(57)【要約】      （修正有）【課題】  電車、バス、劇場、講演会、病院のような特殊移動通信サービスエリアに於いて、周囲環境に適しない移動通信サービスを制限し、周囲環境を害しない移動通信サービスの提供できるシステムおよび方法の提供。【解決手段】  通常基地局ＢＳ１と別に、電車、バス、劇場、講演会、病院のような特殊エリアに上位装置と接続無しで設置する特殊基地局ＢＳ２を設けたことを特徴とする。特殊基地局は該当特殊エリアＡ２を示すエリア特性コードを報知する。特殊基地局は移動局に在圏（待受）させるが、発着信させない。従って、特殊エリアに位置する移動局ＭＳ２，ＭＳ３は機能できなくなる。特殊エリアにいても周囲環境に害しないメール発信、着信呼出鳴動なしメール着信、インターネット閲覧を利用したユーザーが移動局ファンクションキー操作で、移動局に特殊基地局での在圏（待受）を止め、通常基地局へ在圏（待受）する指示を与える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体通信システムにおいて、特殊エリアをカバーする特殊基地局が、他の基地局及び上位装置と接続しないことを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記特殊基地局は、該当する特殊エリアの特性を現すエリア特性コードを移動局に報知することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記特殊基地局は該当エリアの移動局からの位置登録要求に対し、無条件に位置登録許可を移動局に返信することを特徴とする請求項１または２に記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記特殊基地局がスタンドアロンであり、当該特殊基地局に位置登録済の移動局は発信、着信できないことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記特殊基地局に位置登録し、発信および／または着信できない移動局は、入力された指示により、強制的に通常基地局へ位置登録を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項６】
前記移動局は特殊基地局から通常基地局へ位置登録先を変更する際に、エリア特性コードを通常基地局へ通知し、通常基地局はエリア特性コードに基づき該当移動局に対しサービス提供するかしないかを決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体通信システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動体通信システムを用いて、特殊基地局が移動局の位置登録の要求の有無を確認して、前記移動局の要求が前記移動局の位置登録以外の要求である場合には、前記要求を拒否して該要求の拒否理由を前記移動局に通知することを特徴とする移動体通信システムの制御方法。
【請求項８】
さらに、通常基地局は、前記移動局の発信または着信が発生の有無を確認して前記発信または着信が発生している場合には、前記移動局の電話番号により前記移動局のエリア特性コードの登録の有無を確認して前記エリア特性コードの登録がある場合に該当エリアに発信および／または着信サービスの提供を行うか否かを判断することを特徴とする請求項７に記載の移動体通信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車（携帯）電話システムや、簡易型携帯電話システム（ＰＨＳ）に関し、特に、通信が他人に悪影響を及ぼすなどのために制限される特殊なエリア内での移動体通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電車、バス、劇場、講演会、病院等の特殊なエリア内での携帯電話、ＰＨＳの使用を制限する目的で、該当特殊エリアをカバーする基地局から送信される発着信規制情報に基づいて、移動局が自機の機能を制限する方法が知られている（たとえば特許文献１の特開平１１−００４４７８号公報および特許文献２の特開平９−３３１５７６号公報など）。この特許文献１には、端末は規制基地局より受信した規制情報に基づき自機の機能を規制しており、特殊基地局は端末に対し、エリア特性コードを含む報知情報を送信するが、利用制限情報を送信していない。
さらに特許文献２の特開平９−３３１５７６号公報には、携帯電話利用制限方式及び携帯電話機の発明が記載され、端末は通話禁止制御局より利用制限情報を受信すると、圏外状態に移る。これに対し本発明では、特殊基地局は端末に対し、エリア特性コードを含んだ報知情報を送信するが、利用制限情報を送信しない。
また特許文献３の特開２０００−３２４５４９号公報には、規制用無線基地局及び移動体通信システムの発明が記載されており、規制用無線基地局は他無線基地局と無線伝送路を介し接続し、上位装置と通信を行っている。これに対し本発明では、特殊基地局は、他の基地局と接続不要、上位装置と通信不要である。
【０００３】
また特許文献４の特開２０００−３５０２５９号公報には、移動体端末及び移動体通信システムの発明が記載されており、端末は基地局より受信した位置登録、発信、着信の可／不可情報に基づき動作する。これに対し本発明では、端末の位置するエリア特性に基づき、網側で制御する。
また特許文献５の特開２００１−０１６６５２号公報には、移動通信システムの接続制御方法及び装置の発明が記載されており、基地局は上位装置と有線接続し、通信必要。規制できるエリアは固定されている。また無線中継専用局は他基地局と無線接続必要である。本発明では、特殊基地局はスタンドアロンであり、移動可能であるので、規制できるエリアは可変となっている。
【０００４】
また特許文献６の特開２００２−１５９０６９号公報には、無線電話端末及びその送信電力制御方法の発明が記載されており、端末にモードスイッチ（送信電力制御用）を設け、操作している。これに対し本発明では、規制を自動的に行う。
また特許文献７の特開２００２−２６２３５９号公報には、移動無線通信システムの発明が記載され、局所通信制御装置は端末を直接制御する（電源切断、一部機能無効化）。これに対し本発明では、特殊基地局は端末に対し、エリア特性コードを含んだ報知情報を送信するが、端末を制御しない。
【特許文献１】特開平１１−００４４７８号公報
【特許文献２】特開平９−３３１５７６号公報
【特許文献３】特開２０００−３２４５４９号公報
【特許文献４】特開２０００−３５０２５９号公報
【特許文献５】特開２００１−０１６６５２号公報
【特許文献６】特開２００２−１５９０６９号公報
【特許文献７】特開２００２−２６２３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記したようなシステムでは、一般的に移動局が全く発着信できなくなるのが欠点である。携帯電話、ＰＨＳの着信ブザー音、音声通話が周囲の迷惑になるが、着信ブザー音、音声通話なしで、メールの発着信、インターネット閲覧、データ通信が周囲の迷惑にならないにも関わらず、利用できないのは携帯電話、ＰＨＳ等の移動局の利用者にとっては不利益である。
【０００６】
本発明は、電車、バス、劇場、講演会、病院等のような特殊エリアにおいて、周囲環境の迷惑になる移動通信機能を制限すると同時に、周囲環境の迷惑にならない移動通信機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の移動体通信システムの発明は、移動体通信システムにおいて、特殊エリアをカバーする特殊基地局が、他の基地局及び上位装置と接続しないことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の移動体通信システムの発明は、請求項１において、前記特殊基地局は、該当する特殊エリアの特性を現すエリア特性コードを移動局に報知することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の移動体通信システムの発明は、請求項１または２において、前記特殊基地局は該当エリアの移動局からの位置登録要求に対し、無条件に位置登録許可を移動局に返信することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の移動体通信システムの発明は、請求項１〜３のいずれか１項において、前記特殊基地局がスタンドアロンであり、当該特殊基地局に位置登録済の移動局は発信、着信できないことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の移動体通信システムの発明は、請求項１〜４のいずれか１項において、前記特殊基地局に位置登録し、発信および／または着信できない移動局は、入力された指示により、強制的に通常基地局へ位置登録を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の移動体通信システムの発明は、請求項１〜５のいずれか１項において、前記移動局は特殊基地局から通常基地局へ位置登録先を変更する際に、エリア特性コードを通常基地局へ通知し、通常基地局はエリア特性コードに基づき該当移動局に対しサービス提供するかしないかを決定することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の移動体通信システムの制御方法の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動体通信システムを用いて、特殊基地局が移動局の位置登録の要求の有無を確認して、前記移動局の要求が前記移動局の位置登録以外の要求である場合には、前記要求を拒否して該要求の拒否理由を前記移動局に通知することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の移動体通信システムの制御方法の発明は、請求項７において、さらに、通常基地局は、前記移動局の発信または着信が発生の有無を確認して前記発信または着信が発生している場合には、前記移動局の電話番号により前記移動局のエリア特性コードの登録の有無を確認して前記エリア特性コードの登録がある場合に該当エリアに発信および／または着信サービスの提供を行うか否かを判断することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電車、バス、劇場、講演会、病院等のような特殊エリアに位置する移動局の機能を自動的に止めたり、制限したりすることが出来る。特殊エリアにいても、携帯電話、ＰＨＳを利用したいユーザーに該当特殊エリア環境に害しない移動通信サービス（メール発信、着信呼出ブザー鳴動無しでメール着信、インターネット閲覧）を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明は、電車、バス、劇場、講演会、病院等のような特殊エリアに特殊基地局を導入する。特殊基地局はエリアの特性を表すコードを移動局に報知する。特殊基地局は移動局に在圏（待受）させるが、発着信サービスを提供しない。よって、移動局が機能できなくなる。音声通話以外で、移動局を利用したいユーザーが移動局ファンクションキー操作で、移動局に特殊基地局での在圏（待受）を止め、該当エリアをカバーしている通常基地局への在圏（待受）する指示を与える。移動局は通常基地局への在圏（待受）要求時に、直前まで受信したエリア特性コードを通常基地局へ報告する。通常基地局（上位局）は、該当移動局（たとえば携帯電話ＭＳ１）が特殊エリア内に位置していることを認識し、この移動局の移動局番号と、エリア特性コードとを関連付けて記録する。移動局発着信の発生時に、通常運用局（上位局）は、該当移動局のエリア特性コードによって、サービスを許可するか否かを判定する。許可するとした場合には、サービスを提供する。不許可の場合には、サービスを提供しない。
【００１７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
特殊基地局ＢＳ２は、移動局（ＭＳ１、ＭＳ２などの少なくとも１つの携帯電話機）から、位置登録要求を受信しているか否かを判定する（ステップＳ００）。位置登録要求を特殊基地局ＢＳ２が受信した場合には、その移動局の位置登録を行う（ステップＳ０１）。位置登録以外の要求を移動局から受信した場合には、この移動局からの要求を拒否する（ステップＳ０２）。そして、その拒否理由を移動局に通知する（ステップＳ０３）。
通常の基地局ＢＳ１は、移動局（たとえばＭＳ１）からの発信あるいは移動局への着信があるか否かを判定する（ステップＳ１０）。移動局ＭＳ１からの発信あるいは移動局への着信が発生した場合、移動局の電話番号に該当する移動局のエリア特性コード登録の有無を検索する（ステップＳ１１）。エリア特性コードが登録なしの場合には、発信または着信接続を行う（ステップＳ１９）。エリア特性コードが登録ありの場合には、該当エリアに発着信サービスが可（可能）か不可（不可能）かを検索する（ステップＳ１３）。該当エリアの発着信サービスが許可されている場合には、発信または着信接続を行う（ステップＳ１９）。該当エリアでの発信または着信サービスが許可されていない場合には、発信または着信接続を行わない（ステップＳ１５）。移動局発信要求だった場合には、発信できない理由を発信元移動局に通知する（２０）。移動局着信要求だった場合には、着信できない理由を発信元に通知する（ステップＳ１７）。発信元情報を着信先の移動局に通知する（ステップＳ１８）。
【００１８】
＜実施例の動作＞
次に、具体的な実施例を用いて本実施形態の動作を説明する。
図２に示すように、通常基地局ＢＳ１のサービスエリアＡ１内に電車が走っており、このエリア内の規制域Ａ２内を例に採って説明する。電車内での携帯電話の使用が自粛（たとえば携帯電話の電源をオフすること）となっているが、携帯電話電源オフ忘れ等で着信時の呼出ブザーが鳴動したり、無遠慮な音声通話する場面が問題となっている。そこで、電車エリアＡ２をカバーする特殊基地局ＢＳ２を設置する。基地局ＢＳ２は上位局と接続しない為、電車と共に移動することができる。図３に示すように、基地局ＢＳ２は電車区域を示すエリア特性コード「３：エリアが図書館、電車またはバスのいずれかであること」を報知する。図２に示すように、移動局ＭＳ２、ＭＳ３が電車に入った時に、基地局ＢＳ２の報知情報を受信し、位置登録要求を基地局ＢＳ２に送信する。基地局ＢＳ２は移動局（携帯電話）ＭＳ２、ＭＳ３に在圏（待受）させる。移動局ＭＳ２、ＭＳ３から発信要求があった場合には、基地局ＢＳ２は移動局ＭＳ２、ＭＳ３の発信要求を拒否し、拒否理由を移動局に通知する。移動局は拒否理由を表示し、ユーザーに教える。移動局ＭＳ２、ＭＳ３は発信できず、引き続き基地局ＢＳ２に在圏（待受）する。基地局ＢＳ２は上位局と接続しない為、無線局ＭＳ２、ＭＳ３への着信サービスを提供しない。
【００１９】
従って、移動局ＭＳ２、ＭＳ３は発信も、着信もできなくなる。移動局ＭＳ２のユーザーが乗車中でも、周囲環境に害しない移動通信サービス（メール発信、着信呼出ブザー鳴動無しでメールの着信、インターネット閲覧）の利用を望む該当ユーザーは、移動局ＭＳ２のファンクションキー操作で、移動局ＭＳ２に基地局ＢＳ２での在圏を止め、他基地局への在圏（待受）する指示を与える。移動局ＭＳ２は該当エリアをカバーしている通常基地局ＢＳ１の電波をキャッチし、基地局ＢＳ１へ位置登録を要求すると共に、エリア特性コード「３」を基地局ＢＳ１に報告する。基地局ＢＳ１は移動局ＭＳ２に在圏（待受）させる。基地局ＢＳ１は移動局ＭＳ２のエリア特性コード「３」より、移動局ＭＳ２が電車（図書館、電車またはバス内のいずれか）に位置していることを認識し、図４のように該当移動局番号とエリア特性コードを関連付けて記録する。移動局ＭＳ２の発着信が発生した場合、基地局ＢＳ１はそのサービス種別を認識し、図５のように、エリア特性コード別に許可／不許可サービス一覧表を参照し、サービスを提供するかしないかを決定する。上記した例では、移動局ＭＳ２のエリア特性コードが３であるため、基地局ＢＳ１は移動局ＭＳ２に対し、音声通話発信、音声通話着信、着信呼出ブザー鳴動サービスを提供しない、また、メール発信、インターネット、着信呼出ブザー鳴動なしメールの着信サービスは提供すると決定する。
【００２０】
移動局ＭＳ２が上記したエリア特性コードが３である電車エリアを離れた場合には、定期的に登録される位置登録により自動的に、または、移動局電源のＯＦＦ→ＯＮ操作により、移動局ＭＳ２に再度、位置登録がされる。基地局ＢＳ１は、移動局ＭＳ２からのエリア特性コードなしの位置登録を受信し、図４のテーブルから、移動局ＭＳ２のエリア特性コード記録を削除する。こうすることによって、基地局ＢＳ１は、移動局ＭＳ２にフルサービスを提供するようになる。このように、本発明では、移動局ＭＳ３はエリア特性コードが３である電車エリアを離れた場合、定期的な位置登録で自動的に基地局ＢＳ２から基地局ＢＳ１に在圏（待受）し、フルサービス利用が可能となる。
【００２１】
上記した実施形態では、特性エリアコードを３としたときを例にとって説明したが、特性エリアコードが１または２の場合でも、本発明では良いことは勿論のことであり、前記した説明と本質的な違いは、特性エリアコードが１または２である場合には、そのサービスの規制が、図５に従って行われる違いが存在するだけである。なお、本発明では、特殊基地局ＢＳ２の特殊エリア（携帯端末への通信サービスの少なくとも一部が制限されるエリア）内に在圏する移動局（移動端末）に、エリア特性コードを通知してそのコードに応じた通信サービスの制限を行う。このエリア特性コードは、通常基地局ＢＳ１で、あるいは特殊基地局ＢＳ２の上位局である基地局制御局ＢＳＣでこれを管理している。また、特殊基地局ＢＳ２はスタンドアローンなので、発信、着信のサービスは提供することが基本的にはできないので移動携帯端末ＭＳ２、ＭＳ３は、通知された特性エリアコードに基づいて通信サービスが制限されることになる。また、このような制限下において、仮に、特性エリアコードを受けた移動局ＭＳ２が、ある特別の状況が生じて、どうしてもその特性エリアコードに基づく通信の制限を受けずに通信したい場合には、この移動局ＭＳ２の特別のあるキーを押すか、また、たとえばある一定時間以上、数字キー（たとえば数字キーの６）あるいはファンクションキーを押して、今利用している基地局（特殊基地局）を停止するかまたはこの基地局の管理下であることを移動局がキャンセルして、隣接するか他の管理基地局に管理を変更するようにする機能を前記移動局に付加するようにすることもできる。
【００２２】
また本システムでは、地震発生などの非常事態下、あるいは急病人発生などの緊急事態下では、移動局ＭＳ２、ＭＳ３などを、制限されたエリア特性コードに基づく制限を、停止して、通常の通信サービスに戻したり、あるいは現在の制限されたサービスよりも緩和して、現在よりもゆるい制限されたサービス提供とすることもできる。このために、たとえば、図３に示すエリア特性コードの定義例を示す表において、エリア欄が病院である場合には、そのエリア特性コードが１となっているが、緊急事態あるいは非常事態の内容を加味して、閾値を設け、その閾値に応じて、エリア特性コードに１または２プラスした値（ただし、たとえば、エリア特性コードが３を超えた場合には、通常サービスに戻るよう）にすることもできる。たとえば、図３に示すエリア特性コードの定義例を示す表において、エリア特性コード欄の右に、閾値１として、緊急事態（休病人の発生などでは、エリア特性コードがすべてプラス１され、エリアが病院では、２となり、劇場、講演会では３となり、図書館、電車、バスなどの公共施設等では、４となる。また、非常事態（ジャック不法占領行為あるいは不法乗っ取り行為などの発生。地震等の天災時など）では、閾値が２となり、エリア特性コードがすべてプラス２され、エリアが病院では、３となり、劇場、講演会では４となり、図書館、電車、バスなどの公共施設等では、５となる。ただし、前記したように、エリア特性コードが３を越えると、「通常サービスに戻す」とすることができる。このような、状況の場合には、その状況に応じて、サービスの制限を緩和したり、通常のサービスを提供するように制限の緩和を図ることとすることもできる。このような制限が緩和される場合には、前記ステップＳ１２の後に、閾値の有無を確認するステップＳ３１と閾値が１か否かを判断するステップＳ３２とを設け、ステップＳ３１において、閾値がない場合（ステップＳ３１でＮｏの場合）には、前記したステップＳ１３に進み、閾値がある場合（ステップＳ３１でＹｅｓの場合）には、ステップＳ３２に進む。そして、ステップＳ３２において、閾値が１の場合（ステップＳ３２でＹｅｓの場合）には、図３のエリア特性コードの値に１プラスしたエリア特性コードが適用される制限となり、閾値が１でない場合（ステップＳ３２でＮｏの場合）には、、図３のエリア特性コードの値に１プラスしたエリア特性コードが適用される制限となるようにすることができる。その後は、前記したステップＳ１４以降と同様のフローとなるので、説明を省略する。また、このような制限の緩和は、以下に説明する他の実施の形態においても同様に適用される。
【００２３】
＜他の実施の形態＞
上記した実施形態では、エリア特性コードを基地局の上位局で管理してもよい。サービス種別は発信、着信以外、ハンドオーバーの場合も考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明によれば、特殊エリアに位置する移動局の機能を止めることができる。同時に、どうしても移動局を利用したいユーザーに周囲環境を害しないサービスを提供できる。特殊基地局は上位装置と接続しない為、電車、バス等移動する場所にも容易に設置できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明のシステムによる動作を示すフローチャートである。
【図２】本発明のシステムの構成例を示す図である。
【図３】エリア特性コードの定義の例を示す図である。
【図４】エリア特性コード管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】エリア特性コードによるサービス許可／不許可テーブルの一例を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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