(57)【要約】【課題】  盗難された電子マネー入金機を用いた不正な電子マネーバリューの入金を防止することができる電子マネー入金機及びその認証方法を提供する。【解決手段】  電子マネーバリューの管理を行う電子マネー管理サーバ３００とは別に、電子マネー入金機１００の認証を行う入金機認証サーバ４００を設けておき、電子マネー入金機１００は、電源が投入されると、入金機認証サーバ４００に対してネットワーク２００を介して接続して電子マネー入金機１００の認証を行い、入金機認証サーバ４００に認証された場合にのみＩＣカード１０との電子マネーバリューの決済処理を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子財布として機能する非接触ＩＣチップに対して、投入された現金に相当する電子マネーバリューを入金する電子マネー入金機の認証方法において、
電子マネーバリューの管理を行う電子マネー管理サーバとは別に、電子マネー入金機の認証を行う入金機認証サーバを設けておき、
電子マネー入金機は、電源が投入されると、入金機認証サーバに対してネットワークを介して接続して電子マネー入金機の認証を行い、入金機認証サーバに認証された場合にのみ非接触ＩＣチップとの電子マネーバリューの決済処理を行う
ことを特徴とする電子マネー入金機の認証方法。
【請求項２】
入金機認証サーバは、認証対象である各電子マネー入金機のアドレス情報を所定の記憶手段に記憶しておき、
前記認証処理における電子マネー入金機と入金機認証サーバとの間の通信経路は、電子マネー入金機から入金機認証サーバに対する発呼に対して、入金機認証サーバが前記記憶手段に記憶されているアドレス情報を用いて電子マネー入金機にコールバックすることにより確立される
ことを特徴とする請求項１記載の電子マネー入金機の認証方法。
【請求項３】
前記認証処理を、非接触ＩＣチップへの電子マネーバリューの入金処理毎に又は定期的に実施する
ことを特徴とする請求項１又は２何れか１項記載の電子マネー入金機の認証方法。
【請求項４】
前記認証処理における電子マネー入金機と入金機認証サーバとの間の通信経路を暗号化するとともに、非接触ＩＣチップへの電子マネーバリューの入金処理毎に又は定期的に前記暗号化で用いる鍵を変更する
ことを特徴とする請求項１乃至３何れか１項記載の電子マネー入金機の認証方法。
【請求項５】
前記認証処理における電子マネー入金機と入金機認証サーバとの間の通信で用いるプロトコルを、非接触ＩＣチップへの電子マネーバリューの入金処理毎に又は定期的に変更する
ことを特徴とする請求項１乃至４何れか１項記載の電子マネー入金機の認証方法。
【請求項６】
電子財布として機能する非接触ＩＣチップに対して、投入された現金に相当する電子マネーバリューを入金する電子マネー入金機において、
電源が投入されると、電子マネーバリューの管理を行う電子マネー管理サーバとは別に設けた入金機認証サーバ入金機認証サーバに対してネットワークを介して接続して電子マネー入金機の認証を行い、入金機認証サーバに認証された場合にのみ非接触ＩＣチップとの電子マネーバリューの決済処理を行う制御部を備えた
ことを特徴とする電子マネー入金機の認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子財布として機能する非接触ＩＣチップに対して投入された現金に相当する電子マネーバリューを入金する電子マネー入金機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子財布として機能する非接触ＩＣチップが普及してきている。この非接触ＩＣチップはカードや携帯電話などの機器に埋設されて使用されている。以下、非接触ＩＣチップが埋設されたＩＣカードを例にとって説明する。このＩＣカードを用いて商品販売やサービス提供などに対する決済を行うには、非接触ＩＣチップの読み取り／書き込み装置を有する所定の決済装置を用いる。この決済装置では、決済額に相当する電子マネーバリューをＩＣカードから減額する処理を行うとともに、決済情報は所定の記憶装置に蓄積される。そして、この決済情報は、決済の都度又は定期的にネットワークを介して決済業者（運営業者）のサーバに送信される。決済業者は、収集した決済情報に基づき販売業者等との間で銀行取引などの現実の決済を行う。
【０００３】
ところで、電子財布としてＩＣカードを利用するには、ＩＣカードに電子マネーバリューを入金（チャージ）する必要がある。これを実現する電子マネー入金機としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この電子マネー入金機は、ＩＣカードリーダライタと、紙幣識別装置と、無線通信ユニットと、制御部とを備えており、紙幣識別装置に紙幣が投入されると投入紙幣額に相当する電子マネーバリューをＩＣカードに追加する処理を行うとともに、制御部に設けた記憶部に入金情報を記憶する。そして、記憶部に記憶した入金情報を無線通信ユニットを介して所定の管理サーバに送信する。この入金情報には、少なくともＩＣカードの識別情報と、入金額或いは電子マネー残高とが含まれる。入金情報の送信処理においては入金情報は暗号化されている。
【特許文献１】特開２００３−３６４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種の電子マネー入金機では盗難対策を厳重に実施することが肝要である。しかし、従来の電子マネー入金機では、電子マネー入金機が盗難されると、紙幣識別装置に収納された現金を自由に取り出すことができるので、盗難時に既に収納されていた現金だけでなく、ＩＣカード自体が正当なものであれば電子マネーバリューを自由に入金できるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、盗難された電子マネー入金機を用いた不正な電子マネーバリューの入金を防止することができる電子マネー入金機及びその認証方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明は、電子財布として機能する非接触ＩＣチップに対して投入された現金に相当する電子マネーバリューを入金する電子マネー入金機の認証方法において、電子マネーバリューの管理を行う電子マネー管理サーバとは別に、電子マネー入金機の認証を行う入金機認証サーバを設けておき、電子マネー入金機は、電源が投入されると、入金機認証サーバに対してネットワークを介して接続して電子マネー入金機の認証を行い、入金機認証サーバに認証された場合にのみ非接触ＩＣチップとの電子マネーバリューの決済処理を行うことを特徴とする。
【０００７】
本願発明によれば、電子マネー入金機の電源投入時には、電子マネーバリューの管理を行う電子マネー管理サーバとは別に設けた電子マネー入金機を用いて入金機自体の認証を行い、認証された場合にのみ電子マネーバリューの決済処理が可能なので、盗難されたものなど不正な入金機での決済処理を防止できる。
【０００８】
さらに、入金機認証サーバの所定の記憶手段に認証対象である各電子マネー入金機のアドレス情報を予め記憶しておき、前記認証処理における電子マネー入金機と入金機認証サーバとの間の通信経路を、電子マネー入金機から入金機認証サーバに対する発呼に対して、入金機認証サーバが前記記憶手段に記憶されているアドレス情報を用いて電子マネー入金機にコールバックすることにより確立すると好適である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本発明によれば、電子マネー入金機の電源投入時には、電子マネーバリューの管理行う電子マネー管理サーバとは別に設けた電子マネー入金機を用いて入金機自体の認証を行い、認証された場合にのみ電子マネーバリューの決済処理が可能なので、盗難されたものなど不正な入金機での決済処理を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る電子マネー入金機について図面を参照して説明する。図１は電子マネーの入金システムの構成図である。
【００１１】
この電子マネー入金機１００は、電子財布として機能する非接触ＩＣが埋設されたＩＣカード１０に対して電子マネーバリューをチャージする装置であり、図１に示すように、ネットワーク２００を介して、電子マネーの管理を行う電子マネー管理サーバ３００と、電子マネー入金機１００の認証を行う入金機認証サーバ４００と通信可能となっている。
【００１２】
電子マネー入金機１００は、図１に示すように、ＩＣカード１０とのインタフェイスであるカードユニット１１０と、投入された紙幣の正当性及び種別を識別する紙幣識別装置１２０と、利用者からの入金指示を入力するボタン等を備えた操作部１３０と、ネットワーク２００と接続するための通信装置１４０と、各機器を制御する主制御部１５０とを備えている。
【００１３】
カードユニット１１０は、ＩＣカード１０との間で非接触でデータの読み取り及び書き込みを行うＩＣカードリーダライタ１１１と、ＩＣカードリーダライタ１１１を制御するカードユニット制御部１１２とを備えている。カードユニット１１０には電子マネーの運営会社から予めカードユニット識別情報が付与されており、このカードユニット識別情報及びパスワード等の認証情報が所定の記憶部（図示省略）に記憶されている。また、カードユニット１１０は、後述するように、主制御部１５０との間で認証処理を行うため、主制御部１５０の識別情報やパスワード等の認証情報が記憶部（図示省略）に記憶されている。さらに、主制御部１５０との間のデータを暗号化するための暗号化鍵が記憶部（図示省略）に記憶されている。
【００１４】
主制御部１５０には、入金機認証サーバ４００及びカードユニット１１０との認証に必要な入金機識別情報及びパスワード等の認証情報がそれぞれ所定の記憶部（図示省略）に記憶されている。また、主制御部１５０には、入金機認証サーバ４００及びカードユニット１１０との通信で用いる暗号鍵がそれぞれ所定の記憶部（図示省略）に記憶されている。
【００１５】
通信装置１４０は、ネットワーク２００に接続するためのモデムなどの通信機器である。本実施の形態ではネットワーク２００として公衆回線網を用いており、これに対応して通信装置１４０はモデムを用いた。通信装置１４０及びネットワークを介して確立される電子マネー入金機１００と入金機認証サーバ４００との通信経路は暗号化されている。この暗号化処理には、主制御部１５０に記憶されている暗号鍵が用いられる。
【００１６】
電子マネー管理サーバ３００は、電子財布として機能するＩＣカード１０の残額や利用履歴等を管理する。また、電子マネー管理サーバ３００は、電子マネーに関する決済処理において不正利用を防止すべく、通信相手となるカードユニット１１０及びＩＣカード１０の認証を行う。
【００１７】
入金機認証サーバ４００は、電子マネー入金機１００の正当性を認証するものであり、認証処理を行う認証部４０１と、各電子マネー入金機１００のアドレス情報を記憶するアドレス情報記憶部４０２とを備えている。認証部４０１は、電子マネー入金機１００と暗号化通信するための暗号鍵及び認証情報を所定の記憶部（図示省略）に記憶している。アドレス情報記憶部４０２には、各電子マネー入金機１００の入金機識別情報及びアドレス情報が記憶されている。本実施の形態では、ネットワーク２００として公衆回線網を用いていることから、アドレス情報は電話番号となる。
【００１８】
次に、電子マネー入金機の動作について説明する。本発明に係る電子マネー入金機１００は、電子マネー管理サーバ３００との電子マネーバリューの決済のための通信を行う際に、予め認証処理を行うことを特徴としている。したがって、この認証処理において不正を検出した場合には、ＩＣカード１０への電子マネーバリューの入金を不可能とする。以下、図２のシーケンス図を参照して電子マネー入金機の認証処理について説明する。
【００１９】
電子マネー入金機１００は、電源が投入されると、図２に示すシーケンスにしたがって認証処理を行う。まず、主制御部１５０が入金機認証サーバ４００に発呼して（ステップＳ１）、電子マネー入金機１００と入金機認証サーバ４００との間の接続が確立される。ここで、電子マネー入金機１００と入金機認証サーバ４００との間の通信経路は各装置に記憶されている暗号鍵を用いて暗号化される。そして、確立された暗号化通信経路上において、電子マネー入金機１００と入金機認証サーバ４００との間の認証処理を行う（ステップＳ２）。この認証処理では、各装置が記憶している認証情報が用いられる。
【００２０】
次に、入金機認証サーバ４００は、電子マネー入金機１００のアドレス情報をアドレス情報記憶部４０２から取得し、取得したアドレス（本実施の形態では電話番号）に対してコールバックする（ステップＳ３）。ここでの通信経路も暗号化される。そして、前記ステップＳ２と同様に認証処理が行われる（ステップＳ４）。
【００２１】
次いで、電子マネー入金機１００及び入金機認証サーバ４００の双方において、通信経路の暗号化処理で用いる暗号鍵及び認証処理で用いるパスワードを変更する（ステップＳ５）。
【００２２】
次に、電子マネー入金機１００の主制御部１５０は、カードユニット１１０と認証処理を行う（ステップＳ６）。この認証処理では、各装置が記憶している認証情報が用いられる。そして、主制御部１５０とカードユニット１１０の双方において、通信経路の暗号化処理で用いる暗号鍵及び認証処理で用いるパスワードを変更する（ステップＳ７）。
【００２３】
次に、電子マネー入金機１００の主制御部１５０は、電子マネー管理サーバ３００に対して発呼し（ステップＳ８）、認証処理を行う（ステップＳ９）。ここでの認証処理は、カードユニット１１０の正当性を認証するものであり、認証情報としてはカードユニット１１０の識別情報が用いられる。
【００２４】
以上の処理により全ての認証処理が完了したら、以降ＩＣカード１０への電子マネーバリューの入金処理を可能にする。一方、上記ステップＳ２，Ｓ４，Ｓ６，Ｓ９の何れかの認証処理が失敗したら、以降ＩＣカード１０への電子マネーバリューの入金受け付けは行わない。なお、入金処理時における電子マネー入金機１００の動作は従来のものと同様なので、ここでは説明は省略する。
【００２５】
このように本実施の形態に係る電子マネー入金機１００によれば、電源投入時に電子マネー入金機１００自体の認証を行うので、電子マネー入金機１００が盗難にあったような場合であっても不正な電子マネーバリュー入金を未然に防止できる。
【００２６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態に係る電子マネー入金機について図面を参照して説明する。図３は電子マネーの入金システムの構成図である。
【００２７】
本実施の形態に係る電子マネー入金機１００が第１の実施の形態と異なる点は、図３に示すように、通信装置の構成にある。すなわち、本実施の形態に係る電子マネー入金機１００では、カードユニット１１０と主制御部１５０が、それぞれ通信装置１４０，１６０を介してネットワーク２００と通信可能となっている。他の構成について第１の実施の形態と同様である。
【００２８】
この電子マネー入金機１００の認証処理について図４のシーケンス図を参照して説明する。
【００２９】
電子マネー入金機１００の主制御部１５０は、電源が投入されると、入金機認証サーバ４００に発呼して（ステップＳ２１）、電子マネー入金機１００と入金機認証サーバ４００との間の接続が確立される。ここで、電子マネー入金機１００と入金機認証サーバ４００との間の通信経路は各装置に記憶されている暗号鍵を用いて暗号化される。そして、確立された暗号化通信経路上において、電子マネー入金機１００と入金機認証サーバ４００との間の認証処理を行う（ステップＳ２２）。この認証処理では、各装置が記憶している認証情報が用いられる。
【００３０】
次に、入金機認証サーバ４００は、電子マネー入金機１００のアドレス情報をアドレス情報記憶部４０２から取得し、取得したアドレス（本実施の形態では電話番号）に対してコールバックする（ステップＳ２３）。ここでの通信経路も暗号化される。そして、前記ステップＳ２と同様に認証処理が行われる（ステップＳ２４）。
【００３１】
次いで、電子マネー入金機１００及び入金機認証サーバ４００の双方において、通信経路の暗号化処理で用いる暗号鍵及び認証処理で用いるパスワードを変更する（ステップＳ２５）。
【００３２】
次に、電子マネー入金機１００の主制御部１５０は、カードユニット１１０と認証処理を行う（ステップＳ２６）。この認証処理では、各装置が記憶している認証情報が用いられる。そして、主制御部１５０とカードユニット１１０の双方において、通信経路の暗号化処理で用いる暗号鍵及び認証処理で用いるパスワードを変更する（ステップＳ２７）。
【００３３】
次に、電子マネー入金機１００のカードユニット１１０は、電子マネー管理サーバ３００に対して発呼し（ステップＳ２８）、各装置に記憶されている認証情報を用いて認証処理を行う（ステップＳ２９）。
【００３４】
以上の処理により全ての認証処理が完了したら、以降ＩＣカード１０への電子マネーバリューの入金処理を可能にする。一方、上記ステップＳ２２，Ｓ２４，Ｓ２６，Ｓ２９の何れかの認証処理が失敗したら、以降ＩＣカード１０への電子マネーバリューの入金受け付けは行わない。
【００３５】
このように本実施の形態に係る電子マネー入金機１００によれば、第１の実施の形態と同様に、電源投入時に電子マネー入金機１００自体の認証を行うので、電子マネー入金機１００が盗難にあったような場合であっても不正な電子マネーバリュー入金を未然に防止できる。
【００３６】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、上記実施の形態は例示的なものであり、本発明はこれに限定されるものではない。本発明の範囲は特許請求の範囲に示されており、この特許請求の範囲の意味に入る全ての変形例は本発明に含まれるものである。
【００３７】
例えば、上記第２の実施の形態では、主制御部１５０とカードユニット１１０は、それぞれ通信装置１４０，１６０を用いてネットワーク２００に接続していたが、この構成では構築コスト及び運用コスト（通信費）が高くなるという問題がある。そこで、図５に示すように、主制御部１５０及びカードユニット１１０をＬＡＮ１７０に接続させ、このＬＡＮにルータ等の通信装置１８０を配置することにより低コスト化を図るようにしてもよい。
【００３８】
また、上記実施の形態では、電子マネー入金機１００の電源投入時にのみ認証処理を行っているが、必要に応じて認証頻度を上げることによりさらにセキュリティを向上させることが可能となる。例えば、１日１回などのように定期的に認証処理を実施することや、入金処理を実施する毎に当該入金処理に先立ち実施することも考えられる。
【００３９】
さらに、上記実施の形態では、暗号化処理で用いる暗号鍵及び認証処理で用いるパスワード等を認証処理毎に変更することによりセキュリティ向上を図っているが、さらに認証処理毎に通信プロトコルを変更することにより更にセキュリティを向上させることができる。
【００４０】
さらに、上記実施の形態では、紙幣識別装置１２０や操作部１３０を備えた電子マネー入金の専用機について説明したが、例えば自動販売機との複合機としても本発明を実施できる。また、紙幣識別装置１２０や操作部１３０を設けず、別途ＰＯＳ端末などの外部装置を接続し、該装置からの入金指示により電子マネーバリューを入金するような構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１の実施の形態に係る電子マネーの入金システムの構成図
【図２】第１の実施の形態に係る電子マネーの入金システムにおける認証シーケンス図
【図３】第２の実施の形態に係る電子マネー入金機の構成図
【図４】第２の実施の形態に係る電子マネーの入金システムにおける認証シーケンス図
【図５】第２の実施の形態の他の例に係る電子マネー入金機の構成図
【符号の説明】
【００４２】
１０…ＩＣカード、１００…電子マネー入金機、１１０…カードユニット、１１１…ＩＣカードリーダライタ、１１２…カードユニット制御部、１２０…紙幣識別部、１３０…操作部、１４０，１６０，１７０…通信装置、１５０…主制御部、１８０…ＬＡＮ、２００…ネットワーク、３００…電子マネー管理サーバ、４００…入金機認証サーバ、４０１…認証部、４０２…アドレス情報管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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