(57)【要約】    【課題】ノイズが通話信号線に重畳されることを防止し、この通話信号線を介して親機および集合玄関機の間で行われる通話の通話品質を高める。    【解決手段】住戸内通電時において複数の親機１ａ、１ｂ、・・・の電源回路１６は、商用電源２から給電されトランス１５によって直流的に絶縁された動作電源を当該親機の構成各部へと電源供給する。一方、住戸内停電時において複数の親機の電源回路は、電源線Ｌ5を介して直流電源装置５から給電される非常電源としての動作電源を当該親機の構成各部へと電源供給することができ、複数の親機のうち、集合玄関機からの呼び出しがなく通話も行われていない待受状態である親機、または直流電源装置からの電源供給を受けている親機は、制御装置４へと接続される通話信号線Ｌ1と当該親機との間の通話ラインをリレー１４ａ、１４ｂのリレー端子１４ｂを開成させて電気的に切断することにより、電源線を介した（集合住宅の）建物内各部からのノイズが通話信号線の２本の配線間に重畳されることを防止できる。    【選択図】図２
2005117470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅のそれぞれの住戸に設けられ、通話を行い、住戸内にて発生した火災等の非常事態を報知するための複数の親機（１ａ、１ｂ、・・・）と、前記集合住宅の玄関に設けられ、通話信号線（Ｌ1）を用いて前記親機との間で通話を行うための集合玄関機（３）と、前記集合住宅の管理室等の共用部に設けられ、データ信号線（Ｌ2）を用いて前記親機および前記集合玄関機の間の通話制御、前記非常事態の報知信号を処理するための制御装置（４）とで構成され、前記制御装置と前記親機とを前記通話信号線および前記データ信号線を介して接続し、
前記親機は、住戸内通電時には前記住戸内の商用電源（２）から動作電源が給電され、住戸内停電時には前記共用部に設けられた非常電源としての直流電源装置（５）から動作電源が給電され、前記商用電源とはトランス（１５）によって直流的に絶縁されている電源回路（１６）と、前記通話が行われていないときに前記通話信号線および前記親機の間を電気的に切断するためのリレー（１４ａ、１４ｂ）とを備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項２】
集合住宅のそれぞれの住戸に設けられ、通話を行い、住戸内にて発生した火災等の非常事態を報知するための複数の親機（１ａ、１ｂ、・・・）と、前記集合住宅の玄関に設けられ、通話信号線（Ｌ1）を用いて前記親機との間で通話を行うための集合玄関機（３）と、前記集合住宅の管理室等の共用部に設けられ、データ信号線（Ｌ2）を用いて前記親機および前記集合玄関機の間の通話制御、前記非常事態の報知信号を処理するための制御装置（４）とで構成され、前記制御装置と前記親機とを前記通話信号線および前記データ信号線を介して接続し、
前記親機は、住戸内通電時には前記住戸内の商用電源（２）から動作電源が給電され、住戸内停電時には前記共用部に設けられた非常電源としての直流電源装置（５）から動作電源が給電され、前記商用電源とはトランス（１５）によって直流的に絶縁されている電源回路（１６）と、前記電源回路が前記直流電源装置からの電源供給を受けているときに前記通話信号線および前記親機の間を電気的に切断するためのリレー（１４ａ、１４ｂ）とを備えたことを特徴とする集合住宅インターホンシステム。
【請求項３】
前記通話信号線には、周波数帯域が１０ｋＨｚ以下の信号を伝送することを特徴とする請求項１または請求項２記載の集合住宅インターホンシステム。
【請求項４】
前記通話信号線には、周波数帯域が１０ｋＨｚ以下の信号を伝送し、前記リレーのリレー端子（１４ｂ）は親機内に備えられ、前記リレー端子が前記通話信号線および前記親機の間を電気的に切断するときには、前記通話信号線の端部は開放端とすることを特徴とする請求項１または請求項２記載の集合住宅インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は集合住宅インターホンシステムに係り、特に、通話信号線を介して親機および集合玄関機の間で通話を行うにあたり、通話品質を高めた集合住宅インターホンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の集合住宅インターホンシステムとして、図３のシステム構成図に示す集合住宅インターホンシステムが提案されている。
【０００３】
図３のシステム構成図に示す集合住宅インターホンシステムにおいて、集合住宅のそれぞれの住戸に設けられた複数の親機５１ａ、５１ｂ、・・・は、集合住宅の玄関に居る来訪者からの集合玄関機５３を用いた呼び出しがなく通話も行われていない待受状態で商用電源（ＡＣ１００Ｖ）５２からの動作電源が給電されている住戸内通電時の場合、図４の回路ブロック図に示すトランス６４によって商用電源５２と電源回路６５を介して電源線Ｌ55とは直流的に絶縁されていた。一方、上述の親機５１ａ、５１ｂ、・・・が住戸内停電時の場合には、住戸内にて発生した火災等の非常事態を報知するための動作電源として、制御装置５４とともに集合住宅の管理室等の共用部に設けられた直流電源装置５５からの動作電源を電源線Ｌ55を介して当該親機の電源回路６５へと給電させる必要があった。
【０００４】
なお、従来例の集合住宅インターホンシステムについては、記載すべき先行技術文献情報はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来例の集合住宅インターホンシステムを適用するにあたり、図３のシステム構成図に示す複数の親機５１ａ、５１ｂ、・・・のうち、特定の親機、ここでは、親機５１ａが住戸内停電時の場合には、直流電源装置５５から電源線Ｌ55を介して図４の回路ブロック図に示す当該親機の電源回路６５までの電源供給ラインが形成されるばかりでなく、親機５１ａの内部（詳述せず）を介して通話信号線（以下、親機側通話信号線という。）Ｌ51の２本の配線間へと電源線Ｌ55を介した（集合住宅の）建物内各部からのノイズが重畳されるため、親機５１ａを除く他の親機５１ｂ、・・・のうち特定の親機が通話状態の場合には、親機側通話信号線Ｌ51に重畳された動作電源がノイズ成分となり通話品質を低くさせる難点があった。
【０００６】
また、従来例の集合住宅インターホンシステムにおいては、近年における未入居住戸の増加によって、図３のシステム構成図に示す商用電源５２からの動作電源の給電が常時遮断された住戸が多数存在しており、上述のような住戸内停電時でないのにも拘わらず、直流電源装置５５から電源線Ｌ55を介して図４の回路ブロック図に示す当該親機の電源回路６５までの電源供給ラインが形成されるばかりでなく、親機５１ａの内部（詳述せず）を介して親機側通話信号線Ｌ51の２本の配線間へと電源線Ｌ55を介した（集合住宅の）建物内各部からのノイズが重畳されるため、親機５１ａを除く他の親機５１ｂ、・・・のうち特定の親機が通話状態の場合には、親機側通話信号線Ｌ51に重畳された動作電源がノイズ成分となり通話品質を低くさせる難点があった。
【０００７】
本発明は、上述の難点を解消するためになされたもので、ノイズが通話信号線に重畳されることを防止し、この通話信号線を介して親機および集合玄関機の間で行われる通話の通話品質を高めた集合住宅インターホンシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するため、本発明の第１の態様である集合住宅インターホンシステムは、集合住宅のそれぞれの住戸に設けられ、通話を行い、住戸内にて発生した火災等の非常事態を報知するための複数の親機と、集合住宅の玄関に設けられ、通話信号線を用いて親機との間で通話を行うための集合玄関機と、集合住宅の管理室等の共用部に設けられ、データ信号線を用いて親機および集合玄関機の間の通話制御、非常事態の報知信号を処理するための制御装置とで構成され、制御装置と親機とを通話信号線およびデータ信号線を介して接続している。親機は、住戸内通電時には住戸内の商用電源から動作電源が給電され、住戸内停電時には共用部に設けられた非常電源としての直流電源装置から動作電源が給電され、商用電源とはトランスによって直流的に絶縁されている電源回路と、通話が行われていないときに通話信号線および親機の間を電気的に切断するためのリレーとを備えている。
【０００９】
また、本発明の第２の態様である集合住宅インターホンシステムは、集合住宅のそれぞれの住戸に設けられ、通話を行い、住戸内にて発生した火災等の非常事態を報知するための複数の親機と、集合住宅の玄関に設けられ、通話信号線を用いて親機との間で通話を行うための集合玄関機と、集合住宅の管理室等の共用部に設けられ、データ信号線を用いて親機および集合玄関機の間の通話制御、非常事態の報知信号を処理するための制御装置とで構成され、制御装置と親機とを通話信号線およびデータ信号線を介して接続している。親機は、住戸内通電時には住戸内の商用電源から動作電源が給電され、住戸内停電時には共用部に設けられた非常電源としての直流電源装置から動作電源が給電され、商用電源とはトランスによって直流的に絶縁されている電源回路と、電源回路が直流電源装置からの電源供給を受けているときに通話信号線および親機の間を電気的に切断するためのリレーとを備えている。
【００１０】
また、本発明の第３の態様は本発明の第１または第２の態様の集合住宅インターホンシステムにおいて、通話信号線には、周波数帯域が１０ｋＨｚ以下の信号を伝送する。
【００１１】
また、本発明の第４の態様は本発明の第１または第２の態様の集合住宅インターホンシステムにおいて、通話信号線には、周波数帯域が１０ｋＨｚ以下の信号を伝送し、リレーのリレー端子は親機内に備えられ、リレー端子が通話信号線および親機の間を電気的に切断するときには、通話信号線の端部は開放端としている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の集合住宅インターホンシステムによれば、住戸内通電時において複数の親機の電源回路は、商用電源から給電されトランスによって直流的に絶縁された動作電源を当該親機の構成各部へと電源供給する。一方、住戸内停電時において複数の親機の電源回路は、電源線を介して直流電源装置から給電される非常電源としての動作電源を当該親機の構成各部へと電源供給することができ、複数の親機のうち、集合玄関機からの呼び出しがなく通話も行われていない待受状態である親機、または直流電源装置からの電源供給を受けている親機は、制御装置へと接続される通話信号線と当該親機との間の通話ラインをリレーのリレー端子を開成させて電気的に切断することにより、電源線を介した（集合住宅の）建物内各部からのノイズが通話信号線の２本の配線間に重畳されることを防止できる。
【００１３】
また、本発明の集合住宅インターホンシステムによれば、複数の親機に備えられるリレーのリレー端子が開成されたとき、通話信号線の端部が開放端となるが、周波数帯域が１０ｋＨｚ以下のような特性を有する信号を伝送させる通話信号線の終端処理は不要となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の集合住宅インターホンシステムを適用した最良の実施の形態例について、図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、本発明の実施例による集合住宅インターホンシステムを示すシステム構成図である。
【００１６】
図１のシステム構成図に示す集合住宅インターホンシステムは、集合住宅のそれぞれの住戸に設けられており、集合住宅の玄関（以下、集合玄関という。）に居る来訪者からの呼び出しに応答した住戸内に在室中の居住者が当該来訪者との間で通話を行うとともに、住戸内（自住戸内または近隣の住戸内）にて発生した火災等の非常事態を報知するための複数の親機１ａ、１ｂ、・・・と、住戸内通電時において親機１ａ、１ｂ、・・・へと動作電源を給電するための商用電源（ＡＣ１００Ｖ）２と、集合住宅の集合玄関に設けられており、来訪者が特定の居住者を呼び出して通話を行うための集合玄関機３と、集合住宅の管理室等の共用部に設けられており、通話信号線（以下、親機側通話信号線という。）Ｌ1、データ信号線（以下、親機側データ信号線という。）Ｌ2を介してそれぞれバス接続された複数の親機１ａ、１ｂ、・・・および通話信号線（以下、玄関機側通話信号線という。）Ｌ3、データ信号線（以下、玄関機側データ信号線という。）Ｌ4を介して接続された集合玄関機３を制御（信号処理による呼出制御、通話・映像伝送路制御、非常報知制御等）するための制御装置４と、商用電源２から親機１ａ、１ｂ、・・・への動作電源の給電が遮断された住戸内停電時において、非常電源としての動作電源を電源線Ｌ5を介して当該親機に給電するための直流電源装置５とで構成されている。
【００１７】
なお、図１のシステム構成図において、上述の親機側通話信号線Ｌ1および玄関機側通話信号線Ｌ3は、周波数帯域が１０ｋＨｚ以下の信号を伝送するための信号線であり、１つの通話路に対して２本の配線により構成されている。
【００１８】
図１のシステム構成図において、複数の親機１ａ、１ｂ、・・・はそれぞれ同様な構成であり、集合玄関機３からの呼び出しを報知するための呼出音および当該集合玄関機からの音声である来訪者の受話音声や、住戸内（自住戸内または近隣の住戸内）にて発生した火災等の非常事態を報知するための警報音を出力する拡声スピーカ（以下、親機拡声スピーカという。）１０と、親機拡声スピーカ１０とともに居住者が通話を行うために用いられ、当該居住者の送話音声が入力される親機マイク１１と、集合玄関機３の後述するカメラ３３にて撮像された映像や住戸内（自住戸内または近隣の住戸内）にて発生した火災等の非常事態を示すデータ（映像データ、文字データ等）を出画するためのＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）等のモニタ１２とを有している。
【００１９】
また、図１のシステム構成図において、集合玄関機３は、来訪者が特定の居住者を呼び出すために操作する呼出部３０と、来訪者が呼出先である居住者との間で通話を行うための音声（送話音声、受話音声）を入出力する玄関機マイク３１および拡声スピーカ（以下、玄関機拡声スピーカという。）３２と、呼出操作を行った来訪者の映像（集合玄関および当該集合玄関の周囲近傍の映像）を撮像するためのカメラ３３とを有している。
【００２０】
図２は、本発明の実施例による集合住宅インターホンシステムにおいて、複数の親機１ａ、１ｂ、・・・の構成を示す回路ブロック図である。
【００２１】
図２の回路ブロック図において、複数の親機１ａ、１ｂ、・・・はそれぞれ同様な構成であり、上述の親機拡声スピーカ１０、親機マイク１１、モニタ１２と、当該親機の構成各部を制御（信号処理による呼出報知制御、通話制御、映像出画制御、非常検出・報知制御等）するための制御回路１３と、居住者による親機拡声スピーカ１０および親機マイク１１を用いた通話が行われていない待受状態のとき、親機側通話信号線Ｌ1の２本の配線および制御回路１３の間を電気的に切断するためのリレー１４ａ、１４ｂ（以下、リレー駆動部１４ａおよびリレー端子１４ｂという。）と、住戸内通電時において商用電源２、２、・・・から給電されてくる動作電源を直流的に絶縁させるためのトランス１５と、住戸内通電時において商用電源２から給電されトランス１５によって直流的が絶縁された動作電源を整流／平滑させ、整流／平滑させた動作電源を当該親機の構成各部へと電源供給するとともに、住戸内停電時において直流電源装置５から電源線Ｌ5を介して給電されてくる動作電源を当該親機の構成各部へと電源供給するための電源回路１６とが備えられている。
【００２２】
このように構成された本発明の実施例による集合住宅インターホンシステムにおいて、以下、具体的な動作について説明する。
【００２３】
図１のシステム構成図において、集合住宅のそれぞれの住戸に設けられた複数の親機１ａ、１ｂ、・・・のうち、親機１ａを除く他の親機１ｂ、・・・が全て入居済みの住戸に設けられている、一方、親機１ａが設けられた住戸が未入居である場合、集合住宅の未入居の住戸に設けられた図２の回路ブロック図に示す親機１ａが待受状態において、親機１ａの電源回路１６は、直流電源装置５から電源線Ｌ5を介して給電されてくる動作電源を当該親機の構成各部へと電源供給しており、制御回路１３によりリレー駆動部１４ａがオフ状態に制御され、リレー端子１４ｂが開成されているため、親機側通話信号線Ｌ1の２本の配線と制御回路１３を介して親機拡声スピーカ１０および親機マイク１１との間の通話ラインは電気的に切断されている。また、待受状態である親機１ａは、オフ状態のリレー駆動部１４ａの制御によりリレー端子１４ｂが開成されているため、電源線Ｌ5を介した（集合住宅の）建物内各部からのノイズが親機側通話信号線Ｌ1の２本の配線間に重畳されることを防止できる。
【００２４】
また、集合住宅の入居済みのそれぞれの住戸に設けられた図２の回路ブロック図に示す親機１ａを除く他の親機１ｂ、・・・が、図１のシステム構成図に示す集合玄関機３からの呼び出しがなく通話も行われていない待受状態において、親機１ａを除く他の親機１ｂ、・・・の電源回路１６（１６、・・・）は、商用電源２（２、・・・）から給電されトランス１５（１５、・・・）によって直流的に絶縁された動作電源を整流／平滑させ、整流／平滑させた動作電源を当該親機の構成各部へとそれぞれ電源供給している。また、親機１ａを除く他の親機１ｂ、・・・の電源回路１６（１６、・・・）は、待受状態において、直流電源装置５から電源線Ｌ5を介して給電されてくる動作電源の受電をそれぞれ遮断している。さらに、親機１ａを除く他の親機１ｂ、・・・は、待受状態において、オフ状態のリレー駆動部１４ａ（１４ａ、・・・）の制御によりリレー端子１４ｂ（１４ｂ、・・・）がそれぞれ開成されているため、電源線Ｌ5を介した（集合住宅の）建物内各部からのノイズが親機側通話信号線Ｌ1の２本の配線間に重畳されることを防止できる。
【００２５】
一方、集合住宅の入居済みのそれぞれの住戸に設けられた図２の回路ブロック図に示す親機１ａを除く他の親機１ｂ、・・・が、商用電源２（２、・・・）からの動作電源の給電が遮断された住戸内停電時であり上述のような待受状態において、親機１ａを除く他の親機１ｂ、・・・の電源回路１６（１６、・・・）は、直流電源装置５から電源線Ｌ5を介して給電されてくる動作電源を当該親機の構成各部へとそれぞれ電源供給している。また、親機１ａを除く他の親機１ｂ、・・・の電源回路１６（１６、・・・）は、住戸内停電時であり待受状態において、オフ状態のリレー駆動部１４ａ（１４ａ、・・・）の制御によりリレー端子１４ｂ（１４ｂ、・・・）がそれぞれ開成されているため、電源線Ｌ5を介した（集合住宅の）建物内各部からのノイズが親機側通話信号線Ｌ1の２本の配線間に重畳されることを防止できる。
【００２６】
上述のような待受状態において、集合玄関に居る来訪者が、集合住宅の入居済みのそれぞれ住戸のうち特定の住戸内に在室中の居住者、ここでは、図１のシステム構成図に示す親機１ｂが設置された住戸内に在室中の居住者を呼び出すために、集合玄関機３の呼出部３０を用いて所定の呼出操作（詳述せず）を行うと、親機１ｂに予め割り当てられている居室番号を含む呼出信号が玄関機側データ信号線Ｌ4を介して制御装置４へと伝送される。
【００２７】
図１のシステム構成図において、制御装置４は、集合玄関機３からの呼出信号に含まれている居室番号に基づいて来訪者から親機１ｂが設置された住戸内に在室中の居住者への呼び出しがあることを検出し、この呼出信号を親機側データ信号線Ｌ2を介して全ての親機１ａ、１ｂ、・・・と出力（転送出力）する。
【００２８】
また、図２の回路ブロック図において、全ての親機１ａ、１ｂ、・・・の制御回路１３（１３、１３、・・・）は、親機側データ伝送線Ｌ2を介して伝送されてきた呼出信号に含まれている居室番号と自端末が有する居室番号とを照合し、当該居室番号が一致した場合にのみ親機拡声スピーカ１０から呼出音を出力させて呼出報知を行う。ここでは、親機１ｂの制御回路１３のみ当該居室番号が一致して上述の呼出報知が行われる。
【００２９】
また、上述の呼出報知を確認した居住者が適宜に応答（詳述せず）すると、図２の回路ブロック図に示す親機１ｂの制御回路１３の制御によりリレー駆動部１４ａがオフ状態からオン状態へと切り替えられ、スイッチ端子１４ｂが閉成されることから、居住者が用いる親機拡声スピーカ１０および親機マイク１１と、制御回路１３、親機側通話信号線Ｌ1の２本の配線間、図１のシステム構成図に示す制御装置４、玄関機側通話信号線Ｌ3の２本の配線間を介して来訪者が用いる集合玄関機３の玄関機マイク３１および玄関機拡声スピーカ３２との間の通話ラインが形成され、形成された通話ラインを介して周波数帯域が１０ｋＨｚ以下とされる音声信号を送受信させることにより通話を行うことができる。
【００３０】
さらに、上述の通話を行うにあたり、図１のシステム構成図および図２の回路ブロック図に示す親機側通話信号線Ｌ1には、直流電源装置５から電源線Ｌ5を介して住戸内停電時である待受状態の当該親機へと給電されてくる非常電源としての動作電源がノイズ成分として重畳することはなく、親機側通話信号線Ｌ1を伝送される音声信号の通話品質を良好に確保できる。
【００３１】
なお、図２の回路ブロック図において、音声信号をＦＭ変調等の手段で変調させて親機側通話信号線Ｌ1に送信すると、伝送周波数が数１００ｋＨｚ〜数ＭＨｚになることにより、親機側通話信号線Ｌ1への反射波が発生することから、通常、親機１ｂの内部において親機側通話信号線Ｌ1の端部である開放端を終端処理せねばならない。しかしながら、親機側通話信号線Ｌ1は、周波数帯域が１０ｋＨｚ以下のような特性を有する信号、例えば、音声信号のみが伝送されるため、開放端の終端処理は不要となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の実施例による集合住宅インターホンシステムを示すシステム構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施例による集合住宅インターホンシステムにおいて、複数の親機の構成を示す回路ブロック図である。
【図３】図３は、従来例の集合住宅インターホンシステムを示すシステム構成図である。
【図４】図４は、従来例の集合住宅インターホンシステムにおいて、複数の親機の構成を示す回路ブロック図である。
【符号の説明】
【００３３】
１ａ、１ｂ、・・・ ……複数の親機
１４ａ……（リレーを構成する）リレー駆動部
１４ｂ……（リレーを構成する）リレー端子
１５……トランス
１６……電源回路
２……商用電源
３……集合玄関機
４……制御装置
５……直流電源装置
Ｌ1……親機側通話信号線（通話信号線）
Ｌ2……親機側データ信号線（データ信号線）
【図１】
2005117470.tif 000003
【図２】
2005117470.tif 000004
【図３】
2005117470.tif 000005
【図４】
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