(57)【要約】【課題】接点機構としての機能が同一であって補助接点機構を備えたものと補助接点機構を備えていないものとの２種類のタイプを準備する必要をなくし、在庫管理を簡略化することができるとともに、操作盤等への取付後における補助接点機構の必要性の変化に容易に対応できるようにする。【解決手段】本体１の外周面に補助接点ユニット１２０が着脱自在に固定される。補助接点ユニット１２０には本体１の軸方向に移動自在にされた連動部材２３、及び、連動部材２３の移動によって開閉する補助接点機構３１が備えられており、連動部材２１は本体１の連続孔１ｆに嵌入する。連続孔１ｆは、本体１内で操作部材２に連動するガイド部材６が嵌入したガイド孔１ａに連続している。操作部材２の移動はガイド部材６を介して連動部材２３に伝わり、操作部材２の移動に応じて補助接点機構３１が開閉する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下端部において開放した中空形状を呈し、上端部から一部が外部に露出するとともに軸方向に往復移動する操作部材、下端部から接続端子を外部に露出させた接点機構、及び、前記操作部材に連動するガイド部材を収納し、前記ガイド部材が上端側から嵌入する軸方向のガイド孔、及び、ガイド孔に連続する連続孔を形成したスイッチ本体と、
前記スイッチ本体に着脱自在に固定され、前記連続孔に嵌入する連動部材を前記スイッチ本体の軸方向に移動自在に備え、この連動部材の移動によって開閉する補助接点機構を収納した補助接点ユニットと、からなることを特徴とするスイッチ装置。
【請求項２】
中空形状を呈し、前記本体の上端から一部が外部に露出するととも非操作位置と最大操作位置との間において本体の軸方向に往復移動自在にされた操作部材と、前記本体の下端から接続端子を外部に露出させた接点機構と、前記操作部材に連動するガイド部材と、を内部に収納し、前記ガイド部材が上端側から嵌入する軸方向のガイド孔、及び、前記ガイド孔に連続する連続孔を備えたことを特徴とするスイッチ本体。
【請求項３】
スイッチ本体の外周面に該スイッチ本体に外嵌して固定され、前記スイッチ本体の連続孔に嵌入する連動部材を前記スイッチ本体の軸方向に移動自在に備え、この連動部材の移動によって開閉する補助接点機構を収納したことを特徴とする補助接点ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、操作部材の押圧操作によって開閉する接点機構を備えたスイッチ装置に関し、特に、操作部材の操作位置を検出するモニタ用接点機構等の操作部材の押圧操作によって開閉する別の補助接点機構を着脱自在に備えたスイッチ装置、並びに、このスイッチ装置を構成するスイッチ本体及び補助接点ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、操作盤の外装パネル等に取り付けられ、操作部材を押圧操作することによって内部の接点機構が開閉するようにしたスイッチ装置がある。例えば、操作部材の押圧操作によって手指による押圧操作方向において操作部材を非操作位置、中間停止位置及び最大操作位置に順に停止させるようにし、操作部材が操作されていない非操作位置にある時に接点機構をオフ状態にし、操作部材が中間停止位置まで操作された時に接点機構をオン状態にするとともに、操作部材がさらに最大操作位置まで操作された時に接点機構を再びオフ状態に切り換えるようにした３ポジションのスイッチ装置が商品化されている。このスイッチ装置は、例えば、産業用ロボットの教示用等に用いられる可搬型操作盤において、操作者の安全性を確保するために設けられている。
【０００３】
即ち、ロボットの動作を制御する制御装置に接続された可搬型操作盤では、ロボットの各種の動作のそれぞれに対応した操作信号を出力する操作スイッチ等とともに本スイッチ装置が設けられており、スイッチ装置の操作部材が中間停止位置まで操作されてスイッチ装置の接点機構がオン状態である場合に、各操作スイッチ等の操作信号が有効にされる。一方、スイッチ装置の操作部材が非操作位置又は最大操作位置にある状態、つまり、スイッチ装置の接点機構がオフ状態では、各操作スイッチ等の操作信号が無効にされる。
【０００４】
これによって、操作者がスイッチ装置の操作部材を中間停止位置まで操作しつつ他の操作スイッチ等を操作してロボットを動作させている間に、操作スイッチ等の誤操作等によってロボットが操作者の意図しない動作を行った場合に、操作者がスイッチ装置の操作部材から手指を放すか、又は、これを中間停止位置から最大操作位置まで更に強く押圧操作することにより、スイッチ装置の接点機構をオフ状態にし、操作スイッチ等の操作状態に関わらず直ちにロボットの動作を停止させることができる。
【０００５】
このようなスイッチ装置として、従来より、出願人は種々の構成を提案している（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【特許文献１】特開２００１−０３５３００公報
【特許文献２】特開２００２−０４２６０６公報
【特許文献３】国際公開第０２／０６１７７９号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スイッチ装置では、例えば、操作部材の操作位置の検出信号を出力させ、接点機構の出力信号の状態との関係から操作部材の操作位置を検出するためのモニタ用接点機構等の補助接点機構が選択的に備えられる場合がある。従来は、このような場合を考慮して、接点機構としての機能が同一のスイッチ装置について、補助接点機構を備えたものと補助接点機構を備えていないものとの２種類のタイプを準備する必要があり、在庫管理が煩雑になる問題がある。また、補助接点機構のないタイプのスイッチ装置を制御盤に取り付けた後に補助接点機構が必要になった場合には、スイッチ装置全体を取り換える必要があり、先に取り付けられたスイッチ装置が無駄になって設備コストが高騰する問題がある。
【０００７】
この発明の目的は、スイッチ本体に対して補助接点機構を着脱自在に備え、接点機構としての機能が同一であって補助接点機構を備えたものと補助接点機構を備えていないものとの２種類のタイプを準備する必要をなくし、在庫管理を簡略化することができるとともに、操作盤への取付後における補助接点機構の必要性の変化に容易に対応することができるスイッチ装置、並びに、このスイッチ装置を構成するスイッチ本体及び補助接点ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記の課題を解決するための手段として、上下端部において開放した中空形状を呈し、上端部から一部が外部に露出するとともに軸方向に往復移動する操作部材、下端部から接続端子を外部に露出させた接点機構、及び、前記操作部材に連動するガイド部材を収納し、前記ガイド部材が上端側から嵌入する軸方向のガイド孔、及び、ガイド孔に連続する連続孔を形成したスイッチ本体と、
前記スイッチ本体に着脱自在に固定され、前記連続孔に嵌入する連動部材を前記スイッチ本体の軸方向に移動自在に備え、この連動部材の移動によって開閉する補助接点機構を収納した補助接点ユニットと、からなることを特徴とする。
【０００９】
この構成においては、スイッチ本体の外周面に補助接点ユニットが着脱自在に固定される。補助接点ユニットにはスイッチ本体の軸方向に移動自在にされた連動部材、及び、連動部材の移動によって開閉する補助接点機構が備えられており、連動部材はスイッチ本体の連続孔に嵌入する。連続孔は、スイッチ本体内で操作部材に連動するガイド部材が嵌入したガイド孔に連続している。したがって、操作部材の移動はガイド部材を介して連動部材に伝わり、操作部材の移動に応じて補助接点機構が開閉する。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、スイッチ本体の外周面に補助接点ユニットを装着した際に、補助接点ユニット内で補助接点機構を動作させる連動部材が、スイッチ本体内で操作部材に連動するガイド部材が嵌入しているガイド孔に連続した連続孔に嵌入するようにしたことにより、スイッチ本体の外周面に補助接点ユニットを装着するか否かに応じて、操作部材の動作に連動して開閉する補助接点機構を付加又は削除することができる。これによって、接点機構としての機能が同一であって補助接点機構を備えたものと補助接点機構を備えていないものとの２種類のタイプを準備する必要をなくし、在庫管理を簡略化することができるとともに、操作盤への取付後における補助接点機構の必要性の変化に容易に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１（Ａ）〜（Ｃ）は、この発明の実施形態に係るスイッチ装置の構成を示す正面断面図、側面断面図及び底面図である。この発明の実施形態に係るスイッチ装置１０は、スイッチ本体１１０と補助接点ユニット１２０とからなる。スイッチ本体１１０は、上下端部が開放した略円筒形状を呈する本体１内に、操作部材２、伝達部材３、当接部材４、従動部材５、ガイド部材６、第１のコイルバネ７、第２のコイルバネ８、第３のコイルバネ９及びマイクロスイッチ（この発明の接点機構に相当する。）１１，１２を収納して構成されている。
【００１２】
操作部材２は、下面において開放した中空形状を呈し、本体１の上端から一部が外部に露出するとともに中間停止位置を挟んで非操作位置と最大操作位置との間において本体１の軸方向に往復移動自在にされている。マイクロスイッチ１１，１２は、本体１の下端部において本体１の半径方向に並設されている。マイクロスイッチ１１，１２は、第１固定接点１１ｂ（１２ｂ）及び第２固定接点１１ｃ（１２ｃ）に選択的に当接する可動接点１１ａ（１２ａ）を備えている。可動接点１１ａ（１２ａ）は、レバー１１ｅ（１２ｅ）を介して復帰バネ１１ｄ（１２ｄ）の弾性力によって本体１の軸方向における上方向である第１固定接点１１ｂ（１２ｂ）に当接する方向に付勢されている。
【００１３】
従動部材５は、下端がマイクロスイッチ１１，１２の可動接点１１ａ（１２ａ）にレバー１１ｅ（１２ｅ）を介して係止されており、本体１の内部において本体１の軸方向に移動自在にされている。第１のコイルバネ７及び第２のコイルバネ８は、本体１内において本体１の軸方向に沿って略同軸上に、伝達部材３を挟んで上下に配置されている。伝達部材３の上側に位置する第２のコイルバネ８は、上端部が操作部材２の内側面に保持されており、下端部が伝達部材３に保持されている。伝達部材３の下側に位置する第１のコイルバネ７は、上端部が伝達部材３に保持されており、下端部が本体１内に位置決めされている。
【００１４】
当接部材４は、操作部材２の内部において、上面を常時操作部材２に当接させた状態で、本体１の半径方向に初期位置と退避位置との間に移動自在にされているとともに、第３のコイルバネ９の弾性力によって初期位置側に向けて付勢されている。当接部材４の下端部は、従動部材５の上端及び伝達部材３の上面に選択的に当接する。即ち、当接部材４は初期位置に位置している状態（図１（Ｂ）に示す状態）では、下端部が従動部材５の上端及び伝達部材３の上面に当接し、退避位置に位置している状態では下端部が従動部材５の上端及び伝達部材３の上面に当接しなくなる。伝達部材３及び当接部材４の互いの当接面、並びに、従動部材５の上端は、当接部材４の初期位置から退避位置に向って下方に傾斜した傾斜面によって構成されている。なお、操作部材２に押圧力が作用していない状態では、当接部材４の下面と従動部材５の上端との間には間隙が与えられている。
【００１５】
ガイド部材６は、上端において操作部材２に固定されており、本体１内に軸方向に形成されたガイド孔１ａに嵌入する軸部を備えている。ガイド部材６の軸部は、本体１の軸方向に沿ってガイド孔１ａに摺動自在にされている。また、本体１の内周面における周方向の４箇所には半径方向に突出するリブ１ｄが形成されており、操作部材２の外周面における周方向の４箇所には半径方向に凹んだ溝部２ａが形成されている。各リブ１ｄは、各溝部２ａに嵌入している。各リブ１ｄ及び溝部２ａの長手方向は、本体１の軸方向に一致している。これら、ガイド孔１ａに対するガイド部材６の軸部の嵌入、及び、各溝部２ａに対する各リブ１ｄの嵌入により、操作部材２の移動方向が本体１の軸方向に一致するように案内され、操作部材２の移動方向に傾きを生じることがなく、操作部材２を安定した状態で操作することができる。特に、リブ１ｄと溝部２ａとについては、操作部材２の押し込み量が増加するに従って両者の嵌合量が増し、操作部材２の傾きを防止する効果が大きくなる。
【００１６】
第３のコイルバネ９は、操作部材２の内部において第２のコイルバネ８を本体１の単一の直径方向に挟む２箇所において、長手方向（伸縮方向）をこの直径に直交させて配置されている。このため、２個の第３のコイルバネ９から当接部材４が安定した状態で移動できるように、当接部材４に弾性力を作用させることができる。
【００１７】
なお、第２のコイルバネ８及び第３のコイルバネ９は、操作部材２によって上面側を被覆されており、本体１から操作部材２を取り外すと、第２のコイルバネ８及び第３のコイルバネ９の上面が外部に露出する。したがって、本体１から操作部材２を取り外すことにより、第２のコイルバネ８及び第３のコイルバネ９を本体１の内部から着脱することができる。
【００１８】
第２のコイルバネ８は、中心軸を一致させた状態で２個設けられており、１個又は３個以上設けることもできる。また、第３のコイルバネ９も、１個又は複数個設けることができる。このように、第２のコイルバネ８及び第３のコイルバネ９を、それぞれ１個ずつ容易に着脱できる状態に備えることにより、操作部材２を中間停止位置から最大操作位置まで移動させる際の操作力を操作者の好みに合せた状態に簡単に調整することができる。
【００１９】
本体１の外周部に形成された段部１ｂとロックナット１ｃとの間に、筐体における取付孔の周縁部を挟持することにより、スイッチ装置１０が筐体の所定位置に固定される。このとき、段部１ｂと取付ネジ１ｃとの間に取付孔の周縁部とともに袋状の防水カバー４０における開口部の周縁部４１を挟持することにより、スイッチ装置１０が防水構造とされる。本体１の外周面におけるロックナット１ｃの螺合位置の下方には、少なくとも２箇所に凹部１ｅ，１ｅが形成されている。
【００２０】
また、本体１の内部において、ガイド部材６の軸部が嵌入しているガイド孔１ａの下端部には、連続孔１ｆが連続している。連続孔１ｆは、本体１の底面に開口している。
【００２１】
図２（Ａ）〜（Ｄ）は、上記スイッチ装置に用いられる補助接点ユニットの平面図、正面図、側面図及び底面図である。また、図３（Ａ）〜（Ｃ）は、同補助接点ユニットの図２におけるＡ−Ｂ部、Ｃ−Ｄ部及びＥ−Ｆ部の断面図である。
【００２２】
補助接点ユニット１２０は、樹脂を素材として、スイッチ本体１１０の本体１に外嵌する一部を切り欠いた薄肉リング状の装着部２１と補助接点機構を収納する略直方体形状の収納部２２とからなる。装着部２１には、部分円弧状の外周面に互いに対向する２箇所に倒立Ｕ字状の切欠きによって嵌合片２１ａ，２１ａが形成されており、各嵌合片２１ａ，２１ａの下方には操作片２１ｂ，２１ｂが延出している。嵌合片２１ａ，２１ａの上端部からは、上面を傾斜面で構成された突起部２１ｅ，２１ｅが水平方向に延出している。また、装着部２１の内側面における互いに対向する２箇所には、当接部２１ｃ，２１ｃが水平方向に延出している。
【００２３】
収納部２２には、補助接点機構３１が収納されている。補助接点機構３１は、固定接点３１ａ，３１ａ、可動接点３１ｂ，３１ｂ及び復帰バネ３１ｃを備えている。固定接点３１ａ，３１ａは、収納部２２の底面から外部に延出した接続端子３１ｄ，３１ｄに接続されている。可動接点３１ｂ，３１ｂは、補助接点機構３１の中央に配置された連動部材２３の側面の段部に一部に係止されている。復帰バネ３１ｃは、上端を可動接点３１ｂ，３１ｂにおいて連動部材２３に係止された部分に下方から当接させており、下端を収納部２２の内部の底面に保持されている。
【００２４】
収納部２２の装着部２１の内側に対向する側面には、開口部２２ａが形成されている。連動部材２３には、開口部２２ａから装着部２１の内側に向って露出する軸体２３ａが形成されている。軸体２３ａは、装着部２１の内側を経由して上方に延出している。軸体２３ａを形成した連動部材２３は、収納部２２内において上下方向（スイッチ本体１の軸方向）に移動自在にされている。
【００２５】
補助接点ユニット１２０の装着部２１をスイッチ本体１１０の下端部に下方から外嵌させていくと、スイッチ本体１１０における本体１の外周面が補助接点ユニット１２０における装着部２１の嵌合片２１ａに形成された突起２１ｅに上方から当接する。これによって、嵌合片２１ａ及び操作片２１ｂが図１（Ａ）中破線で示すように弾性変形する。さらに、装着部２１のスイッチ本体１１０の下端部に対する外嵌を継続していくと、突起２１ｅ，２１ｅが、図１（Ａ）中実線で示すように、本体１の外周面に形成されている凹部１ｅ，１ｅに嵌合する。
【００２６】
このとき、補助接点ユニット１２０の収納部２２から延出した連動部材２３の軸体２３ａが、本体１の底面に開口した連続孔１ｆ内に嵌入する。スイッチ本体１１０において操作部材２が初期位置にある状態で、連続孔１ｆに嵌入した軸体２３ａの上端は、ガイド部材６の軸部６ａの下端に所定の間隙を設けて対向する。
【００２７】
この状態から操作部材２が押圧操作されて本体１内において下方に移動すると、ガイド部材６も軸部６ａとともに下方に移動し、軸部６ａの下端が連動部材２３の軸体２３ａの上端に当接し、ガイド部材６は軸体２３ａを含む連動部材２３を下方に押し下げる。
【００２８】
このように、操作部材２の押圧操作による下方への移動が、ガイド部材６を介して連動部材２３に伝達され、連動部材２３の下方への移動によって収納部２２内に収納された補助接点機構３１の可動接点３１ｂ，３１ｂが固定接点３１ａ，３１ａから離間する。
【００２９】
この後、スイッチ本体１１０において操作部材２が初期位置に向けて上方に移動すると、連動部材２３を下方に押し下げていたガイド部材６も上方に移動する。これによって、連動部材２３は、補助接点機構３１の復帰バネ３１ｃの弾性力によって押し上げられ、補助接点機構３１の可動接点３１ｂ，３１ｂが固定接点３１ａ，３１ａに接触する状態に復帰する。
【００３０】
このようにして、操作部材２の上下方向の位置に応じて補助接点機構３１における固定接点３１ａ，３１ａに可動接点３１ｂ，３１ｂが接離し、補助接点機構３１からの信号の出力状態が変化する。したがって、図１の場合は補助接点機構３１の信号の出力状態から操作部材２が最大操作位置にあることを検出することができる。
【００３１】
一方、図１（Ａ）中実線で示すように、補助接点ユニット１２０における装着部２１の嵌合片２１ａに形成された突起２１ｅが、本体１の外周面に形成されている凹部１ｅ，１ｅに嵌合している状態から、操作片２１ｂ，２１ｂを内側に押圧すると、嵌合片２１ａ，２１ａ及び操作片２１ｂ，２１ｂが図１（Ａ）中破線で示す状態に弾性変形する。これによって、突起２１ｅ，２１ｅが凹部１ｅ，１ｅに嵌合しなくなり、補助接点ユニット１２０をスイッチ本体１１０から下方に移動させて取り外すことができる。
【００３２】
また、補助接点ユニット１２０は、スイッチ本体１１０における筐体との固定位置（段部１ｂと取付ネジ１ｃとの間）よりも下方に外嵌するため、スイッチ本体１１０を筐体から取り外すことなく補助接点ユニット１２０をスイッチ本体１０に着脱することができる。
【００３３】
なお、本体１の底面における連続孔１ｆの開口は、容易に開放可能な状態で閉鎖しておくことにより、スイッチ本体１１０に補助接点ユニット１２０を装着しない状況でのスイッチ本体１１０内部への塵埃等の侵入を防止するようにしてもよい。また、連続孔１ｆの開口に着脱自在の蓋体を備えてもよい。
【００３４】
図４（Ａ）〜（Ｃ）は、この発明の別の実施形態に係るスイッチ装置の構成を示す正面断面図、側面断面図及び底面図である。また、図５（Ａ）〜（Ｆ）は、同別の実施形態に係るスイッチ装置に用いられる補助接点ユニットの構成を示す平面図、正面図、側面図、底面図、Ａ′−Ｂ′部断面図及びＣ′−Ｄ′部断面図である。この実施形態に係るスイッチ装置２０は、スイッチ本体２１０に補助接点ユニット２２０を横方向から着脱自在に外嵌させるようにしたものである。
【００３５】
補助接点ユニット２２０は、樹脂を素材として、スイッチ本体２１０の本体２１１に外嵌する薄肉部分円弧状の一対の装着部２２１，２２１と補助接点機構を収納する略直方体形状の収納部２２２とからなる。装着部２２１，２２１には、内周面から少なくとも前面を傾斜面で構成した突起２２１ｅ，２２１ｅが互いに対向して形成されており、外周面から背面側に操作片２２１ｂ，２２１ｂが延出している。
【００３６】
収納部２２２には、補助接点機構２３１が収納されている。補助接点機構２３１は、図２及び３に示した補助接点機構３１と同様に構成されている。
【００３７】
収納部２２２の前面には、開口部２２２ａが形成されている。連動部材２２３には、開口部２２２ａから装着部２２１，２２１の内側に向って露出する軸体２２３ａが形成されている。軸体２２３ａは、装着部２２１，２２１の内側を経由して上方に延出している。軸体２２３ａを形成した連動部材２２３は、収納部２２２内において上下方向（スイッチ本体２１１の軸方向）に移動自在にされている。
【００３８】
補助接点ユニット１２０の前面側から装着部２２１，２２１内にスイッチ本体２１０の下端部を挿入していくと、スイッチ本体２１０における本体２１１の外周面が補助接点ユニット２２０における装着部２２１，２２１の突起２２１ｅ，２２１ｅに前面側から当接する。さらに、挿入を継続すると、装着部２２１，２２１が図４（Ｃ）中破線で示すように外側に弾性変形した後、突起２２１ｅ，２２１ｅが図４（Ａ）に示すように本体１の外周面に形成されている凹部２１１ｅ，２１１ｅに嵌合し、装着部２２１，２２１が図４（Ｃ）中実線で示すように本体２１１に外嵌する。
【００３９】
このとき、補助接点ユニット２２０の収納部２２２から延出した連動部材２２３の軸体２２３ａが、本体２１１の側面に開口した連続孔２１１ｆ内に嵌入する。スイッチ本体２１０において操作部材２が初期位置にある状態で、連続孔２１１ｆに嵌入した軸体２２３ａの上端は、ガイド部材６の軸部６ａの下端に所定の間隙を設けて対向する。
【００４０】
この状態から操作部材２が押圧操作されて本体２１１内において下方に移動すると、ガイド部材６も軸部６ａとともに下方に移動し、軸部６ａの下端が連動部材２２３の軸体２２３ａの上端に当接し、ガイド部材６は軸体２２３ａを含む連動部材２２３を下方に押し下げる。
【００４１】
このように、操作部材２の押圧操作による下方への移動が、ガイド部材６を介して連動部材２２３に伝達され、連動部材２２３の下方への移動によって収納部２２２内に収納された補助接点機構２３１の可動接点３１ｂ，３１ｂが固定接点３１ａ，３１ａから離間する。
【００４２】
この後、スイッチ本体２１０において操作部材２が初期位置に向けて上方に移動すると、連動部材２２３を下方に押し下げていたガイド部材６も上方に移動する。これによって、連動部材２２３は、補助接点機構２３１の復帰バネ３１ｃの弾性力によって押し上げられ、補助接点機構２３１の可動接点３１ｂ，３１ｂが固定接点３１ａ，３１ａに接触する状態に復帰する。
【００４３】
このようにして、操作部材２の上下方向の位置に応じて補助接点機構２３１における固定接点３１ａ，３１ａに可動接点３１ｂ，３１ｂが接離し、補助接点機構２３１からの信号の出力状態が変化する。したがって、図４の場合は補助接点機構２３１の信号の出力状態から操作部材２が最大操作位置にあることを検出することができる。
【００４４】
一方、図４（Ｃ）中実線で示すように、補助接点ユニット２２０における装着部２２１に形成された突起２２１ｅ，２２１ｅが、本体２１１の外周面に形成されている凹部２１１ｅ，２１１ｅに嵌合している状態から、操作片２２１ｂ，２２１ｂを内側に押圧すると、突起２２１ｅ，２２１ｅ及び操作片２２１ｂ，２２１ｂを含む装着部２２１，２２１が図４（Ｃ）中破線で示す状態に弾性変形する。これによって、突起２２１ｅ，２２１ｅが凹部２１１ｅ，２１１ｅに嵌合しなくなり、補助接点ユニット２２０をスイッチ本体２１０から背面側に移動させて取り外すことができる。
【００４５】
また、補助接点ユニット２２０は、スイッチ本体２１０における筐体との固定位置（段部１ｂと取付ネジ１ｃとの間）よりも下方に外嵌するため、スイッチ本体２１０を筐体から取り外すことなく補助接点ユニット２２０をスイッチ本体２１０に着脱することができる。
【００４６】
なお、本体２１１の側面における連続孔２１１ｆの開口は、容易に開放可能な状態で閉鎖しておくことにより、スイッチ本体２１０に補助接点ユニット２２０を装着しない状況でのスイッチ本体２１０内部への塵埃等の侵入を防止するようにしてもよい。また、連続孔２１１ｆの開口に着脱自在の蓋体を備えてもよい。
【００４７】
その他の構成は、図１〜３に示したスイッチ装置と同様であり、図１〜３と同一の番号を付して説明を省略する。
【００４８】
なお、補助接点ユニットは、スイッチ本体の底面から下方に露出した接続端子の開口孔を介してスイッチ本体に着脱自在に装着されるものであってもよい。
【００４９】
以上の実施形態では、補助接点ユニットが常閉接点である場合について説明したが、常開接点の場合にもこの発明を同様に適用できる。
【００５０】
また、連動部材２３の軸体２３ａの長さを実施形態よりも長くすることで、操作部材２が非操作位置や中間停止位置であることも検出できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】この発明の実施形態に係るスイッチ装置の構成を示す正面断面図、側面断面図及び低面図である。
【図２】上記スイッチ装置に適用される補助接点ユニットの平面図、正面図、側面図及び底面図である。
【図３】上記補助接点ユニットの図２におけるＡ−Ｂ部、Ｃ−Ｄ部及びＥ−Ｆ部の断面図である。
【図４】この発明の別の実施形態に係るスイッチ装置の構成を示す正面断面図、側面断面図及び底面図である。
【図５】上記別の実施形態に係るスイッチ装置に適用される補助接点ユニットの構成を示す平面図、正面図、側面図、底面図、Ａ′−Ｂ′部断面図及びＣ′−Ｄ′部断面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  本体
２  操作部材
３  伝達部材
４  当接部材
５  従動部材
６  ガイド部材
１０  スイッチ装置
１１，１２  マイクロスイッチ（接点機構）
２３  連動部材
１１０  スイッチ本体
１２０  補助接点ユニット
【図１】
2005228609.tif 000003
【図２】
2005228609.tif 000004
【図３】
2005228609.tif 000005
【図４】
2005228609.tif 000006
【図５】
2005228609.tif 000007