(57)【要約】【課題】  システムの管理が簡易でありながら、通信装置のセキュリテイをも保護できる通信システム、【解決手段】  親デバイス２ａと子デバイス１ａとをネットワークＮに接続し、子デバイス1ａは、親デバイス２ａにデバイス発見メッセージを送信するデバイス発見メッセージ送信部３０２、送信されたメッセージに対する応答を受信するデバイス応答メッセージ受信部３０４、応答に基づき、応答した親デバイス２ａからの命令を受け付けるか否かを判断する親デバイス判断部３１２、親デバイス２ａの命令を受け付けると判断した場合、親デバイス２ａを親装置として登録する通信対象登録部３０８、登録された親デバイス２ａ以外のデバイスによる命令の受け付けを禁止する通信許可判断部３０６を備える。【選択図】  図３
2005301943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに少なくとも第１の装置と第２の装置とを接続して構成される通信システムであって、
前記第１の装置は、
前記第２の装置にメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
前記メッセージ送信手段によって送信されたメッセージに対する応答を受信する応答メッセージ受信手段と、
前記応答メッセージ受信手段によって受信された応答に基づき、応答した前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かを判断する通信受付判断手段と、
応答した前記第２の装置との通信を前記通信受付判断手段が受け付けると判断した場合、該第２の装置を親装置として登録する親装置登録手段と、
前記親装置登録手段に親装置として登録された前記第２の装置以外の装置との通信を禁止する通信禁止手段と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２の装置は、
前記メッセージ送信手段によって送信されたメッセージを受信するメッセージ受信手段と、
前記メッセージ受信手段によって受信されたメッセージを送信した前記第１の装置に対し、前記第２の装置の存在及び前記第２の装置が親装置として機能することを示す応答メッセージを送信する応答メッセージ送信手段と、
前記応答メッセージが送信された前記第１の装置を含む前記ネットワークに接続された装置が提供するサービスにかかる情報を管理するサービス情報管理手段と、
前記サービス情報管理手段が管理する情報に基づいて、前記第１の装置に動作を命令する命令手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記ネットワークに複数の前記第２の装置が接続されている場合、前記通信受付判断手段は、応答した前記第２の装置のうち１つの装置のみからの通信を受け付けるよう判断し、前記親装置登録手段は前記通信受付判断手段が通信を受け付けると判断した１つの第２の装置のみを親装置として登録することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記通信受付判断手段は、１つのネットワークについて最初に接続されたときにのみ前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かを判断し、前記親装置登録手段は、前記ネットワークに最初に接続されたときにのみ前記第２の装置を親装置として登録することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信受付判断手段は、前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かを1度判断した場合、以降ネットワークとの接続、切断によらず前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かの判断を停止すると共に、前記親装置登録手段は、前記第２の装置を１度親装置として登録した場合、以降第２の装置の登録を停止することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第２の装置は前記ネットワークに接続する装置に必要なアドレス情報を割り当てるサーバであり、前記第１の装置は前記第２の装置によってアドレス情報を割り当てられるクライアントであることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記第１の装置は、ネットワークに接続されたときにアドレス情報を決定し、前記ネットワークに接続された他の装置に通知する自機情報を生成するための自機情報生成手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記第２の装置からの通信の情報が、前記第１の装置に対する動作命令を含む場合、前記通信受付判断手段は、前記第２の装置との通信を受け付けるか否か判断すると共に、前記動作命令を受け付けて命令を実行するか否か判断することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記第１の装置及び前記第２の装置の少なくとも一方は、さらに、前記命令手段が行った命令に基づいて実行した動作に対して課金する課金手段を備えることを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記第２の装置は、さらに、前記ネットワークに接続された装置を動作させる動作要求命令を受け付ける動作要求受付手段を備え、前記第１の装置及び前記第２の装置の少なくとも一方が、前記動作要求受付手段が受け付けた動作要求により前記命令手段が発行した命令にしたがって前記第１の装置が実行した動作に対して課金する課金手段を備えることを特徴とする請求項８または９に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記第１の装置は、前記親装置登録手段によって登録された前記第２の装置の命令手段が発行した印刷の命令に従って印刷処理を実行する印刷手段を備えることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１２】
ネットワークに他の装置と共に接続される通信装置であって、
前記ネットワークに接続された他の装置にメッセージを送信するメッセージ送信手段と、
前記メッセージ送信手段によって送信されたメッセージに対する応答を受信する応答メッセージ受信手段と、
前記応答メッセージ受信手段によって受信された応答に基づき、応答した装置との通信を受け付けるか否かを判断する通信受付判断手段と、
応答した装置が行う通信を受け付けると前記通信受付判断手段が判断した場合、該装置を親装置として登録する親装置登録手段と、
前記親装置登録手段に親装置として登録された前記第２の装置以外の装置との通信を禁止する通信禁止手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１３】
前記親装置登録手段が発行した命令にしたがって印刷を実行する印刷手段をさらに備え、画像形成装置として機能することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
ネットワークに他の装置と共に接続された通信装置に適用される通信方法であって、
前記ネットワークに接続された他の装置にメッセージを送信するメッセージ送信ステップと、
前記メッセージ送信ステップにおいて送信されたメッセージに対する応答を受信する応答メッセージ受信ステップと、
前記応答メッセージ受信ステップにおいて受信された応答に基づき、応答した装置からの通信を受け付けるか否かを判断する通信受付判断ステップと、
前記通信受付判断ステップにおいて応答した装置からの通信を受け付けると判断した場合、該装置を、親装置として登録する親装置登録ステップと、
前記親装置登録ステップにおいて親装置として登録された装置以外の装置との通信を禁止する通信禁止ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法。
【請求項１５】
ネットワークに他の装置と共に接続された通信装置で実行されるプログラムであって、
前記ネットワークに接続された他の装置にメッセージを送信するメッセージ送信ステップと、
前記メッセージ送信ステップにおいて送信されたメッセージに対する応答を受信する応答メッセージ受信ステップと、
前記応答メッセージ受信ステップにおいて受信された応答に基づき、応答した装置からの通信を受け付けるか否かを判断する通信受付判断ステップと、
前記通信受付判断ステップにおいて応答した装置からの通信を受け付けると判断した場合、該装置を親装置として登録する親装置登録ステップと、
前記親装置登録ステップにおいて親装置として登録された装置以外の装置との通信を禁止する通信禁止ステップと、
を含むことを特徴とする通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに複数の通信機能を持った装置を接続して構成される通信システム、ネットワークに接続された各通信装置、各通信装置で実行される通信方法及びこの方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、通信機能を持った複数のデバイス（以降通信装置と記す）をネットワークに接続して通信システムを構成することがなされている。このような通信システムでは、ネットワークに新たな通信装置を接続した場合、新たに接続された通信装置に通信に必要な情報を設定する必要がある。通信に必要な情報とは、例えば、自機のアドレス情報（本明細書ではＩＰプロトコルを使用するものとしてＩＰアドレスと記す）、ＩＰアドレスからサブネットのネットワークアドレスを求める場合に使用するマスク値（以降サブネットマスク値と記す）、ネットワーク上に存在しない通信先にデータ通信を行なう場合のデータ転送先（以降デフォルトゲートウェイと記す）、ネットワークに接続された装置のドメイン名をＩＰアドレスに変換するサーバ（以降ＤＮＳサーバと記す）のアドレスといった情報を指す。
【０００３】
通信システムの管理をより簡易化するため、通信に必要な情報を新たに接続された通信装置に自動的に設定する要請がある。この要請に応える従来技術として、例えば、ＬＡＮ上のコンピュータに動的にＩＰアドレスを割り当てるＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバをシステムに導入する従来技術がある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
ＤＨＣＰサーバは、ネットワークに接続された通信装置に割り当ててもよいＩＰアドレスの範囲やサブネットマスク値、デフォルトゲートウェイやＤＮＳサーバのＩＰアドレスを記憶している。そして、アクセスしてきた通信装置に関した情報を提供する。ＤＨＣＰサーバによれば、通信装置をネットワークと接続することによって自動的に必要な情報を設定することができる。
【特許文献１】特開２００２−１３２６０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、通信システムでは、各通信装置に対するアクセスに制限を設ける場合も多い。しかしながら、上記した従来技術は、アクセスの制限までも自動的に設定することを考えてなされたものではない。
このため、従来技術では、例えばネットワークに通信機能を有するプリンタやコピー機、あるいは複数の画像形成機能を併せ持った複合機といった画像形成装置を接続した場合、新たに接続された画像形成装置に管理者が手動でセキュリテイを保護する設定をしない限り、画像形成装置が使用権限のない者に不当に使用される可能性がある。画像形成装置の不当な使用は、用紙やトナーといった消耗品が不当に失われることになり、システムの管理者に不利益を与える。また、システムが画像形成に課金するものであれば、本来支払われるべき印刷等に対する対価が支払われずに管理者に与える不利益はいっそう大きくなる。
【０００６】
このような不利益を防ぐため、管理者が画像形成装置にアクセス制限を設定しなければならない従来技術は、通信システムの管理を簡易化することに改善の余地を有するものといえる。
本発明は、上記した点に鑑みてなされたものであり、システムの管理が簡易でありながら、通信装置のセキュリテイをも保護できる通信システム、通信装置、通信方法及びこの方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔発明１〕  上記目的を達成するため、発明１の通信システムは、ネットワークに少なくとも第１の装置と第２の装置とを接続して構成される通信システムであって、前記第１の装置は、前記第２の装置にメッセージを送信するメッセージ送信手段と、前記メッセージ送信手段によって送信されたメッセージに対する応答を受信する応答メッセージ受信手段と、前記応答メッセージ受信手段によって受信された応答に基づき、応答した前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かを判断する通信受付判断手段と、応答した前記第２の装置との通信を前記通信受付判断手段が受け付けると判断した場合、該第２の装置を親装置として登録する親装置登録手段と、
前記親装置登録手段に親装置として登録された前記第２の装置以外の装置との通信を禁止する通信禁止手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このような発明によれば、第１の装置が第２の装置にメッセージを送信し、この応答を受信する。そして、受信された応答に基づき、応答した第２の装置からの通信を受け付けるか否かを判断する。通信を受け付けると判断した場合、この第２の装置を親装置として登録し、以降、登録された第２の装置以外の装置との通信を禁止することができる。このため、第１の装置が常に第２の装置が発行した命令以外の命令を受け付けることを自動的になくし、第１の装置が不当に使用される可能性を低減することができる。したがって、発明１は、システムの管理が簡易でありながら、通信装置のセキュリテイをも保護できる通信システムを提供することができる。
【０００９】
〔発明２〕  発明２の通信システムは、前記第２の装置が、前記メッセージ送信手段によって送信されたメッセージを受信するメッセージ受信手段と、前記メッセージ受信手段によって受信されたメッセージを送信した前記第１の装置に対し、前記第２の装置の存在及び前記第２の装置が親装置として機能することを示す応答メッセージを送信する応答メッセージ送信手段と、前記応答メッセージが送信された前記第１の装置を含む前記ネットワークに接続された装置が提供するサービスにかかる情報を管理するサービス情報管理手段と、前記サービス情報管理手段が管理する情報に基づいて、前記第１の装置に動作を命令する命令手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような発明によれば、第２の装置は送信されたメッセージを受信し、受信されたメッセージを送信した第１の装置に対して応答メッセージを送信することができる。そして、第１の装置を含む前記ネットワークに接続された装置が提供するサービスにかかる情報に基づいて、第１の装置と通信して動作を命令することができる。このため、第２の装置は、第１の装置を含むネットワークに接続された装置を一元的に管理すると共に、命令によって動作させることができる。
【００１１】
〔発明３〕  発明３の通信システムは、前記ネットワークに複数の前記第２の装置が接続されている場合、前記通信受付判断手段は、応答した前記第２の装置のうち１つの装置のみからの通信を受け付けるよう判断し、前記親装置登録手段は前記通信受付判断手段が通信を受け付けると判断した１つの第２の装置のみを親装置として登録することを特徴とする。
このような発明によれば、１の第２の装置のみが第１の装置と通信することができ、確実に第１の装置の不当な使用を禁止することができる。
【００１２】
〔発明４〕  発明４の通信システムは、前記通信受付判断手段が、１つのネットワークについて最初に接続されたときにのみ前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かを判断し、前記親装置登録手段は、前記ネットワークに最初に接続されたときにのみ前記第２の装置を親装置として登録することを特徴とする。
【００１３】
このような発明によれば、第１の装置があるネットワークに対して新たに接続されたタイミングでだけ通信可能な第２の装置の登録を行う。このため、一度ネットワークに接続された第１の装置が繰り返し第２の装置を登録することをなくし、登録された第２の装置の変更を防止することができる。また、第１の装置をあるネットワークからはずして他のネットワークに接続した場合、第２の装置の登録を更新することができる。
【００１４】
〔発明５〕  発明５の通信システムは、前記通信受付判断手段が、前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かを1度判断した場合、以降ネットワークとの接続、切断によらず前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かの判断を停止すると共に、前記親装置登録手段は、前記第２の装置を１度親装置として登録した場合、以降第２の装置の登録を停止することを特徴とする。
このような発明によれば、第１の装置が通信を受け付ける第２の装置を工場出荷後に１度だけ登録し、以降登録された第２の装置の変更を防止することができる。
【００１５】
〔発明６〕  発明６の通信システムは、前記第２の装置は前記ネットワークに接続する装置に必要なアドレス情報を割り当てるサーバであり、前記第１の装置は前記第２の装置によってアドレス情報を割り当てられるクライアントであることを特徴とする。
このような発明によれば、第２の装置によって第１の装置に自動的にアドレスが割り当てられる。このため、第１の装置が自動的にアドレス情報をも取得でき、通信システムの管理をいっそう簡易にすることができる。
【００１６】
〔発明７〕  発明７の通信システムは、前記第１の装置が、ネットワークに接続されたときにアドレス情報を決定し、前記ネットワークに接続された他の装置に通知する自機情報を生成するための自機情報生成手段をさらに備えることを特徴とする。
このような発明によれば、第１の装置が第２の装置によらず自機のアドレス情報を取得することができる。
【００１７】
〔発明８〕  発明８の通信システムは、前記第２の装置からの通信の情報が、前記第１の装置に対する動作命令を含む場合、前記通信受付判断手段は、前記第２の装置との通信を受け付けるか否か判断すると共に、前記動作命令を受け付けて命令を実行するか否か判断することを特徴とする。
このような発明によれば、第２の装置のみが命令によって第１の装置を動作させることができ、確実に第１の装置の不当な使用を禁止することができる。
【００１８】
〔発明９〕  発明９の通信システムは、前記第１の装置は、前記命令手段が行った命令に基づいて実行された動作に対して課金する課金手段を備えることを特徴とする。
このような発明によれば、命令手段が行った命令に基づいて第１の装置が実行され動作にだけ課金することができ、課金を伴う動作が不当に実行されることを防止することができる。したがって、セキュリテイの信頼性を高めることができる。また、課金を第１の装置の側でするために第２の装置にかかる負荷を軽減することができる。
【００１９】
〔発明１０〕  発明１０の通信システムは、前記第２の装置が、さらに、前記ネットワークに接続される装置の動作要求を受け付ける動作要求受付手段と、該動作要求受付手段が受け付けた動作要求により前記命令手段が行った命令にしたがって前記第１の装置がした動作に対して課金する課金手段を備えることを特徴とする。
このような発明によれば、他の装置が第２の装置を介して第１の装置に課金を伴う動作を命令することができるので、通信システムを利用しやすいものにすることができる。また、第１の装置が不当に動作させられることを防止することができる。したがって、セキュリテイの信頼性を高めることができる。さらに、課金を第２の装置が行うことによりシステム全体の課金処理を一元管理することができる。
【００２０】
〔発明１１〕  発明１０の通信システムは、前記第１の装置が、前記親装置登録手段として登録された前記第２の装置の命令手段が発行した印刷の命令に従って印刷処理を実行する印刷手段を備えることを特徴とする。
このような発明によれば、第１の装置が第２の装置の印刷命令にしたがって印刷を実行することができる。このため、本発明の通信システムを複数の画像形成装置をネットワークで接続した画像形成システムに適用することができる。また、第１の装置が不当に使用され、用紙やトナーといった消耗品が不当に使用されてシステム管理者に損害を与えることを防ぐことができる。
【００２１】
〔発明１２〕  発明１２の通信装置は、ネットワークに他の装置と共に接続される通信装置であって、前記ネットワークに接続された他の装置にメッセージを送信するメッセージ送信手段と、前記メッセージ送信手段によって送信されたメッセージに対する応答を受信する応答メッセージ受信手段と、前記応答メッセージ受信手段によって受信された応答に基づき、応答した装置との通信を受け付けるか否かを判断する通信受付判断手段と、応答した装置が行う通信を受け付けると前記通信受付判断手段が判断した場合、該装置を親装置として登録する親装置登録手段と、前記親装置登録手段に登録された装置以外の装置との通信を禁止する通信禁止手段と、を備えることを特徴とする。
【００２２】
このような発明によれば、ネットワークに接続された他の装置にメッセージを送信し、応答を受信することができる。そして、応答に基づき、応答した装置からの通信を受け付けるか否かを判断する。さらに通信を受け付けると判断した場合、この装置を親装置として登録し、以降は登録された装置以外の装置との通信を禁止することができる。このため、特定の装置が通信によって行われた命令以外の命令を受け付けることを自動的になくし、通信装置が不当に使用される可能性を低減することができる。したがって、発明１１は、管理が簡易でありながら、セキュリテイをも保護できる通信装置を提供することができる。
【００２３】
〔発明１３〕  発明１３の通信装置は、前記親装置登録手段が発行した命令にしたがって印刷を実行する印刷手段をさらに備え、画像形成装置として機能することを特徴とする。
このような発明によれば、本発明の通信システムを画像形成装置に適用し、画像形成装置が不当に使用されること、あるいはプリントサービス等のセキュリテイを保護することができる。
【００２４】
〔発明１４〕  発明１４の通信装置は、前記応答メッセージ受信手段が複数の応答を受信した場合、前記通信受付判断手段が、複数の応答のうち１つの応答をした装置のみからの通信を受け付けるよう判断し、前記親装置登録手段は前記通信受付判断手段が通信を受け付けると判断した１つの装置のみを親装置として登録することを特徴とする。
このような発明によれば、１の装置のみが通信装置と通信することができ、確実に通信装置の不当な使用を禁止することができる。
【００２５】
〔発明１５〕  発明１５の通信装置は、前記通信受付判断手段が１つのネットワークについて最初に接続されたときにのみ前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かを判断し、前記親装置登録手段は、前記ネットワークに最初に接続されたときにのみ前記第２の装置を親装置として登録することを特徴とする。
このような発明によれば、あるネットワークに対して新たに接続されたタイミングでだけ親装置の登録を行う。このため、一度ネットワークに接続された後は繰り返し親装置を登録することをなくし、登録された親装置の変更を防止することができる。また、あるネットワークから通信装置をはずして他のネットワークに接続した場合、親装置の登録を更新することができる。
【００２６】
〔発明１６〕  発明１６の通信装置は、応答した装置からの通信を受け付けるか否かを前記通信受付判断手段が1度判断した場合、以降ネットワークとの接続、切断によらず前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かの判断を停止すると共に、前記親装置登録手段は１度親装置を登録した場合、以降装置の登録を停止することを特徴とする。
このような発明によれば、工場出荷後に１度だけ親装置を登録し、以降登録された装置の変更を防止することができる。
【００２７】
〔発明１７〕  発明１７の通信装置は、ネットワークに接続されたときにアドレス情報を決定し、前記ネットワークに接続された他の装置に通知する自機情報を生成するための自機情報生成手段をさらに備えることを特徴とする。
このような発明によれば、サーバ等他の装置によらずアドレス情報を取得することができる。
【００２８】
〔発明１８〕  発明１８の通信装置は、さらに、親装置登録手段に登録された装置が行った命令に基づいて実行した動作に対して課金する課金手段を備えることを特徴とする。
このような発明によれば、親装置が行った命令に基づいて実行した動作にだけ課金することができ、課金を伴う動作が不当に実行されることを防止することができる。したがって、セキュリテイの信頼性を高めることができる。
【００２９】
〔発明１９〕  発明１９の通信装置は、前記親装置登録手段によって登録された装置がした印刷の命令に従って印刷処理を実行する印刷手段を備えることを特徴とする。
このような発明によれば、通信装置が親装置の印刷命令にしたがって印刷を実行する画像形成装置を構成することができる。そして、画像形成装置である通信装置が不当に使用され、用紙やトナーといった消耗品が消費されて装置の管理者に不利益を与えることを防ぐことができる。
【００３０】
〔発明２０〕  発明２０の通信方法は、ネットワークに他の装置と共に接続された通信装置に適用される通信方法であって、前記ネットワークに接続された他の装置にメッセージを送信するメッセージ送信ステップと、前記メッセージ送信ステップにおいて送信されたメッセージに対する応答を受信する応答メッセージ受信ステップと、前記応答メッセージ受信ステップにおいて受信された応答に基づき、応答した装置からの通信を受け付けるか否かを判断する通信受付判断ステップと、前記通信受付判断ステップにおいて応答した装置からの通信を受け付けると判断した場合、該装置を、親装置として登録する親装置登録ステップと、前記親装置登録ステップにおいて親装置として登録された装置以外の装置との通信を禁止する通信禁止ステップと、を含むことを特徴とする。
【００３１】
このような発明によれば、通信装置がネットワークに接続された他の装置にメッセージを送信し、応答を受信することができる。そして、応答に基づき、応答した装置からの通信を受け付けるか否かを判断する。さらに通信を受け付けると判断した場合、この装置を親装置として登録し、以降は登録された装置以外の装置との通信を禁止することができる。このため、特定の装置が行った通信による命令以外の命令を受け付けることを自動的になくし、装置が不当に使用される可能性を低減することができる。したがって、発明２０は、管理が簡易でありながら、通信装置のセキュリテイをも保護できる通信方法を提供することができる。
【００３２】
〔発明２１〕  発明２１の通信方法は、応答メッセージ受信ステップにおいて複数の応答を受信した場合、前記通信受付判断ステップにおいては複数の応答のうち１つの応答をした装置のみからの通信を受け付けるよう判断し、前記親装置登録ステップにおいては通信を受け付けると判断した１つの装置のみを親装置として登録することを特徴とする。
このような発明によれば、１の装置のみが通信による命令によって通信装置を動作させることができ、確実に通信装置の不当な使用を禁止することができる。
【００３３】
〔発明２２〕  発明２２の通信方法は、通信受付判断ステップにおいては１つのネットワークについて通信装置がネットワークに最初に接続されたときにのみ前記通信受付判断手段が応答した装置からの通信を受け付けるか否かが判断され、親装置登録ステップにおいては前記ネットワークに最初に接続されたときにのみ応答した装置が親装置として登録されることを特徴とする。
【００３４】
このような発明によれば、あるネットワークに対して新たに接続されたタイミングでだけ親装置の登録を行う。このため、一度あるネットワークに接続された通信装置が以降繰り返し親装置を登録することをなくし、登録された親装置の変更を防止することができる。また、通信装置をあるネットワークから通信装置をはずして他のネットワークに接続した場合、親装置の登録を更新することができる。
【００３５】
〔発明２３〕  発明２３の通信方法は、前記通信受付判断ステップにおいて、応答した装置からの通信を受け付けるか否かを1度判断した場合、以降ネットワークとの接続、切断によらず前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かの判断を停止すると共に、前記親装置登録ステップにおいて、１度親装置を登録した場合、以降の登録を停止することを特徴とする。
このような発明によれば、工場出荷後に１度だけ親装置を登録し、以降登録された装置の変更を防止することができる。
【００３６】
〔発明２４〕  発明２４の通信方法は、ネットワークに接続されたときに自機のアドレス情報を決定し、前記ネットワークに接続された他の装置に通知するアドレス情報決定ステップをさらに含むことを特徴とする。
このような発明によれば、サーバ等他の装置によらず自機のアドレス情報を取得することができる。
【００３７】
〔発明２５〕  発明２５の通信方法は、さらに、親装置登録ステップにおいて登録された装置が行った命令に基づいて実行した動作に対して課金する課金ステップをさらに含むことを特徴とする。
このような発明によれば、親装置が行った命令に基づいて実行した動作にだけ課金することができ、課金を伴う動作が不当に実行されることを防止することができる。したがって、通信装置のセキュリテイの信頼性を高めることができる。
【００３８】
〔発明２６〕  発明２６の通信方法は、親装置として登録された装置がした印刷の命令に従って印刷処理を実行する印刷ステップをさらに含むことを特徴とする。
このような発明によれば、通信装置が親装置の印刷命令にしたがって印刷を実行する画像形成装置を構成することができる。そして、画像形成装置である通信装置が不当に使用され、用紙やトナーといった消耗品が消費されて装置の管理者に不利益を与えることを防ぐことができる。
【００３９】
〔発明２７〕  発明２７の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、ネットワークに他の装置と共に接続された通信装置で実行されるプログラムであって、前記ネットワークに接続された他の装置にメッセージを送信するメッセージ送信ステップと、前記メッセージ送信ステップにおいて送信されたメッセージに対する応答を受信する応答メッセージ受信ステップと、前記応答メッセージ受信ステップにおいて受信された応答に基づき、応答した装置からの通信を受け付けるか否かを判断する通信受付判断ステップと、前記通信受付判断ステップにおいて応答した装置からの通信を受け付けると判断した場合、該装置を親装置として登録する親装置登録ステップと、前記親装置登録ステップにおいて親装置として登録された装置以外の装置との通信を禁止する通信禁止ステップと、を含むことを特徴とする。
【００４０】
このような発明によれば、通信装置がネットワークに接続された他の装置にメッセージを送信し、応答を受信することができる。そして、応答に基づき、応答した装置からの通信を受け付けるか否かを判断する。さらに通信を受け付けると判断した場合、この装置を親装置として登録し、以降は登録された装置以外の装置との通信を禁止することができる。このため、特定の装置が通信によって行われた命令以外の命令を受け付けることを自動的になくし、装置が不当に使用される可能性を低減することができる。したがって、発明２７は、管理が簡易でありながら、通信装置のセキュリテイをも保護できる通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することができる。
【００４１】
〔発明２８〕  発明２８の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、応答メッセージ受信ステップにおいて複数の応答を受信した場合、前記通信受付判断ステップにおいては複数の応答のうち１つの応答をした装置のみからの通信を受け付けるよう判断し、前記親装置登録ステップにおいては通信を受け付けると判断した１つの装置のみを親装置として登録することを特徴とする。
このような発明によれば、１の装置のみが通信による命令で通信装置を動作させることができ、確実に通信装置の不当な使用を禁止することができる。
【００４２】
〔発明２９〕  発明２９の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、通信受付判断ステップにおいては通信装置が１つのネットワークについてネットワークに最初に接続されたときにのみ前記通信受付判断手段が応答した装置からの通信を受け付けるか否かが判断され、親装置登録ステップにおいては前記ネットワークに最初に接続されたときにのみ応答した装置が親装置として登録されることを特徴とする。
【００４３】
このような発明によれば、あるネットワークに対して新たに接続されたタイミングでだけ親装置の登録を行う。このため、一度あるネットワークに接続された通信装置が以降繰り返し親装置を登録することをなくし、登録された親装置の変更を防止することができる。また、通信装置をあるネットワークから通信装置をはずして他のネットワークに接続した場合、親装置の登録を更新することができる。
【００４４】
〔発明３０〕  発明３０の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、前記通信受付判断ステップにおいては、応答した装置からの通信を受け付けるか否かを1度判断した場合、以降ネットワークとの接続、切断によらず前記第２の装置からの通信を受け付けるか否かの判断を停止すると共に、前記親装置登録ステップにおいて、１度親装置を登録した場合、以降の登録を停止することを特徴とする。
このような発明によれば、工場出荷後に１度だけ親装置を登録し、以降登録された装置の変更を防止することができる。
【００４５】
〔発明３１〕  発明３１の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、ネットワークに接続されたときに自機のアドレス情報を決定し、前記ネットワークに接続された他の装置に通知するアドレス情報決定ステップをさらに含むことを特徴とする。
このような発明によれば、サーバ等他の装置によらず自機のアドレス情報を取得することができる。
【００４６】
〔発明３２〕  発明３２の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、さらに、親装置登録ステップにおいて登録された装置が行った命令に基づいて実行した動作に対して課金する課金ステップをさらに含むことを特徴とする。
このような発明によれば、親装置が行った命令に基づいて実行した動作にだけ課金することができ、課金を伴う動作が不当に実行されることを防止することができる。したがって、通信装置のセキュリテイの信頼性を高めることができる。
【００４７】
〔発明３３〕  発明３３の通信方法をコンピュータに実行させるためのプログラムは、親装置として登録された装置がした印刷の命令に従って印刷処理を実行する印刷ステップをさらに含むことを特徴とする。
【００４８】
このような発明によれば、通信装置が親装置の印刷命令にしたがって印刷を実行する画像形成装置を構成することができる。そして、画像形成装置である通信装置が不当に使用され、用紙やトナーといった消耗品が消費されて装置の管理者に不利益を与えることを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、図を参照して本発明に係る通信システム、通信装置、通信方法及びこの方法をコンピュータに実行させるためのプログラムの実施の形態１、実施形態２を説明する。
【００５０】
（実施形態１）
図１は、本発明の通信システムの一実施形態の概略図であって、実施形態１、実施形態２に共通の図である。実施形態１の通信システムは、ネットワークＮに少なくとも第１の装置であるデバイス１と第２の装置であるデバイス２とを接続して構成される。デバイス１、デバイス２は、いずれも通信機能を持った通信装置であって、ネットワークＮを介して互いに通信することができる。
なお、ネットワークとは、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネットを含む。
図１に示した例では、ネットワークＮにデバイス１がＮ個接続されていて、デバイス２が２個接続されているものとする。デバイス１をそれぞれ区別するため、実施形態１、実施形態２ではデバイスをそれぞれ１ａ、１ｂ、…１ｎとし、デバイス２をそれぞれデバイス２ａ、デバイス２ｂと記す。
【００５１】
図２は、デバイス１ａ〜ｎ、デバイス２ａ、２ｂに共通のハードウェア（Ｈ／Ｗ）構成を示す図である。各デバイスは、ネットワークＮを介して通信するためのＩ／Ｆ２１、Ｉ／Ｆ２１を介して伝送される情報が蓄積されたデータ・ベース（Ｄ・Ｂ）２３、デバイスを統括的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）２２、ＣＰＵ２２の制御に使用されるデータやプログラム等が記憶されたＲＯＭ２４、ＣＰＵ２２のワークメモリとして使用されるＲＡＭ２５とで構成されている。Ｉ／Ｆ２１、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２４、ＲＡＭ２５は、互いにデータバスＢで接続されている。
【００５２】
図３は、デバイス１ａ〜ｎ、デバイス２ａ、２ｂの機能ブロック図である。デバイス１ａ〜ｎは、いずれも同様の構成を有し、また、デバイス２ａ、２ｂも互いに同様の構成を有している。このため、図３では、デバイス１ａ、デバイス２ｂだけを図示すると共に説明するものとする。なお、図３に示したデバイス２ａは、デバイス１ａを含むデバイスの親デバイスとして各デバイスと通信し、動作や作業を命令することができる。また、デバイス１ａは、デバイス２ａの子デバイスとして通信を受け付け、通信が動作命令を含む場合には命令にしたがって動作や作業を実行するものとする。また、実施形態１では、デバイス１ａの親デバイスとなり得るデバイスは、デバイス２ａだけであるものとする。なお、本明細書では、以降、デバイス１ａを子デバイス、デバイス２ａを子デバイス１ａに通信が受け付けられるデバイス（親デバイス）と記して説明を行う。
【００５３】
子デバイス１ａは、親デバイス２ａにメッセージを送信するデバイス発見メッセージ送信部３０２、送信されたメッセージに対する応答を受信するデバイス応答メッセージ受信部３０４、受信された応答に基づき、応答した親デバイス２ａからの通信を受け付けるか否かを判断する通信許可判断部３０６、応答した親デバイス２ａからの通信を受け付けると通信許可判断部３０６が判断した場合、親デバイス２ａを親デバイスとして登録する通信対象登録部３０８とを備えている。さらに通信許可判断部３０６は、登録された親デバイス２ａ装置以外の装置との通信を禁止する通信禁止手段としても機能する。
また、子デバイス１ａは、ネットワークＮにＤＨＣＰサーバがない場合、自身でＩＰアドレスを決定して自機に割り当てる必要がある。このため、子デバイス１ａは、ＵｐｎＰ  Ａｕｔｏ−ＩＰ動作部３１０は、ネットワークＮに接続されたときに自機のＩＰアドレス情報を決定し、ネットワークＮに接続された他のデバイスに通知する自機情報生成手段として機能する。この際、ＩＰアドレス情報として、各装置のネットワークインターフェースの物理アドレスを利用することも考えられる。
【００５４】
さらに、子デバイス１ａは、以上述べた構成による通信を実行する通信部３１４、処理に必要なプログラムやデータを記憶する記憶部３１６を備えている。
子デバイス１ａが送信するデバイス発見メッセージとは、子デバイス１ａがネットワークＮに接続されたとき、このネットワークＮに他のデバイスが接続されているか否かを検出するためのメッセージである。デバイス発見メッセージは、通信部３１４を介してネットワークＮに接続された他のデバイスすべてに送信される。図４に、デバイス発見メッセージを例示する。なお、このようなデバイス発見メッセージは、ＵＰｎＰ  Ａｕｔｏ−ＩＰの動作において周知であるから、これ以上の説明を省く。
【００５５】
実施形態１では、子デバイス１ａがネットワークＮに接続された他のデバイスのうち、子デバイス１ａの親デバイスとなり得るデバイスが存在するか否かを検出するためにもデバイス発見メッセージを用いるものとする。
一方、親デバイス２ａは、デバイス発見メッセージ送信部３０２によって送信されたメッセージを受信するデバイス発見メッセージ受信部３０１、受信されたメッセージを送信した子デバイス１ａに対し、親デバイス２ａの存在及び親デバイス２ａが親デバイスとして機能することを示す応答メッセージを送信するデバイス応答メッセージ送信部３０３、ネットワークＮに接続された親デバイス２ａ自身を含むデバイスが提供するサービスにかかる情報を管理するコントロールポイント３０７、コントロールポイント３０７が管理する情報に基づいて、子デバイス１ａに動作を命令する命令発行部３１１を備えている。
【００５６】
また、親デバイス２ａは、ネットワークＮに接続されているデバイスにかかる情報を管理するデバイス情報管理部３０９を備えている。また、親デバイス２ａにも上記した各構成による通信を実行する通信部３１３、各構成の制御に必要なプログラムやデータが記憶された記憶部３１５が備えられている。さらに、実施形態１では、親デバイス２ａもＵＰｎＰ  Ａｕｔｏ−ＩＰ動作部３０５を備え、ネットワーク上にＤＨＣＰサーバがない場合には親デバイス２ａ自身のＩＰアドレスを決定して割り当てるよう構成されている。
【００５７】
以上述べた構成は、次のように動作する。なお、実施形態１では、実施形態１の通信システムにおいて、親デバイス２ａからの通信の情報が、子デバイス１ａに対する動作命令を含む場合の例を挙げて以降の説明を行うものとする。
子デバイス１ａは、ネットワークＮに接続されたとき、ネットワークＮを通じてネットワークＮ上に他のデバイスがあるか否か判断する。図５は、この判断の手順を具体的に説明するためのフローチャートである。子デバイス１ａは、デバイス発見メッセージをネットワークＮに接続されているすべてのデバイスに送信する。そして、この応答メッセージを受信し、受信の内容に基づいてネットワーク上にＤＨＣＰサーバがあるか否か判断する（Ｓ５０１）。
【００５８】
ステップＳ５０１の判断の結果、ネットワークＮ上にＤＨＣＰサーバがある場合（Ｓ５０１：Ｙｅｓ）、ＤＨＣＰサーバと通信し、ＤＨＣＰサーバからＩＰアドレス等のネットワークに参加するために必要な情報を取得する。取得した情報は、子デバイス１ａに設定される。情報の設定により、子デバイス１ａがネットワークへの参加が可能な状態になる（Ｓ５０５）。
【００５９】
また、子デバイス１ａは、ステップＳ５０１においてネットワークＮ上にＤＨＣＰサーバがないと判断した場合（Ｓ５０１：Ｎｏ）、ＵＰｎＰ  Ａｕｔｏ−ＩＰ動作部３１０によってＩＰアドレスを仮設定する（Ｓ５０２）。仮設定できるＩＰアドレスの範囲は、例えば８ビットで表される０〜２５５の値である。ただし、０と２５５との値は予約済みとなっていて通常は使用されない（Ｓ５０２）。
【００６０】
次に、子デバイス１ａは、仮設定したＩＰアドレスがネットワークＮ上の他のデバイスで使用されているか否か判断する（Ｓ５０３）。この判断は、例えば、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）による調査によって実現できる。調査の結果、仮設定されたＩＰアドレスが他のデバイスで使用されていた場合（Ｓ５０２：Ｙｅｓ）、子デバイス１ａは、再度別のＩＰアドレスを仮設定する。そして、再度設定されたＩＰアドレスが他のデバイスで使用されているか否か判断する（Ｓ５０２）。
【００６１】
また、ステップＳ５０３において、仮設定したＩＰアドレスがネットワークＮ上のいずれのデバイスでも使用されていないと判断された場合（Ｓ４０１：Ｎｏ）、仮設定されたＩＰアドレスが子デバイス１ａのローカルＩＰアドレスに正式に設定される（Ｓ５０４）。また、ＵＰｎＰ  Ａｕｔｏ−ＩＰ動作部３１０は、ＩＰアドレスを取得したことにより、ネットワークＮ上で通信に必要なサブネットマスク等の他の情報をも他のデバイスから取得し、子デバイス１ａに設定することができる。ＵＰｎＰ  Ａｕｔｏ−ＩＰ動作部３１０によって設定されたネットワークの情報を以下に例示する。
・子デバイス１ａのローカルＩＰアドレス    １６９．２５４．１．１０
・サブネットマスク                        ２５５．２５５．２５５．０
・デフォルトゲートウェイ                  １６９．２５４．１．１
次に、子デバイス１ａは、親デバイスを発見するため、デバイス発見メッセージを送信する。このデバイス発見メッセージの送信は、取得したＩＰアドレスを使って行われる。そして、送信したデバイス発見メッセージに対する応答によって応答したデバイスが親デバイスとして利用可能であるか否か親デバイス判断部３１２で判断する。応答したデバイスが親デバイスとして利用可能である場合、子デバイス１ａは、このデバイスを親デバイスとして通信対象登録部３０８に登録する。
【００６２】
図６は、子デバイス１ａで行われる親デバイス登録の処理を説明するためのフローチャートである。子デバイス１ａは、ネットワークＮにつながれたか否か判断する（Ｓ６０１）。ネットワークにつながれた（つながれていない状態からつながれた状態に移行した）と判断した場合（Ｓ６０１：Ｙｅｓ）、すでにＩＰアドレスの取得がなされているか否か判断する（Ｓ６０２）。ＩＰアドレスを取得していない場合（Ｓ６０２：Ｎｏ）、図５で説明した手順でＩＰアドレスを取得する（Ｓ６０７）。
【００６３】
また、ステップＳ６０２において、すでにＩＰアドレスが取得されていると判断した場合（Ｓ６０２：Ｙｅｓ）、子デバイス１ａは、工場出荷後に親デバイス（通信対象）の登録が可能であるか否か判断する（Ｓ６０３）。
すなわち、実施形態１では、子デバイス１ａがネットワークＮについて、最初に接続されたときにのみ親デバイス判断部３１２が親デバイス２ａの命令を受け付けるか否かを判断し、通信対象登録部３０８がネットワークＮに最初に接続されたときにのみ親デバイス２ａを親デバイスとして登録するよう子デバイス１ａを設定しておくことができる。このような場合、親デバイス判断部３１２は、ステップＳ６０３において、子デバイス１ａが工場出荷後他のネットワーク、あるいはネットワークＮに接続されていても、今回ネットワークＮに最初に接続されたのであれば親デバイス２ａを通信対象として登録可能と判断する（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）。また、子デバイス１ａとネットワークＮが継続して接続されている場合には、親デバイス２ａを通信対象として登録しないと判断する（Ｓ６０３：Ｎｏ）。
【００６４】
このように設定した場合、実施形態１は、子デバイス１ａの親デバイスの設定を保存することができ、子デバイス１ａをネットワークＮと接続するたびに親デバイス２ａを登録する処理を行うことをなくすことができる。また、いったん登録された子デバイス１ａの親デバイスが変更されることを制限でき、デバイスのセキュリテイを保護することができる。
【００６５】
また、実施形態１では、親デバイス判断部３１２が、ある親デバイスからの命令を受け付けるか否かを1度判断した場合、以降ネットワークとの接続、切断によらず親デバイスからの命令を受け付けるか否かの判断を停止する。そして、親デバイスが１度登録された場合、以降親デバイスの登録を通信対象登録部３０８が停止するように子デバイス１ａを予め設定することができる。
【００６６】
このような場合、親デバイス判断部３１２は、子デバイス１ａが工場出荷後に一度でもネットワークに接続されていたならば親デバイス２ａを通信対象として登録するか否かの判断を行わない。また、通信対象登録部３０８は、親デバイス２ａを通信対象として登録しないと判断する（Ｓ６０３：Ｎｏ）。また、工場出荷後にいずれのネットワークとも接続されたことがなく、はじめてネットワークＮに接続された場合には親デバイス２ａを通信対象として登録可能と判断する（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）。
【００６７】
このようにした場合、実施形態１は、いったん登録された親デバイスが変更されることをなくし、よりセキュリテイ保護の効果を高めることができる。
次に、子デバイス１ａは、デバイス発見メッセージに対するデバイス応答メッセージに基づいてデバイス応答メッセージを送信してきた親デバイス２ａが親デバイスとして利用可能か否か判断する（Ｓ６０４）。
【００６８】
この判断は、例えば、親デバイス２ａが自機の情報をデバイス応答メッセージに含ませ、子デバイス１ａの親デバイス判断部３１２がデバイス応答メッセージに含まれる親デバイス２ａの情報を解析して行うことができる。あるいは、子デバイス１ａがコントロールポイント３０７に登録されているデバイスのディスクリプションを検索し、親デバイス２ａが親デバイスとしての機能を備えているか否か判断することによっても可能である。なお、デバイスのディスクリプションとは、デバイスが提供できるサービス（プリンタである等）や仕様等の情報をいう。コントロールポイント３０７には、親デバイス２ａも含めてネットワークＮ上にあるすべてのデバイスのディスクリプションが登録されている。
【００６９】
ステップＳ６０４の判断の結果、親デバイス２ａが通信対象として登録できないと判断した場合（Ｓ６０４：Ｎｏ）、ステップＳ６０１に戻る。また、親デバイス２ａが通信対象として登録可能である場合（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、さらに、親デバイス判断部３１２は、通信対象となり得るデバイスがネットワークＮ上に複数あるか否か判断する（Ｓ６０５）。そして、通信対象となり得るデバイスが一つだけである場合（Ｓ６０５：Ｎｏ）、通信対象登録部３０８が、このデバイスを登録する（Ｓ６０６）。
【００７０】
なお、登録されたデバイス（通信対象）は、通信対象登録部３０８において以下のような形式で登録される。
・通信対象（許可）ＩＰ        １６９．２５４．１．２５４
一方、ステップＳ６０５において、通信対象となり得るデバイスが複数あると判断された場合（Ｓ６０５：Ｙｅｓ）、例えば、本フローチャートのように、ユーザが複数のデバイスから親デバイスを選択してもよい（Ｓ６０８）。本フローチャートでは、ユーザが複数のデバイスを親デバイスとして登録可能であるものとする。
【００７１】
また、本発明は、親デバイス判断部３１２が、複数のデバイスのうちの１つのデバイスのみの命令を受け付けるよう判断し、通信対象登録部３０８は親デバイス判断部３１２が命令を受け付けると判断した１つのデバイスのみを親デバイスとして登録することもできる。親デバイスとして１つのデバイスだけを登録することにより、本実施形態は、新たにネットワークに接続されたデバイスが権限のない者に使用される可能性を低減し、セキュリテイ保護の効果をより高めることができる。
【００７２】
また、親デバイスとして唯一のデバイスを登録する処理は、例えば、デバイス応答メッセージを最先に返信したデバイスを親デバイスとすることによって可能になる。また、親デバイス判断部３１２に予め親デバイスとして望ましい条件を設定しておき、複数のデバイスのうちから条件に合致するデバイスを選択するようにしてもよい。
なお、親デバイス判断部３１２による親デバイスとなり得るデバイスが複数あるか否かの判断は、例えば、デバイス発見メッセージに応答するデバイス応答メッセージが複数のデバイスから送信されてくるか否かを判断することによって実現できる。あるいは、親デバイス２ａが、コントロールポイント３０７に登録された親デバイスになり得るデバイスの情報をデバイス応答メッセージに含ませることによって実現できる。さらに、子デバイス１ａが親デバイス２ａにあるコントロールポイント３０７を検索することによっても実現できる。
【００７３】
親デバイス２ａがコントロールポイント３０７にディスクリプションを登録する処理を、図７のフローチャートに示す。すなわち、親デバイス２ａは、ネットワーク上にデバイスがあるか否かを判断する（Ｓ７０１）。この判断は、定期的になされるものであってもよく、ネットワークＮ上にデバイスがない場合にはデバイスが接続されるまで待機する。
ステップＳ７０１において、ネットワークＮにデバイスが接続されたと判断した場合（Ｓ７０１：Ｙｅｓ）、親デバイス２ａは、デバイスが提供するディスクリプションを検索し（Ｓ７０２）、検索の結果得られたディスクリプションをコントロールポイント３０７に登録する。親デバイス２ａは、子デバイスに動作を命じる場合、登録されているディスクリプションから動作可能な子デバイスを選択する。そして、選択した子デバイスに命令発行部３１１が動作命令を生成し、通信部３１３を介して命令を送信する。
【００７４】
以上述べたように、本実施形態１は、子デバイス１ａに通信対象登録部３０８を設け、通信対象登録部３０８に親デバイスを登録する。以下、実施形態１では、親デバイス２ａが登録されたものとし、親デバイス２ａの登録以降の動作を説明する。
親デバイス２ａからの命令を受信した場合、子デバイス１ａは、命令を送信したデバイスが通信対象登録部３０８に登録されている場合にだけ命令を実行する。図８は、子デバイス１ａが命令を送信したデバイスが親デバイスであるか否かを判断するための処理を説明するためのフローチャートである。
【００７５】
子デバイス１ａは、ネットワークＮ上の他のデバイスと通信がなされたか否か判断する（Ｓ８０１）。通信がない場合（Ｓ８０１：Ｎｏ）、通信がなされるまで待機する。また、通信がなされた場合（Ｓ８０１：Ｙｅｓ）、通信対象登録部３０８を検索する（Ｓ８０２）。そして、通信許可判断部３０６が、通信が行われたデバイスが登録されている親デバイス２ａであるか否か判断する（Ｓ８０３）。
【００７６】
ステップＳ８０３の判断の結果、親デバイス２ａとの通信であった場合（Ｓ８０３：Ｙｅｓ）、通信許可判断部３０６は、通信部３１４に親デバイス２ａとの通信許可を与える（Ｓ８０４）。この結果、親デバイス２ａの命令は、子デバイス１ａに受け付けられる。一方、ステップＳ８０３の判断の結果、親デバイス２ａとの通信でなかった場合（Ｓ８０３：Ｎｏ）、通信部３１４にこのデバイスとの通信許可を与えない（Ｓ８０５）。この結果、他のデバイスから子デバイス１ａに動作を命令することが禁止される。
【００７７】
以上述べた実施形態１によれば、子デバイス１ａがネットワークＮに接続されたとき、子デバイス１ａに動作を命令できる親デバイス２ａを登録できる。そして、以降、親デバイス２ａ以外のデバイスによる命令に従うことを禁止することができる。このような実施形態１は、子デバイス１ａがネットワークＮに接続されると直ちに子デバイス１ａのセキュリテイを自動的に保護することができる。このような実施形態１は、システムの管理が簡易でありながら、通信装置のセキュリテイをも保護できる通信システム、通信装置、通信方法及びこの方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供するものといえる。
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２を説明する。なお、実施形態２の説明において、実施形態１と同様の構成は実施形態１と同様の符号を付し、説明及び図示を一部略すものとする。
【００７８】
図９は、実施形態２の通信システムの子デバイス９ａのハードウェア構成を示す図である。図示したように、実施形態２の子デバイス９ａは、印刷機構９０を備えたプリンタとして構成されている点で実施形態１のデバイス１ａと相違する。実施形態２でいう印刷機構９０とは、プリンタ等における画像の印刷機構であり、例えば画像を読み込む撮像素子、読み込まれた画像を処理してデジタルデータを得る処理装置、デジタルデータに基づいて感光体上に画像を形成して紙上に出力する装置等で構成される。
図１０は、実施形態２の親デバイス１２と子デバイス９ａとを説明するための機能ブロック図である。実施形態２では、親デバイス１２、子デバイス９ａの少なくとも一方が、命令発行部３１１が行った命令に基づいて実行した動作に対して課金する課金部１１１（課金部１２２）を備えている。実施形態２の子デバイス９ａは、前記したように印刷機構９０を備えたプリンタであり、命令発行部３１１がした印刷命令に基づいて印刷の動作を実行する。課金部１１１（１２２）は、印刷の作業（プリントサービス）に対して課金するものである。
さらに、親デバイス１２は、ネットワークＮに接続された装置（例えばデバイス１３）の印刷要求を受け付ける動作要求受付手段である印刷要求転送部１２３を備えている。印刷要求転送部１２３は、デバイス１３の印刷要求部１３１による印刷要求を受け付け、通信部３１３を介して印刷要求を子デバイス９ａに転送する。
【００７９】
子デバイス９ａは、転送された印刷要求を受信する実行命令受信部１１３、実行命令受信部１１３が受け付けた印刷要求を印刷部１１２に実行させる命令実行部１１５を備えている。
また、実施形態２では、親デバイス１２がネットワークＮに接続するデバイスに必要なアドレス情報を割り当てる機能を有するＤＨＣＰサーバとして機能する。このために親デバイス１２は、ＤＨＣＰサーバ動作部１２１を備えている。また、子デバイス９ａは、親デバイス１２によってアドレス情報を割り当てられるクライアントとして構成される。このため、子デバイス９ａは、ＤＨＣＰクライアント動作部１２４を備えている。
【００８０】
以上述べた実施形態２の通信システムは、次のように動作する。すなわち、デバイス１３の印刷要求部１３１が印刷を要求する場合、コントロールポイントのディスクリプションからプリントサービスを提供する親デバイスを検索する。検索の結果、親デバイス１２を検出した場合、デバイス１３は、親デバイス１２に印刷要求を行う。親デバイス１２は、印刷要求を受け付け、印刷要求転送部１２３によって印刷要求を子デバイス９ａに転送する。
【００８１】
図１１は、このような動作を説明するためのフローチャートである。親デバイス１２は、プリントサービスの提供を要求するデバイスがネットワークＮ上にあるか否か判断する（Ｓ１１０１）。そして、例えば、デバイス１３がプリントサービスを要求する場合（Ｓ１１０１：Ｙｅｓ）、通信部３１３を介してデバイス１３の印刷要求を受信する（Ｓ１１０２）。さらに、親デバイス１２は、デバイス１３の印刷要求を通信部３１３で受け、印刷要求転送部１２３により子デバイス９ａに印刷要求を転送する（Ｓ１１０３）。以上の処理の後、親デバイス１２は、プリントサービスを要求するデバイスの有無を判断する処理に戻る。
【００８２】
図１２は、親デバイス１２から印刷要求の転送を受けた子デバイス９ａの処理を説明するためのフローチャートである。子デバイス９ａは、親デバイス１２の通信内容がプリントサービスの要求であるか否か判断する（Ｓ１２０１）。この際、子デバイス９ａは、実施形態１と同様に通信対象登録部３０８に登録されている親デバイス以外との通信を禁止している。このため、通信対象登録部３０８に親デバイス１２が通信対象として登録されている場合にのみ印刷要求が子デバイス９ａに受け付けられる。
【００８３】
通信内容がプリントサービスの要求であった場合（Ｓ１２０１：Ｙｅｓ）、実行命令受信部１１３が、要求されている印刷の内容を判断する。そして、印刷の内容にしたがってプリントサービスの提供にかかる課金を実行する（Ｓ１２０２）。
課金の実行は、例えば、課金部１１１にユーザごとの課金テーブルを予め設定し、課金テーブルを参照して行うものであってもよい。課金テーブルとは、例えば、プリントのモード（用紙のサイズ、カラー、白黒の別等）に応じたプリントの単価、各ユーザに課された印刷料金の累積金額等をユーザごとに示すテーブルであってもよい。課金部１１１は、印刷の内容に対応するモードの単価に今回の印刷枚数を積算し、累積金額に加算することによって各ユーザに課されるプリント料金を算出することができる。
【００８４】
さらに、実行命令受信部１１３は、命令実行部１１５を介して印刷部１１２に印刷を実行させる（Ｓ１２０３）。以上の処理の後、子デバイス９ａは、次の印刷要求に備えて待機する。
このような実施形態２によれば、ネットワークＮに接続された任意のデバイスから子デバイス９ａ（プリンタ）にプリントサービスを要求することができる。このため、通信システムの利用者の利便性を高めることができる。また、プリントサービスの要求は、プリンタに登録されている親デバイスを介してなされる。このため、実施形態１と同様に、プリンタのセキュリテイを守り、プリンタの不正な使用を防ぐことができる。
【００８５】
なお、本発明は、以上述べた実施形態２に限定されるものではない。すなわち、本発明の通信システムは、ネットワークにプリンタを接続して構成されるものに限定されるものでなく、他の装置を接続して構成することができる。図１３は、ネットワークに接続されるデバイスの一例として、画像投影機構１３０を備えるデバイス（プロジェクタ）を示すものである。図１３に示したデバイスを接続した場合、本発明の通信システムは、プロジェクタに登録された親デバイス以外の指示による画像投影が禁止できる。
【００８６】
さらに、以上述べた実施形態１、実施形態２は、いずれも親デバイス２ａが子デバイス１ａに対してプリントの動作命令を含んだ情報を送信するものとしたが、本発明はこのような通信によって動作命令をするものに限定されるものではない。通信の内容としては、例えば、デバイスの設定データや機能を拡張するためのプログラムが考えられる。このようにした場合、権限のない第三者がデバイスの設定や機能を変更することを防ぐことができる。また、通信確認要求（親デバイスと子デバイス間、あるいはネットワーク上の他のデバイスとの通信の確立を確かめるｐｉｎｇ要求に応答する、しないの判断）子デバイスから親デバイス、あるいはネットワーク上の他のデバイスにブロードキャストを行った際に返信されるメッセージ等にも本発明の通信システムを適用することができる。
【００８７】
また、以上の図５ないし図８のフローチャート、図１１及び図１２のフローチャートで示した通信方法をコンピュータに実行させるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク（ＦＤ）、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、本実施形態の通信方法をコンピュータに実行させるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の通信システムの一実施形態の概略図であって、実施形態１、実施形態２に共通の図である。
【図２】本発明の実施形態のデバイスに共通のハードウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１の親デバイス、子デバイスの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１のデバイス発見メッセージを例示する図である。
【図５】実施形態１のデバイスがネットワーク上に他のデバイスがあるか否か判断する処理を示したフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態１の子デバイスで行われる親デバイス登録の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態１の親デバイスがディスクリプションを登録する処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態１の子デバイス親デバイスを判断する処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態２のデバイスのハードウェア構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態２の親デバイス、子デバイスの機能ブロック図である。
【図１１】実施形態２の通信システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】実施形態２の通信システムの動作を説明するための他のフローチャートである。
【図１３】本発明の他の実施形態を例示するための図である。
【符号の説明】
【００８９】
１ａ〜１ｎ  子デバイス、２ａ、２ｂ、９ａ  親デバイス、１２、１３  デバイス、１１１、１２２  課金部、１１３  実行命令受信部、１１５  命令実行部、１２１  ＤＨＣＰサーバ動作部、１２３  印刷要求転送部、１２４  ＤＨＣＰクライアント動作部、１３０
画像投影機構、１３１  印刷要求部、３０１  デバイス発見メッセージ受信部、３０２
デバイス発見メッセージ送信部、３０３  デバイス応答メッセージ送信部、３０４  デバイス応答メッセージ受信部、３０５、３１０  ＵＰｎＰ  Ａｕｔｏ−ＩＰ動作部、３０６  通信許可判断部、３０７  コントロールポイント、３０８  通信対象登録部、３０９
デバイス情報管理部、３１１  命令発行部、３１２  親デバイス判断部、３１３、３１４  通信部、３１５、３１６  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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