(57)【要約】【課題】シート体を挟持搬送する搬送ローラ対において、搬送ローラ対の挟持を開放する必要がある場合、搬送ローラ対の解除動作を耐久性が高く、さらにはコストを抑えて実現することができるシート体搬送装置を提供する。【解決手段】シート体搬送装置は、前記シート体を挟持搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対が設けられ、前記振分方向に移動可能な移動体と、前記搬送ローラ対に回転を伝達することにより前記シート体を搬送するとともに、前記移動体を振分方向に移動させる回転移動機構と、前記回転移動機構に接続され、前記移動体を前記振分方向に移動させる駆動手段と、前記搬送ローラ対の挟持および開放を制御するニップ解除手段とを有し、前記駆動手段は、前記移動体と別体に設けられており、前記ニップ解除手段は、前記駆動手段により、前記振分方向に所定の位置を超えて前記移動体が移動された場合に、前記搬送ローラ対の挟持を開放する。【選択図】図３
2005053593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
単列に搬送された所定の長さのシート体を搬送方向と直交する振分方向に移動させて複数列に搬送するか、または複数列に搬送された所定の長さのシート体を前記振分方向に移動させて単列に搬送するシート体搬送装置であって、
前記シート体を挟持搬送する搬送ローラ対と、
前記搬送ローラ対が設けられ、前記振分方向に移動可能な移動体と、
前記搬送ローラ対に回転を伝達することにより前記シート体を搬送するとともに、前記移動体を振分方向に移動させる回転移動機構と、
前記回転移動機構に接続され、前記移動体を前記振分方向に移動させる駆動手段と、
前記搬送ローラ対の挟持および開放を制御するニップ解除手段とを有し、
前記駆動手段は、前記移動体と別体に設けられており、
前記ニップ解除手段は、前記駆動手段により、前記振分方向に所定の位置を超えて前記移動体が移動された場合に、前記搬送ローラ対の挟持を開放することを特徴とするシート体搬送装置。
【請求項２】
前記ニップ解除手段は、直動カム機構を用いて前記移動体の振分方向における移動位置に基づいて前記搬送ローラ対の挟持を開放するものである請求項１に記載のシート体搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラ対は、搬送ローラと、前記搬送ローラに接離可能なニップローラとを有し、
前記ニップ解除手段は、
前記移動体の移動方向と平行な方向に伸びる板部材であり、前記所定の位置に整合する位置に斜面が形成されたガイド部材と、
前記ニップローラを軸支し、前記ニップローラを前記搬送ローラに対して接離可能に支持する、前記移動体に固定された支持部材と、
前記支持部材に設けられ、前記ガイド部材に接触する従動部材とを有し、
前記移動体の移動に伴い、前記従動部材が前記斜面を通過すると、前記支持部材が回動して前記ニップローラを前記搬送ローラから離間させる請求項１または２に記載のシート体搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート体を搬送する搬送ローラと、搬送ローラとともにシート体を挟持搬送するニップローラとを有するニップローラ対を備えるシート体搬送装置に関し、特に、ニップローラによる挟持の開放をシート体の搬送方向と直交する振分方向に移動させて行うシート体搬送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル露光を利用する焼付装置、すなわち、フィルムに記録された画像を光電的に読み取って、読み取った画像をデジタル信号とした後、種々の画像処理を施して記録用の画像データとし、この画像データに応じて変調した光ビームによって感光材料を走査露光して画像（潜像）を記録し、現像処理を施してプリント（写真）として出力するデジタルフォトプリンタが実用化されている。
【０００３】
このデジタルフォトプリンタは、基本的に、スキャナ（画像読取装置）と画像処理装置とを有する入力機、および焼付装置（画像記録装置）とプロセサ（現像機）とを有する出力機より構成される。
スキャナでは、フィルムに撮影された画像の投影光をＣＣＤセンサ等のイメージセンサで光電的に読み取り、フィルムの画像データ（画像データ信号）として画像処理装置に送る。画像処理装置は、この画像データに所定の画像処理を施し、画像記録のための画像データ（露光条件）として焼付装置に送る。
【０００４】
焼付装置は、光ビーム走査露光を利用する装置であれば、ロール状に巻き回された長尺状の感光材料から所定長さ引き出してカットしたカットシート状の感光材料を露光位置に搬送する。一方、供給された画像データに応じて変調した光ビームを主走査方向に偏向すると共に、主走査方向と直交する副走査方向に上記感光材料を走査搬送することにより、光ビームによって感光材料を走査露光して潜像を形成する。プロセサでは、露光済の感光材料に、所定の現像処理等を施して、フィルムに撮影された画像が再生されたプリントとする。
【０００５】
このようなデジタルフォトプリンタは、大量のプリントを効率良く出力するために、短時間の内に感光材料を走査露光し現像処理を行う必要がある。そのため、現像処理の処理効率を向上する必要があり、感光材料を複数列で搬送しながら現像処理を行うために、感光材料を複数列に振り分けて搬送する振分装置が種々提案されている。
特に、光ビームを予め設定された所定の範囲に振りながら、搬送される感光材料を走査露光するデジタルフォトプリンタでは、記録される画像が感光材料に傾いて記録されたり、オフセットして記録されることのないようにすることが望まれており、この点から、感光材料を露光記録した後に、感光材料をニップして振り分けて複数列で搬送する露光後振り分けが望まれている。
【０００６】
例えば、従来の振分装置においては、感光材料を複数列に振り分けるための移動体に、感光材料を搬送するローラを回転させるモータを実装している。従来の振分装置では、このモータに電力を供給するために屈曲座屈耐久性が優れたＦＰＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）ケーブルを用いることが多い。従来の振分装置においては、モータを実装したままで移動体を移動させている。しかしながら、所定の大きさを超える感光材料は振り分けない。このため、従来の振分装置において、感光材料を振り分けない場合には、感光材料のニップを解除する必要があるので、この振分装置には、ニップ解除機構を設ける必要がある。このように、従来のデジタルフォトプリンタでは、感光材料の大きさによって、振り分けるか否かを調整して、種々の大きさのプリントを得ている。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の振分装置は、感光材料を複数列に振り分けをする移動体にモータを実装しているために装置が大型化し質量が嵩むとともに、コストも嵩むという問題点がある。さらに、質量が嵩むことで、負荷慣性モーメントが増加し、振分速度を上げる場合にも、その上限が低く、更に脱調しやすいという問題点もある。また、ＦＰＣケーブルは、耐久性に乏しく、座屈部から断線してまう等の問題点がある。このため、従来の振分装置では、ニップ解除の動作を伴う振り分け動作を耐久性を高く行うことができないという問題点がある。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであり、シート体を挟持搬送する搬送ローラ対において、搬送ローラ対の挟持を開放する必要がある場合、搬送ローラ対の解除動作を耐久性が高く、さらにはコストを抑えて実現することができるシート体搬送装置を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本発明は、単列に搬送された所定の長さのシート体を搬送方向と直交する振分方向に移動させて複数列に搬送するか、または複数列に搬送された所定の長さのシート体を前記振分方向に移動させて単列に搬送するシート体搬送装置であって、前記シート体を挟持搬送する搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対が設けられ、前記振分方向に移動可能な移動体と、前記搬送ローラ対に回転を伝達することにより前記シート体を搬送するとともに、前記移動体を振分方向に移動させる回転移動機構と、前記回転移動機構に接続され、前記移動体を前記振分方向に移動させる駆動手段と、前記搬送ローラ対の挟持および開放を制御するニップ解除手段とを有し、前記駆動手段は、前記移動体と別体に設けられており、前記ニップ解除手段は、前記駆動手段により、前記振分方向に所定の位置を超えて前記移動体が移動された場合に、前記搬送ローラ対の挟持を開放することを特徴とするシート体搬送装置を提供するものである。
【００１０】
本発明において、前記ニップ解除手段は、直動カム機構を用いて前記移動体の振分方向における移動位置に基づいて前記搬送ローラ対の挟持を開放するものであることが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、前記搬送ローラ対は、搬送ローラと、前記搬送ローラに接離可能なニップローラとを有し、前記ニップ解除手段は、前記移動体の移動方向と平行な方向に伸びる板部材であり、前記所定の位置に整合する位置に斜面が形成されたガイド部材と、前記ニップローラを軸支し、前記ニップローラを前記搬送ローラに対して接離可能に支持する、前記移動体に固定された支持部材と、前記支持部材に設けられ、前記ガイド部材に接触する従動部材とを有し、前記移動体の移動に伴い、前記従動部材が前記斜面を通過すると、前記支持部材が回動して前記ニップローラを前記搬送ローラから離間させることが好ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例に係るシート体搬送装置について、添付の図面を基に詳細に説明する。
図１は本発明の実施例に係るシート体搬送装置が用いられた画像記録装置を示す模式図である。
【００１３】
図１に示すように、画像記録装置１０は、スキャナ１２、画像処理装置１４およびプロセサ１６を有しており、デジタルフォトプリンタを構成するものである。この画像記録装置１０は、光ビーム走査露光を利用して感光材料を露光記録する記録装置で、ロール状に巻き回された長尺状の感光材料Ａから所定の長さだけ引き出されてカットされたカットシート状の感光材料（シート体）を露光位置に搬送し、一方、画像処理装置１４から供給された画像データに応じて変調した光ビームＬを主走査方向に偏向するとともに、主走査方向と直交する副走査方向に感光材料を走査搬送することにより、光ビームＬによって感光材料を走査露光して潜像を形成するものである。
画像記録装置１０は、画像処理装置１４と接続され、画像処理装置１４は、スキャナ１２と接続される。一方、プロセサ１６は、画像記録装置１０から搬出された露光済みの感光材料を受け入れるようにプリンタに隣接して接続されている。なお、画像記録装置１０は、画像記録装置１０の動作を制御する制御部３４を有する。
【００１４】
スキャナ１２は、フィルムに撮影された画像の投影光をＣＣＤセンサ等のイメージセンサで光電的に読み取り、フィルムの画像データ（画像データ信号）を取り込み画像処理装置１４に送る。
画像処理装置１４は、この画像データに所定の画像処理を施し、画像記録のための画像データ（露光条件）として焼付装置に送る。なお、画像処理装置１４は、デジタルスチルカメラ等で撮影されて得られた画像データを焼付装置に送るように構成されてもよい。
プロセサ１６は、露光済みの潜像の記録された感光材料に、所定の現像処理等を施して、フィルムに撮影された画像が再生されたプリントとする。
【００１５】
画像記録装置１０はロール状に巻き回された長尺状の感光材料を所定長さにカットしたカットシート体を搬送しながら各処理を行うように構成されるものである。画像記録装置１０は、搬送方向上流側から、供給部２０、裏印字部２２、レジスト部２４、露光部２６、副走査受部２８、振分部３０および搬出部３２を有し、これらの各部位には、ローラまたは駆動ローラと、この駆動ローラと対をなすニップローラとからなるローラ対が搬送路に沿って複数個設けられている。
【００１６】
供給部２０は、記録面を外側にしてロール状に巻き回された長尺な感光材料Ａが遮光性を有する筐体に収納されたマガジン２０ａ、２０ｂが装填される部位である。
マガジン２０ａ、２０ｂには、通常、感光材料Ａのサイズ（幅）、シルクおよびマット等の感光面の種類、ならびに仕様（厚さおよびベースの種類）等、互いに種類の異なる感光材料Ａが収納される。本実施例では、マガジン２０ａ、２０ｂを２個設けているが、本発明においては、マガジンの数は、特に限定されるものではない。本発明においては、マガジンは、１個でもよく、また、３個以上であってもよい。
【００１７】
マガジン２０ａ、２０ｂには、内部に収納された感光材料Ａを引き出して搬送するための引出ローラ対３８ａ、３８ｂが設けられている。
また、マガジン２０ａ、２０ｂの出口から所定の長さ離間した位置にカッタ４０ａ、４０ｂが設けられている。引き出された感光材料Ａは、所定の長さに切断されてカットシート体となる。
引出ローラ対３８ａ、３８ｂは、カッタ４０ａ、４０ｂで所定の長さのカットシート体とするためにプリント長さに応じて感光材料Ａを所定の長さだけ引き出した後、引き出しを停止する。
【００１８】
カッタ４０ａ、４０ｂは、画像記録装置１０の制御部３４から送られてきた制御信号に基づいて、各マガジン２０ａ、２０ｂから引き出された感光材料Ａを裁断するものである。このカッタ４０ａ、４０ｂにより所定長さにカットされたカットシート体は裏印字部２２に送られる。
【００１９】
裏印字部２２は、カットシート体の非記録面（非乳剤面＝裏面）に写真の撮影日、プリント焼付日、コマ番号、フィルムＩＤ番号（符号）、撮影に使用したカメラのＩＤ番号、フォトプリンタのＩＤ番号等の各種情報、いわゆるバックプリントを制御部３４からの制御信号に基づいて、記録（裏印字）するものであり、カットシート体を搬送する搬送ローラ対４２ａ〜４２ｆと、裏印字ヘッド４４とを有する。
【００２０】
カットシート体は、ローラおよびローラ対によって上方に搬送されながら、その非記録面に裏印字ヘッド４４によってバックプリントが記録される。裏印字ヘッド４４としては、インクジェットヘッド、ドットインパクトプリントヘッドまたは熱転写プリントヘッド等公知のプリントヘッドが用いられる。なお、裏印字ヘッド４４は、新写真システム（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｈｏｔｏ  Ｓｙｓｔｅｍ）に対応しており、２行以上の印字が記録される。
【００２１】
レジスト部２４は、所定の長さにカットされて搬送されるカットシート体が搬送路に対して傾斜することなく搬送径路中の所定の幅方向位置に配置されるように、カットシート体のスキューまたは幅方向位置の調整を行うものである。このレジスト部２４は、レジスト用ローラ対４６と、搬送ローラ対４８ａと、ニップローラ対４８ｂ、４８ｃとを有するものである。レジスト用ローラ対４６は、裏印字部２２に隣接して設けられている。ニップローラ対４８ｂ、４８ｃは、スキューまたは幅方向の位置が調整されたカットシート体がスキューまたは位置がずれないように衝撃を与えないように搬送するものである。これにより、後工程である露光部２６における露光記録において、カットシート体の所定の位置に走査露光記録を行うことができる。なお、レジスト部２４におけるカットシート体のスキューまたは幅方向位置の調整は、公知の方法を用いらることができ、例えば、特開昭６０−１５３３５８号公報および特開平１１−３４９１９１号公報に開示されるスキューの調整方法および幅方向位置の調整方法を用いることができる。
レジスト部２４を通過したカットシート体は、図１に示すように上方への搬送から水平の搬送に搬送方向が変わり、露光部２６に搬送される。
【００２２】
露光部２６は、画像処理装置１４と接続された露光ユニット３６と、露光ユニット３６から射出される光ビームＬでカットシート体を走査露光する露光位置ｒを挟むように搬送方向上流側および下流側に設けられ、カットシート体を所定の速度で搬送して副走査を行う副走査ローラ対５０、５４と、露光位置ｒと副走査ローラ対５０の間に設けられ、カットシート体の通過を検出する位置検出センサ５２とを有して構成される。センサ５２は、遮光によって物体の有無を検出する光センサであり、発光素子と受光素子とが対になって構成されるものである。発光素子と受光素子とは、搬送路に垂直な方向に配置され、発光素子は感光材料Ｐの非記録面側に配置される。本実施例においては、センサ５２としては、検出対象が感光材料Ｐであるため、カブリを生じない波長光を用いるもの、例えば点滅式の赤外線センサなどが好適である。
【００２３】
露光ユニット３６は、例えば、レーザビーム等の光ビームを記録光として用いる公知の光ビーム走査装置であって、カットシート体の赤（Ｒ）露光、緑（Ｇ）露光および青（Ｂ）露光のそれぞれに対応する光ビームＬを射出する光源、およびこの光源から射出された光ビームＬを、画像処理装置１４から供給される画像処理後の画像データに応じて変調するＡＯＭ（音響光学変調器）等の変調手段、変調された光ビームＬを、搬送方向と直交する方向（主走査方向）に偏向するポリゴンミラー等の光偏向器、主走査方向に偏向された光ビームＬを露光位置ｒ上の所定位置に所定のビーム径で結像させるｆθ（走査）レンズ光路調整用のミラー等を有して構成される。
【００２４】
また、ＰＤＰ（プラズマディスプレイ）アレイ、ＥＬＤ（エレクトロルミネセントディスプレイ）アレイ、ＬＥＤ（発光ダイオード）アレイ、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）アレイ、ＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス、登録商標）アレイおよびレーザアレイ等の搬送方向と直交する主走査方向に延在する各種の発光アレイまたは空間変調素子アレイ等を用いるデジタルの露光手段でもよい。
なお、露光ユニット３６の露光位置ｒで行う光ビームＬの主走査の幅は、カットシート体の幅に対応するように設定される。
露光ユニット３６の上記動作は、制御部３４からの制御信号によって制御される。
【００２５】
記録光である光ビームＬは主走査方向（図１では、紙面に垂直方向）に偏向され、一方、カットシート体は副走査ローラ対５０、５４によって搬送されるので、画像データに応じて変調されている光ビームＬによってカットシート体は２次元的に走査露光され、潜像が記録される。
なお、副走査ローラ対５０、５４の替わりに、カットシート体を露光位置ｒに保持しつつ搬送する露光ドラムと、露光位置ｒを挟んで露光ドラムに当接する２本のニップローラとを用いる走査搬送機構を用いてもよい。少なくとも、カットシート体の搬送方向と直交する主走査方向に走査記録を行うことにより搬送中のカットシート体に画像を記録する構成であれば、その構成は、特に限定されるものではない。
【００２６】
副走査受部２８は、露光部２６での記録中に搬送されて露光部２６から突出するカットシート体の先端部を支持する２つのローラ対５６（５６ａ、５６ｂ）、５８（５８ａ、５８ｂ）を備える部位であり、２つのローラ対５６、５８は、それぞれ駆動ローラ５６ａ、５８ａと、この駆動ローラ５６ａ、５８ａに対して自在に移動するニップ解除可能なニップローラ５６ｂ、５８ｂとからなる。ローラ対５６、５８によるカットシート体の搬送は、副走査ローラ対５０、５４の搬送速度と同じ速度で行われる。
【００２７】
ニップローラ５６ｂ、５８ｂは、後述するように、露光記録中は駆動ローラ５６ａ、５８ａに対して離間してカットシート体をニップせず、カットシート体の後端部の露光記録が終了すると駆動ローラ５６ａ、５８ａと接触してカットシート体をニップして搬送するように制御される。これは、カットシート体の露光記録中に、ニップローラ５６ｂ、５８ｂがカットシート体に当接してニップが開始されることで微小な振動が発生し、カットシート体の露光される位置の位置ずれおよび露光ムラが発生することを防止するためである。もちろん、副走査受部２８の動作は制御部３４から供給される制御信号によって制御される。詳細については後述する。
【００２８】
振分部３０は、シート体に大きさに応じて、１列で搬送されて来たカットシート体を停止することなく、搬送しつつ主走査方向（振分方向）に、例えば、２列に振り分けて搬送するものである。この振分部３０が、本発明のシート体搬送装置に相当する。この振分部３０については、後に詳細に説明する。
振分部３０と搬出部３２との間には、位置検出センサ６４、６６、６８が設けられている。
位置検出センサ６４〜６８は、移動台（図示せず）の移動と共に移動するようにローラ対６２の配置位置の搬送方向下流側直後に移動台（図示せず）に固定して設けられ、ローラ対６２を通過したカットシート体の先端を、この通過直後に検出する。詳細については後述する。なお、位置検出センサ６４〜６８は、センサ５２と同様の構成のものを用いることができる。
【００２９】
また、振分部３０は、画像記録装置１０において、カットシート体の振り分け中に、搬送方向の向きが水平方向から下方向（カットシート体の記録面の面外方向）に変わるように、搬送路中のコーナ部分に設けられている。これにより、カットシート体にこのカットシート体の記録面の面外方向に曲率を持たせることができ、カットシート体の強さを柔らかくして、紙詰まりを抑制して振り分けをスムーズに行うことができる。
【００３０】
搬出部３２は、振分部３０によって、２列に振り分けられたカットシート体を各列独立して搬送するものである。各搬送路Ｆ、Ｒは、図１においては、図示するために便宜的に左右並列に表している。しかしながら、図２に示すように、実際には、各搬送路Ｆ、Ｒにおける各ローラは、その軸線を一致させて配置されている。図２は、搬送部を模式的に示す模式図である。
図２に示すように、搬送路Ｆには、ニップローラ対７０、７２および調速ローラ対７４が設けられており、搬送路Ｒには、ニップローラ対７１、７３および調速ローラ対７５が設けられている。さらに、各搬送路Ｆ、Ｒに亘って搬出ローラ対７６が設けられている。
【００３１】
ニップローラ対７０、７２およびニップローラ対７１、７３は、互いに独立してカットシート体を搬送するように制御されるものであり、それぞれ２つのローラからなる。ニップローラ対７０、７１、７２、７３のそれぞれは、駆動ローラに対して自在に移動するニップ解除可能なニップローラを有する。調速ローラ対７４ａ、７４ｂの搬送方向下流側には、位置検出センサ８０ａ乃至８０ｃが設けられ、カットシート体Ｐの搬送方向の位置を検出することができる。この位置検出センサ８０ａ乃至８０ｃもセンサ５２と同様の構成のものを用いることができる。
【００３２】
搬出部３２において、各搬送路Ｆ、Ｒでは、ニップローラ対７０、７２およびニップローラ対７１、７３により、２列に振り分けられたカットシート体Ｐが別々に独立して搬送される。位置検出センサ８０ａ乃至８０ｃでカットシート体Ｐの先端位置が検出されると、調速ローラ対７４、７５により搬送速度が減速される。すなわち、画像記録装置１０において、裏印字部２２、レジスト部２４、露光部２６、副走査受部２８、振分部３０および搬出部３２におけるニップローラ対７０、７２およびニップローラ対７１、７３に至る搬送路では、カットシート体Ｐが、例えば、１００（ｍｍ／秒）の一定速度で搬送されており、調速ローラ対７４、７５にて、カットシート体Ｐの搬送速度が、１００（ｍｍ／秒）から４５．３（ｍｍ／秒）に減速される。その際、調速ローラ対７４、７５による減速が開始される直前に、ニップローラ対７０〜７３は、駆動ローラに対してニップローラが離間してニップ解除するように制御される。この減速は、後処理であるプロセサ１６における現像処理の処理速度に対応させるためである。
２列に並列して搬送されるカットシート体Ｐは、搬送ローラ対７６により、搬出口１１ａから排出され、隣接するプロセサ１６に供給される。
もちろん、搬出部３２の動作は制御部３４から供給される制御信号によって制御される。
【００３３】
制御部３４は、上述した画像記録装置１０に配置される位置検出センサをはじめ図示されない複数のセンサと接続され、これらのセンサの検出信号を受けることにより、供給部２０、カッタ４０ａ、４０ｂ、裏印字部２２、レジスト部２４、露光部２６、副走査受部２８、振分部３０および搬出部３２の各部位の動作ならびに処理を制御するための制御信号を生成し、各部位に制御信号を送るものである。例えば、後述するように、露光部２６および振分部３０から送られてくる検出信号を受け取って、露光、搬送および振り分けの一連の動作を制御する。なお、図１において、制御部３４と各部位との配線による接続の図示は省略している。
【００３４】
次に、本実施例の振分部３０について詳細に説明する。
図３は、本実施例の振分部を示す斜視図である。
振分部３０は、カットシート体を振り分ける移動体１０８と、移動体１０８を左右に移動させる駆動部（駆動手段）１２０と、ニップ解除手段１４０とを有する。
振分部３０は、側板９２ａ、９２ｂに窓部９４ａ、９４ｂが形成された枠体９２に移動体１０８および駆動部１２０が別体に設けられている。
側板９２ａ、９２ｂには、支持軸９６が固定されており、さらに、後述するニップ解除手段１４０に設けられたすべり軸受１０６が、挿通されるガイド軸１０４が固定されている。
【００３５】
移動体１０８は、後述するように、搬送ローラ対１１３が設けられている。この搬送ローラ対１１３は、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂとニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂとを有する。
また、移動体１０８は、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂを回転させた状態で左右に移動させる回転移動機構であるシームレスパイプスライド（以下、パイプスライドともいう）１３０と、各搬送ローラ１１４ａ、１４４ｂに設けられたニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂの挟持開放を制御するニップ解除手段１４０とを有する。
【００３６】
移動体１０８は、側板９２ａ、９２ｂの窓部９４ａ、９４ｂに整合する位置に設けられた長尺状の筐体１１０を有し、この筐体１１０には、カットシート体が搬入される隙間を有するガイド板対１１０ａ、１１０ｂが設けられている。
また、筐体１１０には、その長手方向に、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂおよびギア１１６が取り付けられた支持軸１１２が設けられている。この支持軸１１２はガイド軸１０４と平行である。
さらに、駆動部１２０は、移動体１０８を主走査方向（以下、振分方向ともいう）に移動させるものであり、自身は移動体１０８と一緒に振分方向に移動しない。駆動部１２０は、１対のプーリ１２２と、このプーリ１２２に巻きかけられた無端ベルト１２４とを有する。プーリ１２２は、ギア、および回転軸により構成される回転伝達機構を介して筐体に接続されている。このプーリ１２２が回転することにより、移動体１０８はガイド軸１０４と平行な方向である振分方向に移動する。
また、他方の図示しないプーリには、モータ１５０が接続されている。このモータ１５０を正転または逆転させることにより、移動体１０８を主走査方向に移動させることができる。モータ１５０も制御部３４に接続されており、制御部３４により制御される。
【００３７】
図４は、本実施例の振分部の移動体の構成を模式的に示す斜視図である。なお、図４においては、図３に示す同じ構成には、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。
図４に示すように、筐体１１０の下面１１０ｃには、後述するように、パイプスライド１３０が設けられている。このパイプスライド１３０により、振り分け時に、振り分けにより筐体１１０が窓部９４ａ、９４ｂから突出できる。以下、図４を参照してパイプスライド１３０の構成について詳細に説明する。
【００３８】
図５は、本実施例のシームレスパイプスライドの構成を示す模式的断面図である。図５に示すように、パイプスライド１３０は、移動体１０８の筐体１１０の下面１１０ｃに立設されたフランジ１１１ａ、１１１ｂに、例えば、１対のボールベアリング１３６を介して設けられている。
パイプスライド１３０は、スリーブ１３２と、少なくとも１対のスライド軸受（スライドベアリング）１３４と、回転軸１３８とを有する。
【００３９】
スリーブ１３２は、円筒状を呈しており、その外周面には、長手方向（軸方向）に延びる長穴１３２ａが１対対向して形成されている。このスリーブ１３２は、例えば、１対のボールベアリング１３６を介してフランジ１１１ａ、１１１ｂに設けられている。また、スリーブ１３２は、その両端の内周面に、例えば、１対のスライド軸受１３４が設けられている。さらに、後述するように、スリーブ１３２の外周面には、ギア１６０（図４参照）が設けられている。
なお、このボールベアリング１３６は、少なくとも１対あればよく、１対以上あってもよい。
【００４０】
スライド軸受１３４には、回転軸１３８が設けられている。この回転軸１３８は、側板９２ａ、９２ｂに固定されており、スリーブ１３２の長穴１３２ａに整合する位置に回転伝達部材１３９が設けらている。この回転伝達部材１３９は、ベアリング１３９ａと、このベアリング１３９ａの中心部に設けられる軸部１３９ｂとからなる。この軸部１３９ｂの端部にはねじが形成されている。
なお、このスライド軸受１３４は、少なくとも１対あればよく、１対以上あってもよい。
【００４１】
この回転伝達部材１３９は、回転軸１３８がスリーブ１３２に対して相対的に移動すると、長穴１３２ａ内をその長手方向に移動し、長穴１３２ａに端に当接して回転軸１３８が規制されて抜け止めになる。また、支持軸が回転した場合には、回転伝達部材１３９が、長穴１３２ａを押すことになり、回転軸１３８の回転がスリーブ１３２に伝達される。スリーブ１３２は、ボールベアリング１３６により支持されているので、スリーブ１３２も回転する。これにより、回転軸１３８の回転がスリーブ１３２に回転伝達される。
また、回転軸１３８には、その端部にギア１５４が設けられており、このギア１５４には、モータ１５２が接続されている。このモータ１５２も制御部３４に接続されており、制御部３４により、モータ１５２の回転が制御されて、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂの回転が制御される。
【００４２】
図６は、本実施例のシームレスパイプスライドとニップ解除手段との配置状態を示す模式的分解斜視図である。
図６に示すように、パイプスライド１３０のスリーブ１３２には、ギア１６０が設けられている。このギア１６０は、ギア１１６に接続されている。これにより、回転軸１３８の回転が、ギア１６０およびギア１１６を介して支持軸１１２に伝達されて搬送ローラ対１１３が回転する。
【００４３】
また、図６に示すように、振分部３０におけるスリーブ１３２の溝１３２ａの溝長さＧは、振り幅ｓの２倍以上の長さを有している。
ガイド軸１０４（図３参照）が伸びる方向と平行な方向、すなわち、移動体１０８の移動方向と平行な方向に伸びるガイド部材１５６が設けられている。このガイド部材１５６は、細長い平板部材であり、その端部に斜面１５６ａが設けられている。この斜面１５６ａの位置は、回転伝達部材１３９がスリーブ１３２の長手方向における中心の位置（以下、中心位置という）から移動量Ｅの位置に整合する位置である。
振分部３０において、ニップを解除するためには、移動体１０８を中心の位置から斜面１５６ａ側に少なくとも移動量Ｅ移動させる。この移動量Ｅは、中心位置からの距離が振り幅ｓよりも遠いので、振り分け時には、ニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂによるニップが解除されることはない。
【００４４】
本実施例においては、ニップを解除するための斜面１５６ａを１つ設ける構成にしたが、本発明はこれに限定されるものではない。斜面をガイド部材１５６の両端に、振り幅ｓよりも大きく、かつスリーブ１３２の溝長さＧ内に収まるように２つ設けてもよい。この場合、移動体１０８の位置に応じて、移動体１０８を近い斜面に移動させることにより、ニップ解除に要する時間を短縮することができる。
【００４５】
一方、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂに、それぞれ設けられたニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂの挟持開放を制御するニップ解除手段１４０が、筐体の上部に設けられている。
図７は、本実施例の振分部のニップ解除機構を示す模式的斜視図であり、図８は、図７に示すニップ解除機構で搬送ローラを除いて示す斜視図である。
【００４６】
ニップ解除手段１４０は、解除部材１４２と、この解除部材１４２を移動体１０８に固定する固定部材１４５とを有する。解除部材１４２および固定部材１４５は支持部材を構成するものであり、この支持部材は、ニップローラ１１５ａ，１１５ｂ，１１７ａ，１１７ｂを軸支し、これらのニップローラ１１５ａ，１１５ｂ，１１７ａ，１１７ｂを搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂに対して接離可能に支持するものである。
【００４７】
解除部材１４２は、長方形状の基体１４２ａの一端部が、かぎ状に折り曲げらており、その最先端の折曲部１４２ｂに、従動部材１４４が設けられている。
この従動部材１４４の下方には、ガイド部材１５６が設けられている。このガイド部材１５６は、移動体１０８の移動方向と平行な方向に伸びる細長い平板部材であり、その端部に斜面１５６ａが設けられている。この従動部材１４４とガイド部材１５６とにより、直動カム機構が構成される。ニップ解除手段１４０は、この直動カム機構により、ニップローラ対の挟持が制御される。なお、本実施例においては、従動部材１４４は、ガイド部材１５６と常に接触するものであるが、これに限定されるものではなく、ニップ解除するときだけ、ガイド部材１５６と接触するものであってもよい。
【００４８】
また、解除部材１４２において、一端部側がかぎ状に折り曲げられ、基体１４２ａに対して垂直な立設部１４２ｃの下方には、基体１４２ａの各長辺から支持部材１４３ａ、１４３ｂが対向して、従動部材１４４が設けられた側に向かって立設されている。これらの支持部材４３ａ、１４３ｂには、軸１４７が回転自在に設けられている。後述するように、この軸１４７を介して固定部材１４５に連結されている。
【００４９】
さらに、基体１４２ａの他端部側の各長辺には、軸支持部材１４３ｃ、１４３ｄが、それぞれ対向して従動部材１４４が設けられた側の反対側に向かって立設されている。軸支持部材１４３ｃ、１４３ｄには、ニップローラ１１５ａ、１１７ｂの回転軸１１９ａと、ニップローラ１１５ｂ、１１７ａの回転軸１１９ｂとが基体１４２ａの長手方向に並設されている。
【００５０】
固定部材１４５は、１対のＬ字形状の側面部材１４５ａ、１４５ｂと、これらの側面部材１４５ａ、１４５ｂの一方の端部同士を連結する長方形状の連結部材１４５ｃとにより構成されている。固定部材１４５では、側面部材１４５ａ、１４５ｂの他方の端部は開放されており、連結部材１４５ｃの長さは、基体１４２ａの短辺側の長さよりも長い。固定部材１４５は、他方の端部が解除部材１４２に連結されている。これにより、解除部材１４２と、固定部材１４５とは、接触することがない。
【００５１】
さらに固定部材１４５の側面部材１４５ａ、１４５ｂには、連結部材１４５の長辺と平行にして、ガイド軸１５８が挿通されている。このガイド軸１５８は、支持軸１１２と平行な軸であり、側板９２ａ、９２ｂに固定されている。側面部材１４５ａ、１４５ｂとガイド軸１５８との間にはすべり軸受（図示せず）が設けられている。
【００５２】
図９（ａ）は振り分ける場合のニップ解除機構の状態を示す模式的側断面図であり、（ｂ）は振り分けない場合のニップ解除機構の状態を示す模式的側断面図である。
図９（ａ）に示すように、解除部材１４２の基体１４２ａの裏面と、固定部材１４５（図７参照）に設けられた固定壁１４９との間には、弾性部材１４８が設けられている。この弾性部材１４８は、ニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂを搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂに付勢し、ニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂを所定の押圧力で搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂに押し付けるものである。この弾性部材１４８は、例えば、ばね部材である。
【００５３】
振分部３０において、振り分ける大きさのカットシート体Ｐが搬送された場合には、図９（ａ）に示すように、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂにニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂがニップした状態のままで、カットシート体Ｐが搬送されつつ、振分方向に中心位置から振り幅ｓで、例えば、２列に交互に振り分けられる。この場合、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂは、中心位置で待機している。そして、そのカットシート体Ｐが搬送されると、移動体１０８を振分方向における一方および他方の向きに交互に、振り幅ｓだけ移動させて、カットシート体Ｐを、２列に振り分ける。
【００５４】
一方、振分部３０において、振り分けない大きさのカットシート体ＰＬ  が搬送された場合には、駆動部１２０により、移動体１０８を一方の振分方向に移動量Ｅだけ移動させてニップ解除機構１４０の従動部材１４４を斜面１５６ａに乗り上げさせる。これにより、図９（ｂ）に示すように、軸１４７を支軸として解除部材１４２が傾き、図９（ａ）に示す解除部材１４２の基体１４２ａの表面ｂの位置が、図９（ｂ）に示す基体１４２ａの表面ｂ１  の位置となる。これにより、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂと、ニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂとが離間し、ニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂによるニップが開放される。よって、カットシート体ＰＬ  は、振分部３０を素通りする。このため、カットシート体ＰＬ  が露光が完全に終わっていない場合でも、衝撃または振動をカットシート体ＰＬ  に与えることがないので、露光むらを防止することができる。
なお、本実施例においては、振り分けるカットシート体の大きさは、例えば、振分方向（主走査方向）における長さが１５２ｍｍ以下、かつ副走査方向における長さが２５４ｍｍ以下であり、これを超える大きさのカットシート体については、振り分けないものとする。
【００５５】
また、本実施例においては、移動体にモータを搭載し、このモータの回転によりニップローラ対が、搬送ローラから離間する回転カムを設けてもよく。この回転カムにより、ニップローラ対によるニップを解除するようにしてもよい。
さらにまた、例えば、解除部材にソレノイドを設けて、このソレノイドにより、ニップローラ対を搬送ローラから離間させるようにしてもよい。
【００５６】
なお、本実施例においては、ニップ解除手段１４０として、直動カム機構を用いたが、本発明はこの構成に限定されるものではない。ガイド部材１５６に変えて板材にガイド部材１５６の側面の断面形状と同様の案内溝を形成する。その案内溝に、棒状の案内部材が設けられた従動部材を挿入して、解除部材１４２が移動すると、案内棒の位置が変わってニップが解除されるようにしてもよい。
さらに、斜面１５６ａが設けられた位置と同じ位置に、搬送ローラと、ニップローラとの間に挿入されるくさび部材を設けてもよい。これにより、移動体を所定の移動量だけ移動させることにより、ニップローラが搬送ローラから離間する。このため、直動カム機構と同様にニップを解除することができる。
【００５７】
なお、本実施例においては、振分部３０は、振り分けるカットシートの長さよりも露光部２６から離れた位置に設けられている。このため、ニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂでニップした状態で振り分けても露光には、影響がない。
さらに、本実施例においては、単列で搬送されるカットシート体を２列に振り分ける振分部３０を例に説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、複数列に搬送されたカットシート体を単列に搬送することに用いてもよく、２列に搬送されたカットシート体を１列に搬送するようにしてもよい。
また、振分部３０の直前にセンサを設けてもよい。カットシート体の大きさは、カッタによる切断時に予めわかっている。このため、カットシート体が振り分ける必要がある大きさである場合には、移動体１０８を中心位置に待機させておいて振り分けを行う。一方、カットシート体が振り分けない大きさである場合には、移動体１０８をニップ解除機構１４０により、ニップが解除される位置に移動させるようにしてもよい。
【００５８】
次に、本実施例の画像記録装置１０の動作について説明する。
本実施例の画像記録装置１０においては、先ず、供給部２０に装填されたマガジン２０ａ、２０ｂから感光材料Ａが所定の長さ分引き出されてカッタ４０ａ、４０ｂでカットされ、カットシート体が得られる。
このカットシート体は裏印字部２２にてバックプリントが記録される。その後、カットシート体は、搬送路に沿って上昇して搬送され、レジスト部２４に搬送される。レジスト部２４ではカットシート体が搬送路に対して傾斜することなく搬送径路中の所定の幅方向位置に配置されるように、カットシート体のスキューおよび主走査方向位置の調整を行う。レジスト部２４を通過したカットシート体の搬送方向が上方から水平方向に向きが変わり、露光部２０に搬送される。
露光部２０では、カットシート体の先端が位置検出センサ５２を通過すると、位置検出センサ５２の検出信号が制御部３４に送られて、露光ユニット３６の光ビームＬが点灯し、露光記録が開始される。
露光されたカットシート体は、ニップローラ５６ａ、５６ｂ、６０ａ、６０ｂにより、カットシート体に衝撃が与えられることなく、振分部３０に搬送される。
【００５９】
振分部３０においては、例えば、移動体１０８が中心位置で待機しており、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂが常時回転している。搬送されるカットシート体の大きさが、振り分ける大きさである場合には、駆動モータを回転させて搬送路Ｆまたは搬送路Ｒのいずれかに、振り分ける。このとき、本実施例においては、パイプスライドを用いているので、主走査方向の搬送と、副走査方向への搬送とを同時行うことができる。しかも、パイプスライドには、モータ等の駆動手段が設けられていないので、質量を小さくすることができ、主走査方向への移動体の移動速度を向上させることができるとともに、脱調等の不具合も回避することができる。
【００６０】
また、振り分けるべき大きさのカットシート体が連続して搬送された場合には、搬送路Ｆまたは搬送路Ｒに対して交互に振り分けて搬送させる。搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂは常時回転しているので、カットシート体を停止させることがなく、搬送速度の低下を抑制できるので、搬送効率を向上させることもできる。
なお、カットシート体の主走査方向における端部を検出し、その端部に応じた量だけ、移動体１０８を移動させて、カットシート体が通過した後に、定位置に戻るようにしてもよい。
【００６１】
搬出部３２においては、振分部３０によって各搬送路Ｆ、Ｒに振り分けられたカットシート体が互いに独立して搬送されるものである。
例えば、搬送路Ｆに振り分けられて搬送されたカットシート体Ｐ（図２参照）は、ニップローラ対７０、７２が挟持された状態で搬送され、調速ローラ７４により搬送されて、センサ８０ａにカットシート体Ｐ（図２参照）の先端部が検出されると、調速ローラ対７４の搬送速度を、例えば、１００（ｍｍ／秒）から４５．３（ｍｍ／秒）に減速させる。このようにして、プロセサ１６における搬送速度に調整して、搬送ローラ対７６にカットシート体Ｐ（図２参照）を搬送し、さらにはプロセサ１６に所定の搬送速度で搬送される。
【００６２】
また、搬送路Ｒに搬送されたカットシート体Ｐ（図２参照）についても、搬送路Ｆと同様にして搬送することができる。
【００６３】
一方、振り分けない大きさであるカットシート体ＰＬ  （図２参照）は、振分部３０において、移動体１０８を斜面１５６ａ側に移動量Ｅ移動させて、従動部材１４４を斜面１５６ａに乗り上げさせて搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂからニップローラ１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂを離間させてニップを解除した状態にして、カットシート体を素通しさせる。
【００６４】
次に、センサ６４〜６８でその先端部を検出し、カットシート体ＰＬ  のスキューを測定する。カットシート体ＰＬ  にスキューがある場合には、調速ローラ対７４、７５の回転速度、加速もしくは減速の程度、または回転開始のタイミングを調整することにより、スキューを直す。
例えば、搬送路Ｒ側のカットシート体ＰＬ  の先端が、搬送路Ｆ側の先端よりも副走査方向に対して上流側である場合には、調速ローラ対７４の回転速度を上げるか、または調速ローラ対７５の回転速度を下げるかによって、カットシート体ＰＬ  のスキューを直す。この場合には、ニップローラ対７０、７１のニップは解除されている。
【００６５】
また、搬送路Ｆ側のカットシート体ＰＬ  の先端が、搬送路Ｒ側の先端よりも副走査方向に対して上流側である場合には、逆に調速ローラ対７５の回転速度を上げるか、または調速ローラ対７４の回転速度を下げるかによって、カットシート体ＰＬ  のスキューを直す。この場合も、ニップローラ対７０、７１のニップは解除されている。
【００６６】
このように、搬出部３２において、振り分けない大きさのカットシート体ＰＬ  に、スキューがあった場合には、スキューを直すことができる。このため、プロセサに対してマージンが少ない大きさのカットシート体ＰＬ  であっても、適正な姿勢で搬送させることができる。
【００６７】
以上説明したように、本実施例の画像記録装置１０によれば、振り分けする場合には、搬送方向に搬送しながら、主走査方向（振分方向）に搬送することができるので、搬送を停止させたりすることなく、振り分けできるので、単位時間当たりの処理枚数を多くすることができ、処理能力が優れる。また、振分部３０は、移動体にモータ等の駆動手段を設けていないので、質量を小さくすることができ、脱調することなく高速に振り分けることができる。さらには、振分部３０は、主走査方向および回転方向がいずれも、ベアリングで支持されているので、摩擦抵抗が少なく耐久性に優れる。すなわち、移動体は、耐久性を維持しつつスムーズな移動ができる。
【００６８】
さらに、カットシート体の大きさが、振り分けない大きさである場合には、振分方向に移動量Ｅだけ移動させることにより、ニップローラの挟持を解除することができる。このように、本実施例においては、振り分け動作において、移動体の移動距離を調整することにより、振り分ける必要があるカットシート体と、振り分けが不要なカットシート体について、選択的にニップローラによる挟持を制御できる。さらにまた、振分部においては、ニップ解除にモータ等の駆動手段、およびソレノイド等が不要であり、電源を供給する必要もない。したがって、移動体にＦＰＣ等を設ける必要がないので、耐久性および信頼性がともに優れたものとすることができ、さらに、機構を簡素化できるので、コストを下げることもできる。
【００６９】
次に、本発明の第２の実施例について説明する。
図１０は、本発明の第２の実施例に係る振分部を示す模式的斜視図である。図１１は、本実施例の振分部を排出方向側から見た斜視図である。なお、図１０においては、図１１に示すスライド機構の図示を省略している。また、図１１に示す矢印ａは、カットシート体の搬入方向を示し、矢印ｂは、排出方向を示すものである。
なお、本実施例においては、図１乃至図９に示す第１の実施例と同一の構成物には、同一符号を付してその詳細な説明は省略する。また、本実施例の振分部も第１の実施例と同様に、画像記録装置に適用されるものである。
【００７０】
本実施例の振分部３０ａは、第１の実施例の振分部３０と比して、図１０に示すように、移動体１０８の駆動機構がパイプスライド１３０ではなく、スプライン機構１７０と、スライド機構１８０とを有するものである点が異なり、それ以外の構成は、第１の実施例に示す振分部３０と同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。
本実施例の振分部３０ａにおいて、スプライン機構１７０は、スプライン軸１７２と、このスプライン軸１７２にスライド自在に設けられたギア（回転伝達部材）１７４と、スプライン軸１７２の端部に設けられた駆動ギア１７６とを有する。
スプライン軸１７２は、側板９２ａ、９２ｂに固定されるものであり、スプライン軸１７２には、その外周面に軸線方向に沿ってスプライン溝１７２ａが設けられている。
【００７１】
ギア１７４は、スプライン軸１７２のスプライン溝１７２ａに嵌合する嵌合部（図示せず）を有し、この嵌合部は、スプライン軸１７２の軸方向に移動することができる。このギア１７４には、この嵌合部によりスプライン軸１７２の回転が伝達される。また、ギア１７４は、搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂの支持軸１１２を回転駆動するギア１１８に噛合されている。さらに、このスプライン軸１７２には、駆動ギア１７６が設けられており、この駆動ギア１７６に伝達ギア（図示せず）が噛合されている。伝達ギアにより、スプライン軸１７２が回転される。ギア１７４は、スプライン軸１７２に設けられているので、移動体１０８の主走査方向（振分方向）における移動に追従して、このスプライン軸１７２の軸方向に移動しつつ、回転を搬送ローラ１１４ａ、１１４ｂに伝達することができる。
【００７２】
また、図１１に示すように、スライド機構１８０は、側板９２ａ、９２ｂに固定されるものであり、ガイド軸１８２と、このガイド軸（案内軸）１８２を、その長手方向に移動自在に設けられたガイド部材１８４とを有する。ガイド軸１８２は、ガイド部材１８４は、移動体１０８に接続されており、移動体１０８の移動に伴ってガイド部材１８４は、ガイド軸１８２を移動する。このスライド機構１８０により、移動体１０８の主走査方向の移動がスムーズになされる。
なお、ガイド部材１８４は、例えば、すべり軸受からなるものであり、本実施例においては、１対設けられている。しかし、このガイド部材１８４は、１対以上設けられていればよく、特に限定されるものではない。
また、このスライド機構１８０は、必ずしも設ける必要はなく、スプライン軸１７２に十分な強度があれば、特に設ける必要はない。また、ガイド部材１８４は、例えば、すべり軸受けである。
【００７３】
本実施例の振分部３０ａにおいても、移動体１０８には、モータ等の駆動手段を設けていないので、軽量化することができるので、第１の実施例の振分部３０と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、振分部３０ａの動作についても、上述の動作と同様であるので、その詳細な説明は省略する。本実施例においても、駆動ローラは、常時回転しており、この状態で移動体を振分方向に移動させて、カットシート体を、例えば、２列に振り分ける。また、カットシート体が振り分ける必要がない大きさである場合には、移動体を、移動量Ｅ移動させて（退避させて）ニップ解除を行って、カットシート体を振分部を素通しさせる。本実施例においては、上述の第１の実施例と同様に、振り分け動作において、移動体の移動距離を調整することにより、振り分ける必要があるカットシート体と、振り分けが不要なカットシート体について、選択的にニップローラによる挟持開放を制御できる。このため、第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００７５】
なお、上述のいずれの実施例においても、振分装置に適用したものを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、搬送ローラとニップローラとを有する搬送ローラ対によりカットシート体を搬送するシート体搬送装置において、このニップローラによるニップを解除する必要があるものにも適用できることは言うまでもない。
【００７６】
以上、本発明のシート体振分装置について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良および変更を行ってもよいのはもちろんである。例えば、本発明のシート体振分装置は、画像記録装置だけでなく、光ビームを用いて露光記録するプリンタのみならず、インクジェットプリンタ等に用いることができる。
【００７７】
【発明の効果】
以上、詳細に説明したように、本発明のシート体搬送装置によれば、シート体を挟持搬送する搬送ローラ対において、搬送ローラ対の挟持を開放する必要がある場合、搬送ローラ対の解除動作を耐久性が高く、さらにはコストを抑えて実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係るシート体搬送装置が用いられた画像記録装置を示す模式図である。
【図２】搬送部を模式的に示す模式図である。
【図３】本実施例の振分部を示す斜視図である。
【図４】本実施例の振分部の移動体の構成を模式的に示す斜視図である。
【図５】本実施例のシームレスパイプスライドの構成を示す模式的断面図である。
【図６】本実施例のシームレスパイプスライドとニップ解除手段との配置状態を示す模式的分解斜視図である。
【図７】本実施例の振分部のニップ解除機構を示す模式的斜視図である。
【図８】図７に示すニップ解除機構で搬送ローラを除いて示す斜視図である。
【図９】（ａ）は振り分ける場合のニップ解除機構の状態を示す模式的側断面図であり、（ｂ）は振り分けない場合のニップ解除機構の状態を示す模式的側断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施例に係る振分部を示す模式的斜視図である。
【図１１】本実施例の振分部を排出方向側から見た斜視図である。
【符号の説明】
１０  画像記録装置
１１  筐体
１２  スキャナ
１４  画像処理装置
１６  プロセサ
２０  供給部
２２  裏印字部
２４  レジスト部
２６  露光部
２８  副走査受部
３０  振分部
３２  搬出部
３４  制御部
３６  露光ユニット
１０８  移動体
１１０  筐体
１１０ａ、１１０ｂ  ガイド板対
１１１ａ、１１１ｂ  フランジ
１１２  支持軸
１１４ａ、１１４ｂ  搬送ローラ
１１５ａ、１１５ｂ、１１７ａ、１１７ｂ  ニップローラ
１２０  駆動部
１３０  シームレスパイプスライド（パイプスライド）
１３２  スリーブ
１３２ａ  溝
１３４  スライド軸受
１３６  ボールベアリング
１３８  支持軸
１３９  当接部材
１４０  ニップ解除手段
１４２  解除部材
１４５  固定部材
１４８  弾性部材
【図１】
2005053593.tif 000003
【図２】
2005053593.tif 000004
【図３】
2005053593.tif 000005
【図４】
2005053593.tif 000006
【図５】
2005053593.tif 000007
【図６】
2005053593.tif 000008
【図７】
2005053593.tif 000009
【図８】
2005053593.tif 000010
【図９】
2005053593.tif 000011
【図１０】
2005053593.tif 000012
【図１１】
2005053593.tif 000013