(57)【要約】【課題】コネクタキャップを筐体の開口部から容易に取り外し可能な携帯端末装置を提供する。【解決手段】筐体２の側面１８ａから外方に開口し、他の端末装置と電気的に接続するコネクタ部２１と、弾性体からなり、筐体２の開口部２３を開閉するコネクタキャップ２２と、開口部２３を閉塞状態に保持する保持手段４５とを備え、コネクタキャップ２２が、筐体２の厚さ方向の一端側に位置する開口部２３周縁から側面１８ａに直交して突出する第１の壁部４１と、筐体２の厚さ方向の他端側から突出して第１の壁部４１に連続する第２の壁部４２とを備え、第２の壁部４２が筐体２の厚さ方向の他端側に揺動自在に連結され、開口部２３の閉塞状態において、第１の壁部４１を筐体２の厚さ方向に略直交する表面７側に露出させ、その先端部４１ａを、第２の壁部４２の連結部分よりも開口部２３から離間して位置させる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状に形成された筐体と、厚さ方向に沿う前記筐体の側面から外方に開口し、他の端末装置と電気的に接続するコネクタ部と、弾性体から形成され、前記筐体の開口部を開閉するコネクタキャップと、前記開口部を閉塞状態に保持する保持手段とを備え、
前記コネクタキャップが、前記筐体の厚さ方向の一端側に位置する前記開口部周縁から前記側面に略直交して突出する第１の壁部と、前記筐体の厚さ方向の他端側から突出して前記第１の壁部に連続する第２の壁部とを備え、
前記第２の壁部が、前記筐体の厚さ方向の他端側に揺動自在に連結され、
前記開口部が閉塞された状態において、前記第１の壁部が、前記筐体の厚さ方向に略直交する表面側に露出すると共に、前記第１の壁部の先端部が、前記第２の壁部の連結部分よりも前記開口部から離間して位置することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記コネクタキャップにより前記開口部が閉塞された状態において、前記第２の壁部と前記開口部との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記筐体が、相互に重ね合わせ可能な２つの筐体からなり、
少なくとも一方の筐体に前記コネクタ部および前記コネクタキャップが設けられ、
前記２つの筐体を基準軸線回りに相互に回動可能に連結する連結手段を備え、前記２つの筐体を相互に重ね合わせた状態において、一方の筐体の前記表面側に露出する前記第１の壁部が、他方の筐体により覆い隠されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、各種端末装置と電気的に接続するためのコネクタ部を備えた携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯端末装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯端末装置は、ＰＤＡ、ノートパソコン等の各種端末装置と電気的に接続してデータ通信を行うためのコネクタ部を備えている（例えば、特許文献１参照。）。このコネクタ部は、板状に形成された筐体の内部に固定されると共に、筐体の側面から外方に開口するように構成されている。また、この携帯端末装置には、筐体の開口部を閉塞可能とするコネクタキャップと、コネクタキャップによる筐体の開口部の閉塞状態を保持する保持手段とが設けられている。
コネクタキャップは、筐体の開口部周縁に揺動自在に連結されている。また、開口部が閉塞されている状態においては、コネクタキャップが開口部周縁に位置する筐体の周縁壁部に当接する。
この閉塞状態からコネクタ部を外方に開口させる際には、指の爪を周縁壁部とコネクタキャップとの間に挿入し、コネクタキャップを筐体から離間させる方向に移動させる。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１２５０４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来の携帯端末装置においては、指の爪をコネクタキャップと筐体の周縁壁部との間に挿入する必要があったため、コネクタキャップの取り外しが困難であるという問題があった。特に、指の爪が短い場合には、コネクタキャップと筐体の側面との間に指の爪を挿入できないため、コネクタキャップを取り外すことができないという問題があった。
また、指の爪によりコネクタ部を開口させる際には、爪によって筐体の塗装面に傷を付けてしまうという問題もあった。
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、コネクタキャップを筐体の開口部から容易に取り外すことができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明の携帯端末装置は、板状に形成された筐体と、厚さ方向に沿う前記筐体の側面から外方に開口し、他の端末装置と電気的に接続するコネクタ部と、弾性体から形成され、前記筐体の開口部を開閉するコネクタキャップと、前記開口部を閉塞状態に保持する保持手段とを備え、前記コネクタキャップが、前記筐体の厚さ方向の一端側に位置する前記開口部周縁から前記側面に略直交して突出する第１の壁部と、前記筐体の厚さ方向の他端側から突出して前記第１の壁部に連続する第２の壁部とを備え、前記第２の壁部が、前記筐体の厚さ方向の他端側に揺動自在に連結され、前記開口部が閉塞された状態において、前記第１の壁部を前記筐体の厚さ方向に略直交する表面側に露出させると共に、前記第１の壁部の先端部を前記第２の壁部の連結部分よりも前記開口部から離間して位置させることを特徴とする。
【０００６】
また、本発明の携帯端末装置は、前記コネクタキャップにより前記開口部が閉塞された状態において、前記第２の壁部と前記開口部との間に隙間が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
さらに、本発明の携帯端末装置は、前記筐体が、相互に重ね合わせ可能な２つの筐体からなり、少なくとも一方の筐体に前記コネクタ部および前記コネクタキャップが設けられ、前記２つの筐体を基準軸線回りに相互に回動可能に連結する連結手段を備え、前記２つの筐体を相互に重ね合わせた状態において、一方の筐体の前記表面側に露出する前記第１の壁部が、他方の筐体により覆い隠されることを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
図１から図６は本発明に係る一実施形態を示しており、ここで説明する実施の形態は、この発明を携帯電話機に適用した場合のものである。図１に示すように、この実施の形態に係る携帯電話機（携帯端末装置）１は、相互に重ね合わせ可能な板状の第１の筐体２および第２の筐体３を、ヒンジ部（連結手段）４により互いに折り畳み自在に連結してなるものである。ヒンジ部４は、２つの筐体２，３の長手方向の一端部５，６（以下、基端部５，６と記載する。）に配されており、２つの筐体２，３を基準軸線Ａ１回りに互いに回動可能としている。
第１の筐体２の内面（表面）７には、通話キー、終話キー、数字キー等の各種の押圧可能な操作キーからなる操作部８が設けられている。また、この内面７のうち、第１の筐体２の基端部５と反対側に位置する先端部９にはマイクロフォン部１０およびコネクタユニット１１が設けられている。
【０００９】
第２の筐体３の内部には、表示部１２およびスピーカー部１３が設けられている。表示部１２は、各種情報を表示するものであり、第２の筐体３の内面１４側に露出するように配されている。スピーカー部１３は、前述のマイクロフォン部１０と共に通話の際に使用するものであり、基端部６と反対側の先端部１６に位置する第２の筐体３の内面１４側に露出している。
なお、第１、第２の筐体２，３の内面７，１４は、２つの筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、相互に対向する面を示している。
【００１０】
コネクタユニット１１を設ける第１の筐体２の先端部９には、図２に示すように、第１の筐体２の側面１７から窪んで形成された平面視略矩形状の切欠部１８が、第１の筐体２の厚さ方向にわたって形成されている。コネクタユニット１１は、第１の筐体２の内部に設けられたコネクタ部２１と、切欠部１８の領域を埋めるコネクタキャップ２２とから構成されている。
コネクタ部２１は、図３に示すように、第１の筐体２の厚さ方向に沿う切欠部１８の底面（側面）１８ａに形成された開口部２３から外方に露出している。このコネクタ部２１は、断面略コ字状に形成され、プラグ（不図示）を差し込む挿入穴２４を形成したケーシング２５と、挿入穴２４の底面２４ａから第１の筐体２の開口部２３に向けて突出する接続端子２６とを備えている。
ケーシング２５は、第１の筐体２の内部に設けられた回路基板２７に固定されており、接続端子２６は、回路基板２７と電気的に接続されている。この接続端子２６は、挿入穴２４にプラグを差し込むことにより、携帯電話機１とＰＤＡ、ノートパソコン等の他の端末装置とを電気的に接続するものである。
【００１１】
なお、図２に示すように、このコネクタ部２１に差し込むプラグ３１は、その接続端子３２をコネクタ部２１内部に出し入れする際に手指で掴む把持部３３，３３を備えており、把持部３３，３３は、第１の筐体２の幅方向に沿う両端に設けられている。このため、第１の筐体２の長手方向に沿う切欠部１８の深さ寸法は、図４に示すように、コネクタ部２１内部にプラグ３１の接続端子３２を挿入した状態において、プラグ３１の把持部３３，３３が切欠部１８の外側に位置させる程度に短くすることが好ましい。
【００１２】
図３に示すように、コネクタキャップ２２は、弾性変形可能なゴム（弾性体）から形成されており、第１の筐体２の開口部２３を開閉するものである。
このコネクタキャップ２２は、第１の筐体２の内面７側に位置する開口部２３の周縁から切欠部１８の底面１８ａに略直交して突出する第１の壁部４１と、第１の筐体２の外面１５側に位置する開口部２３周縁から突出して第１の壁部４１に連続する第２の壁部４２とを備えている。すなわち、これら２つの壁部４１，４２は一体的に形成され、第２の壁部４２は、第１の壁部４１の先端部４１ａに接続されている。
なお、第１の筐体２の外面１５は、第１の筐体２の内面７とは反対側に位置する面を示しており、内面７が第１の筐体２の厚さ方向の一端側、外面１５が第１の筐体２の厚さ方向の他端側にそれぞれ位置している。
第１の壁部４１は、開口部２３を閉塞した状態において、第１の筐体２の内面７と共に同一平面を形成しており、２つの筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態において、第２の筐体３により覆い隠されるようになっている。
【００１３】
第１の壁部４１の基端部４１ｂには、鉤状に形成された係合部４３が設けられている。この係合部４３は、第１の筐体２の内面７側に位置する開口部２３の周縁に形成された係止部４４に係合するようになっている。これら係合部４３および係止部４４により、開口部２３を閉塞状態に保持する係合手段（保持手段）４５が構成されている。
また、第１の壁部４１の基端部４１ｂと筐体２との継目には、筐体２の内面７から窪んだ凹部４６が形成されている。この凹部４６は、従来と同様に、指の爪によってコネクタキャップ２２を開口部２３から取り外す場合に、指の爪を第１の壁部４１の基端部４１ｂと筐体２との継目に案内する役割を果たす。
【００１４】
第２の壁部４２は、第１の筐体２の開口部２３が閉塞されている状態で開口部２３との間に隙間を設けて配されており、また、第１の筐体２に対して揺動自在に連結されている。
すなわち、第１の筐体２の外面１５側に位置する開口部２３周縁には挿入穴４７が形成され、第２の壁部４２は、この挿入穴４７に出し入れ可能な挿入壁部４８を備えている。挿入壁部４８には貫通孔４９が形成され、挿入穴４７の内部には貫通孔４９に挿通される係合部５０が形成されている。前述した第２の壁部４２と第１の筐体２との連結部分は、挿入穴４７の開口端に位置する挿入壁部４８を示している。そして、この開口端において挿入壁部４８を弾性変形させることにより、コネクタキャップ２２が第１の筐体２に対して揺動できるようになっている。
【００１５】
なお、コネクタキャップ２２により開口部２３を閉塞した状態においては、前述した第１の壁部４１の先端部４１ａが、第２の壁部４２の連結部分よりも開口部２３から離間して位置している。
第２の壁部４２の中途部には、コネクタ部２１側に向けて一対の突出壁部５２，５２が形成されている。これら突出壁部５２，５２は、プラグキャップ２２により開口部２３を閉塞した状態において、コネクタ部２１のケーシング２５内部に挿入され、接続端子２６を挟み込んで保護すると共に、コネクタ部２１に対する第２の壁部４２の位置決めを行うものである。
【００１６】
なお、第１の壁部４１は、図５に示すように、開口部２３の閉塞状態において、第１の筐体２の先端部９側に位置する側面１７と共に、第１の筐体２の幅方向にわたって同一の曲面を形成している。また、第２の壁部４２は、第１の筐体２の側面１７と共に、第１の筐体２の厚さ方向にわたって同一の曲面を形成している。
以上のことから、コネクタキャップ２２と第１の筐体の側面１７との継目には段差が形成されず、コネクタユニット１１を設けた第１の筐体２の先端部９において、良好な外観意匠を形成することができる。
【００１７】
以上のように構成された携帯電話機１の使用方法について説明する。
コネクタキャップ２２により開口部２３を閉塞した状態から、例えば、この携帯電話機１と他の端末装置との間でデータ通信を行う場合には、２つの筐体２，３を相互に開き、図３に示すように、第１の筐体２の内面７側から外面１５に向かう方向（Ｆ方向）に第１の壁部４１を手指により押圧する。
この際には、第１の壁部４１の先端部４１ａが、第２の壁部４２の連結部分よりも第１の筐体２の開口部２３から離間した位置に配されているため、第２の壁部４２が弾性変形してＦ方向に移動することになる。
【００１８】
このため、図６に示すように、係合部４３が係止部４４から外れて係合手段４５によるコネクタキャップ２２と第１の筐体２との係合状態が解除されると共に、第２の壁部４２の連結部分が弾性変形する。そして、この連結部分の中心としてコネクタキャップ２２が揺動して、第１の筐体２の開口部２３から離間することになる。最後に、図４に示すように、プラグ３１をコネクタ部２１に差し込むことにより、携帯電話機１と他の端末装置とが電気的に接続されることになる。
なお、この携帯電話機１を携行する際には、図３に示すように、２つの筐体２，３を互いに重ね合わせて閉じた状態とし、鞄や衣服のポケットに収納する。この状態においては、第１の筐体２の内面７側に露出する第１の壁部４１が第２の筐体３によって覆い隠されるため、前述のように、第１の壁部４１をＦ方向に押圧することができない。
【００１９】
また、コネクタキャップ２２により開口部２３を閉塞している状態においては、例えば、携帯電話機１が第１の筐体２の先端部９側から落下しても、コネクタキャップ２２が弾性変形してコネクタ部２１の損傷を防止できる。
すなわち、第１の筐体２の先端部９に位置するコネクタキャップ２２に外力が作用した場合には、コネクタキャップ２２が弾性変形して第２の壁部４２が開口部２３に向けて移動する。ここで、開口部２３の閉塞状態においては、第２の壁部４２と開口部２３との間に隙間が形成されているため、前述の弾性変形により外力が吸収されることになる。
【００２０】
上記のように、この携帯電話機１によれば、第１の筐体２の内面７側からＦ方向にコネクタキャップ２２の第１の壁部４１を手指で押圧することにより、第２の壁部４２の連結部分が弾性変形すると共に、この連結部分を中心としてコネクタキャップ２２が揺動するため、コネクタキャップ２２を第１の筐体２の開口部２３から容易に取り外すことができる。
また、指の爪により開口部２３を開口させる必要もないため、第１の筐体２の塗装面が傷つくことも防止できる。
【００２１】
さらに、携帯電話機１を落とす等して第１の筐体２の先端部９に外力が作用しても、この外力はコネクタキャップ２２に吸収されてコネクタ部２１に伝達されないため、コネクタ部２１の損傷を防止することができる。
また、２つの筐体２，３を相互に閉じて携帯電話機１を携行している際には、第１の筐体２の開口部２３を開口させる外力がコネクタキャップ２２に作用しないため、不意に開口部２３が開口することを容易に防止できる。
【００２２】
なお、上記の実施形態においては、第１の筐体２の先端部９に切欠部１８を形成するとしたが、切欠部１８を形成せずに、第１の筐体２の側面１７に開口部２３を設けるとしてもよい。ただし、この場合には、側面１７を第１の筐体２の厚さ方向に沿った平面に形成しておく必要がある。
また、第１の壁部４１の先端部４１ａが、第２の壁部４２の連結部分よりも開口部２３から離間して位置するとしたが、これに限ることはない。すなわち、例えば、第１の壁部４１の先端部４１ａに加え、開口部２３の閉塞状態において、第２の壁部４２の挿入壁部４８を挿入穴４７の開口端から外方に延在させて、挿入壁部４８を除いた第２の壁部４２を開口部２３から離間して位置させるとしても構わない。
【００２３】
さらに、ヒンジ部４により２つの筐体２，３を互いに折り畳み自在に連結した携帯電話機１について説明したが、これに限ることはなく、例えば、２つの筐体が、互いの厚さ方向に基準軸線を有する回転軸により、重ね合わせ自在に連結された携帯電話機であってもよい。
また、２つの筐体２，３からなる携帯電話機１に限ることはなく、少なくとも１つの筐体からなる携帯電話機であればよい。さらに、携帯電話機に限ることはなく、ＰＤＡやノートパソコン等の携帯端末装置であっても構わない。
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００２４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、筐体の表面側からコネクタキャップの第１の壁部を手指で押圧することにより、第２の壁部の連結部分が弾性変形すると共に、この連結部分を中心にコネクタキャップが揺動するため、コネクタキャップを筐体の開口部から容易に取り外すことができる。
また、指の爪により筐体の開口部を開口させる必要もないため、筐体の塗装面の損傷を防止することもできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る携帯電話機において、第１、第２の筐体を相互に開いた状態を内面側から見た斜視図である。
【図２】図１の携帯電話機において、プラグをコネクタ部から外した状態を示す拡大平面図である。
【図３】図１の携帯電話機において、第１の筐体の先端部近傍を示す拡大断面図である。
【図４】図１の携帯電話機において、プラグをコネクタ部に差し込んだ状態を示す拡大平面図である。
【図５】図１の携帯電話機において、第１の筐体の先端部近傍を示す拡大斜視図である。
【図６】図１の携帯電話機において、第１の筐体の先端部近傍を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
１  携帯電話機（携帯端末装置）
２  第１の筐体
３  第２の筐体
４  ヒンジ部（連結手段）
７  内面（表面）
１８ａ  底面（側面）
２１  コネクタ部
２２  コネクタキャップ
２３  開口部
４１  第１の壁部
４１ａ  先端部
４２  第２の壁部
４５  係合手段（保持手段）
Ａ１  基準軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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