し減圧乾燥することによりリチウム塩を白色固体として定量的に得た。
シュレンク瓶中、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（インデン）のリチウム塩（６．９７ミリモル）をＴＨＦ５０ミリリットルに溶解し、室温でヨードメチルトリメチルシラン２．１ミリリットル（１４．２ミリモル）をゆっくりと滴下し１２時間攪拌した。溶媒を留去しジエチルエーテル５０ミリリットルを加えて飽和塩化アンモニウム溶液で洗浄した。分液後、有機相を乾燥し、溶媒を除去することにより（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）を３．０４グラム（５．９ミリモル）得た（収率８４％）。
次に、窒素気流下においてシュレンク瓶に前記で得られた（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデン）３．０４ｇ（５．９ミリモル）とジエチルエーテル５０ミリリットルを入れた。−７８℃に冷却しｎ−ブチルリチウム（ｎ−ＢｕＬｉ）のヘキサン溶液（１．６モル／リットル）を７．４ミリリットル（１１．８ミリモル）を加えた後、室温で１２時間攪拌する。溶媒を留去し、得られた固体をヘキサン４０ミリリットルで洗浄することによりリチウム塩をジエチルエーテル付加体として３．０６ｇ得た。
１Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＴＨＦ−ｄ８）による測定の結果は、：δ    ０．０４（ｓ，−ＳｉＭｅ３，１８Ｈ），０．４８（ｓ，−Ｍｅ２Ｓｉ−，１２Ｈ），１．１０（ｔ，−ＣＨ３，６Ｈ），２．５９（ｓ，−ＣＨ２−，４Ｈ），３．３８（ｑ，−ＣＨ２−，４Ｈ），６．２−７．７（ｍ，Ａｒ−Ｈ，８Ｈ）であった。
窒素気流下、前記で得られたリチウム塩３．０６ｇをトルエン５０ミリリットルに懸濁させた。−７８℃に冷却し、ここへ予め−７８℃に冷却した四塩化ジルコニウム１．２ｇ（５．１ミリモル）のトルエン（２０ミリリットル）懸濁液を滴下した。滴下後、室温で６時間攪拌した。その反応溶液の溶媒を留去した。得られた残渣をジクロロメタンより再結晶化することにより（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドの黄色微結晶０．９ｇ（１．３３ミリモル）を得た（収率２６％）。
１Ｈ−ＮＭＲ（９０ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３）による測定の結果は、：δ    ０．０（ｓ，―ＳｉＭｅ３−，１８Ｈ），１．０２，１．１２（ｓ，−Ｍｅ２Ｓｉ−，１２Ｈ），２．５１（ｄｄ，−ＣＨ２−，４Ｈ），７．１−７．６（ｍ，Ａｒ−Ｈ，８Ｈ）であった。
【００６３】
▲２▼重合
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブにヘプタン４，０００ミリリットルを入れ、脱気した後、水素０．０５ＭＰａを導入し、さらに、プロピレンを導入し、重合温度８０℃、全圧０．８ＭＰａまで昇温、昇圧した。トリイソブチルアルミニウム５ミリモル、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート５マイクロモル、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを１マイクロモル加え、４５分間重合した。重合反応終了後、反応物を減圧下、乾燥することにより、プロピレン系重合体１．５ｋｇを得た。
【００６４】
製造例２
▲１▼重合
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブにｎ−ヘプタン４，０００ミリリットルを入れ、脱気した後、水素０．２ＭＰａを導入し、さらに、プロピレンを導入し、重合温度８０℃、全圧０．８ＭＰａまで昇温、昇圧した。トリイソブチルアルミニウム５ミリモル、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレート５マイクロモル、製造例１で得た（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを１マイクロモル加え、６０分間重合した。重合反応終了後、反応物を減圧下、乾燥することにより、プロピレン系重合体１．４ｋｇを得た。
【００６５】
製造例３
▲１▼重合
攪拌機付き、内容積０．２５ｍ３のステンレス製反応機に、ｎ−ヘプタンを２０リットル／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを１６ミリモル／ｈ、メチルアルミノキサンを１５ミリモル／ｈ、更に、製造例１で得た（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロライドを１５マイクロモル／ｈ、で連続供給した。重合温度６０℃で気相部水素濃度を５４モル％、反応器内の全圧を０．７５ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素を連続供給した。重合溶液は連続的に抜き出し、得られた重合溶液に以下の添加剤を処方し、ジャケット温度２００℃にて、溶媒を除去した。
＊添加剤処方：イルガノックス１０１０（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）：５００ｐｐｍ
【００６６】
製造例４
▲１▼  触媒調製
０．５リットル三つ口シュレンクにｎ−ヘプタン２００ミリリットル、チタン担持型塩化マグネシウム触媒（Ｃ−１６２）（東邦キャタリスト社製、チタン量２．８質量％）２ｇを窒素下投入した。これにトリイソブチルアルミニウム５．９ミリリットル、ジシクロペンチルジメトキシシラン５．４ミリリットルを投入し、５０℃に昇温した後、プロピレンフィードを開始した。１時間定流量でプロピレンをフィードした後、フィードを停止、氷浴下反応を停止させて予備重合触媒を得た。反応後の触媒分析から、生成したポリプロピレンは、３．７ｇ／ｇ−触媒であった。
▲２▼  重合
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブにｎ−ヘプタン６，０００ミリリットル、トリエチルアルミニウム３０ミリモルを加え、水素０．７ＭＰａ・Ｇ導入した。攪拌しながら温度を８０℃にした後、上記予備重合触媒０．１５ミリモル加え全圧を０．８ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンを連続供給し１８０分間重合した。重合反応終了後、反応物を減圧下、乾燥することにより、プロピレン重合体２，６００ｇを得た。
以上の製造例１〜４で得られたプロピレン重合体の物性を第１表に纏めた。
【００６７】
【表１】
2005002279.tif 000006
【００６８】
実施例１〜４及び比較例１〜３
第２表に示す組成でポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。調製はプラストミル二軸押出機（東洋精機社製）を用い２３０℃で溶融混練することで行った。得られたポリオレフィン系樹脂組成物を２３０℃における熱プレス成形により厚さ１ｍｍのシートを作成し、以下の要領で特性の測定を行った。その結果を第２表に示す。
▲１▼引張試験（弾性率、破断伸び）
シートより、ＪＩＳ２号１／２ダンベルの型により打ち抜き測定試料とした。引張速度は１００ｍｍ／分、チャック間距離を４０ｍｍとして行った。
▲２▼ヘイズ測定（内部ヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従い測定した。ガラス板の片面にシリコーンオイルを塗布し、塗布面で試料を挟み測定した。測定値は試料を挟まないで測定したブランク値で補正した。
▲３▼ゼロ剪断粘度
測定は動的粘弾性測定機（レオロジカ社製、ＶＡＲ・ＤＡＲ型）により測定した。厚さ１ｍｍのサンプルシートをプレス成形機にて成形した後、動的粘弾性測定器のコーンプレート間に挟んで所定温度にまで昇温し、歪みを５％とし、角周波数ω［ｒａｄ／ｓｅｃ］を変化させて動的粘弾性測定を行ない、得られる粘度をη（ω）［Ｐａ・秒］とした。η（ω）とωの関係から、下記（１）式にて近似を行い、ゼロ剪断粘度η０を求めた。
η（ω）＝  η０／（１＋ｂωｎ）    ・・・（１）
【００６９】
【表２】
2005002279.tif 000007
【００７０】
製造例１、３のプロピレン系重合体を添加することにより、効率的に弾性率を下げ軟質化され、かつ、ゼロ剪断粘度が低下し、溶融時流動性が上がっていることがわかる。また、内部ヘイズが低下し、透明性が向上していることがわかる。また、破断時の伸びの低下は見られていない。
【００７１】
実施例５，６及び比較例４
第３表に示す組成でポリオレフィン系樹脂組成物を調製した。調製はプラストミル二軸押出機（東洋精機社製）を用い２３０℃で溶融混練することで行った。得られたポリオレフィン系樹脂組成物を用い、フィルム成形機（塚田樹機製作所社製、ＴＬＣ３５−２０型）にて厚さ５０μｍのフィルムを作成した。なおＴダイ温度は２３５℃、チルロール温度を３０℃とした。得られたフィルムを４０℃にて２４時間アニールした後、以下の要領で特性の測定を行った。その結果を第３表に示す。
▲１▼引張試験（弾性率）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠し、引張速度を５００ｍｍ／分にて行った。
▲２▼ヘイズ測定（内部ヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に従い測定した。ガラス板の片面にシリコーンオイルを塗布し、塗布面で試料を挟み測定した。測定値は試料を挟まないで測定したブランク値で補正した。
▲３▼静摩擦係数
摩擦係数測定機（東洋精機製作所社製）を用いて測定した。傾斜板とブロック（スレッド）それぞれにフィルムサンプルを取りつけ、フィルム面同士が接するよう傾斜板にブロックを載せた。次に、傾斜板の傾斜角を一定速度で広げていった時の、斜面をブロックが滑りはじめる角度を測定し、静摩擦係数を評価した。静摩擦係数が小さいほど、フィルム表面のべたつきがないことを示す。なお、試験条件は、以下の通り。
ブロックの質量：１ｋｇ
ブロックの断面積：６５ｃｍ２
ブロックのフィルムとの接触面の材質：スポンジ（東洋精機製作所社製）
傾斜板の傾斜速度：２．７度／秒
【００７２】
【表３】
2005002279.tif 000008
【００７３】
製造例２の重合体を添加したものは、比較例４のものに比べて内部ヘイズが低く、また、静摩擦係数が低いことから、フィルムのべたつきが小さいことがわかる。
【００７４】
【発明の効果】
本発明によれば、軟質で透明性に優れ、べたつきもなく、かつ、溶融時流動性にも優れ成形性が向上したポリオレフィン系樹脂組成物及びその成形体を提供することができる。