(57)【要約】【課題】大型店の進出により多くの地域で地域商工店が衰退し、活路を見出すことが困難になってきている。一方で、地域密着型の商売を通して築きあげられた顧客データベース・顧客情報であるが、それは無形資産のままで有効活用されておらず、その顧客データベースの有効活用が課題として存在する。【解決手段】地域商工店・消費者双方に利益がある地域情報化ネットワークを、顧客データベースを活用し構築する。構築された地域情報化ネットワークにて、マーケティング調査を実施し、かつ、地域商工店の顧客の消費予定情報を集約することで、地域商工店に本業以外での収入が発生する。【選択図】図１
2005100301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商工店が持つ独自の顧客データベースを活用し、商工店が自店顧客にインターネットテレビ電話システム（ハードウェアとソフトウェア利用権）を配布し、顧客がユーザ登録することによって構築される地域活性化情報ネットワーク。
【請求項２】
商工店顧客がインターネットテレビ電話のユーザとして利用者登録を行う際に、顧客属性情報が電子データベース化されることによって、商工店顧客データベースからある特定の属性条件にて登録者を抽出することができるということを特徴とする請求項１に記載の地域活性化情報ネットワーク
【請求項３】
請求項２に記載した地域活性化情報ネットワークに所属する商工店顧客データベースから、適格なマーケティング調査対象者を効率的かつ瞬時に選出できることを特徴とする請求項２に記載の地域活性化情報ネットワーク
【請求項４】
マーケティング調査対象者条件に合致し選出された登録ユーザが、インターネットテレビ電話を利用して、遠隔地の登録ユーザ同士であってもインターネットを介して同一グループインタビューに参加することができることを特徴とする、請求項１乃至３のいずれかに記載の地域活性化情報ネットワーク
【請求項５】
請求項４で記載されたグループインタビュー実施に際して、マーケティング調査主催者側の司会者やマーケティング調査依頼クライアント企業担当者が、グループインタビューに即時的にインターネットを介して参加・傍観できるという特徴を持つ請求項１乃至４のいずれかに記載の地域活性化情報ネットワーク
【請求項６】
登録ユーザの消費予定行動情報を、請求項１に記載の地域活性化情報ネットワーク内にてデータベース化し、そのデータベースを一般企業に公開することによって、広く一般企業からの応札を可能にするという特徴をもつ、請求項１乃至５のいずれかに記載の地域活性化情報ネットワーク
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本願発明は、商工店の無形資産となっている顧客データベース・顧客情報を活用してインターネットテレビ電話システム（ハードウェア・ソフトウェア）を配布し、ユーザ登録を通して構築された地域活性化情報ネットワークに関するものである。
【背景の技術】
【０００２】かって「御用聞き」としての役割を果たした地域商工店は、小売業繁栄と地域情報発信の原動力となっていた。しかし、大型店の進出により多くの地域で商工店が衰退し、活路を見出すことが困難になってきている。
そのような状況のもと、地域商工店としての強みは、地域密着型の商売を通して築きあげられた顧客データベース・顧客情報であるが、それは無形資産のままで有効活用されていない。
【０００３】一方で、マーケティング調査会社やマーケティング調査依頼会社は、マーケティング調査精度を向上させるために、調査目的にあった属性を持つ調査対象者を効率よく選出する必要があるが、現状では、調査員が市・町村役所で住民基本台帳を閲覧し、調査に合致した属性を持つ対象者をリストアップし、郵送や訪問等により依頼を取り付け、調査対象者を抽出する方法をとっている。しかし、この方法は、時間と経費が掛かりすぎるため、多くの調査機関は、その都度調査対象者を抽出するのではなく、同じ調査対象者母数を使い回ししているのが現状である。さらに、従来の方法ではアンケート回答者及びグループインタビュー参加者が同じになり、アンケート慣れした人ばかりの結果となるため正確さ・精度に欠けているという現状がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】地域商工店は大型小売店進出によって売上・収益が低迷し将来の活路が見出せなくなっているところが多い。地域商工店の強みでありかつ無形資産となっている顧客データベースが、売上増加・収益増加に結びつく形で有効活用できていない。そして、地域商工店が自らの顧客データベースを活用して得られた顧客の消費行動予定情報が、自らの商売と関係ない商品に関する場合、その情報が活用されていない場合が多い。【０００５】また、マーケティング調査会社は、調査目的に合致した属性をもつ調査対象者を効率的に選出する手段がなく、調査対象者抽出のためのコストと時間が掛かっている。グループインタビュー実施時には会場費もかかり、マーケティング調査にかかる費用の削減が課題として存在する。【０００６】加えて、マーケティング調査における、適切な調査対象者を抽出する精度と効率の向上が課題として存在している。調査対象者が、調査目的にきちんと合致して抽出されているかどうかが、調査結果に多大な影響を及ぼすため、マーケティング調査依頼主も自らで確認したいというニーズがあるが、従来のマーケティング調査やグループインタビュー調査では、調査依頼主がグループインタビュー調査などを見学する場合、時間的・場所的な制約があり、確認できる手段が乏しい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】そこで、地域商工店の無形資産となっている顧客データベースを活用し、インターネットテレビ電話システム（ハードウェア・ソフトウェア利用権）配布に伴ったユーザ登録を介して、地域活性化情報ネットワークを構築する。顧客データベースを保有する地域商工店、地域活性化情報ネットワークを活用する主体者（マーケティング調査実施会社及び、地域商工店）、登録されている顧客、それぞれにメリットのあるネットワークとなる。【０００８】まず、地域商工店の顧客データベースに基づき、地域商工店はインターネットテレビ電話システム（ハードウェア・ソフトウェア利用権）を、その地域商工店の顧客へ配布する。顧客は１対多間、１対１間のインターネットカメラの利用を可能にするウェブサービスへのユーザ登録を行い、インターネット電話用ウェブサービス上にてカメラを利用したインターネット電話を利用できるようになる。登録の際に、マーケティング調査依頼が発生した場合の調査への協力同意を確認し、マーケティング調査対象者として属性にて抽出できるようにする。【０００９】マーケティング調査実施時は、マーケティング調査実施会社が、マーケティング調査目的に当てはまる属性を持つ顧客を商工店顧客データベースから抽出するように、地域商工店に対して電子メール・その他電子情報機器にて依頼する。その依頼に対し、承諾した登録ユーザがウェブ上でのアンケート及びインターネット電話を活用したグループインタビューにインターネット経由で参加する。また、マーケティング調査実施会社から、地元商工店には、マーケティング調査手数料が支払われる。登録ユーザには、マーケティング調査協力費が支払われる。【００１０】地域商工店は自店顧客（登録ユーザ及び非登録ユーザ両方の）の、自店取扱商品・サービスとは関係ない商品・サービスに対する消費予定情報を顧客属性は匿名の形で、地域センターのウェブサイトに登録する。各地域商工店から吸い上げられた顧客消費予定情報を、地域センターは一般企業にホームページや電子メール・その他電子情報機器などにて公開し、応札を募る。
【発明の効果】
【００１１】本発明は、地域商工店・顧客・地域活性化情報ネットワーク活用者（地域全企業・マーケティグ調査主体者）の三者に効果のあるものである。まず、地域商工店の無形資産である顧客データベース・顧客情報を有効活用し地域情報ネットワークを構築することによって、地域商工店の利益増加に寄与し、地域活性化の効用がある。地域商工店の顧客データベースを活用して調査対象者に合致した属性を持つ顧客を抽出する対価として、地域商工店に調査手数料が支払われる。つまり、無形資産であった地域商工店の顧客データベースが収益を生み、活路にあえぐ地域商工店への副収入となる。【００１２】また、地域活性化情報ネットワークを活用するマーケティング調査実施企業及びマーケティング調査依頼企業にとって、調査目的にあった属性をもつ調査対象者を選出する費用や、グループインタビュー用の会場費などマーケティング調査費用の削減が可能になる。同時に、地域活性化情報ネットワーク内の属性が明確なユーザを調査対象にすることによって精度の高い市場調査実施が可能になる。【００１３】加えて地域密着型であるこの地域情報化ネットワークを活用した消費者調査を行い、マーケティング調査を依頼した企業が、各地域の消費者のニーズに合わせた商品・サービスを提供することが可能になり、消費者の満足度を向上させる効用がある。【００１４】さらに、地域商工店は、従来から業務として存在する「御用聞き」という地域情報収集機能を活用し、自店取扱商品・サービス以外の商品・サービスに対する消費予定情報を、ネットワーク上に匿名で公開し、応札した地域商工店・企業の入札条件・内容を顧客に掲示する。顧客は自らの条件にあった入札企業が存在した場合、その入札企業と売買契約を結ぶ。自店顧客の消費予定情報を提供し、「御用聞き」という役割を果たした地域商工店は、「御用聞き」として提供した情報が、入札企業と顧客間での売買契約に帰結した場合、情報提供者として企業からの手数料収入が入る。これにより、地域商工店は本業以外の収入が増える。【００１５】顧客（登録ユーザ及び非登録ユーザ）は自らの消費行動予定情報に対して入札した企業の中から最も条件にあった、もしくは最も好条件の企業を選択することで消費行動のコストと時間の低減が図れる。また、自らが企業・商工店に対して見積もりを出す行為をせずに、広い範囲での多くの企業・商工店から条件を収集することができ、購入先企業の選択の幅が広がる。
【最良の形態】
【００１６】以下、本願発明の実施例を図面に基づいて説明する。まず属性が特定されたユーザを確保するために、地域商工店は自店顧客リスト基づいてインターネットテレビ電話（ハードウェア）を配布する（図１（１））。顧客は、１対多間および１対１間のインターネットテレビ電話（ハードウェア）の利用を可能にするウェブサービスへユーザ登録をする（図１（２））。これによって地域商工店の無形資産である顧客リストが電子データベース化される（図１（３））。また、ユーザ登録の際に、顧客に対しマーケティング調査へ協力することの同意確認を行っておく。これにより、調査依頼発生時にはマーケティング協力に同意している全登録ユーザから、属性によってマーケティング調査対象者を効率的に抽出できるようになる。
【００１７】インターネットテレビ電話（ハードウェア）が配布され、インターネットテレビ電話（ハードウェア）利用のためのウェブサービス（ソフトウェア）へユーザ登録した顧客の個人情報は、匿名性を保ちながら属性にて調査対象合致者を抽出できるマーケティング調査母数データベースとなる。（図２（１））。マーケティング調査依頼が発生した場合、マーケティング調査実施会社は、地域商工店に対して、そのデータベースからマーケティング調査目的に合致する属性を持つ顧客を抽出するよう電子メール・その他電子情報機器を使って、依頼する（図２（２））。
【００１８】依頼された地域商工店は属性の合致するユーザをデータベースから抽出し、電子メールその他電子情報機器を使って依頼する（図２（３））。最終的に、地域商工店を介してマーケティング調査へ参加了承したユーザに対してマーケティング調査実施会社は、マーケティング調査を実施する。地域商工店がユーザと調査実施会社の間に介在し属性抽出ることによって、属性精度の高いマーケティング調査の実施が可能になる。また、ユーザにとっては、最終的に参加同意したマーケティング調査のみに参加することで、マーケティング調査会社から一方的なアンケートを電子メールなどで受け取る煩わしさがなく、都合の良い時だけ調査参加し、それに対する報酬（マーケティング調査協力費）を受け取ることができる。そして参加を同意したユーザには、マーケティングの調査対象として、マーケティング調査実施会社から、電子メール・その他電子情報機器にて調査実施の時間などが連絡され）、次のようなマーケティング調査（図２（４））が行われることとなる。
１、  ユーザに配布されているインターネットテレビ電話システムを介し、ウェブ上でリアルタイムのグループインタビューを実施する。インターネットを介してウェブ上にて実施することで、調査参加者が全国各地に点在していても、参加のための交通費や会場費をかけずに、調査対象者に同時にグループインタビューに参加してもらうことができる。また、マーケティング調査主催者側の司会者がどこにいてもグループインタビューに参加できると同時にマーケティング調査依頼クライアント企業担当者がグループインタビューに即時的に参加・傍観することが可能となる。
２、  ウェブ上のアンケートを実施する。
３、  電子メールにてアンケート内容を告知し、返信してもらう。もしくは電子メールにてアンケート内容を添付ファイルとして送信する。
【００１９】マーケティング調査実施会社は、マーケティング調査に参加したユーザを顧客にもつ商工店に対して、マーケティング調査手数料を支払う（図２（５））。参加した登録ユーザに対しては、マーケティング調査協力費を支払う（図２（６））。つまり、地域活性化情報ネットワークによって、地域商工店の無形資産である顧客データベースがマーケティング調査に活用されることによって、地域商工店は本業以外の収益（マーケティング調査手数料）を得ることとなり、地域商工店活性化の一助となる。
【００２０】そして、製品・サービスを販売する企業は、地域活性化情報ネットワークを利用して、地域毎の消費者調査を効率的に行うことができる。企業にとっては従来属性抽出や調査実施において手間・時間・コストのかかっていた地域毎のマーケティング調査が、手間・時間・コストを減少させた形で可能になる。またかつ、精度の高いエリアマーケティング調査結果として、その調査結果を商品・サービスに活用することができる。
【００２１】また、本願発明の地域情報化ネットワークにおいて、地域商工店の無形資産である顧客データベースをマーケティング調査に活用することのみならず、もうひとつの無形資産である、顧客（前述のインターネット電話システムへ登録した登録ユーザとしての顧客、及び、インターネット電話システムへ登録していない顧客双方を含めたすべての顧客）の消費予定情報を有効活用することが可能になる。地域商工店は、自店本業に関係しない商品・サービスを自店顧客が消費する予定や意向に関する情報、つまり顧客の消費予定情報を地域活性化情報ネットワークのウェブサイト上に顧客名などの属性は開示せずに消費予定情報の商品・サービス名、消費予定時期など概略情報だけをだけを公開する（図３（１））。顧客自身ではなく、地域商工店が顧客の消費予定情報を地域活性化情報ネットワークのウェブサイト上で公開することによって、顧客は匿名性を保つことができる。
【００２２】そして、一般企業・地域商工店からの応札を地域活性化情報ネットワークのウェブサイトにて募ることにより（図３（２））、企業・地域商工店側は、新規顧客開拓、さらに特定の商品・サービスを消費する予定のある見込み客に対して営業活動を行うことが可能になる。これによって、従来の営業コストと時間の低減につながる。また、顧客側は、自らが自発的に企業・地域商工店対して商品・サービスの説明依頼や見積もり依頼を行わずに、地域活性化情報ネットワーク内外の多くの企業・地域商工店から入札条件を受け取り、さまざまな選択肢の中から好条件の企業・商工店を選択することができる。これにより顧客は、消費行動のコストと時間を低減することが可能になる。
【００２３】上記で述べられた、消費予定行動情報に基づいた入札において、売買契約が成立した場合、商品・サービスの購入者側である顧客の消費予定情報公開時に仲介した地域商工店が、上記売買契約の販売者側である企業及び地域商工店から、ビジネス紹介手数料を受理する（図３（３））。これにより、地域商工店は本業以外で収益を得ることとなり地域商工店活性化の一助となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】  地域活性化情報ネットワーク構築の仕組み
【図２】  マーケティング調査実施時
【図３】  消費者の消費行動予定への入札・応札の仕組み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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