(57)【要約】【課題】記憶手段の記憶容量を増加させる必要がなく、地域の名称が正式名称でない場合にも前記名称を使用して前記地域を検索することができ、また、該地域が広い範囲に広がっている場合でも目的地として適切に設定することができるようにする。【解決手段】入力された名称を含むチェーン組織のノードを検索するチェーン組織検索部と、該チェーン組織検索部の検索結果として抽出された前記チェーン組織のノードの地域グループを作成する地域グループ作成部と、前記地域グループに対応する地域を表示部に表示させる表示制御部とを有する。【選択図】図１
2005106496.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）地域の名称を入力する入力部と、
（ｂ）前記入力された地域の名称を含むチェーン組織の営業拠点を検索するチェーン組織検索部と、
（ｃ）該チェーン組織検索部の検索結果として抽出された前記チェーン組織の営業拠点の地域グループを作成する地域グループ作成部と、
（ｄ）前記地域グループに対応する地域を表示部に表示させる表示制御部とを有することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記営業拠点は、前記チェーン組織の支店、営業所、支社、事務所、停留所又は駅である請求項１に記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記チェーン組織検索部は、地域の名称の後に営業拠点表示語を接続した語を検索語として設定し、該検索語を使用して後方一致検索を実行して前記営業拠点を検索する請求項１又は２に記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記地域グループ作成部は、前記営業拠点を該営業拠点の住所情報によってフィルタリングし、基礎的な地方公共団体に対応する地域グループを作成する請求項１〜３のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記地域グループ作成部が作成して地域グループが複数である場合、所定の優先順位に従って前記地域グループをリスト表示させる請求項１〜４のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項６】
（ａ）前記地域グループの重心に基づいて前記地域の中心を決定する地域中心決定部を有し、
（ｂ）前記表示制御部は、前記中心を表示部に表示させる請求項１〜５のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記地域の名称は音声によって入力される請求項１〜６のいずれか１項に記載のナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナビゲーション装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両に配設されるナビゲーション装置においては、道路地図データに基づいて、車両の現在位置から設定された目的地までの最適な経路を探索して、表示手段に表示するようになっている。これにより、操作者は、目的地までの適切な経路を把握することができる。
【０００３】
一般に、目的地を設定する場合、操作者は、リモコン装置、タッチパネル等の入力装置を操作して、目的地の名称や住所を入力するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。この場合、ナビゲーション装置は、検索機能を有し、入力された名称や住所に基づいて、レストラン、遊園地、百貨店等の施設、交差点、公共建造物等の地点を検索し、検索結果を表示画面に表示する。そして、検索結果の中から所望の施設や地点の名称を操作者が選択して目的地として設定する。ここで、ナビゲーション装置のデータベース中には、多数の施設や地点の座標情報が格納されている。そのため、操作者は、前記施設や地点の名称を選択することによって、前記施設や地点の正確な位置をピンポイントで目的地として設定することができ、目的地までの経路が精密にナビゲーション装置の表示手段に表示される。
【特許文献１】特開平７−３７１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のナビゲーション装置においては、施設や地点の正式名称が入力された場合には施設や地点を検索することができるが、地域の俗称、通称のように、広く使用されてはいるが正式でない名称が入力された場合には検索することができなかった。例えば、東京都内において一般に「お台場」と呼ばれる地域は、行政区画においては東京都港区台場一丁目及び二丁目、江東区青海一丁目並びに品川区東八潮に相当する地域であり、「お台場」という語が地域の正式名称である行政区画の名称に含まれていない。また、例えば、神奈川県内において一般に「中華街」と呼ばれる地域は、行政区画においては神奈川県横浜市中区山下町内に存在するが、「中華街」という語が地域の正式名称である行政区画の名称に含まれていない。そのため、前記「お台場」や「中華街」のように、広く使用されている名称が正式名称でない地域を目的地として設定しようとしても、これらの名称を使用して検索することができなかった。
【０００５】
もっとも、地域の俗称、通称のような正式でない名称をも施設や地点を検索するためのデータ等を格納する記憶手段に追加して格納することも考えられる。しかし、この場合、膨大な記憶容量を有する記憶手段が必要となり、一般的に記憶手段として使用されているＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭのような記憶媒体では記憶容量が不足してしまう。
【０００６】
また、前記従来のナビゲーション装置においては、地域の名称が正式名称であっても、比較的広い範囲に広がっている地域を目的地として適切に設定することができなかった。例えば、操作者が、商業施設、娯楽施設、飲食施設等が集中的に存在する地域に自動車で出掛け、適当な駐車場に駐車して前記地域内を歩き回ろうとする場合に、前記地域の名称を使用して検索すると、前記地域の名称を含む施設や地点が検索結果として表示画面に表示されるが、地域全体は検索結果として表示画面に表示されなかった。
【０００７】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、記憶手段の記憶容量を増加させる必要がなく、入力された地域の名称が正式名称でない場合にも前記名称を使用して前記地域を検索することができ、また、入力された地域の名称に対する目的地を適切に設定することができるナビゲーション装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明のナビゲーション装置においては、地域の名称を入力する入力部と、前記入力された地域の名称を含むチェーン組織の営業拠点を検索するチェーン組織検索部と、該チェーン組織検索部の検索結果として抽出された前記チェーン組織の営業拠点の地域グループを作成する地域グループ作成部と、前記地域グループに対応する地域を表示部に表示させる表示制御部とを有する。
【０００９】
本発明の他のナビゲーション装置においては、さらに、前記営業拠点は、前記チェーン組織の支店、営業所、支社、事務所、停留所又は駅である。
【００１０】
本発明の更に他のナビゲーション装置においては、さらに、前記チェーン組織検索部は、地域の名称の後に営業拠点表示語を接続した語を検索語として設定し、該検索語を使用して後方一致検索を実行して前記営業拠点を検索する。
【００１１】
本発明の更に他のナビゲーション装置においては、さらに、前記地域グループ作成部は、前記営業拠点を該営業拠点の住所情報によってフィルタリングし、基礎的な地方公共団体に対応する地域グループを作成する。
【００１２】
本発明の更に他のナビゲーション装置においては、さらに、前記表示制御部は、前記地域グループ作成部が作成して地域グループが複数である場合、所定の優先順位に従って前記地域グループをリスト表示させる。
【００１３】
本発明の更に他のナビゲーション装置においては、さらに、前記地域グループの重心に基づいて前記地域の中心を決定する地域中心決定部を有し、前記表示制御部は、前記中心を表示部に表示させる。
【００１４】
本発明の更に他のナビゲーション装置においては、さらに、前記地域の名称は音声によって入力される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記憶手段の記憶容量を増加させる必要がなく、入力された地域の名称が正式名称でない場合にも前記名称を使用して前記地域を検索することができ、また、入力された地域の名称に対する目的地を適切に設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
図２は本発明の第１の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の構成を示す図、図３は本発明の第１の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の機能の観点からみた構成を示す図である。
【００１８】
図２において、１５は乗用車、トラック、バス、オートバイ等の車両に搭載されたナビゲーション装置としての車両用ナビゲーション装置であり、一種のコンピュータである。前記車両用ナビゲーション装置１５は、現在位置を検出する現在位置検出処理部１８、道路データ、探索データ等が記録された記録媒体としてのデータ記録部１６、入力された情報に基づいて、ナビゲーション処理等の各種の演算処理を行うナビゲーション処理部１７、入力部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８を有し、前記ナビゲーション処理部１７に車速センサ４１が接続される。
【００１９】
そして、前記現在位置検出処理部１８は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサ２１、地磁気センサ２２、距離センサ２３、ステアリングセンサ２４、ビーコンセンサ２５、ジャイロセンサ２６、図示されない高度計等から成る。なお、前記ＧＰＳセンサ２１、地磁気センサ２２、距離センサ２３、ステアリングセンサ２４、ビーコンセンサ２５、ジャイロセンサ２６、高度計等の中のいくつかは、製造コスト等の観点から、適宜省略することもできる。
【００２０】
そして、前記ＧＰＳセンサ２１は、人工衛星（ＧＰＳ衛星）から送信された電波を受信することによって地球上における現在位置を検出し、前記地磁気センサ２２は、地磁気を測定することによって車両が向いている方位を検出し、前記距離センサ２３は、道路上の所定の位置間の距離等を検出する。前記距離センサ２３としては、例えば、図示されない車輪の回転数を測定し、該回転数に基づいて距離を検出するもの、加速度を測定し、該加速度を二回積分して距離を検出するもの等を使用することができる。
【００２１】
また、前記ステアリングセンサ２４は、舵（だ）角を検出し、前記ステアリングセンサ２４としては、例えば、図示されないステアリングホイールの回転部に取り付けられた光学的な回転センサ、回転抵抗センサ、車輪に取り付けられた角度センサ等が使用される。
【００２２】
そして、前記ビーコンセンサ２５は、道路に沿って配設されたビーコンからの位置情報を受信して現在位置を検出する。前記ジャイロセンサ２６は、車両の回転角速度、すなわち、旋回角を検出し、前記ジャイロセンサ２６としては、例えば、ガスレートジャイロ、振動ジャイロ等が使用される。そして、前記ジャイロセンサ２６によって検出された旋回角を積分することによって、車両が向いている方位を検出することができる。
【００２３】
なお、前記ＧＰＳセンサ２１及びビーコンセンサ２５は、それぞれ、単独で現在位置を検出することができる。そして、距離センサ２３によって検出された距離と、地磁気センサ２２及びジャイロセンサ２６によって検出された方位とを組み合わせることによって現在位置を検出することもできる。また、距離センサ２３によって検出された距離と、ステアリングセンサ２４によって検出された舵角とを組み合わせることによって現在位置を検出することもできる。
【００２４】
そして、前記データ記録部１６は、各種のデータファイルから成るデータベースを備え、経路を探索するための探索データの他、前記表示部３５の画面に、探索された経路に沿って案内図を表示したり、交差点又は経路における特徴的な写真、コマ図等を表示したり、次の交差点までの距離、次の交差点における進行方向等を表示したり、他の案内情報を表示したりするために、地図データ、施設データ等の各種のデータを記録する。なお、前記データ記録部１６には、所定の情報を音声出力部３７によって音声出力するための各種のデータも記録される。
【００２５】
ここで、前記探索データには、交差点データ、道路データ、交通規制データ及び経路表示データが含まれる。そして、前記交差点データには、データが格納されている交差点の数に加え、それぞれの交差点に関するデータが交差点データとして、識別するための番号が付与されて格納されている。さらに、それぞれの前記交差点データには、該当する交差点に接続する道路、すなわち、接続道路の数に加え、それぞれの接続道路を識別するための番号が付与されて格納されている。なお、前記交差点データには、交差点の種類、すなわち、交通信号灯器の設置されている交差点であるか又は交通信号灯器の設置されていない交差点であるかの区別が含まれていてもよい。
【００２６】
また、前記道路データには、データが格納されている道路の数に加え、それぞれの道路に関するデータが道路データとして、識別するための番号が付与されて格納されている。そして、それぞれの前記道路データには、道路種別、それぞれの道路の長さとしての距離、それぞれの道路を走行するのに要する時間としての旅行時間等が格納されている。さらに、前記道路種別には、国道、県道、主要地方道、一般道、高速道路等の行政道路属性が含まれる。
【００２７】
なお、前記道路データには、道路自体について、幅員、勾（こう）配、カント、高度、バンク、路面の状態、中央分離帯があるか否か、道路の車線数、該車線数の減少する地点、幅員の狭くなる地点等のデータが含まれることが望ましい。そして、高速道路や幹線道路の場合、対向方向の車線のそれぞれが別個の道路データとして格納され、二条化道路として処理される。例えば、片側二車線以上の幹線道路の場合、二条化道路として処理され、上り方向の車線と下り方向の車線は、それぞれ、独立した道路として道路データに格納される。さらに、コーナについては、曲率半径、交差点、Ｔ字路、コーナの入口等のデータが含まれることが望ましい。また、踏切、高速道路出入口ランプウェイ、高速道路の料金所、降坂路、登坂路等の道路属性が含まれていてもよい。
【００２８】
また、前記ナビゲーション処理部１７は、車両用ナビゲーション装置１５の全体の制御を行うＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段としてのプロセッサ３１、該プロセッサ３１が各種の演算処理を行うに当たりワーキングメモリとして使用されるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３２、及び、制御プログラムの他、目的地までの経路の探索、経路中の走行案内、特定区間の決定、地点、施設等の検索等を行うための各種のプログラムが記録された記録媒体としてのＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３３から成る。そして、前記ナビゲーション処理部１７には、前記入力部３４、表示部３５、音声入力部３６、音声出力部３７及び通信部３８が接続される。そして、経路の探索、経路中の走行案内、特定区間の決定、地点、施設等の検索等の各種処理を実行する。なお、前記音声入力部３６及び音声出力部３７の中のいくつかは、製造コスト等の観点から、適宜省略することもできる。
【００２９】
また、前記ナビゲーションプログラムや、探索データ、道路データ等を記録したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、半導体メモリだけでなく、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等、あらゆる形態の記憶媒体を含むものである。
【００３０】
なお、前記データ記録部１６及びＲＯＭ３３は、図示されない磁気コア、半導体メモリ等によって構成される。また、前記データ記録部１６及びＲＯＭ３３として、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等の各種の記憶媒体を使用することもできる。該記憶媒体は、車両用ナビゲーション装置１５にあらかじめ据え付けられたものであってもよく、ユーザによって適宜交換可能なものであってもよい。
【００３１】
本実施の形態においては、前記ＲＯＭ３３に各種のプログラムが記録され、前記データ記録部１６に各種のデータが記録されるようになっているが、プログラム及びデータを同じように外部記憶媒体に記録することもできる。この場合、例えば、前記ナビゲーション処理部１７に図示されないフラッシュメモリ等の記憶媒体を配設し、前記外部記憶媒体から前記プログラム及びデータを読み出して前記記憶媒体に書き込むこともできる。したがって、外部記憶媒体を交換することによって前記プログラム及びデータを更新することができる。このように、各種の記憶媒体に記録されたプログラムを起動し、データに基づいて各種の処理を行うことができる。なお、前記外部記憶媒体は、磁気テープ、磁気ディスク、磁気ドラム、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＭＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ、光ディスク、ＭＯ、ＩＣカード、光カード、メモリカード等いかなる種類のものであってもよい。
【００３２】
さらに、前記通信部３８は、ＦＭ送信装置、電話回線網、インターネット、携帯電話回線網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等との間で各種のデータの送受信を行うためのものであり、例えば、図示されない情報センサ等によって受信した渋滞等の道路情報、交通事故情報、ＧＰＳセンサ２１の検出誤差を検出するＤ−ＧＰＳ情報等の各種のデータを受信する。また、本発明の機能を実現するためのプログラム、車両用ナビゲーション装置１５を作動させるためのその他のプログラム、データ等を、情報センタ（インターネットサーバ、ナビゲーション用サーバ等）から複数の基地局（インターネットのプロバイダ端末、前記通信部３８と電話回線網、通信回線網等を介して接続された通信局等）に送信し、さらに各基地局から通信部３８に送信することもできる。このようなシステムを使用する場合、各基地局から送信された前記プログラム及びデータの少なくとも一部が受信されると、前記プロセッサ３１は、読み書き可能なメモリ、例えば、ＲＡＭ３２、フラッシュメモリ、ハードディスク等の記憶媒体にダウンロードし、前記プログラムを起動し、データに基づいて各種の処理を行うことができる。
【００３３】
この場合、例えば、プログラム及びデータを異なる記憶媒体に記録したり、同じ記憶媒体に記録したりすることもできる。
【００３４】
また、家庭用のパーソナルコンピュータを使用し、前記情報センタから送信されたプログラム、データ等をパーソナルコンピュータに対して脱着自在なメモリカード、ＣＤ−Ｒ等の記憶媒体にダウンロードし、前記プログラムを起動し、データに基づいて各種の処理を行うこともできる。
【００３５】
そして、前記入力部３４は、走行開始時の位置を修正したり、目的地を入力したりするためのものであり、前記車両用ナビゲーション装置１５の本体に配設された操作キー、押しボタン、ジョグダイヤル、十字キー等から成るものであるが、リモートコントローラであってもよい。なお、表示部３５がタッチパネルである場合には、前記表示部３５の画面に表示された操作キー、操作メニュー等の操作スイッチから成るものであることが望ましい。この場合、通常のタッチパネルのように前記操作スイッチを押す、すなわち、タッチすることによって、入力を行うことができる。
【００３６】
そして、前記表示部３５の画面には、操作案内、操作メニュー、操作キーの案内、現在位置から目的地までの経路、該経路に沿った案内情報等が表示される。前記表示部３５としては、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ、プラズマディスプレイ、フロントガラスにホログラムを投影するホログラム装置等を使用することができる。
【００３７】
また、音声入力部３６は、図示されない音声認識用のマイクロホン、音声認識装置等を備え、音声によって必要な情報を入力することができる。これにより、操作者は、入力部３４の操作スイッチ等を操作することなく、音声によって目的地等を入力したり、経路探索等を行わせることができる。さらに、音声出力部３７は、図示されない音声合成装置及びスピーカを備え、音声情報、例えば、音声合成装置によって合成された音声から成る案内情報、変速情報等をスピーカから出力し、操作者に知らせる。なお、音声合成装置によって合成された音声の他に、各種の音、あらかじめテープ、メモリ等に録音された各種の案内情報をスピーカから出力することもできる。
【００３８】
本実施の形態において、図３に示されるように、車両用ナビゲーション装置１５は、機能の観点から、目的地として入力された施設、地点等の名称を検索する目的地名称検索部４２、入力された地域の名称を含むチェーン組織の営業拠点を検索するチェーン組織検索部４３、該チェーン組織検索部４３の検索結果として抽出された前記チェーン組織の営業拠点の地域グループを作成する地域グループ作成部４４、前記地域グループの重心に基づいて前記地域グループに対応する地域の中心を決定する地域中心決定部４５、前記地域グループに対応する地域を表示部３５に表示させる表示制御部４６、及び、操作者によって決定された地点を目的地として設定する目的地設定部４７を有する。また、前記入力部３４及び音声入力部３６は、地域の名称を入力する入力部として機能する。ここで、前記地域の名称は、正式名称であってもよいし、地域の俗称、通称のように、広く使用されてはいるが正式でない名称であってもよい。
【００３９】
まず、前記目的地名称検索部４２は、操作者が入力部３４等を操作することによって、施設、地点等の名称が目的地として入力されると、データ記録部１６に格納された各種のデータファイルから成るデータベースにアクセスして、前記名称の施設、地点等を検索する。この場合、前記名称を検索語として完全一致の検索が行われる。そして、前記名称の施設、地点等が見つかった場合、すなわち、前記名称の施設、地点等が検索結果として抽出された場合、前記表示制御部４６は、抽出された施設、地点等を目的地の候補として、表示部３５に表示させる。また、前記名称の施設、地点等が見つからなかった場合、すなわち、前記名称の施設、地点等が検索結果として抽出されなかった場合、前記チェーン組織検索部４３は、入力された前記名称は地域の名称であると判断し、該地域の名称を名称に含むチェーン組織の営業拠点を検索する。
【００４０】
ここで、チェーン組織とは、例えば、コンビニエンスストアチェーン、スーパーマーケットチェーン、百貨店チェーン、レストランチェーン、居酒屋チェーン、カラオケチェーン、ゲームセンタチェーン、宅配便チェーン、ガソリンスタンドチェーン、バス路線、鉄道路線、銀行、信用金庫等のように、複数の支店、営業所、支社、事務所、停留所、駅等のいわゆるブランチ（又はブランチオフィス）を有する組織である。また、営業拠点とは、前記支店、営業所、支社、停留所、駅等のブランチである。前記チェーン組織は、個人、企業、団体、政府機関、公共事業団体等、いかなる者によって運営されるものであってもよく、いかなる種類の業種であってもよい。また、前記チェーン組織は、いかなる規模のものであってもよく、例えば、営業拠点が一つだけであってもよく、広い地域、例えば、日本全国に亘（わた）って展開されるものであってもよく、狭い地域、例えば、一つの市内に限って展開されるものであってもよい。
【００４１】
そして、前記チェーン組織の営業拠点は、その名称として地域の名称を含むものを使用することが多いと考えられる。しかも、使用される地域の名称は、正式であるか否かにかかわらず、広く使用されている名称が多いと考えられる。例えば、「発明が解決しようとする課題」において説明した「お台場」と呼ばれる地域に存在するコンビニエンスストアの支店であれば、「○○お台場店」という名称になると考えられる。同様に、「中華街」と呼ばれる地域に存在する銀行の支店であれば、「○○銀行中華街支店」という名称になると考えられる。
【００４２】
そこで、前記チェーン組織検索部４３は、検索のために地域の名称が入力されると、まず、該名称の後に店、支店、営業所、支社、事務所、停留所、駅等のブランチであることを示す語、すなわち、営業拠点表示語を接続し、地名の後に営業拠点表示語を接続した語を検索語として設定する。この場合、入力された地名の後にすべての営業拠点表示語を接続した語が検索語として設定される。例えば、「お台場」という名称が入力されると、「お台場店」、「お台場支店」、「お台場営業所」、「お台場支社」、「お台場事務所」、「お台場停留所」、「お台場駅」等をすべて検索語として設定する。
【００４３】
なお、該検索語を設定するために使用される営業拠点表示語の種類は、あらかじめ設定されている。この場合、何種類の営業拠点表示語を使用するかは、適宜定めることができる。例えば、店及び支店だけを使用するようにしてもよいし、店、支店、営業所、支社、事務所、停留所及び駅を使用するようにしてもよいし、さらに、それ以上の営業拠点表示語を使用するようにしてもよい。
【００４４】
続いて、前記チェーン組織検索部４３は、データ記録部１６に格納されている施設データのデータベースにアクセスし、前記検索語を使用して後方一致検索を実行する。すなわち、前記検索語を最後尾に使用する施設の名称を検索する。これにより、前記検索語を最後尾に使用する語句を名称とする施設がすべて検索結果として抽出される。例えば、「お台場店」が検索語として設定された場合、「＊＊＊お台場店」（＊＊＊は任意の語を意味する。）という名称の施設がすべて検索結果として抽出される。また、例えば、「お台場事務所」が検索語として設定された場合、「＊＊＊お台場事務所」という名称の施設がすべて検索結果として抽出される。この場合、検索結果にノイズが含まれることがない。
【００４５】
なお、データベースの種類によっては、施設、地名等の名称を自然語と逆の語順に並べ替えてデータとして格納するものもある。例えば、「＊＊＊お台場店」という名称の施設の場合、「店・お台場・＊＊＊」という順に並べ替えた状態でデータとして格納するデータベースも存在する。この場合、前記チェーン組織検索部４３は、検索語として「店お台場」が設定され、該検索語を使用して後方一致検索を実行することとなる。しかし、本実施の形態においては、説明の都合上、施設、地名等の名称が自然語と同一の語順でデータベースに格納されているものとして説明する。
【００４６】
また、前記チェーン組織検索部４３は、データ記録部１６に格納されている施設データのデータベースにアクセスして検索を行う場合に、ランドマークを有する施設のみを検索対象とすることもできる。ここで、ランドマークを有する施設とは、車両用ナビゲーション装置１５の表示部３５に表示される地図にランドマーク表示が行われる施設である。例えば、前記ランドマークを有する施設がコンビニエンスストアである場合前記チェーン組織検索部４３は、まず、表示部３５の画面に描画されるランドマークに対応するコンビニエンスストアチェーンが格納されているデータベースを抽出し、該データベースにアクセスし、入力された地名の後に営業拠点表示語を接続した語を検索語として検索する。この場合、検索対象となる施設データを絞り込むことができ、検索処理に要する処理量を低減することができる。
【００４７】
そして、前記地域グループ作成部４４は、前記チェーン組織検索部４３によって検索結果として抽出されたチェーン組織の営業拠点としての施設を地域毎のグループにする、すなわち、前記営業拠点としての施設の地域グループを作成する。この場合、前記施設は、基礎的な地方公共団体、すなわち、市町村及び特別区に対応する地域毎のグループとなるようにグループ化される。すなわち、検索結果としての施設を該施設の住所情報によってフィルタリングする。そして、隣接する地方公共団体に対応する地域に、それぞれ、グループが存在する場合、前記地域グループ作成部４４は、これらのグループを統合して一つの地域グループを作成する。なお、地域グループ作成部４４によって作成された施設の地域グループが複数である場合には、前記表示制御部４６が複数の地域グループを表示部３５の画面に表示させ、操作者が所望の地域グループを選択することができるようにする。
【００４８】
また、前記地域中心決定部４５は、前記地域グループ作成部４４によって作成された施設の地域グループ（該地域グループが複数である場合には、操作者によって選択された地域グループ）の重心を演算し、該重心を地域の中心として設定する。なお、前記重心は、地図上において地域グループに含まれるチェーン組織の営業拠点としての施設すべての幾何学的な中心である。この場合、すべての施設の位置情報である座標としての緯度及び経度の平均値を算出し、該平均値を座標とする地点を重心とする。
【００４９】
なお、施設の属性や種類に応じて、施設毎に重み付けをすることができる。すなわち、一般的に地域の中心として機能すると考えられる施設、集客能力が高いと考えられる施設等については重み付けの値を大きくし、一般的に地域の中心に存在することがないと考えられる施設については重み付けの値を小さくすることができる。例えば、施設が鉄道の駅である場合、一般的に地域の中心として機能すると考えることができるので、他の施設よりも重み付けの値を大きくする。これにより、前記重心を、幾何学的な意味における中心から、社会的、経済的、文化的な意味における地域の中心に近付けることができる。すなわち、地域の中心をより適切に求めることができる。
【００５０】
さらに、前記表示制御部４６は、前記地域グループに含まれるすべての施設を含む領域を、前記入力された名称に対応する地域、すなわち、検索対象としての地域として、表示部３５の画面に表示させる。この場合、前記地域中心決定部４５が演算した重心の位置も表示部３５の画面に表示させるようになっている。これにより、操作者は前記地域の所望の位置を目的地として適切に選択することができる。
【００５１】
そして、前記目的地設定部４７は、前記目的地名称検索部４２によって抽出されて表示部３５の画面に表示された目的地の候補としての施設、地点等の中から操作者が選択したものを目的地として設定する。また、表示部３５の画面に表示された地域の所望の位置を操作者が選択した場合、前記位置を目的地として設定する。これにより、前記車両用ナビゲーション装置１５は、車両の現在位置から設定された目的地までの経路を探索することができる。
【００５２】
なお、前記車両用ナビゲーション装置１５は、通常のナビゲーション装置と同様に、施設や地名を検索する検索部、目的地までの経路を探索する経路探索部等を有しているが、前記検索部、経路探索部等についての説明は省略する。
【００５３】
次に、前記構成の車両用ナビゲーション装置１５の動作について説明する。この場合、目的地として設定するために地域の名称を検索する地域名称検索処理の動作について説明する。
【００５４】
図１は本発明の第１の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の地域名称検索処理における地域地図の表示画面を示す図、図４は本発明の第１の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の地域名称検索処理における検索結果の表示画面を示す図、図５は本発明の第１の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の地域名称検索処理の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
ここでは、東京都渋谷区において一般に「センター街」と呼ばれる地域を目的地の名称として設定する場合の動作について説明する。まず、操作者は入力部３４の操作キー等を操作して目的地を入力する。例えば、「せんたーがい」というように、ひらがなで目的地となる地域の名称を入力し、変換キー等を操作してかな漢字変換を行わせることによって、「センター街」を目的地として入力することができる。
【００５６】
続いて、目的地名称検索部４２は、データ記録部１６に格納されたデータベースにアクセスして入力された「センター街」を名称とする施設、地点等を検索する。この場合、「センター街」を検索語として完全一致の検索が行われる。ここでは、「センター街」という名称の施設、地点等が見つからず、検索結果として抽出されなかったものとする。そして、地域名称検索処理が開始され、チェーン組織検索部４３は、「センター街」は地域の名称であると判断し、「センター街」を名称に含むチェーン組織の営業拠点を検索する。
【００５７】
この場合、前記チェーン組織検索部４３は、まず、「センター街」に営業拠点表示語を接続し、検索語として設定する。ここで、前記営業拠点表示語として、店、支店、営業所、事務所及び駅を使用するように、あらかじめ設定されているものとする。これにより、「センター街店」、「センター街支店」、「センター街営業所」、「センター街事務所」及び「センター街駅」が検索語として設定される。そして、前記チェーン組織検索部４３は、データ記録部１６に格納されている施設データのデータベースにアクセスし、前記検索語を使用して後方一致検索を実行する。これにより、前記検索語を最後尾に使用する語句を名称とする施設が検索結果として抽出される。すなわち、「＊＊＊センター街店」、「＊＊＊センター街支店」、「＊＊＊センター街営業所」、「＊＊＊センター街事務所」及び「＊＊＊センター街駅」という施設が検索結果として抽出される。この場合、検索結果にノイズが含まれることがない。
【００５８】
なお、前記検索語を最後尾に使用する語句を名称とする施設が一つも抽出されない場合には、地域名称検索処理が終了される。この場合、表示制御部４６は、入力された地名が見つからなかった旨を表示部３５の画面に表示させる。例えば、「該当する地名が見つかりませんでした。」という語句を表示部３５の画面に表示させる。また、この場合、「センター街」を検索語として中間一致の検索に切り替えることもできる。これにより、前記「センター街」という語を名称の一部に含むすべての施設、地名等が検索結果として抽出される。
【００５９】
一方、前記検索語を最後尾に使用する語句を名称とする施設が抽出された場合、地域グループ作成部４４は、前記チェーン組織検索部４３によって検索結果として抽出されたチェーン組織の営業拠点である施設を地域毎のグループにして、地域グループを作成する。この場合、「＊＊＊センター街店」、「＊＊＊センター街支店」、「＊＊＊センター街営業所」、「＊＊＊センター街事務所」及び「＊＊＊センター街駅」という施設が、市町村及び特別区に対応する地域毎のグループとなるようにグループ化される。すなわち、検索結果としての施設を該施設の住所情報によりフィルタリングすることによって地域グループを作成する。その結果、「センター街」という地域グループが作成される。
【００６０】
ここで、該地域グループは施設の住所情報によりフィルタリングすることによって作成されるので、単一の地域グループに、もし存在するならば、複数の種類のチェーン組織に属する施設が含まれる。例えば、前記「センター街」という地域グループには、Ａというコンビニエンスストアのセンター街店も、Ｂというコンビニエンスストアのセンター街店も、Ｃというコンビニエンスストアのセンター街店も含まれる。また、Ｄという銀行のセンター街支店も、Ｅという旅行代理店のセンター街営業所も含まれる。
【００６１】
続いて、前記地域グループ作成部４４は、隣接する地域、すなわち、市町村及び特別区に対応する地域グループがあるか否かを判断する。そして、隣接する市町村及び特別区に対応する地域グループがある場合、これらの地域グループを統合して一つの地域グループを作成する。例えば、「発明が解決しようとする課題」の項において説明したように、東京都内において一般に「お台場」と呼ばれる地域は、行政区画においては東京都港区台場一丁目及び二丁目、江東区青海一丁目並びに品川区東八潮に相当する地域である。そのため、「＊＊＊お台場店」等の施設は、「お台場」と呼ばれる一つの地域に含まれるものであるにもかかわらず、港区、江東区及び品川区の三つの特別区にそれぞれ対応する三つの地域グループになることが考えられる。この場合、隣接する特別区に存在する地域グループを統合することによって、「お台場」と呼ばれる一つの地域に対応する単一のグループとして取り扱うことができるようになる。そのため、前記地域グループ作成部４４は、隣接する市町村及び特別区に対応する地域グループを統合するようになっている。
【００６２】
続いて、表示制御部４６は、前記地域グループ作成部４４によって作成された地域グループを、図４に示されるように、表示部３５の画面にリスト表示させ、操作者が所望の地域グループを選択することができるようにする。なお、前記地域グループが複数である場合、前記表示制御部４６は、所定の優先順位に従い、優先度の高いものが上方に表示されるようにリスト表示する。前記所定の優先順位は、例えば、現在位置検出処理部１８によって検出された車両の現在位置に近いものほど優先度が高くなるように付与されてもよいし、あらかじめ自宅として登録された地点に近いものほど優先度が高くなるように付与されてもよいし、地域グループに含まれるチェーン組織の営業拠点としての施設の数が多いほど優先度が高くなるように付与されてもよい。なお、前記地域グループの数が多く一画面に表示することができない場合には、スクロール表示するようにしてもよい。
【００６３】
また、前記表示制御部４６は、所定の基準に満たない地域グループを表示させないようにするための足切り処理を行うこともできる。これにより、一般的に地域として認識されていないような場所に対応する地域グループを地域を決定するための候補から削除することができる。例えば、そこに含まれるチェーン組織の営業拠点としての施設の数が、作成されたすべての地域グループに含まれる施設の総数に対する割合が閾（しきい）値（例えば、３〔％〕）未満である地域グループを削除するようにしてもよい。図４に示される例は、前記足切り処理を行った結果である。図４に示される例においては、四つの「センター街」が表示されているが、前記地域グループ作成部４４によって作成された複数の「センター街」という地域グループの中から、奈良県に存在する地域グループが削除されている。該地域グループには、チェーン組織の営業拠点としての施設が一つだけしか含まれていないためである。このように、足切り処理を行うことによって、操作者が所望の地域グループを選択する際に不必要な候補をあらかじめ削除して、ノイズを低減することができる。なお、前記足切り処理は省略してもよい。
【００６４】
そして、操作者が表示部３５の画面に表示された地域グループの中から所望の地域グループを選択する。図４は、操作者が最上位に表示された東京都渋谷区に存在する「センター街」にカーソルＡを当てて選択する例が示されている。このようにして地域グループが選択されると、地域中心決定部４５は選択された地域グループの重心に基づいて地域の中心を決定する。この場合、前記地域中心決定部４５は、地図上において前記地域グループに含まれるすべてのチェーン組織の営業拠点としての施設の幾何学的な中心を演算して地域グループの重心の座標とする。なお、重心の座標を演算する場合に、施設の属性や種類に応じて、施設毎に重み付けをすることができる。すなわち、一般的に地域の中心として機能すると考えられる施設、集客能力が高いと考えられる施設等については重み付けの値を大きくし、一般的に地域の中心に存在することがないと考えられる施設については重み付けの値を小さくすることができる。
【００６５】
例えば、コンビニエンスストアの方が銀行よりも集客数が多いと考えられる場合には、コンビニエンスストアの重み付けの値を大きくし、銀行の重み付けの値を小さくすることができる。また、例えば、東京周辺では、Ａというコンビニエンスストアの方がＢというコンビニエンスストアよりも人気があると考えられる場合には、Ａというコンビニエンスストアの重み付けの値を大きくし、Ｂというコンビニエンスストアの重み付けの値を小さくすることができる。これにより、前記重心を、幾何学的な意味における中心から、社会的、経済的、文化的な意味における地域の中心に近付けることができる。
【００６６】
続いて、表示制御部４６は、前記地域グループに含まれるすべての施設を含む領域を、図１に示されるように、前記入力された名称に対応する地域、すなわち、検索対象としての地域として、表示部３５の画面に表示させる。この場合、前記表示制御部４６は、表示する縮尺を自動的に調整して、地域グループに含まれるチェーン組織の営業拠点としての施設がすべて一画面内に表示されるようにする。なお、前記施設が広範囲に亘って分布し、すべてを一画面内に表示すると縮尺が小さく視認し難くなってしまう場合には、大きな縮尺で表示し、スクロール表示ができるようにしてもよい。また、図１に示されるように、前記地域中心決定部４５が演算した重心Ｂも表示部３５の画面に表示させるようになっている。これにより、操作者は前記地域の中心を把握することができるので、前記地域における所望の位置を目的地として適切に選択することができる。
【００６７】
そして、操作者が表示部３５の画面に表示された地域における所望の位置を目的地として選択すると、目的地設定部４７は、前記位置を目的地として設定する。これにより、前記車両用ナビゲーション装置１５は、車両の現在位置から設定された目的地までの経路を探索することができる。
【００６８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  名称を入力する。
ステップＳ２  名称の後に、店、支店、営業所、事務所及び駅を接続し、すべての名称の後方一致検索を実行する。
ステップＳ３  一致する名称があるか否かを判断する。一致する名称がある場合はステップＳ４に進み、一致する名称がない場合は処理を終了する。
ステップＳ４  一致する名称を地域毎にグループ化する。
ステップＳ５  隣接する地域グループがあるか否かを判断する。隣接する地域グループがある場合はステップＳ６に進み、隣接する地域グループがない場合はステップＳ７に進む。
ステップＳ６  隣接する地域グループを統合する。
ステップＳ７  すべての地域グループに含まれる施設の総数に対する割合が閾値（例えば、３〔％〕）未満である地域を削除する。
ステップＳ８  現在位置から近い順に地域グループを表示する。
ステップＳ９  所望の地域グループを選択し、重心の座標を演算する。
ステップＳ１０  重心を中心に、地域グループの全体が画面に収まるような縮尺で地図を表示させる。
【００６９】
このように、本実施の形態においては、データベースに格納されていない地域の名称が入力された場合、チェーン組織検索部４３が入力された地域の名称を名称に含むチェーン組織の営業拠点を検索し、地域グループ作成部４４がチェーン組織の営業拠点としての施設を地域毎のグループにして地域グループを作成し、表示制御部４６が地域グループに含まれるすべての施設を含む領域を前記入力された名称に対応する地域として表示部３５の画面に表示させ、前記地域の所望の地点を目的地として設定することができるようになっている。
【００７０】
そのため、操作者は、地域の名称が正式名称でない場合であっても、前記名称を使用して前記地域を検索することができ、検索された地域の所望の地点を目的地として設定することができる。したがって、操作者は、地域の俗称、通称のような正式でない名称を使用して目的地の検索を容易に行うことができる。
【００７１】
また、データ記録部１６に格納されたデータベースにデータが格納されていない地域であっても検索することができるので、データ記録部１６の記憶容量を増加させる必要がなく、メモリ資源を節約することができる。
【００７２】
さらに、前記チェーン組織検索部４３は、名称の後に営業拠点表示語を接続した検索語を設定し、該検索語を使用して後方一致検索を実行するので、検索結果にノイズが含まれることなく、前記チェーン組織の営業拠点を適切に検索することができる。そのため、地域グループ作成部４４は適切な地域グループを作成することができる。
【００７３】
さらに、前記地域グループの重心を演算し、該重心を地域の中心として表示部３５の画面に表示させるので、操作者は地域の中心を把握することができ、前記地域の適切な地点を目的地として設定することができる。
【００７４】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、前記第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７５】
図６は本発明の第２の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の地域名称検索処理における地域地図の表示画面を示す図、図７は本発明の第２の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の地域名称検索処理の動作を示すフローチャートである。
【００７６】
ここでは、東京都内において一般に「お台場」と呼ばれる地域を目的地の名称として設定する場合の動作について説明する。また、目的地の名称は音声によって入力されるものとする。まず、操作者は音声入力部３６から目的地を音声によって入力する。例えば、操作者は、音声認識用のマイクロフォンのスイッチをオンにし、前記音声認識マイクに向かって「オダイバ  マデ」というように発声する。
【００７７】
続いて、前記音声入力部３６の音声認識装置は、入力された名称を目的地の名称として認識する。そして、確認のために、音声出力部３７の音声合成装置は認識された目的地の名称を音声に合成し、スピーカが前記音声を出力する。これにより、例えば、「オダイバ  デスネ」という確認のための音声が前記スピーカから出力される。
【００７８】
続いて、目的地名称検索部４２は、データ記録部１６に格納されたデータベースにアクセスして入力された「オダイバ」を名称とする施設、地点等を検索する。この場合、「オダイバ」を検索語として完全一致の検索が行われる。なお、検索は読み方に従って行われる。ここでは、「オダイバ」という名称の施設、地点等が見つからず、検索結果として抽出されなかったものとする。そして、地域名称検索処理が開始され、チェーン組織検索部４３は、「オダイバ」は地域の名称であると判断し、「オダイバ」を名称に含むチェーン組織の営業拠点を検索する。
【００７９】
この場合、前記チェーン組織検索部４３は、まず、「オダイバ」に営業拠点表示語を接続し、検索語として設定する。ここで、前記営業拠点表示語として、店を使用するように、あらかじめ設定されているものとする。これにより、「オダイバテン」が検索語として設定される。そして、前記チェーン組織検索部４３は、データ記録部１６に格納されている施設データのデータベースにアクセスし、前記検索語を使用して後方一致検索を実行する。なお、検索は読み方に従って行われる。これにより、前記検索語を最後尾に使用する語句を名称とする施設が検索結果として抽出される。すなわち、「＊＊＊オダイバテン」という読みの施設が検索結果として抽出される。この場合、検索結果にノイズが含まれることがない。
【００８０】
なお、前記検索語を最後尾に使用する語句を名称とする施設が一つも抽出されない場合には、地域名称検索処理が終了される。この場合、音声出力部３７は、入力された地名が見つからなかった旨を音声出力する。例えば、「オダイバ  ガミツカリマセンデシタ」という音声が音声合成装置によって合成され、スピーカから出力される。また、この場合、通常の五十音検索に切り替えることもできる。これにより、前記「オダイバ」という語を名称の一部に含むすべての施設、地名等が検索結果として抽出される。
【００８１】
一方、前記検索語を最後尾に使用する語句を名称とする施設が抽出された場合、地域グループ作成部４４は、前記チェーン組織検索部４３によって検索結果として抽出されたチェーン組織の営業拠点である施設を地域毎にグループ化して、地域グループを作成する。この場合、「＊＊＊オダイバテン」という読み方の名称を備える施設が、市町村及び特別区に対応する地域毎のグループとなるようにグループ化される。その結果、「オダイバ」という読み方の地域グループが作成される。
【００８２】
続いて、前記地域グループ作成部４４は、隣接する地域、すなわち、市町村及び特別区に対応する地域グループがあるか否かを判断する。そして、隣接する市町村及び特別区に対応する地域グループがある場合、これらの地域グループを統合して一つの地域グループを作成する。例えば、「オダイバ」の場合、東京都において隣接する港区、江東区及び品川区の三つの特別区に存在する地域グループを統合することによって、「お台場」と呼ばれる一つの地域に対応する単一のグループとして取り扱うことができる。
【００８３】
続いて、地域中心決定部４５は、前記地域グループの重心に基づいて地域の中心を決定する。なお、前記地域グループ作成部４４によって作成された地域グループが複数である場合、前記地域中心決定部４５は、所定の優先順位に従い、優先度の最も高い地域グループを選択して、該地域グループの重心に基づいて地域の中心を決定する。前記所定の優先順位は、例えば、現在位置検出処理部１８によって検出された車両の現在位置に近いものほど優先度が高くなるように付与されてもよいし、あらかじめ自宅として登録された地点に近いものほど優先度が高くなるように付与されてもよいし、地域グループに含まれるチェーン組織の営業拠点としての施設の数が多いほど優先度が高くなるように付与されてもよい。ここでは、地域グループに含まれるチェーン組織の営業拠点としての施設の数が多いほど優先度が高くなるように付与されるものとして説明する。なお、重心の座標を演算する場合に、施設の属性や種類に応じて、施設毎に重み付けをすることができる。
【００８４】
続いて、表示制御部４６は、前記地域グループに含まれるすべての施設を含む領域を、図６に示されるように、前記入力された名称に対応する地域、すなわち、検索対象としての地域として、表示部３５の画面に表示させる。この場合、前記表示制御部４６は、表示する縮尺を自動的に調整して、地域グループに含まれるチェーン組織の営業拠点としての施設がすべて一画面内に表示されるようにする。なお、前記施設が広範囲に亘って分布し、すべてを一画面内に表示すると縮尺が小さく視認し難くなってしまう場合には、大きな縮尺で表示し、スクロール表示ができるようにしてもよい。また、図６に示されるように、前記地域中心決定部４５が演算した重心Ｃも表示部３５の画面に表示させるようになっている。
【００８５】
続いて、表示部３５の画面に表示された地域が操作者の所望する地域であるか否かを確認するために、音声出力部３７の音声合成装置は、操作者に確認を促すためのフレーズを音声に合成し、スピーカが前記音声を出力する。これにより、例えば、「トウキョウト  ミナトク  フキンデス  ココデヨロシイデスカ？」という確認のための音声が前記スピーカから出力される。すると、操作者は、所望する地域であるか否かを確認した結果を音声入力部３６から音声によって入力する。例えば、操作者は、音声認識用のマイクロフォンのスイッチをオンにし、前記音声認識マイクに向かって、所望する地域である場合には「ハイ」というように発声し、所望する地域でない場合には「イイエ」というように発声する。
【００８６】
そして、所望する地域である場合、前記操作者は表示部３５の画面に表示された地域における所望の位置を目的地として選択する。すると、目的地設定部４７は、前記位置を目的地として設定する。これにより、前記車両用ナビゲーション装置１５は、車両の現在位置から設定された目的地までの経路を探索することができる。
【００８７】
また、所望する地域でない場合、前記地域中心決定部４５は、所定の優先順位に従い、優先度が次に高い地域グループを選択して、該地域グループの重心に基づいて地域の中心を決定する。続いて、表示制御部４６は、前記地域グループに含まれるすべての施設を含む領域を検索対象としての地域として、表示部３５の画面に表示させる。以降、前述された動作が繰り返し行われる。
【００８８】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  音声によって名称を入力する。
ステップＳ１２  音声認識した名称を音声に合成して確認する。
ステップＳ１３  名称の後に、「テン」を接続し、すべての名称の後方一致検索を実行する。
ステップＳ１４  一致する名称があるか否かを判断する。一致する名称がある場合はステップＳ１５に進み、一致する名称がない場合は処理を終了する。
ステップＳ１５  一致する名称を地域毎にグループ化する。
ステップＳ１６  隣接する地域グループがあるか否かを判断する。隣接する地域グループがある場合はステップＳ１７に進み、隣接する地域グループがない場合はステップＳ１８に進む。
ステップＳ１７  隣接する地域グループを統合する。
ステップＳ１８  優先度の高い地域グループを選択し、重心の座標を演算する。
ステップＳ１９  重心を中心に、地域グループの全体が画面に収まるような縮尺で地図を表示させる。
ステップＳ２０  所望する地域であるか否かを判断する。所望する地域である場合は処理を終了し、所望する地域でない場合はステップＳ２１に進む。
ステップＳ２１  次に優先度の高い地域グループを選択し、重心の座標を演算する。
【００８９】
このように、本実施の形態においては、目的地の名称は音声によって入力され、入力された事項に対する応答が音声によって出力されるようになっている。そのため、操作者は、タクシー等の運転手に行き先を告げるのと同様の感覚で、容易に、かつ、安楽に所望の地域の地点を目的地として検索して設定することができる。しかも、前記第１の実施の形態と同様に、地域の俗称、通称のような正式でない名称を使用して目的地の検索をすることができる。したがって、操作者は、入力部３４の操作キー等を操作する必要がなく、かつ、正式名称を思い出す必要がないので、煩わしさを感じることなく、リラックスした心理状態で目的地を検索して設定することができる。
【００９０】
なお、本発明の実施の形態においては、車両用ナビゲーション装置１５がデータ記録部１６にデータベースを格納し、該データベースにアクセスして、地域名称検索処理を行う場合について説明したが、情報センタ等に配設されたサーバにデータベースを格納し、無線通信等の通信を行うことによって、車両用ナビゲーション装置１５が前記サーバにアクセスして、地域名称検索処理を行うようにしてもよい。さらに、地域名称検索処理を前記サーバに行わせ、検索結果だけを車両用ナビゲーション装置１５が前記サーバから取得するようにしてもよい。
【００９１】
また、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の地域名称検索処理における地域地図の表示画面を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の機能の観点からみた構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の地域名称検索処理における検索結果の表示画面を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の地域名称検索処理の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の地域名称検索処理における地域地図の表示画面を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態における車両用ナビゲーション装置の地域名称検索処理の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１５    車両用ナビゲーション装置
３５    表示部
４３    チェーン組織検索部
４４    地域グループ作成部
４５    地域中心決定部
４６    表示制御部
【図１】
2005106496.tif 000003
【図２】
2005106496.tif 000004
【図３】
2005106496.tif 000005
【図４】
2005106496.tif 000006
【図５】
2005106496.tif 000007
【図６】
2005106496.tif 000008
【図７】
2005106496.tif 000009