(57)【要約】【目的】  カメラをゆっくりと姿勢変化させるような画策にも対応でき且つ比較的低コストを実現できる傾き検出機構及び監視カメラ装置を提供する。【構成】  ケース部２は非磁性体材料から成る収容部２Ａと蓋部２Ｂとから成る。収容部２Ａには、すり鉢形状の凹形状収容部２１が形成されている。そして、この凹形状収容部２１内に円柱形状の着磁体５が凹形状収容部２１の内周曲面に沿って転がることができるように設けられている。磁気センサ４は、凹形状収容部２１に対面する位置に設けられており、前記着磁体５から発せられる磁力線を検出し、この磁力線に応じた信号出力を行う。傾き判定回路は、磁気センサ４の信号出力値（電圧値、電流値）の変化に基づいて傾きの変化検出を行う。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に曲面部を有した非磁性体材料から成る凹形状収容部と、前記凹形状収容部内に転がり可能に設けられた着磁体と、前記着磁体からの磁力線を検出し得る位置に設けられた磁気センサと、前記磁気センサの出力値の変化を検出して傾きの変化を判定する手段と、を備えたことを特徴とする傾き検出機構。
【請求項２】
請求項１に記載の傾き検出機構において、前記凹形状収容部は半球形状を有し、前記着磁体は球形に形成されていることを特徴とする傾き検出機構。
【請求項３】
請求項１に記載の傾き検出機構において、前記凹形状収容部はすり鉢形状を有し、前記着磁体は円柱形状に形成されその円柱軸方向に着磁されていることを特徴とする傾き検出機構。
【請求項４】
請求項３に記載の傾き検出機構において、前記凹形状収容部の上方位置又は底部に凸となる部位が形成され、前記円柱形状の着磁体の起立が阻止される構成とされたことを特徴とする傾き検出機構。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の傾き検出機構を二つ互いに異なる平面上に取り付けて成ることを特徴とする傾き検出機構。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の傾き検出機構において、前記凹形状収容部内に流体が充填されていることを特徴とする傾き検出機構。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の傾き検出機構と、前記傾き検出機構にて傾き変化判定がなされた場合に警報発生又は通報処理を行う手段と、を備えたことを特徴とする監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、傾き検出機構及び監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行や店舗などにおいて、監視カメラ装置を設置することで防犯を図ることが多くなってきている。その一方で、店舗内等に侵入しようとする者も後を絶たず、例えば、カメラを棒でこづいてカメラの傾斜を変えてその撮像方向を変位させることが行なわれている。従来より、このようなカメラに対する画策を検出するために、振動センサや加速度センサを利用してカメラの傾斜を検出する監視カメラ装置がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３５２３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記振動センサ等では、棒でこづくような画策に対しては有効であるものの、カメラをゆっくりと姿勢変化させるような画策には対応できないという欠点がある。また、振動センサや加速度センサは一般に高額であり、コストが割高になるという不満もある。
【０００４】
この発明は、上記の事情に鑑み、カメラをゆっくりと姿勢変化させるような画策にも対応でき且つ比較的低コストを実現できる傾き検出機構及び監視カメラ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の傾き検出機構は、上記の課題を解決するために、内面に曲面部を有した非磁性体材料から成る凹形状収容部と、前記凹形状収容部内に転がり可能に設けられた着磁体と、前記着磁体からの磁力線を検出し得る位置に設けられた磁気センサと、前記磁気センサの出力値の変化を検出して傾きの変化を判定する手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
上記の構成であれば、たとえ、ゆっくりとした傾き変化であったとしても、前記転がり可能に設けられた着磁体の位置変位で傾き変化検出が行える。また、着磁体の位置変位を磁気センサで検出する構成であるから、振動センサや加速度センサに比べて比較的低コスト化が図りやすい。
【０００７】
前記凹形状収容部は半球形状を有し、前記着磁体は球形に形成されていてもよい。
【０００８】
或いは、前記凹形状収容部はすり鉢形状を有し、前記着磁体は円柱形状に形成されその円柱軸方向に着磁されていてもよい。前記凹形状収容部の上方位置又は底部に凸となる部位が形成され、前記円柱形状の着磁体の起立が阻止される構成とされているのがよい。また、傾き検出機構を二つ互いに異なる平面上に取り付けて成るのがよい。
【０００９】
また、これらの傾き検出機構において、前記凹形状収容部内に流体が充填されているのがよい。
【００１０】
また、この発明の監視カメラ装置は、上述したいずれかに記載の傾き検出機構と、前記傾き検出機構にて傾き変化判定がなされた場合に警報発生又は通報処理を行う手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、この発明によれば、カメラをゆっくりと姿勢変化させるような画策にも対応でき且つ比較的低コストを実現できるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態における傾き検出機構及び監視カメラ装置を図１乃至図５に基づいて説明する。
【００１３】
図１は傾き検出機構１０をその中央で切断した断面図である。図２は傾き検出機構１０の要部を簡略的に示した説明図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は側面図である。図３は回路基板１側からセンサケース部２を透視的に示した平面図である。回路基板１にセンサケース部２がねじ３によって固定されている。回路基板１には、磁気センサ（ホール素子、ＭＲ素子等）４が３つ配置されると共に、この磁気センサ４からの信号に基づいて傾き変化を判定する回路が配置されている。この判定回路の動作内容については、後で述べる。
【００１４】
センサケース部２は非磁性体材料（樹脂等）から成る収容部２Ａと蓋部２Ｂとから成り、これらはねじ６によって固定されている。収容部２Ａには、すり鉢形状（逆円錐状）の凹形状収容部２１が形成されている。そして、この凹形状収容部２１内に円柱形状を有する着磁体５が凹形状収容部２１の内周曲面に沿って転がることができるように設けられている。前記着磁体５は、円柱軸方向に磁力線を放出するものであり、その全体が磁石を成しているか、或いは、本体を例えば非磁性の樹脂体としてその上端部に磁石を固定して成るものでもよい。また、凹形状収容部２１を覆う箇所の前記蓋部２Ｂの下面には、例えば半球状の凸部２２が形成されている。この半球状の凸部２２によって着磁体５の起立が阻止されるようになっている。なお、凹形状収容部２１の底部に半球状凸部或いは円錐状凸部等を形成しておくことでも、着磁体５の転がりを許容しつつその起立を阻止することが可能である。
【００１５】
前記磁気センサ４は、凹形状収容部２１に対面する位置に設けられており、前記着磁体５から発せられる磁力線を検出し、この磁力線（通過磁束）に応じた信号出力を行う。この実施形態では、着磁体５がどの位置に在っても、少なくとも二つの磁気センサ４において磁力線を検出できるように３つの磁気センサ４の配置や感度、或いは着磁体５の磁力の強さ等を設定している。３つの磁気センサ４においては、前記着磁体５の位置変化によって、いずれかの信号出力値は高くなり、他のいずれかの信号出力値は低くなる。前述の傾きを判定する判定回路は、前記３つの磁気センサ４の信号出力値（電圧値、電流値）の変化に基づいて相対的な傾きの変化検出（着磁体５の初期位置に対する或る程度以上の位置変化の検出）を行う。その具体的な手法としては、例えば、信号出力値の微分値と所定の基準値とを比較回路に入力してその出力に基づいて判定する方法、或いは、初期セット時（後述の監視カメラ装置の設置時）の信号出力値（ディジタル値）をメモリに記憶しておき、これとその後の信号出力値（ディジタル値）との差が閾値を越えたかどうかにより判定する方法などが考えられる。要は、信号出力値の絶対的な値に注目するのではなく、相対的な変化を検出し、この変化量と予め設定した基準値との差異で傾き変化判定を行うようになっていればよい。前記差異（閾値，基準値）は、日常的に起こり得ると想定される変位（例えば、重量車両が近くを通ったときに生じる振動による変位等）を超える値に設定する。また、着磁体５の位置が変位すれば複数の磁気センサ４の全てで信号出力値が変化することになるが、そのなかの一つでも信号出力値が閾値を越えた場合に傾きが生じたとする判定、或いは、その中の複数のセンサ又は全センサの信号出力値が閾値を越えた場合に傾きが生じたとする判定が考えられ、いずれを採用してもよいものである。
【００１６】
図２（ｂ）に示す着磁体５の位置状態において、紙面に平行な面内で傾き検出機構１０が反時計回りに傾いたとしても、着磁体５の位置変位は生じない。すなわち、着磁体５が傾いている方向に傾き検出機構１０が更に傾いてもその変化を検出できない不感状態が存在する。これに対応するためには、傾き検出機構１０を二つ互いに異なる面に取り付けることとすればよい。
【００１７】
図４は前述の傾き検出機構１０が二つ設けられた監視カメラ装置３０を示している。ここで、監視カメラ装置３０の下面に設けられた傾き検出機構１０を１０Ａとし、側面に設けられた傾き検出機構１０を１０Ｂとする。傾き検出機構１０Ａはその凹形状収容部２１が縦向きとなるように設けられており、図の点線矢印方向の傾き変化（チルト方向変位）及びレンズ中心回りの傾き変化（画角の回転方向変位）が検出されることになる。そして、傾き検出機構１０Ｂは、その凹形状収容部２１が横向きとなるように設けられており、監視カメラ装置３０が例えば斜め４５°下方に向けられている設置状態から水平方向に向くように位置変位された（画策された）場合における傾き検出機構１０Ａのチルト方向変位不感状態を補完するようになっている。
【００１８】
監視カメラ装置３０は、前記傾き検出機構１０にて傾き変化判定がなされた場合には警報発生（警報音の発生、警報ライトの点滅等）又は通報処理（専用回線や電話回線を用いた警備会社への通報等）を行うようになっている。警報発生や通報処理については既存技術を用いればよい。
【００１９】
図５は傾き検出機構の変形例を示している。この図の傾き検出機構１０′は、凹形状収容部として半球状（ボール状）の凹形状収容部２１′を有し、着磁体として球形の着磁体５′を有する。かかる構成の傾き検出機構１０′であれば、前述したような不感状態を排除できる利点がある。一方、球形の着磁体５′では、その磁力線の出射方向を一定にできず、図において点線で示す位置などに磁気センサ４を配置するなどの工夫が必要であるのに対し、前述の傾き検出機構１０であれば円柱形状の着磁体５を用いており、その端面（磁力線出射面）を常に磁気センサ４側に向けておくことが可能であるという利点がある。
【００２０】
また、以上の実施形態において、凹形状収容部２１・２１′内に流体を充填することとしてもよいものである。流体（不燃性及び防錆性を備えるのがよい）を充填することにより、着磁体５・５′の変位を緩慢に行わせることが可能になり、位置変位ではない振動を位置変位として検出してしまう不具合をより確実に解消できることになる。勿論、このような振動をセンシングしてしまうのを防止するために、凹形状収容部２１・２１′や着磁体５・５′の寸法設定を試行錯誤的に求めておくのがよい。更に、誤動作を防止するために、ケース部２だけでなく、ねじ３・６や回路基板１も非磁性体材料で構成するのがよい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施形態の傾き検出機構を示した斜視図である。
【図２】図１の傾き検出機構の要部を簡略的示した図であり、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は側面図である。
【図３】図１の傾き検出機構を基板側から見た平面図である。
【図４】図１の傾き検出機構が二つ設けられた監視カメラ装置の斜視図である。
【図５】傾き検出機構の変形例を示した図であって、同図（ａ）は平面図、同図（ｂ）は側面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１    回路基板
２    ケース部
２Ａ  収容部
２Ｂ  蓋部
２１，２１′  凹形状収容部
４    磁気センサ
５，５′    着磁体
１０，１０′  傾き検出機構
３０  監視カメラ装置
【図１】
2005117221.tif 000003
【図２】
2005117221.tif 000004
【図３】
2005117221.tif 000005
【図４】
2005117221.tif 000006
【図５】
2005117221.tif 000007