(57)【要約】【課題】  スライダ本体側の負荷軌道とエンドキャップ側の方向転換路との接続部でのころやセパレータの干渉を抑制して作動性の向上を図る。【解決手段】  スライダ本体２Ａ側の負荷軌道とエンドキャップ９側の方向転換路１０ａ，１０ｂとの部材の接続領域で円筒ころ６の軸方向両端面を案内する壁面を該円筒ころ６の軸方向外方に傾斜するテーパ面７０とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝の間に形成された負荷軌道に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、互いに隣り合う前記ころ間に介装されたセパレータ本体及び該ころの軸方向の少なくとも一方の端面に面するように配置されて前記セパレータ本体と一体に設けられた腕部を有するセパレータとを備え、
前記スライダは、軸方向に貫通する転動体通路を有するスライダ本体と、前記負荷軌道と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の端部に固定されたエンドキャップとを具備し、
更に、前記負荷軌道、前記方向転換路及び前記転動体通路を前記ころが循環する際に前記セパレータの前記腕部を前記ころの循環方向に沿って案内する案内溝が設けられた直動案内軸受装置であって、
前記スライダ本体側の前記負荷軌道と前記エンドキャップ側の前記方向転換路との部材の接続部を含む接続領域で前記ころの軸方向両端面を案内する壁面を該ころの軸方向外方に傾斜するテーパ面としたことを特徴とする直動案内軸受装置。
【請求項２】
前記負荷軌道に沿って配置されて該負荷軌道側の前記案内溝を有すると共に、軸方向の両端部が前記エンドキャップに挿入され、且つ該挿入端に前記ころのすくい上げタング部及び前記案内溝を有して該エンドキャップ側の前記方向転換路に設けられた前記ころのすくい上げ部及び前記案内溝の前記腕部のすくい上げ部に接続される保持器を備え、該接続部分を含む所定の循環経路長さを前記接続領域としたことを特徴とする請求項１に記載した直動案内軸受装置。
【請求項３】
前記方向転換路の前記セパレータの前記腕部のすくい上げ部先端を前記ころのすくい上げタング部先端よりも前記負荷軌道側に配置し、且つ前記腕部のすくい上げ部を前記エンドキャップに形成すると共に、前記ころのすくい上げタング部を前記保持器に形成したことを特徴とする請求項２に記載した直動案内軸受装置。
【請求項４】
前記負荷軌道が片側上下二条列で合計４条列とされると共に前記転動体通路が片側上下二つずつで合計４つとされ、前記エンドキャップが、エンドキャップ本体と、該エンドキャップ本体の前記スライダ本体の端面側を向く側に嵌め込まれた第１のリターンガイド及び第２のリターンガイドとによって形成されて、前記第１のリターンガイド及び前記第２のリターンガイドの内の一方のリターンガイド側に上側の前記転動体通路と下側の前記負荷軌道とを連通する前記方向転換路を形成すると共に、他方のリターンガイド側に下側の前記転動体通路と上側の前記負荷軌道とを連通する前記方向転換路を形成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載した直動案内軸受装置。
【請求項５】
前記第１のリターンガイドと前記第２のリターンガイドとは前記案内レールの軸方向から見て短辺側に前記ころの軌道面が設けられた略長方形状をなして互いに略直交配置された状態で前記案内レールの軸方向に嵌合されていることを特徴とする請求項４に記載した直動案内軸受装置。
【請求項６】
互いに隣り合う前記ころ間に介装される前記セパレータを循環方向にベルト状に連結したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載した直動案内軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工作機械や射出成形機等の産業機械分野等に用いられる直動案内軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の直動案内軸受装置としては、例えば図１８に示すものが知られている。  この直動案内軸受装置は、軸方向に延びる案内レール１と、該案内レール１上に軸方向に相対移動可能に跨架されたスライダ２とを備えており、案内レール１の幅方向の両側面にはそれぞれ軸方向に延びる転動体転動溝３が片側二条列ずつ、合計４条列形成されておいる。
スライダ２のスライダ本体２Ａには、その両袖部４の内側面にそれぞれ転動体転動溝３に対向する転動体転動溝５が形成されており、これらの両転動体転動溝３，５によって負荷軌道が形成されている。
負荷軌道には転動体としての多数の円筒ころ６が転動自在に装填され、これらの円筒ころ６の転動を介してスライダ２が案内レール１上を軸方向に沿って相対移動できるようになっている。
【０００３】
この移動につれて、案内レール１とスライダ２との間に介在する円筒ころ６は転動してスライダ２の軸方向の端部に移動するが、スライダ２を軸方向に継続移動させていくためには、これらの円筒ころ６を無限に循環させる必要がある。
このため、スライダ本体２Ａの袖部４内に軸方向に貫通する孔７を形成して該孔７に内部が円筒ころ６の通路（転動体通路）８ａとされた循環スリーブ８を嵌め込むと共に、スライダ本体２Ａの軸方向の両端にそれぞれエンドキャップ９をねじ等を介して固定し、このエンドキャップ９に上記負荷軌道と上記転動体通路８ａとを連通する円弧状に湾曲した方向転換路１０ａ，１０ｂ（図１参照）を形成することにより、円筒ころ６の無限循環軌道を形成している。
【０００４】
ところで、無限循環する多数の円筒ころ６はころ軸を中心に同一方向に回転するため、互いに隣り合う円筒ころ６同士が接触した場合、その接触部分のころ速度の向きは互いに逆方向になり、それにより発生する力は円筒ころ６の円滑な転動を妨げることになる。
また、転動体に円筒ころ６を使用することで、ボールを使用する場合に比べて剛性及び負荷能力が高くなる反面、走行中の円筒ころ６の軸振れ、いわゆるスキューが発生して作動性を悪化させる要因になる。
【０００５】
このような事情から、従来においては、互いに隣り合う円筒ころ６間にセパレータ２０を介装することで、円筒ころ同士の直接接触を防止すると共に、前記スキューを抑制し、これにより、スライダ２の走行を滑らかにすると共に、走行中の騒音低減を図るようにしている。
セパレータ２０は、図１９〜図２２に示すように、互いに隣り合う円筒ころ６間に介装されるセパレータ本体２１と、該円筒ころ６の軸方向の両端面を挟むように配置されて前記セパレータ本体２１と一体に設けられた腕部２２とを備えており、セパレータ本体２１の円筒ころ６の外周面に対向する部分には該円筒ころ６の外周形状に応じた凹曲面２１ａが形成されている。
【０００６】
なお、図１８において符号２３は、前記負荷軌道に沿って配置されて軸方向の両端部がエンドキャップ９に挿入されたセパレータ案内部材としての保持器である。
そして、両転動体転動溝３，５間の負荷軌道、方向転換路１０ａ，１０ｂ及び転動体通路８ａを円筒ころ６が循環する際には、セパレータ２０の腕部２２は、前記保持器２３、前記転動体通路８ａ及び前記方向転換路１０ａ，１０ｂにそれぞれ設けられた案内溝２４によって円筒ころ６の循環方向に沿って案内されるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来の直動案内軸受装置においては、スライダ本体２Ａ側の前記負荷軌道とエンドキャップ９側の方向転換路１０ａ，１０ｂとの接続は保持器２３の端部を介して行われるが、この保持器２３の端部とエンドキャップ９側の方向転換路１０ａ，１０ｂの形成部材との接続部に段差が生じやすく、この段差部分に円筒ころ６やセパレータ２０が干渉し、作動性に影響する可能性がある。
【０００８】
また、保持器２３の端部とエンドキャップ９側の方向転換路１０ａ，１０ｂの形成部材との接続部は、保持器２３の端部に形成された直線状の案内溝２４と方向転換路１０ａ，１０ｂに形成された円弧状の案内溝２４との接続部になる場合もあるため、方向転換路１０ａ，１０ｂでのセパレータ２０の腕部２２のすくい上げ部先端は尖塔形状にならざる得ず、そのために上述した干渉が生じやすいこともある。
本発明はこのような不都合を解消するためになされたものであり、スライダ本体側の負荷軌道とエンドキャップ側の方向転換路との接続部でのころやセパレータの干渉を抑制して作動性の向上を図ることができる直動案内軸受装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、軸方向に延びる転動体転動溝を有する案内レールと、該案内レールの前記転動体転動溝に対向する転動体転動溝を有し、これらの両転動体転動溝の間に形成された負荷軌道に挿入された転動体としての多数のころの転動を介して軸方向に沿って相対移動可能に前記案内レールに跨架されたスライダと、互いに隣り合う前記ころ間に介装されたセパレータ本体及び該ころの軸方向の少なくとも一方の端面に面するように配置されて前記セパレータ本体と一体に設けられた腕部を有するセパレータとを備え、
前記スライダは、軸方向に貫通する転動体通路を有するスライダ本体と、前記負荷軌道と前記転動体通路とを連通する湾曲状の方向転換路を有して前記スライダ本体の軸方向の端部に固定されたエンドキャップとを具備し、
更に、前記負荷軌道、前記方向転換路及び前記転動体通路を前記ころが循環する際に前記セパレータの前記腕部を前記ころの循環方向に沿って案内する案内溝が設けられた直動案内軸受装置であって、
前記スライダ本体側の前記負荷軌道と前記エンドキャップ側の前記方向転換路との部材の接続領域で前記ころの軸方向両端面を案内する壁面を該ころの軸方向外方に傾斜するテーパ面としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記負荷軌道に沿って配置されて該負荷軌道側の前記案内溝を有すると共に、軸方向の両端部が前記エンドキャップに挿入され、且つ該挿入端に前記ころのすくい上げタング部及び前記案内溝を有して該エンドキャップ側の前記方向転換路に設けられた前記ころのすくい上げ部及び前記案内溝の前記腕部のすくい上げ部に接続される保持器を備え、該接続部分を含む所定の循環経路長さを前記接続領域としたことを特徴とする。
請求項３に係る発明は、請求項２において、前記方向転換路の前記セパレータの前記腕部のすくい上げ部先端を前記ころのすくい上げタング部先端よりも前記負荷軌道側に配置し、且つ前記腕部のすくい上げ部を前記エンドキャップに形成すると共に、前記ころのすくい上げタング部を前記保持器に形成したことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一項において、前記負荷軌道が片側上下二条列で合計４条列とされると共に前記転動体通路が片側上下二つずつで合計４つとされ、前記エンドキャップが、エンドキャップ本体と、該エンドキャップ本体の前記スライダ本体の端面側を向く側に嵌め込まれた第１のリターンガイド及び第２のリターンガイドとによって形成されて、前記第１のリターンガイド及び前記第２のリターンガイドの内の一方のリターンガイド側に上側の前記転動体通路と下側の前記負荷軌道とを連通する前記方向転換路を形成すると共に、他方のリターンガイド側に下側の前記転動体通路と上側の前記負荷軌道とを連通する前記方向転換路を形成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４において、前記第１のリターンガイドと前記第２のリターンガイドとは前記案内レールの軸方向から見て短辺側に前記ころの軌道面が設けられた略長方形状をなして互いに略直交配置された状態で前記案内レールの軸方向に嵌合されていることを特徴とする。
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれか一項において、互いに隣り合う前記ころ間に介装される前記セパレータを循環方向にベルト状に連結したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、スライダ本体側の負荷軌道とエンドキャップ側の方向転換路との部材の接続部を含む接続領域でころの軸方向両端面を案内する壁面を該ころの軸方向外方に傾斜するテーパ面としているので、無限循環経路での前記接続領域において、ころ及びセパレータ本体のころ軸方向両端面を循環方向に案内する壁面、並びに腕部を循環方向に案内する案内溝に前記接続部に生じる段差を逃げる部分が形成されることになり、これにより、スライダ本体側の負荷軌道とエンドキャップ側の方向転換路との接続部でのころやセパレータの干渉が抑制されて作動性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、方向転換路でのセパレータの腕部のすくい上げ部先端をころのすくい上げタング部先端よりも負荷軌道側に配置し、且つ腕部のすくい上げ部をエンドキャップに形成すると共に、ころのすくい上げタング部を保持器に形成することで、エンドキャップ及び保持器の成形型の型構造が簡略化されて製造コストを削減することができる。
更に、第１のリターンガイドと第２のリターンガイドとが案内レールの軸方向から見て短辺側に前記ころの軌道面が設けられた略長方形状をなして互いに略直交配置された状態で嵌合されてることで、第１のリターンガイド及び第２のリターンガイドの形状が簡単になって高い成形精度の要求を回避することができると共に、第１のリターンガイドと第２のリターンガイドとの軸方向の嵌合作業を容易に行うことができ、これにより、組立作業の効率化、ひいては製造コストの低コスト化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態の一例を図を参照して説明する。
図１は本発明の実施の形態の一例である直動案内軸受装置のエンドキャップ構造を説明するための図、図２はスライダ本体の軸方向両端部にそれぞれエンドキャップを取り付けた状態を示す説明図、図３〜図５は保持器を示す図、図６及び図７は第１のリターンガイドを示す図、図８〜図１０は第２のリターンガイドを示す図、図１１はエンドキャップ本体に第１のリターンガイド及び第２のリターンガイドを嵌合する前の状態を示す説明図、図１２は図１１のＡ−Ａ線断面図、図１３は図１１のＢ−Ｂ線断面図、図１４は図１２のエンドキャップ本体に第１のリターンガイド及び第２のリターンガイドを嵌合した状態を示す概略説明図、図１５は図１３のエンドキャップ本体に第１のリターンガイド及び第２のリターンガイドを嵌合した状態を示す概略説明図、図１６は保持器を取り外した状態で図１の矢印Ａ方向から見た図、図１７は保持器を取り付けた状態で図１６の矢印Ｃ方向から見た図である。
【００１６】
なお、この実施の形態では、既に図１８〜図２２で説明した従来の直動案内軸受装置との相違点についてのみ説明し、図１８〜図２２と重複する部材や相当する部材等については各図に同一符号を付して説明するか、その説明を省略する。
本発明の実施の形態の一例である直動案内軸受装置は、図１及び図２に示すように、スライダ本体２Ａの端面に固定されるエンドキャップ９が、エンドキャップ本体９ａと、該エンドキャップ本体９ａのスライダ本体２Ａの端面を向く側に案内レール１の軸方向に嵌め込まれた第１のリターンガイド３０と、該第１のリターンガイド３０に案内レール１の軸方向に嵌め込まれた第２のリターンガイド４０とを備えており、第１のリターンガイド３０と第２のリターンガイド４０とは、案内レール１の軸方向から見て短辺側に円筒ころ６の内周側軌道面６ａが設けられた略長方形状をなして互いに略直交配置されている。
【００１７】
そして、この実施の形態では、第１のリターンガイド３０とエンドキャップ本体９ａとによって上側の転動体通路８ａと下側の両転動体転動溝３，５間の負荷軌道とを連通する方向転換路１０ａを形成し、第２のリターンガイド４０、第１のリターンガイド３０及びエンドキャップ本体９ａによって下側の転動体通路８ａと上側の両転動体転動溝３，５間の負荷軌道とを連通する方向転換路１０ｂを形成している。
【００１８】
第１のリターンガイド３０は、図６及び図７に示すように、略Ｕ字形状をなしてその周方向両端部が案内レール１の軸方向から見て長手方向に対向配置されており、Ｕ字状の外周面に沿って方向転換路１０ａの内周側ころ軌道面６ａが形成されると共に、内周面側の底部に方向転換路１０ｂの外周側ころ軌道面６ｂの一部が前記内周側ころ軌道面６ａに対して略直交するように形成されている。
そして、第１のリターンガイド３０の外周面側の底部がエンドキャップ本体９ａに形成された嵌合凹部５１に軸方向に嵌合されている。
【００１９】
嵌合凹部５１は、図１１及び図１２に示すように、第１のリターンガイド３０の形状に対応してエンドキャップ本体９ａのスライダ本体２Ａの端面側を向く面に略Ｕ字状に凹設されており、該嵌合凹部５１のＵ字状の底面に沿って方向転換路１０ａの外周側ころ軌道面６ｂが形成されている。
この嵌合凹部５１の外周側ころ軌道面６ｂと第１のリターンガイド３０の内周側ころ軌道面６ａとによって上側の転動体通路８ａと下側の両転動体転動溝３，５間の負荷軌道とを連通する方向転換路１０ａが形成される。
【００２０】
また、エンドキャップ本体９ａには、図１１及び図１３に示すように、嵌合凹部５１より浅いＵ字凹部５２が該嵌合凹部５１に対して略直交するように形成されており、該Ｕ字凹部５２の底部には方向転換路１０ｂの外周側ころ軌道面６ｂが上述した第１のリターンガイド３０の内周面側の底部に部分的に形成された方向転換路１０ｂの外周側ころ軌道面６ｂと面一で接続されるように形成されている。
第２のリターンガイド４０は、図８〜図１０に示すように、案内レール１の軸方向の寸法が第１のリターンガイド３０より短い略円弧形状をなしてその周方向両端部がスライダ本体２Ａの軸方向から見て長手方向に対向配置されており、円弧状の外周面に沿って方向転換路１０ｂの内周側ころ軌道面６ａが形成されている。
【００２１】
そして、第２のリターンガイド４０の外周面側の底部が第１のリターンガイド３０の内周側にその長手方向が第１のリターンガイド３０の長手方向に対して略直交するように軸方向に嵌合され、かかる嵌合状態においては、第２のリターンガイド４０の外周側に形成された内周側ころ軌道面６ａと、エンドキャップ本体９ａのＵ字凹部５２の底部に形成された外周側ころ軌道面６ｂ及び第１のリターンガイド３０の内周面側の底部に部分的に形成された外周側ころ軌道面６ｂとによって、下側の転動体通路８ａと上側の両転動体転動溝３，５間の負荷軌道とを連通する方向転換路１０ｂが方向転換路１０ａに対して立体交差するように形成される（図１４及び図１５参照）。
【００２２】
次に、方向転換路１０ａ，１０ｂに設けられるセパレータ２０の腕部２２を循環方向に案内する案内溝２４について説明する。
第１のリターンガイド３０の外周側に設けられた内周側ころ軌道面６ａのころ軸方向両側には、方向転換路１０ａに設けられる案内溝２４の内周支持壁２４ａが第１のリターンガイド３０のＵ字状外周面に沿って形成され、第１のリターンガイド３０の内周側底部に設けられた外周側ころ軌道面６ｂのころ軸方向の両側には、方向転換路１０ｂに設けられる案内溝２４の外周支持壁２４ｂが形成され、第２のリターンガイド４０の外周側に設けられた内周側ころ軌道面６ａのころ軸方向両側には、方向転換路１０ｂに設けられる案内溝２４の内周支持壁２４ａが第２のリターンガイド４０の円弧状外周面に沿って形成されている。
【００２３】
また、エンドキャップ本体９ａの嵌合凹部５１に設けられた外周側ころ軌道面６ｂのころ軸方向両側には、方向転換路１０ａに設けられる案内溝２４の外周支持壁２４ｂが嵌合凹部５１のＵ字形状に沿って形成され、エンドキャップ本体９ａのＵ字凹部５２に設けられた外周側ころ軌道面６ｂのころ軸方向両側には、方向転換路１０ｂに設けられる案内溝２４の外周支持壁２４ｂが第１のリターンガイド３０の内周側底部に設けられた外周支持壁２４ｂと面一で接続されるように形成されている。
【００２４】
次に、図２〜図５を参照して、保持器２３について説明する。
保持器２３は、上下二列の両転動体転動溝３，５間の負荷軌道に沿って配置されており、該負荷軌道側の案内溝２４を有すると共に、軸方向の両端部がエンドキャップ本体９ａに挿入されて該エンドキャップ本体９ａ側の係止爪６０及び係止溝６１によって係止されている。
保持器２３のエンドキャップ本体９ａへの挿入端には、方向転換路１０ａ側において、エンドキャップ本体９ａの嵌合凹部５１の外周側ころ軌道面６ｂ及び案内溝２４の外周支持壁２４ｂの負荷軌道側の端部に設けられたころすくい上げ部６ｃ（図１６及び図１７参照）及び案内溝２４の腕部２２のすくい上げ部２４ｃにそれぞれ接続されるころすくい上げタング部２４ｄ及び案内溝２４の外周支持壁２４ｂが設けられていると共に、方向転換路１０ｂ側において、エンドキャップ本体９ａのＵ字凹部５２の外周側ころ軌道面６ｂ及び案内溝２４の外周支持壁２４ｂの負荷軌道側の端部に設けられたころすくい上げ部６ｃ及び案内溝２４の腕部２２のすくい上げ部２４ｃ（図１６及び図１７参照）にそれぞれ接続されるころすくい上げタング部２４ｄ及び案内溝２４の外周支持壁２４ｂが設けられている。
【００２５】
また、各方向転換路１０ａ，１０ｂにおいて、案内溝２４のセパレータ２０の腕部２２のすくい上げ部２４ｃ先端をころすくい上げタング部２４ｄ先端よりも負荷軌道側に配置し、且つ腕部２２のすくい上げ部２４ｃをエンドキャップ本体９ａに形成すると共に、ころすくい上げタング部２４ｄを保持器２３に形成している。
ここで、この実施の形態では、方向転換路１０ａ，１０ｂ共に、図１６及び図１７に示すように、エンドキャップ本体９ａ側のころすくい上げ部６ｃ及び案内溝２４の腕部２２のすくい上げ部２４ｃと保持器２３側のころすくい上げタング部２４ｄ及び案内溝２４の外周支持壁２４ｂとの接続部Ｐを含む所定の循環経路長さを接続領域とした場合に、この接続領域で、円筒ころ６の軸方向両端面を案内する壁面を該円筒ころ６の軸方向外方に傾斜するテーパ面７０として、円筒ころ６及びセパレータ本体２１のころ軸方向両端面を循環方向に案内する壁面、並びに腕部２２を循環方向に案内する案内溝２４の外周支持壁２４ｂに前記接続部Ｐに生じる段差を逃げる部分を形成している。
【００２６】
前記接続領域で、円筒ころ６の軸方向両端面を案内する壁面を該円筒ころ６の軸方向外方に傾斜するテーパ面７０とすることで、図２０を参照して、セパレータ２０の両腕部の外側と両案内溝２４の底面との間、円筒ころ６の軸方向端面とセパレータ２０の両腕部の内側との間にはそれぞれすき間が必要なため、セパレータ２０の両腕部の外側間寸法をａ、両案内溝２４の底面間寸法をｂ、円筒ころ６の軸方向長さをｃ、セパレータ２０の両腕部の内側間寸法をｄとした場合に、ころ軌道面の中心軌跡に対して軸方向左右に最大で（ｂ−ａ＋ｄ−ｃ）／２の量だけ、前記接続領域ではころ軸方向に遊びが生じる可能性がある。
【００２７】
即ち、円筒ころ６がころ軸方向に、（ｂ−ａ＋ｄ−ｃ）／２の量だけ振れても、円筒ころ６が前記接続部の段差に干渉しないためには、円筒ころ６の軸方向両端面を案内する壁面に形成するテーパ面７０は（ｂ−ａ＋ｄ−ｃ）／２以上のテーパーの落ち量が必要になる。また、セパレータ２０から見た場合には（ｂ−ａ）／２の落ち量が必要になる。
従って、両者を満足する必要があることから、前記テーパ面７０は（ｂ−ａ＋ｄ−ｃ）／２以上のテーパの落ち量に設定する必要がある。
【００２８】
このようにこの実施の形態では、エンドキャップ本体９ａ側のころすくい上げ部６ｃ及び案内溝２４の腕部２２のすくい上げ部２４ｃと保持器２３側のころすくい上げタング部２４ｄ及び案内溝２４の外周支持壁２４ｂとの接続部Ｐを含む接続領域で、円筒ころ６の軸方向両端面を案内する壁面を該円筒ころ６の軸方向外方に傾斜するテーパ面７０として、円筒ころ６及びセパレータ本体２１のころ軸方向両端面を循環方向に案内する壁面、並びに腕部２２を循環方向に案内する案内溝２４の外周支持壁２４ｂに前記接続部Ｐに生じる段差を逃げる部分を形成しているので、前記接続部Ｐでの円筒ころ６やセパレータ２０の干渉が抑制されて作動性の向上を図ることができる。
【００２９】
また、案内溝２４のセパレータ２０の腕部２２のすくい上げ部２４ｃ先端をころすくい上げタング部２４ｄ先端よりも負荷軌道側に配置し、且つ腕部２２のすくい上げ部２４ｃをエンドキャップ本体９ａに形成すると共に、ころすくい上げタング部２４ｄを保持器２３に形成しているので、エンドキャップ本体９ａ及び保持器２３の成形型の型構造が簡略化されて製造コストを削減することができる。
【００３０】
更に、エンドキャップ本体９ａの嵌合凹部５１に軸方向に嵌合される第１のリターンガイド３０と、該第１のリターンガイド３０に軸方向に嵌合される第２のリターンガイド４０とがスライダ本体２Ａの軸方向から見て短辺側にころ軌道面６ａが設けられた略長方形状をなして互いに略直交配置されているので、第１のリターンガイド３０及び第２のリターンガイド４０の形状が簡単になって高い成形精度の要求を回避することができると共に、第１のリターンガイド３０と第２のリターンガイド４０との軸方向の嵌合作業を容易に行うことができ、これにより、組立作業の効率化、ひいては製造コストの低コスト化を図ることができる。
【００３１】
なお、本発明の直動案内軸受装置は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記実施の形態では、互いに隣り合う各円筒ころ６間に介装されるセパレータ２０として、個々に独立したものを例に採ったが、これに代えて、互いに隣り合う円筒ころ６間に介装されるセパレータが循環方向にベルト状に連結されたものを採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態の一例である直動案内軸受装置のエンドキャップ構造を説明するための図である。
【図２】スライダ本体の軸方向両端部にそれぞれエンドキャップを取り付けた状態を示す説明図である。
【図３】保持器を示す図である。
【図４】図３の左側面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】第１のリターンガイドを示す図である。
【図７】図６の右側面図である。
【図８】第２のリターンガイドを示す図である。
【図９】図８の右側面図である。
【図１０】図９の右側面図である。
【図１１】エンドキャップ本体に第１のリターンガイド及び第２のリターンガイドを嵌合する前の状態を示す説明図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線断面図である。
【図１３】図１１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】図１２のエンドキャップ本体に第１のリターンガイド及び第２のリターンガイドを嵌合した状態を示す概略説明図である。
【図１５】図１３のエンドキャップ本体に第１のリターンガイド及び第２のリターンガイドを嵌合した状態を示す概略説明図である。
【図１６】図１の保持器を取り外した状態で矢印Ａ方向から見た図である。
【図１７】図１６の保持器を取り付けた状態で矢印Ｃ方向から見た図である。
【図１８】従来の直動案内軸受装置の一例を説明するための一部を破断した説明図である。
【図１９】セパレータを説明するための図である。
【図２０】図１９の矢印Ａ方向から見た図である。
【図２１】図２０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図２２】図２０の矢印Ｃ方向から見た図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  案内レール
２  スライダ
２Ａ  スライダ本体
３  転動体転動溝（案内レール側）
５  転動体転動溝（スライダ側）
６  円筒ころ
６ａ，６ｂ  ころ軌道面
６ｃ  ころすくい上げ部（エンドキャップ本体側）
８ａ  転動体通路
９  エンドキャップ
９ａ  エンドキャップ本体
１０  方向転換路
２０  セパレータ
２１  セパレータ本体
２２  腕部
２３  保持器
２４  案内溝
２４ｃ  腕部のすくい上げ部（エンドキャップ本体側）
２４ｄ  ころのすくい上げタング部（保持器側）
３０  第１のリターンガイド
４０  第２のリターンガイド
７０  テーパ面
Ｐ  接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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