(57)【要約】【課題】本発明の課題は、たとえば広告配布等の際にその配布先等の地域を容易且つ確実に特定することにある。【解決手段】本発明のデータ抽出システムとしての特徴は、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから地域データを抽出すべく処理手段１１０が各種処理を行うように設けられており、処理手段１１０は、顧客名簿等の住所録データの住所データに対応する地域データに関連性の深い特性事項を、地域居住者特性データから抽出し、その抽出した特性事項に関連性の深い地域データを地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられている点にある。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられていることを特徴とする地域居住者特性データ構造。
【請求項２】
請求項１記載の地域居住者特性データ構造であって、
前記地域データに、その地域の居住者数に関する人数データが対応付けられていることを特徴とする地域居住者特性データ構造。
【請求項３】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから、抽出システムが地域データを抽出する方法であって、
抽出システムが、
特定された特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の利用方法。
【請求項４】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから、抽出システムが地域データを抽出する方法であって、
抽出システムが、
顧客名簿等の住所録データの住所データに対応する地域データに関連性の深い特性事項を、前記地域居住者特性データから抽出し、
その抽出した特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の利用方法。
【請求項５】
請求項３又は４記載の地域居住者特性データ構造の利用方法であって、
前記抽出システムが、特性事項に関連性の深い地域データを抽出するに際して、その特性事項に相当する各地域データの特性ランクデータを地域居住者特定データから抽出し、その特性ランクデータの順位に応じて抽出すべき地域データを特定する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の利用方法。
【請求項６】
請求項３乃至５の何れかに記載の地域居住者特性データ構造の利用方法であって、
前記地域居住者特性データは、地域の居住者数に関する人数データが地域データに対応付けられており、
前記抽出システムは、
前記特性事項に関連性の深い地域データを抽出する際に複数の地域データを抽出し、
この複数の地域データの居住者の人数データから、その複数地域の居住者の総数を算出する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の利用方法。
【請求項７】
請求項６記載の地域居住者特性データ構造の利用方法であって、
前記抽出システムは、
前記複数の地域データを抽出するに際して、各地域データを特性事項との関連性に応じて区分けできるように抽出し、
前記居住者数の総数を算出するに際して、各地域データを前記関連性に応じて選出して、選出した複数の地域データについて居住者の総数を算出する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の利用方法。
【請求項８】
請求項３乃至７の何れかに記載の地域居住者特性データ構造の利用方法であって、
前記抽出システムは、
住所データ及び氏名データを有する住所氏名データベースから、前記抽出した地域データに対応する住所データ及び氏名データを抽出する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の利用方法。
【請求項９】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから、抽出システムが特性事項を抽出する方法であって、
抽出システムが、
顧客名簿等の住所録データに含まれる複数の住所データに対応する複数の地域データに関連性の深い特性事項を前記地域居住者特性データから抽出する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の利用方法。
【請求項１０】
請求項９記載の地域居住者特性データ構造の利用方法であって、
前記抽出システムが、
住所録データの複数の住所データに対応する複数の地域データについて、それぞれ複数種類の特性ランクデータを抽出して、
抽出された特性ランクデータを特性事項ごとに集計して、その集計結果をもとに抽出すべき特性事項を特定する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の利用方法。
【請求項１１】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから地域データを抽出すべく処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システムであって、
前記処理手段は、特定された特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム。
【請求項１２】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから地域データを抽出すべく処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システムであって、
前記処理手段は、顧客名簿等の住所録データの住所データに対応する地域データに関連性の深い特性事項を、前記地域居住者特性データから抽出し、その抽出した特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム。
【請求項１３】
請求項１１又は１２記載のデータ抽出システムであって、
前記処理手段は、特性事項に関連性の深い地域データを抽出するに際して、その特性事項に相当する各地域データの特性ランクデータを地域居住者特定データから抽出し、その特性ランクデータの順位に応じて抽出すべき地域データを特定する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム。
【請求項１４】
請求項１１乃至１３の何れかに記載のデータ抽出システムであって、
前記地域居住者特性データは、地域の居住者数に関する人数データが地域データに対応付けられており、
前記処理手段は、前記特性事項に関連性の深い地域データを抽出する際に複数の地域データを抽出し、この複数の地域データの居住者の人数データから、その複数地域の居住者の総数を算出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データを利用したデータ抽出システム。
【請求項１５】
請求項１４記載のデータ抽出システムであって、
前記処理手段は、前記複数の地域データを抽出するに際して、各地域データを特性事項との関連性に応じて区分けできるように抽出し、前記居住者数の総数を算出するに際して、各地域データを前記関連性に応じて選出して、選出した複数の地域データについて居住者の総数を算出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム。
【請求項１６】
請求項１１乃至１５の何れかに記載のデータ抽出システムであって、
前記処理手段は、住所データ及び氏名データを有する住所氏名データベースから、前記抽出した地域データに対応する住所データ及び氏名データを抽出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム。
【請求項１７】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから特性事項を抽出すべく処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システムであって、
前記処理手段が、
顧客名簿等の住所録データに含まれる複数の住所データに対応する複数の地域データに関連性の深い特性事項を前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム。
【請求項１８】
請求項１７記載のデータ抽出システムであって、
前記処理手段は、住所録データの複数の住所データに対応する複数の地域データについて、それぞれ複数種類の特性ランクデータを抽出して、抽出された特性ランクデータを特性事項ごとに集計して、その集計結果をもとに抽出すべき特性事項を特定する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム。
【請求項１９】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから地域データを抽出すべく抽出システムの処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システム用プログラムであって、
前記処理手段が、特定された特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム用プログラム。
【請求項２０】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから地域データを抽出すべく抽出システムの処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システム用プログラムであって、
前記処理手段が、顧客名簿等の住所録データの住所データに対応する地域データに関連性の深い特性事項を、前記地域居住者特性データから抽出し、その抽出した特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム用プログラム。
【請求項２１】
請求項１９又は２０記載のデータ抽出システム用プログラムであって、
前記処理手段が、特性事項に関連性の深い地域データを抽出するに際して、その特性事項に相当する各地域データの特性ランクデータを地域居住者特定データから抽出し、その特性ランクデータの順位に応じて抽出すべき地域データを特定する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム用プログラム。
【請求項２２】
請求項１９乃至２１の何れかに記載のデータ抽出システム用プログラムであって、
前記地域居住者特性データが、地域の居住者数に関する人数データが地域データに対応付けられており、
前記処理手段が、前記特性事項に関連性の深い地域データを抽出する際に複数の地域データを抽出し、この複数の地域データの居住者の人数データから、その複数地域の居住者の総数を算出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データを利用したデータ抽出システム用プログラム。
【請求項２３】
請求項２２記載のデータ抽出システム用プログラムであって、
前記処理手段が、前記複数の地域データを抽出するに際して、各地域データを特性事項との関連性に応じて区分けできるように抽出し、前記居住者数の総数を算出するに際して、各地域データを前記関連性に応じて選出して、選出した複数の地域データについて居住者の総数を算出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム用プログラム。
【請求項２４】
請求項１９乃至２３の何れかに記載のデータ抽出システム用プログラムであって、
前記処理手段が、住所データ及び氏名データを有する住所氏名データベースから、前記抽出した地域データに対応する住所データ及び氏名データを抽出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム用プログラム。
【請求項２５】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから特性事項を抽出すべく抽出システムの処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システム用プログラムであって、
前記処理手段が、
顧客名簿等の住所録データに含まれる複数の住所データに対応する複数の地域データに関連性の深い特性事項を前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム用プログラム。
【請求項２６】
請求項２５記載のデータ抽出システム用プログラムであって、
前記処理手段が、住所録データの複数の住所データに対応する複数の地域データについて、それぞれ複数種類の特性ランクデータを抽出して、抽出された特性ランクデータを特性事項ごとに集計して、その集計結果をもとに抽出すべき特性事項を特定する処理を行うように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システム用プログラム。
【請求項２７】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成システムにより作成する方法であって、
作成システムが、
各地域データについて、特性事項の元特性データから特性ランクデータを算出する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の作成方法。
【請求項２８】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成システムにより作成する方法であって、
作成システムが、
特性事項の元特性データに基いて付与された元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の作成方法。
【請求項２９】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成システムにより作成する方法であって、
作成システムが、
各地域データについて、特性事項の元特性データから元特性ランクデータを算出して、この元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出する
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の作成方法。
【請求項３０】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システムであって、
前記処理手段は、
各地域データについて、特性事項の元特性データから特性ランクデータを算出するように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の作成システム。
【請求項３１】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システムであって、
前記処理手段が、
特性事項の元特性データに基いて付与された元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出するように設けられていることを特徴とする地域居住者特性データ構造の作成システム。
【請求項３２】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システムであって、
前記処理手段が、
各地域データについて、特性事項の元特性データから元特性ランクデータを算出して、この元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出するように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の作成システム。
【請求項３３】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、作成システムの処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システム用プログラムであって、
前記処理手段が、各地域データについて、特性事項の元特性データから特性ランクデータを算出するように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の作成システム用プログラム。
【請求項３４】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、作成システムの処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システム用プログラムであって、
前記処理手段が、特性事項の元特性データに基いて付与された元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出するように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の作成システム用プログラム。
【請求項３５】
各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、作成システムの処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システム用プログラムであって、
前記処理手段が、各地域データについて、特性事項の元特性データから元特性ランクデータを算出して、この元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出するように設けられている
ことを特徴とする地域居住者特性データ構造の作成システム用プログラム。
【請求項３６】
請求項１９乃至２６、３２乃至３５の何れかに記載のプログラムが記録されたことを特徴とする記録媒体。
【請求項３７】
請求項１又は２記載の地域居住者特性データ構造が記録されたことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、たとえば広告等を配布する地域を特定する際に有効に用いられる地域居住者特性データ構造、及び、これを利用したデータ抽出方法・システム（及びそのプログラム）、並びに、この地域居住者特性データの作成方法・システム（及びそのプログラム）に関するものである。
【０００２】
【従来の技術及びその問題点】
たとえば、広告等を郵送する際には、広告の効果を高めるためには多数の人間に郵送する方法が考えられる。しかるに、多数の人間に郵送するには、その郵送コストが嵩むという問題を有している。
【０００３】
また、一定の商品やサービスについては、その需要者には一定の特性があることが知られている。つまり、たとえば家のリフォーム等は、新築後一定期間経過した人の需要が考えられ、賃貸マンションに居住する人からの需要は考え難い。このため、広告を郵送する際に、まず一定地域を特定して、その地域の居住者に広告を郵送することが、費用対効果を考えると有効であると考えられる。
【０００４】
しかして、上記のように郵送地域を特定するには、経験者が今までの経験則から判断して、地域を特定する方法をとることが考えられるが、この方法ではその判断を行う者の経験とカンとに頼らざるを得ない。また、顧客名簿から顧客の居住する地域を特定して、その地域の居住者に郵送する方法も考えられるが、この方法では、既存顧客の存在する地域のみしか郵送が送ることができない。さらに、この顧客名簿は各事業者の秘密情報として管理されるものであり、たとえば、新規事業を開始する事業者（又はその地域で新規に事業を行う者）は上記方法を利用することすらできない。
【０００５】
一方、事業者は、顧客名簿を有するものの、その顧客層等について的確に把握できていることは稀であり、全く把握していないケースも存在する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は上記従来の欠点に鑑みてなされたものであって、この発明の課題は、たとえば広告配布等の際にその配布先等の地域を特定する際に有効に利用でき、また、たとえば顧客名簿から顧客の特性を知るさいに有効に利用できる地域居住者特性データ構造を提供することを課題とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本願発明は上記の課題を解決すべくなされたものであり、本願発明に係る地域居住者特性データ構造は、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられていることを特徴とする。
【０００８】
上記構成からなる本願発明に係る地域居住者特性データ構造から、データ抽出システムを用いて所望のデータを抽出して有効活用を図ることができるものである。
つまり、一例としては、本願発明に係る地域居住者特性データ構造から、ある特定された特性事項に関連性の深い地域データをデータ抽出システムにより抽出することが可能となる。具体的には、例えば提供する商品やサービスの需要者の特性事項を一つ又は複数特定して、この特定した特性事項をデータ抽出システムに入力して、本願発明に係る地域居住者特性データ構造からこの特性事項に該当する地域データをデータ抽出システムが抽出することができる。このため、たとえば広告を郵送する一定地域を特定することが可能となり、その広告の有効性を高めることができる。
また、他の例としては、本願発明に係る地域居住者特性データ構造から、顧客名簿等の住所録データに含まれる複数の住所データに対応する複数の地域データに関連性の深い特性事項をデータ抽出システムにより抽出することができる。具体的には、例えば顧客名簿データをデータ抽出システムに入力して、抽出システムが、顧客名簿データに含まれる複数の住所データに対応する地域データに基づいて、本願発明に係る地域居住者特性データ構造から、該当する特性事項を抽出することができる。このため、たとえば顧客名簿から顧客の特性（例えば年齢層）を知ることができる。
さらに、他の例としては、本願発明に係る地域居住者特性データ構造から、顧客名簿等の住所録データに含まれる複数の住所データから、所望の地域データをデータ抽出システムが抽出することができる。具体的には、データ抽出システムが、住所録データの住所データに対応する地域データに関連性の深い特性事項を、本願発明に係る地域居住者特性データ構造から抽出し、その抽出した特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出することができる。より具体的に説明すると、例えば顧客名簿データをデータ抽出システムに入力し、このデータ抽出システムが顧客名簿データに含まれる複数の住所データに対応する地域データを抽出して、この地域データに基づいて本願発明に係る地域居住者特性データ構造から該当する特性事項を抽出して、さらに、この抽出された特性事項に該当する地域データを、本願発明に係る地域居住者特性データ構造から、データ抽出システムが抽出することができる。このため、顧客名簿データを用いて広告を郵送する一定地域を特定することが可能となり、その広告の有効性を高めることができる。
【０００９】
なお、上記特性ランクデータとしては、たとえば、年齢層割合や、持家世帯数（割合）や、一戸建て家世帯数（割合）、高齢世帯数（割合）等について、複数の地域の中のその地域の順位や偏差値等とすることができる。さらに、特性ランクデータとしては、上記した持家世帯数割合等を元特性ランクデータとして、この元特性ランクデータについて特定の計算式に代入することにより算出されたものを用いることができ、具体的には、たとえば、一戸建て世帯数、核家族世帯数等に関する元特性ランクデータをもとに算出されたリフォーム需要ランクを特性ランクデータとすることもできる。
【００１０】
また、本願発明に係る地域居住者特性データ構造は、請求項２記載のように、地域データに、その地域の居住者数に関する人数データが対応付けられている構成を採用することが好ましい。
【００１１】
かかる構成からなる本願請求項２記載の発明にあっては、抽出された地域データに含まれる居住者の人数を容易に知ることができる。このため、例えば、前述のようにデータ抽出システムが地域データを抽出するとともに、地域居住者特性データ構造からその抽出した地域データの地域に居住する人数を容易に抽出することができる。特に、複数の地域データが抽出された場合には、その各地域データの地域に属する人数をそれぞれ抽出するとともにデータ抽出システムにより総数を算出することができる。このため、前述のように広告を郵送する場合に必要なコストの計算が容易に行い得るという利点を有する。
【００１２】
また、本願請求項３記載の発明に係るデータ抽出方法は、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから、抽出システムが地域データを抽出する方法であって、抽出システムが、特定された特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出することを特徴とする。
【００１３】
また、本願請求項１１記載の発明に係るデータ抽出システムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから地域データを抽出すべく処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システムであって、前記処理手段は、特定された特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１４】
また、本願請求項１９記載のデータ抽出システム用プログラムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから地域データを抽出すべく抽出システムの処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システム用プログラムであって、前記処理手段が、特定された特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１５】
上記構成からなる本願請求項３、１１又は１９記載の発明によれば、地域居住者特性データを用いてデータ抽出システム（の処理手段）が所望の地域データを抽出することができ、このため、たとえば広告地域を特定する場合等に有効に利用することができる。つまり、提供する商品又はサービスの特性により特性事項を決定し、その特定された特性事項をデータ抽出システムに入力することにより、データ抽出システムによって地域居住者特性データから特定した特性事項に関連性の深い地域データを抽出することができ、このため、提供する商品又はサービスの需要者が多く含まれる地域の居住者に対して郵送等の方法により広告を行うことができる。
【００１６】
なお、上記した「特定された特性事項に関連性の深い地域データ」とは、たとえば、その特性事項の特性ランクデータが上位（又は下位）の地域データとすることもでき、また、その特性事項の特性ランクデータが一定範囲の地域データとすることもでき、さらには、複数の特性事項の特性ランクデータが一定範囲に属する地域データとすることもでき、上記した関連性については商品の種類等に応じて適宜設定することが可能である。
【００１７】
また、本願請求項４記載の発明に係るデータ抽出方法は、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから、抽出システムが地域データを抽出する方法であって、抽出システムが、顧客名簿等の住所録データの住所データに対応する地域データに関連性の深い特性事項を、前記地域居住者特性データから抽出し、その抽出した特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出することを特徴とする。
【００１８】
また、本願請求項１２記載の発明に係るデータ抽出システムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから地域データを抽出すべく処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システムであって、前記処理手段は、顧客名簿等の住所録データの住所データに対応する地域データに関連性の深い特性事項を、前記地域居住者特性データから抽出し、その抽出した特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００１９】
また、本願請求項２０記載の発明に係るデータ抽出システム用プログラムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから地域データを抽出すべく抽出システムの処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システム用プログラムであって、前記処理手段が、顧客名簿等の住所録データの住所データに対応する地域データに関連性の深い特性事項を、前記地域居住者特性データから抽出し、その抽出した特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００２０】
上記構成からなる本願請求項４、１２又は２０記載の発明によれば、顧客名簿等の住所録データ及び地域居住者特性データを用いて、データ抽出システム（の処理手段）が所望の地域データを抽出することができ、このため、たとえば広告地域を特定する場合等に有効に利用することができる。つまり、データ抽出システムが、例えば顧客名簿データ（住所録データ）に基づいて顧客の住所データに対応する地域データを複数抽出して、これに関連性の深い特性事項を、地域居住者特性データから抽出し、その抽出した特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出することにより、顧客名簿データに基づいて効果的な広告を行うことができる。この際に、まず顧客の住所が含まれる地域データに基づいて特性事項を抽出して、その特性事項に基づいて地域データを抽出するものであるので、単に顧客の住所が含まれる地域のみならず同種の特性を有する地域に関する地域データも抽出されるため、新規顧客の獲得等に有効に利用することができる。
【００２１】
なお、上記した「住所録データの住所データに対応する地域データ」とは、たとえば、住所録データに含まれる顧客の住所データ（例えば、○○県○○市○○町○丁目○番○号）が該当する地域データ（例えば、○○県○○市○○町○丁目）とすることもできる。また、「地域データに関連性の深い特性事項」は、たとえば、複数の顧客の住所データに対応する複数の地域データについての各特性事項の特性ランクデータの合計を算出して、その合計値の高い（又は低い）特性事項とすることもできる。
【００２２】
また、上記本願請求項３、４、１１、１２、１９又は２０記載の発明にあっては、請求項５、１３又は２１記載の構成を採用することが好ましく、つまり、抽出システム（の処理手段）が、特性事項に関連性の深い地域データを抽出するに際して、その特性事項に相当する各地域データの特性ランクデータを地域居住者特定データから抽出し、その特性ランクデータの順位に応じて抽出すべき地域データを特定する構成を採用することが好ましい。
【００２３】
かかる構成によれば、抽出システム（の処理手段）は、特定または抽出された特性事項に基いて地域居住者特性データから各地域データごとに特性ランクデータを抽出し、たとえば上位の特性ランクデータを有する地域データを特定することにより、特性事項に関連性の深い地域データを抽出することになる。
【００２４】
また、上記本願請求項３、４、１１、１２、１９又は２０記載の発明にあっては、請求項６、１４又は２２記載の構成を採用することが好ましく、つまり、地域居住者特性データが、地域の居住者数に関する人数データが地域データに対応付けられており、抽出システム（の処理手段）が、特性事項に関連性の深い地域データを抽出する際に複数の地域データを抽出し、この複数の地域データの居住者の人数データから、その複数地域の居住者の総数を算出するように設けられている構成を採用することが好ましい。
【００２５】
かかる構成によれば、抽出システム（の処理手段）が、抽出した複数の地域データについての居住者総数を算出するため、抽出された地域データに含まれる居住者の人数を容易に知ることができる。このため、たとえば広告を複数の地域に郵送する場合に必要なコストの計算が容易に行い得るという利点を有する。
【００２６】
また、上記構成を採用した場合にあっては、請求項７、１５又は２３記載の構成を採用することが好ましく、つまり、抽出システム（の処理手段）が、複数の地域データを抽出するに際して、各地域データを特性事項との関連性に応じて区分けできるように抽出し、前記居住者数の総数を算出するに際して、各地域データを前記関連性に応じて選出して、選出した複数の地域データについて居住者の総数を算出するように設けられている構成を採用することが好ましい。
【００２７】
上記構成によれば、抽出システム（の処理手段）が抽出した複数の地域データのうち、特性事項との関連性に応じた複数の地域データ居住者数の総数を知ることができる。つまり、たとえば、ある特性事項に関しての上位１位〜１００位までの地域データの居住者の総数を算出し、また同一の特性事項に関しての上位１〜５０位までの地域データの居住者の総数を算出することができ、コストに応じて郵送地域の限定を行うこと等可能となる。なお、特性ランクデータがたとえば１〜１０までの点数で評価されている場合には、その点数（例えば９点以上）に応じた地域データの居住者総数を算出することも可能である。
【００２８】
また、上記本願請求項３、４、１１、１２、１９又は２０記載の発明にあっては、請求項８、１６又は２４記載の構成を採用することが好ましく、つまり、抽出システム（の処理手段）が、住所データ及び氏名データを有する住所氏名データベースから、前記抽出した地域データに対応する住所データ及び氏名データを抽出する構成を採用することが好ましい。
【００２９】
かかる構成によれば、抽出システム（の処理手段）が抽出した地域データに基いて、その地域に居住する住所データ及び氏名データを住所氏名データベースから抽出することにより、たとえば、その住所データ及び氏名データを用いて広告の郵送等に利用することが可能となる。
【００３０】
また、本願請求項９記載の発明に係るデータ抽出方法は、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから、抽出システムが特性事項を抽出する方法であって、抽出システムが、顧客名簿等の住所録データに含まれる複数の住所データに対応する複数の地域データに関連性の深い特性事項を前記地域居住者特性データから抽出することを特徴とする。
【００３１】
また、本願請求項１７記載の発明に係るデータ抽出システムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから特性事項を抽出すべく処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システムであって、処理手段が、顧客名簿等の住所録データに含まれる複数の住所データに対応する複数の地域データに関連性の深い特性事項を前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００３２】
また、本願請求項２５記載の発明に係るデータ抽出システム用プログラムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データから特性事項を抽出すべく抽出システムの処理手段が各種処理を行うように設けられているデータ抽出システム用プログラムであって、処理手段が、顧客名簿等の住所録データに含まれる複数の住所データに対応する複数の地域データに関連性の深い特性事項を前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられていることを特徴とする。
【００３３】
上記構成からなる本願請求項９、１７又は２５記載の発明によれば、例えば顧客名簿データ（住所録データ）をデータ抽出システムに入力して、抽出システム（の処理手段）が顧客名簿データに含まれる複数の住所データに対応する地域データに基づいて地域居住者特性データ構造から該当する特性事項を抽出することができる。このため、たとえば顧客名簿から客観的に顧客の特性を知ることができる。
【００３４】
また、上記請求項９、１７又は２５記載の発明にあっては、請求項１０、１８又は２６記載の構成を採用することが好ましく、つまり、抽出システム（の処理手段）が、住所録データの複数の住所データに対応する複数の地域データについて、それぞれ複数種類の特性ランクデータを抽出して、抽出された特性ランクデータを特性事項ごとに集計して、その集計結果をもとに抽出すべき特性事項を特定する処理を行う構成を採用することが好ましい。
【００３５】
かかる構成によれば、例えば顧客名簿データ（住所録データ）をデータ抽出システムに入力すると、抽出システム（の処理手段）は、顧客名簿データに含まれる複数の住所データに対応する地域データに関する特性ランクデータを複数種類抽出し、各特性事項について抽出された特性ランクデータの集計を行い、その集計の結果、たとえば上位または下位の特性事項を抽出すべき特性事項と特定することが可能となる。
【００３６】
また、本願請求項２７記載の発明に係る地域居住者特性データ構造の作成方法は、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成システムにより作成する方法であって、作成システムが、各地域データについて、特性事項の元特性データから特性ランクデータを算出することを特徴とする。
【００３７】
また、本願請求項３０記載の発明に係る地域居住者特性データ構造の作成システムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システムであって、前記処理手段は、各地域データについて、特性事項の元特性データから特性ランクデータを算出するように設けられていることを特徴とする。
【００３８】
また、本願請求項３３記載の発明に係る地域居住者特性データ構造の作成システム用プログラムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、作成システムの処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システム用プログラムであって、前記処理手段が、各地域データについて、特性事項の元特性データから特性ランクデータを算出するように設けられていることを特徴とする。
【００３９】
上記構成からなる本願発明によれば、たとえば国土地理院の国勢調査データのように各地域の居住者数等の元特性データを有する元データを作成システムに入力することにより、作成システム（の処理手段）が、たとえば居住者数の多い順に地域データに特性ランクデータを付与する等、特性ランクデータと地域データとが対応付けられた地域居住者特性データ構造を作成することになる。
【００４０】
また、本願請求項２８記載の発明に係る地域居住者特性データ構造の作成方法は、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成システムにより作成する方法であって、作成システムが、特性事項の元特性データに基いて付与された元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出することを特徴とする。
【００４１】
また、本願請求項３１記載の発明に係る地域居住者特性データ構造の作成システムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システムであって、前記処理手段が、特性事項の元特性データに基いて付与された元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出するように設けられていることを特徴とする。
【００４２】
また、本願請求項３４記載の発明に係る地域居住者特性データ構造の作成システム用プログラムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、作成システムの処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システム用プログラムであって、前記処理手段が、特性事項の元特性データに基いて付与された元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出するように設けられていることを特徴とする。
【００４３】
上記構成からなる本願発明によれば、元データに含まれる複数種類の元特性データから、新たな特性事項を作り、その新たな特性事項についても特性ランクデータを各地域データごとに付与した地域居住者特性データ構造を作成することになる。つまり、たとえば、元データに年齢層割合や、持家世帯数や、一戸建て家世帯数、高齢世帯数等の特性事項についての元特性データを有する場合には、その特性事項について付された元特性ランクデータを複数種類用いて、たとえばリフォーム需要ランクを特性ランクデータとした地域居住者特性データ構造を作成することができる。
【００４４】
また、本願請求項２９記載の発明に係る地域居住者特性データ構造の作成方法は、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成システムにより作成する方法であって、作成システムが、各地域データについて、特性事項の元特性データから元特性ランクデータを算出して、この元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出することを特徴とする。
【００４５】
また、本願請求項３２記載の発明に係る地域居住者特性データ構造の作成システムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システムであって、前記処理手段が、各地域データについて、特性事項の元特性データから元特性ランクデータを算出して、この元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出するように設けられていることを特徴とする。
【００４６】
また、本願請求項３５記載の発明に係る地域居住者特性データ構造の作成システム用プログラムは、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データ構造を、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられた元データから、作成すべく、作成システムの処理手段が各種処理を行うように設けられている作成システム用プログラムであって、前記処理手段が、各地域データについて、特性事項の元特性データから元特性ランクデータを算出して、この元特性ランクデータを複数種類用いて、各地域データについての特性ランクデータを算出するように設けられていることを特徴とする。
【００４７】
上記構成からなる本願発明によれば、元データに含まれる複数種類の元特性データから、新たな特性事項を作り、その新たな特性事項についても特性ランクデータを各地域データごとに付与した地域居住者特性データ構造を作成することができる。
【００４８】
【発明の実施の形態】
本願発明の一実施形態について、図面を参酌しつつ以下説明するが、まず、本願発明に係る地域居住者特性データ構造の一実施形態について説明する。なお、図１は、一実施形態の地域居住者特性データ構造の概略説明図である。
【００４９】
〈地域居住者特性データ構造について〉
まず、本実施形態の地域居住者特性データ構造について説明すると、この地域居住者特性データ構造は、各地域を識別するための地域データに、人数データおよび特性ランクデータが対応付けられてなるものである。
【００５０】
ここで、地域データは、市町村などの区画に応じて区分するためのものであり、たとえば、一定区画を区分するために用いられる○○市○○町○丁目○番地のデータが相当する。また、本実施形態においては、地域データとして、各地域を特定するための地域コードを有している。また、人数データは、その地域（区画）に居住する人口を表すデータである。さらに、地域居住者特性データは、世帯数に関するデータも有している。
【００５１】
また、特性ランクデータは、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについてその地域のランクを示すデータである。なお、図示例においては、特性ランクデータは、１〜１０の１０段階によるものであるが、その他、偏差値などを特性ランクデータとすることも可能である。なお、図示例においては、１〜１０の１０段階としたが、０〜９の１０段階とすることも適宜設計変更可能である。
【００５２】
前記特性事項としては、たとえば年齢層割合、小中学校在学者数（割合）、高等学校在学者数（割合）、持家世帯数（割合）、一戸建て家世帯数（割合）、高齢者世帯数（割合）、単独世帯数（割合）、核家族世帯数（割合）、三世代同居世帯数（割合）、賃金・給与のみの世帯数（割合）、賃金・給与が主な世帯数（割合）、年金・恩給のみの世帯数（割合）、第一次産業に従事している人数（割合）、第二次産業に従事している人数（割合）、出生時以降１０年以上居住している人数（割合）、コンビニエンスストアーなどの所定の店舗数（割合）等とすることができる。なお、上記括弧書き内の割合は、母数（その地域の全人口または全世帯数）に対する各事項の該当者または該当世帯数の割合を意味する。また、特性ランクデータとしては、上記特性事項について、複数の地域の中のその地域のランクであり、具体的には、たとえば、地域Ａについての持家世帯数（割合）に関する特性ランクデータは、他の地域の持家世帯数（割合）と比較して決定され、たとえば他の地域と比較した際の順位や、他の地域のその特性事項に関するデータに基づいた偏差値とすることができ、さらには、他の地域と比較して算出された偏差値の順位に基づいて段階表示（たとえば１０段階）とすることもできる。また、特性ランクデータとしては、上記した特性ランクデータ（たとえば１〜１０）のようなデータを元特性ランクデータとして、この元特性ランクデータについてを特定の計算式に代入することにより算出されたものを用いることができ、具体的には、たとえば、一戸建て世帯数、核家族世帯数等に関する元特性ランクデータをもとに算出されたリフォーム需要ランクを特性ランクデータとすることもできる。
【００５３】
〈データ抽出システムおよび抽出方法について〉
（第一実施形態）
次に、上記のような地域居住者特性データ構造を利用したデータ抽出システムおよびその利用方法について説明するが、まず、上記地域居住者特性データから所望の地域データを抽出するとともにその抽出した地域データから住所データ及び氏名データとを抽出するシステム（及び方法）について説明する。なお、図２は、本実施形態のデータ抽出システムの概略説明図である。
【００５４】
本実施形態のデータ抽出システムは、種々のデータが記憶されたハードディスク記憶部等の記憶手段１００（データベース）、及び、該記憶手段１００のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段１１０を有している。また、該システムは、キーボード、マウス等の入力手段１２０を有している。また、該システムは、モニター等の表示手段１３０を有している。また、該システムは、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置などの読取手段１４０を有している。
【００５５】
前記記憶手段１００には、上述した地域居住者特性データが記憶されている。なお、この地域居住者特性データは、他の記録媒体に記憶しておき、上記読取手段１４０によって読み取るように設けることも可能である。
【００５６】
また、記憶手段１００には、住所データ及び氏名データを有する住所氏名データが記憶されている。ここで、住所データとは、一つの場所を特定する○○市○○町○丁目○番地○号（さらにはマンション名や部屋番号なども含む）のようなデータを意味し、氏名データとは、一個人または一法人（または団体）を特定するためのデータを意味し、住所氏名データベースは、住所と、そこに居住する者の氏名との関連で、住所データと氏名データとが関連付けて記憶されている。また、住所氏名データは、地域データとして地域コードも記憶されている。なお、この地域居住者特性データは、他の記録媒体に記憶しておき、上記システムの読取手段によって読み取るように設けることも可能である。
【００５７】
前記処理手段１１０は、入力手段１２０によって入力（特定）された特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出して、抽出された地域データについて、表示手段１３０に表示させる処理を行うように設けられている。具体的には、前記処理手段１１０は、入力手段１２０によって入力された特性事項に相当する各地域データの特性ランクデータを地域居住者特定データから抽出して、その特性ランクデータに基づく順位に応じて抽出すべき複数の地域データを判断する処理を行うように設けられている。
また、前記処理手段１１０は、複数の地域データを抽出するに際して、各地域データについて判断の対象となったデータ（たとえば特性ランクデータ）も抽出するように設けられており、つまりは、処理手段１１０は、複数の地域データについて特定された特性事項との関連性に応じて区分けできるように地域データを抽出する処理を行うように設けられている。
【００５８】
なお、特性事項に関連性の深いデータを抽出するに際しては、処理手段１１０は、たとえば、特定された一つの特性事項について、その特性ランクデータが上位（又は下位）の地域データ（たとえば○○市○○町○丁目○番地）を抽出する処理を行うように設けることが可能である。具体的には、特性事項Ａについて、特性ランクデータが８以上の地域データを処理手段が抽出する処理を処理手段１１０が行うように設けることも可能である。
また、たとえば、特定された特性事項について、特性ランクデータが一定範囲（たとえば＊位から＊位まで）の地域データを抽出する処理を処理手段１１０が行うように設けることも可能である。具体的には、特性事項Ａについて、特性ランクデータが６〜８の地域データを処理手段が抽出する処理を行うように設けることも可能である。
なお、これらの場合には、処理手段１１０は、抽出した地域データとともに、その特性ランクデータも抽出する処理を行うように設けられている。
【００５９】
さらに、たとえば特定された複数の特性事項について、それらの特性ランクデータが一定範囲に属する地域データを処理手段１１０が抽出する処理を行うように設けることができ、より詳述すると、たとえば、一の特性事項Ａの特性ランクデータが上位（たとえば、９以上や、７〜８）で、他の特性事項Ｂの特性ランクデータが下位（たとえば、２以下や、３〜４）となるような地域データを抽出すべき地域データと特定する処理を処理手段１１０が行うように設けることも可能である。
また、たとえば、特定された複数事項について、それらの特性ランクデータに基づいて一定の計算式により計算した計算結果のもと抽出すべき地域データを特定する処理を処理手段が行うように設けることも可能である。具体的には、特性事項Ａの特性ランクデータに０．８をかけたものと、特性事項Ｂの特性ランクデータに０．２をかけたものを足し合わせて、この合計が上位の地域データを抽出する処理を処理手段１１０が行うように設けることも可能である。
なお、これらの場合には、処理手段１１０は、特定された地域データとともに、その地域データが特定された判断基準のデータも抽出する処理を行うように設けられている。ここで、判断基準のデータとは、たとえば、特定された複数の特性事項についてのそれぞれの特性ランクデータ（たとえば特性事項Ａおよび特性事項Ｂの特性ランクデータ）とすることもでき、また、複数の特性ランクデータに基づいて一定の計算式により計算した計算結果のデータとすることや、その計算結果の順位とすることも可能である。
【００６０】
また、前記処理手段１１０は、複数の地域データが抽出する際に、この複数の地域データの居住者の総数を算出する処理を行い、これを表示手段１３０に表示させる処理を行うように設けられている。具体的には、処理手段１１０は、抽出した地域データについて地域居住者特性データから人数データをそれぞれ抽出して、この人数データの総和を算出するように設けられている。
【００６１】
さらに、上記総数の算出に際しては、処理手段１１０は、各地域データを特定された特性事項の関連性に応じて選出して、選出した複数の地域データについて居住者の総数を算出するように設けられている。なお、上記選出は、作業者による入力手段１２０の入力作業によりなされるように設けることができる。
より具体的には、処理手段１１０は、地域データとともに抽出された判断基準のデータ（たとえば特性ランクデータ）に応じて複数の地域データについて区分けして、この区分けした複数の地域データについて作業者が選出した地域データについての居住者の総数を算出する処理を行うように設けられている。
具体例を挙げて説明すると、たとえば、特性ランクデータが１〜１０に段階評価されている特性事項一つによって抽出すべき地域データを特定する場合であって、上位（評価が８以上）の地域データを抽出した際には、各地域データはその特性ランクデータ（８，９，１０）とともに抽出され、上記総数の算出に際しては、その特性ランクデータ（たとえば１０や、９以上など）に応じて各地域データが区分けできるので、その区分けされる地域データ（たとえば特性ランクデータが１０の地域データ）の居住者の総数を処理手段１１０が算出できるように設けられている。また、たとえば、特性ランクデータが１〜１０に段階評価されている特性事項二つによって抽出すべき地域データを特定する場合であって、一の特性事項Ａの特性ランクデータが上位（たとえば８以上）で、他の特性事項Ｂの特性ランクデータが下位（例えば２以下）となるような地域データを抽出する際には、各地域データは特性事項それぞれについての特性ランクデータとともに抽出され、上記の算出に際しては、二つの特性事項Ａ，Ｂの特性ランクデータ（たとえば特性事項Ａについて９以上且つ特性事項Ｂについて２）に応じて各地域データが区分けできるので、その区分けされた地域データの居住者の総数を算出するように設けることができる。さらには、たとえば、複数の特性ランクデータに基づいて一定の計算式により計算した計算結果のもと抽出すべき地域データを特定する場合や、また、特性ランクデータが多段階（例えば１００段階評価）されている特性事項によって抽出すべき地域データを特定する場合には、地域データが抽出される際にはその判断の基礎となったデータ（計算結果または特性ランクデータ）も抽出され、このデータに基づいて各地域データの順位付けがなされるので、たとえばこのデータの上位２０番以内の地域データについての居住者数の総数を算出するように設けることも可能である。
【００６２】
また、処理手段は、入力手段によって指定された一定の人数を基準として、上記算出した総数がこれに合致するような区分けとなる地域データを選出するように設けることも可能である。すなわち、作業者が入力手段によって一定の人数（たとえば五千人）を特定して、前記算出された区分けごとの居住者数の総数が一定の人数に合致する（一定の人数以下となる）区分けに含まれる、地域データを選出するように設けることも可能である。より具体的に説明すると、判断の基礎となったデータ（計算結果または特性ランクデータ）の順位ごとに居住者の総数を算出して、総数が一定人数に合致する際に（たとえばさらに地域データを追加すると一定人数を超える場合）、その合致する総数の地域データを選出するように設けることも可能である。
【００６３】
また、前記処理手段は、前記抽出（選出）された地域データのうち作業者が入力手段によって特定すると、特定された地域データ（地域コード）に対応する複数の住所データ及び氏名データを住所氏名データベースから抽出する処理を行うように設けられている。なお、この入力手段による地域データの特定は、複数の地域データが抽出（選出）された際には、一部の地域データであっても、全ての地域データであっても良い。
【００６４】
また、前記記憶手段１００には、上記処理手段１１０に対して上述の処理を行わせるためのプログラムが記憶されている。なお、このプログラムを他の記憶媒体に記憶しておき、上記システムの読取装置１４０によって読み取るように設けることも可能である。
【００６５】
上記構成からなるデータ抽出システムにあっては、作業者が入力手段によって所望の特性事項を特定（入力）すると、これに基いて所望の地域データを処理手段が抽出することになる。具体的には、処理手段が、特定された特性事項に相当する各地域データの特性ランクデータを地域居住者特定データから抽出し、その特性ランクデータの順位に応じて抽出すべき地域データを特定する。そして、複数の地域データが抽出されると、処理手段は、その複数の地域データにおける居住者の総数を算出し、これが表示手段に表示されることになる。なお、抽出した複数の地域データから一定条件（たとえば居住者の総数）のもと地域データを処理手段が選出して、その選出した地域データのみを表示手段に表示するように設けることも可能である。
【００６６】
このため、たとえば提供する商品又はサービスの特性により特性事項を決定し、その特定された特性事項を入力することにより、その特性事項に関連性の深い地域データを抽出することができ、このため、提供する商品又はサービスの需要者が多く含まれる地域の居住者に対して郵送等の方法により広告を行うことができる。また、複数の地域データが抽出された場合には、その居住者の総数を知ることができるため、たとえば広告を複数の地域に郵送する場合に必要なコストの計算が容易に行い得るという利点を有する。
【００６７】
さらに、上述のように表示手段に表示された地域データのうち作業者が入力手段によって所望の地域データを特定すると、処理手段はこの地域データに対応した住所データおよび氏名データを抽出することになる。このため、この住所データ及び氏名データを用いて広告の郵送等に利用することが可能となる。
【００６８】
なお、上記実施形態においては、各種データを表示手段に表示する場合について説明したが、たとえば、抽出された地域データについてシステムがネットワークシステムを介して他のコンピュータに送信するように設けることも適宜設計変更可能な事項である。
【００６９】
（第二実施形態）
次に、上記地域居住者特性データを用いて、顧客名簿等の住所録データから所望の特性事項を特定するシステム（及び方法）について説明する。なお、住所録データとは、たとえば顧客などの住所データおよび氏名データが対応付けられてなるデータである。なお、第二実施形態のシステムは、ハードウェアの構成としては上述の第一実施形態のものと略同様であるため、その図示を省略する。
【００７０】
第二実施形態のシステムも、第一実施形態のシステムと同様に、ハードディスク記憶部等の記憶手段（データベース）、及び、ＣＰＵ等からなる処理手段を有し、さらに入力手段、表示手段および読取手段を有している。また、記憶手段に、上記地域居住者特性データを記憶させておくことも可能である。
【００７１】
前記処理手段は、読取手段によって読み取られた住所録データの住所データを抽出して、この住所データに対応する地域データに関連性の深い特性事項を、前記地域居住者特性データから抽出し、この抽出した特性事項を表示手段に表示させる処理を行うように設けられている。
より具体的に説明すると、処理手段は、住所録データに含まれる住所データ（例えば、○○県○○市○○町○丁目○番○号）について、それぞれ各住所データの属する地域の地域データ（例えば、○○県○○市○○町○丁目）を抽出するよう設けられている。そして、処理手段は、上記抽出した地域データに基づいて、既述の地域特性データから該当する各特性事項の特性ランクデータを抽出するとともに、住所録データに対応した複数の地域データの特性ランクデータから顕著な特性事項を抽出する。ここでは、具体的には、複数の顧客の住所データに対応する複数の地域データについての各特性事項の特性ランクデータの合計を算出して、その合計値が平均よりも高い（又は低い）特性事項を抽出すべき特性事項としたり、特性ランクデータの偏差値が高い（又は低い）特性事項を抽出すべき特性事項とすることができる。
【００７２】
なお、住所録データを読取手段によって読み取る方法のほか、たとえば、受信手段によって住所録データをネットワークシステムを介して受信する方法も採用することができ、この住所録データの受け取り方法は種々の方法が採用できる。また、同様に、抽出した特性事項も、ネットワークシステムを介して送信する方法も採用することができる。
【００７３】
また、前記記憶手段には、第一実施形態と同様に上記処理手段に対して上述の処理を行わせるためのプログラムが記憶されている。
【００７４】
上記システムにあっては、処理手段は、住所録データの住所データに基づいて複数の地域データを抽出し、この複数の地域データに関連性の深い特性事項を前記地域居住者特性データから抽出し、これが表示手段に表示されることになる。
【００７５】
このため、例えば顧客名簿データ（住所録データ）をデータ抽出システムに入力して、その特性事項を抽出することにより、客観的に顧客の特性を知ることができる。
【００７６】
（第三実施形態）
次に、地域居住者特性データを用いて、顧客名簿等の住所録データから所望の特性事項を特定するとともに、この特定された特性事項に基づいて地域居住者特性データを用いて所望の地域データを抽出するシステム（及び方法）について説明する。
【００７７】
本システムも、上記第一及び第二実施形態と同様に、記憶手段（データベース）及び処理手段を有し、さらに入力手段、表示手段および読取手段等を有している。
【００７８】
また、前記処理手段は、読取手段によって読み取られた住所録データの住所データを抽出して、この住所データに対応する地域データに関連性の深い特性事項を、前記地域居住者特性データから抽出する処理を行うように設けられている。つまり、処理手段は、上記第二実施形態と同様の機能を有する。なお、この処理手段による処理は、上記第二実施形態と略同様のため詳細説明を省略する。
【００７９】
また、処理手段は、上記抽出した特性事項に関連性の深い地域データを前記地域居住者特性データから抽出して、抽出された地域データについて、表示手段に表示させる処理を行うに設けられている。つまり、処理手段は、上記第一実施形態と同様の機能を有する。なお、この処理手段による処理は、上記第一実施形態と略同様のため詳細説明を省略する。
【００８０】
また、前記記憶手段には、第一及び第二実施形態と同様に上記処理手段に対して上述の処理を行わせるためのプログラムが記憶されている。
【００８１】
上記構成からなるシステムによれば、処理手段は、住所録データの住所データに対応する地域データに基づいて関連性の深い特性事項を地域居住者特性データから抽出し、この抽出された特性事項に基いて所望の地域データを処理手段が抽出することになる。なお、上記抽出した特性事項から作業者が所望の特性事項を、地域データを抽出するためのデータとして選択できるように設けることも可能である。このため、顧客名簿データを用いて広告を郵送する一定地域を客観的に特定することが可能となり、その広告の有効性を高めることができる。
【００８２】
〈地域居住者特性データ構造の作成システム及び作成方法〉
次に、上記地域居住者特性データの作成を行う作成システムおよび作成方法について、以下説明する。
【００８３】
本実施形態の作成システムは、種々のデータが記憶されたハードディスク記憶部等の記憶手段（データベース）、及び、該記憶手段のデータについて各種の処理を行うＣＰＵ等からなる処理手段を有している。また、該システムは、キーボード、マウス等の入力手段を有している。また、該システムは、モニター等の表示手段を有している。また、該システムは、ＣＤ−ＲＯＭ読取装置などの読取手段を有している。
【００８４】
前記記憶手段には、地域居住者特性データのもととなる元データが記憶されている。ここで、元データは、地域の居住者数等の元特性データと地域データとが対応付けられてなるものである。より具体的には、各地域データに対して、その地域の総人口、一定の年齢層の人数、小中学校在学者数、高等学校在学者数、持家世帯数、一戸建て家世帯数、高齢者世帯数、単独世帯数、核家族世帯数、三世代同居世帯数、賃金・給与のみの世帯数、賃金・給与が主な世帯数、年金・恩給のみの世帯数、第一次産業に従事している人数、第二次産業に従事している人数、出生時以降１０年以上居住している人数、コンビニエンスストアーなどの一定店舗の件数等の元特性データが含まれるている。なお、この元データは、他の記録媒体に記憶しておき、上記読取手段によって読み取るように設けることも可能である。また、この元データとしては、たとえば国土地理院の国勢調査データを用いることが可能である。
【００８５】
前記処理手段は、前記元特性データに基づいて各地域データに対して特性ランクデータを付与する処理を行うように設けられている。
【００８６】
ここで、処理手段は、ある特性事項については、他の地域のものと比較した偏差値を算出して、これに基づいて特性ランクデータとするような処理を行うように設けられている。具体的には、処理しゅ段は、たとえば、特性事項Ａについて、元特性データの母数（たとえば人口）に対する割合を算出し、これに基づいて他の地域のものと比較した偏差値を算出して、この偏差値の順位に基づいて１〜１０の十段階を決定し（たとえば、偏差値７５以上を１０とする等）、この決定されたランクをその地域の特性事項Ａの特性ランクデータとする処理を行っている。
【００８７】
また、処理手段は、特性事項の元特性データに基いて付与された元特性ランクデータを複数種類用いて、ある特性事項についての各地域データについての特性ランクデータを算出するように設けられている。つまり、処理手段は、元データの複数の元特性データに基づいて、特性ランクデータを算出する処理を行うように設けられている。具体的には、たとえば、「リフォーム需要ランク」という特性事項について各地域での特性ランクデータを求める際に、評価すべき項目を複数設定して、これらの項目の元特性データからその地域の特性ランクデータを算出している。より詳述すると、たとえば、元特性データから「一戸建て世帯割合」、「核家族世帯割合」、「賃金・給与のみの世帯割合」、「出生時から１０年以上居住している割合」を算出して、これらの評価を他の地域と比較してランク付けを行い（以下、このランク付けを高評価ランクという）、また、「単独世帯割合」、「三世代世帯割合」、「高齢者世帯割合」、「恩給・年金のみの世帯割合」を算出して、これらの評価を他の地域と比較してランク付けを行い（以下、このランク付けを低評価ランクという）、たとえば、高評価ランクが高い順にＡ〜Ｅに区分けして、さらに低評価ランクが低い順にＡ〜Ｅに区分けして、二桁の表記（たとえば、ＡＡや，ＢＣや）をもって「リフォーム可能性」という特性事項の特性ランクデータとすることもできる。
【００８８】
上記構成からなる作成システムによれば、処理手段が、元データに基づいて各地域データに対応させて所望の特性事項についての特性ランクデータを算出し、これにより、既述の地域居住者特性データを作成することができる。
【００８９】
【発明の効果】
以上説明したように、本願発明によれば、各地域を識別するための地域データに、地域の一定年齢層割合等の複数の特性事項それぞれについて特性ランクデータが対応付けられている地域居住者特性データを用いることにより、たとえば広告配布等の際にその配布先等の地域を特定する際に有効に利用でき、また、たとえば顧客名簿から顧客の特性を知るさいに有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る一実施形態の地域居住者特性データ構造の概略説明図である。
【図２】本願発明に係るデータ抽出システムの概略説明図である。
【符号の説明】
１００  記憶手段
１１０  処理手段
１２０  入力手段
１３０  表示手段
１４０  読取手段
【図１】
2005044072.tif 000003
【図２】
2005044072.tif 000004