(57)【要約】【目的】本発明の目的は、難燃性に優れると共に、燃焼、焼却時に自然環境に有害な化合物を発生される危険性がなく、さらに、燃焼焼却時においても自己燃焼に充分な発熱量を有することで、燃焼補助装置や他の可燃性物質を投入する必要のないものであり、焼却後の残灰も殆ど発生することのない難燃性フィルムを提供することにある。【構成】本発明の難燃性フィルムは、少なくとも２層から成る難燃性フィルムにおいて、脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部とメラミンシアヌレート０．１〜５０重量部からなる組成物からなる層と、オレフィン系樹脂１００重量部とメラミンシアヌレート０．１〜５０重量部からなる組成物からなる層とで構成されることを特徴とする。【選択図】      なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２層から成る難燃性フィルムにおいて、脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部とメラミンシアヌレート０．１〜５０重量部からなる組成物からなる層と、オレフィン系樹脂１００重量部とメラミンシアヌレート０．１〜５０重量部からなる組成物からなる層とで構成されることを特徴とする難燃性フィルム。
【請求項２】
脂肪族ポリエステル樹脂から成る層とオレフィン樹脂から成る層との各層の総厚さの比が、８：１〜１：８であることを特徴とする請求項１記載の難燃性フィルム。
【請求項３】
難燃性フィルム全体の総発熱量が２６０００Ｊ／ｇ以上であり、難燃性がＵＬ９４  ＶＴＭ−０以上であることを特徴とする請求項１又は２記載の難燃性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性フィルムまたはシート（以下、本明細書において「フィルム」という場合、「シート」も含む）に関する物で、特に原子力発電所等の放射性物質取扱所で好適に使用することができる難燃性養生フィルムまたはシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所等の放射性物質を取り扱う場所では、放射線による汚染を防止するために、特に工事や定期点検の際に、床、壁、棚等を被覆する養生フィルムが使用されている。
【０００３】
この養生フィルムには、オレフィン系樹脂や塩化ビニル系樹脂等からなる透明又は半透明の可撓性樹脂フィルムが使用されており、このような場所での工事や定期点検の際の火災を防止するために難燃性が必要とされていた。
【０００４】
そのために、養生フィルムを難燃性フィルムにするために、従来はハロゲン系難燃剤や酸化アンチモン、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム等の無機系難燃剤、リン系難燃剤が使用されていた。
このような放射線が使用される場所で使用された養生シートは、一定期間使用された後に取り除かれ、放射線に汚染されている可能性があるために焼却処分される。さらに、焼却後の灰に関しても、放射能を含んで可能性があるために、一般的な廃棄処分は行わずに、放射能含有物質として長期間保存する必要があるために、できる限り焼却後の灰の発生の少ない養生フィルが望まれている。したがって、焼却後に殆ど全てが灰成分となってしまう無機系難燃剤をできる限り使用しない養生フィルムが望ましい物であった。
【０００５】
一方、ハロゲン系やリン系の物質が焼却する養生フィルムに含まれていると、有毒ガスや有毒な化合物が発生するおそれがあり、環境的な問題や焼却炉の破損等の問題となるため、近年において、塩化ビニル系樹脂、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤を使用しない傾向に成りつつある。
【０００６】
このような問題を解決するために、特開平６−１５７８２０号公報には、オレフィン系樹脂、ノニオン系界面活性剤で処理されたメラミンシアヌレート粉末及びリン化合物よりなる難燃性組成物が記載されている。
【０００７】
また、特開２００１−２０６９６１号公報には、オレフィン系樹脂に、表面がポリビニルアルコール処理されたメラミンシアヌレート粉末を添加した難燃性フィルムが記載されている。
【０００８】
さらに、特開２００２−１５５１７３号公報には、ポリオレフィン系樹脂及びポリアミド系樹脂にメラミンシアヌレートを添加した難燃性樹脂組成物が記載されている。
【０００９】
上記のようなオレフィン系樹脂を主体とする樹脂組成において、メラミンシアネレートを添加することで、脱ハロゲン化で、ある程度の難燃性を得ることができるが、塩化ビニル系樹脂にハロゲン系難燃剤や無機難燃剤を添加したフィルムよりも難燃性が劣るものであり、ＵＬ−９４  ＶＴＭ−０以上の難燃性基準をクリアーできる物ではなかった。
【００１０】
また、難燃性基準をクリアーしたとしても、燃焼、焼却時に自己燃焼が不十分で、燃焼補助装置や他の可燃性物質を投入する必要があり、焼却時の効率化の面で問題があるものであった。
【特許文献１】特開昭５８−２５３７９号公報
【特許文献２】特開平０６−１５７８２号公報
【特許文献３】特開２００１−２０６９６１号公報
【特許文献４】特開２００２−１５５１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、難燃性に優れると共に、燃焼、焼却時に自然環境に有害な化合物を発生される危険性がなく、さらに、燃焼焼却時においても自己燃焼に充分な発熱量を有することで、燃焼補助装置や他の可燃性物質を投入する必要のないものであり、焼却後の残灰も殆ど発生することのない難燃性フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の難燃性フィルムは、少なくとも２層から成る難燃性フィルムにおいて、脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部とメラミンシアヌレート０．１〜５０重量部からなる組成物からなる層と、もう一方の層がオレフィン系樹脂１００重量部とメラミンシアヌレート０．１〜５０重量部からなる組成物からなる層とで構成されることを特徴とする。
【００１３】
本発明で使用される脂肪族ポリエステル樹脂としては、ポリブチレンアジペート・テレフタレート共重合体（ＰＢＡＴ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、ポリヒドロキシビバリレート、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル樹脂およびその誘導体を使用することができる。難燃性フィルムの必要とされるフィルム硬度により、樹脂を適宜選定することができ、場合によっては上記の２種類以上を組み合わせて使用しても良い。
【００１４】
また、本発明で使用するポリオレフィン系樹脂としては、フィルムとしての成形可能なものであれば使用することができ、例えば、ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのエチレンを主成分とするエチレン−α−オレフィン共重合体、エチレンを主成分とするエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレンを主成分とするエチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体、ポリプロピレン、プロピレンを主成分とするプロピレン−α−オレフィン共重合体、ポリ１−ブテン、エチレン−プロピレン−１−ブテン３次元共重合体、エチレン−プロピレン−１−ジエン３次元共重合体が挙げられ、これらは単独で使用してもいいし２種以上を併用してもよい。なかでも、ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはエチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体が好ましく、更に好ましくはエチレン−酢酸ビニル共重合体またはエチレン−（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である。
【００１５】
上記のポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等がある。また、エチレン（プロピレン）−α−オレフィン共重合体を構成するα−オレフィンとしては、例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン等がある。
【００１６】
上記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有量は、少なくなると得られる難燃性フィルムの難燃性が低下し、多くなると得られる難燃性フィルムがべた付き易くなり、取り扱い性が低下するので、５〜３０重量％程度が好ましい。
【００１７】
本発明で使用されるメラミンシアヌレートとは、メラミンとシアヌール酸との反応生成物を粉末化した物であり、その構造内に多量の窒素原子を有し、約３５０℃以上の高温にさらされると窒素ガスを発生して燃焼を阻害する働きを示すものである。また、シアヌール酸にはエノール型とケト型の２つの互変異性体があるが、本発明に使用されるものはそのどちらのものから反応生成されたものでもよい。
【００１８】
本発明で使用されるメラミンシアヌレートは、脂肪族ポリエステル樹脂やオレフィン系樹脂への分散性を向上させて、フィルム自体の難燃性を均一化させるために平均粒径が１０μｍ以下であることが好ましい。さらなる樹脂への分散性を向上させるために、メラミンシアヌレートの表面をポリビニルアルコール等で処理したものを使用したものを使用してもよい。
【００１９】
本発明において、脂肪族ポリエステル樹脂及びオレフィン系樹脂に添加されるメラミンシアヌレートの添加量は、樹脂の種類、所望の難燃性能によって適宜決定される。好ましくは、脂肪族ポリエステル樹脂１００重量部に対して、メラミンシアヌレート０．１〜５０重量部で、添加量が０．１重量部未満であると本発明の難燃性が得ることができず、５０重量部を超えると、フィルムの加工性の低下と共に、機械的な強度の低下となり好ましくない。
【００２０】
また、オレフィン系樹脂１００重量部に対して、メラミンシアヌレート０．１〜５０重量部で、添加量が０．１重量部未満であると本発明の難燃性が得ることができず、５０重量部を超えると、フィルムの加工性の低下と共に、機械的な強度の低下となり好ましくない。
【００２１】
本発明の難燃性フィルムは、脂肪族ポリエステル樹脂からなる層とオレフィン系樹脂層からなる層との少なくとも２層の積層体構造となっている。
【００２２】
難燃性に優れた、メラミンシアヌレートが添加された脂肪族ポリエステル樹脂層と、難燃性を有し、自己燃焼性に優れた、メラミンシアヌレートが添加されたオレフィン系樹脂層とを有する本発明の難燃性フィルムは、難燃性に優れると共に、燃焼、焼却時に自然環境に有害な化合物を発生させることなく、さらに、燃焼、焼却時において自己燃焼に充分な発熱量を有することで、燃焼補助装置や他の可燃性物質の投入を必要としないものとなっている。さらに、燃焼、焼却後の残灰も殆ど発生することがないものとなっている。
【００２３】
本発明の難燃性フィルムにおける、脂肪族ポリエステル樹脂層とオレフィン系樹脂層との層厚の比としては、使用される樹脂の種類によって適宜決定されるが、脂肪族ポリエステル樹脂層：オレフィン系樹脂層＝８：１〜１：８であることが好ましい。この場合の層の比は、脂肪族ポリエステル樹脂層が複数層ある場合は、全ての層の和として、層の比を決定する。
脂肪族ポリエステル樹脂層：オレフィン系樹脂層＝８：１以下でオレフィン樹脂層が薄くなると、総発熱量が不足してしまい自己燃焼性の面で好ましくなく、脂肪族ポリエステル樹脂層：オレフィン系樹脂層＝１：８以上で脂肪族ポリエステル樹脂層が薄くなってしまうと難燃性面で問題がある。
【００２４】
本発明の難燃性フィルムとしては、難燃性の面でＵＬ９４の基準でＶＭＴ−０以上となることが好ましく、自己燃焼性の面では、総発熱量として２６０００Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。
【００２５】
また、難燃性フィルムとしては、脂肪族ポリエステル樹脂層／オレフィン系樹脂層／脂肪族ポリエステル樹脂層の３層構造となっていることが好ましい。このような３層構造となっていることで、外層の脂肪族ポリエステル樹脂層が難燃性を確保し、燃焼・焼却時に内層のオレフィン系樹脂層の自己燃焼性によりフィルム全体を焼却可能とすることができる。
【００２６】
本発明の難燃性フィルムにおける脂肪族ポリエステル層、オレフィン系樹脂層に、所望の損なわない範囲であれば、酸化防止剤、赤外線吸収剤、光安定剤、顔料、可塑剤、帯電防止剤等の各種添加剤を添加してもよい。
【００２７】
また、必要に応じて、燃焼・焼却時の阻害とならない範囲であれば、赤リン、水酸化マグネシウム等のリン系難燃剤や無機難燃剤を添加してもよい。
【００２８】
本発明の難燃性フィルムを得る方法としては、従来の積層フィルムを得る方法であれば任意の方法を採用することができる。例えば、各層を予め、インフレーション法、Ｔダイ法、カレンダー法、キャスティング法等で成形し、各層をラミネート法により積層フィルムを作成する方法がある。しかし、この場合は、各層を接着させるに接着層等が必要となりフィルム自体の柔軟性や作業性の面で問題となる可能性がある。
【００２９】
したがって、本発明の難燃性フィルムの好ましい成形方法としては、各層を成形し、同時に積層貼り合わせすることができる、多種多層構造Ｔダイ法またはインフレーション法にて作成することが好ましい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の難燃性フィルムは、難燃性に優れると共に、燃焼、焼却時に自然環境に有害な化合物を発生される危険性がなく、さらに、燃焼焼却時においても自己燃焼に充分な発熱量を有することで、燃焼補助装置や他の可燃性物質を投入する必要のないものであり、焼却後の残灰も殆ど発生することのないものとなる。
【００３１】
さらに、脂肪族ポリエステル樹脂層／オレフィン系樹脂層／脂肪族ポリエステル樹脂層の３層構造とすることでその効果を充分に発揮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に実施例を揚げて本発明の態様を更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。
（実施例１）
外層用として、ポリエチレンアジペートテレフタレート（エコフレックス：ＢＡＳＦ社製）１００重量部にメラミンシアヌレート（ＭＣ６１０：日産化学社製）３０重量部を添加した組成物と、内層用として、エチレン酢酸ビニル共重合体（エバフレックスＰ２５０５：三井デュポン社製）１００重量部にメラミンシアヌレート（ＭＣ６１０：日産化学社製）３０重量部を添加した組成物とを、２種３層フィルム成形用のＴダイ押出機に投入して、それぞれの層の厚さの比が外層：内層：外層＝１：２：１となるように０．１ｍｍの３層構造のフィルムを作成した。このフィルムの難燃性をＵＬ９４  ＶＴＭ法に基づいて測定し、フィルム自体の総発熱量をＪＩＳ  Ｍ  ８８１４  熱研式自動ボンベ熱量計法で測定した。その結果は、難燃性ＶＴＭ−０以上で、総発熱量２７１００Ｊ／ｇで、難燃性及び自己燃焼性において問題のないものであった。
【００３３】
同様にして、実施例１の成形方法及び評価方法に基づいて、実施例２〜７を表１に、比較例１〜７を表２に示す。
【００３４】
【表１】
2005074918.tif 000002
【００３５】
【表２】
2005074918.tif 000003
【００３６】
PBAT：ポリブチレンアジペートテレフタレート（エコフレックス：ＢＡＳＦ社製）
ＰＢＳ：ポリブチレンサクシネート（ビオノーレ＃１００１：昭和高分子社製）
ＰＬＡ：ポリ乳酸（レイシアＨ４００：三井化学社製）
ＥＶＡ：エチレン酢酸ビニル共重合体（エバフレックスＰ２５０５：三井デュポン社製）
ＭＣ：メラミンシアヌレート（ＭＣ６１０：日産化学社製）
層比：外層／内層／外層  または  外層／内層
難燃性：ＵＬ９４  ＶＴＭ法
総発熱量：ＪＩＳ  Ｍ  ８８１４  熱研式自動ボンベ熱量計法
比較例５及び６においては、積層フィルム成形が不可能であったので、難燃性及び総発熱量は測定なし。また、比較例７においては、難燃性の性能が低く難燃性の測定の評価が不可能であった。
【００３７】
以上のような結果となり、本発明の難燃性フィルムは、難燃性に優れると共に、燃焼、焼却時に自然環境に有害な化合物を発生される危険性がなく、さらに、燃焼焼却時においても自己燃焼に充分な発熱量を有することで、燃焼補助装置や他の可燃性物質を投入する必要のないものであり、さらに、無機物質等を殆ど含まないために焼却後の残灰も殆ど発生することのないものである。