(57)【要約】【課題】  膜厚が厚い、もしくはトナー量が多い、印加電圧が低い、低温な環境である、などの条件によっても転写不良が起こらず定着性にも優れ、高解像度の画像形成が可能な画像記録体、及びこれを用いたカードの製造方法を提供することにある。【解決手段】  電子写真方式によりトナー画像が転写・定着される画像記録体であって、その画像記録体の基体が熱可塑性樹脂を主成分としてなり、体積抵抗率が１×１０7〜１×１０14Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１×１０8〜１×１０15Ω/□であることを特徴とする画像記録体、及び、上記画像記録体を用い、電子写真方式により画像を形成することを特徴とするカードの製造方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式によりトナー画像が転写・定着される画像記録体であって、その画像記録体の基体が熱可塑性樹脂を主成分としてなり、画像記録体の体積抵抗率が１×１０7〜１×１０14Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１×１０8〜１×１０15Ω/□であることを特徴とする画像記録体。
【請求項２】
前記基体の厚さが５０〜５０００μｍであることを特徴とする請求項１に記載の画像記録体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像記録体を用い、電子写真方式により画像を形成することを特徴とするカードの製造方法。
【請求項４】
前記画像記録体がヒートシール性を有し、且つ、電子写真方式により画像を形成した後に、印刷面を内側にして基板に貼り合せることにより製造することを特徴とする請求項３に記載のカードの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置によって画像形成されてなる画像記録体に関し、またこれを用いてなるカードの製造方法、より詳細には、顔写真入りキャッシュカードや社員証、学生証、個人会員証、居住証、各種運転免許証、各種資格取得証明等の非接触式又は接触式個人情報画像情報入り情報媒体、更に医療現場などで用いる本人照合用画像シートや画像表示板、表示ラベルなどに用いるカードの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成技術の発達に伴って、凹版印刷、凸版印刷、平版印刷、グラビヤ印刷及びスクリーン印刷などの様々な印刷法により、同一品質の画像を、大量かつ安価に形成する手段が知られている。中でも、スクリーン印刷は、例えば、車載用メータパネル、各種ラベル、時計文字盤、屋外広告、ポスター、スカーフなどの意匠性の高い印刷に用いられ、高精細に作製することができる。
また、ＩＣカード、磁気カード、光カード、あるいはこれらが組み合わさったカードなど、所定の情報を納め、外部装置と接触又は非接触に交信可能な情報媒体の表面印刷にも多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、スクリーン印刷は、印刷しようとする画像の数に応じた印刷版が多数必要であり、カラー印刷の場合には、更にその色の数だけ印刷版が必要となる。そのため、上記のように意匠性の高い印刷物は、多くの異なったものが少量必要とされる場合が多く、また、形状の変更の度に印刷版を新たに作り直す必要があったりと、多種、多用、多数の印刷版を必要とする。更に、スクリーン印刷工程ではインクに有機溶剤が含まれるため、人体への影響だけでなく環境汚染に配慮する必要がある。また、版交換時には版、その他部品の清掃が必要でありこの時にも有機溶剤が必要となる。更に、これらの溶媒を乾燥するためには多大のエネルギーと時間が必要であり生産性を低下させる原因となっている。
【０００４】
また、上記カード類の印刷などにおいては、個人の識別情報（顔写真、氏名、住所、生年月日、各種免許証など）など個々に対応した印刷を行う場合があり、その場合スクリーン印刷は不向きである。
【０００５】
この問題を解決する画像形成手段として、インクリボン等を用いた昇華型や溶融型の熱転写方式を採用したプリンタ等による画像形成方法がある。しかし、これらは個々に対応した印刷を容易に行うことはできるが、印刷速度を上げると解像度が低下し、解像度を上げると印刷速度が低下するという問題を依然抱えている。
【０００６】
これに対して、電子写真方式による画像形成（印刷）は、像担持体表面を一様に帯電させ、画像信号に応じて露光し、露光部分と非露光部分との電位差による静電潜像を形成させ、その後、前記帯電と反対（あるいは同一）の極性を持つトナーと呼ばれる色粉（画像形成材料）を静電現像させることにより、前記像担持体表面に可視画像（トナー画像）を形成させる方法で行われる。カラー画像の場合は、この工程を複数回繰り返すこと、あるいは画像形成器を複数並配置することによりカラーの可視画像を形成し、これらを画像記録体に転写、定着（固定化：主に熱による色粉の溶融と冷却による固化）することによりカラー画像を得る方法で行われる。
【０００７】
上述のように、電子写真方式では、像担持体表面の静電潜像を画像信号により電気的に形成するため、同じ画像を何度でも形成できるだけでなく、異なる画像に対しても容易に対応でき画像形成することが可能である。また、像担持体表面のトナー画像は、ほぼ完全に画像記録体表面に転移させることができ、像担持体表面にわずかに残存するトナー画像も、樹脂ブレードやブラシ等により容易に除去することができるため、多品種少量生産に向けた印刷物を容易に作製することが可能である。
【０００８】
また、上記トナーは、通常、熱溶融性樹脂及び顔料、並びに場合によっては帯電制御剤などの添加剤を溶融混合し、この混練物を粉砕、微粒子化して形成される。更に、前記電子写真方式における静電潜像は、上記微粒子化されたトナーに比べてかなり高い解像度を持っており、前記スクリーン印刷やインクリボン等による熱転写方式の解像度と比べても十分な解像度が期待できる。
【０００９】
カラー画像についても、カラートナーとしてシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの四原色を用い、これらを混合することにより、理論的に印刷と同様の色を再現できる。また、上記カラートナーでは、トナー樹脂と顔料とを比較的自由に配合できるため、トナーによる画像隠蔽性を増加させることは容易である。
【００１０】
また、印刷物の屋外での使用を想定した耐熱性、及び耐光性については、これまでほとんど検討されていないが、例えば、運転免許証等を車中の直射日光に当たる場所に置いておくと、色材として染料を用いている熱転写型の画像は退色してしまう。しかし、電子写真方式によるカラー画像の出力では、前記カラートナー中に、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各々の色に対応した耐光性に優れた顔料が使用されており、電子写真方式における画像記録体の耐光性は十分優れているものと考えられる。同様に、耐熱性のトナーを選択すれば、画像記録体の耐熱性も、屋外で使用できる程度になるものと考えられる。
【００１１】
一方、現在もっとも多く使用されている各種カードの基材（コア）は塩化ビニルシートであり、その理由は印刷特性に優れ、エンボス加工適性（文字等の凹凸処理）にも優れているためである。しかしながら、上記塩化ビニルシートは、期限切れ等による廃棄処理時、加熱炉等による消却でダイオキシンが発生するという問題を有しており、環境対応の観点から、現在脱塩化ビニルとして各種シートフィルムが使用され始めている。
【００１２】
エンボス加工を行わないことを前提にした場合は、従来からあるような二軸延伸ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルムなどが使用できる。しかし、従来からのカードの機能を継続させるため、エンボス加工は欠かせない場合が多く、現在は比較的低温で軟化するＡＢＳ樹脂フィルムやポリオレフィン樹脂フィルム、ＰＥＴＧと呼ばれる変性ＰＥＴ樹脂フィルムや、変性ＰＥＴ樹脂フィルムとＰＥＴフィルム、アモルファスＰＥＴ樹脂フィルムあるいはポリカーボネート樹脂フィルムとの一体成形フィルム等が用いられるようになってきた。
【００１３】
前述の電子写真方式にて各種カードの印字を行った例としては、例えば、各種個人情報の他に、不可視バーコードを厚さ２５０μｍの塩化ビニルシートや厚さ２８０μｍのポリエステルシート（基材）に印字し、それぞれ印字面にオーバーフィルムを重ね、熱プレス機でラミネートする方法が示されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１４】
しかし、上記のような２５０μｍ以上の厚さの絶縁物には、画像形成材料（トナー）が十分に転写しにくく画像欠陥が増大してしまったりする問題点があった。また、画像形成材料が定着装置にオフセットしたり、前記２５０μｍ厚のシートの定着を続けると、シートのエッジ（角）で定着装置を必要以上に痛めてしまったりする場合もあった。
【００１５】
この他に、膜厚の厚い各種カードを製造する方法として、熱を加えることによって融着する性質（ヒートシール性）を持ち、膜厚の薄い絶縁物に電子写真方式によって画像を形成し、印刷面を内側にして基板に貼り合せることによって膜厚の厚いカードを製造する方法が提案されている。
しかし、膜厚の薄い絶縁物であっても、転写するトナーの量が多量であったり、印加電圧が低い、低温な環境である、などの条件によりトナーが転写不良となり、画像欠陥が生じる問題があった。
【特許文献１】特開２００１−９２２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上述の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、膜厚が厚い、もしくはトナー量が多い、印加電圧が低い、低温な環境である、などの条件によっても転写不良が起こらず定着性にも優れ、高解像度の画像形成が可能な画像記録体、及びこれを用いたカードの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明者らは、鋭意検討の結果、熱可塑性樹脂を基体の主成分とし、体積抵抗率が１×１０7〜１×１０14Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１×１０8〜１×１０15Ω/□である画像記録体を用いることにより、電子写真方式による転写工程においても十分な転写性が得られ、これにより前記目的を達成できることを見出した。また、画像記録体に所望の量の導電性付与材を含有させることにより、上記の体積抵抗率及び表面抵抗率を得ることができることを見出した。
【００１８】
すなわち、本発明は以下の通りである。
＜１＞  電子写真方式によりトナー画像が転写・定着される画像記録体であって、その画像記録体の基体が熱可塑性樹脂を主成分としてなり、画像記録体の体積抵抗率が１×１０7〜１×１０14Ω・ｃｍ、表面抵抗率が１×１０8〜１×１０15Ω/□であることを特徴とする画像記録体である。
＜２＞  前記基体の厚さが５０〜５０００μｍであることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録体である。
＜３＞  前記基体が導電性付与剤を含んでなることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録体である。
＜４＞  前記導電性付与剤がポリエーテルエステルアミド又はポリエーテルエステルアミドを含む組成物であることを特徴とする前記＜３＞に記載の画像記録体である。
＜５＞  前記熱可塑性樹脂がポリエステル樹脂であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録体である。
＜６＞  前記熱可塑性樹脂が透明性を有する樹脂であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録体である。
＜７＞  前記透明性を有する樹脂が、エチレングリコールと、テレフタル酸と、１，４−シクロヘキサンジメタノールと、を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂であることを特徴とする前記＜６＞に記載の画像記録体である。
＜８＞  少なくとも片面上に画像受像層が形成されたことを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録体である。
＜９＞  少なくとも片面にマット剤を含有する層を有することを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録体である。
＜１０＞  少なくとも最表層の表面抵抗率が１×１０8〜１×１０15Ω/□であることを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録体である。
＜１１＞  ヒートシール性を有することを特徴とする前記＜１＞に記載の画像記録体である。
＜１２＞  前記＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の画像記録体を用い、電子写真方式により画像を形成することを特徴とするカードの製造方法である。
＜１３＞  前記＜１１＞に記載の画像記録体に電子写真方式によって画像を形成し、印刷面を内側にして基板に貼り合せることにより製造することを特徴とする前記＜１２＞に記載のカードの製造方法である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、膜厚が厚い、もしくはトナー量が多い、印加電圧が低い、低温な環境である、などの条件によっても転写不良が起こらず定着性にも優れ、高解像度の画像形成が可能な画像記録体、及びこれを用いたカードの製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
＜体積抵抗率＞
本発明の画像記録体は、体積抵抗率が１×１０7〜１×１０14Ω・ｃｍであることを特徴とし、更に１×１０7〜１×１０13Ω・ｃｍであることがより好ましく、１×１０8〜１×１０12Ω・ｃｍであることが特に好ましい。体積抵抗率が１×１０7Ω・ｃｍより小さいと、転写された未定着トナーの電荷を保持することができなくなるため、トナー同士の静電的反発や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成されることがある。また、１×１０14Ω・ｃｍより大きいと、転写電界が小さくなりトナーの転写効率が小さくなるため転写不良となる。
なお、体積抵抗率を調整する方法として、後述するように導電性付与剤を用いることができる。
【００２１】
体積抵抗率は図１及び図２に示す測定装置を用いて測定することができる。第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃ及びリング状電極部Ｄと第二電圧印加電極Ｂとの間に測定対象となる画像記録体Ｔを挟持し、第一電圧印加電極Ａにおける円柱状電極部Ｃと第二電圧印加電圧Ｂとの間に電圧１００Ｖを印加して３０秒後に流れる電流Ｉを測定し下記式により画像記録体Ｔの体積抵抗率ρを算出することができる。ここで下記式中ｔは画像記録体Ｔの厚さを示す。なお、本発明においては、体積抵抗率について特に温度・湿度条件を明示していない場合には、２２℃、５５％ＲＨ環境で測定したものとする。
ρＶ＝１９．６×（１００/Ｉ）×ｔ
【００２２】
＜表面抵抗率＞
また、本発明の画像記録体は、画像劣化を防止するため、その表面抵抗率が１×１０8〜１×１０15Ω/□の範囲であることを特徴とし、更に１×１０9〜１×１０14Ω/□であることがより好ましく、１×１０10〜１×１０12Ω/□であることが特に好ましい。表面抵抗率が１×１０8Ω/□より小さいと、転写された未定着トナーの電荷を保持することができなくなるため、トナー同士の静電的反発や画像エッジ付近のフリンジ電界の力によって、画像周囲にトナーが飛散してしまい、ノイズの大きい画像が形成されることがある。また、１×１０15Ω/□より大きいと、転写電界が小さくなりトナーの転写効率が小さくなるため転写不良となる。
なお、表面抵抗率を調整する方法としては、体積抵抗率の場合と同様に、後述の導電性付与剤を用いることができる。
【００２３】
表面抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に従って測定することができる。
【００２４】
＜熱可塑性樹脂＞
本発明の画像記録体の基体は熱可塑性樹脂を主成分としてなり、導電性付与剤を含有することが好ましく、また界面活性剤等を含有させることもできる。
熱可塑性樹脂の具体例としては、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリプロピレン樹脂などを用いることができる。現状では、機械的、電気的、物理的、化学的特性、加工性など総合的にみてポリエステル樹脂が好ましく、より好ましくは、非結晶性ポリエステル樹脂である。
【００２５】
なお、本発明においては透明性を有する樹脂を用いることができ、その具体例としては透明性を有するポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ナイロン樹脂、塩化ビニール樹脂、及びこれらをブレンドした樹脂、あるいはこれらの変性した樹脂などを挙げることができる。中でも、特に、エチレングリコールと、テレフタル酸と、１，４−シクロヘキサンジメタノールと、を少なくとも共重合させたポリエステル樹脂が好ましい。
また、熱可塑性樹脂は白色顔料などを混合することにより白色化することもできる。しかしながら、導電性付与剤を添加することで透明性が失われる場合などは、白色顔料を混入しなくても不透明化できる場合もある。
なお、熱可塑性樹脂は、基体中において５０質量％以上含有していることが好ましい。
【００２６】
＜導電性付与剤＞
導電性付与剤としてはカーボンブラック、炭素繊維等のカーボン系、金属酸化物、金属微粉末等の金属系などの種々の導電性フィラーを用いることができ、導電性フィラーの具体例としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＳｉＯ、ＳｉＯ2、ＭｇＯを挙げることができる。
また、導電性付与剤を添加しても樹脂の発色性を損なうことのない導電性の高分子、いわゆる高分子型の帯電防止剤も好ましい。この材料の特徴は、少量で繊維上の導電性回路が形成されるため導電性能が損なわれにくく添加量も少なくすむことであり、上記帯電防止剤の中でも、ポリエーテルエステルアミドを中心とするポリアミド系エラストマーが特に好ましく用いることができる。これらは単独で使用してもよく、また複合酸化物として使用してもよい。
なお、導電性付与剤の他に、界面活性剤等を含有させることによっても、体積抵抗率及び表面抵抗率を調整することができる。
【００２７】
画像記録体には、上記熱可塑性樹脂に対し導電性付与剤を１〜５０質量％添加することが好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。導電性付与剤が上記の量含有されることにより、画像記録体の体積抵抗率及び表面抵抗率の値を、前記する値に調整することができる。
【００２８】
＜画像記録体の製造方法＞
本発明の画像記録体は、前記熱可塑性樹脂に前記導電性付与剤を添加し、溶融混練した後、押し出し成形等の手段でシート化することによって製造することができる。
なお、本発明の画像記録体は、少なくとも片面に画像受像層を有していることが望ましく、また必要に応じてその他の機能層、例えば、耐光性制御層、耐熱性制御層、難燃性制御層、抗菌性制御層等を設けることができる。また、これらの層に用いられる機能性材料を画像記録体の製造時に混合することもできる。
ここで、図３に、基体１の片面に画像受像層２を設けた本発明の画像記録体の斜視図を示す。
【００２９】
＜画像受像層＞
画像受像層は、転写性や画像定着性の制御、画像の定着時、定着部材への付着、巻きつきを防止するために構成される。材料は帯電制御するための帯電制御剤や低付着材料である天然ワックスや合成ワックス、あるいは離型性樹脂、反応性シリコーン化合物、変性シリコーンオイルなどの離型性材料を含有した樹脂から構成される。
【００３０】
使用される樹脂としては、その被膜強度をあげるために、熱硬化性樹脂、光硬化性樹脂、電子線硬化性樹脂などの硬化性樹脂から構成される。熱硬化性樹脂としてはフェノール−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アクリルポリオールをイソシアネートで硬化させた樹脂、ポリエステルポリオールをメラミンで硬化させた樹脂、あるいはアクリル酸をメラミンで硬化させた樹脂等である。また、熱硬化性樹脂の構成成分であるモノマーを組み合わせてもよい。
【００３１】
また、熱硬化性シリコーン樹脂も好ましい。一般にシリコーン樹脂はその分子構造によりシリコーンオイルやシルコーンゴム等の材料となる直鎖状構造をとるシリコーン樹脂と、３次元に架橋した構造のシリコーン樹脂とに分類される
その他に熱硬化性樹脂でも架橋によって硬化し耐熱性を有する樹脂であれば、使用できる。
【００３２】
ワックスの具体例としては、カルナバワックス、蜜ロウ、モンタンワックス、パラフィンワックス、ミクロクリスタリンワックスなどの天然ワックスや低分子量ポリエチレンワックス、低分子量ポリプロピレンワックス、低分子量酸化型ポリプロピレンワックス、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、サゾールワックスなどの合成ワックスなどがあげられ、これらは単独使用に限らず混合して複数使用してもよい。
【００３３】
また、離型性樹脂としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、あるいはシリコーン樹脂と各種樹脂との変性体である変性シリコーン樹脂、たとえばポリエステル変性シリコーン樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、アクリル変性シリコーン樹脂、ポリイミド変性シリコーン樹脂、オレフィン変性シリコーン樹脂、エーテル変性シリコーン樹脂、アルコール変性シリコーン樹脂、フッ素変性シリコーン樹脂、アミノ変性シリコーン樹脂、メルカプト変性シリコーン樹脂、カルボキシル変性シリコーン樹脂などの変性シリコーン樹脂、熱硬化性シリコーン樹脂、光硬化性シリコーン樹脂を添加することが有用である。
【００３４】
画像受像層は、上記の材料を溶液又は分散剤として画像記録体上に塗布することによって形成されたものである。皮膜を形成する際の塗布又は含浸方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法、ロールコーティング法等の通常使用される方法が採用される。
【００３５】
塗布あるいは含浸後の乾燥には、風乾でもよいが、熱乾燥を行えば早く乾燥できる。熱乾燥方法としては、オーブンに入れる方法、オーブンに通す方法など公知の方法が採用される。
【００３６】
＜マット剤＞
また、シート間摩擦係数を低減し搬送性を向上させるため、マット剤を含有する層を保持していることが望ましい。マット剤を含む層としては前記目的を達成できるものであれば表裏どちらの面でもよい。
【００３７】
上記マット剤を構成する材料としては、潤滑性を有する樹脂としてポリエチレンなどのポリオレフィン及びポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン（テフロン（Ｒ））等のフッ素樹脂をあげることができる。また、上記樹脂のマット剤の平均粒径は、０.１〜１０μｍの範囲が好ましく、特に１〜５μｍの範囲が好ましい。上記平均粒径は、大きい方が好ましいが、大きすぎるとマット剤が受像層から離脱して粉落ち現象が生じてしまい、表面が損傷し易くなったりすることから上記範囲が好ましい。更に上記マット剤の含有量は、マット剤が画像受像層に含まれる場合、受像層形成材料に対して、０.１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０.５〜５質量％である。
【００３８】
その他のマット剤としては、無機微粒子、例えばＳＩＯ2、Ａｌ2Ｏ3、タルク又はカオリン等、及びビーズ状プラスチックパウダー、例えば架橋型PMMA、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレンなどが用いられ、またこれら種類の異なるマット剤を２種以上、あるいは粒子径の異なるマット剤を２種以上併用してもよい。
【００３９】
＜基体及び画像記録体の膜厚＞
本発明の画像記録体に用いる基体の膜厚は、特に限定されるわけではないが、５０〜５０００μｍであることが好ましく、１００〜１０００μｍであることがより好ましい。
また、上記気体上に、画像受像層等の他の層を設けた画像記録体の膜厚は、電子写真方式で搬送する必要性もあり、５０〜５０００μｍであることが好ましく、また１００〜１０００μｍであることがより好ましい。
本発明の画像記録体は、その基体の膜厚が厚くなっても画像劣化を生じることがなく十分な転写効率が得られ再現性よく高品位な画像が再現される。
【００４０】
＜画像形成方法＞
以上の方法で形成した画像記録体に、電子写真方式によって画像を形成する方法を以下に述べる。電子写真方式による画像の形成は電子写真用感光体の表面に均一に電荷を与え帯電させた後、その表面に得られた画像情報を露光し、露光に対応した電子写真潜像を形成する。次に、感光体表面の電子写真潜像に現像器からトナーを供給することで電子写真潜像がトナーによって可視化現像される。更に、形成されたトナー像を画像記録体に転写し、最後に熱や圧力などによりトナーが画像記録体へ定着され、画像ができあがる。
【００４１】
＜カードの製造方法＞
本発明のカードの製造方法は、前記画像記録体を用い、電子写真方式により画像を形成することを特徴とする。これにより、膜厚が厚い、もしくはトナー量が多い、印加電圧が低い、低温な環境である、などの条件によっても転写不良が起こらず定着性にも優れ、高解像度の画像が形成できるカードが得られる。
【００４２】
カードの製造方法としては、(1)画像記録体に対して正転画像を直接印刷する方法と、(2)ヒートシール性を有した画像記録体に反転画像を形成させた後、画像面を内側として基板と貼り合わせる方法がある。なお、上記(2)の方法の場合、トナーがカードの内側となるため、トナー像を保護することができる。また、上記(1)の場合にも、画像処理後ラミネートによりトナー像を保護することも可能である。
【実施例】
【００４３】
以下に、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例及び比較例において「部」とあるのは「質量部」を意味する。
【００４４】
（実施例１）
導電性付与剤として高分子型帯電防止剤（チバスペシャリティケミカルズ（株）のイルガスタットＰ−１８）１５部と非結晶性ポリエステル樹脂（イーストマンケミカル（株）のＰＥＴＧ６７６３）８５部を２軸押出機（ベルストルフ  ＺＥ４０Ａ×４０Ｄ  φ４３、Ｌ／Ｄ＝３８）を用い、２４０℃で溶融・混練し、ストランドを形成しペレタイザーで２ｍｍのペレットを得た。
次に、ダイス幅  ２５０ｍｍのＴダイを取り付けたφ３０ｍｍ単軸押し出し成形機を用い、２５０℃で溶融・押し出し成形をおこない、基体を得た。このときの、膜厚は５８０μｍ、体積抵抗率は５.２×１０13Ω・ｃｍであった。
【００４５】
＜画像受像層の形成＞
ブチルアルコール１００部に、熱溶融性樹脂としてポリビニルブチラール（積水化学社製  ＢＭ−Ｓ）１０部と電荷制御剤（日本油脂製  エレガン２６４ＷＡＸ）０．５部、マット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製  ＭＰ−１５０、体積平均粒子径５μｍ）を０．０５部添加しホモミキサーにより十分撹拌し、画像受像層塗工液を調製した。
上記押し出し成形された基体に調製された塗工液をワイヤーバーにより塗工し、１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚１．５μｍの画像受像層を形成し、表面抵抗率３．６×１０11Ω/□の画像記録体を得た。
【００４６】
＜画像記録体の性能評価＞
−転写性−
この画像記録体をカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ１６１６（富士ゼロックス社製）をもちいて、各色ベタ画像を印字して、画像の転写性を評価した。評価方法はＸ−Ｒｉｔｅ９３８濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した濃度が１．５以上を○、１．５未満１．３以上△、それ未満を×とした。
−定着性−
また、画像の定着性も評価した。画像記録体への定着性の評価は、上記電子写真装置で定着された画像を画像濃度約１．８のベタ画像部に、市販の１８ｍｍ幅セロハン粘着テープ（ニチバン社製：セロハンテープ）を３００ｇ／ｃｍの線圧で貼り付け、１０ｍｍ／秒の速度で剥離したときの、剥離前の画像濃度に対する剥離後の画像濃度の比（以下ＯＤ比と略す）を指標としておこなった（ＯＤ比＝剥離後の画像濃度／剥離前の画像濃度）。なお、電子写真用の画像記録体としては、一般にＯＤ比で０．８以上のトナー定着性が要求される。結果を表１に示す。
【００４７】
（実施例２）
導電性付与剤である高分子帯電防止剤の量を３０部、非結晶性ポリエステル樹脂を７０部にした以外は実施例１と同様にして画像記録体を作製し評価した。結果を表１に示す。
【００４８】
（実施例３）
導電性付与剤である高分子帯電防止剤の量を８部、非結晶性ポリエステル樹脂を９２部にした以外は実施例１と同様にして画像記録体を作製し評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
（比較例１）
導電性付与剤を添加せずに実施例１と同様にして画像記録体を作製し評価した。このときの基体の膜厚は５７５μｍ、体積抵抗率は１×１０14Ω・ｃｍを超え、測定限界値を超えていた。結果を表１に示す。
【００５０】
（実施例４）
実施例１で画像受像層を形成しなかったこと以外は実施例１と同様にして画像記録体を作製し評価した。このときの基体の膜厚は５７４μｍ、体積抵抗率は５．５×１０12Ω・ｃｍであった。結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例５）
導電性付与剤である高分子帯電防止剤１５部を、カーボンブラック１５部（独Ｄｅｇｕｓｓａ社のＰｒｉｎｔｅｘ１５０Ｔ）に、非結晶性ポリエステル樹脂の量を９２部にした以外は実施例１と同様にして画像記録体を作製し評価した。このときの体績抵抗率は７.５×１０7Ω・ｃｍであった。結果を表１に示す。
【００５２】
（比較例２）
導電性付与剤である高分子帯電防止剤の量を６０部、非結晶性ポリエステル樹脂を４０部とした以外は実施例４と同様にして画像記録体を作製し評価した。このときの体績抵抗率は６.５×１０6Ω・ｃｍであった。結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例６）
導電性付与剤である高分子帯電防止剤の量を１０部、非結晶性ポリエステル樹脂を９０部にした以外は実施例１と同様にして基体を得た。このときの基体の膜厚は５２０μｍ、体積抵抗率は４．９×１０13Ω・ｃｍであった。
【００５４】
＜画像受像層の形成＞
多価カルボン酸成分としてのテレフタル酸及びイソフタル酸１０部と、多価ヒドロキシ化合物としてのエチレングリコール５部及びネオペンチルグリコール５部と、を用い、常法によりポリエステル樹脂（数平均分子量：１２，０００、ガラス転移点：６２℃）を合成した。
合成された特定ポリエステル樹脂１０部、及びマット剤として架橋ポリメチルメタクリレート微粒子（綜研化学社製：ＭＰ−１５０、体積平均粒子径：５μｍ）０．０５部を加え、更に、電荷制御剤（日本油脂社製：エレガン２６４ＷＡＸ）０．２部と、メチルエチルケトン８０部と、シクロヘキサノン２０部と、を加えて十分撹拌し、画像受像層塗工液を調製した。
【００５５】
上記押し出し成形された基体に調製された塗工液をワイヤーバーにより塗工し、１３０℃で１０分間乾燥させ、膜厚２μｍの画像受像層を形成した。表面抵抗率５．２×１０11Ω/□の画像記録体を得て、実施例１と同様の方法により性能評価を行った。結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例７）
導電性付与剤である高分子帯電防止剤の量を２５部、非結晶性ポリエステル樹脂を７５部にした以外は実施例６と同様にして画像記録体を作製し評価した。結果を表１に示す。
【００５７】
（比較例３）
導電性付与剤を添加せずに実施例６と同様にして画像記録体を作製し評価した。このときの基体の膜厚は５２５μｍ、体積抵抗率は１×１０14Ω・ｃｍを超え、測定限界値を超えていた。結果を表１に示す。
【００５８】
【表１】
2005231142.tif 000002
【００５９】
（実施例８）
実施例７と同様の方法により膜厚２５０μｍの画像記録体を作製した。ＩＣチップとアンテナが内蔵されたＰＥＴＧ樹脂からなるインレットシート（基板／膜厚３００μｍ）を中間に挟み、上記画像記録体２枚をそれぞれ画像受像層を形成した面を外側にして、真空ラミネータにより融着、積層し、全層膜厚８００μｍのカード用シートを作製した。
これを実施例１と同様の方法によりカラープリンターで画像を形成し、画像形成後、ＩＣカードサイズ（長辺８５mm、短辺５４ｍｍ）にカッティングし、ＩＣカードが正常に動作するかどうか、ＩＣカードリーダで確認を行った。カードへの書き込み、読み込みともに可能なことを確認した。
【００６０】
（実施例９）
実施例７と同様の方法により膜厚１５０μｍの画像記録体を作製し、実施例１と同様の方法によりカラープリンターで画像を形成した。ＩＣチップとアンテナが内蔵されたＰＥＴＧ樹脂からなるインレットシート（基板／膜厚５００μｍ）を中間に挟み、上記画像記録体２枚をそれぞれ画像形成面を内側にして、真空ラミネータにより融着、積層し、全層膜厚８００μｍのカードを作製した。
カード作製後、ＩＣカードサイズ（長辺８５mm、短辺５４ｍｍ）にカッティングし、ＩＣカードが正常に動作するかどうか、ＩＣカードリーダで確認を行った。カードへの書き込み、読み込みともに可能なことを確認した。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の画像記録体の体積抵抗率を測定する円形電極の一例を示す概略平面図である。
【図２】本発明の画像記録体の体積抵抗率を測定する円形電極の一例を示す概略断面図である。
【図３】片面に画像受像層を設けた本発明の画像記録体を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ  第一電圧印加電極
Ｂ  第二電圧印加電極
Ｃ  円柱状電極部
Ｄ  リング状電極部
Ｔ  画像記録体
１  基体
２  画像受像層
【図１】
2005231142.tif 000003
【図２】
2005231142.tif 000004
【図３】
2005231142.tif 000005