(57)【要約】【課題】部品数を増やすことなく外部からの異物干渉を防止する。【解決手段】シールド手段３０は、金属製の押出材からなり、複数本の電線１０を収容可能なシールドプロテクタ３１を備えて構成される。シールドプロテクタ３１は、金属製なのでシールド機能を発揮することができ、しかも、押出材からなるので剛性及び強度に優れ、電線１０に対する異物の干渉を確実に保護することもできる。シールド手段３０を構成するシールドプロテクタ３１は電線１０の保護手段を兼ねるので、シールド手段３０とは別に保護手段を設ける場合に比べて部品数が少なくて済む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線と、
前記電線の端末部に固着された電線側端子と、
前記複数本の電線を一括してシールドするシールド手段とを備え、
前記電線側端子を、機器のシールドケース内に設けた機器側端子に接続するとともに、前記シールド手段の端末部を前記シールドケースに接続するようにしたものであって、
前記シールド手段が、金属製の押出材からなり、前記複数本の電線を収容可能なシールドプロテクタを備えてなることを特徴とするシールド機能を備えた導電路。
【請求項２】
前記シールドプロテクタが、前記複数本の電線を個別に収容可能な溝状収容部を有していることを特徴とする請求項１記載のシールド機能を備えた導電路。
【請求項３】
前記シールドプロテクタが、前記溝状収容部の開口部を塞ぐカバーを備えていることを特徴とする請求項２記載のシールド機能を備えた導電路。
【請求項４】
前記溝状収容部は、弾性撓みすることで前記電線の前記溝状収容部内への嵌込みを許容し、且つ弾性復帰した状態では前記電線に係止してその電線の離脱を規制可能な弾性係止部を備えていることを特徴とする請求項２記載のシールド機能を備えた導電路。
【請求項５】
前記シールドプロテクタの表面にアルマイト処理による被膜を形成したことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のシールド機能を備えた導電路。
【請求項６】
前記シールドプロテクタの端末に、導電性を有し且つ変形可能な筒状をなす可撓性接続部材の一方の端部を導通可能に接続し、
前記可撓性接続部材の他方の端部を前記シールドケースに接続し、
前記可撓性接続部材内に前記複数本の電線を挿通したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のシールド機能を備えた導電路。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シールド機能を備えた導電路に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
例えば電気自動車におけるインバータ装置やモータなどの機器間を接続する場合、シールド機能を備えた導電路が用いられる。この種の導電路としては、シールド電線の導体の端部に電線側端子を固着し、その電線側端子を、機器のシールドケース内に設けた機器側端子に接続するとともに、シールド電線のシールド層を導電性の接続部材を介してシールドケースに接続するようにしたものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
しかし、このような導電路では、電線側端子をシールドケース内に差し込む作業と接続部材をシールドケースに接続する作業を、夫々、端子の極数（即ち、シールド電線の本数）と同じ回数繰り返さなければならないため、手間がかかるという問題がある。
そこで、シールド層を有しない電線を用い、その電線を、金属細線を編み込んだ編組線からなる可撓性を有する筒状のシールド部材で一括して覆う構造のものが考えられる。この一括シールドタイプの導電路によれば、シールド機能部（シールド部材）をシールドケースに接続する作業が、電線の本数に拘わらず１回だけで済むため、作業性が向上する。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２６０９３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように複数の電線をシールド部材で包囲した導電路は車体の外部に露出させて配索されることがあるが、この場合、飛び石等からの保護のために、電線及びシールド部材を金属などの強度の高い材質の外装ケース内に収容する構造がとられる。
ところが、外装ケースを導電路とは別個に設けることは、部品数及び組み付け工数が増えるだけでなく、コストが高くつくという問題がある。
【０００６】
本願発明は上記事情に鑑みて創案され、部品数を増やすことなく外部からの異物干渉を防止できるようにすることを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、複数本の電線と、前記電線の端末部に固着された電線側端子と、前記複数本の電線を一括してシールドするシールド手段とを備え、前記電線側端子を、機器のシールドケース内に設けた機器側端子に接続するとともに、前記シールド手段の端末部を前記シールドケースに接続するようにしたものであって、前記シールド手段が、金属製の押出材からなり、前記複数本の電線を収容可能なシールドプロテクタを備えてなる構成とした。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記シールドプロテクタが、前記複数本の電線を個別に収容可能な溝状収容部を有している構成とした。
請求項３の発明は、請求項２の発明において、前記シールドプロテクタが、前記溝状収容部の開口部を塞ぐカバーを備えている構成とした。
請求項４の発明は、請求項２の発明において、前記溝状収容部は、弾性撓みすることで前記電線の前記溝状収容部内への嵌込みを許容し、且つ弾性復帰した状態では前記電線に係止してその電線の離脱を規制可能な弾性係止部を備えている構成とした。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかの発明において、前記シールドプロテクタの表面にアルマイト処理による被膜を形成した構成とした。
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかの発明において、前記シールドプロテクタの端末に、導電性を有し且つ変形可能な筒状をなす可撓性接続部材の一方の端部を導通可能に接続し、前記可撓性接続部材の他方の端部を前記シールドケースに接続し、前記可撓性接続部材内に前記複数本の電線を挿通した構成とした。
【００１０】
【発明の作用及び効果】
［請求項１の発明］
シールドプロテクタは、金属製なのでシールド機能を発揮することができ、しかも、押出材からなるので剛性及び強度に優れ、電線に対する異物の干渉を確実に保護することもできる。つまり、シールド手段を構成するシールドプロテクタは電線の保護手段を兼ねるので、シールド手段とは別に保護手段を設ける場合に比べて部品数が少なくて済む。
【００１１】
［請求項２の発明］
各電線は、個別に溝状収容部に収容されることにより、個別にシールドされることになるで、高いシールド効果が期待できる。また、溝状収容部に電線を個別に収容できるので、複数本の電線を弛みや絡みを生じさせることなく整列した状態で配索することができる。
［請求項３の発明］
溝状収容部の開口部をカバーで塞ぐことにより、高いシールド効果を得ることができる。
【００１２】
［請求項４の発明］
電線は弾性係止部を弾性撓みさせつつ溝状収容部内に嵌め込まれ、嵌め込まれた電線は、弾性復帰した弾性係止部の係止により溝状収容部外への離脱を規制される。
［請求項５の発明］
シールドプロテクタの表面にアルマイト処理による被膜を形成したので、耐食性に優れている。
［請求項６の発明］
シールドプロテクタは金属製の押出材からなるため、その端部を直接、機器のシールドケースに固定すると、この固定部分に振動などに起因する応力が発生することが懸念される。しかし、本発明では、シールドプロテクタとシールドケースとの間に、変形可能であって振動を吸収することが可能な可撓性接続部材が介在しているので、シールドケースへの固定箇所における応力の発生を抑制又は回避することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
［実施形態１］
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図５を参照して説明する。
本実施形態のシールド機能を備えた導電路Ａは、電気自動車におけるインバータ装置Ｂ（本発明の構成要件である機器）と図示しないモータ（本発明の構成要件である機器）とを接続する手段として用いられる。尚、本実施形態では、導電路Ａをインバータ装置Ｂに接続する場合について説明するが、モータとの接続もインバータ装置Ｂと同様にして行われる。
【００１４】
インバータ装置Ｂは、導電性のシールドケース５０内にインバータ５１から左右に並列した状態で延出させた３つの機器側端子５２を収容して構成されている。機器側端子５２は、バスバーと称される肉厚の板状をなしていて、上下方向に貫通するボルト孔（図示せず）を有する。シールドケース５０の側壁には、３つの機器側端子５２と対応するように横長の略楕円形をなす取付孔５３が形成されているとともに、取付孔５３の左右両側方に位置する一対の雌ネジ孔５４が形成されている。
【００１５】
次に、本実施形態の導電路Ａについて説明する。
導電路Ａは、３本の電線１０と、各電線１０の両端部に固着された電線側端子２０と、３本の電線１０を一括して包囲するシールド手段３０とを備えて構成されている。
電線１０は、導体１１の外周を絶縁被覆１２で包囲したものであって、この電線１０には、シールド電線の編組線からなるシールド層に相当するシールド部材は設けられていない。
【００１６】
電線側端子２０は、厚肉の金属板材からなり、その略前半部分は概ね平板状をなすとともに上下に貫通するボルト孔２２を有する機器接続部２１となっており、略後半部分はオープンバレル状の電線圧着部２３となっている。電線圧着部２３には、電線１０の導体１１が圧着により導通可能に接続されている。
シールド手段３０は、長尺であって導電路Ａのほぼ全長に亘る長さのシールドプロテクタ３１と、このシールドプロテクタ３１よりも短くて導電路Ａの前端部（＝インバータ装置Ｂ側の端部）及び後端部（＝モータ側の端部）を構成する可撓性接続部材４３とからなる。
【００１７】
シールドプロテクタ３１は、アルミニウム合金製（これに限らず、鉄、銅、ステンレス等の金属材料を用いてもよい）の押出材からなる。したがって、シールドプロテクタ３１は、直線状に延びた形態であり、且つ長さ方向（＝前後方向）と直角な横断面形状が全長に亘って一定である。シールドプロテクタ３１の横断面形状は、全体として櫛形をなし、前後方向に細長い水平な平板状をなす底壁３２と、この底壁３２の左右両側縁から底壁３２と直角に立ち上がる一対の平板状をなす外壁３３と、外壁３３の間において底壁３２の上面から直角に立ち上がる平板状をなす左右一対の隔壁３４とを有している。隔壁３４間のピッチは、外壁３３間のピッチの１／３であり、隣り合う外壁３３と隔壁３４との間隔は、隔壁３４同士の間隔とほぼ同じ寸法となっている。シールドプロテクタ３１には、底壁３２、外壁３３及び隔壁３４により、前後方向に細長く上方へ開放された形態の３つの溝状収容部３５が形成されている。３つの溝状収容部３５は、左右に並ぶように配され、互いに隔壁３４によって仕切られている。
【００１８】
各溝状収容部３５内には、夫々、個別に電線１０が１本ずつ収容されている。
ここで、溝状収容部３５の幅寸法と高さ寸法とはほぼ同じ寸法とされ、その寸法は、円形をなす電線１０の外径よりも少し大きい寸法に設定されている。したがって、各溝状収容部３５内に収容された電線１０の一部が溝状収容部３５の外へ突出することはない。
また、シールドプロテクタ３１には、シールドプロテクタ３１と同じくアルミニウム合金製（これに限らず、鉄、銅、ステンレス等の金属材料を用いてもよい）の押出材からなるカバー３６が取り付けられている。カバー３６は、シールドプロテクタ３１の上面と対応する水平な細長い覆い板３７と、この覆い板３７の左右両側縁から下向きに延出する一対の係止縁部３８とからなる。かかるカバー３６は、覆い板３７で３つの溝状収容部３５の上面側の開口部を一括して覆い隠し、覆い板３７の左右両側縁部下面を外壁３３の上端面に当接させるとともに、係止縁部３８を外壁３３の外面に密着させた状態でシールドプロテクタ３１に嵌合される。
尚、シールドプロテクタ３１とカバー３６の表面（外面に限らず内面も）には、全体に亘ってアルマイト処理による被膜（図示せず）が形成されている。
【００１９】
また、シールドプロテクタ３１の前後両端部においては、可撓性接続部材４３との接続手段として、左右両外壁３３の外面に、夫々、Ｌ字形をなすブラケット３９が溶接等の手段により固定されている。ブラケット３９は、外壁３３に密着する固定板４０とこの固定板４０の端縁から左右方向外向きに直角に延出する取付板４１とからなり、取付板４１には、前後方向（＝シールドプロテクタ３１の長さ方向）に貫通するボルト孔４２が形成されている。
一方、カバー３６の前後両端部においては、可撓性接続部材４３との接続手段及びシールドプロテクタ３１への固定手段として、左右両係止縁部３８の外面に、夫々、Ｌ字形をなすブラケット３６ａが溶接等の手段により固定されている。
ブラケット３６ａのうち係止縁部３８と直角に左右方向外向きに延出する板部には、前後方向（＝カバー３６の長さ方向）に貫通するボルト孔３６ｂが形成されている。
カバー３６をシールドプロテクタ３１に嵌合した状態では、ブラケット３６ａがブラケット３９に対してボルト孔３６ｂ，３９同士を整合させた状態で密着する。そして、この両ボルト孔３６ｂ，３９に貫通させたボルト（図示せず）の締め付けにより、カバー３６とシールドプロテクタ３１とが嵌合状態に保持されるとともに、このカバー３６とシールドプロテクタ３１とが可撓性接続部材４３に接続されるようになっている。尚、カバー３６をシールドプロテクタ３１に固定する手段としては、ボルト締めに限らず、挟持部材（図示せず）でカバー３６とシールドプロテクタ３１とを上下に挟む、結束帯材（図示せず）をカバー３６とシールドプロテクタ３１の外周に巻き付ける、溶接する等の手段を用いることもできる。
【００２０】
前側に配置される可撓性接続部材４３は、筒状編組部材４４と前後一対のシールドシェル４５とを備えて構成されている。筒状編組部材４４は、導電性の金属細線（例えば、銅）をメッシュ状に編み込んだものであり、この筒状編組部材４４には、３本の電線１０及びその電線１０に接続された電線側端子２０が貫通されるようになっている。
前側のシールドシェル４５は、金属板材（例えば、鉄、銅）に深絞り加工を施すことによって成形した一体部品であり、全体として横長の略長円形をなす筒部４６と、この筒部４６の前端縁（インバータ装置Ｂ側の端縁）における左右両端部から左右両外側方へ張り出す板状の取付部４７とを有し、取付部４７には前後方向に貫通するボルト孔４８が形成されている。この取付部４７の前面はシールドケース５０の外壁面に対して面当たりするように当接される。
【００２１】
後側のシールドシェル４５も、前側のシールドシェル４５と同様、金属板材（例えば、鉄、銅）に深絞り加工を施すことによって成形した一体部品であり、全体として横長の略長円形をなす筒部４６と、この筒部４６の後端縁（インバータ装置Ｂとは反対側の端縁）における左右両端部から左右両外側方へ張り出す板状の取付部４７とを有し、取付部４７には前後方向に貫通するボルト孔４８が形成されている。この取付部４７の後面は、シールドプロテクタ３１に固定されたブラケット３９の取付板４１の前面に対して面当たりするように当接される。
【００２２】
これらのシールドシェル４５の筒部４６の外周には筒状編組部材４４の端部が被せられているとともに、その筒状編組部材４４の外側にはカシメリング４９が外嵌されており、このカシメリング４９をカシメ付けることにより筒状編組部材４４の前後両端部がシールドシェル４５に対して導通可能に固着されている。尚、シールドシェル４５の筒部４６の外周面、即ち筒状編組部材４４に接触する面には、錫メッキ処理（図示せず）が施されており、この錫メッキ処理によってシールドシェル４５と筒状編組部材４４との接触抵抗が低減されている。
【００２３】
かかる可撓性接続部材４３は、その後側のシールドシェル４５の取付部４７をシールドプロテクタ３１の取付板４１に当接させ、双方のボルト孔４２，４８及びカバー３６のボルト孔３６ｂに貫通したボルト（図示せず）にナット（図示せず）を螺合して締め付けることにより、シールドプロテクタ３１に対して導通可能に且つシールドプロテクタ３１及びカバー３６の前端から可撓性接続部材４３が延長された形態で固定される。この状態では、３本の電線１０が筒状編組部材４４を貫通し、各電線１０の端末部及び電線側端子２０が、可撓性接続部材４３の前側のシールドシェル４５から更に前方へ突出されている。尚、シールドプロテクタ３１の横断面形状が長方形であるのに対し、シールドシェル４５の筒部４６は略長円形をなすが、シールドプロテクタ３１と筒部４６との間では高さ（＝上下寸法）及び幅（＝左右寸法）が互いにほぼ同じ寸法とされているので、シールドプロテクタ３１の前端とシールドシェル４５の後端との間に大きな隙間が空くことはない。
【００２４】
また、シールドプロテクタ３１の後端部においても、図示及び詳しい説明は省略するが、上記と同様の構成になる可撓性接続部材４３が接続される。以上により、導電路Ａの組付けが完成する。そして、この導電路Ａは、車体に対して図示しない固定手段により固定される。
かかる導電路Ａをインバータ装置Ｂに接続する際には、まず、３つの電線側端子２０をシールドケース５０の取付孔５３内に差し込んで機器接続部２１を機器側端子５２に載せ、双方のボルト孔２２に貫通させたボルト５５にナット５６を螺合して締め付けることにより、両端子２０，５２が導通可能に且つ固定された状態で接続される。尚、図４においては、便宜上シールドプロテクタ３１と可撓性接続部材４３とを分離させているが、電線側端子２０を機器側端子５２に接続する時点では、シールドプロテクタ３１と可撓性接続部材４３とは接続された状態となっている。
【００２５】
両端子２０，５２を接続した後は、前側のシールドシェル４５の取付部４７をシールドケース５０の外面に当接させ、シールドシェル４５のボルト孔４８に差し込んだボルト（図示せず）をシールドケース５０の雌ネジ孔５４に螺合して締め付けることにより、前側のシールドシェル４５がシールドケース５０に対して導通可能に固定され、ひいては、導電路Ａのシールド手段３０がシールドケース５０に対して導通可能に接続される。
【００２６】
尚、導電路Ａとモータとの接続も、図示は省略するが、上記インバータ装置Ｂの場合と同様に行われる。また、筒状編組部材４４が露出している可撓性接続部材４３については、これを剛性の高いプロテクタ（図示せず）で包囲して保護するようにしてもよい。この場合、プロテクタは、シールドプロテクタ３１にではなく、機器（インバータ装置Ｂ又はモータ）に固定する。
上述のように本実施形態においては、非シールドタイプの３本の電線１０を一括して包囲するシールドプロテクタ３１が金属製とされているのでシールド機能を発揮することができ、しかも、押出材からなるので剛性及び強度に優れ、電線１０に対する異物の干渉を確実に保護することもできる。つまり、シールド手段３０を構成するシールドプロテクタ３１は電線１０の保護手段を兼ねているので、シールド手段３０とは別に保護手段を設ける場合に比べると部品数が少なくて済んでいる。
【００２７】
また、各電線１０は、隔壁３４で仕切られた溝状収容部３５に個別に収容されることにより、個別にシールドされることになるので、高いシールド効果が期待できる。しかも、溝状収容部３５の上面は開口部となっているが、この開口部はカバー３６で塞がれているので、より高いシールド効果を得ることができる。
また、溝状収容部３５に電線１０を個別に収容したことにより、３本の電線１０を互いに絡ませることなく整列した状態で配索することができる。
【００２８】
また、シールドプロテクタ３１とカバー３６の表面にはアルマイト処理による被膜を形成したので、耐食性に優れている。
また、シールドプロテクタ３１は金属製の押出材からなるため、その端部を直接、機器（インバータ装置Ｂ又はモータ）のシールドケース５０に固定すると、この固定部分に振動などに起因する応力が発生することが懸念される。しかし、本実施形態では、シールドプロテクタ３１とシールドケース５０との間に、変形可能であって振動を吸収することが可能な可撓性接続部材４３を介在させているので、シールドケース５０への固定箇所における応力の発生を抑制又は回避することができる。
【００２９】
また、可撓性接続部材４３は筒状編組部材４４を備えているが、筒状編組部材４４は、金属細線を編み込んだものであるため柔軟に変形させることができる。したがって、機器（インバータ装置Ｂ又はモータ）の近傍で電線１０を大きい曲率で曲げて配索する場合にも対応することが可能となっている。
［実施形態２］
次に、本発明を具体化した実施形態２を図６を参照して説明する。
本実施形態２の導電路Ｃは、シールドプロテクタ６０を上記実施形態１とは異なる構成としたものである。その他の構成については上記実施形態１と同じであるため、同じ構成については、同一符号を付し、構造、作用及び効果の説明は省略する。
【００３０】
本実施形態２のシールドプロテクタ６０は、上記実施形態１のシールドプロテクタ３１と同様、金属製（アルミ合金製）の押出材からなり、３本の電線１０を個別に収容する溝状収容部６１を有している。各溝状収容部６１には、夫々、その溝状収容部６１の左右両側壁を構成する外壁６２又は隔壁６３の上端から内側へ延出する左右一対ずつの弾性係止部６５が一体に形成されている。弾性係止部６５は、溝状収容部６１を構成する底壁６４、外壁６２及び隔壁６３のいずれよりも薄く成形されて、弾性撓みが可能となっている。対をなす弾性係止部６５は、左右対称であって屈曲した薄板状をなし、外壁６２又は隔壁６３の上端から互いに相手側の弾性係止部６５に接近するように水平に延出する水平板６５ａ、水平板６５ａの延出端から相手側の弾性係止部６５に接近するように斜め内下方に延出する誘導板６５ｂ、誘導板６５ｂの下端（延出端）から下方（＝外壁６２及び隔壁６３と平行）に延出する延長板６５ｃ、この延長板６５ｃの下端から相手側の弾性係止部６５と離れるように斜め外下方に延出する押さえ板６５ｄとからなる。対をなす弾性係止部６５の延長板６５ｃ同士の間隔は、電線１０の外径寸法よりも狭い寸法とされている。
【００３１】
電線１０を溝状収容部６１内に収容する際には、上から誘導板６５ｂの間に電線１０を押し込むと、誘導板６５ｂの傾斜により電線１０が下方へ押し下げられるのに伴って両弾性係止部６５が左右に拡開するように弾性変形し、誘導板６５ｂの間を通過した電線１０は延長板６５ｃの間を左右から挟まれるようにして更に下方へ移動する。そして、電線１０が、延長板６５ｃの間を通過すると、弾性係止部６５は閉じるように弾性復帰し、その押さえ板６５ｄの傾斜により電線１０が底壁６４へ押し付けられ、もって、電線１０が正規の位置に収容された状態となる。この状態では、電線１０は、底壁６４に載置されるとともに斜め上方から一対の押さえ板６５ｄで押さえ付けられ、換言すると、三方から押さえ込まれた状態となる。これにより、電線１０は、溝状収容部６１の中で上下左右に遊動したり、湾曲したり、弛んだりすることがなく、シールドプロテクタ６０と平行に真っ直ぐに配索された状態に保持される。
【００３２】
上記のように本実施形態２のシールドプロテクタ６０では、溝状収容部６１に、弾性撓みすることで電線１０の溝状収容部６１内への嵌込みを許容するとともに、弾性復帰した状態では電線１０に係止してその電線１０の離脱を規制可能な弾性係止部６５を設けている。したがって、電線１０を溝状収容部６１内に収容する作業が簡単であり、しかも、電線１０を溝状収容部６１内に確実に収容しておくことができる。
【００３３】
［他の実施形態］
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記実施形態ではシールドプロテクタの中で電線が並列した状態で収容されるようにしたが、本発明によれば、電線が俵積み状（三角形状）に配置された状態で収容されるようにしてもよい。
【００３４】
（２）上記実施形態では１のシールドプロテクタが３本（複数本）の電線を収容するようにしたが、本発明によれば、１本の電線を収容する部品を複数組み付けて１つのシールドプロテクタを構成してもよい。
（３）上記実施形態では可撓性接続部材を編組線としたが、本発明によれば、金属製（例えば、アルミニウム製）のシート状のものや、金属製の筒状部材を蛇腹状に成形して伸縮変形可能としたものを可撓性接続部材として用いることができる。
【００３５】
（４）上記実施形態ではシールドケースとシールドプロテクタとの間のみに可撓性接続部材を介在させたが、本発明によれば、複数のシールドプロテクタ同士を可撓性接続部材を介して接続することができる。
（５）上記実施形態において、シールドプロテクタの底壁には、水抜き孔を設けてもよい。これにより、シールドプロテクタの内部に溜まった水を排出することができ、水分の存在に起因する腐食などの不具合を確実に防止することができる。
【００３６】
（６）上記実施形態２では対をなす弾性係止部の間に隙間が開くようにしたが、本発明によれば、弾性復帰した状態では対をなす弾性係止部が隙間を明けずに当接するようにしてもよい。
（７）上記実施形態２では溝状収容部内に収容された電線が弾性係止部によって遊動規制されるようにしたが、本発明によれば、電線が溝状収容部内である程度遊動できるようにしてもよい。
（８）上記実施形態２において、対をなす弾性係止部の間の隙間を塞ぐようにカバーを設けてもよい。
【００３７】
（１０）上記実施形態２では弾性係止部をシールドプロテクタと一体に形成したが、本発明によれば、弾性係止部をシールドプロテクタとは別体部品としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態１においてシールドプロテクタとカバーとを外した状態をあらわす斜視図
【図２】シリンダプレートとカバーとを組み付けた状態をあらわす横断面図
【図３】可撓性接続部材の斜視図
【図４】導電路と機器の水平断面図
【図５】導電路を機器に接続した状態の縦断面図
【図６】実施形態２の横断面図
【符号の説明】
Ａ…導電路
１０…電線
２０…電線側端子
３０…シールド手段
３１…シールドプロテクタ
３５…溝状収容部
３６…カバー
４３…可撓性接続部材
Ｂ…機器
５０…シールドケース
５２…機器側端子
Ｃ…導電路
６０…シールドプロテクタ
６１…溝状収容部
６５…弾性係止部
【図１】
2005044607.tif 000003
【図２】
2005044607.tif 000004
【図３】
2005044607.tif 000005
【図４】
2005044607.tif 000006
【図５】
2005044607.tif 000007
【図６】
2005044607.tif 000008