(57)【要約】【課題】  電磁流動加熱方式を用いる定着装置における問題に鑑み、過熱などの不具合を招くことなく漏洩磁束を防止することができる構成を備えた定着装置を提供する。【解決手段】  電磁誘導加熱方式を用いて加熱された定着部材１０１，１０２，１０３，１０４を可視像に接触させて定着工程を実行する定着装置１において、上記定着部材１０１，１０２，１０３，１０４を囲繞可能な位置に配置されて該定着部材１０１，１０２，１０３，１０４に接触する可視像を担持した記録媒体Ｓの通過部２００Ａを設けた状態で電磁誘導加熱部材１０５から発生する磁束を減衰若しくは遮蔽する構造２００を備えていることを特徴としている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導加熱方式を用いて加熱された定着部材を可視像に接触させて定着工程を実行する定着装置において、
上記定着部材を囲繞可能な位置に配置されて該定着部材に接触する記録媒体の通過部を設けた状態で電磁誘導加熱部材から発生する磁束を減衰若しくは遮蔽する構造を備えていることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置において、
上記磁束の遮蔽構造として、上記定着部材を収容する筐体を磁気吸収性若しくは磁力減衰可能な材料で構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１記載の定着装置において、
上記磁束の遮蔽構造として、上記定着部材を収容する筐体の周囲を囲繞するケーシングを設け、該ケーシングを磁気吸収性若しくは磁力減衰可能な材料で構成したことを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のうちの一つに記載の定着装置において、
上記筐体若しくはケーシングにおける上記記録媒体の通過部には、該筐体若しくはケーシングと同様に磁気吸収性若しくは磁力減衰可能な材料で構成された可撓性部材からなるカバー部材が設けられ、該カバー部材は、記録媒体の通過により上記通過部を開放可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の定着装置において、
上記磁束の遮蔽構造に用いられる材料として鉄系材料を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のうちの一つに記載の定着装置において、
上記磁束の遮蔽構造に用いられる材料として導電性非鉄系材料を用いたことを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のうちの一つに記載の定着装置において、
上記遮蔽構造に用いられる筐体若しくはケーシングには、放熱部が設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至６のうちの一つに記載の定着装置において、
上記遮蔽構造に用いられる筐体若しくはケーシングには、金属粉末若しくは金属化合物と樹脂とを混合して構成した変動磁界遮蔽材料が用いられることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８記載の定着装置において、
上記放熱部は、筐体若しくはケーシングの内外を連通可能な開口により構成されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項９記載の定着装置において、
上記開口は、単一若しくは複数設けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の定着装置において、
上記開口を単一で設けた場合に、該開口内に通気部を有する金網が配置されていることを特徴とする定着装置。
【請求項１２】
請求項１０記載の定着装置において、
上記開口は、単一若しくは複数のいずれの場合も放熱用面積が同一とされていることを特徴とする定着装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のうちの一つに記載の定着装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３記載の画像形成装置において、
上記定着装置に搬送される記録媒体は、潜像担持体および現像装置および潜像担持体用クリーニング装置とが纏めて収容されているプロセスカートリッジにおける記録媒体の排出路上に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の画像形成装置において、
上記現像装置に用いられて上記潜像担持体上に形成される静電潜像の可視像処理に用いられる現像剤として、有機溶媒中に変性ポリエステル形樹脂からなるプレポリマーと、該プレポリマーと伸張または架橋する化合物、およびトナー組成分を溶解または分散させ、該溶解または分散物を水系媒体中で架橋反応および／または伸張反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られた重合トナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の画像形成装置において、
上記重合トナーとして、該重合トナー中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５（μｍ）以下であり、その個数平均径が０．７（μｍ）以上の個数割合が５個数（％）以下のものを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記重合トナーの構成成分である上記着色剤として、分散粒径が個数平均径で０．３（μｍ）以下であり、その個数平均径が１０個数（％）以下のものを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
請求項１４乃至１７のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記重合トナーの重量平均粒径が、３．０（μｍ）以上であって７．０（μｍ）以下であり、粒径分布が１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０（Ｄｖ：重量平均粒径、Ｄｎ：個数平均粒径）であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記重合トナーの円形度が、０．９００以上であって０．９６０以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
請求項１４乃至１９のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記重合トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲にあることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２１】
請求項１４乃至２０のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記重合トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５（℃）であり、その酸価が１〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２２】
請求項１４乃至２１のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記重合トナーの該油性分散液が、該アミンと非反応性のポリエステル系樹脂を溶解していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２３】
請求項１４乃至２２のうちの一つに記載の画像形成装置において、
上記重合トナーとキャリアを含有することを特徴とする現像剤を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、電磁誘導加熱方式を用いる構成を対象として漏洩磁束を遮蔽する機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタあるいはファクシミリ装置や印刷機などの画像形成装置においては、潜像担持体に担持されているトナー像などの可視像を記録シートなどの記録媒体に転写することで画像出力が得られるようになっている。  
可視像に含まれるトナー像は、定着装置を通過する際に熱と圧力とによる融解、浸透作用によって記録媒体上に定着される。
【０００３】
定着装置に採用される加熱方式には、発熱源としてハロゲンランプなどを用いた加熱ローラとこれに対向当接する加圧ローラとを備えて定着ニップ部を構成可能な熱ローラ定着方式、ローラ自体よりも熱容量が小さくてすむフィルムを加熱部材として用いたフィルム定着方式、そして、加熱方式に電磁誘導加熱方式を用いた定着方式がある（例えば、特許文献１）。
【０００４】
特許文献１においては、加熱ローラの内部においてボビンに捲装された誘導加熱コイルを設け、誘導加熱コイルに電流を印加することにより加熱ローラに渦電流を発生させて加熱ローラを発熱させる構成が備えられている。この構成においては、熱ローラ定着方式のような余熱を必要とせず、瞬時に所定の温度まで立ち上げることができるという利点がある。
【０００５】
図１０は誘導加熱方式を用いた定着装置の一例を示す図であり、同図に示された定着装置は、励磁コイルユニット１１８と加熱部である磁性金属部材１１９とからなる加熱体１２０が装着されたフィルム内面ガイド１２１と、磁性金属部材１１９を内壁に当接した状態でフィルム内面ガイド１２１を包む耐熱性を備えた円筒状のフィルム１１７と、磁性金属部材１１９の位置でフィルム１１７に圧接してこのフィルム１１７との間に定着ニップ部Ｎを形成するとともに当該フィルム１１７を回転させる加圧ローラ１２２とから構成されている。
フィルム１１７は、膜厚が１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性を有するＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰの等の単層フィルム、あるいはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムが使用されている。
また、フィルム内面ガイド１２１はＰＥＥＫ、ＰＰＳ等の樹脂より形成された剛性・耐熱性を有する部材からなり、加熱体１２０はこのようなフィルム内面ガイド１２１の長手方向の略中央部に嵌め込まれている。
加圧ローラ１２２は、芯１２２ａと、その周囲に設けられたシリコーンゴム等の離型性の良い耐熱ゴム層１２２ｂからなり、軸受や付勢手段（何れも図示せず）により所定の押圧力を持ってフィルム１１７を挟んで加熱体１２０の磁性金属部材１１９に圧接するように配設されている。そして加圧ローラ１２２は駆動手段（図示せず）により反時計回りに回転駆動される。
加圧ローラ１２２の回転駆動により、加圧ローラ１２２とフィルム１１７との間に摩擦力が発生してフィルム１１７に回転力が作用し、フィルム１１７は加熱体１２０の磁性金属部材１１９に密着しながら摺動回転する。
加熱体１２０が所定の温度に達した状態において、定着ニップ部Ｎのフィルム１１７と加圧ローラ１２２との間に、画像形成部（図示せず）で形成された未定着トナー画像Ｔを有する記録材Ｓを導入する。記録材Ｓは加圧ローラ１２２とフィルム１１７とに挟まれて定着ニップ部Ｎを搬送されることにより磁性金属部材１１９の熱がフィルム１１７を介して記録材Ｓに付与され、未定着トナー像Ｔが記録材Ｓ上に溶融定着される。なお、定着ニップ部Ｎの出口においては、通過した記録材Ｓはフィルム１１７の表面から分離されて排紙トレイ（図示せず）に搬送される。
このように、電磁誘導加熱方式の定着装置では、渦電流の発生を利用することで、誘導加熱手段としての磁性金属部材１１９をフィルム１１７を介して記録材Ｓのトナー像Ｔに近くに配置することができ、フィルム加熱方式の定着装置よりもさらに加熱効率がアップする。
【０００６】
ところで、電磁誘導加熱による発熱現象を利用する場合には、誘導加熱コイルに電流を印加することによる起磁力が加熱対象物に透過することで発生する渦電流を用いて発熱させるようになっているが、起磁力によって生起される磁力線、いわゆる磁束の一部が周辺に漏洩することもある。  
この場合には、周辺に配置されている電装部品あるいは人体への電磁波による悪影響を及ぼす虞がある。そこで、従来では、漏洩磁束を遮蔽するための磁気シールドを誘導加熱コイル近傍に配置する構成が知られている（例えば、特許文献２，３，４）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１３８０５号公報（段落「００２１」欄）
【特許文献２】特開平０６−２９２６３０号公報（段落「００２０」欄）
【特許文献３】特開２００２−９１２０６号公報（段落「００２７」欄）
【特許文献４】特開２００３−１７２２１号公報（段落「００３１」欄）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
誘導加熱コイルへの通電による発熱現象を利用した場合の漏洩磁束の遮蔽に際しては、これが定着装置における加熱部材である、加熱ローラや加熱フィルムである場合、これら加熱ローラあるいは加熱フィルムの周囲が漏洩磁束の遮蔽位置として設定することになる。
【０００９】
しかし、この構成では、定着装置内で発生した熱の影響により、遮蔽対象物である加熱ローラや加熱フィルムの周辺での雰囲気温度が上昇し、結果として遮蔽空間内が過熱状態となることがある。  
遮蔽空間内で過熱状態が発生すると、例えば、オフセット防止剤の蒸発や定着装置を構成する部材の耐久性の悪化を招くことになり、オフセット発生による画像汚れあるいは定着部材へのトナー付着などによる汚損が発生したり、部品の寿命を損ねるなどの問題が発生する。
また、特許文献３に開示されているように、遮蔽位置を特別に設けるのでなく、定着装置の外側カバーを遮蔽位置とすることもあるが、この場合、その外側には遮蔽部材がないことにより、確実に磁束漏洩を防止することが必要となるが、そのための対策が採られていない。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来の定着装置、特に電磁流動加熱方式を用いる定着装置における問題に鑑み、過熱などの不具合を招くことなく特別な遮蔽位置や構造を用いることなく漏洩磁束を防止することができる構成を備えた定着装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、電磁誘導加熱方式を用いて加熱された定着部材を可視像に接触させて定着工程を実行する定着装置において、上記定着部材を囲繞可能な位置に配置されて該定着部材に接触する記録媒体の通過部を設けた状態で電磁誘導加熱部材から発生する磁束を減衰若しくは遮蔽する構造を備えていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、上記磁束の遮蔽構造として、上記定着部材を収容する筐体を磁気吸収性若しくは磁力減衰可能な材料で構成したことを特徴としている。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の定着装置において、上記磁束の遮蔽構造として、上記定着部材を収容する筐体の周囲を囲繞するケーシングを設け、該ケーシングを磁気吸収性若しくは磁力減衰可能な材料で構成したことを特徴としている。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のうちの一つに記載の定着装置において、上記筐体若しくはケーシングにおける上記記録媒体の通過部には、該筐体若しくはケーシングと同様に磁気吸収性若しくは磁力減衰可能な材料で構成された可撓性部材からなるカバー部材が設けられ、該カバー部材は、記録媒体の通過により上記通過部を開放可能であることを特徴としている。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の定着装置において、上記磁束の遮蔽構造に用いられる材料として鉄系材料を用いたことを特徴としている。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至４のうちの一つに記載の定着装置において、上記磁束の遮蔽構造に用いられる材料として導電性非鉄系材料を用いたことを特徴としている。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のうちの一つに記載の定着装置において、上記遮蔽構造に用いられる筐体若しくはケーシングには、放熱部が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至６のうちの一つに記載の定着装置において、上記遮蔽構造に用いられる筐体若しくはケーシングには、金属粉末若しくは金属化合物と樹脂とを混合して構成した変動磁界遮蔽材料が用いられることを特徴としている。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の定着装置において、上記放熱部は、筐体若しくはケーシングの内外を連通可能な開口により構成されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項９記載の定着装置において、上記開口は、単一若しくは複数設けられていることを特徴としている。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項９または１０記載の定着装置において、上記開口を単一で設けた場合に、該開口内に通気部を有する金網が配置されていることを特徴としている。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の定着装置において、上記開口は、単一若しくは複数のいずれの場合も放熱用面積が同一とされていることを特徴としている。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、請求項１乃至１２のうちの一つに記載の定着装置を画像形成装置に用いることを特徴としている。
【００２４】
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載の画像形成装置において、上記定着装置に搬送される記録媒体は、潜像担持体および現像装置および潜像担持体用クリーニング装置とが纏めて収容されているプロセスカートリッジにおける記録媒体の排出路上に配置されていることを特徴としている。
【００２５】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の画像形成装置において、上記現像装置に用いられて上記潜像担持体上に形成される静電潜像の可視像処理に用いられる現像剤として、有機溶媒中に変性ポリエステル形樹脂からなるプレポリマーと、該プレポリマーと伸張または架橋する化合物、およびトナー組成分を溶解または分散させ、該溶解または分散物を水系媒体中で架橋反応および／または伸張反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られた重合トナーを用いることを特徴としている。
【００２６】
請求項１６記載の発明は、請求項１４または１５記載の画像形成装置において、上記重合トナーとして、該重合トナー中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５（μｍ）以下であり、その個数平均径が０．７（μｍ）以上の個数割合が５個数（％）以下のものを用いることを特徴としている。
【００２７】
請求項１７記載の発明は、請求項１４乃至１６のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記重合トナーの構成成分である上記着色剤として、分散粒径が個数平均径で０．３（μｍ）以下であり、その個数平均径が１０個数（％）以下のものを用いることを特徴としている。
【００２８】
請求項１８記載の発明は、請求項１４乃至１７のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記重合トナーの重量平均粒径が、３．０（μｍ）以上であって７．０（μｍ）以下であり、粒径分布が１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０（Ｄｖ：重量平均粒径、Ｄｎ：個数平均粒径）であることを特徴としている。
【００２９】
請求項１９記載の発明は、請求項１４乃至１８のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記重合トナーの円形度が、０．９００以上であって０．９６０以下であることを特徴としている。
【００３０】
請求項２０記載の発明は、請求項１４乃至１９のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記重合トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲にあることを特徴としている。
【００３１】
請求項２１記載の発明は、請求項１４乃至２０のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記重合トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５（℃）であり、その酸価が１〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）であることを特徴としている。
【００３２】
請求項２２記載の発明は、請求項１４乃至２１のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記重合トナーの該油性分散液が、該アミンと非反応性のポリエステル系樹脂を溶解していることを特徴としている。
【００３３】
請求項２３記載の発明は、請求項１４乃至２２のうちの一つに記載の画像形成装置において、上記重合トナーとキャリアを含有することを特徴とする現像剤を用いることを特徴としている。
【発明の効果】
【００３４】
請求項１乃至３記載の発明によれば、記録媒体の通過部を除いて定着部材を囲繞する領域に磁束の吸収あるいは減衰が可能な構造を備えているので、定着部材の加熱方式において電磁誘導加熱方式を用いた場合でも磁束の漏洩を防止して定着温度への立ち上がりを早めるための構成による周辺部への悪影響を防止することが可能となる。
【００３５】
特に請求項２記載の発明においては、磁束の発生源である定着部材に最も近い位置である定着部材を収容する筐体が磁束の減衰若しくは遮蔽部材として用いられ、また請求項３記載の発明においては、上記筐体の周囲を囲繞するケーシングが磁束の減衰若しくは遮蔽部材として用いられることにより、請求項２記載の発明では、漏洩磁束の発生源そのものを遮蔽することができ、請求項３記載の発明では多重の壁面構造を利用した漏洩磁束の遮蔽構造が得られる。特に請求項３記載の発明では、定着部材の筐体外周囲に位置するケーシングを磁束漏洩防止に用いることで定着装置の筐体とは別に着脱することもでき、これによりメンテナンスやジャム解消時での操作性を損なわないようにすることができる。
【００３６】
請求項４記載の発明によれば、記録媒体の通過部にカバー部材が設けられ、そのカバー部材が記録媒体の通過を損ねないようにしているので、磁束の漏洩箇所、つまり、定着装置の内外の連通部分を少なくして磁束の漏洩をより効果的に防止することが可能となる。
【００３７】
請求項５記載の発明によれば、磁束の遮蔽構造に用いられる材料が鉄系であるので透磁率を高めて磁束の吸収促進による漏洩の抑制が可能となる。
【００３８】
請求項６記載の発明によれば、磁束の遮蔽構造に用いられる材料が導電性非鉄系材料であるので、磁束が透過した際の渦電流により生起される逆方向の磁束によって漏洩しようとする磁束を効果的に減衰させることが可能となる。
【００３９】
請求項７記載の発明によれば、筐体若しくはケーシングに放熱部が設けられているので、定着部材を囲繞した状態で磁束の遮蔽構造を設けた場合に発生しやすい定着部材の収容位置での過熱を防止することが可能となる。
【００４０】
請求項８記載の発明によれば、遮蔽構造に用いられる筐体若しくはケーシングが金属粉末若しくは金属化合物と樹脂とを混合した変動磁界遮蔽材料であるので、金属ケーシングなどの場合と違って、ユーザの手が触れる部分での温度が異常に高くなるのを抑えることができる。これにより、外部に露出している定着装置の外隔部およびこの周辺部の不用意な温度上昇を抑えることが可能となり、温度上昇に伴う周辺機器への悪影響などの不測の事態の発生を防止することが可能となる。
【００４１】
請求項９記載の発明によれば、放熱部が開口で構成されているので、簡単な構成により内部の過熱を防止することが可能となる。
【００４２】
請求項１０記載の発明によれば、開口が単一若しくは複数設けた構成であるので、定着部材の収容位置での過熱を防止するための最適な放熱面積を設定することが可能となる。
【００４３】
請求項１１記載の発明によれば、開口に通気部を有する金網が設けられているので、開口からの漏洩磁束を金網により吸収若しくは減衰されることが可能となり、漏洩磁束の抑制に合わせて放熱が可能となる。
【００４４】
請求項１２記載の発明によれば、開口における放熱面積が開口を単一若しくは複数設けた場合のいずれにおいても同一であるので、必要な放熱量を確保することが可能となる。
【００４５】
請求項１３記載の発明によれば、定着装置での漏洩磁束の抑制と共に抑制のための構成において発生する虞のある過熱を確実に防止してオフセット防止剤の蒸発などの弊害を防止してオフセットの発生や画像汚損などの不具合を防止することができる画像形成装置を得ることが可能となる。
【００４６】
請求項１４記載の発明によれば、磁束の漏洩を防止できる構成を備えた定着装置が潜像担持体、現像装置およびクリーニング装置を纏めて収容しているプロセスカートリッジからの記憶媒体排出路上に配置されている構成を対象とした場合でもプロセスカートリッジへの熱的な悪影響を及ぼすことがない。これにより、プロセスカートリッジ内に収容されている潜像担持体や現像装置内の現像剤の耐久性を損なうことがない。
【００４７】
請求項１５乃至２３記載の発明によれば、高精細かつ高画質を得るために用いられるトナーとして摩擦帯電の影響を受けやすい重合トナーを用いた場合においても、定着部材の配置位置での過熱状態が防止されることにより、定着部材間での熱膨張変化による速度差が原因する摩擦帯電によってトナーが定着部材に再付着するような事態を防止して汚損を阻止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、図面に示す実施例により本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例】
【００４９】
図１は、本実施例による定着装置が適用される画像形成装置の一つを示す図であり、以下にその構成を説明する。  
図１に示す画像形成装置は、上述した４連タンデム方式によりフルカラー画像を形成可能な複写機あるいはプリンタが用いられる。  
画像形成装置には、この他に、受信した画像信号に基づき上述した複写機およびプリンタと同様な画像形成処理が可能なファクシミリ装置がある。なお、画像形成装置には、上述したカラー画像を対象とするだけでなく、単一色の画像を対象とする装置も勿論含まれる。
【００５０】
図１に示す画像形成装置２０は、色分解毎の画像を転写体として用いられる転写ベルトに吸着した紙などの記録シートに重畳転写することによりカラー画像が潜像担持体から直接記録シートに形成される方式が用いられている。
【００５１】
図１において、画像形成装置２０は、次に挙げる各装置を備えている。  
原稿画像に応じた各色毎の画像を形成する作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫと、各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫに対向して配置された転写装置２２と、各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫと転写装置２２とが対向する転写領域に記録シートを供給するシート供給手段としての手差しトレイ２３、給紙装置２４に装備されている第１給紙カセット２４Ａ、第２給紙カセット２４Ｂと、該手差しトレイ２３、給紙カセット２４、２４から搬送されてきた記録シートを作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫによる作像タイミングに合わせて供給するレジストローラ３０と、転写領域において転写後のシート状媒体の定着を行う定着装置１である。なお、本実施例では、定着対象としてトナー像を担持した記録シートを対象としているが、転写形式によって記録シート等の記録媒体を介せずに感光体に接触する転写体、つまり、転写と同時に定着を行う媒体を対象とすることもできる。
【００５２】
定着装置１は、後で詳細を説明するが、画像と対向する側に加熱されたベルトが配置されているベルト定着方式を採用した構成とされている。このため、定着装置１には、ベルトを加熱するための熱源およびベルトに対向してシートを挟持搬送しながら定着領域であるニップ部を構成する定着ローラおよび加圧ローラが装備され、ベルトは定着ローラと熱源との間に掛け回されて上記ニップ部を通過する構成とされている。
【００５３】
転写装置２２は、転写体として複数のローラに掛け回されているベルト（以下、これを転写ベルトという）２２Ａが用いられ、詳細は図２において説明するが、各作像装置における感光体ドラムと対向する位置には転写バイアスを印加する転写バイアス手段２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２ＢＫがそれぞれ配置され、さらに転写ベルト２２Ａの移動方向（図１中、矢印で示す方向）において第１色目を転写される側には、第１色目の転写に先立ち記録シートを転写ベルト２２Ａに吸着させるための吸着用バイアスを印加する吸着用バイアス手段３１が転写ベルト２２Ａに当接可能に配置されている。
【００５４】
画像形成装置２０は、一般にコピー等に用いられる普通紙と、ＯＨＰシートや、カード、ハガキといった９０Ｋ紙、坪量約１００ｇ／ｍ２相当以上の厚紙や、封筒等の、用紙よりも熱容量が大きないわゆる特殊シートとの何れをも記録シートとして用いることが可能である。
【００５５】
図２は、各作像装置の詳細を示す図であり、同図において、各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像を行うものであり、用いるトナーの色は異なるが、その構成が同様であるから、作像装置２１Ｙの構成を各作像像装置２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫの代表として説明する。  
作像装置２１Ｙは、静電潜像担持体としての感光体ドラム２５Ｙ、感光体ドラム２５Ｙの回転方向（図２に示す構成では時計方向）に沿って順に配置されている帯電装置２７Ｙ、現像装置２６Ｙ、クリーニング装置２８Ｙを有し、帯電装置２７Ｙと現像装置２６Ｙとの間で書き込み装置２９からの書き込み光２９Ｙにより色分解された色に対応する画像情報に応じた静電潜像を形成する構成が用いられる。静電潜像担持体としては、ドラム状の他に、ベルト状とする場合もある。  図１に示す画像形成装置２０は、転写装置２２が斜めに延在させてあるので、水平方向での転写装置２２の占有スペースを小さくすることができる。
【００５６】
上記構成を備えた画像形成装置２０では、次の行程および条件に基づき画像形成が行われる。なお、以下の説明では、各作像装置を代表して符号２１Ｙで示したマゼンタトナーを用いて画像形成が行われる作像装置を対象として説明するが、他の作像装置も同様であることを前置きしておく。  
画像形成時、感光体ドラム２５Ｙは、図示されないメインモータにより回転駆動され、帯電装置２７Ｙに印加されたＡＣバイアス（ＤＣ成分はゼロ）により除電され、その表面電位が略−５０Ｖの基準電位に設定される。  
次に感光体ドラム２５Ｙは、帯電装置２７ＹにＡＣバイアスを重畳したＤＣバイアスを印加されることによりほぼＤＣ成分に等しい電位に均一に帯電されて、その表面電位がほぼ−５００Ｖ〜−７００Ｖ（目標帯電電位はプロセス制御部により決定される）に帯電される。
【００５７】
感光体ドラム２５Ｙは、一様帯電されると書き込み行程が実行される。書き込み対象となる画像は、図示しないコントローラ部からのデジタル画像情報に応じて書き込み装置２９を用いて静電潜像形成のために書き込まれる。つまり、書き込み装置２９では、デジタル画像情報に対応して各色毎で２値化されたレーザダイオード用発光信号に基づき発光するレーザ光源からのレーザ光がシリンダレンズ（図示されず）、ポリゴンモータ２９Ａ、ｆθレンズ（図示されず）、第１〜第３ミラー、およびＷＴＬレンズを介して、各色毎の画像を担持する感光体ドラム、この場合には、便宜上、感光体ドラム２５Ｙ上に照射され、照射された部分の感光体ドラム表面での表面電位が略−５０Ｖとなり、画像情報に対応した静電潜像が作像される。
【００５８】
感光体ドラム２５Ｙ上に形成された静電潜像は、現像装置２６Ｙにより色分解色と補色関係にある色のトナーを用いて可視像処理されるが、現像行程では、現像スリーブにＡＣバイアスを重畳したＤＣ：−３００Ｖ〜−５００Ｖが印加されることにより、書き込み光の照射により電位が低下した画像部分にのみトナー（Ｑ／Ｍ：−２０〜−３０μＣ／ｇ）が現像され、トナー像が形成される。
【００５９】
現像行程により可視像処理された各色のトナー画像は、レジストローラ３０によりレジストタイミングを設定されて繰り出される記録シートに転写されることになるが、記録シートは、転写ベルト２２Ａに達する前にローラで構成されたシート吸着用バイアス手段３１による吸着用バイアスの印加によって転写ベルト２２Ａに静電吸着されるようになっている。  
転写ベルト２２Ａに静電吸着されて転写ベルト２２Ａと共に搬送移動する記録シート（便宜上、図２において符号Ｓで示す）は、各作像装置での感光体ドラムに対向する位置で転写装置２２に装備されている転写バイアス手段２２Ｙ、２２Ｍ、２２Ｃ、２２ＢＫによるトナーと逆極性のバイアス印加によって感光体ドラムからトナー像を静電転写される。
【００６０】
各色の転写工程を経た転写紙は、転写ベルトユニットの駆動側ローラ（便宜上、図２において符号２２Ａ１で示す）で転写ベルト２２Ａから曲率分離され、定着装置１（図１参照）に向けて搬送され、定着ベルトと加圧ローラとにより構成される定着ニップを通過することにより、トナー像が転写シートＳに定着され、その後、片面プリントの場合には、胴内排紙トレイ３２（図１参照）、または、外部排紙トレイ３３（図１参照）へと排出される。
【００６１】
図１に示す画像形成装置２０は、記録シートの両面への画像形成が可能な構成を備えている。  
図１において、定着装置１を通過した記録シートＳは、予め両面画像形成モードが選択されている場合に、両面反転ユニット３４に向けて搬送され、同ユニット３４内で第１面と第２面とを表裏反転されたうえで、両面搬送ユニット３５に搬送される。両面搬送ユニット３５から搬送される記録シートＳは片面への画像形成時と同様に、レジストローラ３０に向け搬送されて転写位置に向け繰り出されるようになっている。記録シートＳの第１面および第２面への画像形成が終了して定着装置１を通過した記録シートＳは、片面への画像形成時と同様に各排紙ユニットの何れかに排出される。なお、図２中、符号３６は転写ベルト２２Ａのクリーニング装置を示している。
【００６２】
転写装置２２に装備されている転写ベルト２２Ａは、駆動ローラ２２Ａ１を始めとして複数のローラに掛け回され、各作像部に対向する展張面を構成されている。また、転写ベルト２２Ａは、フルカラー画像ではなくモノクロ画像を形成する場合には黒色の画像形成部２１ＢＫに対してのみシートを対峙させて黒色以外の画像形成部とはシートが対峙しないように黒色以外の作像部から離間（図１中、二点鎖線で示す状態）できる構成とされている。
【００６３】
各作像装置２１Ｙ、２１Ｍ、２１Ｃ、２１ＢＫは、作像に関わる装置のうちで、帯電装置、感光体ドラム、現像装置およびクリーニング装置が纏めて収容されたプロセスカートリッジを備え、メンテナンスなどの際には、画像形成装置本体から挿脱できる構成が採用されている。
【００６４】
本実施例における現像装置に用いられる現像剤としては、次の特性が設定されている。
まず、現像剤に用いられるトナーは、有機溶媒中に変性ポリエステル形樹脂からなるプレポリマー、該プレポリマーと伸張又は架橋する化合物、及びトナー組成分を溶解又は分散させ、該溶解又は分散物を水系媒体中で架橋反応及び／又は伸張反応させ、得られた分散液から溶媒を除去することにより得られた重合トナーであり、重合トナーとしては、該重合トナー中に分散された顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径で０．５（μｍ）以下であり、その個数平均径が０．７（μｍ）以上の個数割合が５個数（％）以下のものが用いられている。  
さらに、上記重合トナーの構成成分である上記着色剤として、分散粒径が個数平均径で０．３（μｍ）以下であり、その個数平均径がｌ０個数（％）以下のものが用いられている。また、上記重合トナーの重量平均粒径が、３．０（μｍ）以上であって７．０（μｍ）以下であり、粒径分布が１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１。２０（Ｄｖ：重量平均粒径、Ｄｎ：個数平均粒径）であり、重合トナ−の円形度が、０．９００以上であって０．９６０以下とされている。
【００６５】
加えて、重合トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のテトラヒドロフラン可溶分の分子量分布において、その分子量２５００〜１００００の領域にメインピークが存在し、その数平均分子量が２５００〜５００００の範囲に設定され、重合トナー中に含まれるポリエステル系樹脂のガラス転移点が４０〜６５（℃）であり、その酸価が１〜３０（ｍｇＫＯＨ／ｇ）に設定されている。
【００６６】
また、重合トナーの油性分散液としては、アミンと非反応性のポリエステル系樹脂が溶解された構成とされ、さらに、これら重合トナーがキャリアと混合されて現像剤として用いられるようになっている。
【００６７】
以下に上述した現像剤の詳細について説明する。
近年は高画質化等の要望から重合法によるトナー（以下、「重合トナー」という）が広く使われるようになっている。従来用いられてきた粉砕トナーの問題点を克服するために、重合トナーの製造方法は、粉砕工程が含まれていないため、そのトナーの製造には練り工程及び粉砕工程が必要でなく、エネルギーの節約、生産時間の短縮、製品収率の向上等のコスト削減の寄与が大きい。また、このような重合法により得られる重合トナー粒子における粒度分布も、粉砕法によるトナーの粒度分布に比べてシャープな分布の形成が容易である上、ワックスの内包化も容易で、トナーの流動性を大きく向上させることもできる。また、粉砕法によるトナーに比して、帯電安定性、転写性について有利であり、球形トナーを得ることも容易である。
【００６８】
しかし、重合トナーには未だ解消されていない課題も多い。上記ベルト定着方式の定着装置に、像形成物質として重合トナーを使用した場合、従来の粉砕トナーを使用した場合に比して静電オフセットがより顕著に現れるという問題が生じた。ベルト上に付着したトナーを清掃するためにクリーニング装置を設けた場合を比較しても、重合トナーは粉砕トナーに比してクリーニング装置に回収されるトナー量が多い。また、重合トナーは、重合過程において表面張力が作用するため、粒子の真球度が高いものではあるが、そのトナー物性は例えば以下に説明するように未だ十分ではない点が多い。また、トナーの形状をコントロール（異型化）することは容易でない。
【００６９】
重合法の内で広く行われている懸濁重合法によるトナーの製造方法では、それに用いるバインダー（結着樹脂）用モノマーは人体に対して有害性のスチレンモノマーやアクリルモノマーに限られ、そして得られるトナーにはこれらの成分が含まれるため、環境上の問題がある。また、得られるトナーは、ワックスを内包化するため、トナーを実践に使用したときに、トナーの感光体への付着は低減されるものの、トナーの定着性については、ワックスが粒子界面状に存在する粉砕法に比べて、内包化されている分、ワックスがトナー表面に染み出にくく定着効率の悪いトナーとなる。従って、重合トナーは、消費電力に対しては不利なトナーとなってしまう。さらに、重合トナーの場合、その定着性向上を図るためワックスを増量したり、ワックスの分散粒径を大きくすると、カラートナーとして用いる場合、そのカラー画像の透明性が悪化するため、ＯＨＰによるプレゼンテーション画像形成用トナーとして用いるには不適なものとなる。
【００７０】
重合トナーの製造法には、懸濁重合法の他、異型化が比較的可能な乳化重合法などもある。乳化重合法においても、そのモノマーはスチレンモノマーに限られる。この方法の場合も、その未反応モノマー分のトナー粒子からの完全除去や、乳化剤、分散剤のトナー粒子からの完全除去はむずかしく、トナーによる環境問題をも生じるようになってきている。
【００７１】
トナーの製造法として溶解懸濁法が知られている。この方法の場合、低温定着が可能なポリエステル樹脂を使用できるメリットはあるが、この方法の場合、低温定着性樹脂や着色剤を溶剤に溶解又は分散する工程において高分子量成分を加えるため、液粘度が上がり生産性上の問題が発生するようになる。さらに、この溶解懸濁法においては、トナーの表面形状に関し、球形で且つ表面を凹凸形状にすることによりトナーのクリーニングの改善を図っている（特開平９−１５９０３号公報）が、このようなトナーは規則性のない不定形トナーであるため、帯電安定性にかけ、さらに耐久性や離型性にも問題があり、満足すべきトナー品質は得られていない。
【００７２】
特開平１１−１３３６６５号公報によれば、トナーの流動性改良、低温定着性改良、ホットオフセット性の改良を目的に、トナーバインダーとしてウレタン変性されたポリエステルの伸長反応物からなる実用球形度が０．９０〜１．００の乾式トナーが提案されている。また、小粒径トナーとした場合の粉体流動性、転写性に優れるとともに、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れた乾式トナーが特開平１１−１４９１８０号公報及び２０００−２９２９８１号公報等に記載されている。これらの公報に記載されたトナーの製造方法は、イソシアネート基含有ポリエステルプレポリマーを水系媒体中でアミンと重付加反応させる高分子量化工程を含むものである。
【００７３】
しかしながら、前記のような重合法により得られる重合トナーの場合、顔料の分散が悪く、顔料はトナー中に不均一に分散しているために、このトナーにより得られた画像は、透明性が低く、彩度（鮮やかさ）に劣るという問題点を有するものであった。特に、前記トナーを用いてＯＨＰシート上にカラー画像を形成した場合、その画像は暗い画像となる欠点を生じた。
【００７４】
次に、本発明の実施例で用いた重合トナーについて詳細に説明する。本発明の実施例で用いた重合トナーは、有機溶媒中に少なくとも、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマーＡが溶解し、顔料系着色剤が分散し、離型剤が溶解ないし分散している油性分散液を水系媒体中に無機微粒子及び／又はポリマー微粒子の存在下で分散させるとともに、この分散液中で該プレポリマーＡをポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するモノアミンＢと反応させてウレア基を有するウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃを形成させ、このウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃを含む分散液からそれに含まれる液状媒体を除去することにより得られるものである。
【００７５】
ウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃにおいて、そのＴｇは４０〜６５（℃）、好ましくは４５〜６０（℃）である。その数平均分子量Ｍｎは２５００〜５００００、好ましくは２５００〜３００００である。その重量平均分子量Ｍｗは１万〜５０万、好ましくは３万〜１０万である。
【００７６】
このトナーは、該プレポリマーＡと該アミンＢとの反応によって高分子量化されたウレア結合を有するウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃをバインダー樹脂として含む。そして、そのバインダー樹脂中には着色剤が高分散している。
【００７７】
前記トナーについて鋭意検討を重ねた結果、トナー粒子中に含まれる顔料系着色剤の分散粒径が個数平均径を０．５（μｍ）以下に規定するとともに、その個数平均径が０．７（μｍ）以上の個数割合を５（％）以下にコントロールすることにより、低温定着性、帯電安定性及び流動性にすぐれるとともに、高品質の画像を与え、特に、透明性の良い光沢性にすぐれたカラー画像を与えるトナーが得られることを見出した。
【００７８】
さらに検討した結果、該着色剤の分散粒径を個数平均径で０．３（μｍ）以下に規定するとともに、個数平均径が０．５（μｍ）以上の個数割合を１０（％）以下にコントロールすることにより、さらに高品質のトナーが得られることを知見した。このようなトナーは、画像解像力にすぐれ、デジタル方式の現像装置用トナーとして好適なものとなる。特に、本発明の実施例によるカラートナーの場合、解像力及び透明性にすぐれ、色再現性の良い高品質のカラー画像を与える。
【００７９】
着色剤が均一に分散した前記トナーを得るには、トナーの製造条件に工夫を講ずることが必要であり、従来の製造条件では、前記した如き高品質のトナーを得ることはできない。
【００８０】
本発明の実施例の場合、前記高品質トナーを得るには、プレポリマーＡ、着色剤及び離型剤を含む油性分散液を形成させるに際し、該着色剤を粉砕する工程（湿式粉砕工程）を採用することが必要である。この場合の湿式粉砕工程を実施するための湿式粉砕装置としては、液体中で着色剤に衝撃力を与えて微粉砕し得る装置であればよく、任意のものを用いることができる。このようなものとしては、従来公知の各種の湿式粉砕装置、例えば、ボールミルやビーズミル等が挙げられる。
前記湿式粉砕工程において、その温度は５〜２０（℃）、好ましくは１５〜２０（℃）である。
【００８１】
前記湿式粉砕条件を調節することにより、トナー粒子中に含まれる着色剤の分散粒径及び粒度分布を前記範囲にコントールすることができる。前記湿式粉砕工程は、必要に応じ、反応後の分散液に対しても適用することができる。さらに、本発明の実施例の場合、前記高品質トナーを得るには、樹脂中に着色剤を高濃度で分散させたマスターバッチ着色剤粒子を着色剤材料として有機溶媒中に添加し、攪拌分散させる方法を好ましく採用することができる。このマスターバッチ粒子を用いることにより、分散粒径の小さな着色剤が均一に分散した、透明性の良いカラー画像を与えるトナーを得ることができる。
【００８２】
このようなマスターバッチ着色剤粒子を好ましく製造するには、熱溶融性の樹脂と着色剤との混合物をその樹脂の溶融温度で高せん断力で混練し、得られた混練物を冷却固化し、この固化物を粉砕する。前記樹脂としては、前記プレポリマーＡ由来のウレア変性ポリエステル系樹脂Ｃと混和性の良い熱可塑性樹脂が用いられる。本発明の実施例の場合、ポリエステル系樹脂が好ましく用いられる。前記熱可塑性樹脂において、その軟化点は１００〜２００（℃）、好ましくは１２０〜１６０（℃）であり、その数平均分子量Ｍｎは、２５００〜５００００、好ましくは２５００〜３００００である。前記マスターバッチ着色剤粒子中の着色剤濃度は、１０〜６０重量（％）、好ましくは２５〜５５重量（％）である。
【００８３】
次に、トナー中の顔料系着色剤の分散粒径等のトナー物性の測定法について詳述する。トナー中の着色剤の分散粒径及び粒度分布を測定するには、トナーをエポキシ樹脂に包埋し、ミクロトームＭＴ６０００−ＸＬ（盟和商事）にてトナーを約１００ｎｍに超薄切片化した測定サンプルを用意する。これを電子顕微鏡（日立製作所社製  Ｈ−９０００ＮＡＲ）を用いて加速電圧１００ｋＶにしてＴＥＭ写真を１００００〜４００００倍にて複数個撮影し、その画像情報をＩＭＡＧＥ  ＡＮＡＬＹＺＥＲの画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＩＩＩにて画像データに変換する。対象顔料系着色剤粒子は粒径にして０．１（μｍ）以上の粒径を有する粒子について無作為にサンプリングが３００回を超えるまで測定を繰り返し、平均粒径と粒度（粒径）分布を求める。
【００８４】
本発明の実施例のトナーにおいて、その重量平均粒径（Ｄｖ）は３〜７（μｍ）であり、その個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０である。Ｄｖ／Ｄｎをこのように規定することにより、高解像度、高画質のトナーを得ることが可能となる。また、より高品質の画像を得るには、着色剤の重量平均粒径（Ｄｖ）を３〜７（μｍ）にし、個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）を１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．２０にし、且つ３（μｍ）以下の粒子を個数（％）で１〜１０個数（％）にするのがよく、より好ましくは、重量平均粒径を３〜６（μｍ）にし、Ｄｖ／Ｄｎを１．００≦Ｄｖ／Ｄｎ≦１．１５にするのがよい。このようなトナーは、耐熱保存性、低温定着性、耐ホットオフセット性のいずれにも優れ、とりわけフルカラー複写機などに用いた場合に画像の光沢性に優れ、更に二成分現像剤においては、長期にわたるトナーの収支が行われても、現像剤中のトナーの粒子径の変動が少なくなり、現像装置における長期の攪拌においても、良好で安定した現像性が得られる。
【００８５】
一般的には、トナーの粒子径は小さければ小さい程、高解像で高画質の画像を得る為に有利であると言われているが、逆に、転写性やクリーニング性に対しては不利である。また、本発明の実施例で規定した範囲よりもトナーの体積平均粒子径が小さい場合、二成分現像剤では現像装置における長期の攪拌においてキャリアの表面にトナーが融着して、キャリアの帯電能力を低下させる。一方、一成分現像剤として用いた場合には、現像ローラへのトナーのフィルミングや、トナーを薄層化する為のブレード等の部材へのトナーの融着が発生しやすくなる。これらの現象は、トナー中の微粉の含有率が大きく関係し、特に３（μｍ）以下の粒子含有量が１０（％）を超えると、トナーのキャリアへの付着が生じにくくなる上、高いレベルで帯電の安定性を図ることがむつかしくなる。
【００８６】
逆に、トナーの粒子径が本発明の実施例で規定した範囲よりも大きい場合には、高解像で高画質の画像を得ることが難しくなると共に、現像剤中のトナーの収支が行われた場合にトナーの粒子径の変動が大きくなる場合が多い。また、重量平均粒子径／個数平均粒子径が１．２０よりも大きい場合も同様であることが明らかとなった。
【００８７】
トナーの平均粒径及び粒度分布は、カーコールターカウンター法により測定される。トナー粒子の粒度分布の測定装置としては、コールターカウンターＴＡ−ＩＩやコールターマルチサイザーＩＩ（いずれもコールター社製）があげられる。本発明の実施例においてはコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型を用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科技研社製）と、ＰＣ９８０１パーソナルコンピューター（ＮＥＣ製）とを接続し測定した。
【００８８】
次に、トナーの個数分布及び体積分布の測定方法について述べる。
【００８９】
まず、電解水溶液１００〜１５０（ｍｌ）中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩）を０．１〜５（ｍｌ）加える。ここで、電解液とは１級塩化ナトリウムを用いて形成した約１（％）ＮａＣｌ水溶液である。例えば、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）が使用できる。ここで、更に測定試料を２〜２０（ｍｇ）加える。試料を懸濁した電解液は、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、前記測定装置により、アパーチャーとして１００（μｍ）アパーチャーを用いて、トナー粒子の体積、個数を測定して、体積分布と個数分布を算出する。
【００９０】
チャンネルとしては、２．００〜２．５２（μｍ）未満；２．５２〜３．１７（μｍ）未満；３．１７〜４．００（μｍ）未満；４．００〜５．０４（μｍ）未満；５．０４〜６．３５（μｍ）未満；６．３５〜８．００（μｍ）未満；８．００〜１０．０８（μｍ）未満；１０．０８〜１２．７０（μｍ）未満；１２．７０〜１６．００（μｍ）未満；１６．００〜２０．２０（μｍ）未満；２０．２０〜２５．４０（μｍ）未満；２５．４０〜３２．００（μｍ）未満；３２．００〜４０．３０（μｍ）未満の１３チャンネルを使用し、粒径２．００（μｍ）以上乃至４０．３０（μｍ）未満の粒子を対象とする。本発明の実施例のトナーに係わる体積分布から求めた体積基準の重量平均粒径（Ｄｖ）と、その個数分布から求めた個数平均粒径（Ｄｎ）により、その比Ｄｖ／Ｄｎを求めた。
【００９１】
トナーの耐ホットオフセット性に関しては、これまでにもバインダー樹脂の分子量分布の制御を含む様々な検討が行われてきた。低温定着性と耐ホットオフセット性という相反する性質の両立を図るための方法としては、分子量分布の広いバインダー樹脂を用いる方法や、分子量が数十万〜数百万の高分子量成分と、分子量が数千から数万の低分子量成分を含む少なくとも２つの分子量ピークを有する混合樹脂を用いる方法等がある。高分子量成分が架橋構造を持っているか又はゲルの状態であると、ホットオフセットにはより効果的である。しかし、光沢性や透明性なども求められているフルカラートナーにおいては、高分子量成分の多量の導入は好ましくない。本発明の実施例の場合、トナーはウレア結合を有する高分子量のウレア変性ポリエステル系樹脂を含むことから、透明性や光沢性を満足しながら、耐ホットオフセット性をも達成することが可能になった。
【００９２】
トナー中に含まれるバインダー樹脂成分の分子量分布は、ＧＰＣにより以下のようにして測定される。４０（℃）のヒートチャンバー中でカラムを安定させ、この温度におけるカラム溶媒としてＴＨＦを毎分１（ｍｌ）の流速で流し、試料濃度として０．０５〜０．６重量（％）に調整した樹脂のＴＨＦ試料溶液を５０〜２００μｌ注入して測定操作を行う。試料の分子量測定に当たっては、試料の有する分子量分布を数種の単分散ポリスチレン標準試料により作成された検量線の対数値とカウント数との関係から算出する。検量線作成用の標準ポリスチレン試料としては、Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ。あるいは東洋ソーダ工業社製の分子量が６×１０２、２．１×１０２、４×１０２、１．７５×１０４、１．１×１０５、３．９×１０５、８．６×１０５、２×１０６、４．４８×１０６のものを用い、少なくとも１０点程度の標準ポリスチレン試料を用いる。また、検出器にはＲＩ（屈折率）検出器を用いる。
【００９３】
トナー中に含まれる前記バインダー成分の分子量分布におけるそのメインピーク分子量は、通常２５００〜１００００、好ましくは２５００〜８０００、さらに好ましくは２５００〜６０００である。分子量１０００未満の成分の量が増えると耐熱保存性が悪化する傾向となる。一方、分子量３００００以上の成分が増えると単純には低温定着性が低下傾向になるが、バランスコントロールでその低下を極力押さえることも可能である。分子量３００００以上の成分の含有量は１（％）〜１０（％）で、トナー材料により異なるが、好ましくは３〜６（％）である。１（％）未満では充分な耐ホットオフセット性が得られず、１０（％）超では光沢性、透明性が悪化するようになる。トナー中に含まれるバインダー樹脂のＭｎは２５００〜５００００で、Ｍｗ／Ｍｎの値は１０以下である。１０を超えると、シャープメルト性に欠け、光沢性が損なわれる。
【００９４】
本発明の実施例に係るトナーの円形度は、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（シスメックス（株）製）により計測される。本発明の実施例に係るトナーの平均円形度は０．９００〜０．９６０であり、特定の形状と形状の分布を有すことが重要である。平均円形度が０．９００未満ではトナーは不定形の形状を示し、満足した転写性やチリのない高画質画像を与えない。不定形のトナー粒子は感光体等への平滑性媒体への接触点が多く、また突起先端部に電荷が集中することから、ファンデルワールス力や鏡像力が比較的球形な粒子よりも高い。そのため静電的な転写工程においては、不定形粒子と球形の粒子の混在したトナーでは球形の粒子が選択的に移動し、文字部やライン部画像抜けが起る。また、残されたトナーは次の現像工程のために除去しなければならず、クリーナ装置が必要であったり、トナーイールド（画像形成に使用されるトナーの割合）が低かったりする不具合点が生じる。粉砕トナーの円形度は本装置で計測した場合、通常０．９１０〜０．９２０である。
【００９５】
トナー形状（円形度）の計測方法としては、粒子を含む懸濁液を平板上の撮像部検知帯に通過させ、ＣＣＤカメラで光学的に粒子画像を検知し、解析する光学的検知帯の手法が適当である。この手法では粒子の投影面積が得られるが、円形度は、この投影面積と面積の等しい相当円の周囲長を実在粒子の周囲長で除した値である。この値はフロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００により平均円形度として計測した値である。具体的な測定方法としては、容器中の予め不純固形物を除去した水１００〜１５０（ｍｌ）中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスフォン酸塩を０．１〜０．５（ｍｌ）加え、更に測定試料を０．１〜０．５ｇ程度加える。試料を分散した懸濁液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３０００〜１万個／μｌとして前記装置によりトナーの形状及びトナーの形状分布を測定する。
【００９６】
本発明の実施例に係るトナーを製造する方法は、無機微粒子及び／又はポリマー微粒子を含む水系媒体中に分散させたイソシアネート基含有ポリエステル系プレポリマーＡをアミンＢと反応させる高分子量化工程を含む。この場合、イソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマー（Ａ）は、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらにポリイソシアネート（ＰＩＣ）と反応させることによって得ることができる。この場合、ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００９７】
前記ポリオール（ＰＯ）としては、ジオール（ＤＩＯ）および３価以上のポリオール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）の混合物が好ましい。ジオール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上のポリオール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００９８】
前記ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、ジカルボン酸（ＤＩＯ）および３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、および（ＤＩＯ）と少量の（ＴＣ）の混合物が好ましい。ジカルボン酸（ＤＩＯ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上のポリカルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族ポリカルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、ポリカルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いてポリオール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００９９】
ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基（ＯＨ）とカルボキシル基（ＣＯＯＨ）の当量比（ＯＨ）／（ＣＯＯＨ）として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【０１００】
前記ポリイソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族ポリイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２、６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α、α、α’、α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【０１０１】
イソシアネート基を有するポリエステル系プレポリマーを得る場合、ポリイソシアネート（ＰＩＣ）と活性水素を有するポリエステル系樹脂（ＰＥ）との比率は、イソシアネート基（ＮＣＯ）と、水酸基を有するポリエステルの水酸基（ＯＨ）との当量比（ＮＣＯ）／（ＯＨ）として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。（ＮＣＯ）／（ＯＨ）が５を超えると低温定着性が悪化する。（ＮＣＯ）のモル比が１未満では、変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のポリイソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量（％）、好ましくは１〜３０重量（％）、さらに好ましくは２〜２０重量（％）である。０．５重量（％）未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０重量（％）を超えると低温定着性が悪化する。
【０１０２】
イソシアネート基を有するポリエステル系プレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有するイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、得られるウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１０３】
前記アミン（Ｂ）としては、ポリアミン及び／又は活性水素含有基を有するモノアミンが用いられる。この場合の活性水素含有基には、水酸基やメルカプト基が包含される。このようなアミンには、ジアミン（Ｂ１）、３価以上のポリアミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上のポリアミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。これらアミン（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【０１０４】
さらに、プレポリマーＡとアミンＢとを反応させる場合、必要により伸長停止剤を用いてポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、活性水素含有基を有しないモノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。その添加量は、生成するウレア変性ポリエステルに所望する分子量との関係で適宜選定される。
【０１０５】
アミン（Ｂ）とイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）との比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基（ＮＣＯ）と、アミン（Ｂ）中のアミノ基（ＮＨｘ）（ｘは１〜２の数を示す）の当量比（ＮＣＯ）／（ＮＨｘ）として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。（ＮＣＯ）／（ＮＨｘ）が２を超たり１／２未満では、ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１０６】
本発明の実施例においては、水系媒体中でイソシアネート基含有プレポリマーＡとアミンＢとを反応させる際に、該水系媒体中には、必要に応じ、アミンと非反応性のポリエステル系樹脂Ｄを存在させることができる。このポリエステル系樹脂Ｄにおいて、そのＴｇは３５〜６５（℃）、好ましくは４５〜６０（℃）であり、そのＭｎは２０００〜１００００、好ましくは２５００〜８０００である。このポリエステル系樹脂Ｄとしては、ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）を用いることができるが、このポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０（％）未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）は、ワンショット法などの公知の方法により製造される。ウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜５０万、さらに好ましくは３万〜１０万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。
【０１０７】
本発明の実施例においては、必要に応じて用いる前記ウレア結合で変性されたポリエステル系樹脂（ＵＭＰＥ）は単独使用だけでなく、このものと共に、変性されていないポリエステル系樹脂（ＰＥ）をトナーバインダー成分として含有させることもできる。（ＰＥ）を併用することで、低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、（ＵＭＰＥ）の単独使用の場合よりも好ましい。（ＰＥ）としては、前記（ＵＭＰＥ）のポリエステル成分と同様なポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいＰＥの分子量は（ＵＭＰＥ）の場合と同様である。また、（ＰＥ）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（ＵＭＰＥ）と（ＰＥ）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（ＵＭＰＥ）のポリエステル成分と（ＰＥ）は類似の組成が好ましい。（ＰＥ）を含有させる場合の（ＵＭＰＥ）と（ＰＥ）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（ＵＭＰＥ）の重量比が５（％）未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【０１０８】
（ＰＥ）の水酸基価は５以上であることが好ましい。（ＰＥ）の酸価（（ｍｇ）ＫＯＨ／ｇ）は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには紙への定着時紙とトナーの親和性がよく、低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性特に環境変動に対し悪化傾向がある。プレポリマーＡとアミンＢとの重付加反応においては酸価がふれると造粒工程でのぶれにつながり乳化における制御がむずかしくなる。
【０１０９】
本発明の実施例において、トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）は通常４５〜６５（℃）、好ましくは４５〜６０（℃）である。４５（℃）未満では耐熱性が悪化し６５（℃）を超えると低温定着性が不十分となる。
【０１１０】
一方、定着装置１は、図３に示す構成を備えた電磁誘導加熱方式により定着部材を加熱する構成が用いられている。  
図３において、定着装置１は、記録シートＡの搬送路を挟んで対向する定着ローラ１０１および加圧ローラ１０２と、定着ローラ１０１の近傍に配置されている加熱ローラ１０３と定着ローラ１０１と加熱ローラ１０３とに掛け回された定着ベルト１０４と、電磁誘導加熱手段１０５とを備えている。
【０１１１】
定着ローラ１０１は、例えばステンレススチール等の金属製の芯金１０１Ａと、耐熱性を有するシリコーンゴムをソリッド状または発泡状にして芯金１０１Ａ表面に被覆された弾性部材１０１Ｂとを備えている。  
定着ローラ１０１は、加圧ローラ１０２からの押圧力により加圧ローラ１０２の周面に倣って圧縮変形することができ、この圧縮変形部分に所定幅の接触部（定着ニップ部）Ｎが形成できるようになっている。本実施例では、上記接触部（ニップ部）Ｎを形成するために、定着ローラ１０１の外径がφ３０（ｍｍ）程度に設定され、後述する加熱ローラ１０３よりも大径に形成されている。  
弾性部材１０１Ｂは、肉厚が５ｍｍ程度、そして硬度が５０°（Ａｓｋｅｒ硬度）程度に設定されている。
【０１１２】
加圧ローラ１０２は、例えば、銅またはアルミ等の熱伝導性の高い、厚さ０．８ｍｍ〜１ｍｍ程度の金属製の円筒部材からなる芯金１０２Ａと、この芯金１０２Ａの表面に設けられた耐熱性およびトナー離型性の高い弾性部材１０２Ｂとから構成されている。芯金１０２Ａには上記金属以外にＳＵＳを使用しても良い。
【０１１３】
加圧ローラ１０２は、定着ベルト１０４を介して定着ローラ１０１を押圧することにより定着ニップ部Ｎを形成しているが、本実施例では、加圧ローラ１０２の硬度を定着ローラ１０１に比べて硬くすることによって、加圧ローラ１０２が定着ローラ１０１（及び定着ベルト１０４）に食い込むことができ、この食い込みにより、記録シートＳは加圧ローラ１０２表面の円周形状に沿うことができる。このため、記録シートＳが加圧ローラ１０２の周面に沿って移動し、周面から離れる際には記録シートＳの進行方向に対して加圧ローラ１０２の周面曲率が大きくなることを利用する曲率分離により定着ベルト１０４表面から離れやすくなる効果を持たせている。  
加圧ローラ１０２の外径は定着ローラ１０１と同じφ３０（ｍｍ）程度であるが、肉厚は１ｍｍ程度で定着ローラ１０１より薄く、また硬度は２０〜３０°（ＪＩＳ−Ａ硬度）程度で前述したとおり定着ローラ１０１より硬く構成されている。
【０１１４】
加熱ローラ１０３は、例えば、鉄、ＳＵＳ、コバルト、ニッケルまたはこれら金属の合金等からなる中空円筒状の磁性金属部材からなり、外径が例えば、φ２０（ｍｍ）、肉厚が例えば０．１ｍｍに設定されて、低熱容量で昇温が速い構成となっている。
【０１１５】
定着ローラ１０１と加熱ローラ１０３とに掛け回されている定着ベルト１０４は、電磁誘導加熱手段１０５によって加熱される加熱ローラ１０３に対する接触部位Ｗ１の範囲で加熱され、定着ローラ１０１および加圧ローラ１０２の回転に伴い内面が連続的に加熱され、結果としてベルト全体が加熱される。
【０１１６】
定着ベルト１０４の基材は、発熱層として機能するように、厚さが３０μｍ程度のニッケルなどの金属材料が用いられ、その表面に設けられている離型層の厚さは、０．２μｍ〜０．５μｍ程度が望ましく、特に０．３μｍ程度が望ましい値として設定されている。
このような構成を用いることにより、記録シートＳ上に形成されたトナー像Ｔが定着ベルト１０４の表層部によって十分に包み込まれるようになり、トナー像Ｔを均一に加熱溶融することが可能になる。なお、定着ベルト１０４の基材として、上記金属からなる発熱層としての基材を用いる代わりに、フッ素系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ＰＥＥＫ樹脂、ＰＥＳ樹脂、ＰＰＳ樹脂などの耐熱性を有する樹脂層を用いてもよい。
【０１１７】
図３において電磁誘導加熱手段１０５は、特許文献１に示されている内蔵型の励磁コイル（便宜上、符号１０５Ａで示す）をローラ外に位置させた構成（図３（Ａ）参照）を備えており、具体的には、加熱ローラ１０３の周面の一部に対向させた状態で配置してあり、励磁コイル１０５Ａは、特許文献１におけるボビンと同じ機能を有するコイルガイド板１０５Ｂに捲装されている。
【０１１８】
励磁コイル１０５Ａは、図３（Ｂ）および（Ｃ）に示すように、長い１本の励磁コイル線材をこのコイルガイド板１０５Ｂの表面に沿って加熱ローラ１０３の軸方向に交互に巻き付けたものである。なお、励磁コイル１０５Ａは、発振回路が周波数可変の駆動電源（図示せず）に接続されている。
【０１１９】
励磁コイル１０５Ａには駆動電源から１０ｋＨＺ〜１ＭＨＺの高周波交流電流、好ましくは１０ｋＨＺ〜８００ｋＨＺの高周波交流電流が給電され、これにより交番磁界を発生する。本実施例においては１０〜３０ｋＨｚの高周波交流電流を用いている。加熱ローラ１０３と定着ベルト１０４との接触領域Ｗ１およびその近傍部においてこの交番磁界が加熱ローラ１０３および定着ベルト１０４の発熱層１０４Ａに作用し、これらの内部では交番磁界の変化を妨げる方向に渦電流が流れる。この渦電流が加熱ローラ１０３および発熱層である基材の抵抗に応じたジュール熱を発生させ、主として加熱ローラ１０３と定着ベルト１０４との接触領域およびその近傍部において定着ベルト１０４の基材が相当する発熱層が加熱される。
【０１２０】
定着ベルト１０４は、定着ニップ部Ｎの入り口近傍において自らの内面に当接させて配置されているサーミスタ等の熱応答性の高い感温素子からなる温度検出手段１０６によりベルト内面温度が検知されて温度制御が行われる。
【０１２１】
このような構成を備えた定着装置１には、電磁誘導加熱手段１０５から外部への磁束の漏洩を磁束の吸収若しくは減衰によって遮蔽するための構造が備えられている。以下、磁束遮蔽構造について説明する。  
図４は、磁束遮蔽構造に関する第１実施例を示す図であり、同図に示されている磁束遮蔽構造として、定着装置１を構成する筐体２００そのものが磁束の吸収体あるいは減衰が可能な材料により構成されている。つまり、定着工程に使用される定着部材である定着ローラ１０１，加圧ローラ１０２，加熱ローラ１０３および定着ベルト１０４並びに電磁誘導加熱手段１０５は、鉄系材料によって形成された筐体２００の内部にまとめて収容されており、ローラ群は筐体２００によって回転自在に支持されている。なお、図４において符号１０５Ａは、励磁コイルを示し、符号１０５Ｂはコイルガイド板を示し、符号１０５Ｃは励磁コイルコアを示し、符号１０５Ｄは励磁コイルコア１０５Ｃを介して励磁コイル１０５Ａを支持する励磁コイルコア支持部材をそれぞれ示しており、励磁コイルコア１０５Ｃとしては、比透磁率２５００を有するフェライトなどの強磁性体が用いられる。また、同図中、符号２１０、２１１は定着ベルト１０４のクリーニングローラおよび定着ベルト１０４に対するクリーニング剤の塗布部材を示しており、定着ベルト１０４に付着したトナーや異物を除去するために設けられているが、必ずしもこれらの部材必要としない構成とすることも可能である。また、符号２３７は定着装置１の取っ手を示している。
さらに、符号２２０，２２１は定着ローラ１０１および加圧ローラ１０２をそれぞれ独立して支持する支持体を示しており、これら支持体２２０，２２１は図示しないバネなどの弾性体を介して定着ローラ１０１および加圧ローラ１０２を互いに近接させる向きに１０Ｋｇｆ以上の圧接力で付勢されている。定着ローラ１０１および加圧ローラ１０２が近接する向きに付勢されることで、定着ベルト１０４を両ローラ間に挟み込んで定着ニップＮを形成することができる。
【０１２２】
筐体２００は、金属粉末若しくは金属化合物と樹脂とを混合した材料からなる変動磁界遮蔽材料が用いられて、定着装置内からの磁界を遮蔽する機能が持たせてある。
金属粉末若しくは金属化合物と樹脂とを混合した材料としては、銅粉末、銀粉末、銅銀合金粉末あるいは金属酸化物粉末に対して耐熱性あるいは断熱性を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂が用いられ、成型時に混合したりあるいは積層などの構造を用いることができる。このような金属粉末若しくは金属化合物と樹脂とを混合した材料を用いることにより、筐体全体が金属である場合に比べて熱伝導が抑制されることになる。これにより、筐体２００での異常な温度上昇を抑えて周辺部への熱的な悪影響を防ぐことができるとともに、例えば、ジャム解消のために定着装置内を開放するような場合でも筐体２００の表面温度を高くしないようにしておくことができる。なお、筐体２００の外表面に人手が触れる機会があることを想定して筐体２００の表面に起毛などを施し、直接、筐体表面に手が触れないようにしておくことも可能である。
【０１２３】
筐体２００は、記録シートＳなどの記録媒体を通過させる箇所である入り口側および出口側に開口２００Ａが設けられており、開口２００Ａは、記録シートＳの通過を許容するに必要な最小限の大きさで設けられている。開口２００Ａの近傍には、記録シートＳを導入および排出する差違のガイド部材２００Ａ１，２００Ａ２がそれぞれ設けられている。
【０１２４】
本実施例は以上のような構成であるから、定着部材の一つとして用いられる電磁加熱手段１０５から発生する磁束の一部が筐体２００に達した場合には、筐体２００により吸収されることになる（図４中、矢印Ｆで示す状態）。これにより、仮に、開口２００Ａから外部に漏洩した場合であっても、筐体２００に達した場合よりも少ない磁束となり（図４中、矢印Ｆ’で示す状態）、周辺部への悪影響を抑制できることになる。
【０１２５】
次に、磁束遮蔽構造に関する第２実施例について図５により説明する。  
本実施例は、定着装置１の筐体（便宜上、符号２００’で示す）の周囲を囲繞するケーシング２０１を設け、このケーシング２０１を磁束遮蔽部材として用いることを特徴としている。  
図５において、定着装置１に装備されている各定着部材を支持可能な筐体２００’の周囲は、ケーシング２０２によって囲繞されており、ケーシング２０１は、筐体２００’と同様に、記録シートＳの通過部に開口２０１Ａが形成されている。
【０１２６】
ケーシング２０１は、図４に示した筐体２００の場合と同様に、鉄系材料によって構成されるだけでなく、導電性非鉄系材料によって構成されることもある。
【０１２７】
本実施例は以上のような構成であるから、電磁加熱手段１０５から発生した磁束の一部が筐体２００’を透過した場合にケーシング２０１に達する。ケーシング２０１が鉄系材料である場合には、吸収されることで外部への漏洩が抑制される。
【０１２８】
一方、導電性非鉄系材料が用いられている場合には、例えばアルミニウムが用いられると、ケーシング２０１に吸収されないで貫通しようとする磁束によってケーシング内に生起される渦電流が起因して貫通する磁束の向きと反対側の向きに磁束が生じることにより貫通しようとする磁束が減衰されることになる。
【０１２９】
本実施例においては、定着装置１が定着に必要な温度に設定されている場合、比較的高温となっている定着装置１の筐体２００’に直接手が触れるようなことをなくして安全上の保護部材として用いることができ、さらには、定着装置１の周辺部での雰囲気温度が上昇するのをケーシング２０１が放熱部として機能することで抑制することができる。
【０１３０】
次に、図４および図５に示した実施例の要部変形例について説明する。  
図６は、図４に示した実施例を対象とした図であり、同図に示す構成は、記録シートＳの通過を許容する開口にカバー部材２０２が設けられている。  
カバー部材２０２は、可撓性を有しており、例えば、図５に示したアルミニウムの薄片あるいは鉄粉を散布したテープなどのフィルム部材で構成されている。
【０１３１】
カバー部材２０２は、可撓性を利用することにより、通常は開口２００Ａを閉じた状態で設けられ（図中、実線で示す状態）、記録シートＳによって押し動かされると開口２００Ａを開放することができる（図中、二点鎖線で示す状態）、取り付け構造により筐体２００に設けられている。なお、記録シートＳの押し動かしにより開放するようにするには、図６に示すように、記録紙Ｓに押し動かされる側の端部を揺動端とする片持ち梁状の構成を用いることも可能である。
【０１３２】
カバー部材２０２は、筐体２００に対する記録シートＳの入り口側および出口側にそれぞれ設けると、開口２００Ａからの漏洩磁束の遮蔽効率が高められるが、実際には、定着前と定着後のトナー像と接触する関係上、少なくとも出口側に設け、入り口側には、トナー像に接触した際の摺擦によるトナー像の乱れを起こさない条件、つまり、トナーの付着が少ない材質や撓み剛性を持つものを用いるようにしてもよい。
【０１３３】
この構成においては、磁束の漏洩部分である開口２００Ａにカバー部材２０２を設けることで磁束の遮蔽部として用いることができるので、磁束が外部に漏洩するのを効果的に抑制することができる。
【０１３４】
次に、磁束遮蔽構造に関する第３実施例について説明する。  
本実施例は、磁束遮蔽のための擬似的な閉空間を構成する部材に放熱部を設けたことを特徴としている。  
図７は、図４に示した筐体２００を備えた定着装置１のみを示す図であり、そのうち、図７（Ａ）は、定着ユニットの外観図であり、図７（Ｂ）は定着ユニットを対象とした実施例の模式図である。  
図７において、筐体２００には、記録シートＳの通過部である開口２００Ａとは別に、内外を連通可能な放熱開口２００Ｂが設けられている。放熱開口２００Ｂは、記録シートＳの通過部をなす開口２００Ａとは直交する方向、換言すれば、各ローラの軸方向端部に位置する壁面に設けられている。  
なお、放熱開口に関しては、図５に示した構成において、筐体２００だけでなく、ケーシング２０１をも対象として設けられることができ、両者の対向壁面における同一位置に放熱開口が形成される。
【０１３５】
図７に示す放熱開口２００Ｂは、記録シートＳの通過部をなす開口２００Ａとは直交する方向、換言すれば、各ローラの軸方向端部に位置する壁面において単一で設けられており、定着装置１の内部から熱気を外部に排出あるいは外部の冷気を内部に進入させることができるようになっている。
【０１３６】
放熱開口２００Ｂを介した内外気の循環は、例えば、画像形成装置内に設けられている冷却用ファンによる気流を利用することができる。
【０１３７】
本実施例においては、筐体２００によって内部が閉空間に近い状態となっている定着装置１において、定着装置１の内部で過熱状態となるのを防止でき、過熱状態によって発生しやすいホットオフセットなどの不具合を抑止することができる。
【０１３８】
次に、放熱に関する別実施例について説明する。  
図８は、放熱開口（便宜上、符号２００Ｂ’で示す）が複数設けられている状態を示しており、放熱開口２００Ｂ’は、ラス穴加工により形成されている。
【０１３９】
図８に示す放熱開口２００Ｂ’は、そのサイズおよび形成個数に関して、図７に示した単一の放熱開口２００Ｂの場合と放熱面積が同一とされている。つまり、放熱開口２００Ｂ、２００Ｂ’は、定着装置１の内外に連通する部分であるので、この部分からの磁束の漏洩を考慮する必要がある。このため、単一開口の場合に最も漏洩しやすいことを踏まえてそのサイズが決定されるので、複数の放熱開口２００Ｂを設けた場合においてもこの考えが前提となる。
【０１４０】
本実施例においては、複数の放熱開口２００Ｂ’を設けることにより定着装置１の内部の加熱を抑止できるとともに、複数形成できることから、壁面での形成位置を分散させて壁面全域での均一な放熱が可能となる。換言すれば、壁面全域を対象として分散形成することにより放熱ムラを生じにくい状態とすることができる。しかも、複数設けられる放熱開口２００Ｂ’のサイズを小さくすることにより、磁束が外部に漏洩する部分を小さくして磁束の漏洩を抑制しやすくすることができる。
【０１４１】
次に、放熱に関する他の実施例について説明する。  
本実施例は、放熱のための開口に漏洩磁束を吸収もしくは減衰させる構成を設けたことを特徴としている。  
図９は、本実施例を説明するために図７に示した放熱開口２００Ｂを対象として示す図である。
【０１４２】
図９において、放熱開口２００Ｂには、定着装置１の内外に連通可能な通気部を有する金網２０３が設けられている。金網２０３は、筐体２００と同様な材質が用いられ、そのメッシュ寸としては、放熱に必要な通気面積を持ちながら漏洩磁束の吸収もしくは減衰が行える条件を考慮して設定されている。
【０１４３】
本実施例においては、放熱開口２００Ｂに磁気シールド部材である金網２０３を設けるという簡単な構成により放熱のための通気部を確保しながら漏洩磁束を遮蔽することができる。
【０１４４】
以上の各実施例においては、磁束遮蔽構造として用いられる定着装置１の筐体２００あるいはケーシング２０１は、記録シートＳの通過部が開口あるいはこれに付設されて記録シートＳにより押し動かされるカバー部材を設けただけであるので、例えば、開口を強制的に開閉する構成を用いるような場合においても、特別な開閉手段を必要としない。このため、例えば、ソレノイドなどを用いてシャッターを開閉動作させる機構を用いた場合のような構成の複雑化を防止でき、さらには、ソレノイドなどの電磁部材を設けた場合のように、磁気干渉が発生した場合に磁束の漏洩を促進するというような事態を招かないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明実施例による定着装置を備えた画像形成装置の構成を示す模式図である。
【図２】図に示した画像形成装置における定着装置を含むプロセスカートリッジの配置状態を説明するための図である。
【図３】本発明実施例による定着装置に用いられる加熱構造を説明するための模式図である。
【図４】図３に示した加熱構造を対象とする定着装置の第１実施例を説明するための図である。
【図５】本発明に定着装置に関する第２実施例を説明するための図である。
【図６】図４および図５に示した実施例における要部変形例を説明するための図である。
【図７】本発明の定着装置に関する第３実施例を説明するための図である。
【図８】図７に示した要部の別実施例を説明するための図である。
【図９】図７に示した要部の他の実施例を説明するための図である。
【図１０】電磁誘導加熱方式を用いた定着装置の従来例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１  定着装置
２０  画像形成装置
２１  作像装置
２２  転写装置
１０１  定着ローラ
１０２  加圧ローラ
１０３  加熱ローラ
１０４  ベルト
１０５  電磁加熱手段  
２００，２００’  筐体
２００Ａ、２００Ａ’  記録媒体通過用開口
２００Ｂ、２００Ｂ’  放熱開口  
２０１  ケーシング
２０２  カバー部材
２０３  金網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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