(57)【要約】【課題】  カピリンの安定性を向上させて、食品の腐敗・変敗を抑制する期間を長期化したカピリン含有食品、及び、飲料中でのカピリンの分散性を向上させたカピリン含有飲料の提供。【解決手段】  カピリン、脂肪酸グリセリド５〜５０重量部、ＨＬＢ値が８〜２０の界面活性剤１〜５０重量部、及び多価アルコール１〜２５重量部を含有させた食品。脂肪酸グリセリドは、炭素数８〜１２の脂肪酸とグリセリンとの脂肪酸グリセリドが、界面活性剤は、ポリグリセリン脂肪酸エステルであることが、多価アルコールは、グリセリンであることが好適である。食品は飲料であっても良く、この飲料を充填するための容器は、開口部及び該開口部を開閉する開閉自在栓を有する容器であっても良い。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カピリン、脂肪酸グリセリド５〜５０重量部、ＨＬＢ値が８〜２０の界面活性剤１〜５０重量部、及び多価アルコール１〜２５重量部含有することを特徴とする食品。
【請求項２】
前記脂肪酸グリセリドは、炭素数８〜１２の脂肪酸とグリセリンとの脂肪酸グリセリドである請求項１に記載の食品。
【請求項３】
前記界面活性剤は、ポリグリセリン脂肪酸エステルである請求項１又は２に記載の食品。
【請求項４】
前記多価アルコールは、グリセリンである請求項１〜３のいずれかに記載の食品。
【請求項５】
前記食品は、飲料である請求項１〜４のいずれかに記載の食品。
【請求項６】
前記飲料は、開口部及び該開口部を開閉する開閉自在栓を有する容器に充填された請求項５に記載の飲料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抗菌抗黴性組成物を含有する食品及び飲料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
食品には、黴、酵母等の雑菌が増殖することを抑制し、食品の腐敗・変敗を抑制するために、保存料が添加されることがある。静菌作用、腐敗・変敗菌の発育阻止作用を有している安息香酸及びその塩等の合成保存料は、食品の保存料として使用されている。保存料は、安全性を確保するために食品衛生法によって使用基準が定められており、安全性に関する万全の基準が設けられているが、近年の食品販売業者や消費者は、合成保存料に対して特に敬遠する動きが顕著になっている。この消費者の合成保存料に対する敬遠があるため、雑菌の増殖による食品の腐敗・変敗を抑制することによって食品の保存や日持ち向上をさせる天然物由来の保存料が求められている。
【０００３】
天然物由来の保存料の一種としては、非特許文献１及び特許文献１に記載されたカピリンを含有するカワラヨモギ抽出物が知られている。カピリンは、次の構造式の化合物である。
【０００４】
【化１】
2005341888.tif 000002
【非特許文献１】「既存添加物名簿収載品目リスト注解書」、１９９９年、ｐ．１６２
【特許文献１】特開２００３−２６５１５２号公報
【０００５】
非特許文献１では、カワラヨモギ抽出物に抗菌抗黴性があり、抗菌抗黴性の有効成分がカピリンであることが開示されている。
【０００６】
一方、特許文献１には、カワラヨモギからカピリン含有エキスを抽出し、更にこのエキスを高真空下で減圧蒸留することによって特異臭を有する成分を除去したカピリン含有エキスが開示されている。このエキスは、カピリンを含有したものであるので、食品の保存料として使用すれば、抗菌抗黴性を発揮することになる。
【０００７】
食品中の抗菌抗黴性化合物がその作用を十分に発揮するためには、食品中における抗菌抗黴性化合物の濃度が最小発育阻止濃度（ＭＩＣ値）以上の濃度となる必要がある。他方で、抗菌抗黴性組成物の濃度がＭＩＣ値に満たない場合、抗菌抗黴性組成物の濃度が高濃度であるほど、抗菌抗黴作用が高まる。このことは、カピリンにおいても例外ではない。即ち、カピリンが食品中で減少することなく安定して存在していることが、良好な抗菌抗黴性を発揮する条件となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に開示されたカピリン含有エキスは、カピリンを安定化させるための処置が何ら講じられていないため、食品内におけるカピリン濃度が減少することになる。その結果、食品の抗菌抗黴性が低下してしまうことになる。つまり、特許文献１に開示されたカピリン含有エキスを含有した食品は、雑菌の増殖を抑制する作用が低下してしまうことになるため、腐敗・変敗を抑制することが可能な期間が十分ではない。従って、食品内におけるカピリンの安定性を高めて雑菌増殖抑制を向上させることによって、食品の腐敗・変敗を抑制する期間を長期化させることが望まれている。
【０００９】
腐敗・変敗の抑制期間を長期化させることが望まれていることは、液状食品の一種であるウーロン茶、緑茶等の茶飲料、清涼飲料水、ミネラルウォーター、冷凍果実飲料等の市販飲料においても当然当てはまる。飲料は、容器に封入された態様で流通し、消費者が飲料を購入後、飲料容器を開封して直接経口摂取されることがあり、この場合、空気中に存在する雑菌のみならず、消費者の口腔内に含まれる雑菌が飲料中に混入することになってしまう。近年においては、ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴ）製や金属製の開閉栓自在な容器が飲料用容器として多用されており、消費者が飲料を必要量だけ摂取した後に容器を閉栓して放置されることが多いため、特に雑菌が増殖する可能性が高い。雑菌の一種である酵母においては、これが飲料中に増殖すると炭酸ガスを発生し、容器内の圧力の上昇を生じさせる。容器内圧力の上昇を放置すれば、最終的には、容器の破裂や閉止栓の脱落が生じることもある。つまり、飲料の腐敗・変敗を抑制するためには、雑菌の増殖を抑制する必要があり、容器内圧力の上昇を防止するためには、酵母の増殖を抑制する必要がある。このような観点から、開閉栓自在な容器に充填された飲料に対しては、カピリンの安定性を高めて、飲料の腐敗・変敗を抑制する期間を長期化させることが特に望まれているのである。
【００１０】
ところで、カピリンを含有している飲料等の液状食品の場合、カピリンが食品中で局在化して十分に分散しないことがある。そのため、液状食品中でのカピリンの分散性を向上させることが望ましい。
【００１１】
上述の事情に鑑み、本発明の第一の目的は、雑菌増殖効果のあるカピリンの安定性を向上させて腐敗・変敗を抑制する期間を長期化したカピリン含有食品を提供することを目的とするものであり、本発明の第二の目的は、飲料中におけるカピリンの分散性を向上させたカピリン含有飲料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、特定の化合物とカピリンを組み合わせて食品に含有させることによって、カピリンの安定性が向上し、飲料中においては、カピリンの分散性も向上することを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
本発明は、カピリン、脂肪酸グリセリド５〜５０重量部、ＨＬＢが８〜２０の界面活性剤１〜５０重量部、及び多価アルコール１〜２５重量部含有することを特徴とする食品である。食品に含有されている脂肪酸グリセリド、ＨＬＢ値が８〜２０の界面活性剤及び多価アルコールの重量比率は、脂肪酸グリセリド：ＨＬＢ値が８〜２０の界面活性剤：多価アルコール＝５〜５０：１〜５０：多価アルコール１〜２５となるものである。
【００１４】
前記脂肪酸グリセリドは、炭素数８〜１２の脂肪酸とグリセリンとの脂肪酸グリセリドであることが好ましい。また、前記脂肪酸グリセリドは、食品の風味を優れたものとするには、トリグリセリドであることが好適である。
【００１５】
前記界面活性剤は、ポリグリセリン脂肪酸エステルであることが好ましい。この界面活性剤は、ケン化価が３５〜１４０の範囲である界面活性剤であることが好適である。
【００１６】
前記多価アルコールは、グリセリンであることが好ましい。この場合、抗菌抗黴組成物の食品中における分散性が一層向上する。
【００１７】
前記食品が飲料である場合、飲料中におけるカピリン分散性が向上したものとなる。また、前記飲料は、開口部及び該開口部を開閉する開閉自在栓を有する容器に充填された飲料であっても良い。
【発明の効果】
【００１８】
上記のように構成された食品によれば、食品中におけるカピリンが安定化しカピリン濃度の減少が抑制されるので、食品が腐敗・変敗に至るまでの期間を長期化した食品となる。また、食品が飲料である場合、カピリンの分散性が向上した飲料となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施形態に基づき詳細に説明する。本発明に係る食品は、抗菌抗黴性組成物を含有する食品である。
【００２０】
食品に含有される抗菌抗黴組成物は、カピリン、脂肪酸グリセリド、界面活性剤、及び多価アルコールを含有する組成物である。この組成物は、次の製造方法によって製造されることが好適である。その好適な製造方法は、カピリンを脂肪酸グリセリドに溶解するカピリン溶解工程と、界面活性剤と多価アルコールを混合する乳化剤調製工程とを別途行い、これら両工程で得られた物を混合する工程を経ることによって製造する方法である。この製造方法を使用して製造された抗菌抗黴性組成物は、飲料等の液状食品中での分散性が優れた組成物となる。
【００２１】
カピリン溶解工程は、カピリンが脂肪酸グリセリドに溶解するように、攪拌を伴いながら行われる。必要であれば、攪拌を加熱を伴いながら行っても良い。このとき、カピリンと脂肪酸グリセリドの混合比率は、カピリンが脂肪酸グリセリドに溶解する限り特に限定されるものではないが、カピリン１重量部に対して脂肪酸グリセリドが１０〜１０００重量部であると良い。
【００２２】
カピリン溶解工程におけるカピリンは、単一物を使用しても良い。また天然物由来のカピリンとして、カワラヨモギに含まれているものを使用しても良い。この場合、カピリンを含有するカワラヨモギ抽出エキスを使用すると良い。カワラヨモギ抽出エキスは、カワラヨモギを溶媒に浸漬した後、カワラヨモギを溶媒から除去、次いで、この除去した溶媒を留去することによって得られる。また、水蒸気中にカワラヨモギを暴露後、この水蒸気を集めることによって、カワラヨモギ抽出エキスを得ることができる。
【００２３】
カワラヨモギ抽出エキスを得るために使用するカワラヨモギは、植生しているカワラヨモギの地上部の部分を使用すると良く、乾燥した花穂を使用することが好適である。
【００２４】
カワラヨモギを浸漬する溶媒には、一価又は多価アルコール、ケトン類、エーテル類、炭化水素等の有機溶媒や水を単独又は混合して使用すると良い。一価のアルコールには、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールが例示される。多価アルコールには、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３―ブチレングリコール、グリセリンが例示される。また、ケトン類には、アセトン、メチルエチルケトンが、エーテル類には、メチルエーテル、石油エーテルが、炭化水素には、ヘキサン、シクロヘキサンが例示される。
【００２５】
カワラヨモギ抽出エキスは、カワラヨモギを浸漬した溶媒からこの溶媒を留去することによって得られる。留去する溶媒が低沸点溶媒の場合、加熱によって溶媒を蒸発留去すると良く、留去する溶媒が高沸点溶媒の場合、低沸点の展開溶媒を使用した液体クロマトグラフィーによって適宜カピリンを含む成分を分離した後、展開溶媒を加熱蒸発させて留去すると良い。加熱によって溶媒を蒸発させるときには、通常、減圧条件下で行われる。なお、カワラヨモギ抽出エキスを得るために使用した溶媒が食品に含有されても支障が生じないときには、溶媒を蒸発留去しなくても良い。
【００２６】
なお、カワラヨモギ抽出エキス中のカピリン濃度を高濃度化する場合には、さらにカワラヨモギ抽出エキスに水を添加した後、この水を留去、及びカワラヨモギ抽出エキスとｎ−ヘキサンによる液―液抽出を行った後のｎ−ヘキサンを採取してｎ−ヘキサンを留去すること、いずれか一方又は双方の操作を行うと良い。
【００２７】
脂肪酸グリセリドは、グリセリンと脂肪酸とのエステルであり、モノグリセリド、ジグリセリド及びトリグリセリドのうち一種又は二種以上を含有する脂肪酸グリセリドが使用される。なお、脂肪酸グリセリドが固体の場合は、これを加熱する等して融解させた後に、カピリンを融解した脂肪酸グリセリドに溶解すると良い。
【００２８】
脂肪酸グリセリドは、例えば、公知の脂肪酸とグリセリンをエステル化する方法によって製造される。脂肪酸グリセリドを製造する場合に使用する脂肪酸は、酪酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、ラウリル酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、ノクチン酸、アラギン酸等が使用され、これらの脂肪酸のうち一種又は二種以上選択して使用すると良い。
【００２９】
また脂肪酸グリセリドには、主成分にトリグリセリドを含有する天然油脂を使用しても良い。天然油脂には、動物脂や動物油である動物油脂、又は、植物脂や植物油である植物油脂の何れを使用しても良い。
【００３０】
動物脂としては、牛乳脂、ヤギ乳脂、牛脂、豚脂、羊脂が例示される。動物油としては、イワシ油、サバ油、サメ肝油が例示される。植物脂としては、ヤシ油、パーム油等である。植物油としては、乾性油、半乾性油及び不乾性油を使用することが可能であり、乾性油としては、アマニ油、キリ油、サフラワー油が例示され、半乾性油としては、大豆油、コーン油、ゴマ油、菜種油、ヒマワリ油、綿実油が例示され、不乾性油としては、オリーブ油、カラシ油、ツバキ油、ヒマシ油、落花生油が例示される。また、前記天然油脂に含まれる構成油脂を分別して使用することも可能である。
【００３１】
脂肪酸グリセリドは、一種又は二種以上の炭素数が８〜１２の脂肪酸とグリセリンとをエステル化した脂肪酸グリセリドが使用されることが好適である。また抗菌抗黴性組成物を含んでいない食品と同様の味覚を食品摂取者に与えるためには、脂肪酸トリグリセリドを使用することが好適であり、特にトリ（カプリル・カプリン酸）グリセリドを使用することが好適である。
【００３２】
乳化剤調製工程では、界面活性剤と多価アルコールを攪拌混合することによって乳化剤が調製される。この調製された乳化剤は、前記カピリン溶解工程で調製されたカピリン溶解物が飲料中で水中油型エマルジョンとなることを可能とする。界面活性剤と多価アルコールの混合は、界面活性剤が１〜５０重量部、多価アルコールが１〜２５重量部となるように行われると良い。
【００３３】
乳化剤調製工程で使用される界面活性剤には、Griffinの経験式から計算されるＨＬＢ値（Hydrophile-Lipophile Balance Value値）が８〜２０、好ましくは１４〜２０の界面活性剤を選択して使用すると良い。この界面活性剤は、クエン酸モノグリセリド、ジアセチル酒石酸モノグリセリド、グリセリンモノカプリレート等のモノグリセリド、ジグリセリンモノカプリレート、ジグリセリンモノミリステート、ジグリセリンモノパルミテート、ジグリセリンモノステアレート、ジグリセリンモノオレエート、デカグリセリンモノカプリレート、デカグリセリンモノラウレート、デカグリセリンモノミリステート、デカグリセリンモノステアレート、デカグリセリンモノアレエート等のポリグリセリン脂肪酸モノエステル、ショ糖モノラウレート、ソルビタン脂肪酸エステル等の糖脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノール酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルが例示される。中でも、デカグリセリンモノミリステートが好適である。
【００３４】
界面活性剤に使用されるグリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及び糖脂肪酸エステルは、例えば、グリセリン、ポリグリセリン、又は糖と、脂肪酸を水酸化ナトリウム等のアルカリ触媒を使用し、反応温度１６０〜２６０℃、窒素ガス雰囲気下においてエステル化することによって製造される。モノエステルを製造する場合、グリセリド、ポリグリセリン脂肪酸エステル、及び糖脂肪酸エステルは、グリセリン、ポリグリセリン、又は糖と、脂肪酸の仕込みモル比が１：１になるようにしてエステル化が行われる。なお、エステル化することによって製造された界面活性剤のケン化価は、３５〜１４０の範囲であると良い。
【００３５】
多価アルコールは、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、１,３−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール等が例示されるが、食品衛生法で食品添加物として許容されるグリセリン、プロピレングリコールが使用される。グリセリンを選択して使用することが、飲料中にカピリンを十分に分散させることができるので好適である。
【００３６】
前記カピリン溶解工程で得られたカピリン溶解物及び乳化剤調製工程で得られた乳化剤を混合して、抗菌抗黴性組成物が製造される。この場合、カピリン溶解物を乳化剤に混合すると良い。この混合において、カピリン溶解物の濃度は特に限定されるものではないが、カピリン溶解物中のカピリンが抗菌抗黴性組成物中に０．０００１〜５０重量％含有するように混合すると良い。また、抗菌抗黴性組成物の他の構成物の濃度は、脂肪酸グリセリドの濃度が５〜５０重量％、好ましくは５〜２５重量％、更に好ましくは５〜１０重量％であり、界面活性剤の濃度が１〜５０重量％、好ましくは１〜２５重量％、更に好ましくは１〜８重量％であり、多価アルコールが１〜２５重量％、好ましくは１〜１０重量％、更に好ましくは１〜５重量％である。なお、この抗菌抗黴性組成物を水等の溶媒に希釈して使用することも可能であり、このとき、脂肪酸グリセリド、ＨＬＢ値が８〜２０の界面活性剤及び多価アルコールの重量比率が、脂肪酸グリセリド：ＨＬＢ値が８〜２０の界面活性剤：多価アルコール＝５〜５０：１〜５０：１〜２５となることが好ましい。
【００３７】
上記抗菌抗黴性組成物を食品に含有させることによって本発明に係る食品が製造される。抗菌抗黴性組成物を食品に含有させるには、食品と抗菌抗黴性組成物を混合することによって含有させることができる。なお、この混合ができない場合には、抗菌抗黴性組成物を食品表面に塗布又は噴霧、若しくは抗菌抗黴性組成物中に食品を浸漬等することによって、食品内部に浸透させると良い。
【００３８】
抗菌抗黴性組成物を食品に含有させるとき、カピリン濃度がＭＩＣ値に達するまで抗菌抗黴性組成物が食品に含有されている程、抗菌抗黴効果が発揮される。食品が飲料等の液状食品であるとき、食品の透明性を高めるには、抗菌抗黴性組成物に水を添加して、水中に抗菌抗黴性組成物を乳化分散させ、この抗菌抗黴性組成物を乳化分散させた水を液状食品に添加して、混合すると良い。
【００３９】
前記食品は、飲料、菓子類、醤油、味噌、麺類、乳製品、惣菜、果物及び野菜等の農産物、並びに魚貝類等が例示される。飲料としては、ミネラルウォーター、炭酸飲料、清涼飲料、コーヒー、コーヒー飲料、紅茶飲料、ココア、緑茶、ウーロン茶飲料、茶入り飲料、ジュース、果実飲料、果肉飲料、果汁入り飲料、無果汁飲料、野菜系飲料、乳飲料等が例示される。
【００４０】
前記食品が飲料である場合、この飲料を充填するための容器は、特に限定されない。金属の容器やプラスチック容器を使用しても良い。また、ＰＥＴ製や金属製の容器であって開口部を開閉する開閉自在栓を備えた容器であっても良い。このような開閉自在栓を備えた容器に充填された飲料を長期保管した後、容器を開栓することによって飲料内部に雑菌が混入した場合であっても、飲料に含有されているカピリンの安定性が高められてカピリン濃度の低下が抑制されているので、混入した雑菌の増殖を抑制することができる。
【００４１】
本発明に係る食品は、中性黴であるPenicillium paxilli、Penicillium digitatum（緑黴病菌）、Penicillium italicum（青黴病菌）等のPenicillium属、Asperugillus niger（黒麹黴）等のAsperugillus属、高温性黴であるThermoascus属、好湿性黴であるAcremonium属、好乾性黴であるEurotium herbariorum等のEurotium属、耐熱性黴であるByssochlamys fulva等のByssochlamys属、Rhizopus属等の各種黴、及びCandida albicans（カンジダ酵母）等のCandida属、Saccharomyces cerevisiae（ビール・パン酵母）等のSaccharomyces属等の酵母が混入した場合、黴、酵母の増殖を抑制することができる。即ち、本発明に係る食品は、特に真菌の増殖抑制を行うものである。
【００４２】
また、本発明に係る食品は、Staphylococcus aureus（黄色ブドウ球菌）、Pseudomonas aeruginosa（緑膿菌）、Escherichia coli（大腸菌）、及びPropionibacterium（アクネ菌）等の細菌が混入した場合にも、細菌の増殖抑制を行う。この場合、必要に応じて、他の抗菌抗黴性組成物を併用することが良い。併用する抗菌抗黴性組成物としては、酢酸ナトリウム等の有機酸塩、エタノール、グリシン、ポリリジン、プロタミン、リゾチーム、キトサン、ペクチン分解物、孟宗竹等の植物抽出物、カプリル酸モノグリセライド等の中鎖脂肪酸のエステル類等、細菌類に抗菌作用を有する物質を併用しても良い。
【００４３】
また、本発明に係る食品は、化学合成系の防腐剤、殺菌剤、及び防黴剤を一種又は二種以上含有していても良い。例えば、ソルビン酸及びその塩、安息香酸及びその塩、デヒドロ酢酸及びその塩、イソプロピルメチルフェノール、パラオキシ安息香酸エステル類、フェノキシエタノール、塩化ベンザルコニウム、塩化アルキルトリメチルアンモニウム、グルコン酸クロルヘキシジン、トリクロサン、チアベンダドール、ベンズイミダゾール、サイアベンダゾールを含有していても良い。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明を実施例に基づき具体的に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
カワラヨモギ抽出エキスを使用して抗菌抗黴組成物を調製し、これを飲料に含有させた。飲料を容器に充填した後、この容器の開口部を閉栓して飲料中に存在するカピリンの安定性確認試験を行った。
【００４６】
（カワラヨモギ抽出エキスの調製）
乾燥したカワラヨモギの花穂５００ｇを、３７℃で１７時間の条件下、２５００ｇのエタノールに浸漬した。浸漬後、エタノールをろ過して得られたろ液を４２０ｍｍＨｇ、７０〜７５℃の条件で濃縮した後、残った濃縮液にイオン交換水を１０００ｇ加えて２５０〜４００ｍｍＨｇ、７０〜８０℃の条件で蒸留を行った。この蒸留操作を合計８回行った。蒸留を行った後の留分にｎ−ヘキサン５００ｍｌを加えて液−液抽出を行った。この抽出を３回繰り返した。抽出後の、ｎ−ヘキサン抽出液を、４６０ｍｍＨｇ、６０℃の条件下で濃縮し、カワラヨモギ抽出液を得た。このカワラヨモギ抽出エキス中のカピリン含有量は、２０重量％であった。なお、カワラヨモギ抽出液中のカピリン含有量は、高速液体クロマトグラフィーによる分析によって定量した。
【００４７】
（抗菌抗黴性組成物の調製）
実施例１及び３、並びに、比較例１及び２の抗菌抗黴性組成物を調製した。実施例及び比較例の抗菌抗黴性組成物は、以下の通り調製した。
【００４８】
（実施例１）
カワラヨモギ抽出エキス０．５ｇとオリーブ油２０ｇを混合してカピリン溶解物を調製した。また別途、ＨＬＢ値が１５、ケン化価が５５のデカグリセリンモノミリステート１０ｇとグリセリン１０ｇを混合して乳化剤を調製した。乳化剤にカピリン溶解物を添加及び攪拌することによってこれらを混合し、更に、水５９．５ｇを添加及び攪拌することによって実施例１の抗菌抗黴性組成物を調製した。
【００４９】
（実施例２）
カワラヨモギ抽出エキス０．５ｇとトリ（カプリル・カプリン酸）グリセリル（日清オイリオ株式会社製「Ｏ．Ｄ．Ｏ」）２０ｇを混合してカピリン溶解物を調製した。また別途、ＨＬＢ値が１５、ケン化価が５５のデカグリセリンモノミリステート１０ｇとグリセリン１０ｇを混合して乳化剤を調製した。乳化剤にカピリン溶解物を添加及び攪拌することによってこれらを混合し、更に、水５９．５ｇを添加及び攪拌することによって実施例２の抗菌抗黴性組成物を調製した。
【００５０】
（比較例１）
カワラヨモギ抽出エキス０．５ｇと水９９．５ｇを攪拌混合することによって比較例１の抗菌抗黴性組成物を調製した。
【００５１】
（比較例２）
カワラヨモギ抽出エキス０．５ｇにエタノール７５ｇを添加し、次いで、ＨＬＢ値が１５、ケン化価が５５のデカグリセリンモノミリステート１０ｇを加えて、混合液を調製した。その後、減圧条件下、この混合液のエタノールを留去して、濃縮液を得た。この濃縮液に水８９．５ｇを加えて、比較例２の抗菌抗黴性組成物を調製した。
【００５２】
飲料中のカピリンの安定性に関して、以下の試験例１−１、１−２及び１−３に基づいて確認した。
【００５３】
[試験例１−１]
実施例及び比較例の抗菌抗黴性組成物が約０．１重量％となるように、水に混合して飲料を調製した。この飲料を５０ｍｌスクリュー管に５０ｍｌ注入し、スクリュー管を封栓した後、３７℃の暗室に１４日間放置した。この放置前後のカピリン濃度の経時変化を測定することによって、カピリンの安定性確認試験を行った。
【００５４】
[試験例１−２]
実施例及び比較例の抗菌抗黴性組成物が約０．１重量％となるように、オレンジ果汁飲料に混合した飲料を調製した。その他の条件は、試験例１−１と同様にして、カピリンの安定性確認試験を行った。なお、オレンジ果汁飲料の組成は、果糖ぶどう糖液糖が１１０ｇ、オレンジ果汁が２００ｇ、クエン酸が１．５ｇ、香料が１ｇ、ビタミンＣが０．５ｇ、残りに水を使用して総重量１０００ｇとした。このオレンジ果汁飲料は、ｐＨが３．５であった。
【００５５】
［試験例１−３］
実施例及び比較例の抗菌抗黴性組成物が約０．１重量％となるように、りんご果汁飲料に混合した飲料を調製した。その他の条件は、試験例１−１と同様にして、カピリンの安定性確認試験を行った。なお、りんご果汁飲料の組成は、果糖ぶどう糖液糖が１１０ｇ、りんご果汁が２００ｇ、クエン酸が１．５ｇ、香料が１ｇ、ビタミンＣが０．５ｇ、残りに水を使用して総重量１０００ｇとした。このりんご果汁飲料は、ｐＨが３．５であった。
【００５６】
試験例１−１、１−２及び１−３の試験結果を表１に示す。図1は、表１中の実施例又は比較例の抗菌抗黴性組成物を使用した飲料のカピリン残存率を比較したグラフである。表1中、濃度は、カピリンの濃度であり、残存率は、残存率（％）＝１４日後濃度／初期濃度×１００から算出される値である。なお、濃度は、高速液体クロマトグラフィーで定量した濃度である。
【００５７】
【表１】
2005341888.tif 000003
【００５８】
表１から分かるように、カピリンの残存率は、試験例１−１、１−２、１−３に関わらず、実施例２、実施例１、比較例２、比較例１の順に高い残存率となっている。このことから、カピリン、脂肪酸グリセリド、ＨＬＢが８〜２０の界面活性剤、及び多価アルコールを含有した本発明に係る飲料において、カピリンの安定性が向上していることを確認することができる。なお、実施例１又は実施例２の抗菌抗黴性組成物を使用した飲料において、抗菌抗黴組成物は、均一に分散していたことが確認されている。
【００５９】
実施例２の抗菌抗黴性組成物を含有した飲料と比較例１の抗菌抗黴性組成物を含有した飲料について、雑菌増殖の抑制試験を行った。この試験は、実施例２又は比較例１の組成物を含有する飲料を放置した後、この飲料に酵母を添加することによって行った。実施例２又は比較例１の抗菌抗黴性組成物を含有した飲料の放置は、ＰＥＴ製の容器に飲料５００ｍｌを注入し、この容器の開口部を閉栓して、５０℃、１４日間放置することによって行った。この放置前後においては、飲料中のカピリンの濃度を測定した。そして、酵母の添加は、放置後の飲料に、Saccharomyces cerevisiae NBRC0216を濃度が１．４５×１０３ｃｆｕ／ｍｌ程度となるように接種して、ＰＥＴボトルの開口部を閉栓することにより行った。なお、所定日数経過後の生菌数を計測することによって、酵母増殖の抑制を確認した。
【００６０】
雑菌増殖の抑制試験に使用した飲料は、以下の通りである。
[試験例２−１]試験例１−２と同じ組成のオレンジ果汁飲料を使用した。
[試験例２−２]試験例１−３と同じ組成のりんご果汁飲料を使用した。
【００６１】
表２に雑菌増殖の抑制試験の結果を示す。表２において、濃度は、高速液体クロマトグラフィーによって定量した値である。残存率は、前記同様に算出した値である。
【００６２】
【表２】
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【００６３】
表２から分かるように、試験例２−１において、比較例１のカピリン残存率に比べて、実施例２のカピリン残存率は、総じて高く、カピリンの安定性が高い。また、表２中、試験例２-２においては、試験例２−１と同様に、比較例１に比べて実施例２のカピリン残存率が高く、カピリンが安定していることが確認できる。また、生菌数は、カピリン１４日後濃度に依存しており、実施例２の組成物を含有した本発明に係る抗菌抗黴性組成物は、カピリンの抗菌抗黴作用を阻害することなく、雑菌の増殖を抑制していることが確認できる。
【００６４】
また、表２中、試験例２−１、カピリン初期濃度が、０．４６ｐｐｍの実施例３と０．９５ｐｐｍの比較例１の生菌数を直接比較した表が次表３である。
【００６５】
【表３】
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【００６６】
表３において、実施例２及び比較例１のカピリン１４日後濃度は、同程度である。この同程度の濃度である実施例２及び比較例１の生菌数は、３日後、7日後共に有意差がなく、実施例２の抗菌抗黴性組成物を使用した本発明に係る飲料は、この飲料中に含有されているカピリンの抗菌抗黴作用を阻害せず、雑菌増殖を抑制した飲料であることを確認することができる。
【００６７】
実施例１若しくは２、又は、比較例１の組成物を含有した食品の雑菌増殖に関する試験を、以下の試験例３−１及び３−２に基づいて行った。
【００６８】
［試験例３−１］実施例及び比較例の組成物のいずれかを醤油に添加した。この組成物の醤油への添加量を、０．１重量％となるように添加した。この実施例及び比較例のいずれかの組成物を添加した醤油５０ｍｌを容器内に充填し、この容器の開口部を閉栓した後、５０℃の温度条件下で１４日間放置した。その後、容器内の醤油の温度が室温に復帰した後、醤油内にPenicillium paxilliを添加した。Penicillium paxilliの添加量は、醤油内のPenicillium paxilli濃度が１×１０３ｃｆｕ／ｍｌとなる添加量とした。このPenicillium paxilliを添加した醤油を２５℃の条件下７日間放置した。この放置期間中の黴の発生状況を、目視により１日おきに観察した。
【００６９】
［試験例３−２］実施例及び比較例の組成物のいずれかをイチゴジャムに添加した。この組成物のイチゴジャムへの添加量を、０．１重量％となるように添加した。この実施例及び比較例のいずれかの組成物を添加したイチゴジャム２０ｇを減菌済みシャーレに採取した。このシャーレの開口部を封止した後、５０℃の条件で１４日間放置した。次に、シャーレを開口した後、２５℃の条件下４０日間放置した。この放置期間中の黴の発生状況を、目視により５日間おきに観察した。
【００７０】
［試験例３−３］実施例及び比較例の組成物のいずれかを白あんに添加した。この組成物の白あんへの添加量を、０．１重量％となるように添加した。この実施例１〜４及び比較例のいずれかの組成物を添加した白あん２０ｇを減菌済みシャーレに採取した。このシャーレの開口部を封止した後、５０℃の条件で１４日間放置した。次に、シャーレを開口した後、２５℃の条件下７日間放置した。この放置期間中の黴の発生状況を目視により１日おきに観察した。
【００７１】
試験例３−１及び３−２の試験結果を表４に示す。表４は、黴発生が確認された日を表したものである。
【００７２】
【表４】
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【００７３】
表４から、実施例の組成物を添加した醤油、イチゴジャム、及び白あんのいずれにおいても、比較例の組成物を添加したものよりも黴の発生が確認された時期が長期化していることを確認することができる。つまり、カピリン自体が安定化することによって、発揮される抗菌抗黴性効果が向上したことが表４から確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】表1中の実施例及び比較例のカピリン残存率を比較したグラフである。
【図１】
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