(57)【要約】【課題】バックコート層の表面平滑性を適度に維持してその摩擦係数の著しい変化を回避しつつ、磁性層の表面平滑性および磁性体粒子の充填密度を一層向上し得る情報記録媒体製造方法を提供する。【解決手段】支持体の一方の面に磁性層が形成されると共に支持体の他方の面にバックコート層が形成された磁気テープ用シート１５に対して、磁性層（磁性層形成面１０ａ）に金属ロール２１，２３，２５を接触させると共にバックコート層（バックコート層形成面１０ｂ）に樹脂ロール２２，２４を接触させるようにして各ロール間を通過させる第１カレンダ処理を実行した後に、磁性層に金属ロール２５，２７を接触させると共にバックコート層に金属ロール２６を接触させるようにして各ロール間を通過させる第２カレンダ処理を実行して情報記録媒体を製造する。【選択図】図３
2005228388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体の一方の面に磁性層が形成されると共に当該支持体の他方の面にバックコート層が形成された情報記録媒体用シートに対して、前記磁性層に第１硬質ロールを接触させると共に前記バックコート層に弾性ロールを接触させるようにして両ロール間を通過させる第１カレンダ処理を実行した後に、前記磁性層に第２硬質ロールを接触させると共に前記バックコート層に第３硬質ロールを接触させるようにして両ロール間を通過させる第２カレンダ処理を実行して情報記録媒体を製造する情報記録媒体製造方法。
【請求項２】
前記各硬質ロールとして表面粗さＲａが１ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲内の金属ロールを使用すると共に、前記弾性ロールとして表面粗さＲａが７ｎｍ以上１５ｎｍ以下の範囲内の樹脂ロールを使用する請求項１記載の情報記録媒体製造方法。
【請求項３】
第１硬質ロールおよび弾性ロールを有する第１カレンダ処理部と、第２硬質ロールおよび第３硬質ロールを有する第２カレンダ処理部とを有するカレンダ装置を備え、
支持体の一方の面に磁性層が形成されると共に当該支持体の他方の面にバックコート層が形成された情報記録媒体用シートに対して、前記磁性層に第１硬質ロールを接触させると共に前記バックコート層に弾性ロールを接触させるようにして前記第１カレンダ処理部を通過させる第１カレンダ処理と、前記磁性層に第２硬質ロールを接触させると共に前記バックコート層に第３硬質ロールを接触させるようにして前記第２カレンダ処理部を通過させる第２カレンダ処理とをこの順で実行して情報記録媒体を製造可能に構成されている情報記録媒体製造装置。
【請求項４】
前記各硬質ロールとして表面粗さＲａが１ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲内の金属ロールを備えると共に、前記弾性ロールとして表面粗さＲａが７ｎｍ以上１５ｎｍ以下の範囲内の樹脂ロールを備えている請求項３記載の情報記録媒体製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報記録媒体用シートをカレンダ処理して磁気テープ等の情報記録媒体を製造する情報記録媒体製造方法および情報記録媒体製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の情報記録媒体製造方法に従って情報記録媒体（磁気記録媒体）を製造する製造方法として、一方の面に磁気記録層（磁性層）が形成されると共に他方の面にバック層（バックコート層）が形成された磁気記録媒体（情報記録媒体用シート）をカレンダ処理して、ビデオテープやオーディオテープ等のシート状磁気記録媒体を製造する製造方法（カレンダ処理方法）が、特開昭６１−２３０６２３号公報に開示されている。この製造方法では、情報記録媒体用シートにおける磁性体粒子の充填密度を高めつつ磁気記録層の表面平滑性を向上させると共に、バック層に微小凹凸を形成してテープ走行性の悪化を回避する（バック層の摩擦係数を低下させる）ために、一対の金属ロール間を通過させるカレンダ処理と、金属ロールおよび弾性ロール間を通過させるカレンダ処理（最終カレンダ工程）との少なくとも２つのカレンダ処理を実行する。
【０００３】
具体的には、まず、情報記録媒体用シートに対して、一対の金属ロール間を通過させるカレンダ処理を実行する。この際には、磁気記録層およびバック層の双方について、その表面に存在する微小な凹凸（磁性体粒子や研磨材等の突出）が押し潰されて表面平滑性が高められると共に、磁気記録層における磁性体粒子の充填密度が高められる。次に、一対の金属ロール間を通過させるカレンダ処理を複数回に亘って実行した後に、磁気記録層が金属ロールに接触すると共にバック層が弾性ロールに接触するようにして両ロール間を通過させるカレンダ処理を実行する。この際には、金属ロールによって磁性体粒子の充填密度および磁気記録層の表面平滑性が一層高められると共に、弾性ロールによってバック層の表面に微小凹凸が形成される。次いで、この状態の情報記録媒体用シートに対して、金属ロールおよび弾性ロール間を通過させるカレンダ処理（最終カレンダ工程）を実行する。これにより、バック層に形成された微小凹凸によってテープ走行性の悪化が回避されると共に磁気記録層の表面平滑性および磁性体粒子の充填密度が高められたシート状磁気記録媒体が製造される。
【特許文献１】特開昭６１−２３０６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来のカレンダ処理方法には、以下の問題点がある。すなわち、従来のカレンダ処理方法では、磁気記録層およびバック層が形成された情報記録媒体用シートに対して、一対の金属ロール間を通過させるカレンダ処理を実行した後に、金属ロールおよび弾性ロール間を通過させるカレンダ処理を実行している。一方、今日の磁気記録媒体には、記録データの大容量化に伴い、記録密度を一層高めるために磁性体粒子の充填密度を一層高める共に、高速な記録再生を可能とするために磁気記録層の表面平滑性を一層高める必要が生じている。この場合、一対の金属ロールによるカレンダ処理時に情報記録媒体用シートに対して一層大きな押圧力でカレンダ処理する方法や、一対の金属ロールによるカレンダ処理の回数を増やす方法などを採用することで、従来のカレンダ処理方法に従って上記の目的を達成することが可能となる。
【０００５】
しかし、これらのカレンダ処理方法では、一対の金属ロール間を通過させられた際に、バック層を形成する粒子の充填密度についても磁気記録層と同様にして高められる結果、一対の金属ロール間を通過させた後に金属ロールおよび弾性ロール間を通過させたとしても、バック層に微細な凹凸を形成することが困難となる。したがって、情報記録媒体用シートにおける磁性体粒子の充填密度および磁気記録層の表面平滑性については所望の状態を実現することができるものの、バック層の表面平滑性までもが高められてその摩擦係数が高くなる。このため、この情報記録媒体用シートを裁断して製造される磁気記録媒体を記録再生装置内で幾度もテープ走行させた際には、バック層の微細凹凸を形成しているカーボンブラック等の粒子が記録再生装置におけるガイドピン等との摺動によって磁気記録媒体から削り取られて、バック層の摩擦係数が著しく変化（摩擦係数が著しく上昇）する。この結果、従来のカレンダ処理方法には、磁気記録媒体のテープ走行性が著しく悪化するという問題点がある。
【０００６】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、バックコート層の表面平滑性を適度に維持してその摩擦係数の著しい変化を回避しつつ、磁性層の表面平滑性および磁性体粒子の充填密度を一層向上し得る情報記録媒体製造方法および情報記録媒体製造装置を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく本発明に係る情報記録媒体製造方法は、支持体の一方の面に磁性層が形成されると共に当該支持体の他方の面にバックコート層が形成された情報記録媒体用シートに対して、前記磁性層に第１硬質ロールを接触させると共に前記バックコート層に弾性ロールを接触させるようにして両ロール間を通過させる第１カレンダ処理を実行した後に、前記磁性層に第２硬質ロールを接触させると共に前記バックコート層に第３硬質ロールを接触させるようにして両ロール間を通過させる第２カレンダ処理を実行して情報記録媒体を製造する。
【０００８】
この場合、前記各硬質ロールとして表面粗さＲａが１ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲内の金属ロールを使用すると共に、前記弾性ロールとして表面粗さＲａが７ｎｍ以上１５ｎｍ以下の範囲内の樹脂ロールを使用するのが好ましい。なお、各ロールの表面粗さＲａの値は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４における表面粗さＲａ（算術平均粗さＲａ）に基づいて測定した値を意味する。
【０００９】
また、本発明に係る情報記録媒体製造方法は、第１硬質ロールおよび弾性ロールを有する第１カレンダ処理部と、第２硬質ロールおよび第３硬質ロールを有する第２カレンダ処理部とを有するカレンダ装置を備え、支持体の一方の面に磁性層が形成されると共に当該支持体の他方の面にバックコート層が形成された情報記録媒体用シートに対して、前記磁性層に第１硬質ロールを接触させると共に前記バックコート層に弾性ロールを接触させるようにして前記第１カレンダ処理部を通過させる第１カレンダ処理と、前記磁性層に第２硬質ロールを接触させると共に前記バックコート層に第３硬質ロールを接触させるようにして前記第２カレンダ処理部を通過させる第２カレンダ処理とをこの順で実行して情報記録媒体を製造可能に構成されている。
【００１０】
この場合、前記各硬質ロールとして表面粗さＲａが１ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲内の金属ロールを備えると共に、前記弾性ロールとして表面粗さＲａが７ｎｍ以上１５ｎｍ以下の範囲内の樹脂ロールを備えているのが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る情報記録媒体製造方法および情報記録媒体製造装置によれば、磁性層に第１硬質ロールを接触させると共にバックコート層に弾性ロールを接触させるようにして両ロール間を通過させる第１カレンダ処理を実行した後に、磁性層に第２硬質ロールを接触させると共にバックコート層に第３硬質ロールを接触させるようにして両ロール間を通過させる第２カレンダ処理を実行して情報記録媒体を製造することにより、バックコート層形成面の表面平滑性を適度に維持して、繰り返してテープ走行させた際にもバックコート層における摩擦係数の著しい変化を回避しつつ、磁性層に含まれている磁性粉末の充填密度を高め、しかも磁性層形成面の表面平滑性を高めることができる。この結果、高密度記録および高速な記録再生が可能で、しかも、安定したテープ走行性を有する良品の情報記録媒体を製造することができる。
【００１２】
また、本発明に係る情報記録媒体製造方法および情報記録媒体製造装置によれば、各硬質ロールとして表面粗さＲａが３ｎｍ以下の金属ロールを使用すると共に、弾性ロールとして表面粗さＲａが７ｎｍ以上１５ｎｍ以下の樹脂ロールを使用することにより、バックコート層形成面の表面平滑性を適度に維持しつつ、磁性粉末の充填密度を十分に高めることができると共に磁性層形成面の表面平滑性も十分に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る情報記録媒体製造方法および情報記録媒体製造装置の最良の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１４】
最初に、磁気テープ製造装置（以下「製造装置」ともいう）１、および製造装置１によって製造される磁気テープ１０の構成について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１に示す製造装置１は、本発明に係る情報記録媒体製造方法に従って図２に示す磁気テープ１０を製造可能に構成された情報記録媒体製造装置であって、非磁性層形成装置２、磁性層形成装置３、バックコート層形成装置４およびカレンダ装置５を備えている。この場合、磁気テープ１０は、本発明における情報記録媒体の一例であって、電子計算機に記録されている記録データをバックアップするためのストレージデバイスとして使用される。この磁気テープ１０は、図２に示すように、ベースフィルム１１の一方の面（同図における上面）に非磁性層１２および磁性層１３がこの順で形成されると共にベースフィルム１１の他方の面（同図における下面）にバックコート層１４が形成されている。この磁気テープ１０は、後述するように非磁性層形成装置２、磁性層形成装置３およびバックコート層形成装置４によって形成された磁気テープ用シート１５（本発明における情報記録媒体用シート：図７参照）に対して、カレンダ装置５によってカレンダ処理することによって、一例として、その厚みが４．０μｍ以上２０．０μｍ以下程度で、その長さが１０００ｍ以上２００００ｍ以下の範囲内となるように形成されている。
【００１６】
ベースフィルム１１は、本発明における支持体に相当し、ポリエチレンナフタレートおよびポリエチレンテレフタレート等のポリエステルや、芳香族ポリアミド等の樹脂フィルムを単層で、または、これらの樹脂フィルムを積層して、その厚みが３．０μｍ以上１５．０μｍ以下程度となるように形成されている。非磁性層１２は、磁気テープ１０に対する記録データの記録時における電磁変換特性の向上を図るために設けられている機能層であって、放射線（一例として、電子線）で硬化する放射線硬化性樹脂等の結合剤樹脂（バインダ）、針状非磁性粉末等の非磁性材、カーボンブラック、分散剤、顔料、研磨剤および潤滑剤等が溶剤に添加された非磁性塗料を塗布して硬化させることによって、その厚みが、一例として０．１μｍ以上２．５μｍ以下の範囲となるように形成されている。磁性層１３は、熱硬化性樹脂等の結合剤樹脂、針状強磁性金属粉末等の磁性材（磁性粉末）、研磨剤、分散剤および潤滑剤等が溶剤に添加された磁性塗料を塗布して硬化させることによって、その厚みが、一例として０．０１μｍ以上〜３．０μｍ以下の範囲内となるように形成されている。バックコート層１４は、磁気テープ１０の走行安定性の向上や、磁性層１３の帯電防止等のために設けられる層であって、カーボンブラック、結合剤樹脂、研磨剤、分散剤および潤滑剤等を溶剤に添加したバックコート塗料を塗布して硬化させることによって、その厚みが０．１μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内となるように形成されている。なお、非磁性層１２、磁性層１３およびバックコート層１４を構成する材料（素材）や形成方法については、上記の例に限定されるものではなく、公知の各種材料を用いて、公知の各種形成方法によって形成することができる。また、非磁性層１２、磁性層１３およびバックコート層１４以外の各種の機能層を厚み方向の任意の位置に形成することもできる。
【００１７】
一方、非磁性層形成装置２は、磁性層形成装置３およびバックコート層形成装置４と相俟って磁気テープ用シート１５を製造する装置を構成し、図１に示すように、塗布装置２ａ、乾燥装置２ｂ、カレンダ装置２ｃおよび電子線照射装置２ｄを備えている。塗布装置２ａは、押し出し塗布法によってベースフィルム１１の一方の面に非磁性塗料を塗布する。乾燥装置２ｂは、塗布装置２ａによって塗布された非磁性塗料を乾燥させる。カレンダ装置２ｃは、乾燥装置２ｂによる乾燥処理後のベースフィルム１１に対してカレンダ処理を実行する。この場合、この非磁性層形成装置２では、カレンダ装置２ｃが、一例として、非磁性塗料の塗布面側に接触する金属ロールと、ベースフィルム１１の裏面側に接触する樹脂ロールとを有するカレンダ処理部を４つ備え、乾燥処理後のベースフィルム１１に対して４回に亘ってカレンダ処理を実行する。また、カレンダ装置２ｃは、各金属ロールの表面温度が１００℃程度に加熱されると共に、金属ロールおよび樹脂ロール間の線圧が３５００Ｎ／ｃｍとなるように設定されている。電子線照射装置２ｄは、カレンダ処理後のベースフィルム１１（非磁性塗料）に電子線を照射することによってベースフィルム１１上に非磁性層１２を形成する。
【００１８】
磁性層形成装置３は、非磁性層形成装置２によって形成された非磁性層１２上に磁性層１３を形成する装置であって、塗布装置３ａ、配向装置３ｂおよび乾燥装置３ｃを備えている。塗布装置３ａは、非磁性層形成装置２によって形成された非磁性層１２の上に押し出し塗布法によって磁性塗料を塗布する。配向装置３ｂは、塗布装置３ａによって非磁性層１２上に塗布された磁性塗料に含有されている磁性粉末を配向させる。具体的には、この配向装置３ｂは、フェライト磁石や希土類磁石等の永久磁石、電磁石、ソレノイド等の磁界発生手段を備えて、磁気テープ１０の厚み方向、または、磁気テープ１０の走行方向に沿った方向に磁性粉末を配向させる。乾燥装置３ｃは、配向装置３ｂによる配向処理後の磁性塗料を乾燥させて磁性層１３を形成する。バックコート層形成装置４は、ベースフィルム１１の裏面にバックコート層１４を形成する装置であって、塗布装置４ａおよび乾燥装置４ｂを備えている。塗布装置４ａは、ベースフィルム１１の他方の面（非磁性層１２および磁性層１３が形成された面の裏面）に押し出し塗布法によってバックコート塗料を塗布する。乾燥装置４ｂは、塗布装置４ａによって塗布されたバックコート塗料を乾燥させてバックコート層１４を形成する。
【００１９】
カレンダ装置５は、磁気テープ用シート１５に対して、本発明における第１カレンダ処理を４回に亘って実行した後に本発明における第２カレンダ処理を２回実行して磁気テープ１０を製造する。なお、実際には、カレンダ装置５によるカレンダ処理が完了した磁気テープ用シート１５が所定の幅に裁断されて完成品としての磁気テープ１０が製造されるが、本発明についての理解を容易とするために、磁気テープ用シート１５の裁断処理についての説明を省略すると共に、カレンダ装置５によるカレンダ処理が完了した磁気テープ用シート１５を磁気テープ１０という。このカレンダ装置５は、図３に示すように、金属ロール２１，２３，２５〜２７と樹脂ロール２２，２４とを備えて、磁気テープ用シート１５を各ロール２１〜２７の間を順に通過させることによって、上記の４回に亘る第１カレンダ処理と２回の第２カレンダ処理とを実行する。この場合、各ロール２１〜２６のシャフト２１ａ〜２６ａは、金属ロール２７のシャフト２７ａに対して接離する方向に移動可能に保持されている。また、シャフト２７ａは、カレンダ装置５のフレームに対して回転可能に保持されると共に、シャフト２１ａは、図示しないプレス機によって矢印Ａの向きに押し付けられている。これにより、各ロール２１〜２７は、隣接するロールに対して３２３０Ｎ／ｃｍ程度の圧力で押し付けられている。
【００２０】
金属ロール２１，２３，２５は、本発明における第１硬質ロールを構成し、磁気テープ用シート１５に対するカレンダ処理時には、磁性層１３の形成面側（以下「磁性層形成面１０ａ」ともいう）に接触させられる。また、金属ロール２５は、第１硬質ロールを構成すると共に金属ロール２７と相俟って本発明における第２硬質ロールを構成し、カレンダ処理時には、磁性層形成面１０ａに接触させられる。さらに、金属ロール２６は、本発明における第３硬質ロールを構成し、カレンダ処理時には、バックコート層１４の形成面側（以下「バックコート層形成面１０ｂ」ともいう）に接触させられる。また、金属ロール２１，２３，２５，２７は、図示しない加熱装置によってその表面温度が９０℃程度となるように加熱され、金属ロール２６は、その表面温度が６０℃程度となるように加熱されている。
【００２１】
この場合、金属ロール２１，２３，２５，２７の表面温度が８０℃を下回っている状態では、カレンダ処理によって磁性層１３の表面平滑性を所望する状態まで高めるのが困難となり、表面温度が１００℃を超えている状態では、カレンダ処理時にベースフィルム１１等の熱変形を招くおそれがある。したがって、金属ロール２１，２３，２５，２７については、その表面温度が８０℃以上１００℃以下の範囲内となるように温度制御するのが好ましい。一方、金属ロール２６の表面温度が７５℃を超えている状態では、バックコート層１４の表面平滑性が所望する状態よりも過度に高められる。また、磁気テープ用シート１５を挟んで隣接している金属ロール２５，２７の表面温度が上記のように８０℃以上１００℃以下の範囲内に温度制御されているため、金属ロール２６の表面温度が５０℃以下となるように温度制御するのが困難となっている。したがって、金属ロール２６については、その表面温度が５０℃以上７５℃以下の範囲となるように温度制御するのが好ましい。
【００２２】
また、各金属ロール２１，２３，２５〜２７は、磁気テープ用シート１５に接触する面（ロールの周面）の表面粗さＲａが１ｎｍ以上３ｎｍ以下（一例として、表面粗さＲａ：２ｎｍ）となるように表面処理されている。この場合、各金属ロール２１，２３，２５〜２７の表面粗さＲａが３ｎｍを超える状態では、磁性層１３の表面平滑性を所望する状態まで高めるのが困難となる。このため、その表面粗さＲａが十分に小さな値となるように各金属ロール２１，２３，２５〜２７を構成するのが好ましい。その一方で、表面粗さＲａが１ｎｍを下回るように構成しようとした場合には、各金属ロールを表面処理するのに非常に長い処理時間を要する結果、金属ロール（カレンダ装置５）の製作コストが高騰する。したがって、その表面粗さＲａが１ｎｍ以上３ｎｍ以下の範囲内となるように各金属ロール２１，２３，２５〜２７を構成するのが好ましい。なお、金属ロール２１，２３，２５については、公知の各種金属材料で製作することができる。この場合、一例として、心材としての円柱状（または、円筒状）の金属材にハードクロムやタングステンカーバイト等をめっき処理（または、溶射処理）して製作することで、上記の条件を満たす金属ロール（硬質ロール）を製作することができる。
【００２３】
一方、樹脂ロール２２，２４は、本発明における弾性ロールを構成し、一例として、ポリエステル、ナイロン、ウレタン、ポリイミドおよび芳香族アミドなどの樹脂材料で円柱状（または、円筒状）に形成されて、カレンダ処理時には、バックコート層形成面１０ｂに接触させられる。この樹脂ロール２２，２４は、その表面粗さＲａが７ｎｍ以上１５ｎｍ以下の範囲内（一例として、表面粗さＲａ：１１ｎｍ）となるように表面処理されている。この場合、両樹脂ロール２２，２４の表面粗さＲａが１５ｎｍを超える状態では、カレンダ処理時にバックコート層１４が所望する状態よりも過度に大きく凹凸した状態となり、表面粗さＲａが７ｎｍを下回る状態では、バックコート層１４の表面平滑性が所望する状態よりも過度に高められる。したがって、バックコート層１４の表面粗さＲａを所望の状態とするためには、その表面粗さＲａが７ｎｍ以上１５ｎｍ以下の範囲内となるように両樹脂ロール２２，２４を構成するのが好ましく、さらには、１０ｎｍ以上１３ｎｍ以下の範囲内となるように構成するのが一層好ましい。
【００２４】
次に、磁気テープ製造装置１による磁気テープ１０の製造方法について、図面を参照して説明する。
【００２５】
まず、非磁性層形成装置２、磁性層形成装置３およびバックコート層形成装置４によって磁気テープ用シート１５を製造する。具体的には、図４に示すように、塗布装置２ａがベースフィルム１１の一方の面に非磁性塗料を塗布した後に、乾燥装置２ｂが乾燥処理を実行する。次に、図５に示すように、カレンダ装置２ｃが乾燥処理後のベースフィルム１１に対して４回に亘ってカレンダ処理を実行した後に、電子線照射装置２ｄがカレンダ処理後のベースフィルム１１（非磁性塗料）に対して電子線を照射して硬化させる。これにより、同図に示すように、ベースフィルム１１上に非磁性層１２が形成される。次いで、図６に示すように、塗布装置３ａが非磁性層１２上に磁性塗料を塗布した後に、配向装置３ｂが非磁性層１２上の磁性塗料に対して配向処理する。続いて、乾燥装置３ｃが配向処理後の磁性塗料を乾燥させる。これにより、同図に示すように、非磁性層１２上に磁性層１３が形成される。次に、塗布装置４ａがベースフィルム１１の他方の面（非磁性層１２および磁性層１３を形成した面の裏面）にバックコート塗料を塗布した後に、乾燥装置４ｂが乾燥処理する。これにより、図７に示すように、ベースフィルム１１の他方の面にバックコート層１４が形成されて磁気テープ用シート１５が完成する。
【００２６】
次に、磁気テープ用シート１５に対してカレンダ装置５によって複数回に亘るカレンダ処理を実行することにより、磁気テープ１０を製造する。具体的には、図３に示すように、磁気テープ用シート１５をその磁性層形成面１０ａに金属ロール２１を接触させ、バックコート層形成面１０ｂを樹脂ロール２２に接触させるようにして、金属ロール２１と樹脂ロール２２との間（第１工程の実施場所）、樹脂ロール２２と金属ロール２３との間（第２工程の実施場所）、金属ロール２３と樹脂ロール２４との間（第３工程の実施場所）、樹脂ロール２４と金属ロール２５との間（第４工程の実施場所）、金属ロール２５，２６の間（第５工程の実施場所）、および金属ロール２６，２７の間（第６工程の実施場所）を順に通過させる。この場合、第１工程から第４工程までの各工程がそれぞれ本発明における第１カレンダ処理に相当し、これらの各工程を実施する各ロールがそれぞれ本発明における第１カレンダ処理部に相当する。また、第５工程および第６工程の両工程がそれぞれ本発明における第２カレンダ処理に相当し、これらの各工程を実施する各ロールがそれぞれ本発明における第２カレンダ処理部に相当する。
【００２７】
このカレンダ装置５では、第１工程から第４工程までの４回に亘るカレンダ処理時において、磁性層形成面１０ａに対して金属ロール２１，２３，２５を接触させると共にバックコート層形成面１０ｂに対して樹脂ロール２２，２４を接触させる構成が採用されている。したがって、バック層に金属ロールを接触させる従来の装置とは異なり、バックコート層形成面１０ｂの表面平滑度が適度に維持されつつ（バックコート層形成面１０ｂの微小凹凸が過度に押し潰されることなく）、磁性体粒子（磁性粉末）の充填密度が高められ、かつ、磁性層形成面１０ａの表面平滑度が高められている。また、金属ロール２１，２３，２５がある程度の硬度を有し、かつ、樹脂ロール２２，２４が弾性力を有しているため、金属ロール２１，２３，２５によって樹脂ロール２２，２４が弾性変形させられる結果、磁性層形成面１０ａと金属ロール２１，２３，２５との間においてマイクロスリップ現象が好適に発生する。したがって、磁性層形成面１０ａの表面平滑度が一層高められることとなる。
【００２８】
さらに、このカレンダ装置５では、４回に亘るカレンダ処理の後に、第５工程および第６工程の２回に亘って、金属ロール２５，２６，２７によってカレンダ処理を実行する構成が採用されている。この場合、それ以前に４回に亘るカレンダ処理によってバックコート層形成面１０ｂが適度に押し固められているため、第５，第６工程においては、微小凹凸が大きく押し潰されることなく、磁性層形成面１０ａの表面平滑性が高められる。これにより、バックコート層形成面１０ｂ（バックコート層）の表面平滑性を適度に維持しつつ、磁性粉末の充填密度を高くし、しかも磁性層形成面１０ａの表面平滑度も高い磁気テープ１０が完成する。また、バックコート層形成面１０ｂの表面平滑性が適度に維持されているため、この磁気テープ１０を記録再生装置内で繰り返してテープ走行させた際にも、バックコート層の微細凹凸を形成しているカーボンブラック等の粒子が記録再生装置におけるガイドピン等との摺動によって磁気記録媒体から削り取られる事態が回避（または、削り取られる度合いが軽減）される。したがって、長期に亘って繰り返して使用した際にもバック層における摩擦係数の著しい変化（摩擦係数の過度の上昇）を招くことなく、安定したテープ走行性を有する磁気テープ１０を製造することができる。
【００２９】
次に、実施例および比較例によって、本発明を具体的に説明する。
【００３０】
[非磁性塗料の作製］
顔料  針状α−ＦｅＯＯＨ：８０．０重量部（平均長軸長：０．１μｍ、結晶子径：１２ｎｍ）
カーボンブラック：２０．０重量部（三菱化学（株）製  商品名：＃９５０Ｂ、平均粒径：１７ｎｍ、ＢＥＴ比表面積値：２５０ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量：７０ｍｌ／１００ｇ、ｐＨ：８）
樹脂  塩化ビニル：１１．０重量部（東洋紡績（株）製  商品名：ＴＢ−０２４６、（固形分）塩化ビニル−エポキシ含有モノマー共重合体、平均重合度：３１０、過硫酸カリ使用Ｓ含有量：０．６％（重量百分率）、２−イソシアネートエチルメタクリレート（ＭＯＩ）を使用して日本ゼオン（株）製  ＭＲ１１０をアクリル変性したもの（アクリル含有量：６モル／１モル））
樹脂  ポリウレタン：９．０重量部（東洋紡績（株）製  商品名：ＴＢ−０２１６、（固形分）ヒドロキシ含有アクリル化合物−ホスホン酸基含有リン化合物−ヒドロキシ含有ポリエステルポリオール、平均分子量：１３，０００、Ｐ含有量：０．２重量％、アクリル含有量：８モル／１モル）
分散材  リン酸系界面活性剤：３．２重量部（東邦化学工業（株）製  商品名：ＲＥ６１０）
研磨剤  α−アルミナ：５．０重量部（住友化学工業（株）製  商品名：ＨＩＴ６０Ａ、平均粒径：０．１８μｍ）
ＮＶ（固形分濃度）＝３３重量％
溶剤比率  ＭＥＫ／トルエン／シクロヘキサノン＝２／２／１（重量比）
【００３１】
上記の材料をニーダーで混練した後に、０．８ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％（空隙率５０ｖｏｌ％）充填して、横型ピンミルによって分散処理した後に、
潤滑剤  脂肪酸：０．５重量部（日本油脂（株）製  商品名：ＮＡＡ１８０）
潤滑剤  脂肪酸アマイド：０．５重量部（花王（株）製  商品名：脂肪酸アマイドＳ）
潤滑剤  脂肪酸エステル：１．０重量部（日光ケミカルズ（株）製  商品名：ＮＩＫＫＯＬＢＳ）
を添加して、ＮＶ（固形分濃度）＝２５重量％、溶剤比率  ＭＥＫ／トルエン／シクロヘキサン＝２／２／１（重量百分率）となるように希釈してから分散処理した。
このようにして得られた塗料を絶対濾過精度３．０μｍのフィルターで濾過して、非磁性塗料を作製した。
【００３２】
［磁性塗料の作製］
磁性粉末  Ｆｅ系針状強磁性粉末：１００．０重量部（Ｆｅ／Ｃｏ／Ａｌ／Ｙ＝１００／２４／５／８（原子比）、Ｈｃ：１８８ｋＡ／ｍ、σｓ：１４０Ａｍ２／ｋｇ、ＢＥＴ比表面積値：５０ｍ２／ｇ、平均長軸長：０．１０μｍ）
バインダ樹脂  塩化ビニル共重合体：１０．０重量部（日本ゼオン（株）製  商品名：ＭＲ１１０）
バインダ樹脂  ポリエステルポリウレタン：６．０重量部（東洋紡（株）製  商品名：ＵＲ８３００）
分散材：３．０重量部（東邦化学工業（株）製、商品名：ＲＥ６１０）
研磨剤  α−アルミナ：１０．０重量部（住友化学工業（株）製  商品名：ＨＩＴ６０Ａ、平均粒径：０．１８μｍ）
ＮＶ（固形分濃度）＝３０重量％
溶剤比率  ＭＥＫ／トルエン／シクロヘキサノン＝４／４／２（重量比）
【００３３】
上記の材料をニーダーで混練した後に、０．８ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％（空隙率５０ｖｏｌ％）充填して、横型ピンミルにて前分散処理した後に、
ＮＶ（固形分濃度）＝１４重量％、溶剤比率  ＭＥＫ／トルエン／シクロヘキサン＝２２．５／２２．５／５５（重量比）
となるように希釈してから仕上げ分散処理した。
このようにして得られた塗料に、
硬化剤：１０重量部（日本ポリウレタン工業（株）製  コロネートＬ）
を添加混合した後に、絶対濾過精度１．０μｍのフィルターで濾過して、磁性塗料を作製した。
【００３４】
［バックコート塗料の作製］
カーボンブラック：７５重量部（キャボット社製  商品名：ＢＰ−８００、平均粒径１７ｎｍ、ＤＢＰ吸油量６８ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積値２１０ｍ２／ｇ）
カーボンブラック：１０重量部（キャボット社製  商品名：ＢＰ−１３０、平均粒径７５ｎｍ、ＤＢＰ吸油量６９ｍｌ／１００ｇ、ＢＥＴ比表面積値２５ｍ２／ｇ）
炭酸カルシウム：１５重量部（白石工業（株）製  白艶華Ｏ、平均粒径３０ｎｍ）
ニトロセルロース：６５重量部（旭化成工業（株）製  商品名：ＢＴＨ１／２）
ポリウレタン樹脂：３５重量部（脂肪族ポリエステルジオール／芳香族ポリエステルジオール＝４３／５７）
ＮＶ（固形分濃度）＝３０重量％
溶剤比率  ＭＥＫ／トルエン／シクロヘキサノン＝１／１／１（重量比）
【００３５】
上記の材料をニーダーで混練した後に、０．８ｍｍのジルコニアビーズを充填率８０％（空隙率５０ｖｏｌ％）充填して、横型ピンミルにて分散処理した後に、
ＮＶ（固形分濃度）＝１０重量％、溶剤比  ＭＥＫ／トルエン／シクロヘキサン＝５／４／１（重量比）
となるように希釈してから分散処理した。
このようにして得られた塗料に、
硬化剤：５重量部（日本ポリウレタン工業（株）製  商品名：コロネートＬ）
を添加混合した後に、絶対濾過精度１．０μｍのフィルターで濾過して、バックコート塗料を作製した。
【００３６】
上記のようにして作成した非磁性塗料、磁性塗料およびバックコート塗料を用いて、非磁性層１２、磁性層１３およびバックコート層１４をそれぞれ形成した。
【００３７】
［非磁性層１２の形成工程］
６．２μｍ厚のベースフィルム１１（ＰＥＮ支持体）上に、カレンダ装置２ｃによるカレンダ処理後の厚みが２．０μｍとなるように塗布装置２ａによって非磁性塗料を押し出し塗布法で塗布した後に、乾燥装置２ｂによって乾燥させる。次に、カレンダ装置２ｃ（樹脂ロールと金属ロールとを有するカレンダ装置）によって、カレンダ処理数（ニップ数）：４回、加工温度：１００℃、線圧：３５００Ｎ／ｃｍ、速度：１５０ｍ／分でカレンダ処理する。次いで、電子線照射装置２ｄによって４．５Ｍｒａｄの電子線を照射して硬化させることにより、非磁性層１２を形成した。
［磁性層１３の形成工程］
乾燥後の厚みが０．０５μｍ程度となるように塗布装置３ａによって非磁性層１２上に磁性塗料を塗布した後に、配向装置３ｂによって配向処理して、乾燥装置３ｃによって乾燥させることにより、磁性層１３を形成した。
［バックコート層１４の形成工程］
乾燥後の厚みが０．６μｍとなるように塗布装置４ａによってベースフィルム１１の裏面にバックコート塗料を塗布した後に、乾燥装置４ｂによって乾燥させることにより、バックコート層１４を形成した。
【００３８】
以上のようにして得られた磁気テープ用シート１５に対して、以下の条件でカレンダ処理した。
［実施例１］
前述した製造装置１におけるカレンダ装置５と同様してに、金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるカレンダ処理を４回に亘って実行した後に、一対の金属ロールによるカレンダ処理を２回に亘って実行した。この場合、各金属ロールについては、その表面粗さＲａが２ｎｍのロールを使用し、各樹脂ロールについては、その表面粗さＲａが１１ｎｍのロールを使用した。また、磁性層形成面１０ａ側に接触する金属ロールについては、その表面温度が９０℃となるように加熱し、バックコート層形成面１０ｂ側に接触する金属ロールについては、その表面温度が６０℃となるように加熱した。さらに、各ロールに対しては、３２３０Ｎ／ｃｍの押圧力を付与して、カレンダ処理速度が１５０ｍｍ／分となるようにして磁気テープ用シート１５を通過させた。
なお、上記の金属ロールおよび樹脂ロールの表面粗さＲａについては、以下の測定条件に従って測定した。
測定装置：株式会社東京精密「ｓｕｒｆｃｏｍ（サーフコム）１２０Ａ」、触針：ＤＴＳＥ０１Ａ、フィルター：ガウシアン（Gaussian）、傾斜補正：直線、測定長：０．２ｍｍ、測定倍率：１０００００倍
【００３９】
［実施例２］
金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるカレンダ処理を２回に亘って実行した後に、一対の金属ロールによるカレンダ処理を４回に亘って実行した。この場合、カレンダ処理時の条件を実施例１と同様にした。
【００４０】
［比較例１］
一対の金属ロールによるカレンダ処理を２回に亘って実行した後に、金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるカレンダ処理を４回に亘って実行した。この場合、カレンダ処理時の条件を実施例１と同様にした。
【００４１】
［比較例２］
一対の金属ロールによるカレンダ処理を６回に亘って実行した。この場合、カレンダ処理時の条件を実施例１と同様にした。
【００４２】
［比較例３］
一対の金属ロールによるカレンダ処理を４回に亘って実行した。この場合、カレンダ処理時の条件を実施例１と同様にした。
【００４３】
［比較例４］
金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるカレンダ処理を６回に亘って実行した。この場合、カレンダ処理時の条件を実施例１と同様にした。
【００４４】
［表面粗さＲａの測定］
上記実施例１，２および比較例１〜４のようにカレンダ処理して作製した磁気テープ１０の表面粗さＲａについて、タリステップ（ランク・テーラー・ボブソン社製）を使用して、ＪＩＳ  Ｂ０６０１に基づいて測定した。
測定器の条件  フィルタ：０．１８〜９．０Ｈｚ、触針：０．１×２５μｍスタイラス、触針圧：２ｍｇ、測定スピード０．００２５ｍｍ／分、測定長さ：５０μｍ
【００４５】
図８に示すように、第１工程から第６工程のいずれかにおいて一対の金属ローラによってカレンダ処理を実行した磁気テープ１０（実施例１，２および比較例１〜３）は、磁性層形成面１０ａの表面粗さＲａが３．８ｎｍ以下となって、表面平滑性が高められている。これに対して、一対の金属ローラによるカレンダ処理を実行せずに、金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせのみによるカレンダ処理を６回に亘って実行した比較例４では、磁性層形成面１０ａの表面粗さＲａが４．３ｎｍで、表面平滑性が低くなっている。このため、一対の金属ローラによるカレンダ処理を実行することによって、記録データの正常な記録再生が可能な磁性層１３を形成できるのが理解される。一方、バックコート層形成面１０ｂの表面粗さＲａについては、一対の金属ローラによるカレンダ処理に先立って金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせのみによるカレンダ処理を実行した実施例１，２では１５．２ｎｍであるのに対し、一対の金属ローラのみ、または、金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるカレンダ処理に先立って一対の金属ローラによるカレンダ処理を実行した比較例１〜３では、１３．８〜１４．４ｎｍであって表面平滑性が過度に高められている。このため、一対の金属ローラによるカレンダ処理（本発明における第２カレンダ処理）に先立って金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるカレンダ処理（本発明における第１カレンダ処理）を実行することによって、バックコート層形成面１０ｂの表面平滑性を適度に維持しつつ、記録データの正常な記録再生が可能な磁性層１３を形成できるのが理解される。
【００４６】
［摩擦係数の測定］
上記実施例１，２および比較例１〜４のようにカレンダ処理して作製した磁気テープ１０の摩擦係数について、ＳＵＳピンに対してバックコート層形成面１０ｂを荷重５０ｇの条件で接触させつつ複数回に亘って摺動させて、その摩擦係数を測定した。その測定結果を図８に示す。
なお、同図における「１ｐａｓｓ」は、ＳＵＳピンに対する１回目の摺動時における摩擦係数を意味し、「３００ｐａｓｓ」は、ＳＵＳピンに対する３００回目の摺動時における摩擦係数を意味し、「変化量」は、３００回目の摺動時における摩擦係数と、１回目の摺動時における摩擦係数の変化の量を意味している。
【００４７】
同図に示すように、第１工程から第６工程の各工程においてどのようなカレンダ処理を実施した場合であっても、ＳＵＳピンに対する１回目の摺動時に測定されるバックコート層形成面１０ｂの摩擦係数は０．２０〜０．２１の範囲で殆ど差が存在しないのに対して、ＳＵＳピンに対する３００回目の摺動時に測定されるバックコート層形成面１０ｂの摩擦係数は、第１工程から第６工程の各工程における処理内容によって大きく相違する。具体的には、一対の金属ローラによるカレンダ処理に先立って金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせのみによるカレンダ処理を実行した実施例１，２では、３００回目の摺動時におけるバックコート層形成面１０ｂの摩擦係数が０．３２以下（変化量が０．１１以下）であるのに対し、一対の金属ローラのみ、または、金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるカレンダ処理に先立って一対の金属ローラによるカレンダ処理を実行した比較例１〜３では、バックコート層形成面１０ｂの摩擦係数が０．３４以上（変化量が０．１３以上）のように大きな変化となっている。このため、一対の金属ローラによるカレンダ処理（本発明における第２カレンダ処理）に先立って金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるカレンダ処理（本発明における第１カレンダ処理）を実行することによって、バックコート層の微細凹凸を形成しているカーボンブラック等の粒子がＳＵＳピン等との摺動によって削り取られる度合いを軽減できるのが理解される。なお、金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせのみによるカレンダ処理を６回に亘って実行した比較例４については、摩擦係数の変化量については所望の状態を満たしているものの、前述したように、磁性層形成面１０ａの表面粗さＲａが低いため、製品としての使用が困難となっている。
【００４８】
このように、この製造装置１による製造方法によれば、磁性層１３に金属ロール２１，２３，２５を接触させると共にバックコート層１４に樹脂ロール２２，２４を接触させるようにしてロール間を通過させる第１カレンダ処理（第１工程から第４工程までの各カレンダ処理）を実行した後に、磁性層１３に金属ロール２５，２７を接触させると共にバックコート層１４に金属ロール２６を接触させるようにしてロール間を通過させる第２カレンダ処理（第５工程および第６工程の両カレンダ処理）を実行して磁気テープ１０を製造することにより、バックコート層形成面１０ｂの表面平滑性を適度に維持して、繰り返してテープ走行させた際にもバックコート層１４における摩擦係数の著しい変化を回避しつつ、磁性粉末の充填密度を高め、しかも磁性層形成面１０ａの表面平滑性を高めることができる。この結果、高密度記録および高速な記録再生が可能で、しかも、安定したテープ走行性を有する良品の磁気テープ１０を製造することができる。
【００４９】
また、この製造装置１による製造方法によれば、本発明における各硬質ロールとして表面粗さＲａが３ｎｍ以下の金属ロールを使用すると共に、本発明における弾性ロールとして表面粗さＲａが７ｎｍ以上１５ｎｍ以下の範囲内の樹脂ロールを使用することにより、バックコート層形成面１０ｂの表面平滑性を適度に維持しつつ、磁性粉末の充填密度を十分に高めることができると共に磁性層形成面１０ａの表面平滑性も十分に高めることができる。
【００５０】
なお、本発明は、上記の構成に限定されない。例えば、上記の製造装置１では、第１工程から第４工程までの４回に亘って金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるカレンダ処理（本発明における第１カレンダ処理）を実行すると共に、第５工程および第６工程の２回に亘って一対の金属ロールによるカレンダ処理（本発明における第２カレンダ処理）を実行しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、金属ロールと樹脂ロールとの組み合わせによるカレンダ処理を一回以上実行した後に、一対の金属ロールによるカレンダ処理を一回以上実行することで、バックコート層形成面１０ｂの表面平滑性を適度に維持しつつ、磁性粉末の充填密度を高めると共に磁性層形成面１０ａの表面平滑性を高めることができる。また、上記の製造装置１では、磁性層形成装置３によって磁性層１３を形成した後にバックコート層形成装置４によってバックコート層１４を形成して、その後にカレンダ装置５によってカレンダ処理を実行しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、磁性層形成装置３によって非磁性層１２の上に磁性層１３を形成した後に、ベースフィルム１１、非磁性層１２および磁性層１３の積層体に対してカレンダ処理を実行し、その後にバックコート層形成装置４によってバックコート層１４を形成してからカレンダ装置５によってカレンダ処理を実行することもできる。この際に、バックコート層１４の形成後に実施するカレンダ処理時に本発明を適用することにより、バックコート層形成面１０ｂの表面平滑性を適度に維持しつつ、磁性粉末の充填密度を十分に高めることができると共に磁性層形成面１０ａの表面平滑性も十分に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】磁気テープ製造装置１の構成を示すブロック図である。
【図２】磁気テープ１０の断面図である。
【図３】カレンダ装置５の構成を示す構成図である。
【図４】ベースフィルム１１上に非磁性層１２を形成した（非磁性塗料を塗布した）状態の断面図である。
【図５】非磁性層１２に対するカレンダ処理を実行した状態の断面図である。
【図６】非磁性層１２上に磁性層１３を形成した状態の断面図である。
【図７】ベースフィルム１１の裏面にバックコート層１４を形成した状態の断面図である。
【図８】実施例１，２および比較例１〜４のそれぞれについて、カレンダ処理工程の内容と、磁性層形成面１０ａおよびバックコート層形成面１０ｂの表面粗さＲａと、バックコート層形成面１０ｂの摩擦係数とを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  磁気テープ製造装置
２  非磁性層形成装置
３  磁性層形成装置
４  バックコート層形成装置
５  カレンダ装置
１０  磁気テープ
１０ａ  磁性層形成面
１０ｂ  バックコート層形成面
１１  ベースフィルム
１２  非磁性層
１３  磁性層
１４  バックコート層
１５  磁気テープ用シート
２１，２３，２５〜２７  金属ロール
２２，２４  樹脂ロール
【図１】
2005228388.tif 000003
【図２】
2005228388.tif 000004
【図３】
2005228388.tif 000005
【図４】
2005228388.tif 000006
【図５】
2005228388.tif 000007
【図６】
2005228388.tif 000008
【図７】
2005228388.tif 000009
【図８】
2005228388.tif 000010