(57)【要約】【課題】  情報を一斉に送信できると共に、携帯電話が基地局から別の基地局に移動しても情報を受信する周波数を切り換える必要がなく、地域に限られることなく広範囲に情報が送信できる同時送信機能付き携帯電話システムを提供する。【解決手段】  複数の携帯電話２ａ，２ｂ，２ｃ，…と携帯用交換局３とに同時送信用の送信先情報を登録しておき、携帯電話事業者に割り当てられた携帯電話利用帯域内の一般交信用の周波数帯域とは別に特定周波数帯域を同時送信用に割当てておく。携帯用交換局３が、各種情報プロバイダから送られた情報を、同時送信用の送信先情報に基いて、各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ，…から、特定周波数帯域で同時送信を行う。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の携帯電話と、前記携帯電話の携帯用交換局と、前記携帯用交換局と接続された各種情報プロバイダとにより構成され、前記複数の携帯電話と前記携帯用交換局とに同時送信用の送信先情報を登録しておき、携帯電話事業者に割り当てられた携帯電話利用帯域内の一般交信用の周波数帯域とは別に１つ又は複数の特定周波数帯域を同時送信用に割当てておき、前記携帯用交換局が、前記各種情報プロバイダから送られた情報を、前記同時送信用の送信先情報に基いて、各基地局から、前記特定周波数帯域で同時送信を行うことを特徴とする同時送信機能付き携帯電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の携帯電話と、携帯電話の携帯用交換局と、携帯用交換局と接続された各種情報プロバイダとにより構成される携帯電話システムであって、特に、情報を一斉に複数の携帯電話に対して送信する同時送信機能付き携帯電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話に対する従来の情報提供手段は、次のようなシステムによっている。  
１）オンデマンドタイプ：情報を得ようとする携帯端末の保有者が携帯端末を利用して予め特定されたＩＤ番号、あるいはパスワードを入力して無線にて連絡し、情報提供サービス会社がこのＩＤ番号あるいはパスワードによって登録されたユーザとして認証し、ユーザの携帯電話番号に情報の内容を送信する。  
２）プッシュタイプ：情報提供者が予め登録された携帯電話の利用者に対し、登録された電話番号を個々に呼び出して携帯電話のメモリに電子メール着信などの形で情報内容を蓄積させる。または、特定の利用者グループに対し、予め設定された周波数を用い、同時送信用の特別な無線端末を使用して同時送信を行う。小電力を利用した無線端末などカバー地域が狭いエリアに対し、同じ周波数を利用して同時送信により音声などを送る。
【０００３】
従来のオンデマンドタイプでは、携帯端末の保有者が必要に応じて情報提供を請求することにより、これに応じて情報提供サービス会社が情報提供をするものであり、情報が必要なことが予め利用者に認識されていなければならない。しかしながら、緊急を要する伝達情報、例えば、地震、津波、台風等の警報や、即時的に変化する金融情報、例えば、株価、為替などの急激な上下変動等は、利用者が必要であることを必要時点で認識していることは稀である。このためにプッシュタイプの情報提供システムが必要とされる。
【０００４】
また、従来のオンデマンドタイプでは、携帯電話の利用者が通常の携帯電話の利用時間帯に請求するために、電波が多い時に多量の情報を送信することになり、なお一層、電波が過密となり混雑の増大をもたらす。
【０００５】
プッシュタイプの配信でも、個別の電話番号に対して各々に発信する場合には、情報提供内容を利用者に順次送信しなければならず、送信相手先がＮ人であれば、送信時間は送信相手先が１人の場合に比較してＮ倍の時間を要することになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、情報を一斉に送信できると共に、地域に限られることなく広範囲に情報が送信でき、同じ無線ゾーン内では利用者数に逆比例してコストを下げることができる同時送信機能付き携帯電話システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る同時送信機能付き携帯電話システムは、複数の携帯電話と、前記携帯電話の携帯用交換局と、前記携帯用交換局と接続された各種情報プロバイダとにより構成され、前記複数の携帯電話と前記携帯用交換局とに同時送信用の送信先情報を登録しておき、携帯電話事業者に割り当てられた携帯電話利用帯域内の一般交信用の周波数帯域とは別に１つ又は複数の特定周波数帯域を同時送信用に割当てておき、前記携帯用交換局が、前記各種情報プロバイダから送られた情報を、前記同時送信用の送信先情報に基いて、各基地局から、前記特定周波数帯域で同時送信を行うことを特徴とする。前記同時送信用の送信先情報は、例えば、共通の電話番号あるいは共通のＩＤ番号を用いる。
【発明の効果】
【０００８】
複数の携帯電話と携帯用交換局とに同時送信用の送信先情報を登録しておき、携帯電話事業者に割り当てられた携帯電話利用帯域内の一般交信用の周波数帯域とは別に１つ又は複数の特定周波数帯域を同時送信用に割当てておき、携帯用交換局が、各種情報プロバイダから送られた情報を同時送信用の送信先情報に基いて、各基地局から特定周波数帯域で同時送信を行うので、情報を一斉に送信できると共に、携帯電話が基地局から別の基地局に移動しても情報を受信する周波数帯域を切り換える必要がなく、地域に限られることなく広範囲に情報が送信でき、利用者数に逆比例して情報提供のために要するコストを下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態を説明する。図１は、本実施形態の同時送信機能付き携帯電話システム（以下、単に携帯電話システム１という）の概略ブロック図である。図１に示すように、携帯電話システム１は、複数の携帯電話２，２，２，…と、携帯電話２の携帯用交換局（携帯電話事業者）３と、携帯用交換局３と接続された各種情報プロバイダ４とにより構成される。なお、ここで言う携帯用交換局３は、一つの地域に限定された一つの携帯用交換局を意味するものではなく、携帯電話事業者の携帯用交換局全体を表すものである。携帯用交換局３には各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ，…が通信接続され、各基地局５に各携帯電話２が無線接続されている。なお、図１においては、基地局５ａに携帯電話２ａが無線通信接続され、基地局５ｂに携帯電話２ｂが無線通信接続され、基地局５ｃに携帯電話２ｃが無線通信接続されている例が示されている。
【００１０】
携帯用交換局３は加入者メモリ６を備えており、加入者メモリ６には複数の携帯電話２ａ，２ｂ，２ｃ，…に同時送信用（同報通信用）の送信先情報（例えば、共通の電話番号あるいは共通のＩＤ番号）が登録されている。また、各種情報プロバイダ４は、情報提供用サーバ７を備えており、情報提供用サーバ７に送信するべき各種情報（例えば、情報Ａ、情報Ｂ、情報Ｃ、…）が登録されている。
【００１１】
また、携帯電話２は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む制御回路、無線送受信回路、音声入出力回路、変復調回路、ベースバンド回路、キーボード用の入力回路、表示画面用の表示ドライバ回路、外部装置接続用のインタフェース等を備えており、前記制御回路のＲＯＭにも、同時送信用（同報通信用）の送信先情報（例えば、共通の電話番号あるいは共通のＩＤ番号）が記憶されている。なお、図１に示すように、携帯電話２には受信した情報を印字するプリンタ８や受信した情報を蓄積するサーバ９等が接続可能である。
【００１２】
携帯用交換局３は、各種情報プロバイダ４から送られた情報を同時送信用の送信先情報に基いて各基地局５ａ，５ｂ，５ｃ，…から同時送信する。携帯電話事業者は、自己に割り当てられた携帯電話利用帯域のうち、一般交信用の周波数帯域とは別に、１つ又は複数の特定周波数帯域を同時送信用に予め割当てておく。
【００１３】
図２は、１つの携帯電話事業者に割り当てられた複数の携帯電話利用帯域と、同時送信用として使用する周波数帯域の一態様を示す図である。図２では、１つの携帯電話事業者に割り当てられた携帯電話利用帯域が５帯域分あり、そのうちの４つの帯域を一般交信用に使用し、一般交信用の周波数帯域とは別である残る１つを特定周波数帯域として同時送信用に割当てておく。
【００１４】
特定周波数帯域の割当を行う場合、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）（時分割多元接続）方式、Ｗ−ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）（符号分割多元接続）方式などの各種の符号化された信号に対して適用が可能である。
【００１５】
図３は情報提供サービスを受けるまでの一連の動作を説明するための流れ図である。顧客が情報提供サービスを携帯用交換局３に申し込むと（ステップＳ０１）、携帯用交換局３の顧客データベースに顧客の氏名、性別、住所等が登録される（ステップＳ０２）。また、顧客の所持する携帯電話２に同時送信用（同報通信用）の送信先情報（ＩＤ番号あるいは電話番号）が記録される。各種情報プロバイダ４から情報が送られると、携帯用交換局３は、各種情報プロバイダ４から送られた情報を受け（ステップＳ０３）、同時送信用に割り当てた特定周波数帯域を選ぶ（ステップＳ０４）。同時送信用の送信先情報に基いて、情報を携帯電話のある圏内の基地局に送信し（ステップＳ０５）、該基地局から該当する携帯電話へ前記特定周波数帯域にのせられた情報が発信され（ステップＳ０６）、携帯電話にて受信される（ステップＳ０７）。受信された情報は携帯電話２内のメモリに記憶される（ステップＳ０８）。メモリに記憶された情報は、携帯電話２の表示部に表示され顧客が認識することとなる（ステップＳ０９）。
【００１６】
なお、図１においては、各基地局５ａ，５ｂ，５ｃから特定の周波数帯域で情報が各携帯電話２ａ，２ｂ，２ｃに同時に送信され、携帯電話２ａ，２ｂ，２ｃにて受信される例を示している。
【００１７】
以上のように、携帯電話システム１によれば、限られた時間内に各種の情報が送信可能となり、Ｎ人への同時送信による情報提供サービスを効率的に行うことができる。携帯用交換局３は、携帯電話事業者における携帯用交換局全体を表すものであり、従って、携帯電話２ａが１つの携帯電話交換局から別の携帯電話交換局に移動した場合でも、受信周波数を変更する必要がない。
【００１８】
情報提供サービスを夜間、早朝などの電波トラフィックが少ない時間帯に同時送信用の電話番号またはＩＤ番号を設定した携帯電話に同時送信により行う。この結果、従来では送信設備があまり使用されていない時間帯を有効活用することになり、電波の利用効率は高くなり、携帯用交換局（通信事業者）３としては情報提供のための利用料金を非常に安くしても採算が取れるために、電波利用コストは安くなり、情報提供サービスも送信コストに関しては低料金にすることが可能となる。また、同じ無線ゾーン内に複数の同時送信利用者がいる場合はその利用者数に逆比例してコストは下がることになる。
【００１９】
また、従来のような特定のグループに対する特定の機器を利用した送信ではなく、また小電力のような限られた地域に対する送信でもなく、広範囲に情報が送信できるので、一般の携帯電話利用者に対する情報提供サービスが可能となる。また、例えば、官公庁、地方自治体、各企業などの組織内の人員に対する連絡がリアルタイムで可能となり、地震、火災等の災害時の緊急連絡が可能となる。
【００２０】
さらに、例えば、新聞による情報提供には、新聞の朝刊締め切りは前日の午後１１時前後であって、それ以降のニュースは記事に反映されず、リアルタイムのニュースという点でテレビに劣る点、新聞の読者は全ての記事を読むわけではないが、新聞には全て印刷する必要がある点、読者への新聞の配達は、時間と労力がかかり、新聞のコスト高の原因となっている点などの各種の問題がある。これら問題は携帯電話などの受信端末へ必要情報が同時配信され、プリンタにて印刷または液晶などの表示器に表示されることにより、解決される。
【００２１】
以上のように、本発明の属するビジネス分野として、ニュース配信を各家庭でプリンタへ接続すれば、新聞に代わるものとなり得る。同様に雑誌、書籍の配信も通常の印刷、配送、書店、自宅のルートに比して安価に提供可能となる。また、カタログ、チラシなどの配信が低価格にて可能となる。さらに、情報提供サービスの中身をデータに入れ換えれば、各地域に広がって位置する各種機器の遠隔操作が可能となる。また、各地域に広がって設置されているコンピュータやネットワーク機器のソフトの変更、データの変更が瞬時に可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】同時送信機能付き携帯電話システムの概略ブロック図である。
【図２】携帯用交換局に割り当てられた携帯電話利用帯域と、同時送信用として使用する周波数帯域の一態様を示す図である。
【図３】顧客が情報提供サービスを受けるまでの一連の動作を説明するための流れ図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  同時送信機能付き携帯電話システム
２  携帯電話
３  携帯用交換局
４  各種情報プロバイダ
５  基地局
６  加入者メモリ
７  情報提供用サーバ
８  プリンタ
９  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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