(57)【要約】【課題】原子力発電所等のプラントにおいて、バッチ処理区間ごとの自動運転を進行させる際、より容易に自動運転の実行可否を把握することが可能なプラント監視制御装置およびプラント監視制御方法である。【解決手段】プラント監視制御装置は、プラントのバッチ処理区間ごとの各自動運転について、自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかをセンサ情報に基づいて判定するための基準となる自動運転可否判定情報を保存する自動運転可否判定情報テーブル１５と、この自動運転可否判定情報テーブル１５に保存された自動運転可否判定情報とセンサ情報とから、自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかを前記バッチ処理区間ごとに判定する自動運転可否判定手段１４と、出力手段１８、１９と、自動運転可否判定手段１４から自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかの判定結果である自動運転実行可否情報を受けて出力手段１８、１９に与えることにより出力させる出力処理手段１６とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントのバッチ処理区間ごとの各自動運転について、自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかをセンサ情報に基づいて判定するための基準となる自動運転可否判定情報を保存する自動運転可否判定情報テーブルと、この自動運転可否判定情報テーブルに保存された自動運転可否判定情報とセンサ情報とから、自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかを前記バッチ処理区間ごとに判定する自動運転可否判定手段と、出力手段と、前記自動運転可否判定手段から自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかの判定結果である自動運転実行可否情報を受けて前記出力手段に与えることにより出力させる出力処理手段とを有することを特徴とするプラント監視制御装置。
【請求項２】
前記バッチ処理区間ごとの自動運転の実行が不可能である場合における要因をセンサ情報と関連付けて自動運転不可要因判定情報として保存する自動運転不可要因判定情報テーブルと、自動運転の実行が不可能である前記バッチ処理区間についてセンサ情報と前記自動運転不可要因判定情報テーブルに保存された自動運転不可要因判定情報とから自動運転の実行が不可能である要因がどの要因であるのかを判定する自動運転不可要因判定手段とを設け、前記出力処理手段は、前記自動運転不可要因判定手段の判定結果である自動運転不可要因情報を前記出力手段に与えることにより出力させるようにしたことを特徴とする請求項１記載のプラント監視制御装置。
【請求項３】
プラントのバッチ処理区間ごとの各自動運転について、自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかを、基準となる自動運転可否判定情報とセンサ情報とに基づいて判定することにより判定結果である自動運転実行可否情報を得るステップと、自動運転実行可否情報を出力させるステップとを有することを特徴とするプラント監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子力発電所等のプラントの運転を支援するプラント監視制御装置およびプラント監視制御方法に係り、特にプラントの自動運転の実行可否を判定して判定結果を出力させるプラント監視制御装置およびプラント監視制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、原子力発電所等のプラントの運転を支援するシステムとして図５に示すようなプラント運転支援システムが提案される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
従来のプラント運転支援システム１は、プラントにおいて、ポンプ等の構成要素を駆動させるためのアクチュエータ２の運転状態を制御する制御装置３にプラント自動化計算機４およびプラント統括監視計算機５を直列に設けて構成される。さらに、プラント統括監視計算機５には、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）表示装置６を備えたコンソール７と音声告知装置８とが設けられる。
【０００４】
プラント運転支援システム１では、プラント自動化計算機４が制御装置３に運転指令信号を与える一方、制御装置３からアクチュエータ２の運転状態の変更を示す確認信号を受ける。さらに、プラント自動化計算機４は、確認信号やその他各プラントの自動運転状況を示す自動化運転情報信号をプラント統括監視計算機５に与える。そして、プラント統括監視計算機５は、プラントの自動運転の進行状況を音声告知装置８やＣＲＴ表示装置６に出力させてオペレータに知らせる。
【０００５】
この際、プラント運転支援システム１では、プラントの自動運転が正常に進行せずに異常停止した場合、プラントの異常停止の要因をＣＲＴ表示装置６に出力させるように構成される。
【０００６】
そしてこのようなプラント運転支援システム１によりプラントの主要な運転方法であるバッチ処理区間ごとの自動運転が進行される。そして、ＣＲＴ表示装置６にプラントの系統図画面等の監視画面が自動運転の実行可能条件とともに表示され、プラントの自動運転の進行可否が目視あるいは監視画面のハードコピーにより確認される。
【特許文献１】特開平４−３０７３９９号公報（第１頁−第４頁、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来のプラント運転支援システム１では、プラントのバッチ処理区間ごとの自動運転を進行させる際、事前にプラントの運転員が自動運転の実行可否を判断するために、自動運転の実行可能条件となる各要因や各要因のそれぞれの状態等の条件を運転員が把握し、かつ運転員が各要因全ての状態を確認することが必要である。
【０００８】
このため、プラントを自動運転させる際、自動運転の実行可否判断は運転員の負担増加に繋がる。
【０００９】
本発明はかかる従来の事情に対処するためになされたものであり、原子力発電所等のプラントにおいて、バッチ処理区間ごとの自動運転を進行させる際、より容易に自動運転の実行可否を把握することが可能なプラント監視制御装置およびプラント監視制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係るプラント監視制御装置は、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、プラントのバッチ処理区間ごとの各自動運転について、自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかをセンサ情報に基づいて判定するための基準となる自動運転可否判定情報を保存する自動運転可否判定情報テーブルと、この自動運転可否判定情報テーブルに保存された自動運転可否判定情報とセンサ情報とから、自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかを前記バッチ処理区間ごとに判定する自動運転可否判定手段と、出力手段と、前記自動運転可否判定手段から自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかの判定結果である自動運転実行可否情報を受けて前記出力手段に与えることにより出力させる出力処理手段とを有することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明に係るプラント監視制御方法は、上述の目的を達成するために、請求項３に記載したように、プラントのバッチ処理区間ごとの各自動運転について、自動運転の実行が可能であるかあるいは不可能であるのかを、基準となる自動運転可否判定情報とセンサ情報とに基づいて判定することにより判定結果である自動運転実行可否情報を得るステップと、自動運転実行可否情報を出力させるステップとを有することを特徴とする方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るプラント監視制御装置およびプラント監視制御方法においては、原子力発電所等のプラントにおいて、バッチ処理区間ごとの自動運転を進行させる際、より容易に自動運転の実行可否を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明に係るプラント監視制御装置およびプラント監視制御方法の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は本発明に係るプラント監視制御装置の第１の実施形態を示す構成図である。
【００１５】
プラント監視制御装置１０は、監視制御装置１１とマンマシン装置１２とで構成される。監視制御装置１１はＩ／Ｏ（Input/Output：入力／出力）処理手段１３、自動運転可否判定手段１４、自動運転可否判定情報テーブル１５および出力処理手段１６を有する一方、マンマシン装置１２は自動運転可否表示要求手段１７と、出力手段の一例である画面表示手段１８および音声発生手段１９とを有する。
【００１６】
一方、原子力発電プラントやその構成要素である液体廃棄物処理プラント等のプラントはバッチ処理による自動運転が実行可能に構成される。そして、プラント現場２０には、図示しないタンク、弁、ポンプ等の機器が構成要素として設けられ、各構成要素には、液体のタンク水量、タンク圧力、タンク温度、弁の開閉状態、ポンプの駆動状態等の各種構成要素の状態を把握するためのリミットスイッチ２１やセンサ２２が設けられる。リミットスイッチ２１およびセンサ２２は伝送器２３を介して監視制御装置１１のＩ／Ｏ処理手段１３と接続され、リミットスイッチ２１およびセンサ２２において取得された情報が伝送器２３によりセンサ情報としてＩ／Ｏ処理手段１３に伝送されるように構成される。
【００１７】
監視制御装置１１のＩ／Ｏ処理手段１３は、リミットスイッチ２１およびセンサ２２から伝送器２３により伝送されたセンサ情報をＩ／Ｏ処理により監視制御装置１１に取り込む機能と、取り込んだセンサ情報を自動運転可否判定手段１４に与える機能とを有する。
【００１８】
自動運転可否判定情報テーブル１５には、プラントの主要な運転方法であるバッチ処理区間ごとの各自動運転について、自動運転の実行可能条件が成立し、自動運転の実行が可能であるか、あるいは自動運転の実行可能条件が不成立であり、自動運転の実行が不可能であるのかをセンサ情報に基づいて判定するための基準となる自動運転可否判定情報が保存される。すなわち、自動運転可否判定情報テーブル１５には、液体のタンク水量、タンク圧力、タンク温度、弁の開閉状態、ポンプの駆動状態等の各種構成要素の自動運転実行のための条件が自動運転可否の判定基準である自動運転可否判定情報としてバッチ処理区間ごとに保存される。
【００１９】
自動運転可否判定手段１４は、Ｉ／Ｏ処理手段１３からセンサ情報を受けて自動運転可否判定情報テーブル１５に保存された自動運転可否判定情報を参照することにより、バッチ処理区間ごとの各自動運転について、自動運転の実行可能条件が成立し、自動運転の実行が可能であるか、あるいは自動運転の実行可能条件が不成立であり、自動運転の実行が不可能であるのかを判定する機能と、判定結果である自動運転実行可否情報を一時的に保存する機能とを有する。
【００２０】
さらに、自動運転可否判定手段１４は、自動運転可否表示要求手段１７から自動運転実行可否情報を画面表示手段１８や音声発生手段１９等の出力手段に出力させるべき旨の自動運転可否出力要求を受けた場合には、保存した自動運転実行可否情報を出力処理手段１６に与える機能を有する。
【００２１】
出力処理手段１６は、自動運転可否判定手段１４から受けた自動運転実行可否情報を画面表示手段１８および音声発生手段１９の一方あるいは双方に与えて出力させる機能を有する。
【００２２】
マンマシン装置１２の自動運転可否表示要求手段１７は、例えば、スイッチやタッチパネル等の入力手段で構成され、プラントの運転員Ｐから自動運転実行可否情報を画面表示手段１８や音声発生手段１９に出力させるべき旨の自動運転可否出力要求を受けて自動運転可否判定手段１４に与える機能を有する。
【００２３】
画面表示手段１８は、例えばＣＲＴ表示装置等の出力手段で構成され、出力処理手段１６から受けた自動運転実行可否情報を表示させる機能を有する。
【００２４】
音声発生手段１９は、例えばスピーカ等の出力手段で構成され、出力処理手段１６から受けた自動運転実行可否情報を音声により運転員Ｐにガイダンスする機能を有する。
【００２５】
次にプラント監視制御装置１０の作用を説明する。
【００２６】
図２は、図１に示すプラント監視制御装置１０によりプラント全体の自動運転実行可否情報を出力させる際の手順を示すフローチャートであり、図中Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示す。
【００２７】
まずステップＳ１は、センサ情報の取得・伝送を行うステップであって、図１に示すプラント現場２０に配置されたリミットスイッチ２１およびセンサ２２において液体のタンク水量、タンク圧力、タンク温度、弁の開閉状態、ポンプの駆動状態等の各種構成要素の状態がセンサ情報として取得され、伝送器２３により監視制御装置１１のＩ／Ｏ処理手段１３に伝送される。
【００２８】
次にステップＳ２であるＩ／Ｏ（インプット／アウトプット）処理ステップにおいて、Ｉ／Ｏ処理手段１３は、リミットスイッチ２１およびセンサ２２から受けたセンサ情報に対してＩ／Ｏ処理を実行することにより監視制御装置１１に取り込んで自動運転可否判定手段１４に与える。
【００２９】
次にステップＳ３である自動運転実行可否の出力要求ステップにおいて、自動運転可否判定手段１４はＩ／Ｏ処理手段１３から受けたセンサ情報と、自動運転可否判定情報テーブル１５に保存された自動運転可否の判定基準となる自動運転可否判定情報とに基づいてプラント全体の自動運転の実行可否を判定する。すなわち、液体のタンク水量、タンク圧力、タンク温度、弁の開閉状態、ポンプの駆動状態等の各種構成要素の状態を示すセンサ情報がプラントの自動運転実行のための条件を満たしているか否かをバッチ処理区間ごとに判定する。そして、自動運転可否判定手段１４はプラント全体の自動運転の可否の判定結果である自動運転実行可否情報を一時的に保存する。
【００３０】
一方、ステップＳ４である自動運転の実行可否を判定するステップにおいて、運転員Ｐが自動運転実行可否情報を画面表示手段１８や音声発生手段１９に出力させるべき旨の自動運転可否出力要求をマンマシン装置１２の自動運転可否表示要求手段１７に与えると、自動運転可否表示要求手段１７は運転員Ｐから受けた自動運転可否出力要求を自動運転可否判定手段１４に与える。
【００３１】
次に、ステップＳ５である自動運転実行可否情報の出力ステップにおいて、自動運転可否判定手段１４は、自動運転可否表示要求手段１７から自動運転可否出力要求を受けると、一時的に保存したプラント全体の自動運転実行可否情報を出力処理手段１６に与える。このため、出力処理手段１６は、プラント全体の自動運転実行可否情報をマンマシン装置１２の画面表示手段１８および音声発生手段１９に与えて出力させる。すなわち、画面表示手段１８は、プラント全体の自動運転実行可否情報を表示させる一方、音声発生手段１９は、音声にてプラント全体の自動運転実行可否情報を運転員Ｐにガイダンスする。
【００３２】
このため、運転員Ｐは自動運転実行可否情報によりプラントの自動運転を進行させることが可能なバッチ処理区間と自動運転を進行させることが不可能なバッチ処理区間とを確認し、実行可能なバッチ処理区間における自動運転を進行させることができる。
【００３３】
以上のようなプラント監視制御装置１０によれば、バッチ処理区間ごとの自動運転全てについて自動運転の実行に先立って事前に自動運転の実行可否をより短時間で判断することが可能となり、プラントの運転効率を向上させるとともに運転員Ｐの負担を軽減させることができる。
【００３４】
図３は本発明に係るプラント監視制御装置の第２の実施形態を示す構成図である。
【００３５】
図３に示された、プラント監視制御装置１０Ａでは、監視制御装置１１に自動運転不可要因判定手段３０および自動運転不可要因判定情報テーブル３１を設ける一方、マンマシン装置１２に自動運転不可要因表示要求手段３２を設けた点が図１に示すプラント監視制御装置１０と相違する。他の構成および作用については図１に示すプラント監視制御装置１０と実質的に異ならないため同一の構成については同符号を付して説明を省略する。
【００３６】
プラント監視制御装置１０Ａの監視制御装置１１はＩ／Ｏ処理手段１３、自動運転可否判定手段１４、自動運転可否判定情報テーブル１５、出力処理手段１６、自動運転不可要因判定手段３０および自動運転不可要因判定情報テーブル３１を有する一方、マンマシン装置１２は自動運転可否表示要求手段１７、画面表示手段１８、音声発生手段１９および自動運転不可要因表示要求手段３２を有する。
【００３７】
監視制御装置１１のＩ／Ｏ処理手段１３は、リミットスイッチ２１およびセンサ２２から伝送器２３により伝送されたセンサ情報をＩ／Ｏ処理により監視制御装置１１に取り込む機能と、取り込んだセンサ情報を自動運転可否判定手段１４および自動運転不可要因判定手段３０に与える機能とを有する。
【００３８】
自動運転可否判定情報テーブル１５には、図１に示すプラント監視制御装置１０の自動運転可否判定情報テーブル１５と同様な情報が保存される。
【００３９】
自動運転可否判定手段１４は、Ｉ／Ｏ処理手段１３からセンサ情報を受けて自動運転可否判定情報テーブル１５に保存された自動運転可否判定情報を参照することにより、バッチ処理区間ごとの各自動運転について、自動運転の実行可能条件が成立し、自動運転の実行が可能であるか、あるいは自動運転の実行可能条件が不成立であり、自動運転の実行が不可能であるのかを判定する機能と、判定結果である自動運転実行可否情報を一時的に保存するとともに判定の結果自動運転の実行が不可能であると判定した場合には自動運転の実行が不可能である旨の通知を自動運転実行可否情報として自動運転不可要因判定手段３０に与える機能とを有する。
【００４０】
さらに、自動運転可否判定手段１４は、自動運転可否表示要求手段１７から自動運転実行可否情報を画面表示手段１８や音声発生手段１９等の出力手段に出力させるべき旨の自動運転可否出力要求を受けた場合には、保存した自動運転実行可否情報を出力処理手段１６に与える機能を有する。
【００４１】
自動運転不可要因判定情報テーブル３１には、プラントの主要な運転方法であるバッチ処理区間ごとの各自動運転の際、自動運転の実行可能条件が不成立となり、自動運転の実行が不可能である場合における各要因がセンサ情報と関連付けられて自動運転不可要因判定情報として保存される。すなわち、自動運転不可要因判定情報テーブル３１には、自動運転の実行が不可能である場合に、センサ情報に基づいて自動運転の実行が不可能である要因がどの構成要素のどの状態であるのかを判定するための基準となる自動運転不可要因判定情報が保存される。
【００４２】
さらに、自動運転不可要因判定情報テーブル３１には、必要に応じて自動運転を可能とするために必要な操作情報が保存される。
【００４３】
自動運転不可要因判定手段３０は、自動運転可否判定手段１４から自動運転の実行が不可能である旨の通知を自動運転実行可否情報として受けた場合に、Ｉ／Ｏ処理手段１３からセンサ情報を受けて自動運転不可要因判定情報テーブル３１に保存された自動運転不可要因判定情報を参照することにより、自動運転の実行が不可能となる要因がどの要因であるのかを判定する機能と、判定により特定された要因を自動運転不可要因情報として一時的に保存する機能とを有する。
【００４４】
さらに、自動運転不可要因判定手段３０は、自動運転不可要因表示要求手段３２から自動運転不可要因情報を画面表示手段１８や音声発生手段１９等の出力手段に出力させるべき旨の自動運転不可要因出力要求を受けた場合には、保存した自動運転不可要因情報を出力処理手段１６に与える機能を有する。ただし、自動運転可否判定手段１４が出力処理手段１６に自動運転実行可否情報を与える際に、自動運転不可要因判定手段３０が、自動運転不可要因情報を出力処理手段１６に同期させて与えるように構成してもよい。
【００４５】
また、自動運転不可要因判定手段３０は、必要に応じて、自動運転不可要因判定情報テーブル３１を参照することにより、自動運転不可要因情報に自動運転を可能とするために必要な操作情報を付加するように構成される。
【００４６】
出力処理手段１６は、自動運転可否判定手段１４から受けた自動運転実行可否情報および自動運転不可要因判定手段３０から受けた自動運転不可要因情報を画面表示手段１８および音声発生手段１９の一方あるいは双方に与えて出力させる機能を有する。
【００４７】
マンマシン装置１２の自動運転可否表示要求手段１７は、図１に示すプラント監視制御装置１０の自動運転可否表示要求手段１７と同様な機能を有する。
【００４８】
画面表示手段１８は、出力処理手段１６から受けた自動運転実行可否情報および自動運転不可要因情報を表示させる機能を有する。
【００４９】
音声発生手段１９は、出力処理手段１６から受けた自動運転実行可否情報および自動運転不可要因情報を音声により運転員Ｐにガイダンスする機能を有する。
【００５０】
自動運転不可要因表示要求手段３２は、例えば、スイッチやタッチパネル等の入力手段で構成され、プラントの運転員Ｐから自動運転不可要因情報を画面表示手段１８や音声発生手段１９に出力させるべき旨の自動運転不可要因出力要求を受けて自動運転不可要因判定手段３０に与える機能を有する。
【００５１】
次にプラント監視制御装置１０Ａの作用を説明する。
【００５２】
図４は、図３に示すプラント監視制御装置１０Ａによりプラント全体の自動運転実行可否情報とともに自動運転の実行不可要因情報を出力させる際の手順を示すフローチャートである。また、図中Ｓに数字を付した符号はフローチャートの各ステップを示し、図２と同等なステップには同じ符号を付してある。
【００５３】
まずステップＳ１であるセンサ情報の取得・伝送ステップおよびステップＳ２であるＩ／Ｏ処理において、センサ情報が図３に示すＩ／Ｏ処理手段１３に伝送されてＩ／Ｏ処理されることにより監視制御装置１１に取り込まれ、取り込まれたセンサ情報が自動運転可否判定手段１４に与えられる。
【００５４】
次にステップＳ１０である自動運転の実行可否の判断ステップにおいて、自動運転可否判定手段１４はＩ／Ｏ処理手段１３から受けたセンサ情報と、自動運転可否判定情報テーブル１５に保存された自動運転可否の判定基準となる自動運転可否判定情報とに基づいてプラント全体の自動運転の実行可否を判定する。そして、自動運転可否判定手段１４は判定結果である自動運転実行可否情報を一時的に保存するとともに判定の結果自動運転の実行が不可能であると判定したバッチ処理区間については、自動運転の実行が不可能である旨の通知を自動運転実行可否情報として自動運転不可要因判定手段３０に与える。
【００５５】
このため、自動運転の実行が不可能であると判定されたバッチ処理区間については、ステップＳ１１である自動運転不可要因の判定ステップにおいて、自動運転不可要因判定手段３０が、自動運転可否判定手段１４から自動運転の実行が不可能である旨の通知を自動運転実行可否情報として受けるとともに、Ｉ／Ｏ処理手段１３からセンサ情報を受けて自動運転不可要因判定情報テーブル３１に保存された自動運転不可要因判定情報を参照することにより、自動運転の実行が不可能となる要因がどの要因であるのかを判定する。
【００５６】
すなわち、自動運転不可要因判定手段３０は、自動運転が不可能となる要因がプラントのどの構成要素のどの状態であるのかを判定する。そして、自動運転不可要因判定手段３０は、判定により特定された要因を自動運転不可要因情報として一時的に保存する。さらに、自動運転不可要因判定手段３０は、必要に応じて、自動運転不可要因判定情報テーブル３１を参照することにより、自動運転不可要因情報に自動運転を可能とするために必要な操作情報を付加する。
【００５７】
次にステップＳ１２である自動運転実行可否の出力要求／自動運転不可要因の出力要求ステップにおいて、運転員Ｐが自動運転実行可否情報を画面表示手段１８や音声発生手段１９に出力させるべき旨の自動運転可否出力要求をマンマシン装置１２の自動運転可否表示要求手段１７に、自動運転不可要因情報を画面表示手段１８や音声発生手段１９に出力させるべき旨の自動運転不可要因出力要求を自動運転不可要因表示要求手段３２にそれぞれ与えると、自動運転可否表示要求手段１７は運転員Ｐから受けた自動運転可否出力要求を自動運転可否判定手段１４に、自動運転不可要因表示要求手段３２は運転員Ｐから受けた自動運転不可要因出力要求を自動運転不可要因判定手段３０にそれぞれ与える。
【００５８】
次にステップＳ１３である自動運転実行可否情報の出力／自動運転不可要因の出力ステップにおいて、自動運転可否判定手段１４は、自動運転可否表示要求手段１７から自動運転可否出力要求を受けると、一時的に保存したプラント全体の自動運転実行可否情報を出力処理手段１６に与える。また、自動運転不可要因判定手段３０は、自動運転不可要因表示要求手段３２から自動運転不可要因出力要求を受けると、一時的に保存した自動運転不可要因情報を出力処理手段１６に与える。
【００５９】
このため、出力処理手段１６は、自動運転の実行が不可能である旨の自動運転実行可否情報を自動運転不可要因情報とともにマンマシン装置１２の画面表示手段１８および音声発生手段１９に与えて出力させる。すなわち、画面表示手段１８は、自動運転の実行が不可能である旨のバッチ処理区間の自動運転実行可否情報とともに自動運転不可要因情報を表示させる一方、音声発生手段１９は、音声にて自動運転の実行が不可能である旨のバッチ処理区間の自動運転実行可否情報とともに自動運転不可要因情報を運転員Ｐにガイダンスする。この際、自動運転不可要因情報には、必要に応じて自動運転を可能とするために必要な操作情報が含められる。
【００６０】
この結果、運転員Ｐは自動運転実行可否情報を確認してプラントの自動運転を進行させることができないバッチ処理区間がどのバッチ処理区間であるのかを確認し、要因を把握することができる。さらに運転員Ｐは、自動運転を可能とするために必要な操作情報を確認することが可能であるため、自動運転の実行のための準備操作や検査を実施することができる。
【００６１】
一方、ステップＳ１０において、自動運転可否判定手段１４が自動運転の実行が可能であると判定した場合にはステップＳ４である自動運転実行可否の出力要求ステップおよびステップＳ５である自動運転実行可否情報の出力ステップにおいて、自動運転実行可否情報の出力要求が自動運転可否表示要求手段１７に運転員Ｐから与えられ、自動運転可否判定手段１４が自動運転実行可否情報を出力処理手段１６に与えて画面表示手段１８や音声発生手段１９に出力させる。
【００６２】
このため、運転員Ｐは自動運転実行可否情報を確認してプラントの自動運転を適切に進行させることができる。
【００６３】
以上のようなプラント監視制御装置１０Ａによれば、図１に示すプラント監視制御装置１０の効果と同様な効果に加え、自動運転の実行が不可と判定された場合に、より短時間で自動運転の実行が不可である要因を把握することが可能となるため、要因の復旧やバイパスを実施することによりプラントの自動運転を早期に実行させることができる。この結果、プラントの運転効率を向上させるとともに運転員Ｐの負担を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係るプラント監視制御装置の第１の実施形態を示す構成図。
【図２】図１に示すプラント監視制御装置によりプラント全体の自動運転実行可否情報を出力させる際の手順を示すフローチャート。
【図３】本発明に係るプラント監視制御装置の第２の実施形態を示す構成図。
【図４】図３に示すプラント監視制御装置によりプラント全体の自動運転実行可否情報とともに自動運転の実行不可要因情報を出力させる際の手順を示すフローチャート。
【図５】従来のプラント運転支援システムの構成図。
【符号の説明】
【００６５】
１０、１０Ａ  プラント監視制御装置
１１  監視制御装置
１２  マンマシン装置
１３  Ｉ／Ｏ処理手段
１４  自動運転可否判定手段
１５  自動運転可否判定情報テーブル
１６  出力処理手段
１７  自動運転可否表示要求手段
１８  画面表示手段
１９  音声発生手段
２０  プラント現場
２１  リミットスイッチ
２２  センサ
２３  伝送器
３０  自動運転不可要因判定手段
３１  自動運転不可要因判定情報テーブル
３２  自動運転不可要因表示要求手段
Ｐ  運転員
【図１】
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【図２】
2005228135.tif 000004
【図３】
2005228135.tif 000005
【図４】
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【図５】
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