(57)【要約】【課題】  省エネルギーの性能向上には住宅各部の隙間を減少させることが効果があり、住宅の隙間を安定的にかつ簡便に減少させることが望まれていた。【解決手段】  発泡プラスチックからなる断熱材の平面部と側面部との当接箇所の少なくとも一部に介在させた第一の気密部材と、前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材とからなる建築物により、従来以上に安定した気密構造が提供できる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡プラスチックからなる断熱材の平面部と側面部との当接箇所の少なくとも一部に介在させた第一の気密部材と、前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材とからなる建築物の気密構造。
【請求項２】
前記第一の気密部材が、現場発泡断熱材、シーリング材、気密パッキン材、気密テープから選ばれる１種以上である請求項１記載の建築物の気密構造。
【請求項３】
前記第二の気密部材が、ブチルゴム系気密テープ、アスファルト系気密テープ、アクリル系気密テープから選ばれる１種以上の気密部材である請求項１又は２いずれか１項に記載の建築物の気密構造。
【請求項４】
請求項１乃至３記載のいずれか１項に記載の建築物の気密構造からなる建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、戸建住宅又は木造住宅に対する、発泡プラスチックからなる断熱材を用いた外張断熱工法における、気密構造、及びそれからなる建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の技術としては、発泡プラスチックからなる断熱材の目地に気密テープを貼着する技術（例えば、非特許文献１参照）、発泡プラスチックからなる断熱材の目地に気密テープを貼着し、さらにその上から発泡プラスチックからなる断熱材を重ね張りする技術（例えば、特許文献１参照）、気密テープを貼着した相じゃくり構造を備えた発泡プラスチックからなる断熱材の相じゃくり部を重ね合わせる技術（例えば、特許文献２参照）等が知られている。
【非特許文献１】平成１５年改訂木造住宅工事共通仕様書（住宅金融公庫監修）の「７．断熱工事」
【特許文献１】特開平３−１９７７４２
【特許文献２】特開２００１−１６４６６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、省エネルギーの観点から戸建住宅又は木造住宅の高断熱化が進んでいる。これは建物外皮、すなわち室内空間と室外空間の境界に断熱材を設置して熱の侵入、漏洩をなくすことでエネルギーのロスを極力抑えた状態で快適な住環境を提供するものである。また同じ観点から戸建住宅及び木造住宅の高気密化が進んでいる。これは建物外皮の隙間をなくすことでエネルギーのロスを極力抑えた状態で快適な住環境を提供するものであり、上述の高断熱化との相乗効果により、一層の省エネルギー性能を発揮できるものである。かかる断熱性能と気密性能を発現させるための手法として充填断熱工法と外張断熱工法と称される２つの工法が知られている。充填断熱工法とはグラスウール、セルロースファイバー等の繊維系断熱材を柱、土台、梁等で囲まれる空間に充填し、さらに柱、土台、梁等の木造軸組構造の室内側にポリエチレン等のフィルム状気密部材を張り巡らせる手法であり、外張断熱工法とは発泡プラスチックからなる断熱材を柱、土台、梁等の木造軸組構造の室外側に張付け、その目地を気密テープで補完する手法である。このうち外張断熱工法が断熱欠損や気密欠損のない施工を容易にすることができる点で多用されつつある。
【０００４】
かかる発泡プラスチック系断熱材と気密テープの組合せによる高断熱化、高気密化の手法は例えば特許文献１、特許文献２、非特許文献１に開示されている。ここで非特許文献１には発泡プラスチックからなる断熱材の目地に気密テープを貼着する技術が開示されているが、かかる気密テープはその貼着面裏側が露出しているため外壁仕上げ材や屋根材からの輻射熱を受けやすく、これにより気密テープの粘着強度が低下し、気密性能が経時的に低減する可能性が課題として挙げられる。かかる観点より気密テープは本来その上から押さえられることが好ましく、特許文献１には発泡プラスチックからなる断熱材の目地に気密テープを貼着し、さらにその上から発泡プラスチックからなる断熱材を重ね張りする技術が開示されている。これにより気密性能が経時的に低減する可能性は小さくなるが、断熱材を重ね張りすることから手間がかかり施工性に劣るという課題が生じることとなる。また特許文献２には気密テープを貼着した相じゃくり構造を備えた発泡プラスチックからなる断熱材の相じゃくり部を重ね合わせる技術が開示されている。これも同様に気密性能が経時的に低減する可能性は小さくなり、また施工性も改善されたものとなる。
【０００５】
しかしながら、建築物は個別具体的に設計施工されるものであるため、屋根平面部や外壁平面部においては、相じゃくり構造を備えた発泡プラスチックからなる断熱材の相じゃくり部を重ね合わせる施工は可能であるが、いわゆる取合い部と称される屋根と壁の接触面等においては、発泡プラスチックからなる断熱材を現場で切断して張り付けることが通常であることから、相じゃくり部を重ね合わせる施工は困難である。そのためかかる部位においては気密テープを貼着した上から押さえることは困難であり、結果として気密性能が経時的に低減する可能性が課題として残ることとなる。また取合い部は、一般的に発泡プラスチックからなる断熱材の平面部と側面部とが当接する構造となるため、上述のように側面部が現場で切断される場合が多く、その加工精度によっては当接箇所に隙間が形成されやすく、気密性能の経時的低減を助長させる可能性も課題とされる。
【０００６】
本発明は上記従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは戸建住宅又は木造住宅における外張断熱構造において良好な施工性と気密性能の経時的低減の抑制とを両立することができる気密構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本願発明は、発泡プラスチックからなる断熱材の平面部と側面部との当接箇所の少なくとも一部に介在させた第一の気密部材と、前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材とからなる建築物の気密構造（請求項１）であり、前記第一の気密部材が、現場発泡断熱材、シーリング材、気密パッキン材、気密テープから選ばれる１種以上である請求項１記載の建築物の気密構造（請求項２）であり、前記第二の気密部材が、ブチルゴム系気密テープ、アスファルト系気密テープ、アクリル系気密テープから選ばれる１種以上の気密部材である請求項１又は２いずれか１項に記載の建築物の気密構造（請求項３）であり、請求項１乃至３記載のいずれか１項に記載の建築物の気密構造からなる建築物（請求項４）である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明によれば、発泡プラスチックからなる断熱材の平面部と側面部との当接箇所の少なくとも一部に第一の気密部材を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に第二の気密部材を貼着させた気密構造としているので、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。
請求項２の発明によれば、前記第一の気密部材を、現場発泡断熱材、シーリング材、気密パッキン材、気密テープの少なくとも１種以上のものとしているので、当接箇所における気密部材の介在を施工性よくかつ低コストで実施することができる。
請求項３の発明によれば、前記第二の気密部材を、ブチルゴム系気密テープ、アスファルト系気密テープ、アクリル系気密テープの少なくとも１種以上のものとしているので、当接箇所の目地における気密部材の貼着を施工性よくかつ低コストで実施することができる。
請求項４の発明によれば、請求項１乃至３記載のいずれかの建築物の気密構造からなる建築物としているので、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は壁と屋根の取合い部における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは屋根部断熱材６（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部（図では屋根勾配に合わせて斜めに切断している）との当接箇所に、第一の気密部材７（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（ブチルゴム系気密テープ、商品名「ＳＣラミナーテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。接合部、目地と異なる箇所に気密部材を設けるこの構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱材の重ね張りでないことから施工性も良好となる。なお第一の気密部材のみでは当接箇所の目地を押える気密部材がないために地震や軸組構成材の収縮等による発泡プラスチックからなる断熱材の位置ズレがあった場合にこれに基づく隙間の形成を十分に抑制することが困難である。
ここで、発泡プラスチックとはポリスチレン、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリイソシアナート、ポリフェノール等の樹脂を発泡成分により所定の倍率に発泡させたもので、断熱材としての用途が知られている。その材料は要求される断熱性能等から任意のものを選択できるが、断熱性能及び燃焼時の安全性の観点からポリスチレン、ポリフェノールを主要材料とするものが好ましい。
また発泡プラスチックからなる断熱材とは、発泡プラスチックのみからなる断熱材に加え、発泡プラスチックのみからなる断熱材の平面部にポリエチレンフィルム、塩化ビニルフィルム、塩化ビニリデンフィルム、アルミクラフト紙、クラフト紙、クラフト伸張紙、ターポリン紙、パラフィン紙、ポリエチレン紙、塩化ビニリデン紙、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、スパンボンド不織布、メルトフロー不織布、フラッシュ防糸不織布、トウ開繊式不織布等の面材を張付けたものも含む概念である。そのため発泡プラスチックのみからなる断熱材に加え、上記面材に基づく防水性、防滑性等を期待することができる。
そして気密部材とは断熱材の目地や取合い部等に充填、挟設、貼着することで隙間を塞ぐもので、充填材としては、吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材等の現場発泡断熱材、シリコーン系シーリング材、変成シリコーン系シーリング材、ポリサルファイド系シーリング材、ポリウレタン系シーリング材、アクリル系シーリング材、変成ポリサルファイド系シーリング材、アクリルウレタン系シーリング材、ブチルゴム系シーリング材、ポリイソブチレン系シーリング材等のシーリング材、等が例示でき、挟設材、あるいは貼設材としてはポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム等の気密パッキン材、ブチルゴム系気密テープ、アスファルト系気密テープ、アクリル系気密テープ等の気密テープを例示でき、これも任意のものを選択することができる。
さらに断熱材の平面部とは、発泡プラスチックからなる断熱材の厚さ方向に向かい合う面の一方又は両方をいい、例えば厚さ２５ｍｍ×幅９１０ｍｍ×長さ１８２０ｍｍの断熱材において短辺９１０ｍｍ×長辺１８２０ｍｍとして示される面をいう。そして断熱材の側面部とは、発泡プラスチックからなる断熱材の厚さ方向以外の方向に向かい合う面の一方又は両方をいい、例えば厚さ２５ｍｍ×幅９１０ｍｍ×長さ１８２０ｍｍの断熱材において短辺２５ｍｍ×長辺１８２０ｍｍとして示される面又は短辺２５ｍｍ×長辺９１０ｍｍとして示される面をいう。また断熱材の側面は、平面に対し９０度以外の角度を有する面や現場で断熱材を切断することで新たに形成された面を含む概念である。
ここで断熱材の平面部と側面部との当接箇所の少なくとも一部とあるのは、第一の気密部材をかかる当接箇所の全面に介在させなくとも良いとの意であり、図１に示すように第一の気密部材７が当接箇所の短辺方向の一部のみを占める場合を例示できる。また当接箇所の長辺方向の一部を占める場合であっても構わない。特に断熱材の側面部が現場で切断される場合には、当接箇所に隙間が形成される箇所がある一方、隙間をほとんど形成することなく接触する箇所もありうることから、当接箇所の長辺方向のうち隙間が形成される箇所のみに第一の気密部材を介在させることはコスト抑制の点からも有効である。
第一の気密部材を発泡プラスチックからなる断熱材の平面部と側面部との当接箇所の少なくとも一部に第一の気密部材を介在させるためには、通常の施工方法を用いることができる。例えば、気密部材として充填部材、挟設部材を用いる場合には、平面部を提供する断熱材と側面部を提供する断熱材とを軸組構成材に取り付けた後に、平面部と側面部の間の隙間にこれらの気密部材を充填する施工方法を例示できる。一方、気密部材として挟設部材を用いても、さらには貼着材を用いる場合には、予め平面部を提供する断熱材と側面部を提供する断熱材の両方又は一方にこれらの気密部材を接着剤等で設置し、これらの気密部材を押しつぶすように軸組構成材に断熱材を取り付けることで、気密部材を挟設する施工方法を例示できる。
さらに木造軸組構造に限らず、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、コンクリートブロック組積造、等その他の構造からなる建築物の外張断熱構造に用いることも可能である。
【実施例】
【００１０】
以下に実施例を示す。
【００１１】
（実施例１）
図１は壁と屋根の取合い部における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは屋根部断熱材６（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部（図では屋根勾配に合わせて斜めに切断している）との当接箇所に、第一の気密部材７（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（ブチルゴム系気密テープ、商品名「ＳＣラミナーテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱材の重ね張りでないことから施工性も良好となる。
【００１２】
（実施例２）
図２は壁と屋根の取合い部における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは屋根部断熱材６（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部（図では屋根勾配に合わせて斜めに切断している）との当接箇所に、第一の気密部材７（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（ブチルゴム系気密テープ、商品名「ＳＣラミナーテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造であって、屋根部断熱材６の上に二層目の屋根部断熱材９（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）を、壁部断熱材７の上に二層目の壁部断熱材１０（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）をそれぞれ重ね張りした構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。この実施例にあるように本願発明にかかる気密構造はさらにその上に断熱材を設置することを妨げるものではない。
【００１３】
（比較例１）
図３は壁と屋根の取合い部における従来の気密構造を示すものである。これは屋根部断熱材６（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部（図では屋根勾配に合わせて斜めに切断している）との当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（アクリル系気密テープ、商品名「アクリル防水・気密テープ」、積水化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。
【００１４】
（実施例３）
図４はバルコニー等のセットバック部における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは屋根部断熱材６（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部との当接箇所に、第一の気密部材７（ポリウレタン系現場発泡断熱材、商品名「ＳＣニューバンフォーム」、鐘淵化学工業株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（アスファルト系気密テープ、商品名「片面テープ」、宇部気密ハウジング株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、バルコニー床取付下地材及びバルコニー床仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱材の重ね張りでないことから施工性も良好となる。
【００１５】
（比較例２）
図５はバルコニー等のセットバック部における従来の気密構造を示すものである。これは屋根部断熱材６（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部との当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（アクリル系気密テープ、商品名「アクリル防水・気密テープ」、積水化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、バルコニー床取付下地材及びバルコニー床仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。
【００１６】
（実施例４）
図６は下屋部における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは屋根部断熱材６（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部との当接箇所に、第一の気密部材７（変成シリコーン系シーリング材、商品名「ＰＯＳシールＬＭ」、セメダイン株式会社）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱材の重ね張りでないことから施工性も良好となる。
【００１７】
（比較例３）
図７は下屋部における従来の気密構造を示すものである。これは屋根部断熱材６（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部との当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材、外壁仕上げ材、屋根取付下地材及び屋根仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。
【００１８】
（実施例５）
図８は壁の出隅部における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部との当接箇所に、第一の気密部材７（ポリエチレン系気密パッキン材、商品名「エペランＸＬ」、鐘淵化学工業株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（アクリル系気密テープ、商品名「ＳＣ気密シーリングテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材、及び外壁仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱材の重ね張りでないことから施工性も良好となる。
【００１９】
（比較例４）
図９は壁の出隅部における従来の気密構造を示すものである。これは壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部との当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（アスファルト系系気密テープ、商品名「片面テープ」、宇部気密ハウジング株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材及び外壁仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。
【００２０】
（実施例６）
図１０は壁の入隅部における本願発明にかかる気密構造を示すものである。これは壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部との当接箇所に、第一の気密部材７（変成シリコーン系シーリング材、商品名「ＰＯＳシールＬＭ」、セメダイン株式会社製）を介在させ、かつ前記当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（ブチルゴム系気密テープ、商品名「ＳＣラミナーテープ」、鐘淵化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材及び外壁仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。この構造をとることで、粘着強度の経時的低下等により第二の気密部材による気密性能が経時的に低減した場合でも、当接箇所の少なくとも一部に介在する第一の気密部材が当接箇所の隙間を塞ぐため、建築物全体としての気密性能の経時的低減を抑制することができる。また断熱材の重ね張りでないことから施工性も良好となる。
【００２１】
（比較例５）
図１１は壁の入隅部における従来の気密構造を示すものである。これは壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の平面部と、壁部断熱材５（押出法ポリスチレンフォーム保温板、商品名「カネライトフォームスーパーＥ」、鐘淵化学工業株式会社製）の側面部との当接箇所の目地に貼着させた第二の気密部材８（アクリル系気密テープ、商品名「アクリル防水・気密テープ」、積水化学工業株式会社製）とからなる建築物の気密構造を示す。この気密構造に外壁取付下地材及び外壁仕上げ材（いずれも図示しない）を取付ける事で建築物を構成する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】屋根と壁の取合い部における本願発明の実施例
【図２】屋根と壁の取合い部における本願発明の実施例
【図３】屋根と壁の取合い部における比較例
【図４】セットバック部における本願発明の実施例
【図５】セットバック部における比較例
【図６】下屋部における本願発明の実施例
【図７】下屋部における比較例
【図８】壁の出隅部における本願発明の実施例
【図９】壁の出隅部における比較例
【図１０】壁の入隅部における本願発明の実施例
【図１１】壁の入隅部における比較例
【符号の説明】
【００２３】
１    柱
２    小屋梁
３    垂木
４    桁梁
５    壁部断熱材
６    屋根部断熱材
７    第一の気密部材
８    第二の気密部材
９    二層目の屋根部断熱材
１０    二層目の壁部断熱材
１１    床梁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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