(57)【要約】【課題】  液晶表示装置用のバックライトなどの発光装置の多サイズ化に容易に対応可能として製作コストを抑えるとともに、大型化しても剛性を確保することを目的とする。【解決手段】  発光面を構成する発光面構成部材（Ａ）と、発光面構成部材（Ａ）と間隔をおいて対向する底板（Ｃ）と、前記発光面構成部材（Ａ）と前記底板（Ｃ）との間に配置された光源（Ｌ）と、前記発光面構成部材（Ａ）及び前記底板（Ｃ）が取り付けられて前記発光面構成部材（Ａ）と前記底板（Ｃ）との間の間隔を保持するための枠体（Ｂ）と、を備え、前記枠体（Ｂ）は、押出材又は引抜材からなる複数の分割枠体（６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂ）を連結して構成されている。【選択図】      図１
2005331911.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光面を構成する発光面構成部材と、
発光面構成部材と間隔をおいて対向する底板と、
前記発光面構成部材と前記底板との間に配置された光源と、
前記発光面構成部材及び前記底板が取り付けられて前記発光面構成部材と前記底板との間の間隔を保持するための枠体と、を備え、
前記枠体は、押出材又は引抜材からなる複数の分割枠体を連結して構成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記光源は、線状光源であり、前記発光面構成部材と前記底板に囲まれたバックライト内部空間内に前記線状光源の大部分が位置しており、
前記分割枠体は、前記バックライト内部空間の側面となる側面部を備え、
当該側面部には、バックライト内部空間内に位置する前記線状光源の一部が前記枠体内部に位置できるように、前記線状光源が通るための光源通路部が形成され、
前記線状光源を避けつつ前記光源通路部を塞ぐために、前記側面部よりも大きな反射シートが当該側面部に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記発光面構成部材は、複数の面状の光学部材を重ねて構成され、
前記分割枠体には、それぞれ、前記複数の面状光学部材間に粉塵が侵入するのを抑制するように、複数の面状光学部材の周縁端部をすべて覆った状態で、複数の面状光学部材を保持する光学部材保持部が設けられていることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の発光装置。
【請求項４】
発光面を構成する矩形状の発光面構成部材と、
前記発光面構成部材の４辺で当該発光面構成部材を支持する矩形枠体と、
矩形枠体に囲まれた枠体内部空間に配置された光源と、を備え
前記光源からの光が前記発光面構成部材に照射されて発光面となる発光装置において、
前記矩形枠体は、押出材又は引抜材からなる複数の分割枠体を、枠コーナ部において直角に連結して構成され、
前記各分割枠体は、それぞれ、枠体内部空間に面した内側面部を備えるとともに、当該内側面部は、前記枠体内部空間側に張り出すように傾斜して設けられ、
前記分割枠体の長手方向端部位置では、前記内側面部が切り落とされたコーナ接続辺部が形成されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
前記分割枠体の前記内側面部には、線状光源が通るための切欠きが、押出成形又は引抜成形の後加工によって形成されていることを特徴とする請求項４に記載の発光装置。
【請求項６】
前記分割枠体は、すべて同じ金型によって押出成形又は引抜成形されたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発光装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の発光装置を用いた液晶表示装置用バックライトであって、
前記分割枠体は、前記発光面からの光が照射されるように液晶パネルが取付られる液晶パネル取付面を備えていることを特徴とする液晶表示装置用バックライト。
【請求項８】
液晶パネルと、
当該液晶パネルに光を照射するバックライトと、を備えた液晶表示装置であって、
前記バックライトとして、請求項１〜６のいずれかに記載の発光装置を用いたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置及び液晶表示装置用バックライト、及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶パネルの背後に、当該液晶パネルに光を照射するためのバックライトを備えて構成されており、液晶表示装置用のバックライトには、図２１及び図２２に示す構造のものが存在する。
図示のバックライト１００は、ケーシング１０１内に冷陰極管ランプＬを有して構成されている。ケーシング１０１は、断面Ｕ字状の金属製下フレーム１０２の上に、拡散板１０３と光学フィルム１０４を載置し、さらに光学フィルム１０４の上から金属製上フレーム１０５をかぶせて構成されている。
【０００３】
下フレーム１０２は、金属板の板金加工により図２２に示す形状に形成されている。すなわち、下フレーム１０２は、矩形状の底面１０２ａと、矩形状底面１０２ａの対向する２辺から立ち上がった側面１０２ｂと、側面１０２ｂの上端から外側方に延設されて拡散板１０３を受けるための上面１０２ｃとを有している。
ランプＬは、底面１０２ａ上に配置されており、側面１０２ｂと平行な方向に長手方向が向けられた状態で複数本並設される。各ランプは、底面１０２ａの側面１０２ｂが設けられていない２辺側に取り付けられたランプ支持体１０６によってランプ長手方向両端部が支持されている。なお、ランプ支持体１０６は合成樹脂によって成形されているのが一般的である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５８７７０号公報
【特許文献２】特開２００３−２３４０１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
液晶表示装置用のバックライトのような発光装置は、液晶表示装置の画面サイズに応じた大きさを持つ必要がある。必要なバックライトの大きさが異なれば、ケーシング１０１を構成する下フレーム１０２、上フレーム１０５及びランプ支持体１０６のサイズも変える必要があり、バックライトのサイズ毎に、当該サイズ用の下フレーム１０２、上フレーム１０５及びランプ支持体１０６を製作する必要がある。
特に、液晶テレビは、多彩な画面サイズの製品が必要とされるため、同じ構造の製品であっても、異なる画面サイズに応じて異なる大きさのバックライトが必要であり、多様な大きさの下フレーム１０２、上フレーム１０５及びランプ支持体１０６が必要となる。
【０００６】
下フレーム１０２、上フレーム１０５及びランプ支持体１０６などのケーシングを構成する部材は、金型を用いて製作されるため、多サイズとなった場合、サイズの数に応じた数の金型が必要となり、大幅なコストアップを招く。例えば、一般に金属製である下フレーム１０２や上フレーム１０５は、板金プレス加工で製作され、一般に樹脂製であるランプ支持体は射出成形で製作され、いずれもサイズの数に応じた金型が必要である。
しかも、近年における液晶テレビの大型化に伴い、ケーシングを構成する部材を製作するための金型も大型化し、金型費が莫大となる。
【０００７】
また、部材が大型化すると、ケーシングの剛性が十分でなくなる。特に、下フレーム１０２は、ねじれに弱く、図２３に示すようなねじれが生じやすい。下フレーム１０２のねじれは、バックライト全体のねじれを生じさせ、液晶パネルの取付面がねじれることになるため、液晶パネルを安定的に保持できない。
【０００８】
このようなねじれを防止するため、下フレーム１０２などの部材の板厚を増したり、ねじれが生じにくい材質にすることが考えられる。しかし、このような対処法では、ケーシングの重量が増加するため、バックライトにおいて要求される軽量化に反するものとなる。
また、ねじれを防止するために、下フレーム１０２の材質を、軽量なアルミニウムからＳＵＳなどの材料に変更した場合、重量増大を招くだけでなく、アルミニウム製下フレームで得られていた良好な放熱特性が失われるため、ＳＵＳ製の下フレーム１０２に別途放熱板を設ける必要があり、放熱板の追加により、さらなる重量増大を招く。
【０００９】
上記事情に鑑み、本発明は、液晶表示装置用のバックライトなどの発光装置の多サイズ化に容易に対応可能として製作コストを抑えるとともに、大型化しても剛性を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、発光面を構成する発光面構成部材と、発光面構成部材と間隔をおいて対向する底板と、前記発光面構成部材と前記底板との間に配置された光源と、前記発光面構成部材及び前記底板が取り付けられて前記発光面構成部材と前記底板との間の間隔を保持するための枠体と、を備え、前記枠体は、押出材又は引抜材からなる複数の分割枠体を連結して構成されていることを特徴とする発光装置である。
この構成の場合、発光装置の外形を形作る部材としては、発光面構成部材、底板、及び枠体が存在する。これらの部材のうち、枠体に関しては、押出材又は引抜材からなる複数の分割枠体を連結して構成できるため、連結される分割枠体の長さを適宜調整すれば、異なる大きさの発光装置用枠体を作ることができる。  そして、分割枠体は、押出材又は引抜材であるから、一つの金型（押出金型又は引抜金型；ダイ）から任意の長さのものを得ることができる。したがって、少ない数の金型で多様な長さの枠体を作成することが可能である。
しかも、発光装置の外形を形作る部材の一つとして、ねじれに強い枠体構造を採用したことから、発光面構成部材や底板などの剛性が十分でなくとも、全体の剛性を十分に確保することができる。
なお、押出材又は引抜材としては、樹脂押出材なども採用可能であるが、金属押出材又は金属引抜材が好ましく、ここでの金属としては、アルミニウム、アルミニウム合金、又はマグネシウム合金が好ましい。
【００１１】
前記枠体は、そのコーナ部において前記分割枠体がコーナ連結具によって連結されているのが好ましい。分割枠体同士の連結は、ねじ止め、溶接、接着などによって行ってもよいが、コーナ連結具を用いて分割枠体同士を連結することで、枠体の寸法精度を向上させることができ好ましい。
【００１２】
前記光源は、線状光源であり、前記発光面構成部材と前記底板に囲まれたバックライト内部空間内に前記線状光源の大部分が位置しており、前記分割枠体は、前記バックライト内部空間の側面となる側面部を備え、当該側面部には、バックライト内部空間内に位置する前記線状光源の一部が前記枠体内部に位置できるように、前記線状光源が通るための光源通路部が形成され、前記線状光源を避けつつ前記光源通路部を塞ぐために、前記側面部よりも大きな反射シートが当該側面部に取り付けられているのが好ましい。
線状光源の場合、大部分はバックライト内部空間内に位置するものの、長手方向両端部の輝度が低い箇所などのように発光面の発光品位を低下させる部分は隠す必要がある。分割枠体が、バックライト内部空間の側面となる側面部を備えている場合、この側面部に光源通路部を形成しておき、この光源通路部を通って、バックライト内部空間内に位置する前記線状光源の一部を前記枠体内部に位置させることで、当該部分を隠すことができる。その際、光源が通らない側面部を持つ分割枠体を、光源が通る側面部を持つ分割枠体と同じ断面形状にしておいても、光源が通らない側面部を持つ分割枠体については、不要な光源通路部を反射シートによって塞ぐことで対応でき、一方、光源が通る側面部を持つ分割枠体については、バックライト内部空間から枠体内に入る線状光源を避けつつ前記光源通路部を塞ぐように反射シートを形成することで対応できるため、分割枠体の共通化によりさらなるコストダウンを図ることができる。
【００１３】
前記発光面構成部材は、複数の面状の光学部材を重ねて構成され、前記分割枠体には、それぞれ、前記複数の面状光学部材間に粉塵が侵入するのを抑制するように、複数の面状光学部材の周縁端部をすべて覆った状態で、複数の面状光学部材を保持する光学部材保持部が設けられているのが好ましい。ここで、面状の光学部材とは、拡散板、光学フィルム（拡散フィルム、レンズフィルム、偏光フィルム等）などのように、光源からの光に対して所定の作用を与える光学的な機能を有する部材をいう。
【００１４】
このような面状の光学部材が複数枚重ねて発光面を構成させる場合、光学部材間に粉塵が侵入すると、暗点などの発生により発光品位が低下するため、光学部材間に粉塵が侵入しないように組立作業を行う必要がある。特に、液晶用表示装置用のバックライトの場合、高い発光品位が要求されるため、粉塵侵入防止の必要性が高く、発光品位が所定品位以上であるかの検査も必要である。
しかも、発光面構成部材の表面に付着した粉塵は事後的に除去することも可能であるが、光学部材の間に侵入した粉塵は、発光面構成部材を分解しなければ除去できない。したがって、光学部材間に粉塵が侵入しないようにクリーンルーム内等の清浄度の高い環境下での組立が必要となる。
【００１５】
このような要求に対し、図２１〜図２３に示す従来構造のものの場合、下フレーム１０２と上フレーム１０５によって拡散板１０３や光学フィルム１０４を挟む構造であるから、下フレーム１０２と上フレーム１０５によって拡散板１０３や光学フィルム１０４を挟む組立工程をクリーンルーム等の高い清浄度の環境下で行う必要がある。しかも、下フレーム１０２と上フレーム１０５との連結を行う際には、下フレーム１０２には、ランプ支持体１０６が取り付けられ、ランプ支持体１０６には光源Ｌが支持されている必要があり、バックライトとしての組立工程の最終段階に近い工程である。このため、実質的にバックライトが組み上がった状態でしか、発光品位の検査が行えず、効率が悪い。
【００１６】
これに対し、前記枠体に、複数の面状光学部材の周縁端部をすべて覆った状態で、複数の面状光学部材を保持する光学部材保持部が設けられていることで、枠体に複数の面状光学部材を取り付ければ、複数の面状光学部材間には粉塵が侵入しにくい状態となり、この状態で発光品位の検査ができるため、効率が良い。
【００１７】
また、本発明の発光装置は、発光面を構成する矩形状の発光面構成部材と、前記発光面構成部材の４辺で当該発光面構成部材を支持する矩形枠体と、矩形枠体に囲まれた枠体内部空間に配置された光源と、を備え、前記光源からの光が前記発光面構成部材に照射されて発光面となる発光装置において、前記矩形枠体は、押出材又は引抜材からなる複数の分割枠体を、枠コーナ部において直角に連結して構成され、前記各分割枠体は、それぞれ、枠体内部空間に面した内側面部を備えるとともに、当該内側面部は、前記枠体内部空間側に張り出すように傾斜して設けられ、前記分割枠体の長手方向端部位置では、前記内側面部が切り落とされたコーナ接続辺部が形成されていることを特徴としている。
【００１８】
光源からの照射光により発光面となる発光面構成部材を支持する矩形枠体を、それぞれが枠体内部空間に面した内側面部を備える複数の分割枠体で構成することで、これらの内側面部を側面反射面とすることが可能となり、側面反射面となる部材を別途設ける必要がなくなるので、装置の構造を簡素化することができる。枠体内部空間側に張り出すように傾斜して設けられた内側面部を備える分割枠体同士を枠コーナ部において直角に連結する場合、コーナ接続部において前記内側に傾斜した内側面部同士が干渉し合うが、本発明では、分割枠体の長手方向端部位置において前記内側面部が切り落とされたコーナ接続辺部が形成されているので、分割枠体は、干渉し合うことなくコーナでの接続が可能である。
【００１９】
前記分割枠体の前記内側面部には、線状光源が通るための切欠きが、押出成形又は引抜成形の後加工によって形成されているのが好ましい。線状光源が通るための切欠きを後加工によって形成することで、線状光源が通る分割枠体、及び線状光源が通らない分割枠体を同一の金型で作製することができる。そして、金型の共通化によりコストダウンを図ることができる。
【００２０】
前記分割枠体は、すべて同じ金型によって押出成形又は引抜成形されたものであるのが好ましい。金型の共通化によりコストダウンを図ることができる。
【００２１】
液晶表示装置用バックライトに係る本発明は、上記発光装置を用いたものであって、前記分割枠体は、前記発光面からの光が照射されるように液晶パネルが取付けられる液晶パネル取付面を備えていることを特徴とする。
【００２２】
また、液晶表示装置に係る本発明は、液晶パネルと、当該液晶パネルに光を照射するバックライトと、を備えた液晶表示装置であって、前記バックライトとして、上記発光装置を用いたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、発光装置を構成する部材の一つである枠体は、押出材又は引抜材からなる分割枠体を連結して構成されているため、少ない数の金型でも、様々な長さの分割枠体を形成できることから、多様な大きさの枠体を低コストで製作することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係る発光装置を図面に基づいて説明する。なお、ここで説明する発光装置は、液晶テレビなどの液晶表示装置用のバックライトである。
図１〜図９は、第１実施形態に係る発光装置（バックライト）１を示しており、図示の発光装置１には、液晶パネル２が装着され液晶表示装置（液晶テレビ）を構成している。この発光装置１は、発光面を構成する拡散板３の背後に光源Ｌが配置された、いわゆる直下型バックライトである。
図１及び図２に示すように、この発光装置１は、光源Ｌの正面側（図１において上側）に位置して発光面を構成する発光面構成部材Ａと、発光面構成部材Ａの周縁端部に位置する枠体Ｂと、光源Ｌの背後側（図１において下側）に位置する底板Ｃとを備えており、これらの部材Ａ，Ｂ，Ｃによって発光装置１の外形を形作るケーシングとなっている。
【００２５】
図１に示すように、発光面構成部材Ａとしては、拡散板３及び光学フィルム４が備わっており、面状の光学部材である拡散板３及び光学フィルム４を複数枚重ねた構造となっている。
拡散板３は、樹脂又はガラス製であって、この拡散板３では、光源Ｌからの光を拡散して発光面における光の輝度をほぼ均一化させ、拡散フィルムやレンズフィルムなどの光学フィルム４によって更なる拡散や輝度上昇等の発光面における光学特性の向上が行われる。発光面の光は、液晶パネル２の背後から照射され、液晶パネル２を発光させる。
なお、発光面構成部材Ａは、拡散板３のみ、又は光学フィルム４のみで構成してもよい。また、光学フィルム４としては、上記のものの他、偏光フィルム、ライティングカーテンが形成されたフィルムなどを用いても良く、使用する枚数にも特に限定はない。
【００２６】
図２に示すように、枠体Ｂは、矩形状の発光面構成部材Ａの４辺周縁端部を支持できるように矩形枠状に形成されている。この枠体Ｂは、２本の長辺分割枠体６Ａ，６Ｂと、２本の短辺分割枠体７Ａ，７Ｂと、を連結して構成されている。
分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂは、アルミニウム製の押出材によって形成された長尺体であり、本実施形態では、図３に示すような断面形状を有する。これらの分割枠体は、アルミニウム製であるから軽量であり、中空筒体であることからも軽量である。
このような断面形状の分割枠体は、加熱されたビレットに圧力をかけて、出口が図３に示す断面形状と同一の形状に形成された金型（ダイ）から押し出す押出加工によって得ることができる。本実施形態では、長辺分割枠体６Ａ，６Ｂも短辺分割枠体７Ａ，７Ｂも同一の金型から形成される。
なお、押出加工によって得られた分割枠体には、ネジ孔や切欠きの形成等の切削加工といった後加工が必要に応じて施される。
【００２７】
このように、押出加工であるから、長辺用の分割枠体６Ａ，６Ｂも短辺用の分割枠体７Ａ，７Ｂも同一の金型で形成でき金型の共通化が図れる。
また、押出加工であるから、所望の長さの分割枠体を得ることができることから、発光装置１（バックライト）のサイズに応じて、共通の金型で様々な長さの分割枠体を形成することができる。特に、直下型バックライトは、サイズにかかわらず、厚みが同じである場合が多く、枠体の構造自体は変える必要がないから、分割枠体の長さを調整するだけで、多彩なサイズに対応することができ、金型費用を非常に安くすることができる。
したがって、液晶テレビのように画面サイズ（縦、横寸法）が多彩である商品用の発光装置として用いる場合においても、追加コストがさほど必要なく容易に対応することができる。
【００２８】
図３にも示すように、分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂは、断面略台形の中空筒体として形成されており、液晶パネル２側（発光面構成部材Ａ側）の正面部１０と、底板Ｃ側の背面部１１と、バックライト内側となる内側面部１２と、バックライト外側となる外側面部１３とを備えている。なお、内側面部１２は、背面側ほどバックライト内側に位置するように傾斜している。また、外側面部１３の背面部１１側の部分は、背面部１１よりも背後側に突出しており、底板Ｃの位置決め用突起となっている。
また、発光面構成部材Ａと、底板Ｃと、内側面部１２とで囲まれた空間がバックライト内部空間Ｓとなり、この内部空間Ｓ内に光源Ｌが位置する。
【００２９】
分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂには、内側面部１２の正面側の位置に発光面構成部材Ａを差し込むための溝状の保持部１５が形成されている。すなわち、図１及び図３に示すように、内側面部１２の正面側の端部１２ａから、バックライト外側方（図３の左側）に向かって延びる発光面構成部材Ａの第１の支持面部１５ａが形成されている。また、第１の支持面部１５ａと所定間隔をおいて対向する第２の支持面部１５ｂが前記正面部１０の一部として形成されており、両支持面部１５ａ，１５ｂの間の溝に、発光面構成部材Ａの周縁端部を差し込んで、保持部１５に発光面構成部材Ａを挟持させることができる。なお、両支持面部１５ａ，１５ｂは、保持部１５の溝奥側にある奥側面１５ｃによって連結されており、この奥側面１５ｃは、発光面構成部材Ａが溝奥側へ移動するのを阻止する面となっている。なお、発光面構成部材Ａを組み付けた枠体Ｂの組立状態において、溝状保持部１５の奥側面１５ｃと発光面構成部材Ａの側端面Ａ１との間には隙間が存在しており、拡散板３や光学フィルム４の面方向への膨張を許容可能となっている。また、拡散板３や光学フィルム４は、溝状保持部１５に差し込まれているだけであるから、拡散板３や光学フィルム４の面方向の収縮も許容可能である。すなわち、保持部１５は、発光面構成部材Ａの膨張収縮に対応し易い支持構造となっている。
【００３０】
矩形状の枠体Ｂは、４本の分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの端部同士を、図４で示すコーナ連結具１７を用いて、図５に示すように接続することによって得られる。
コーナ連結具１７は、アルミニウムなどの金属製であって、ダイキャスト品である。このコーナ連結具１７は、矩形状枠体Ｂのコーナ部となる正面視正方形（矩形）状の連結具本体１７ａと、この連結具本体１７ａから突設された第１の差込片１７ｂ及び第２の差込片１７ｃとを有している。両差込片１７ｂ，１７ｃは、９０異なる方向に延びており、これらの差込片１７ｂ，１７ｃを分割枠体６Ａ，７Ａの内部に差し込むことで、２本の分割枠体を直角に連結させることができる。ここでは、連結具１７の差込片１７ｂ，１７ｃが分割枠体の内部に差し込こまれて嵌合する連結構造であるため、容易に精度良く分割枠体を連結することができる。
なお、差込辺１７ｂ、１７ｃは、正面部１０と背面部１１との間の間隔と同じ幅を有しており、正面部１０及び背面部１１に挟まれた状態で外側面部１３の内側に当接するように、差し込まれる。
また、差込片１７ｂ，１７ｃには、分割枠体と差込片を結合するためのネジが挿入されるネジ孔１８が形成されている。また、各分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの長手方向両端部にも、差込片１７ｂ，１７ｃが差し込まれたときに前記ネジ孔１８と一致する位置にネジ孔１９が形成されている。なお、ネジ孔１９は、押出加工後に後加工として形成したものである。
【００３１】
以上のようにして、４本の分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂを４つのコーナ連結具１７の各差込片１７ｂ，１７ｃに差し込んで分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂと差込片１７ｂ，１７ｃとをネジで固定することにより、図２に示すような矩形状枠体Ｂが構成される。分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂを連結することで、強固な矩形状枠体が構成され、ねじれが生じにくい構造が得られる。しかも、枠体Ｂのコーナ部を連結具１７によって連結することで、枠体Ｂのねじれを一層防止でき、本実施形態のように軽量なアルミニウムを用いてもねじれにくい構造が得られる。
また、本実施形態の発光装置１は、ねじれが生じにくい構造の枠体Ｂが、液晶パネル２の取付面１０を有しているため、液晶パネル２の取付面１０がねじれにくいものとなっており、安定的に液晶パネルを支持することができる。
【００３２】
ここで、分割枠体の内側面部１２は、バックライト内側に張り出しているため、押出加工状態のままの分割枠体を直角に連結しようとすると、内側面部１２の長手方向端部が、他の分割枠体の内側面部１２の長手方向端部と干渉して、連結ができない。そこで、分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの内側面部１２の長手方向両端部Ｃは、図５に示すように、斜めに切り落とされ、内側面部１２の長手方向両端にコーナ接続辺部１２ｃが形成されている。
図６は、切り落とされた部分の分割枠体の断面図を示しており、他の分割枠体との干渉を避けるように、内側面部１２の一部及び背面部１１の一部が切り落とされている（図６の点線部分）。なお、Ｃの切り落としは、押出加工の後加工として行ったものである。
そして、直角に連結される分割枠体６Ａ，７Ａは、切り落としによって形成されたコーナ接続辺部１２同士を当てることで、図７に示すように連結される。
【００３３】
図１に戻り、短辺分割枠体７Ａ，７Ｂは、長辺分割枠体６Ａ，６Ｂと異なり、光源である冷陰極管ランプ（線状光源）Ｌを保持する機能も有している。ここでの冷陰極管ランプＬは、直管状であり、長手方向両端に電極を有し、その電極を覆うようにホルダ（ゴムホルダ）２２が取り付けられている。なお、ランプの電極からはホルダ２２内を通って配線部２３が延びており、配線部２３の先端にはコネクタ２４が取り付けられている。このコネクタ２４は、光源点灯装置であるインバータ３２に接続される。
短辺分割枠体７Ａ，７Ｂは、上記ゴムホルダ２２を保持することによって、ランプＬを支持するため、短辺分割枠体７Ａ，７Ｂには、ランプ装着部として、ゴムホルダ２２の嵌入用切欠部２６が形成されている。嵌入用切欠部２６は、図１に示すように、内側面部１２及び背面部１２の一部をゴムホルダ２２の形状に合わせて切り欠いたものである（図５、図７及び図８も参照）。なお、嵌入用切欠部２６の切欠き形成は、押出加工の後加工として行われる。
【００３４】
ここで、ゴムホルダの嵌入用切欠部２６は、光源Ｌの一部（長手方向両端部）を枠体Ｂ内に位置させるために光源Ｌが通る光源通路部でもある。
当該切欠部２６にゴムホルダ２２を嵌入させることで、光源Ｌの長手方向両端が対の分割枠体７Ａ，７Ｂによって保持される（図８参照）。これにより、光源Ｌの長手方向中途部の大部分はバックライト内部空間Ｓ内に位置し、光源Ｌの一部（長手方向両端）が枠体Ｂの内部に位置する。
なお、光源Ｌは、長辺分割枠体６Ａ，６Ｂ側に支持させてもよい。
また、光源ＬがＵ字状等の非直管状の線状光源である場合には、光源通路部２６を利用して、光源Ｌの屈曲部を枠体Ｂの内部に位置させてもよい。
【００３５】
以上のように形成された内側面部１２の表面には、光源Ｌからの光を反射する側面反射面２８が形成されている。側面反射面２８としては、拡散反射面又は全反射面（鏡面反射面）となるように白色又は金属の面が採用される。具体的には、内側面部１２の表面に白色反射シート（反射テープ）２８を貼り付けるか、内側面部１２の表面を白色塗装する等して得られる。
反射シート２８を貼り付ける場合、本実施形態では、当該反射シート２８は、内側側面部１２の形状に合わせて形成される。すなわち、ゴムホルダ２２の嵌入用切欠部２６が形成される短辺分割枠体７Ａ，７Ｂの場合、反射シート２８は、嵌入用切欠部２６に対応した切欠きを有する形状に形成され、嵌入用切欠部２６のない長辺分割枠体６Ａ，６Ｂの場合、反射シート２８に当該切欠きを形成する必要はない。
なお、内側面部１２の表面が反射面としてそのまま用いることができる場合には、反射面２８を得るための加工は不要である。
【００３６】
図８は、枠体Ｂと、発光面構成部材Ａとが、一体的に組み付けられた発光面付き枠体の組立図を示している。
まず、４本の分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂのうち、３本の分割枠体６Ａ，７Ａ，７Ｂを連結してコ字状にし、図のように一辺が開放された枠体を組み立てる。この状態で、分割体７Ａ，７Ｂの溝状保持部１５の開放端から発光面構成部材Ａ（拡散板３及び光学フィルム４）を差し込み、発光面構成部材Ａの差込方向先端側の周縁端部が分割枠体６Ａの溝状保持部１５に差し込まれるまで、スライドさせる。
そして、コーナ連結具１７，１７を用いて、残りの分割枠体６Ｂを連結して枠体Ｂを完成させることで、発光面構成部材Ａは、脱落不能に枠体Ｂに保持される。このように、枠体Ｂは、発光面構成部材Ａを保持する機能を有している。しかも、発光面構成部材Ａの４辺の周縁端部を溝状保持部１５に差し込んだ状態で分割枠体を連結して枠体Ｂを組み立てるだけで発光面構成部材Ａを保持できるため、発光面構成部材Ａを枠体Ｂに取り付けるための別部材を必要とせず、構造を簡素化できる。
【００３７】
しかも、溝状保持部（光学部材保持部）１５は、複数の面状光学部材（拡散板３，光学フィルム４）の４辺周縁端部をすべて覆った状態で保持しているため、拡散板３と光学フィルム４の周縁端部から、拡散板３と光学フィルム４の間に粉塵が侵入するのが防止されている。このため、枠体Ｂを組み立てた後は、拡散板３と光学フィルム４の間に粉塵が侵入するおそれが低く、その後の組立作業（底板Ｃの取付け等）を比較的清浄度の低い環境で行うことができる。なお、図８では、枠体に光源Ｌが組み付けられた後に発光面構成部材Ａを取り付ける状態を示しているが、光源Ｌは、発光面構成部材Ａの取付け後に取り付けても良い。
【００３８】
また、枠体Ｂに発光面構成部材Ａを組み付けた後に、拡散板３と光学フィルム４の間（複数の光学フィルム４が設けられている場合には、光学フィルム間）に、粉塵が侵入しているか否かの品位検査を行うことができる。この検査のときに、バックライト用の光源Ｌは取り付けられている必要がなく、検査用の光源からの光を発光面構成部材Ａに照射して、粉塵によって発光品位が低下していないかを検査することができ、簡単に検査が行える。そして、この検査に合格したものを、その後の組立工程に回すことで、最終組立工程が終了した段階で不良品が発生する確率が低下する。
【００３９】
なお、発光面構成部材Ａを保持部１５に差し込む際において、分割枠体は３つ連結されている必要はなく、２つ連結されている状態でもよい。もちろん、分割枠体の連結と、発光面構成部材Ａの保持部１５への差込を同時に行っても良い。
【００４０】
図１及び図２に戻り、図８のように組み立てた発光面及び光源付きの枠体Ｂには、底板Ｃが取り付けられる。底板Ｃの表面には、光源Ｌからの光を反射する底面反射面を構成するように、拡散反射シート３０が設けられている。この底板Ｃと反射シート３０とは底面反射面構成部材を構成している。なお、底面反射面は、底板Ｃ表面を白色塗装することによっても得られる。
底板Ｃは、放熱性が高いアルミニウム等の金属製板材によって形成されており、底板Ｃ自体はゆがみやすいものであるが、枠体Ｂに十分な剛性があるため、底板Ｃ自体はゆがみが生じやすいものであっても、枠体Ｂに取り付けることでゆがみの発生は防止される。したがって、底板Ｃとしては、合成樹脂板や薄いシート等さらに剛性が低いものを採用してもよく、本実施形態のようにアルミニウムなどの放熱性に優れた材料を採用することで、放熱性も確保できるため、大型化しても別途放熱板を設ける必要がない。
また、発光装置１を大型化しても、枠体Ｂの剛性が高いことで、底板Ｃを厚くして剛性を高める必要がなく、大型化（例えば、５０インチサイズの液晶テレビに対応したサイズへの大型化）しても重量増大を抑えることができる。
なお、底板Ｃの裏側には、光源Ｌを点灯するためのインバータ回路３２が取り付けられる。ただし、インバータ回路３２は、枠体Ｂに対して取り付けても良い。
【００４１】
図２に示すように、底面反射面構成部材である底板Ｃと反射シート３０には、光源Ｌの配線部２３を、底面反射面構成部材の表側から裏側へ通すための切欠き３４が形成されており、これらの切欠き３４に配線部２３を通した状態で、底板Ｃ及び反射シート３０が、ネジ３６によって枠体Ｂ側に取り付けられ、発光装置１（バックライト）が完成する（図９参照）。なお、底板Ｃ及び反射シート３０には、ネジ孔３７が形成され、枠体Ｂにもこれらのネジ孔３７に対応する位置にネジ孔が形成されている。
枠体Ｂと底板Ｃとをネジ止め等によって結合することで、ケーシング全体の剛性が一層向上する。
【００４２】
完成したバックライト１には、枠体Ｂの正面部（液晶パネル取付面）１０に液晶パネル２が取り付けられる。液晶パネル２は、スペーサ４０を介して枠体Ｂに装着され、液晶表示装置が得られる。バックライト１は、枠体Ｂによって剛性が確保され、液晶パネル取付面１０のねじれが少ないため、液晶パネル２を安定的に取り付けることができる。
また、本実施形態のバックライト１によれば、底板Ｃを比較的薄くしてもねじれが防止されているため、放熱性の良いアルミニウムを底板Ｃとして採用しつつ、重量増大が抑えられており、構造も簡素化されている。
特に、本実施形態のバックライト１では、枠体Ｂが、液晶パネル支持機能、発光面構成部材Ａの支持機能、光源Ｌ支持機能、底板Ｃ支持機能、発光面構成部材Ａと底板Ｃとの間の間隔保持機能などの多くの機能を有しているため、部品点数が少なくすみ、他の部材（底板Ｃ等）も構造が簡単になる。
【００４３】
図１０〜図１３は、第２実施形態に係る発光装置（液晶表示装置用バックライト）１を示している。第２実施形態に係る発光装置１は、第１実施形態に係るものと比べて、主に、分割枠体の断面形状と、光源Ｌの取付位置が異なる。なお、以下において説明を省略した点は、第１実施形態と同様である。
【００４４】
第２実施形態の分割枠体には、第１実施形態と同様に、短辺分割枠体と長辺分割枠体が存在するが、ここでは、両分割枠体は、長手方向長さ以外すべて同形状に形成されている。
すなわち、第１実施形態の分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの内側面部１２は、底板Ｃ側へ向かう方向の長さが底板Ｃ（底面反射面３０）にほぼ接する程度にまで長くした状態で押出加工されており、その後加工として、第１実施形態の短辺分割枠体７Ａ，７Ｂの内側面部１２には、光源通路部としてのゴムホルダ嵌入用切欠部２６が形成されていたのに対し、第１実施形態の長辺分割枠体６Ａ，６Ｂの内側面部１２には当該切欠部２６が形成されていない。これらの切欠部２６の有無という点で、両分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの形状が異なっていた。
【００４５】
これに対し、第２実施形態の分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂでは、短辺分割枠体７Ａ，７Ｂ及び長辺分割枠体６Ａ，６Ｂともに、内側面部１２は、光源Ｌ（のゴムホルダ２２）よりも高い位置までしか延設されていない。図１０に示すものでは、短辺分割枠体７Ａ，７Ｂの内側面部１２は、底板Ｃへ向かう方向の長さがゴムホルダ２２に接する程度に抑えられ、長辺分割枠体６Ａ，６Ｂの内側面部１２も同様の長さである（図１３参照）。
【００４６】
短辺分割枠体７Ａ，７Ｂの内側面部１２を短く形成することで、内側面部１２と底板Ｃ（底面反射シート３０）との間には、別途切欠きを形成することなく、光源Ｌが通るための光源通路部５０が確保される（図１２参照）。この光源通路部５０は、光源Ｌを通すことができるものの、各光源Ｌ間においても隙間として存在する。
内側面部１２の表面には、光を反射するための側面反射シート２８が両面テープ等を介して貼り付けられている。この反射シート２８は、内側面部１２の表面を覆うだけでなく、光源Ｌを避けつつ光源通路部５０を塞ぐことができる形状に形成されている。
すなわち、側面反射シート２８の幅Ｌ２は、内側面部１２だけでなく光源通路部５０も覆うことができるように内側面部１２の幅Ｌ１よりも大きく形成されており、具体的には、側面反射シート２８が底板Ｃ（側面反射面３０）にほぼ接する程度にまで長く形成されている。すなわち、側面反射シート２８は、第１実施形態の内側面部１２と同程度の幅を有している（図１２，１３参照）。
さらに、光源Ｌの長手方向両端が位置する分割枠体７Ａ，７Ｂの内側面部１２の側面反射シート２８には、光源Ｌを避けるための切欠５２が形成されている（図１１，図１２参照）。この切欠５２が存在する部分の反射シート２８の幅Ｌ３は、内側面部１２の幅Ｌ１以上であるのが好ましい。すなわち、Ｌ１≦Ｌ３＜Ｌ２を満足するのが好ましい。
一方、光源Ｌの長手方向両端が位置しない分割枠体６Ａ，６Ｂの内側面部１２には、必要がないため、前記切欠５２は形成されていない（図１３参照）。
【００４７】
このように、第２実施形態の短辺分割枠体７Ａ，７Ａの内側面部１２では、光源Ｌを通す（又は固定する）ための切欠２６を形成するための工程を、押出加工の後加工として行う必要がない。そして、光源Ｌの存在は、短辺分割枠体７Ａ，７Ｂと長辺分割枠体６Ａ，６Ｂとで、加工の容易な反射シート２８の形状を変えることで対応できるため、製作コストを低減することができる。
【００４８】
また、第２実施形態に係る発光装置１では、光源Ｌは、底板Ｃに取り付けられている。すなわち、図１０，図１１に示すように、底板Ｃには、光源Ｌ長手方向両端部の端部から光源保持壁５４となる側壁が立設されており、この光源保持壁５４に形成されたゴムホルダ２２差込溝５４ａに光源両端のゴムホルダ２２を差し込むことにより、光源Ｌの長手方向両端が底板Ｃに保持される。
また、光源保持壁５４となる側壁には、図示しないネジによって枠体Ｂと底板Ｃを固定するためのネジ孔５４ｂが形成されている。分割枠体６Ａ，６Ｂ，７Ａ，７Ｂの外側面部１３にも、前記ネジ孔５４ｂと対応する位置にネジ孔１３ａが形成されており、枠体Ｂの外側面部１３と底板Ｃの側壁５４とが固定される。なお、底板Ｃの側壁５４は、光源Ｌの長手方向両端側が位置する底板短辺側だけでなく、底板長辺側にも設けることができ、当該長辺側の側壁５４と枠体Ｂの外側面部１３もネジ等にて固定してもよい。
【００４９】
なお、第２実施形態の分割枠体では、外側面部１３の正面側が正面部１０よりも突出して、液晶パネル２の位置決め用の突起となっている。
【００５０】
図１４及び図１５は、第３実施形態に係る発光装置（液晶表示装置用バックライト）１を示している。第３実施形態に係る発光装置は、第１又は第２実施形態に係るものと比べて、主に、分割枠体の断面形状と、ゴムホルダの取付構造、すなわち線状光源の取付構造とが異なる。なお、以下において説明を省略した点は、第１又は第２実施形態と同様である。
【００５１】
第２実施形態では、底板Ｃの長手方向（光源Ｌの長手方向）両端部に立設された側壁（光源保持壁５４）に形成されたゴムホルダ２２差込溝５４ａに光源両端のゴムホルダ２２を差し込むことにより、光源Ｌの長手方向両端が底板Ｃに保持されているが、第３実施形態では、ゴムホルダ２２の一部を底板Ｃに形成した孔に嵌め込むことにより、光源Ｌを底板Ｃに保持している。すなわち、ゴムホルダ２２の底面（底板Ｃに接する面）には、図１５に示すように、係合突起６０が突設されており、この係合突起６０を底板Ｃに形成された係合孔６１に嵌め込むことで、光源Ｌの長手方向両端の位置決め及び保持を行っている。前記係合突起６０は、水平断面が凸状を呈しており、またこれに対応して、前記係合孔６１の形状も凸状に形成されている。これにより、ゴムホルダ２２の水平面内における回転を防止することができる。係合突起６０の水平断面形状及びこれに対応する係合孔６１の形状は、前記凸状以外に、例えば半円形、長円形、矩形、多角形などとすることができる。
【００５２】
短辺分割枠体７Ａ、７Ｂの外側面部１３の外面には、長手方向に沿って２本の溝６２が形成されており、この２本の溝６２に挟まれた突条６３が、光源Ｌが発した熱を外部に逃がす放熱フィンの役割を果たしている。突条６３の数は、１本に限らず、２本以上形成することもできる。第３実施形態では、前記突条６３を形成するために、外側面部１３の正面部１０側端部付近が、内側（バックライト内部空間Ｓ側）に膨出して膨出部１３ａを構成している。
【００５３】
また、支持面部１５ａの下面からは位置決め用リブ６４が下方に突設されるとともに、内側面部１２の下端は前記ゴムホルダ２２の上面２２ａを越えて底板Ｃ側に延設されており、前記位置決め用リブ６４、内側面部１２の下端部、膨出部１３ａの下面１３ｂ、及び前記ゴムホルダ２２の係合突起６０により、ゴムホルダ２２、すなわち光源Ｌの位置決めが行われている。なお、位置決め用リブ６４の下端面６４ａとゴムホルダ２２の上面２２ａとの間、膨出部１３ａの下面１３ｂとゴムホルダ２２の上面２２ａとの間、及びゴムホルダ２２の内側面２２ｂと内側面部１２の下端部外面（バックライト内部空間Ｓと反対側の面）との間に、それぞれ、若干の隙間が形成されるように、前記ゴムホルダ２２及び短辺分割枠体７Ａ、７Ｂの寸法が設定されている。この隙間を形成することにより、光源Ｌの熱でゴムホルダ２２が膨張したとしても、かかる膨張を吸収することができる。その結果、膨張したゴムホルダ２２が内側面部１２をバックライト内部空間Ｓ側に押圧し、前記内側面部１２に貼着されている反射シート２８を変形させるなどの不具合が生じるのを防ぐことができる。
【００５４】
また、第２実施形態と同じく、外側面部１３の正面側が正面部１０よりも突出して、液晶パネル２の位置決め用の突起となっている。
なお、６５は、発光装置の底面（発光面と反対側の面）側を覆うカバーであり、例えば放熱性に優れたアルミニウムなどで作製することができる。このカバー６５は、図示は省略したが、第１実施形態及び第２実施形態に係る発光装置にも配設されている。
【００５５】
図１６は、分割枠体の断面形状の変形例を示している。分割枠体は、図１６（ａ）に示す形状及び第１実施形態の分割枠体の形状のように、断面において閉じた形状であるのが剛性を確保するため好ましい。より具体的には、分割枠体は、略四角筒状であるのが好ましく、さらには略台形筒状であるのが好ましい。
ここで、図１６（ａ）の断面形状において、正面部１０は、発光面構成部材Ａ及び／又は液晶パネル２の支持面として機能させることができ、背面部１１は、底板Ｃ及び／又は光源点灯装置（インバータ３２）の支持面として機能させることができる。また、外側面部１３及び／又は内側面部１２は、発光面構成部材Ａと底板Ｃとの間の間隔を維持するための面として機能する。さらに、内側面部１２は、バックライト内部空間Ｓの側面反射面として機能する。
したがって、図１６（ａ）に示す形状及び第１実施形態の分割枠体の形状は、正面部１０、背面部１１、内側面部１２、及び外側面部１３の上記機能すべてを有している点においても好ましい。
【００５６】
断面において閉じた形状の分割枠体としては、図１６（ｂ）に示すように、略三角筒状のものであってもよい。三角筒状の分割枠体の方が、四角筒状の分割枠体よりも高い剛性を確保できる。図１６（ｂ）の場合、分割枠体は、背面部１１、内側面部１２、外側面部１３によって断面三角形状に形成され、正面部１０は、内側面部１２と外側面部１３の交点から突設されている。この正面部１０は、外側面部液晶パネル２の支持面として機能することができ、この正面部１０との間で発光面構成部材Ａの溝状保持部１５を形成すべく、内側面部１２の幅方向中途部から支持面部１５ａが突設されている。
なお、断面において閉じた形状の分割枠体としては、上記以外の多角形筒状のものを採用することができる。
【００５７】
分割枠体は、図１６（ｃ）（ｄ）に示す形状及び第２実施形態の分割枠体の形状のように、断面において閉じていない形状、例えば略コ字状であってもよい。すなわち、正面部１０、背面部１１、内側面部１２、及び外側面部１３のうち、３つの面が存在する形状とすることができ、例えば、図１６（ｃ）のように背面部１１が無い形状とすることができる。また、図１６（ｄ）のように内側面部１２が無い形状とすることができる。なお、図１６（ｄ）において、側面反射面となる内側面部１２は、必要に応じて分割枠体とは別の部材を取り付けることによって確保すればよい。
略コ字状の場合、３つの面があるため、断面形状が閉じていなくても比較的剛性が確保され、枠体に比較的多くの機能を持たせることができるという点で好ましい。
なお、分割枠体は、正面部１０、背面部１１、内側面部１２、及び外側面部１３を具備させつつ、一部が切れた状態として断面が閉じていない形状としてもよい（図１７（ａ）参照）。
【００５８】
分割枠体は、図１６（ｅ）（ｆ）に示す形状のように、略Ｌ字状（断面において閉じていない形状）であってもよい。すなわち、正面部１０、背面部１１、内側面部１２、及び外側面部１３のうち、２つの面が存在する形状とすることができる。
例えば、図１６（ｅ）のように、正面部１０及び内側面部１２が存在する形状とすることができる。この場合、発光面構成部材Ａは、正面部１０に取り付けることができ、底板Ｃは、内側面部１２に取り付けることができる。また、底板Ｃは、底板Ｃ自体を延長するか又は他の部材を介在させて正面部１０に取り付けることもできる。
また、図１６（ｆ）のように、外側面部１３及び背面部１１が存在する形状とすることができる。この場合、発光面構成部材Ａは、外側面部１３に取り付けることができ、底板Ｃは、背面部１１に取り付けることができる。なお、側面反射面となる内側面部１２は、必要に応じて分割枠体とは別の部材を取り付けることによって得られる。
【００５９】
分割枠体は、図１６（ｇ）に示す形状のように、三又状（断面において閉じていない形状）であってもよい。すなわち、正面部１０、背面部１１、内側面部１２、外側面部１３のうち、３つの面を三又状に形成することができ、具体的には、図示のように、Ｌ字状に構成された正面部１０と外側面部１３の交点から内側面部１２を延設させることができる。
以上のように、正面部１０、背面部１１、内側面部１２、外側面部１３のうち、２つ以上の面を分割枠体が有していることで、枠体Ｂとしての剛性が高まるとともに枠体の機能が多様化する。
【００６０】
図１７は、分割枠体の断面形状のさらに他の変形例を示している。ここでの分割枠体には、分割枠体の内部に突出する内突設部７０が設けられている。この内突設部７０は、正面部１０、背面部１１，内側面部１２、外側面部１３のいずれかの面に設けることができ、図１７（ａ）（ｂ）のものでは、外側面部１３に設けられ、図１７（ｃ）では、内側面部１２に設けられている。
内突設部７０はリブとして機能し、分割枠体の剛性を高めることができる。また、内突設部７０と他の面部１０，１１，１２，１３との間に、コーナ連結具１７の差込片１７ｂ，１７ｃが差し込まれる差込溝が形成されるように設けることで、コーナ連結具１７による分割枠体同士の連結が確実となる。
【００６１】
第１実施形態において説明したコーナ連結具１７の差込片１７ｂ，１７ｃは、平板状であったが、図１７（ｃ）に示すように、断面略Ｌ字状であってもよい。差込片１７ｂ，１７ｃが断面略Ｌ字状であれば、コーナ連結具１７による分割枠体の連結状態が一層強固になる。
さらに、差込片１７ｂ，１７ｃは、断面略コ字状であってもよい。差込片１７ｂ，１７ｃが断面略コ字状であれば、コーナ連結具１７による連結状態がさらに一層強固になる。
このように、差込片１７ｂ，１７ｃは、２つ以上の面１０，１１，１２，１３と接するように差し込まれることで、枠体Ｂのねじれを一層防止でき、さらに、３つ以上面１０，１１，１２，１３と接するように差し込まれることで、より一層、枠体Ｂのねじれを防止できる。
【００６２】
図１８は、分割枠体の断面形状のさらに他の変形例を示している。ここでの分割枠体には、分割枠体の外部に突出する外突設部８０が設けられている。この内突設部７０は、正面部１０、背面部１１，内側面部１２、外側面部１３のいずれかの面に設けることができ、図１８に示すものでは、外側面部１３に設けられている。この外突設部８０は、放熱フィンとして機能し、放熱機能を高めることができる。
【００６３】
図１９及び図２０は、分割枠体６Ａ，７Ａ同士の連結構造の変形例を示しており、これらの連結構造は、コーナ連結具１７を用いずに分割枠体６Ａ，７Ａを連結したものである。図１９は、分割枠体６Ａ，７Ａの長手方向端部を斜め切りして斜め切りした分割枠体端面同士をつき合わせて接続したものである。分割枠体端面同士をつき合わせて接続することによって、連結具１７を用いなくとも分割枠体６Ａ，７Ａの長手方向端面の開口の露出を防止できる。
図２０は、分割枠体６Ａ，７Ａの長手方向端部を直角切りのまま接続したものであり、直角切りにより、斜め切りよりも寸法精度を高くすることができる。また、直角切りした分割枠体端部を接続すると、いずれかの分割枠体の端面が露出するため、この露出を避けるべく、一方の分割枠体の内側に他方の分割枠体を挿入して、各分割枠体端面が他方の分割枠体によって塞がれるように接続している。なお、挿入される側の分割枠体７Ａの端部は、他方の分割枠体６Ａを挿入可能なように内側面部１２などが切り欠かれている。
【００６４】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、一つの枠体Ｂを構成する各分割枠体は、一つの押出金型（ダイ）から作製したものであってもよいし、２つ又は３つ、さらには４つの押出金型から作製したものであってもよい。すなわち、一つの枠体Ｂを構成する各分割枠体は、共通の金型を用いて作製したものであってもよいし、異なる金型を用いて作製したものであってもよい。
また、分割枠体は、引抜成形によって形成してもよい。さらに、分割枠体は、合成樹脂の押出成形によって形成してもよい。
【００６５】
さらに、ここで開示する枠体Ｂは、光源Ｌの支持機能、発光面構成部材Ａ支持機能（拡散板保持機能、光学フィルム保持機能）、底板Ｃ支持機能、発光面構成部材Ａと底板Ｃの間隔保持機能、側面反射面２８としての機能、液晶パネル２支持機能、インバータ保持機能のうちから、少なくとも一の機能を有していればよい。
【００６６】
また、本明細書において開示する技術的特徴には、特許請求の範囲に記載した技術的特徴（特に独立項の技術的特徴）とは別に単独で利用可能なものが多く含まれている。すなわち、本明細書において開示する技術的特徴のうち、特許請求の範囲の記載からすれば必須的である特徴であっても、他の観点からみれば、任意的特徴となる場合もある。
例えば、枠体Ｂの発光面構成部材Ａ支持機能は、発光面構成部材Ａと底板Ｃの間隔保持機能とは別に、単独で利用可能なものであり、このような単独利用可能性は、明細書に記載した技術的意義及び当業者の技術常識から明らかであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１実施形態に係る発光装置の断面図である。
【図２】発光面付き枠体と底板の分解斜視図である。
【図３】分割枠体の断面形状を示す斜視図である。
【図４】コーナ連結具の斜視図である。
【図５】コーナ連結具を用いて分割枠体を連結するための組立図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】連結された枠体のコーナ部近傍を示す拡大図である。
【図８】枠体と発光面構成部材の組立図である。
【図９】５０インチサイズの発光装置の一部破断平面図である。
【図１０】第２実施形態に係る発光装置の断面図である。
【図１１】光源と底板の組立図及び分割枠体及び側面反射シートの組立図である。
【図１２】図１１の組立後の斜視図である。
【図１３】長辺分割枠体側の発光装置断面図である。
【図１４】第３実施形態に係る発光装置の断面図である。
【図１５】図１４に示す発光装置におけるゴムホルダの斜視説明図である。
【図１６】分割枠体の断面形状の変形例である。
【図１７】分割枠体の断面形状の変形例である。
【図１８】分割枠体の断面形状の変形例である。
【図１９】分割枠体の連結構造の変形例である。
【図２０】分割枠体の連結構造の変形例である。
【図２１】従来のバックライトの断面構造図である。
【図２２】従来のバックライトの下フレームとランプ支持体を示す斜視図である。
【図２３】従来のバックライトの下フレームのねじれを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６８】
１  発光装置（バックライト）
２  液晶パネル
３  拡散板（光学部材）
４  光学フィルム（光学部材）
６Ａ  長辺分割枠体
６Ｂ  長辺分割枠体
７Ａ  短辺分割枠体
７Ｂ  短辺分割枠体
１５  保持部（光学部材保持部）
１７  コーナ連結具
２６  嵌入用切欠部（光源通路部）
５０  光源通路部
Ａ  発光面構成部材
Ｂ  枠体
Ｃ  底板
Ｌ  光源（線状光源）
Ｓ  バックライト内部空間
【図１】
2005331911.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005331911.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005331911.tif 000017
【図１６】
2005331911.tif 000018
【図１７】
2005331911.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005331911.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2005331911.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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