(57)【要約】【課題】  燃料供給配管内に燃料が充満していない事態が生じたとしても、本来の故障に起因する炎非検知エラーによる着火動作の停止を確保しつつも、エア抜きを容易かつ確実に行い得る石油燃焼装置を提供する。【解決手段】  設置状況検出手段１４により単独設置か、連結型設置かの別を通信接続ラインの接続の有無により検出し、連結型設置であれば燃料供給配管の内容積が大きくエア抜きの必要度合が単独設置よりも高いと判断して、着火制御手段１３による着火制御の実行回数を増加させる。この際、増加した回数だけ着火制御を繰り返すまでは炎非検知であっても、炎非検知エラーを出力させずに、着火禁止となる事態を回避する。外部操作手段１６による手動操作によっても着火制御の実行回数の増加可能とする。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料供給ポンプを作動させて石油類からなる燃料を燃料供給配管を通して燃焼部に供給し点火手段を点火作動させる着火制御を実行する一方、着火制御の実行によっても炎検知手段による炎検知が得られないときには炎非検知エラーの出力により以後の着火制御の実行を禁止させるように構成された着火制御手段を備えた石油燃焼装置であって、
上記着火制御手段と接続され、外部操作により上記着火制御手段に対し回数情報を含む変更指令を出力するエア抜き用の外部操作手段を備え、
上記着火制御手段は、上記外部操作手段から変更指令を受けることにより、上記炎検知が得られないときであっても上記炎非検知エラーを出力するまでに上記着火制御の実行を上記回数情報に対応する回数だけ繰り返すよう変更するように構成されている
ことを特徴とする石油燃焼装置。
【請求項２】
請求項１に記載の石油燃焼装置であって、
上記着火制御手段は、着火制御の実行を繰り返す回数について上限回数が予め設定されている、石油燃焼装置。
【請求項３】
燃料供給ポンプを作動させて石油類からなる燃料を燃料供給配管を通して燃焼部に供給し点火手段を点火作動させる着火制御を実行する一方、着火制御の実行によっても炎検知手段による炎検知が得られないときには炎非検知エラーの出力により以後の着火制御の実行を禁止させるように構成された着火制御手段を備えた石油燃焼装置であって、
上記着火制御手段と接続され、外部操作により上記着火制御手段に対し時間情報を含む変更指令を出力するエア抜き用の外部操作手段を備え、
上記着火制御手段は、上記外部操作手段から変更指令を受けることにより、上記炎検知が得られないときであっても上記炎非検知エラーを出力するまでに上記着火制御の実行により作動される上記燃料供給ポンプの作動継続時間を上記時間情報に対応する時間値に変更するように構成されている
ことを特徴とする石油燃焼装置。
【請求項４】
請求項３に記載の石油燃焼装置であって、
上記着火制御手段は、上記燃料供給ポンプの作動継続時間について上限時間が予め設定されている、石油燃焼装置。
【請求項５】
請求項３に記載の石油燃焼装置であって、
上記着火制御手段は、上記燃料供給ポンプの作動を上記時間情報に対応する時間値の範囲で炎検知手段により炎検知が得られるまで継続させるように構成されている、石油燃焼装置。
【請求項６】
請求項１又は請求項３に記載の石油燃焼装置であって、
上記外部操作手段は、リモコン、切換スイッチ及び切換用接続端子の内の１又は２以上の組み合わせにより構成されている、石油燃焼装置。
【請求項７】
請求項１又は請求項３に記載の石油燃焼装置であって、
２台以上が並列に連結されて連結型に構成されている場合には、報知手段と、２台以上から炎非検知エラーが共に出力されたときエア抜きが必要である旨を上記報知手段により報知させる報知処理手段とをさらに備えている、石油燃焼装置。
【請求項８】
燃料供給ポンプを作動させて石油類からなる燃料を燃料供給配管を通して燃焼部に供給し点火手段を点火作動させる着火制御を実行する一方、着火制御の実行によっても炎検知手段による炎検知が得られないときには炎非検知エラーの出力により以後の着火制御の実行を禁止させるように構成された着火制御手段を備えた石油燃焼装置であって、
エア抜きの必要度合を表す上記燃料供給配管についての設置状況に関する情報を検出する設置状況検出手段を備え、
上記着火制御手段は、上記設置状況検出手段によりエア抜きの必要度合が高い設置状況であることが検出されたとき、上記炎検知が得られないときであっても上記炎非検知エラーを出力するまでに上記着火制御の実行を上記エア抜きの必要度合に対応する回数として予め設定された設定回数だけ繰り返すように構成されている
ことを特徴とする石油燃焼装置。
【請求項９】
請求項８に記載の石油燃焼装置であって、
上記設置状況検出手段は、単独設置状況か、２台以上が連結された連結型設置状況かの別を検出し、連結型設置状況であることの検出によりエア抜きの必要度合が高い設置状況であると検出するように構成されている、石油燃焼装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の石油燃焼装置であって、
上記設置状況検出手段は、連結型設置状況であることを通信接続ラインの接続による接続信号に基づき検出するように構成されている、石油燃焼装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の石油燃焼装置であって、
上記着火制御手段には、連結型設置状況であるときの設定回数として単独設置状況であるときの設定回数よりも多い回数が設定されている、石油燃焼装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の石油燃焼装置であって、
上記着火制御手段は、試運転制御モードと通常運転制御モードとを備え、試運転制御モードが選択されたとき、上記設定回数を通常運転制御モードの場合よりも多い回数に変更設定するように構成されている、石油燃焼装置。
【請求項１３】
燃料供給ポンプを作動させて石油類からなる燃料を燃料供給配管を通して燃焼部に供給し点火手段を点火作動させる着火制御を実行する一方、着火制御の実行によっても炎検知手段による炎検知が得られないときには炎非検知エラーの出力により以後の着火制御の実行を禁止させるように構成された着火制御手段を備えた石油燃焼装置であって、
上記着火制御手段は、試運転制御モードと通常運転制御モードとを備え、試運転制御モードが選択されたとき、上記着火制御の実行を上記通常運転制御モードの場合よりも多い回数が設定された設定回数繰り返す一方、その設定回数を繰り返す間は上記炎検知が得られないときであっても上記炎非検知エラーを出力しないように変更するように構成されている
ことを特徴とする石油燃焼装置。
【請求項１４】
燃料供給ポンプを作動させて石油類からなる燃料を燃料供給配管を通して燃焼部に供給し点火手段を点火作動させる着火制御を実行する一方、着火制御の実行によっても炎検知手段による炎検知が得られないときには炎非検知エラーの出力により以後の着火制御の実行を禁止させるように構成された着火制御手段を備えた石油燃焼装置であって、
上記着火制御手段は、試運転制御モードと通常運転制御モードとを備え、試運転制御モードが選択されたとき、上記燃料供給ポンプの作動継続時間を炎検知手段により炎検知が得られるまで延長する一方、その延長された作動継続時間が経過するまでの間は上記炎検知が得られないときであっても上記炎非検知エラーを出力しないように変更するように構成されている
ことを特徴とする石油燃焼装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４のいずれかに記載の石油燃焼装置であって、
入水を燃焼熱により加熱し、加熱した後に出湯させる給湯機能を備えている、石油燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石油類を燃料として燃焼させる石油燃焼装置に関し、特に燃料供給配管内が燃料で充満していないときの燃料供給配管内のエア抜きを容易かつ確実に行い得る技術に係る。
【背景技術】
【０００２】
従来、石油燃焼装置として、特にその着火時の制御を備えたものが知られている（例えば特許文献１参照）。このものでは、運転スイッチをＯＮにして燃料供給ポンプを作動させた状態で着火動作（点火動作）を実行させても着火が確認できないとき（炎が非検知のとき）には炎非検知エラーとして着火動作が一旦停止され、上記運転スイッチを一旦ＯＦＦにしてリセットすることにより炎非検知エラーを解除すれば、再度運転スイッチをＯＮにして再着火動作を行わせることが可能になるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８０５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、石油燃焼装置においては、その施工直後もしくは設置直後の試運転時や、通常使用状態下で燃料消費により燃料タンクが空になってしまった後に給油したときに、燃料供給配管内が燃料で充満されてはいなくてエアが存在している状態が発生することがある。この状態下において着火させるには、着火動作を実行させることにより燃料供給ポンプを作動させてエア抜きを行う必要がある。
【０００５】
しかしながら、上記のエア抜きを行うために着火動作を何度も繰り返す必要があると、その手間や時間がかかることになる。すなわち、運転スイッチのＯＮにより着火動作を実行させても炎非検知により炎非検知エラーとなり、この炎非検知エラーを解除するために上記運転スイッチを一旦ＯＦＦにしてリセットした後に再度運転スイッチをＯＮして着火動作を繰り返しても再度炎非検知エラーとなる。このため、運転スイッチのＯＮ、リセット、運転スイッチの再ＯＮの各操作を着火するまで繰り返す必要がある。燃料タンクまでの燃料供給配管の長さが長い程、又はその内径が大きい程、より多くの手間と長い時間とを要することになる。
【０００６】
このような不都合は、特に業務用として燃焼能力を高めるため２台以上の石油燃焼装置を並列に連結して連結型に構成した場合には、燃料供給配管の内径や長さも大となって内容量が単独使用の場合と比べるとかなり大きくなるため、これに伴い燃料供給配管内のエア抜きに多大の手間と時間とを要することになる。
【０００７】
一方、炎非検知エラーの出力により着火動作を停止させるという制御を省略すると、点火用のイグナイタの故障もしくは燃焼ノズルの噴霧不良等の本来の故障により着火しない場合であったとしても、着火動作（燃料供給ポンプの作動及び点火動作）が繰り返されて、供給された燃料が燃焼室内に溜まってしまい、却って着火し難くなったり、逆に着火すると一気に燃焼して多量の煤を発生させたりというように、上記の手間以上の不都合を招くことになる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、燃料供給配管内に燃料が充満していない事態が生じたとしても、本来の故障に起因する炎非検知エラーに基づく着火動作の停止を確保しつつも、エア抜きを容易かつ確実に行い得る石油燃焼装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、燃料供給ポンプを作動させて石油類からなる燃料を燃料供給配管を通して燃焼部に供給し点火手段を点火作動させる着火制御を実行する一方、着火制御の実行によっても炎検知手段による炎検知が得られないときには炎非検知エラーの出力により以後の着火制御の実行を禁止させるように構成された着火制御手段を備えた石油燃焼装置を対象にして、以下の特定事項を備えた種々の発明を完成させた。
【００１０】
第１の発明では、上記着火制御手段と接続されて外部操作により上記着火制御手段に対し回数情報を含む変更指令を出力するエア抜き用の外部操作手段を備え、上記着火制御手段として、上記外部操作手段から変更指令を受けることにより、上記炎検知が得られないときであっても上記炎非検知エラーを出力するまでに上記着火制御の実行を上記回数情報に対応する回数だけ繰り返すよう変更する構成とした（請求項１）。
【００１１】
この第１の発明の場合、上記外部操作手段の操作により炎非検知エラーを出力させることなく、着火制御の実行を繰り返すことが可能になってこの着火制御の繰り返しにより燃料供給配管内のエア抜きを容易に行うことが可能になる。これにより、エア抜きが必要な事態になったとしても、着火制御を実行するための運転スイッチのＯＮ操作や、炎非検知による着火制御の禁止を解除するためのリセット操作を繰り返すことなく、上記外部操作手段を用いた外部操作（手動操作）によってエア抜きを行いエア抜きの終了により着火させることが可能になる。すなわち、上記外部操作手段を用いた操作により炎非検知エラーが出力されるまでに許容される着火制御の繰り返し回数として２回以上の任意に選択した回数に変更し得るため、この選択した回数情報を含む変更指令を出力させると、その回数だけ着火制御が繰り返され、この繰り返しの着火制御の度に燃料供給ポンプが作動されるため、燃料タンクが空になって給油した直後であって燃料供給配管内にエアが存在しているとしても、そのエア抜きが早期に行われ早期に着火させることが可能になる。
【００１２】
上記第１の発明においては、上記着火制御手段に、着火制御の実行を繰り返す回数について上限回数を予め設定しておくことができる（請求項２）。このようにすることにより、炎非検知のまま上限回数だけ着火制御が繰り返されると炎非検知エラーが出力されて着火制御の実行が禁止されるため、容易かつ早期のエア抜きの要請を満足させつつも、本来の点火手段等の故障に基づく着火制御の禁止という安全上の要請をも満足させることが可能になる。
【００１３】
第２の発明では、上記着火制御手段と接続され、外部操作により上記着火制御手段に対し時間情報を含む変更指令を出力するエア抜き用の外部操作手段を備え、上記着火制御手段として、上記外部操作手段から変更指令を受けることにより、上記炎検知が得られないときであっても上記炎非検知エラーを出力するまでに上記着火制御の実行により作動される上記燃料供給ポンプの作動継続時間を上記時間情報に対応する時間値に変更する構成とした（請求項３）。
【００１４】
この第２の発明の場合、上記外部操作手段の操作により炎非検知エラーを出力させることなく、エア抜きが完了して着火されるまで燃料供給ポンプの作動を継続させることが可能になる。これにより、エア抜きが必要な事態になったとしても、第１の発明と同様に、着火制御を実行するための運転スイッチのＯＮ操作や、炎非検知による着火制御の禁止を解除するためのリセット操作を繰り返すことなく、上記外部操作手段を用いた外部操作によってエア抜きを行いエア抜きの終了により着火させることが可能になる。すなわち、上記外部操作手段を用いた操作により１回の着火制御の実行により作動される燃料供給ポンプの作動継続時間が通常の場合よりも長大化されるため、このような長大化させた時間情報を含む変更指令を出力させると、その時間が経過する間は燃料供給ポンプが作動し続けることになる。このため、この燃料供給ポンプの作動により、燃料タンクが空になって給油した直後であって燃料供給配管内にエアが存在していたとしても、そのエア抜きが早期に行われ早期に着火させることが可能になる。なお、上記「時間情報」としては、具体的な時間値の他に通常の作動継続時間を増大させるための比率値や、無限大の時間値をも含むものである。
【００１５】
上記第２の発明においては、上記着火制御手段に、上記燃料供給ポンプの作動継続時間について上限時間を予め設定しておくことができる（請求項４）。このようにすることにより、炎非検知のまま上記上限時間だけ燃料供給ポンプが作動され続けると炎非検知エラーが出力されて着火制御の実行が禁止されるため、容易かつ早期のエア抜きの要請を満足させつつも、本来の点火手段等の故障に基づく着火制御の禁止という安全上の要請をも満足させることが可能になる。
【００１６】
また、上記第２の発明における着火制御手段として、上記燃料供給ポンプの作動を上記時間情報に対応する時間値の範囲で炎検知手段により炎検知が得られるまで継続させるように構成することができる（請求項５）。このようにすることにより、特に試運転時のように燃料供給配管内が空の状態からエア抜きして着火確認をする場合に、早期にエア抜きして燃料供給させることが可能になる。この場合には、時間値情報として試運転時用に定めた比較的長い時間値もしくは無限大の時間値を設定すればよい。
【００１７】
以上の第１の発明又は第２の発明において、上記外部操作手段としては、リモコン、切換スイッチ及び切換用接続端子の内の１又は２以上の組み合わせにより構成することができる（請求項６）。これにより、外部操作手段をより具体的に特定し得る。すなわち、リモコンの場合には例えばリモコンからの入力設定操作による変更指令の入力操作が可能になり、切換スイッチの場合には予め設定された回数の回数情報又は予め設定された作動継続時間の時間情報を含む変更指令を上記切換スイッチの切換操作により入力させることが可能になり、切換用接続端子の場合には複数段階の回数情報又は時間情報が予め設定された複数の雄雌一側の端子の内から選択した端子に対し雄雌他側の端子を接続操作することで所望の変更指令の入力が可能になる。
【００１８】
また、上記の第１の発明又は第２の発明において、２台以上が並列に連結されて連結型に構成されている場合には、報知手段と、２台以上から炎非検知エラーが共に出力されたときエア抜きが必要である旨を上記報知手段により報知させる報知処理手段とをさらに備えるようにすることができる（請求項７）。着火制御手段により通常の着火制御を行っても連結型を構成する２台以上から炎非検知エラーが出力されれば、本来の点火手段の故障等による炎非検知ではなくて燃料供給配管に燃料が供給されていない状態であり、エア抜きが必要な状態であると判断することができる。このため、これを上記報知手段によりユーザ等に報知することにより、外部操作手段により変更指令を入力操作する状況が発生したことや、変更指令を手動操作により入力するタイミングをユーザ等に確実に把握させることが可能になる。
【００１９】
第３の発明では、エア抜きの必要度合を表す上記燃料供給配管についての設置状況に関する情報を検出する設置状況検出手段を備え、上記着火制御手段として、上記設置状況検出手段によりエア抜きの必要度合が高い設置状況であることが検出されたとき、上記炎検知が得られないときであっても上記炎非検知エラーを出力するまでに上記着火制御の実行を上記エア抜きの必要度合に対応する回数として予め設定された設定回数だけ繰り返す構成とした（請求項８）。
【００２０】
この第３の発明の場合、第１の発明又は第２の発明における手動操作に基づく変更指令の入力ではなくて、その変更指令によるエア抜きのための変更を自動処理により実現させ得ることになる。すなわち、上記設置状況検出手段により設置状況がエア抜きの必要度合が高いものであることが検出されたとき、その高い必要度合に対応して増大された設定回数だけ着火制御が繰り返され、この繰り返されている間は炎非検知であっても炎非検知エラーが出力されることがないように自動的に変更される。つまり、エア抜きの必要度合は、燃料タンクから石油燃焼装置までの燃料供給配管の内径や長さにより決まる内容積の如何により左右され、上記内径や長さは主として石油燃焼装置の設置状況の如何により定まるため、この設置状況の如何の検出によりエア抜きのために必要な設定回数の多少が定められる。エア抜きの必要度合が高ければ上記設定回数をより多くされる。このため、エア抜きが必要な事態になったとしても、第１の発明と同様に着火制御を実行するための運転スイッチのＯＮ操作や、炎非検知による着火制御の禁止を解除するためのリセット操作を繰り返すことなく、自動処理による着火制御の変更によってエア抜きを行いエア抜きの終了により早期に着火させることが可能になる。しかも、燃料タンクが空になって給油した直後であって燃料供給配管内にエアが存在していたとしても、設置状況の如何（燃料供給配管の内容積の如何）に応じて適切なエア抜きが迅速に行われ早期に着火させることが可能になる。
【００２１】
上記第３の発明における設置状況検出手段として、単独設置状況か、２台以上が連結された連結型設置状況かの別を検出し、連結型設置状況であることの検出によりエア抜きの必要度合が高い設置状況であると検出する構成とすることができる（請求項９）。石油燃焼装置が単独設置状況である場合には通常は燃料供給配管の長さも短くその内径も通常サイズのものが採用されエア抜きの必要度合は比較的低いものとなる。その一方、２台以上の石油燃焼装置が並列に連結されて全体で１つの石油燃焼装置を構成することになる連結型設置状況である場合には全台数に対し１本の燃料供給配管により燃料供給が行われるため、その燃料供給配管は通常は配管長さも比較的長くその内径も比較的大径のものとなってエア抜きの必要度合はかなり高いものとなる。このため、単独設置状況か、連結型設置状況かの別を検出することにより、エア抜きの必要度合が高い設置状況であるか否かの検出を具体的に行うことが可能になる。この場合、上記設置状況検出手段として、連結型設置状況であることを通信接続ラインの接続による接続信号に基づき検出する構成とすればよい（請求項１０）。これにより、連結型設置状況であることの検出を簡易かつ的確に行い得る。
【００２２】
また、上記第３の発明における着火制御手段に、連結型設置状況であるときの設定回数として単独設置状況であるときの設定回数よりも多い回数を設定しておくことができる（請求項１１）。これにより、上記の如き燃料供給配管の内容積の如何に基づくエア抜き必要度合に応じた繰り返し回数の着火制御を実行させるのに適切な回数設定とし得る。さらに、この場合には、上記着火制御手段に、試運転制御モードと通常運転制御モードとを備え、試運転制御モードが選択されたとき、上記設定回数を通常運転制御モードの場合よりも多い回数に変更設定しておくようにすることができる（請求項１２）。通常運転時の場合には、燃料タンクが空になって給油した直後ではあっても、燃料供給配管内には多少の燃料は残っている。これに対し、試運転時の場合には、石油燃焼装置を施工又は設置した直後に初めて運転させるため、燃料供給配管内は空の状態から燃料供給を受けることになる。このため、試運転時には通常運転時よりも多量のエア抜きが必要になり、上記の如く設定回数を通常制御モードの場合よりも多い回数に変更設定することにより、上記のエア抜き量の多さに応じて適切なエア抜きを行わせることが可能になる。
【００２３】
第４の発明では、上記着火制御手段として、試運転制御モードと通常運転制御モードとを備え、試運転制御モードが選択されたとき、上記着火制御の実行を上記通常運転制御モードの場合よりも多い回数が設定された設定回数繰り返す一方、その設定回数を繰り返す間は上記炎検知が得られないときであっても上記炎非検知エラーを出力しないように変更する構成とした（請求項１３）。
【００２４】
この第４の発明の場合、上述の如く試運転時と通常運転時との燃料供給配管内のエア抜き量の相違に応じて適切なエア抜きを行わせることが可能になる。
【００２５】
第５の発明では、上記着火制御手段として、試運転制御モードと通常運転制御モードとを備え、試運転制御モードが選択されたとき、上記燃料供給ポンプの作動継続時間を炎検知手段により炎検知が得られるまで延長する一方、その延長された作動継続時間が経過するまでの間は上記炎検知が得られないときであっても上記炎非検知エラーを出力しないように変更するように構成されている（請求項１４）。
【００２６】
この第５の発明の場合、試運転時には空の燃料供給配管内のエア抜きを終了させて燃料が供給されてくるまで燃料供給ポンプが作動され続けることになる。このため、運転スイッチのＯＮ操作や、炎非検知による着火制御の禁止を解除するためのリセット操作を繰り返すことなく、早期にエア抜きして試運転の着火確認を行うことが可能になる。
【００２７】
以上の第１〜第５のいずれかの発明においては、入水を燃焼熱により加熱し、加熱した後に出湯させる給湯機能を備えているものとすることができる（請求項１５）。すなわち、燃焼器（燃焼バーナ）を備え、この燃焼器の燃焼熱により入水を加熱して出湯させる、いわゆる給湯器として構成された石油燃焼装置に対し、本発明を好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００２８】
以上、説明したように、請求項１〜請求項７のいずれかの石油燃焼装置によれば、外部操作手段の操作により炎非検知エラーを出力させることなく、着火制御の実行を繰り返すことができ、この着火制御の繰り返しにより燃料供給配管内のエア抜きを容易にかつ早期に行うことができる。これにより、エア抜きが必要な事態になったとしても、着火制御を実行するための運転スイッチのＯＮ操作や、炎非検知による着火制御の禁止を解除するためのリセット操作を繰り返すことなく、上記外部操作手段を用いた手動操作によってエア抜きを行いエア抜きの終了により早期に着火させることができるようになる。このような効果を、請求項１においては炎非検知エラーを出力させることなく手動操作により入力した回数だけ着火制御の実行を繰り返すことにより、請求項３においては燃料供給ポンプの作動継続時間を手動操作により入力した時間値に増大変更させることにより、それぞれ実現させることができる。
【００２９】
特に、請求項２によれば、請求項１の石油燃焼装置において、炎非検知のまま上限回数だけ着火制御が繰り返されると炎非検知エラーが出力されて着火制御の実行が禁止されるようにしているため、容易かつ早期のエア抜きの要請を満足させつつも、本来の点火手段等の故障に基づく着火制御の禁止という安全上の要請をも満足させることができるようになる。
【００３０】
請求項４によれば、請求項３の石油燃焼装置において、炎非検知のまま上限時間だけ燃料供給ポンプが作動され続けると炎非検知エラーが出力されて着火制御の実行が禁止されるようにしているため、容易かつ早期のエア抜きの要請を満足させつつも、本来の点火手段等の故障に基づく着火制御の禁止という安全上の要請をも満足させることができるようになる。
【００３１】
請求項５によれば、請求項３の石油燃焼装置において、特に試運転時のように燃料供給配管内が空の状態からエア抜きして着火確認をする場合に、早期にエア抜きして燃料供給させることができるようになる。
【００３２】
請求項６によれば、請求項１又は請求項３の石油燃焼装置における外部操作手段をより具体的に特定することができる。
【００３３】
請求項７によれば、請求項１又は請求項３の石油燃焼装置が特に連結型に構成されている場合には、報知手段による報知によって、外部操作手段により変更指令を入力操作する状況が発生したことや、変更指令を手動操作により入力するタイミングをユーザ等に確実に把握させることができるようになる。
【００３４】
一方、請求項８〜請求項１２のいずれかの石油燃焼装置によれば、上述の如き手動操作に基づく変更指令の入力ではなくて、その変更指令によるエア抜きのための変更を自動処理により実現させることができるようになる。すなわち、エア抜きの必要度合は燃料供給配管の内容積の如何により左右されるため、この燃料供給配管の如何を表す設置状況の如何を検出することにより、エア抜きが必要であることの検出と、この検出結果に基づき着火制御の変更とを自動処理により行うことができる。これにより、エア抜きが必要な事態になったとしても、上記の発明と同様に着火制御を実行するための運転スイッチのＯＮ操作や、炎非検知による着火制御の禁止を解除するためのリセット操作を繰り返すことなく、自動処理による着火制御の変更によってエア抜きを行いエア抜きの終了により早期に着火させることができるようになる。しかも、燃料タンクが空になって給油した直後であって燃料供給配管内にエアが存在していたとしても、設置状況の如何に応じて適切なエア抜きが迅速に行うことができ、早期に着火させることができるようになる。
【００３５】
特に、請求項９によれば、単独設置状況か、連結型設置状況かの別を検出することにより、エア抜きの必要度合が高い設置状況であるか否かの検出を具体的に行うことができる。この場合、請求項１０によれば、上記の連結型設置状況であることの検出を簡易かつ的確に行うことができる。また、請求項１１によれば、燃料供給配管の内容積の如何に基づくエア抜き必要度合に応じた繰り返し回数の着火制御を実行させるのに適切な回数設定とすることができる。さらに、請求項１２によれば、通常運転時よりも多量のエア抜きが必要になる試運転時には、設定回数を通常制御モードの場合よりも多い回数に変更設定して、エア抜き量の多さに応じて適切なエア抜きを行うことができるようになる。
【００３６】
請求項１３の石油燃焼装置によれば、試運転時と通常運転時との燃料供給配管内のエア抜き量の相違に応じて適切なエア抜きを行うことができる。
【００３７】
請求項１４の石油燃焼装置によれば、試運転時には空の燃料供給配管内のエア抜きを終了させて燃料が供給されてくるまで燃料供給ポンプを作動させ続けることができ、運転スイッチのＯＮ操作や、炎非検知による着火制御の禁止を解除するためのリセット操作を繰り返すことなく、早期にエア抜きして試運転の着火確認を行うことができる。
【００３８】
請求項１５によれば、以上の各請求項の石油燃焼装置として、給湯機能を備えたものに構成することにより、一般家庭用もしくは業務用の給湯器として使い勝手のよい好適なものを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４０】
本発明の石油燃焼装置は、石油類（例えば灯油）を燃料として燃焼せさる燃焼バーナを備え、この燃焼バーナの燃焼熱により入水を加熱して出湯させるオイル給湯器の形態により好適に実施される。図１に例示するオイル給湯器２は燃料として灯油を燃焼させて入水口２２０からの入水を加熱し、加熱後の湯を出湯口２３０に出湯させるようになっており、このような機能を有するものであれば後述の熱交換器２１を用いない他のタイプのものを用いることができる。このオイル給湯器２の詳細を図１に示す例に基づいて次に説明する。
【００４１】
上記オイル給湯器２は、燃焼缶体２０に配設された熱交換器２１と、図示省略の給水経路からの水を入水口２２０から上記熱交換器２１に入水させる入水管２２と、上記熱交換器２１で加熱された湯を出湯口２３０に出湯する出湯管２３と、上記熱交換器２１から出湯された湯に対し水を混合するためのバイパス管２４と、上記熱交換器２１を燃焼熱により加熱する燃焼部としての燃焼バーナ２５と、この燃焼バーナ２５に燃料タンク２６からの燃料オイル（灯油）を燃料接続口２６０を介して供給する燃料供給配管２６１及び燃料供給管２６２を備えている。上記燃料供給配管２６１は現場に設置された燃料タンク２６から上記燃料接続口２６０までの間に現場にて配管されるものであり、また、上記燃料供給管２６２は石油燃焼装置２を構成する一部として予め設けられたものである。
【００４２】
上記入水管２２には入水温度センサ２２１及び入水流量センサ２２２が設けられる一方、上記出湯管２３には上記バイパス管２４の下流端との合流位置よりも上流側（缶体側）位置において燃焼缶体２０で加熱された後の出湯温度を検出する出湯温度センサ２３１及び水量サーボ弁２３２が設けられ、上記合流位置よりも下流側位置において給湯温度センサ２３３が設けられている。また、上記バイパス管２４には出湯管２３からの出湯に対し入水管２２からの水を所定の混合比で混合するための湯水混合弁２４１が介装されている。上記水量サーボ弁２３２は所定の開弁量範囲で開度調整し得る通常機能の他、後述のコントローラ２９からの指令に基づき開弁量がゼロの全閉状態に閉止し得る全閉機能を有している。これにより、オイル給湯器を複数台連結して連結型にして使用する場合には、台数制御による使用・不使用の切換えを上記水量サーボ弁２３２の通常機能の作動状態にするか、全閉機能による全閉切換状態にするかによって行ない、外部の個別の電磁開閉弁の付設を不要にしている。又、上記湯水混合弁２４１も入水管２２側からの通水量をゼロとする全閉機能を有している。
【００４３】
上記燃焼バーナ２５はその火炎を下向きに噴射するように配設され、例えばリターン式噴霧ノズルを有するガンタイプバーナにより構成されている。この燃焼バーナ２５は、電磁開閉弁２５１及び燃料供給ポンプとしての電磁供給ポンプ２５２が介装された燃料供給管２６２により供給された灯油を噴霧して燃焼させ、供給された一部の灯油をリターン管２５３を通して上記電磁開閉弁２５１と電磁供給ポンプ２５２との間の燃料供給管に対し戻すようになっている。上記リターン管２５３には、リターン油の油温を検出する油温検出センサ２５４、リターン油の流量を比例制御する流量制御弁２５５、及び、リターン油をリターン側にのみ流す逆止弁が介装されている。そして、上記流量制御弁２５５によるリターン油の流量を出湯号数に応じて変更調整することにより上記燃焼バーナ２５からの噴霧量の変更調整が行われ、これにより、燃焼量が比例制御されるようになっている。上記の燃焼は、燃焼バーナ２５から噴霧された灯油に対しイグナイタ等により構成された点火手段２５０からの点火動作により着火され、この着火に伴う炎が炎検知手段２７により検知されるようになっている。なお、図１中の符号２８は送風ファンであり、この送風ファン２８は燃焼用エアの供給手段の他に掃気用エアを供給する掃気手段の役割をも備えている。以上の燃焼バーナ２５、電磁開閉弁２５１及び電磁供給ポンプ２５２等により燃焼系が構成され、この燃焼系が後述のコントローラ２９により燃焼作動制御される一方、着火の際には上記電磁供給ポンプ２５２、点火手段２５０、炎検知手段２７及び掃気手段としての送風ファン２８の作動制御により着火制御が行われるようになっている。
【００４４】
上記コントローラ２９はリモコン接続口２９０と、通信接続口２９１とを備えており、以上のオイル給湯器２が単独設置により使用される場合には、上記リモコン接続口２９０に報知手段を兼ねるリモコン２９２が接続されることになる。上記コントローラ２９は、上記の燃焼作動制御を主とする給湯制御を実行する給湯制御部を基本として備えている他、他の同じオイル給湯器２を互いに連結する簡易２連結型や、同じオイル給湯器２を３台以上を並列に連結する連結型として使用する場合の連結制御に係る制御部も備えている。上記給湯制御について簡単に説明すると、出湯口２３０に接続された給湯先で例えば給湯栓が開かれると、入水口２２０に接続された給水経路（例えば水道管）から入水管２２に入水され、この入水流量が最低作動流量以上（入水流量センサ２２２による検出）になると上記の着火制御が実行されて燃焼バーナ２５が燃焼作動され、熱交換器２１で加熱された所定温度の湯が出湯管２３，開状態の水量サーボ弁２３２及び出湯口２３０を通して図示省略の給湯経路に出湯されて上記給湯先に給湯されることになる。
【００４５】
図２は簡易２連結型にして設置されて使用される場合を示している。この場合は、同じ構成のオイル給湯器２（図２では符号２ａ，２ｂを付している）２台用い、いずれか１台をマスタ機（符号２ａ参照）とし他の１台をスレーブ機（符号２ｂ参照）とし、両者２ａ，２ｂの両通信接続口２９１，２９１間を所定の通信接続ライン１１により接続して両オイル給湯器２ａ，２ｂの両コントローラ２９，２９が双方向通信可能に接続される。上記通信接続ライン１１は送信用、受信用及び簡易２連結型であることを認識させるための識別信号用の３つのラインが合わされたものである。そして、上記マスタ機となるオイル給湯器２ａのリモコン接続口２９０に報知手段を兼ねるリモコン２９２が接続される。つまり、上記通信接続ライン１１が接続されることにより両コントローラ２９，２９は簡易２連結型であることを認識して簡易２連結用の給湯制御を実行する一方、リモコン２９２が接続されることによりその導通信号を受けた側のオイル給湯器２ａのコントローラ２９は自己が簡易２連結型の内のマスタ機であると認識して予め記憶格納されたマスタ機としての制御を実行し、リモコン２９２からの導通信号が入力されない側のオイル給湯器２ｂのコントローラ２９は自己が簡易２連結型の内のスレーブ機であると認識して同様に予め記憶格納されたスレーブ機としての制御を実行するようになっている。
【００４６】
図３は連結型にして設置されて使用される場合を示している。この場合は、同じ構成のオイル給湯器２を３台以上（図３は３台が連結された例を図示しており、順に符号２ａ，２ｂ，２ｃを付している）用い、それぞれの入水口２２０及び出湯口２３０を水道管等から給水を受ける給水経路３と、給湯栓４１に続く給湯経路４に対し並列に連結している。そして、この場合には、各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃのコントローラ２９とは別に台数制御等の制御を統括するシステムコントローラ５を設置し、このシステムコントローラ５に対し各オイル給湯器２ａ，２ｂ，２ｃのコントローラ２９を通信接続ライン１２により個別に通信可能に接続するようになっている。つまり、各コントローラ２９は個別にシステムコントローラ５と通信接続ライン１２により双方向通信可能に接続されることにより、連結型設置であること及び連結台数を認識して予め記憶格納された連結型用の給湯制御を実行するようになっている。また、この場合には、上記システムコントローラ５に対し報知手段を兼ねるメインリモコン５１が接続される。なお、上記システムコントローラ５はオイル給湯器とは別に設置されるように図示しているが、実際にはオイル給湯器とは別に設置される場合もあるし、いずれかのオイル給湯器内に設置される場合もある。また、図３中の符号３１は給水上流側への逆流防止用の逆止弁である。
【００４７】
以上の設置状況では、単独設置の場合には燃料供給配管２６１としては標準内径及び標準長さのものが用いられる。通常施工時であると、例えば内径が６．４mmで、配管長さが３ｍのものが燃料供給配管２６１として用いられる。これに対し上記の簡易２連結型設置や連結型設置の場合には燃料配管２６１としては台数が増加する分だけ上記単独設置の場合よりも大径で長いものが用いられる。例えば内径が８mmで、配管長さが５ｍのものが燃料供給配管２６１として用いられる。この結果、単独設置の場合よりも簡易２連結型設置や連結型設置の場合の方が、燃料タンク２６からオイル給湯器２に接続される燃料供給配管２６１の内容積が大きくなって試運転時のエア抜き量も多くなる。このため、各オイル給湯器２のコントローラ２９においては、主としてこのような設置状況の違いに起因するエア抜き量の多少如何に応じて着火制御の内容を手動により又は自動処理により変更し得るようにされている。以下、この点について詳細に説明する。
【００４８】
図４には、自動処理による変更と、手動（外部操作）による着火制御の変更とを併有する場合のコントローラ２９の構成として、着火制御時の制御に係る部分及び構成部分を主に抜き出して示している。
【００４９】
上記コントローラ２９は、着火制御を実行する着火制御手段１３と、設置状況検出手段１４と、リモコン２９２を用いて報知処理する報知処理手段１５とを備えている。上記着火制御手段１３は通常制御モードとエア抜き制御モードと試運転制御モードとを備え、オイル給湯器２の出荷段階には上記通常制御モードにより着火制御が実行されるように初期設定されている。そして、コントローラ２９に接続された例えばディップスイッチの切換操作により試運転制御モードの選択実行指令を受けたときにのみ一時的に上記試運転制御モードに移行し、また、エア抜き制御モードは後述する変更指令を受けたとき上記通常制御モードから移行するようになっている。
【００５０】
上記設置状況検出手段１４は、エア抜きの必要度合を表す上記燃料供給配管についての設置状況に関する情報を検出するものであり、単独設置状況か、簡易２連結型設置状況か、３台以上が連結された連結型設置状況かの別を検出し、簡易２連結型もしくは連結型設置状況であることの検出により、単独設置状況の場合よりも燃料供給配管２６１の内容積が大きくてエア抜きの必要度合が高い設置状況であると検出するようになっている。
【００５１】
以下、図５及び図６に示すフローチャートに基づいて詳細に説明する。まず、リモコン２９２の運転スイッチがＯＮ操作されるとスタートし、通信接続ライン１２（図３参照）が接続されているか否かの判定によりシステムコントローラ５（図３参照）が接続されているか否かの判定を行う（ステップＳ１）。上記通信接続ライン１２が接続されていればシステムコントローラ５が接続されている、つまり連結型設置状況にあると判定して後述のステップＳ１２に進み（ステップＳ１でＮＯ）、接続されていなければ、通信接続ライン（いわゆる簡単連結コード）１１（図２参照）が接続されているか否かを判定する（ステップＳ１でＹＥＳ，ステップＳ２）。この通信接続ライン１１が接続されていれば簡易２連結型設置状況にあると判定して後述のステップＳ２１に進み（ステップＳ２でＮＯ）、接続されていなければ単独設置状況にあると判定する。以上のステップＳ１及びステップＳ２の判定処理が設置状況検出手段１４による検出処理内容を構成している。
【００５２】
そして、判定結果が単独設置状況であれば変更指令を出力せずに標準の通常制御モードによる着火制御を行う（ステップＳ２でＹＥＳ）。すなわち、入水流量センサ２２２が最低作動流量（ＭＯＱ）の入水を検出すると、電磁供給ポンプ２５２を作動させながら点火手段２５０を点火作動させる（ステップＳ４）。この点火作動を行っても炎検知手段２７が炎検知しなければエラーカウンタを＋１させ（ステップＳ５でＮＯ，ステップＳ６）、エラーカウンタが３回に到達していないことを確認した上で上記ステップＳ４の電磁供給ポンプ２５２の作動と点火手段２５０の点火作動とによる着火動作を繰り返す（ステップＳ７でＮＯ，ステップＳ４）。２回目も炎検知状態２７からの炎検知信号が出力されなければ、さらにエラーカウンタに＋１し（ステップＳ５でＮＯ，ステップＳ６）、上記と同様にステップＳ７の確認を経て３回目の電磁供給ポンプ２５２の作動と点火手段２５０の点火作動とを繰り返す（ステップＳ７でＮＯ，ステップＳ４）。この３回目も炎検知状態２７からの炎検知信号が出力されなければ、さらにエラーカウンタに＋１するとエラーカウンタが３回になるため（ステップＳ５でＮＯ，ステップＳ６，ステップＳ７でＹＥＳ）、炎非検知エラーを出力して以後の着火制御の実行禁止と報知処理手段１５による報知処理を行う（ステップＳ８）。
【００５３】
一方、上記エラーカウンタが３回に到達する前に炎検知信号が出力されれば、そのまま定常燃焼に移行する（ステップＳ５でＹＥＳ，ステップＳ９）。そして、入水流量が最低作動流量以上である限り上記の炎検知及び定常燃焼を継続する一方（ステップＳ１０でＹＥＳ，ステップＳ５及びＳ９）、給湯栓が閉じられて入水流量が最低作動流量未満になれば上記エラーカウンタをリセット（カウント値をゼロに）して（ステップＳ１０でＮＯ，ステップＳ１１）、ステップＳ３の入水流量が最低作動流量以上になるのを待つ。
【００５４】
以上が単独設置状況の場合に実行される通常制御モードによる着火制御である。
【００５５】
次に、上記のステップＳ１の判定において、システムコントローラが接続されている、つまり連結型設置状況であると判定された場合には、燃料供給配管２６１の内容積が単独設置状況の場合よりも大きくエア抜き量もその分多量になることから次のようなエア抜き制御モードによる着火制御に移行する。その際、試運転時か否かの確認を試運転制御モードの選択実行指令が出力されているか否かの判定により行う（ステップＳ１でＮＯ，ステップＳ１２）。そして、選択実行指令が出力されていない、つまり、通常使用時であれば（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ２１以降の通常のエア抜き制御モードに入る。また、上記のステップＳ２の判定において通信接続ライン１１が接続されている、つまり簡易２連結型設置状況であると判定された場合（ステップＳ２でＮＯ）にも、燃料供給配管２６１の内容積に関する事情は上記と同様であることから、ステップＳ２１以降の通常のエア抜き制御モードに入る。
【００５６】
この通常のエア抜き制御モードでは、上述のステップＳ３及びＳ４と同様に、入水流量が最低作動流量を超えたか否か、超えれば電磁供給ポンプ２５２の作動と点火手段２５０の点火作動とによる着火動作を行う（ステップＳ２１でＹＥＳ，ステップＳ２２）。このような着火動作を実行しても炎検知手段２７による炎検知が得られないときには（ステップＳ２３でＮＯ）、エラーカウンタを＋１し（ステップＳ２４）、再度上記の着火動作を繰り返す（ステップＳ２５でＮＯ，ステップＳ２２）。それでも炎検知が得られない状況が繰り返されれば、エラーカウンタのカウンタ値が１５回に到達するまで上記着火動作の実行、炎検知か否かの判定、エラーカウンタの積算を繰り返し（ステップＳ２３でＮＯ，ステップＳ２４、ステップＳ２５でＮＯ）、エラーカウンタ値が１５回になれば、上述の炎非検知エラーを出力して以後の着火制御の実行禁止と報知処理手段１５による報知処理を行う（ステップＳ８）。
【００５７】
一方、上記のエラーカウンタの値が１５に到達するまでに炎検知が得られれば（ステップＳ２３でＹＥＳ）、定常燃焼に入り、この定常燃焼を最低作動流量以上の入水流量があること、及び、炎検知があることを条件に継続する（ステップＳ２６、ステップＳ２７でＹＥＳ，ステップＳ２３でＹＥＳ）。そして、最低作動流量未満になれば、エラーカウンタをリセットして入水流量が最低作動流量以上の使用状態が発生するのを待つ（ステップＳ２７でＮＯ，ステップＳ２８，ステップＳ２１）。
【００５８】
以上の如く、エア抜き制御モードでは、炎非検知エラーを出力させるまでに許容する着火動作の繰り返し回数（エラーカウンタ値）を１５回というように通常運転制御モードの場合の３回よりも多い回数に変更している。これにより、その多い回数分だけの電磁供給ポンプ２５２の総作動時間を増大してエア抜きのための作動量を増大させ、早期に、しかも炎非検知エラーの出力による着火制御の実行禁止に陥らせずにエア抜きを完了させるようにしている。
【００５９】
また、上記のステップＳ１２の判定において試運転時であると判定された場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）には、連結型設置状況でかつ試運転時というように燃料供給配管２６１の内容積が大きい上に、内部が空の状態から燃料供給を受けることになることから、上記のエア抜き制御モードをより割り増した繰り返し回数の着火動作が終了するまでは炎非検知であったとしても炎非検知エラーを出力させないようにしている。すなわち、入水流量が最低作動流量以上か否かの判定（ステップＳ１３）、最低作動流量以上であれば着火動作（ステップＳ１４）、炎検知手段２７による炎検知があるか否か（ステップＳ１５）、炎非検知であってもエラーカウンタ値が所定の許容繰り返し回数まで上記の着火動作の繰り返し（ステップＳ１６，ステップＳ１７でＮＯ）を、上記のステップＳ２１〜ステップＳ２５と同様に行う。そして、この場合には、上記の着火動作の繰り返しを２１回（エラーカウンタ値；設定回数；上限回数）に到達するまで許容し、２１回繰り返してもなおもエア抜きが終わらず燃料供給がないために炎非検知であれば炎非検知エラーを出力する（ステップＳ１７でＹＥＳ，ステップＳ８）。この場合も、エラーカウンタ値が２１回に到達するまでに、炎検知が得られれば（ステップＳ１５でＹＥＳ）、定常燃焼に入り、この定常燃焼を最低作動流量以上の入水流量があること、及び、炎検知があることを条件に継続する（ステップＳ１８、ステップＳ１９でＹＥＳ，ステップＳ１５でＹＥＳ）。そして、最低作動流量未満になれば、エラーカウンタをリセットして入水流量が最低作動流量以上の使用状態が発生するのを待つ（ステップＳ１９でＮＯ，ステップＳ２０，ステップＳ１３）。
【００６０】
ここで、上記単独設置状況の場合に、エラーカウンタ値が３回になるまで繰り返しが許容される３回の着火動作（電磁供給ポンプ２５２の作動と点火手段２５０の点火作動）としては、例えば１回目が５sec、２回目が２sec、３回目が２secという着火動作の作動継続時間を設定しても、各回共同じ５secという作動継続時間を設定してもいずれでもよい。前者の場合であると、５sec・２sec・２secという３回の着火動作を１セットとすれば、単独設置状況（通常制御モード）では炎非検知であれば１セットで炎非検知エラーを出力するのに対し、簡易２連結型設置状況及び連結型設置状況（エア抜き制御モード）では５セット、連結型設置状況でかつ試運転時（エア抜き制御モードよりも割り増した試運転制御モード）では７セットというように繰り返しを許容し、その繰り返しの着火動作が終わるまでは炎非検知が続いても炎非検知エラーを出力させないようにする、ということが言える。後者の、１回の着火動作を一律に５secの作動継続時間とする場合には、上記の単独設置状況では着火動作を３回繰り返しても炎非検知であれば炎非検知エラーを出力するのに対し、上記の簡易２連結型設置状況及び連結型設置状況では炎非検知エラーを出力するまでの許容繰り返し回数（設定回数；上限回数）を１５回に増加させ、上記の連結型設置状況でかつ試運転時では許容繰り返し回数（設定回数；上限回数）を２１回に増加させ、その繰り返しの着火動作が終わるまでは炎非検知が続いても炎非検知エラーを出力させないようにする、ということが言える。なお、図示を省略しているが、上記着火動作の各回の間には掃気手段（送風ファン２８）による掃気処理が実行される。
【００６１】
以上はコントローラ２９による自動処理の場合であるが、上記コントローラ２９には手動操作により上記のエア抜き制御モード（試運転時の割り増した試運転制御モードも含む）に切換える切換信号（変更指令）や、あるいは、任意に選択した許容繰り返し回数に変更するための入力設定信号（変更指令）を入力させるエア抜き用の外部操作手段１６も併設されている。この外部操作手段１６としては、リモコン２９２、切換スイッチ１６１及び切換用接続端子１６２のいずれか１又は２以上により構成されている。上記リモコン２９２を外部操作手段１６として用いる場合には、リモコン２９２に上記変更指令を出力させるためのスイッチや表示部等を設け、そのスイッチ操作により上記の切換信号又は入力設定信号を出力させる。上記切換スイッチ１６１による場合は、その切換操作により通常制御モードとエア抜き制御モードとの両制御モード間の切換を行うようになっている。通常は中立位置に設定されている。上記切換用接続端子１６２による場合は、通常制御モード選択用、エア抜き制御モード選択用、このエア抜き制御モードを割り増した試運転制御モードの選択用等の複数の例えば雌端子と、これらの雌端子の内から選択した制御モードの雌端子に接続するための雄端子とがコントローラ２９に設けられ、上記雌端子の内から選択したものに雄端子を接続し直すことで制御モードの切換・変更操作が行われるようになっている。この場合、通常は上記雄端子は非接続とされている。
【００６２】
上記の外部操作手段１６により許容繰り返し回数を例えばリモコン２９２により任意に入力設定操作したとしても、着火制御手段１３での各制御モードに設定されている３回、１５回もしくは２１回という回数（エラーカウンタ値）が上限回数とされ、上限回数を超える回数を入力設定したとしても、上記上限回数まで繰り返しても炎非検知であれば炎非検知エラーが出力されるようになっている。これにより、エア抜きの便宜を図りつつも、本来の点火手段２５０等の故障による最低限の安全処理が確保されるようにしている。
【００６３】
そして、上記の着火制御手段１３の制御モードの変更や、許容繰り返し回数の変更が自動処理又は手動操作により行われた場合には、報知処理手段１５によりユーザに対し変更された旨の報知処理がリモコン２９２を介して行われる。
【００６４】
なお、上記の如き設置状況検出手段１４、着火制御手段１３や、報知処理手段１５をシステムコントローラ５に設けるようにしてもよい。この場合には、連結型設置であることを認識した各オイル給湯器２のコントローラ２９は自己が備える点火手段２７からの炎検知信号又は炎非検知信号をシステムコントローラ５に送出するだけにし、システムコントローラ５からの着火動作信号の出力に基づいて自己のオイル給湯器２の着火動作を実行するようにすればよい。この場合には、報知手段としてはメインリモコン５１が用いられる。
【００６５】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、エア抜きのための各種変更又は切換を自動処理と、外部操作手段１６を用いた手動操作とを併用した例を示したが、これに限らず、例えば自動処理による制御部分（設置状況検出手段１４）を省略し、外部操作手段１６を用いた手動操作による変更又は切換のみ許容するように構成してもよい。
【００６６】
上記実施形態では、着火動作の繰り返しを許容し、その繰り返し回数をエア抜きの必要度合に応じて増加させる変更を行うようにしているが、これに限らず、エア抜きの必要度合に応じて１回の着火動作における電磁供給ポンプ２５２の作動継続時間の長さをより長くするように変更させるようにしてもよい。設置状況検出手段１４を用いた自動処理でも、外部操作手段１６を用いた手動操作でも、いずれの場合にも適用し得る。特に、試運転時には、燃料供給配管が空であるため、エア抜きを終了させて燃料が供給されるまで電磁供給ポンプ２５２の作動継続を許容すれば、より早期にエア抜きが完了してより早期に着火確認を行うことができる。
【００６７】
また、連結型設置に適用されるシステムコントローラ５に着火制御手段を設けて各オイル給湯器２の着火制御をシステムコントローラ５により行う場合には、図７に示す制御を追加することにより上記の設置状況検出手段１４を併設しなくてもエア抜きの必要があることを検出することができ、ユーザに対し外部操作手段１６による切換又は変更操作が必要であることを報知することができるようになる。すなわち、複数台のオイル給湯器２，２，…の内のいずれか１台をメイン給湯器として割り振り、このメイン給湯器（例えば図３の２ａ）に着火指令を出力して着火動作を実行させても、炎非検知エラーがそのメイン給湯器２ａから出力されれば（ステップＳＡ１，ステップＳＡ２でＹＥＳ）、炎非検知エラーカウンタを＋１してメイン給湯器の役割を他のオイル給湯器（例えば図３の２ｂ）に切り替える（ステップＳＡ３）。そして、上記炎非検知エラーカウンタ値が「３」未満であれば、上記の炎非検知エラーが出力された旨の報知をメインリモコン５１から行った上で（ステップＳＡ４でＮＯ，ステップＳＡ５）、上記の切り替えたメイン給湯器２ｂに着火指令を出力する（ステップＳＡ１）。切り替えたメイン給湯器２ｂからも炎非検知エラーが出力されれば（ステップＳＡ２でＹＥＳ）、さらに炎非検知エラーカウンタに＋１し、さらにメイン給湯器の役割を他のオイル給湯器（例えば図３の２ｃ）に切り替えて着火指令を出力する（ステップＳＡ３，ＳＡ４，ＳＡ５，ＳＡ１）。そして、炎非検知エラーカウンタ値が３になれば（ステップＳＡ４でＹＥＳ）、燃料が未供給であることをメインリモコン５１から報知して、ユーザ等に対し外部操作手段１６を用いて制御モードの切換操作又は着火動作の許容繰り返し回数の増加変更操作を行う必要のあることを認識させてその操作を促す（ステップＳＡ６）。なお、着火指令を出力したメイン給湯器から炎非検知エラーが出力されなければ、上記炎非検知エラーカウンタをリセットする（ステップＳＡ２でＮＯ，ステップＳＡ７）。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態としてオイル給湯器の例を示す模式図である。
【図２】図１のオイル給湯器を簡易２連結型に設置する場合の構成を示す模式図である。
【図３】図１のオイル給湯器を３台以上の連結型に設置する場合の構成を示す模式図である。
【図４】コントローラの一部分の内容を示すブロック図である。
【図５】着火制御手段による着火制御の一部を示すフローチャートである。
【図６】図４の着火制御の他部を示すフローチャートである。
【図７】連結型設置状況において適用される他の実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
２，２ａ，２ｂ，２ｃ      オイル給湯器（石油燃焼装置）
１１，１２    通信接続ライン
１３          着火制御手段
１４          設置状況検出手段
１５          報知処理手段
１６          外部操作手段
２７          炎検知手段
５１          メインリモコン（報知手段）
１６１        切換スイッチ
１６２        切換用接続端子
２５０        点火手段
２５２        電磁供給ポンプ（燃料供給ポンプ）
２６１        燃料供給配管
２９２        リモコン（報知手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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