(57)【要約】【課題】古紙として再利用可能な水離解性を有する防湿積層体に関するものであって、紙製品を包装する時の包装適性を従来品と比べて飛躍的に高めた防湿積層体を提供が可能とする。【解決手段】紙支持体表面に合成樹脂と平板状顔料を含む防湿層を設けた防湿積層体の片面に滑剤層を設けた防湿積層体。滑剤層同士の静摩擦係数が０．４０〜０．６５であり、動摩擦係数が０．２５〜０．５０である前記防湿積層体。防湿層に防湿性向上剤が含まれる前記防湿積層体。前記防湿積層体の滑剤層面を内側として塗工紙を包装した包装体。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙支持体表面に合成樹脂と平板状顔料を含む防湿層を設けた防湿積層体の片面に滑剤層を設けたことを特徴とする防湿積層体。
【請求項２】
滑剤層同士の静摩擦係数が０．４０〜０．６５であり、動摩擦係数が０．２５〜０．５０であることを特徴とする請求項１に記載の防湿積層体。
【請求項３】
防湿層に防湿性向上剤が含まれることを特徴とする請求項１〜２のいずれかに記載の防湿積層体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の防湿積層体の滑剤層面を内側として塗工紙を包装したことを特徴とする包装体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、古紙として再利用可能な水離解性を有する防湿積層体に関するものであって、紙製品を包装する時の包装適性を従来品と比べて飛躍的に高めた防湿積層体を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、上質紙、晒クラフト紙、未晒クラフト紙、各種塗工紙等の巻取、及び上質紙や塗工紙の平判紙の包装には、製品の吸湿を防ぐために、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系の高分子化合物を紙にラミネートして耐湿性、耐水性を付与したポリオレフィンラミネート紙（以下ポリラミ紙）を包装紙として使用していた。
【０００３】
しかしながら、このようなポリラミ紙は、水に離解しないため、使用後回収して古紙として再使用できないので、省資源、環境保護の観点から問題となっている。また、廃棄する方法としては焼却や埋め立てによるしかないため、環境を汚染の原因と懸念されるという問題があった。
【０００４】
この問題を解決するための技術の一つとして、ブタジエン系ラテックス１００重量部にワックスを５〜２００重量部ブレンドした配合物を塗工し防湿紙を得る技術が提案されている（特許文献１）。
【０００５】
しかし、この技術は、ワックスを用いるため、防湿紙を重ねておく際に生ずる「すべり」の問題や防湿紙へ印刷する際の印刷適性の問題がある。ワックス系防湿紙の防湿メカニズムは、ワックスが防湿層表面に析出（ブリードアウト）して薄膜を形成することによるものである。しかしワックスのブリードアウト量は経時や環境温度に依存するため、防湿層表面の滑り性が一定ではなく常に変化してしまう。ワックスのブリード量が多いと防湿表面が極端に滑り易くなるため、包装機械適性が劣ったり、輸送時に滑りに起因する不具合が発生するといった問題がある。
そこで、特定の融点を有するパラフィンワックス、マレイン化もしくはフマル化ロジンと多価アルコールとのエステル化物、液状ポリブテン及びロジンなどを主成分とするワックスエマルジョン、あるいは前記ワックスエマルジョンと合成ゴム系ラテックスとの混合物を上質紙、クラフト紙などの繊維質基材表面に塗布し、加温下に乾燥する防湿紙の製造方法も提案されている（特許文献２）。
【０００６】
しかし、この方法で得られた防湿紙をロール状とした場合、支持体の裏面に、防湿層の含有するワックス成分の一部が転写し、裏面が極端に滑り易くなってしまう。この防湿包装紙により包装された高重量のロール状巻取紙を搬入、搬出、あるいは搬送する場合、この滑り性によって、包装紙とその巻取紙との間にずれが生じたり、さらにひどい時には包装紙の破れ、それに伴う内容物の落下などという問題が発生する。
【０００７】
これらの問題を解決するために、支持体裏面に両性化合物よりなる防滑層を設けた防湿紙が提案されている（特許文献３）。
しかし、支持体表面に防湿層、裏面に防滑層を設けた防湿性積層体のシートを巻取として仕上げた場合、防滑層顔料が防湿層表面に損傷を与え、防湿性能の劣化が発生する。また、防湿層表面のワックスブリード量が一定でないため、裏面及び防湿面の摩擦係数が経時や温度で変化するため、依然として、防湿包装紙の滑り性に起因する問題が発生した。
【０００８】
以上のように、離解性を有し、かつ、ポリラミ紙やプラスチックフイルムに匹敵する防湿性を有するワックスを含んだ防湿紙で、包装物の滑りによる問題を発生させないものは未だ存在していないのが現状である。
【０００９】
また、ワックスを用いない防湿紙としては、本発明者等が紙支持体上に平板状顔料と合成樹脂ラテックスを含む防湿層を設けた防湿積層体（特許文献４、特許文献５）を提案した。
この発明においては、それ自体は水蒸気を通さないと思われる顔料、例えば白雲母のような平板状顔料を合成樹脂ラテックスなどの重合体と混合して防湿層を形成させるものである。その防湿メカニズムは、平面的には水蒸気の透過面積が小さくなること、また厚み方向では平板状顔料が防湿層表面に対して平行に配列して積層するため、防湿層中の水蒸気はこの平板状顔料を迂回しながら透過することから（曲路効果）、水蒸気の透過距離が長くなり、結果として大幅に防湿性能が向上するものである。
【００１０】
上記の平板状顔料を利用した防湿積層体は、ポリラミ紙に匹敵する防湿性と離解性を兼ね備えている。また、ワックスを使用していないため、滑りに起因する問題は発生しない。
【００１１】
しかし、このような防湿積層体で特定の紙製品を包装すると、その紙製品の表面を傷つけ、その商品価値を低下させるといった問題が発生した。
即ち、前記防湿層は硬度の高い平板状顔料を使用しており、その摩擦係数も高いので、防湿層が内容物に直接接触すると、輸送中の振動等によってこすり合わされたり、自動開梱機によって内容物が引き抜かれるように取り出される際にこすられることによって、内容物に微細な傷を付けることがある。
このような問題は、多くの場合においては、前記防湿層を有する防湿紙を使用して紙製品等を包装する場合に、防湿層と内容物が接触しないよう、防湿層を外側にして包装することで防止可能である。
しかし、包装する内容物によっては、上記のように包装しても、傷が発生する場合がある。即ち、塗工層が柔らかであったり、特に優れた光沢を有する紙製品（アート紙、キャスト紙、光沢インクジェット記録紙等）が内容物であった場合、接触するのが防湿積層体の紙層面側であっても、内容物の塗工層に傷が発生し、光沢が低下することがあった。
即ち、上記防湿積層体の防湿層の反対面はその基材紙の表面であるが、これは、防湿層程ではなくともある程度は摩擦係数が高く、また基材紙として使用される紙（クラフト紙等）の紙繊維自体も硬い場合があるので、そのような場合には傷が発生する場合がある。
このことは、特に、近年写真印刷用のインクジェット記録用紙等、光沢度の高い塗工層を有する紙が一般に普及してくるにつれ、この点問題の解決が急がれている。
【００１２】
【特許文献１】
特公昭５５−２２５９７号公報
【特許文献２】
特開昭６１−４７８９６号公報
【特許文献３】
特公昭５６−１８７１２号公報
【特許文献４】
特開平９−２１０９６号公報
【特許文献５】
特開平９−２９１４９９号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、上記課題を解決するものである。即ち、古紙として再利用可能な水離解性を有する防湿紙であって、内容物の傷つきを防止可能な防湿積層体を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するために以下の方法をとる。
即ち、本発明の第１は、紙支持体表面に合成樹脂と平板状顔料を含む防湿層を設けた防湿積層体の片面に滑剤層を設けた防湿積層体である。
【００１５】
また、本発明の第２は、滑剤層面同士の静摩擦係数が０．４０〜０．６５であり、動摩擦係数が０．２５〜０．５０である本発明第１の防湿積層体である。
【００１６】
また、本発明の第３は、防湿層に防湿性向上剤が含まれる発明第１〜２のいずれかに記載の防湿積層体である。
【００１７】
また、本発明の第４は、本発明第１〜３のいずれかに記載の防湿積層体の滑剤層面を内側として塗工紙を包装した包装体である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明について詳細に説明する。
本発明者等は、合成樹脂と平板状顔料を含む防湿層を有する防湿積層体の少なくとも片面に滑剤層を設けることで、被包装物の傷つきを防止可能であるということを見出した。また本発明者等は、防湿積層体の滑剤層面同士の摩擦係数が一定の範囲に制御すれば、被包装物の品質を損なわないことを見出した。さらに本発明者等は、前記滑剤層を内側として被包装物を包装することで、内容物の傷つきを防止可能な包装体を得られることを見出した。
【００１９】
本発明で滑剤層を設けるために使用できる滑剤は、単独あるいは他の化合物を混合して塗工層を設けた時、その塗工層が適度な滑り性を有するものである。
具体例を挙げると、脂肪酸エステル、高級アルコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、多価アルコール、脂肪酸、ワックス、脂肪酸アマイド、ビスアミドなどである。より具体的には、ポリエチレンワックス、オレイン酸アンモニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、パラフィンワックス、ステアリン酸アマイド等が好適である。
本発明の防湿積層体の滑剤層面同士の摩擦係数は滑剤の種類に依存する。上記化合物ではパラフィンワックス、ステアリン酸化合物、ポリエチレンワックスの順で滑り易いとされているが、実際は塗工量や塗膜製造条件などで滑り性は微妙に変動する。
【００２０】
また、本発明において好適な防湿積層体の滑剤層面同士の摩擦係数の範囲は、静摩擦係数が０．４０〜０．６５であり、動摩擦係数が０．２５〜０．５０である。より好適な範囲は静摩擦係数が０．４５〜０．６０であり、動摩擦係数が０．３０〜０．４５である。
静摩擦係数が０．４０未満、あるいは動摩擦係数が０．２５未満の場合は、滑剤層と被包装物とが滑り易くなるため、包装時に、防湿積層体上への被包装物のセッティングが困難となり、梱包適性が悪化する可能性があり好ましくない。
また、静摩擦係数が０．６５を越えて大きいか、あるいは動摩擦係数が０．５０を越えて大きいと、防湿積層体による包装時に、被包装物が傷つき易くなる可能性があり好ましくない。
【００２１】
滑剤層の塗工量は、５ｇ／ｍ２〜０．０１ｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは１ｇ／ｍ２〜０．０３ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．５ｇ／ｍ２〜０．０５ｇ／ｍ２である。塗工量が５ｇ／ｍ２を越えると、滑剤の効果が頭打ちになるばかりか、被包装物や、滑剤層とは反対面に滑剤が転写しやすくなり、滑りすぎるための不具合が生じ好ましくない。また、塗工量が０．０１ｇ／ｍ２以下だと滑剤の効果が得られなくなるため好ましくない。
【００２２】
なお、本発明における滑剤層には、滑剤に加えて、必要に応じてスチレン−ブタジエン共重合体やアクリル樹脂系などの疎水性合成樹脂や、ポリビニルアルコールやデンプンなどの水溶性樹脂をバインダーとして併用してもかまわない。このような樹脂を併用すると摩擦係数は高くなる。
また、摩擦係数の制御のために、タルク、カオリン、炭酸カルシウム、プラスチックピグメントのような顔料を併用してもよい。特に球状で粒子径の大きい（数μｍ以上の粒子径）を使用すると、滑剤層表面と被包装物との接触面積が減少するために摩擦係数が小さくなる。但し、粒子径の大きな顔料を使用する場合は、被包装物が傷つき防止のため、プラスチックピグメントのような硬度の小さい顔料を使用することが好ましい。
【００２３】
本発明で使用できる合成樹脂とは、それ自体で成膜性があり耐水性を示すものであれば特に制限はない。耐水性の指標としては、樹脂単独の被膜を作製し（ガラス板状に合成樹脂の溶液（水溶液あるいはアルカリ性水溶液）あるいはエマルジョンなどを、乾燥後の厚さが５０〜１００μｍになるように塗布し、１１０℃、５分間乾燥後、乾燥剤の入ったデシケーター中で４０℃２４時間乾燥させる）、その被膜を２３℃の水（サンプル質量に対して１００倍以上の質量の水）の中に２４時間、浸漬し（攪拌子でゆっくりとかき混ぜる）、被膜を取り出して乾燥させ（乾燥条件：１１０℃、５分間乾燥後、乾燥剤の入ったデシケーター中で４０℃２４時間乾燥させる）、その質量減が１０％以下、より好ましくは５％以下、さらに好ましくは３％以下である。
【００２４】
また、本発明の合成樹脂単独被膜の防湿性は、厚さ２０μｍ換算で透湿度が８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、好ましくは６００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下、より好ましくは４００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である。具体的な測定方法は、上記耐水性の指標と同様に合成樹脂被膜を形成し、ＪＩＳ−Ｚ−０２０８（カップ法）Ｂ法（４０℃９０％ＲＨ）で透湿度を測定し、該合成樹脂被膜の厚さを測定し、２０μｍ換算の透湿度を求める。この時、透湿度は厚さに反比例すると仮定する。
【００２５】
防湿層を形成する合成樹脂は、水性のエマルジョン（ラテックス、乳化物、マイクロエマルジョン、分散物などもエマルジョンに含まれるとする）あるいはアルカリ水に溶解させたものが好ましい。水溶性あるいは熱水可溶性（水あるいは熱水に対する溶解度が５％以上）の合成樹脂は、その単独皮膜の透湿度が上述したものよりよりはるかに大きいため好ましくない。例えばポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は水に対する溶解度が５〜３０％の範囲にあるが（溶解度は分子量あるいはケン化度に依存）、その単独被膜（２０μｍ）の透湿度は上述した条件化で１０００ｇ／ｍ２・２４ｈｒを越えるため本発明での使用には好ましくない。
【００２６】
本発明で防湿層を形成する合成樹脂としては、芳香族ビニル系単量体、脂肪族共役ジエン系単量体、エチレン性不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和脂肪酸系単量体、αオレフィン系単量体及びその他の共重合可能な単量体の中から１種又は２種以上を乳化重合したものが挙げられる。具体的には、芳香族ビニル系単量体と脂肪族共役ジエン系単量体から乳化重合によって得られるスチレン−ブタジエン系共重合体（ＳＢＲ）、エチレン性不飽和カルボン酸エステル系単量体と脂肪族共役ジエン系単量体から乳化重合によって得られるメチルメタクリレート−ブタジエン系共重合体（ＭＢＲ）、芳香族ビニル系単量体とエチレン性不飽和カルボン酸エステル系単量体から乳化重合によって得られるスチレン−アクリル系共重合体、αオレフィン系単量体と不飽和脂肪酸系単量体の乳化重合から得られるエチレン−アクリル酸系共重合体、１種類あるいは２種類以上のエチレン性不飽和カルボン酸エステル系単量体の乳化重合から得られるアクリルエステル系重合体などが挙げられる。これら共重合体は他の単量体と共重合させて使用してもかまわない。
【００２７】
上記単量体について詳述する。芳香族ビニル系単量体は合成樹脂に耐水性と適度な硬さを付与させるもので、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、クロロスチレンなどがあり、スチレンが好適に使用される。
【００２８】
脂肪族共役ジエン系単量体は合成樹脂に柔軟性を付与させるもので、具体的には、ブタジエン、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエンなどが挙げられ、１，３−ブタジエンが好適に使用される。
【００２９】
エチレン性不飽和カルボン酸エステル系単量体は合成樹脂に耐水性を付与させるとともに、合成樹脂の硬さやガラス転移温度（Ｔｇ）、最低造膜温度（ＭＦＴ）を調整させるもので、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸イソアミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸エステル単量体などが挙げられる。
【００３０】
不飽和脂肪酸単量体は、合成樹脂の成膜性を向上させるとともに、共重合体の水中でのコロイドとしての安定性を高めるもので、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸などの不飽和カルボン酸；フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、ブテントリカルボン酸などの不飽和多価カルボン酸；イタコン酸モノエチルエステル、フマル酸モノブチルエステル、マレイン酸モノブチルエステルなどの、少なくとも１個のカルボキシル基を有する不飽和ポリカルボン酸アルキルエステル；アクリルアミドプロパンスルホン酸、アクリル酸スルホエチルナトリウム塩、メタクリル酸スルホプロピルナトリウム塩などの不飽和スルホン酸及びその塩が挙げられる。アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸が好適に使用される。
【００３１】
αオレフィン系単量体は合成樹脂に耐水性と柔軟性を付与させるもので、具体的にはエチレン、プロピレンなどが挙げられる。
【００３２】
上述した単量体と共重合可能な他の単量体は、合成樹脂の耐水性を高めたり、カチオン基を導入して接着性を高めたり、架橋性の官能基を導入して強度を高めたりするもので、具体的には、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのエチレン性不飽和ニトリル；  アクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸β−ヒドロキシプロピル及びメタクリル酸β−ヒドロキシエチルなどのエチレン性不飽和カルボン酸ヒドロキシアルキルエステル；  アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド及びジアセトンアクリルアミドなどのエチレン性不飽和カルボン酸アミド及びその誘導体；  アクリル酸グリシジル及びメタクリル酸グリシジルなどの不飽和カルボン酸グリシジルエステル；  アクロレイン及びアリルアルコール等のビニル化合物などが挙げられる。
【００３３】
合成樹脂エマルジョンは、上記した各単量体を用いて、公知の乳化重合法により製造することができる。即ち、所望の単量体を混合し、これに乳化剤、重合開始剤等を加えて水系で乳化重合を行えばよく、一括して仕込み重合する方法、各成分を連続供給しながら重合する方法などの各種の方法が適用できる。
【００３４】
乳化重合用の乳化剤としては、アルキル又はアルキルアリル硫酸塩、アルキル又はアルキルアリルスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル又はアルキルアリルエーテル硫酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩等のアニオン性乳化剤、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、アルキルベンジルアンモニウムクロライド等のカチオン性乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンカルボン酸エステル等のノニオン性乳化剤などが例示される。
乳化剤の使用量はエマルジョンに対して要求される性質に応じて変わりうるが、一般に重合安定性を向上させる目的やエマルジョンの機械的、化学的安定性を良好にする目的には乳化剤の使用量は多いことが望ましく、乾燥皮膜の耐水性を向上させるためには逆に使用量が少ない方が望ましい。通常は単量体の合計量１００質量部に対して０．１〜５質量部程度の範囲で目的に応じて使用量を決定する。
【００３５】
重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、アゾビスアミジノプロパン塩酸塩等の水溶性タイプ、ベンゾイルパーオキサイド、キュメンハイドロパーオキサイド、ジブチルパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クミルパーオキシネオデカノエート、クミルパーオキシオクトエート、アゾビスイソブチロニトリル等の油溶性タイプなどが用いられる。またさらに必要に応じ、酸性亜硫酸ナトリウム、ロンガリット、Ｌ−アスコルビン酸、糖類、アミン類などの還元剤を併用したレドックス系も使用することができる。
それらの使用量は単量体の合計量１００質量部に対して０．０１〜３質量部程度とすればよい。重合反応は通常３５〜９０℃程度で行えばよく、反応時間は通常３〜１０時間程度とすればよい。
【００３６】
なお、乳化重合の開始時あるいは終了後に塩基性物質を加えてｐＨを調整することにより、エマルジョンの重合安定性、凍結安定性、機械的安定性、化学的安定性等を向上させることができる。特に、平板状顔料として膨潤性無機層状化合物を使用する場合、配合安定性を得るためには、得られるエマルジョンのｐＨが５以上となるように調整することが好ましい。膨潤性無機層状化合物の水分散液は通常アルカリ性（ｐＨ７〜１１）を示すため、混和性の面から合成樹脂のエマルジョンはアルカリ性（ｐＨ７以上）がより好ましい。塩基性物質としては、アンモニア、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、トリエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、苛性ソーダ、苛性カリ等を使用することができる。特にアンモニアが防湿性の面で好ましい。
合成樹脂水性分散体の粒子径は一般に１００ｎｍ〜３００ｎｍであるが、粒子径１５０ｎｍ以下、特に６０〜１００ｎｍ程度の小さい粒子径の水性分散体を使用すると成膜性が向上し欠陥の少ない膜ができるため好ましい。
【００３７】
なお、合成樹脂としては、ポリエステル系樹脂、生分解性樹脂（ポリ乳酸、ポリ酪酸、ポリカプロラクタムなど、また、天然系生分解性樹脂も含まれる）、ポリウレタン系樹脂、エチレン−酢酸ビニル系樹脂なども使用することができる。
【００３８】
本発明で用いる合成樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）、最低増膜温度（ＭＦＴ）、ゲル分率（トルエンに対する不溶分）などには特に制限はないが、Ｔｇは−１０〜４０℃、ＭＦＴは４０℃以下、ゲル分率４０〜９９％が好ましい。Ｔｇが−１０℃より小さいと防湿面の粘着性が強くブロッキングを生じ易くなり、Ｔｇが４０℃を越えて大きくなると成膜性が低下して防湿性が悪化する。ＭＦＴが４０℃より大きいと成膜性が低下して防湿性が悪くなる。ゲル分率が４０％未満になるとブロッキングを生じ易くなり、また、９９％を越えて大きいと成膜性が低下して防湿性が悪くなる。
【００３９】
本発明で防湿層を形成する合成樹脂は、エマルジョンあるいはラテックスの形態で使用されるが、上記エマルジョンあるいはラテックスはアニオン性のものが好ましい。アニオン性にするためにはカルボン酸やスルホン酸基を有するモノマーを共重合させた合成樹脂を使用することが好ましい。合成樹脂がアニオン性を示すと、無機層状化合物に吸着した含窒素化合物と反応、即ち、含窒素化合物中のアミノ基やアミド基と合成樹脂中のカルボン酸基やスルホン酸基が強いイオン結合、あるいは、乾燥過程で脱水反応による共有結合を形成し、耐水性が向上し、その結果防湿性が向上する。
【００４０】
本発明の防湿層で好適に使用できる平板状顔料としては、第１にはフィロケイ酸塩（層状珪酸塩）が挙げられる。フィロケイ酸塩の具体例としては、カオリナイト−蛇紋石族（カオリナイト、ディッカイト、ナクライト、ハロイサイトなどのカオリン鉱物、クリソタイル、リザーダイト、アンチゴライトなどの蛇紋石、ペコラアイト、ネポーアイト、アメサイトなどの蛇紋石類縁鉱物が一例として挙げられる）、パイロフィライト−タルク族（パイロフィライト、タルク、ケロライトが一例として挙げられる）、雲母族（白雲母、パラゴナイト、イライト、金雲母、レピドライト、セリサイト、海緑石、セラドナイト、トベライト、ベントナイト、酸性白土が一例として挙げられる）、脆雲母（マーガライト、クリントナイト、アナンダイトなどが一例として挙げられる）、緑泥石族（クッケアイト、スドーアイト、クリノクロア、シャモサイト、ニマイトなどが一例として挙げられる、スメクタイト族（モンモリロナイト、バイデライト、サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、ノントロナイトが一例として挙げられる）、バーミキュライト族（３八面型バーミキュライト、２八面型バーミキュライトなどが一例として挙げられる）などが挙げられる。
これらの中でもアスペクトの大きい平板状顔料、例えば雲母族、スメクタイト族が好ましい。雲母族には、白雲母（マスコバイト）、絹雲母（セリサイト）、金雲母（フロコパイト）、黒雲母（バイオタイト）、フッ素金雲母（人造雲母、合成マイカ）、紅マイカ、ソーダマイカ、バナジンマイカ、イライト、チンマイカ、パラゴナイト、ブリトル雲母、カリ四ケイ素雲母、ナトリウム四ケイ素雲母、ナトリウムテニオライト、リチウムテニオライトなどが挙げられる。組成的にタルクに類似する合成タルクなどの合成品も本発明の範疇に含むものとする。
カオリンやタルクなどの粘土鉱物も一般的には平板状といわれている。しかし、結晶一個をとれば、平板状の部分はあるが全体としては粒状である。しかし、カオリンやタルクのうち、意識的に結晶層を剥離し、平板にしたデラミカオリンや薄片状タルクなどは、本発明ににおける平板状顔料として用いることができる。また、平板状顔料の粒子径は、防湿層の膜厚に対応したものを使用することが好ましい。その場合は、平板状顔料をボールミル、サンドグラインダー、コボルミル、ジェットミルなどの粉砕機で粉砕分級して所望の粒子径を得た後、本発明に使用するものとする。
【００４１】
スメクタイト族には、ディッカイト、ナクライト、スメクタイト、ハロイサイト、アンチゴライト、クリソタイル、パイロフィライト、テトラシリリックマイカ、ナトリウムテニオライト、マーガライト、バーミキュライト、ザンソフィライト、緑泥石などを挙げることができる。特にスメクタイトが好ましく、スメクタイトにはモンモリロナイト、ハイデライト、ノントロナイト、サポナイト、鉄サポナイト、ヘクトライト、ソーコナイト、スチーブンサイトなどを挙げることができる。合成スメクタイトとしては、式（Ｎａ及び／又はＬｉ）０．１〜１．０Ｍｇ２．４〜２．９Ｌｉ０．０〜０．６Ｓｉ３．５〜４．０Ｏ９．０〜１０．６（ＯＨ及び／又はＦ）１．５〜２．５で示されるもの、合成マイカとしては膨潤性フッ素マイカが挙げられ、特開平５−２７０８１５号公報、特開平７−１８７６５７号公報に記載の方法等により合成される。スメクタイト族は水により容易に膨潤、壁開するため、雲母族に比べるとアスペクト比の大きな平板状顔料が得易い。そのため膨潤性無機層状化合物あるいは高膨潤性粘土鉱物と呼ばれることもあるが、スメクタイト族もフィロケイ酸塩化合物の一種であり雲母族と組成的には似ている。層間のイオンがナトリウムイオンやリチウムイオンの場合は水により膨潤し易く、カリウムイオンの場合は膨潤しにくい。
スメクタイト族の市販品としては、一般にナトリウムベンナイトと呼ばれる天然のベントナイトや、クニピア、スメクトン（クニミネ工業社製）、ビーガム（バンダービルト社製）、ラポナイト（ラポルテ社製）、ＤＭクリーンＡ、ＤＭＡ−３５０、Ｎａ−Ｔｓ（トピー工業社製）、ベンゲル（豊順洋行社製）などを挙げることができ、これらは単独で用いても、２種以上を混合して用いることもできる。
【００４２】
本発明に用いられるその他の平板状顔料としては、積み重なった構造やイオンで結合した平板性の高い、いわゆる無機層状化合物である。無機層状化合物の具体例としては、グラファイト、リン酸塩系誘導体型化合物（リン酸ジルコニウム系化合物）、カルコゲン化合物〔式ＭＸ２で表わされるジカルコゲン化合物が例示される。ここで、ＭはＩＶ族（Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ）、Ｖ族（Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ）又はＶＩ族（Ｍｏ、Ｗ）の元素を、Ｘはカルコゲン（Ｓ、Ｓｅ、Ｔｅ）を示す。〕が挙げられる。
【００４３】
また、本発明で使用する平板状顔料は、水、あるいは溶剤中で分散された状態での平均粒子径が２０ｎｍ〜１００μｍの間にあるものが好適であり、好ましくは０．１μｍ〜５０μｍ、より好ましくは１μｍ〜３０μｍである。平均粒子径が２０ｎｍ未満であると、アスペクト比が小さくなり防湿性向上効果が小さい。一方１００μｍを越えると塗工層表面から顔料が突き出し、外観不良や防湿性低下を招き好ましくない。
本発明で用いる平板状顔料の水あるいは溶剤に分散された平均粒子径は、平均粒子径が０．１μｍ以上のものは光散乱理論を応用したレーザー回折による粒度分布測定装置において測定した値である。また、水あるいは溶剤に分散された平均粒子径が０．１μｍのものについは動的光散乱法を用いて測定した値である。
【００４４】
また、本発明で使用する平板状顔料の好ましいアスペクト比は５以上であり、特に好ましくはアスペクト比が１０以上である。アスペクト比が５未満のものは曲路効果が小さいために防湿性が低下する。アスペクト比は大きいほど平板状顔料の塗工層中における層数が大きくなるため高い防湿性能を発揮する。平板状顔料の厚みは、防湿膜の断面写真より測定する。厚みが０．１μｍ以上のものは電子顕微鏡写真より画像か解析して求める。厚みが０．１μｍ未満のものは透過型電子顕微鏡写真より画像解析して求める。本発明でいうアスペクト比は、上記水、又は溶剤に分散された平均粒子径を防湿膜の断面写真より求めた厚さで除したものである。
防湿層における合成樹脂と平板状顔料の配合量は、質量換算で９９／１〜３０／７０が好ましく、より好ましくは９０／１０〜３５／６５、特に好ましくは８５／１５〜４０／６０である。平板状顔料の配合量が１％未満になると、防湿性向上効果及び離解性向上効果が小さくなる。平板状顔料が７０％を越えて大きくなると、平板状顔料の間を埋める樹脂が不足して、空隙やピンホールの増大を招き防湿性が悪化する。
【００４５】
本発明の防湿性紙において、その防湿層には、防湿性・皮膜形成性合成樹脂（ａ）及び平盤状フィロケイ酸塩化合物粒子（ｂ）とともに、防湿性向上剤（ｃ）が含まれる。防湿性向上剤（ｃ）は、防湿性・皮膜形成性合成樹脂（ａ）と反応して、それを疎水性に変性し、又は架橋反応してこれを疎水性化し、あるいは平盤状フィロケイ酸塩化合物粒子（ｃ）を被覆して、その合成樹脂（ａ）との接着性を高め、又はそれを疎水性化し、又は、その互に平行な積層配向を促進し、あるいは、合成樹脂（ａ）の粒子と及び／又は平盤状フィロケイ酸塩化合物粒子（ｂ）との接着性を高め、又はこれらの間隙を充填するなどして、防湿層の防湿性能を向上させるものである。
【００４６】
本発明に用いられる防湿性向上剤は、例えば下記：尿素−ホルムアルデヒド縮合反応生成物、メラミン−ホルムアルデヒド縮合反応生成物、炭素原子数が１〜８個のアルデヒド化合物、１個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物、架橋反応性多価金属化合物、オルガノアルコキシシラン化合物、オルガノアルコキシ金属化合物、有機アミン化合物、ポリアミド化合物、ポリアミドポリ尿素化合物、ポリアミンポリ尿素化合物、ポリアミドアミンポリ尿素化合物、ポリアミドアミン化合物、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミドポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、及びポリアミドアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物から選ばれた少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００４７】
上記防湿性向上剤に用いられる化合物のうち、尿素−ホルムアルデヒド縮合反応生成物、メラミン−ホルムアルデヒド縮合反応生成物は、ホルムアルデヒドに由来するメチロール基を有し、これが、合成樹脂成分（ａ）中の重合体、又は共重合体と反応し、特にそのカルボキシル基、アミド基、及びヒドロキシル基、などの親水性官能基と脱水反応して、当該重合体又は共重合体分子を架橋し、これを疎水性化、水不溶化（三次元網目構造化）することができる。また、上記縮合生成物は、合成樹脂成分（ａ）と化学的に反応しなくても、合成樹脂成分（ａ）と、平盤状フィロケイ酸塩化合物粒子成分（ｂ）とを安定に結着して、防湿層の防湿性能を高めることができる。
【００４８】
上記防湿性向上剤に用いられる炭素原子数が１〜８個のアルデヒド化合物は、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、グリオキザール、プロピルアルデヒド、プロパンジアール及びヘキサンジアールなどを包含し、これは、そのアルデヒド基において、合成樹脂成分（ａ）に含まれる重合体又は共重合体の前記親水性官能基と付加反応してこれを疎水性化、及び水不溶性化することができる。
【００４９】
上記防湿性向上剤に用いられる１個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物は、例えば、ポリグリシジルエーテル化合物、及びポリアミド−エポキシ樹脂などを包含し、これは、合成樹脂成分（ａ）に含まれる重合体又は共重合体の前記親水性官能基と開環付加反応して、これを疎水性化及び水不溶性化することができる。また上記エポキシ化合物は、防湿層の加熱乾燥中に、合成樹脂成分（ａ）と、粒子成分（ｂ）とを強固に結着し、これらの間隙を充填して、防湿層の防湿効果を向上させることができる。
【００５０】
本発明において、防湿性向上剤として使用される架橋反応性多価金属化合物は、例えば、炭酸ジルコニウムアンモニウム、ジルコニウムアルコキシド、チタンアルコキシド及びアルミニウムアルコキシドなどを包含し、これらの化合物中の多価金属は、合成樹脂成分中の重合体又は共重合体と、特にその前記親水性官能基と配位結合し、あるいは共有結合して、これら重合体又は共重合体を疎水性化し、水不溶性化することができる。
【００５１】
本発明において、防湿性向上剤として用いられるオルガノアルコキシシラン化合物及びオルガノアルコキシ金属化合物は、一般にカップリング剤として称されているものであって、無機−有機複合材料系にあっては無機成分と有機成分とを化学的に架橋結合し、あるいは両者の少なくとも一方に化学的、又は物理的に結合して、両者の親和性を高め、それによって、前記無機−有機複合材料の耐熱性、耐水性、機械的強度などを向上させるものである。本発明においては、オルガノアルコキシシラン化合物及びオルガノアルコキシ金属化合物は、合成樹脂成分（ａ）と、平盤状フィロケイ酸塩化合物粒子（ｂ）との親和性、接着性を向上させて両者を密着させ、間隙の形成を防止し、それによって、防湿層の防湿性能を向上させることができる。
【００５２】
本発明に用いられるオルガノアルコキシシラン化合物は、その親水性部にＳｉ原子を含むものであって、例えばビニルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、及びＮ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどを包含する。
【００５３】
また本発明に用いられるオルガノアルコキシ金属化合物は、その親水性部分に多価金属原子（例えば、Ｔｉ，Ａｌなど）を含むものであって、例えばイソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタノール、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、及びイソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル・アミノエチル）チタネートなどのチタネート化合物、並びに、アセトアルコキシアルミニウムジイソプロピレートなどのアルミニウム化合物を包含する。
【００５４】
オルガノアルコキシシラン化合物及びオルガノアルコキシ金属化合物（以下カップリング剤と記す）は、その分子構造において、Ｓｉ，Ｔｉ、又はＡｌ原子を含み、無機物質に対して高い反応性又は親和性を有する親水性部分と、有機化合物に対して高い反応性又は親和性を有する疎水性部分とを有する。この親水性部分は、Ｔｉ，Ａｌ、又はＳｉ原子に結合したアルコキシ基を加水分解することにより形成される。
【００５５】
カップリング剤の親水基と無機化合物との反応は次の順で進行するといわれている。即ち（１）カップリング剤の、アルコキシ基の加水分解により形成された親水基の形成、（２）カップリング剤の親水基の脱水縮合によるオリゴマー化、（３）無機質表面の親水基又は吸着水とカップリング剤の親水基との間に水素結合の形成、（４）加熱脱水反応により、カップリング剤の親水基と無機質表面の親水基との間に共有結合の形成、である。加水分解するアルコキシ基としてはメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、オクチルオキシ基等が用いられる。またカップリング剤の親水基と無機化合物の反応性は、無機化合物がガラス、シリカ、アルミナ、タルク、クレー、マイカなどのように表面に水酸基を有する場合に高いが、チタネートカップリング剤の場合、無機化合物が炭酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウムであっても、高い反応性を示す。
【００５６】
一方、カップリング剤の疎水基部分については、疎水基部分が有機オリゴマーである場合、無機化合物表面に高分子有機質の被膜を形成し、表面を完全に疎水化して、合成樹脂マトリックスとの接着性を高める。また、疎水基部分がエポキシ基、ビニル基、アミノ基等の反応性有機官能基を有する場合、この官能基と合成樹脂マトリックスの反応性官能基とが架橋し、合成樹脂マトリックスとに対する接着性が高まる。従って、カップリング剤の疎水基部分の組成は、合成樹脂成分の組成に応じて選択することができる。
【００５７】
本発明に防湿性向上剤として用いられるカップリング剤を含む防湿層は、合成樹脂成分（ａ）及び平盤状フィロケイ酸塩化合物粒子（ｂ）に、カップリング剤を混合し、得られた塗工液を、紙支持体表面に塗布し、乾燥して形成されてもよいし、あるいはカップリング剤をもって予じめ平盤状フィロケイ酸塩化合物粒の表面を処理し、この表面に固定しておいてもよい。即ち、カップリング剤の使用方法としては、インテグラルブレンド法と前処理法が知られている。インテグラルブレンド法とは、フィロケイ酸塩化合物粒子（ｂ）と合成樹脂（ａ）とを含む塗工液にカップリング剤を直接添加する方法である。また前処理法とは、あらかじめフィロケイ酸塩化合物粒子表面をカップリング剤で処理する方法であり、これには乾式法と湿式法とがある。乾式法はミキサーに粉体状のフィロケイ酸塩化合物粒子を入れ、これを予備加熱後カップリング剤を添加して加温下で高速攪拌する方法であり、湿式法は水、溶剤又はこれらの混合液中にカップリング剤とフィロケイ酸塩化合物粒子を添加し高速攪拌した後乾燥して粉末を得る方法である。インテグラルブレンド法は前処理法に比べて、カップリング剤の使用効果がやゝ劣るが、フィロケイ酸塩化合物粒子の前処理という工程がないため作業性に優れている。
【００５８】
インテグラルブレンド法や湿式前処理法においてフィロケイ酸塩化合物粒子を水性処理系において処理する場合、カップリング剤の水溶性を高めるため、アルコキシ基として比較的疎水性の弱いメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基を用いることが好ましく、カップリング剤の疎水基部分には、親水性のあるエポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基が含有されていることが好ましい。また、カップリング剤が水に溶けにくい場合は界面活性剤を極少量併用することもある。
【００５９】
カップリング剤の添加量は、フィロケイ酸塩化合物粒子１００質量部に対して０．１〜５質量部であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２質量部である。カップリング剤の使用量が０．１質量部未満の場合、カップリング剤によるフェロケイ酸塩化合物粒子表面の被覆が不十分となるためその効果が不十分になることがあり、またそれが５質量部を越える場合、カップリング剤の効果が飽和し、不経済になることがある。
【００６０】
カップリング剤で処理されたフィロケイ酸塩化合物粒子の表面の疎水性が過度に高くなって、このため水性分散液とした時増粘して塗工できなかったり、分散不良となって凝集体が発生することがある。この場合には、界面活性剤やポリアクリル酸系の分散剤やイソプロピルアルコール、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウム等の湿潤剤を用いて分散することができる。
【００６１】
本発明において、防湿性向上剤として用いられる有機アミン化合物、及びポリアミド化合物は、カチオン性を有し、これがアニオン性を示す平盤状フィロケイ酸塩化合物粒子（ｂ）と接触すると、その軟凝集及び互に平行な積層配向を促進し、防湿層の防湿性能を向上させることができる。有機アミン化合物、及びポリアミド化合物は、合成樹脂（ａ）を架橋することがなく、あるいはイオン結合により架橋しているから、これらを用いて得られる防湿層は、その回収再生工程において、水と接触すると容易に紙支持体から離解し、紙支持体のパルプ化を容易にすることができる。
【００６２】
また本発明において、合成樹脂成分（ａ）に含まれる共重合体がカルボン酸基を有する場合、これが有機モノアミン、有機ポリアミン、又は有機第４級アンモニウム塩と反応して、その疎水性、又は水不溶性を高めることができる。
【００６３】
本発明において、防湿性向上剤として用いられる有機アミン化合物は第１級アミン化合物、第２級アミン化合物、第３級アミン化合物、及び第４級アンモニウム塩化合物のいずれであってもよく、また、有機モノアミン及び有機ポリアミンのいずれであってもよい。さらに有機アミン化合物は、アミノ基以外の異種官能基、例えばエポキシ基、ヒドロキシル基、カルボン酸基、ニトリル基などを有するものを包含する。このような変性有機アミン化合物としては、モノエポキシ化合物やジエポキシ化合物などのエポキシ基を有する化合物とアミン化合物の付加物、エチレンオキサイドやプロピレンオキサイドなどのヒドロキシル基を有する化合物とアミン化合物の付加物、アクリルニトリルとアミン化合物のマイケル付加物、フェノール化合物とアルデヒド化合物とアミン化合物のマンニッヒ反応で得られる付加物などが挙げられる。
【００６４】
上記のような変性には、１）アミン化合物の有する刺激臭や皮膚刺激性などの毒性を低下させること、２）アミン化合物の粘度を低下させること、及び３）分子量を大きくし秤量誤差を小さくすることなどの効果がある。アミン化合物の変性の程度には、特に制限はない。
【００６５】
本発明に用いられる有機アミン化合物を例示すれば下記の通りである。
１）脂肪族ポリアミン（ポリアルキレンポリアミン）又はモノアミンエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、イミノビス−プロピルアミン、ビス（ヘキサメチレン）トリアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、アミノエチルエタノールアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、メンタンジアミン−３、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，３−ジアミノシクロヘキサン、イソホロンジアミン、トリエチレンジアミン、ポリビニルアミン、ステアリルアミン、ラウリルアミンなど。
２）芳香族ポリアミン又はモノアミンｍ−フェニレンジアミン、４，４′−メチレンジアニリン、ベンジジン、ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−チオジアニリン、ジアニシジン、２，４−トルエンジアミン、ジアミノジフェニルスルホン、４，４′−（ｏ−トルイジン）、ｏ−フェニレンジアミン、メチレンビス（ｏ−クロロアニリン）、ｍ−アミノベンジルアミン、アニリンなど。
３）芳香族環基を有する脂肪族ポリアミン又はモノアミンメタキシリレンジアミン、テトラクロロキシレンジアミン、トリメチルアミノメチルフェノール、ベンジルジメチルアミン、α−メチルベンジルジメチルアミンなど。
４）第２級アミンＮ−メチルピペラジン、ピペリジン、ヒドロキシエチルピペラジン、ピロリジン、モルホリンなど。
５）第３級アミンテトラメチルグアニジン、トリエタノールアミン、Ｎ，Ｎ′−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチルモルホリン、ヘキサメチレンテトラミン、トリエチレンジアミン、１−ヒドロキシエチル−２−ヘプタデシルグリオキサリジン、ピリジン、ピラジン、キノリンなど。
６）第４級アンモニウム塩ジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ヘキシルトリメチルアンモニウムクロライド、シクロヘキシルトリメチルアンモニウムクロライド、オクチルトリメチルアンモニウムブロマイド、２−エチルヘキシルトリメチルアンモニウムブロマイド、１，３−ビス（トリメチルアンモニオメチル）シクロヘキサンジクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ステアリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラデシルジメチルベンジルアンモニウムクロライドなど。
７）ベタイン化合物、グリシン化合物、アミノ酸化合物ヤシ油アルキルベタイン、ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ラウリル酸アミドプロピルベタイン、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン、ラウリルアミノプロピオン酸ナトリウムなど。上記有機アミン化合物の中でも、脂肪族ポリアミン、芳香族環基を有する脂肪族ポリアミン、変性ポリアミンを用いることが好適である。
【００６６】
本発明で使用されるポリアミド化合物（ポリアミドアミン化合物とも称せられる）は、上記アミン化合物とカルボン酸基を有する化合物の脱水縮合反応により得られるものである。例えばトール油とジエチルトリアミンの反応生成物、リノレン酸の２量体とテトラエチルペンタミンの反応生成物、トリエチレンテトラミンと飽和２塩基酸（アジピン酸、セバシン酸、イソフタル酸、テレフタル酸）の反応生成物、重合脂肪酸とジエチルトリアミンの反応生成物などが挙げられる。これらポリアミド化合物の分子量は１０００〜５０００程度であることが好ましい。
【００６７】
本発明で用いられる有機アミン化合物又はポリアミド化合物は水溶性であることが好ましいが、水不溶性であっても乳化や分散処理して使用することもできる。上記アミン化合物又はポリアミド化合物を２種以上混合して用いてもかまわない。有機アミン化合物又はポリアミド化合物のアミン価は一般に１００〜１０００であることが好ましいが、特に制限はない。
【００６８】
本発明において、防湿性向上剤として用いられるエポキシ化合物は、モノエポキシ化合物であってもよい。このモノエポキシ化合物は、脂肪族モノエポキシ化合物及び芳香族モノエポキシ化合物を包含し、例えばブチレンオキサイド、オクチレンオキサイド、ブチルグリシジルエーテル、スチレンオキサイド、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、フェノールポリエチレングリコールグリシジルエーテル、ラウリルアルコールポリエチレングリコールグリシジルエーテルなどから選ぶことができる。
【００６９】
本発明に用いられるモノエポキシ化合物は水溶性のものが好ましいが、不溶性のものでも界面活性剤などを単官能エポキシ化合物に対して０．１〜３質量％用いて水中に分散して使用することができる。
【００７０】
上記モノエポキシ化合物は合成樹脂成分（ａ）１００部に対して０．０５〜１０質量部、好ましくは０．５〜５質量部で用いられることが望ましい。モノエポキシ化合物の配合量が０．０５質量部未満である場合は防湿性向上の効果が不十分になることがあり、またそれが１０質量部を越えると防湿性の効果が飽和し、経済的に不利になることがある。
【００７１】
上記モノエポキシ化合物を含む防湿性向上剤が用いられる場合、それとともに用いられる合成樹脂（ａ）は、アクリル酸、アクリルアミド、などのようにエポキシ環と反応可能な親水性官能基（カルボキシル基、アミド基、及びヒドロキシル基、など）を有するモノマーを含む共重合体を含むことが好ましい。
【００７２】
本発明において、防湿性向上剤として用いられるポリアミドポリ尿素化合物、ポリアミンポリ尿素化合物、ポリアミドアミンポリ尿素化合物及びポリアミドアミン化合物は、ｉ）ポリアルキレンポリアミン又はアルキレンポリアミン、ｉｉ）尿素類、ｉｉｉ）二塩基性カルボン酸、及び必要によりｉｖ）アルデヒド類、エピハロヒドリン類及びα，γ−ジハロ−β−ヒドリン類から選ばれた化合物を反応させて得られる（特公昭５９−３２５９７、特開平４−１００９７など）。上記合成において、二塩基性カルボン酸（ｉｉｉ）を用いるとポリアミドポリ尿素化合物又はポリアミドアミンポリ尿素化合物が得られ、用いない場合はポリアミンポリ尿素系化合物が得られる。アルデヒド類やエピハロヒドリン類を用いる場合、その使用量は非常に少ないか、あるいは合成過程で自己架橋を起こして、フリーのメチロール基やエポキシ基がほとんど残存しないことが好ましい。また、上記反応において、尿素数（ｉｉ）を用いず、ポリアルキレンポリアミン又はアルキレンポリアミン（ｉ）と、二塩基性カルボン酸とを反応させるとポリアミドアミン化合物が得られる。成分（ｉｖ）アルデヒド類、エピハロヒドリン類、及びα，γ−ジハロ−β−ヒドリン類の反応量は、成分（ｉ）の１００モル量に対し、５〜３００モルの範囲内にあることが好ましい。
【００７３】
上記成分（ｉ）として用いられるポリアルキレンポリアミン又はアルキレンポリアミンとしては、例えばジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イミノビスプロピルアミン、３−アザヘキサン−１，６−ジアミン、４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、エチレンジアミン、プロピルジアミン、１，３−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどが挙げられる。これらの中でジエチレントリアミン及び／又はトリエチレンテトラミンを用いることが好ましい。これらの化合物（ｉ）は単独、あるいは２種類以上の混合物として用いられる。また、化合物（ｉ）にシクロヘキシルアミンなどの脂環式アミン及び脂環式エポキシ化合物の１種以上を併用してもよい。
【００７４】
成分（ｉｉ）として用いられる尿素類としては尿素、チオ尿素、グアニル尿素、メチル尿素、ジメチル尿素などが挙げられる。これらの中でも尿素を用いることが好ましい。これらの尿素化合物は、単独で用いてもよく、あるいは２種類以上を混合して用いてもよい。また、成分（ｉｉｉ）として用いられる二塩基性カルボン酸類は、分子内にカルボキシル基又はそれから誘導される基を２個有するものであって、遊離酸であってもよく、あるいはエステル類又は酸無水物などであってもよい。二塩基性カルボン酸は脂肪族、芳香族、脂環式二塩基性カルボン酸のいずれでもよい。その具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラハイドロフタル酸、及びヘキサハイドロフタル酸などが挙げられる。また、二塩基性カルボン酸とグリコール類との反応生成物であって、末端に遊離カルボン酸基を有するポリエステル類を使用してもよい。これら二塩基性カルボン酸類は単独で用いてもよく、あるいは２種類以上を混合して用いてもよい。成分（ｉｖ）として用いられるアルデヒド類としてはホルムアルデヒド、プロピルアルデヒドなどのアルキルアルデヒド類やグリオキザール、プロパンジアール、ブタンジアール、エピハロヒドリン類としてはエピクロロヒドリン、エピブロモヒドリンなどが挙げられる。さらに、成分（ｉｖ）として用いられるα，γ−ジハロ−β−ヒドリン類としては１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどが挙げられる。
【００７５】
これらアルデヒド類、エピハロヒドリン類、α，γ−ジハロ−β−ヒドリン類は単独で用いてもよく、あるいは２種類以上を混合して用いてもよい。
【００７６】
さらに単量体成分として脂環式エポキシ化合物、アルキル化剤（一般式Ｒ−Ｘ；Ｒ＝低級アルキル基、アルケニル基、ベンジル基、フェノキシエチル基など、Ｘ＝ハロゲン原子）、一般式Ｒ′−Ｃ（＝Ｙ）−ＮＨ２〔Ｒ′はアルキル基もしくは−ＮＲ′２基、Ｙは酸素原子又は硫黄原子〕で表される化合物などを反応させてもよい。
【００７７】
上記各成分は、任意の順序で反応させることができるが、その合成法の一例として次の方法を用いることができる。即ち、アルキレンジアミン又はポリアルキレンポリアミンと、尿素類とを脱アンモニア反応させ、次に、この反応生成物を二塩基性カルボン酸類と脱水縮合させ、さらに尿素類と脱アンモニア反応させることによりポリアミドポリ尿素化合物が得られる。このポリアミドポリ尿素化合物をアルデヒド類、エピハロヒドリン類、α，γ−ジハロ−β−ヒドリン類から選ばれた化合物と反応させるとポリアミドポリ尿素−アルデヒド（エピハロヒドリン）樹脂が得られる。
【００７８】
アルデヒド類、エピハロヒドリン類、α，γ−ジハロ−β−ヒドリン類は分子量の調整、水溶性の調整を目的として使用されるが、メチロール基やエポキシ環は自己架橋させほとんど残留していないことが好ましい。
【００７９】
本発明において、防湿性向上剤として用いられる上記ポリアミドポリ尿素化合物、ポリアミンポリ尿素化合物、ポリアミドアミンポリ尿素化合物及びポリアミドアミン化合物は、水性塗工液中で微カチオン性を示すため、アニオン性を有する平盤状フィロケイ酸塩化合物粒子を、皮膜形成過程において、軟凝集させ、この時、これらの平盤状粒子を、互に平行に積層配向させるものと思われる。このような平盤状粒子の積層配向性の向上は防湿層の防湿性能を向上させる。また、上記化合物のうちには、その分子内にエポキシ環及び／又はメチロール基を有するものが包含されるが、これらの官能基の含有率は微少であり、またその合成過程において、エポキシ環及び／又はメチロール基形成化合物の大部分が自己架橋するため、これらの官能基の影響は無視できる程度である。このため上記化合物を防湿性向上剤として含む防湿層は、防湿性紙の回収再生の際に、紙支持体から容易に離解し、再生パルプの離解性を阻害することはほとんど認められない。
【００８０】
本発明において、防湿性向上剤として、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミン−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミドポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、及びポリアミドアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物を用いることができる。
【００８１】
上記縮合反応生成物は、その分子骨格中にアミノ基を含み、その側鎖にエポキシ環又はメチロール基を有するものであり、一般に下記成分：（ｉ）ポリアルキレンポリアミン（ｉｉ）尿素類（ｉｉｉ）二塩基性カルボン酸類（ｉｖ）エピハロヒドリン類又はホルムアルデヒドを反応させて合成することができる（特公昭５２−２２９８２号、特公昭６０−３１９４８号、特公昭６１−３９４３５号、特開昭５５−１２７４２３号）。
【００８２】
上記成分（ｉ）〜（ｉｖ）を反応せしめれば、ポリアミドポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物又はポリアミドアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物が得られ、成分（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｖ）を反応させれば、ポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物が得られ、成分（ｉ）、（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）を反応させれば、ポリアミドアミン−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物が得られ、成分（ｉ）、（ｉｖ）を反応させれば、ポリアミン−エピハロヒドリンまたはホルムアルデヒド縮合反応生成物が得られる。
【００８３】
上記成分（ｉ）として用いられるポリアルキレンポリアミンとしては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、イミノビスプロピルアミン、３−アザヘキサン−１，６−ジアミン、４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、エチレンジアミン、プロピルジアミン、１，３−プロパンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビスヘキサメチレントリアミンやポリ（Ｎメチルジアリルアミン塩酸塩）、ポリビニルベンジルアミンジメチルアミン塩酸塩などのジアリルアミン類の重合物、ジシアンジアミドが挙げられる。これらの中でジエチレントリアミン及びトリエチレンテトラミン、ジアリルアミン類の重合物が好ましい。これらが単独あるいは２種類以上の混合物として用いてもかまわない。
【００８４】
上記成分（ｉｉ）として用いられる尿素類としては尿素、チオ尿素、グアニル尿素、メチル尿素、ジメチル尿素などが挙げられる。これらの中でも尿素を用いることが好ましい。これらの尿素化合物は、単独で用いてもよく、あるいは２種類以上を混合して用いてもよい。また、成分（ｉｉｉ）として用いられる二塩基性カルボン酸類は、分子内にカルボキシル基又はそれから誘導される基を２個有するものであって、遊離酸であってもよく、あるいはエステル類又は酸無水物などであってもよい。二塩基性カルボン酸は脂肪族、芳香族、脂環式二塩基性カルボン酸のいずれでもよい。その具体例としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラハイドロフタル酸、及びヘキサハイドロフタル酸などが挙げられる。また、二塩基性カルボン酸とグリコール類との反応生成物であって、末端に遊離カルボン酸基を有するポリエステル類を使用してもよい。これら二塩基性カルボン酸類は単独で用いてもよく、あるいは２種類以上を混合して用いてもよい。
【００８５】
成分（ｉｖ）として用いられるエピハロヒドリン類としてはエピクロロヒドリン、エピブロモヒドリン、及びα，γ−ジハロ−β−ヒドリン類、例えば１，３−ジクロロ−２−プロパノールなどが挙げられる。エピハロヒドリン類は単独で用いてもよく、あるいは２種類以上を混合して用いてもよい。
【００８６】
成分（ｉｖ）の反応量は、ポリアルキレンポリアミン成分（ｉ）の１００モル部に対し、５〜３００モル部であることが好ましい。
【００８７】
上記縮合反応生成物の合成法の一例として、ポリアミドエピハロヒドリン化合物の合成法の一例を下記に記す。
反応容器にジエチレントリアミン０．９７モルを入れ、この反応器にアジピン酸１モルを攪拌しながら徐々に加え、混合物を１７０℃で１．５時間加熱する。得られた粘ちょうな液体を１４０℃に冷却後、固形分が５０質量％になるように水を加えてポリアミド溶液を調製する。このポリアミド溶液に、その固形分濃度が１３．５質量％になるように水を加え、４０℃に加熱し、この溶液にエピクロルヒドリンをポリアミド中の第二アミン１モルにつき１．３２モルに相当する量で徐々に加える。さらに６０℃の温度で、ガードナー粘度がＥ〜Ｆになるまで加熱する。次に固形分濃度が１２．５質量％になるように水を加え２５℃に冷却するとポリアミドエピハロヒドリン化合物が得られる。他の縮合反応生成物も、上記方法と類似の合成法により合成することができる。
【００８８】
本発明において、防湿性向上剤として用いられる上記ポリアミドアミン−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミン−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミドポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物、ポリアミドアミンポリ尿素−エピハロヒドリン又はホルムアルデヒド縮合反応生成物は、水性塗工液中において良好な可溶性を示すが、この塗工液から形成される防湿層の防湿性能を向上させることができる。しかし、得られる防湿性紙の防湿層は、その再生工程において、良好な離解性を示して、紙支持体から分離し、紙支持体のパルプの離解を阻害することがない。従って、上記縮合反応生成物は防湿層中において、合成樹脂成分（ａ）と架橋反応することがほとんどないものと認められる。上記縮合反応生成物は、いずれもその水溶液中において微カチオン性を示し、このため、防湿層の皮膜形成の過程においてアニオン性を示す平盤状フィロケイ酸塩化合物粒子（ｂ）を軟凝集し、この平盤状粒子を、互に平行に積層配列させ、それによって防湿性能を向上させる。
【００８９】
本発明において、防湿性向上剤は、合成樹脂成分（ａ）の１００質量部に対して０．０５〜１０質量部の割合で用いられることが好ましく、０．５〜５質量部であることがより好ましい。この配合量が、０．１質量部未満の時は、防湿性向上効果が不十分になることがあり、またそれが１０質量部を越えると、その防湿性向上効果が飽和し、経済的に不利になることがある。また、２種類以上の化合物からなる防湿性向上剤を用いてもかまわない。
【００９０】
本発明において用いられる防湿性向上剤が、強カチオン性であって、合成樹脂成分（ａ）とともに凝集する場合は、当該合成樹脂含有液のｐＨをアルカリ側（例えば８以上）に調整したのち、これにカチオン性防湿性向上剤の水溶液を添加して使用すればよい。
【００９１】
本発明の防湿性紙に用いられる防湿性向上剤（ｃ）において、架橋反応剤と、カップリング剤が併用されていてもよい。この場合架橋反応剤は、尿素−ホルムアルデヒド縮合反応生成物、メラミン−ホルムアルデヒド縮合反応生成物、炭素原子数が１〜８個のアルデヒド化合物、１個以上のエポキシ基を有するエポキシ化合物、架橋反応性多価金属化合物及び有機アミン化合物、ポリアミド化合物などから選ばれた１種以上を含むことができ、また、カップリング剤は、前述のオルガノアルコキシシラン化合物及びオルガノアルコキシ金属化合物から選ばれた１種以上を含むことができる。また、合成樹脂成分（ａ）に含まれる重合体又は共重合体は、カルボキシル基、アミド基、ヒドロキシル基、ニトリル基、カルボニル基などの親水性官能基を有していることが好ましく、その酸変性率が５モル％以上であることがより好ましい。
【００９２】
上記態様の防湿性向上剤（ｃ）において、架橋剤は、合成樹脂（ａ）１００質量に対して、０．０５〜１０質量部で用いられることが好ましく、カップリング剤は、平盤状フィロケイ酸塩化合物粒子（ｂ）１００質量部に対し、０．１〜５質量部の添加量で用いられることが好ましい。
本発明の防湿塗料に必要とあらば、ポリカルボン酸などの分散剤、シリコーン系などの消泡剤、界面活性剤、保水剤、色合い調成剤、膨潤性無機層状化合物以外の顔料（炭酸カルシウム、クレー、カオリン、マイカ）などを添加したりすることができる。
【００９３】
以上で述べたような防湿塗料を紙支持体に塗工して防湿層を形成する。塗工設備として特に限定はしないが、ブレードコーター、バーコーター、エアナイフコーター、スリットダイコーターなどの方式が好ましい。特に防湿層形成にはブレードコーター、バーコーター、エアナイフコーター、スリットダイコーターなどの塗工表面をスクレイプするコーターが平板状顔料の配向を促すという点で好ましい。
【００９４】
また本発明に用いられる基材は、機械的離解作用により水中で分散し易いパルプを主成分とするものであれば特に制限はないが、一般的に用いられている晒または未晒クラフト紙（酸性紙又は中性紙）、又は段ボール用、建材用、白ボ−ル用、チップボ−ル用などに用いられる板紙などが好適であり、さらに好ましくはヤンキ−ドライヤ−などで強制乾燥がなされた片ツヤ紙、又はカレンダ−処理が施された晒／未晒クラフト紙などであり、このような紙基材を用いた場合は、その高平滑な基材表面より、防湿層の厚さ方向における平板状顔料の配向性は、塗工面に対して乱れることなく均一に、平行に配列し易くなるため、防湿性能も格段に向上する。
【００９５】
本発明における防湿積層体は、製造後巻取りの形で製品となる。巻取りになった場合、滑剤層中の滑剤成分が滑剤層の反対面（滑剤層が防湿層上に設けられている場合は基材紙面、基材紙面上に設けられている場合は防湿層面となる。以下反対面とする）に転写する。滑剤の転写量は巻取りの巻圧や環境（温度）、滑剤の塗布量と種類に依存する。滑剤が転写した反対面は滑りやすくなる。このような防湿積層体で製造した包装体を積み重ねると、反対面同士が接触する状態になる。従って、反対面同士が滑りやすいと荷崩れを起こし易いという問題がある。
そのため、本防湿積層体の反対面同士の摩擦係数は、静摩擦係数が０．４５〜０．８０であり、動摩擦係数が０．３０〜０．６５が好ましい。より好適な範囲は静摩擦係数が０．５０〜０．７５であり、動摩擦係数が０．３５〜０．６０である。静摩擦係数が０．４５未満、あるいは動摩擦係数が０．３０未満の場合は、包装体同士が滑りやすく、荷崩れの原因となり好ましくない。
反対面の摩擦係数を上記範囲に維持するためには、滑剤層の塗工量を５ｇ／ｍ２以下にすることが好ましく、１ｇ／ｍ２以下がさらに好ましい。また、反対面に、炭酸カルシウム、シリカ粒子、プラスチックピグメント、コロイダルシリカなどの顔料を含む防滑層を設け、摩擦係数を調整してもかまわない。
【００９６】
本発明の防湿性積層体は、紙製品の巻取や平判の包装紙、ＰＰＣ用紙やインクジェット用紙などの小判断裁紙用の包装紙、お菓子箱や粉末洗剤箱などの各種紙器用の原紙（板紙）、段ボール用のライナ及び中芯、クラフト袋やクラフト多層袋（重袋）などの袋用原紙、液体用容器の原紙などに使用することができる。
【００９７】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、下記の実施例は本発明を限定するものではない。また、特に断らない限り実施例中の部は質量部を示す。
＜実施例１＞
水５０部に合成樹脂としてＳＢＲラテックス（ＨＯＪ４０９７：日本ゼオン社製、Ｔｇ１５℃、粒子径７５ｎｍ、ｐＨ７．６、固形分濃度４６％）を加え攪拌した後、平板状顔料として金雲母（粒子径２０μｍ、アスペクト比２０）を５０部加え攪拌して防湿塗料とした。
該防湿塗料を未晒クラフト紙に固形分として２５ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーで手塗りし、循環式熱風乾燥機を用いて１１０℃１分３０秒間乾燥し防湿塗工紙を得た。
該防湿塗工紙の防湿塗工層とは反対面に、水１００部に滑剤としてポリエチレンワックス（ＨＹＴＥＣ  Ｅ−８８５２：東邦化学社製、固形分濃度４０％）を１．０部添加、混合した滑剤塗料を、固形分として０．１ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーで手塗りし、循環式熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥し防湿積層体を得た。
【００９８】
＜実施例２＞
水５０部に合成樹脂としてＳＢＲラテックス（ＨＯＪ４０９７：日本ゼオン製、Ｔｇ１５℃、粒子径７５ｎｍ、ｐＨ７．６、固形分濃度４６％）を加え攪拌した後、平板状顔料として金雲母（粒子径２０μｍ、アスペクト比２０）を５０部加え攪拌して防湿塗料とした。
該防湿塗料を未晒クラフト紙に固形分として２５ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーで手塗りし、循環式熱風乾燥機を用いて１１０℃１分３０秒間乾燥し防湿塗工紙を得た。
該防湿塗工紙の防湿塗工層上に、水１００部に滑剤としてポリエチレンワックス（ＨＹＴＥＣ  Ｅ−８８５２：東邦化学工業社製、固形分濃度４０％）を１．０部添加、混合した滑剤塗料を、固形分として０．１ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーで手塗りし、循環式熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥し防湿積層体を得た。
【００９９】
＜実施例３＞
滑剤をステアリン酸亜鉛（ハイドリンＺ−８−３０：中京油脂社製、固形分濃度３６％）としたこと以外は実施例１と同様にして防湿積層体を作製した。
【０１００】
＜実施例４＞
滑剤をオレイン酸アンモニウム（ＤＥＦ−１１６Ｔ：日新化学社製、固形分濃度１５％）としたこと以外は実施例１と同様にして防湿積層体を作製した。
【０１０１】
＜実施例５＞
滑剤をステアリン酸カルシウム（ノプコートＣ−１０４：サンノプコ社製、固形分濃度５０％）としたこと以外は実施例１と同様にして防湿積層体を作製した。
【０１０２】
＜実施例６＞
滑剤をパラフィンワックス（ハイドリンＤ−３３６：中京油脂社製、固形分濃度３０％）としたこと以外は実施例１と同様にして防湿積層体を作製した。
【０１０３】
＜実施例７＞
水３６部に２５％アンモニア水溶液を０．４０部加え攪拌し、含窒素化合物（カチオン化度２．５ｍｅｑ／ｇ、変性ポリアミド系樹脂、ｐＨ７．２、固形分５０％、商標：ＳＰＩ２０３（５０）、住友化学製）４．５部を攪拌しながら加えた。さらに、攪拌しながら酸変性ＳＢＲラテックス（固形分５０％、スチレン単量体４７部、ブタジエン単量体３８部、メタクリル酸１５部、ガラス転移温度１５℃、ゲル分率８０％、粒子径８０ｎｍ、ｐＨ７．０、商標ＨＯＪ４０９７、日本ゼオン製）１００部を加え攪拌した。これに膨潤性無機層状化合物（粒子径６．３μｍ、陽イオン交換容量１００ｍｅｑ／１００ｇ、６％水分散液、商標：ＮＴＯ−５、トピー工業製）５０部を攪拌しながら添加して防湿塗料とした。防湿塗料は固形分３５％、ｐＨ８．２、粘度５０ｃｐｓであった。得られた防湿塗料を未晒クラフト紙（坪量７０ｇ／ｍ２、厚さ１００μｍ）に防湿層の塗工量が固形分で１２ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーで塗工した後、循環式熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥して防湿塗工紙を得た。
該防湿塗工紙の防湿塗工層とは反対面に、水１００部に滑剤としてポリエチレンワックス（ＨＹＴＥＣ  Ｅ−８８５２：東邦化学社製、固形分濃度４０％）を１．０部添加、混合した滑剤塗料を、固形分として０．１ｇ／ｍ２になるようにメイヤーバーで手塗りし、循環式熱風乾燥機を用いて１１０℃１分間乾燥し防湿積層体を得た。
【０１０４】
＜比較例１＞
滑剤層を設けないこと以外は実施例１と同様にして防湿積層体を製造した。
【０１０５】
＜試験方法＞
１）透湿度
ＪＩＳ−Ｚ−０２０８（カップ法）Ｂ法（４０℃９０％ＲＨ）で防湿塗工面を外側にして測定した。なお、透湿度の基準としては、５０ｇ／ｍ２・２４時間以下であれば防湿積層体として実用性がある。
２）コート紙の塗工層表面の傷付き評価
平台にコート紙（ＯＫトップコートＳ  １２７．９ｇ／ｍ２）の塗工面を上にして置き、その塗工面と、防湿積層体の滑剤層面を重ねて、さらにその上に１０ｃｍ×１０ｃｍ（１００ｃｍ２）大、質量５ｋｇの重りを載せる。なお重りは角を丸めたものであり、防湿積層体に接する面は滑らかである。
その状態で、防湿積層体を平台にテープで固定したのち、コート紙を真横方向へ一気に引き抜いた後、コート紙の塗工層の傷付き具合を評価した。
塗工層全面に傷が入り、容易に傷が判別できる場合を×、コート紙の塗工層表面を見る角度を変えて傷が判別できる場合を△、傷が目視では判別できない場合を×とした。
なお、比較例１については、防湿層の反対側の紙基材表面側を塗工層と重ねたものを比較例１−１、防湿層側を重ねたものを比較例１−２として評価した。
３）摩擦係数
滑剤層同士の摩擦係数を、ＪＩＳ  Ｐ８１４７の方法に準拠して測定した。但し、測定スピードは１５０ｍｍ／分であった。
なお、比較例１については、防湿層の反対側の紙基材表面側同士の摩擦係数を比較例１−１、防湿層側同士の摩擦係数を比較例１−２として評価した。
【０１０６】
【表１】
2005002516.tif 000002
【０１０７】
【発明の効果】
本発明により、古紙として再利用可能な水離解性を有する防湿積層体に関するものであって、紙製品を包装する時の包装適性を従来品と比べて飛躍的に高めた防湿積層体を提供が可能となる。