(57)【要約】【課題】室内の人体が動かなくなっていることを簡単に精度よく検知する。【解決手段】建築物の室内に設けて当該室内の人体の動きを検出する人体検知手段１０４と、前記室内への出入り口の扉の開閉を検知する閉検知手段１０１と、これら人体検知手段１０４と閉検知手段１０１の出力に基づいて人体の異常状態を推定する異常状態推定手段１１１とから構成し、人体検知と扉の開閉のタイミングに基づいて、室内への入室、退室とを検知し、さらに在室している利用者が異常な状態になっていないかどうかを推定し報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の室内に設けて当該室内の人体の動きを検出する人体検知手段と、前記室内への出入り口の扉が開状態から閉状態になったことを検知する閉検知手段と、前記人体検知手段と前記閉検知手段の出力に基づいて人体の異常状態を推定する異常状態推定手段とから構成された室内事故検知装置。
【請求項２】
建築物の室内に設けて当該室内の人体の動きを検出する人体検知手段と、前記室内への出入り口の扉の施錠状態を検知する施錠状態検知手段と、前記人体検知手段と前記施錠状態検知手段の出力に基づいて人体の異常状態を推定する異常状態推定手段とから構成された室内事故検知装置。
【請求項３】
人体検知手段は、人体から発せられる赤外線を検知し、その時間的な変化によって人体の動きを検出する構成とした請求項１または２に記載の室内事故検知装置。
【請求項４】
人体検知手段は、床部に敷設された圧電センサで人体による荷重を検知し、その時間的な変化によって人体の動きを検出する構成とした請求項１または２に記載の室内事故検知装置。
【請求項５】
異常事態推定手段は、在室判定手段を有し、前記在室判定手段は、在室していないと判定している状態から、人体検知手段による人体の検知と、閉検知手段による扉が閉められたことの検知とによって人体が在室していると判定し、在室していると判定している状態から、前記人体検知手段による人体を検知しなくなったことと、前記閉検知手段による前記扉が閉められたこととによって人体が不在であると判定する構成とした請求項１、３または４に記載の室内事故検知装置。
【請求項６】
異常事態推定手段は、在室判定手段を有し、前記在室判定手段は、在室していないと判定している状態から、人体検知手段による人体の検知と、施錠状態検知手段による扉が施錠されたことの検知とによって人体が在室していると判定し、在室していると判定している状態から、前記施錠状態検知手段による扉が開錠されたことを検知したことと、前記人体検知手段による人体を検知しなくなったこととによって人体が不在であると判定する構成とした請求項２〜４のいずれか一項記載の室内事故検知装置。
【請求項７】
異常事態推定手段は、在室判定手段が人体が在室していると判定している状態で人体検知手段が人体の動きを検知しなくなってから、あらかじめ設定された一定時間経過後に警報を報知する警報報知手段を起動する構成とした請求項１〜６のいずれか一項記載の室内事故検知装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項記載の室内事故検知装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として一人で使用する閉鎖された室内での事故を検知する室内事故検知装置およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の室内事故検知装置は、例えば図１２のようなものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１２は、特許文献１に記載された従来の室内事故検知装置を示すものである。図１２に示すように、室内に設置された撮像手段１２０１と、この撮像手段により撮影された人体画像を処理して動き量を演算する動き量演算手段１２０２と、動き量演算手段１２０２の演算結果とタイマ手段１２０３とから動きの有無を判定する動き有無判定手段１２０３と、動き有無判定手段１２０４の判定結果に基づいて警報を報知する警報報知手段１２０５から構成されている。
【特許文献１】特開２００２−２７９５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、撮像手段１２０１により撮影された画像に対する動き量演算手段１２０２での演算処理が非常に重く、大規模な処理手段が必要で、消費電力量が大きいために電源供給が難しかったり、装置自体が大きく重いものになるという課題を有している。加えて、この種の装置が適用される風呂やトイレなどは、撮像手段７１を設置することに対しては心理的にたいへん拒否感が大きいという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、心理的なストレスを与えることなく、簡単な構成で風呂やトイレのような閉鎖された室内の人体の状態を判断し、その室を利用している人が異常状態にある場合には他の室や外出先にいる家人に適切にその旨を伝達できる室内事故検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の室内事故検知装置は、建築物の室内に設けて当該室内の人体の動きを検出する人体検知手段と、前記室内への出入り口の扉が開状態から閉状態になったことを検知する閉検知手段と、前記人体検知手段と前記閉検知手段の出力に基づいて人体の異常状態を推定する異常状態推定手段とから構成したものである。
【０００７】
これによって、人体検知と扉が閉められるタイミングに基づいて、室内への入室、退室とを検知し、さらに在室している利用者が異常な状態になっていないかどうかを推定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の室内事故検知装置およびそのプログラムは、閉空間となる室内で、利用者に心理的なストレスがなく、簡単な構成で精度の高い事故検知が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１の発明は、建築物の室内に設けて当該室内の人体の動きを検出する人体検知手段と、前記室内への出入り口の扉が開状態から閉状態になったことを検知する閉検知手段と、前記人体検知手段と前記閉検知手段の出力に基づいて人体の異常状態を推定する異常状態推定手段とから構成することにより、人体検知と扉が閉められるタイミングに基づいて、室内への入室、退室とを検知し、さらに在室している利用者が異常な状態になっていないかどうかを推定するので、利用者に対して心理的なストレスを与えることのない簡単な構成で、精度よく利用者の状態を判断することができる。
【００１０】
第２の発明は、建築物の室内に設けて当該室内の人体の動きを検出する人体検知手段と、前記室内への出入り口の扉の施錠状態を検知する施錠状態検知手段と、前記人体検知手段と前記施錠状態検知手段の出力に基づいて人体の異常状態を推定する異常状態推定手段とから構成することにより、人体検知と扉の施錠および開錠操作のタイミングに基づいて、室内への入室、退室とを検知し、さらに在室している利用者が異常な状態になっていないかどうかを推定するので、第１の発明と同様、利用者に対して心理的なストレスを与えることのない簡単な構成で、精度よく利用者の状態を判断することができる。
【００１１】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の人体検知手段を、人体から発せられる赤外線を検知し、その時間的な変化によって人体の動きを検出する構成とすることにより、利用者が動いていないときには人体検出手段の出力がなくなるという作用を有するので、動きを簡単に検出できる。
【００１２】
第４の発明は、特に、第１または第２の発明の人体検知手段を、床部に敷設された圧電センサで人体による荷重を検知し、その時間的な変化によって人体の動きを検出する構成とすることにより、第２の発明と同様、利用者が動いていないときには人体検出手段の出力がなくなるという作用を有するので、動きを簡単に検出できるとともに、床に敷設する範囲により検知範囲が決まるので、さまざまに大きさの異なる室内に対しても容易に意図した検知範囲を設定でき、さらに設置していることがわかりにくいので、心理的なストレスを小さくできる。
【００１３】
第５の発明は、特に、第１、第３または第４の発明の異常事態推定手段を、在室判定手段を有し、前記在室判定手段は、例えば、在室していないと判定している状態から、人体検知手段が人体を検知し、さらにその後、人体を継続的に検知している状態で閉検知手段により前記扉が閉められたことを検知することによって人体が在室していると判定し、在室していると判定している状態から人体検知手段が人体を検知しなくなった後、閉検知手段により前記扉が閉められたことを検知することによって人体が不在であると判定する構成とすることにより、利用者の入室の場合は、入室時に人体検知がなされた後、扉を閉めるという順序での検知と、退室の場合には、人体が検知されなくなってから扉が閉められたことを検知するという順序での検知に基づいて在室か不在かの判断をするので、通常、出入り口がひとつで、一人で使用され、かつ扉を閉めて閉空間となるという特性を利用したきわめて精度の高い在室の判定が可能である。
【００１４】
あるいは、入室時に、扉を閉められたことを検知された後に、人体検知がなされたという順序での検知と、退室の場合には、扉を開けられたことを検知された後に、人体が検知されなくなったことを検知するという順序での検知でも同様の効果がある。
【００１５】
第６の発明は、特に、第２〜４の発明のいずれか１つの発明の異常事態推定手段を、在室判定手段を有し、前記在室判定手段は、例えば、在室していないと判定している状態から、人体検知手段が人体を検知し、さらにその後、人体を継続的に検知している状態で施錠状態検知手段により扉が施錠されたことを検知することによって人体が在室していると判定し、在室していると判定している状態から施錠状態検知手段により扉が開錠されたことを検知した後、人体検知手段が人体を検知しなくなったことによって人体が不在であると判定する構成とすることにより、利用者の入室の場合は、入室による人体検知がなされた後、扉を閉めて施錠するという順序での検知と、退室の場合には、人体検知されている状態で開錠された後、人体が検知されなくなって退室するという順序での検知に基づいて在室か不在かの判断をするので、通常、出入り口がひとつで、一人で使用され、かつ扉を施錠して閉空間となるという特性を利用したきわめて精度の高い在室の判定が可能である。
【００１６】
あるいは、入室時に、施錠されたことを検知した後に、人体検知がなされたという順序での検知と、退室の場合には、人体が検知されなくなったことを検知した後に、開錠されたことを検知するという順序での検知でも同様の効果がある。
【００１７】
第７の発明は、特に、第１〜５の発明のいずれか１つの発明の異常事態推定手段を、在室判定手段が人体が在室していると判定している状態で人体検知手段が人体の動きを検知しなくなってから、あらかじめ設定された一定時間経過後に警報を報知する警報報知手段を起動する構成とすることにより、利用者が事故で全く動けなくなっていることをある程度の時間をかけて観察し、一時的にじっとしているなどで動きがなくなった場合と区別するので、異常状態の推定精度が高い。
【００１８】
第８の発明は、特に、第１〜７の発明のいずれか１つの発明の室内事故検知装置の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムとする。そして、プログラムであるので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の室内事故検知装置の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は本発明の第１の実施の形態における室内事故検知装置の構成を示す図である。
【００２１】
図１において、閉検知手段１０１は、扉に設置され、二つの磁石が離れたり近づいたりすることによって扉の開閉を検知する開閉センサ１０２と、その情報を伝達するための第一の通信手段１０３からなり、人体検知手段１０４は、人体の発する赤外線を検知する赤外線センサ１０５と、その情報を伝達するための第二の通信手段１０６からなる。
【００２２】
閉検知手段１０１と人体検知手段１０４からの情報は、別室に設置されている情報処理手段１０７に第三の通信手段１０８を介して伝えられ、在室判定手段１０９と時間をカウントするクロック１１０とを用いて利用者の維持状態を推定する異常状態推定手段１１１と、この異常状態推定手段１１１の推定結果に基づいて警報を報知する警報報知手段１１２が設けられている。なお、第一の通信手段１０３、第二の通信手段１０６、第三の通信手段１０８は、無線通信ユニットである。
【００２３】
図２は、例えば浴室に設置された状態を示している。扉２０１とその上部の壁にそれぞれ開閉センサ１０２と第一の通信手段１０３からなる閉検知手段１０１と人体検知手段１０４が設置され、人体検知手段１０４は、室内にいる人体２０２の赤外線を検知する。なお、人体検知手段１０４は、赤外線検知センサ１０５と第二の通信手段１０６が一体となっている。
【００２４】
以上のように構成された室内事故検知装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２５】
まず、利用者が浴室を使い、異常が起こらなかった場合の動作を図３を用いて説明する。
【００２６】
利用者が浴室に入室すると、人体検知手段１０４は、赤外線センサ１０５で人体から発せられる赤外線を検出して、その情報を第二の通信手段１０３と第三の通信手段１０８を介して情報処理手段１０７の異常状態推定手段１１１に伝える。その後、利用者は扉を閉めるので、ここで開閉センサ１０２のふたつの磁石が近づくことにより、扉が開状態から閉状態に変化したことを検知（図３中の閉検知の矢印で表示）し、上記と同様にして異常状態推定手段１１１にこの情報を伝える。
【００２７】
この順序でこれらの情報が伝えられたとき、在室判定手段１０９は利用者が浴室内に在室していると判定し、この判定状態を維持する。
【００２８】
この後、利用者は入浴したりするが、途中で一時的に人体が停止した場合には人体検知手段１０４が人体が動かなくなったことを検知し、そのとき異常状態推定手段１１１はクロック１１０を使って、人体が停止している時間のカウントを開始する。この停止している時間は、予め設定された一定時間Ｔと比較されるが、再度人体が動いたことが検出されると、カウントはキャンセルされる。
【００２９】
そして、入浴が終了して、利用者が退室しようとすると、人体検知手段１０４により人体の動きが検出された状態で、扉を開け、その後完全に浴室から出ると人体の動きが検出されなくなり、最後に扉が閉められることによって閉検知手段１０１が開状態から閉状態に変化したことを検知（閉検知の矢印で表示）すると、在室判定手段１０９は、室内に利用者が不在と判定する。
【００３０】
次に、図４により、事故や急病で利用者が倒れて動かなくなった場合を説明する。
【００３１】
利用者が入室して在室と判定されるまでの動作は、異常が起こらなかった場合の上記と同様である。在室判定がされている状況下で事故や急病により利用者が倒れて動かなくなると、人体検知手段１０４が人体の動きを検出しなくなったことを異常状態推定手段１１１に伝える。異常状態推定手段１１１は、その時点からクロック１１０を用いて停止時間のカウントを開始するが、予め設定された一定時間Ｔを過ぎても人体検知手段１０４が再び人体の動きを検知しないので、警報報知手段１１２を起動し、別室にいる家人に情報処理手段１０７の報知機能を利用して警報を発したり、外出している家人や警備会社に電話をかけて、異常が起こっていることを伝えたりする。
【００３２】
以上のように本実施の形態においては、浴室やトイレ内の人体の動きを検出する人体検知手段１０４と、室内への出入り口の扉の開閉を検知する閉検知手段１０１と、これら人体検知手段１０４と閉検知手段１０１の出力に基づいて人体の異常状態を推定する異常状態推定手段１１１とから構成することにより、通常、出入り口がひとつで、一人で使用され、かつ扉を閉めて閉空間となるという特性を利用することで、利用者の入室の場合は、入室による人体検知がなされた後、扉を閉めるという順序での検知と、退室の場合には、利用者が扉を開けることによる人体検知がされた後、人体が検知されなくなってから扉が閉められるという順序での検知に基づいて在室か不在かの判定をし、この精度の高い在室判定をベースとして在室にもかかわらず一定時間以上人体が動かなくなった場合に異常と推定するので、精度が高い事故検知が可能である。
【００３３】
なお、本実施の形態では、閉検知手段１０１と人体検知手段１０４を別設の構成としたが、一体に構成してもよく、この場合には第一の通信手段１０３と第二の通信手段１０６がひとつで共用できたり、設置工事が簡便になるなどの効果がある。
【００３４】
なお、利用者の入室の場合は、扉を閉められたことを検知された後に、人体検知がなされたという順序での検知でもよい。また、退室の場合には、扉を閉められたことを検知された後に、人体が検知されなくなったことを検知するという順序での検知でもよい。
【００３５】
（実施の形態２）
図５は本発明の第２の実施の形態における室内事故検知装置の構成を示す図である。
【００３６】
図５において、実施の形態１と異なる点は、閉検知手段１０１に代えて、施錠状態検知手段５０１を設け、この施錠状態検知手段５０１は、扉の錠部分に設置される接点スイッチ５０２と、その情報を伝達するための第一の通信手段１０３からなる。
【００３７】
図６は、浴室に設置された状態を示している。施錠状態検知手段５０１は、扉２０１の錠部分に設置されている。
【００３８】
図７は、施錠状態検知手段５０１の構造を示し、錠のレバー７０１を施錠方向に利用者が操作すると、接点スイッチ５０２が作動し、施錠状態であることを検知する。その情報を第一の通信手段１０３により、伝送する。
【００３９】
以上のように構成された室内事故検知装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００４０】
まず、利用者が浴室を使い、異常が起こらなかった場合の動作を図８を用いて説明する。
【００４１】
利用者が浴室に入室すると、人体検知手段１０４は、赤外線センサ１０５で人体から発せられる赤外線を検出して、その情報を第二の通信手段１０３と第三の通信手段１０８を介して情報処理手段１０７の異常状態推定手段１１１に伝える。その後、利用者は扉を閉め、錠のレバー７０１を施錠すると、接点スイッチ５０２に接触して作動し、上記と同様にして異常状態推定手段１１１にこの情報を伝える。
【００４２】
この順序でこれらの情報が伝えられたとき、在室判定手段１０９は利用者が浴室内に在室していると判定し、この判定状態を維持する。
【００４３】
この後、利用者は入浴したりするが、途中で一時的に人体が停止した場合には人体検知手段１０４が人体が動かなくなったことを検出し、そのとき異常状態推定手段１１１はクロック１１０を使って、人体が停止している時間のカウントを開始する。この停止している時間は、予め設定された一定時間Ｔと比較されるが、再度人体が動いたことが検出されると、カウントはキャンセルされる。
【００４４】
そして、入浴が終了して、利用者が退室しようとして錠のレバー７０１を開錠すると、人体検知手段１０４により人体の動きが検出された状態で、施錠状態検知手段５０１は扉が開いたことを検出し、その後、完全に浴室から出た状態で人体の動きが検出されなくなると、在室判定手段１０９は室内に利用者が不在と判定する。
【００４５】
次に、図９により、事故や急病で利用者が倒れて動かなくなった場合を説明する。利用者が入室して在室と判定されるまでの動作は、異常が起こらなかった場合の上記と同様である。在室判定がされている状況下で事故や急病により利用者が倒れて動かなくなると、人体検知手段１０４が人体の動きを検出しなくなったことを異常状態推定手段１１１に伝える。異常状態推定手段１１１は、その時点からクロック１１０を用いて停止時間のカウントを開始するが、予め設定された一定時間Ｔを過ぎても人体検知手段１０４が再び人体の動きを検知しないので、警報報知手段１１２を起動し、別室にいる家人に情報処理手段１０７の報知機能を利用して警報を発したり、外出している家人や警備会社に電話をかけて、異常が起こっていることを伝えたりする。
【００４６】
以上のように本実施の形態においては、浴室やトイレ内の人体の動きを検出する人体検知手段１０４と、扉の施錠状態を検知する施錠状態検知手段５０１と、これら人体検知手段と施錠状態検知手段５０１の出力に基づいて人体の異常状態を推定する異常状態推定手段１１１とから構成することにより、通常、出入り口がひとつで、一人で使用され、かつ扉を閉めて閉空間となるという特性を利用することで、利用者の入室の場合は、入室による人体検知がなされた後、扉を施錠するという順序での検知と、退室の場合には、人体検知されている状態で開錠された後、人体が検知されなくなるという順序での検知に基づいて在室か不在かの判定をし、この精度の高い在室判定をベースとして在室にもかかわらず一定時間以上人体が動かなくなった場合に異常と推定するので、精度が高い事故検知が可能である。
【００４７】
なお、本実施の形態では、施錠状態検知手段５０１と人体検知手段１０４を別設の構成としたが、一体に構成してもよく、この場合には第一の通信手段１０３と第二の通信手段１０６がひとつで共用できたり、設置工事が簡便になるなどの効果がある。
【００４８】
なお、入室時に、施錠されたことを検知した後に、人体検知がなされたという順序での検知でもよい。また、退室の場合には、人体が検知されなくなったことを検知した後に、開錠されたことを検知するという順序での検知でも同様の効果がある。
【００４９】
また施錠状態検知手段は図７の構成に限らず、開錠・施錠状態が検知できるものであればよい。
【００５０】
（実施の形態３）
図１０は本発明の第３の実施の形態における室内事故検知装置の構成を示す図である。
【００５１】
図１０において、実施の形態１と異なる点は、人体検知手段１０４の赤外線センサ１０５に代えて、床部に敷設された圧電センサ１００１を設けたことである。
【００５２】
図１１はその設置の状態を示すが、検知したい範囲に床面に敷設される。圧電センサ１００１はその上に載った物体による荷重の変化を検知することにより人体を検知する。それ以外の動作、作用は、実施の形態１と同様である。
【００５３】
実施の形態１以外の本実施の形態による効果としては、床に敷設する範囲により検知範囲が決まるので、さまざまに異なる室内の大きさと形状に対しても容易に意図した検知範囲を設定でき、さらに設置していることがわかりにくくできるので、心理的な負担を与えることのないことである。
【００５４】
なお、本実施の形態では浴室を例にして説明したが、これに限るものではなく、扉や鍵によって閉鎖された空間内であればよい。また事故にかぎらず人の異常を検知するものにも適用できる。
【００５５】
また、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかる室内事故検知装置およびそのプログラムは、利用者に心理的ストレスを与えず、簡単な構成で精度の高い異常状態の検知が可能なので、業務分野における閉鎖された空間内での一人作業時の事故防止などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１における室内事故検知装置の構成図
【図２】同設置の状態を示した図
【図３】同動作の異常なし時の説明図
【図４】同動作の異常報知時の説明図
【図５】本発明の実施の形態２における室内事故検知装置の構成図
【図６】同設置の状態を示した図
【図７】同施錠状態検知手段の設置の状態を示した図
【図８】同動作の異常なし時の説明図
【図９】同動作の異常報知時の説明図
【図１０】本発明の実施の形態３における室内事故検知装置の構成図
【図１１】同設置の状態を示した図
【図１２】従来の室内事故検知装置の構成図
【符号の説明】
【００５８】
１０１  閉検知手段
１０４  人体検知手段
１０５  赤外線センサ
１０９  在室判定手段
１１１  異常状態推定手段
１１２  警報報知手段
５０１  施錠状態検知手段
１００１  圧電センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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