(57)【要約】【課題】  ロール状平版印刷版材料用マガジンに収納されたロール状平版印刷版材料から所望量の印刷版材料を引き出しても、ニップ跡がつかず、かつ、高精度にカットできるロール状平版印刷版材料用マガジン及びこのマガジンからロール状平版印刷版材料の引き出し方法の提供。【解決手段】  現像工程が実質的に不要の広幅帯状平版印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層を外面にして巻設したロール状平版印刷版材料を収納し、該ロール状平版印刷版材料の端部の引き出し口とを有するロール状平版印刷版材料用マガジンにおいて、該広幅帯状平版印刷版材料が画像形成層に熱溶融性微粒子を含有し、該引き出し口は上ガイド部材と、下ガイド部材とを有し、該下ガイド部材に該ロール状平版印刷版材料を引き出す引き出し補助手段を設けてあることを特徴とするロール状平版印刷版材料用マガジン。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、現像工程が実質的に不要の広幅帯状平版印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層を外面にして巻設しロール状とし、該巻き芯の両端にフランジ部材を取り付けたロール状平版印刷版材料を収納する開口部を有する本体と、該開口部を覆う蓋体と、該フランジ部材の端辺を受け、該ロール状平版印刷版材料を回転可能に載置する載置部材と、前記ロール状平版印刷版材料の端部の引き出し口とを有するロール状平版印刷版材料用マガジンにおいて、
該広幅帯状平版印刷版材料が画像形成層に熱溶融性微粒子を含有し、
該引き出し口は上ガイド部材と、下ガイド部材とを有し、
該下ガイド部材に該ロール状平版印刷版材料を引き出す引き出し補助手段を設けてあることを特徴とするロール状平版印刷版材料用マガジン。
【請求項２】
前記引き出し補助手段が、下ガイド部材に設けられた少なくとも一つの切り欠き部であることを特徴とする請求項１に記載のロール状平版印刷版材料用マガジン。
【請求項３】
前記ロール状平版印刷版材料が感熱性平版印刷版材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状平版印刷版材料用マガジン。
【請求項４】
プラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、現像工程が実質的に不要の広幅帯状平版印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層を外面にして巻設しロール状とし、該巻き芯の両端にフランジ部材を取り付けたロール状平版印刷版材料の先端が引き出し口から出る状態で請求項１〜３の何れか１項に記載のロール状平版印刷版材料用マガジンに収納し、
該ロール状平版印刷版材料用マガジンを画像描画装置に取り付けた後、
該画像描画装置側に設けられたゴム硬度３０〜１００の引き出し手段により、
該ロール状平版印刷版材料の先端を挟持し、前記ロール状平版印刷版材料用マガジンから前記ロール状平版印刷版材料を引き出すことを特徴とするロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【請求項５】
前記引き出し手段がニップロールであることを特徴とする請求項４に記載のロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【請求項６】
前記ニップロールは下側ロールのゴム硬度が上側ロールのゴム硬度よりも低いことを特徴とする請求項５に記載のロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【請求項７】
前記ニップロールは、上側ロールのゴム硬度が５０〜１００であり、下側ロールのゴム硬度が３０〜７０であることを特徴とする請求項６に記載のロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【請求項８】
前記ニップロールはロール状平版印刷版材料を引き出すときのみロール状平版印刷版材料を挟持することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載のロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【請求項９】
前記ロール状平版印刷版材料が感熱性平版印刷版材料であることを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載のロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は現像不要な広幅帯状平版印刷版材料を巻き芯に巻設したロール状平版印刷版材料を収納し、画像描画装置内にロール状平版印刷版材料を装填するためのロール状平版印刷版材料用マガジン、及びそのロール状平版印刷版材料用マガジンに収納したロール状平版印刷版材料の引き出し方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の平版印刷版の作製工程には、コンピューターの普及に伴い、フィルム原稿を介さず画像データに基づいて平版印刷版材料に直接記録する、コンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ）の技術が普及してきた。これによりフィルム作製の必要がなくなりコストの削減、ワークフローの簡略化が可能となった。ＣＴＰに使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミ基材を使用するメタルタイプとフィルム基材上に印刷版としての機能層を設けたフレキシブルタイプがある。近年、商業印刷においては印刷の多品種少部数化傾向が進み、市場では高品質で低価格な印刷版材料への要望が強くなっている。
【０００３】
従来のフレキシブルタイプの印刷版材料は、例えば特開平５−６６５６４号に開示されるようなフィルム基材上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザー露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいは特開２００１−９６７１０に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と熱溶融性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるものが挙げられる。
【０００４】
銀塩拡散転写方式は、露光後に湿式の現像と乾燥の工程が必要であり、画像形成工程での寸法精度が十分得られないため、高品質の印刷には適していない。
【０００５】
アブレーション方式は現像処理を必要としないが、表層のアブレーションにより画像を形成するためドット形状が不安定になりやすい。又、アブレーションした表層の飛散物による材料表面や露光装置内部の汚染が発生することがある。
【０００６】
レーザー光を熱に変換し熱溶融画像を親水性層上に形成する方式は鮮鋭なドット形状が得られ、高精細な画像形成に適している。又この方式の中には、画像書き込み後の印刷版をオフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の画像形成層のみを膨潤溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂印刷機上現像ができるものがあり、この場合は露光後の現像プロセスが不要であるため、品質安定性、環境適性にも優れている。
【０００７】
現像処理を必要としない平版印刷版材料の技術は、例えば支持体上の疎水性熱可塑性粒子を赤外線レーザーの熱により溶融させて画像とする方法が特開平９−１７１２５０に記載されている。また、上層の親水層に赤外線レーザーを照射して親水層をアブレーションにより除去して親油化する方法がＷＯ９４／１８００５号公報に記載されており、また、親水層／親油層界面でアブレーションさせることで親水層の接着力を低下させ印刷機上で親水層を剥離し親油層を露出する方法が特開２００１−２１９６６６に記載されている。これらの技術によれば、感熱性印刷版をレーザー光源で画像露光した後、現像処理を施さないまま印刷機の版胴に取り付け、インク、湿し水を用いて現像処理をすることにより、特別に自動現像機を使用することなく実質上現像工程が不要の印刷が可能である。このような現像工程が不要な平版印刷版は画像形成するためにプレートセッターと呼ばれる赤外線レーザーで描画を行う画像描画装置が必要であり、ＣＴＰの場合、生産効率を高めるために画像描画装置を連続自動運転することが一般的である。フィルム基材を使用した印刷版材料は、一般的に広幅帯状平版印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に巻設したロール状平版印刷版材料を画像描画装置内に供給し、画像描画装置内で所定サイズに自動断裁して使用されている。
【０００８】
ロール状平版印刷版材料を画像描画装置に装着する場合、取り扱い易さ、装着位置精度、品質安定性の観点から、ロール状平版印刷版材料を端部を少し出した状態でマガジンに装填して、画像描画装置に装着するマガジンが知られている（特許文献１を参照。）。
【０００９】
特許文献１に記載のマガジンを使用する場合、高いシート寸法精度が要求されている画像描画装置には以下に示す方法でシート状にして供給している。
第１段階として、マガジンから出ているロール状平版印刷版材料の先端部をマガジン側に配設されたニップロールで挟持する。
第２段階として、マガジン側に配設されたニップロールの摩擦力で搬送し、画像描画装置側に配設されたニップロールに挟持させ、必要量をマガジンから引き出す。
第３段階として、両方のニップロールに挟持させた状態でロール状平版印刷版材料マガジン側に配設されたニップロールと画像描画装置側に配設されたニップロールとの間に配設されたカッターで切断し、シート状にして画像描画装置に供給する。
第４段階として、切断後もロール状平版印刷版材料がマガジンから出て又はマガジン内部に入り込み寸法が異なることを防止するためマガジン側に配設されたニップロールでロール状平版印刷版材料を挟持した状態で次の搬送を待っている。
第５段階として、第２段階から第４段階に示される操作が繰り返されることで、ロール状平版印刷版材料をシート状にして画像描画装置に供給する。
しかしながら、特許文献１に記載のマガジンを本発明に係わるロール状平版印刷版材料に使用したとき、以下に示す問題点が挙げられる。
１）ニップロールによる挟持時間が長いため、熱溶融性微粒子を含む感熱性平版印刷版材料ではニップ跡が残ってしまう。
２）挟持時間を短くするため、引き出し時のみ挟持するようにすると、挟持がはずれた場合、版がたるむためその後のカット精度が低下してしまう。
この様な状況の下に、マガジンからロール状平版印刷版材料を引き出しても、挟持した跡がつかず、かつ、高精度にカットできるロール状平版印刷版材料用マガジン及びこのマガジンからロール状平版印刷版材料の引き出し方法の開発が求められていた。
【特許文献１】実公平３−２６５１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記状況に鑑み成されたものであり、その目的は、ロール状平版印刷版材料用マガジンに収納されたロール状平版印刷版材料から所望量の印刷版材料を引き出しても、ニップ跡がつかず、かつ、高精度にカットできるロール状平版印刷版材料用マガジン及びこのマガジンからロール状平版印刷版材料の引き出し方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成された。
【００１２】
（請求項１）
プラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、現像工程が実質的に不要の広幅帯状平版印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層を外面にして巻設しロール状とし、該巻き芯の両端にフランジ部材を取り付けたロール状平版印刷版材料を収納する開口部を有する本体と、該開口部を覆う蓋体と、該フランジ部材の端辺を受け、該ロール状平版印刷版材料を回転可能に載置する載置部材と、前記ロール状平版印刷版材料の端部の引き出し口とを有するロール状平版印刷版材料用マガジンにおいて、
該広幅帯状平版印刷版材料が画像形成層に熱溶融性微粒子を含有し、
該引き出し口は上ガイド部材と、下ガイド部材とを有し、
該下ガイド部材に該ロール状平版印刷版材料を引き出す引き出し補助手段を設けてあることを特徴とするロール状平版印刷版材料用マガジン。
【００１３】
（請求項２）
前記引き出し補助手段が、下ガイド部材に設けられた少なくとも一つの切り欠き部であることを特徴とする請求項１に記載のロール状平版印刷版材料用マガジン。
【００１４】
（請求項３）
前記ロール状平版印刷版材料が感熱性平版印刷版材料であることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状平版印刷版材料用マガジン。
【００１５】
（請求項４）
プラスチックフィルム基材上に親水性層及び画像形成層をこの順に有し、現像工程が実質的に不要の広幅帯状平版印刷版材料を中空円筒状の巻き芯に画像形成層を外面にして巻設しロール状とし、該巻き芯の両端にフランジ部材を取り付けたロール状平版印刷版材料の先端が引き出し口から出る状態で請求項１〜３の何れか１項に記載のロール状平版印刷版材料用マガジンに収納し、
該ロール状平版印刷版材料用マガジンを画像描画装置に取り付けた後、
該画像描画装置側に設けられたゴム硬度３０〜１００の引き出し手段により、
該ロール状平版印刷版材料の先端を挟持し、前記ロール状平版印刷版材料用マガジンから前記ロール状平版印刷版材料を引き出すことを特徴とするロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【００１６】
（請求項５）
前記引き出し手段がニップロールであることを特徴とする請求項４に記載のロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【００１７】
（請求項６）
前記ニップロールは下側ロールのゴム硬度が上側ロールのゴム硬度よりも低いことを特徴とする請求項５に記載のロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【００１８】
（請求項７）
前記ニップロールは、上側ロールのゴム硬度が５０〜１００であり、下側ロールのゴム硬度が３０〜７０であることを特徴とする請求項６に記載のロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【００１９】
（請求項８）
前記ニップロールはロール状平版印刷版材料を引き出すときのみロール状平版印刷版材料を挟持することを特徴とする請求項５〜７の何れか１項に記載のロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【００２０】
（請求項９）
前記ロール状平版印刷版材料が感熱性平版印刷版材料であることを特徴とする請求項４〜８の何れか１項に記載のロール状平版印刷版材料の引き出し方法。
【発明の効果】
【００２１】
ロール状平版印刷版材料用マガジンに収納されたロール状平版印刷版材料から所望量の印刷版材料を引き出しても、ニップ跡がつかず、かつ、高精度にカットできるロール状平版印刷版材料用マガジン及びこのマガジンからロール状平版印刷版材料の引き出し方法を提供することが出来、安心して使用することができ且つ生産効率の向上が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施態様について図１〜図５に基づいて説明する。
【００２３】
図１はロール状平版印刷版材料の概略図である。図１の（ａ）はロール状平版印刷版材料の概略斜視図である。図１の（ｂ）は図１の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【００２４】
図中、１はロール状平版印刷版材料を示す。ロール状平版印刷版材料１は所定幅に切断された広幅帯状平版印刷版材料を規定の長さと内外径をもつ中空円筒状の巻き芯１０１に画像形成層側が外面になるように巻設することで作製されている。１０２はロール状平版印刷版材料用マガジン（図２を参照）にロール状平版印刷版材料１を収納するとき、ロール状平版印刷版材料用マガジン（図２を参照）の引き出し口から出しておく広幅帯状平版印刷版材料の先端部を示す。先端部１０２は、ロール状平版印刷版材料用マガジン（図２を参照）を画像描画装置（不図示）に装填し使用する時に画像描画装置（不図示）の引き出し手段により挟持される部分である。１０３ａ、１０３ｂはロール状平版印刷版材料１の巻外径よりも大きな径を有し、中空円筒状の巻き芯１０１の両端に取り付けられるフランジ部材を示す。１０３ａ１はフランジ部材１０３ａの端辺を示し、１０３ｂ１はフランジ部材１０３ｂの端辺を示す。１０３ａ２、１３ｂ２は各フランジ部材１０３ａ２、１３ｂ２の外面を示す。
【００２５】
１０４は基材のプラスチックフィルムを示し、１０５はプラスチックフィルム１０４上に設けられた親水性層を示し、１０６は親水性層１０５の上に設けられた画像形成層を示す。親水性層１０５及び画像形成層１０６の少なくとも１つの層がレーザーの光を熱に変換する機能を有している。１０７はバックコート層を示す。バックコート層は必要に応じて設けることが可能である。又、画像形成層１０６の上に帯電防止層を設けてもかまわない。
【００２６】
本図で示される本発明のロール状平版印刷版材料は、プラスチックフィルム上に設けられた親水性層と画像形成層からなり、画像露光後、印刷機上で画像形成層を現像して印刷画像を形成する。
【００２７】
本発明に係るロール状平版印刷版材料の総厚は１５０〜４００μｍであることが好ましい。
【００２８】
親水性層の厚さは１〜２０μｍが好ましく、画像形成層は０．０５〜５μｍが好ましい。
【００２９】
また、基材の親水性層を設ける側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。帯電防止層を基材と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。基材と親水層の間に中間親水性層を設けることもできる。基材の裏面にはバックコート層を設けることもできる。本発明のロール状平版印刷版材料の詳細は後述する。
【００３０】
図２はロール状平版印刷版材料用マガジンの概略斜視図である。図２の（ａ）はロール状平版印刷版材料を収納した状態のロール状平版印刷版材料用マガジンの概略斜視図である。図２の（ｂ）は図２の（ａ）に示されるロール状平版印刷版材料用マガジンの蓋を開いた状態を示す概略斜視図である。図２の（ｂ）では、ロール状平版印刷版材料用マガジンの中を説明するためロール状平版印刷版材料は省略してある。
【００３１】
図中、２はロール状平版印刷版材料用マガジンを示す。２０１は両端にフランジ部材１０３ａ、１０３ｂ（共に図１を参照）を取り付けたロール状平版印刷版材料１（図１を参照）を収納する開口部２０１ａを有する本体を示す。２０２は本体２０１の開口部２０１ａを覆う蓋体を示し、本体２０１の側壁２０１ｂに開閉自在に連結部材（例えば、蝶番）を介して取り付けられている。
【００３２】
２０３は、本体２０１と蓋体２０２との間に設けられたロール状平版印刷版材料１（図１を参照）の先端部１０２の引き出し口を示す。
【００３３】
２０４は蓋体２０２に配設された上ガイド部材を示し、２０５は本体２０１に配設された下ガイド部材を示す。２０５ａ〜２０５ｃは下ガイド部材２０５に設けられた切り欠け部を示す。切り欠け部２０５ａ〜２０５ｃはロール状平版印刷版材料用マガジンを画像描画装置（不図示）に装填した時、画像描画装置の引き出し手段が挿入される部分である。切り欠け部はロール状平版印刷版材料用マガジンの種類により、下ガイド部材に設ける数が異なり、例えば使用するロール状平版印刷版材料のサイズが固定されいる場合は一つで良いし、多サイズ兼用の場合は使用するサイズに合わせ切り欠け部を設ける必要がある。本図の場合は多サイズ兼用のロール状平版印刷版材料用マガジンであるため、３つの切り欠け部を設けた場合を示している。
【００３４】
又、切り欠け部の幅は装填する版材の幅によって、調整することが可能となっている。
【００３５】
２０６ａは本体２０１の側壁２０１ｃの底面２０１ｅ側に配設されたロール状平版印刷版材料を回転可能に載置する載置部材である一対のロールを示す。側壁２０１ｄの底面２０１ｅ側にも同様に一対のロール２０６ｂが配設されている。ロール部材２０６ａ、２０６ｂは回転可能となっており、フランジ部材１０３ａ、１０３ｂの端辺を受けロール状平版印刷版材料１（図１を参照）を載置するようになっている（図３を参照）。ロール２０６ａ、２０６ｂは収納するロール状平版印刷版材料のサイズに合わせ、一対のロールの間隔及びロール２０６ａ、２０６ｂの間隔を変更出来るように本体２０１に配設されていることが好ましい。
【００３６】
図３は図２の（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【００３７】
図中、２０８は蓋体２０２を本体２０１に開閉自在に取り付ける連結部材を示す。他の符号は図１、図２と同義である。
【００３８】
先端部１０２を画像描画装置（不図示）の引き出し手段による挟持し引っ張る（図中の矢印方向）ことで、回転可能なロール２０６ａ（２０６ｂ）にフランジ部材１０３ａ（１０３ｂ）の端辺を介して載置されているロール状平版印刷版材料１はロール２０６ａ（２０６ｂ）の回転（図中の矢印方向）により容易に引き出すことが可能となっている。所定長引き出された広幅帯状平版印刷版材料は、装置内で断裁され露光部に送られて使用される様になっている。
【００３９】
図４はロール状平版印刷版材料の先端部を引き出し手段により挟持した状態を示す概略図である。図４の（ａ）は図２に示すロール状平版印刷版材料用マガジンを画像描画装置に装填し、画像描画装置の引き出し手段によりロール状平版印刷版材料の先端部を挟持した状態を示す概略斜視図である。図４の（ｂ）は図２のＢ−Ｂ′に沿った拡大概略断面図である。図４の（ｃ）は図４の（ａ）のＸで示される部分の拡大概略平面図である。本図では引き出し手段によりロール状平版印刷版材料の先端部を挟持した状態を示すため画像描画装置は省略してある。
【００４０】
図中、３は画像描画装置（不図示）の引き出し手段を示す。引き出し手段３はニップロール３０１ａ〜３０１ｄを有しており、ニップロール３０１ａ、３０１ｂ及びニップロール３０１ｃ、３０１ｄでそれぞれ対を成している。ニップロール３０１ａ〜３０１ｄは回転駆動が可能となっている。ニップロール３０１ａ、３０１ｂ及びニップロール３０１ｃ、３０１ｄの間にロール状平版印刷版材料の先端部の両端を挟時し、回転駆動することでロール状平版印刷版材料用マガジンから広幅帯状平版印刷版材料を引き出すことが可能となっている。本図に示すように本発明のロール状平版印刷版材料用マガジンでは上ガイド部材２０４及び下ガイド部材２０５を有しているため、ロール状平版印刷版材料は、ロール状平版印刷版材料用マガジンのガイド部材上に保持することが可能となっている。このため、従来のロール状平版印刷版材料用マガジン（不図示）（図２、図４に示す本発明のロール状平版印刷版材料用マガジンからガイド部材を取り外した形態）の場合の様にロール状平版印刷版材料の全幅をニップロールで挟持する必要がなく、切り欠け部の位置に合わせて配設された狭幅のニップロールで挟持することが可能となっている。このため、ニップロールによる挟持跡が付いても幅が狭いため実技上問題とならなくなっている。
【００４１】
上側ニップロールのゴム硬度は５０〜１００°が好ましく、下側ロールのゴム硬度は３０〜７０°が好ましい。ゴム硬度が１００°を超えると、搬送できなくなるため好ましくない。
【００４２】
ニップロール使用する材質としては、ゴム硬度３０〜１００°が得られれば特に限定はないが、例えばクロロプレンゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ等が挙げられる。ゴム硬度はＪＩＳＫ６２５３に記載された方法に従って、測定した値を示す。
【００４３】
図５はロール状平版印刷版材料用カートリッジを画像描画装置に装填し、ロール状平版印刷版材料を引き出し手段により引き出し、枚葉にカットする状態を示す模式図である。
【００４４】
図中、４は画像描画装置を示し、４０１はロール状平版印刷版材料用カートリッジから出ているロール状平版印刷版材料の先端部を挟持する第１ニップロール（図４に示すニップロール３０１ａ〜３０１ｄに該当する）を示す。第１ニップロール４０１の回転によりロール状平版印刷版材料は搬送され第２ニップロール４０２で挟持される状態となる。必要とする量を搬送した後、第１ニップロールと第２ニップロール４０２の間に配設されているカッター４０３により切断され枚葉の状態となる。切断された枚葉の印刷版材料は第２ニップロール４０２により画像描画装置４に供給される。切断された後も、ロール状平版印刷版材料用カートリッジから出ているロール状平版印刷版材料の先端部は、ロール状平版印刷版材料用カートリッジのガイド部材上に載置されているため、ロール状平版印刷版材料用カートリッジの中に巻き込まれることもなく、又、ロール状平版印刷版材料用カートリッジより繰り出されることもなく安定した状態を保つことが可能となっている。このとき、ロール状平版印刷版材料の先端部は第１ニップロール４０１により挟持しても良いし、搬送するときのみ挟持する様にしても良い。
【００４５】
図１に示すようなロール状平版印刷版材料を図２、図３に示すロール状平版印刷版材料用カートリッジに収納し、図４、図５示す様に画像描画装置に装填し引き出し手段によりロール状平版印刷版材料用カートリッジからロール状平版印刷版材料を引き出すことにより次の効果が得られた。
【００４６】
１）ロール状平版印刷版材料用カートリッジから出ている広幅帯状平版印刷版材料の先端部の一部分のみがニップされるため、ニップ跡が小さくなった。
【００４７】
２）ニップロールは版材を引き出す時のみニップするため、ニップ跡が出なくなった。
【００４８】
３）ニップロールの上側ローラのゴム硬度を下側ローラより高くすることで、ニップ跡が付きにくく、かつ搬送力が十分に確保できた。
【００４９】
４）版材がガイド部材上に載置される状態となっているため、先端部の平面性が保たれ画像描画装置（不図示）において高精度の引き出しが可能となった。
【００５０】
以下に、本発明に用いられる現像工程が不要のロール状印刷版について説明する。尚、ロール状印刷版として、非金属支持体上に親水性層及び画像形成層をこの順に有した感熱性平版印刷版を例として説明する。画像形成性層は親水性樹脂中に熱溶融粒子が分散されれて形成されたものであり、画像形成性層の乾燥質量としては、０．０１ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2程度である。
【００５１】
親水性樹脂について説明する。親水性樹脂としては、親水性の天然高分子及び合成高分子から選ばれる。本発明に好ましく用いられる水溶性重合体の具体例としては、天然高分子では、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、カードラン、キトサン、アルギン酸、酵素分解エーテル化デキストリン等、合成高分子では、ポリビニルアルコール（好ましくは鹸化度７０モル％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、マレイン酸／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩等を挙げることができる。これらの中で好ましいのは、合成高分子であり、更に好ましいのはポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリル酸である。また、目的に応じて、これらを二種以上混合して用いることもできる。しかし、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００５２】
熱溶融性微粒子につき説明する。熱溶融性微粒子の材質として鯨ロウ、カルナバワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ミツロウ、モンタンワックス、ラノリン等の天然ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、エステルワックス、酸化ワックス、低分子量ポリエチレンワックス、塩化パラフィン等の合成ワックス、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、フロメン酸、ベヘニン酸等の高級脂肪酸、ステアリルアルコール、ベヘニンアルコール等の脂肪酸アルコール類、ショ糖の脂肪酸エステル、スルビタンの脂肪酸エステル等の脂肪酸エステル類、ステアリンアミド、オレインアミド等のアミド類、ラクトン類、ラクタム類、芳香族アルコール類、エーテル類、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル等のビニル系樹脂、塩化ビニル−ポリ酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の共重合体、エチルセルロース、セルロースアセテート等のセルロース系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、酸変性ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリアセタール、ポリメチルメタクリレート、ポリフェニレンオキシド、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブタジエンテレフタレート等の熱可塑性樹脂、合成ゴム、塩化ゴム、天然ゴム、その他、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、石油系樹脂、フェノール系樹脂、ポリエチレン系ワックス、モンタン系ワックス、フィッシャトロプシュワックス、油類系ワックス等からなる微粒子で、粒径は１〜０．００１μｍが好ましく、より好ましくは０．１〜０．００２μｍである。また、微粒子の材質は上記の単独でも混合物出会っても良い。好ましいのは、カルナバワックス、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート／アクリロニトリル共重合体、スチレン／アクリル共重合体である。
【００５３】
親水性層につき説明する。本発明に係る平版印刷版の親水層には、ベリリウム、マグネシウム、アルミニウム、珪素、チタン、硼素、ゲルマニウム、スズ、ジルコニウム、鉄、バナジウム、アンチモンおよび遷移金属から選択された少なくとも一つの元素のコロイド粒子状酸化物または水酸化物、および芳香族性水酸基を有する樹脂を含有する。
【００５４】
これらの元素のコロイド粒子状の酸化物または水酸化物は、上記元素のハロゲン化物やアルコキシ化合物の加水分解あるいは水酸化物の縮合など種々の公知の方法によってコロイド分散液の分散相、すなわち、コロイド粒子として作られる。
【００５５】
コロイド粒子状酸化物または水酸化物を親水性層塗布液に添加する場合は、コロイド分散液の状態で添加できる。これらの元素の酸化物または水酸化物のうち、特に好ましいものは、アルミニウム、珪素、チタンおよびジルコニウムから選択された少なくとも一つの元素の酸化物または水酸化物である。これらの元素のコロイド粒子状酸化物または水酸化物は、コロイドの粒径として、シリカの場合５〜１００ｎｍの球形のものが好適である。１０〜５０ｎｍの球状粒子が、５０〜４００ｎｍの長さに連なったパールネックレス状のものも用いることができる。アルミニウムの酸化物または水酸化物のコロイドのように１００ｎｍ×１０ｎｍのような羽毛状のものも有効である。これらのコロイドの分散液は、日産化学工業（株）などの市販品を購入することもできる。
【００５６】
これらのコロイド粒子状酸化物または水酸化物の分散媒としては、水のほか、メタノール、エタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、メチルエチルケトンなどの有機溶媒も有用である。また、アクリル樹脂、ノボラック樹脂、ポリウレタン樹脂等のバインダーを含んでいても良い。
【００５７】
好ましい親水性層としては上記材料を使って多孔質構造を有する親水性層を形成しているものである。多孔質層とは層の内部および表面に多数の空隙をもつ層構造を有するもので、この空隙は親水性の観点から多孔質層内部において外部に通ずる、いわゆる貫通孔であるものが特に好ましい。
【００５８】
多孔質親水性層はコロイダルシリカ、水分散性ポリマー、または両者の混合物を特定の範囲で混合したものを、支持体上に塗布、乾燥することによって得られる。水分散性ポリマーとしては各種ポリマーの水分散体を用いることが出来、具体例としては、アクリル系ポリマー、エステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、オレフィン系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、アミド系ポリマー、およびこれらの変成物、共重合体などの分散物を用いることが出来る。
【００５９】
造膜強度、親水性の観点からコロイダルシリカが特に好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。コロイダルシリカとしては、例えば球状のコロイダルシリカが数珠状に連結した長鎖の構造を有するもの、および連結したシリカが枝分かれしたものを用いた場合に表面にうねり構造を有する多孔質膜を得ることが出来る。上記コロイダルシリカは球状シリカの一時粒子を２価以上の金属イオンを介在させ粒子−粒子間を結合させたもので、少なくとも３個以上、好ましくは５個以上、更に好ましくは７個以上連結したものをいい、更には数珠状に連結した粒子が分岐したものを含包する。
【００６０】
またコロイダルシリカと他の無機粒子、例えばアルミナ、セリア、チタニアなどと複合或いは混合粒子であっても良く、これらを介在させて連結したものでも良い。介在させる金属イオンとしては２価以上の金属イオンが好ましく、例えばＣａ2+、ＺＮ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ａｌ3+、Ｔｉ4+などである。とくにＣａ2+とした場合には、数珠状に連結及び分岐したコロイダルシリカを作製するのに好適である。またコロイダルシリカの一時粒子は０．００５μｍ以上１μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．００５μｍ以上０．１μｍ以下、更には０．００５μｍ以上０．０５μｍ以下である場合、孔形成性の点で好ましい。数珠状に連結および／または分岐したコロイダルシリカを添加することにより、層の多孔性を確保しつつ、強度を維持することが可能となり、親水性層マトリクスの多孔質化材として好ましく使用できる。これらの中でも、アルカリ性である「スノーテックスＰＳ−Ｓ」、「スノーテックスＰＳ−Ｍ」、「スノーテックスＰＳ−Ｌ」を用いると、親水性層の強度が向上し、また、印刷枚数が多い場合でも地汚れの発生が抑制され、特に好ましい。
【００６１】
親水性層には公知の添加物、例えば、無機や有機の微粒子、可塑剤、滑剤、界面活性剤、帯電防止剤、架橋材、架橋触媒、耐熱材、耐候剤、などが添加されていても良い。親水性層に添加出来る代表的な素材として多孔質シリカ粒子、多孔質アルミノシリケート粒子、ゼオライト粒子等が挙げられる。
【００６２】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法または、乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００６３】
多孔質アルミノシリケート粒子は、例えば、特開平１０−７１７６４号に記載されている方法により製造される。即ち、アルミニウムアルコキシドと珪素アルコキシドを主成分として加水分解法により合成された非晶質な複合体粒子である。粒子中のアルミナとシリカの比率は１：４〜４：１の範囲で合成することが可能である。また、製造時にその他の金属のアルコキシドを添加して３成分以上の複合体粒子として製造したものも本発明に使用できる。これらの複合体粒子も製造条件の調整により多孔性や粒径を制御することが可能である。
【００６４】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。
【００６５】
ゼオライト粒子は、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３ｎｍ〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトを合わせた一般式は、次のように表される。
【００６６】
（Ｍ１、（Ｍ２）0.5）m（ＡｌmＳｉｎＯ2）（m+n）・ｘＨ2Ｏ
ここで、Ｍ１、Ｍ２は交換性のカチオンであって、Ｍ１はＬｉ+、Ｎａ+、Ｋ+、Ｔｌ+、Ｍｅ4Ｎ+（ＴＭＡ）、Ｅｔ4Ｎ+（ＴＥＡ）、Ｐｒ4Ｎ+（ＴＰＡ）、Ｃ7Ｈ15Ｎ2+、Ｃ8Ｈ16Ｎ+等であり、Ｍ２はＣａ2+、Ｍｇ2+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+、Ｃ8Ｈ18Ｎ22+等である。また、ｎ≧ｍであり、ｍ／ｎの値つまりはＡｌ／Ｓｉ比率は１以下となる。Ａｌ／Ｓｉ比率が高いほど交換性カチオンの量が多く含まれるため極性が高く、従って親水性も高い。好ましいＡｌ／Ｓｉ比率は０．４〜１．０であり、更に好ましくは０．８〜１．０である。ｘは整数を表す。
【００６７】
本発明で使用するゼオライト粒子としては、Ａｌ／Ｓｉ比率が安定しており、又粒径分布も比較的シャープである合成ゼオライトが好ましく、例えばゼオライトＡ：Ｎａ12（Ａｌ12Ｓｉ12Ｏ48）・２７Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率１．０、ゼオライトＸ：Ｎａ86（Ａｌ86Ｓｉ106Ｏ384）・２６４Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．８１１、ゼオライトＹ：Ｎａ56（Ａｌ56Ｓｉ136Ｏ384）・２５０Ｈ2Ｏ；Ａｌ／Ｓｉ比率０．４１２等が挙げられる。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４〜１．０である親水性の高い多孔質粒子を含有することで、親水性層自体の親水性も大きく向上し、印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなる。また、指紋跡の汚れも大きく改善される。Ａｌ／Ｓｉ比率が０．４未満では親水性が不充分であり、上記性能の改善効果が小さくなる。
【００６８】
また、親水層を構成する親水性層マトリクス構造は、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。
【００６９】
好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。また、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００７０】
また、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００７１】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。また、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００７２】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１質量％〜３０質量％であることが好ましく、０．１質量％〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００７３】
親水性層を構成する親水性層マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【００７４】
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００７５】
また、親水性層には水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００７６】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００７７】
親水性層には無機粒子を用いることができ、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができるが、塗布液中での沈降を抑制するために、多孔質な金属酸化物粒子を用いることが好ましい。多孔質な金属酸化物粒子としては、前述の多孔質シリカ粒子や多孔質アルミノシリケート粒子を好ましく用いることができる。また、無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。また、有機粒子の芯材を金属メッキした粒子も用いることができる。このような粒子としては、例えば、樹脂粒子に金メッキを施した積水化学工業社製の「ミクロパールＡＵ」等が挙げられる。粒径は、１μｍ〜１０μｍが好ましく、更に好ましくは、１．５μｍ〜８μｍであり、特に好ましくは、２μｍ〜６μｍである。
【００７８】
本発明では、粒径が１μｍ以上の粒子の添加量としては、親水性層全体の０．１質量％〜５０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜３０質量％であることがより好ましい。親水性層全体としては、有機樹脂やカーボンブラック等の炭素を含有する素材の含有比率が低いことが親水性を向上させるために好ましく、これらの素材の合計が９質量％未満であることが好ましく、５質量％未満であることがより好ましい。
【００７９】
親水性層は公知の塗布方法により形成することが出来る。例えばグラビアコート、バーコート、リバースコート、キスコート、ダイコート、ディップコートなどの任意の方法を用いることが出来る。塗布の付量は通常０．００１ｇ／ｍ2以上１ｇ／ｍ2以下、好ましくは０．００５ｇ／ｍ2以上０．５ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは０．０１ｇ／ｍ2以上０．３ｇ／ｍ2以下である。
【００８０】
上記画像形成層及び親水性層の両方あるいはいずれか一方にレーザー光を熱に変換するための光熱変換剤が含まれる。
【００８１】
光熱変換剤としては赤外吸収剤、顔料、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【００８２】
赤外線吸収剤としては下記のような素材を使用することができる。特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載のシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００８３】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属ホウ化物、金属炭化物、金属窒化物、金属炭窒化物、金属酸化物等が挙げられる。
【００８４】
カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００８５】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００８６】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００８７】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００８８】
これらの光熱変換素材のうち、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられ、具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【００８９】
複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００９０】
これらの複合金属酸化物は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００９１】
これらの光熱変換剤の添加量としては、各層に対して０．１〜５０質量％であり、１〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましい。０．１質量％未満では十分な熱量を発することが出来ず、５０％質量％を越えると熱過剰となり画像形成層がアブレーション破壊されてしまう。
【００９２】
その他の添加剤として、塗布性を改良するため、各層には各種界面活性剤、膜物性を改良するための可塑剤、着色するための色素、色素を変色せしめる熱酸発生剤、光酸発生剤などが含まれていても良い
本発明に係わるロール状平版印刷版材料に用いられる支持体は非金属支持体であり、寸度的に安定な板状物が用いられ、例えば特開２００２−２１１１５１のＰ７〜８に記載の支持体が挙げられる。好ましいのはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やコロナ処理、親水樹脂の塗設により易接化されたＰＥＴ等が挙げられる。
【００９３】
特に好ましい支持体としては、ＰＥＴフィルムやコロナ処理、親水性樹脂の塗設により易接化されたＰＥＴフィルム、等である。
【００９４】
画像形成層、親水性層を支持対上に塗布するための溶剤としては、水のほか、アルコール類（メタノール、エタノール、プロピルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロピラン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、アセチルアセトン等）、エステル類（酢酸メチル、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルモノアセテート、ガンマーブチロラクトン、乳酸メチル、乳酸エチル等）、アミド類（ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、ピロリドン、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。これらの溶媒は、単独あるいは混合して使用される。
【００９５】
画像形成層及び親水性層用の塗布液中の成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００９６】
塗布方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
以下に、実施例を挙げて本発明の具体的効果を示すが、本発明の態様はこれに限定されるものではない。
【実施例】
【００９７】
実施例１
〈感熱性平版印刷版材料の作製〉
（ポリエチレンテレフタレート支持体の作製）
２軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ１７５μｍ）の両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設し、１８０℃、４分間乾燥させた。ついで下引き塗布液ａを塗設した面にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように塗布し１８０℃、４分間乾燥させた。（下引き面Ａ）
また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗布し１８０℃、４分間乾燥させた。ついで下引き塗布液ｃを塗設した面にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布し、１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。
【００９８】
下引き面Ｂ側の表面の表面粗さを測定したところＲａ値で０．８μｍであった。ついで、各々の下引き層表面に下記プラズマ処理条件でプラズマ処理を施した。
【００９９】
《下引き塗布液ａ》
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                        ６．３％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                      １．６％（固形分基準）
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                            ０．１％
水                                                  ９２．０％
《下引き塗布液ｂ》；
ゼラチン                                                  １％
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                      １．６％（固形分基準）
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                          ０．０５％
硬膜剤Ｈ−１                                        ０．０２％
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）              ０．０２％
防黴剤Ｆ−１                                        ０．０１％
水                                                  ９８．９％
【０１００】
【化１】
2005331638.tif 000003
【０１０１】
《下引き塗布液ｃ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                      ０．４％（固形分基準）
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス
７．６％（固形分基準）
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                            ０．１％
水                                                  ９１．９％
《下引き塗布液ｄ》；
成分ｄ−１／成分ｄ−２／成分ｄ−３＝６６／３３／１の導電性組成物
６．４％
硬膜剤Ｈ−２                                          ０．７％
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                          ０．０７％
マット剤（シリカ、平均粒径３．５μｍ）              ０．０３％
水                                                  ９３．４％
成分ｄ−１：スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−２：スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−３：スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【０１０２】
【化２】
2005331638.tif 000004
【０１０３】
《プラズマ処理条件》
バッチ式の大気圧プラズマ処理装置（イーシー化学（株）製、ＡＰ−Ｉ−Ｈ−３４０）を用いて、高周波出力が４．５ｋＷ、周波数が５ｋＨｚ、処理時間が５秒及びガス条件としてアルゴン、窒素及び水素の体積比をそれぞれ９０％及び５％で、プラズマ処理を行った。
【０１０４】
（感熱性平版印刷版材料の作製）
上記下引き済み基材の下引き面Ａ上に、親水性層用塗布液（調製方法は下記に示す）および画像形成層用塗布液（調製方法は下記に示す）を用いて下引き済み基材の各々のＡ面上にワイヤーバーを用いて塗布した。塗布の順番は、先ず、基材上に親水性層用塗布液をワイヤーバーを用いてそれぞれ乾燥付量が２．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１００℃で１分間乾燥した。その後、画像形成層用塗布液（調製方法は下記に示す）を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が０．５ｇ／ｍ2になるように塗布して７０℃で２分間乾燥したのちに、４０℃で７２時間のシーズニング処理を施し総厚１８０μｍの感熱性平版印刷版材料を作製した。
【０１０５】
〈親水性層用塗布液〉
下記組成の親水性層用塗布液をホモジナイザで十分に攪拌混合した後、濾過して固形分濃度２０％の親水性層用塗布液Ａを作製した。単位は質量部である。
【０１０６】
コロイダルシリカ（アルカリ系）：スノーテックス−Ｓ（日産化学社製、固形分３０質量％）                                                        １５．８７
ネックレス状コロイダルシリカ（アルカリ系）：スノーテックス−ＰＳＭ（日産化学社製、固形分２０質量％）                                        ３５．７０
赤外線吸収剤：Ｃｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系金属酸化物黒色顔料：ＴＭ−３５５０ブラック粉体（大日精化工業社製、粒径０．１μｍ程度）の固形分４０質量％水分散物                                                                              ５．００
層状鉱物粒子  モンモリロナイト：ミネラルコロイドＭＯ（Ｓｏｕｔｈｅｒｎ  Ｃｌａｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ社製、平均粒径０．１μｍ程度）をホモジナイザで強攪拌して５質量％の水膨潤ゲルとしたもの                                      ８．００
カルボキシメチルセルロースナトリウム（関東化学社製試薬）の４質量％の水溶液                                                                    ５．００
リン酸三ナトリウム・１２水（関東化学社製試薬）の１０質量％の水溶液
１．００
多孔質金属酸化物粒子  シルトンＡＭＴ０８（水澤化学社製、多孔質アルミノシリケート粒子、平均粒径０．６μｍ）                                    ２．４０
多孔質金属酸化物粒子  シルトンＪＣ−３０（水澤化学社製、多孔質アルミノシリケート粒子、平均粒径３μｍ）                                        ３．００
純水                                                        ２４．０３
〈画像形成層用塗布液〉
下記組成のワックスエマルション分散液を調製し、画像形成層用塗布液とした。なお、組成は質量部を表す。
【０１０７】
カルナバワックスエマルジョンＡ１１８（岐阜セラック社製、平均粒子径０．３μｍ、固形分４０質量％）を固形分５質量％に純水で希釈した分散液            ６５
トレハオース（林原商事社製）の水溶液固形分５質量％                ２５
ＤＬ５２２（日本触媒社製ポリアクリル酸Ｎａの５％水溶液）          １０
〈ロール状感熱性平版印刷版材料の作製〉
作製した感熱性平版印刷版材料を６７０ｍｍ幅で長さ３０．５ｍの長さに切断し、外径７６．９ｍｍ、肉厚２．５ｍｍ、長さ６６９ｍｍの紙製の中空円筒状の巻き芯に画像形成層が上になるように巻設し、巻き芯の両端に１３０ｍｍ径のフランジを取り付けてロール状感熱性平版印刷版材料を作製した。
（ロール状平版印刷版材料用マガジンの準備）
図２に示す本発明のロール状平版印刷版材料用マガジンを準備しＡとした。尚、一つの切り欠き部の長さは３ｃｍとした。尚、比較として従来のガイドガイド部材を持たないロール状平版印刷版材料用マガジン（図２に示す本発明のロール状平版印刷版材料用マガジンからガイド部材を取り除いた形態のロール状平版印刷版材料用マガジン）を比較用として準備しＢとした。
【０１０８】
（試料の作製）
作製したロール状感熱性平版印刷版材料を準備したロール状平版印刷版材料用マガジンＡに図３に示す状態で収納した後、画像描画装置に装填しロール状平版印刷版材料用マガジンからニップロールによる挟持条件を変え、ロール状感熱性平版印刷版材料を引き出し画像描画装置内で基準長さ５６０ｍｍに連続１０枚自動断裁し枚葉の感熱性印刷版材料を作製し１０１、１０２とした。ロール状平版印刷版材料用マガジンからロール状感熱性平版印刷版材料の引き出しは下側ロールのゴム硬度５０のＮＢＲゴム、上側ロールのゴム硬度が９０のＮＢＲゴムで出来た上下１対のニップロールで挟持し、ニップロールを駆動することで引き出した。ニップロールの幅は各５０ｍｍ、直径３０ｍｍとし、ロール状平版印刷版材料用マガジンのガイド部材の切り欠け部に合わせて３箇所に配設した。同様に、比較用のロール状平版印刷版材料用マガジンＢに図３に示す状態で収納し、ロール状感熱性平版印刷版材料の全幅を挟持するため幅６７０ｍｍのニップロールを使用した他は他は同じ条件で枚葉の印刷版材料を作製し比較試料１０３、１０４とした。尚、ニップロールのゴム硬度はＪＩＳＫ６２５３に記載の方法に準じて測定した値を示す。
【０１０９】
（評価）
作製した試料１０１〜１０４に付いて、裁断寸法のバラツキ及び版面上についたニップロールによる挟持跡を目視評価した結果を表１に示す。尚、裁断寸法のバラツキは、裁断された１０枚の枚葉の感熱性印刷版材料の内、最大長さの枚葉の感熱性印刷版材料と最小長さ枚葉の感熱性印刷版材料との差として示す。
【０１１０】
【表１】
2005331638.tif 000005
【０１１１】
本発明の有効性が確認された。
【０１１２】
実施例２
（ニップロールの準備）
表２に示す様にゴム硬度を変えたニップロールを作製し２−１〜２−９とした。ニップロールの材質はＮＢＲを使用し、直径は３０ｍｍとした。ゴム硬度の変化は各ゴム硬度を持つＮＢＲを選択して使用した。尚、ニップロールのゴム硬度はＪＩＳＫ６２５３に記載の方法に準じて測定した値を示す。
【０１１３】
【表２】
2005331638.tif 000006
【０１１４】
（試料の作製）
実施例１で作製した試料１０１を作製するとき、ニップロールを準備したニップロール２−１〜２−５に変えた他は全て同じ条件で試料を作製し２０１〜２０５とした。
【０１１５】
（評価）
作製した各試料２０１〜２０５に付き、実施例１と同じようにして裁断寸法及び版面上についたニップルによる挟持跡を目視評価した結果を表３に示す。
【０１１６】
【表３】
2005331638.tif 000007
【０１１７】
本発明の有効性が確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１１８】
【図１】ロール状平版印刷版材料の概略図である。
【図２】ロール状平版印刷版材料用マガジンの概略斜視図である。
【図３】図２の（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【図４】ロール状平版印刷版材料の先端部を引き出し手段により挟持した状態を示す概略図である。
【図５】ロール状平版印刷版材料用カートリッジを画像描画装置に装填し、ロール状平版印刷版材料を引き出し手段により引き出し、枚葉にカットする状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１１９】
１  ロール状平版印刷版材料
１０２  先端部
１０３ａ、１０３ｂ  フランジ部材
１０４  プラスチックフィルム
１０５  親水性層
１０６  画像形成層
１０７  バックコート層
２  ロール状平版印刷版材料用マガジン
２０１  本体
２０２  蓋体
２０３  引き出し口
２０４  上ガイド部材
２０５  下ガイド部材
２０５ａ〜２０５ｃ  切り欠け部
２０６ａ、２０６ｂ  ロール
３  引き出し手段
３０１ａ〜３０１ｄ  ニップロール
４  画像描画装置
４０１  第１ニップローラ
４０２  第２ニップローラ
【図１】
2005331638.tif 000008
【図２】
2005331638.tif 000009
【図３】
2005331638.tif 000010
【図４】
2005331638.tif 000011
【図５】
2005331638.tif 000012