(57)【要約】  【課題】  コンピュータネットワークを介して、中古車販売会社が保有する複数の在庫車両の情報を登録管理し、在庫車両データをもとにその担保価値の合計を査定し、融資額を決定し抵当権の設定情報を管理する方法を提供する。  【解決手段】  販売会社は販売会社端末４０上で融資審査の申し込み処理を行う（Ｓ１０）。金融機関はこの申し込みを受けて、金融機関端末６０を用いて融資を申し込んできた販売会社に対して融資の可否を審査し契約条件を設定し、その結果を販売会社へ通知する（Ｓ１１）。販売会社は、ネットワーク２０を介して経営支援サーバーシステム１０に接続し、融資申し込み画面を表示させる。販売会社が審査に合格した場合は、金融機関が提示してきた契約条件を検討し、融資を受けるか否かを判断する（Ｓ１３）。融資を受ける場合は、画面表示上の「融資申込み」ボタンを押すと、経営支援サーバーシステムへ信号が送信される。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車を担保として金銭を融資する方法であって、
抵当権設定の対象となる自動車に関する各種データを取得してデータベースに登録する第１のステップと、
前記データベースに登録された自動車に関する各種データを取得し、当該自動車を対象に融資可能な金額を算定する第２のステップと、
算定された融資可能な金額を融資希望者に提示する第３のステップと、
を具備することを特徴とする自動車に抵当権を設定して金銭を融資する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に抵当権を設定して金銭を融資する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等が個人または法人に対して、信用を供与し、金銭を貸与する際、債務者が債務を履行しなかった場合に受ける債権者（金融機関）の危険を考慮して、あらかじめ債務の弁済確保する制度として各種担保制度が創設されている。
この担保には、人的担保である保証人、物的担保である質権、抵当権がある。
このうち抵当権は、債務者又は第３者が債務の担保に供した不動産等その他一定の権利を担保提供者の使用収益に任せておきながら、債務不履行の場合にその物の価格から優先弁済を受けることを内容とする権利である。この抵当権は、質権と異なり目的物の引き渡しを必要としないので、占有をもって公示方法とすることができない。そのため、目的物となるのは、登記、登録制度のあるものに限られる。民法上は、土地、建物、地上権、永小作権だけが目的物となることが出来る旨規定しているが、目的物を引き渡さずに担保に供することができる便利さから、動産その他生産設備についても、特別法で順次担保の目的物とすることが認められるに至っている。抵当権の対象となる目的物が増大することにより、信用創造のチャンスも拡大し、企業経済活動にとって、不可欠の制度となっている。
【０００３】
この特別法の一種である自動車抵当法により、自動車を抵当権の対象物とすることが認められている。自動車は、道路運送車輛法によって、運輸省陸運局に設けられる自動車登録原簿に登録しなければ、運行の用に供することはできない。
この登録の後は、所有権の移転も、抵当権の設定も、その登録をもって第三者に対する対抗要件となっている。
自動車担保融資は、上記制度を活用して担保の目的物である自動車を担保提供者の手元に残し、使用を継続しているままで、担保に取り、融資を行うことを特徴としている。つまり、債務者即ち自動車の所有者にとっては、「自分の車に乗ったままで金銭が借りられる」という大きなメリットを有している。
一方、債権者にとっては、債権と同等以上の価値がある自動車に抵当権を設定することにより、債務者の破産や倒産等により債務が弁済されなくなった時には、抵当権を実行して債権額全額を回収することができる。
抵当権は債権者(抵当権者という)と担保物権提供者(抵当権設定者という。債務者とは限らない)との間の抵当権設定契約によってその効力が発生するが、前記のとおり、その旨の登記がなされていなければ、抵当権の存在を第三者に対抗できない。
すなわち、抵当権設定契約を締結してもその登記をする前に抵当権設定者Ａが勝手に自動車を売却し、その所有権を第三者Ｃに移転してしまうと、抵当権者ＢはＣに抵当権付の自動車であることを主張できなくなる。そのため、抵当権を設定したら、直ちに抵当権設定登記をすることが重要となる。
なお、「航空機抵当法」は、航空機を目的物として抵当権を設定することを認めている。日本の国籍を有する航空機の抵当権は航空機登録原簿への登録をもって対抗要件としている。また、「建設機械抵当法」は建設業者が一定の建設工事に使用する機械類を建設機械登記簿に所有権保存の登記をして抵当権を設定することを認めている。この登記がなされると、建設機械についての所有権および抵当権の得喪変更は登記をもって対抗要件としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、抵当権は、ある特定の債務を担保するものであるため、その債権が消滅してしまうと、抵当権も同時に消滅する。そのため通常は、一件の金銭消費貸借契約について、一台の自動車が担保として提供されるが、自動車は耐久消費財であるため、経過年数及び走行距離の増加によりその市場価値すなわち担保価値の下落が著しく、それゆえ、一台の自動車を担保とした場合の融資限度額は、不動産を担保とした場合に比べて、かなり小額に抑えられている。
また、中古車はその型式、グレード、年式、走行距離、色等により価格差が大きいため、担保価値の査定においては、非常に手間がかかり、また予想される市場価格よりかなり低めに査定される場合が多い。
したがって、中古車販売会社などが、販売用の在庫車両を担保にして、金融機関から運転資金などのある程度まとまった金額の融資をうけることは極めて難しいのが現状である。
【０００５】
そこで、本発明の第１の目的は、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して、中古車販売会社が保有する複数の在庫車両の情報をデータベースなどのコンピュータ内で登録管理し、これらの在庫車両データをもとにその担保価値の合計を査定し、融資額を決定し、抵当権の設定情報を管理することにより、金融機関が貸し倒れによるリスクを合理的に管理できる金銭の融資方法およびシステムを提供することである。
また、本発明の第２の目的は、このようなシステムを提供することにより中古車販売会社が運転資金や事業拡大のための資金を金融機関から調達しやすくすることを目的とするとともに、コンピュータに登録した在庫車両情報を、中古車販売会社が自らの意思により、インターネットなどの通信ネットワーク上で、広く発信することにより、担保として提供している車両の販売促進を行い、融資金額の弁済を支援するシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明では、自動車を担保として金銭を融資する方法であって、抵当権設定の対象となる自動車に関する各種データを取得してデータベースに登録する第１のステップと、前記データベースに登録された自動車に関する各種データを取得し、当該自動車を対象に融資可能な金額を算定する第２のステップと、算定された融資可能な金額を融資希望者に提示する第３のステップと、を具備することにより、前記第１の目的を達成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、インターネットなどのコンピュータネットワークを介して、自動車販売会
社が保有する複数の在庫車両の情報をデータベースなどのコンピュータ内に登録管理し、
これらの在庫車両データをもとにその担保価値の合計を査定し、融資額を決定することが
でき、迅速かつ適正に抵当権の設定、管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、図１から図１５を参照して、詳細に説明する。
（１）実施形態の概要
本実施形態では、経営支援サーバーシステム１０を備え、この経営支援サーバーシステム１０とＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）やインターネット等のネットワーク通信により接続され、中古車販売会社と金融機関との間における、金銭消費貸借契約に関連した電子取引市場が展開される。
また、この経営支援サーバーシステム１０とＬＡＮやインターネット等のネットワーク通信により接続され、中古車販売会社と他の中古車販売会社、一般ユーザー間における、自動車販売に関連した電子取引市場が展開される。
すなわち、経営支援サーバーシステム１０を介して中古車販売会社と金融機関間の金銭消費貸借契約を締結する仕組（方法、システム）が提供される。これにより金融機関は担保として提供される在庫車両の詳細情報がリアルタイムに把握できるため、融資を実行するか否かの判断が短時間で的確に行えるとともに、融資後の債権管理に万全を期すことができる。
【０００９】
また、登録された在庫車両情報を販売会社がインターネットなどのネットワーク上で提供する仕組みも提供される。これにより、融資を受けた販売会社はその担保となっている在庫車両の詳細情報を、必要に応じて他の中古車販売会社または一般ユーザーへ開示することが可能となり、容易に販売促進を行うことができる。
【００１０】
（２）実施形態の詳細
図１は、本実施形態による自動車担保電子融資システムの全体的なシステム構成を表した図である。
この図１に示すように、電子融資システムは、経営支援サーバーシステム１０を備えており、この経営支援サーバシステム１０は、ネットワーク２０を介して、総合管理端末３０、販売会社端末４０、５０、金融機関端末６０、ユーザー端末７０が接続可能に構成されている。
【００１１】
本実施形態においては、経営支援サーバーシステム１０、総合管理端末３０、販売会社端末４０、５０、金融機関端末６０、ユーザー端末７０が、互いにネットワーク２０であるインターネットを介して各種データを送受信するようになっている。ネットワーク２０としては、インターネットに限られるものではなく、キャプテンシステム、ＬＡＮ、ＷＡＮ（ワイド・エリア・ネットワーク）等のデータの送受信が可能なネットワークであればよい。
このネットワーク２０は、該ネットワーク２０よりも小さなネットワークやサブネットワークを含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。更に、このネットワーク２０は、経営支援サーバーシステム１０と各端末、各端末相互間が、有線、無線（通信衛星による通信を含む）、及び両方のいずれかにより接続されるネットワークでもよく、専用回線のみによるネットワーク、専用回線を一部に含む交換回線によるネットワーク、専用回線を含まない公衆回線によるネットワークのいずれでもよい。また、データの送受信が可能であれば、必ずしもネットワークにより接続されなくてもよい。
【００１２】
経営支援サーバーシステム１０は、本実施形態における各種契約処理等の中心となる部分であり、各種のデータベースを備えるデータベースサーバー１３及びＷＷＷ（ワールド・ワイド・ウェブ）サーバー１１、これらの各サーバーを制御し、統合管理するアプリケーションサーバー１２等のコンピュータで構成されている。
一方、各端末３０〜７０としては、インターネット接続可能なブラウザソフトを備えたパーソナルコンピュータが使用される。また、各端末３０〜７０は、コンピュータシステムを内蔵しインターネットに対応可能な、ゲーム機やテレビその他の家電、ＰＡＤ（情報形態端末）、通信専用携帯端末、携帯電話等を使用するようにしてもよい。
なお、図１において、総合管理端末３０、販売会社端末４０、５０、金融機関端末６０、ユーザー端末７０として各１台ずつが接続された状態について表示したが、実際には複数の端末が対象になり、複数が同時に接続される場合もある。
【００１３】
経営支援サーバーシステム１０は、図１に示すように、ＷＷＷサーバー１１、アプリケーションサーバー１２、データベースサーバー１３を備えている。
データベースサーバー１３は、販売会社ＤＢ(データベース)１３１と、金融機関ＤＢ１３２と、ユーザーＤＢ１３３と、在庫情報ＤＢ１３４と、契約情報ＤＢ１３５と、市場価格ＤＢ１３６とを備えている。
まず、販売会社ＤＢ１３１には、本システムに登録されている中古車販売会社の情報である販売会社情報が記憶してある。販売会社情報としては、例えば中古車販売会社を特定する販売会社コード（ＩＤ）、パスワード、会社名、住所、電話番号、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス、所在地図情報等のデータ項目がある。
金融機関ＤＢ１３２には、本システムに登録されている銀行、信用金庫、信用組合、匿名組合やノンバンクなどの金融機関の情報である金融機関情報が記憶してある。金融機関情報としては、例えば金融機関を特定する金融機関コード（ＩＤ）、パスワード、会社名、住所、電話番号、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス等のデータ項目がある。
【００１４】
ユーザーＤＢ１３３には、本システムに登録されているユーザーの情報であるユーザー情報を記憶してある。ユーザー情報としては、例えばユーザーを特定するユーザーコード（ＩＤ）、ユーザー名、会社名、住所、電話番号、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス等のデータ項目がある。
在庫情報ＤＢ１３４には、販売会社ＤＢ１３１に登録されている販売会社が、販売会社端末４０、５０を用いて登録した各在庫車両についての車両情報を記憶してある。車両情報としては、例えば、車両を特定する車両コード、車両のメーカー、車名、型式、色、装備の内容、走行距離、実際の仕入価格、業者販売価格、小売価格などを記憶してある。
契約情報ＤＢ１３５には、販売会社ＤＢ１３１に記憶された販売会社と、金融機関ＤＢ１３２に記憶された金融機関との間で締結された、金銭消費貸借契約の内容およびその担保として提供され、抵当権が設定された各車両の担保価値情報などを記憶してある。
市場価格ＤＢ１３６には、車両のタイプ別に、現在時点の中古車オークションなどにおける市場売却価格を記憶してある。
【００１５】
ＷＷＷサーバー１１は、各端末３０〜７０との間のインターフェース機能を有しており、各端末３０〜７０から各種の要求情報を受け取り、また、各端末３０〜７０にサーバーの処理結果をネットワーク２０を介して表示情報として転送する。
アプリケーションサーバー１２は、ＷＷＷサーバー１１を通して伝達される各端末３０〜７０からの処理要求に応じて、データベースサーバー１３を制御し、各ＤＢ１３１〜１３６に記憶されている情報から必要なものを呼び出してこれを処理し、処理結果をＷＷＷサーバー１１経由で各端末３０〜７０に表示情報を送信する。また、必要に応じて各ＤＢ１３１〜１３６に情報および処理結果を記憶させる。
【００１６】
販売会社端末４０、５０は、各販売会社が在庫車両のデータを在庫情報ＤＢ１３４に登録するための端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部等を有し、記憶部は経営支援サーバーシステム１０に接続するための通信プログラム、在庫車両の登録処理等を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶している。
金融機関端末６０は、金融機関が販売会社情報およびその在庫車両情報を閲覧し、融資を希望している販売会社の融資の可否を検討し、金銭消費貸借契約の手続きを行い、担保車両の抵当権設定管理等を行うための端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部等を有し、記憶部は経営支援サーバーシステム１０に接続するための通信プログラム、契約処理等を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶している。
【００１７】
ユーザー端末７０は、ネットワーク２０上でＷＷＷサーバー１１により開示された販売車両の購入希望者が車両の詳細情報を表示させ、購入のための意思決定を行い、販売会社と売買契約を締結するための手続きを行うための端末であり、入力部、表示部、記憶部、通信制御部等を有し、記憶部は経営支援サーバーシステム１０に接続するための通信プログラム、販売車両の契約処理等を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶している。
総合管理端末３０は、総合経営支援サーバーシステム１０の運用・管理機能を有しており、経営支援サーバーシステム１０にネットワーク２０を介して接続される販売会社端末４０、５０、金融機関端末６０、ユーザー端末７０の全ての機能を備えた端末である。この総合管理端末３０は、遠隔地よりシステム全体を管理するための端末である。入力部、表示部、記憶部、通信制御部等を有し、記憶部は経営支援サーバーシステム１０に接続するための通信プログラム、システムの運用・管理等を行うための動作プログラム、該端末を特定する端末ＩＤ等を記憶している。
【００１８】
次に、このように構成された本実施形態の自動車担保電子融資システムの動作を説明する。
このシステムでは、取引の安全性を確保するため、システムに登録した利用者すなわち、販売会社、金融機関、一般ユーザーのみが利用可能となっている。
まず、利用を希望する者が本システムに登録するための登録処理について説明する。
販売会社は、販売会社端末４０からネットワーク２０を介して経営支援サーバーシステム１０にアクセスし、利用者登録の要求をする。すると、経営支援サーバーシステム１０内のアプリケーションサーバー１２はこれに応答してＷＷＷサーバー１１を制御して利用者登録用のサイト画面を送信するので、これを受信して販売会社端末４０に表示する。
そして、このサイト画面で入力が促されている項目である、会社名、住所、電話番号、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス、所在地図情報、パスワード、年間売上金額等の登録データを入力し、送信処理を行うことで経営支援サーバーシステム１０に対して利用者登録を要求する。
【００１９】
経営支援サーバーシステム１０のＷＷＷサーバー１１は、利用者登録要求を受信すると送信されたデータをアプリケーションサーバー１２へ転送し、アプリケーションサーバー１２は、このデータの内容を判断して、データをデータベースサーバー１３の販売会社ＤＢ１３１へ記憶する。この際、データベースサーバー１３は利用者を特定するための、販売会社コード（ＩＤ）を生成し登録データとともに販売会社ＤＢ１３１に記憶する。
データベースサーバー１３は、販売会社ＤＢ１３１の更新処理後、アプリケーションサーバー１２に登録完了信号を送信する。アプリケーションサーバー１２は、これを受信しＷＷＷサーバー１１を制御して、販売会社端末４０に登録完了信号を送信する。
販売会社ＩＤは、登録完了信号の送信前、又は登録用のサイト画面を送信する際に、販売会社端末４０に送信され、物件販売会社は、以後この販売会社ＩＤと、入力したパスワードとによって自己を特定し証明することになる。
登録要求の送信元の販売会社端末４０は、登録完了信号を受信すると、登録が完了した旨のメッセージを画面に表示し、その旨を販売会社に告知する。
これにより、登録済みの販売会社は、本システムを利用することが可能となる。
【００２０】
経営支援サーバーシステム１０との間で同様な処理を行うことで、融資契約を希望する金融機関は金融機関ＤＢ１３２に、販売車両の購入を希望するユーザーはユーザーＤＢ１３３に利用者登録を行う。
この場合においても同様に、金融機関、ユーザーに対応する、ＩＤとパスワードが登録され、以後このＩＤと、入力したパスワードとによって自己を特定し証明することになる。
ただし、ユーザーの検討段階においては登録せずに匿名性を保持したまま車両情報の閲覧を許可することも可能である。
【００２１】
次に、販売会社が、端末を用いて在庫車両情報を経営支援サーバーシステム１０に登録するための在庫車両登録処理について説明する。
まず、販売会社は、販売会社端末４０からネットワーク２０を介して経営支援サーバーシステム１０にアクセスし、物件登録用のサイト画面の送信を要求する。すると経営支援サーバーシステム１０内のアプリケーションサーバー１２は、これに応答してＷＷＷサーバー１１を制御して在庫車両登録用のサイト画面（在庫車両登録用画面）が送信されるので、これを受信して販売会社端末４０に表示する。
そして、表示された在庫車両登録用画面で入力が促されている項目である、販売会社の利用者ＩＤ、パスワード、登録対象車両のメーカー名、商品名、仕入価格、業者販売価格、小売価格、走行距離等の情報（在庫車両登録用データ）を全て入力後、送信処理を行い、ネットワークを介して、在庫車両登録要求と共に経営支援サーバーシステム１０内のＷＷＷサーバー１１に送信する。
ＷＷＷサーバー１１は、在庫車両登録要求と共に在庫車両登録用データを受信すると、これをアプリケーションサーバー１２へ送信し、アプリケーションサーバー１２は受信した在庫車両登録用データを在庫情報ＤＢ１３４に登録する。この登録の際、データベースサーバー１３は、登録対象車両の在庫車両コードを生成し、在庫車両登録用データと共に在庫情報ＤＢ１３４に記憶する。
【００２２】
在庫情報ＤＢ１３４の更新後、データベースサーバー１３は、販売会社ＤＢ１３１の更新処理後、アプリケーションサーバー１２に登録完了信号を送信する。
アプリケーションサーバー１２はこれを受信しＷＷＷサーバー１１を制御して、販売会社端末４０に登録完了信号を送信する。
販売会社端末４０は、登録完了信号を受信すると、物件の登録が完了した旨のメッセージを画面表示し、その旨を販売会社に告知する。これにより、販売会社は、在庫車両情報をデータベースサーバー１３に登録することができる。
【００２３】
次に、自動車担保電子融資システムにおいて、実際に販売会社が金融機関に対して融資を申込み、融資のための審査を行い、契約を締結するまでの各処理を自動車の場合を例に取り説明する。
図２は、自動車担保電子融資システムにおいて融資の申込み手続きから契約締結までの処理手順の概要を表したフローチャートである。
まず、販売会社は販売会社端末４０上で融資審査の申し込み処理を行う（ステップ１０）。この融資申込みの処理の詳細は、図３のフローチャートを参照して後述する。
次に、金融機関はこの申し込みを受けて、金融機関端末６０を用いて融資を申し込んできた販売会社に対して融資の可否を審査し契約条件を設定し、その結果を販売会社へ通知する（ステップ１１）。この金融機関の融資審査処理の詳細は、図４のフローチャートを参照して後述する。
【００２４】
販売会社は、販売会社端末４０から、ネットワーク２０を介して経営支援サーバーシステム１０に接続し、融資申し込み画面を表示させ、ＩＤ、パスワード、融資審査受付番号を入力し、アプリケーションサーバー１２へ送信する。
アプリケーションサーバー１２はこれに応答し、契約情報ＤＢに記憶されている、金融機関の審査結果および設定した融資条件を読み込み、販売会社端末４０へ送信する。
販売会社端末４０はこれを受信し画面上に表示する。
販売会社が審査に合格した場合は（ステップ１２；Ｙ）、金融機関が提示してきた契約条件と、自らが希望した契約条件とを比較検討し、融資を受けるか否かを判断する（ステップ１３）。ここで、通知された契約条件で融資を受ける場合は（ステップ１３；Ｙ）、画面表示上の「融資申込み」ボタンを押下する。すると、経営支援サーバーシステム１０へ信号が送信され、アプリケーションサーバー１２がこれを受信後、該当する金融機関端末６０へ送信する（ステップ１４）。
金融機関はこの融資申込み通知を確認後、販売会社との間で下記のＡ，Ｂいずれかのタイプの金銭消費貸借契約を締結する（ステップ１５）。
【００２５】
ここで、２種類の契約タイプを説明する。
まず、第１のタイプは、１件の金銭消費貸借契約で複数の担保車両に対してそれぞれ抵当権を設定するタイプの契約である。また、この契約において、各車両毎に抵当権抹消条件を約定し、抵当権を抹消するために必要な返済条件を設定するとともに、ある担保車両の抵当権を抹消したいときは、同程度以上の市場価値を有する車両を替りに担保として提供しこれに抵当権を設定することにより、抹消ができる旨を約定する。
次に、第２のタイプは、１件の金銭消費貸借契約で１台の担保車両に抵当権を設定するタイプの契約である。その結果、通常、同時に複数の契約を締結することになる。したがって、各契約の返済が完了すると抵当権は抹消されることとなる。また、前記契約において、ある担保車両の抵当権を抹消したいときは、同程度以上の市場価値を有する車両を替りに担保として提供しこれに抵当権を設定することにより、抹消ができる旨を約定する。
【００２６】
契約締結後（ステップ１５）、金融機関は金融機関端末６０から契約番号、契約内容、担保車両番号、契約タイプ、担保車両の抵当権抹消条件等の契約情報を入力し、これを経営支援サーバーシステムへ１０送信する。そして、アプリケーションサーバー１２は、前記契約情報をデータベースサーバー１３内の契約情報ＤＢ１３５へ記憶する（ステップ１６）。
なお、審査に不合格の場合（ステップ１２；Ｎ）、担保車両を追加するか、融資希望金額を引き下げるかなどの方法により融資条件を変更して（ステップ１７；Ｙ）、再審査を申し込むことも可能であるが、それを行わない場合は（ステップ１７；Ｎ）、契約不成立となる（ステップ１８）。
また、審査に合格はしたものの（ステップ１２；Ｙ）、金融機関から提示された契約条件が承認できない場合は（ステップ１３；Ｎ）、同様に担保車両を追加するか、融資希望金額を引き下げるかなどの手段により融資条件を変更して（ステップ１７；Ｙ）、再審査を申し込むことも可能であるが、それを行わない場合は（ステップ１７；Ｎ）、契約不成立となる（ステップ１８）。
【００２７】
図３は、販売会社が融資審査申込みを行う際の処理の手順を表したフローチャートである。
融資審査の申し込みを希望する販売会社は、販売会社端末４０からネットワーク２０を介して経営支援サーバーシステム１０のアプリケーションサーバー１２に接続し、販売会社端末４０に図９に示す融資審査申込画面を表示させる(ステップ２０)。この画面には、ＩＤ、車名、車の年式、型式、仕入価格等が表示される。
そして、ＩＤ、パスワードを入力し、経営支援サーバーシステム１０にこれらを送信すると、アプリケーションサーバー１２はこれに応答し、データベースサーバー１３の在庫情報ＤＢ１３４を検索して、該販売会社の登録済み在庫車両一覧を読み込み、これを販売会社端末４０へ送信してその画面上に表示させる（ステップ２１）。
販売会社は、画面上に表示された在庫車両一覧の中から、担保として提供してもよいと判断した車両を一台以上選択し、「市場価値の査定」ボタンを押下する。すると、選択された車両の車両コードがアプリケーションサーバー１２へ送信される。アプリケーションサーバー１２はこれを受信しデータベースサーバー１３の市場価格ＤＢ１３６を検索して、前記で選択された車両と同タイプ、同程度の車両の市場価格を読み込み、これらのそれぞれの予想市場価格とその合計金額を査定し、これを販売会社端末４０へ送信し、図１０に示す画面を表示させる(ステップ２２）。
【００２８】
販売会社はこの表示結果を確認して、融資金額、返済方法等の希望融資条件を入力し（ステップ２３）、「融資審査依頼」ボタンを押下することにより（ステップ２４）、前記担保車両コード、各予想市場売却価格とともにアプリケーションサーバー１２へ送信する。アプリケーションサーバー１２は、これを受信し、販売会社コード、担保車両コード、各予想市場売却価格、希望融資条件などの融資審査申込データをデータベースサーバー１３の契約情報ＤＢ１３５へ登録する。この登録の際、データベースサーバー１３は、融資審査受付番号を生成し、融資審査申込データと共に契約情報ＤＢ１３５に記憶する（ステップ２５）。
続いて、データベースサーバー１３は、アプリケーションサーバー１２へ融資審査受付番号を送信し、アプリケーションサーバー１２はこれを販売会社端末４０へ転送し、その画面上に表示させる。そして、金融機関ＤＢ１３２へ登録されている金融機関の金融機関端末６０へ上記融資審査申込データを送信する。
【００２９】
図４は金融機関が融資審査を行う際の処理の手順を示したフローチャートである。
まず、金融機関端末６０は前記データを受信し、その画面上に、融資審査申込データの内容を表示して当該金融機関に融資審査の申込みがあったことを通知する（ステップ３０）。
金融機関は、当該金融機関端末６０の画面上で、融資審査を申し込んだ販売会社の会社名または販売会社コードの上にマウスなどのポインタを合わせてこれをクリックすることにより、アプリケーションサーバー１２へその会社の詳細情報請求信号を送信することができる。アプリケーションサーバー１２はこの信号を受信するとデータベースサーバー１３の販売会社ＤＢ１３１へその会社の詳細情報を問い合わせて、検索を行い、その検索結果を読み込んだ後に金融機関端末６０へ送信する。
金融機関端末６０はこれを受信して、その画面上に販売会社の詳細情報を表示する（ステップ３１）。金融機関はこれを確認して、信用調査機関等によって販売会社の信用調査を行い、融資が可能か否かを判断する（ステップ３２）。
【００３０】
この段階で融資が不可能と判断したならば（ステップ３３；Ｎ）、金融機関端末６０からアプリケーションサーバー１２を経由して販売会社端末４０へその旨を通知するとともに（ステップ３９）、アプリケーションサーバー１２は、契約情報ＤＢ１３５内の融資審査申込データに審査結果を付加してデータを更新処理する。そして融資審査処理は終了する。
【００３１】
一方、融資が可能であるならば（ステップ３３；Ｙ）、融資条件を設定するために、担保となる予定の車両の一覧表示を確認し（ステップ３４）、それぞれの予想市場売却価格を参考として、担保価値の査定を行う（ステップ３５）。この時の融資審査の画面を図１１に示してある。このとき、市場価格の何割まで、融資できるかを事前に設定しておく。また、個々のケースに応じて、その割合を変化させるようにしてもよい。
金融機関端末６０の画面上で一覧表示されている、ある車両コードをマウスポインタでクリックすると、その車両コードがアプリケーションサーバー１２へ送信され、アプリケーションサーバー１２はこの信号を受信し、データベースサーバー１３の在庫情報ＤＢ１３４へその車両の詳細情報を問い合わせて、検索を行い、その検索結果を読み込んだ後に金融機関端末６０へ返信し、金融機関端末６０はこれを受信し、詳細情報を図１２に示す画面に表示する。
【００３２】
この図１２の画面上には、金融機関がその担保価値を査定して入力するための、担保価値入力欄を備えている。金融機関は、この予想市場売却価格、実際の仕入れ価格、小売価格、車両の各種詳細情報を検討して担保価値を査定し、それを前記入力欄に入力し「登録」ボタンを押下すると、査定された担保価値データがアプリケーションサーバー１２へ送信され、データベースサーバー１３の契約情報ＤＢ１３５へ記憶される。
その後、データベースサーバー１３は、担保価値データを付加した融資審査申込データをアプリケーションサーバー１２へ送信し、アプリケーションサーバー１２はこれを金融機関端末６０へ送信する。金融機関端末６０はこれを受信して、前記融資審査申込データとともに査定済みの担保価値データを表示する。
【００３３】
次に、他の担保車両コードを順次クリックすることにより担保価値の査定を行うが、予め、販売会社毎に予想市場売却価格に対する担保価値の割合を査定しておくことにより、上記の担保価値査定処理を自動化することもできる。この場合には、担保車両の一覧表示部の上部に用意されている担保価値割合の入力欄に、担保価値割合を入力し、一括査定ボタンを押すことにより、アプリケーションサーバー１２にデータが送信され、アプリケーションサーバー１２でこれを演算処理してその結果を金融機関端末６０上に表示させることにより実現される。
【００３４】
上記の処理を行うことにより、各担保車両の担保価値の査定がすべて終了すると、アプリケーションサーバー１２は担保価値の合計金額を計算し、これを金融機関端末６０上に販売会社の希望融資条件とともに表示させる。この表示上には金融機関の提示する融資条件入力欄が付加されている（図１１参照）。
この段階で担保価値の合計金額を確認するとともに販売会社の希望融資金額、返済条件などの各希望融資条件を確認して、販売会社に提示する融資条件の決定と希望融資条件を前提とした可否を審査する（ステップ３６）。販売会社の希望融資条件で融資可能な場合は、「希望融資条件で融資ＯＫ」ボタンを押下する。
これにより金融機関端末６０から、アプリケーションサーバー１２を経由して、契約情報ＤＢ１３５内の融資審査申込データに審査結果データが付加され更新処理が行われる（ステップ３７）。
その後、アプリケーションサーバー１２は審査結果を販売会社端末４０へ送信する（ステップ３８）。ここで、販売会社の希望融資条件では融資不可能な場合は（図２、ステップ１２；Ｎ）、前記融資条件入力欄にて金融機関が提示する融資金額などの融資条件を入力後「融資条件変更で融資ＯＫ」ボタンを押下する。
これにより金融機関端末６０から、アプリケーションサーバー１２を経由して、契約情報ＤＢ１３５内の融資審査申込データに審査結果データが付加され更新処理が行われる。その後、アプリケーションサーバー１２は審査結果を販売会社端末４０へ送信する。
【００３５】
図５は抵当権が設定されている在庫車両を販売し、抵当権を抹消して所有権をユーザーに移転するために担保車両を追加する場合の処理手順を示したフローチャートである。
まず、販売会社は販売会社端末４０から経営支援サーバーシステム１０に接続し、抵当権抹消申し込み画面を表示させ（ステップ４０）、販売会社コード（ＩＤ）とパスワード及び契約番号を入力して、契約情報を表示させる。
担保として提供され、抵当権が設定されている在庫車両の一覧が図１３に示すように表示される（ステップ４１）。ここで、抵当権を抹消したい車両Ａを選択して、「担保入れ替え」ボタンを押下する（ステップ４２）。ここで、図１４に示すような、前記担保車両の詳細情報と、抵当権が設定されていない、在庫車両の一覧が表示される。一覧には車両番号と車両情報の概要、仕入れ価格、予想市場価格が表示されている。
【００３６】
一覧表示された車両の中から、新たに担保に提供したい車両Ｂ（抵当権を抹消したい車両の予想市場価格以上であることを要す）を一台以上選択し選択して、「担保入れ替え申し込み」ボタンを押下する（ステップ４３）。すると経営支援サーバーシステム１０内のアプリケーションサーバー１２に契約番号、抹消を希望している担保車両の車両番号、新たに担保として提供を希望している車両番号からなる「担保入れ替え申込み情報」が送信される。
新たな担保車両候補として選択された車両の予想市場価格の合計金額が、現在抵当権が設定されている車両の予想市場金額以上である場合は（ステップ４４；Ｙ）、アプリケーションサーバー１２は、ＷＷＷサーバー１１を制御して販売会社端末４０に「申込みを受け付けました」と表示させる（ステップ４５）。
【００３７】
一方、新たな担保車両候補として選択された車両の予想市場価格の合計金額が、現在抵当権が設定されている車両の予想市場金額未満である場合は（ステップ４４；Ｎ）、アプリケーションサーバー１２は、ＷＷＷサーバー１１を制御して販売会社端末４０に「担保価値不足です」と表示させる。この場合には「担保車両再選択」ボタンを押下する。すると前記図１４の画面が再表示されるので、新たな担保車両候補として選択された車両の予想市場価格の合計金額が、現在抵当権が設定されている車両の予想市場金額以上になるように車両の選択をやり直してから「担保入れ替え申し込み」ボタンを押下する。
そして、新たな担保車両候補として選択された車両の予想市場価格の合計金額が、現在抵当権が設定されている車両の予想市場金額以上である場合は（ステップ４４；Ｙ）、アプリケーションサーバー１２は、ＷＷＷサーバー１１を制御して販売会社端末４０に「申込みを受け付けました」と表示させる。そして、アプリケーションサーバー１２は、「担保入れ替え申し込み情報」をデータベースサーバー１３内の契約情報ＤＢ１３５に記憶する（ステップ４６）。
【００３８】
次に、当該契約を締結している金融機関端末６０に前記「担保入れ替え申し込み情報」の内容を送信し、表示させる（ステップ４７）。金融機関端末６０上の前記表示情報を確認した金融機関は、新たに担保候補として提示された車両情報や、当該販売会社の債務の弁済状況を総合的に判断して、「担保入れ替え審査」を行う（ステップ４８）。この審査の結果、合格の場合は（ステップ４９；Ｙ）、その旨を販売会社に通知して必要書類の提供を求め、これを入手後抵当権の抹消手続きを希望している車両の抵当権を抹消し、新たな担保車両に抵当権を設定する（ステップ５０）。
【００３９】
一方、審査の結果、不合格の場合は（ステップ４９；Ｎ）、その旨を販売会社に通知して、再度新たな担保候補車両の選定を要求する（ステップ４３に戻る）。
そして、新たな担保車両に抵当件を設定した後、金融機関端末６０から、経営支援サーバーシステム１０に接続し、契約情報の更新要求を送信する。アプリケーションサーバー１２は、これに応答し契約情報更新画面を金融機関端末６０に表示させる。
この画面上で、契約番号を入力すると、従前の契約内容の表示に加えて、抵当権の抹消希望申込みがあった車両番号が担保車両一覧の最上部に表示されており、その横に新たな抵当権設定車両番号と抵当権設定日の入力欄とが表示されているので、ここに新たに抵当権を設定した車両番号と抵当権設定日を入力し「更新」ボタンを押下し、これらの修正情報をアプリケーションサーバー１２へ送信する。アプリケーションサーバー１２は、これを受信して、契約情報ＤＢ１３５の当該契約情報のデータ更新処理を行う（ステップ５１）。
その後、アプリケーションサーバー１２は、更新後の情報を金融機関端末６０へ送信し、その内容を端末画面上に表示させるとともに、販売会社端末４０へ契約内容の更新情報を送信する（ステップ５２）。
【００４０】
図６は抵当権が設定されている在庫車両を販売し、抵当権を抹消して所有権をユーザーに移転するために約定された金額を返済し、抵当権を抹消する場合の処理手順を示したフローチャートである。
まず、販売会社は、販売会社端末４０から経営支援サーバーシステム１０に接続し、抵当権抹消申し込み画面にて、販売会社コード（ＩＤ）とパスワード及び契約番号を入力して、契約情報を表示させる（ステップ６０）。ここで、図１３に示すような、担保として提供され、抵当権が設定されている在庫車両の一覧が表示される。ここで、抵当権を抹消したい車両Ｃを選択して、「一部返済」ボタンを押下する（ステップ６２）。
すると、販売会社端末４０は、アプリケーションサーバー１２へ、販売会社が担保を入れ替えることなく、債務金額の一部返済して担保を抹消したいと希望する担保車両番号を送信する。
アプリケーションサーバー１２は、これに応答して、担保車両Ｃに関わる契約情報を契約情報ＤＢ１３５から検索し、契約にて約定された担保車両Ｃの抵当権を抹消するのに必要とされる返済金額情報を読み込み、これを販売会社端末４０へ送信し、下記のように抹消条件を表示する（ステップ６３）。その例として、「担保車両番号１０２３の抵当権を抹消するためには１００万円を返済してください。」と表示する。
【００４１】
ここで、販売会社がすでにこの金額を当該金融機関の指定口座へ支払っている場合には（ステップ６４；Ｙ）、支払い日を入力し、「返済済み」ボタンを押下する。
一方、未だ支払っていない場合は（ステップ６６；Ｎ）、その旨を通知し（ステップ６７）、表示金額を確認後、金融機関の指定口座へ支払った後に、再度前記の操作を行ってこの画面を表示させてから支払い日を入力し、「返済済み」ボタンを押下する。
その後、販売会社端末４０は、アプリケーションサーバー１２へ当該契約に関する抵当権抹消希望担保車両番号、返済金額、返済日などの抵当権抹消希望情報を送信する。アプリケーションサーバー１２は、これらの抵当権抹消希望情報を受信しこれらを契約情報ＤＢ１３５へ記憶する（ステップ６５）。次に、販売会社端末４０に「申込みを受け付けました」と表示させた後に、金融機関端末６０に、前記抵当権抹消希望情報を送信し、表示させる。
【００４２】
金融機関端末６０にて、この情報を確認した金融機関は、指定口座をチェックし、当該販売会社からの支払い状況を確認した後、抵当権の抹消手続きを希望している車両の抵当権を抹消する（ステップ６８）。
抵当件を抹消した後、金融機関端末６０から、経営支援サーバーシステム１０に接続し、契約情報の更新要求を送信する。アプリケーションサーバー１２は、これに応答し契約情報更新画面を金融機関端末６０に表示させる。
この画面上で、契約番号を入力すると、従前の契約内容の表示に加えて、抵当権の抹消希望申込みがあった車両番号が担保車両一覧の最上部に表示されており、その横に表示されている抵当権抹消済チェックボックスをクリックしてＯＮ状態にし、抵当権抹消のための返済金額と、返済日を入力欄に入力し「更新」ボタンを押下し、これらの修正情報をアプリケーションサーバー１２へ送信する。
アプリケーションサーバー１２は、これを受信して、契約情報ＤＢ１３５の当該契約情報のデータ更新処理を行う（ステップ６９）。
その後、アプリケーションサーバー１２は、更新後の情報を金融機関端末６０へ送信し、その内容を端末画面上に表示させるとともに、販売会社端末４０へ契約内容の更新情報を送信する（ステップ７０）。
以上の例は、自動車に抵当権を設定する例を示したが、自動車に限ることなく、抵当権設定可能なもの、例えば、航空機、建設機械を対象としてこのシステムを実施することも可能である。
我が国の金融機関は、従来より不動産を担保としての多くの融資を行ってきたが、このシステムでは、従来融資を受けにくかった動産を担保として、迅速に融資を受けることができる。
また、この例の適用対象を主として中古車販売会社を念頭に説明したが、これに限られることなく、例えば、大量に自動車を保有していいるタクシー会社、バス会社、営業車両を大量に保有している各種法人、または、純粋な個人を対象にしてもよい。
【００４３】
次に、他の実施形態である販売車両情報発信システムを説明する。
本システムは、上記電子融資システムにおいて、登録した在庫車両及び担保として提供し、抵当権を設定した在庫車両を、販売会社端末４０から容易な操作により、インターネットなどのネットワーク２０上で、販売用車両として情報発信するシステムである。このシステムの利用によって、ネットワーク２０上で簡単に販売促進活動を行うことができるため、融資を受けた販売会社の、金融機関への返済計画を支援することが可能となる。また、情報を発信することにより、対ユーザーだけでなく、他の業者へも在庫情報を知らせることができ、互いに販売促進を図ることが可能となる。この意味でこのシステムにより、側面から経営支援を果たすことが期待できる。
まず、販売会社の有する在庫車両は、経営支援サーバーシステム１０のデータベースサーバー１３内の在庫情報ＤＢ１３４に記憶されているため、この車両情報をインターネットなどのネットワーク２０上で、開示するためには、販売会社端末４０からネットワーク２０を介して経営支援サーバーシステム１０のアプリケーションサーバー１２に接続し、販売会社端末４０にネットワーク情報発信管理用のサイト画面（情報発信管理画面）を表示させる。
【００４４】
そして、表示された情報発信管理画面で入力が促されている項目である、販売会社の利用者ＩＤ、パスワードを入力し、経営支援サーバーシステム１０にこれらを送信すると、アプリケーションサーバー１２はこれに応答し、データベースサーバー１３の在庫情報ＤＢ１３４を検索して、該販売会社の登録済み在庫車両一覧を読み込み、これを販売会社端末４０へ送信し「インターネット販売車両情報発信管理ページ」（図１５参照）をその画面上に表示させる。
図１５に示すインターネット販売車両情報発信管理ページには、ＮＯ.  車両コード（ＩＤ）、車名、年式、型式、仕入価格、業者販売価格、小売価格及び業者用情報発信コントロールチェックボックス、一般ユーザー用情報発信コントロールチェックボックス、詳細表示ボタンなどが一覧表示されている。
前記２つのコントロールチェックボックス内のチェックの有無が、情報発信状況を表している。例えば、図１５のＮＯ.１の車両は、業者開示欄及び一般開示欄ともにチェック済であるので、この車両は、中古車販売業者専用サイト及び一般ユーザー用サイトの両方で情報が開示されていることを示している。なお、中古車販売業者専用サイトでは、業販価格のみが表示されており、一般ユーザー用サイトでは小売価格のみが表示されている。また、ＮＯ.２の車両は、一般ユーザー用サイトのみ、ＮＯ.３の車両は、中古車販売業者専用サイトのみで情報が開示されており、ＮＯ.４の車両は、どちらのサイトにも表示されていないことを示している。
【００４５】
また、この画面上で情報開示サイトを判断する場合に各車両の走行距離、色、装備、車検期間の残り、などの詳細情報を参照したい場合は、右端の「詳細」ボタンを押下する。すると、販売会社端末４０は、ネットワーク２０を介して車両コードを経営支援サーバー１０のアプリケーションサーバー１２へ送信し、アプリケーションサーバー１２は、これに応答してデータベースサーバーの在庫情報ＤＢ１３４を検索して、該車両コードに対応する車両の詳細情報を読み込み、これを販売会社端末４０へ送信し、その画面上に表示させる。
【００４６】
ここで、この情報発信システムの仕組みを説明する。
この情報発信システムは、前記の電子融資システムを応用したものであり、経営支援サーバーシステム１０のデータベースサーバー１３内の販売会社ＤＢ１３１、ユーザーＤＢ１３３及び在庫情報ＤＢ１３４に記憶されている各種の情報を、前記「インターネット販売車両情報発信管理ページ（図１５）」からコントロールすることにより、中古車販売業者専用サイト、及び一般ユーザー用サイトへ各種の車両情報を送信し、それぞれのサイト画面を生成している。
【００４７】
図７は、販売会社が車両情報を発信するための処理の手順を示したフローチャートである。
例えば、ある販売車両情報を一般ユーザー向けに発信したい販売会社が、販売会社端末４０の「インターネット販売車両情報発信管理ページ（図１５）」上で一般開示欄のチェックボックスをオンにした状態で（ステップ８０）、更新ボタンを押下したとする（ステップ８１）。すると、情報開示の指示信号がネットワーク２０を介してアプリケーションサーバー１２へ送信され（ステップ８２）、アプリケーションサーバー１２はこれに応答して、データベースサーバー１３の在庫情報ＤＢ１３４を検索し、該車両情報に情報発信の指示命令を付加して車両情報を更新処理する（ステップ８３）。
【００４８】
図８は、一般ユーザーが販売車両情報を受信する場合の処理の手順を示したフローチャートである。
両情報を閲覧したいユーザーは、例えばユーザー端末７０から、閲覧用ホームページアドレスを入力して、ネットワーク２０を介して経営支援サーバーシステム１０のＷＷＷサーバー１１へアクセスする。すると検索用画面が表示されるので、ここで、メーカー、車名、年式などの検索条件を入力し（ステップ９０）、検索ボタンを押下する（ステップ９１）。これにより、ユーザー端末７０から検索条件が送信されるので、ＷＷＷサーバー１１はこれを受信して、アプリケーションサーバー１２へ送信する（ステップ９２）。アプリケーションサーバー１２は、検索条件にしたがってデータベースサーバー１３内の在庫情報ＤＢ１３４を検索し（ステップ９３）、検索条件に適合し、かつ情報発信の指示命令が付加されているデータレコードを探し出し、この車両情報をＷＷＷサーバー１１へ送信する。ＷＷＷサーバー１１はこれを受信し、車両情報ページを生成し、ユーザー端末７０へ送信し画面表示する（ステップ９４）。
以上の処理により、販売会社は、前記ユーザー端末７０で条件指定された販売車両のうち、情報開示を指示した車両情報のみをインターネットなどのネットワーク２０で情報発信することが可能となる。
【００４９】
同様にして、ある販売車両の業者開示欄のチェックボックスをオンにした状態で「更新」ボタンを押すことにより、中古車販売業者専用サイトのページも生成され、登録済みの他の中古車販売会社も開示された車両情報が閲覧可能となる。
また、例えば現在、業者開示欄のチェックボックスがオンになっている状態の車両について、これをオフに変更してから「更新」ボタンを押すと、情報削除の指示信号がネットワーク２０を介してアプリケーションサーバー１２へ送信され、アプリケーションサーバー１２はこれに応答して、データベースサーバー１３の在庫情報ＤＢ１３４を検索し、該車両情報から情報発信の指示命令の削除を行い、車両情報を更新処理する。これにより、ある販売会社がその端末からＷＷＷサーバー１１へ接続し、中古車販売業者専用サイトを表示させ、検索条件を入力するなどして、データベースサーバー１３へ検索命令を指示しても、車両情報からはすでに情報発信命令が削除されているので該当するサイト中古車販売業者専用サイトでは閲覧が不可能になる。
このシステムでは、販売会社は、他の業者に知られることなく、業者毎に異なる希望販売価格を提示でき、また、業者とユーザーでも異なる希望販売価格を提示することも可能である。
このシステムを利用すれば、従来ユーザーの希望する車種を提供できずに、ビジネスチャンスを逃していた販売業者が、ネットワークを介して他の業者の在庫情報を取得することで、適時にユーザーの希望する車種を提供することができる。一方、一般消費者も希望する車種の入手の可否を迅速に判断できるので、中古車の購買にかかる手間を減少させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本実施形態による自動車担保電子融資システムの全体的なシステム構成を表した図である。
【図２】自動車担保電子融資システムにおいて融資の申込み手続きから契約締結までの処理手順の概要を表したフローチャートである。
【図３】販売会社が融資審査申込みを行う際の処理の手順を表したフローチャートである。
【図４】金融機関が融資審査を行う際の処理の手順を示したフローチャートである。
【図５】抵当権が設定されている在庫車両を販売し、抵当権を抹消して所有権をユーザーに移転するために担保車両を追加する場合の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】抵当権が設定されている在庫車両を販売し、抵当権を抹消して所有権をユーザーに移転するために約定された金額を返済し、抵当権を抹消する場合の処理手順を示したフローチャートである。
【図７】販売会社が車両情報を発信するための処理の手順を示したフローチャートである。
【図８】一般ユーザーが販売車両情報を受信する場合の処理の手順を示したフローチャートである。
【図９】販売会社端末に表示される融資審査申込画面の例を示した図である。
【図１０】販売会社端末に表示される融資審査申込画面で希望条件を入力する画面の例を示した図である。
【図１１】融資審査を行う画面の例を示した図である。
【図１２】担保価値の査定を行う画面の例を示した図である。
【図１３】抵当権抹消を依頼する際、抵当権が設定されている在庫車両の一覧を表示した画面の例を示した図である。
【図１４】担保の入れ替えの申込みを行う画面の一例を示した図である。
【図１５】インターネットを介して販売車両の情報を発信する画面の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    経営支援サーバーシステム
１１    ＷＷＷサーバー
１２    アプリケーションサーバー
１３    データベースサーバー
１３１  販売会社ＤＢ
１３２  金融機関ＤＢ
１３３  ユーザーＤＢ
１３４  在庫情報ＤＢ
１３５  契約情報ＤＢ
１３６  市場価格ＤＢ
２０    ネットワーク
３０    総合管理端末
４０、５０  販売会社端末
６０    金融機関端末
７０    ユーザー端末
【図１】
2005044378.tif 000003
【図２】
2005044378.tif 000004
【図３】
2005044378.tif 000005
【図４】
2005044378.tif 000006
【図５】
2005044378.tif 000007
【図６】
2005044378.tif 000008
【図７】
2005044378.tif 000009
【図８】
2005044378.tif 000010
【図９】
2005044378.tif 000011
【図１０】
2005044378.tif 000012
【図１１】
2005044378.tif 000013
【図１２】
2005044378.tif 000014
【図１３】
2005044378.tif 000015
【図１４】
2005044378.tif 000016
【図１５】
2005044378.tif 000017