(57)【要約】【課題】  放置しても電位変動、ハーフトーン画像濃度変動が少なく、多数枚プリントしても画像欠陥（例えば、ブラックスポット、白ヌケ、黒ポチ等）が発生しない電子写真感光体、該電子写真感光体の製造方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジの提供。  さらに、電荷輸送層（ＣＴＬ）を粉体塗布で形成すので、感光層中の残留溶媒量を少なく、且つ製造時の有機溶媒使用量を削減。【解決手段】  導電性基体上に少なくとも、電荷輸送物質及び電荷発生物質を含む有機感光層を設けた電子写真感光体において、前記電子写真感光体の感光層に含まれる残留有機溶媒残留量が２０ｐｐｍ以下であり、該感光層に酸化防止剤が含まれることを特徴とする電子写真感光体。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に少なくとも、電荷輸送物質及び電荷発生物質を含む有機感光層を設けた電子写真感光体において、前記電子写真感光体の感光層に含まれる残留有機溶媒残留量が２０ｐｐｍ以下であり、該感光層に酸化防止剤が含まれることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電子写真感光体を構成する感光層の少なくとも１層が、酸化防止剤を含み、該層が粉体塗布により塗設されたことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電子写真感光体は、導電性基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、必要に応じて保護層をこの順に設けた積層型有機感光体であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷輸送層は、酸化防止剤を含み、粉体塗布により塗設した塗膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記導電性基体が、アルマイト膜を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記導電性基体と感光層の間に中間層が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【請求項７】
導電性基体上に、少なくともバインダー樹脂、電荷輸送物質及び電荷発生物質を含む有機感光層を設けた電子写真感光体の製造方法において、該感光体を構成する感光層の少なくとも１層が粉体塗布により塗設して塗膜を形成する工程を経て設けられ、該層中に酸化防止剤を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項８】
前記塗膜を形成する工程を経て設けられた塗膜を、誘導加熱手段により加熱融着する工程を得て製造されることを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項９】
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と帯電器、像露光器、現像器の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、電子写真感光体の製造方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成方法はデジタル技術の進展により、デジタル方式の画像形成が主流と成ってきている。デジタル方式の画像形成方法は１２００ｄｐｉ（ｄｐｉとは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）等の１画素の小さなドット画像を顕像化することを基本としており、これらの小さなドット画像を忠実に再現する高画質技術が要求されている。特に、近年では複写機の小型化、高解像度化、フルカラー化の要望やプリンターの場合は解像度の向上が強まっており、高解像度等の高精度画像が要求される場合には、より一層の高画質技術が要求されている。さらに、長期間安定して高画質の画像が得られることが要求されている。
【０００３】
このような要求に対して、トナーの形状や粒度を制御し、トナーを小粒径化する研究が進められている。トナーの形状分布や粒度分布をシャープし、トナーを小粒径化することにより、解像力の向上、微細な階調表現力の向上等により高画質化が実現使用とする開発がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかしながら上記の小粒径トナーと電子写真感光体を用いた画像形成方法による高画質化は、当初予想した程には効果が上がらず、経時経過、多数枚プリントを行うと残留電位、ハーフトーン画像部の濃度が変動したり、画像欠陥（例えば、ブラックスポット、白ぬけ、黒ポチ等）が発生する問題が生じていた。
【０００５】
経時経過、多数枚プリントしても上記問題が発生しない電子写真感光体の検討がなされてきたが未だ未解決であった。
【０００６】
本発明は、経時経過、多数枚プリントしても上記問題が発生しないよう、電子写真感光体の感光層に残存する残留有機溶媒量に着目し検討した結果なされたものである。
【特許文献１】特開２００１−２５５６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、長期間保存（経時経過）しても残留電位、ハーフトーン画像濃度の変動が無く、多数枚プリントしても画像欠陥（例えば、ブラックスポット、白ヌケ、黒ポチ等）が発生しない電子写真感光体、該電子写真感光体の製造方法、画像形成装置及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、下記構成により達成される。
【０００９】
（請求項１）
導電性基体上に少なくとも、電荷輸送物質及び電荷発生物質を含む有機感光層を設けた電子写真感光体において、前記電子写真感光体の感光層に含まれる残留有機溶媒残留量が２０ｐｐｍ以下であり、該感光層に酸化防止剤が含まれることを特徴とする電子写真感光体。
【００１０】
（請求項２）
前記電子写真感光体を構成する感光層の少なくとも１層が、酸化防止剤を含み、該層が粉体塗布により塗設されたことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【００１１】
（請求項３）
前記電子写真感光体は、導電性基体上に少なくとも電荷発生層、電荷輸送層、必要に応じて保護層をこの順に設けた積層型有機感光体であることを特徴とする請求項１または２に記載の電子写真感光体。
【００１２】
（請求項４）
前記電荷輸送層は、酸化防止剤を含み、粉体塗布により塗設した塗膜であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００１３】
（請求項５）
前記導電性基体が、アルマイト膜を有するものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００１４】
（請求項６）
前記導電性基体と感光層の間に中間層が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真感光体。
【００１５】
（請求項７）
導電性基体上に、少なくともバインダー樹脂、電荷輸送物質及び電荷発生物質を含む有機感光層を設けた電子写真感光体の製造方法において、該感光体を構成する感光層の少なくとも１層が粉体塗布により塗設して塗膜を形成する工程を経て設けられ、該層中に酸化防止剤を含むことを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【００１６】
（請求項８）
前記塗膜を形成する工程を経て設けられた塗膜を、誘導加熱手段により加熱融着する工程を得て製造されることを特徴とする請求項７に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００１７】
（請求項９）
電子写真感光体の周辺に、少なくとも帯電手段、像露光手段、現像手段を有し、繰り返し画像形成を行う画像形成装置において、該電子写真感光体が請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする画像形成装置。
【００１８】
（請求項１０）
請求項９に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真感光体と帯電器、像露光器、現像器の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の電子写真感光体（以下、単に感光体ともいう）、感光体の製造方法は、残留溶媒が少なく、且つ、塗膜欠陥が無い感光層を形成することができる優れた効果を有する。
【００２０】
また、本発明に係わる画像形成装置及びプロセスカートリッジは、上記感光体を用いることにより多数枚プリントしても画像欠陥（例えば、ブラックスポット、白ヌケ、黒ポチ等）が発生しない良好な画像が得られる優れた効果を有する。
【００２１】
さらに、本発明に係わる感光体の製造方法は、少なくとも膜厚が厚い電荷輸送層（ＣＴＬ）を溶剤を用いない粉体塗布で形成するので、感光層中の残留溶媒量や工程上の有機溶媒使用量を削減することができる。また、製造時に溶媒を用いないので製造上、環境上に有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る感光体の感光層に含まれる残留有機溶媒量は、２０ｐｐｍ以下、好ましくは１５ｐｐｍ以下である。
【００２３】
感光層に含まれる残留有機溶媒量が上記を満足する感光体は、作製直後と３ヶ月間高温高湿（例えば、３０℃、８０％ＲＨ）放置後で残留電位の変動が少なく、ハーフトーン画像濃度の変動が少なくが安定し、１０万枚プリント後でも画像欠陥（例えば、ブラックスポット、白ヌケ、黒ポチ等）が増えないことを見出した。
【００２４】
また、本発明の感光体は、膜厚が厚い電荷輸送層を有機溶剤を使用しない粉体塗布方法で作製するので、使用する有機溶剤量を少なくすることができ環境上も有利であることも見出した。
【００２５】
最初に、感光体の基体上に設けられた層に含まれる残留有機溶媒量の測定方法について説明する。
【００２６】
感光層に含まれる残量有機溶媒量の測定は、熱分解ガスクロマトグラフィー「ＧＣ１５Ａ」（島津製作所製）或いはキューリーポイントパイローラーイザー「ＪＨＰ−３Ｓ」（日本分析工業社製）の分析装置を用いて行う。残留有機溶媒量は、感光体の基体上に設けられた感光層を剥離し、該感光層を上記分析装置にかけて求めた値である。
【００２７】
ここで、残留溶媒量とは、感光層の質量に対する残留溶媒の質量のことであるである。
【００２８】
尚、感光層が基体から剥離して感光層の質量を測定できないときは、感光層の厚さを測定し、その厚さに比重を掛けて感光層の質量としてもよい。
【００２９】
本発明の感光体は、少なくとも膜厚が厚い電荷輸送層を有機溶剤を用いない粉体塗布で塗設することにより、感光層中の残留溶媒量を２０ｐｐｍ以下にすることができる。
【００３０】
また、本発明に係わる感光体の製造方法は、製造に有機溶媒を多量に用いないので製造上、環境上に有利である。
【００３１】
通常、粉体塗布は、粉体塗料を塗装ノズルから噴射し、塗膜を形成する基体（例えば、電荷輸送層が形成されている基体）に塗設するが、塗布時に粉体塗料粒子が塗装ノズルの先端部分に付着して凝集し易く、凝集した粒子が塗膜を形成する基体に吹きつけられ、凝集した粒子が核となって塗膜欠陥を発生させ易い。
【００３２】
この現象は、粉体塗料中に残留溶媒が多いと、塗装初期から、粉体塗料粒子が塗装ノズルの先端部分に付着凝集し易く、その凝集物が吹き付けられて、基体に一部が付着し、感光体に欠陥を発生させる。粉体塗料粒子が塗装ノズルの先端部分等に付着凝集する問題は、粉体塗料中の残留溶媒量を少なく制御することにより解消できることを見出している。
【００３３】
また、塗装ノズルを継続して使用していくと、上記と同じような塗膜欠陥が発生することがあったが、本発明者らは粉体塗料粒子中酸化防止剤（ＡＯ剤）をに含有させることにより上記塗膜欠陥の発生を防止できることも見出した。
【００３４】
これは酸化防止剤を粉体塗料に含有させることにより可塑的或いは摩擦静電的な効果が出て、塗装ノズルに凝集物付着を防いでいるものと推測される。
【００３５】
凝集物の付着により感光層の塗膜に欠陥を有する感光体を用いて多数枚プリントすると、画像欠陥（例えばブラックスポット、白ポチ、黒ポチ等の故障）が生じ、実用上問題となる。
【００３６】
基体上に粉体塗料を塗設して形成された層は、誘導加熱装置により加熱融着されて均一な塗膜を形成する。この方法は、熱効率が高く、急速高熱加熱が可能なので、短時間で溶融・融着でき、温度設定も容易で、しかも、装置のセッティングスペースを殆どとらないので好ましい。更に電荷輸送物質（ＣＴＭ）や電荷発生物質（ＣＧＭ）の酸化変質や熱劣化を最小限にできるので好ましい。
【００３７】
始めに、本発明で用いる感光体について説明する。
【００３８】
〈感光体〉
感光体の感光層に含まれる残留有機溶媒量は２０ｐｐｍ以下、好ましくは１５ｐｐｍ以下である。
【００３９】
感光層に含まれる残留有機溶媒量が２０ｐｐｍ以下の感光体は、感光層の少なくとも１層を粉体塗布手段により塗膜して作製することができる。
【００４０】
本発明に係る感光体は、導電性基体と感光層から成り、該感光層は電荷発生層、電荷輸送層をこの順に設けられた積層型が好ましく、また、導電性基体と感光層の間に中間層を設けても良く、電荷輸送層の上に保護層を設けても良い。
【００４１】
《導電性基体》
導電性基体の材料としてはアルミニウム、ニッケル等の金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウム等を蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性基体としては常温で比抵抗１０3Ωｃｍ以下が好ましい。
【００４２】
導電性基体としては、封孔処理されたアルマイト膜が形成されたアルミニウムを用いても良い。アルマイト処理は、通常クロム酸、硫酸、シュウ酸、リン酸、硼酸、スルファミン酸等の酸性浴中で行われるが、硫酸中での陽極酸化処理が好ましい結果を与える。硫酸中での陽極酸化処理の場合、硫酸濃度は１００〜２００ｇ／Ｌ、アルミニウムイオン濃度は１〜１０ｇ／Ｌ、液温は２０℃前後、印加電圧は約２０Ｖで行うのが好ましいが、これに限定されるものではない。又、アルマイト膜の平均膜厚は２０μｍ以下が好ましく、１０μｍ以下がより好ましい。尚、アルマイト膜の膜厚は、渦電流式膜厚計により測定することができる。
【００４３】
《中間層》
導電性基体と感光層の間に、接着性改良或いは該導電性基体からの電荷注入を防止するために中間層（ＵＣＬ）を設けることもできる。
【００４４】
前記中間層の材料としてはポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、並びにこれらの樹脂の繰り返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これらの樹脂の中では繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできるポリアミド樹脂が好ましい。これらの樹脂を用いた中間層の膜厚は０．０１〜０．５μｍが好ましい。
【００４５】
又、他の中間層の材料としては、樹脂、酸化防止剤、無機微粒子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化合物を熱硬化させる添加剤が挙げられる。中間層の膜厚は、０．１〜２μｍが好ましい。
【００４６】
中間層は、層が薄膜なので通常の溶媒塗布で作製することもできるが、残留有機溶媒量を減らすと云う点からは蒸着、粉体塗布により作製することが好ましい。さらに、導電性基体としてアルミニウムを用い、その表面をアルマイト処理してアルマイト膜を形成し、その膜に中間層の役目をさせることも好ましい。
【００４７】
《電荷発生層》
電荷発生層（ＣＧＬ）は電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有し、その他必要に応じバインダー樹脂や添加剤を含有しても良い。
【００４８】
電荷発生層の膜厚は０．０１〜２μｍが好ましい。電荷発生層は、層が薄膜なので通常の溶媒塗布により形成しても残留有機溶媒を少なくおさえられるが、電荷発生物質と熱溶融性樹脂を混練分散させたものを熱溶融塗布する方法、ドライスプレー或いは粉体塗布により形成する方法、電荷発生物質を蒸着する方法が残留有機溶媒量を増やさないという観点から好ましい。
【００４９】
電荷発生層を粉体塗布により設けるときの粉体塗料としては、電荷発生物質と樹脂の混合粉体、或いは電荷発生物質と樹脂を混合後樹脂を熔解・粉砕して作製した粉体を用いることができる。
【００５０】
電荷発生層用の粉体塗料に用いられる樹脂は、加熱により溶融可能で製膜性が有れば特に限定されないが、好ましい例としてポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、エチレンビニルアセテート共重合樹脂、シリコン系樹脂を挙げることができる。
【００５１】
電荷発生物質としては公知の電荷発生物質を用いることができ、例えばフタロシアニン顔料、アゾ顔料、ペリレン顔料、アズレニウム顔料等を用いることができる。これらの中で繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さくできる電荷発生物質としては、特定の結晶構造を有するフタロシアニン顔料、ペリレン顔料が挙げられる。具体的にはＣｕ−Ｋα線に対するブラッグ角２θが２７．２°に最大ピークを有するチタニルフタロシアニン、同２θが１２．４に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等を挙げることができる。
【００５２】
代用的な化合物を以下に示す。
【００５３】
【化１】
2005331800.tif 000002
【００５４】
《電荷輸送層》
電荷輸送層（ＣＴＬ）は電荷輸送物質（ＣＴＭ）と樹脂を含有し、必要に応じ酸化防止剤やその他の添加剤を含有しても良い。
【００５５】
電荷輸送物質と樹脂の混合割合は、樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質１０〜２００質量部が好ましい。
【００５６】
電荷輸送層の膜厚は１０〜４０μｍが好ましい。尚、塗布層の膜厚は、渦電流式膜厚計により測定することができる。
【００５７】
電荷輸送層は、膜厚は厚いので、電荷輸送物質と熱溶融性の樹脂を熱により溶融した溶融液を塗布して形成する方法、あるいは、粉体塗布手段により粉体塗料を塗設した層を誘導加熱手段による加熱融着して塗膜を形成する方法により作製することが、均一な被膜が形成でき、且つ残留有機溶媒量を２０ｐｐｍ以下にする観点から好ましい。
【００５８】
粉体塗料に用いられる樹脂としては、加熱により溶融可能で製膜性があれば特に限定されないが、好ましい例としてポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂を挙げることができる。これらの中では電荷輸送物質との混和性及び電位特性に優れるポリスチレン樹脂が特に好ましい。
【００５９】
本発明で用いられる酸化防止剤としては、感光体中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止或いは抑制する性質を有するもので、粉体塗料が塗装ノズルへ付着することを防止でき、且つ電子写真特性を満足できれば特に限定されない。
【００６０】
酸化防止剤の粉体塗料中への添加量は、樹脂に対して０．０１〜３０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましい。この範囲にすることにより、粉体塗料が塗装ノズルへ付着することを防止でき、且つ、電子写真特性を満足できる。
【００６１】
本発明で用いられる酸化防止剤としては、下記の化合物群が挙げられる。
【００６２】
（１）ラジカル連鎖禁止剤
フェノール系酸化防止剤
ヒンダードフェノール系
アミン系酸化防止剤
ヒンダードアミン系
ジアリルジアミン系
ジアリルアミン系
ハイドロキノン系酸化防止剤
（２）過酸化物分解剤
硫黄系酸化防止剤
チオエーテル類
燐酸系酸化防止剤
亜燐酸エステル類
尚、ヒンダードフェノール系とは、フェノール性ＯＨ基ないしはフェノール性ＯＨのアルコキシ化基のオルト位にかさ高い有機基を有する化合物であり、ヒンダードアミン系とはＮ原子近傍にかさ高い有機基を有する化合物である。かさ高い有機基としては分岐状アルキル基があり、例えばｔ−ブチル基が好ましい。
【００６３】
上記酸化防止剤のうちでは、（１）のラジカル連鎖禁止剤が良く、特にヒンダードフェノール系或いはヒンダードアミン系酸化防止剤が好ましい。
【００６４】
又、２種以上のものを併用してもよく、例えば（１）のヒンダードフェノール系酸化防止剤と（２）のチオエーテル類の酸化防止剤との併用も良い。
【００６５】
本発明において、更に好ましいものとしては、分子中に上記ヒンダードアミン構造を有するものが画像ボケ防止や黒ポチ対策等の画質改善に良く、別の態様として、ヒンダードフェノール構造単位とヒンダードアミン構造単位を分子内に含んでいるものも同様に好ましい。
【００６６】
本発明において好ましく用いられるヒンダードフェノール系及びヒンダードアミン系酸化防止剤として、下記一般式〔Ａ〕及び〔Ｂ〕を構造単位として有する化合物がある。
【００６７】
【化２】
2005331800.tif 000003
【００６８】
式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は各水素原子又はアルキル基、アリール基を表し、Ｚは含窒素脂環を構成するに必要な原子団を表す。またＲ1、Ｒ2の組及びＲ3、Ｒ4の組の夫々の組においてその１つはＺの中に組込まれて二重結合を与えてもよい。
【００６９】
更に、Ｒ5は分岐状アルキル基、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基又はアリール基を表し、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8は相互に連結して環を形成してもよい。
【００７０】
Ｒ9は水素原子、アルキル基又はアルキリデン基を表す。
【００７１】
前記Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4は好ましくは炭素数１〜４０個のアルキル基であって、該アルキル基は置換基を有してもよく、置換基としては、例えばアリール基、アルコキシ基、カルボン酸基、アミド基、ハロゲン原子等任意のものが挙げられる。
【００７２】
Ｚは含窒素脂環を構成するに必要な原子団であり、好ましくは５員環、６員環を構成する原子団である。
【００７３】
好ましい環構造としては、ピペリジン、ピペラジン、モルホリン、ピロリジン、イミダゾリジン、オキサゾリジン、チアゾリジン、セレナゾリジン、ピロリン、イミダゾリン、イソインドリン、テトラヒドロイソキノリン、テトラヒドロピリジン、ジヒドロピリジン、ジヒドロイソキノリン、オキサゾリン、チアゾリン、セレナゾリン、ピロール等の各環が挙げられ、特に好ましくはピペリジン、ピペラジン、モルホリン及びピロリジンの各環である。
【００７４】
前記Ｒ5、Ｒ6は炭素数３〜４０のｔｅｒｔ−もしくはｓｅｃ−アルキル基が好ましい。
【００７５】
Ｒ7及びＲ8はアルキル基としては、炭素数１〜４０のものが好ましく、アリール基としてはフェニル基、ナフチル基、ピリジル基等が挙げられる。またＲ6とＲ7が環となる場合にはクロマン環が好ましい。
【００７６】
Ｒ9の表すアルキル基、アルキリデン基を表し、炭素数１〜４０のものが好ましく、特に好ましいのは、炭素数１〜１８のものである。
【００７７】
（１）ヒンダードフェノール構造単位を有する化合物例
【００７８】
【化３】
2005331800.tif 000004
【００７９】
【化４】
2005331800.tif 000005
【００８０】
【化５】
2005331800.tif 000006
【００８１】
【化６】
2005331800.tif 000007
【００８２】
【化７】
2005331800.tif 000008
【００８３】
【化８】
2005331800.tif 000009
【００８４】
【化９】
2005331800.tif 000010
【００８５】
【化１０】
2005331800.tif 000011
【００８６】
【化１１】
2005331800.tif 000012
【００８７】
【化１２】
2005331800.tif 000013
【００８８】
【化１３】
2005331800.tif 000014
【００８９】
【化１４】
2005331800.tif 000015
【００９０】
（２）ヒンダードアミン構造単位を有する化合物例
【００９１】
【化１５】
2005331800.tif 000016
【００９２】
【化１６】
2005331800.tif 000017
【００９３】
【化１７】
2005331800.tif 000018
【００９４】
【化１８】
2005331800.tif 000019
【００９５】
【化１９】
2005331800.tif 000020
【００９６】
【化２０】
2005331800.tif 000021
【００９７】
【化２１】
2005331800.tif 000022
【００９８】
【化２２】
2005331800.tif 000023
【００９９】
【化２３】
2005331800.tif 000024
【０１００】
【化２４】
2005331800.tif 000025
【０１０１】
【化２５】
2005331800.tif 000026
【０１０２】
【化２６】
2005331800.tif 000027
【０１０３】
【化２７】
2005331800.tif 000028
【０１０４】
（３）ヒンダードアミン構造単位とヒンダードフェノール構造単位を有する化合物例
【０１０５】
【化２８】
2005331800.tif 000029
【０１０６】
【化２９】
2005331800.tif 000030
【０１０７】
【化３０】
2005331800.tif 000031
【０１０８】
（４）有機リン系化合物例例えば、一般式ＲＯ−Ｐ（ＯＲ）−ＯＲで表される化合物で代表的なものとして下記のものがある。尚、ここにおいてＲは水素原子、各々置換もしくは未置換のアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。
【０１０９】
【化３１】
2005331800.tif 000032
【０１１０】
【化３２】
2005331800.tif 000033
【０１１１】
（５）有機硫黄系化合物例えば、一般式Ｒ−Ｓ−Ｒで表される化合物で代表的なものとして下記のものがある。尚、ここにおいてＲは水素原子、各々置換もしくは未置換のアルキル基、アルケニル基又はアリール基を表す。
【０１１２】
【化３３】
2005331800.tif 000034
【０１１３】
又、製品化されている酸化防止剤としては以下のような化合物、例えば「イルガノックス１０７６」、「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０９８」、「イルガノックス２４５」、「イルガノックス１３３０」、「イルガノックス３１１４」、「イルガノックス１０７６」「３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシビフェニル」以上ヒンダードフェノール系、「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７６５」「サノールＬＳ２６２６」、「サノールＬＳ７７０」、「サノールＬＳ７４４」、「チヌビン１４４」、「チヌビン６２２ＬＤ」、「マークＬＡ５７」、「マークＬＡ６７」、「マークＬＡ６２」、「マークＬＡ６８」、「マークＬＡ６３」以上ヒンダードアミン系が挙げられる。
【０１１４】
電荷輸送物質としては公知の電荷輸送物質を用いることができ、例えばオキサゾール、オキサジアゾール、チアゾール、チアジアゾール、イミダゾール等に代表される含窒素複素環核、及びその縮合環核を有する化合物、ポリアリールアルカン型の化合物、ヒドラゾン系化合物、ピラゾリン系化合物、トリアリールアミン系化合物、スチリル系化合物、ポリス（ビス）スチリル系化合物、スチリルトリフェニルアミン系化合物、β−フェニルスチリルトリフェニルアミン系化合物、ブタジエン系化合物、ヘキサトリエン化合物、カルバゾール系化合物、縮合多環系化合物等が挙げることができる。
【０１１５】
代表的な化合物を以下に示す。
【０１１６】
【化３４】
2005331800.tif 000035
【０１１７】
【化３５】
2005331800.tif 000036
【０１１８】
【化３６】
2005331800.tif 000037
【０１１９】
【化３７】
2005331800.tif 000038
【０１２０】
【化３８】
2005331800.tif 000039
【０１２１】
電子輸送物質の代表的なものとして例えば、ベンゾキノン、ナフトキノン、アントラキノン、チオピラノン、フルオレノン、インデノン、インダンジオン系化合物等が挙げられる。代表的には下記一般式（Ａ）〜（Ｃ）で表されるものが有用である。
【０１２２】
【化３９】
2005331800.tif 000040
【０１２３】
式中、Ｘは＞ＳＯ2、＞Ｃ＝Ｑ2を表し、Ｑ1、Ｑ2は＝Ｏ、＝ＮＲ7、＝Ｃ（Ｚ1）（Ｚ2）を表す。Ｒ1とＲ2或いはＲ3とＲ4は、それぞれ互いに結合して芳香族環もしくは脂肪族環を形成してもよく、Ｒ5とＲ6は、＝ＮＲ7もしくは＝Ｃ（Ｒ8）（Ｒ9）の構造を有してもよい。Ｚ1、Ｚ2は電子求引基を表す。Ｒ1〜Ｒ9は水素原子、置換或いは無置換のアルキル基、置換或いは無置換のアリール基、置換或いは無置換の複素環基、ハロゲン、シアノ基、ニトロ基、置換ビニル基を表す。
【０１２４】
好ましいアルキル基は、炭素数１〜２０のものであり、好ましいアリール基はフェニル基、ナフチル基である。好ましい複素環基としては、ピリジン、フラン、チオフェン、イミダゾール、キノリン、オキサゾールが挙げられる。アルキル基、アリール基、複素環基上の好ましい置換基としては、アルキル基、アリール基、ハロゲン、アルコキシ、ビニル、トリフルオロメチル、シアノ、アミノ、アルキルアミノ、アリールアミノ、ニトロ、アルコキシカルボニル、アシル、アルキルカルバミド、アルキルスルホンアミド、カルバモイルが挙げられる。置換ビニル基上の好ましい置換基としては、置換或いは無置換のアリール基、シアノ基、アルコキシカルボニル基が挙げられる。
【０１２５】
《保護層》
本発明で用いる感光体は、電荷輸送層の上に保護層（ＯＣＬ）を設けることができる。
【０１２６】
保護層としては、プラズマ重合法により作製するアモルファスカーボン保護層、溶剤塗布法により作製するシリコンハードコート保護層が挙げられるが、残留有機溶媒量を極端に増加させない方法であれば特に限定されるものではない。
【０１２７】
次に粉体塗料の作製方法について説明する。
【０１２８】
本発明で用いられる中間層用の粉体塗料は、樹脂（例えば、ポリアミド樹脂）、添加剤（例えば、酸化防止剤、二酸化チタン）を混合後、加熱溶融、粉砕して作製することができる。
【０１２９】
本発明で用いられる電荷輸送装用の粉体塗料は、電荷輸送物資、樹脂、酸化防止剤を有し、必要に応じて硬化剤、シリコーンオイル、ポリシロキサン、アクリル樹脂等の表面調整剤、可塑剤、紫外線吸収剤等を含有する微粒子である。この粉体塗料は、例えばヘンシェルミキサー、ボールミル、バンバリーミキサー等の混合機で前記化合物を混合し、得られた混合物をエクストルーダーや熱ロール等の混練機により加熱し、溶融した樹脂成分中に他の固体成分を均一に溶解あるいは分散させたペレットを作製し、このペレットをアトマイザーやジェットミル等の粉砕機を用いて粉砕して作製することができる。
【０１３０】
粉体塗料の平均粒径は３〜５０μｍが好ましく、５〜４０μｍがより好ましい。平均粒子径を上記範囲にすることにより、平滑で欠陥の無い良好な塗膜を形成しやすい。
【０１３１】
次に粉体塗料を塗設して塗膜を形成する方法について説明する。
【０１３２】
図１は、本発明に係わる粉体塗料を塗設する装置の一例を示す概略図である。
【０１３３】
図１において、３は粉体塗料、１１は粉体塗料タンク、１２はポンプ、１３は圧空源、１４は塗装ノズル、１５はレギュレーター、１６は粉体塗装するものを示す。
【０１３４】
粉体塗装されるものと塗装ノズルの使用形態は、図１に示すように、粉体塗装されるもの１６を垂直に保持し、一定速度で周回させ、塗装ノズル１４を粉体塗装されるもの１６の軸方向に一定速度Ｖでスキャンさせる。塗装ノズル１４からの粉体塗料の噴霧量を制御することにより、塗設される量を制御することができる。
【０１３５】
図２は、粉体塗料を塗設するのに用いる塗装ノズルの一例を示す概略図である。
【０１３６】
図２において、１は粉体塗料通路、２はエア通路を示す。
【０１３７】
本発明で用いられる粉体塗料を塗設する装置は、低圧エアスプレーによるスプレー塗布方法を用いることが好ましい。塗設に用いられるエアスプレーノズルは、エア圧力２０〜４９×１０4Ｐａで使用することが好ましい。
【０１３８】
エアスプレーノズルとしては、ＨＶＬＰ（Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｌｏｗ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）タイプ、ＬＶＬＰ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｕｍｅ  Ｌｏｗ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ）タイプがあるが、はＬＶＬＰタイプが好ましい。エアスプレーノズルの霧化方式は、塗装ノズルから吐出する粉体塗料３を塗装ノズルの外周に作られる隙間からエア２を噴出させて粉体塗料と空気を混合させ、粉体塗料を粉体塗装されるもの１６表面に噴射するものである。霧化に用いるエアとしては、通常は空気が用いられるが、窒素等のその他の気体を用いることを妨げない。
【０１３９】
図３は、本発明に係る粉体塗料が塗設された層を、誘導加熱手段により加熱溶融して塗膜を形成する装置の一例を示す概略図である。
【０１４０】
図３において、２１は加熱コイル、２２は整合トランス、２３は整合コンデンサ、２４はインバータ、２５は粉体塗装されたものを示す。
【０１４１】
図３に示すように、加熱コイル２１と、それに接続させた整合トランス２２、整合コンデンサ２３、インバータ２４とから構成された誘導加熱手段を用い、前記加熱コイル２１内に粉体塗装されたもの２５を通過させることで粉体塗料を加熱溶融させて塗膜を形成るものである。
【０１４２】
図４は、本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す断面図である。
【０１４３】
図４において、５０は像担持体である感光体ドラム（感光体）で、有機感光層をドラム上に塗布し、その上に樹脂層を塗設した感光体で、接地されて時計方向に駆動回転される。５２はスコロトロンの帯電器（帯電手段）で、感光体ドラム５０周面に対し一様な帯電をコロナ放電によって与えられる。この帯電器５２による帯電に先だって、前画像形成での感光体の履歴をなくすために発光ダイオード等を用いた帯電前露光部５１による露光を行って感光体周面の除電をしてもよい。
【０１４４】
感光体への一様帯電の後、像露光手段としての像露光器５３により画像信号に基づいた像露光が行われる。この図の像露光器５３は図示しないレーザーダイオードを露光光源とする。回転するポリゴンミラー５３１、ｆθレンズ等を経て反射ミラー５３２により光路を曲げられた光により感光体ドラム上の走査がなされ、静電潜像が形成される。
【０１４５】
ここで本発明の画像形成方法で採用する反転現像プロセスとは帯電器５２により、感光体表面を一様に帯電し、像露光が行われた領域、即ち感光体の露光部電位（露光部領域）を現像工程（手段）により、顕像化する画像形成方法である。一方未露光部電位は現像スリーブ５４１に印加される現像バイアス電位により現像されない。
【０１４６】
その静電潜像は次で現像手段としての現像器５４で現像される。感光体ドラム５０周縁にはトナーとキャリアとから成る現像剤を内蔵した現像器５４が設けられていて、マグネットを内蔵し現像剤を保持して回転する現像スリーブ５４１によって現像が行われる。現像器５４内部は現像剤攪拌搬送部材５４４、５４３、搬送量規制部材５４２等から構成されており、現像剤は攪拌、搬送されて現像スリーブに供給されるが、その供給量は該搬送量規制部材により制御される。該現像剤の搬送量は適用される感光体の線速及び現像剤比重によっても異なるが、一般的には２０〜２００ｍｇ／ｃｍ2の範囲である。
【０１４７】
現像剤は搬送量規制部材によって層厚を規制されて現像域へと搬送され、現像が行われる。この時通常は感光体ドラム５０と現像スリーブ５４１の間に直流バイアス、必要に応じて交流バイアス電圧をかけて現像が行われる。また、現像剤は感光体に対して接触あるいは非接触の状態で現像される。感光体の電位測定は電位センサー５４７を図４のように現像位置上部に設けて行う。
【０１４８】
記録紙Ｐは画像形成後、転写のタイミングの整った時点で給紙ローラー５７の回転作動により転写域へと給紙される。
【０１４９】
転写域においては転写のタイミングに同期して感光体ドラム５０の周面の転写電極（転写手段：転写器）５８が作動し、給紙された記録紙Ｐを挟着して転写される。
【０１５０】
次で記録紙Ｐは転写電極とほぼ同時に作動状態とされた分離電極（分離器）５９によって除電がなされ、感光体ドラム５０の周面により分離して定着装置６０に搬送され、熱ローラー６０１と圧着ローラー６０２の加熱、加圧によってトナーを溶着したのち排紙ローラー６１を介して装置外部に排出される。なお前記の転写電極５８及び分離電極５９は記録紙Ｐの通過後感光体ドラム５０の周面より退避離間して次なるトナー像の形成に備える。図１では転写電極５８にコロトロンの転写帯電極を用いている。転写電極の設定条件としては、感光体のプロセススピード（周速）等により異なり一概に規定することはできないが、例えば、転写電流としては＋１００〜＋４００μＡ、転写電圧としては＋５００〜＋２０００Ｖを設定値とすることができる。
【０１５１】
一方記録紙Ｐを分離した後の感光体ドラム５０は、クリーニング器（クリーニング手段）６２のブレード６２１の圧接により残留トナーを除去・清掃し、再び帯電前露光部５１による除電と帯電器５２による帯電を受けて次なる画像形成のプロセスに入る。
【０１５２】
尚、７０は感光体、帯電器、転写器、分離器及びクリーニング器が一体化されている着脱可能なプロセスカートリッジである。
【実施例】
【０１５３】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれに限定されない。なお、本実施例において「部」とは「質量部」を表す。
【０１５４】
《粉体塗料の調製》
〈中間層用粉体塗料「ＵＣＬ−１粉体塗料」の調製〉
ナイロン樹脂１００部、アナターゼ型二酸化チタン１５０部からなる配合物を、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）を用いて乾式混合した後、「コニーダー」（ブス社製）で溶融・混練した。これを冷却し、「カッターミル」（朋来鉄工所製）で粗粉砕し、さらに「フジアトマイザーＦＡ−ＳＷ−１」（富士産業会社製）で微粉砕し平均粒径５μｍの「ＵＣＬ−１粉体塗料」を調製した。
【０１５５】
〈電荷輸送層用粉体塗料「ＣＴＬ−１粉体塗料」の調製〉
ポリエステル樹脂１００部、電荷輸送物質（化合物例Ｐ−１）７５部、酸化防止剤（化合物例１−１）１部からなる配合物を、「ヘンシェルミキサー」（三井三池化工社製）を用いて乾式混合した後、「コニーダー」（ブス社製）で溶融・混練した。これを冷却し、「カッターミル」（朋来鉄工所製）で粗粉砕し、さらに「フジアトマイザーＦＡ−ＳＷ−１」（富士産業会社製）で微粉砕し平均粒径７μｍの「ＣＴＬ−１粉体塗料」を調製した。
【０１５６】
〈電荷輸送層用粉体塗料「ＣＴＬ−２粉体塗料」の調製〉
ポリエステル樹脂１００部、電荷輸送物質（化合物例Ｐ−２３）７５部、酸化防止剤（化合物例３−１）１部からなる配合物を、図１に記載の粉体「ＣＴＬ−１粉体塗料」と同様にして「ＣＴＬ−２粉体塗料」を調製した。
【０１５７】
〈電荷輸送層用粉体塗料「ＣＴＬ−３粉体塗料」の調製〉
アクリル樹脂（スチレン５００部、メタクリル酸メチル３３部、メタクリル酸ｎ−ブチル１７部からなる共重合体）１００部、電荷輸送物質（化合物例Ｐ−２２）７５部、酸化防止剤（化合物例１−３２）１部からなる配合物を、「ＣＴＬ−１粉体塗料」と同様にして「ＣＴＬ−３粉体塗料」を調製した。
【０１５８】
《実施例１》
アルマイト膜形成後封孔処理し、洗浄したアルマイト加工円筒状アルミニウム基体上に、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの９．５°、２４．１°、２７．２°にピークを有するチタニルフタロシアニン１部、シリコーン−ブチラール樹脂０．５部、メチルイソプロピルケトン５０部をサンドミルを用いて分散した液を浸漬塗布し、膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０１５９】
次いで、前期電荷発生層の上に、図１に記載の粉体塗布装置を用い、熱溶融後の膜厚で２３μｍになるよう「ＣＴＬ−１粉体塗料」を塗設して層を形成し、図２に記載の誘導加熱装置を用い塗設した層を熱溶融して塗膜とし電荷輸送層を形成し、「感光体１」を作製した。
【０１６０】
《実施例２》
「ＣＴＬ−１粉体塗料」の代わりに上記「ＣＴＬ−２粉体塗料」を用いた以外は実施例１と同様にして「感光体２」を作製した。
【０１６１】
《実施例３》
円筒状アルミニウム基体上に、図１に記載の粉体塗布装置を用い、熱溶融後の膜厚で５μｍになるよう「ＵＣＬ−１粉体塗料」を塗設して層を形成し、図２に記載の誘導加熱装置を用い塗設した層を熱溶融して塗膜とし中間層を形成した。次に中間層の上に、実施例１と同様に膜厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。次いで、図１に記載の粉体塗布装置を用い、熱溶融後の膜厚で２２μｍになるよう「ＣＴＬ−３粉体塗料」を塗設して層を形成し、図２に記載の誘導加熱装置を用い塗設した層をを熱溶融して塗膜とし電荷輸送層を形成し、「感光体３」を作製した。
【０１６２】
《実施例４》
実施例３と同じ方法で中間層を形成し、この上に特開平７−１９１４８２号公報の実施例Ａ−１に準じて、ＣｕＫα特性Ｘ線に対するブラッグ角２θの１２．６°、２５．４°、２８．６°にピークを有するチタニルフタロシアニンの約１８００Ａの蒸着し電荷発生層を形成した。この電荷発生層の上に「ＣＴＬ−１粉体塗料」を実施例１と同様に塗布して電荷輸送層を形成し、「感光体４」を作製した。
【０１６３】
《実施例５》
円筒状アルミニウム基体上にポリアミド樹脂「ＣＭ８０００」（東レ社製）の２質量％メタノ−ル溶液を浸漬塗布し、０．５μｍの中間層を形成した。この中間層の上に実施例２と同じ電荷発生層、電荷輸送層を形成し、「感光体５」を作製した。
【０１６４】
《実施例６》
実施例４の電荷輸送層の上に、特開平５−１５８３９１号公報の実施例に準じて、プラズマ重合により０．１μｍのアモルファスカーボン膜（保護層）を設け、「感光体６」を作製した。
【０１６５】
《実施例７》
実施例４の電荷輸送層の上に、特開２０００−１７１９９０号公報の実施例１に準じて、約１μｍのシリコーンハードコート層（保護層）を溶剤塗布により設け、「感光体７」を作製した。
【０１６６】
《比較例１》
実施例５と同じ中間層、電荷発生層を形成した。この電荷発生層の上に、ＢＰＺ型ポリカーボネート１００部と電荷輸送物質（化合物例Ｐ−１）７５部、酸化防止剤（化合物例１−１）１部をトルエン／テトラハイドロフラン（１／１体積比）混合溶媒１０００ｍｌに溶解した「塗布液」を浸漬塗布した後１２５℃で４時間乾燥し、膜厚２１μｍの電荷輸送層を形成し、「感光体８」を作製した。
【０１６７】
《比較例２》
実施例１の「ＣＴＬ−１粉体塗料」から酸化防止剤（化合物例１−１）を除いた以外は実施例１と同様にして、「感光体９」を作製した。
【０１６８】
表１に、感光体の作製に用いた各層の組成物、残留溶媒量、塗装ノズルに凝集物付着の有無を示す。なお、残留有機溶媒量の測定は前記の測定方法により行った。
【０１６９】
【表１】
2005331800.tif 000041
【０１７０】
評価は、以下の項目について行った。
【０１７１】
〈感光体の残留電位の変動〉
感光体の残留電位の測定は、デジタルプリンタ「Ｓｉｔｉｏｓ７０７５」（コニカミノルタ社製）を改造し、電位測定器を取り付けて行った。
【０１７２】
上記「感光体１〜９」の作製即日と高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下に３ヶ月放置後の残留電位を測定し、経時経過（放置）による残留電位の変動を評価した。
【０１７３】
評価基準
◎：作製即日と３ヶ月放置後で、残留電位の変動が２１ｖ未満
○：作製即日と３ヶ月放置後で、残留電位の変動が２１〜２４ｖを越える
×：作製即日と３ヶ月放置後で、残留電位の変動が２４ｖ以上。
【０１７４】
《ハーフトーン画像の濃度》
プリントは、デジタルプリンタ「Ｓｉｔｉｏｓ７０７５」（コニカミノルタ社製）を用いて行った。
【０１７５】
評価は、作製即日の「感光体１〜９」、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）に３ヶ月放置した「感光体１〜９」を順次上記プリンタに装着し、各々１０００枚プリントし、１０００枚プリント後の画像について評価を行った。
【０１７６】
ハーフトーン画像の濃度は、反射濃度計「ＲＤ−９１８」（マクベス社製）で測定し、経時経過（放置）によるハーフトーン画像濃度の変動を評価した。なお、ハーフトーン画像の濃度は未使用の記録紙の反射濃度を「０」とした相対反射濃度とした。
【０１７７】
評価基準
◎：作製即日と３ヶ月放置後の感光体で、ハーフトーン画像の濃度に変動無く良好
○：作製即日と３ヶ月放置後の感光体で、ハーフトーン画像の濃度の濃度差が０．０５未満で実用上問題ないレベル
×：作製即日と３ヶ月放置後の感光体で、ハーフトーン画像の濃度差０．０５以上で実用上問題となるレベル。
【０１７８】
《画像欠陥》
プリントは、デジタルプリンタ「Ｓｉｔｉｏｓ７０７５」（コニカミノルタ社製）を用いて行った。
【０１７９】
作製即日の「感光体１〜９」を用いてプリントし、全ての感光体で画像欠陥が無いことを確認した。その後、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下に３ヶ月放置した後、高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下で１０万枚プリントを行った。その後、ベタ白とベタ黒がそれぞれ１／２のＡ４版オリジナル画像を１０枚プリントし、得られたプリント画像を目視にて観察し、ブラックスポット、白ヌケ、黒ポチを評価した。
【０１８０】
（ブラックスポット）
ハーフトーン画像に、周期性が感光体の周期と一致し、ブラックスポット（苺状のスポット画像）がＡ４版サイズ当たり何個有るかをプリント１０枚で判定した。
【０１８１】
判定基準
◎：直径０．４ｍｍ以上のブラックスポットの発生頻度：全てのプリント画像が４個／Ａ４版未満で良好
○：直径０．４ｍｍ以上のブラックスポットの発生頻度：４個〜１０個／Ａ４版のプリント画像が１枚以上発生するが実用上問題なし
×：直径０．４ｍｍ以上のブラックスポットの発生頻度：１１個／Ａ４版を越えるプリント画像が１枚以上発生し実用上問題有り。
【０１８２】
（白ヌケ）
ベタ黒画像に、周期性が感光体の周期と一致し、目視できる（直径０．４ｍｍ以上）白ヌケが、Ａ４版当たり何個あるかを１０枚で評価した。
【０１８３】
評価基準
◎：直径０．４ｍｍ以上の白ヌケの発生頻度：全てのプリント画像が６個／Ａ４版未満で良好
○：直径０．４ｍｍ以上の白ヌケの発生頻度：６個〜２０個／Ａ４版のプリント画像が１枚以上発生するが実用上問題なし
×：直径０．４ｍｍ以上の白ヌケの発生頻度：２０個／Ａ４版を越えるプリント画像が１枚以上発生し実用上問題有り。
【０１８４】
（黒ポチ）
評価基準
ベタ白画像に、周期性が感光体の周期と一致し、目視できる（直径０．４ｍｍ以上）黒ポチが、Ａ４版当たり何個あるかを１０枚で評価した。
【０１８５】
評価基準
◎：直径０．４ｍｍ以上の黒ポチの発生頻度：全てのプリント画像が３個／Ａ４版以下で良好
○：直径０．４ｍｍ以上の黒ポチの発生頻度：４個〜１０個／Ａ４版のプリント画像が１枚以上発生するが実用上問題なし
×：直径０．４ｍｍ以上の黒ポチの発生頻度：１０個／Ａ４版を越えるプリント画像が１枚以上発生し、実用上問題有り。
【０１８６】
評価結果を表２に示す。
【０１８７】
【表２】
2005331800.tif 000042
【０１８８】
表２から明らかなように、本発明に係る実施例「感光体１〜７」は、比較例「感光体８、９」と比較し、経時経過による残留電位の変動及びハーフトーン画像の濃度変動が少なく、１０万枚ぷりんとごでも画像欠陥（ブラックスポット、白ヌケ、黒ポチ）の発生が少なく優れていることが判る。
【図面の簡単な説明】
【０１８９】
【図１】本発明に係わる粉体塗料を塗設する装置の一例を示す概略図である。
【図２】粉体塗料を塗設するのに用いる塗装ノズルの一例を示す概略図である。
【図３】本発明に係る粉体塗料が塗設された層を、誘導加熱手段により加熱溶融して塗膜を形成する装置の一例を示す概略図である。
【図４】本発明で用いられる画像形成装置の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１９０】
１  粉体塗料通路
２  エアー通路
３  粉体塗料
１１  粉体塗料タンク
１２  ポンプ
１３  圧空源
１４  塗装ノズル
１５  レギュレーター
１６  導電性基体
５０  感光体ドラム（感光体）
５１  帯電前露光部
５２  帯電器
５３  像露光器
５４  現像器
５７  給紙ローラー
５８  転写電極
５９  分離電極
６０  定着装置
７０  プロセスカートリッジ
Ｐ  記録紙
【図１】
2005331800.tif 000043
【図２】
2005331800.tif 000044
【図３】
2005331800.tif 000045
【図４】
2005331800.tif 000046