(57)【要約】    【目的】  テープが装置内部で詰まることなく、確実に排出することができるテープ印字装置を提供することを目的とする。    【構成】  テープ排出溝６７を構成する第１案内壁５６の排出されるテープ９に対向する案内面５６Ａ上に、テープ９の排出方向と平行にリブ１３２、１３３、１３４をそれぞれ設けるとともに、テープ９の排出時において、各リブ１３２、１３３、１３４は使用されるテープ９の幅方向における両端部のわずかに内側にあたるように構成する。  【選択図】  図１１
2005053177.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に形成されたカセット収納部と、
前記カセット収納部に収納され、接着層を介して基材と剥離紙が積層されたテープを収納したテープカセットと、
前記テープカセットに設けられたテープ排出口と、
前記装置本体に設けられ、前記テープ排出口から排出されたテープの先端をテープ排出方向に沿って案内する相互に対向する一対の壁部からなるテープ排出溝と、
前記壁部の少なくとも一方に設けられ、前記テープの幅よりも狭い間隔にて前記テープ排出方向と平行に該壁部から相対する壁部に向かって突出する一対のリブとを備えたことを特徴とするテープ印字装置。
【請求項２】
前記リブは、少なくとも前記テープ排出口から排出されたテープのカールする方向側の壁部に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のテープ印字装置。
【請求項３】
前記リブは、幅の異なる複数のテープに対応して複数対前記壁部に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のテープ印字装置。
【請求項４】
前記テープ排出口に隣接する前記一方の壁部の角部には、前記テープの排出方向に向かって傾斜する傾斜面が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のテープ印字装置。
【請求項５】
前記傾斜面は、前記リブが設けられている壁部に形成され、この傾斜面には、前記リブと連続するリブが設けられていることを特徴とする請求項４に記載のテープ印字装置。
【請求項６】
装置本体に形成されたカセット収納部と、
前記カセット収納部に収納され、接着層を介して基材と剥離紙が積層されたテープを収納したテープカセットと、
前記テープカセットに設けられたテープ排出口と、
前記装置本体に設けられ、前記テープ排出口から排出されたテープの先端をテープ排出方向に沿って案内する相互に対向する一対の壁部からなるテープ排出溝と、
前記テープ排出口に隣接する前記一方の壁部の角部には、前記テープの排出方向に向かって傾斜する傾斜面が形成されたことを特徴とするテープ印字装置。
【請求項７】
前記壁部は、複数に分割された分割部材から構成され、
前記一方の壁部と他方の壁部における各分割部材との間に存在する前記テープ排出溝は、テープ排出方向に沿って徐々に広く形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のテープ印字装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着層を介して基材と剥離紙が積層されたテープを使用するテープ印字装置に関し、特にテープ排出溝を構成する壁部にリブを備えることにより、テープが壁部に付着して装置内で詰まることを防止し、確実に装置外へ排出することが可能なテープ印字装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、接着層を有するテープを内蔵するテープカセットを装置本体に装着し、テープカセットからテープを引き出しつつサーマルヘッド等によりテープに文字等の印字を行って文字付き貼着テープを作成する各種のテープ印字装置が知られている。
ここで特開２０００−７１５２３号公報に記載されたテープ印字装置においては、テープ排出口の内側にテープの排出を案内するための２つの案内壁が設けられ、この２つの案内壁は、固定刃と可動刃とでカットされた貼着テープの排出位置において、互いに所定の間隔が隔てられるように配置されている。そして、この２つの案内壁の上下方向途中部が切り欠かれ、一方の案内壁には、固定ローラが、この切欠部からテープの排出位置に臨むようにして設けられている。一方、他方の案内壁には、可動ローラが、この切欠部から貼着テープの排出位置に臨むようにして、強制送出機構部を構成するローラホルダに支持されている。
【特許文献１】特開２０００−７１５２３号公報（第５−６頁、第２図、第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のテープ印字装置においては、切断された貼着テープを案内壁に沿って装置外に排出する際に、貼着テープ内の接着層の粘着剤がテープの側部からはみ出している場合には、テープのカール等により案内壁とテープとが接触した際に粘着剤が案内壁に付着する。そして、テープの排出を繰り返し行うことで次第に案内壁に付着される粘着剤の量が増え、最後にはテープが案内壁に付着してしまう虞があった。それにより、テープ排出口でテープの詰まりが生じ、テープが装置外に排出できなくなる問題があった。
本発明は、前記従来における問題点を解消するためになされたものであり、カールが生じていたり、接着層の粘着剤がテープ側部にはみ出していたとしても、リブによって壁部と接触するテープの側部との間に間隙が形成されるので、テープ側部の粘着剤が壁部に付着せず、テープがテープ排出溝内で詰まることなく確実に装置外へと排出することができるテープ印字装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため請求項１に係るテープ印字装置は、装置本体に形成されたカセット収納部と、前記カセット収納部に収納され、接着層を介して基材と剥離紙が積層されたテープを収納したテープカセットと、前記テープカセットに設けられたテープ排出口と、前記装置本体に設けられ、前記テープ排出口から排出されたテープの先端をテープ排出方向に沿って案内する相互に対向する一対の壁部からなるテープ排出溝と、前記壁部の少なくとも一方に設けられ、前記テープの幅よりも狭い間隔にて前記テープ排出方向と平行に該壁部から相対する壁部に向かって突出する一対のリブとを備えたことを特徴とする。
【０００５】
また、請求項２に係るテープ印字装置は、請求項１に記載のテープ印字装置において、前記リブは、少なくとも前記テープ排出口から排出されたテープのカールする方向側の壁部に設けられていることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項３に係るテープ印字装置は、請求項１又は請求項２に記載のテープ印字装置において、前記リブは、幅の異なる複数のテープに対応して複数対前記壁部に設けられていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項４に係るテープ印字装置は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のテープ印字装置において、前記テープ排出口に隣接する前記一方の壁部の角部には、前記テープの排出方向に向かって傾斜する傾斜面が形成されたことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項５に係るテープ印字装置は、請求項４に記載のテープ印字装置において、前記傾斜面は、前記リブが設けられている壁部に形成され、この傾斜面には、前記リブと連続するリブが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項６に係るテープ印字装置は、装置本体に形成されたカセット収納部と、前記カセット収納部に収納され、接着層を介して基材と剥離紙が積層されたテープを収納したテープカセットと、前記テープカセットに設けられたテープ排出口と、前記装置本体に設けられ、前記テープ排出口から排出されたテープの先端をテープ排出方向に沿って案内する相互に対向する一対の壁部からなるテープ排出溝と、前記テープ排出口に隣接する前記一方の壁部の角部には、前記テープの排出方向に向かって傾斜する傾斜面が形成されたことを特徴とする。
【００１０】
更に、請求項７に係るテープ印字装置は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のテープ印字装置において、前記壁部は、複数に分割された分割部材から構成され、前記一方の壁部と他方の壁部における各分割部材との間に存在する前記テープ排出溝は、テープ排出方向に沿って徐々に広く形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、接着層を介して基材と剥離紙が積層されたテープの先端をテープ排出方向に沿って案内する相互に対向する一対の壁部に、テープ幅より狭くなるようにしてテープ排出方向と平行なリブを備えたので、テープの接着層から粘着剤がはみ出していたとしても、テープが壁部に接触した際にリブによってテープの側端部と壁部との間に間隙が形成されるので、テープ側端部の粘着剤が壁部に触れて付着することが無い。従って、テープが壁部に貼り付いてテープ排出溝で詰まることなく、テープを装置外に確実に排出することが可能である。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明によれば、テープ排出口から排出されたテープのカールする方向側の壁部にリブが設けられているので、巻き癖によりカールが生じたテープを使用する場合においても、テープがカールする方向側の壁部に接触した際にリブによってテープの側端部と壁部との間に間隙が形成されるので、テープ側端部の粘着剤が壁部に触れて付着することが無い。従って、テープが壁部に貼り付いてテープ排出溝で詰まることなく、テープを装置外に確実に排出することが可能である。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明によれば、リブが、幅の異なる複数のテープに対応して複数対壁部に設けられているので、幅の異なる複数種類のテープを使用する際にも、各テープに対してリブが有効に作用する。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明によれば、テープ排出口に隣接する角部には、テープの排出方向に向かって傾斜する傾斜面が形成されているので、巻き癖によりカールしたテープが排出される際に、テープ９の先端部（切断面）が傾斜面に接触する。その際、傾斜面はテープの排出方向に向かって傾斜しているので、テープの先端部はその傾斜に沿って下流側へ移動し、テープをテープ排出方向へ導くことができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明によれば、傾斜面にテープの排出方向と平行なリブを設けることで、テープの先端部が傾斜面に接触した際に、テープの先端部の接着層からはみ出した粘着剤が、傾斜面に触れて付着することが無いので、テープが傾斜面に貼り付いてテープ排出溝で詰まることがなく、装置外に確実に排出することが可能である。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明によれば、接着層を介して基材と剥離紙が積層されたテープの先端をテープ排出方向に沿って案内するガイド部材に設けられた一対の壁部のテープ排出口に隣接する角部には、テープの排出方向に向かって傾斜する傾斜面が形成されているので、巻き癖によりカールしたテープが排出される際に、テープ９の先端部（切断面）が傾斜面に接触する。その際、傾斜面はテープの排出方向に向かって傾斜しているので、テープの先端部はその傾斜に沿って下流側へ移動し、テープをテープ排出方向へ導くことができる。
【００１７】
更に、請求項７に記載の発明によれば、壁部を構成する複数の分割部材により構成されたテープ排出溝は、テープ排出方向に沿って徐々に広く形成されているので、テープが排出される際に、各分割部材の境界に形成された段差部によりテープの先端部が引っかかる虞がない。従って、テープ排出溝内部でテープが詰まることなく、装置外に確実に排出することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るテープ印字装置について、本発明を具体化した実施形態に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。先ず、本実施形態に係るテープ印字装置の全体構成について図１に基づき概説する。図１はテープ印字装置の斜視図である。
【００１９】
図１において、テープ印字装置１は、パーソナルコンピュータ（図示せず、以下ＰＣと称する）に接続されてＰＣからの印字指令に基づき所望の文字付テープを作成するものである。テープ印字装置１は装置本体２を有しており、装置本体２の上面には、開閉蓋３が開閉可能に設けられている。開閉蓋３は、図１中、装置本体２の右端部にて回動可能に軸支されており、また、バネ等の付勢部材を介して常時開放方向に付勢されている。そして、装置本体２の上面側部に配置された開閉ボタン４を押下した際には、開閉蓋３と装置本体２とのロックが解除され、開閉蓋３は付勢部材の作用により開放されるように構成されている。
【００２０】
また、開閉蓋３の中央より側部には、透明カバーで覆われた透視窓５が形成されており、かかる透視窓５は、装置本体２内に配設されたカセット収納部６に装着されるテープカセット７の上面に設けられたテープ特定表示部８（図３参照）に対応している。即ち、図１に示すように、テープカセット７をカセット収納部６に装着して開閉蓋３を閉じた際に、透視窓５とテープカセット７のテープ特定表示部８とは相互に対向し、透視窓５の透明カバーを介してテープ特定表示部８を装置本体２の外部から視認することが可能である。ここに、テープ特定表示部８は、例えば、テープカセット７内に内蔵されている長尺状のテープ９のテープ幅、テープの色等を表示するものである。これにより、カセット収納部６に装着されているテープカセット７の種類等を装置本体２の外部から透視窓５を介して容易に視認することができるものである。
【００２１】
装置本体２は、前方側（図１中、左側）に側壁１０を有している。この側壁１０には、装置本体２内で印字されたテープ９を外部に排出するテープ排出口１１が形成されている。また、側壁１０のテープ排出口１１の下方には側蓋１２が設けられ、下端が回動可能に支持されている。そして、押部１３を上方より押し込むことで側蓋１２が前方に開放される。側蓋１２を開放し、装置本体２の前方にトレイ（図示せず）を取り付けることにより、テープ排出口１１から排出されるテープ９をトレイ内に受けることができる。
【００２２】
装置本体２の側壁１０において、開閉ボタン４の下方にはテープ印字装置１の電源のオン・オフを行う電源ボタン１４が設けられており、また、電源ボタン１４の下方には装置本体２内に配設されている切断機構１５（図７参照）を使用者の手動操作で駆動するカッター駆動ボタン１６が設けられている。ここに、カッター駆動ボタン１６は、手動操作で、テープ９を所望の長さにカットする際に押下されるボタンである。テープ印字装置１に配設される切断機構１５については後述する。
【００２３】
次に、テープ印字装置１の内部構造について図２乃至図８に基づき説明する。内部ユニット２０は、テープカセット７を収納するカセット収納部６と、テープ９に印字を行う印字機構２１と、印字機構２１により印字されたテープ９を切断する切断機構１５と、切断機構１５により切断されたテープ９をテープ排出口１１より強制的に排出するテープ排出機構２２とから基本的に構成されている。尚、カセット収納部６には、テープ排出口１１から排出されるテープ９の幅方向の向きが、垂直方向となるようにテープカセット７を収納する。
【００２４】
先ず、テープ９に印字を行う印字機構２１について図２及び図３に基づき説明する。図２は本実施形態にかかるテープ印字装置１の内部の内部ユニット２０を模式的に示す斜視図、図３は本実施形態にかかるテープ印字装置１の内部ユニット２０を模式的に示す平面図である。
印字機構２１において、サーマルヘッド２３はカセット収納部６に立設されたヘッド取付部２４に配置され、このサーマルヘッド２３にはローラホルダ２５に回転可能に支持されたプラテンローラ２６が圧接可能な位置に対向配置されている。かかるサーマルヘッド２３は多数の発熱素子を有しており、テープ９に文字等の印字を行うものである。
【００２５】
また、テープカセット７内部のテープ排出部３０の近傍にはテープ送りローラ２７が回転可能に支持され、このテープ送りローラ２７にはローラホルダ２５に回転可能に支持されたテープ圧接ローラ２８が圧接可能な位置に対向配置されている。
【００２６】
カセット収納部６において、テープカセット７の前方（図３中、下側）には、ローラホルダ２５が支持軸２９により回動可能に枢支され、このローラホルダ２５は切換機構により印字位置とリリース位置とに切換可能とされている（図３は印字位置に切り換えられた状態を示す）。
【００２７】
かかるローラホルダ２５には、プラテンローラ２６及びテープ圧接ローラ２８がそれぞれ回転可能に、且つ、ローラホルダ２５が印字位置に切り換えられたときにサーマルヘッド２３及びテープ送りローラ２７に対し圧接されるように配設されている。尚、テープ送りローラ２７及びテープ圧接ローラ２８は、搬送用モータとギヤ機構（図示せず）によって連動して回転駆動される。それによって、サーマルヘッド２３により文字等が印字されたテープ９をテープ排出部３０よりテープ排出方向（図３中、左方向）に送り出すものである。
【００２８】
尚、前記印字機構２１により印字されたテープ９は、後述するように自動的に、あるいはカッター駆動ボタン１６を操作することにより、切断機構１５によって切断されるとともに、テープ排出機構２２によって側壁１０に形成されたテープ排出口１１から排出される。
【００２９】
次に、テープ９を切断する切断機構１５について図４乃至図８を用いて説明する。図４はテープ排出機構を取り外した状態における内部ユニットの外観を示す斜視図である。図５は本実施形態に係る可動刃及び固定刃とテープガイド部を示す斜視図、図６は本実施形態に係る可動刃及び固定刃とテープガイド部を示す断面図である。また、図７及び図８は内部ユニットの特に切断機構の外観を示す斜視図である。
切断機構１５は、図４乃至図６に示すように、固定刃４０と、この固定刃４０とともにカット動作を行う可動刃４１と、この可動刃４１に連結されるカッターハスバギヤ４２と、このカッターハスバギヤ４２にギヤ列により連結されるカッターモータ４３とから構成されている。固定刃４０は、印字機構１５内のカセット収納部６の左側において起立状に設けられる側板４４に固定孔４０Ａを通してネジ等により固定されている。
【００３０】
また、可動刃４１は、略Ｖ字状をなし、切断部分に設けられた刃部４５と刃部４５の反対に位置する柄部４６と屈曲部４７とから構成される。図９は本実施形態にかかる可動刃の外観を示す正面図である。図１０は図９の線Ａ−Ａで可動刃の刃部を切断した矢視断面図である。
屈曲部４７には軸孔４８が設けられ、この屈曲部４７を支点として可動刃４１が回動できるように軸孔４８にて側板４４に支持されている。また、可動刃４１の切断部分に設けられた刃部４５の反対側の柄部４６には長孔４９が形成されている。
また、刃部４５は２段刃により形成されており、その刃面は刃部４５の厚みを徐々に薄くする第１傾斜面４５Ａと第２傾斜面４５Ｂの傾斜角度の異なる２つの傾斜面により構成されている（図１０参照）。尚、本実施形態において第１傾斜面４５Ａは、刃部４５の第１傾斜面４５Ａとは反対側の背面とのなす角度が５０度となっている。
【００３１】
また、カッターハスバギヤ４２には、突起状に形成されたボス５０が設けられ、ボス５０が可動刃４１の長孔４９に挿入されるように構成されている（図７参照）。それによって、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転した際に、可動刃４１がボス５０と長孔４９により軸孔４８を支点として揺動し、テープ９がカットされる。
以下に具体的な固定刃４０と可動刃４１によるテープ９の切断手段について説明する。
【００３２】
先ず、カッターハスバギヤ４２のボス５０が内側（図７中、左側）に位置する場合においては可動刃４１は固定刃４０から離れて位置する（以下この状態を初期状態とする。図７参照）。そして、初期状態においてカッターモータ４３が駆動し、カッターハスバギヤ４２が反時計回り（矢印７０方向）に回転すると、ボス５０が外側に移動するとともに、可動刃４１は軸孔４８を中心に反時計回り（矢印図７３方向）に回動し、内部ユニット２０に固定された固定刃４０とでテープ９を切断する（以下この状態を切断状態とする。図８参照）。そしてテープ９切断後には、次回搬送されるテープ９を切断するために可動刃４１を初期状態に戻す必要がある。従って、再びカッターモータ４３を駆動し、カッターハスバギヤ４２を反時計回り（矢印７０方向）に回転させることで、再びボス５０が内側に移動するとともに、可動刃４１は時計回り（矢印７４方向）に回動し、可動刃４１を固定刃４０から離間させる（図７参照）。そして、次回、テープカセット７より印字され搬送されるテープ９を切断可能な状態となる。
また、カッターハスバギヤ４２の円筒外壁上にはカッターハスバギヤ用カム４２Ａが設けられ、カッターモータ４３によりカッターハスバギヤ４２が回転すると、カッターハスバギヤ用カム４２Ａの作用によりカッターハスバギヤ４２に隣接して設けられたマイクロスイッチ１２６がオフ状態からオン状態に切り替わる。それにより、テープ９の切断状態を検出することができる。
【００３３】
また、内部ユニット２０には、テープ排出方向に沿って固定刃４０及び可動刃４１の下流側にハーフカットユニット３５が取り付けられている。ハーフカットユニット３５は固定刃４０及び可動刃４１と第１案内壁５５、５６（図２参照）との間に位置する。
ハーフカットユニット３５は固定刃４０に合わせて配置される受け台３８と、この受け台３８と対向し可動刃４１側に配置されるハーフカッタ３４と、固定刃４０と受け台３８との間に固定刃４０と合わせて配置される第１ガイド部３６と、この第1ガイド部３６と対向し可動刃４１と合わせて配置される第２ガイド部３７とから構成される（図４、図５参照）。前記第１ガイド部３６及び第２ガイド部３７は一体に構成され、固定刃４０の固定孔４０Ａに対応する位置に設けられたガイド固定部３６Ａにより固定刃４０とともに側板４４に取り付けられている。
また、前記受け台３８は、テープ排出部３０より排出されるテープ９に対向する端部がテープ９に平行になるように折曲され、受け面３８Ｂを形成している（図６参照）。テープ９は印刷用の透明テープ１５０、透明な粘着剤層１５１、基材１５２、粘着剤層１５３、剥離紙１５４により構成され（図１６参照）、剥離紙１５４を剥がすことにより所望の場所に貼り付けることができるものであり、前記ハーフカッタ３４を受け面３８Ｂに押し付けることにより、ハーフカッタ３４と受け面３８Ｂとの間にあるテープ９は透明テープ１５０から粘着剤層１５３は切断されるが、剥離紙１５４のみが切り残された状態となる。この受け面３８Ｂは、第１案内部５５、５６とともにテープ９をテープ排出口１１へ案内する役割も有する。
更に、第１ガイド部３６の排出されるテープ９に対向する端部３６Ｂは、受け台３８の端部に形成された受け面３８Ｂに沿って突出され、且つテープ９の排出方向へ折曲されている。従って、第１ガイド部３６の端部３６Ｂは、テープカセット７より排出されるテープ９に対する接面３６Ｃにおいてテープ９排出方向に対して滑らかな曲面を有する。
【００３４】
また、テープカセット７に収納されたテープ９は軸に巻きつけられた状態で収納されているので巻き癖がついており、前記したように搬送用モータ（図示せず）によりテープカセット７からテープ９が搬送される際には、巻き癖によりテープ９は一定方向（本実施形態では図６中、左方向）にカールしている。従って、カールしているテープ９の先端部が搬送される際に固定刃４０と受け台３８の間に侵入することで、テープ９がテープ排出口１１から装置外に排出されずに装置本体２内部に残ってしまう虞がある。
そこで、第１ガイド部３６の端部３６Ｂを突出させ接面３６Ｃを曲面としたことで、一定曲率以上にカールしたテープ９の先端部は、先ず第１ガイド部３６の接面３６Ｃに当たる。その際に、テープ９の先端部が第１ガイド部の接面３６Ｃ上の境界点７５よりテープ９の排出方向の下流側（図６中、下方向）に当たった場合には、テープ９の先端部はその曲面に沿って下流側へ移動することで、固定刃４０と第１ガイド部３６や受け台３８の間に侵入することなく、テープ排出口１１方向へ導くことができる。
【００３５】
尚、接面３６Ｃにおける境界点７５の位置は、テープ排出部３０及び接面３６Ｃとの位置関係、及びテープ９のカールの曲率より決定され、本実施形態においてはカールされたテープ９の先端部は境界点７５より常にテープ排出方向側にあたるように構成されている。
従って、テープ９を装置本体２内部に残すことなく、確実にテープ排出口１１より排出することが可能である。更に、連続してテープ９を排出した際に装置本体に残ったテープ９がテープ排出口１１を塞ぐことによって、後続のテープがテープ排出口１１で詰まることも防止できる。
【００３６】
また、第１ガイド部３６のテープ９の搬送経路にあたるガイド幅Ｌ１（図５参照）は装着されるテープ９の最大幅（本実施形態では３６ｍｍ）より大きくなるように形成されているので、第１ガイド部３６によってテープ９の全面を接面３６Ｃに形成された曲面に沿って誘導することができる。したがって、テープ９の上端及び下端が引っかかることでテープ９の詰まりが生じる虞もない。
【００３７】
また、第１ガイド部３６には、内部面３６Ｄが接面３６Ｃに連続して形成されている。内部面３６Ｄは、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂに対向して形成され、切断時において、可動刃４１の第１及び第２傾斜面４５Ａ、４５Ｂの一部が当接される（図６参照）。
前記したように可動刃４１は刃部が２段刃により形成されているので、可動刃４１によってテープ９を切断した際に、第１ガイド部３６の端部にあたる接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１の第２傾斜面４５Ｂとの間に間隙３９が形成される（図６参照）。従って、テープ９を切断した際に、接面３６Ｃ及び内部面３６Ｄと可動刃４１との間に切断されたテープ９が挟み込まれることがないので、後述するテープ排出機構２２によりテープ９を排出する際に、切断されたテープ９を確実に排出することができる。
更に、間隙３９が形成されることで上記のように切断されたテープ９が挟み込まれる虞が無く、固定刃４０及び可動刃４１と第１ガイド部３６との距離を短くすることができる。従って、カールしたテープ９が固定刃４０と第１ガイド部３６との間に侵入することを、より確実に防止することができる。また、テープカセット７とテープ排出口１１との距離を短くできるのでテープ印字装置１の小型化にも繋がる。
【００３８】
次に、切断されたテープ９を強制排出するテープ排出機構２２について図１１乃至図１４を用いて説明する。図１１は本実施形態に係る内部ユニットの特にテープ排出機構を示す斜視図、図１２はテープ排出機構を示す断面図、図１３は第１案内壁を示す正面図、図１４は図１３の線Ｂ−Ｂで第１案内壁を切断した矢視断面図である。また、図１５はテープカセット内の要部構成を示す平面図、図１６はテープを幅方向に切断した際の斜視図である。
テープ排出機構２２は、装置本体２の側壁１０に設けられたテープ排出口１１の近傍に配設され、切断機構１５において切断された後のテープ９をテープ排出口１１から強制的に排出するための排出手段としての機能を有する。
テープ排出機構２２は、図１２に示すように、駆動ローラ５１と、この駆動ローラ５１に対してテープ９を挟んで対向する押圧ローラ５２と、この押圧ローラ５２をテープ９に対して押圧し、またはその押圧を解除するように作動される押圧作動機構部５３と、この押圧作動機構部５３の押圧解除動作に連動して、駆動ローラ５１によりテープ９を排出するように回転させるための排出駆動機構部５４とを備えている。
【００３９】
更に、テープ排出口１１の内側には、テープ９をテープ排出口１１へ案内するための第１案内壁５５、５６及び第２案内壁６３、６４が設けられている。第１案内壁５５、５６及び第２案内壁６３、６４はそれぞれ一体により形成され、固定刃４０と可動刃４１とでカットされたテープ９の排出位置において、互いに所定の間隔を隔てられるように配置され、テープ９が排出されるテープ排出溝６７が形成されている。そして、第１案内壁５５、５６の排出されるテープ９に対向する案内面５５Ａ、５６Ａの上下方向途中部が切り欠かれ、一方の第１案内壁５５には、駆動ローラ５１が、切欠部１３０からテープ９の排出位置に臨むようにして設けられている。一方、他方の第１案内壁５６には、押圧ローラ５２が、切欠部１３１からテープ９の排出位置に臨むようにして、押圧作動機構部５３に支持されている。
【００４０】
押圧作動機構部５３は、図２に示すようにローラ支持ホルダ５７と、ローラ支持ホルダ５７に取り付けられ、先端部に押圧ローラ５２を保持するローラ支持部５８と、ローラ支持ホルダ５７を回動可能に支持するホルダ支持部５９と、切断機構１５に連動して押圧作動機構部５３を駆動するカム６０と、付勢バネ６１とから構成されている。
ローラ支持部５８は、この押圧ローラ５２をその上下方向から挟み込むようにして回転自在に支持されている。そして、ローラ支持ホルダ５７がカッターハスバギヤ４２の回転により、カム６０を通してホルダ支持軸５９を中心に反時計回り（図２中、矢印７１方向）に回動することで、押圧ローラ５２はテープ９に対して押圧される。また再びカッターハスバギヤ４２を回転させると、付勢バネ６１によりホルダ支持軸５９は先ほどと逆方向に回動し、押圧ローラ５２はテープ９から離間される。
【００４１】
また、排出駆動機構部５４はテープ排出モータ６５とギヤ列６６とからなり、押圧ローラ５２によってテープ９が駆動ローラ５１に押圧された後に、テープ排出モータ６５を駆動させ、駆動ローラ５１をテープ９の排出方向（図１１中、左方向）へ回転させることによって、テープ９が排出方向に強制的に排出される。
【００４２】
更に、第１案内壁５６は排出されるテープ９に対向する案内面５６Ａにはテープ９の排出方向と平行にリブ１３２、１３３、１３４が設けられている。それらのリブ１３２、１３３、１３４は、排出されるテープ９の幅を２等分する等分線８１から等間隔になるよう、３対形成されている。
本実施形態において使用されるテープの幅は３種類であり、それぞれの幅はＡ１が１８ｍｍ、Ａ２が２４ｍｍ、Ａ３が３６ｍｍとなっている（図１４参照）。そしてリブ１３２は、Ａ１の幅をもつテープの両端部よりやや内側に位置するように等分線８１を中心にＢ１（本実施形態では１５ｍｍ）の間隔をもって形成されている。また、リブ１３３は、Ａ２の幅をもつテープの両端部よりやや内側に位置するように等分線８１を中心にＢ２（本実施形態では２１ｍｍ）の間隔をもって形成されている。更に、リブ１３４は、Ａ３の幅をもつテープの両端部よりやや内側に位置するように等分線８１を中心にＢ３（本実施形態では３３ｍｍ）の間隔をもって形成されている。
【００４３】
テープ９は５層構造により形成され、印刷用の透明テープ１５０、透明な粘着剤層１５１、基材１５２、粘着剤層１５３、剥離紙１５４により構成されている（図１６参照）。また、１層目の透明テープ１５０と２層目の透明な粘着剤層１５１との間に印刷されたインクが挟み込まれている。しかし、使用されるテープにおいては粘着剤層１５１、１５３の粘着剤がテープ９の幅方向の両端部よりはみ出している場合がある。また、テープカセット７に収納されたテープ９は軸に巻きつけられた状態で収納されているので巻き癖がついており、搬送用モータ（図示せず）によりテープカセット７からテープ９が搬送される際には、巻き癖によりテープ９は一定方向にカールしている。
以下に、テープ９がカールされる仕組みについて図１５を用いて説明する。
【００４４】
図１５は、カセット収納部６に収納されるテープカセット７内の要部構成を示す平面図である。図１５において、テープカセット７内には、透明テープリール１５８が右側後部において回転可能に設けられており、その透明テープリール１５８に隣り合う左側後部には、離型紙リール１５９が回転可能に設けられている。また、透明テープリール１５８と離型紙リール１５９との間の中央部には筒状の巻取ローラ１６０が回転可能に設けられるとともに、その巻取ローラ１６０に隣り合う斜め右側前方にはインクリボンリール１６１が回転可能に設けられている。また、このテープカセット７の前部には、サーマルヘッド２３が嵌め込まれる嵌合部１６２が形成されており、この嵌合部１６２の一部が前方に向かって開口されることによって印刷処理部１６３が形成されている。さらに、嵌合部１６２に隣り合う左側前部には、筒状のテープ送りローラ２７が回転可能に設けられている。
【００４５】
このテープカセット７には、印刷用の透明テープ１５０と、透明な粘着剤層１５１、基材１５２、粘着剤層１５及び剥離紙１５４からなる離型紙１５６と、インクリボン１６４の３種のテープが、それぞれ、透明テープリール１５８、離型紙リール１５９およびインクリボンリール１６１に巻回された状態で収容されている。透明テープ１５０は、透明テープリール１５８から、右側前部に設けられたころ１６５および１６６を介して印刷処理部１６３に引き出される。また、インクリボン１６４は、インクリボンリール１６１から印刷処理部１６３に引き出され、その後、ころ１６７を介して巻取ローラ１６０によって巻き取られる。また、離型紙１５６は、離型紙リール１５９から、ころ１６８とテープ送りローラ２７との間に引き出される。
そして、テープカセット７は、カセット収納部６にセットされることによって、搬送用モータの駆動に従って巻取ローラ１６０およびテープ送りローラ２７が回転駆動され、これによって印刷用の透明テープ１５０の搬送やインクリボン１６４の巻き取りが行なわれる。そして、透明テープ１５０が、印刷処理部１６３において、インクリボン１６４と密着するような状態でサーマルヘッド２３とプラテンローラ２６との間に挟まれて、サーマルヘッド２３の発熱素子によって予め入力したデータに応じた文字や図形などの印刷がなされ、次いで、離型紙１５６を貼り合わせて貼着テープ９とされる。
【００４６】
以上より、透明テープ１５０と離型紙１５６とは巻回された状態でテープカセット７に収納されており、両者には巻き癖がついている。更に、透明テープ１５０よりも離型紙１５６の巻き癖が強く、透明テープ１５０と離型紙１５６を貼り合わせた貼合テープ９は、離型紙１５６の巻き癖により、図１５中、下側にカールされる。
【００４７】
従って、テープ９が図１１中、右方向に一定以上の曲率でカールされた場合においては、第１案内壁５６の案内面５６Ａにテープ９が接触し、粘着剤層１５１、１５３の粘着剤が付着する虞がある。しかし、リブ１３２、１３３、１３４を設けたことにより、テープ９が案内面５６Ａに接触した際に、粘着剤がはみ出したテープ幅方向の両端部と案内面５６Ａとの間に間隙が形成されるので、テープ９の両端部が案内面５６Ａにあたることなく、粘着剤が案内面５６Ａに付着する虞がない。従って、テープ９が案内面５６Ａに貼り付くことはなく、テープ９がテープ排出溝６７内部で詰まることを防止することができる。
また、リブ１３２、１３３、１３４はテープ９の幅方向における両端部のわずかに内側があたるようにそれぞれ設けられているので、テープ９を安定して排出することが可能である。
【００４８】
また、第１案内壁５６のテープ排出部３０に隣接する角部には、テープ９の排出方向に向かって第１案内壁５５、５６との隙間が徐々に狭くなるように傾斜するガイド傾斜面１４３が形成されている。ガイド傾斜面１４３は、巻き癖により一定曲率（図１２右方向）にカールしたテープ９を排出する際に、テープ９の先端部（切断面）が接触される（図１２参照）。その際に、ガイド傾斜面１４３はテープ９の排出方向に向かって傾斜しているので、テープ９の先端部はその傾斜に沿って下流側へ移動することで、第２ガイド部３７と第１案内壁５６の間に侵入することなく、テープ排出口１１方向へ導くことができる。
更に、ガイド傾斜面１４３上にも、案内面５６Ａ上と同様にリブ１３２、１３３、１３４がそれぞれ設けられている。ガイド傾斜面１４３上のリブ１３２、１３３、１３４も、同様にテープ９の幅方向における両端部のわずかに内側にあたるように形成され、テープ９の先端部がガイド傾斜面１４３に接触した際に、先端部においてはみ出した粘着剤がガイド傾斜面１４３に付着することを防止できる。従って、テープ９がガイド傾斜面１４３に付着することなく、テープ９がテープ排出溝６７内部で詰まることを防止することができる。
【００４９】
また、テープ排出溝６７を形成する受け面３８Ｂ、第１案内壁５５、５６及び第２案内壁６３、６４により構成されている。そして、受け面３８Ｂと第１案内壁５５との境界、及び第１案内壁５５、５６と第２案内壁６３、６４との境界においてそれぞれ段差部１４５、１４６、１４７が形成されている。
段差部１４５においては、受け面３８Ｂより第１案内壁５５が排出されるテープ９に対して外側にくるように配置されており、また、段差部１４６、１４７においては、第１案内壁５５、５６より第２案内壁６３、６４が排出されるテープ９に対して外側にくるように配置されている。従って、テープ排出溝６７はテープ９の排出方向に沿って徐々に広がるように形成される。
【００５０】
これにより、テープ９が駆動ローラ５１及び押圧ローラ５２によって排出される際に、テープ９の先端部が受け面３８Ｂ、第１案内壁５５、５６及び第２案内壁６３、６４の境界にある段差部１４５、１４６、１４７にあたったとしても、テープ９の先端部が段差部１４５、１４６、１４７で引っかかることが無く、テープ排出口１１に向かって確実に送ることが可能である。
【００５１】
尚、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは勿論である。
例えば、本実施形態においては、リブ１３２、１３３、１３４を第１案内壁５６にのみ設けているが、第１案内壁５７に設けることも当然に可能である。それによって、テープ９が図１２中、左方向にカールされていた場合であっても、粘着剤層１５１、１５３からはみ出した粘着剤が案内面５６Ａに付着することなく、テープ９がテープ排出溝６７内部で詰まることを防止することができる。
また、リブ１３２、１３３、１３４はテープ９の幅方向の両端部のわずかに内側があたるようにそれぞれ設けられているが、中央付近よりに設けることも可能である。更に、設けるリブの数に関しても中央付近に１本のみ設けることも、本実施形態以上の数のリブを設けることも可能である。
【００５２】
以上詳細に説明した通り本実施形態に係るテープ印字装置１では、第１案内壁５６の排出されるテープ９に対向する案内面５６Ａ上に、テープ９の排出方向と平行にリブ１３２、１３３、１３４をそれぞれ設けるとともに、各リブ１３２、１３３、１３４は使用されるテープ９の幅方向における両端部のわずかに内側にあたるようにそれぞれ設けられているので、テープ９が一定以上の曲率でカールされた場合においても、第１案内壁５６の案内面５６Ａにテープ９が接触する際に、リブ１３２、１３３、１３４によってテープ９の粘着剤層１５１、１５３の粘着剤がはみ出した幅方向の両端部と案内面５６Ａとの間に間隙が形成される。従って、テープ９の両端部が案内面５６Ａにあたることはなく、テープ９が粘着剤によって案内面５６Ａに貼り付くことがないので、テープ９がテープ排出溝６７内部で詰まることを防止することができる。また、テープ９の幅方向における両端部のわずかに内側がリブ１３２、１３３、１３４にあたるように設けられているので、テープ９を安定して排出することが可能である。
また、第１案内壁５６のテープ排出部３０に隣接する角部には、テープ９の排出方向に向かって傾斜するガイド傾斜面１４３が形成されているので、テープ９がカールしている場合であっても、テープ９の先端部が傾斜に沿って下流側へ移動することで、テープ９は第２ガイド部３７と第１案内壁５６の間に侵入することなく、テープ排出口１１方向へ導くことができる。更に、ガイド傾斜面１４３上に、リブ１３２、１３３、１３４をそれぞれ設けたことにより、テープ９の先端部（切断面）がガイド傾斜面１４３に接触した際に、先端部においてはみ出した粘着剤がガイド傾斜面１４３に付着することを防止できる。従って、テープ９がガイド傾斜面１４３に付着することなく、テープ９がテープ排出溝６７内部で詰まることを防止することができる。
更に、段差部１４５においては、受け面３８Ｂより第１案内壁５５が排出されるテープ９に対して外側にくるように配置されており、また、段差部１４６、１４７においては、第１案内壁５５、５６より第２案内壁６３、６４が排出されるテープ９に対して外側にくるように配置されているので、テープ９が排出される際に段差部１４５、１４６、１４７で引っかかることが無く、テープ排出口１１に向かって確実に送ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本実施形態に係るテープ印字装置の概略外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係るテープ印字装置の内部ユニットの概略外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係るテープ印字装置の内部ユニットの断面図である。
【図４】内部ユニットのテープ排出機構を取り外した状態における斜視図である。
【図５】本実施形態に係るテープ印字装置の固定刃及び可動刃とテープガイドを示す斜視図である。
【図６】本実施形態に係るテープ印字装置の固定刃及び可動刃とテープガイドを示す断面図である。
【図７】初期状態における切断機構を示す斜視図である。
【図８】切断状態における切断機構を示す斜視図である。
【図９】本実施形態に係る可動刃を示す平面図である。
【図１０】図９の線Ａ−Ａで可動刃の刃部を切断した矢視断面図である。
【図１１】本実施形態に係るテープ排出機構を示す斜視図である。
【図１２】本実施形態に係るテープ排出機構を示す断面図である。
【図１３】本実施形態に係る第１案内壁を示す正面図である。
【図１４】図１３の線Ｂ−Ｂで第１案内壁を切断した矢視断面図である。
【図１５】テープカセット内の要部構成を示す平面図である。
【図１６】本実施形態に係るテープを幅方向に切断した際の斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１                テープ印字装置
７                テープカセット
９                テープ
１１                テープ排出口
２１                印字機構
２２                テープ排出機構
３８                受け台
３８Ｂ              受け面
５５、５６          第１案内壁
６３、６４          第２案内壁
６７                テープ排出溝
１３２、１３３、１３４          リブ
１４３              ガイド傾斜面
１４５、１４６、１４７          段差部
１５０              印刷用の透明テープ
１５１              透明な粘着剤層
１５２              基材
１５３              粘着剤層
１５４              剥離紙
１５６              離型紙
【図１】
2005053177.tif 000003
【図２】
2005053177.tif 000004
【図３】
2005053177.tif 000005
【図４】
2005053177.tif 000006
【図５】
2005053177.tif 000007
【図６】
2005053177.tif 000008
【図７】
2005053177.tif 000009
【図８】
2005053177.tif 000010
【図９】
2005053177.tif 000011
【図１０】
2005053177.tif 000012
【図１１】
2005053177.tif 000013
【図１２】
2005053177.tif 000014
【図１３】
2005053177.tif 000015
【図１４】
2005053177.tif 000016
【図１５】
2005053177.tif 000017
【図１６】
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