(57)【要約】【課題】抵抗力（剪断係数）の低い制振部材を使用する場合の制振性能の低下防止をする橋梁用制振装置を提供する。【解決手段】橋梁用制振装置３は、橋梁１の下部に設けられた、下方に延在するヒレ状板部材４と、橋梁１の軸方向であって、ヒレ状板部材４の両側にヒレ状板部材４の一部と対面して重なり合うように、橋台２の側面部に設けられた板部材５ａ、５ｂと、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂとの間に配置された制振部材６と、ヒレ状板部材４に設けられた近接防止部材７とを備えてなる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁の下方に延在するヒレ状板部材と、橋台または橋脚に前記ヒレ状板部材と対面するように両側に設けられる板部材と、前記ヒレ状板部材と前記板部材との間に配置される制振部材と、前記制振部材よりも高剛性であって、前記ヒレ状板部材と前記板部材との近接を防止する近接防止部材とを備えていることを特徴とする橋梁用制振装置。
【請求項２】
前記近接防止部材は、少なくとも接触部位が低摩擦部材であることを特徴とする請求項１記載の橋梁用制振装置。
【請求項３】
前記近接防止部材は、圧縮剛性が高く、曲げ剛性の低い形状の部材であることを特徴とする請求項２記載の橋梁用制振装置。
【請求項４】
前記制振部材の温度を調整して維持させる温度維持装置を備えていることを特徴とする請求項１記載の橋梁用制振装置。
【請求項５】
前記温度維持装置は、前記板部材の周囲を覆う断熱材を備えていることを特徴とする請求項４記載の橋梁用制振装置。
【請求項６】
前記温度維持装置は、前記制振部材を加熱する加熱装置または前記制振部材を冷却する冷却装置または前記加熱装置及び前記冷却装置の両方を備えていることを特徴とする請求項４または請求項５のいずれか一項記載の橋梁用制振装置。
【請求項７】
前記加熱装置または前記冷却装置は、前記板部材の周囲に配置された熱媒体を通す伝熱管を備えていることを特徴とする請求項６記載の橋梁用制振装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、風や交通により発生する橋梁の振動を抑止する橋梁用制振装置の技術に関し、特に、河川、運河、渓谷、湖沼などの中小規模所定間に掛け渡される橋梁の制振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、橋梁用制振装置の技術は公知となっている。
例えば、特許文献１に開示されるものがある。この特許文献１の制振装置は、橋梁の下方に延在するヒレ状板部材と、橋台または橋脚に前記ヒレ状板部材と対面するように両側に設けられる板部材と、前記ヒレ状板部材と前記板部材との間に配置される制振部材とを備えてなる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−５５９０９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
抵抗力（剪断係数）の低い制振部材を使用する場合、ヒレ状板部材とこのヒレ状板部材を挟み込む板部材の隙間をある程度狭めて、剪断剛性を高める必要がある。しかし、このような場合であって、ヒレ状板部材とこのヒレ状板部材を挟み込む板部材の隙間が極端に狭くなったときに、上記特許文献１の構成では、制振部材の抵抗力が必要以上に増加したり、制振部材の剪断歪が大きくなりすぎて、ヒレ状板部材またはこのヒレ状板部材を挟み込む板部材からの制振部材の剥離が生じてしまったりして、橋梁に十分な制振性能を与えることができない場合がある。
また、周囲の温度変化により制振部材の特性（剪断係数及び損失係数）が大きく変化することでも、橋梁に十分な制振性能を与えることができない場合がある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１に記載の橋梁用制振装置は、橋梁の下方に延在するヒレ状板部材と、橋台または橋脚に前記ヒレ状板部材と対面するように両側に設けられる板部材と、前記ヒレ状板部材と前記板部材との間に配置される制振部材と、前記制振部材よりも高剛性であって、前記ヒレ状板部材と前記板部材との近接を防止する近接防止部材とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、ヒレ状板部材とヒレ状板部材と対面する板部材との近接を防止するので、必要なヒレ状板部材とヒレ状板部材と対面する板部材の隙間厚さを保つことができる。その結果、制振部材の抵抗力の必要以上の増加や制振部材の剪断歪みを抑えることができ、制振部材の剥離を抑えることができる。したがって、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【０００８】
請求項２に記載の橋梁用制振装置は、少なくとも前記近接防止部材の接触部位が低摩擦部材であることを特徴とする。
【０００９】
これにより、少なくとも近接防止部材の接触部位が低摩擦部材であるので、ヒレ状板部材と近接防止部材またはヒレ状板部材と対面する板部材と近接防止部材が接することとなっても、過剰な摩擦抵抗力の発生を抑えることができ、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００１０】
請求項３に記載の橋梁用制振装置は、前記近接防止部材が圧縮剛性の高い、また、曲げ剛性の低い形状の部材であることを特徴とする。
【００１１】
これにより、近接防止部材の圧縮方向の剛性が高いので、ヒレ状板部材とヒレ状板部材と対面する板部材の近接を防止できる。その結果、制振部材の抵抗力の必要以上の増加や制振部材の剪断歪みを抑えることができ、制振部材のヒレ状板部材またはヒレ状板部材と対面する板部材からの剥離を抑えることができる。
また、ヒレ状板部材と近接防止部材またはヒレ状板部材と対面する板部材と近接防止部材が接すると摩擦抵抗力が発生するが、近接防止部材の曲げ剛性は低いので、ヒレ状板部材とヒレ状板部材と対面する板部材の相対変形は小さくなる。これらの結果、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の橋梁用制振装置は、前記制振部材の温度を調整して維持させる温度維持装置を備えていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、最も制振性能の良い状態の制振部材として、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００１４】
請求項５に記載の橋梁用制振装置は、前記温度維持装置が前記板部材の周囲を覆う断熱材を備えていることを特徴とする。
【００１５】
これにより、ヒレ状板部材とヒレ状板部材と対面する板部材の間に配置される制振部材の温度を安定化させることができる。その結果、制振部材の最も制振性能の良い状態を保って、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００１６】
請求項６に記載の橋梁用制振装置は、前記温度維持装置が、前記制振部材を加熱する加熱装置または前記制振部材を冷却する冷却装置または前記加熱装置及び前記冷却装置の両方を備えていることを特徴とする。
【００１７】
これにより、制振部材の温度を調整して維持することができる。その結果、制振部材を最も制振性能の良い状態に調整することができ、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００１８】
請求項７に記載の橋梁用制振装置は、前記加熱装置または前記冷却装置は、前記板部材の周囲に配置された熱媒体を通す伝熱管を備えていることを特徴とする。
【００１９】
これにより、確実に、また、容易に制振部材の温度を調整して維持することができる。その結果、制振部材を最も制振性能の良い状態に調整維持することができ、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００２０】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の第一実施形態を図１から図３を参照しながら説明する。
図１は本発明の第一実施形態の橋梁用制振装置を含む橋梁の概略図である。図１において、橋梁１は橋台２に掛け渡されており、橋台２上部の支点２ａを介して橋台２に固定されている。橋梁１と橋台２との間には、橋梁１の振動を防止する橋梁用制振装置３が介設されている。
【００２１】
図２（ａ）は図１における橋梁用制振装置３付近の拡大図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）における橋梁用制振装置３付近の幅方向の断面図である。
【００２２】
図２（ａ）に示すように、橋梁用制振装置３は、橋梁１の下部に設けられた、下方に延在するヒレ状板部材４と、橋梁１の軸方向であって、ヒレ状板部材４の両側にヒレ状板部材４の一部と対面して重なり合うように、橋台２の側面部に設けられた板部材５ａ、５ｂと、図２（ｂ）に示すように、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂとの間に配置された制振部材６と、ヒレ状板部材４に設けられた近接防止部材７とを備えてなる。
【００２３】
ヒレ状板部材４は、剛性の高いものであり、橋梁１の下面に固定され橋梁１と一体化している。
板部材５ａ、５ｂもまた、剛性の高いものであり、橋台２に固定され橋台２と一体化している。
ヒレ状板部材４及び板部材５ａ、５ｂは、剛性を増すために、梁などのリブ部材で補強されてもよい。
制振部材６は、剛性の低い変形可能なものであり、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、及び、ヒレ状板部材４と板部材５ｂとが対向して重ねられた部分の隙間に配置されている。また、制振部材６は、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂに引張られても剥離しないようにそれぞれ接着されている。
【００２４】
制振部材６としては、粘弾性体や粘性体、摩擦部材などが適しており、例えば、高分子材料、ゴム、アスファルト材、ウレタン材、ゲルなどが好適に用いられる。制振部材６の材料が、例えば粘性体のように剛性が低く、それ自体を支持することができない場合には、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂに制振部材６を取り囲むようにしてシール部材を設け、制振部材６を配する。
【００２５】
また、制振部材６が、温度変化に対する特性が異なる２種類以上の樹脂の組み合わせによるものとすると、広い温度帯域で安定した減衰性能を発揮する。組み合わせ方としては、特性の異なる２種類以上の樹脂を、一箇所に積層したり、場所ごとに配設したりできる。
【００２６】
さらに、制振部材６の層の厚さや面積を調整することにより、制振部材６の複素剪断剛性を調整できる。制振部材６がほとんど変化せずにヒレ状板部材４及び板部材５ａ、５ｂが変形するようでは、大きな減衰性能は期待できないため、制振部材６の複素剪断剛性は、ヒレ状板部材４及び板部材５ａ、５ｂより早く変形する程度の値に調整するとよい。
【００２７】
近接防止部材７は、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂとの近接を防止するものであり、制振部材６より剛性の高いものである。本実施形態においては、ヒレ状板部材４の一面と他面に４つずつ設けられている。
なお、この近接防止部材７は、このような構成に限られず、少なくとも１つの近接防止部材７がヒレ状板部材４の一面と他面に設けられていればよい。また、近接防止部材７の大きさ、厚さも、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂとの近接を防止できる範囲のものであればよい。なお、以下の各実施形態や各変形例においても同様である。
【００２８】
図３に近接防止部材７を略した橋梁用制振装置３の動作原理を示す。橋梁１に振動が加わり、支点２ａを中心に橋梁１が回転すると、橋梁１に取り付けられたヒレ状板部材４もそれに追従して変位する。このとき、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂとの間の制振部材６に大きな相対変形が生じ、制振部材６の剪断変形により回転変位のエネルギが吸収され、橋梁１は制振される。
【００２９】
また、このとき、下向きに延在するヒレ状板部材４により、橋梁１端部の回転変位が制振装置で拡大されるため、橋梁１の振動が小さいときでも、効率よく橋梁１の端部の回転変位を拘束することができる。橋梁１と支点２ａとが接する、橋梁１の回転中心のヒンジからヒレ状板部材４までの距離が長いほど、また、ヒレ状板部材４の橋梁１から板部材５ａ、５ｂまでの距離が長いほど、相対変位は大きくなる。そのため、それぞれの距離を調節することにより、相対変位を大きくし、効率よく制振することができる。
【００３０】
さらに、上記動作時であって、ヒレ状板部材４が板部材５ａ、５ｂ間の中心から大きくずれて設置されている場合には、図４に示すように、近接防止部材７を介して、ヒレ状板部材４と板部材５ｂ（または板部材５ａ）との間に大きな押し付け荷重が発生する。この荷重による過剰な摩擦抵抗力が橋梁用制振装置の制振性能を低下させる。この摩擦抵抗力を抑えるために、近接防止部材７としては、低摩擦部材が適しており、例えばテフロン（登録商標）材などが好適に用いられる。ただし、この低摩擦部材を近接防止部材７の先端に設ければ、上記摩擦抵抗力を抑えることができるので、近接防止部材７全体が必ずしも低摩擦部材である必要はない。これは、以下の各実施形態や各変形例においても同様である。
また、図５に示すように、ボール９を用いたベアリング構造が設けられた近接防止部材８としても、上記と同様に摩擦抵抗力を抑えることができる。
【００３１】
本実施形態によれば、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂとの近接を防止するので、必要なヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂの隙間厚さを保つことができる。その結果、制振部材６の抵抗力の必要以上の増加や制振部材６の剪断歪みを抑えることができ、制振部材６の剥離を抑えることができる。
また、近接防止部材７、８が低摩擦部材であるので、ヒレ状板部材４と近接防止部材７、８または板部材５ａ、５ｂと近接防止部材７、８が接することとなっても、過剰な摩擦抵抗力の発生を抑えることができる（図４、図５）。
したがって、これらにより、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できることとなる。
さらに、例え制振中であっても、近接防止部材７、８により、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂの間には、橋梁用制振装置の性能低下防止に必要な隙間が設けられる。そのため、ヒレ状板部材４の設置位置を板部材５ａ、５ｂ間の中心に必ずしも合わせる必要はないので、ヒレ状板部材４の設置位置精度が高くなくてもよいこととなり、設置しやすいものとなる。
【００３２】
なお、図６のように、近接防止部材７を板部材５ａ、５ｂ側に取り付けても上記実施形態と同様の効果が得られる。
また、近接防止部材７を、ヒレ状板部材４の板部材５ａ、５ｂに対面する側、または、板部材５ａ、５ｂのヒレ状板部材４に対面する側であって、制振部材６のある部分だけでなく制振部材６のない部分にも取り付けても、または、制振部材６のない部分にのみ取り付けても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
さらに、図示しないが、図５で示したボールベアリング構造を有する近接防止部材８が、板部材５ａ、５ｂ側に取り付けられていても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００３３】
次に、本発明の第一実施形態の変形例について図７を参照して説明する。なお、上記第一実施形態と同様の箇所については説明を省略することがある。
【００３４】
図７に示すように、本変形例の橋梁用制振装置３’と第一実施形態の橋梁用制振装置３とは、ほぼ同様の構成となっているが、本変形例における近接防止部材１０がボルトとなっている点で異なっている。
【００３５】
近接防止部材１０は、ボルトとなっており、板部材５ａ、５ｂに螺入することができるものである。このボルトもテフロン（登録商標）材などの低摩擦部材からなっているものである。
【００３６】
本変形例によれば、上記第一実施形態の橋梁用制振装置と同様の効果と共に、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂの橋梁用制振装置の性能低下防止に必要な隙間厚さの調整が、必要に応じて、しかも、容易にできる。
【００３７】
次に、本発明の第二実施形態について図８を参照しながら説明する。なお、上記第一実施形態と同様の箇所については説明を省略することがある。
【００３８】
図８（ａ）は第二実施形態の橋梁用制振装置１１を橋梁１側から見た図、図８（ｂ）は第二実施形態の橋梁用制振装置１１を橋台２側から見た図、図８（ｃ）は第二実施形態の橋梁用制振装置１１の正面図である。また、これらの図は板部材１２の幅方向の一端が板部材５ｂに接しているときを示している。
図８において、橋梁用制振装置１１は、圧縮方向の剛性が高く、曲げ剛性が低い細長い板部材１２をヒレ状板部材４に垂直に取り付けている点で第一実施形態の橋梁用制振装置３と異なる。
板部材１２の取り付け方としては、例えば、一枚の板部材１２をヒレ状板部材４に垂直に貫入して、板部材１２の中心がヒレ状板部材４に開けられた孔に固定されるようにしたり、単に複数の板部材１２をヒレ状板部材４の表裏面に固着したりするものがある。
【００３９】
細長い板部材１２は、圧縮方向の剛性が高いものである。そのため、必要なヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂの隙間厚さを保つことができ、上記第一実施形態における近接防止部材と同様の効果が得られるものである。
また、この板部材１２は曲げ剛性が低いものであるので、板部材１２の幅方向の一端が板部材５ａまたは板部材５ｂと接している場合は摩擦抵抗があるが、図９に示すように、ヒレ状板部材４と板部材５ｂ（または板部材５ａ）の相対変形に対する抵抗力は小さいものとなる。
【００４０】
本実施形態によれば、板部材１２が圧縮方向の剛性が高いものであるため、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂとの近接を防止するので、必要なヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂの隙間厚さを保つことができる。その結果、制振部材６の剪断歪みを抑えることができ、制振部材６の剥離を抑えることができる。
また、板部材１２は曲げ剛性が低いものであるので、板部材５ａ、５ｂと板部材１２とが接することとなっても、過剰な摩擦抵抗力の発生を抑えることができる。
したがって、これらにより、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できることとなる。
さらに、上記第一実施形態と同様、例え制振中であっても、板部材１２により、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂの間には、橋梁用制振装置の性能低下防止に必要な隙間が設けられる。そのため、ヒレ状板部材４の設置位置を板部材５ａ、５ｂ間の中心に必ずしも合わせる必要はないので、ヒレ状板部材４の設置位置精度が高くなくてもよいこととなり、設置しやすいものとなる。
【００４１】
なお、図示しないが、板部材１２をヒレ状板部材４にではなく、板部材５ａ、５ｂそれぞれの内側の面に垂直に取り付けることとしても、上記第二実施形態と同様の効果が得られる。他に、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂの相対変形方向を考えて、斜めや水平に配置することでも同様の効果が得られる。
【００４２】
次に、本発明の第二実施形態の変形例について図１０を参照して説明する。なお、上記第一、第二実施形態と同様の箇所については説明を省略することがある。
【００４３】
図１０（ａ）は第二実施形態の橋梁用制振装置１１’を橋梁１側から見た図、図１０（ｂ）は第二実施形態の橋梁用制振装置１１’を橋台２側から見た図、図１０（ｃ）は第二実施形態の橋梁用制振装置１１’の正面図である。また、これらの図は棒状部材１３の一端が板部材５ｂに接しているときを示している。
図１０に示すように、本変形例の橋梁用制振装置１１’と上記第二実施形態の橋梁用制振装置１１とは、ほぼ同様の構成となっているが、上記第二実施形態における細長い板部材１２が、本変形例においては複数の細長い棒状部材１３となっている点で異なる。
【００４４】
この棒状部材１３も、板部材１２と同様、圧縮方向の剛性が高く、曲げ剛性が低いものである。
【００４５】
したがって、本変形例によれば、上記第二実施形態と作用、効果は同様のものとなり、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できることとなる。
【００４６】
なお、本変形例においては、棒状部材１３はヒレ状板部材４の面に垂直に取り付けられたものである。図示しないが、ここで、棒状部材１３を板部材５ａ、５ｂそれぞれの内側の面に垂直に取り付けることとしても、上記変形例と同様の効果が得られる。
また、棒状部材１３を、ヒレ状板部材４の板部材５ａ、５ｂに対面する側、または、板部材５ａ、５ｂのヒレ状板部材４に対面する側であって、制振部材６のある部分だけでなく制振部材６のない部分にも取り付けても、または、制振部材６のない部分にのみ取り付けても、上記実施形態と同様の効果が得られる。
【００４７】
次に、本発明の第三実施形態について図１１を参照して説明する。なお、上記第一、第二実施形態と同様の箇所については説明を省略することがある。
【００４８】
図１１に示すように、橋梁用制振装置１４は、ヒレ状板部材４の一部、板部材５ａ、５ｂ及び制振部材６の周囲が断熱材１５で覆われているものである。
【００４９】
本実施形態によれば、制振部材６の温度が制振するのに最適な温度であった場合に、その温度を維持できる。その結果、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できることとなる。
なお、上記各実施形態や上記各変形例に本実施形態を適用することとしてもよい。下記実施形態などにおいても同様である。
【００５０】
次に、本発明の第四実施形態について図１２を参照して説明する。なお、上記各実施形態と同様の箇所については説明を省略することがある。
【００５１】
図１２（ａ）に示すように、橋梁用制振装置１６は、ヒレ状板部材４と、板部材５ａ、５ｂと、制振部材６と、制振部材６の温度を維持する温度維持装置２１とを備えてなる。
【００５２】
温度維持装置２１は、板部材５ａ、５ｂの外側の面に設けられた伝熱管１７ａ、１７ｂと、制振部材６中に組み込まれた温度センサ１８と、熱媒体の流量を調整する調整弁１９と、この調整弁１９の制御を行う制御器２０とを備えてなる。
【００５３】
伝熱管１７ｂは、熱媒体を管内に通すことができるものであり、図１２（ｂ）に示すように、板部材５ｂ外側の面に沿って蛇行させて配置されている。また、伝熱効率をよくするために、制振部材６の配置されている場所に対応するようにも配置されているものである。図示しないが、伝熱管１７ａにおいても同様である。
【００５４】
温度センサ１８は、制振部材６の温度を感知するもので、制振部材６中に設けられているものである。
【００５５】
調整弁１９は、伝熱管１７ａ、１７ｂへの熱媒体の流量を調整することができるものである。なお、この熱媒体は加熱媒体または冷却媒体である。
【００５６】
制御器２０は、温度センサ１８により感知した制振部材６の温度を、制振性能のよい状態の温度にするために調整弁１９を制御するものである。
【００５７】
本実施形態の動作について説明する。まず温度センサ１８により制振部材６の温度を感知する。感知した温度が制振性能のよい状態の温度でないときには、制御器２０により調整弁１９を制御して、伝熱管１７ａ、１７ｂへの熱媒体の流量を調整する。このとき、制振部材６の温度を温度センサ１８により感知しながら、制振部材６が制振性能のよい状態の温度となるように熱媒体の流量は調整される。
例えば、温度が高すぎるときは冷水などの冷却媒体を、低すぎるときは温水などの加熱媒体を用いて、流量を調整しながら制振部材６が制振性能のよい状態の温度となるように調整維持する。
【００５８】
本実施形態によれば、確実に、また、容易に制振部材６の温度を調整して維持することができる。その結果、制振部材６を最も制振性能の良い状態に調整維持することができ、橋梁用制振装置１６の制振性能の低下を防止できる。
【００５９】
なお、本実施形態は伝熱管１７ａ、１７ｂと、温度センサ１８と、調整弁１９と、制御器２０とからなる温度維持装置２１を備えているが、この温度維持装置２１に限られず、他の加熱冷却ができる温度維持装置を備えるものであってもよい。
また、これらの温度維持装置を制振部材６中に配置しても、上記と同様の効果が得られる。
さらに、真夏の想定最高温度よりも高い温度において、高損失係数を有する制振部材を使用する場合には、温度維持装置としては真冬を想定して加熱装置のみ兼ね備えればよいので、簡便な橋梁用制振装置となる。
【００６０】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００６１】
即ち、請求項１記載の橋梁用制振装置は、ヒレ状板部材とヒレ状板部材と対面する板部材との近接を防止するので、必要な前記ヒレ状板部材と前記板部材の隙間厚さを保つことができる。その結果、制振部材の抵抗力の必要以上の増加や制振部材の剪断歪みを抑えることができ、制振部材の剥離を抑えることができる。したがって、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００６２】
請求項２記載の橋梁用制振装置は、少なくとも近接防止部材の接触部位が低摩擦部材であるので、ヒレ状板部材と近接防止部材またはヒレ状板部材と対面する板部材と近接防止部材が接することとなっても、過剰な摩擦抵抗力の発生を抑えることができ、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００６３】
請求項３記載の橋梁用制振装置は、近接防止部材の圧縮方向の剛性が高いので、ヒレ状板部材とヒレ状板部材と対面する板部材の近接を防止できる。その結果、制振部材の剪断歪みを抑えることができ、制振部材のヒレ状板部材またはヒレ状板部材と対面する板部材からの剥離の発生を抑えることができる。また、ヒレ状板部材と近接防止部材またはヒレ状板部材と対面する板部材と近接防止部材が接すると摩擦抵抗力が発生するが、近接防止部材の曲げ剛性は低いので、ヒレ状板部材とヒレ状板部材と対面する板部材の相対変形は小さくなる。これらの結果、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００６４】
請求項４記載の橋梁用制振装置は、最も制振性能の良い状態の制振部材として、制振部材のヒレ状板部材またはヒレ状板部材と対面する板部材からの剥離の発生などを防止し、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００６５】
請求項５記載の橋梁用制振装置は、ヒレ状板部材とヒレ状板部材と対面する板部材の間に配置される制振部材の温度を安定化させることができる。その結果、制振部材の最も制振性能の良い状態を保って、制振部材のヒレ状板部材またはヒレ状板部材と対面する板部材からの剥離の発生などを防止し、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００６６】
請求項６記載の橋梁用制振装置は、制振部材の温度を調整して維持することができる。その結果、制振部材を最も制振性能の良い状態に調整することができ、制振部材のヒレ状板部材またはヒレ状板部材と対面する板部材からの剥離の発生などを防止し、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【００６７】
請求項７記載の橋梁用制振装置は、確実に、また、容易に制振部材の温度を調整して維持することができる。その結果、制振部材を最も制振性能の良い状態に調整維持することができ、制振部材のヒレ状板部材またはヒレ状板部材と対面する板部材からの剥離の発生などを防止し、橋梁用制振装置の制振性能の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施形態の橋梁用制振装置を含む橋梁の概略図。
【図２】図１における橋梁用制振装置３付近の拡大図と、図２（ａ）における橋梁用制振装置３付近の幅方向の断面図。
【図３】橋梁用制振装置３付近の動作原理を示す図。
【図４】近接防止部材７を介して、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂとの間に発生する押し付け荷重を示す図。
【図５】近接防止部材として使用したベアリング機構を介して、ヒレ状板部材４と板部材５ａ、５ｂとの間に発生する押し付け荷重を示す図。
【図６】近接防止部材７を板部材５ａ、５ｂ側に取り付ける実施形態を示す図。
【図７】本発明の第一実施形態の橋梁用制振装置の変形例を示す図。
【図８】本発明の第二実施形態の橋梁用制振装置を示す図であって、（ａ）は橋梁１側から見た図、（ｂ）橋台２側から見た図、（ｃ）は正面図。
【図９】ヒレ状板部材４と板部材５ｂの相対変形図。
【図１０】本発明の第二実施形態の橋梁用制振装置の変形例を示す図であって、（ａ）は橋梁１側から見た図、（ｂ）橋台２側から見た図、（ｃ）は正面図。
【図１１】本発明の第三実施形態の橋梁用制振装置を示す図。
【図１２】本発明の第四実施形態の橋梁用制振装置を示す図。
【符号の説明】
１  橋梁
２ａ  支点
２  橋台
３、１１、１４、１６  橋梁用制振装置
４  ヒレ状板部材
５ａ、５ｂ  板部材
６  制振部材
７、８、１０  近接防止部材
９  ボール
１２  板部材
１３  棒状部材
１５  断熱材
１７ａ、１７ｂ  伝熱管
１８  温度センサ
１９  調整弁
２０  制御器
２１  温度維持装置
【図１】
2005002569.tif 000003
【図２】
2005002569.tif 000004
【図３】
2005002569.tif 000005
【図４】
2005002569.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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