(57)【要約】【課題】  閉塞状態で略同一面内に位置する扉部材を引き違い姿勢で移動させる際に、他方の扉部材の移動を規制できるようにして扉部材相互の干渉を生ずることのない収納家具を提供すること。【解決手段】  前部に開口部１２が形成された家具本体１１と、開口部１２を閉塞する第１及び第２の扉部材１３，１４と、これら第１及び第２の扉部材を移動させるスライド機構１５，１５と、更に、移動規制手段１６とを備えて収納家具１０が構成されている。移動規制手段１６はリンク機構４０により構成されており、このリンク機構は、何れか一方の扉部材を開放するときに、何れか他方の扉部材の移動を規制するように角度変位し、これにより、扉部材が相互に干渉することなく移動できるようになっている。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納空間が形成されているとともに、前部に開口部が形成された家具本体と、相互に略同一面内に位置して前記開口部を閉塞する第１及び第２の扉部材と、これら第１及び第２の扉部材を略引き違い姿勢に移動させるとともに、前方に位置する扉部材を後方に位置する扉部材の前面側に重なる方向に移動して前記開口部を開放するスライド機構と、一方の扉部材を前方に移動させたときに、これに連関して他方の扉部材の移動を規制する移動規制手段とを備えていることを特徴とする収納家具。
【請求項２】
前記スライド機構は、第１及び第２の扉部材の上下にブラケットを介してそれぞれ支持された回転体と、前記家具本体の天板上面及び底板下面に設けられて前記回転体をそれぞれ受容するガイドレールとを含み、
前記移動規制手段は、一方の扉部材における回転体が前記ガイドレールに沿って所定量移動したときに、他方の扉部材における回転体の移動を規制するリンク機構により構成されていることを特徴とする請求項１記載の収納家具。
【請求項３】
前記リンク機構は、前記天板と略平行な面内で回転可能に設けられて前記回転体に対して係脱自在に設けられた第１及び第２の揺動部材と、これら第１及び第２の揺動部材をそれぞれ第１の位置と第２の位置に保つように付勢する第１及び第２のばね部材と、前記第１及び第２の揺動部材に一端が回転可能に連結されるとともに他端が相対回転可能に連結された一対のリンクバーとを含み、
前記第１又は第２の扉部材を閉塞位置に対して前方に移動するときに、当該移動する扉部材側の揺動部材が前記ばね部材の付勢力に抗して第１の位置から第２の位置に回転することで前記一対のバーの相対回転を禁止して他方の揺動部材の回転を規制することを特徴とする請求項２記載の収納家具。
【請求項４】
前記回転体は各ブラケットにそれぞれ支持された複数のローラにより構成され、これら複数のローラは、略水平面内で回転可能に支持されているとともに、一部のローラは、前記ガイドレールに上下移動を規制された状態で配置されていることを特徴とする請求項２又は３記載の収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に一定の収納空間を有する家具本体の開口部に扉部材を備えた収納家具に係り、詳しくは、扉部材を略引き違い状態で開閉可能にしても家具本体の収納容積を大きく確保することのできる収納家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、キッチンなどの上部領域でキッチン用具等の収納を行えるようにする吊り戸棚等からなる収納家具が知られている。この収納家具は、前部に開口部を備えた箱状の家具本体と、この家具本体の前記開口部側に配置された引き違い扉又は観音扉とを備えたものが一般的に知られている。引き違い扉は、二条のレールが前後方向に必要となり、家具本体の収納容積を狭めてしまう欠点を有する。この一方、観音扉は、手前側に扉を回転させるための空間が必要となるため、他の家具との位置的な干渉を生じさせない設計上の制約がある。
【０００３】
そこで、特許文献１に示されるように、左右の扉部材が家具本体の開口部を閉塞した状態で相互に略同一面内に位置するようにし、一方の扉部材を開くときに、引き違い状態にして他方の扉部材の前面側に重なるようにスライド操作可能な収納家具が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９５１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された収納家具にあっては、左右の扉部材が構造的に連関していないため、前方に移動した扉部材を左右方向にスライドさせるにあたり、後方に位置する扉部材の自由な移動を規制しなければならないものとなっている。
そこで、各扉部材の上部に略平行四辺形リンクをそれぞれ構成し、これらリンクを所定角度変位させることを条件に扉部材の移動及び移動規制を行うようになっている。
このように、特許文献１の収納家具は、左右の扉部材におけるリンク機構の部材共用が全く行われることのない複雑な構成となっており、これが部品点数並びに組み立て工程の増大を招来するとともに、収納家具自体の製造コストを上昇させる原因となっている。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、閉塞状態で略同一面内に位置する扉部材を引き違い姿勢の移動を可能にする際に、他方の扉部材の移動を規制できるようにして扉部材相互の干渉を生ずることのない収納家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、内部に収納空間が形成されているとともに、前部に開口部が形成された家具本体と、相互に略同一面内に位置して前記開口部を閉塞する第１及び第２の扉部材と、これら第１及び第２の扉部材を略引き違い移動させるとともに、前方に位置する扉部材を後方に位置する扉部材の前面側に重なる方向に移動して前記開口部を開放するスライド機構と、一方の扉部材を前方に移動させたときに、これに連関して他方の扉部材の移動を規制する移動規制手段とを備える、という構成を採っている。
【０００８】
本発明において、前記スライド機構は、第１及び第２の扉部材の上下にブラケットを介してそれぞれ支持された回転体と、前記家具本体の天板上面及び底板下面に設けられて前記回転体をそれぞれ受容するガイドレールとを含み、
前記移動規制手段は、一方の扉部材における回転体が前記ガイドレールに沿って所定量移動したときに、他方の扉部材における回転体の移動を規制するリンク機構により構成されている。
【０００９】
また、前記リンク機構は、前記天板と略平行な面内で回転可能に設けられて前記回転体に対して係脱自在に設けられた第１及び第２の揺動部材と、これら第１及び第２の揺動部材をそれぞれ第１の位置と第２の位置に保つように付勢する第１及び第２のばね部材と、前記第１及び第２の揺動部材に一端が回転可能に連結されるとともに他端が相対回転可能に連結された一対のリンクバーとを含み、前記第１又は第２の扉部材を閉塞位置に対して前方に移動するときに、当該移動する扉部材側の揺動部材が、前記ばね部材の付勢力に抗して第１の位置から第２の位置に回転することで前記バーの相対回転を禁止して他方の揺動部材の回転を規制する、という構成を採ることができる。
【００１０】
更に、前記回転体は各ブラケットにそれぞれ支持された複数のローラにより構成され、これら複数のローラは、略水平面内で回転可能に支持されているとともに、一部のローラは、前記ガイドレールに上下移動を規制された状態で配置される、という構成を採ることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一方の扉部材を前方に移動したときに、移動規制手段によって他方の扉部材の移動を規制することができるため、当該移動規制手段を共用した状態で各扉部材の移動と移動規制とを制御することが可能となる。従って、扉部材毎に閉塞位置を保持させる別個独立した構成が不要となり、部品点数の大幅な削減を図ることが可能となる。
また、スライド機構の回転体を構成するローラは、それらが略水平面内で回転する状態に設けられて扉部材の開閉方向への移動を許容するとともに、上下移動を規制できるため、直径の大きなローラを採用しても、ガイドレールを低くした設計が可能であり、従って、スライド移動を軽い操作感で行えるとともに、家具本体の収納容積を狭めてしまう不都合も生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１には、本実施形態に係る収納家具の一部構成を省略した概略正面図が示され、図２には、その概略縦断面図が示されている。これらの図において、収納家具１０は、内部に収納空間が形成されているとともに、前部に開口部１２が形成された箱状の家具本体１１と、前記開口部１２を閉塞する第１及び第２の扉部材１３，１４と、これら第１及び第２の扉部材１３，１４を略引き違い姿勢となるように移動させて開口部１２を開閉可能とするスライド機構１５と、一方の扉部材１３又は１４を前方に移動させたときに、これに連関して他方の扉部材１３又は１４の移動を規制する移動規制手段１６とを備えて構成されている。
【００１４】
前記家具本体１１は、左右一対の側板２０，２０と、これら側板２０，２０の後端部に設けられた背板２１と、当該背板２１及び側板２０の上端部及び下部に設けられた天板２２及び底板２３と、この底板２３よりも下方に設けられて当該底板２３との間に空間Ｓを形成する板状カバー２４とにより構成されている。第１及び第２の扉部材１３，１４は、開口部１２を閉塞した状態で相互に略同一面内に位置するように設けられている。これら第１及び第２の扉部材１３，１４は相互に略同一平面サイズとなる板状体によって構成され、それらの正面側の面内における外側下部寄りには把手２６，２６がそれぞれ取り付けられている。また、第１及び第２の扉部材１３，１４は、それらの上端が天板２２の上面よりも若干上方に突き出る一方、下端が前記空間Ｓの上下方向高さの略中間部に位置する上下幅に設定されている。
【００１５】
前記スライド機構１５，１５は、図３ないし図６に示されるように、第１及び第２の扉部材１３，１４の上下にブラケット２８，２８を介してそれぞれ支持された回転体３０，３０と、家具本体１１の天板２２上面及び底板２３下面に設けられて回転体３０，３０をそれぞれ受容するガイドレール３１，３１とにより構成されている。これらブラケット２８及び回転体３０は、第１及び第２の扉部材１３，１４が閉塞位置にあるとしたときに、左右方向中心及び上下方向略中心に対して左右及び上下対称となる状態に設けられている（図２（Ａ）及び図６参照）。従って、対称部位については、必要に応じて同一符号を用いるものとし、説明を省略する。
【００１６】
前記ブラケット２８は、第１及び第２の扉部材１３，１４の内面側に添設される固定面部２８Ａと、この固定面部２８Ａの上端から後方に向かって連なるとともに、天板２２及び底板２３の面と略平行に設けられた水平面部２８Ｂとからなる。水平面部２８Ｂは、略台形の平面形状をなし、左右の各ブラケット２８，２８の内縁側後端が外縁側後端に対して相対的に後方に突出する形状に設けられている。
【００１７】
前記回転体３０は略水平面内で回転可能に設けられているとともに、それぞれのブラケット２８において各三個設けられている。これを更に詳述すると、図４に示されるように、前記水平面部２８Ｂの外縁側に設けられた外側ローラ３０Ａと、内縁側の中間部に設けられた中間ローラ３０Ｂと、内縁側の後端部に設けられた内側ローラ３０Ｃとからなる。外側ローラ３０Ａ及び内側ローラ３０Ｃは略同一構造に設けられている。また、中間ローラ３０Ｂは、上下二つに分割されており、その間に前記ガイドレール３１の一部を挟むように位置させることで、ブラケット２８の上下移動を規制でき、これにより、第１及び第２の扉部材１３，１４の上下移動が規制可能となっている。
【００１８】
前記ガイドレール３１は、図２（Ｂ）に示されるように、外側ローラ３０Ａ及び内側ローラ３０Ｃをそれぞれ受容して回転可能にガイドする凹状の外側レール３４及び内側レール３５と、外側レール３４の上端と内側レール３５の上端との間に連なって位置する水平レール３６とにより構成されている。内側レール３５の両端側において、当該内側レール３５を形成する後壁面にはスリット３５Ａが形成されている（図４参照）。水平レール３６の面内には、前記外側レール３４及び内側レール３５の軌跡に略沿って延びるスロット穴３８が形成されており、当該スロット穴３８に前記中間ローラ３０Ｂの回転軸が貫通して延び、スロット穴３８の形成縁を挟む上下両側に、二分割された中間ローラ３０Ｂが各一個ずつ位置するように設けられている。なお、ガイドレール３１は、左右両側を除く領域が左右方向に沿って略直線状に延びる一方、左右両側が略円弧状の軌跡に沿って後方へ湾曲した形状に設けられ、これにより、第１及び第２の扉部材１３，１４が略同一面内に位置した閉塞位置から、これらを引き違い操作を可能とする前方位置まで何れか一方の扉部材１３又は１４を前方に移動させることが可能となっている。
【００１９】
前記移動規制手段１６は、一方の扉部材１３又は１４における回転体３０が前記ガイドレール３１に沿って所定量移動したときに、これに連関して他方の扉部材１３又は１４の回転体３０の移動を規制するリンク機構４０により構成されている。このリンク機構４０は、天板２２と略平行な面内で回転可能に設けられて内側ローラ３０Ｃの外周面に係脱自在に設けられた第１及び第２の揺動部材４１，４２と、第１及び第２の扉部材１３，１４が閉塞位置にあるときに対応する揺動部材４１，４２の位置を第１の位置（図６中実線位置）とする一方、第１及び第２の扉部材１３，１４の左右方向への移動を許容するときの揺動部材４１，４２の位置を第２の位置（図６中二点鎖線位置）としたときに、これら第１の位置と第２の位置に各揺動部材４１，４２の位置若しくは姿勢を選択的に保つように付勢する第１及び第２のばね部材４３，４４と、揺動部材４１，４２に一端が回転可能に連結されるとともに他端が相対回転可能に連結された一対のリンクバー４５，４６とを含んで構成されている。
【００２０】
前記第１及び第２の揺動部材４１，４２は、図６に示されるように、内側レール３５の両側近傍において、天板２２上に固定された回転軸５０を介して回転可能に設けられた板状部材により構成されている。これら第１及び第２の揺動部材４１，４２の一端側は、内側レール３５の両端側に形成されたスリット３５Ａ内に位置して内側ローラ３０Ｃの外周面に係脱可能に接する屈曲部５２を備えている。また、揺動部材４１，４２の他端側には、当該揺動部材４１，４２の面を貫通する軸５３が取り付けられている。
【００２１】
前記第１及び第２の揺動部材４１，４２にそれぞれ対応する第１及び第２のばね部材４３，４４は、一端が前記軸５３に固定されているとともに、他端が天板２２に固定されたばね受け軸５５に支持されている。これら第１及び第２のばね部材４３，４４は、同一構造をなすコイルばね状であり、コイル部を除く両側が常時は若干拡開する方向にばね力を発揮するようになっている。このため、第１及び第２の扉部材１３，１４が閉塞位置にあるときに、第１の揺動部材４１は、図６中時計方向に付勢される一方、第２の揺動部材４２は反時計方向に付勢されて各屈曲部５２，５２が内側ローラ３０Ｃ，３０Ｃの外周面に係合した状態を第１の位置として保ち、第１及び第２の扉部材１３，１４が不用意に開放してしまうことを防止することができる。この一方、後述する開放動作に際しては、第１及び第２の揺動部材４１，４２がそれぞれ回転して図６中二点鎖線で示される第２の位置に移動して当該位置を保ち、屈曲部５２と内側ローラ３０Ｃとの係合を解除して第１及び第２の扉部材１３，１４が左右方向に移動できることとなる。そして、開放された第１及び第２の扉部材１３，１４を後方に移動させて閉塞位置に戻す際には、第１及び第２のばね部材４３，４４が第１及び第２の揺動部材４１，４２に付与している付勢力によって扉部材１３，１４の閉塞位置への移動をソフトに行うことができる。
【００２２】
前記第１及び第２の揺動部材４１，４２間に掛け渡された一対のリンクバー４５，４６は、それらの先端が軸５５を介して相対回転可能に連結されており、第１及び第２の揺動部材４１，４２が第１の位置にあるとき、すなわち、第１及び第２の扉部材１３，１４が閉塞位置にあるときに、各リンクバー４５，４６の連結部４７が後方に位置して平面視くの字状に屈曲した長さとなるように設けられている。そして、何れか一方の揺動部材４１又は４２が第２の位置に移動したとき、すなわち、第１又は第２の扉部材１３，１４を引き違い操作可能な位置まで前方に移動させたときに、前記リンクバー４５，４６が略直線状に変位し、他方の揺動部材を第１の位置に保って他方の扉部材の移動を規制することとなる。
なお、図示省略しているが、前記リンクバー４５，４６の連結部４７が、図６中二点鎖線で示される位置より下方に移動して回転することがないように適宜なストッパを設けることが好ましい。
【００２３】
以上の構成において、本実施形態に係る収納家具１０は、第１及び第２の扉部材１３，１４が閉塞位置にあるときに、それらが略同一面内に位置して閉塞状態を維持することとなる。この状態では、外側ローラ３０Ａ、内側ローラ３０Ｃは、対応する外側レール３４、内側レール３５の各端部に位置することとなる。ここで、例えば、第１の扉部材１３を開放しようとするときは、把手２６を手前側に引き操作すればよい。すると、外側ローラ３０Ａ，内側ローラ３０Ｃが外側レール３４，内側レール３５内を回転しながら略円弧状の軌跡に沿って移動し、第１の扉部材１３が図６中二点鎖線で示される位置まで前方に移動することとなる。この際、第１の揺動部材４１は、第１のばね部材４３のコイル部を後方に移動させるようにしながら半時計方向に回転し、第２の位置で停止することとなり、同時に、一対のリンクバー４５，４６が略直線方向に延びるように変位して突っ張り棒のような作用を各揺動部材４１，４２に付与することとなる。
【００２４】
このようにして第１の扉部材１３を前方に移動させた後に、把手２６を右側に移動させることで、第１の扉部材１３を第２の扉部材１４の前面側に重なる位置まで移動させることができ、これにより、開口部１２の半分領域を開放することができる。
【００２５】
開放した第１の扉部材１３を閉塞する場合には、前述と逆の操作を行えばよく、これにより、第２の位置で停止している第１の揺動部材４１に内側ローラ３０Ｃが再び係合して第１の揺動部材４１を第１の位置に戻すとともに、リンクバー４５，４６が初期のくの字状に屈曲した状態に戻ることとなる。
【００２６】
従って、このような実施形態によれば、移動規制手段１６が第１の扉部材１３と第２の扉部材１４をスライドさせるためのスライド機構１５，１５に跨るように配置されているため、つまり、相互に連関しあう状態にあるため、部材の共用化を図って第１及び第２の扉部材１３，１４の干渉し合う動作を規制することが可能になる。
【００２７】
また、回転体３０を構成するローラ３０Ａ〜３０Ｃが略水平面内で回転可能に支持されているため、スライド機構１５の上下方向高さを抑制することができ、これによって、家具本体１１の収納容積をその分拡大することができる。
【００２８】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施例に対し、形状、位置若しくは方向、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る収納家具の一部構成を省略した概略正面図。
【図２】（Ａ）は前記収納家具のその概略縦断面図、（Ｂ）は、（Ａ）の上部領域の拡大断面図。
【図３】前記収納家具を後部上方から見た概略斜視図。
【図４】図３の一部分解斜視図。
【図５】第１の扉部材を開放動作させる初期段階を示す図３と同様の斜視図。
【図６】前記収納家具の動作を説明するための拡大平面図。
【符号の説明】
【００３０】
１０…収納家具、１１…家具本体、１２…開口部、１３…第１の扉部材、１４…第２の扉部材、１５…スライド機構、１６…移動規制手段、３０…回転体、３１…ガイドレール、４０…リンク機構、４１…第１の揺動部材、４２…第２の揺動部材、４３…第１のばね部材、４４…第２のばね部材、４５，４６…リンクバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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