(57)【要約】【課題】  立上り防護管の風通し不良をなくす。【解決手段】  立上り防護管１５の電柱に接触する側の面に、通風口２２を例えば２列にして設ける。立上り防護管１５は地中ケーブルを電柱に沿って地上に立ち上げる際に、ケーブルを収容して電柱に固定される。その際、通風口２２側を電柱に向ける。立上り防護管１５が若干回転した状態で電柱に固定されても、通風口２２が立上り防護管の片側だけにしか開口しない問題は発生せず、立上り防護管１５の左右にいずれかの通風口２２が開口する状態を維持する。風の通りは遮断されないので、管路内部の熱を逃がす放熱作用を維持できる。通風口２２の大きさや数を変えずに済むので、強度が低下することもない。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中ケーブルを電柱に沿って地上に立ち上げる際に、ケーブルを収容して電柱に固定される円形断面の立上り防護管であって、
電柱に接触する側の面に、縦方向に間隔をあけるとともに横方向には互いに位置をずらせた複数の通風口を設けたことを特徴とするケーブルの立上り防護管。
【請求項２】
地中ケーブルを電柱に沿って地上に立ち上げる際に、ケーブルを覆うように電柱に固定される略半円断面の立上り防護管であって、
電柱に接触する両縁部に波付けを施したことを特徴とするを特徴とするケーブルの立上り防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力ケーブルや通信ケーブル等の地中ケーブルを電柱に沿って地上に立ち上げる際に、ケーブルの地上立上り部を保護する立上り防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地中電力ケーブルを電柱に沿って地上に立ち上げる場合、ケーブルの地上立上り部、すなわち、人が容易に触れられる高さの部分は一般に、種々の面での安全のために、立上り防護管で保護する。地中ケーブルの一般的な立ち上げ要領を説明すると、本発明および従来例に共通の図５に示すように、地中管１に収容されたケーブル２を、例えば、継手３ａで連結された複数の弧状自在割鋼管３ｂ等からなる弧状管路３を通して地上（地表をａで示す）に立ち上げるが、ケーブル２の地上立上り部に円形断面の鉄製の立上り防護管５を被せる。また、図示例では、ケーブル２の前記立上り防護管５から上に出た部分に半円形断面の硬質ビニル立上り防護管６を被せている。そして、立上り防護管５と弧状管路３とを継手７で連結し、立上り防護管５を電柱８に沿わせ金物の自在バンド９等で締め付け固定する。また、硬質ビニル立上り防護管６も自在バンド９等で締め付け固定する。１０は地中管１と弧状管路３とを連結する継手である。
【０００３】
立上り防護管５には通常、ケーブル２の放熱のための通風口を設けるが、図６に示すように従来の立上り防護管５は、縦に長い長穴の通風口１２を複数個、縦１列に並べて設けていた。そして、この立上り防護管５は通常、図７（イ）に示すように、通風口１２を電柱８側に向けて電柱８に固定する。
なお、通風口を設けた立上り防護管の先行技術文献は特になかったが、立上り防護管が記載されている先行技術文献として後記のものがあった。
【０００４】
また、図８に示すように、従来の硬質ビニル立上り防護管６は、単に略半円形断面をなす形状であり、両縁部６ａがストレートである。なお、図示例の硬質ビニル立上り防護管６は、自在バンドをかけるためのバンド掛け用切欠６ｂを形成している。このバンド掛け用切欠６ｂに自在バンド９を掛けて、硬質ビニル立上り防護管６を電柱８に締め付け固定する。
【特許文献１】特許第２８２０４２７号公報
【特許文献２】特開平７−７５２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の円形断面の立上り防護管５は、図７（イ）のように通風口１２が正確に電柱８に向けて設置された場合には、通風口１２が立上り防護管５の左右に開口するので、風が矢印のように立上り防護管５の例えば左から入ると容易に右から出ることができ、管路内部の熱を逃がす放熱作用をする。
しかし、立上り防護管５が図７（ロ）のように少しでも左右どちらかに回転した状態で設置された場合、通風口１２が立上り防護管５の片側だけにしか開口しない状態となる。このため、風の通りが立上り防護管５の左右間で遮断されることになり、立上り防護管５内への風の出入れが生じず、管路内部の熱を逃がす放熱作用が低減する。
なお、管路内部の温度は、ケーブル通電電流による発熱や日射の影響等により上昇するが、放熱作用が機能しない場合、管路内部温度がケーブルの使用温度限界（例えば、ＣＶケーブルでは導体温度９０℃以上では使用できない）に達する恐れがあり、不都合である。また、ケーブルは温度により使用できる電流が制限されるため、放熱作用を良好に機能して管路内部の温度を十分に下げることができれば、通電電流を多く流すことができることになる。
【０００６】
立上り防護管５の放熱作用を高めるためには、通風口１２を大きくすればよいが、通風口１２を大きくすると、異物の混入や防護管の強度低下を招くという問題があるので、その対策は不適切で採用できない。
【０００７】
また、半円形断面の立上り防護管６の場合、バンド掛け用切欠６ｂから若干の風の出入れが生じるが、必ずしも十分でなく放熱効果が低い。
【０００８】
本発明は上記従来の欠点を解消するためになされたもので、簡易な手段により、かつ防護管の強度低下を招くことなく、風通し不良となって放熱効果が得られない事態を招くことのない立上り防護管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する請求項１の発明は、地中ケーブルを電柱に沿って地上に立ち上げる際に、ケーブルを収容して電柱に固定される円形断面の立上り防護管であって、
電柱に接触する側の面に、縦方向に間隔をあけるとともに横方向には互いに位置をずらせた複数の通風口を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、地中ケーブルを電柱に沿って地上に立ち上げる際に、ケーブルを覆うように電柱に固定される略半円断面の立上り防護管であって、
電柱に接触する両縁部に波付けを施したことを特徴とするを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の円形断面の立上り防護管によれば、電柱に接触する側の面に、縦方向に間隔をあけるとともに横方向には互いに位置をずらせた複数の通風口を設けたので、立上り防護管が若干回転した状態で電柱に固定された場合でも、通風口が立上り防護管の片側だけにしか開口しない問題は発生せず、いずれかの通風口が立上り防護管の左右に開口した状態を維持することができる。したがって、風の通りは遮断されずに、管路内部の熱を逃がす放熱作用を維持することができる。また、風通しの改善を、通風口の大きさや数を変えずに行なうことができるので、強度が低下する問題が生じることもない。
【００１２】
請求項２の半円形断面の立上り防護管によれば、両縁部に波付けを施したので、これを電柱に固定したとき両縁部に開口が生じ、風が一方の開口から他方の開口に容易に抜けることができ、管路内部の熱を逃がす放熱作用が良好である。また、縁部の波付けは、穴をあける場合と比べて強度低下を招くことは少なく、強度低下の問題は生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施したケーブルの立上り防護管について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１、図２に請求項１の発明の一実施例を示す。図１は立上り防護管１５の斜視図、図２は立上り防護管１５にケーブル２を収容して電柱８に固定した状態の水平断面図である。この立上り防護管１５は円形断面の鉄管であり、図示のように、電柱８に接触する側の面に、縦方向に間隔をあけるとともに横方向には互いに位置をずらせた複数の通風口２２を設けた構造である。図示例では、縦に長い長穴の通風口２２を２列（すなわち千鳥状）に設けている。
【００１５】
上記の立上り防護管１５は、前述した図５のように、例えば地中管１に収容された電力ケーブルや通信ケーブル等のケーブル２を地中から電柱８に沿って地上に立ち上げる際に、ケーブル２の地上立上り部を挿通させる。また、ケーブル２の前記立上り防護管１５から上に出た部分に半円形断面の後述する硬質ビニル製の立上り防護管１６を被せている。そして、立上り防護管１５と弧状管路３とを継手７で連結し、立上り防護管１５を電柱８に沿わせ金物の自在バンド９等で締め付け固定する。その際、図２（イ）のように立上り防護管１５を、その２列の通風口２２の中央位置が電柱８の中心に向かうように電柱８に固定する。
また、硬質ビニル立上り防護管１６も自在バンド９等で締め付け固定する。１０は地中管１と弧状管路３とを連結する継手である。
【００１６】
上記の立上り防護管１５は、ケーブル２の地上立上り部を保護するが、通風口２２を出入れする風が管路内部の熱を逃がす放熱作用をする。この場合、図２（イ）のように、２列の通風口２２の中央位置が正確に電柱８の中心に向いている（立上り防護管１５が回転方向にずれていない）場合は、風が矢印のように例えば左側の通風口２２から入ると容易に右側の通風口２２から出ることができるので、風の通りが良く、管路内部の熱を逃がす放熱作用をする。
一方、立上り防護管１５が左右のいずれか一方、例えば図２（ロ）のように右側に若干回転した状態で固定された場合（立上り防護管１５が回転方向に若干右側にずれている場合）には、左側の通風口２２は狭くはなるが閉ざされずに若干開口しており、風が矢印のように例えば左側の通風口２２から入ると右側の通風口２２（図２の断面位置ではハッチングとなっているが開口している）から出ることができる（さらに同じ左側の通風口２２の右側部分から出ることも可能）ので、風の通りは遮断されずに、管路内部の熱を逃がす放熱作用を維持することができる。
なお、風の向きが逆の場合には、矢印の向き（風の出入れ）は逆になる。また、風のない場合あるいは弱い場合には、同じ側の異なる通風口２２から風の出入れが生じることも考えられる。
また、この立上り防護管１５は従来のものと比べて、通風口２２の大きさを大きくした訳でもなく、数を増やした訳でもないので、強度低下を招くことはない。
【００１７】
なお、上記２列の通風口２２の横方向の位置ずれ量ｄ（図１参照）は、種々の状況に応じて良好な放熱効果が得られるように適宜設定するとよい。また、通風口の数は複数であれば特に限定されず、最小限では２つの場合も可能である。また、通風口は２列に限らず３列以上設けることも考えられる。また通風口の各列ごとの数は異なってもよい。また、通風口の穴形状は縦に長い長穴が適切であるが、必ずしも長穴に限定されない。
【実施例２】
【００１８】
図３、図４に請求項２の発明の一実施例を示す。図３は立上り防護管１６の斜視図、図４は立上り防護管１６を電柱８に当てた状態の側面図である。この立上り防護管１６は、硬質ビニル製で半円形断面をなし、電柱８に接触する両縁部１６ａに波付けを施している。１６ｃは波の山部、１６ｄは波の谷部を示す。１６ｂは自在バンド９をかけるためのバンド掛け用切欠である。
【００１９】
この立上り防護管１６は、前述した図５のように、ケーブル２の前記立上り防護管１５から上に出た部分に被せ、バンド掛け用切欠１６ｂに掛けた自在バンド９で電柱８に固定する。
この立上り防護管１６の場合、バンド掛け用切欠１６ｂからも若干の風の出入れがあるが、さらに、両縁部１６ａの波の谷部１６ｄに図４のように開口１７が生じており、風が左右の一方の開口１７から入ると他方の開口１７から出ることができるので、風の通りは遮断されずに、管路内部の熱を逃がす放熱作用が良好である。
【００２０】
この半円形断面の立上り防護管１６は、通常は硬質ビニル製であるが、その他のプラスチックでもよく、さらには鉄製等の金属製でもよい。
【００２１】
なお、本発明で対象とするケーブルの地中布設方式・態様は特に限定されない。要するに、地中から地上に立ち上げたケーブルを電柱に沿わせる種々の場合に適用できる。
また、本発明において「電柱」とは、地上に概ね垂直に設置された電線支持物であって、その構造は特に限定されない。要するに、地中から概ね垂直に立ち上がるケーブルを概ね垂直に支持する支持構造物であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】請求項１の発明の一実施例の立上り防護管の斜視図である。
【図２】図１の立上り防護管にケーブルを挿入して電柱に固定した状態の水平断面図であり、（イ）は立上り防護管が回転方向にずれていない場合、（ロ）は立上り防護管が回転方向に若干右側にずれている場合である。である。
【図３】請求項２の発明の一実施例の立上り防護管の斜視図である。
【図４】図３の立上り防護管を電柱に当てた状態の要部の側面図である。である。
【図５】本発明および従来例に共通する図で、地中ケーブルを電柱に沿って地上に立ち上げる場合の一般的な電柱近傍の断面図である。
【図６】従来の円形断面の立上り防護管の斜視図である。
【図７】図６の立上り防護管にケーブルを挿入して電柱に固定した状態の水平断面図であり、（イ）は立上り防護管が回転方向にずれていない場合、（ロ）は立上り防護管が回転方向に若干右側にずれている場合である。
【図８】従来の半円形断面の立上り防護管の斜視図である。
【符号の説明】
【００２３】
１  地中管
２  ケーブル
３  弧状管路
７  継手
８  電柱
９  自在バンド
１５  （円形断面の）立上り防護管
１６  （半円形断面の）立上り防護管
１６ａ  縁部
１６ｂ  自在バンド掛け切欠
１６ｃ  山部
１６ｄ  谷部
１７  開口
２２  通風口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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