(57)【要約】【課題】シャッターカーテンが巻取軸で巻き取られたときのシャッターカーテンの閉じ側の端部の状態を、それぞれの設置状態等に応じ個別に調整できて所定状態にできる巻き取り式シャッター装置及びその巻径調整方法を提供すること。【解決手段】火災発生時に全閉となって防災区画を形成するシャッターカーテン７のスクリーン製カーテン本体７Ａには、連通部１５を開閉可能に覆う覆い用スクリーン７Ａと、巻径調整用スクリーン７Ｃが取り付けられ、付属部材であるこれらのスクリーン７Ｂ，７Ｃに、巻取軸１に巻き取られたときのシャッターカーテン７の巻径に関与する棒状部材２０を出し入れ可能に収納する袋部２１が複数設けられ、棒状部材２０を収納する袋部２１を選択できるようになっている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻取軸と、この巻取軸に巻き取られるシャッターカーテンと、このシャッターカーテンに設けられ、前記巻取軸に巻き取られたときの前記シャッターカーテンの巻径に関与する巻径調整部材とを有し、この巻径調整部材により、この巻径調整部材が配置された前記巻取軸の軸方向箇所における前記シャッターカーテンの巻径が調整される巻き取り式シャッター装置において、前記シャッターカーテンに、前記巻径調整部材を着脱可能に配置するための少なくとも１個の巻径調整部材配置部を設けたことを特徴とする巻き取り式シャッター装置。
【請求項２】
請求項１に記載の巻き取り式シャッター装置において、前記巻径調整部材配置部は、前記巻径調整部材が出し入れ可能に収納される袋部となっていることを特徴する巻き取り式シャッター装置。
【請求項３】
請求項２に記載の巻き取り式シャッター装置において、前記袋部は、この袋部を形成するための袋部用膜状部材を前記シャッターカーテンの構成部材に結合することにより形成されていることを特徴とする巻き取り式シャッター装置。
【請求項４】
請求項３に記載の巻き取り式シャッター装置において、前記巻径調整部材は、前記シャッターカーテンの幅方向への長さを有する棒状部材であり、この棒状部材を出し入れ可能に収納する前記袋部は、前記袋部用膜状部材の全周が、一部を除いて前記シャッターカーテンの構成部材に結合されることにより形成されていることを特徴とする巻き取り式シャッター装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の巻き取り式シャッター装置において、前記シャッターカーテンは少なくとも一部にスクリーンを有して形成され、前記巻径調整部材配置部はこのスクリーンに設けられていることを特徴とする巻き取り式シャッター装置。
【請求項６】
請求項５に記載の巻き取り式シャッター装置において、前記スクリーンは、シャッターカーテンのカーテン本体を形成するものであることを特徴とする巻き取り式シャッター装置。
【請求項７】
請求項５に記載の巻き取り式シャッター装置において、前記スクリーンは、シャッターカーテンのカーテン本体に取り付けられている付属部材を形成するものであることを特徴とする巻き取り式シャッター装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の巻き取り式シャッター装置において、前記巻径調整部材配置部は、前記シャッターカーテンの移動方向に複数設けられているとともに、これらの巻径調整部材配置部同士の間隔は、前記シャッターカーテンの巻き取り方向とは反対方向へ次第に小さくなっていることを特徴とする巻き取り式シャッター装置。
【請求項９】
巻取軸に巻き取られるシャッターカーテンに、巻径調整部材を着脱可能に配置するための少なくとも１個の巻径調整部材配置部を設け、この巻径調整部材配置部に、前記巻取軸に巻き取られたときの前記シャッターカーテンの巻径に関与する前記巻径調整部材を配置したり、配置しないことを試行する作業を行うことにより、前記巻径調整部材配置部が設けられている前記巻取軸の軸方向箇所における前記シャッターカーテンの巻径を調整し、この調整作業により、前記巻取軸に巻き取られたときにおける前記シャッターカーテンの閉じ側の端部を、この端部の長さ方向へ所定形状で延びた状態とすることを特徴とする巻き取り式シャッター装置の巻径調整方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シャッターカーテンが巻取軸で巻き取られる巻き取り式のシャッター装置、及びその巻取軸にシャッターカーテンが巻き取られたときのシャッターカーテンの巻径を調整するための方法に係り、例えば、スクリーンで形成されたシャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置や、スクリーンで形成されたシャッターカーテンが出入口等の開口部を開放、閉鎖する開口部用シャッター装置等に利用できるものである。
【０００２】
【背景技術】
火災等の災害発生時において室内空間にシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置では、天井裏空間に水平に配置された巻取軸にシャッターカーテンの上端部が結合され、通常時は巻取軸に巻き取られているシャッターカーテンが災害発生時に下方へ繰り出されて全閉となることにより防災区画が形成され、試験運転等でも巻取軸から繰り出されて全閉となるシャッターカーテンは、巻取軸に巻き取られることにより天井裏空間に格納される。
【０００３】
このようにシャッターカーテンを巻き取るための巻取軸は両端部がブラケットで支持されているため、巻取軸には撓みが生じる。この状態でシャッターカーテンが巻取軸に全開まで巻き取られると、シャッターカーテンの閉じ側の端部、すなわちシャッターカーテンの下端部に設けられている座板は水平状態とならず、このため、天井部材に配設されていてシャッターカーテンを上下に挿通させているまぐさに対して座板が、座板の全長について均一に対面しないことがある。このような現象は、巻取軸の軸長が長く、このために巻取軸の撓み量が大きくなる大開口用のシャッター装置の場合に特に顕著となる。
【０００４】
また、シャッターカーテンがスクリーンで形成されているシャッター装置では、スクリーンに生じた皺がその状態のままで巻取軸によってシャッターカーテンが全開まで巻き取られると、皺が発生している巻取軸の軸方向箇所におけるシャッターカーテンの巻径が大きくなるため、この場合にも座板は、座板の長さ方向へ所定形状で延びた状態、言い換えると、座板の長さ方向へ水平に延びた状態とならず、例えば、座板の一方の端部が他方の端部よりも下がった片下がり等の状態となる場合がある。
【０００５】
このような現象を解消するための従来技術として、下記の特許文献１が知られている。この特許文献１では、シャッターカーテンに、巻取軸に巻き取られたときのシャッターカーテンの巻径に関与する巻径調整用スクリーンを取り付けたり、このスクリーンに巻径調整用線材を設け、これにより、巻取軸に巻き取られたときにおけるシャッターカーテンの巻径を巻取軸の軸方向において部分的に調整し、座板が、座板の長さ方向へ水平状態で延びるようにしている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−８２０５４（段落番号００５５及び００５７、図１及び図２）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、シャッターカーテンが巻取軸に巻き取られて全開となったときに、座板が、座板の長さ方向へどのような形状で延びているかは、各種の要因、例えば、シャッター装置の設置現場における巻取軸の両端の支持状態や、工場で個別に生産される巻取軸ごとの撓み強度、さらにはシャッターカーテンを形成しているスクリーンの仕上がり状態等の要因が微妙に関係している。このため、同じ仕様で生産及び設置されたシャッター装置であっても、シャッターカーテンが全開となったときに、座板が、座板の長さ方向へ同じ状態で延びるとは限らない。
【０００８】
したがって、シャッター装置ごとに微妙に異なるこのような現象を解消できる工夫が求められる。
【０００９】
本発明の目的は、シャッターカーテンが巻取軸で巻き取られたときにおけるシャッターカーテンの閉じ側の端部の状態を、それぞれの設置状態等に応じ個別に調整できて所定状態にできるようになる巻き取り式シャッター装置及びその巻径調整方法を提供するところにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る巻き取り式シャッター装置は、巻取軸と、この巻取軸に巻き取られるシャッターカーテンと、このシャッターカーテンに設けられ、前記巻取軸に巻き取られたときの前記シャッターカーテンの巻径に関与する巻径調整部材とを有し、この巻径調整部材により、この巻径調整部材が配置された前記巻取軸の軸方向箇所における前記シャッターカーテンの巻径が調整される巻き取り式シャッター装置において、前記シャッターカーテンに、前記巻径調整部材を着脱可能に配置するための少なくとも１個の巻径調整部材配置部を設けたことを特徴とするものである。
【００１１】
この巻き取り式シャッター装置によると、シャッターカーテンに、巻径調整部材を着脱可能に配置するための少なくとも１個の巻径調整部材配置部が設けられているため、この配置部に、巻取軸に巻き取られたときのシャッターカーテンの巻径に関与する巻径調整部材を配置したり、配置しないことを行うことにより、シャッターカーテンが巻取軸に巻き取られたときに、その配置部が設けられた巻取軸の軸方向箇所におけるシャッターカーテンの巻径を調整することができる。この結果、それぞれのシャッター装置の設置状態等に応じ、巻径調整部材配置部が設けられた巻取軸の軸方向箇所におけるシャッターカーテンの巻径を個別に調整することが可能となり、これらのシャッター装置について、シャッターカーテンの閉じ側の端部を、この端部の長さ方向へ所定形状で延びた状態に設定調整することができる。
【００１２】
そして、本発明に係る巻き取り式シャッター装置の巻径調整方法は、巻取軸に巻き取られるシャッターカーテンに、巻径調整部材を着脱可能に配置するための少なくとも１個の巻径調整部材配置部を設け、この巻径調整部材配置部に、前記巻取軸に巻き取られたときの前記シャッターカーテンの巻径に関与する前記巻径調整部材を配置したり、配置しないことを試行する作業を行うことにより、前記巻径調整部材配置部が設けられている前記巻取軸の軸方向箇所における前記シャッターカーテンの巻径を調整し、この調整作業により、前記巻取軸に巻き取られたときにおける前記シャッターカーテンの閉じ側の端部を、この端部の長さ方向へ所定形状で延びた状態とすることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る巻き取り式シャッター装置及びその巻径調整方法において、巻径調整部材配置部に、巻取軸に巻き取られたときのシャッターカーテンの巻径に関与する巻径調整部材を配置するという意味には、シャッターカーテンが巻き取られたときにおける巻取軸の半径方向への寸法が異なる各種の巻径調整部材を予め用意しておき、これらの巻径調整部材を同じ巻径調整部材配置部に交換して配置するということも含む。
【００１４】
以上の本発明において、シャッターカーテンに設ける巻径調整部材配置部の個数は１個でもよく、複数個でもよい。複数個とする場合には、これらの配置部の配置方向は、シャッターカーテンの幅方向、すなわち巻取軸の軸方向でもよく、シャッターカーテンの幅方向と直交するシャッターカーテンの移動方向でもよく、これらの両方の方向でもよく、さらには、これらの両方向に対して傾斜した斜めの方向でもよい。複数の巻径調整部材配置部を少なくともシャッターカーテンの幅方向に配置しておくと、シャッターカーテンの巻径調整を巻取軸の軸方向の複数箇所について行え、シャッターカーテンの閉じ側の端部を、この端部の長さ方向へ所定形状で延びた状態とするための作業をより確実に行える。
【００１５】
また、巻径調整部材配置部へ巻径調整部材を着脱可能に配置するための形態は任意であり、そして巻径調整部材配置部の構造及び形状も任意である。例えば、巻径調整部材配置部を、巻径調整部材を出し入れ可能に収納する袋部としてもよく、巻径調整部材を係脱可能に係止するフック部としてもよく、巻径調整部材を挿抜可能に挿入する孔としてもよく、さらに、シャッターカーテンの構成部材に、挟着部材がベルクロ等で着脱可能に取り付けられる取付部を設け、巻径調整部材が挟着介入されて挟着部材が取り付けられるこの取付部を、上記巻径調整部材配置部としてもよく、シャッターカーテンの構成部材にベルクロ等による着脱部を設け、巻径調整部材が着脱されるこの着脱部を、上記巻径調整部材配置部としてもよい。
【００１６】
巻径調整部材配置部を、巻径調整部材を出し入れ可能に収納する袋部とした場合には、シャッターカーテンへの巻径調整部材の配置をより確実に行え、また、巻径調整部材の全部又は略全部を外部に露出させないこともできるため、巻径調整部材をたとえ金属や合成樹脂等の硬質材料からなるものとした場合でも、シャッターカーテンの全閉時にシャッターカーテンに接触するおそれのある外部のものが損傷するのを防止でき、また、シャッターカーテンを巻取軸で巻き取ったときにシャッターカーテンの構成部材が巻径調整部材によって損傷するのを防止できる。
【００１７】
このように、シャッターカーテンに設ける巻径調整部材配置部を袋部とする場合にも、その袋部を任意な構造及び形状で形成することができる。
【００１８】
例えば、その第１番目の例は、シャッターカーテンを構成する部材と共に袋部を形成するための袋部用膜状部材を用意し、この袋部用膜状部材をシャッターカーテンの構成部材に縫着、接着、溶着等で結合することにより、シャッターカーテンに袋部を設けることである。
【００１９】
第２番目の例は、シャッターカーテンの構成部材の少なくとも一部が互いの端部同士を重ねて結合された複数のスクリーン片で形成されている場合に、この重ね部分を袋部とすることである。
【００２０】
第３番目の例は、シャッターカーテンの構成部材の少なくとも一部が撓み湾曲可能なスクリーン等の部材で形成されている場合に、このスクリーンの部分に、一部をシャッターカーテンの移動方向へ撓み湾曲させて縫着、接着、溶着等することでループ部を形成し、このループ部をシャッターカーテンに設ける袋部とすることである。
【００２１】
第４番目の例は、膜状部材の折り曲げ及び縫着、接着、溶着等で袋部材を形成し、この袋部材をシャッターカーテンの構成部材に縫着や接着、溶着等で取り付け、これによりシャッターカーテンに袋部を設けることである。
【００２２】
また、巻径調整部材は、巻取軸に巻き取られたときのシャッターカーテンの巻径に関与するものであれば、任意な形状、構造のものでよく、例えば、巻取軸の軸方向であるシャッターカーテンの幅方向への長さを有する棒状の部材でもよく、シャッターカーテンの幅方向に細長い板状であって、巻取軸に沿って湾曲可撓性を有するものでもよく、シャッターカーテンの幅方向に長いフラットバー形状のものでもよく、シャッターカーテンの移動方向への長さを有する膜状部材、言い換えるとスクリーンでもよく、さらには、砂等を詰めた袋部材等でもよい。
【００２３】
巻径調整部材を、シャッターカーテンの幅方向への長さを有する棒状部材とし、この棒状部材を出し入れ可能に収納する袋部を、この袋部を形成するための袋部用膜状部材をシャッターカーテンの構成部材に結合することにより形成する場合には、この袋部用膜状部材の全周を、一部を除いてシャッターカーテンの構成部材に結合することが好ましい。
【００２４】
これによると、袋部の内部に棒状部材を略抜け出し不能の状態で収納できるとともに、棒状部材の袋部からの取り出しを上記一部である非結合部から容易に行える。
【００２５】
以上において、シャッターカーテンは任意な部材からなるものでよく、例えば、スクリーンからなるものでもよく、複数のスラットの並設からなるものでもよく、複数のパネルの並設からなるものでもよく、ネットからなるものでもよく、リンクで連結された複数のパイプからなるものでもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合等からなるものでもよい。
【００２６】
巻径調整部材配置部はシャッターカーテンの任意な位置に設けることができ、シャッターカーテンが少なくとも一部にスクリーンを有して形成されている場合には、一例として、巻径調整部材配置部をスクリーンに設けることができる。
【００２７】
また、シャッターカーテンがカーテン本体と、このカーテン本体に取り付けられた付属部材とを有して形成され、これらのカーテン本体と付属部材とがスクリーンで形成されている場合には、巻径調整部材配置部は、カーテン本体に設けてもよく、付属部材に設けてもよく、これらの両方に設けてもよい。
【００２８】
なお、付属部材の一例は、シャッターカーテンが火災等の災害発生時に室内空間に防災区画を形成するものとなっている場合であって、シャッターカーテンのカーテン本体に避難する人が通過できる連通部が設けられ、この連通部を開閉自在に覆うための覆い用スクリーンがカーテン本体に設けられている場合においては、この覆い用スクリーンである。また、付属部材の他の例は、カーテン本体の幅方向の一部に巻径調整用スクリーンが設けられ、カーテン本体が巻取軸に巻き取られたときに、この巻径調整用スクリーンが設けられた箇所の巻径を巻径調整用スクリーンで調整するようになっている場合においては、この巻径調整用スクリーンである。
【００２９】
このような付属部材がカーテン本体に設けられずにシャッターカーテンが形成されている場合には、巻径調整部材配置部をカーテン本体に設けてもよい。
【００３０】
また、巻径調整部材配置部をシャッターカーテンの移動方向に複数設ける場合には、これらの巻径調整部材配置部をシャッターカーテンの移動方向に等間隔で設けてもよく、あるいは、これらの巻径調整部材配置部同士の間隔をシャッターカーテンの巻き取り方向（シャッターカーテンの開き移動方向）とは反対方向へ次第に小さくしてもよく、言い換えると、これらの巻径調整部材配置部同士の間隔を、巻取軸からのシャッターカーテンの繰り出し方向であるシャッターカーテンの閉じ移動方向へ次第に小さくしてもよい。
【００３１】
後者によると、巻取軸から繰り出されて閉鎖状態となっているシャッターカーテンが巻取軸で巻き取られるときに、シャッターカーテンの巻取軸に近い箇所に設けられた巻径調整部材配置部ほど先に巻き取られることになり、この結果、この巻径調整部材配置部に配置された巻径調整部材がその後のシャッターカーテンの巻径の増大に一層多く寄与するため、シャッターカーテンの巻き取り方向前方に設ける巻径調整部材配置部同士の間隔を大きくしても、巻径の調整を有効に行え、これにより、シャッターカーテンの移動方向に複数設ける巻径調整部材配置部の個数を、全体としては削減できることになる。
【００３２】
また、後者によると、巻径調整部材配置部同士の間隔はシャッターカーテンの閉じ移動方向に次第に小さくなっているため、これらの配置部は巻取軸に巻き取られたときのシャッターカーテンの外層部分に多く存在することになる。この結果、シャッターカーテンの巻径調整を行うときに、巻取軸に巻き取られているシャッターカーテンを巻取軸から少量繰り出すだけで複数の巻径調整部材配置部が外部に露出することになり、このため、これらの外部に露出した配置部に巻径調整部材を配置したり、配置しないことを行うことにより、巻径調整作業を短時間のうちに簡単に行える。
【００３３】
以上説明した本発明は、任意な用途、任意な場所等で用いられる各種のシャッター装置に適用でき、前述したようにシャッターカーテンで防災区画を形成する防災用シャッター装置はその一例であり、他の例は、出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉するための開口部用シャッター装置であり、さらに、本発明は、ガレージ用シャッター装置や、トラック等の輸送手段の荷台に設置される荷台用シャッター装置等にも適用できる。
【００３４】
さらに、本発明を適用できるシャッター装置は、一般的には、巻取軸によるシャッターカーテンの巻き取り方向が上方向となっているシャッター装置であるが、この巻き取り方向が下方向となっているシャッター装置にも本発明は適用でき、さらに、巻き取り方向が上下方向に対する横方向への傾き角度を有しているシャッター装置や、全閉となったときのシャッターカーテンが鉛直面に対して傾斜しているシャッター装置にも本発明は適用できる。
【００３５】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係る巻き取り式シャッター装置は、移動方向が上下方向となっているシャッターカーテンで室内空間に防災区画を形成するための防火用シャッター装置である。初めにこの防火用シャッター装置の全体構造を、この装置の全体正面図である図１によって説明する。
【００３６】
防災用シャッター装置の巻取軸１は、天井部材２で室内空間３から仕切られた天井裏空間４に水平方向を軸方向として配置され、巻取軸１の軸方向両端部は保持部材である左右一対のブラケット５で回転自在に保持されている。これらのブラケット５は、天井裏空間４に存在する建物躯体６に結合されている。巻取軸１にはシャッターカーテン７の上端部が結合されており、このシャッターカーテン７は、カーテン本体７Ａと、このカーテン本体７Ａの下端に閉鎖側先端部として設けられた金属製の座板１４とを有する。カーテン本体７Ａの全部又は大部分は、ガラスクロス又はシリカクロスによる防火性と防煙性を有するスクリーン又はこのスクリーンに耐火塗料等を塗布及び／又は含侵させて形成され、このようにスクリーン式となっているシャッターカーテン７は、平常時には巻取軸１に巻き取られている。
【００３７】
巻取軸１からのシャッターカーテン７の繰り出し、巻き取りは巻取軸１の正逆回転によってなされ、シャッターカーテン７の幅方向両端部は、室内空間３の左右両側に形成された柱、壁等の建物躯体８に取り付けられているガイドレール９に図示しない抜け止め部材で抜け止めされて摺動自在に挿入されているため、巻取軸１の正逆回転によって天井部材２に配設されているまぐさ１０を通過して閉鎖、開放の上下動を行うシャッターカーテン７の移動は、これらのガイドレール９で案内されながら行われる。
【００３８】
左右一対のブラケット５のうち一方のブラケット５には、モータとブレーキの組み合わせからなる開閉機１１が取り付けられ、この開閉機１１はとチェーン、スプロケット等からなる伝動手段１２を介して巻取軸１と連結されている。火災発生によって図示しない手動レバーが操作されることにより、又は図示しないセンサが煙あるいは熱等を検出してこの検出信号が開閉機１１の制御装置に送られることにより、開閉機１１のブレーキが解除され、これによりシャッターカーテン７は座板１４の重量を含む自重で巻取軸１を回転させながら下降する閉鎖動作を行い、座板１４が室内空間３の床１３に接触することにより、閉鎖体となっているシャッターカーテン７により室内空間３に防火区画が形成される。
【００３９】
また、図示しないスイッチを操作すると、開閉機１１のモータが駆動され、これにより、巻取軸１の回転でシャッターカーテン７が巻取軸１に巻き取られる。
【００４０】
前述したスクリーン製のカーテン本体７Ａには、座板１４が床１３に接触したシャッターカーテン７の全閉時に、火災から避難する人がシャッターカーテン７を通過できるようにするための連通部１５が形成され、カーテン本体７Ａに形成された開口部となっているこの連通部１５は、上辺部がカーテン本体７Ａに縫着結合された覆い用スクリーン７Ｂで覆われて塞がれ、連通部１５に対して開閉可能となっているこの覆い用スクリーン７Ｂをめくることにより又は押すことにより、連通部１５を通過できるようになっている。
【００４１】
また、カーテン本体７Ａには、巻取軸１の軸方向であるシャッターカーテン７の幅方向へ連通部１５から離れた箇所において、巻径調整用スクリーン７Ｃが配置され、この巻径調整用スクリーン７Ｃの上辺部はカーテン本体７Ａに縫着結合されている。この巻径調整用スクリーン７Ｃは、シャッターカーテン７が巻取軸１に巻き取られたときに、巻径調整用スクリーン７Ｃが配置された箇所の巻径を、覆い用スクリーン７Ｂが配置された箇所の巻径と同じ又は略同じにするためのものである。
【００４２】
以上のようにカーテン本体７Ａに付属部材となって取り付けられている覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃは、図１のＳ２−Ｓ２線断面図である図２に示されているとおり、カーテン本体７Ａの両方の面に設けられている。また、これらの覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃは、カーテン本体７Ａと同じ材料で形成されている。
【００４３】
これらの覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃには、図１で示した巻径調整部材２０を着脱可能に配置するための巻径調整部材配置部２１が設けられている。本実施形態では、この巻径調整部材は、巻取軸１の軸方向であるシャッターカーテン７の幅方向に長い金属製の棒状部材２０であり、巻径調整部材配置部は、棒状部材２０を出し入れ可能に収納できる袋部２１となっている。
【００４４】
覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃとに設けられている袋部２１の構造は同じであり、図３は、その代表として巻径調整用スクリーン７Ｃの袋部２１を示した拡大正面図で、図４は、図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。袋部２１は、巻径調整用スクリーン７Ｃに、カーテン本体７Ａや覆い用スクリーン７Ｂ、巻径調整用スクリーン７Ｃと同じ材料で形成された袋部用の膜状部材２２を縫着することにより設けられている。この縫着は、シャッターカーテン７の幅方向への寸法が巻径調整用スクリーン７Ｃと同じ又は略同じになっている膜状部材２２の上辺部２２Ａと下辺部２２Ｂと左右の側辺部２２Ｃ，２２Ｄとを巻径調整用スクリーン７Ｃに結合することによりなされ、左右の側辺部２２Ｃ，２２Ｄのうち、一方の側辺部２２Ｃの上部は非結合部２３となっている。これにより、膜状部材２２は、一部２３を除く全周が巻径調整用スクリーン７Ｃに結合され、膜状部材２２と巻径調整用スクリーン７Ｃとの間が、棒状部材２０を収納するための袋部２１となっている。
【００４５】
袋部２１へ棒状部材２０を収納することは、非結合部２３から棒状部材２０を挿入することにより行える。また、袋部２１から棒状部材２０を取り出すことは、非結合部２３から抜き出すことにより行える。
【００４６】
以上の袋部２１は、シャッターカーテン７の幅方向に離れている覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃとに設けられているとともに、カーテン本体７Ａの両方の面に設けられているこれらの覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃのそれぞれにおいて、シャッターカーテン７の移動方向である上下方向に複数設けられている。そして、図１で示されているように、シャッターカーテン１の移動方向に設けられているこれらの袋部２１同士の間隔は、巻取軸１によるシャッターカーテン７の巻き取り方向とは反対側である下方向へ次第に小さくなっている。
【００４７】
シャッターカーテン７が巻取軸１に巻き取られて全開となったときには、シャッターカーテン７の下端部である座板１４は、図１で示されている天井部材２に配設された前記まぐさ１０の高さ位置まで達し、水平方向に延びているこのまぐさ１０と対面することになるため、座板１４も、座板１４の長さ方向に水平に延びていることが好ましい。
【００４８】
しかし、現実には、前記左右一対のブラケット５による巻取軸１の支持状態や、工場で生産される巻取軸１についての撓み強度、同じく工場で生産されるシャッターカーテン７についての仕上がり状態、さらには、この防災用シャッター装置の設置現場で実際にシャッターカーテン７を巻取軸１で巻き取ったときにシャッターカーテン７に皺が生じ、この皺が生じたままシャッターカーテン７が巻取軸１に巻き取られること等の微妙な各種要因により、それぞれの設置現場における防災用シャッター装置において、シャッターカーテン７が巻取軸１に巻き取られて全開となったときに、それぞれの座板１４は、必ずしも座板１４の長さ方向に水平に延びた状態になっているとは限らない。
【００４９】
このため、本実施形態では、それぞれの設置現場における防災用シャッター装置において、覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃとにそれぞれ複数設けられている袋部２１の全部に棒状部材２０を収納したり、これらの袋部２１うち１個又は複数の袋部２１から棒状部材２０を抜き取ったり、さらには、棒状部材２０を収納する袋部２１を変更したりすることにより、シャッターカーテン７が巻取軸１に巻き取られて全開となったときに、袋部２１が設けられている巻取軸１の軸方向箇所におけるシャッターカーテン７の巻径を調整し、これにより、座板１４が座板１４の長さ方向に水平に延びた状態となるように設定調整する。
【００５０】
すなわち、巻取軸１に巻き取られたときのシャッターカーテン７の巻径に関与する棒状部材２０を袋部２１に収納したり、収納しないことを試行する作業を行うことにより、袋部２１が設けられている巻取軸１の軸方向箇所におけるシャッターカーテン７の巻径を調整する作業を行い、この調整作業により、巻取軸１に巻き取られて全開となったときにおけるシャッターカーテン７の閉じ側の座板１４が、この座板１４の長さ方向へ水平に延びた状態とし、座板１４をその全長に亘ってまぐさ１０と均一に対面させることできるようにする。
【００５１】
なお、覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃとに設けた全部の袋部２１又は一部の袋部２１に棒状部材２０を収納すると、この棒状部材２０は、覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃをカーテン本体７Ａに沿って鉛直に垂下させるためのウエイト部材ともなり、また、覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃがこれらの厚さ方向に湾曲変形するのを防止する湾曲変形防止部材ともなる。
【００５２】
以上説明したように本実施形態によると、覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃとに巻径調整部材２０を着脱可能とする巻径調整部材配置部２１を設けたため、巻径調整部材配置部２１に巻径調整部材２０を配置したり、配置しないことを試行する作業を行うことにより、巻径調整部材配置部２１が設けられている巻取軸１の軸方向箇所におけるシャッターカーテン７の巻径を調整する作業を行うことができ、この調整作業により、巻取軸１に巻き取られたときにおけるシャッターカーテン７の座板１４が、この座板１４の長さ方向へ水平に延びた状態とし、座板１４をその全長に亘ってまぐさ１０と均一に対面させることできる。
【００５３】
また、巻径調整部材２０として、シャッターカーテン７が巻き取られたときにおける巻取軸１の半径方向への寸法（巻径調整部材２０が棒状部材となっている本実施形態において、その棒状部材２０が丸棒である場合にはその直径寸法）が異なる各種の巻径調整部材を予め用意しておき、これらの巻径調整部材２０を同じ巻径調整部材配置部２１に交換して配置することによっても、この巻径調整部材配置部２１が設けられている巻取軸１の軸方向箇所におけるシャッターカーテン７の巻径を調整する作業を行うことができる。
【００５４】
また、巻径調整部材は棒状部材２０であり、巻径調整部材配置部はこの棒状部材２０が出し入れ可能に収納される袋部２１であるため、袋部２１への棒状部材２０の配置をより確実に行えるとともに、袋部２１に収納された棒状部材２０の全体が外部に露出しないため、全閉となったシャッターカーテン７に外部のものが接触しても、金属製の棒状部材２０によってこの外部のものが損傷することはない。また、シャッターカーテン７が巻取軸３に巻き取られて全開となったときには、シャッターカーテン７を構成しているカーテン本体７Ａ等が金属製の棒状部材２０によって損傷することはない。
【００５５】
また、袋部２１は、袋部用膜状部材２２の全周を、一部２３を除いて覆い用スクリーン７Ｂや巻径調整用スクリーン７Ｃに縫着結合することにより形成されているとともに、結合されていない非結合部２３は、袋部用膜状部材２２の側辺部２２Ｃの上部であるため、シャッターカーテン７が全閉となったときには、棒状部材２０は自重によって袋部２１の下部に収納されることになり、このため、棒状部材２０が袋部２１から抜け出すおそれはない。なお、非結合部２３は、両方の側辺部２２Ｃ，２２Ｄの上部に設けてもよい。
【００５６】
また、本実施形態によると、袋部２１はシャッターカーテン７の幅方向に離れた覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃとに設けられているため、袋部２１もシャッターカーテン７の幅方向に離れて設けられることになり、このため、巻取軸１に巻き取られたときのシャッターカーテン１の巻径調整を、巻取軸１の軸方向の複数箇所で行え、シャッターカーテン１が全開となったときにおける座板１４の水平延び状態の調整を一層正確に行える。
【００５７】
さらに、本実施形態によると、袋部２１はシャッターカーテン１の移動方向にも複数設けられているため、シャッターカーテン７の幅方向における同一箇所における巻径を細かく調整できる。
【００５８】
そして、巻取軸１に早い時期に巻き取られるシャッターカーテン７の箇所に配置された棒状部材２０は、その後に巻き取られるシャッターカーテン７の箇所に配置された棒状部材２０よりも、シャッターカーテン７の巻径に大きく関係し、本実施形態ではこのようなことを考慮して、シャッターカーテン１の移動方向に配置された袋部２１同士の間隔を、シャッターカーテンの巻き取り方向とは反対方向（シャッターカーテン７の閉じ移動方向）へ次第に小さくしたため、シャッターカーテンの巻き取り方向前方に設ける袋部２１同士の間隔を大きくしていても、巻径の調整を有効に行えることになり、そして、シャッターカーテンの巻き取り方向前方に設ける袋部２１同士の間隔を大きくすることにより、シャッターカーテン７の移動方向に複数設ける袋部２１の全体個数を削減できることになる。
【００５９】
また、袋部２１同士の間隔が以上のようにシャッターカーテン７の閉じ移動方向に次第に小さくなっていることにより、これらの袋部２１は、巻取軸１に巻き取られたときのシャッターカーテン７の外層部分に多く存在することになり、このため、シャッターカーテン７の巻径調整を行うときに、巻取軸１に巻き取られているシャッターカーテン７を巻取軸１から少量繰り出すだけで複数の袋部２１が外部に露出することになる。したがって、これらの外部に露出した袋部２１に棒状部材２０を配置したり、配置しないことを行うことにより、巻径調整作業を短時間のうちに簡単に行える。
【００６０】
図５は、袋部２１の別実施形態を示す。この実施形態では、巻径調整用スクリーン７Ｃは、シャッターカーテン７の移動方向に並設された複数のスクリーン片２５によって形成され、上のスクリーン片２５の下部２５Ａと下スクリーン片２５の上部２５Ｂとがシャッターカーテン７の厚さに重ね合わせられてこれらのスクリーン片２５同士は縫着されている。そして、下部２５Ａと上部２５Ｂとの間が、棒状部材２０を収納する袋部２１となっており、下部２５Ａと上部２５Ｂの重ね合わせ部の両方の側辺部は縫着されているが、これらの側辺部のうちの少なくとも一方の上部は、前記実施形態と同じく、棒状部材２０を袋部２１に出し入れできるように、縫着されていない非結合部となっている。
【００６１】
このような袋部２１は、覆い用スクリーン７Ｂがシャッターカーテン７の移動方向に並設された複数のスクリーン片によって形成されている場合には、覆い用スクリーン７Ｂにも設けることができる。
【００６２】
図６の実施形態では、カーテン本体７Ａに形成された連通部１５と、この連通部１５を開閉可能に覆うための覆い用スクリーン７Ｂは、左右一対のガイドレール９のうちの右側のガイドレール９に前記実施形態よりも寄せられて設けられている。そして、これにあわせて巻径調整用スクリーン７Ｃが左側のガイドレール９に寄せられて配置され、さらに、これらの覆い用スクリーン７Ｂと巻径調整用スクリーン７Ｃとの間に、もう一つの巻径調整用スクリーン７Ｃが設けられている。
【００６３】
図７の実施形態では、連通部１５及び覆い用スクリーン７Ｂはシャッターカーテン７の幅方向中央部又は幅方向略中央部に設けられ、巻径調整用スクリーン７Ｃは、連通部１５及び覆い用スクリーン７Ｂから左右両方に離れた左右一対のガイドレール９の近くに配置されている。
【００６４】
棒状部材２０を出し入れ可能に収納するための袋部２１は、図６と図７の実施形態のようにカーテン本体７Ａに配置された覆い用スクリーン７Ｂや巻径調整用スクリーン７Ｃに設けてもよい。
【００６５】
図８の実施形態では、連通部１５及び覆い用スクリーン７Ｂは左右一対のガイドレール９の近くに配置され、これらの覆い用スクリーン７Ｂに袋部２１が設けられているとともに、これらの覆い用スクリーン７Ｂの間であるカーテン本体７Ａにおけるシャッターカーテン７の幅方向中央部又は幅方向略中央部にも袋部２１が設けられている。
【００６６】
この実施形態のように、袋部２１は、カーテン本体７Ａに取り付けられた付属部材となっている覆い用スクリーン７Ｂだけではなく、カーテン本体７Ａに設けてもよい。そして、袋部２１はカーテン本体７Ａだけに設けてもよく、付属部材がないシャッターカーテンについてはカーテン本体に設けてもよい。
【００６７】
【発明の効果】
本発明によると、シャッターカーテンが巻取軸で巻き取られたときにおけるシャッターカーテンの閉じ側の端部の状態を、それぞれのシャッター装置の設置状態等に応じて個別に調整でき、この閉じ側の端部の状態を所定状態にできるようになるという効果を得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る巻き取り式シャッター装置となっている防災用シャッター装置の全体を、シャッターカーテンの全閉時に示した正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１で示されたシャッターカーテンの巻径調整用スクリーンに設けられている巻径調整部材配置部となっている袋部を拡大して示した正面図である。
【図４】図３のＳ４−Ｓ４線断面図である。
【図５】袋部についての別実施形態を示す図４と同様の図である。
【図６】図１で示された覆い用スクリーンと巻径調整用スクリーンの配置位置についての別実施形態を示す図１と同様の図である。
【図７】覆い用スクリーンと巻径調整用スクリーンの配置位置についてのさらに別実施形態を示す図１と同様の図である。
【図８】カーテン本体にも巻径調整部材配置部である袋部を設けた実施形態を示す図１と同様の図である。
【符号の説明】
１  巻取軸
７  シャッターカーテン
７Ａ  カーテン本体
７Ｂ  付属部材である覆い用スクリーン
７Ｃ  付属部材である巻径調整用スクリーン
１５  連通部
２０  巻径調整部材である棒状部材
２１  巻径調整部材配置部である袋部
２２  袋部用膜状部材
２３  非結合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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