(57)【要約】【課題】  格付機関によって評価されたなら得られる格付を付与する装置を提供する。【解決手段】  所定の格付機関によって格付されている債券のスプレッド値、発行体、前記格付機関によって付与されている格付を入力する入力手段２と、同一の格付ごとにそれに属する債券のスプレッド値の平均値を算出し、前記各格付ごとのスプレッド平均値の間の所定の比率で定められるスプレッド値を境界値として各格付ごとのスプレッド値の範囲を計算する格付ごとのスプレッド値範囲計算手段３と、各債券発行体のスプレッド水準として同一の債券発行体ごとに債券のスプレッド平均値を計算する債券発行体スプレッド水準計算手段４と、前記債券発行体のスプレッド水準が前記格付ごとのスプレッド値範囲のいずれに属するかを判断し、該債券発行体が発行する債券に前記スプレッド値範囲に属すると判断した格付を補正格付として付与する補正格付付与手段５と、を備えた。【選択図】  図１
2005085231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の格付機関によって格付されている債券のスプレッド値、発行体、前記格付機関によって付与されている格付を入力する入力手段と、
同一の格付ごとにそれに属する債券のスプレッド値の平均値を算出し、前記各格付ごとのスプレッド平均値の間の所定の比率で定められるスプレッド値を境界値として各格付ごとのスプレッド値の範囲を計算する格付ごとのスプレッド値範囲計算手段と、
各債券発行体のスプレッド水準として同一の債券発行体ごとに債券のスプレッド平均値を計算する債券発行体スプレッド水準計算手段と、
前記債券発行体のスプレッド水準が前記格付ごとのスプレッド値範囲のいずれに属するかを判断し、該債券発行体が発行する債券に前記スプレッド値範囲に属すると判断した格付を補正格付として付与する補正格付付与手段と、
を有することを特徴とするスプレッド水準による債券評価装置。
【請求項２】
前記入力手段は毎日の債券のスプレッド値を入力し、
前記補正格付付与手段は日次の補正格付を付与することを特徴とする請求項１に記載のスプレッド水準による債券評価装置。
【請求項３】
前記入力手段は所定期間ごとに債券のスプレッド値を入力し、
前記補正格付付与手段は前記所定期間ごとに補正格付を付与し、
前記補正格付付与手段は、債券発行体のスプレッド水準がその前期に属していた格付のスプレッド値範囲から他の格付スプレッド値範囲に変化し、且つ、前記スプレッド水準が前記境界値から所定値以上超えて他の格付スプレッド値範囲に変化した場合に、変化した先の格付を該債券発行体が発行する債券に補正格付として付与することを特徴とする請求項１に記載のスプレッド水準による債券評価装置。
【請求項４】
前記入力手段は所定期間ごとに債券のスプレッド値を入力し、
前記補正格付付与手段は前記所定期間ごとに補正格付を付与し、
前記補正格付付与手段は、債券発行体のスプレッド水準がその前期に属していた格付のスプレッド値範囲から他の格付スプレッド値範囲に変化し、且つ、前記スプレッド水準が前記境界値から所定値以上超えて他の格付スプレッド値範囲に変化したことが連続して所定回数生じたときに、変化した先の格付を該債券発行体が発行する債券に補正格付として付与することを特徴とする請求項１に記載のスプレッド水準による債券評価装置。
【請求項５】
前記スプレッド値範囲計算手段は、前記格付ごとの債券のスプレッド平均値が該格付の債券のスプレッド値範囲の中央値にもっとも近くなるように、前記境界値を計算することを特徴とする請求項１記載のスプレッド水準による債券評価装置。
【請求項６】
前記債券発行体ごとのスプレッド水準は、スプレッド値の時価およびスプレッドデュレーションによる加重平均値であることを特徴とする請求項１に記載の債券評価装置。
【請求項７】
所定の格付機関によって格付されている債券のスプレッド値、発行体、前記格付機関によって付与されている格付を受信し、
同一の格付ごとにそれに属する債券のスプレッド値の平均値を算出し、前記各格付ごとのスプレッド平均値の間の所定の比率で定められるスプレッド値を境界値として各格付ごとのスプレッド値の範囲を計算し、
各債券発行体のスプレッド水準として同一の債券発行体ごとに債券のスプレッド平均値を計算し、
前記債券発行体のスプレッド水準が前記格付ごとのスプレッド値範囲のいずれに属するかを判断し、該債券発行体が発行する債券に前記スプレッド値範囲に属すると判断した格付を補正格付として出力することを特徴とするスプレッド水準による債券評価方法。
【請求項８】
コンピューターを、
所定の格付機関によって格付されている債券のスプレッド値、発行体、前記格付機関によって付与されている格付を入力する入力手段と、
同一の格付ごとにそれに属する債券のスプレッド値の平均値を算出し、前記各格付ごとのスプレッド平均値の間の所定の比率で定められるスプレッド値を境界値として各格付ごとのスプレッド値の範囲を計算する格付ごとのスプレッド値範囲計算手段と、
各債券発行体のスプレッド水準として同一の債券発行体ごとに債券のスプレッド平均値を計算する債券発行体スプレッド水準計算手段と、
前記債券発行体のスプレッド水準が前記格付ごとのスプレッド値範囲のいずれに属するかを判断し、該債券発行体が発行する債券に前記スプレッド値範囲に属すると判断した格付を補正格付として付与する補正格付付与手段と、して機能するように制御することを特徴とするスプレッド水準による債券評価のためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はスプレッド値を指標として債券の確実性・安全性を評価する債券評価装置に関する。
【０００２】
特に、スプレッド水準という指標を使用して任意の債券について任意の格付機関によって現時点で評価されたなら得られるであろう格付を算出し、現在発表されている格付から乖離している債券を正当に評価することができる債券評価装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
市場で流通している債券について、それらの確実性あるいは安全性について評価し、順位付け（広義の格付）することが行われている。
【０００４】
この広義の格付は、確定利付証券の元金の償還や利息の支払いなどの契約の債務が履行される確実性を評価し、順位付することにより、投資家には債券の安全性についての客観的な指標を提供し、債券発行体には高い格付を得られれば得られるほど市場において低利回りで資金を調達できるメリットを提供している。
【０００５】
現在、格付（広義の格付）には格付を行う専門機関（格付機関）により複数種類の格付（狭義の格付）が存在する。たとえば、アメリカ系の格付機関による格付には、スタンダード・アンド・プアーズ社による格付や、ムーディーズ社による格付が存在する。また、我が国においてもムーディーズ・ジャパン社による格付や、日本格付投資情報センターによる格付等が存在する。
【０００６】
スタンダード・アンド・プアーズ社による格付の場合、社債に対してはＡＡＡ，ＡＡ，Ａ，ＢＢＢ，ＢＢ，Ｂ，ＣＣＣ，ＣＣ，Ｃ，ＤＤＤ，ＤＤ，Ｄの１２等級のいずれかを与える。ＡＡＡは最高級、以下順次低下するランクとしている。同社の地方債に対する格付は異なる等級を有し、ＣＣＣ〜Ｃ格がなく、Ｂ格が最低級となっている。
【０００７】
また、ムーディーズ社の格付は、社債、地方債ともにＡａａ，Ａａ，Ａ，Ｂａａ，Ｂａ，Ｂ，Ｃａａ，Ｃａ，Ｃの９段階となっている。
【０００８】
上記格付格付機関による格付は、各格付機関が市場で流通する債券について、それらの発行体（債券発行体）の財務諸表その他の経営情報を取得し、債券発行体の収益、資産、契約条項、将来性等を独自の基準によって評価し、順位づけを行っている。
【０００９】
これらの格付け機関による格付は、事後的な債務不履行の発生率と密接な関係があり、格の低い債券ほど債務不履行の発生確率が高いことが実証されている。
【００１０】
先行技術文献
なお、本願発明は、スプレッド水準という指標を新たに採用し、このスプレッド水準を既存の権威ある格付け機関による格付に対応させ、既存の格付から乖離した債券を正当に評価しようとするものであり、全く新規に想到したものであるので、先行技術文献が存在しない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ムーディーズ社やスタンダード・アンド・プアーズ社等の権威ある格付け機関による格付は、債券流通市場において信頼され、市場の金利相場を形成している。現在の債券市場において、格付け機関による格付は、取引において広く信頼される指標となっている。
【００１２】
しかし、実際の債券取引市場では、経済状況は流動的であるため、債券の確実性・安全性が上記格付け機関による格付から乖離する場合がある。たとえば予期しない要因によってある債券の確実性・安全性が急激に変化することがある。
【００１３】
ところが、格付け機関による格付は債券発行体の長期的な安定性が評価の重要な目的になっており、評価用の資料も財務諸表等比較的長い間隔で発行される資料に基づいて長期的な経営状態を評価するので、格付け機関による格付は安定的・長期的で、短期的な変動が少ないものになっている。
【００１４】
これに対して、上述したように現実の経済状況は流動的であるので、市場感覚では格付機関が発表した格付から乖離している債券が存在することがある。
【００１５】
従来の格付は、長期的な乖離は最終的には格付機関の格付に反映されるが、短期的には格付機関による格付から乖離しているか否か、あるいは乖離しているとしたらどの程度乖離しているか等を評価する客観的な指標がなかった。
【００１６】
そこで、本発明の解決しようとする課題の一つは、格付機関によって発表されている格付から乖離している債券を、現時点で当該格付機関によって正当に評価されたなら得られるであろう格付（ランク）を出力することができる債券評価装置を提供することにある。
【００１７】
また、既存の格付機関による格付は複数種類存在し、各格付機関による格付のランクは互いに近似していると言われている。しかし、各格付機関が格付をする際の評価基準は実際には相違しており、ある債券について注目した場合に、Ａ格付機関による格付とＢ格付機関による格付が相違することがあり得る。特に、ある経済的な要因によって格付機関の格付から乖離したと思われる債券については、ある格付機関によれば格付が変化したと評価されることが見込まれるが、他の格付機関によれば格付が変化していないと評価されることが見込まれることがある。このような場合には、所定の債券について異なる格付機関によって評価されたならどのような格付が付与されるかを知りたいという要求があった。
【００１８】
そこで、本発明の他の解決しようとする課題は、ある債券について任意の格付機関を指定し、当該格付機関によって評価されたなら得られるであろう格付を出力することができ、格付機関によって格付が相違すると思われる債券を比較評価することができる債券評価装置を提供することにある。
【００１９】
さらに、従来の格付機関による格付は、収集すべき情報の多さから市場に流通している債券の全部について格付をすることができず、主要な債券についてのみ格付を行っている。
【００２０】
したがって、市場には格付機関による格付という指標を有していない債券が存在していた。このような債券についても、従来から所定の格付機関によって評価されたならどの格付になるかを知りたいという要求があった。
【００２１】
そこで、本発明のさらに他の解決しようとする課題は、従来の格付機関による格付がなかった債券についても、任意の格付機関を指定し、当該格付機関によって評価されたなら得られるであろう格付を提供することができる債券評価装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明によるスプレッド水準による債券評価装置は、所定の格付機関によって格付されている債券のスプレッド値、発行体、前記格付機関によって付与されている格付を入力する入力手段と、同一の格付ごとにそれに属する債券のスプレッド値の平均値を算出し、前記各格付ごとのスプレッド平均値の間の所定の比率で定められるスプレッド値を境界値として各格付ごとのスプレッド値の範囲を計算する格付ごとのスプレッド値範囲計算手段と、各債券発行体のスプレッド水準として同一の債券発行体ごとに債券のスプレッド平均値を計算する債券発行体スプレッド水準計算手段と、前記債券発行体のスプレッド水準が前記格付ごとのスプレッド値範囲のいずれに属するかを判断し、該債券発行体が発行する債券に前記スプレッド値範囲に属すると判断した格付を補正格付として付与する補正格付付与手段と、を有することを特徴とするものである。
【００２３】
本発明によれば、スプレッド値範囲計算手段が所定の格付機関の格付に属する債券のスプレッド値の範囲を計算し、債券発行体スプレッド水準計算手段は各債券発行体のスプレッド水準を計算し、補正格付付与手段が債券発行体のスプレッド水準がどの格付のスプレッド値の範囲に属するかを判断し、スプレッド値範囲に属すると判断した格付をその債券発行体が発行する債券に補正格付として付与する。
【００２４】
前記入力手段は毎日の債券のスプレッド値を入力し、前記補正格付付与手段は日次の補正格付を付与することができる。
【００２５】
前記入力手段は所定期間ごとに債券のスプレッド値を入力し、前記補正格付付与手段は前記所定期間ごとに補正格付を付与し、前記補正格付付与手段は、債券発行体のスプレッド水準がその前期に属していた格付のスプレッド値範囲から他の格付スプレッド値範囲に変化し、且つ、前記スプレッド水準が前記境界値から所定値以上超えて他の格付スプレッド値範囲に変化した場合に、変化した先の格付を該債券発行体が発行する債券に補正格付として付与することができる。
【００２６】
前記入力手段は所定期間ごとに債券のスプレッド値を入力し、前記補正格付付与手段は前記所定期間ごとに補正格付を付与し、前記補正格付付与手段は、債券発行体のスプレッド水準がその前期に属していた格付のスプレッド値範囲から他の格付スプレッド値範囲に変化し、且つ、前記スプレッド水準が前記境界値から所定値以上超えて他の格付スプレッド値範囲に変化したことが連続して所定回数生じたときに、変化した先の格付を該債券発行体が発行する債券に補正格付として付与することができる。
【００２７】
前記スプレッド値範囲計算手段は、前記格付ごとの債券のスプレッド平均値が該格付の債券のスプレッド値範囲の中央値にもっとも近くなるように、前記境界値を計算することができる。
【００２８】
前記債券発行体ごとのスプレッド水準は、スプレッド値の時価およびスプレッドデュレーションによる加重平均値であるようにすることができる。
【００２９】
本発明によるスプレッド水準による債券評価方法は、所定の格付機関によって格付されている債券のスプレッド値、発行体、前記格付機関によって付与されている格付を受信し、同一の格付ごとにそれに属する債券のスプレッド値の平均値を算出し、前記各格付ごとのスプレッド平均値の間の所定の比率で定められるスプレッド値を境界値として各格付ごとのスプレッド値の範囲を計算し、各債券発行体のスプレッド水準として同一の債券発行体ごとに債券のスプレッド平均値を計算し、前記債券発行体のスプレッド水準が前記格付ごとのスプレッド値範囲のいずれに属するかを判断し、該債券発行体が発行する債券に前記スプレッド値範囲に属すると判断した格付を補正格付として出力することを特徴とするものである。
【００３０】
本発明によるスプレッド水準による債券評価のためのプログラムは、コンピューターを、所定の格付機関によって格付されている債券のスプレッド値、発行体、前記格付機関によって付与されている格付を入力する入力手段と、同一の格付ごとにそれに属する債券のスプレッド値の平均値を算出し、前記各格付ごとのスプレッド平均値の間の所定の比率で定められるスプレッド値を境界値として各格付ごとのスプレッド値の範囲を計算する格付ごとのスプレッド値範囲計算手段と、各債券発行体のスプレッド水準として同一の債券発行体ごとに債券のスプレッド平均値を計算する債券発行体スプレッド水準計算手段と、前記債券発行体のスプレッド水準が前記格付ごとのスプレッド値範囲のいずれに属するかを判断し、該債券発行体が発行する債券に前記スプレッド値範囲に属すると判断した格付を補正格付として付与する補正格付付与手段と、して機能するように制御することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ある格付機関によって発表されている格付から乖離したと思われる債券を、現時点で当該格付機関によって正当に評価されたなら付与されるであろう格付を出力することができる債券評価装置を提供することができる。
【００３２】
また、本発明によれば、ある債券について任意の格付機関によって評価されたなら付与されるであろう格付を出力することができる。これにより、格付機関によって格付が相違すると思われる債券について各格付機関によって評価されたなら得られるであろう格付を出力し、それらの格付を比較評価させることができる債券評価装置を提供することができる。
【００３３】
さらにまた、本発明によれば、市場に流通している債券の全部について、任意の格付機関を指定し、当該格付機関によって評価されたならば得られるであろう格付を容易に出力することができる債券評価装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下に本発明の実施の形態について説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３５】
図１は、本発明の一実施形態によるスプレッド水準による債券評価装置の構成と処理の流れを示している。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態による債券評価装置１は、データ処理の手段として入力手段２と、格付ごとのスプレッド値範囲計算手段３と、債券発行体スプレッド水準計算手段４と、補正格付付与手段５とを有している。
【００３７】
また、記憶手段として本実施形態の債券評価装置１は、債券の銘柄（個別具体的な債券、以降単に「銘柄」ということがある）ごとのスプレッド値、債券発行体、格付、時価総額、スプレッドデュレーションを記憶した銘柄属性データファイル７と、格付ごとのスプレッド値範囲を記憶した格付別スプレッド値範囲データファイル８と、債券発行体ごとのスプレッド水準を記憶した債券発行体別スプレッド水準データファイル９と、債券発行体が格付機関による格付のいずれの格付に相当するかを記憶した債券発行体別相当格付データファイル１０と、各債券銘柄の補正後の格付を記憶した銘柄別補正格付データファイル１１とを有している。
【００３８】
ただし、上記記憶手段の７〜１１は、データを記憶しておくためのものであり、外部の記憶装置を使用することもできるので、本発明による債券評価装置の必須の構成要件ではない。
【００３９】
また、ここで「データファイル」というときは、体系的に記憶されたデータの集合と、それらのデータを記憶しておくハードウエアをまとめていうものとする。さらにまた、データファイルはデータを参照することができるものであればよく、データベース管理システムを有する汎用的なデータベースのみに限られず、簡単なテーブル形式のものも含むものとする。
【００４０】
なお、本実施形態の債券評価装置１には含まれていないが、債券評価装置１に市場の債券のスプレッド値、発行体、格付機関による格付、時価総額、スプレッドデュレーション等のデータを提供する外部記憶装置６が存在している。むろん、記憶装置６は債券評価装置１の一部としてもよい。
【００４１】
入力手段２は、外部の投資情報機関等から本願発明による補正格付を出力するための処理の基礎となる情報（データ）を債券評価装置１に入力するための手段である。
【００４２】
入力手段２は、データを債券評価装置１に入力する手段であるので、キーボード等一般的な入力ディバイスに限られず、たとえば通信回線を通じて入力ポートからデータを入力するような場合は当該通信回線や入力ポートが入力手段となることがある。
【００４３】
また、本実施形態では、入力手段２は債券の銘柄ごとのスプレッド値、債券発行体、格付、時価総額、スプレッドデュレーションを入力するが、時価総額、スプレッドデュレーションは債券発行体のスプレッド水準の計算方法によっては省略することができるので、その場合は入力手段２は銘柄ごとのスプレッド値、債券発行体、格付を入力する。銘柄ごとのスプレッド値、債券発行体、格付は必須の情報である。
【００４４】
格付ごとのスプレッド値範囲計算手段３は、所定の格付機関による格付について処理する場合、その格付機関による格付の各格付に含まれる銘柄のスプレッド値の範囲を計算する手段である。
【００４５】
各格付に含まれる銘柄はそれぞれスプレッド値を有し、ある格付に属する銘柄はその格付の銘柄のスプレッド平均値を中心にある帯域で分布している。スプレッド平均値からの乖離によって隣接する格付のスプレッド値同士は重なり部分を有している。このようなスプレッド値の重なり部分に対して、格付ごとのスプレッド値範囲計算手段３は各格付に属する銘柄のスプレッド値の分布の境界を確定し、互いに重ならないスプレッド値範囲を計算するのである。
【００４６】
債券発行体スプレッド水準計算手段４は、債券の発行体に注目し、ある債券発行体が発行した銘柄を集めて、それらの銘柄のスプレッド水準を計算する手段である。
【００４７】
ここで「スプレッド水準」とは、本願発明が導入する概念であり、スプレッド平均値を基礎として債券発行体の安定性・信頼性を測る指標である。なお、スプレッド平均値は、単純なスプレッド値の算術平均である場合と、スプレッド値にスプレッドデュレーションというファクターを加味した加重平均である場合とを含む。加重平均のファクターを任意に変更選択した加重平均もスプレッド平均値というものとする。
【００４８】
補正格付付与手段５は、債券発行体およびその発行する銘柄の現時点で格付機関が評価したなら得られるであろう格付（これを本発明では「相当格付」という）を当該債券発行体が発行する債券に補正格付として付与する手段である。
【００４９】
なお、本発明の「補正格付」は、スプレッド値という観点から評価される格付である。すなわち、本発明においては、任意の格付機関の格付について各格付に属する銘柄のスプレッド値範囲を確定し、評価しようとする銘柄の債券発行体のスプレッド水準がいずれかの格付のスプレッド値範囲に属することにより、高い確率でその格付機関がその銘柄を評価したならその格付を付与するであろうという仮定の下に、スプレッド水準が属するスプレッド値範囲の格付を銘柄の補正格付とするものである。
【００５０】
以下に、図１の処理の流れに沿って本発明による債券の評価の方法を詳細に説明する。
【００５１】
最初に、入力手段２により、投資情報機関等が提供する外部記憶装置６から、所定の格付機関によって格付されている債券のスプレッド値、発行体、格付、時価総額、スプレッドデュレーションを入力する。
【００５２】
複数の格付機関による格付から補正格付を得ようとする場合は、それぞれの格付機関による格付を各銘柄に対応させて入力する。
【００５３】
また、債券発行体のスプレッド水準にスプレッド値の算術平均値（スプレッド値合計／銘柄数）を採用する場合は、スプレッド値、発行体、格付のみを入力する。
【００５４】
入力手段２が入力した情報（データ）は、銘柄属性データファイル７に記憶される。
【００５５】
次に銘柄属性データファイル７に記憶されたデータを用いて、格付ごとのスプレッド値範囲の計算と、債券発行体ごとのスプレッド水準の計算の２系統の計算を行う。
【００５６】
格付ごとのスプレッド値範囲の計算は以下のようにして行う。
【００５７】
格付ごとのスプレッド値範囲計算手段３により、同一の格付ごとにそれに属する債券のスプレッド平均値を算出し、続いて各格付ごとのスプレッド平均値の間の境界値を算出し、各格付ごとのスプレッド値の範囲を算出する。
【００５８】
図２に格付機関による格付の各格付のスプレッド分布と、各格付のスプレッド平均値と、それらの境界値と、各格付のスプレッド値範囲の関係を示す。
【００５９】
図２において、上部にスプレッド値の横軸、中央部に格付機関による格付（スタンダード・アンド・プアーズ社のものを例示する）とそれらのスプレッド値分布、下部に各格付のスプレッド値範囲を示している。
【００６０】
スプレッド値の横軸は図面の右方に向かって値が増加するように方向付けられている。
【００６１】
図２の中央部の格付と各格付のスプレッド値分布に示すように、各格付に属する債券（銘柄）のスプレッド値は一定の帯域に分布している。各格付の債券のスプレッド値分布は、端部が互いに重なっている。
【００６２】
一方、各格付の債券のスプレッド値には、平均値が存在する。それらのスプレッド平均値は、スプレッド値の横軸上に格付の順に従って配列している。
【００６３】
各格付のスプレッド平均値の間に境界値を定めることができる。この境界値は高い確率で前記各格付のスプレッド値分布の重なり部分のいずれかに設定される。
【００６４】
前記各境界値によって分けられるスプレッド値範囲が、各格付のスプレッド値範囲となる。
【００６５】
境界値の定め方は適宜定義することができる。たとえば、各格付のスプレッド平均値の間を２等分する値を境界値とすることもできる。あるいは、隣接する格付によって各格付のスプレッド平均値間を経験的に定めた適当な比率で分割する値を境界値とすることができる。
【００６６】
ここでは、各格付のスプレッド平均値が各格付のスプレッド値範囲の中央値にもっとも近くなるように、境界値の比率を計算する方法について説明する。
【００６７】
「各格付のスプレッド平均値が各格付のスプレッド値範囲の中央値にもっとも近くなるように、境界値の比率を計算する」とは、各格付のスプレッド平均値の間で境界値の位置が同じになり、レンジの上下の幅が近い値になるように境界値を計算するということである。
【００６８】
ここで、ＳAAA，ＳAA，ＳA，ＳBBBをそれぞれAAA格のスプレッド平均値、AA格のスプレッド平均値、A格のスプレッド平均値、BBB格のスプレッド平均値を表すとする。スプレッド平均値は算術平均、加重平均等、適宜採用することができる。
【００６９】
上記ＳAAA，ＳAA，ＳA，ＳBBBを使用すると、各格付のスプレッド値範囲の上限下限は以下のように表すことができる。
【数１】
2005085231.tif 000003
上式において、ｘを各格付のスプレッド平均値の間で境界値の位置が同じになり、レンジの上下の幅が近い値になるように定めればよい。
【００７０】
そのために[SX-ΔSX, SX+ΔSX]の上下の幅を計算する式を以下のように与える。
【数２】
2005085231.tif 000004
この関数の値が最小となるｘが求める値である。
【００７１】
そこで、この関数の一次導関数が０となるｘを計算する。
【数３】
2005085231.tif 000005
格付ごとのスプレッド値範囲計算手段３は、上記ｘを採用して境界値を計算することができる。境界値が計算されることにより、各格付のスプレッド値範囲が算出される。
【００７２】
算出された値（スプレッド値範囲）は格付別スプレッド値範囲データファイル８に格納される。
【００７３】
もう一つの計算系統の債券発行体ごとのスプレッド水準の計算は以下のようにして行う。
【００７４】
債券発行体スプレッド水準計算手段４により、各債券発行体のスプレッド水準として同一の債券発行体ごとに債券の平均値を計算する。
【００７５】
本実施形態では、スプレッド水準としてスプレッド値の時価総額とスプレッドデュレーションによる加重平均を計算するものとする。
【００７６】
すなわち、本実施形態では以下の値を債券発行体ごとのスプレッド水準とする。
【数４】
2005085231.tif 000006
算出された債券発行体ごとのスプレッド水準は、発行体別スプレッド水準データファイル９に格納される。
【００７７】
次に補正格付付与手段５により、補正格付を付与する。
【００７８】
補正格付付与手段５は、債券発行体スプレッド水準計算手段４によって算出された債券発行体のスプレッド水準が、補正格付付与手段５によって算出された格付のスプレッド値範囲のいずれに属するかを判断し、属すると判断したスプレッド値範囲の格付をその債券発行体の相当格付とする。債券発行体の相当格付は発行体別相当格付データファイル１０に格納される。
【００７９】
次に、補正格付付与手段５は、各債券発行体が発行する債券に対して、その債券発行体の相当格付を補正された格付（補正格付）として付与する。
【００８０】
これにより、市場に存在する各債券について補正格付が付与される。
【００８１】
債券評価装置１によれば、評価した時点の各債券のスプレッド値に基づいて、格付機関による格付の各格付に属する債券のスプレッド値範囲を計算し、評価対象の債券の債券発行体がどの格付のスプレッド値範囲に属するかにより、その属するスプレッド値範囲の格付を相当格付とし、その相当格付と同じ格付を評価対象の債券の補正格付とする。これにより、たとえばある格付機関によって発表されている格付から乖離したと市場で広く評価されている債券は、その債券発行体が現在格付機関が付与している格付のスプレッド値範囲には高い確率で属せず、異なる格付のスプレッド値範囲に属する。したがって債券評価装置１によれば、ある格付機関によって発表されている格付から乖離したと思われる債券を、現時点で当該格付機関によって正当に評価されたなら付与されるであろう格付を直ちに出力することができる。
【００８２】
また、債券評価装置１によれば、任意の格付機関の格付を入力することにより、当該格付機関の格付に対する補正格付を各債券に付与することができる。これにより、評価対象の債券について複数の格付機関による格付を比較評価することができる。
【００８３】
また、債券評価装置１によれば、入力した日の債券のスプレッド値により容易かつ迅速に債券の補正格付を得ることができるので、毎日でも各債券の補正格付を得ることができる。すなわち、各債券の日次の補正格付を提供することができる。
【００８４】
また、スプレッド値は市場に流通しているほとんどの債券についてデータを得ることができ、債券評価装置１によって債券発行体の相当格付を決定することができれば、債券発行体が発行している全債券に補正格付を付与することができる。すなわち、債券評価装置１によれば、市場に流通している債券のほとんどについて、たとえ格付機関による格付という指標が存在していなくても、任意の格付機関によって評価されたなら得られるであろう格付を得ることができる。
【００８５】
最後に、本発明の債券評価装置による格付の変動を安定化するための方法について説明する。
【００８６】
上述したように、債券評価装置１は、たとえ毎日でも格付機関による格付に相当する補正格付を出力することができる。
【００８７】
しかし、毎日格付が変化しては長期的な経営状態を評価することが目的の一つになっている格付にとって不都合である。
【００８８】
そこで、緩衝帯あるいは緩衝値というものを設ける。
【００８９】
図３に、格付間の緩衝帯および緩衝値を概念的に示す。
【００９０】
所定の格付の緩衝値は、その格付のスプレッド値範囲の境界値を超えて、隣接する他の格付のスプレッド値範囲内の所定の位置に定められたスプレッド値である。前記緩衝値と前記境界値がその格付の緩衝帯ということになる。なお、緩衝帯はスプレッド値の分布の重なり部分と関係なく定めることができる。
【００９１】
緩衝帯または緩衝値を利用する債券評価装置１は、所定の期間ごとに、外部記憶装置６からデータを入力して債券の補正格付を出力する。
【００９２】
その場合に、補正格付付与手段５は、債券発行体のスプレッド水準がその前期（前回の評価時）に属していた格付のスプレッド値範囲から他の格付スプレッド値範囲に変化し、且つ、変化したスプレッド水準が境界値から緩衝帯または緩衝値以上超えて他の格付スプレッド値範囲に変化したことが連続して所定回数生じたときに、変化した先の格付を該債券発行体が発行する債券の補正格付として付与する。
【００９３】
また、たとえ一回だけスプレッド水準が緩衝値を超えて変化した場合でも、その変化の度合いが大きい場合は補正格付を変化させることもできる。
【００９４】
その場合は、緩衝帯または緩衝値を大きく設け、補正格付付与手段５は、債券発行体のスプレッド水準がその前期に属していた格付のスプレッド値範囲から他の格付スプレッド値範囲に変化し、且つ、前記スプレッド水準が境界値から大きく設定した緩衝帯または緩衝値以上超えて他の格付スプレッド値範囲に変化した場合に、変化した先の格付を該債券発行体が発行する債券に補正格付として付与する。
【００９５】
上記複数回連続してスプレッド水準が他の格付に変化した場合の緩衝値と、上記所定の値以上スプレッド水準が他の格付に変化した場合の緩衝値とを組み合わせて、安定的な補正格付を付与するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態による債券評価装置の構成と処理の流れを示したブロック図。
【図２】格付機関による格付と、各格付のスプレッド値分布と、境界値と、スプレッド値範囲の関係を説明した図。
【図３】緩衝値および緩衝帯を図式的に示した説明図。
【符号の説明】
【００９７】
１  債券評価装置
２  入力手段
３  格付ごとのスプレッド値範囲計算手段
４  債券発行体スプレッド水準計算手段
５  補正格付付与手段
６  外部記憶装置
７  銘柄属性データファイル
８  格付別スプレッド値範囲データファイル
９  発行体別スプレッド水準データファイル
１０  発行体別相当格付データファイル
１１  銘柄別補正格付データファイル
【図１】
2005085231.tif 000007
【図２】
2005085231.tif 000008
【図３】
2005085231.tif 000009