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(57)【要約】【課題】  サバ寿司のネタに使う「しめサバ（酢でしめたサバ）」は生の魚が苦手な人は食べられない。本発明は  従来のものに工夫を加え  風味を向上させ  おいしさを追及し  より多くの人に喜んで食べてもらえるサバ寿司を提供することを課題とする。【解決手段】  サバを数時間しょうゆに漬けて一夜干ししたものを焼いて寿司ネタに使い、サバと寿司飯の間に生姜と大葉（しその葉）を挟み込むことで、一層風味を良くする。または  散らし寿司の具として  しょうゆ漬けして焼いたサバの身をほぐして入れる。焼いたサバを寿司ネタに使うことで  生の魚やしめサバが苦手な人でもサバの寿司をおいしく食べることができる。サバを数時間しょうゆに漬け、一夜干しすることで  サバのうまみが凝縮され  寿司飯との相性も向上しよりおいしい寿司になり日持ちもよくなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
サバを数時間しょうゆに漬けて一夜干しにし  それを焼いたものをネタに使った寿司。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は  しょうゆ漬けにしたサバを焼いたものをネタにつかった寿司である。
【背景技術】
【０００２】  従来のサバ寿司は生のサバを酢でしめたものをネタとして使用する。また  焼きサバをネタとして使用するものもある（例えば  特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３２１０９９（Ｐ２００１−３２１０９９Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  サバ寿司のネタに使う「しめサバ（酢でしめたサバ）」は生の魚が苦手な人は食べられない。本発明は  従来のものに工夫を加え  風味を向上させ  おいしさを追及し  より多くの人に喜んで食べてもらえるサバ寿司を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  サバを数時間しょうゆに漬けて一夜干ししたものを焼いて寿司ネタに使い、サバと寿司飯の間に生姜と大葉（しその葉）を挟み込むことによって、一層風味を良くする。または散らし寿司の具として  しょうゆ漬けして焼いたサバの身をほぐして入れる。
【発明の効果】
【０００５】  焼いたサバを寿司ネタに使うことで  生の魚や  しめサバが苦手な人でもサバの寿司をおいしく食べることができる。【０００６】  サバを数時間しょうゆに漬け、一夜干しすることで  サバのうまみが凝縮され  寿司飯との相性も向上し  よりおいしい寿司となる。【０００７】  また  日持ちも良くなるので  宅配便などを使い  遠方の人にも食してもらえる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００６】  サバを三枚におろし、しょうゆに漬け込み  数時間で引き上げ  一夜干しにする。【０００７】  一夜干しにしたサバを焼き  サバの余分な脂分をキッチンペーパーなどで吸い取り  骨を取り除く。【０００８】  炊いたご飯に、酢  砂糖  塩を加えて寿司飯を作る。【０００９】  巻き簾（まきす）に焼いたサバをのせ  その上に  生姜（薄くスライスして甘酢で薄く味付けしたもの、又は  おろし生姜）を敷き詰め  その上に  大葉を載せる。最後に  寿司飯を適量載せて  巻き簾で巻き  形を整える。【００１０】  ２，３時間は  巻き簾の上から輪ゴムなどでしっかり固定しておくとよい。しばらく時間をおいたほうが  寿司飯の味がおちつき  サバのしょうゆ漬けのうまみが寿司飯にしみこみ  おいしくなる。【００１１】  巻き簾をはずし、好みの大きさに切り分けて食べる。サバにしょうゆの味がついているので  あらためて  しょうゆをつける必要はない。【００１２】  しょうゆ漬けしたサバを焼いて  骨を取り除き  身をほぐして  散らし寿司の具として用いても美味である。
(57)【要約】【課題】本発明はダイオキシン汚染小型焼却炉を解体する時にその場所よりダイオキシンを飛散させず、ダイオキシンを超活性炭で吸着させ、躯体ガラなどの汚染物質を固化し、無害化をはかることを目的にしている。【解決手段】本発明は、ダイオキシン汚染小型焼却炉を密封型ゴムシートで包み込み、ダイオキシンを外部に漏らさないで安全に解体し、解体時にでるダイオキシンを超活性炭で吸着させ、また躯体ガラなどの汚染物質を特殊固化剤やセメントで練混ぜて固化させ、無害化をはかる一体化解体工法である。【選択図】図1
2005052727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイオキシン汚染小型焼却炉解体に伴い、密封型容器をゴムシート加工して躯体を包み込み、容器内に躯体高圧洗浄装置、躯体解体装置、粉塵処理用スプリンクラー装置、汚染水送水ポンプ装置、超活性炭吸着装置、躯体ガラの練混ぜ装置、防水照明装置を備えて、ダイオキシン汚染小型焼却炉を洗浄して解体し、汚染洗浄水中のダイオキシンを超活性炭により吸着させ、最終工程で躯体ガラ，汚染洗浄水、使用済み超活性炭にセメントや特殊固化剤を練混ぜて無害固化物とする一体化解体工法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイオキシン汚染小型焼却炉解体時に発生するダイオキシンの飛散を解決するために密封性の優れたゴムシートで躯体全体を包み込み、解体中にでるダイオキシンを超活性炭で吸着させ、その後躯体ガラ、使用済み超活性炭、汚染水に特殊固化剤やセメントを混合して固化させ無害化はかるものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のダイオキシン汚染小型焼却炉の解体はダイオキシンの塵芥処理、汚染水の処理、
躯体ガラの処理など一体化処理が不十分であり、本発明はこれを満たしている。
【特許文献１】特許公開２００３−０１０８６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ダイオキシン汚染小型焼却炉解体時に飛散するダイオキシンを近隣へ漏らさないで流下処理し、超活性炭で吸着させた後に躯体ガラ、使用済み超活性炭、汚染水に特殊固化剤やセメントを練混ぜることにより、汚染物質が溶出しない固化物処理とする一体化解体を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ダイオキシン汚染小型焼却炉解体時に飛散するダイオキシンを密封型容器内に閉じ込めて天井に取り付けたスプリンクラーで流下させ、超活性炭吸着装置の中を通過するときにダイオキシンを吸着させる。その後、躯体ガラ、使用済み超活性炭、汚染水を特殊固化剤やセメントで固化させ無害化解体をはかるものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、ダイオキシン汚染小型焼却炉を解体するときに、近隣へのダイオキシンの飛散を防ぎ、躯体ガラ、使用済み超活性炭、汚染水を特殊固化剤やセメントで固化して無害化するので、一体型解体として効果を発揮するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、ゴムシートで密封型容器上下2枚を加工する。下のシート上にダイオキシン汚染小型焼却炉、躯体高圧洗浄装置、躯体解体装置、粉塵処理用スプリンクラー設備、汚染水送水ポンプ装置、超活性炭吸着装置、練混ぜ装置、防水照明装置、エアーカーテン装置などを設置して、その後上下シートを密着させる。密封型容器内の躯体解体装置で躯体を解体し、粉塵中のダイオキシンを容器内天井に設置したスプリンクラーで流下させる。次に汚染水中のダイオキシンを超活性炭吸着装置内の超活性炭で吸着させる。その後躯体ガラ、使用済み超活性炭、汚染水に特殊固化剤やセメントを練混ぜ装置で撹拌して固化物をつくり、ダイオキシンを溶出させない形態にして一体化をはかるものである
【実施例】
【０００７】
本発明は、密封型のゴムシート（２）でダイオキシン汚染小型焼却炉（１）を包み込み、躯体を高圧洗浄装置で洗浄したのち躯体解体装置（５）で破砕する。その時発生する飛散する粉塵をスプリンクラー（８）で流下させてピットに集め、送水ポンプ（１２）で超活性炭吸着装置の容器（３）に送り込み、超活性炭（１３）の吸着力でダイオキシンを除去する。また最終工程で躯体ガラ、使用済の超活性炭、汚染水に特殊固化剤やセメントを練混ぜ装置（４）で練混ぜて固化し、ダイオキシンの無害化解体をはかる。
【産業上の利用可能性】
【０００８】
本発明は、密封型のゴムシートでダイオキシン汚染小型焼却炉を包み込み、近隣にダイオキシンを飛散させず解体し、解体ガラなどの汚染物質を固化させて無害化処理する工法を提供するものであり、今後この工法の利用は大である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の全体平面図である。
【図２】本発明の全体断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  ダイオキシン汚染小型焼却炉    
２  ゴムシート    
３  超活性炭入り容器  
４  練混ぜ装置  
５  躯体解体装置  
６  加圧送水ポンプ  
７  送水管  
８  スプリンクラー装置  
９  防水照明装置  
１０  ゴム固定用ひも  
１１  エアーカーテン装置  
１２  送水ポンプ装置  
１３  超活性炭  
１４  上下ゴム接着部  
【図１】
2005052727.tif 000003
【図２】
2005052727.tif 000004
(57)【要約】【課題】  袋にドレーン材を挿入して、ドレーン材を通して水分を排することで、脱水袋の目詰まりの発生がなく、脱水効果が高い土砂の脱水方法と脱水袋を提供する。【解決手段】  袋の中に、ドレーン材の一端または両端が外に突出するごとく配し、その袋内に泥水を注入し、ドレーン材を介して水分を排出する。【選択図】        図１                                                           
2005052755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋の中に、ドレーン材の一端または両端が外に突出するごとく配し、その袋内に泥水を注入し、ドレーン材を介して水分を排出する土砂の脱水方法。
【請求項２】
袋の中に、ドレーン材の一端または両端が外に突出するごとく配した土砂の脱水袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水分を含んだ主に粘性土を対象とした土砂を袋に入れて速やかに脱水させる土砂の脱水方法とそれに用いる脱水袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、浚渫した粘性土などの土砂に含まれる泥水を脱水する方法としては、フィルタープレスやドラムプレスという機械による脱水方法と、ピット内で天日乾燥する方法や、袋詰めによる脱水方法等が知られている。
【０００３】
この袋詰めによる方法としては、高含水状態の粘土を入れた透水性の細長い袋を左右に一段に並べる工程と、その際互いに隣接する袋の上面間に沿って形成される略三角形状断面の空間内に透水層を形成する工程と、この一段の袋の上に上記透水層を中心として他段の同様の袋を左右に並べる工程と、以下この工程を繰り返すことを特徴とする粘土の袋詰脱水方法（例えば、特許文献１参照。）等の公知の発明がなされている。
【特許文献１】特開平６−３２８１００号公報（第２頁、第１図）
【０００４】
しかしながら、上記の発明においては、脱水袋のみで脱水しているため、目詰まりが生じ、脱水に時間を要し、効果的な脱水が望めないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ドレーン材を細長い袋に挿入して、ドレーン材を通して水分を排出することにより、脱水袋の目詰まりの発生がなく、脱水効果が高い土砂の脱水方法と脱水袋を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、袋の中に、ドレーン材の一端または両端が外に突出するごとく配し、その袋内に泥水を注入し、ドレーン材を介して水分を排出する土砂の脱水方法からなり、その方法に使用する脱水袋は、袋の中に、ドレーン材の一端または両端が外に突出するごとく配した土砂の脱水袋を使用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、従来の脱水方法に用いられていたピットや脱水機械類の設置スペースが不必要になり、その脱水袋の形状変化により様々な現場条件に容易に対応でき、かつ省スペースで脱水ができる。
【０００８】
また、泥水を袋に閉じ込めるため、市中でも施工可能であた生活環境に悪影響を及ぼさず、使用するドレーン材や袋の素材を生分解性のものにすることにより、廃棄処理が不必要となり、さらに被脱水物は、低含水比から高含水比の泥水、粘土、シルト、砂分を含む泥水や、浚渫した泥水または凝集剤によりフロック化したものと、多種に対応が可能である。
【０００９】
さらに、本発明に使用する細長い袋は、使用用途により透水性または非透水性の素材でも対応可能であり、また本発明のドレーン材挿入型の袋に泥水を注入した脱水袋を俵状に積み重ねることで、更に脱水速度が向上し、高い脱水効果が望める。
【００１０】
また、本発明により得られた脱水ケーキはハンドリングが可能となり、後処理が容易に
なる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１２】
図１はその一実施例における脱水袋４を示す斜視図であり、この脱水袋４は、泥水３を注入する細長い袋２の一端または、図１に示すように両端からドレーン材１を突出するように挿入することにより構成されており、この袋２には泥水３を内部に注入するため、図示されていない注入口がドレーン材１の上部及び下部の両方または一方に設けられている。
【００１３】
上記のごときドレーン材１を袋２に挿入した脱水袋４に泥水３を注入した状態で放置すれば、泥水３の水分は、ドレーン材１を通して袋２の外に突出したドレーン材１の端部から排出され、袋２内の泥水３は急速に脱水され減容化がはからられる。
【００１４】
図２は、図１のＡ−Ａ方向の断面図であり、また図３は図１のＢ−Ｂ方向の側断面である。これらの図に示すごとく、泥水３内の水分は矢印で示すようにドレーン材１を通し、すみやかに外部に排出される。
【００１５】
ドレーン材１を袋２の全幅にわたるように配置した時は、泥水３の注入口をドレーン材１の上下２箇所に配置し、全幅を覆わない時は、泥水３の注入口は１箇所でもよい。  さらに図４のごとく、上記脱水袋４を１段積みで横方向に配列することが可能であるが、図５のごとく、脱水袋４を俵状に何段も積み重ねることにより、上部からの荷重により圧密され、脱水が促進される。
【００１６】
なお、本発明のごとくドレーン材１を挿入した脱水袋４は、従来用いられているドレーン材１を挿入しない通常の袋より、１２時間後の減容率（脱水ケーキ体積／泥水体積）は約２倍となることが本発明の実施例で確認ずみである。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は主に粘性土からなり、水分を含んだ浚渫土の脱水等に特に有効に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の脱水袋の概略斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ方向断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ方向の側断面図である。
【図４】図１の脱水袋を１段積みした状態の断面図である。
【図５】図１の脱水袋を俵積み多段積みした状態の断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    ドレーン材
２    袋
３    泥水
４    脱水袋
【図１】
2005052755.tif 000003
【図２】
2005052755.tif 000004
【図３】
2005052755.tif 000005
【図４】
2005052755.tif 000006
【図５】
2005052755.tif 000007
(57)【要約】【課題】  波浪や漂流物などの物理的作用に抵抗する一方、腐食性環境に曝される表面が海水成分による化学的作用にも抵抗できる鋼材表面またはコンクリート表面の被覆材料およびそれを用いた被覆方法を提供する。【解決手段】  耐食性金属板３の片面に樹脂材料４を塗布し、その樹脂材料４の硬化前に、粒状の固形物５をその樹脂材料４の表面に撒布して、粒状固形物５の全部又は一部が樹脂材料４の表面から突出するごとく形成した鋼材表面１被覆材料６からなる。【選択図】        図１                                                          
2005052790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐食性金属板の片面に樹脂材料を塗布し、その樹脂材料の硬化前に粒状固形物をその樹脂材料の表面に散布して、粒状固形物の全部又は一部が樹脂材料の表面から突出するごとく形成した鋼材表面またはコンクリート表面の被覆材料。
【請求項２】
粒状固形物の粒径を樹脂材料の塗布厚さの約１〜２倍の範囲内とした鋼材またはコンクリート表面の被覆材料。
【請求項３】
樹脂材料を、鋼材表面またはコンクリート表面と、請求項１または２に記載の被覆材料の粒状固形物を散布した面のいずれか一方または両方に塗布し、両者を圧接させた状態で上記樹脂材料を硬化させる鋼材表面またはコンクリート表面の被覆方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として鋼材またはコンクリートからなる海洋構造物、橋梁などの表面を防食保護するための鋼材またはコンクリートの各表面の被覆材料および被覆方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海洋環境などの腐食性環境では、鋼材やコンクリートなどの表面を被覆して、鋼材やコンクリート中の鉄筋の防食を行なったり、コンクリート自体に漂流物等が衝突した時の保護をする場合がある。
【０００３】
また、既設構造物に対する被覆は、樹脂系塗料やパテ状の樹脂を塗布する方法、ペトロラタムテープを巻いた上にＦＲＰカバーで保護する方法など、多くの材料や方法が開発されている。
【０００４】
特に、干満帯付近においては、波浪や漂流物などの物理的作用や海水成分の浸入による化学的作用などにより、被覆材料の破損や劣化が確認されることが多いのが現状である。      
【０００５】
そこで、被防食金属体にチタン薄板を安価に被覆し、長期間の防食寿命を確保できるチタン被覆防食構造を提供することを目的としてなされている発明（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【特許文献１】特開平７−２７９１９１号公報（第４頁、第５図）  この公知の発明においては、チタン薄板を被防食金属体に被覆する場合、チタン薄板と被防食金属体の接合部にチタンクラッド鋼を介在させて溶接により両者を取付けて、防食の効果と船などとの衝突を保護する物理的な効果をもたせている。
【０００６】
しかしながら、この防食構造を造成する際には、水中におけるやっかいな溶接作業が必要となり、その施工面でもコスト面でも問題が多い。
【０００７】
また、この公知の発明のチタン被覆防食構造は、溶接構造であるので鋼材の被覆には適用できるが、コンクリートの被覆には適用できないという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、チタンなどの耐食性金属に処理を施すことによって、被覆に求められる重要な性能である付着性を高め、波浪や漂流物などの物理的作用に抵抗する一方、腐食性環境に曝される表面には耐食性の高い金属板を用いることによって海水成分による化学的作用にも抵抗でき、しかも鋼材表面にもコンクリート表面にも適用できる被覆材料およびそれを用いた被覆方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、耐食性金属板の片面に樹脂材料を塗布し、その樹脂材料の硬化前に粒状の固形物をその樹脂材料の表面に散布して、粒状固形物の全部又は一部が樹脂材料の表面から突出するごとく形成した鋼材表面またはコンクリート表面の被覆材料からなり、具体的には、粒状固形物の粒径を樹脂材料の塗布厚さの約１〜２倍の範囲内とした鋼材またはコンクリート表面の被覆材料からなる。
【００１０】
また本発明はさらに、樹脂材料を、鋼材表面またはコンクリート表面と、上記被覆材料の粒状固形物を散布した面のいずれか一方または両方に塗布し、両者を圧接させた状態で上記樹脂材料を硬化させる鋼材表面またはコンクリート表面の被覆方法からなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、チタンなどの耐食性金属板に処理を施すことによって、被覆に求められる重要な性能である付着性を高め、これによって波浪や漂流物などの物理的作用に抵抗する一方、腐食性環境に曝される表面には耐食性の高い金属板を用いることによって海水成分による化学的作用にも抵抗することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は海洋構造物である鋼材１に本発明を適用した一実施例の説明用側断面図であり、図２は海洋構造物などのコンクリート２に本発明を適用した他の実施例の説明図である。      
【００１４】
まず、図１と図２に示す本発明の被覆材料６を作る際には、チタン薄板や、ステンレス薄板などからなる耐食性金属板３の片面に適当量のウレタン系樹脂などの樹脂材料４を工場などで塗布し、珪砂などの付着力確保可能な粒状固形物５を硬化前の樹脂材料４に散布して、粒状固形物の全部又は一部が樹脂材料の表面から突出するごとく形成し、硬化させることにより、本発明の被覆材料６を作っておくものとする。
【００１５】
この場合の粒状固形物５の粒径は、塗布したウレタン系などの樹脂材料４の厚さの約１から２倍の範囲内にすることが好ましい。
【００１６】
次に、上記のごとく工場などで作り上げた被覆材料６を用いて図１の鋼材１や図２のコンクリート２を被覆する方法につき説明すると、その被覆現場において、適当量のエポキシ樹脂やウレタン系樹脂などの樹脂材料７を、被覆施工をする鋼材１またはコンクリート２の表面と上記予め作られた被覆材料６の珪砂などの粒状固形物５を撒布した面のいずれか一方または両方に塗布し、これら両者を圧接して密着させた状態で樹脂材料７を硬化させる。
【００１７】
すなわち、上記の方法によれば、被覆材料６の樹脂材料４の表面に突出した各粒状固形物５の凹凸が付着力を発揮することになる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明によれば、海洋構造物や橋梁などのように海水の塩分の浸入により腐食する恐れのある構造物や、波浪や漂流物や船舶などの物理的作用を受ける構造物に対して有効に利用可能であり、また鋼材などの構造物は勿論のこと、コンクリートの構造物に対しても同様に有効に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を鋼材の被覆に適用した一実施例の説明用側断面図である。
【図２】本発明をコンクリートの被覆に適用した他の実施例の説明用側断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    鋼材
２    コンクリート
３    耐食性金属板
４    樹脂材料
５    粒状固形物
６    被覆材料
７    樹脂材料
【図１】
2005052790.tif 000003
【図２】
2005052790.tif 000004
(57)【要約】【課題】今までの電気掃除機では、椅子等の脚底の清掃が難しかったことを、解決する。【解決手段】電気掃除機吸引部（ノズル）上部に、可変調節出来る開口部を設け、床の清掃時は開口部を閉じておき、椅子等の脚底の清掃時に開口部を開け、椅子を傾け脚底にノズルの開口部を近付け、塵を容易に吸引し取り除く、また、脚底の清掃が終了したら、開口部を閉じておくことが出来きる吸引部（ノズル）。また、電気掃除機吸引部（ノズル）上部に、鏡のような反射材を取り付け、脚底の塵の有無を確認出来る、吸引部（ノズル）。【選択図】図3
2005052390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機吸引部（ノズル）上部に、可変調節出来る開口部を設け、椅子等の脚底の清掃時に開口部を開け、椅子を傾け脚底にノズルの開口部を近付け、塵を容易に、吸引し取り除くことが出来る吸引部（ノズル）。
【請求項２】
また、電気掃除機吸引部（ノズル）上部に、鏡のような反射材を取り付け、脚底の塵の有無を、確認することが出来る吸引部（ノズル）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子等の脚底に付いた塵を、電気掃除機で容易に、吸引し取り除く。また、確認が出来きる吸引部（ノズル）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の電気掃除機の吸引部（ノズル）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、フローリング床などでは、傷防止に椅子等の脚底にシールを貼っているが、そこに塵が溜まり易く、今までの電気掃除機では、椅子等の脚底の清掃がしにくい点である。また、床は、目視できれいになったか確認出来るが、椅子等の脚底は、確認できにくい点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
電気掃除機吸引部（ノズル）上部に、可変調節出来る開口部を設け、床の清掃時は開口部を閉じておき、椅子等の脚底の清掃時に開口部を開け、椅子を傾け脚底にノズルの開口部を近付け、塵を容易に吸引し取り除く、また、脚底の清掃が終了したら、開口部を閉じておくことが出来きる吸引部（ノズル）。また、電気掃除機吸引部（ノズル）上部に、鏡のような反射材を取り付け、脚底の塵の有無を確認出来る、吸引部（ノズル）。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電気掃除機の吸引部(ノズル部)は、清掃のしにくい椅子等の脚底を、容易に清掃し、確認できる点にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
電気掃除機の吸引（ノズル）部の、上部に可変開口部とミラー反射材を取り付ければ、容易に実現できる。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明装置の１実施例の断面図であって、１〜２は、図２の外観図と同様である。また、３はミラー反射部である。
【０００８】
開閉可変吸引部２を開き、椅子を傾け、開閉可変吸引部２を椅子の足底に近付け、ゴミを吸引する。吸引が終わったら開閉可変吸引部２を閉じる。
【０００９】
必要に応じて、ミラー反射部３を椅子の足底に近付け、目視し塵の有無を確認する。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
今までの電気掃除機には、上向きノズルがなかったので、今後の製品に取り入れられる可能性がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ノズルの断面図である。（実施例１）
【図２】ノズルの外観図である。（実施例１）
【図３】ノズルの使用方法の図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１２】
１    ノズル本体
２    開閉可変吸引部
３    ミラー反射部
【図１】
2005052390.tif 000003
【図２】
2005052390.tif 000004
【図３】
2005052390.tif 000005
(57)【要約】【課題】  耐久性と反発性能を向上するとともに、ヘッドの軽量化を図ることを目的とする。【解決手段】  内部を中空形状としたゴルフクラブヘッドにおいて、フェース部背面に細かい波形形状の凹凸を形成したものである。【選択図】        図１
2005052400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部を中空形状としたゴルフクラブヘッドにおいて、フェース部背面に細かい凹凸を形成したことを特徴とするゴルフクラブヘッド。
【請求項２】
前記凹凸は波形形状であることを特徴とする請求項１記載のゴルフクラブヘッド。
【請求項３】
フェース部の厚みは、凹部が０．５ｍｍ以下、凸部が２ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２記載のゴルフクラブヘッド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は耐久性と反発性能を向上するとともに、軽量化を図ることができるゴルフクラブヘッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
図３に示すような内部を中空形状としたウッド型ゴルフクラブ１において、ボールが頻繁に衝突するフェース部の中央領域１ａを厚くし、ボールとの衝突の機会が少ない周辺領域１ｂを薄くすることよって、強度の低下を招くことなく高い反発性能を発揮させるものが提案されている（特許文献１）。
また、フェース打撃面の厚みに比して、フェース部からヘッド本体に延びる延長部の厚みを薄くしてその部分の剛性を抑えて反発性能を高めるようにしたものも提案されている（特許文献２）。
【特許文献１】特許３０６４９０５号
【特許文献２】特開２００３−７７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
フェース部の厚さを薄くすることにより反発性能を向上できるが、あまり薄くすると耐久性能に問題が生ずる。そのため、特許文献１ではボールが頻繁に衝突するフェース部の中央領域を厚くし、周辺領域を薄くすることよって、強度の低下を招くことなく反発性能を向上させるようにしているが、中央部は厚く、周辺部のみ薄くしているために全体としての軽量化を図ることができない。また、特許文献２においてはフェース面を厚くし、延長部を薄くしているが、同様に全体としての軽量化を図ることができない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は上記課題を解決しようとするものであり、耐久性と反発性能を向上するとともに、軽量化を図ることを目的とする。
そのために本発明は、内部を中空形状としたゴルフクラブヘッドにおいて、フェース部背面に細かい凹凸を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
以上のように本発明によれば以下のような効果が得られる。
1)厚みの薄い凹部の振動により反発性能が向上する。
2)凹部の振動は隣接する凸部で分散して速く減衰する。
3)薄い凹部は隣接する凸部で支持されて支持力が増大しフェース強度と耐久性が向上する。
4)薄い凹部が分布するため全体として薄くでき、ヘッドの軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は本実施形態のゴルフクラブヘッドを説明する図で、図１（ａ）は側断面図、図１（ｂ）はフェース部平面図、図２はフェース部の振動吸収を説明する図である。
ゴルフクラブヘッド１０のフェース部１１の背面には、例えば、波形形状の小さな凹凸１２が２次元的に分布するように形成されている。もちろん、波形形状に限らず断面矩形の凹凸であってもよい。この凹凸は、例えば凹部におけるフェースの厚みは０．５ｍｍ以下、凸部におけるフェースの厚みは２ｍｍ以上で、平均の厚みは１．５ｍｍ以上とする。
【０００７】
図２に示すように、ボールがフェース面へ衝突して力Ｆを受けると、分布して形成された凹凸の薄い凹部が振動して反発性が向上する。一方、凹部で発生した振動はその周囲の厚い凸部に分散して吸収されるため減衰が速い。また、薄い凹部は隣接の厚い凸部で支持されるため、支持力が増大し、全体としてのフェース強度が強く、耐久性能も向上する。さらに、薄い凹部が全体に分布するため、全体としてフェース部を薄くでき、軽量化を図ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態のゴルフクラブヘッドを説明する図である。
【図２】フェース部の振動吸収を説明する図である。
【図３】従来のゴルフクラブヘッドを説明する図である。
【符号の説明】
【０００９】
１０…ゴルフクラブヘッド、１１…フェース部、１２…凹凸。
【図１】
2005052400.tif 000003
【図２】
2005052400.tif 000004
【図３】
2005052400.tif 000005
(57)【要約】【課題】ひとがトイレを使用したときにその放尿量を簡単に測定することのできるトイレ体重計を提供する。【解決手段】足置き９を備え西洋式の便器１と便座２の間に設けられて前記便座に坐ったひとの体重を検出する検出部３と、前記検出部から信号を受けて前記体重を表示する制御盤５とを備えている構成とする。【選択図】図１
2005106509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
足置きを備え西洋式の便器と便座の間に設けられて前記便座に坐ったひとの体重を検出する検出部と、前記検出部から信号を受けて前記体重を表示する制御盤とを備えていることを特徴とするトイレ体重計。
【請求項２】
前記制御盤は、前記便座に坐ったひとの放尿前後の体重から放尿量を算出し表示することを特徴とする請求項１記載のトイレ体重計。
【請求項３】
前記検出部は前記便座と一体に形成されていることを特徴とする請求項１記載のトイレ体重計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トイレにおいて放尿中に体重を測定することのできるトイレ体重計に関する。
【背景技術】
【０００２】
体内の水分管理は循環器系疾患を管理するうえで重要である。従来は患者が容器に蓄尿した量を看護師が測定する方法をとっているが、この方法は患者および看護師に大きい負担を強いている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、ひとがトイレを使用したときにその放尿量を簡単に測定することのできるトイレ体重計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の発明は、足置きを備え西洋式の便器と便座の間に設けられて前記便座に坐ったひとの体重を検出する検出部と、前記検出部から信号を受けて前記体重を表示する制御盤とを備えている構成とする。
【０００５】
請求項２の発明は、前記制御盤は、前記便座に坐ったひとの放尿前後の体重から放尿量を算出し表示する構成とする。
請求項３の発明は、前記検出部は前記便座と一体に形成されている構成とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ひとがトイレを使用したときにその放尿量を簡単に測定することのできるトイレ体重計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００８】
本発明の第１の実施例のトイレ体重計は、図１に示すように、トイレの便器１と便座２の間に設けられた検出部３と、この検出部３にケーブル４によって接続された制御盤５を備えている。制御盤５は操作部６と表示部７と解析部８を備えている。検出部３には、図２に示すように、足置き９が取り付けられている。
【０００９】
検出部３はストレインゲージ等の荷重検出素子を備え、便座２上に坐った患者の体重を検出する。表示部７は、便座２上に坐った患者の体重、放尿量、月日時刻等を表示する。解析部８は放尿前後の体重から放尿量を算出し、また月日時刻による放尿量のトレンドを求める。操作部６は電源スイッチを有し、表示部７と解析部８の動作を制御するボタンを備えている。
【００１０】
なお、検出部３は便座２と一体に形成されていてもよい。また、制御盤５は便座２上に取り付けられている構成であってもよい。また本実施例のトイレ体重計の実感量は５〜５０グラムがよい。
【００１１】
尿量を測定すべき患者は、尿意を催したとき便座２上に坐り、足置き９に足を載せる。そして操作部６の電源スイッチをＯＮにする。そうして放尿すると患者の放尿前後の体重および放尿量が表示部７に表示される。
【００１２】
本実施例のトイレ体重計によれば、患者が便座２に坐って放尿するだけで、尿量が自動的に測定される。さらに時系列的に記録することによって、時系列的な尿量の変化を監視し体内水分を管理する一手段とすることができる。患者にとっては蓄尿の手間が省ける。また看護師にとっても、表示部７から数値を読み取るだけで済むので作業効率が向上する。さらに蓄尿しておく場所が不必要になり、衛生面からも好ましい効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例のトイレ体重計の構成を示す図。
【図２】本発明の実施例のトイレ体重計に備えられる検出部を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のｂ−ｂ線に沿う断面図。
【符号の説明】
【００１４】
１…便器、２…便座、３…検出部、４…ケーブル、５…制御盤、６…操作部、７…表示部、８…解析部、９…足置き。
【図１】
2005106509.tif 000003
【図２】
2005106509.tif 000004
(57)【要約】【課題】        従来の巻尺は用途に応じて通常用途向きと内寸測定用途向きの製品があり、どちらも測定したい場合は両方持ち歩くかもしくは巻尺本体の寸法を加算もしくは減算する必要があった。このため、持ち替える必要があったり、嵩張ったり、高価に付いた。本製品は低コストで通常の用途に加え内寸も正確に測れる巻尺を提供する。【解決手段】  通常の巻尺のスチールテープ部の裏面に内寸測定用目盛りを印刷し、通常の用途にはそのまま使用し、内寸を測定するときには、裏面の内寸測定用目盛りで内寸を読み取る。このことにより、安価な内寸測定兼用巻尺を提供できる。また、製造に関しても従来の構造を変えることなくスチールテープの裏面に内寸測定用目盛りを入れるだけで製造できるので低コストで製品を供給できる。使用者にとっては2個の巻尺を持ち歩いたり持ち替えたりすることなく両寸法を測定できるので非常に便利である。【選択図】        図１
2005106833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常の用途に加え、内寸を正確に測れる内寸測定兼用巻尺
【請求項２】
巻尺のスチールテープ裏面に内寸測定用目盛りを入れた巻尺
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通常の用途に加え内寸も正確に測れる巻尺に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の巻尺で内寸を測る場合、通常通り測定した後巻尺本体部の寸法を加える必要があった。又、内寸測定用巻尺は最初から巻尺本体部の寸法が加えられたスチールテープが使用されており、通常の使用には向かなかった。本発明はスチールテープの裏面に内寸測定用の目盛りを入れることにより、1個の巻尺でどちらの用途にも使用できるようにしたものである。
【特許文献１】特許公開２００２−３４０５０２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の巻尺は用途に応じて通常用途向きと内寸測定用途向きの製品があり、どちらも測定したい場合は両方持ち歩くか、もしくは巻尺本体の寸法を加算もしくは減算する必要があった。このため、寸法を間違えたり、持ち替える必要があったり、嵩張ったり、高価に付いた。本製品は低コストで通常の用途に加え内寸も正確に測れる巻尺を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
通常の巻尺のスチールテープ部の裏面に、内寸測定用目盛りを印刷し、通常の用途にはそのまま使用し、内寸を測定するときには裏面の内寸測定用目盛りで内寸を読み取る。
【発明の効果】
【０００５】
巻尺のスチールテープ部の裏面に内寸測定用目盛りを入れることにより、安価な内寸測定兼用巻尺を提供できる。また、製造に関しても従来の構造を変えることなくスチールテープの裏面に内寸測定用目盛りを印刷するだけで製造できるので低コストで製品を供給できる。使用者にとっては2個の巻尺を持ち歩いたり持ち替えたりすることなく両寸法を測定できるので非常に便利である。
【実施例】
【０００６】
実施例を図１、図２を用いて説明する。
図１は当発明を適用した巻尺を使用して内寸を測定中の状態を本体１底部側から見た図である。図２は本発明を適用した巻尺を使用して、通常の使用状態を本体１上部側から見た図である。
【０００７】
通常の用途に加え内寸を測定するときには、巻尺本体１を被測定物７の一方にあて、スチールテープ２先端をもう一方７にあてて、スチールテープ２裏面の内寸測定用目盛りで内寸読み取り位置３で内寸を読み取る。スチールテープ２の内寸測定用目盛りはスチールテープ２の先端の表示寸法を図１５の寸法とし、内寸読み取り位置３には常に内寸寸法つまり図１の５と６を加算した寸法が表示される構造とする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】当発明を適用した巻尺を使用して内寸を測定中の状態を本体底部側から見た図である。
【図２】当発明を適用した巻尺を使用して通常の使用状態を本体上部側から見た図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  巻尺本体
２  スチールテープ
３  内寸読み取り位置
４  出っ張り部
５  巻尺本体の内寸読み取り位置３から巻尺本体出っ張り部４までの寸法
６  スチールテープ２先端より巻尺本体の内寸読み取り位置３までの寸法
７  被測定物
【図１】
2005106833.tif 000003
【図２】
2005106833.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】放射線を使わずして燃料改質を図り、燃焼効率を上げようとする方法。【解決手段】トルマリン鉱石の微粉末を直接又は間接的に燃料へ近づけて設置する。トルマリンは周囲の熱刺激を受けると、遠赤外線及び電磁波を発生、それらが容器を通して燃料に照射されると燃料分子が活性化、燃料クラスターが微細化改質する。気化器よりエンジン内に吸気された微細燃料は酸素との接触面積が増大する為、燃焼効率は高くなる。構成がトルマリン微粉末を柔軟性を持ったつなぎ材と混練、板状に加工した物やトルマリンの微粉末を直接袋、成型ケース、フイルムで包む、粘着材に塗布した物容器に直接塗布、パイプに塗布、燃料供給材に練り込みなどの要素で構成した物。【選択図】図１
2005106043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構成がトルマリン微粉末を柔軟性を持ったつなぎ材と混練、板状に加工した物やトルマリンの微粉末を直接袋、成型ケース、フイルムで包む、粘着材に塗布した物容器に直接塗布、パイプに塗布、燃料供給材に練り込みなどの要素で構成した物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は自動車を始めとする燃料消費機関に於ける使用燃料の改質によりその燃焼効率を上げ、燃料を節約するものである。
【背景技術】
【０００１】  従来の発明には日本に於ける非特許文献、排気ガス対策講義「芯蓮」理論解説第２章「自動車排気ガス対策」Ｐ１１０．１．アメリカにて従来認定された特許に対する比較分析、Ｐ１１４．２  核化学反応機構に於いて、「α粒子」照射による「原子核変換」、吸入空気に対してα粒子を照射し「核化学反応」の領域でその効果を研究したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来の技術は吸入空気に放射線のα粒子照射、核化学反応を利用したものであり、燃料改質に於いて放射線は取り扱う側の人体に与える影響を考える必要がある。
【課題を解決するための手段】  トルマリン鉱石の微粉末を直接又は間接的に燃料へ近づけて設置する。
トルマリンは周囲の熱刺激を受けると、遠赤外線及び電磁波を発生、それらが容器を通して燃料に照射されると燃料分子が活性化、燃料クラスターが微細化改質する。気化器よりエンジン内に吸気された微細燃料は酸素との接触面積が増大する為、燃焼効率は高くなる。
構成がトルマリン微粉末を柔軟性を持ったつなぎ材と混練、板状に加工した物やトルマリンの微粉末を直接袋、成型ケース、フイルムで包む、粘着材に塗布した物容器に直接塗布、パイプに塗布、燃料供給材に練り込みなどの要素で構成した物。
【発明の効果】  テストは日常使用する状態に於いて友人達の協力の下に実施、ガソリン車による結果で有る。
2005106043.tif 000003
前記表に於いて付記を解説する
※１．一般道走行。
※２．高速道路利用と一般道の割合が６対４位で連休で混んでいた。
※３．高速道路利用と一般道の割合が８対２位で比較的に流れた。
※４．高速道路利用と一般道の割合が７対３位で積載重量２００Ｋｇ乗車１名
※５．高速道路利用と一般道の割合が７対３位で積載重量無し      乗車２名
※５  トルマリンの量を倍にして実験した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００３】  トルマリンから出るエネルギーは微弱なため、燃料に近いほど効果が大きいので、最良の形状としては燃料供給装置に組み込む形態が最良であるが、既成車両や燃料使用機関に於いては難しい。
【実施例】
【０００４】  図１に示すような形状でトルマリンの粉末１を耐熱プラスチックケース２に均等に入るよう工夫したものに収納し、端末穴３に針金入り止めバンド５にて図３の燃料フィルター７からエンジンの気化器に接続されるゴムパイプ４に固定トルマリンケースを斜めに巻きつけて端末を同じく針金入り止めバンド５にてゴムパイプ４に巻きつけ固定する。
また、実施例ではトルマリンの入る寸法は幅２０ミリ、長さ２５０ミリとした。
【産業上の利用可能性】
【０００５】
【図面の簡単な説明】
【図１】    平面図
【図２】    側面図
【図３】    取り付け部参考側面図
【符号の説明】
１．トルマリン
２．収納ケース
３．固定用バンド取り付け穴
４  燃料フィルターから気化器を結ぶゴムパイプ
５．針金入り止めバンド
６．燃料フィルター
７．燃料フィルターと燃料タンクを結ぶゴムパイプ
【図１】
2005106043.tif 000004
【図２】
2005106043.tif 000005
【図３】
2005106043.tif 000006
(57)【要約】【課題】  実用化されたロータリーエンジンの燃料効率を改善し、かつより低振動で高出力を提供する。【解決手段】  ローター（３）を遊星運動から回転運動に変え、３つのローター（３）で燃焼室（９）を作ることにより、爆発のエネルギーを効率よく回転に変換させる。【選択図】  図１
2005106041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３つのローター（３）を回転させ、中心に閉じた空間を作り、それを燃焼室（９）として利用したロータリーエンジン
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は燃料効率を改善するための、ロータリーエンジンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】実用化されているロータリーエンジンは、１つのローターとローターハウジング間で４つの行程（吸入、圧縮、爆発、排気）が行われ、ローターの回転は遊星運動であるために燃料効率が悪かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】実用化されたロータリーエンジンは、燃料効率が悪いという欠点がある。本発明は、この課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ローター（３）を遊星運動から回転運動に変え、３つのローター（３）で燃焼室（９）を作ることにより、爆発のエネルギーを効率よく回転に変換される。
【発明の効果】本発明に係る３ロータリーエンジンを使用する場合、燃料効率が良くなり、より低振動で高出力が可能になる。
【実施例】
【０００５】図３−ａの状態から始めにモーター等で３つのローター（３）を同時に等速で回転させる。
図３−ｂの状態で、ローター（３）で囲まれた燃焼室（９）ができる。燃焼室（９）は、ローター（３）の形を変更することにより大きさや形は変えることができる。この状態から、過給機で圧縮した混合気を吸気口（６）から吸入を始める。
図３−ｃの状態で、点火プラグ（２）に点火し混合気を爆発させる。このエネルギーがローター（３）の回転に変換される。
図３−ｄの状態は、閉空間がここで終わり、燃焼した混合気は排気口（７）から排出される。排気口（７）は、複数付けることができる。
図３−ｅの状態で、再び閉空間になり、一部の排気ガスが閉じ込められる。
図３−ｆまで圧縮されるが、ここからサイドハウジング（１）の中心にある内面の半球状の溝（８）からローター（３）の外側に排泄される。この状態は、図３−ａまで続く。この一連の行程は、ローター（３）が１回転する間に３回繰り返すことになる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】      本発明の断面図である。
【図２】      本発明の正面図と側面図である。
【図３】      本発明の作動行程を示す図である。
【符号の説明】
【０００７】１サイドハウジング
２点火プラグ
３ローター
４ローターの回転軸
５ローターハウジング
６吸気口
７排気口
８内面の半球状の溝
９燃焼室
【図１】
2005106041.tif 000003
【図２】
2005106041.tif 000004
【図３】
2005106041.tif 000005
(57)【要約】【課題】  熱交換器におけるヘッダー部がデッドスペースにならないように、同じ大きさの熱交換器にあっては、熱交換効率を向上させる熱交換器を提供する。【解決手段】  多数枚のフィン群とこれらを貫通する複数本のコイルが配置された熱交換器において、フィン群の一部を短小のフィン群として空間部を形成し、該空間部に前記コイルの入口側及び出口側のヘッダ部を配置した熱交換器であって、ヘッダー部がデッドスペースにならず、フィン群の中に埋め込むように配置して、コンパクトであって、空気通路のほぼ全断面にフィンを配置することができ、全体が同じ大きさの熱交換器にあっては、熱交換効率が向上する。【選択図】図２
2005106433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数枚のフィン群とこれらを貫通する複数本のコイルが配置された熱交換器において、フィン群の一部を短小のフィン群として空間部を形成し、該空間部に前記コイルの入口側及び出口側のヘッダー部を配置したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数枚のフィン群とこれらを貫通する複数本のコイルが配置された熱交換器の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の空気調和機や冷凍機等の熱交換器のコイルには、熱交換のための薄肉の金属板からなる複数枚のフィンが並設されている。
これら熱交換器は、特許文献１などに開示されており、例えば、図３に示すように、同一の面積のフィンａを一定間隔を隔てて並列に配置し、両端に側枠板ｂを設け、これらフィンaを貫通するように冷媒管となる複数のコイルｄを設け、フィン群の外側であり、空気通路の外側に出入口となるヘッダー部e1,e2を配置し、その下側にドレンパンｆを配置していた。
【０００３】
しかし、このヘッダー部e1,e2は比較的大きなスペースを側面に必要とすることから、図４に示すように、このヘッダー部e1,e2が占めるスペースは、熱交換機能を有しない部分であって空気通路から見ると大きなデッドスペースとなり、特に、空気調和機を小型化する場合には、空気通路を少しでも大きくする要請に反し小型化の障害となっていた。
【特許文献１】特許第３２７５１５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は、前述の問題点に鑑てなされたもので、熱交換器におけるヘッダー部がデッドスペースにならないようにコンパクトにし、空気通路のほぼ全断面にフィンを配置して、同じ大きさの熱交換器にあっては、熱交換効率を向上させる熱交換器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、多数枚のフィン群とこれらを貫通する複数本のコイルが配置された熱交換器において、フィン群の一部を短小のフィン群として空間部を形成し、該空間部に前記コイルの入口側及び出口側のヘッダー部を配置したことを特徴とする熱交換器である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、熱交換器において、ヘッダー部がデッドスペースにならないように、フィン群の中に埋め込むように配置したから、コンパクトであって、空気通路のほぼ全断面にフィンを配置することができ、全体が同じ大きさの空気調和機にあっては、熱交換効率が向上するという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本件発明は、熱交換器において、ヘッダー部がデッドスペースにならないように、フィン群の中に切欠部分を設け、この切欠部分にヘッダー部を配置して、ヘッダー部をフィン群の中に埋め込むようにしたことを特徴とするもので、全体が同じ大きさの熱交換器にあっては、従来よりも熱交換効率の向上を達成したものである。
【実施例】
【０００８】
ここで、本発明の好適な熱交換器の実施例を図面に沿って説明する。
図１は、実施例の熱交換器Ａを、空気調和装置に適用し、その周辺の平面図であり、図２は熱交換器Ａの全体を説明する斜視図である。
図１において、熱交換器Ａは空気調和機の空気通路を構成する枠体Ｂ内に配置され、上流にはファンＦが配置され、多数枚のフィン群１、２が所定間隔を保って並列して配置され、この間隔を熱交換すべくファンＦから供給される空気流Ｃが流れ、フィン群１、２の面積が多いほど熱交換は多く行われる。
この熱交換器Ａの詳細を、図２に沿って説明すると、普通サイズの長方形の多数枚のフィン群１が所定間隔を保って並列して配置され、この右端には上下を切欠して短小の長方形の多数枚のフィン群２が所定間隔を保って並列して配置され、これらのフィン群１、２を貫通して冷媒が流れコイルを形成するパイプ３が設けられ、両端部でコイル状に折り返す折返部４でジグザグに複数本配置されている。
【０００９】
短小フィン群２の上下を切欠した切欠部２１，２２の寸法は、下側の入口側ヘッダ部５及び上側の出口側ヘッダー部６が収まる空間を確保できる大きさで、パイプ３の長さ方向には短くした端部３１に入口側ヘッダー部５及び出口側ヘッダー部６を接続し、全体としては、両ヘッダー部５，６がフィン群の中に埋め込まれた外観を呈しており、しかも、両ヘッダー部５，６からの配管５１，６１は、空気の上流方向に直角に曲げ、フィン群１，２を両側面を側枠板８が覆い、入口側ヘッダー部５の上流には制御弁７が設けられ、フィン群１,2の下側にはフィン面の結露等の水滴を受けるドレンパン９を配置している。
なお、両ヘッダー部５，６が存在するフィン１に強度がない場合には、補強材としてフィン１に補強枠板を設けるなどしてもよい。
以上のように、本実施例は、フィン群１，２を空気通路の枠体Ｂの幅の一杯に配置することができ、かつ、ヘッダ部が長さ方向である側面に出っ張ることがなく、ヘッダー部によるデッドスペースが少なくなり、空気調和機をよりコンパクトにすることができる。
【００１０】
本発明の特徴を損なうものでなければ、前述した実施例に限定されないことは勿論であり、フィンを切欠する切欠部のフィンの切欠形状もヘッダー部を収納できる形状であればよい。また、長方形に限らず、種々の形状のフィンの形状の熱交換器に適用しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
前述したように、本発明の特徴を損なうものでなければ、空気調和機に限らず、熱交換器を必須とする冷凍庫等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施例の熱交換器を空気調和装置に適用した周辺の平面図である。
【図２】図２は、図１の熱交換器の主要部の斜視図である。
【図３】従来の熱交換器の側面図である。
【図４】図３の従来の熱交換器を空気調和機に配置した平面図である。
【符号の説明】
【００１３】
Ａ・・・熱交換器、Ｂ・・・空気通路枠体
Ｃ・・・空気流、Ｆ１，Ｆ２・・・ファン
１・・・フィン群、２・・・フィン群(短小) 、21,22・・・切欠部
３・・・パイプ（冷媒管)、31・・・端部、
４・・・折返部、
５・・・入口側ヘッダ部、51・・・配管、
６・・・出口側ヘッダ部、61・・・配管、
７・・・制御弁、８・・・側枠板、９・・・ドレンパン
【図１】
2005106433.tif 000003
【図２】
2005106433.tif 000004
【図３】
2005106433.tif 000005
【図４】
2005106433.tif 000006