(57)【要約】【課題】  差別化をもたらすテクノロジおよびその種のテクノロジの利用に関する追跡ならびに課金の手段を提供する。【解決手段】  システムに、少なくとも１つの差別化をもたらす課金可能なテクノロジを提供する。このシステムの販売ならびに代価設定の方法が開示され、当該システムを、引き下げられた初期購入代価において販売することが可能になる。システムのユーザによる課金可能なテクノロジの実行が追跡され、使用毎ベースで課金される。課金可能なテクノロジの実行に関するデータの追跡、記録、およびレポーティングのためのシステムならびに方法が開示されている。【選択図】  図１      
2005228323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・システムについての第１の代価を請求するステップと、
前記コンピュータ・システムによる少なくとも１つの課金可能なテクノロジの実行を追跡するステップと、
前記コンピュータ・システムによる前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジの各実行毎に追加の代価を請求するステップと、
を包含する方法。
【請求項２】
前記第１の代価は、前記コンピュータ・システムのプロバイダのための損益なしの代価より低い、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記課金可能なテクノロジの実行を追跡するステップは、前記実行に関するデータを収集しストアするステップを含み、前記データは、
前記実行のデータ及び時刻、
実行された前記課金可能なテクノロジのアイデンティティ、並びに
前記コンピュータ・システムに関連付けされた一意的な識別情報、
を包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
さらに、前記収集したデータをストアするステップの前に、前記収集したデータを暗号化するステップを包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記追加の代価を請求するステップは、
課金可能なテクノロジの各実行に関連のある前記ストアされたデータを集めるステップと、
各課金可能なテクノロジが実行された回数を少なくとも示すテクノロジ使用レポートを作成するステップと、
前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジの実行の使用従量課金を表すインボイスを作成するステップと、
前記レポート及び前記インボイスを前記コンピュータ・システムのユーザへ送付するステップと、
を包含する、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
前記コンピュータ・システムは、システムのプロバイダによってグループ内の少なくとも２つのユーザへ引き渡される少なくとも２つのコンピュータ・システムを包含する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジの実行を追跡するステップは、前記グループ内のすべてのシステム上における前記実行を追跡するステップを包含し、かつ
追加の代価を請求するステップは、前記グループ内の前記ユーザによる前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジのすべての実行について、前記グループに対して１つの追加の代価を請求するステップを包含する、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
クライアント・コンピュータ・システム上において課金可能なテクノロジの実行を選択するステップと、
前記選択した課金可能なテクノロジを実行するステップと、
前記クライアント・コンピュータ・システム上における前記実行に関連のあるデータを収集するステップと、
前記収集したデータを、前記システム上の保護されたストレージ・エリア内にストアするステップと、
を包含する方法。
【請求項９】
前記収集するデータは、
前記実行のデータ及び時刻、
実行された前記課金可能なテクノロジのアイデンティティ、並びに
前記クライアント・コンピュータ・システムに関連付けされた一意的な識別情報、
を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
さらに、前記データをストアするステップに先行して、前記データを暗号化するステップを包含する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
さらに、
周期的に、前記クライアント・コンピュータ・システムがネットワークへ接続されているか否かを決定するステップと、
前記クライアント・コンピュータ・システムが前記ネットワークへ接続されている場合には、前記収集されたデータを、前記保護されたストレージ・エリアから集め、前記ネットワーク上のあらかじめ決定された中央ロケーションへ前記収集されたデータを転送するステップと、
を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１２】
前記決定し、集め、転送するステップは、前記システムのユーザの介入もしくは認識を伴わずに実行される、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記実行を選択するステップは、前記システムのユーザによる開始を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
前記実行を選択するステップは、前記システムのユーザの介入もしくは認識を伴わずに、あらかじめ決定済みの事象の発生に基づき、前記システムによって行われる自動的な選択を包含する、請求項８に記載の方法。
【請求項１５】
コンピュータ・システム内において、システムの問題またはそのほかの、少なくとも１つの課金可能なテクノロジの前記コンピュータ・システムによる実行の必要を示す事態を認識するステップと、
前記システム上において課金可能なテクノロジの実行を選択するステップと、
前記選択した課金可能なテクノロジを実行するステップと、
前記コンピュータ・システム上における前記実行に関連のあるデータを収集するステップと、
前記収集したデータを、前記システム上の保護されたストレージ・エリア内にストアするステップと、
を包含する方法。
【請求項１６】
前記実行を選択するステップは、前記システムのユーザによる、前記ユーザへ呈示される利用可能な課金可能なテクノロジのメニューまたはリストから実行する課金可能なテクノロジの選択を包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記実行を選択するステップは、前記システムによる、認識されたシステムの問題またはそのほかの事態のタイプに基づき実行する課金可能なテクノロジの自動的選択を包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１８】
さらに、前記データをストアするステップに先行して、前記データを暗号化するステップと、ディジタル署名するステップとを包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項１９】
さらに、
代替オペレーティング・システムの実行を起動することによって前記システムの代替動作モードへ入るステップと、
前記選択、実行、収集、およびストアを行うステップを、前記代替オペレーティング・システムのコントロールの下に実行するステップと、
正常動作のために、前記システムのコントロールを１次オペレーティング・システムへ返すステップと、
を包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２０】
前記代替オペレーティング・システムは、システムのユーザから隠され、かつ不正行為から保護される方法で前記システム上に提供される、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
さらに、
周期的に、前記システムがネットワークへ接続されているか否かを決定するステップと、
前記システムが前記ネットワークへ接続されている場合には、前記ストアされたデータを集め、前記ネットワーク上のあらかじめ決定された中央ロケーションへ前記データを転送するステップと、
を包含する、請求項１５に記載の方法。
【請求項２２】
前記プロセスの全体が、前記システムのユーザの介入もしくは認識を伴わずに実行される、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
中央ロケーションにおいて、リモート・システムによる少なくとも１つの課金可能なテクノロジの少なくとも１つの実行を表すデータを受け取るステップと、
前記データを前記中央ロケーションの保護されたエリア内にストアするステップと、
を包含する方法。
【請求項２４】
さらに、前記データをストアするステップに先行して、前記データを解読するステップを包含する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記データは、
前記実行のデータ及び時刻、
実行された前記課金可能なテクノロジのアイデンティティ、並びに
前記リモート・システムに関連付けされた一意的な識別情報、
を包含する、請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
さらに、
周期的に、前記中央ロケーションが前記リモート・システムに対する接続を有しているか否かを決定するステップと、
前記中央ロケーションが前記リモート・システムに対する接続を有している場合には、
前記リモート・システムに対応する前記ストアされたデータを集めるステップと、
前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジの前記実行について使用従量課金を表すインボイスを作成するステップと、
前記インボイスを前記リモート・システムへ転送するステップと、
を包含する、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記リモート・システムは、少なくとも１つのグループ内の少なくとも２つのユーザに関連付けされた少なくとも２つのリモート・システムを包含する、請求項２６に記載の方法。
【請求項２８】
前記リモート・システムに対応する前記ストアされたデータを集めるステップは、同一のグループのメンバに関連付けされたリモート・システムに対応するすべてのストアされたデータを集めるステップを包含し、
前記インボイスを作成するステップは、前記同一グループのメンバによる前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジのすべての実行について、使用従量課金を表すインボイスを作成するステップを含み、かつ
前記インボイスを前記リモート・システムへ転送するステップは、前記インボイスを、前記グループに対応するとして識別されるネットワーク・アドレスへ転送するステップを包含する、請求項２７に記載の方法。
【請求項２９】
クライアント・コンピュータ・システムから、前記クライアント・コンピュータ・システム上におけるユーザによる少なくとも１つの課金可能なテクノロジの実行に関連のあるデータを受け取るステップと、
前記データをユーザに従った検索が可能な方法でストレージにストアするステップと、
前記データをユーザに従い周期的に検索し、各ユーザによる各課金可能なテクノロジの実行の回数を少なくとも示す、各ユーザに関するテクノロジ使用レポートを作成するステップと、
を包含する、コンピュータを利用したサービス提供方法。
【請求項３０】
さらに、
少なくとも１つの課金可能なテクノロジを伴ってクライアント・システムを構成するステップと、
前記システムのユーザによる、前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジの実行に関連のあるデータの追跡ならびにレポートを行う能力を伴って前記クライアント・システムを構成するステップと、
を包含する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記テクノロジ・レポートは、前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジの各実行に関する使用従量課金を表すインボイスを包含する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
少なくとも１つの中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、
前記ＣＰＵと機能的に接続されたメモリと、
前記ＣＰＵと機能的に接続されており、かつ少なくとも、前記ＣＰＵ上における実行のための、実行時に前記システムの動作のコントロールについて有効となる１次オペレーティング・システムを保持している不揮発性ストレージと、
前記ＣＰＵと機能的に接続された、前記システムとネットワークをインターフェースするための通信インターフェースと、
前記ＣＰＵ上における実行のためにアクセス可能な少なくとも１つの課金可能なテクノロジと、
前記ＣＰＵ上における実行のためにアクセス可能な前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジの前記システムによる実行を追跡するための課金可能なテクノロジの使用追跡コンポーネントと、
を包含するコンピュータ・システム。
【請求項３３】
さらに、代替オペレーティング・システムを、前記不揮発性ストレージの保護された、かつ隠されたエリア内に包含しており、前記代替オペレーティング・システムは、前記ＣＰＵ上において実行し、前記課金可能なテクノロジの実行ならびに前記課金可能なテクノロジの使用追跡コンポーネントをコントロールする、請求項３２に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３４】
さらに、前記課金可能なテクノロジの使用追跡コンポーネントが前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジの前記システムによる実行に関連のあるデータをストアするときに使用するための、前記不揮発性ストレージ上の安全な隠されたエリアを包含する、請求項３２に記載のコンピュータ・システム。
【請求項３５】
少なくとも１つの中央処理ユニット（ＣＰＵ）と、
前記ＣＰＵと機能的に接続されたメモリと、
前記ＣＰＵと機能的に接続されており、かつ少なくとも、前記ＣＰＵ上における実行のための、実行時に前記システムの動作のコントロールについて有効となる１次オペレーティング・システムを保持している不揮発性ストレージと、
前記ＣＰＵと機能的に接続された、前記システムとネットワークをインターフェースするための通信インターフェースと、
リモート・システムから、少なくとも１つの課金可能なテクノロジの前記リモート・システムによる実行を表すデータを受け取るための課金可能なテクノロジ・データ受け取りコンポーネントと、
前記リモート・システムへ、前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジの前記リモート・システムによる使用を詳述する使用レポートを周期的に送付するためのテクノロジ使用データ・レポーティングおよび請求書作成コンポーネントと、
を包含する中央ロケーション・コンピュータ・システム。
【請求項３６】
さらに、前記データ受け取りコンポーネントが前記リモート・システムから受け取るデータをストアするときに使用するための、前記不揮発性ストレージ上の安全な隠されたエリアを包含する、請求項３５に記載の中央ロケーション・コンピュータ・システム。
【請求項３７】
前記使用レポートは、前記少なくとも１つの課金可能なテクノロジの前記リモート・システムによる実行に関する使用従量課金を表すインボイスを包含する、請求項３６に記載の中央ロケーション・コンピュータ・システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ処理システムおよびコンピュータ・テクノロジの分野に関する。より詳細に述べれば、本発明は、差別化をもたらすテクノロジおよびその種のテクノロジの利用に関する追跡ならびに請求書作成の提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
データ処理システムの分野においては、すなわち、パーソナル・コンピュータ、ポータブル・コンピュータ、サーバ、大規模システム等を含めたあらゆるタイプのコンピュータの分野では、システムの能力が、その種のマシン上において使用されるアプリケーションの要求より急速に大きく進歩してしまった。したがって、入手可能な、特にパーソナル・コンピュータ（ＰＣ）市場内において入手可能なほとんどすべてのコンピュータは、将来的な購買者の基本的な需要を技術的に満足させることになろう。実際、多くの潜在的購買者は、購入を考慮するとき、テクノロジの可能性に圧倒されている。
【０００３】
この種の環境に照らすと、コンピュータ自体は、様々な会社によって製造あるいは提供がなされているという事実にもかかわらず、購買者の頭の中ではほとんど取り替えることのできる日用品になりつつある。その種のマシンのプロバイダにとって、自身の製品を競争相手の製品と差別化することは非常に難しい。そのため、購買者が購入決定を行うために重視する主要因子が代価となっている。マシン内の追加のテクノロジもしくは機能は、それらの追加のテクノロジに関連付けされた開発、具体化、およびサポートの費用が、代価ベースの競争を難しくすることから、ほとんど不利益となる。
【０００４】
ＰＣ市場におけるこの問題の悪化は、ＰＣ製品の継続的な標準化である。あらゆる会社からのＰＣは、わずかに一握りのアーキテクチャ（ＩＢＭ（登録商標；アイ・ビー・エム）、Ａｐｐｌｅ（登録商標；アップル））、一握りのメイン・プロセッシング・チップセット（Ｉｎｔｅｌ（登録商標；インテル）、ＡＭＤ（登録商標；エー・エム・ディー））、および一握りのオペレーティング・システム（Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標；ウインドウズ）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標；リナックス）、Ａｐｐｌｅ（登録商標；アップル））を基礎とする傾向にある。販売されているＰＣの大多数は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（ウインドウズ）が走るＩｎｔｅｌ（インテル）チップセット上においてＩＢＭアーキテクチャを使用している。これは、将来的な購買者の、すべてのＰＣが同一であるという認識を増加させる。
【０００５】
利用可能なシステムの相対価値の意味を理解する試みにおいて、一部の購入者、特に大量のシステムを購入する企業購入者は、『総合的所有費用』に基づいて製品の分析を始めている。製品の総合的所有費用は、初期購入代価に、その期待寿命にわたるマシンのサポート、アップグレード、およびサービスに係る費用ならびに支出を加えたものである。この種の分析には、好ましくは、マシンに期待される問題によって惹起されるダウンタイムに関連する費用を含ませる。購入に関連する支出がもっとも明白かつ直感的であることから、総合的所有費用分析の下には初期購入代価が未だに重要な因子となっている。企業が大量のマシンを購入するときは、個別のマシンの比較的小さい初期代価における差が、その企業がさしあたって支払わなければならない合計金額における大きな差となり得る。
【０００６】
製造者ならびに販売者は、一般的なアプリケーションに対する現行のＰＣの過剰な能力、および将来的な購買者に対する総合的所有費用の重要性の両方を認識するようになった。その結果としてシステム・プロバイダは、自身のシステムのための新しく、かつ革新的なテクノロジの開発に大量の金銭ならびに努力を注いでいる。それらのテクノロジのいくつかは、システムの管理ならびに維持、特にコンピュータのダウンタイムの影響の回避もしくは最小化に関連付けされる費用の回避においてカスタマを補助する方向に向けられていると見ることができる。これらのテクノロジ自体は、問題が生じているとき、あるいは希有の状態が生じているときに使用されるというように、カスタマによってまれに使用されるに過ぎないものとなることもある。
【０００７】
現在の市場においては、理解されているとおり、この種のテクノロジで購買者を惹きつけることが販売者にとって非常に困難である。購入者は、購入の考慮時にその種のテクノロジの価値が理解できないか、評価できない。その真の価値は、それを使用するときになって初めて理解され得るが、購入の決定に影響を与えるには遅すぎる。システム自体の日用品化、市場の代価敏感度、および購買者による、差別化をもたらすテクノロジの評価の欠如に起因して、販売者は、その種のテクノロジの開発ならびに引き渡しに関連付けされる費用の回収において大きな困難に直面している。その種の費用の回収を試みることによって生じるシステムの購入代価の上昇は、多くの将来的購買者の目を即座に別のところへ向けさせることになろう。
【０００８】
過去においては、一部のベンダ、特にソフトウエア・ベンダが、差別化をもたらす機能またはテクノロジの個別課金を試みている。これは、通常（ｉ）基礎をなすテクノロジまたは能力を初期購入時に提供するが、何らかの方法でそれを動作不能とすること、（ｉｉ）たとえばオンライン・システムを使用したベンダへの接続、およびその機能を起動する能力の購入をユーザに対して要求し、それによってトークンが引き渡されるか、あるいは電話もしくはそのほかの手段を介してロック解除パスワードが提供されることによって達成されている。通常、購入後は、トークンもしくはパスワードが、その機能の無制限の使用を提供する。それに代えて、ユーザが限定数の機能の実行を購入することも可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この方法にはいくつかの欠点がある。第１にユーザは、ベンダと接触し、使用の認可を獲得しなければならない。それにより、テクノロジの使用の決定と、その使用の権限の間に遅延が生じる。関連するテクノロジに応じて、この種の遅延が深刻な問題となり得る。第２にユーザが、ベンダとの接触を直ちに行えないことがある。オンライン接触方法が使用される場合には、そのテクノロジの需要が生じたときにユーザのシステムがネットワークに接続できないこと、あるいはユーザもしくはベンダのシステムのいずれかがダウンしていることもあり得る。そのほかの接触方法は、営業時間外、休日等の間に利用できないことがある。第３にユーザは、無制限使用権もしくは特定回数にわたりそのテクノロジを使用する権利を購入しなければならない。無制限が、そのユーザの期待した要求をはるかに超えていることもあるが、ベンダによってオファーされたオプションによっては、どの程度それが必要となるかの評価が困難なこともある‐‐過剰な購入は金銭の浪費となり、過少であれば、後に追加の購入に煩わされなければならない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の問題および欠点を念頭に置いて、コンピュータ・システムの販売ならびに代価設定の方法を含めた本発明の実施態様が提供されている。開示されている実施態様は、コンピュータ・システム内における課金可能なテクノロジの存在を仮定する。課金可能なテクノロジは、当該コンピュータ・システムのハードウエアもしくはソフトウエア内に、それが提供されたときに具体化されている機能の能力であり、ほかのプロバイダからの比較コンピュータ・システム内に存在するテクノロジもしくは能力と比較して独特であるか、革新的であるとする。したがって、課金可能なテクノロジの存在ならびに可用性は、そのコンピュータ・システムのユーザにとって、比較システムの価値を超え、それに勝る何らかの価値を有する。その種の課金可能なテクノロジの例としては、いずれもＩＢＭ（登録商標；アイ・ビー・エム）によるものであるが、Ｒａｐｉｄ  Ｒｅｓｔｏｒｅ（商標）  Ｕｌｔｒａ（ラピッド・リストア・ウルトラ）およびＣｌｉｅｎｔ  Ｒｅｓｃｕｅ  ａｎｄ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ（商標）（クライアント・レスキュー・アンド・リカバリ）が挙げられる。これらのテクノロジのそれぞれは、データの喪失を回避しつつ、潜在的な破局的システム問題からの回復においてユーザを補助し、その種のテクノロジを持たない比較システムと比べたときに有意の時間ならびに努力を節約するべく設計されている。本発明は、既知の、あるいは任意のプロバイダによって今後開発されるほかのタイプの差別化をもたらすテクノロジに対しても等しく適用可能である。
【００１１】
本発明の実施態様は、コンピュータ・システムの購買者に対して、その種のシステムのために一般に請求されるより低い初期購入代価を請求することを企図している。購買者の初期費用は、実際に、プロバイダが財政的に『損益なし』とするために通常に請求するべきとする代価より低くすること、さらには、その種のテクノロジを伴わないシステムの場合のそれよりも低くすることができる。
【００１２】
より低い初期代価によってシステムのプロバイダは、潜在的購買者の注意を惹きつけることができる。この初期の注意の惹きつけによって獲得された牽引力は、課金可能なテクノロジの説明を購買者へ行い、その販売を行うプロバイダによっててこ入れされ得る。課金可能なテクノロジの性質は、好ましくはユーザにとって有用であり、かつ特にダウンタイムの影響の回避もしくは最小化に有用であるが、深刻なシステム問題の発生等の発生基準でのみ役立つようなものとする。
【００１３】
本発明の実施態様によれば、購買者には、課金可能なテクノロジの使用が追跡されること、およびそのテクノロジが使用された回数を基礎として追加の料金がユーザに請求されることが了承させられる。課金は、月毎、期毎、またはそのほかのベースで行われる。このようにして、購買者の初期購入代価が下げられ、初期購入の負担が軽減される。ユーザには、その後、追加の料金が請求されるが、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）が有用であることが立証された場合に限られる。システムならびに課金可能なテクノロジのプロバイダが、コンピュータ・システムのユーザのニーズを正しく識別すれば、追加の課金が、その課金可能なテクノロジに関連付けされた開発、具体化、および引き渡しの費用の回収を補助することになる。
【００１４】
本発明の別の側面は、課金可能な機能（１ないしは複数）の使用の保全および目立たない追跡を可能にするコンポーネントを含むコンピュータ・システムを開示している。この種の情報の追跡ならびにストアは、好ましくはユーザにトランスペアレントであり、かつユーザから隠されているものとする。それに加えて、その種の情報の追跡ならびにストアは、ユーザもしくはそのほかの者による不正行為から保護されており、正確性が確保される必要がある。本発明の実施態様に従ったコンピュータ・システムは、さらに課金可能なテクノロジの使用に関する情報を中央ロケーションへ転送する能力を有する。この情報は、ネットワーク管理者へ転送されるようにすることができる。好ましくはこの情報が、システムのプロバイダ、もしくは当該プロバイダに代わって活動するサード・パーティのサービス・プロバイダがその種の使用情報を集め、かつ以前に手配されたとおりに、すなわち月毎、期毎等にその使用についてユーザに請求することのできる集中ロケーションへ転送される。大企業カスタマについては、企業ネットワーク内の多くのシステムからの使用情報を蓄積し、結合し、統合された請求書を考慮することができる。
【００１５】
本発明の一実施態様によれば、コンピュータ・システムが、『正常』動作のための１次ブート・イメージ／オペレーティング・システムおよび補助的な診断および追跡処理のための少なくとも１つの２次ブート・イメージ／オペレーティング・システムを伴って構成される。好ましくはこの２次ブート・イメージが、ユーザから隠されており、かつ現在周知のコンピュータ・ストレージを保護するための任意のテクニックを介して不正行為から保護されているストレージ内に配置される。動作時にこの２次ブート・イメージによって維持され、使用されるデータもまた、同様に隠され、かつ保護される。２次ブート・イメージは、特定タイプのシステム問題の発生時にコントロールを獲得することができ、好ましくはそれを、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）によって扱われるタイプのシステム問題とする。この２次オペレーティング・システムへのコントロールの移転は、自動としてもよく、あるいは何らかの一意的なコマンドもしくはキー・シーケンスを介したユーザ要求に応答するものとしてもよい。
【００１６】
本発明の実施態様に従った動作においては、代替オペレーティング・システムがユーザに、１ないしは複数の課金可能なテクノロジを実行する機会を提供する。実行時には、使用の時刻／日付、実行されたテクノロジ、および保護されたストレージ内にストアされているシステムに関連する識別情報といった関連情報とともにその使用が追跡される。好ましくは、追跡された情報が何らかの方法でエンコードもしくは暗号化され、さらに不正行為が防止される。この情報は、任意のこの種の周知のテクニックに従って暗号化、ハッシュ、および署名を行うことができる。
【００１７】
動作の間に周期的に、あるいはコントロールの獲得時に、代替オペレーティング・システムが使用データのクエリを行い、課金可能な使用が生じているか否かについて調べる。それが生じている場合には、この代替オペレーティング・システムが、自動的に、かつトランスペアレントにネットワークへ接続し、使用情報を適正な中央ロケーションへ転送する。転送が行われた後は使用情報がクリアされる。ネットワーク接続が、何らかの理由で利用不能な場合には、その後の転送のために、その情報がストレージ内に維持される。
【００１８】
本発明の別の側面は、集中請求書作成ロケーションの動作を含む。この集中ロケーションは、コンピュータ・システムのプロバイダ、もしくはそれに代えて、当該プロバイダに代わって活動するサード・パーティのサービス・プロバイダのところに配置されるか、あるいはそれによってコントロールされるサーバもしくはそのほかのコンピュータ・システムとすることができる。この種の集中ロケーションは、クライアントのコンピュータ・システムから転送される課金可能なテクノロジの使用データを受信するべく構成されており、必要な場合にはそれに、周知のテクニックに従った情報の暗号解除もしくはデコーディングが含まれる。受信されたデータは、記録維持の目的からストアされ、アーカイブ化される。使用データは、設定済みのポリシーに従って、月毎、期毎、またはそのほかの基準で処理される。より大きな企業カスタマの一部として活動する多くのユーザに関するデータを統合して、１つの使用請求金額として提示することができる。また中央ロケーションは、各種の課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）の使用のパターンを示すデータをユーザへ提供することもできる。このパターン・データは、周期的に、あるいはユーザによる要求に応じて提供されるようにしてもよい。この種のパターン・データは、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）の使用の結果として受け取る価値を決定する上でユーザに有用なものとなろう。さらに中央ロケーションは、ネットワークを介してクライアントのコンピュータ・システムと通信し、データを転送するアドレスの更新、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）に関連付けされるコンピュータ・コードの新しいバージョンの提供等を行う能力を有することもできる。
【００１９】
一実施態様によれば、本発明は、１ないしは複数のサード・パーティによって提供されるサービスとして具体化される。本発明のこの実施態様においては、たとえばコンピュータ・システムのプロバイダに代わって請求もしくはそのほかのサービスを行うプロバイダまたはそれ以外のプロバイダが、カスタマに、課金可能なテクノロジならびに代替オペレーティング・システムもしくはそのほかのソフトウエアを提供し、前述したようなテクノロジの使用の追跡ならびにレポートを行う。その場合のサービス・プロバイダは、テクノロジ使用の情報を受け取り、その追跡を行う。最後に、サービス・プロバイダは、設定済みのポリシーに従ってテクノロジの使用に関する請求書を作成し、適切であれば、複数ユーザに関する請求を統合する。
【００２０】
本発明のこのほかの目的ならびに利点については、添付図面を参照した以下の詳細な説明を読むことによって明らかなものとなるであろう。
【００２１】
本発明は、様々な修正および代替形式が可能であるが、図面内に例示する形でそれらの特定の実施態様を示し、以下において詳細に説明する。しかしながらここで理解される必要があるが、ここで呈示される図面ならびに詳細な説明は、開示された特定の実施態様に本発明を限定することを意図しているものではなく、むしろその逆に、付随する特許請求の範囲によって定義されるとおりの本発明の精神ならびに範囲内に含まれるあらゆる修正、等価物、および変形を保護することを意図している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
概して言えば、本発明の実施態様は、１ないしは複数の課金可能なテクノロジが提供されるコンピュータ・システムを企図している。これらの課金可能なテクノロジのそれぞれは、競合システムまたは代替システムに対して差別化をもたらす機能もしくは能力を提供するテクノロジであると仮定する。また、これらのテクノロジは、限定された状況においてのみ、あるいはシステム・エラーもしくは問題が生じるといった非日常ベースにおいてのみ有用性が立証される種類のものであると仮定する。好ましくはこれらのテクノロジが、システム・エラーもしくは問題に関連付けされる問題、費用、ならびに損失、およびあらゆるシステム・ダウンタイムの回避または最小化においてシステムのユーザを助けるべく設計されている。この１ないしは複数の非限定的課金可能なテクノロジ、および以下において論ずる特定の使用の追跡ならびにレポート能力の存在を除けば、本発明に従ったコンピュータ・システムは、当業者に周知の、サーバ、コンピュータ（ＰＣ）、大規模システム等を含めた任意のコンピュータ・システムとすることができる。
【００２３】
ここで図１を参照すると、本発明の実施態様に従った汎用コンピュータ・システムのブロック図が示されている。コンピュータ・システム１００は、コンピュータ・システム１００の実行をコントロールし、かつここで開示している機能を具体化するソフトウエアを実行する中央処理ユニット（ＣＰＵ）１０５を備える。ＣＰＵ  １０５とインターフェースするものに、メモリ１０７、ハード・ドライブもしくはそのほかの不揮発性ストレージ１０９、入力出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース１１１、および通信インターフェース１１３がある。ＣＰＵ  １０５は、この産業分野において周知の、Ｉｎｔｅｌ（登録商標；インテル）Ｐｅｎｔｉｕｍ（登録商標；ペンティアム）チップ、およびＡＭＤ（登録商標；エー・エム・ディー）チップセット等の任意の適切なプロセッサ、あるいはそのほかの、現在周知の、あるいは今後開発されるメイン・プロセッシング・チップまたはチップセットとすることができる。メモリ１０７は、この産業分野において周知であり、ＣＰＵ  １０５によって使用されているデータならびにインストラクションをストアするために使用される任意タイプの揮発性の一時ストレージとすることができる。不揮発性ストレージ１０９は、ＣＰＵ  １０５によるアクセスが可能であり、コンピュータ・システム１００のコントロールを行う上でＣＰＵ  １０５上において実行するＭｉｃｒｏｓｏｆｔ（登録商標；マイクロソフト）Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標；ウインドウズ）、Ｌｉｎｕｘ（登録商標；リナックス）等のオペレーティング・システム（図示せず）をストアしているハード・ドライブもしくはそのほかのストレージとすることができる。ストレージ１０９は、そのほかの、ＣＰＵ  １０５によってアクセスされるアプリケーションならびにデータを保持することもできる。Ｉ／Ｏインターフェース１１１は、キーボード１１５、マウス１１７、およびディスプレイ１１９といった各種の入力出力デバイスとＣＰＵ  １０５を接続する。このほかの、この産業分野において周知の各種のＩ／Ｏデバイス（図示せず）をＣＰＵ  １０５へ接続することもできる。Ｉ／Ｏインターフェース１１１は、ＰＣＩバスもしくはそのほかの業界標準バス等のバス、あるいはそのほかの周知の、または今後開発されるインターフェース・デバイスとすることができる。通信インターフェース１１３は、コンピュータ・システム１００をネットワーク１２５へ接続する。ネットワーク１２５は、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、社内イントラネット、インターネット、あるいは任意の、コンピュータ・システム１００がほかのコンピュータ・デバイスと通信することを可能にするネットワークとすることができる。ネットワーク１２５は、イーサネット、トークン・リング、ＴＣＰ／ＩＰといった周知の、あるいは今後開発される任意のネットワーク・プロトコルに従うものとすることができる。またネットワーク１２５は、それぞれが可能性としては異なるプロトコルに従って動作し、各種のネットワーク・ブリッジ（図示せず）を介してそれぞれが接続される複数のネットワークを包含するものとしてもよく、これらすべてについては関連技術の当業者に周知��とおりである。
【００２４】
ネットワーク１２５には、このほかにも別のクライアント・コンピュータ１２７、アプリケーション・サーバ１２９、および以下にその機能を詳細に論ずる中央ロケーション・サーバ１３０といったコンピュータ・デバイスが接続されている。ネットワーク１２５は、このほかの各種タイプのコンピュータ・デバイス（図示せず）を含むこともでき、それらすべては、可能性としては互いに通信し、また通信インターフェース１１３を介してコンピュータ・システム１００と通信する。
【００２５】
本発明によれば、コンピュータ・システム１００が、少なくとも１つの課金可能なテクノロジ１３５も含み、図１においてはそれがコンピュータ・システム１００内に収容されるものとして表されている。課金可能なテクノロジ１３５は、ハードウエア、ソフトウエア、あるいはそれら２つの組み合わせを包含することができる。図１における表現にもかかわらず、課金可能なテクノロジ１３５は、システムＯ／Ｓならびにそのほかのアプリケーション（図示せず）とともにハード・ドライブ１０９上に完全に、あるいは部分的にストアされるアプリケーションを包含することができる。それに代えて、図１にも示されているが、アプリケーション・サーバ１２９上、あるいはシステム１００（ＣＰＵ  １０５経由）によってリモート・アクセス可能なそのほかのところへ少なくとも部分的に課金可能なテクノロジ１３５が配置されることも許される。それに加えてコンピュータ・システム１００に、それぞれが異なって配置されるか、もしくは異なってアクセスされる１を超える数の課金可能なテクノロジ１３５を提供するか、あるいはそれらへのアクセスを提供することもできる。
【００２６】
本発明の実施態様は、コンピュータ・システム１００の、ＣＰＵ  １０５による課金可能なテクノロジ１３５の実行を認識し、追跡する能力を企図している。ここで図２を参照すると、コンピュータ・システム１００のブロック図が示されており、課金可能なテクノロジの使用を追跡する能力が例示されている。図１に関して説明したとおり、課金可能なテクノロジ１３５は、システムＯ／Ｓならびにそのほかのアプリケーション（図示せず）とともにハード・ドライブ１０９上に完全に、あるいは部分的にストアされるアプリケーションを包含することができる。ハード・ドライブ１０９が保持するものとして、正常動作状態の下にＣＰＵ  １０５によって使用されるオペレーティング・システム、アプリケーション、およびデータ２０２が示されている。ハード・ドライブ１０９上には、テクノロジの使用の追跡およびレポーティング・コンポーネント２０５も示されている。これらの要素は、ハード・ドライブ１０９の特定のセクションを占有するものとして示されているが、この産業分野において周知の任意の方法においてストアし、ＣＰＵ  １０５によるアクセスを可能にすることができる。追跡およびレポーティング・コンポーネント２０５は、ＣＰＵ  １０５上において実行し、いつ課金可能なテクノロジ１３５が実行されたかを認識する。この種の認識があるとコンポーネント２０５は、その実行に関する、時刻／日付、一意的なシステム識別（ＵＵＩＤ、システムのシリアル番号、ディジタル認証、あるいはそのほかの、この分野の当業者に周知の識別情報等）、実行されたテクノロジのアイデンティティ等の情報を集め、それらの情報を安全なストレージ・エリア２０７内にストアする。安全なストレージ２０７は、ハード・ドライブ２０９のセクションとして例示されているが、コンピュータ・システム１００内のどこか、あるいはシステム１００外の別のストレージ・デバイス上（図示せず）、もしくはネットワーク１２５を介して配置することもできる。またネットワーク１２５が利用可能になるまで、情報が一時的にハード・ドライブ１０９上もしくはメモリ１０７内にストアされることもある。
【００２７】
本発明の実施態様にとって重要なことは、追跡およびレポーティング・コンポーネント２０５の動作がシステム１００のユーザにとってトランスペアレントであり、かつユーザから隠されていることである。それによれば、コンポーネント２０５の動作は、ユーザによるシステム１００の使用ならびに享受を妨げることがなく、同じようにユーザもまた、コンポーネント２０５の動作を妨げ、あるいは不正行為を行うことができない。同様に、安全なストレージ・エリア２０７は、ユーザから好適に隠されており、何らかの方法によって不正行為から保護されている。安全なストレージ・エリア２０７は、任意の多くの関連分野の当業者に周知の方法に従って視界から隠し、不正行為から保護することができる。
【００２８】
本発明の実施態様は、システム１００の代価設定および販売のための方法ならびにプロセスを含む。本発明の実施態様に従って動作するコンピュータ・システムのプロバイダは、システム１００の初期購入代価を、本発明がなければ設定されることになるであろう代価より低く設定する。実際に、このシステムの初期購入代価は、前述した差別化をもたらす課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）を含まないシステム用に通常に設定されることになる代価より低く設定することができる。これは、追加のテクノロジを含む製品に関する従来技術の代価設定ストラテジに反している。その種の製品の初期購入代価は、差別化をもたらすテクノロジに関連付けされた開発、具体化、および引き渡しの費用を回収するために、その種のテクノロジを伴わない製品に比較して引き上げられることになっていた。本発明に従ったシステム１００の初期購入代価は、追加の収益を度外視した場合でもシステムのプロバイダに金銭的な損失をもたらすレベルに設定することさえ許される。本発明の方法によれば、以下において論じる実施態様に関して説明するとおり、システムならびに差別化をもたらすテクノロジに関連付けされる追加の収入を受け取るという期待がプロバイダにあることから、これを行うことができる。ここで企図されているように、コンピュータ・システム１００のプロバイダは、製造者、システム小売業者、サード・パーティの販売代理人もしくはそのほかのプロバイダとすることができる。
【００２９】
ここで図３を参照すると、本発明の一実施態様に従ったコンピュータ・システム１００の販売ならびに代価設定の方法３００が提示されている。３０２においてはプロバイダが、前述したとおり、通常に期待されるより低い初期代価でのコンピュータ・システム１００の販売または提供を行う。コンピュータ・システム１００は、図１および２に例示されているとおり、少なくとも１つの課金可能なテクノロジを含む。３０４においては、購買者との合意の下にプロバイダが、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）の使用に関して請求されるべき追加の額を左右するポリシーを確立する。これらのポリシーは、合意を得た市場価値を基礎として確立され、レポートおよび請求書作成の頻度等を含めた使用従量課金、請求および支払いポリシーをカバーすることになる。
【００３０】
ユーザがシステム１００を入手し、いずれかの課金可能なテクノロジを実行すると、プロセス３００は、３０６においてその使用を検出し、追跡する。テクノロジの使用の追跡３０６は、時刻ならびに日付、実行されたテクノロジ、および一意的なシステム／ユーザの識別情報といった使用に関する情報の記録を含む。３０４において確立されたポリシーによって決定されたとおりに、それぞれのユーザについて使用データが周期的に集められる。判断ブロック３１０においては、それぞれのユーザについて、そのユーザがユーザ・グループのメンバであるか否か、すなわち大企業のシステムを使用する被雇用者等であるか否かの決定が行われる。３１２においては、その種のグループのメンバであるそれぞれのユーザについて、そのユーザの使用データが、同じグループのほかのすべてのメンバに関する使用データと統合される。３１４においては、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）に関連付けされた使用従量課金を表す使用レポートならびに請求書が作成されて送付される。これらの請求書は、３０８において集められた（かつ、適用のある場合には３１２において統合された）実際の使用データ、および３０４において確立された代価ならびにそのほかのポリシーを基礎として作成される。
【００３１】
図３に従ったプロセスの具体化においては、いくつかの利点が明らかである。ユーザにとっての利点は、システムの購入に関する初期の金銭的負担が、以前には可能でなかったところまで下げられることである。さらにシステム１００は、少なくとも１つの課金可能な機能１３５の形式で差別化をもたらすテクノロジを含んでおり、おそらくはそれがシステム１００の使用効率を向上させる上での有用性を立証することになる。最終的にユーザが追加の料金を支払わなければならないとしても、それが、その差別化をもたらすテクノロジが実際に有用性を立証したときだけに限られる‐‐決して使用されることのないテクノロジのための余分な支払いのリスクは排除される。システム・プロバイダにとっての利点は、より低い初期購入代価が潜在的な購買者の注意を惹きつけること、およびそれがなければこの種の注意を得ることが困難となる、提供されるテクノロジの利点をユーザに売り込む機会がそれによって提供されることである。それに加えて、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）に関連付けされたテクノロジの使用の課金が、追加の、進行する収益の流れを提供し、その課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）に関連付けされた開発、具体化、および引き渡しの費用の回収を可能にする。この種の進行する収益は、時間を介したシステム・プロバイダの全体的な収益の流れを安定化することにも役立つ。
【００３２】
本発明の実施態様に従ったシステム１００内において具体化されるプロセス４００を図４に示す。このプロセスは、４０２において、正常動作モード４０４にあるシステム１００を伴って開始する。判断ブロック４０６においては、システムが、いずれかの課金可能なテクノロジの実行を監視する。実行は、ユーザによって開始されることもあり、あるいは特定の状況の下に自動的に生じることもある。課金可能なテクノロジが実行されない限り、システムは、４０４において正常動作を継続する。課金可能なテクノロジが実行のために選択されると、そのテクノロジが４０８において実行され、その実行に関連のあるデータが４１０において収集される。４１０において収集されるデータには、実行のデータならびに時刻、使用されたテクノロジのアイデンティティ、システムおよび／またはユーザに関連付けされた一意的な識別情報等を含むことができる。
【００３３】
図４のプロセスは、オプションとしてステップ４１２を含むことができ、それにおいては、４１０において収集された使用データの暗号化および／またはハッシュが行われ、可能性としてはディジタル署名される。これらの機能は、たとえば対称または非対称公開鍵暗号化といった、周知の、あるいは今後開発される任意の適切な標準またはテクニックに従って実行され、その種のテクニックならびに標準は、関連技術の当業者が周知のとおりである。これらの暗号化等はデータのセキュリティを向上し、不正行為の防止に役立つ。４１４においては、データが、システム１００のユーザから隠されており、かつ不正行為から保護されているロケーションにストアされる。このロケーションは、たとえば多くのシステムの不可視ファイルおよび不可視パーティション能力の使用を含めた、任意の多数ある当業者に周知の方法のいずれかにおいて隠され、保護されるようにできる。
【００３４】
図４のプロセスは、ステップ４１４の後に終わることもできるが、次に述べるように、オプションとしてステップ４１６、４１８、および４２０を含むこともできる。それに代えてステップ４１６、４１８、および４２０を、ユーザの要求もしくは中央ロケーションからのリモート要求によって、または特定回数のテクノロジの実行等の特定の状態が生じたときに自動的に、あるいは何らかの別のスケジュールまたはポリシーに従って周期的に実行される独立したプロセスの一部とすることもできる。
【００３５】
オプションの判断ブロック４１６においては、システム１００がネットワーク接続を利用可能か否かについての決定がなされる。利用可能なネットワーク接続がない場合には、このプロセスが終了してシステム１００が正常動作へ戻る。ネットワーク接続が利用可能な場合には、４１８においてシステムがネットワーク接続を確立し、すべての課金可能なテクノロジの使用データを中央ロケーションへ処理のために転送する。中央ロケーションのネットワーク・アドレスは、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）がインストールされたときにシステム１００上に構成され、プロセス４００にアクセス可能とすることができる。中央ロケーションのネットワーク・アドレスは、時々中央ロケーションもしくはそれ以外からの通信によって指示されたとき、システムによって更新されるようにできる。すべてのストア済みテクノロジの使用データが中央ロケーションへ転送されると、４２０においてストレージからデータがクリアされる。それに代えて、記録維持の目的でデータをストレージ内に維持して、その目的に適切なフラグを使用して送信済みとしてマークしてもよい。その場合においては、データ存在フラグを使用して中央ロケーションへの転送を必要としているテクノロジの使用データの存在を示すこともできる。その種の一実施態様によれば、データ存在フラグをチェックして使用データが転送を必要としているか否かを決定し、それ以前に転送されていないすべての使用データを送信した後にフラグをクリアすることになる。プロセス４００が終了し、４０４において正常動作へ戻る。
【００３６】
本発明の別の実施態様を具体化する代替プロセス５００を図５に例示する。５０２においてシステムのプロセス５００が、正常動作モード５０４にあるシステム１００を伴って開始する。判断ブロック５０６においては、システムが、課金可能なテクノロジの１つの実行によってもっとも適切に扱われる問題または事象について監視を行う。その種の問題または事象が検出されない限り、システムは、正常動作モード５０４にとどまる。問題が検出されると、５０８においてシステムは、システム１００内に提供されている代替ブート・イメージまたはオペレーティング・システムをオプションとしてブートすることができる。
【００３７】
この代替ブート・イメージまたはオペレーティング・システムは、システムのＢＩＯＳ内、ＣＤまたはＵＳＢ接続されるデバイス等のブート可能なデバイス上、および／またはシステム１００上のハード・ドライブ１０９の保護された安全なエリア内にストアしておくことができる。またシステム１００が、リモートＰＸＥもしくはそのほかの業界標準のリモート・ブート能力を使用してリモート・ブートする能力を有している場合には、それをネットワーク１２５上にリモート・ストアしてもよく、この種の能力は、関連技術の当業者に周知のとおりである。図６は、プロセス５００に従った、限定を意図しないシステム１００の実施態様を例示しており、それにおいてはシステム１００のハード・ドライブ１０９に、正常動作モードで使用される１次オペレーティング・システム（Ｏ／Ｓ）、アプリケーション、およびデータを保持している１次パーティション６０２が備えられている。また図６のハード・ドライブ１０９は、代替Ｏ／Ｓ、およびオプションとして代替アプリケーションならびにデータを保持する追加のパーティション６０４も含んでいる。システム１００のこの実施態様によれば、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）の実行およびテクノロジの使用データの追跡ならびにレポーティングがパーティション６０４内の代替Ｏ／Ｓならびにアプリケーションによってコントロールされる。パーティション６０４は、システム１００のユーザから隠されており、かつ適切な周知のテクニックを使用して不正行為から保護されているものと仮定される。
【００３８】
プロセス５００の残りのステップは、オプションのステップ５０８の挿入の有無に応じて１次Ｏ／Ｓまたは代替Ｏ／Ｓのコントロールの下に行うことができる。いずれの場合においても、プロセス５００のステップは、ユーザに対してトランスペアレントに生じ、ユーザのシステム１００の生産的な使用に影響を及ぼすことはない。プロセス５００は、判断ブロック５１０へ進み、それにおいて技術的使用データが存在するか否かを決定する。この決定は、使用存在フラグの値を基礎として行うこともでき、あるいは単純に、特定のストレージ・フィールド内におけるデータの存在を基礎として行うことができる。データが存在すれば、５１２において、ネットワーク接続が利用可能か否かの決定が行われる。ネットワーク接続が利用可能であれば、５１４においてネットワーク接続が確立され、テクノロジの使用データが、本発明に従った処理のために中央ロケーションへ転送される。５１６においては、存在する使用データまたは使用存在フラグを実施態様に応じて適切にクリアし、プロセスが５１８へ進む。５１０において使用データが存在しないと決定された場合、あるいは５１２においてネットワーク接続が利用できないと決定された場合においてもプロセスが５１８へ進む。
【００３９】
５１８においては、課金可能なテクノロジの実行が選択される。この選択は、あらかじめ決定済みのコマンドもしくはキー・シーケンスのユーザによる呈示された実行メニューからのテクノロジの選択といったユーザ起動の結果とすることができる。この選択は、５０６において検出されたシステムの問題の結果として自動的に生じさせることも可能である。実行される特定のテクノロジは、特定の問題もしくは遭遇する事態に依存させることができる。ステップ５２０へ進むと、このプロセスは、選択されたテクノロジの実行、使用データの記録、オプションとしてのデータの暗号化／ハッシュ／署名、および隠された、かつ保護されたエリア内への使用データのストアを行う。ステップ５２０は、プロセス４００のステップ４０８、４１０、４１２、および４１４に対応しており、これらのステップについては、図４を参照してすでにより詳細な説明を行っている。
【００４０】
図４のステップ４１６、４１８、および４２０に関して前述したとおり、プロセス５００のステップ５１０、５１２、５１４、および５１６は、オプションとして、プロセス内の別の場所で、あるいはそれに代えて、周期的に、もしくは課金可能なテクノロジの特定回数の実行等のあらかじめ定義済みの事象の発生時に、あるいはこれら以外のあらかじめ定義されたとおりに実行される独立のプロセスの一部として生じることができる。
【００４１】
本発明の別の側面によれば、図７に図示したように、コンピュータ・プロセッシング・システム１３０が、テクノロジの使用データが転送される中央ロケーションとして動作する。本発明の実施態様に従った中央ロケーション１３０には、通信インターフェース７０４およびハード・ドライブもしくはそのほかの不揮発性ストレージ７０６とインターフェースされるＣＰＵ  ７０２が備えられている。そのほかの中央ロケーション１３０のコンポーネントは、この議論にとって本質的でないために省略されているが、最近のデータ処理システムに代表されるものと仮定する。通信インターフェース７０４は、図１に関して説明したようにネットワーク１２５への接続を提供する。またネットワーク１２５には、任意数の、ほかの様々なユーザ・システム７０８（例として２つだけが示されている）が接続されている。ユーザ・システム７０８は、エンド・ユーザ／クライアント・システムをはじめ、企業のシステム管理者のシステムを含むことができる。中央ロケーション１３０には、テクノロジの使用データの受け取りコンポーネント７１０も備えられている。受け取りコンポーネント７１０は、ＣＰＵ  ７０２による実行のために受け取りコンポーネント７１０がアクセス可能である限り、ハード・ドライブ７０６上もしくは、中央ロケーション１３０内または中央ロケーション１３０外の適切な場所に配置することができる。動作においては、課金可能なテクノロジの使用情報がユーザ・システム７０８から、ネットワーク１２５を経由し、さらに通信インターフェース７０４を介して受信されると、受け取りコンポーネント７１０が、ＣＰＵ  ７０２のコントロールの下に、データの受け取り、不揮発性ストレージ７０６内へのストアを実行する。使用データは、レポートするユーザに応じて検索可能であり、かつグループ化されるようにストアされる。使用データは、暗号化された形式で受信されることもあり、受け取りコンポーネント７１０は、ストアに先行して適切な周知の解読方法を使用してその暗号解除を行うことが必要になる。
【００４２】
中央ロケーション１３０は、さらに、ＣＰＵ  ７０２ならびに不揮発性ストレージ７０６により、またそれらへのアクセスが可能なテクノロジの使用のレポーティングおよび請求書作成コンポーネント７１２を備えている。受け取りコンポーネント７１０と同様に、使用レポーティング・コンポーネント７１２は、ＣＰＵ  ７０２による実行のためにレポーティング・コンポーネント７１２がアクセス可能である限り、ハード・ドライブ７０６上もしくは、中央ロケーション１３０内または中央ロケーション１３０外の適切な場所に配置することができる。使用レポーティング・コンポーネント７１２は、ＣＰＵ  ７０２のコントロールの下に、不揮発性ストレージ７０６からストア済みのテクノロジの使用データを集め、レポートされるテクノロジの使用についてレポートならびに請求書を作成し、ユーザへ送付する。請求書は、実際の使用ならびにあらかじめ決定済みの請求レートおよびそのほかのポリシーを基礎として作成される。使用レポーティング・コンポーネント７１２は、設定済みのポリシーによって決定されたとおりに、月毎、期毎、またはそのほかのスケジュールで実行する。使用レポートならびに付随する請求書は、通信インターフェース７０４ならびにネットワーク１２５を介して適切なユーザ・システムへ転送することができる。レポートおよび請求書の転送の時点において１ないしは複数のユーザ・システムへの接続が利用可能でなければ、レポーティング・コンポーネント７１２は、その種の利用不能なユーザ・システムに関連付けされた使用データを、単純に送付未済としてマークし、その後にレポートおよび請求書を送付する。同一の、より大きなグループに属するすべてのユーザについては、レポートおよび請求書が生成もしくは送付される前に、使用データが統合される。図８は、本発明の実施態様に従って図７に図示されているような中央ロケーション１３０によって実行されるプロセス８００を例示している。中央ロケーション１３０は、８０２においてプロセス８００を開始し、８０４における正常動作モードへ進む。判断ブロック８０６においては、中央ロケーション１３０が、ネットワーク１２５を介したテクノロジの使用データの受信を監視する。使用データが受信されない限りは、８０４における正常動作が継続される。使用データの受信が検出されると、プロセスが８０８へ進み、それにおいてデータが受け取られ、必要な場合には暗号解除された後、中央ロケーション１３０にローカルにストアされる。
【００４３】
８１０においては、レポートされるテクノロジの使用について、使用レポートならびに請求書を作成するタイミングであるか否かの決定が行われる。これは、月毎、期毎等のスケジュール・ベース、中央ロケーション１３０のユーザによる起動時、ユーザ・システム７０８の１つによるリモート要求時、あるいはそのほかのスケジュールもしくは事象の検出に従って行うことが可能である。使用レポートおよび請求書の作成が示されなかった場合にプロセスは、８０４において正常動作を継続する。使用レポートおよび請求書の作成が示された場合には、プロセスが８１２へ進み、それぞれのユーザについて使用データが集められる。８１４においては、レポートされるテクノロジの使用についての使用レポートおよび請求書が作成されて、ユーザへ送付される。請求書は、実際の使用ならびにあらかじめ決定済みの請求レートおよびそのほかのポリシーを基礎として作成される。使用レポートならびに付随する請求書は、通信インターフェース７０４ならびにネットワーク１２５（図７参照）を介して適切なユーザへ転送することができる。レポートおよび請求書の転送の時点において１ないしは複数のユーザ・システムへの接続が利用可能でなければ、その種の利用不能なユーザ・システムに関連付けされた使用データが、単純に送付未済としてマークされ（図示せず）、その後（次回のレポートの送付時、あるいは次に接続が利用可能となったとき）にレポートおよび請求書が送付される。８１４においては、レポートおよび請求書が生成もしくは送付される前に、同一の、より大きなグループに属するすべてのユーザについて使用データが統合される。企業カスタマの場合には、統合された使用レポートならびに請求書が、ネットワーク管理者もしくはそのほかの、その企業に代わって処理を行うための社内の調整者へ送付されるようにできる。その後プロセスは、８０４において正常動作を継続する。
【００４４】
使用データがレポートならびに請求書として処理され、送付された後は、ストレージからクリアすることができる。しかしながら、記録維持ならびに監査を容易にするため、プロセス８００の間にレポートされた使用データを、好ましくは転送後においてもクリアまたは消去せずに残す。その代わりとして任意タイプの適切なフラグを、ストアされるテクノロジの使用データへ関連付けすることができる。このフラグを、データが最初に受け取られてストアされるときに第１の値にセットすることができる。この値は、中央ロケーション１３０ならびにプロセス８００に対して、そのデータがレポートもしくは請求書内に組み込まれてなく、ユーザに対して送付されていないことを示す。データがレポートならびに請求書内に組み込まれ、ユーザに対して送付された後は、このフラグを第２の値にセットすればよい。それにより中央ロケーション１３０ならびにプロセス８００は、いずれのデータがすでに処理されて使用レポートならびに請求書内に組み込まれたかを認識することが可能になり、したがって、同一の使用データを複数回にわたって処理することが回避される。
【００４５】
本発明の別の側面は、システム１００のプロバイダ等に代わって活動するサード・パーティ・サービスプロバイダによって提供されるサービスとしての実施態様を企図している。その種の実施態様においては、サービス・プロバイダが１ないしは複数の課金可能なテクノロジを、システム内に包含させるために提供してもよく、あるいは課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）がシステム１００の製造者もしくはそのほかのプロバイダによって提供されるようにしてもよい。同様にサービス・プロバイダは、いずれかの課金可能なテクノロジの使用を追跡し、レポートする能力を伴うシステム１００を構成することができる。それに代えて、システム１００の製造者もしくはそのほかのプロバイダがシステムをそのように構成することもできる。
【００４６】
図９は、サービス・プロバイダによる実行を企図した本発明の実施態様に従ったプロセス９００を例示している。プロセス９００は、９０２において開始してオプションのステップ９０４へ進み、それにおいてはサービス・プロバイダが、少なくとも１つの課金可能なテクノロジを伴うシステムを構成する。プロセスはオプションのステップ９０６へ進み、それにおいてはシステムが、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）の使用を追跡し、かつ使用を中央ロケーションへレポートする能力を伴う形に構成される。９０８においては、サービス・プロバイダが、ユーザによる課金可能なテクノロジの実行に関連するデータを受け取り、ストアする。レポートされ、ストアされたデータは、実行の日付／時刻、実行されたテクノロジならびにユーザもしくはシステムのアイデンティティ等を含むことができる。
【００４７】
判断ブロック９１０においては、ストア済みのデータを集め、使用レポートならびに請求書を作成するタイミングであるか否かの決定が行われる。この種のレポーティング／請求書作成のタイミングは、設定済みのポリシーに従い、月毎、期毎等とすることができる。９１０において、テクノロジの使用に関するレポート／請求作成のタイミングでないと決定された場合には、プロセスが９０８へ戻り、到来するテクノロジの使用データの受け取りならびにストアを継続する。レポートのタイミングである場合には、ストアされたテクノロジの使用データが、９１２においてユーザごとに集められる。９１４においては、テクノロジの使用のレポートならびに請求書が作成され、それぞれのユーザに送付される。適切であれば、同一の、より大きな、企業等のグループに属するユーザからの統合されたデータから、統合された請求書ならびにレポートが作成される。レポートならびに請求書が転送される時点において１ないしは複数のユーザ・システムに対する接続が利用可能でない場合には、その種の利用不能なユーザ・システムに関連付けされた使用データが、送付未済としてマークされ（図示せず）、その後（次回のレポートの送付時、あるいは次に接続が利用可能となったとき）にレポートおよび請求書が送付される。処理ならびに送付の後は、図８に関連して詳細を前述したとおり、ストアされている使用データが９１６においてクリアされるか、あるいは送付済みとしてマークされる。
【００４８】
システム１００のプロバイダ以外のエンティティによって提供されるサービスとして具体化される場合に、本発明は、システム１００のユーザとシステム１００のプロバイダの間の関係の維持を企図している。したがって、図９のプロセス９００に従ってサービス・プロバイダによって作成されるテクノロジの使用のレポートならびに請求書は、課金可能なテクノロジ（１ないしは複数）の実行において使用されたシステム１００のユーザ自体へ転送されるのではなく、それらのプロバイダへ転送されるようにすることができる。その場合には、カスタマとプロバイダの間のより直接的な関係を維持するために、システム・プロバイダがそれぞれのユーザへ、使用のレポートならびに請求書を転送することができる。
【００４９】
本発明のかなりの部分は、コンピュータ実行可能インストラクション（すなわち、コンピュータ・ソフトウエア）のセットもしくはシーケンスとして具体化することができる。その種の実施態様においては、たとえば磁気ディスクおよび／またはテープ、フレキシブル・ドライブ、ＣＤ‐ＲＯＭ、フラッシュ・メモリ・デバイス、ＲＯＭ等々を含む様々なコンピュータ可読メディアのいずれかの上にソフトウエアをストアすることができる。ソフトウエアの部分が実行されている間は、これらのインストラクションがシステム・メモリ（ＤＲＡＭ）または内部もしくは外部キャッシュ・メモリ（ＳＲＡＭ）内にストアされることもある。
【００５０】
この開示の恩典を有する当業者には明らかであろうが、本発明は、特定の差別化をもたらす課金可能なテクノロジを含むシステム、およびその種のシステムの販売ならびにその種のテクノロジの使用の追跡ならびに課金のための有利な方法の提供を企図している。ここで理解されるように、詳細な説明ならびに図面の中で示し、説明した本発明の形式が、現在のところ好ましい例に過ぎないと解釈されるべきである。付随する特許請求の範囲は、開示した好ましい実施態様のあらゆる変形を包含するべく広く解釈されることが意図されている。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施態様に従ったコンピュータ・システムのブロック図である。
【図２】システムの不揮発性ストレージの構成の一例を示した図１のシステムのブロック図である。
【図３】本発明の一実施態様に従ったシステムの提供を例示したフローチャートである。
【図４】本発明の一実施態様に従った図１のシステムの動作を例示したフローチャートである。
【図５】本発明の代替実施態様に従った図１のシステムの動作を例示したフローチャートである。
【図６】図５に例示した実施態様に従って動作するときの図１のシステムの不揮発性ストレージの構成の一例を示したブロック図である。
【図７】本発明の実施態様に従った中央ロケーション・コンピュータ・システムを示したブロック図である。
【図８】図７の中央ロケーション・コンピュータ・システム動作を例示したフローチャートである。
【図９】本発明の実施態様に従って動作するサービスを例示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１００  コンピュータ・システム
１０５  ＣＰＵ；中央処理ユニット（ＣＰＵ）
１０７  メモリ
１０９  ストレージ；ハード・ドライブ；不揮発性ストレージ
１１１  Ｉ／Ｏインターフェース；入力出力（Ｉ／Ｏ）インターフェース
１１３  通信インターフェース
１１５  キーボード
１１７  マウス
１１９  ディスプレイ
１２５  ネットワーク
１２７  クライアント・コンピュータ
１２９  アプリケーション・サーバ
１３０  コンピュータ・プロセッシング・システム；中央ロケーション；中央ロケーション・サーバ
１３５  課金可能なテクノロジ；課金可能な機能
２０２  オペレーティング・システム、アプリケーション、およびデータ
２０５  コンポーネント；追跡およびレポーティング・コンポーネント
２０７  安全なストレージ・エリア
３００  方法
４００  プロセス
５００  プロセス
６０２  １次パーティション
６０４  パーティション
７０２  ＣＰＵ
７０４  通信インターフェース
７０６  ハード・ドライブ；不揮発性ストレージ
７０８  ユーザ・システム
７１０  受け取りコンポーネント
７１２  レポーティング・コンポーネント；レポーティングおよび請求書作成コンポーネント；使用レポーティング・コンポーネント
８００  プロセス
９００  プロセス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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