(57)【要約】  【課題】  ユーザのプライバシを保護しつつ確実に配送先宛先を指定する。  【解決手段】  ユーザはユーザコードおよび照合情報レベルを含む注文情報を販売業者サイト１０に送信する。販売業者サイト１０の注文情報受付部１２ａは、注文情報を記憶し、さらにユーザコードおよび照合情報レベルを抽出して個人情報管理センタ２０に送信する。個人情報管理センタ２０の照合用個人情報出力部２２ａは、ユーザコードおよび照合情報レベルに基づいて、対応する個人情報の一部を照合情報として販売業者サイト１０に送信する。販売業者サイト１０の照合用個人情報転送部１２ｂは照合用個人情報をユーザのクライアント端末４０に送信する。ユーザはその内容を基づいてユーザコードの正当性および注文内容を確認し確認通知を販売業者サイト１０に返す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売業者サイトに設けられ、ユーザのユーザ識別子を含む注文情報をユーザ端末からネットワークを介して受け付ける注文情報受付手段と、
第三者サイトに設けられ、ユーザの個人情報を当該ユーザのユーザ識別子と関連付けて記憶する記憶手段と、
上記個人情報の一部を上記記憶手段から取得して上記ユーザ端末に転送する照合用個人情報転送手段と、
上記販売者サイトに設けられ、上記ユーザ端末に転送された上記個人情報の一部に対して上記ユーザ端末から入力された確認通知を受け付ける確認通知受付手段と、
上記注文情報受付手段により受け付けた上記注文情報に含まれたユーザ識別情報に対応する個人情報を上記記憶手段から取得して配送用の宛て名を出力する宛て名出力手段とを有することを特徴とする個人情報処理システム。
【請求項２】
販売業者サイトに設けられ、ユーザのユーザ識別子を含む注文情報をユーザ端末からネットワークを介して受け付ける注文情報受付手段と、
第三者サイトに設けられ、ユーザの個人情報を当該ユーザのユーザ識別子と関連付けて記憶する記憶手段と、
上記販売業者サイトに設けられ、上記記憶手段に記憶されている個人情報の一部と照合して、入力したユーザ識別子の正当性を判別するための照合用個人情報を上記ユーザ端末からネットワークを介して受け付ける照合用個人情報受付手段と、
上記照合用個人情報と照合するために、上記記憶手段から読み出された上記個人情報の一部と、上記照合用個人情報受付手段により受け付けた上記照合用個人情報とを照合する照合手段と、
上記注文情報受付手段により受け付けた上記注文情報に含まれたユーザ識別情報に対応する個人情報を上記記憶手段から取得して配送用の宛て名を出力する宛て名出力手段とを有することを特徴とする個人情報処理システム。
【請求項３】
上記照合手段が上記販売業者サイトに設けられる請求項２記載の個人情報処理システム。
【請求項４】
上記照合手段が上記第三者サイトに設けられる請求項２記載の個人情報処理システム。
【請求項５】
上記照合用個人情報は、住所の一部、氏名の一部、郵便番号、予め登録した照合用記号列、ヒント情報の少なくとも１つである請求項１〜４のいずれかに記載の個人情報処理システム。
【請求項６】
上記照合用個人情報は、配送料金を算出するために必要な範囲の住所の情報を含む請求項４記載の個人情報処理システム。
【請求項７】
上記照合用個人情報の範囲をユーザが指定する指定情報に基づいて上記照合用個人情報を可変する請求項１〜６のいずれかに記載の個人情報処理システム。
【請求項８】
ユーザの個人情報を当該ユーザのユーザ識別子と関連付けて記憶する記憶手段と、
ユーザ識別子の正当性を判別するための確認情報と照合する、上記個人情報の一部を上記記憶手段から取得して出力する照合用個人情報出力手段と、
指定されたユーザ識別情報に基づいて、対応する個人情報を上記記憶手段から取得して出力する個人情報出力手段とを有することを特徴とする個人情報処理サーバ。
【請求項９】
販売業者サイトに設けられた注文情報受付手段により、ユーザのユーザ識別子を含む注文情報をユーザ端末からネットワークを介して受け付けるステップと、
第三者サイトに設けられた記憶手段により、ユーザの個人情報を当該ユーザのユーザ識別子と関連付けて記憶するステップと、
照合用個人情報転送手段により、上記個人情報の一部を上記記憶手段から取得して上記ユーザ端末に転送するステップと、
上記販売者サイトに設けられた確認通知受付手段により、上記ユーザ端末に転送された上記個人情報の一部に対して上記ユーザ端末から入力された確認通知を受け付けるステップと、
宛て名出力手段により、上記注文情報受付手段により受け付けた上記注文情報に含まれたユーザ識別情報に対応する個人情報を上記記憶手段から取得して配送用の宛て名を出力するステップとを有することを特徴とする個人情報処理方法。
【請求項１０】
販売業者サイトに設けられた注文情報受付手段により、ユーザのユーザ識別子を含む注文情報をユーザ端末からネットワークを介して受け付けるステップと、
第三者サイトに設けられた記憶手段により、ユーザの個人情報を当該ユーザのユーザ識別子と関連付けて記憶するステップと、
上記販売業者サイトに設けられた照合用個人情報受付手段により、上記記憶手段に記憶されている個人情報の一部と照合して、入力したユーザ識別子の正当性を判別するための照合用個人情報を上記ユーザ端末からネットワークを介して受け付けるステップと、
照合手段により、上記照合用個人情報と照合するために、上記記憶手段から読み出された上記個人情報の一部と、上記照合用個人情報受付手段により受け付けた上記照合用個人情報とを照合するステップと、
宛て名出力手段により、上記注文情報受付手段により受け付けた上記注文情報に含まれたユーザ識別情報に対応する個人情報を上記記憶手段から取得して配送用の宛て名を出力するステップとを有することを特徴とする個人情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住所、氏名等の個人情報の漏洩を防止する個人情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット、電話等を用いた通信販売においては、注文者の身元確認および商品発送のために、ユーザが住所、氏名等を通知し、あるいは事前に登録しておく必要がある。このような取引にかかる個人情報が公開されると、プライバシが侵害されるおそれがある。とくに個人情報を電子情報としてやり取りするインターネットの場合にはデータマイニング等の処理が容易であり、個人情報が本人の意図しない態様で利用され、プライバシの著しい侵害となる場合もある。さらに、このような個人情報あるいはそれを加工した情報が、十分な管理下に置かれない場合には、外部に流出して取り返しのつかない事態となる。
【０００３】
このような観点から、信頼できる第三者サーバに購入者識別子と個人情報とを関連付けて記憶し、販売サイト（販売サーバ）には購入者識別子のみを公開する商品取引システムが提案されている（特許文献１）。この従来の提案では、第三者サーバが例えば配送会社サイトにあり、販売者は、購入者の購入者識別子が記述された伝票を付した商品を配送会社に送り、配送会社ではこの購入者識別子から住所、氏名等を取りだして宛先として印刷して配送作業を行なう。このような手法によればユーザの個人情報が販売サイトに開示されたり、販売サイトから流出したりすることが回避される。
【０００４】
ところで、このような手法では、ユーザが注文を行なうときに入力ミスや勘違いにより間違った購入者識別子を入力してしまった場合、当該間違った購入者識別子が欠番であればよいが、存在する場合には、間違った購入者識別子に対応する宛先に商品が配送されてしまうという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−２５６６８１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、ユーザの識別子を間違って入力した場合に対処できる個人情報処理技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によれば、上述の目的を達成するために、特許請求の範囲に記載のとおりの構成を採用している。ここでは、発明を詳細に説明するのに先だって、特許請求の範囲の記載について補充的に説明を行なっておく。
【０００７】
すなわち、この発明の一側面に従う個人情報管理システムは、上述の目的を達成するために、販売業者サイトに設けられ、ユーザのユーザ識別子を含む注文情報をユーザ端末からネットワークを介して受け付ける注文情報受付手段と；第三者サイトに設けられ、ユーザの個人情報を当該ユーザのユーザ識別子と関連付けて記憶する記憶手段と；上記個人情報の一部を上記記憶手段から取得して上記ユーザ端末に転送する照合用個人情報転送手段と；上記販売者サイトに設けられ、上記ユーザ端末に転送された上記個人情報の一部に対して上記ユーザ端末から入力された確認通知を受け付ける確認通知受付手段と；上記注文情報受付手段により受け付けた上記注文情報に含まれたユーザ識別情報に対応する個人情報を上記記憶手段から取得して配送用の宛て名を出力する宛て名出力手段とを有する。
【０００８】
第三者サイト（第三者エンティティ）は、販売業者やユーザと別のエンティティを意味する。
【０００９】
この構成においては、基本的には、個人情報を開示することのないユーザ識別子を用いて注文を行なえ、それでいて、個人情報の一部を照合用の情報としてユーザに提示しユーザが確認できるようにし、その範囲でユーザ識別子に誤りがないことを担保できる。
【００１０】
上記照合用個人情報転送手段は、上記販売業者サイトに設けられても良いし、第三者サイトに設けられても良い。第三者サイトに設けられる場合には、直接に照合用個人情報をユーザ端末に転送しても良い。宛て名出力手段は、第三者サイト（例えば配送業者サイト）に設けられる。場合によっては配送業者の担当者がモバイル環境で保持して集荷先等の出先であ棚出力をしても良い。
【００１１】
またこの発明の他の側面に従う個人情報管理システムは、上述の目的を達成するために、販売業者サイトに設けられ、ユーザのユーザ識別子を含む注文情報をユーザ端末からネットワークを介して受け付ける注文情報受付手段と；第三者サイトに設けられ、ユーザの個人情報を当該ユーザのユーザ識別子と関連付けて記憶する記憶手段と；上記販売業者サイトに設けられ、上記記憶手段に記憶されている個人情報の一部と照合して、入力したユーザ識別子の正当性を判別するための照合用個人情報を上記ユーザ端末からネットワークを介して受け付ける照合用個人情報受付手段と；上記照合用個人情報と照合するために、上記記憶手段から読み出された上記個人情報の一部と、上記照合用個人情報受付手段により受け付けた上記照合用個人情報とを照合する照合手段と；上記注文情報受付手段により受け付けた上記注文情報に含まれたユーザ識別情報に対応する個人情報を上記記憶手段から取得して配送用の宛て名を出力する宛て名出力手段とを有する。
【００１２】
この構成においては、基本的には、個人情報を開示することのないユーザ識別子を用いて注文を行なえ、それでいて、ユーザ識別子に合わせて個人情報の一部を照合用の情報としてユーザが開示することにより、販売者サイトや第三者サイトで、当該個人情報の一部を用いて照合を行い、その範囲でユーザ識別子に誤りがないことを担保できる。
【００１３】
上記照合手段は、上記販売業者サイトの一方または双方に配置しても良い。
【００１４】
個人情報は、氏名、住所、年齢、生年月日、家族、パスワード、メールアドレス、ヒント情報、ハンドルネーム等、広く、個人に属する情報をいう。
【００１５】
上記照合用個人情報は、配送料金を算出するために必要な範囲の住所の情報を含むようにしてもよい。
【００１６】
上記照合用個人情報の範囲をユーザが指定する指定情報に基づいて上記照合用個人情報を可変するようにしてもよい。
【００１７】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００１８】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、ユーザ識別子を用いてプライバシを保護できると共にユーザ識別子の誤入力を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２１】
図１は、この発明を商品配送に適用した個人情報処理システムの実施例を全体として示しており、この図において、販売業者サイト１０、個人情報管理センタ２０、配送業者サイト３０、ユーザ居宅４０ａ等が通信ネットワーク例えばインターネット５０により接続されている。ユーザ居宅４０ａには、ユーザが使用するクライアント端末４０が設けられている。販売業者サイト１０、個人情報管理センタ２０、配送業者サイト３０はそれぞれ集中して設置されているように示されているが、それぞれが複数の拠点に分散して配置されても良い。また、クライアント端末４０は、モバイル端末でもよく、この場合、ユーザ居宅４０ａは、商品の受け取り場所の１つとして用いられる。クライアント端末４０は、通常、複数あるが、図では便宜上、１つしか示していない。販売業者や配送業者は通常複数であり、それぞれ販売業者サイト１０、配送業者サイト３０が設けられるが、図では便宜上１つしか示していない。
【００２２】
販売業者サイト１０には、例えば、ウェブサーバ１１、アプリケーションサーバ１２、ルータ１３等が設けられ、これらが通信ネットワーク（例えばＬＡＮ）１４に接続されている。ウェブサーバ１１は、販売受注用の種々のインタフェースをユーザ（クライアント端末４０）に提供し、アプリケーションサーバ１２は、販売受注用の種々のサービスを実行し、この例では、とくに、注文情報受付処理、照合用個人情報転送処理、確認通知受付処理等を行なう。図ではこれらの処理を、注文情報受付部１２ａ、照合用個人情報転送部１２ｂ、確認通知受付部１２ｃとして機能ブロックにより示している。これら処理の詳細は後に説明する。
【００２３】
個人情報管理センタ２０は、個人情報を記憶管理するものであり、信頼できるデンティティである。配送業者サイト３０が個人情報管理センタ２０を兼ねても良い。個人情報管理センタ２０には、ウェブサーバ２１、アプリケーションサーバ２２、データベース管理システム２３、ルータ２４等が設けられ、これらが通信ネットワーク（例えばＬＡＮ）２５に接続されている。ウェブサーバ２１は、販売業者サイト１０や配送業者サイト３０との間でデータ通信を行なうためのものであり、例えばＰＯＳＴメソッドによりデータの通信を行なう。もちろん他の通信ファシリティを用いても良い。データベース管理システム２３は、個人情報データベース２３ａ等を管理するものであり、個人情報データベース２３ａは例えば図２に示すようにユーザコード（ユーザ識別子。数字、アルファベット等の記号列からなる一意の識別子である）と関連付けて氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、ハンドルネーム、パスワード、ヒント情報等のオプション記号列等を記憶している。個人情報はもちろんこれに限定されず、広く個人に属する情報を含み、その用途に応じて種々採用できる。アプリケーションサーバ２２は、照合用個人情報の出力や宛て名情報の出力を行なう。また、照合情報レベルの指定に基づいて、照合情報レベルテーブル２２ｃ（図３参照）を参照して、照合用個人情報の開示出力範囲を種々に設定できる。照合用個人情報の出力や宛て名情報の出力を照合用個人情報出力部２２ａ、宛て名情報出力部２２ｂとして機能ブロックにより示している。これら処理の詳細は後に説明する。
【００２４】
配送業者サイト３０は、ユーザが販売業者サイト１０を利用して購入した商品（販売業者の委託を受けてコンテンツを管理する業者の場合、コンテンツを商品として通信ネットワーク等を介して配送する場合もある。この場合、コンテンツは記録媒体に記録されて配送されても良いし、通信手段により伝送されても良い。通信手段による伝送の場合、宛先ないし宛て名はＵＲＬやメールアドレスである）をユーザに配送する業者のサイトである。配送業者サイト３０にはプリント管理サーバ３１、宛て名プリンタ３２、クライアント端末３３、ルータ３４等が設けられ、これらが通信ネットワーク３５に接続されている。クライアント端末３３は、プリント管理サーバ３１に宛て名プリントを要求する。宛て名プリンタ３２はプリント管理サーバ３１の管理の下所定の宛て名を印刷する。宛て名プリントの要求は、個々の宛先ごとに処理しても良いし、バッチで処理しても良い。これ例では、クライアント端末３３および宛て名プリンタ３２がプリント管理サーバ３１とともに一カ所に配置されるように示されているが、例えば、クライアント端末３３や宛て名プリンタ３２を配送スタッフが所持し、集荷先で宛て名プリントを行なっても良い。
【００２５】
ユーザは例えば居宅４０ａのクライアント端末４０のウェブブラウザ４１を利用して商品の注文を販売業者サイト１０に対して行なう。さきに述べたようにモバイル端末を用いても良いし、ウェブブラウザ４１でなく専用のソフトウェアを用いても良い。
【００２６】
つぎにこの実施例の詳細を動作例に即して説明する。
【００２７】
図４はこの実施例の動作例を示すものであり、図４において、基本的な処理の流れとしては、ユーザ（クライアント端末４０）が販売業者（販売業者サイト１０）に対して商品の注文を行い、販売業者は配送業者（配送業者サイト３０）に対して配送を依頼し、この結果、商品がユーザに配送される。ただし、ユーザは、販売業者に対しては氏名、住所等の詳細な個人情報は基本的には開示せずに、その代わりとしてユーザコードを開示する。また、ユーザコードの誤入力を防止するために、入力したユーザコードに対応する照合用の個人情報をユーザに提示して確認できるようにする。
【００２８】
図４の処理の詳細は以下のとおりである。
【００２９】
［ステップＸ０１］：販売業者サイト１０のウェブサーバ１１はユーザからの要求に応じて注文用ウェブページをユーザのクライアント端末４０に送信する。注文用ウェブページは種々のものを採用できる。通常複数のウェブページで構成される。簡略化して示すと図５に示すように注文情報（正味の注文内容）の入力欄１１０ａ、ユーザコードの入力欄１１０ｂ、照合情報レベル入力欄１１０ｃが含まれる。注文情報の入力欄１１０ａには注文対象の商品、個数等が入力される。ユーザコードの入力欄１１０ｂには、予め個人情報管理センタ２０に登録した一意のユーザコードを入力する。照合情報レベルの入力欄１１０ｃには、例えば図３に示すような照合情報レベルを入力する。照合情報レベルに代えて具体的な個人情報の属性、例えば、「氏名」、「行政区分名」等を指定するようにしても良い。指定された照合情報レベルに基づいて対応する情報が個人情報管理センタ２０から販売業者サイト１０に引き渡されて照合用ウェブページを生成するのに用いられるので、この範囲で個人情報が販売業者に開示される。ユーザは自分の好みで開示ベルを指定できる。ただし、開示情報を少なくすればユーザコードの正当性を自分で確認できにくくなり、ユーザコードの誤入力を防止しづらくなる。
【００３０】
［ステップＸ０２］：ユーザはクライアント端末４０のウェブブラウザ４１を用いて図５の注文用ウェブページを閲覧してユーザコードおよび照合情報レベルを含む注文情報を入力する。
【００３１】
［ステップＸ０３］：クライアント端末４０から販売業者サイト１０のウェブサーバ１１にユーザコードおよび照合情報レベルを含む注文情報を送信する。
【００３２】
［ステップＸ０４、Ｘ０５］：販売業者サイト１０のウェブサーバ１１がユーザコードおよび照合情報レベルを含む注文情報を受け取り、アプリケーションサーバ１２の注文情報受付部１２ａがこれを受け付けて注文情報を記憶し、さらにユーザコードおよび照合情報レベルを抽出して個人情報管理センタ２０のウェブサーバ２１に照合情報の転送を要求する。
【００３３】
［ステップＸ０６、Ｘ０７］：個人情報管理センタ２０のウェブサーバ２１で受け付けた照合情報転送要求に基づいて個人情報管理センタ２０のアプリケーションサーバ２２の照合用個人情報出力部２２ａが照合情報レベルテーブル２２ｃを参照して、当該ユーザコードに対応する個人情報のうちの、照合情報レベルの範囲の個人情報を取りだして照合情報として販売業者サイト１０に転送する。
【００３４】
［ステップＸ０８、Ｘ０９］：販売業者サイト１０の照合用個人情報転送部１２ｂは例えば照合情報に基づいて照合ウェブページを生成してウェブサーバ１２を介してユーザのクライアント端末４０に送信する。照合ウェブページは例えば図６に示すようなものであり、個人情報の一部を示して確認を求める。図６の例はレベル２に対応するものである。
【００３５】
［ステップＸ１０、Ｘ１１］：ユーザが照合情報を確認して例えば「ＯＫ」のボタンを操作することにより確認通知が行なわれ、販売業者サイト１０のウェブサーバ１１に送られる
【００３６】
［ステップＸ１２］：販売業者サイト１０のアプリケーションサーバ１２の確認通知受付部１２ｃがウェブサーバ１１を介して確認通知を受け取ると受注処理が行なわれる。受注処理自体は通常のものであり、詳細な説明は省略する。
【００３７】
［ステップＸ１３］：受注処理が終了すると、販売業者は配送業者に集荷を依頼し、販売業者が集荷を行なう。集荷した商品には、所定の手法によりユーザコードが貼付等される。
【００３８】
［ステップＸ１４、Ｘ１５］：集荷を行なった、配送業者の担当者は、クライアント端末３３を用いて搬送伝票のプリント要求をプリント管理サーバ３１に要求する。先に述べたように、プリント要求は、配送業者サイト３０に戻って行なっても良いし、集荷先等の出先で行なっても良い。この際、宛先情報としてはユーザコードを入力する。プリント管理サーバ３１は、個人情報管理センタ２０にユーザコードを引数として宛て名情報出力要求を行なう。
【００３９】
［ステップＸ１６、Ｘ１７、Ｘ１８］：個人情報管理センタ２０のアプリケーションサーバ２２の宛て名情報出力部２２ｂはウェブサーバ２１を介して宛て名情報出力要求を受け取り、ユーザコードに対応する宛て名情報を個人情報データベース２３ａから取得し、これを配送業者サイト３０のプリント管理サーバ３１に返し、プリント管理サーバ３１は、例えば配送業者サイト３０の宛て名プリンタ３２を用いて配送伝票に宛て名を印刷する。なお、クライアント端末３３でプリント要求をプリント管理サーバ３１に送る際に、宛て名プリンタ３２を指定すれば出先等で所定の宛て名プリンタ３２を用いて宛て名印刷を行なえる。
【００４０】
［ステップＸ１９］：宛て名等が印刷された配送伝票を商品に付して配送を行なう。
【００４１】
この実施例によれば、個人情報の一部を利用してユーザコードが間違っているかどうかを確認でき、確実に商品の配送を依頼できる。また、個人情報の開示レベルを調整して、プライバシの保護とユーザコードの誤入力の防止とを調和させることができる。なお、配送料金がユーザ負担の場合には、配送料金決定に必要な範囲で住所情報の一部の開示を販売業者サイト１０で要求してユーザの確認の下、これを開示させるようにしてもよい。
【００４２】
なお、この発明は上述実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、上述の例では、個人情報の一部をユーザコードに応じてユーザに提示するようにしたが、ユーザが注文情報の一部として個人情報の一部を入力してこの情報を元に個人情報管理センタ２０や販売業者サイト１０で照合を行なうようにしても良い。
【００４３】
図７はこのような変形例の一例を示す。図８は図７の例の動作を示す。図７の例では、販売業者サイト１０のアプリケーションサーバ１２に照合用個人情報受付部１２ｄおよび照合部１２ｅを機能ブロックとして設けている。この例では注文用ウェブページに照合情報入力欄１１０ｄ（図９参照）を設けている。この照合情報入力欄１１０ｄを用いてユーザは自らが許容する個人情報の一部を入力して注文情報の一部として送信する（Ｘ０３）。販売業者サイト１０では注文情報受付部１２ａで注文情報を受け付けると共に照合用個人情報受付部１２ｄで照合情報を受け付け、ユーザコードを照合情報の属性情報（氏名、住所等）を個人情報管理センタ２０に送る（Ｘ０５）。個人情報管理センタ２０は、対応する個人の照合情報を個人情報データベース２３ａから読み出して販売業者サイト１０に返す（Ｘ０７）。販売業者サイト１０のアプリケーションサーバ１２の照合部１２ｅはユーザが入力した照合情報と個人情報管理センタ２０から返された照合情報を照合し、合致する場合には注文確認ウェブを生成してユーザのクライアント端末４０に送信する（Ｘ２８、Ｘ２９）。こののちユーザが確認入力を行なって注文が確定する。
【００４４】
図７の例では、ユーザは自分の好みで個人情報を入力してユーザコードの誤入力を回避できる。なお、個人情報管理センタ２０に照合部を設け、ユーザが入力した照合情報を個人情報管理センタ２０に送り、照合を行なうようにしても良い。なお、照合情報入力欄において必須入力を指定するようにしても良い。このようにすれば、運送料金の算出等、種々の要求の下必要な情報については必ず取得できる。
【００４５】
また、インターネットを利用した通信販売でなく、電話を用いた通信販売にも適用できる。この場合ＣＴＩ（コンピュータ・テレフォニ・インテグレーション）技術を採用できる。
【００４６】
また、この発明は、広く、商品等の実体のある物やデータ等のコンテンツを身元を明かすことなく取得する場合に適用できる。例えば、情報源（問い合わせ先）に対して身元を明かすことなくユーザコードで問い合わせ等の情報取得を行ない、第三者サイトにより、取得情報を、対応するメールアドレス、ＵＲＬ等に転送してもらうこともできる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施例の構成を説明する図である。
【図２】上述実施例の個人情報データベースにユーザコードと関連付けて記憶されている個人情報の例を説明する図である。
【図３】上述実施例の照合情報レベルの例を説明する図である。
【図４】上述実施例の動作例を説明する図である。
【図５】上述実施例の注文情報送信用のウェブページの例を説明する図である。
【図６】上述実施例の照合情報等確認用のウェブページの例を説明する図である。
【図７】上述実施例の変形例を説明する図である。
【図８】上述変形例の動作例を説明する図である。
【図９】上述変形例の注文情報送信用のウェブページの例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０      販売業者サイト
１１      ウェブサーバ
１２      アプリケーションサーバ
１２ａ      注文情報受付部
１２ｂ      照合用個人情報転送部
１２ｃ      確認通知受付部
１２ｄ      照合用個人情報受付部
１２ｅ      照合部
１３      ルータ
１４      通信ネットワーク
２０      個人情報管理センタ
２１      ウェブサーバ
２２      アプリケーションサーバ
２２ａ      照合用個人情報出力部
２２ｂ      宛て名情報出力部
２２ｃ      照合情報レベルテーブル
２３      データベース管理システム
２３ａ      個人情報データベース
２４      ルータ
２５      通信ネットワーク
３０      配送業者サイト
３１      プリント管理サーバ
３２      宛て名プリンタ
３３      クライアント端末
３４      ルータ
３５      通信ネットワーク
４０      クライアント端末
４０ａ      居宅
４１      ウェブブラウザ
５０      インターネット
１１０ａ      注文情報入力欄
１１０ｂ      ユーザコード入力欄
１１０ｃ      照合情報レベル入力欄
１１０ｄ      照合情報入力欄
【図１】
2005301626.tif 000003
【図２】
2005301626.tif 000004
【図３】
2005301626.tif 000005
【図４】
2005301626.tif 000006
【図５】
2005301626.tif 000007
【図６】
2005301626.tif 000008
【図７】
2005301626.tif 000009
【図８】
2005301626.tif 000010
【図９】
2005301626.tif 000011