(57)【要約】【課題】防舷材を形成する緩衝材のロープによる損傷または破壊を有効に防止することのでき、耐久性に優れた防舷材を提供すること。【解決手段】緩衝材に貫通孔を有し、前記貫通孔の両端開口部の各々に、ロート状補強部材が装着され、前記貫通孔にロープを挿設するための可撓性ホースが緩衝材または前記ロート状補強部材に固定され、かつ前記可撓性ホースが前記両端開口部から突出していることを特徴とする防舷材。【選択図】図１
2005053312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝材に貫通孔を有し、前記貫通孔の両端開口部の各々に、ロート状補強部材が装着され、前記貫通孔にロープを挿設するための可撓性ホースが緩衝材または前記ロート状補強部材に固定され、かつ前記可撓性ホースが前記両端開口部から突出していることを特徴とする防舷材。
【請求項２】
前記可撓性ホースの外表面に螺旋状の凹部または凸部が設けられ、前記螺旋状の凹部または凸部が、前記ロート状補強部材の内面に設けられた前記螺旋状の凹部または凸部に対応する螺旋状の凸部または凹部と螺合されて、前記可撓性ホースと前記ロート状補強部材とが固定されてなる請求項１記載の防舷材。
【請求項３】
前記緩衝材が、円柱状である請求項１または２に記載の防舷材。
【請求項４】
前記緩衝材が、樹脂発泡体である請求項１〜３のいずれか一項に記載の防舷材。
【請求項５】
前記緩衝材の表面が、樹脂により被覆されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の防舷材。
【請求項６】
前記ロート状補強部材が、金属製または樹脂製である請求項１〜５のいずれか一項に記載の防舷材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、防舷材に関し、さらに詳しくは、防舷材を形成する緩衝材がロープによって受ける損傷または破壊を有効に防止することのできる防舷材に関する。
【背景技術】
【０００２】
防舷材は、船舶の舷側に垂下させ、船舶の接岸時における衝撃を緩和するために用いる緩衝材である。この防舷材としては、従来から、古タイヤが広く用いられてきた。古タイヤは、優れた防舷材としての機能は有するものの、比較的大型で重量があることから、船舶の速度等の航行状態に与える影響が大きい防舷材である。例えば、漁船にあって、魚群を追跡するためには、可及的に航行速度を高めることが必要であり、また、航行方向も自在に変更できることが要求される。大型で重量のある古タイヤは、このような船の航行状態に十分に対応し得ない防舷材であった。
【０００３】
これまでに、前記古タイヤに代わる防舷材として、外皮を被覆した発泡緩衝材の中心部にロープ貫通孔を設け、外皮上面では外皮の内側に突出した入り子部をロープ貫通孔に挿入して発泡緩衝材と固定し、外皮下面ではロープ貫通孔周辺にロープ孔補強部材を装着固定した防舷材が知られている（例えば、特許文献１）。この防舷材は、ロープ貫通孔の開口部を補強することによって、ロープの結び目がロープ貫通孔内に入り込むことがないようにした防舷材である。
【特許文献１】実開昭５６−１３０９９号公報（実用新案登録請求の範囲、図１および３）
【０００４】
しかしながら、この防舷材においては、ロープの緊張と緩和とが繰り返えされることにより、貫通孔周辺に装着された補強部材が外れて、ロープが直接、防舷材を形成する発泡緩衝材に食い込み、この発泡緩衝材を損傷し、さらには破壊してしまうという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、このような従来技術の欠点を解消し、防舷材を形成する緩衝材がロープにより受ける損傷または破壊を有効に防止することのでき、耐久性に優れた防舷材を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
発明者らは、前記課題を解決するために、ロープを挿設するための可撓性ホースが挿入される補強部材について種々検討を重ねた結果、この補強部材を特定の形状とすると共に、緩衝材、補強部材および可撓性ホース三者を強固に固定することによって、前記課題が解決できるということを見出し、この知見に基づいてこの発明を完成するに到った。
【０００７】
すなわち、この発明の前記課題を解決するための手段は、緩衝材に貫通孔を有し、前記貫通孔の両端開口部の各々に、ロート状補強部材が装着され、前記貫通孔にロープを挿設するための可撓性ホースが緩衝材または前記ロート状補強部材に固定され、かつ前記可撓性ホースが前記両端開口部から突出していることを特徴とする防舷材である。
【０００８】
この発明の前記課題を解決するための手段における好ましい態様としては、下記（１）〜（５）の防舷材を挙げることができる。
（１）前記可撓性ホースの外表面に螺旋状の凹部または凸部が設けられ、前記螺旋状の凹部または凸部が、ロート状補強部材の内面に設けられた前記螺旋状の凹部または凸部に対応する螺旋状の凸部または凹部と螺合されて、前記可撓性ホースと前記ロート状補強部材とが固定されてなる防舷材。
（２）前記緩衝材が、円柱状である防舷材。
（３）前記緩衝材が、樹脂発泡体である防舷材。
（４）前記緩衝材の表面が、樹脂により被覆されている防舷材。
（５）前記ロート状補強部材が、金属製または樹脂製である防舷材。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、ロープの緊張と緩和とが繰り返えされることによっても、貫通孔周辺に装着された補強部材が外れることがなく、防舷材を形成する緩衝材のロープによる損傷または破壊を有効に防止することができ、耐久性に優れた防舷材が提供され、接岸時の船舶の保全および円滑な航行状態の確保に寄与するところはきわめて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の防舷材は、緩衝材と、その緩衝材に形成された貫通孔の両端開口部の各々にロート状補強部材が装着され、貫通孔にロープを挿設するための可撓性ホースが緩衝材または前記ロート状補強部材に固定され、両端を前記貫通孔から突出するように前記貫通孔内に配設された前記可撓性ホースとを有する。
【００１１】
この発明の防舷材を、図面に基づいて説明する。
図１は、この発明の一例である防舷材の構造を示す図である。図１において、１は緩衝材を、２は貫通孔を、３は開口部を、４はロート状補強部材を、５は管状部を、６は可撓性ホースを表す。
【００１２】
この発明の一例である防舷材における緩衝材１は、略円筒体状の形状をなし、その一端中心部から他端中心部までを貫通するように形成された貫通孔、つまり中心部を貫通する貫通孔２を有することが好ましい態様である。この貫通孔２は、可撓性ホース６が挿入可能な内径を有する。可撓性ホース６は、その内部に、例えば、この防舷材を船舶の舷側に垂下させるために用いる条体、例えば、ロープ、チェーンまたは編み上げテープ等を挿入し、配設する（略して、「挿設する」と称する。）ことができる管状に形成される。前記貫通孔２の両端開口部３には、ロート状補強部材４が装着されている。可撓性ホース６は、緩衝材１またはロート状補強部材４に固定されている。前記可撓性ホース６が緩衝材１に固定されてなる態様としては、例えば、可撓性ホース６と緩衝材１とが接着剤により固定されてなる場合、緩衝材１を作製する際に、可撓性ホース６をインサートして緩衝材１と一体的に固定されてなる場合、可撓性ホース６の外表面に凸部を設け、この凸部が緩衝材１の貫通孔２内部の凹部に収納されることにより固定されてなる場合が挙げられる。具体的には、可撓性ホース６の外表面に螺旋状の凹部または凸部が設けられ、この螺旋状の凹部または凸部が、緩衝材１の貫通孔２内部の螺旋状の凸部または凹部と螺合することにより固定されてなる場合が例示される。好ましくは、このロート状補強部材４は、その内面に螺旋状の凸部または凹部が設けられていて、可撓性ホース６には、前記ロート状補強部材４の内面に設けられた螺旋状の凸部または凹部と螺合する螺旋状の凹部または凸部が設けられて固定され、この可撓性ホース６は、前記貫通孔２の両端開口部３から突出した状態で貫通孔２に挿入されている。前記可撓性ホース６は、一本の一体ものであっても、両端開口部３の各々にロート状補強部材に螺合している２本の可撓性ホース６であってもかまわない。
【００１３】
前記緩衝材１は、例えば岸壁と船体との間に配置されることにより船体に加わる衝撃を緩和することができる限りその形状に制限はなく、例えば、球状、楕円状、円柱状、円筒状、立方体状、直方体状、及び長方体状等とすることができる。これら形状の中でも、均等な緩衝性を有し、緩衝面積が広いことから、円柱状が好ましい。
【００１４】
この貫通孔２の径は、可撓性ホース６が挿入される径であれば足りるが、緩衝材１の内壁と可撓性ホース６の外壁との間で、挿入された可撓性ホース６が揺動しない程度の径とすることが好ましい。
【００１５】
前記ロート状補強部材４は、図２に示すように、管状部５とラッパ状部７とを有することが好ましい。このロート状補強部材４が前記貫通孔２の両端開口部３にそれぞれ強固に装着される必要から、前記貫通孔２の両端開口部３それぞれは、このロート状補強部材４のラッパ状部７が合致するように、すり鉢状に形成され、このように形成された両端開口部３それぞれに前記ロート状補強部材４が強固に固定装着されている。このロート状補強部材４を両端開口部３に強固に固定装着するためには、ロート状補強部材４を、すり鉢状に形成された両端開口部３に連続する貫通孔２の内径よりもわずかに大きな外径となる管状部５を有するロート状補強部材４に形成するのが好ましい。なぜならば、この管状部５を貫通孔２に押し込むことにより、管状部５の外周と貫通孔２の内周との間に摩擦力が生じ、この摩擦力により、ロート状補強部材４が両端開口部３に脱落不能に強固に装着されるからである。さらに、管状部５の内面に、可撓性ホース６の外表面に設けられた螺旋状の凹部または凸部に対応する螺旋状の凸部または凹部が設けられ、これにより、可撓性ホース６とロート状補強部材４との螺合が強固となることからより好ましい。また、ロート状補強部材４を脱落不能に強固に貫通孔２の両端開口部３に装着するために、公知のボルトまたはピン等でロート状補強部材４を貫通孔２の両端開口部３に取り付けるのもよい。なお、図２において、８で示すのは、ロート状補強部材４を回転させるために用いる器具を係止する凹部である。また、この凹部にボルト、ピン等を差してロート状補強部材４を両端開口部３に装着することもできる。
【００１６】
この発明の防舷材を製造する手段に特に制限はないが、例えば、まず、所定形状の緩衝材を成形し、この緩衝材の中心部に貫通孔２を穿って、緩衝材１を用意する。次いで、貫通孔２の両端開口部３にロート状補強部材４を装着した後、一方のロート状補強部材４から可撓性ホース６を回転させながら挿入する。この挿入された可撓性ホース６は、他方のロート状補強部材４に到達し、ロート状補強部材４の管状部５の内面に設けられている螺旋状の凹部または凸部と可撓性ホース６の表面に設けられた前記螺旋状の凹部または凸部に対応する前記螺旋状の凸部または凹部とを螺合させる。図１では、この螺旋状の凸部または凹部は、円筒状に形成されたホース本体の外表面に螺旋状に形成された凸部６Ａであり、前記管状部５における螺旋状の凹部または凸部に、図１では螺旋状の凹部と螺合するように形成される。なお、この可撓性ホース６は、螺旋状の凹部または凸部とホース本体のとを一体にして例えば押し出し成形により形成されていてもよく、また、ホース本体と螺旋状の凹部または凸部とを別々に製造してから、そのホース本体と螺旋状の凹部または凸部とを接着ないし溶着等により一体して形成されていてもよい。前記螺合によって、緩衝材１、ロート状補強部材４および可撓性ホース６が一体的に強固に接合されて、この発明の防舷材が製造されることができる。製造の手順は、必ずしも前記のとおりとすることを要しない。
【００１７】
この発明の防舷材においては、例えば図１に示す防舷材を単独で用いてもよく、図３に示すように、図１に示す防舷材を複数連接して用いてもよい。複数の防舷材を連接する手段に制限はないが、通常は、防舷材を船舶の舷側に垂下させるために用いるロープ９により連接される。
【００１８】
この発明の防舷材においては、例えば、緩衝材１の中心部に有する貫通孔２の両端開口部３にロート状補強部材４が装着され、かつ可撓性ホース６が前記両端開口部３から突出していることから、防舷材を船舶の舷側に垂下させるために用いるロープ９の緊張と緩和とが繰り返えされることによっても、図３に示すように、緩衝材１とロープ９とが接触することがなく、防舷材を形成する緩衝材１のロープ９による損傷または破壊を有効に防止することのできる。
【００１９】
また、貫通孔２の両端開口部３は、ロート状補強部材４のラッパ状部７が合致するように形成され、強固に固定装着されていることから、ロート状補強部材４が貫通孔２の両端開口部３から外れることがない。
【００２０】
図１に示されるように、両端開口部３に装着されているロート状補強部材４における管状部５の内面に螺旋状の凹部が設けられることが好ましく、この螺旋状の凹部に一本の可撓性ホース６の螺旋状の凸部６Ａを螺合させた状態で一方のロート状補強部材４を回転しないように固定し、他方のロート状補強部材４を、その中心軸線を中心にして回転させると、可撓性ホース６自体が引っ張られた状態で貫通孔２内に存在すると可撓性ホース６が元に戻ろうとするので、両端開口部３に装着されたロート状補強部材４が貫通孔２内に向かう引っ張り力を受けることになる。その結果、ロート状補強部材４は、常に貫通孔２内に向かって引っ張られることになって、ロート状補強部材４が両端開口部３で緩んだり、極端な場合には脱落したり、等の不具合がなくなる。
【００２１】
また、一本の条体例えばロープに複数個の防舷材を数珠つなぎに連結した場合に、ロープが、複数の防舷材における可撓性ホース内を貫通することになる。つまり、複数の可撓性ホース内に一本のロープが挿通する。一本のロープに複数個の防舷材を取り付けた状態でロープを縦に垂らすと、最下にある可撓性ホースの先端部に、その上に位置する複数個の防舷材の重量が、かかる。本発明に係る防舷材にあっては、下側に位置する防舷材における可撓性ホースの先端部が、緩衝材の端面から突出するように可撓性ホースが緩衝材の貫通孔に装着されているので、その最下の防舷材の上に位置する防舷材における可撓性ホースの下側先端部が、最下の防舷材における可撓性ホースの上側先端部に、載置された状態になる。本発明における防舷材に装着された可撓性ホースは、その中心軸線方向に沿って伸縮性を有しているので、図４に示されるように、下側に位置する防舷材における可撓性ホースの上側先端部は、上側に位置する複数の防舷材の重量が印加されることにより若干圧縮されるものの、下側に位置する防舷材の緩衝材の上側端面が上側に位置する防舷材の緩衝材の下側端面とが、直接に接触することがなくなる。そうすると、一本の条体に複数の防舷材を取り付けた状態で、岸壁と例えば船舶との間に、数珠つなぎになった複数の防舷材を垂らした場合に、船舶が波浪に揺られることにより船舶の下方部分が下側に位置する防舷材を岸壁とで挟んで防舷材を締め付ける一方、一端が船舶の甲板上の適宜位置に固定されたロープ自体が船舶の回動により引っ張られるときに、下側の防舷材における可撓性ホースの上端部と上側の防舷材における可撓性ホースの下端部とが圧縮されるだけで、下側の防舷材の上端面と上側の防舷材の下端面とが直接にこすり合わされることによる防舷材の損傷が回避されることになる。
【００２２】
この発明の防舷材は、船舶の舷側に垂下させ、船舶の接岸時における衝撃を緩和するために用いられるが、船舶が接岸する岸壁に取り付けて、接岸時の衝撃を緩和するために用いてもよい。
【００２３】
この発明の防舷材に用いる緩衝材１としては、例えば岸壁と船舶との間に介装されたときに、船舶の揺れにより生じる衝撃を緩和する緩衝性を有する材料である限り、特に制限はなく、樹脂、樹脂発泡体、ゴム等を挙げることができる。これらの中でも、軽量で取扱いし易く、浮きやすいことから樹脂発泡体が好ましい。
【００２４】
樹脂発泡体を形成する樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）およびポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレートおよびポリアクリレート等のポリ（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートおよびポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、ナイロン−６およびナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂ならびにポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体およびフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体等のフッ素系樹脂等を挙げることができる。これら樹脂から形成される樹脂発泡体は、単独で用いてもよく、二種以上の混合物として用いてもよい。
【００２５】
前記各種の樹脂発泡体の中でも、ポリエチレン系樹脂およびポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂から形成された発泡体が、優れた緩衝性と柔軟性とを有する点から好適な樹脂発泡体である。
【００２６】
前記ポリオレフィン系樹脂発泡体を与えるポリオレフィン樹脂は、オレフィン成分を５０モル％以上の割合で含有する樹脂であることが好ましく、例えば、分岐状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、直鎖状超低密度ポリエチレン、エチレン−ブテンブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体の分子間を金属イオンで架橋したエチレン系アイオノマー系樹脂、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、ポリブテン、ポリペンテン、プロピレン−エチレン−ブテン三元共重合体、プロピレン−アクリル酸共重合体、及びプロピレン−無水マレイン酸共重合体等を挙げることができる。また、前記ポリオレフィン系樹脂にスチレン等のビニルモノマーを含浸させてグラフト重合させて得られるグラフト変性ポリオレフィン系樹脂を使用することもできる。
【００２７】
前記ポリオレフィン系樹脂は、過酸化物等の架橋剤または紫外線等により架橋して成る架橋樹脂であってもよい。もっとも、架橋樹脂と無架橋の樹脂とを比較すると、生産工程が簡易であり、しかもリサイクルが可能であるという点で、無架橋の樹脂が好ましい。
【００２８】
前記各種の樹脂には、各種の添加剤が含有されていてもよい。この添加剤としては、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、気泡調整剤、収縮防止剤および導電性付与剤等を挙げることができる。
【００２９】
樹脂発泡体は、常用の発泡成形法により製造することができ、例えば、押出発泡成形法、射出発泡成形法、ビーズ発泡成形法等が採用される。また、化学発泡法であっても物理発泡法であってもよい。これら発泡成形法は、供する樹脂の種類、発泡倍率等によって適宜、選択、決定される。
【００３０】
この発明の防舷材にあっては、美観上のために、および緩衝材１自体が傷つかないようにするために、前記緩衝材１表面に樹脂皮膜で被覆されていることが好ましい。この樹脂皮膜の厚さに特に制限はないが、通常は０．５〜１０ｍｍ、好ましくは１〜８ｍｍである。尚、緩衝材１と樹脂皮膜は接着していても接着していなくともかまわないが傷に対する耐久性の観点から接着していることが好ましい。
【００３１】
この樹脂被覆に用いられる樹脂としては、例えば、前記したポリオレフィン系樹脂の他、ポリ塩化ビニル等の塩化ビニル系樹脂、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）やポリスチレン等のポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート等のポリカーボネート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、アクリル系およびメタクリル系樹脂、ナイロン６、ナイロン６．６等のポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体エラストマー、スチレン−イソプレン共重合体エラストマーおよびそれらの水添物のスチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体エラストマー（ＳＢＢＳ）、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体エラストマー（ＳＥＢＳ）等のスチレン系重合体エラストマー、イソブチレンゴム、ブチルゴム、エチレン−プロピレン重合体ゴム、アクリルゴム、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン等の合成ゴム等、さらには、ポリウレタン樹脂等を挙げることができる。
【００３２】
前記樹脂被覆に用いられる樹脂の中でも、塗布や吹付けによる被覆が容易なポリウレタン樹脂が好ましい。尚、緩衝材と樹脂皮膜との接着性向上のため緩衝材の表面にプライマー処理することもできる。このポリウレタン樹脂は、ポリカーボネート系ポリオール、ポリエステルジオールまたはポリオキシアルキレンエーテルジオールと、鎖延長剤と、ポリイソシアネートとの重合物であり、溶剤に溶解させた重合物または無溶剤タイプの重合物を用いることができる。
【００３３】
前記ポリイソシアネート化合物としては、単芳香族環系、複芳香族環系、脂肪族系、脂環族系のジ、トリ、テトライソシアネート化合物を用いることができる。ポリカーボネート系ポリオールとしては、ポリアルキレンポリカーボネート系ポリオール、一部をポリオキシアルキレン変性したポリカーボネートで置換した混合物等を採用することができる。ポリエステルジオールとしては、例えば、ジオールを有するアジペート、カプロラクトン誘導体、カーボネート等を採用することができる。ポリオキシアルキレンエーテルジオールとしては、例えば、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレン−プロピレングリコール、ポリプロピレン−エチレングリコール等を採用することができる。
【００３４】
また、前記鎖延長剤としては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のアルキルジオール、第１級または第２級の脂肪族ジアミンを採用することができる。溶剤を使用する場合には、ポリウレタンを溶解させる種々の溶剤を使用することができ、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、酢酸エチル等を採用することができる。
【００３５】
前記樹脂被覆に用いられる樹脂は、各種の添加剤を含有していてもよい。この添加剤としては、結晶核剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、着色剤、気泡調整剤、収縮防止剤、電波反射剤および導電性付与剤等を挙げることができる。
【００３６】
前記樹脂被覆に用いられる樹脂は、非発泡体であってもよく、発泡体であってもよい。非発泡体である場合は、例えば、射出成形品、ブロー成形品または異型押出成形品を用いて被覆される。また、樹脂を溶媒に溶解して調製された溶液を塗布または吹付けた後、乾燥する方法、前記溶液中に緩衝材１を浸漬した後、引き上げて乾燥する方法等のいずれの方法であってもよい。さらに、液状樹脂を塗布または吹付けた後、硬化処理する方法をも採用することができる。前記被覆に用いられる樹脂が発泡体である場合は、例えば、射出発泡成形品、ブロー発泡成形品、シート熱成形品等を用いて被覆される。
【００３７】
前記樹脂被覆に用いられる樹脂が非発泡体である場合の射出成形品、ブロー成形品または異型押出成形品と、発泡体である場合の射出発泡成形品、ブロー発泡成形品またはシート熱成形品とを金型に固定して発泡体を充填し、必要に応じて接着剤や熱媒体により一体とすることができる。
【００３８】
この発明の防舷材に用いるロート状補強部材４は、ロープ８が食い込まない金属製または樹脂製であることが好ましい。金属としては、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス等が挙げられる。これら金属の中でも、軽量で異型押出品を容易に得ることができ、しかも魚群探知機に反応するという観点からすると、アルミニウムが好ましい。このアルミニウムは、アルミニウム単体であってもよく、アルミニウム合金であってもよい。
【００３９】
前記ロート状補強部材４を形成する樹脂としては、熱可塑性樹脂が好ましく、熱可塑性樹脂としては、被覆に用いられる樹脂と同様な樹脂を挙げることができる。これら熱可塑性樹脂中でも、ポリエチレン系樹脂、フッ素系樹脂が温度による強度低下の影響が少ないことから好ましい。フッ素系樹脂を用いる場合は、５０重量％以上の割合でポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン系共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体等を含有するフッ素系樹脂であることが好ましい。なお、緩衝材が損傷しなければ発泡体でも非発泡体でもかまわない。
【００４０】
前記貫通孔２の両端開口部３にロート状補強部材４を装着する方法としては、既に説明した態様の他に、前記被覆に用いられる樹脂が非発泡体である場合、例えば、射出成形品、ブロー成形品または異型押出成形品を製造する際に、予め金型等にセットして製造する、いわゆるインサート成形により装着固定する方法、前記被覆に用いられる樹脂が発泡体である場合も、例えば、射出発泡成形品、ブロー発泡成形品またはシート熱成形品を製造する際にインサート成形により装着固定する方法を挙げることができる。
【００４１】
また、その他の方法としては、ロート状補強部材４を接着剤等により装着固定する方法、緩衝材１と熱融着可能な樹脂を選択して、熱融着により装着固定する方法を挙げることができる。前記方法の中でも、容易に取り付けられ、強固な装着を確保することのできる熱融着により装着固定する方法が好ましい。
【００４２】
この発明の防舷材に用いる可撓性ホース６を形成する材料としては、可撓性を有する材料である限り、特に制限はなく、前記と同様の金属、樹脂、樹脂発泡体、ゴム等を挙げることができる。これらの中でも、耐久性の観点から補強樹脂が好ましく、この補強樹脂としては、例えば、繊維強化樹脂、金属を埋め込んだ樹脂等を挙げることができ、金属繊維、植物繊維、ガラス繊維等により強化された樹脂が好適である。また、可撓性ホース６は、その外側が蛇腹状となっているホースも好ましく用いられる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
この発明の防舷材は、海洋に流出した油の拡散を防止するために用いられるオイルフェンスのフロート、海洋における危険水域を周知させるために用いる表示物のフロート等に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は、この発明の防舷材の構造を示す図である。
【図２】図２は、この発明に用いるロート状補強部材を示す図である。
【図３】図３は、この発明の連接された防舷材を示す図である。
【図４】図４は、複数の防舷剤を縦に数珠つなぎにして連結した場合に、下側の可撓性ホースの上端部と上側の可撓性ホースの下端部との接合状態を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  緩衝材
２  貫通孔
３  開口部
４  ロート状補強部材
５  管状部
６  可撓性ホース
７  ラッパ状部
８  係止用凹部
９  ロープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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