(57)【要約】【課題】  閉塞状態で略同一面内に位置する扉部材を引き違い姿勢で移動させる際に、他方の扉部材の移動を規制できるようにして扉部材相互の干渉を生ずることのない収納家具を提供すること。【解決手段】  相互に略同一面内に位置して家具本体１１の開口部１２を閉塞する第１及び第２の扉部材１３，１４と、これら扉部材を略引き違い姿勢に移動させる第１及び第２のシフト機構１５，１６と、前方に位置する扉部材を後方に位置する扉部材の前面側に重なる方向に移動して開口部を開放する第１及び第２のスライド機構１７，１８と、前記シフト機構１５，１６間に設けられた移動規制手段１９とを含む。移動規制手段は、一方の扉部材を前方に移動させたときに、他方の扉部材の移動を規制するように角度変位する一対のリンクバー６５，６５を備えて構成されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に収納空間が形成されているとともに、前部に開口部を備えた家具本体と、相互に略同一面内に位置して前記開口部を閉塞する第１及び第２の扉部材と、これら第１及び第２の扉部材を略引き違い姿勢に移動させる第１及び第２のシフト機構と、当該シフト機構により前方に位置する扉部材を後方に位置する扉部材の前面側に重なる方向に移動して前記開口部を開放する第１及び第２のスライド機構と、一方の扉部材を前方に移動させたときに、これに連関して他方の扉部材の移動を規制する移動規制手段とを備えていることを特徴とする収納家具。
【請求項２】
前記第１及び第２のシフト機構は、前記収納家具の天板下面側と、前記第１及び第２の扉部材の上部内面側との間に設けられていることを特徴とする請求項１記載の収納家具。
【請求項３】
前記移動規制手段は、前記第１及び第２のシフト機構の間を跨ぐように配置された一対のリンクバーにより構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の収納家具。
【請求項４】
前記第１及び第２のスライド機構は、収納家具の天板上面側及び底板下面側と、前記第１及び第２の扉部材の上下両端部との間に設けられていることを特徴とする請求項１，２又は３記載の収納家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に一定の収納空間を有する家具本体の開口部に扉部材を備えた収納家具に係り、詳しくは、扉部材を略引き違い状態で開閉可能にしても家具本体の収納容積を大きく確保することのできる収納家具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、キッチンなどの上部領域でキッチン用具等の収納を行えるようにする吊り戸棚等からなる収納家具が知られている。この収納家具は、前部に開口部を備えた箱状の家具本体と、この家具本体の前記開口部側に配置された引き違い扉又は観音扉とを備えたものが一般的に知られている。引き違い扉は、二条のレールが前後方向に必要となり、家具本体の収納容積を狭めてしまう欠点を有する。この一方、観音扉は、手前側に扉を回転させるための空間が必要となるため、他の家具との位置的な干渉を生じさせない設計上の制約がある。
【０００３】
そこで、特許文献１に示されるように、左右の扉部材が家具本体の開口部を閉塞した状態で相互に略同一面内に位置するようにし、一方の扉部材を開くときに、引き違い状態にして他方の扉部材の前面側に重なるようにスライド操作可能な収納家具が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９５１１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された収納家具にあっては、左右の扉部材が構造的に連関していないため、前方に移動した扉部材を左右方向にスライドさせるにあたり、後方に位置する扉部材の自由な移動を規制しなければならないものとなっている。
そこで、各扉部材の上部に略平行四辺形リンクをそれぞれ構成し、これらリンクを所定角度変位させることを条件に扉部材の左右方向への移動と、移動規制とを行うようになっている。
このように、特許文献１の収納家具は、左右の扉部材におけるリンク機構の部材共用が全く行われることのない複雑な構成となっており、これが部品点数並びに組み立て工程の増大を招来するとともに、収納家具自体の製造コストを上昇させる原因となっている。
【０００６】
［発明の目的］
本発明は、このような不都合に着目して案出されたものであり、その目的は、閉塞状態で略同一面内に位置する扉部材を引き違い姿勢で移動させる際に、他方の扉部材の移動を規制できるようにして扉部材相互の干渉を生ずることのない収納家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、内部に収納空間が形成されているとともに、前部に開口部を備えた家具本体と、相互に略同一面内に位置して前記開口部を閉塞する第１及び第２の扉部材と、これら第１及び第２の扉部材を略引き違い姿勢に移動させる第１及び第２のシフト機構と、当該シフト機構により前方に位置する扉部材を後方に位置する扉部材の前面側に重なる方向に移動して前記開口部を開放する第１及び第２のスライド機構と、一方の扉部材を前方に移動させたときに、これに連関して他方の扉部材の移動を規制する移動規制手段とを備える、という構成を採っている。
【０００８】
本発明において、前記第１及び第２のシフト機構は、前記家具本体の天板下面側と、前記第１及び第２の扉部材の上部内面側との間に設けられている一方、前記第１及び第２のスライド機構は、前記天板上面側と第１及び第２の扉部材の上部との間に設けられる、という構成を採ることができる。
【０００９】
また、前記移動規制手段は、前記第１及び第２のシフト機構の間を跨ぐように配置された一対のリンクバーにより構成するとよい。
【００１０】
更に、前記第１及び第２のスライド機構は、収納家具の天板上面側及び底板下面側と、前記第１及び第２の扉部材の上下両端部との間に設けられる、という構成を採っている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、一方の扉部材を前方に移動したときに、移動規制手段によって他方の扉部材の移動を規制することができるため、当該移動規制手段を共用した状態で各扉部材の移動と規制とを行うことが可能となる。従って、扉部材毎に閉塞位置を保持させる別個独立した構成を必要とすることがなく、部品点数の大幅な削減を図ることが可能となる。
また、第１及び第２のシフト機構が天板下面側と第１及び第２の扉部材の上部内面との間に設けられた構成によれば、前記第１及び第２のスライド機構との位置的な干渉を生ずることがない設計が容易となり、奥行幅の小さい収納家具の場合に効果的な適用を実現することができる。
更に、第１及び第２のスライド機構を収納家具の上下両側に配置した構成によれば、第１及び第２の扉部材を前後方向に移動させる動作と左右方向に移動させる動作を滑らかに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１には、本実施形態に係る収納家具の一部構成を省略した概略正面図が示され、図２には、その概略縦断面図が示されている。これらの図において、収納家具１０は、内部に収納空間が形成されているとともに、前部に開口部１２が形成された箱状の家具本体１１と、前記開口部１２を閉塞する第１及び第２の扉部材１３，１４と、これら第１及び第２の扉部材１３，１４を略引き違い姿勢となるように移動させる第１及び第２のシフト機構１５，１６と、これらシフト機構１５，１６を介して前方に位置するように移動した一方の扉部材１３又は１４を後方に位置する他方の扉部材１３又は１４の前面側に重なる方向に移動して前記開口部１２を開放する第１及び第２のスライド機構１７，１８と、一方の扉部材１３又は１４を前方に移動させたときに、これに連関して他方の扉部材１３又は１４の移動を規制する移動規制手段１９とを備えて構成されている。
【００１４】
前記家具本体１１は、左右一対の側板２０，２０と、これら側板２０，２０の後端部に設けられた背板２１と、当該背板２１及び側板２０の上端部及び下部に設けられた天板２２及び底板２３と、この底板２３よりも下方に設けられて当該底板２３との間に空間Ｓを形成する板状カバー２４とにより構成されている。第１及び第２の扉部材１３，１４は、開口部１２を閉塞した状態で相互に略同一面内に位置するように設けられている（図３参照）。これら第１及び第２の扉部材１３，１４は相互に略同一平面サイズとなる板状体によって構成され、それらの正面側の面内における外側下部寄りには把手２６，２６がそれぞれ取り付けられている。
【００１５】
前記第１及び第２のシフト機構１５，１６は、天板２２の下面側と第１及び第２の扉部材１３，１４の上部との間に設けられているとともに、各扉部材１３，１４毎に各二組ずつ設けられている。これら第１のシフト機構１５と第２のシフト機構１６は、左右対称配置とされている。従って、以下では、第１の扉部材１３側の第１のシフト機構１５について説明するものとして第２のシフト機構１６には同一符号を付して説明を省略する。
【００１６】
前記第１のシフト機構１５は、図２ないし図５に示されるように、天板２２の下面側において、前記開口部１２の上端に沿って所定間隔を隔てた位置に固定された外側軸２８及び内側軸２９と、これら外側軸２８及び内側軸２９にそれぞれ回転可能に支持されるとともに一端側にフック部３１，３２を備え、且つ、他端側にばね固定軸３３，３４を備えた外側アーム部材３６及び内側アーム部材３７と、第１の扉部材１３の内面側に固定されて前記フック部３１，３２にそれぞれ係脱可能に設けられた略コ字状の外側係合部材３８及び内側係合部材３９と、前記ばね固定軸３３，３４に一端がそれぞれ係止されるとともに、他端が天板２２の下面側に設けられた外側ばね受け軸４１及び内側ばね受け軸４２に係止されたコイル状の外側ばね４４及び内側ばね４５とにより構成されている。ここで、前記外側軸２８は内側軸２９よりも軸長が長く設定されて外側アーム部材３６の平面位置が内側アーム部材３７の平面位置よりも若干下方となるように設定され、また、これら外側アーム部材３６、内側アーム部材３７の位置に対応して前記外側係合部材３８及び内側係合部材３９の固定高さも上下にずれて設定されている。なお、外側ばね４４及び内側ばね４５は、それらの両端が相互に離反する方向に若干付勢された状態に設けられている。この場合、外側アーム部材３６及び内側アーム部材３７は、それぞれ外側軸２８及び内側軸２９を回転中心として図３中時計方向に回転しようとするが、前記フック部３１，３２を形成する切欠部を各アーム部材３６，３７の長手方向に沿う直線に対して僅かに斜めに設けることで、前記時計方向への回転が規制でき、これにより、扉部材１３の閉塞状態で各フック部３１，３２とこれに対応する各係合部材３８，３９との相互係合状態が維持できるようになっている。
【００１７】
前記第１及び第２のスライド機構１７，１８は、図６及び図７にも示されるように、第１及び第２の扉部材１３，１４の上下にブラケット５０を介してそれぞれ支持された回転体５２と、家具本体１１の天板２２上面及び底板２３下面に設けられて回転体５２をそれぞれ受容するガイドレール５４とにより構成されている。これらブラケット５０及び回転体５２は、第１及び第２の扉部材１３，１４が閉塞位置にあるとしたときに、左右方向中心及び上下方向略中心に対して左右及び上下対称となる状態に設けられている（図１及び図２参照）。従って、対称部位については、必要に応じて同一符号を用いるものとし、説明を省略する。
【００１８】
前記ブラケット５０は、第１及び第２の扉部材１３，１４の内面側に添設される固定面部５０Ａと、この固定面５０Ａの上端から後方に向かって連なるとともに、天板２２及び底板２３の面と略平行に設けられた水平面部５０Ｂとからなる。水平面部５０Ｂは、略方形の平面形状をなし、第１及び第２の扉部材１３，１４が閉塞位置にあるときに、ガイドレール５４の端部領域内に収まる大きさに設けられている。
【００１９】
前記回転体５２は前記水平面部５０Ｂの後端下面側に設けられて略水平面内で回転可能に設けられた二つの横回転用のローラ５２Ａ，５２Ａと、これらローラ５２Ａにそれぞれ隣接して略鉛直面内で回転可能に設けられた縦回転用のローラ５２Ｂ，５２Ｂとにより構成されている。
【００２０】
前記ガイドレール５４は、図６及び図７に示されるように、前記天板２２の上面前端に沿って直線方向に延びる直線レール部６０と、この直線レール部６０の両側に位置する一対のシフト用レール部６１，６１とからなる。直線レール部６０は、底壁６０Ａの前端（図６中上端）から起立する前起立壁６０Ｂと、底壁６０Ａの後端から起立する後起立壁６０Ｃとを備えた凹溝状に設けられている。シフト用レール部６１は、前起立壁６０Ｂに連なる延長壁部６１Ａと、この延長壁部６１Ａに連なって側板２０近傍で略円弧状に曲げられて後方（図６中下方）に向けられた曲壁部６１Ｂと、当該曲壁部６１Ｂの後端に連なって前記延長壁部６１Ａと略平行に延びる後壁部６１Ｃと、この後壁部６１Ｃの内方端と前記後起立壁６０Ｃに連なる傾斜壁部６１Ｄとを含む。なお、ガイドレール５４は、天板２２の上面と、底板２３の下面にそれぞれ設けられた上下対称型である。従って、底板２３側のガイドレール５４については同一符号を付して説明を省略する。
【００２１】
前記移動規制手段１９は、図３に示されるように、一対のリンクバー６５，６５により構成されている。これらのリンクバー６５，６５は、各一端が前述した内側アーム部材３７，３７のばね固定軸３４，３４にそれぞれ回転可能に連結されている一方、他端が軸６７を介して相対回転可能に相互に連結されている。図３に示されるように、第１及び第２の扉部材１３，１４が閉塞位置にある状態では、軸６７による連結部６８が後方へ退避した位置をとるようにリンクバー６５，６５が屈曲姿勢となる一方、何れかの扉部材１３又は１４を前方にシフトさせて当該シフトした扉部材側における外側アーム部材３６及び内側アーム部材３７が略９０度回転したとき（図３中二点鎖線位置参照）、リンクバー６５，６５が直線状に相対角度変位し、これらリンクバー６５，６５が突っ張り棒のように作用することにより反対側における扉部材１３又は１４に対応するシフト機構１５又は１６の動作が規制されるようになっている。
なお、図示省略しているが、前記リンクバー６５，６５の連結部６８が、図３中二点鎖線で示される位置より上方に移動して回転することがないように適宜なストッパを設けることが好ましい。
【００２２】
以上の構成において、本実施形態に係る収納家具１０は、第１及び第２の扉部材１３，１４が閉塞位置にあるときに、それらが略同一面内に位置して閉塞状態を維持することとなる。ここで、例えば、第１の扉部材１３を開放しようとするときは、把手２６を手前側に引き操作すればよい。すると、前記ローラ５２Ａ，５２Ｂが回転してガイドレール５４におけるシフト用レール部６１を前方に移動し、同時に、第１のシフト機構１５における外側アーム部３６及び内側アーム部３７が外側ばね４４及び内側ばね４５の付勢力に抗して開口部１２の外側に引き出されることとなる。この際、リンクバー６５，６５は、初期の屈曲姿勢から角度変位し、図３中二点鎖線で示されるように直線状になり、反対側に位置する第２のシフト機構１６の動作を規制することとなる。
【００２３】
このようにして第１の扉部材１３を前方に移動させた後に、把手２６を横方向に移動させると、外側アーム部材３６，内側アーム部材３７を図３中二点鎖線位置に残したまま、外側係合部材３８及び内側係合部材３９は、対応するフック部３１，３２から脱出して第２の扉部材１４の前面側に重なる位置まで移動させることができ、これにより、開口部１２の半分領域を開放することができる。なお、外側アーム部材３６及び内側アーム部材３７が前述した位置に回転したときに、前記外側ばね４４及び内側ばね４５は、図３中二点鎖線位置に変位するため、各アーム部材３６，３７は同図中半時計方向に僅かに付勢された状態に保たれ、これにより、各アーム部材３６，３７のぶらつきが防止される。
【００２４】
開放した第１の扉部材１３を閉塞する場合には、前述と逆の操作を行えばよく、この操作の途中において、前記外側係合部材３８及び内側係合部材３９が対応するフック部３１，３２に再び係合し、これらを元の位置に戻して閉塞位置に復帰させることとなる。
【００２５】
従って、このような実施形態によれば、移動規制手段１９を構成する一対のリンクバー６５，６５が第１のシフト機構１５と第２のシフト機構１６との間に跨るように配置されているため、つまり、相互に連関する状態にあるため、部材の共用化を図って第１及び第２の扉部材１３，１４の選択的な動作を可能とすることができる。
【００２６】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。
すなわち、本発明は、特定の実施の形態に関して特に図示し、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想及び目的の範囲から逸脱することなく、以上に述べた実施例に対し、形状、位置若しくは方向、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状などの限定の一部若しくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【００２７】
例えば、前記実施形態では、第１及び第２のシフト機構１５，１６が、それぞれ各二組により構成された場合を図示、説明したが、各一組として構成することもでき、それらの間に、前記移動規制手段１９を構成するリンクバー６５，６５を配置するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態に係る収納家具の一部構成を省略した概略正面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う矢視拡大断面図。
【図３】シフト機構を示す概略平面図。
【図４】天板上部の構成を省略した収納家具の前部側概略斜視図。
【図５】第１の扉部材を閉塞位置から前方に移動させる際のシフト機構の動作を示す概略斜視図。
【図６】前記収納家具の概略平面図。
【図７】前記収納家具の上部前部側を示す概略斜視図。
【符号の説明】
【００２９】
１０…収納家具、１１…家具本体、１２…開口部、１３…第１の扉部材、１４…第２の扉部材、１５…第１のシフト機構、１６…第２のシフト機構、１７…第１のスライド機構、１８…第２のスライド機構、１９…移動規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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