(57)【要約】【課題】  従来のガイド板に比べ、製作を容易にすることができる画像形成装置を提供し、円滑な記録材料の搬送を実現しつつ、装置製造コストの低減を図る。【解決手段】  入力された画像信号に基づいてシート状の記録材料６９に対して主走査方向の記録を行う記録手段と、主走査方向に略直交する副走査方向へ記録材料６９を搬送する搬送手段７１とを具備した画像形成装置１５０であって、記録手段による記録材料６９への画像記録位置に設けられ記録材料６９の記録側面とは反対側の面を接触させながら案内するガイド板と、ガイド板に記録材料６９を押し当てて搬送する駆動ローラ７５，７７とを備え、ガイド板が、搬送方向に沿った平面部と記録手段側に屈曲した傾斜部とを有し、この傾斜部をガイド板のいずれか一方の搬送方向端部にのみ形成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された画像信号に基づいてシート状の記録材料に対して主走査方向の記録を行う記録手段と、前記主走査方向に略直交する副走査方向へ前記記録材料を搬送する搬送手段とを具備した画像形成装置であって、
前記記録手段による記録材料への画像記録位置に設けられ該記録材料の記録側面とは反対側の面を接触させながら案内するガイド板と、
該ガイド板に記録材料を押し当てて搬送する駆動ローラとを備え、
前記ガイド板が、搬送方向に沿った平面部と前記記録手段側に屈曲した傾斜部とを有し、該傾斜部がガイド板のいずれか一方の搬送方向端部にのみ形成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記録手段が、前記画像信号に基づいて変調されたレーザ光を記録材料に照射するレーザ照射手段であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記録材料の画像記録位置を含む搬送パスを挟んで配置され各々の軸線が該搬送パスに対して略平行で且つ搬送方向に略直交する２つの駆動ローラを有し、
前記２つの駆動ローラのうち一方の駆動ローラが前記傾斜部の屈曲点近傍に対峙して支持され、他方の駆動ローラが前記ガイド板の平面部に対峙して支持されたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記ガイド板の平面部に対峙した駆動ローラが、前記記録材料をニップ及びニップ解除可能に、該平面部に対して接近離反動自在に支持されたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材料が、ロール状に巻回されたロール状体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
遮光性を有する密封容器内に前記ロール状体の記録材料を収容し、該記録材料を繰り出して前記搬送手段へ供給する記録材料カートリッジを脱着自在に具備したことを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ロール状に巻回された記録材料のカールの方向と、前記ガイド板による記録材料の屈曲方向とが、逆方向に設定されたことを特徴とする請求項５又は請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記記録材料カートリッジから繰り出される記録材料を所望のサイズにカットする記録材料カット手段を備え、
前記記録材料カートリッジの記録材料出口から前記記録材料カット手段までの距離Ｌ1と、前記記録材料の画像記録位置から前記ガイド板の平面部側の駆動ローラ中心位置までの距離Ｌ2が、Ｌ1≧Ｌ2の関係を有することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記記録材料の先端が画像記録位置に到達してから前記距離Ｌ2の長さ分、前記記録材料を空送りした後、書き込みを開始することを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記記録材料カートリッジの記録材料出口から前記記録材料カット手段までの距離Ｌ1と、前記記録材料の画像記録位置から前記ガイド板の平面部側の駆動ローラ中心位置までの距離Ｌ2が、Ｌ1≦Ｌ2の関係を有することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の記録材料を搬送しながらレーザ光等で走査露光し、記録材料を現像処理する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる画像形成装置が注目されている。この画像形成装置では、感光性及び感熱性記録材料や熱現像感光材料のフィルム（以下、単に「記録材料」と言う。）に対し、露光部においてレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し、画像が形成された記録材料を装置外に排出する。
【０００３】
この種の画像形成装置では、レーザ光を照射して記録材料に画像情報を記録する際、振動や衝撃を与えないようにして記録材料を円滑に搬送し、レーザ光の正確な照射作用を確保することが要求される。このような要請から例えば下記特許文献１に開示される光ビーム走査装置では、図１０に示すように、揺動軸１を中心に揺動自在となったアーム３の先端に、ニップローラ５を備えた構成が記載されている。アーム３の他端には伝導ローラ７が回転自在に支持され、伝導ローラ７とニップローラ５には回転伝達手段であるベルト９が張架されている。ニップローラ５は、伝導ローラ７に摺接する駆動ローラ１１が回転駆動することにより、ベルト９を介して回転される。アーム３のニップローラ５側には揺動ロッド１３を介して円板状のカム板１５が連結され、アーム３はカム板１５の回転によって揺動ロッド１３を介して揺動可能となっている。
【０００４】
この構成では、ガイド板１７によって案内された記録材料１９が、駆動ローラ１１に到達すると、駆動ローラ１１が回転され、これに従動してニップローラ５が回転される。これと同時に、図１０（ｂ）に示すように、カム板１５が反時計回りに回転されることで、揺動ロッド１３がアーム３を反時計回りに回転させ、ニップローラ５が記録材料１９の先端部を押圧する。この結果、記録材料１９は、ニップローラ５と駆動ローラ１１とに挟持される際、全く衝撃を受けることなく、そのまま搬送される。従って、この間、レーザ光を走査させ、画像情報を記録材料に記録しても、記録画像に乱れの生じることがない。
【０００５】
ところが、このようなニップローラによる揺動機構を採用すると、専用の駆動機構や駆動源が必要となるため、構造が複雑になるとともに、部品数も増え製造コストが増大した。
【０００６】
これに対し、簡素な構造で、シート状の記録材料を確実に搬送可能としたプレート副走査方式が提案されている。このプレート副走査方式では、図１１に示す副走査搬送部２１に、レーザ光の主走査ラインを挟んで、２本の駆動ローラ２３、２５と、これら駆動ローラ２３、２５に対向して記録材料１９を支持するガイド板２７が備えられている。ガイド板２７には、各駆動ローラ２３、２５との間に挿入される記録材料１９を、駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２９、３１と、駆動ローラ同士間で記録材料１９の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な面からなる押し当て部３３とが設けられている。
【０００７】
この構成において、スロープ部２９の先端から記録材料１９が進入すると、ガイド板２７と駆動ローラ２３との間に記録材料１９の先端が入り込む。このとき、ガイド板２７の押し当て部３３とスロープ部２９とが所定の角度φで屈曲されているため、記録材料１９がスロープ部２９から押し当て部３３に移るときに撓み、この撓みにより記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、記録材料１９と駆動ローラ２３との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２３から記録材料１９へ確実に搬送駆動力が伝達され、記録材料１９が円滑に搬送される。
【０００８】
また、この種の画像形成装置に用いられる記録材料１９は、Ｂ４、半切、六ツ等の複数サイズを有する。このため、従来の画像形成装置では、これらのサイズごとに記録材料収容用のマガジントレイが設けられ、これら全てのトレイを装置下部等に多段状に着脱自在に装着して、多種サイズへの対応を可能としていた。
【０００９】
【特許文献１】特公平５−４５１０９号公報
【特許文献２】特開平９−２７４３００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記したプレート副走査方式の画像形成装置は、図１０に示したニップローラ方式のものに比べ、簡素な構造で振動や衝撃を与えることなく記録材料１９を円滑に搬送できるものの、スロープ部２９、３１、押し当て部３３からなるガイド板２９に極めて高い寸法精度が要求され、装置製造コストを増大させる要因となっていた。
また、画像形成装置は、多種サイズの記録材料に対応可能とするため、一般的に異なるサイズの記録材料を収容した複数のトレイを多段状に収容している。このため、装置サイズが大きくなり、コンパクト化の要請に反した。また、各トレイの最上層の記録材料は、装置内で露出した状態で放置されることとなり、湿度に対して強い感度を有する記録材料の場合、大量の消費がなされないユーザでは、露出している記録材料が乾いてしまい、濃度変動（濃度が正確に表現されないバラツキ）の生じる虞があった。これに対し、記録材料の取り出し時のみにトレイの取り出し口を開放するシャッタ機構や、記録材料の取り出し時に開閉シールを巻いて取り出し口を開放し、取り出し後には開閉シールの粘着性で再び取り出し口を密封する機構も提案されているが、いずれも構造が複雑となり、コンパクト化に反するとともに、装置コストを増大させた。
一方、密封性を高めるために、記録材料をロール状とする上記特許文献２に開示される図１２に示す熱現像装置が提案されている。この熱現像装置は、カット記録材料とロール状記録材料との双方の使用を可能としている。即ち、カット記録材料３５か、ロール状記録材料３７かは形態判別手段３９により検出される。形態判別手段３９は、カット記録材料３５の導入路に設けたセンサ４１と、ロール状記録材料３７の導入路に設けたセンサ４３とを備える。この熱現像装置では、レーザ光によって予め潜像の形成されたロール状記録材料３７がマガジン４５に収容される。マガジン４５から繰り出されたロール状記録材料３７は、加熱炉４７に搬送され、モータ４９によって回転駆動されるヒータドラム５１に保持され、ハロゲンヒータ５３の加熱によって熱現像される。つまり、この熱現像装置は、未露光記録材料を搬送するものではない。
従って、ロール状記録材料の供給は行っているものの、未露光記録材料の密閉性を確保する目的はなく、カット記録材料とロール状記録材料との双方の使用を可能とすることを目的とする。このため、カット記録材料とロール状記録材料との双方を供給する機構を供え、コンパクト化の要請に反するとともに、ロール状記録材料が使用される構成であっても、露出状態で放置されることにより、濃度変動の生じる虞がある記録材料に対しての対策は備えていない。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、従来のガイド板に比べ、製作を容易にすることができる画像形成装置を提供し、もって、円滑な記録材料の搬送を実現しつつ、装置製造コストの低減を図ることを目的とする。また、第２の目的は、少量使用のユーザであっても、常に高画質を提供することができるとともに、異なるサイズのカートリッジを複数段備えなければならなかった従来装置に比べ、装置を大幅にコンパクト化することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の画像形成装置は、入力された画像信号に基づいてシート状の記録材料に対して主走査方向の記録を行う記録手段と、前記主走査方向に略直交する副走査方向へ前記記録材料を搬送する搬送手段とを具備した画像形成装置であって、前記記録手段による記録材料への画像記録位置に設けられ該記録材料の記録側面とは反対側の面を接触させながら案内するガイド板と、該ガイド板に記録材料を押し当てて搬送する駆動ローラとを備え、前記ガイド板が、搬送方向に沿った平面部と前記記録手段側に屈曲した傾斜部とを有し、該傾斜部がガイド板のいずれか一方の搬送方向端部にのみ形成されていることを特徴とする。
【００１２】
この画像形成装置では、傾斜部がガイド板のいずれか一方の搬送方向端部にのみ形成され、搬送方向両端部に傾斜部が設けられる従来のガイド板に比べ、製作が容易になる。これにより、構造の簡素なガイド板が使用され、安価な装置で記録材料の円滑な搬送が可能となる。
【００１３】
請求項２記載の画像形成装置は、前記記録手段が、前記画像信号に基づいて変調されたレーザ光を記録材料に照射するレーザ照射手段であることを特徴とする。
【００１４】
この画像形成装置では、記録手段がレーザ照射手段であることにより、レーザ光による画像形成が行える。
【００１５】
請求項３記載の画像形成装置は、前記記録材料の画像記録位置を含む搬送パスを挟んで配置され各々の軸線が該搬送パスに対して略平行で且つ搬送方向に略直交する２つの駆動ローラを有し、前記２つの駆動ローラのうち一方の駆動ローラが前記傾斜部の屈曲点近傍に対峙して支持され、他方の駆動ローラが前記ガイド板の平面部に対峙して支持されたことを特徴とする。
【００１６】
この画像形成装置では、記録材料が、一方の駆動ローラと傾斜部の間に進入すると、傾斜部から平面部に移動する際に撓み、この撓みにより記録材料に弾性反発力が発生する。この弾性反発力より記録材料と一方の駆動ローラとの間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラからの搬送駆動力が確実に記録材料へ伝達される。
【００１７】
請求項４記載の画像形成装置は、前記ガイド板の平面部に対峙した駆動ローラが、前記記録材料をニップ及びニップ解除可能に、該平面部に対して接近離反動自在に支持されたことを特徴とする。
【００１８】
この画像形成装置では、ガイド板の平面部に沿って移送される記録材料の先端が駆動ローラに達する際、当該駆動ローラが平面部から離反方向に配置され、記録材料先端部と駆動ローラとが衝接することによる記録材料搬送速度の変動、即ち、副走査速度の変動が防止される。
【００１９】
請求項５記載の画像形成装置は、前記記録材料が、ロール状に巻回されたロール状体であることを特徴とする。
【００２０】
この画像形成装置では、記録材料の取り出しが可能で且つ密封の容易な構造が実現可能となる。
【００２１】
請求項６記載の画像形成装置は、遮光性を有する密封容器内に前記ロール状体の記録材料を収容し、該記録材料を繰り出して前記搬送手段へ供給する記録材料カートリッジを脱着自在に具備したことを特徴とする。
【００２２】
この画像形成装置では、記録材料が外部雰囲気から遮蔽され、湿度管理が容易に実現可能となる。これに加え、異なるサイズの記録材料カートリッジに交換可能となることで、異種サイズの画像形成が可能となり、且つ異なるサイズのカートリッジを複数段備える構成に比べ、装置内における記録材料収容部の省スペース化が可能となる。
【００２３】
請求項７記載の画像形成装置は、前記ロール状に巻回された記録材料のカールの方向と、前記ガイド板による記録材料の屈曲方向とが、逆方向に設定されたことを特徴とする。
【００２４】
この画像形成装置では、記録材料が駆動ローラとガイド板との間に進入すると、カール方向とガイド板による屈曲方向とが同一である場合に比べ、記録材料に大きな弾性反発力が生じる。この弾性反発力が記録材料の駆動ローラ接触圧に寄与することになる。
【００２５】
請求項８記載の画像形成装置は、前記記録材料カートリッジから繰り出される記録材料を所望のサイズにカットする記録材料カット手段を備え、前記記録材料カートリッジの記録材料出口から前記記録材料カット手段までの距離Ｌ1と、前記記録材料の画像記録位置から前記ガイド板の平面部側の駆動ローラ中心位置までの距離Ｌ2が、Ｌ1≧Ｌ2の関係を有することを特徴とする。
【００２６】
この画像形成装置では、記録材料の画像未形成領域が画像記録位置に到達する前に、記録材料の先端部が平面部側の駆動ローラに挟み込まれ、記録材料の搬送を安定化させた後の画像形成が可能となる。
【００２７】
請求項９記載の画像形成装置は、前記記録材料の先端が画像記録位置に到達してから前記距離Ｌ2の長さ分、前記記録材料を空送りした後、書き込みを開始することを特徴とする。
【００２８】
この画像形成装置では、距離Ｌ2の長さ分、記録材料を空送りした後、書き込みを開始することで、記録材料が双方の駆動ローラによって狭持されたときに画像形成が開始されることになる。これにより、記録材料の画像記録位置をガイド板の平面部に倣った安定平面で保持させた状態で画像形成が行える。
【００２９】
請求項１０記載の画像形成装置は、前記記録材料カートリッジの記録材料出口から前記記録材料カット手段までの距離Ｌ1と、前記記録材料の画像記録位置から前記ガイド板の平面部側の駆動ローラ中心位置までの距離Ｌ2が、Ｌ1≦Ｌ2の関係を有することを特徴とする。
【００３０】
この画像形成装置では、記録材料の画像未形成領域が駆動ローラに到達した時点で、常に画像記録位置に、記録材料の画像未形成領域が配置される。これにより、記録材料の搬送方向上流側と下流側とを２つの駆動ローラで挟んで記録を開始する際、常に記録開始位置が画像未形成領域に一致することとなる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る画像形成装置によれば、記録材料の裏面を接触させながら案内するガイド板と、ガイド板に記録材料を押し当てて搬送する駆動ローラとを備え、記録手段側に屈曲した傾斜部がガイド板のいずれか一方の搬送方向端部にのみ形成されているので、搬送方向両端部に傾斜部が設けられる従来のガイド板に比べ、製作を容易にすることができる。この結果、構造の簡素化が可能なプレート副走査方式を採用し、円滑な記録材料の搬送を実現しつつ、装置製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る画像形成装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る画像形成装置の概略を表す構成図である。
画像形成装置１５０は、湿式の現像処理を必要としない記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで冷却する装置である。この画像形成装置１５０は、基本的に、記録材料の搬送方向順に、記録材料供給部Ａと、記録手段としての画像露光部（レーザ照射手段に相当する）Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄと、各部間の要所に設けられ記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅとを備えている。
【００３３】
この画像形成装置１５０では、記録材料供給部Ａと画像露光部Ｂとを隣接させた配置としている。この構成によれば、記録材料の画像露光部Ｂへの搬送パス長を最短化することができる。記録材料供給部Ａは、記録材料装填部６１と、供給ローラ対６３ａ、６３ｂと、記録材料カット手段であるカッター６５とを備える。記録材料装填部６１には記録材料カートリッジ６７が着脱自在に装填されるようになっている。この記録材料カートリッジ６７には、ロール状に巻回されたロール状体の記録材料６９が収容されている。
【００３４】
図２は記録材料カートリッジの着脱状況を表した説明図、図３は図２に示した記録材料カートリッジの斜視図である。記録材料カートリッジ６７は、収容される記録材料６９のサイズ（例えば、Ｂ４、半切、六ツ切等）に応じて、複数種のものが揃えられる。これらのサイズ別は、記録材料装填部６１に記録材料カートリッジ６７が装填された際、ユーザによるマニュアル入力により、或いはカートリッジ外面に付されたバーコードＢＣが装填部内の認識センサによって検出されることで、画像形成装置１５０の電源／制御部Ｅへと入力される。
【００３５】
記録材料カートリッジ６７は、筺体が密閉性を有して形成され、内部がロール状記録材料６９の収容空間となり、この収容空間が記録材料出口６７ａに開口している。つまり、記録材料６９は、繰り出し側の先端がこの記録材料出口６７ａから引き出されるようになっている。記録材料出口６７ａには図示しない例えばブラシ状のシール部材が設けられ、シール部材は記録材料６９の引き出しを可能としながら記録材料６９との間隙をシールしている。これにより、記録材料６９の取り出しが可能で且つ密封性の高い構造が実現されている。
【００３６】
このような記録材料供給部Ａによれば、ロール状体の記録材料６９を収容した記録材料カートリッジ６７を脱着自在に備えるので、記録材料６９を外部雰囲気から遮蔽して湿度管理を容易にすることができる。これにより、記録材料６９の劣化を防止して、記録材料６９の保存期間を延長できるので、少量使用のユーザであっても、常に高画質を提供することができる。これに加え、異なるサイズの記録材料カートリッジ６７に交換することで、種々のサイズへの画像形成が可能となり、異なるサイズのトレイを複数段備えなければならなかった従来装置に比べ、装置を大幅にコンパクト化することができる。
【００３７】
記録材料カートリッジ６７の記録材料出口６７ａから引き出された先端部は、供給ローラ対６３ａ、６３ｂによって挟持され、この供給ローラ対６３ａ、６３ｂが回転することによって記録材料カートリッジ６７から繰り出される。供給ローラ対６３ａ、６３ｂの記録材料搬送方向下流側にはカッター６５が配設され、カッター６５は供給ローラ対６３ａ、６３ｂによって繰り出された記録材料６９を所定長で切断する。この記録材料６９の切断は、記録材料６９の繰り出し長が供給ローラ対６３ａ、６３ｂの回転量から、或いは図示しないセンサによって検出され、この検出値に基づき電源／制御部Ｅがカッター６５を動作制御して行われる。
【００３８】
画像露光部Ｂは、記録材料供給部Ａから搬送されてきた記録材料６９に対して光ビームＬを後述する主走査方向に走査露光し、また、記録材料６９を主走査方向に略直交する副走査方向に搬送することで、所望の画像を記録材料６９に記録して潜像を形成する。
【００３９】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理記録材料を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、記録材料６９を処理するのに必要な温度となる加熱体としての記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃを湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００４０】
このプレートヒータ１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、記録材料６９をこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの記録材料６９の移送手段として、供給ローラ１２３と、各プレートヒータから記録材料６９への伝熱用でもある複数の押さえローラ１２５とを配設している。押さえローラ１２５は軸線方向の端部が駆動歯車１２７に噛合して、駆動歯車１２７の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ１２５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される記録材料６９がプレートヒータ１２１ａ，１２１ｂ，１２１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、記録材料６９の座屈を防止することができる。そして、熱現像部Ｃ内における記録材料６９の搬送路の終端には、記録材料６９を移送する図示しない排出ローラが配設されている。
【００４１】
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一実施例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００４２】
そして、熱現像部Ｃから搬出された記録材料６９は、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却ローラ対１２９により搬送されながら冷却される。冷却部Ｄから排出された記録材料６９は搬送路途中に設けられたガイドプレート１３１内に案内され、さらに、排出ローラ対１３３から排出トレイ１３５に排出される。
【００４３】
このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対１２９が記録材料６９の搬送経路に所望の一定曲率Ｒを与えるように配置されている。これは、記録材料６９がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率Ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
【００４４】
次に、本発明の特徴部分であるレーザ記録装置に相当する画像露光部Ｂについて、以下に具体的に説明する。
図４は図１に示した画像露光部の詳細説明図、図５はガイド板と駆動ローラとの相対位置関係を表す拡大図である。
画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって記録材料を露光する部位であり、記録材料６９の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した搬送手段である副走査搬送部（副走査手段）７１と、走査露光部７３とを備えている。走査露光部７３は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査させる。この走査光を記録材料６９上に投影したときの走査方向が主走査方向であって、該主走査方向に略直交する方向を副走査方向（即ち、搬送方向）とする。このようにして記録材料６９を副走査搬送部７１によって副走査方向に移動させる。
【００４５】
副走査搬送部７１は、図４に示した照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ７５，７７と、これら駆動ローラ７５，７７に対向して配置され、記録材料６９を支持するガイド板７９を備えている。ガイド板７９は、各駆動ローラ７５，７７との間に挿入される記録材料６９を、並設された駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませる傾斜部（スロープ部）８１と、駆動ローラ同士間で記録材料６９の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な面からなる平面部（押し当て部）８３が設けられている。
【００４６】
スロープ部８１は、押し当て部８３との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部８１と押し当て部８３との交差角度φは、０゜〜４５゜の範囲に設定されている。ガイド板７９は、走査露光部７３による記録材料６９へのレーザ照射位置８５に設けられ、記録材料６９のレーザ照射面とは反対側の裏面を接触させながら案内する。スロープ部８１は、記録手段側であるレーザ照射側に屈曲し、ガイド板７９のいずれか一方の搬送方向端部にのみ形成されている。本実施の形態では、記録材料６９の搬送方向上流側端部に設けられている。
【００４７】
駆動ローラ７５，７７は、記録材料６９のレーザ照射位置８５を含む搬送パスを挟んで配置され、各々の軸線がこの搬送パスに対して略平行で且つ搬送方向に略直交する。２つの駆動ローラ７５，７７のうち一方の駆動ローラ７５がスロープ部８１の屈曲点に近傍に対峙して支持され、他方の駆動ローラ７７が押し当て部８３に対峙して支持される。
【００４８】
駆動ローラ７５は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図４の時計回り方向へ回転するようになっている。駆動ローラ７７は、駆動ローラ７５と同一構成であり、記録材料６９の排出用として押し当て部８３に対峙して設けられる。
【００４９】
ここで、駆動ローラ７５を例に取り説明すると、図５に示すように、駆動ローラ７５は押し当て部８３とスロープ部８１との境界部分である屈曲部８７に対向配置されている。この駆動ローラ７５のガイド板７９に対する配置位置は、ガイド板７９の屈曲部（角度変更点）８７を通り、ガイド板の内角（１８０゜−φ）を２等分する直線Ｍと、駆動ローラ７５の外周が接する範囲Ｒであることが好ましい。なお、駆動ローラ７５の直径とガイド板７９の長さの関係については別段制約はない。
【００５０】
また、駆動ローラ７５は、その周面がガイド板７９との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、記録材料６９の肉厚寸法ｔ（図４参照）に対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。なお、ここでいう隙間Ｇとは、ガイド板７９の任意の位置における隙間の内、最小の寸法を指す。
【００５１】
上記副走査搬送部７１の構成において、スロープ部８１の先端から記録材料６９が進入すると、ガイド板７９と駆動ローラ７５との間に記録材料６９の先端が入り込む。このとき、ガイド板７９の押し当て部８３とスロープ部８１とが所定の角度φで屈曲されているため、記録材料６９がスロープ部８１から押し当て部８３に移るときに撓み、この撓みにより記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、記録材料６９と駆動ローラ７５との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ７５から記録材料６９へ確実に搬送駆動力が伝達され、記録材料６９が搬送される。
【００５２】
また、他方の駆動ローラ７７と押し当て部８３との間に記録材料６９が進入することで、記録材料６９の搬送方向が２つの駆動ローラ７５，７７によってガイド板７９に押し付けられ、レーザ照射位置８５となる駆動ローラ間の記録材料６９が平らな押し当て部８３に倣った安定平面で保持される。即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の記録材料６９に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００５３】
このように、スロープ部８１がガイド板７９のいずれか一方の搬送方向端部にのみ形成されることで、搬送方向両端部にスロープ部が設けられる従来のガイド板に比べ、製作が容易になる。これにより、構造の簡素なガイド板７９が使用され、安価な装置で記録材料６９の円滑な搬送が可能となる。また、下流側のスロープ部がなくなることで、記録材料先端が下流側スロープ部に衝接しなくなり、よりスムースな搬送を可能にすることができる。
【００５４】
なお、記録材料６９がガイド板７９と駆動ローラ７５との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ７５とガイド板７９との隙間Ｇが、記録材料６９の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ７５の振動等が記録材料６９の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、記録材料６９の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００５５】
走査露光部７３は、図４に示すように、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、記録材料６９の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源９１と、レーザ光源９１を駆動する記録制御装置９３と、シリンドリカルレンズ９５と、光偏光器であるポリゴンミラー９７と、ｆθレンズ９９と、立ち下げ用のシリンドリカルミラー１０１とを備えている。
【００５６】
なお、走査露光部７３には、これ以外にもレーザ光源９１から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の記録材料６９上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００５７】
ここで、露光方式としてはパルス幅変調によって画像記録を行う。記録制御装置９３は、記録画像に応じてレーザ光源９１をパルス幅変調して駆動し、記録画像に応じてパルス幅変調された光ビームを出射させる。レーザ光源９１から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー９７によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ９９によってレーザ照射位置８５で結像するように調光され、シリンドリカルミラー１０１によって光路を選択されてレーザ照射位置８５に、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、記録材料６９の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、記録材料６９の法線から副走査方向へ４゜〜１５゜の傾斜を有する入射角度θｉで、記録材料６９に向けてレーザ光Ｌを照射する。また、レーザ照射位置８５に相当する部分のガイド板７９には、レーザによる反射光にて記録材料６９がかぶらないように、空隙８８が穿設されている。
【００５８】
ＣＴやＭＲＩ等の画像データ供給源Ｒからの画像データは、画像処理装置１０３に送られる。画像処理装置１０３は、各種の画像処理回路やメモリが組み合わされたものであり、濃度補正を行う濃度補正部１０５と、鮮鋭度補正等の各種の画像処理を行う画像処理部１０７とを有して構成され、画像データ供給源Ｒからの画像データ（画像情報）を受け、各種の補正や処理を施して、感熱記録に応じた感熱記録画像データとする。
【００５９】
図６はガイド板に対する記録材料の進入向きと記録材料のカール向きとの関係を表す説明図である。
画像形成装置１５０では、ロール状体となった記録材料６９が記録材料カートリッジ６７に収容されているが、ロール状に巻回された記録材料６９のカールの方向が、ガイド板７９による記録材料６９の屈曲方向と逆方向となるように設定されている。即ち、図６に示すように、カールによってへ字状のくせのついた記録材料６９は、ガイド板７９へ進入することで、スロープ部８１と押し当て部８３との境である屈曲部８７を通過することで、逆方向のＶ字状に曲げられるようになっている。
【００６０】
従って、記録材料６９が駆動ローラ７５とガイド板７９との間に進入した際、カール方向とガイド板７９による屈曲方向とが同一である場合に比べ、記録材料６９に大きな弾性反発力が生じ、駆動ローラ７５から記録材料６９への搬送駆動力の伝達をより確実にできる。また、記録材料６９についたカールを矯正することができる。
【００６１】
図７は距離Ｌ1、Ｌ2との関係を表す説明図、図８は記録材料の非書き込み領域を表す平面図である。
本発明に係る画像形成装置１５０では、記録材料カートリッジ６７とカッター６５との距離、及び記録材料６９と駆動ローラ７７との距離とを所定の関係に設定している。即ち、図１に示した記録材料カートリッジ６７の記録材料出口６７ａからカッター６５までの距離Ｌ1と、記録材料６９の画像記録位置であるレーザ照射位置８５からガイド板７９の押し当て部８３側の駆動ローラ（駆動ローラ７７）中心位置までの距離Ｌ2を、ここでは、Ｌ1≧Ｌ2の関係に設定している。
【００６２】
このように、記録材料出口６７ａからカッター６５までの距離Ｌ1を、記録材料６９のレーザ照射位置８５から駆動ローラ７７の中心位置までの距離Ｌ2より同一又は大きく設定するので、図８に示した画像未形成領域１１１がレーザ照射位置８５に到達する前に、記録材料６９の先端部６９ａを駆動ローラ７７に挟み込ませることができる。これにより、記録材料６９の搬送を安定化させた後の画像形成が可能となり、記録画像の乱れを確実に防止することができる。
【００６３】
また、このような設定によれば、記録材料６９の先端側に、駆動ローラ７７の中心位置までの距離Ｌ2と、記録材料出口６７ａからカッター６５までの距離Ｌ1の差分（Ｌ1−Ｌ2）の余白部が常に確保されることになる。これにより、この余白を、ＩＤ書き込み部分等として有効利用することができる。
また、記録材料６９の先端が画像記録位置に到達してから、距離Ｌ2の長さ分、記録材料６９を空送りすることにより、記録材料６９が駆動ローラ７５と７７との双方に狭持される。これにより、記録材料６９の画像記録位置が平らな押し当て部８３に倣った安定平面で保持されて、安定して画像形成が行える。
【００６４】
なお、画像形成装置１５０では、上記と反対の設定としても、有効な効果を得ることができる。即ち、記録材料出口６７ａからカッター６５までの距離Ｌ1を、記録材料６９のレーザ照射位置８５から駆動ローラ７７の中心位置までの距離Ｌ2より同一又は小さく設定する（Ｌ1≦Ｌ2）。このような設定によれば、記録材料６９の先端部６９ａが駆動ローラ７７に到達した時点では、常にレーザ照射位置８５に記録材料６９の画像未形成領域１１１が配置されることとなり、感光領域への書き込みを確実に防止することができる。なお、ここでいう感光領域とは、Ｌ1の範囲内の領域を意味する。
【００６５】
図９は平面部側駆動ローラが揺動自在となった変形例の概略を表す構成図である。
なお、上記には駆動ローラ７５，７７が同等の構成である場合を説明したが、ガイド板７９の押し当て部８３に対峙した駆動ローラ７７は、記録材料６９を任意のタイミングでニップ及びニップ解除可能に、押し当て部８３に対して接近離反動自在に支持される構成としてもよい。この構成としては、一端が揺動軸１１３を中心に揺動自在となったアーム１１５の他端に駆動ローラ７７を支持し、図示しないカム板に連結された駆動ロッド１１７をアーム１１５に連結する構造を挙げることができる。これにより、駆動ロッド１１７の進退によってアーム１１５を揺動させ、駆動ローラ７７をニップ及びニップ解除可能とできる。
【００６６】
駆動ローラ７７をこのような揺動構造とすることで、ガイド板７９の押し当て部８３に沿って移送される記録材料６９の先端６９ａが駆動ローラ７７に達する際、図９（ａ）に示すように駆動ローラ７７が押し当て部８３から離反方向に配置され、記録材料先端部６９ａと駆動ローラ７７とが衝接することによる記録材料搬送速度の変動、即ち、副走査速度の変動が防止される。そして、記録材料先端部６９ａが駆動ローラ７７を通過した後に、図９（ｂ）に示すように、駆動ローラ７７を揺動させ、記録材料６９に転動させるようにする。
【００６７】
このような構成とすることで、記録材料先端部６９ａと駆動ローラ７７とが衝接することによる記録材料６９の搬送速度、即ち、副走査速度の変動をなくすことができ、この結果、記録材料６９の搬送速度が変動することによる記録画像の乱れを防止することができる。
【００６８】
以上説明した本発明に係る画像形成装置１５０によれば、記録材料６９の裏面を接触させながら案内するガイド板７９と、ガイド板７９に記録材料６９を押し当てて搬送する駆動ローラ７５，７７とを備え、レーザ照射方向に隆起したスロープ部８１がガイド板７９のいずれか一方の搬送方向端部にのみ形成されているので、搬送方向両端部にスロープ部８１が設けられる従来のガイド板に比べ、製作を容易にすることができる。この結果、構造の簡素化が可能なプレート副走査方式を採用して、円滑な記録材料６９の搬送を実現しつつ、装置製造コストを低減することができる。
なお、上記実施形態においては、記録手段としてレーザ照射光を用いた記録の場合を一例として説明したが、本発明はこれに限らず、例えば、インクジェット方式や、ＬＥＤやＥＬ等の様なライン露光によって記録するものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略を表す構成図である。
【図２】記録材料カートリッジの着脱状況を表した説明図である。
【図３】図２に示した記録材料カートリッジの斜視図である。
【図４】図１に示した画像露光部の詳細説明図である。
【図５】ガイド板と駆動ローラとの相対位置関係を表す拡大図である。
【図６】ガイド板に対する記録材料の進入向きと記録材料のカール向きとの関係を表す説明図である。
【図７】距離Ｌ1、Ｌ2との関係を表す説明図である。
【図８】記録材料の非書き込み領域を表す平面図である。
【図９】平面部側駆動ローラが揺動自在となった変形例の概略を表す構成図である。
【図１０】従来の揺動自在なニップローラ機構の説明図である。
【図１１】従来のガイド板の側面図である。
【図１２】従来のカット記録材料及びロール状記録材料の供給を可能とした熱現像装置の要部構成図である。
【符号の説明】
【００７０】
６５  カッター（記録材料カット手段）
６７  記録材料カートリッジ
６７ａ  記録材料出口
６９  記録材料
７１  副走査搬送部（搬送手段）
７５，７７  駆動ローラ
７９  ガイド板
８１  スロープ部（傾斜部）
８３  押し当て部（平面部）
８５  レーザ照射位置
１５０  画像形成装置
Ｂ  画像露光部（レーザ照射手段）
Ｌ  レーザ光
Ｌ1  記録材料出口から記録材料カット手段までの距離
Ｌ2  レーザ照射位置からガイド板の平面部側の駆動ローラ中心位置までの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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