(57)【要約】【課題】  時計のカレンダー機構、特に月末無修正機構において、日送り動作の低消費電力化、及びその安定性の向上を目的とする。【解決手段】  日回し車４の回転軸９の軸受けをする地板部分の孔形状を長孔１４とする事により、日送り動作時（特に日板１の歯部１０を１歯送る動作時）に日回し車４の回転軸９が長孔１４に沿って移動出来るようにして小月検出レバー６からの日送り爪１１に対する規制力を緩和し、日回し車４の負荷トルクを減少させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、筒車からの回転を受け、１日に１回転する日回し車と、該日回し車に設けられた、日板を送る日送り爪と、前記日板の３０日目を検出する３０日目検出手段と、月板の小の月を検出する小月検出手段と、前記３０日目検出手段が３０日目を検出した事、及び前記小月検出手段が小の月を検出した事に基づき、前記日送り爪が前記日板へ係合するのを規制する日送り爪規制手段とを備えた時計のカレンダー機構において、前記日回し車の回転軸を移動させる回転軸移動手段を設けた事を特徴とする時計のカレンダー機構。
【請求項２】
前記回転軸移動手段は、前記日回し車の回転軸を軸支する部分に設けられた孔部により移動させる手段である事を特徴とする請求項１記載の時計のカレンダー機構。
【請求項３】
前記孔部は、長孔である事を特徴とする請求項２記載の時計のカレンダー機構。
【請求項４】
前記日回し車の回転軸の移動位置を制御する回転位置制御手段を備えた事を特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の時計のカレンダー機構。
【請求項５】
前記回転位置制御手段は、制御部に制御爪が係合する事で制御する手段である事を特徴とする請求項４記載の時計のカレンダー機構。
【請求項６】
前記制御爪は、前記日回し車とは別体部品である事を特徴とする請求項５記載の時計のカレンダー機構。
【請求項７】
前記制御爪は、前記日回し車と一体部品である事を特徴とする請求項５記載の時計のカレンダー機構。
【請求項８】
１日に１回転する月回し車と、該月回し車に設けられた、月板を送る月送り爪とを備えた時計のカレンダー機構であって、前記制御爪は、月回し爪である事を特徴とする請求項５〜７の何れか１つに記載の時計のカレンダー機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計のカレンダー機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
指針表示式時計のカレンダー機構、特に月末無修正機構については、従来より各種提案されており、その１つとして、指針表示式時計にカレンダー機構を機械的な構成として組み込んだものがある。（特許文献１、特許文献２参照）
【０００３】
図５は、従来の時計のカレンダー機構を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、要部断面図である。また、図６、図７は、図５の要部拡大図で、図６（ａ）は、大の月における日送り動作を示す図、図６（ｂ）は、小の月における日送り動作を示す図、図７（ａ）は、１日目以外における月送り動作を示す図、図７（ｂ）は、１日目における月送り動作を示す図である。以下、図５〜図７を参照し、従来の時計のカレンダー機構に係る日送り動作及び月送り動作の概略について説明する。中央部には筒車３が設けられており、当該筒車３の回転は、日回し車４に伝えられ、回転軸９を中心として２４時間で１回転する様に減速されている。前記日回し車４の一部は、日板１に設けられた歯部１０を送る日送り爪１１となっており、日回し車４を含めプラスチック等の弾性部材で構成されている。また、前記日回し車４には月回し車５が係合されており、日回し車４と同期して回転するように保持されている。この月回し車５の一部は、月星車２に設けられた歯部１３を送る月送り爪１２となっており、月回し車５を含めプラスチック等の弾性部材で構成されている。即ち、当該月送り爪１２が筒車３に回転可能に保持された月星車２の歯部１３を送る事により、結果として月板１８を月１回送る構成となっている。
【０００４】
６は小月検出レバーであり、軸６ａを中心として回動可能に軸支されている。小月検出レバー６の一端である小月検出部６ｂは、前記月星車２の歯底部２ａ、又は歯底部２ｂに係合している。歯底部２ａは、大の月、つまり１、３、５、７、８、１０、１２月に対応する部分であり、歯底部２ｂは、小の月、つまり２、４、６、９、１１月に対応する部分である。そして、歯底部２ｂは、歯底部２ａより深く切れ込んだ形状となっている。
【０００５】
また、前記小月検出レバー６の他端は、日送り爪規制部６ｃとなっており、日送り爪１１に設けられたボス１１ａと接触し、日送り爪１１を撓ませる事により日送り動作を規制する。
【０００６】
７は３０日目検出レバーであり、軸７ａを中心として回動可能に軸支されている。３０日目検出レバー７の一端である３０日目検出部７ｂは、前記日板１の内径部１ａ、又は３０日目凹部１ｂに係合している。ここで、内径部１ａは３０日目以外に対応する部分であり、３０日目凹部１ｂは３０日目に対応する部分である。
【０００７】
また、前記３０日目検出レバー７の他端は、小月検出レバー規制部７ｃとなっており、小月検出レバー６と接触し、ボス１１ａを介して日送り爪１１を撓ませる事により日送り動作を規制する。
【０００８】
８は１日目検出レバーであり、軸８ａを中心として回動可能に軸支されている。１日目検出レバー８の一端である１日目検出部８ｂは、前記日板１の内径部１ａ、又は１日目凹部１ｃに係合している。ここで、内径部１ａは１日目以外に対応する部分であり、１日目凹部１ｃは１日目に対応する部分である。
【０００９】
また、前記１日目検出レバー８の他端は、月送り爪規制部８ｃとなっており、月送り爪１２に設けられたボス１２ａと接触し、月送り爪１２を撓ませる事により月送り動作を規制する。
【００１０】
ここで、図６（ａ）を参照し、大の月における日送り動作について説明する。大の月において、小月検出レバー６の小月検出部６ｂは、月星車２の歯底部２ａに接触している。歯底部２ａは、切れ込みが浅い形状をしており、その接触位置より小月検出レバー６が右回りに回動する事はない。この時、小月検出レバー６の他端である日送り爪規制部６ｃは、図中の位置にあり、日送り爪１１を、ボス１１ａを介して日回し車４の回転軸９方向に撓ませる。これにより、日板１の前方の歯部１０ａは、日送り爪１１とは係合せず空送りされる事となり、後方の歯部１０ｂのみが送られる事となる。言い換えると、日送り爪１１は、大の月の場合は全て、日付を１日分、つまり歯部を１歯しか送らない構成となっている。
【００１１】
また、３０日目検出レバー７は、小月検出レバー６の日送り時における動作を規制するものであるが、大の月における日送り動作には、特に影響を及ぼさない。
【００１２】
次に、図６（ｂ）を参照し、小の月における日送り動作について説明する。小の月においては、前記小月検出部６ｂが月星車２の歯底部２ｂに接触している。歯底部２ｂは、歯底部２ａより深く切れ込んだ形状をしているため、その分小月検出レバー６の右回りの回動範囲が広くなる。しかし、３０日目以外においては、３０日目検出レバー７の３０日目検出部７ｂが日板１の内径部１ａに接触しており（図中点線で示す状態）、小月検出レバー６は、それ以上右回りに回動しない様、日回し車４の回転軸９方向に規制されている。そのため、この状態では、小月検出部６ｂは、歯底部２ｂに接触しておらず、小月検出レバー６には、その分回動の余力が残っている。つまり、前記状態は、大の月における日送り動作時と同じ状態であり、日送り動作時には、歯部１０ｂのみを送るようになっている。
【００１３】
以上のように、３０日目以外は、大の月と同様に１歯ずつ送る日送り動作を行うわけである。しかし、日板１の回転が進み、３０日目になると、前記３０日目検出レバー７は、日板１に形成された３０日目検出用の３０日目凹部１ｂに落ち込んだ状態（図中実線で示す状態）となり、小月検出レバー６に対する規制力が弱まる。これにより、前記小月検出レバー６は、図中点線の位置から実線の位置に回動する事となり、日送り爪１１に対する規制力が弱まり、日送り爪１１の撓みが小さくなる。その結果、大の月、及び小の月の３０日目以外においては空送りしていた前方の歯部１０ａに日送り爪１１が係合し、日付を２日分、つまり歯部を２歯送る事となる。言い換えると、日送り爪１１は、小の月であり、尚且つ３０日目の場合においてのみ、歯部を２歯送る構成となっている。
【００１４】
次に、図７（ａ）を参照し、１日目以外における月送り動作について説明する。１日目以外において、１日目検出レバー８の一端である１日目検出部８ｂは、日板１の内径部１ａに接触している。そのため、その接触位置より１日目検出レバー８が右回りに回動する事はない。この時、１日目検出レバー８の他端である月送り爪規制部８ｃは、図中の位置にあり、月送り爪１２を、ボス１２ａを介して月回し車５の回転軸９方向に撓ませる。これにより、月星車２の歯部１３は、月送り爪１２とは係合せず空送りされる事となる。言い換えると、月送り爪１２は、１日目以外の場合は全て、月星車２を送らない構成となっている。
【００１５】
次に、図７（ｂ）を参照し、１日目における月送り動作について説明する。１日目において、１日目検出レバー８の一端である１日目検出部８ｂは、日板１の１日目凹部１ｃに入り込む状態（図中実線で示す状態）となっている。つまり、１日目検出レバー８は、凹部の分だけ右回りの回動範囲が広くなり、図中点線の位置から実線の位置に回動する。これにより、１日目検出レバー８の月送り爪１２に対する規制力が弱まり、月送り爪１２の撓みが少なくなる。その結果、１日目以外においては空送りしていた月星車２の歯部１３に月送り爪１２が係合し、月星車２を１歯分送る事となる。言い換えると、月送り爪１２は、１日目の場合のみ月星車２を送る事で月表示が次月になる。
【００１６】
以上のように月送り動作においては、月送り爪１２は、１日目の場合のみ月星車２を送る事で月表示が次月となり、１日目以外の場合は月星車２を送らず月表示が変わらない構成となっている。
【００１７】
【特許文献１】特開昭６３−３１３０８９号公報（第２−５頁、第１−４図）
【特許文献２】特開平８−４３５４７号公報（第３−６、第１−１１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
前記従来の時計のカレンダー機構においては、日回し車４の回転軸９が地板１６に設けられた孔部１７により固定されており、日回し車４の回転が進むにつれて小月検出レバー６の日送り爪１１に対する規制力が強まると、日送り爪１１の撓み量が大きくなり、日回し車４の負荷トルクが増大して消費電力が増加するため電池寿命が短くなっていた。
【００１９】
本発明は、前記問題点を鑑みてなされたものであり、時計のカレンダー機構、特に月末無修正機構における日送り動作の低消費電力化を目的とし、更には日送り動作の安定性をも高めた時計のカレンダー機構を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
少なくとも、筒車からの回転を受け、１日に１回転する日回し車と、該日回し車に設けられた、日板を送る日送り爪と、前記日板の３０日目を検出する３０日目検出手段と、月板の小の月を検出する小月検出手段と、前記３０日目検出手段が３０日目を検出した事、及び前記小月検出手段が小の月を検出した事に基づき、前記日送り爪が前記日板へ係合するのを規制する日送り爪規制手段とを備えた時計のカレンダー機構において、前記日回し車の回転軸を移動させる回転軸移動手段を設けた時計のカレンダー機構とする。
【００２１】
前記回転軸移動手段は、前記日回し車の回転軸を軸支する部分に設けられた孔部により移動させる手段である時計のカレンダー機構とする。
【００２２】
前記孔部は、長孔である時計のカレンダー機構とする。
【００２３】
前記日回し車の回転軸の移動位置を制御する回転位置制御手段を備えた時計のカレンダー機構とする。
【００２４】
前記回転位置制御手段は、制御部に制御爪が係合する事で制御する手段である時計のカレンダー機構とする。
【００２５】
前記制御爪は、前記日回し車とは別体部品である時計のカレンダー機構とする。
【００２６】
前記制御爪は、前記日回し車と一体部品である時計のカレンダー機構とする。
【００２７】
１日に１回転する月回し車と、該月回し車に設けられた、月板を送る月送り爪とを備えた時計のカレンダー機構であって、前記制御爪は、月回し爪である時計のカレンダー機構とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、日送り爪が小月検出レバーから規制力を受け、日回し車の負荷トルクが増大する場合であっても、日回し車の回転軸を可動とする事により、その負荷トルクを軽減して電池寿命を延ばす事が出来る。更に、前記日回し車の回転軸の移動を制御する制御手段を設ける事で、低消費電力化と同時に日送り動作（特に小の月における２歯送り動作）の安定性をも高める事が可能である。つまり、日回し車の回転軸を可動とした事で、衝撃等で日回し車の回転位置の移動が起こり得る状態においても、確実に日送り爪が日板の歯部に係合するため安定した日送り動作が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
少なくとも、筒車３からの回転を受け１日に１回転する日回し車４と、当該日回し車４に設けられた、日板１を送るための日送り爪１１と、前記日板１の３０日目の検出、及び月板１８の小の月の検出、及び前記日送り爪１１の日板歯部１０への係合の規制を行う小月検出レバー６と、前記日回し車４の回転軸９を移動させるための地板１６に設けられた長孔１４と、前記回転軸９の移動を制御する制御部１５とで構成される時計のカレンダー機構とする。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明の一実施例を示す平面図であり、図２は、その要部を説明するための拡大図である。但し、図２は、図１を単に拡大したものではなく、構成部材の配置等に若干の相違がある。以下、図１、図２を参照し本発明の一実施例について説明する。尚、基本的な構成は、従来技術と同じであるためその部分の説明は省略し、本発明に係わる部分についてのみ説明する。特徴としては、従来においては地板１６に設けられた孔部１７に固定されていた日回し車４の回転軸９を、その軸受け部分の孔形状を長孔１４にする事により移動可能にした事である。これにより、従来ならば日回し車４の回転が進むにつれて増加していた、小月検出レバー６から受ける規制力による日回し爪１１の撓み量が、図中に示すように日回し車４の回転軸９が地板１６に設けられた長孔１４に沿って、その長孔上部１４ａに移動する事で緩和される。尚、前記日送り爪１１が小月検出レバー６から規制力を受けていない状態では、日回し車４の回転軸９は、長孔１４の範囲内においてある程度自由移動可能となっており、一定の回転位置を維持するものではないが、日送り時の１つ歯送り動作の安定性には特に影響を及ぼす事はない。また、長孔１４の形状については、日送り動作の安定性等を考慮して適宜選択可能である。
【００３１】
尚、従来の構成では、日回し車４とその回転軸９は、それぞれが別体部品として形成されており、日回し車４は、地板１６の孔部１７に固定された回転軸９を中心として回転していたが、本発明の実施例においては、日回し車４と回転軸９は、一体形成されている。つまり、日回し車４の一部が回転軸９となっているものであるが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内ではどのような形態であっても構わない。
【００３２】
また、日板１の３０日目凹部１ｂ、及び１日目凹部１ｃは、日板１の同じ内径部上に設けられているものであるが、１日目検出レバー８の１日目検出部８ｂが３０日目検出凹部１ｂに落ち込んだりした場合であっても日送り動作等が不安定になる事はない。
【実施例２】
【００３３】
図３は、本発明の一実施例を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、要部断面図である。また、図４は、図３の要部拡大図で、（ａ）は、日回し車４が長穴上部１４ａで回動している状態を示す図、（ｂ）は、日回し車４が長穴下部１４ｂで回動している状態を示す図である。以下、図３、図４を参照し、本発明の一実施例に係わる日送り動作について説明する。尚、基本的な日送り動作及び月送り動作は、従来と同じであるためその部分の説明は省略し、本発明に係る部分についてのみ説明する。まず、本実施例２に記載の発明は、前記実施例１に記載の発明において、日送り時の２歯送り動作が若干不安定になる事があるという問題点を鑑みてなされたものであり、特徴としては、日送り爪１１が日板１の歯部１０ａと係合するタイミングの少し前で月送り爪１２を制御部１５に係合させ、月送り爪１２を撓ませる事で、歯部１０ａを送る瞬間には日回し車４の回転軸９を長穴下部１４ｂへ移動させるようにした事である。
【００３４】
通常、日回し車４が回動する時は、筒車３の回転により荷重を受ける為、長穴下部１４ｂで回動しているが、それ以外の荷重は掛っていないため時計の姿勢や衝撃等により長穴上部１４ａで回動する場合もあり得る。長穴上部１４ａで回動している場合、まず同期して回動している月送り爪１２が制御部１５に接触する。この時、制御部１５は、月送り爪１２が制御部１５により撓ませられて荷重が発生すると、日回し車４の回転軸９が長穴下部１４ｂへ移動するような位置に設けられている。図４（ａ）は、このように日回し車４が長穴上部１４ａで回動している状態を示している。日回し車４の回動が更に進むと、月送り爪１２は制御部１５により回転軸９方向に撓ませられる。月送り爪１２の撓みの反力と筒車３の回転による荷重により、日回し車４の回転位置は長穴下部１４ｂの方へ徐々に移動する。
【００３５】
前記日送り爪１１と月送り爪１２は、月送り爪１２の撓みの反力による回転軸９の長穴下部１４ｂへの移動が日送り爪１１と歯部１０ａが係合するタイミングより少し前となる様な角度に配置位置が設定されている。これにより、日回し車４の回転軸９が長穴下部１４ｂへ移動した後で、日送り爪１１が日板の歯部１０ａと確実に係合するため、安定して日送り動作が行われる事となる。図４（ｂ）は、このように日回し車４が長穴下部１４ｂで回動している状態を示している。
【００３６】
また、実施例では部品のバラツキ、変形も考慮して回転位置を確実に長穴下部１４ｂへ移動させるため、回転軸９が長穴下部１４ｂにある場合でも月送り爪１２の撓みがわずかに発生する様にしている。
【００３７】
本明細書に記載の実施例において、日回し車４と月回し車５は、それぞれが別体部品として形成されたものを用いたが、一体部品として形成されたものを用いても良く、特に限定されるものではない。また、制御部１５と接触する部材としては、必ずしも月送り爪１２を用いる必要はなく、日回し車４等に専用の制御爪を一体、もしくは別体で設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の時計のカレンダー機構を示す平面図（実施例１）
【図２】本発明の時計のカレンダー機構を示す要部拡大図（実施例１）
【図３】本発明の時計のカレンダー機構を示す図で、（ａ）平面図、（ｂ）要部断面図である。（実施例２）
【図４】本発明の時計のカレンダー機構を示す要部拡大図で、（ａ）日回し車が長穴上部で回動している状態を示す図、（ｂ）日回し車が長穴下部で回動している状態を示す図である。（実施例２）
【図５】従来の時計のカレンダー機構を示す図で、（ａ）平面図、（ｂ）要部断面図である。
【図６】従来の時計のカレンダー機構を示す図で、（ａ）大の月における日送り動作を示す図、（ｂ）小の月における日送り動作を示す図である。
【図７】従来の時計のカレンダー機構を示す図で、（ａ）１日目以外における月送り動作を示す図、（ｂ）１日目における月送り動作を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１      日板
１ａ    日板の内径部
１ｂ    ３０日目検出用の凹部
１ｃ    １日目検出用の凹部
２      月星車
３      筒車
４      日回し車
５      月回し車
６      小月検出レバー
６ａ    小月検出レバーの回動軸
６ｂ    小月検出部
６ｃ    日送り爪規制部
７      ３０日目検出レバー
７ａ    ３０日目検出レバーの回動軸
７ｂ    ３０日目検出部
７ｃ    小月検出レバー規制部
８      １日目検出レバー
８ａ    １日目検出レバーの回動軸
８ｂ    １日目検出部
８ｃ    月送り爪規制部
９      日回し車の回転軸
１０    日板の歯部
１０ａ  日板の歯部（１歯目）
１０ｂ  日板の歯部（２歯目）
１１    日送り爪
１１ａ  日送り爪のボス
１２    月送り爪
１２ａ  月送り爪のボス
１３    月星車の歯部
１４    長孔
１４ａ  長穴上部
１４ｂ  長穴下部
１５    制御部
１６    地板
１７    孔部
１８    月板
【図１】
2005106656.tif 000003
【図２】
2005106656.tif 000004
【図３】
2005106656.tif 000005
【図４】
2005106656.tif 000006
【図５】
2005106656.tif 000007
【図６】
2005106656.tif 000008
【図７】
2005106656.tif 000009