(57)【要約】  【課題】  弾性変形しやすいが故に、軸筒とグリップの固定部における緩み、グリップの軸筒に対する空回り等の不具合をきたすことがある。  更に、グリップを軸筒に対して相対的に回転させ、その回転変形を維持させる手段を設けた軸体においては、そのグリップと軸筒との固定部分で変形が発生してしまい、空回り等の不具合をきたすことがある。  【解決手段】  軟質部材よりなる中空部を有するグリップを装着した軸体において、軸筒を形成する部材とグリップとの固定を、グリップの前方あるいは後方の少なくとも一方に、１個以上の穴または突起を形成し、この穴または突起に係合する突起または穴を前記軸筒に形成し、それら各々を係合した軸体。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質部材よりなる中空部を有するグリップを装着した軸体において、軸筒を形成する部材とグリップとの固定を、グリップの前方あるいは後方の少なくとも一方に、１個以上の穴または突起を形成し、この穴または突起に係合する突起または穴を前記軸筒に形成し、それら各々を係合したことを特徴とする軸体。
【請求項２】
前記穴あるいは突起を、前記軸体の長手方向に対して略平行な方向に形成したことを特徴とする請求項１記載の軸体。
【請求項３】
前記穴あるいは突起をグリップの前端面あるいは後端面の少なくとも一方に形成したことを特徴とする請求項１、あるいは請求項２に記載の軸体。
【請求項４】
前記穴あるいは突起を、前記軸体の長手方向に対して垂直な方向に形成したことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の軸体。
【請求項５】
前記グリップの内面に係止部を形成し、その係止部を複数の軸筒で狭着したことを特徴とする請求項１〜請求項４の何れかに記載の軸体。
【請求項６】
前記グリップを軸筒に対して相対的に回転可能に取り付けると共に、その回転を維持・解除する固定手段を設けたことを特徴とする請求項１〜請求項５の何れかに記載の軸体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性作用を有する軟質部材よりなり、中空部を有するグリップを軸筒に装着した軸体に関する。
更には、軸体を形成する複数の軸筒にグリップの両端を固定する手段を設けると共に、軸筒とグリップを相対的に回転させ、そのグリップの変形形状を維持させる手段を設けた軸体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、筆記具等において、軟質部材よりなるグリップを有する軸体が数多く知られている。そして、これらのグリップは、硬度や表面状態、形状等の観点から、把持のし易さについての追求がなされている。
しがしながら、一般的に軟質部材によるグリップは軸筒に固定されており、把持する手の大きさや好み等、使用者のバラツキによる全ての欲求を満足させるには、限界があった。
一方、グリップを長手方向に移動させたり、軸筒を回転させることでグリップを部分的に伸張させたりする研究もなされており、製品化されているものもある。
【０００３】
【特許文献１】特公平７−２０７５２号公報
【特許文献２】特開平７−３２３６８８号公報
【特許文献３】特開２０００−３１３１９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
グリップに軟質部材を用いることで、把持によるグリップの僅かな弾性変形が把持のしやすさに寄与している。しかしながら、弾性変形しやすいが故に、軸筒とグリップの固定部における緩み、グリップの軸筒に対する空回り等の不具合をきたすことがある。
更に、グリップを軸筒に対して相対的に回転させ、その回転変形を維持させる手段を設けた軸体においては、そのグリップと軸筒との固定部分で変形が発生してしまい、空回り等の不具合をきたすことがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、軟質部材よりなる中空部を有するグリップを装着した軸体において、軸筒を形成する部材とグリップとの固定を、グリップの前方あるいは後方の少なくとも一方に、１個以上の穴または突起を形成し、この穴または突起に係合する突起または穴を前記軸筒に形成し、それら各々を係合したことを要旨とし、グリップの軸筒に対する固定部の変形、空回り等の不具合を極力防止することを目的としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、軟質部材よりなる中空部を有するグリップを装着した軸体において、軸筒を形成する部材とグリップとの固定を、グリップの前方あるいは後方の少なくとも一方に、１個以上の穴または突起を形成し、この穴または突起に係合する突起または穴を前記軸筒に形成し、それら各々を係合しているので、グリップと軸筒の緩みや空回り等が極力防止される。
更に、グリップを軸筒に対して相対的に回転させ、その回転変形を維持させる手段を設けた軸体においては、そのグリップと軸筒との固定部分における変形や、空回り等が極力防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜４に発明を実施するための最良の形態について説明する。軸筒は後方軸筒１と中方軸筒６、並びに、前方軸筒５とから構成されている。前記後方軸筒１と中方軸筒６とは、グリップ２の係止段部２ｄを挟着しつつ回転不能であると共に、長手方向に脱落不能に結合されている。又、前記中方軸筒６と前方軸筒５とは、軸筒の中心軸線を回転中心として相対的に回転可能ではあるが長手方向には着脱不能に結合されている。
前記前方軸筒５の前方には複数の長手方向に伸びる断面が略部分円弧状の突起５ａが形成されており、グリップ２の前方内方に形成された断面がほぼ同形状の穴２ａにそれぞれ挿入されている。これら、突起５ａや穴２ａは、本例においては放射状の４箇所に形成されているがこれに限定されることなく、３箇所や５箇所、あるいは、１箇所であっても良いが、好ましくは４箇所程度であるのが好ましい。尚、前記突起５ａの先端には５ｅが形成されており、穴２ａに挿入し易いものとなっている。
また、前方軸筒５の前端には、先金３が取り付けられているが、その先金３は螺子機構によって着脱自在に装着されている。
【０００８】
一方、前記後方軸筒１の前方には、軸筒の長手方向に伸びた複数の断面が長丸状あるいは略部分円弧状の突起１ａが形成されており、グリップ２の後端面２ｆに形成された断面が前記突起１ａとほぼ同形状の穴２ｂにそれぞれ挿入されている。前記中方軸筒６の後方には縮径部６ｇが設けられており、その縮径部６ｇには後方平坦部６ｅが対向した２箇所に形成されている。また、前記縮径部６ｇの弧状側面には、縮径部６ｇより大径の突起部６ｃを設けてある。更に、中方軸筒６と縮径部６ｇとの連接部分には、大径の外径部６ｆが形成されており、その外径部６ｆを形成することによって係止段部６ｂが形成される。また、後方軸筒１の前方内方には、前記中方軸筒６に形成した平坦部６ｅに対応した平坦面１ｃと、突起部６ｃに対応した大径部１ｄが形成されている。
前記グリップ２の内方後方には縮径部が形成されており、その縮径部を形成することによって係止段部２ｄが形成されている。
そして、これらの構成によって、中方軸筒６と後方軸筒１は、それら各々の平坦部６ｅと平坦部１ｃの係合により回転不能に、且つ、前記中方軸筒６の大径突起部６ｃとそれに対応する後軸大径部１ｄの係合により軸筒の長手方向に対して脱落不能に結合される。それと共に、中方軸筒６の係止段部６ｂと後方軸筒５の先端面１ｂで、グリップ２の内方の係止段部２ｄと後端面２ｆを狭着することで、グリップ２の後方も中方軸筒６（及び後方軸筒１）に対して回転不能で、且つ、長手方向に対して脱落不能に結合されている。
【０００９】
前記前方軸筒５の後方外面には縮径部５ｆが形成されており、その縮径部５ｆには長手方向に伸びる断面が円弧状の突起５ｂが全周に複数形成されている。他方、中方軸筒６の前方内面には、断面が円弧状の溝６ａが内面全周に、且つ、長手方向に形成されている。そして、前方軸筒５の突起５ｂと中方軸筒６の溝６ａの数は、同数であって、それぞれの突起５ｂと溝６ａが係合している。
前記の構成によって、前方軸筒５と中方軸筒６を相対的に回転させると、突起５ｂが溝６ａを乗り越えながら回転する。この時、回転により変形されたグリップ２は、復元しようとするが、突起５ｂと溝６ａとの係合力が大きい為、前記グリップの回転変形形状が維持される。更に、前方軸筒５の突起５ｂの後方には、回転規制部５ｄが設けられており、その回転規制部５ｄは中方軸筒６の溝６ａの後方に設けられた回転規制部に当接し得るようになっている。つまり、前方軸筒５と中方軸筒６との相対的な回転角度を規制することによって、グリップ２の著しい回転変形が規制され破損などが防止される。
尚、グリップ２が回転変形する過程や変形した状態においては、グリップ２がその回転変形を復元しようとするが、グリップ２の穴２ａと前方軸筒５の突起５ａによる係合と、前述したグリップ２の後方と中方軸筒６と後方軸筒１の結合によって、前記回転変形形状が維持される。
【実施例１】
【００１０】
図５〜図７に本発明の第１実施例について説明する。グリップ２の後方の後方軸筒１に覆われる縮径部２ｇの側面には、軸筒の長手方向と略直交する複数の穴２ｃが形成されており、他方、前記中方軸筒６の後方には前記穴２ｃに嵌り込んだ状態で係合する突起６ｄが形成されている。つまり、中方軸筒６はグリップ２の穴２ｃに係合した状態で、後方後軸１と回転不能で、且つ、長手方向に脱落不能に結合されている。さらに、中方軸筒６の係止段部６ｂと後方軸筒１の先端面１ｃは、グリップ２の後方内方に形成された係止段部２ｄ及びグリップ２の後方外方の係止段部２ｈを挟む込むようにして狭着している。上記以外の構成は前述の最良の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
【実施例２】
【００１１】
図８に本発明の第２実施例に用いるグリップを示す。グリップ２の後方内面には、前方内面と同様に、軸筒の長手方向と略平行に伸びた複数の穴２ｅが形成されており、その穴２ｅは前記中方軸筒６の後方に形成した複数の突起に係合している。上記構成以外は、前記最良の実施形態と同様であるので、その説明を省略する。
尚、本例におけるグリップ２の複数の穴２ｅは、その後方側において閉塞しているが、成型性を考慮し、後端が開放状態、つまり、貫通した穴としても良い。
【００１２】
以上、グリップを回転変形させる種々の例を挙げ説明したが、一般的なグリップ取り付け構造、即ち、前方軸筒と中方軸筒が相対的に回転しない軸筒などに本発明を適用させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の最良の形態を示す縦断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】図１の要部分解斜視図。
【図５】実施例１を示す縦断面図。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図。
【図７】図５の要部分解斜視図。
【図８】実施例２を示す要部分解斜視図。
【図９】図１並びに、図５の外観図。
【図１０】作動例を示す外観図。
【符号の説明】
【００１４】
１    後方軸筒
１ａ  突起
１ｂ  前端面
１ｃ  平坦部
１ｄ  大径部
２    グリップ
２ａ  独立穴
２ｂ  独立穴
２ｃ  独立穴
２ｄ  係止段部
２ｅ  独立穴
２ｆ  後端面
２ｇ  縮径部
２ｈ  係止段部
３    先金
４    ノック
５    前方軸筒
５ａ  独立突起
５ｂ  係止突起
５ｃ  係止段部
５ｄ  回転規制部
６    中方軸筒
６ａ  係止溝
６ｂ  平坦部
６ｃ  係止段部
６ｄ  独立突起
６ｅ  平坦部
６ｆ  大径部
６ｇ  縮径部
７    筆記体
８    カム筒
９    回転子
１０  摺動子
１１  クリップ
１２  前方弾発部材
１３  後方弾発部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005067085.tif 000009
【図８】
2005067085.tif 000010
【図９】
2005067085.tif 000011
【図１０】
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