(57)【要約】  【課題】発電事業者および燃料供給事業者が納得できる発電用燃料の価格を提案する。  【解決手段】記憶部１２０には、売電収入を示す売電収入データと、売電による利益を示す利益データ、発電所での発電コストデータ、発電用燃料が荷揚げ港に荷揚げされてから発電所に搬入されるまでの国内搬入コストデータ、発電用燃料の産出国の積出し港から荷揚げ港までの輸入コストデータ、および、発電用燃料の原料が採取されてから燃料精製工場を経て積出し港へ搬出されるまでの産出国搬出コストデータが記憶されている。演算部１００は、売電収入データ値から利益データ値および発電コストデータ値を差し引くことで、発電用燃料のネットバック総価値を算出する。また、ネットバック総価値から輸入コストデータ値および産出国搬出コストデータ値を差し引くことで、発電用燃料のネットバック価格を算出し出力する。  【選択図】図２
2005100213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを用いて、発電用燃料の価格の決定を支援する発電用燃料価格の決定支援方法であって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、発電事業者の前記発電用燃料を用いた発電による売電収入を示す売電収入データと、前記発電事業者の前記発電用燃料を用いた発電による利益を示す利益データと、前記発電事業者が発電所に搬入された前記発電用燃料を用いて発電するのに要したコストを示す発電コストデータと、前記発電用燃料が荷揚げ港に荷揚げされてから前記発電所に搬入されるまでに要したコストを示す国内搬入コストデータと、前記発電用燃料の産出国の積出し港から前記荷揚げ港までの輸入コストを示す輸入コストデータと、前記発電用燃料の原料が採取されてから燃料精製工場を経て前記積出し港へ搬出されるまでに要したコストを示す産出国搬出コストデータと、が記憶されており、
前記コンピュータシステムの演算装置は、
前記記憶装置に記憶されている売電収入データが示す額から、前記記憶装置に記憶されている利益データが示す額および発電コストデータが示す額を差し引くことで、前記発電用燃料のネットバック総価値を算出するネットバック総価値算出ステップと、
前記発電用燃料のネットバック総価値から、前記記憶装置に記憶されている輸入コストデータが示す額および産出国搬出コストデータが示す額を差し引くことで、前記発電用燃料のネットバック価格を算出するネットバック価格算出ステップと、
前記発電用燃料のネットバック価格を前記コンピュータシステムの出力装置に出力するネットバック価格出力ステップと、を行うこと
を特徴とする発電用燃料価格の決定支援方法。
【請求項２】
請求項１記載の発電用燃料価格の決定支援方法であって、
前記記憶装置には、過去の各期間における前記売電収入データ、前記利益データ、前記発電コストデータ、前記国内搬入コストデータ、前記輸入コストデータ、および、前記産出国搬出コストデータが記憶されており、
前記演算装置は、
前記ネットバック総価値算出ステップに先立って、前記コンピュータシステムの入力装置を介して操作者より、前記発電用燃料のネットバック価格の算出時期の指定を受け付ける算出時期受付ステップと、
前記記憶装置に記憶されている過去の各期間における前記売電収入データ、前記利益データ、前記発電コストデータ、前記国内搬入コストデータ、前記輸入コストデータ、および、前記産出国搬出コストデータに従って、指定された算出時期における売電収入、利益、発電コスト、国内搬入コスト、輸入コスト、および、産出国搬出コストを推定する推定ステップと、をさらに行い、
前記ネットバック総価値算出ステップは、推定された売電収入、利益、および、発電コストを用いて、指定された算出時期における前記発電用燃料のネットバック総価値を算出し、
前記ネットバック価格算出ステップは、指定された算出時期における前記発電用燃料のネットバック総価値と、推定された国内搬入コスト、輸入コスト、および、産出国搬出コストを用いて、指定された算出時期における前記発電用燃料のネットバック価格を算出すること
を特徴とする発電用燃料価格の決定支援方法。
【請求項３】
請求項１記載の発電用燃料価格の決定支援方法であって、
前記演算装置は、
前記コンピュータシステムの入力装置を介して操作者より、ネットバック価格の算出対象として、原料採取前の前記発電用燃料、前記積出し港搬出時点の前記発電用燃料、および、前記発電所搬入時点の前記発電用燃料の中から選択を受け付ける選択受付ステップを、さらに行い、
前記ネットバック価格算出ステップは、
ネットバック価格の算出対象として原料採取前の前記発電用燃料が選択された場合は、前記発電用燃料のネットバック総価値から、前記輸入コストデータが示す額および前記産出国搬出コストデータが示す額を差し引くことで、前記発電用燃料のネットバック価格を算出し、
ネットバック価格の算出対象として前記積出し港搬出時点の前記発電用燃料が選択された場合は、前記発電用燃料のネットバック総価値から、前記輸入コストデータが示す額が示す額を差し引くことで、前記発電用燃料のネットバック価格を算出し、そして、
ネットバック価格の算出対象として前記発電所搬入時点の前記発電用燃料が選択された場合は、前記発電用燃料のネットバック総価値に、前記発電コストデータが示す額を足すことで、前記発電用燃料のネットバック価格を算出すること
を特徴とする発電用燃料価格の決定支援方法。
【請求項４】
請求項１記載の発電用燃料価格の決定支援方法であって、
前記演算装置は、
前記コンピュータシステムの通信装置を介して、前記売電収入データ、前記利益データ、前記発電コストデータ、前記国内搬入コストデータ、前記輸入コストデータ、および、前記産出国搬出コストデータのうちの少なくとも１つを管理するサーバから、前記少なくとも１つのデータを入手して前記記憶装置に記憶すること
を特徴とする発電用燃料価格の決定支援方法。
【請求項５】
発電用燃料の価格の決定を支援する発電用燃料価格の決定支援装置であって、
記憶装置と、演算装置と、出力装置とを有し、
前記記憶装置には、発電事業者の前記発電用燃料を用いた発電による売電収入を示す売電収入データと、前記発電事業者の前記発電用燃料を用いた発電による利益を示す利益データと、前記発電事業者が発電所に搬入された前記発電用燃料を用いて発電するのに要したコストを示す発電コストデータと、前記発電用燃料が荷揚げ港に荷揚げされてから前記発電所に搬入されるまでに要したコストを示す国内搬入コストデータと、前記発電用燃料の産出国の積出し港から前記荷揚げ港までの輸入コストを示す輸入コストデータと、前記発電用燃料の原料が採取されてから燃料精製工場を経て前記積出し港へ搬出されるまでに要したコストを示す産出国搬出コストデータと、が記憶されており、
前記演算装置は、
前記記憶装置に記憶されている売電収入データが示す額から、前記記憶装置に記憶されている利益データが示す額および発電コストデータが示す額を差し引くことで、前記発電用燃料のネットバック総価値を算出するネットバック総価値算出処理と、
前記発電用燃料のネットバック総価値から、前記記憶装置に記憶されている輸入コストデータが示す額および産出国搬出コストデータが示す額を差し引くことで、前記発電用燃料のネットバック価格を算出するネットバック価格算出処理と、
前記発電用燃料のネットバック価格を前記出力装置に出力するネットバック価格出力処理と、を行うこと
を特徴とする発電用燃料価格の決定支援装置。
【請求項６】
発電用燃料の価格の決定を支援するためのコンピュータシステムで読み取り可能なプログラムであって、
前記コンピュータシステムの記憶装置には、発電事業者の前記発電用燃料を用いた発電による売電収入を示す売電収入データと、前記発電事業者の前記発電用燃料を用いた発電による利益を示す利益データと、前記発電事業者が発電所に搬入された前記発電用燃料を用いて発電するのに要したコストを示す発電コストデータと、前記発電用燃料が荷揚げ港に荷揚げされてから前記発電所に搬入されるまでに要したコストを示す国内搬入コストデータと、前記発電用燃料の産出国の積出し港から前記荷揚げ港までの輸入コストを示す輸入コストデータと、前記発電用燃料の原料が採取されてから燃料精製工場を経て前記積出し港へ搬出されるまでに要したコストを示す産出国搬出コストデータと、が記憶されており、
前記プログラムは、前記コンピュータシステムの演算装置に、
前記記憶装置に記憶されている売電収入データが示す額から、前記記憶装置に記憶されている利益データが示す額および発電コストデータが示す額を差し引くことで、前記発電用燃料のネットバック総価値を算出するネットバック総価値算出ステップと、
前記発電用燃料のネットバック総価値から、前記記憶装置に記憶されている輸入コストデータが示す額および産出国搬出コストデータが示す額を差し引くことで、前記発電用燃料のネットバック価格を算出するネットバック価格算出ステップと、
前記発電用燃料のネットバック価格を前記コンピュータシステムの出力装置に出力するネットバック価格出力ステップと、を行わせること
を特徴とするコンピュータシステムで読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電用燃料の価格決定を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、電力需要家に対して所定の期間中において均一な電気料金を設定しながら、電気事業者等に対して燃料価格変動のリスクを軽減する技術が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３-６３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
平成１２年春より、電力小売の自由化の一環として、電力会社以外の企業（発電事業者）が発電した電力を、電力需要者に販売することが可能となった。ところで、我国では、石油製品の生成過程で発生するオフガス等に副生物やバイオマス燃料等の一部の燃料を除いて、発電用燃料を多くを輸入に頼っている。特に、ＬＮＧおよび重油は、国内の需要に関係なく国際市況で価格が決定されるため、価格が不安定である。この価格の不安定さは、発電事業者および発電事業者に燃料を供給する燃料供給業者双方の事業を不安定なものとする要因になっている。したがって、発電用燃料の価格は、発電事業者および燃料供給事業者が納得できる合理的な価格、つまり、燃料供給業者が発電事業者へ継続して販売でき、発電事業者は燃料供給業者から継続して購入できる価格の範囲内で決定されることが好ましい。上記の特許文献１は、電力需要家に対して所定の期間中において均一な電気料金を設定するものであり、燃料の価格決定を支援するものではない。
【０００５】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、発電用燃料の価格として、発電事業者および燃料供給事業者が納得できる価格を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明では、コンピュータシステムを用いて、発電用燃料のネットバック価格を算出し出力することで、当該燃料の価格の決定を支援する。
【０００７】
例えば、記憶装置に、発電事業者の前記発電用燃料を用いた発電による売電収入を示す売電収入データと、前記発電事業者の前記発電用燃料を用いた発電による利益を示す利益データと、前記発電事業者が発電所に搬入された前記発電用燃料を用いて発電するのに要したコストを示す発電コストデータと、前記発電用燃料が荷揚げ港に荷揚げされてから前記発電所に搬入されるまでに要したコストを示す国内搬入コストデータと、前記発電用燃料の産出国の積出し港から前記荷揚げ港までの輸入コストを示す輸入コストデータと、前記発電用燃料の原料が採取されてから燃料精製工場を経て前記積出し港へ搬出されるまでに要したコストを示す産出国搬出コストデータと、を記憶しておく。
【０００８】
そして、演算装置に、前記記憶装置に記憶されている売電収入データが示す額から、前記記憶装置に記憶されている利益データが示す額および発電コストデータが示す額を差し引くことで、前記発電用燃料のネットバック総価値を算出するネットバック総価値算出ステップと、前記発電用燃料のネットバック総価値から、前記記憶装置に記憶されている輸入コストデータが示す額および産出国搬出コストデータが示す額を差し引くことで、前記発電用燃料のネットバック価格を算出するネットバック価格算出ステップと、前記発電用燃料のネットバック価格を前記コンピュータシステムの出力装置に出力するネットバック価格出力ステップと、を行なわせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、発電用燃料の価格として、発電事業者の発電による売電収入つまり電力料金にリンクしたネットバック価格を算出して出力するようにしている。このようにすることで、国際市況に左右されない安定した価格であって、かつ、発電事業者および燃料供給事業者が納得できる価格を、発電用燃料の価格として提案することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
本実施形態において、発電事業者は発電所を所有しており、燃料供給事業者より購入した発電用燃料（重油やＬＮＧ等）を用いて発電所にて発電を行い、電力を電力需要家に供給するものとする。また、燃料供給事業者および/またはその関連業者は、発電用燃料の原料の産出国に燃料精製工場を所有しており、採取場（油田、ガス田等）から原料を採取し、燃料精製工場にて採取した原料を発電用燃料に精製し、精製した発電用燃料を積出し港から発電事業者の国へ向けて輸出し、それから、発電用燃料を発電事業者の国の荷揚げ港で荷揚げして発電事業者の発電所へ搬入するものとする。本実施形態の発電用燃料価格の決定支援システムは、このような経路を経て発電事業者に供給され、発電のために利用される発電用燃料の価格の決定を支援するのに用いられる。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態が適用された発電用燃料価格の決定支援システムの概略図である。図示するように、本実施形態の発電用燃料価格の決定支援システムは、燃料価格決定支援装置１が、インターネットなどのネットワーク３を介して、少なくとも１つのデータ管理装置２１〜２ｎに接続されて構成されている。
【００１３】
データ管理装置２１〜２ｎは、燃料価格決定支援装置１が発電用燃料の価格を決定するために必要な複数種のデータのうちの少なくとも１つを保持しており、燃料価格決定支援装置１からの要求に応じて保持データを燃料価格決定支援装置１に送信する。ここで、前記複数種のデータには、売電収入データ、利益データ、発電コストデータ、国内搬入コストデータ、輸入コストデータ、および、産出国搬出コストデータが含まれる。
【００１４】
売電収入データは、発電事業者が発電用燃料により得た電力を電力需要家に供給することにより、電力需要家から獲得した売電収入を示すデータである。売電収入は電力料金に依存する。利益データは、発電事業者が売電収入から確保したい利益を示すデータである。利益は例えば売電収入と発電事業の業界における標準的な利益率とに基づいて決定される。発電コストデータは、発電事業者が発電所に搬入された発電用燃料を用いて発電するのに要した発電コストを示すデータである。発電コストには、発電設備の償却コスト、発電設備導入のために金融機関等から借り入れた借入金の金利、発電設備の運転コスト、発電設備の補修コスト、発電用燃料以外の消費材（冷却水、薬品、純水、アンモニア等）の購入コスト、排水処理コスト、環境対策コスト、バックアップ電力購入コストなどが含まれる。発電コストは発電する時間、発電量、起動停止の回数などにより変動する。国内搬入コストデータは、発電用燃料が荷揚げ港に荷揚げされてから発電所に搬入されるまでに要した国内搬入コストを示すデータである。国内搬入コストには、荷揚げ港から発電所までの例えばタンクローリーによる陸送代などが含まれる。輸入コストデータは、発電用燃料の産出国の積出し港から荷揚げ港までの輸入コストを示すデータである。輸入コストには、積出し港から荷揚げ港までの例えばタンカーによる搬送代が含まれる。そして、産出国搬出コストデータは、発電用燃料の原料の産出国にて原料が採取されてから燃料精製工場を経て積出し港へ搬出されるまでに要した産出国搬出コストを示すデータである。産出国搬出コストには、採取場からの原料の採取コスト、原料から発電用燃料を精製するための精製コスト、発電用燃料の燃料精製工場から積出し港までの例えばタンクローリーによる陸送代などが含まれる。
【００１５】
燃料価格決定支援装置１は、ネットワーク３を介してデータ管理装置２１〜２ｎにアクセスし、データ管理装置２１〜２ｎから発電用燃料の価格を決定するために必要な複数種のデータを入手する。そして、入手したデータを用いて、発電用燃料の価格（ネットバック価格）を算出する。
【００１６】
次に、燃料価格決定支援装置１の詳細について説明する。なお、データ管理装置２１〜２ｎには例えばＦＴＰサーバなどの既存の装置を利用できるので、本実施形態ではその詳細な説明を省略している。
【００１７】
図２は、燃料価格決定支援装置１の概略構成図である。
【００１８】
図示するように、本実施形態の燃料価格決定支援装置１は、演算部１００と、記憶部１２０と、各種情報の入出力を行なう入出力部１４０と、ネットワーク３を介してデータ管理装置２１〜２ｎと通信を行なうためのネットワークＩＦ（インターフェース）部１６０と、を有する。
【００１９】
記憶部１２０は、アドレス登録部１２１と、売電収入データ登録部１２２と、利益データ登録部１２３と、発電コストデータ登録部１２４と、国内搬入コストデータ登録部１２５と、輸入コストデータ登録部１２６と、産出国搬出コストデータ登録部１２７と、ネットバック総価値登録部１２８と、を有する。
【００２０】
アドレス登録部１２１には、発電用燃料の価格を決定するために必要なデータの種別毎に、当該データを管理するデータ管理装置２１〜２ｎにアクセスするためのアドレスが登録されている。売電収入データ登録部１２２には、売電収入データを管理するデータ管理装置２１〜２ｎから入手した過去の各期間における売電収入データが蓄積されている。利益データ登録部１２３には、利益データを管理するデータ管理装置２１〜２ｎから入手した過去の各期間における利益データが蓄積されている。発電コストデータ登録部１２４には、発電コストデータを管理するデータ管理装置２１〜２ｎから入手した過去の各期間における発電コストデータが蓄積されている。国内搬入コストデータ登録部１２５には、国内搬入コストデータを管理するデータ管理装置２１〜２ｎから入手した過去の各期間における国内搬入コストデータが蓄積されている。輸入コストデータ登録部１２６には、輸入コストデータを管理するデータ管理装置２１〜２ｎから入手した過去の各期間における輸入コストデータが蓄積されている。そして、産出国搬出コストデータ登録部１２７には、産出国搬出コストデータを管理するデータ管理装置２１〜２ｎから入手した過去の各期間における産出国搬出コストデータが蓄積されている。なお、データ管理装置２１〜２ｎは、例えば月や週などの期間を単位として、それまでの各期間における対象データを管理・保持しているものとする。
【００２１】
また、ネットバック総価値登録部１２８には、発電用燃料のネットバック総価値が登録される。ここで、ある指定期間における発電用燃料のネットバック総価値とは、当該期間に発電所で発電用燃料を用いて発電することにより得られた売電収入から、発電事業者が確保したい利益および当該発電用燃料を用いて発電するのに要した発電コストを差し引くことで得られる額のことである。
【００２２】
次に、演算部１００は、売電収入データ取得部１０１と、利益データ取得部１０２と、発電コストデータ取得部１０３と、国内搬入コストデータ取得部１０４と、輸入コストデータ取得部１０５と、産出国搬出コストデータ取得部１０６と、ネットバック価格算出部１０７と、を有する。
【００２３】
売電収入データ取得部１０１は、売電収入データを示す種別に対応付けられてアドレス登録部１２１に登録されているアドレスを特定し、ネットワークＩＦ部１６０を介して該アドレスを持つデータ管理装置２１〜２ｎにアクセスし、売電収入データを入手する。そして、入手した売電収入データを売電収入データ登録部１２２に登録する。利益データ取得部１０２は、利益データを示す種別に対応付けられてアドレス登録部１２１に登録されているアドレスを特定し、ネットワークＩＦ部１６０を介して該アドレスを持つデータ管理装置２１〜２ｎにアクセスし、利益データを入手する。そして、入手した利益データを利益データ登録部１２３に登録する。売電コストデータ取得部１０３は、売電コストデータを示す種別に対応付けられてアドレス登録部１２１に登録されているアドレスを特定し、ネットワークＩＦ部１６０を介して該アドレスを持つデータ管理装置２１〜２ｎにアクセスし、売電コストデータを入手する。そして、入手した売電コストデータを売電コストデータ登録部１２４に登録する。国内搬入コストデータ取得部１０４は、国内搬入コストデータを示す種別に対応付けられてアドレス登録部１２１に登録されているアドレスを特定し、ネットワークＩＦ部１６０を介して該アドレスを持つデータ管理装置２１〜２ｎにアクセスし、国内搬入コストデータを入手する。そして、入手した国内搬入コストデータを国内搬入コストデータ登録部１２５に登録する。輸入コストデータ取得部１０５は、輸入コストデータを示す種別に対応付けられてアドレス登録部１２１に登録されているアドレスを特定し、ネットワークＩＦ部１６０を介して該アドレスを持つデータ管理装置２１〜２ｎにアクセスし、輸入コストデータを入手する。そして、入手した輸入コストデータを輸入コストデータ登録部１２６に登録する。産出国搬出コストデータ取得部１０６は、産出国搬出コストデータを示す種別に対応付けられてアドレス登録部１２１に登録されているアドレスを特定し、ネットワークＩＦ部１６０を介して該アドレスを持つデータ管理装置２１〜２ｎにアクセスし、産出国搬出コストデータを入手する。そして、入手した産出国搬出コストデータを産出国搬出コストデータ登録部１２７に記憶する。
【００２４】
そして、ネットバック価格算出部１０７は、入出力部１４０を介して操作者より受け付けた指示に従い、記憶部１２０に記憶されているデータを用いて、発電用燃料のネットバック総価値を算出し、ネットバック総価値登録部１２８に登録する。また、発電用燃料のネットバック価格を算出し、入出力部１４０から出力する。
【００２５】
上記構成の燃料価格決定支援装置１は、例えば図３に示すような、ＣＰＵ９０１と、メモリ９０２と、ＨＤＤ等の外部記憶装置９０３と、ＣＤ-ＲＯＭやＤＶＤ-ＲＯＭ等の可搬性を有する記憶媒体９０４から情報を読み出す読取装置９０５と、キーボードやマウスなどの入力装置９０６と、ディスプレイなどの出力装置９０７と、ネットワークを介して相手装置と通信を行なうための通信装置９０８と、を備えた一般的なコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵ９０１がメモリ９０２上にロードされた所定のプログラムを実行することで実現できる。
【００２６】
この所定のプログラムは、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、外部記憶装置９０３にダウンロードされ、それから、メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また、読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から、あるいは、通信装置９０８を介してネットワークから、メモリ９０２上に直接ロードされ、ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。なお、この場合において、記憶部１２０には、メモリ９０２や外部記憶装置９０３や記憶媒体９０４が利用される。
【００２７】
図４は、燃料価格決定支援装置１の動作フロー図である。
【００２８】
先ず、ネットバック価格算出部１０７は、入出力部１４０を介して操作者より、発電用燃料のネットバック価格の算出対象期間の指定を受け付ける（Ｓ１０１）。指定期間が過去（例えば先月）ならば（Ｓ１０２でＹＥＳ）、売電収入データ登録部１２２、利益データ登録部１２３、発電コストデータ登録部１２４、国内搬入コストデータ登録部１２５、輸入コストデータ登録部１２６および産出国搬出コストデータ登録部１２７の各々について、登録済みの過去の各期間のデータの中に指定期間のデータが含まれているか否かを調べる（Ｓ１０３）。データ登録部１２２〜１２７の全てに指定期間のデータが含まれているならば、Ｓ１０６に進む。一方、指定期間のデータが含まれていないデータ登録部１２２〜１２７があるならば、当該データ登録部１２２〜１２７に対応する（登録データを取得する）データ取得部１０１〜１０６に対して、指定期間のデータの取得を指示する。該指示を受けたデータ取得部１０１〜１０６は、取得対象データの種別に対応付けられてアドレス登録部１２１に登録されているアドレスを特定し、ネットワークＩＦ部１６０を介して該アドレスを持つデータ管理装置２１〜２ｎにアクセスし、指定期間の取得対象データを入手する。そして、入手した指定期間の取得対象データを、自身のデータ取得部１０１〜１０６に対応するデータ登録部１２２〜１２７に登録する（Ｓ１０４）。それから、Ｓ１０６に進む。
【００２９】
一方、操作者より受け付けた指定期間が過去でない（例えば今月）場合（Ｓ１０２でＮＯ）、ネットバック価格算出部１０７は、売電収入データ登録部１２２、利益データ登録部１２３、発電コストデータ登録部１２４、国内搬入コストデータ登録部１２５、輸入コストデータ登録部１２６および産出国搬出コストデータ登録部１２７に登録されている過去の各期間のデータに基づいて、指定期間における売電収入データ、利益データ、発電コストデータ、国内搬入コストデータ、輸入コストデータおよび産出国搬出コストデータを推定する（Ｓ１０５）。例えば、今月（例えば今年の９月）の売電収入データを推定する場合、ネットバック価格算出部１０７は、売電収入データ登録部１２２に登録されている過去の各期間の売電収入データの中から、過去の同月（前年以前の９月）の売電収入データを抽出してその平均値を算出し、算出結果を今月の売電収入データと推定する。あるいは、過去の同月より１つ前の月（前年以前の８月）の売電収入データの平均値を算出し、この平均値と過去の同月の売電収入データの平均値との比率を求める。そして、前月（今年の８月）の売電収入データに算出した比率を乗算し、乗算結果を今月の売電収入データと推定する。売電収入データ以外のデータ（利益データ、発電コストデータ、国内搬入コストデータ、輸入コストデータおよび産出国搬出コストデータ）も、同様に算出する。以上のようにして、指定期間における売電収入データ、利益データ、発電コストデータ、国内搬入コストデータ、輸入コストデータおよび産出国搬出コストデータを推定したならば、Ｓ１０６に進む。
【００３０】
次に、Ｓ１０６において、ネットバック価格算出部１０７は、指定期間における発電用燃料のネットバック総価値を算出する。そして、算出結果をネットバック総価値登録部１２８に登録する。具体的には、指定期間の売電収入データが示す売電収入額から、指定期間の利益データが示す利益額および発電コストデータが示す発電コスト額を差し引くことで、指定期間における発電用燃料のネットバック総価値を算出する。ここで、指定期間が過去の場合は、売電収入データ登録部１２２、利益データ登録部１２３および発電コストデータ登録部１２４に登録されている指定期間の売電収入データ、利益データおよび発電コストデータを用いる。一方、指定期間が過去でない場合は、Ｓ１０５で推定した指定期間の売電収入データ、利益データおよび発電コストデータを用いる。
【００３１】
さて、ネットバック価格算出部１０７は、指定期間における発電用燃料のネットバック総価値をネットバック総価値登録部１２８に登録したならば、入出力部１４０を介して操作者より、ネットバック価格の算出対象となる発電用燃料の指定を受け付ける（Ｓ１０７）。本実施形態では、ネットバック価格の算出対象となる発電用燃料として、原料採取前つまり埋蔵資源の状態での発電用燃料、積出し港搬出時点における発電用燃料、および、発電所搬入時点における発電用燃料の中から指定を受け付けるようにしている。
【００３２】
Ｓ１０７において、原料採取前つまり埋蔵資源の状態での発電用燃料が指定された場合、ネットバック価格算出部１０７は、ネットバック総価値登録部１２８に登録されている指定期間における発電用燃料のネットバック総価値から、指定期間の輸入コストデータが示す輸入コスト額および産出国搬出コストデータが示す産出国搬出コスト額を差し引くことで、指定期間における原料採取前の発電用燃料のネットバック価格を算出する。そして、算出したネットバック価格を入出力部１４０から出力して、操作者に提示する（Ｓ１０８）。ここで、指定期間が過去の場合は、輸入コストデータ登録部１２６および産出国搬出コスト登録部１２７に登録されている指定期間の輸入コストデータおよび産出国搬出コストデータを用いる。一方、指定期間が過去でない場合は、Ｓ１０５で推定した指定期間の輸入コストデータおよび産出国搬出コストデータを用いる。
【００３３】
また、Ｓ１０７において、積出し港搬出時の状態での発電用燃料が指定された場合、ネットバック価格算出部１０７は、ネットバック総価値登録部１２８に登録されている指定期間における発電用燃料のネットバック総価値から、指定期間の輸入コストデータが示す輸入コスト額を差し引くことで、指定期間における積出し港搬出時点の発電用燃料のネットバック価格を算出する。そして、算出したネットバック価格を入出力部１４０から出力して、操作者に提示する（Ｓ１０９）。ここで、指定期間が過去の場合は、輸入コストデータ登録部１２６に登録されている指定期間の輸入コストデータを用いる。一方、指定期間が過去でない場合は、Ｓ１０５で推定した指定期間の輸入コストデータを用いる。
【００３４】
また、Ｓ１０７において、発電所搬入時の状態での発電用燃料が指定された場合、ネットバック価格算出部１０７は、ネットバック総価値登録部１２８に登録されている指定期間における発電用燃料のネットバック総価値に、指定期間の発電コストデータが示す発電コスト額を足すことで、指定期間における発電所搬入時点の発電用燃料のネットバック価格を算出する。そして、算出したネットバック価格を入出力部１４０から出力して、操作者に提示する（Ｓ１１０）。ここで、指定期間が過去の場合は、発電コストデータ登録部１２４に登録されている指定期間の発電コストデータを用いる。一方、指定期間が過去でない場合は、Ｓ１０５で推定した指定期間の発電コストデータを用いる。
【００３５】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【００３６】
本実施形態において、燃料価格決定支援装置１は、発電用燃料の価格として、発電事業者の発電による売電収入つまり電力料金にリンクしたネットバック価格を算出して出力する。このようにすることで、国際市況に左右されない安定した価格であって、かつ、発電事業者および燃料供給事業者が納得できる価格を、発電用燃料の価格として提案することができる。また、燃料価格決定支援装置１は、操作者よりの指示に従い、算出対象として指定された状態の発電用燃料（原料採取前の発電用燃料、積出し港搬出時点における発電用燃料、および、発電所搬入時点における発電用燃料のいずれか）のネットバック価格を算出する。このようにすることで、発電事業者および燃料供給業者間の取り決めに応じた発電用燃料のネットバック価格を算出することができる。
【００３７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。
【００３８】
例えば、上記の実施形態では、操作者にネットバック価格の算出対象を原料採取前の発電用燃料、積出し港搬出時点における発電用燃料、および、発電所搬入時点における発電用燃料の中から選択させているが本発明はこれに限定されない。例えば、荷揚げ港搬入時点における発電用燃料もネットバック価格の算出対象として指定できるようにしてもよい。なお、ネットバック価格の算出対象として荷揚げ港搬入時点における発電用燃料が指定された場合は、ネットバック総価値登録部１２８に登録されている発電用燃料のネットバック総価値が、ネットバック価格として入出力部１４０から出力される。
【００３９】
また、上記の実施形態では、記憶部１２０のデータ登録部１２２〜１２７に登録する各種データを、ネットワークＩＦ部１６０を介してデータ管理装置２１〜２ｎから入手する場合を例にとり説明した。しかし、本発明はこれに限定されない。例えば、入出力部１４０を介してＣＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＯＭ等の記憶媒体から各種データを読み込み、データ登録部１２２〜１２７に登録するようにしてもかまわない。
【００４０】
また、上記の実施形態では、燃料価格決定支援装置１に１つのコンピュータシステムを用いているが、複数のコンピュータシステムを用いて実現するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
海路に変わりに空路を利用して輸入される発電用燃料や、輸入以外の発電用燃料の価格の決定支援にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態が適用された発電用燃料価格の決定支援システムの概略図である。
【図２】図２は、燃料価格決定支援装置１の概略構成図である。
【図３】図３は、燃料価格決定支援装置１のハードウエア構成例を示す図である。
【図４】図４は、燃料価格決定支援装置１の動作フロー図である。
【符号の説明】
【００４３】
１：燃料価格決定支援装置、２１〜２ｎ：データ管理装置、３：ネットワーク、１００：演算部、１０１：売電収入データ取得部、１０２：利益データ取得部、１０３：発電コストデータ取得部、１０４：国内搬入コストデータ取得部、１０５：輸入コストデータ取得部、１０６：産出国搬出コストデータ取得部、１０７：ネットバック価格算出部、１２０：記憶部、１２１：アドレス登録部、１２２：売電収入データ登録部、１２３：利益データ登録部、１２４：発電コストデータ登録部、１２５：国内搬入コストデータ登録部、１２６：輸入コストデータ登録部、１２７：産出国搬出コストデータ記憶部、１２８：ネットバック総価値記憶部
【図１】
2005100213.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005100213.tif 000005
【図４】
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