(57)【要約】【課題】  空間的利用効率及び稼動率を高めたアンテナ構造および通信装置を提供する。【解決手段】  ２つのアンテナ素子１００は、平板状であり、筐体に内蔵される。アンテナ素子は、アンテナ素子のアンテナ面１００Ａが、回路基板２００の平面に対して直交する方向になるように配置される。アンテナ素子の形状、間隔などは、取り扱う周波数によって決定される。回路基板とアンテナ素子との間で生じる電界ベクトルＥ１〜Ｅ３の長さは、アンテナ素子が回路基板から離れるに従って長くなる。また、電界ベクトルに対応する周波数は、無線信号周波数に対応して変更し、高くまたは低くなる。即ち、アンテナ構造においては、周波数特性の帯域が広くなる。従って、上記アンテナ構造によれば、アンテナ素子のアンテナ面を回路基板の平面に対して直交する方向に配置するという単純な構造のみで、周波数特性の帯域が広くなり、かつアンテナを筐体へ収納する収納効率が向上する。【選択図】      図２２
2005039797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ面を有するアンテナ素子と、導電パターンを有する平面状の回路基板とを含み、
前記アンテナ面が、前記回路基板の平面に対して直交する方向に配置されるアンテナ構造。
【請求項２】
前記アンテナ素子を複数設け、かつ前記各アンテナ素子のアンテナ面を所定間隔で面対向させる請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項３】
前記アンテナ素子を、前記回路基板の長手方向側の端部から所定間隔をもって離れるように配置する請求項１または２に記載のアンテナ構造。
【請求項４】
前記複数のアンテナ素子を、樹脂で固定する請求項２に記載のアンテナ構造。
【請求項５】
前記アンテナ素子を、平面または立体に屈曲形状とする請求項１または２に記載のアンテナ構造。
【請求項６】
前記回路基板の平面形状を、中空に形成される筐体の平面形状に対応するように形成し、かつ前記回路基板を前記筐体の内壁と面対向するように配置する請求項１乃至５のいずれか１項に記載のアンテナ構造。
【請求項７】
前記アンテナ素子を、中空に形成される筐体の内壁の面形状に沿うように構成する請求項１乃至６のいずれか１項に記載のアンテナ構造。
【請求項８】
前記アンテナ素子を、前記筐体の長手方向側の端部に配置する請求項６または７に記載のアンテナ構造。
【請求項９】
前記回路基板の平面を前記筐体の厚み方向側の壁面に近接するように配置させ、かつ前記アンテナ素子を前記筐体の長手方向側の端部に近接するように配置させる請求項６乃至８のいずれか１項に記載のアンテナ構造。
【請求項１０】
前記アンテナ素子に電圧を給電する供給手段を設け、前記供給手段を前記回路基板の接続部に接続させる請求項１に記載のアンテナ構造。
【請求項１１】
複数の前記アンテナ素子のアンテナ面を所定間隔で面対向させると共に、前記供給手段を前記複数のアンテナ素子のうち、一のアンテナ素子に接続させる請求項１０に記載のアンテナ構造。
【請求項１２】
前記供給手段を、付勢構造とした請求項１０または１１に記載のアンテナ構造。
【請求項１３】
前記供給手段を、前記アンテナ素子の一部が板バネとなるように形成した請求項１０または１１に記載のアンテナ構造。
【請求項１４】
前記供給手段を、スプリングコネクタとする請求項１０または１１に記載のアンテナ構造。
【請求項１５】
前記回路基板の接続部を、付勢構造とした請求項１０に記載のアンテナ構造。
【請求項１６】
前記アンテナ素子が、緩衝手段を介して筐体に装着される請求項１または２に記載のアンテナ構造。
【請求項１７】
アンテナ面を有するアンテナ素子と、導電パターンを有する平面状の回路基板とを含み、
前記アンテナ面が、前記回路基板の平面に対して直交する方向に配置される通信装置。
【請求項１８】
前記アンテナ素子を複数設け、かつ前記各アンテナ素子のアンテナ面を所定間隔で面対向させる請求項１７に記載の通信装置。
【請求項１９】
前記回路基板の平面を前記筐体の厚み方向側の壁面に近接するように配置させ、かつ前記アンテナ素子を前記筐体の長手方向側の端部に近接するように配置させる請求項１７または１８に記載の通信装置。
【請求項２０】
前記アンテナ素子に電圧を給電する供給手段を設け、前記供給手段を前記回路基板の接続部に接続させる請求項１７または１８に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ構造および通信装置に関し、特に、アンテナの空間的利用効率を高めるアンテナ構造および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の携帯電話などの通信装置には、例えば、携帯電話の高機能化により、２Ｇ(Second Generation)、３Ｇ(third Generation)等に適用しうるアンテナが提案されている（特許文献１参照）。
なお、２Ｇとは、第２世代携帯電話を意味し、デジタル技術を利用したＰＤＣ(Personal Digital Cellular)方式またはＧＳＭ(Global System for Mobile communication)方式などを採用したものが該当する。ここで、第２世代携帯電話は、８００〜９００ＭＨｚ程度の周波数帯域を使用している。
また、３Ｇとは、第３世代携帯電話を意味し、ＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access;符号分割多重接続)などを採用したものが該当する。ここで、第３世代携帯電話の一部の携帯電話は、約１.５ＧＨｚの周波数帯域を使用している。
上記特許文献１は、複数の周波数を独立して調整でき、かつアンテナ間での結合損失の少ない無給電アンテナを提案している。即ち、この無給電アンテナは、複数の周波数に対応する内蔵アンテナであり、必要とするスペースが小さくなる。
上記特許文献１は、より詳細には、下記の構成内容を提案している。アンテナを内蔵した無線装置は、前記無線装置の外部に配置された無給電アンテナを介して電波の送受信を行う。なお、無給電アンテナは、第１のアンテナ及び第２のアンテナの２本と、これらを相互に接続する給電線とから成る。
そして、無線装置のアンテナと無給電アンテナの第１のアンテナとは、それぞれループアンテナにより構成されている。これら各アンテナは、互いに強固に容量結合される状態に近接して設けられている。従って、無線装置のアンテナと第１のアンテナとの間では、上記容量結合による電磁誘導作用によって、電波の受け渡しが行われている（特許文献１の段落番号「００４４」参照）。
他の従来例では、回路基板、シート、またはシート部材の表裏面の一面に実装された第1のアンテナエレメントと、他面に設けられた第２のアンテナエレメントとを有する（特許文献２参照）。この特許文献２は、小型で広帯域の周波数特性化が容易な、アンテナを提案している。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４０７３１号公報
【特許文献２】特開２００２−１１１３４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記各世代の携帯電話を複合化して内蔵すると、必要とされるアンテナは複数必要となる。この場合には、携帯電話等における無線装置の小型化の要請より、二以上のアンテナを無線装置に内蔵することが困難であり、開発の支障となっている。
【０００５】
即ち、アンテナが適用される適用対象の通信装置は、より小型化・薄型化の傾向にある。そのため、上述した通信装置では、より実行性および稼動効率性を高めるため、アンテナまたは通信装置の小型化が求められている。
【０００６】
本発明は、空間的利用効率及び稼動率を高めたアンテナ構造および通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によるアンテナ構造は、アンテナ面を有するアンテナ素子と、導電パターンを有する平面状の回路基板とを含む。そのアンテナ素子のアンテナ面は、前記回路基板の平面に対して直交する方向に配置される。信号電圧が前記アンテナ素子に給電されると、前記アンテナ素子は、その共振周波数にて励振する。
ここで、本発明は、回路基板の導電パターンをアンテナとして兼用するので、別個のアンテナが不要となり、省スペース化に貢献する。
なお、本発明のアンテナ構造において、複数のアンテナ素子を設け、かつ各アンテナ素子のアンテナ面を所定間隔で面対向させても良い。この場合、一方のアンテナ素子に信号電圧が給電されると、その誘導電流により、他方のアンテナ素子（無給電素子）にも電流が誘起される。そのため、両方のアンテナ素子は、その固有共振周波数にて励振する。
また、本発明に係るアンテナ構造は、図２２に示すように、アンテナ素子１００のアンテナ面１００Ａが、回路基板２００の平面に対して直交する方向に配置される。この状態において、信号の周波数が変わると、アンテナ素子１００と回路基板２００との間に生じる電界も変わる。そのため、回路基板２００に対するアンテナ素子１００の電界ベクトル(図２２に示す矢印Ｅ１〜Ｅ３)の長さは、不均一の状態となる。
なお、図２２のアンテナ構造は、一対のアンテナ素子１００のアンテナ面１００Ａを所定間隔で面対向させたものである。
【０００８】
ここで、たとえば、図２３に示すように、アンテナ素子１０１を回路基板２００に平行に配置することが考えられる。このアンテナ構成では、回路基板２００とアンテナ素子１０１との相互の電流の向きが平行であり、相互間の電界ベクトル(図２３に示す矢印Ｅ１〜Ｅ３)の長さが均一となる。即ち、図２３に示すアンテナ構造では、回路基板２００とアンテナ素子１０１との間で生ずる電界ベクトルの長さが均一になると共に、電界ベクトル(図２２に示す矢印Ｅ１〜Ｅ３)に対応する周波数も同一となる。
一方、本発明に係るアンテナ構造(たとえば図２２に示す構造)において、回路基板２００とアンテナ素子１００との間で生じる電界ベクトルＥ１〜Ｅ３の長さは、アンテナ素子１００が回路基板２００から離れるに従って長くなる。
また、電界ベクトル(図２２に示す矢印Ｅ１)に対応する周波数は、電界ベクトル(図２２に示す矢印Ｅ２またはＥ３)に対応する周波数よりも、高い。言い換えれば、電界ベクトルに対応する周波数は、無線信号周波数に対応して変更し、高くまたは低くなる。従って、本発明に係るアンテナ構造においては、図２３に示すアンテナ構造と比較して、周波数特性(アンテナ特性)の帯域が広くなる。
本発明によれば、アンテナ素子のアンテナ面を回路基板の平面に対して直交する方向に配置するという単純な構造で、広帯域の通信への対応が可能となる。たとえば、本発明では、単一のアンテナで、第２世代携帯電話における８００〜９００ＭＨｚの周波数帯域および第３世代携帯電話における１.５ＧＨｚの周波数帯域の通信にも、それぞれ対応できる。
本発明に係るアンテナ構造においては、アンテナ素子と回路基板とを直交する方向に配置したので、通信装置の筐体内におけるアンテナ素子用の有効な空間を、広く取ることが容易となる。すなわち、本発明に係るアンテナ構造によれば、空間の利用効率が高まるので、アンテナの設置スペースを小さくしても、効率性の高いアンテナ構造を実現することができる。
【０００９】
また、本発明による通信装置は、アンテナ面を有するアンテナ素子と、導電パターンを有する平面状の回路基板とを含む。そのアンテナ素子のアンテナ面は、前記回路基板の平面に対して直交する方向に配置される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るアンテナ構造によれば、アンテナ素子のアンテナ面を回路基板の平面に対して直交する方向に配置するので、アンテナを筐体へ収納する収納効率が向上し、かつアンテナ特性の帯域が広くなる。
また、本発明の通信装置によれば、本発明に係るアンテナ構造の場合と同様に、空間の利用効率が高まるので、アンテナの設置スペースを小さくしても、効率性の高い通信装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、添付図面を参照して、本発明に係るアンテナ構造および通信装置の実施形態を詳細に説明する。図１〜図２２には、本発明のアンテナ構造および通信装置の実施形態が示されている。なお、本実施形態に係る通信装置は、携帯電話などの小型無線装置である。
（構成の基本）
本実施形態によるアンテナは、小型の無線装置に内蔵するタイプである。このアンテナは、複数のアンテナ素子および導電パターンを有する平面状の回路基板によって構成されている。複数のアンテナ素子の内の１つのアンテナ素子には、信号電圧が給電される(図３および図４参照)。また、アンテナ素子の表面は、アンテナ面となる。なお、本実施形態に係るアンテナ素子は、単一であっても良い。
【００１２】
アンテナ素子は、板状であり、無線装置の筐体の長手方向側の端部に配置される。アンテナ素子のアンテナ面が、前記端部の壁面に面対向するように配置されている。また、アンテナ素子は、そのアンテナ面が、回路基板の平面に対して直交する方向に向くように配置される。さらに、複数のアンテナ素子のアンテナ面は、お互いに平行で、かつ近接して配置される。このとき、アンテナ面同士は、その重なる面積が大きくなるように配置される。
【００１３】
複数のアンテナ素子は、樹脂で固定させても良い。この場合、アンテナ素子の形状が安定化するので、アンテナ素子の間隔が一定となる。また、他の実施形態として、各アンテナ素子の形状を筐体の内壁に沿った形状にすると共に、アンテナ素子を筐体の内壁に近接するように取りつける。
【００１４】
供給手段である給電端子は、アンテナ素子の一部の平面状の板金を、バネ形状としても良い。また、給電端子は、スプリングコネクタとしても良い。この場合、アンテナ素子は、スプリングコネクタを介して無線回路の接続部に接続される。
【００１５】
さらに、給電端子は、回路基板上に搭載した接触用コネクタとしても良い。この接触用コネクタは、無線回路とアンテナ素子とを接続させる。このため、アンテナ素子側には、接触のための接続部を設ける。
【００１６】
さらに、例えば、２つのアンテナ素子のどちらか一方、もしくは両方が屈曲形状であるミアンダ形状またはメアンダライン状またはつづら折状としても良い。アンテナは、両面テープによって筐体に貼り付けるように構成しても良い。
【００１７】
また、筐体とアンテナ素子との間に緩衝手段であるクッションが介在されるようにしても良い。この場合、筐体内にアンテナ素子を組み込んだ際に、アンテナ素子がクッションで押さえ付けられるような構造とする。この構成では、アンテナ素子が筐体内に安定した状態で確実に固定できる。
【００１８】
上記の各実施形態のより詳細な第１〜６の実施例を、以下に説明する。
（第１の実施例の構成）
図１〜図１１に、本発明における第１の実施例を示す。図１〜図４は、第１実施例のアンテナの構成例を示している。なお、図５〜図１１は、第１実施例の変形例または応用例を示している。
【００１９】
第１実施例のアンテナ素子は、図１(１)および図１(２)に示すように、第１のアンテナ素子１および第２のアンテナ素子２の２つのアンテナ素子を有する。本実施例では、２つのアンテナ素子１、２の内の一方のアンテナ素子１にのみ、信号電圧が給電される。
【００２０】
一方のアンテナ素子１には、供給手段である信号給電用の給電端子１１が構成されている。給電端子１１は、平面状のアンテナ素子１の一部分の板金を、バネ形状とすることにより形成している。また、給電端子１１の先端は、断面形状がＶ字状に折曲げられている。
給電端子１１は、その付勢力により、回路基板２０の図示しない無線回路の接続部２１(図４参照)に接続される。そのため、給電端子１１には、無線回路から信号電力(送信信号)が供給され、または回路基板２０とアンテナ素子１との電界結合によって発生した電波の周波数の信号が無線回路へ供給される。なお、本実施形態では、給電端子１１をバネ形状でかつＶ字状に折曲げているので、給電端子１１が回路基板２０の接続部２１に確実に接続する。
【００２１】
アンテナ素子１、２は、平面状（板状）である (図１(１)および図４参照) 。また、図３に示すように、アンテナ素子１、２の短手方向の長さＤ１(図１(３)参照)は、筐体３０の厚み方向の長さの略半分となるように設定されている。
そして、アンテナ素子１、２は、図３および図４に示すように、通信装置の筐体３０の長手方向側の端部３０Ａに内蔵される。内蔵の形態は、例えば、アンテナ素子１、２のアンテナ面１Ａ、２Ａが、前記端部３０Ａの平面状の壁面３０Ｂおよび回路基板２０の長手方向側の端部２０Ａと平行になるように配置される。すなわち、アンテナ素子２は、アンテナ素子２のアンテナ面２Ａが、前記壁面３０Ｂに面対向するように配置されている。さらに、アンテナ素子１は、回路基板２０の端部２０Ａから所定間隔Ｌ１をもって配置されている。上記所定間隔Ｌ１は、実験結果などから、たとえば１〜１０mmの範囲が好適である。
アンテナ素子１、２の形状は、取り扱う所望の周波数たとえば８００〜９００ＭＨｚまたは１.５ＧＨｚなどによって決定される。そして、アンテナ素子１、２は、アンテナ素子１、２間における容量結合を強くするため、アンテナ面１Ａおよび２Ａの表面すなわち面積が多く重なるように配置される。
また、２つのアンテナ素子１、２同士は、図２に示すように、平行に所定間隔Ｌ２をもって配置される。上記所定間隔Ｌ２は、実験結果などから、たとえば１〜５mmの範囲が好適である。
なお、アンテナ素子１、２は、図示しない支持手段たとえば支持ブロックによって筐体３０内に位置決めされている。また、本実施例において、アンテナ素子と回路基板の長手方向側の端部との間隔、各アンテナ素子の間隔、およびアンテナ素子の形状などは、取り扱う周波数によって決定する。
本実施例では、複数の電子部品が実装された回路基板２０を、アンテナの構成要素として兼用するものである。平面状（板状）の回路基板２０は、グランド層および電源層などの導電パターンを含む積層構造となっており、この導電パターンがアンテナとして機能する。
回路基板２０は、図４に示すように、回路基板２０の平面形状が、筐体３０の平面形状に対応するように構成されている。そして、回路基板２０は、図３に示すように、回路基板２０の平面が、筐体３０の短手方向側の壁面３０Ｄに面対向すると共に、近接するように配置される。なお、回路基板２０は、図示しない固定手段を介して、筐体３０内に位置決めされる。
（第１実施例の作用）
第１のアンテナ素子１に無線回路から信号電圧が給電されると、その誘導電流により、第２のアンテナ素子（無給電素子）２にも電流が誘起される。そのため、両方のアンテナ素子１、２は、その固有共振周波数にて励振される。
一方、本実施例では、上述したように、アンテナ素子１、２のアンテナ面１Ａ、２Ａが回路基板２０の平面に対して９０度の向きにあるので、図２２に示すように、アンテナ素子と回路基板との電流および電界の向きが相違する。そのため、回路基板に対するアンテナ素子の電界ベクトル(図２２に示す矢印Ｅ１〜Ｅ３)の長さは、不均一の状態となる。
図２２に示すアンテナ構造において、回路基板２００とアンテナ素子１００との間で生じる電界ベクトルＥ１〜Ｅ３の長さは、アンテナ素子１００が回路基板２００から離れるに従って長くなる。
また、電界ベクトル(図２２に示す矢印Ｅ１)に対応する周波数は、電界ベクトル(図２２に示す矢印Ｅ２またはＥ３)に対応する周波数よりも、高い。すなわち、上記アンテナ構造においては、図２３に示すアンテナ構造と比較して、周波数特性(アンテナ特性)の帯域が広くなる。従って、本実施例においては、アンテナ素子のアンテナ面を回路基板の平面に対して直交する方向に配置するという単純な構造で、広帯域の通信への対応が可能となる。
なお、一般の携帯用の通信装置は、ユーザが操作時に持ち易いように、縦長(直方体)となっている。そのため、図４に示すアンテナ構造では、回路基板２０に対するアンテナ素子１の電界ベクトルの最大の長さが、回路基板２０の長手方向の他方の端部２０Ｂ付近までの長さとなる。すなわち、アンテナ素子１、２を回路基板２０の長手方向の端部２０Ａ側に設ける場合には、アンテナ素子１、２を回路基板２０の短手方向の端部側に設ける場合に比べ、周波数特性の帯域が広くなる。
（第１実施例の効果）
本実施例では、２つのアンテナ素子１、２を平行に近接して配置したので、２つのアンテナ素子１、２における容量結合が強くなる。そのため、本実施例では、信号電圧が給電された第１のアンテナ素子１の電流を、無給電素子である第２のアンテナ素子２へ誘導電流として、効率良く伝えることができる。また、本実施例では、２つのアンテナ素子１、２を平行に近接する構成としたので、アンテナの設置スペースを小さくできる。
【００２２】
さらに、本実施例では、アンテナ素子１、２を、筐体３０の端部３０Ａで、かつ回路基板２０の端部２０Ａから所定間隔をもって配置すると共に、回路基板２０の平面に対し、アンテナ素子１、２のアンテナ面１Ａ、２Ａが直交になるように内蔵する。
そのため、本実施例においては、アンテナ素子１、２と回路基板２０との平面同士を直交方向になるように配置したので、筐体３０内におけるアンテナ素子用の有効な空間を、広く取ることが容易となる。従って、本実施例によれば、空間の利用効率が高まるので、アンテナの設置スペースを小さくしても、効率性の高いアンテナ構造および通信装置を実現することができる。
なお、アンテナユニット４を筐体３０の端部３０Ａ側に配置する場合には、アンテナユニット４が邪魔にならず、スペースを有効利用できる。また、回路基板２０の平面を筐体３０の厚み方向側の壁面３０Ｄに近接するように配置させ、かつアンテナユニット４を筐体３０の端部３０Ａ側に配置する場合も、スペースを有効利用できる。
【００２３】
次に、図５に示す変形例を説明する。図５、図６(１)、図７および図８に示すように、２つのアンテナ素子１、２は、アンテナ素子１、２を平行に保つため、樹脂３で固定されている。この樹脂３は、プラスチックであり、エポキシ樹脂、アクリル樹脂などである。そして、樹脂３で固定されたアンテナ素子１、２は、アンテナユニット４として形成される。そのため、アンテナ素子１、２を樹脂３で固定しアンテナユニット４としたので、筐体３０に内蔵するアンテナユニット４の装着作業が容易となる。
図５に示すように、筐体３０の端部３０Ａは、筐体３０の外側へ湾曲するような曲線形状となっている。即ち、携帯電話などの小型の通信装置の中には、その筐体３０の端部３０Ａが、曲線形状となっているものがある。なお、図６(２)は、図６(１)に示すアンテナ構造の短手方向の側面を示し、図６(３)は、図６(１)に示すアンテナ構造の底面を示す。
また、図９(１)〜図９(３)に示す変形例は、アンテナ素子１、２が樹脂３で固定されたアンテナユニット４を、筐体３０の端部３０Ａに沿った曲線形状としたものである。そして、上記アンテナ素子１、２は筐体３０の端部３０Ａ側に内蔵され、アンテナ素子１、２のアンテナ面１Ａ、２Ａが端部３０Ａの壁面３０Ｂに沿うように近接して配置されている。なお、筐体３０の壁面３０Ｂに凹凸がある場合には、アンテナ素子１、２を、壁面３０Ｂの凹凸に沿うように形状しても良い。
ところで、アンテナ素子１のアンテナ面１Ａと回路基板２０の端部２０Ａとを所定距離以上に近接させると、その放射インピーダンス(すなわち結合損失)が増大するので、周知の通り、アンテナ素子１および回路基板２０の間で成させる電波の送受信効率が低下する。
一方、図９に示す変形例では、アンテナ素子１のアンテナ面１Ａと回路基板２０の端部２０Ａとの距離において、アンテナ素子１および２の長手方向の中央部における距離Ｌ３(図９および図１０参照)が、アンテナ素子１および２の長手方向の両端部における距離Ｌ１(図１１参照)よりも長い。
図９に示す変形例においては、アンテナ素子１のアンテナ面１Ａと回路基板２０の端部２０Ａとの距離Ｌ３を、上記所定距離以上に長く設定できるので、周波数特性が良好となる。即ち、図９に示す変形例によれば、筐体３０の端部３０Ａを、アンテナスペースとして有効利用できる。
（第２の実施例）
図１２〜図１４には、本発明における第２の実施例が示される。第２実施例の給電端子１２は、スプリングコネクタ１２Ａを給電端子１２の一部として利用したものである。そして、アンテナ素子１は、スプリングコネクタ１２Ａを介して、回路基板２０(図５参照)の無線回路と接続する。なお、その他の構成および作用効果は、図５に示す実施例と同様であるので、詳細は省略する。
（第３の実施例）
図１５には、本発明における第３の実施例が示される。第３実施例では、供給手段の一部を構成する給電端子１３が、アンテナ素子１に設けられている。この給電端子１３は、平板状となっている。一方、回路基板２０には、板状の給電コネクタ１４が配置されている。給電コネクタ１４はバネ形状となっており、給電コネクタ１４の先端がＶ字状に折曲げられている。
そして、第３実施例では、接続部２１の一部を構成する(即ち、接続部２１から導出された)給電端子１３が、給電コネクタ１４に接続するように構成している。給電端子１３は、その付勢力により、給電端子１３に接続する。すなわち、アンテナ素子１は、給電端子１３および給電コネクタ１４(接続部２１)を介して、回路基板２０の図示しない無線回路と接続する。なお、その他の構成および作用効果は、図５に示す実施例と同様であるので、詳細は省略する。
（第４の実施例）
図１６(１)〜図１６(３)、図１７および図１８には、本発明における第４の実施例が示される。第４実施例では、第１実施例における２つのアンテナ素子１、２のどちらか一方、もしくは両方が屈曲形状になっている。たとえば、アンテナ素子２は、図１６(３)に示すように、アンテナ素子２の平面パターンが、ミアンダ状になっている。
第４実施例では、アンテナ素子２をミアンダ状に屈曲させることにより、所望の周波数に設定できる。たとえば、アンテナ素子２を図１６(３)に示すようにミアンダ状に屈曲させると、アンテナ素子２が図１(３)の場合に比べて、アンテナ素子２の実長が長くなる(波長が長くなる)ので、周波数を低くできる。
なお、他の変形例として、アンテナ素子を、立体的に屈曲させても良い。また、その他の構成および作用効果は、図５に示す実施例と同様であるので、詳細は省略する。
（第５の実施例）
図１９には、本発明における第５の実施例が示される。第５実施例では、樹脂３で固定された２つのアンテナ素子１および２を含むアンテナユニット４を、貼付手段である両面テープ１５によって筐体３０の端部３０Ａの壁面３０Ｂに貼り付ける構造例である。
第５実施例では、アンテナユニット４を筐体３０の端部３０Ａに装着するのに、両面テープ１５で貼り付ける構成となっているので、アンテナユニット４の装着が容易である。なお、その他の構成および作用効果は、図５に示す実施例と同様であるので、詳細は省略する。
（第６の実施例）
図２０には、本発明における第６の実施例が示される。第６実施例は、樹脂３で固定された２つのアンテナ素子１および２を含むアンテナユニット４を、クッション１６によって筐体３０の端部３０Ａに固定する例である。第６実施例では、アンテナユニット４の一方の側面と当接する突部３０Ｃが、端部３０Ａに形成されている。
【００２４】
そして、第６実施例においては、アンテナユニット４の他方の側面がクッション１６と当接し、クッション１６がアンテナユニット４を突部３０Ｃに押し付けて固定する。第６実施例によれば、アンテナユニット４がクッション１６を介して筐体３０に固定されるので、アンテナユニット４が安定的に位置決めされる。
なお、アンテナユニット４またはクッション１６を、筐体３０に接着剤などの貼付手段で接着させても良い。また、その他の構成および作用効果は、図５に示す実施例と同様であるので、詳細は省略する。
【００２５】
本発明では、図２１に示すように、アンテナ素子を３枚または４枚など複数設けても良い。具体的には、アンテナ素子１および２に、さらに実線で示すアンテナ素子４１または想像線で示すアンテナ素子４２を追加しても良い。
アンテナ素子４１または４２は、その形状または大きさ等が相違しており、任意の共振周波数となるように設定される。この場合でも、給電端子である供給手段は、単一のアンテナ素子１にのみ接続する。
また、本発明では、上記各実施例を任意に組み合わせることができ、その組み合わせに応じた特有の作用効果を奏する。組み合わせのパターンとしては、例えば、筐体３０の壁面３０Ｂの曲面に対応した形状のアンテナユニット４の実施例(図９に示す実施例)、およびアンテナ素子１の平面パターンをミアンダ状に屈曲させた例(第４実施例に対応する例)などである。この場合、筐体３０の壁面３０Ｂに対向するアンテナ素子２を、図１(３)に示すように、矩形の板状のアンテナ素子２となっている。なお、組み合わせるパターンは、例えば２つの実施例または２つ以上の実施例を組み合わせるパターンを含む。
さらに、本発明に係る通信装置は、アンテナを設ける必要のある装置、たとえば携帯電話、無線装置、パーソナル・コンピュータ，ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などを含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る第１実施例のアンテナ構造を示し、（１）長手方向の側面図、（２）短手方向の側面図、（３）底面図、である。
【図２】図１(１)におけるＡ−Ａ線の断面図である。
【図３】図１(１)におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図４】図１に示すアンテナを無線装置へ収納・取り付けた状態を示す概念図である。
【図５】図１に示すアンテナ構造の変形例・応用例を示したアンテナを、無線装置へ収納・取り付けた状態を示す概念図である。
【図６】図５に示したアンテナ構造を示し、（１）長手方向の側面図、（２）短手方向の側面図、（３）底面図、である。
【図７】図６(１)におけるＡ−Ａ線の断面図である。
【図８】図６(１)におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図９】図５に示すアンテナ構造の変形例・応用例を示したアンテナを、無線装置へ収納・取り付けた状態を示す概念図である。
【図１０】図９におけるＡ−Ａ線の断面図である。
【図１１】図９におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１２】本発明に係る第２実施例を示したアンテナ構造を示し、（１）長手方向の側面図、（２）短手方向の側面図、（３）底面図、である。
【図１３】図１２(１)におけるＡ−Ａ線の断面図である。
【図１４】図１２(１)におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１５】本発明に係る第３実施例に係るアンテナを、無線装置へ収納・取り付けた状態を示す概念図である。
【図１６】本発明に係る第４実施例を示したアンテナ構造を示し、（１）長手方向の側面図、（２）短手方向の側面図、（３）底面図、である。
【図１７】図１６(１)におけるＡ−Ａ線の断面図である。
【図１８】図１６(１)におけるＢ−Ｂ線の断面図である。
【図１９】本発明に係る第５実施例に係るアンテナを、無線装置へ収納・取り付けた状態を示す概念図である。
【図２０】本発明に係る第６実施例に係るアンテナを、無線装置へ収納・取り付けた状態を示す概念図である。
【図２１】図１(１)に示すアンテナ構造の変形例・応用例を示した概念図である。
【図２２】本発明に係るアンテナ特性を説明するための概念図である。
【図２３】アンテナ素子を回路基板に平行に配置した場合のアンテナ特性を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  アンテナ素子
１Ａ  アンテナ素子のアンテナ面
２  アンテナ素子
２Ａ  アンテナ素子のアンテナ面
３  樹脂
４  アンテナユニット
１１  給電端子                                                
１２  給電端子
１２Ａ  スプリングコネクタ
１３  給電端子
１４  給電コネクタ
１５  両面テープ
１６  クッション
２０  回路基板
２０Ａ  回路基板の端部
２１  接続部
３０  筐体
３０Ａ  筐体の端部
３０Ｂ  筐体の端部の壁面
３０Ｃ  筐体の突部
３０Ｄ  筐体の厚み方向側の壁面
４１  アンテナ素子
４２  アンテナ素子
Ｄ１  アンテナ素子の短手方向の長さ
Ｌ１  回路基板の端部とアンテナ素子のアンテナ面との間隔
Ｌ２  アンテナ素子間の間隔
Ｌ３  回路基板の端部とアンテナ素子のアンテナ面との中央における間隔
Ｅ１  電界ベクトル
Ｅ２  電界ベクトル
Ｅ３  電界ベクトル
【図１】
2005039797.tif 000003
【図２】
2005039797.tif 000004
【図３】
2005039797.tif 000005
【図４】
2005039797.tif 000006
【図５】
2005039797.tif 000007
【図６】
2005039797.tif 000008
【図７】
2005039797.tif 000009
【図８】
2005039797.tif 000010
【図９】
2005039797.tif 000011
【図１０】
2005039797.tif 000012
【図１１】
2005039797.tif 000013
【図１２】
2005039797.tif 000014
【図１３】
2005039797.tif 000015
【図１４】
2005039797.tif 000016
【図１５】
2005039797.tif 000017
【図１６】
2005039797.tif 000018
【図１７】
2005039797.tif 000019
【図１８】
2005039797.tif 000020
【図１９】
2005039797.tif 000021
【図２０】
2005039797.tif 000022
【図２１】
2005039797.tif 000023
【図２２】
2005039797.tif 000024
【図２３】
2005039797.tif 000025