(57)【要約】【課題】  回覧する文書を起票した際に回覧順序を自動的に設定可能な電子決裁システム、電子決裁サーバ、および電子決裁プログラムを提供する。【解決手段】  電子決裁サーバ３の回覧ルート設定部１３が連携データ２２を受信すると、回覧ルート設定部１３は、連携データ２２の伝票種別のデータを元に、伝票の種類に応じた回覧マスタデータ２３、利用者所属マスタデータ２４、合議回覧マスタデータ２５を読み込み、受信した連携データ２２とを元に、回覧ルートデータ２６を生成する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末に対して、予め設定されている回覧順序で所定の伝票データを個々に供給する電子決裁サーバと、当該伝票データを生成する財務管理サーバとからなる電子決裁システムであって、
前記財務管理サーバは、
前記ユーザ端末から前記伝票データを生成するためのデータを受信すると、生成される当該伝票データの種類と最終決裁を行うユーザの役職とが記述された連携データを生成し、前記電子決裁サーバに供給する連携データ生成手段を備え、
前記電子決裁サーバは、
伝票処理を行う複数の役職と部署とからなる回覧順序が、前記伝票データの種類に応じて予め設定されている回覧マスタデータと、伝票処理を行うことが可能なユーザの氏名と役職、所属する部署が記録された利用者所属マスタデータとを記憶する記憶手段と、
前記連携データを受信すると、この連携データ内の伝票データの種別、最終決裁を行うユーザ情報に基づき、前記回覧マスタデータに設定されている回覧順序から伝票処理を行う役職と部署とその順序を決定し、前記利用者所属マスタデータから当該伝票データが提供され伝票処理を行うユーザを設定した回覧ルートデータを生成する回覧ルート設定手段と、
を備えることを特徴とする電子決裁システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、合議先として複数の役職と部署とからなる回覧順序が設定されている合議回覧マスタデータを記憶し、
前記回覧ルート設定手段は、
合議先として回覧先を追加する指示がされた場合に、その追加された回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成し、合議先として回覧先を追加する指示がされなかった場合に、最終決裁を行うユーザの直前に予め設定された合議先としての回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成することを特徴とする請求項１に記載の電子決裁システム。
【請求項３】
複数のユーザ端末に対して、予め設定されている回覧順序で所定の伝票データを個々に供給する電子決裁サーバであって、
伝票処理を行う複数の役職と部署とからなる回覧順序が、前記伝票データの種類に応じて予め設定されている回覧マスタデータと、
伝票処理を行うことが可能なユーザの氏名と役職、所属する部署が記録された利用者所属マスタデータと、
を記憶する記憶手段と、
前記伝票データの種類と共に最終決裁を行うユーザの役職を示すデータを受信すると、受信した伝票データの種別、最終決裁を行うユーザ情報に基づき前記回覧マスタデータに設定されている回覧順序から伝票処理を行う役職と部署とその順序を決定し、前記利用者所属マスタデータから当該伝票データが提供され伝票処理を行うユーザを設定した回覧ルートデータを生成する回覧ルート設定手段と、
を備えることを特徴とする電子決裁サーバ。
【請求項４】
前記記憶手段は、合議先として複数の役職と部署とからなる回覧順序が設定されている合議回覧マスタデータを記憶し、
前記回覧ルート設定手段は、
合議先として回覧先を追加する指示がされた場合に、その追加された回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成し、合議先として回覧先を追加する指示がされなかった場合に、最終決裁を行うユーザの直前に予め設定された合議先としての回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成することを特徴とする請求項３に記載の電子決裁サーバ。
【請求項５】
伝票処理を行う複数の役職と部署とからなる回覧順序が、前記伝票データの種類に応じて予め設定されている回覧マスタデータと、伝票処理を行うことが可能なユーザの氏名と役職、所属する部署が記録された利用者所属マスタデータとを記憶し、複数のユーザ端末に対して、予め設定されている回覧順序で所定の伝票データを個々に供給するコンピュータで実行される電子決裁プログラムであって、
当該コンピュータを
前記伝票データの種類と共に最終決裁を行うユーザの役職を示すデータを受信すると、受信した伝票データの種別、最終決裁を行うユーザ情報に基づき前記回覧マスタデータに設定されている回覧順序から伝票処理を行う役職と部署とその順序を決定し、前記利用者所属マスタデータから当該伝票データが提供され伝票処理を行うユーザを設定した回覧ルートデータを生成する回覧ルート設定手段と、
して機能させることを特徴とする電子決裁プログラム。
【請求項６】
前記コンピュータは、合議先として複数の役職と部署とからなる回覧順序が設定されている合議回覧マスタデータを記憶し、
前記回覧ルート設定手段は、
合議先として回覧先を追加する指示がされた場合に、その追加された回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成し、合議先として回覧先を追加する指示がされなかった場合に、最終決裁を行うユーザの直前に予め設定された合議先としての回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成することを特徴とする請求項５に記載の電子決裁プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回覧する文書を起票した際に回覧順序を自動的に設定可能な電子決裁システム、電子決裁サーバ、および電子決裁プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の一般的なワークフローシステムでは、ユーザが所属する部署や職位、組織の上下関係等の情報によって、その上長や関係部署に業務を回覧するための順序を設定するようになっている。また、業務内容によって業務が特定の部署に関連する場合には、特定の部署に承認を求めるための回覧順序を予め用意しておくことによって対応している。
【０００３】
ところが、近年の組織の複雑化、また業務の複雑化に伴って、これまでのワークフローシステムでは、その業務の回覧順序を的確に設定することが難しくなっている。
【特許文献１】特開２００２−１５７３８８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４４９９号公報
【特許文献３】特開２００２−９９６８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、回覧順序の設定の難しさであり、回覧する文書を起票した際に回覧順序を自動的に設定可能な電子決裁システム、電子決裁サーバ、および電子決裁プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明である電子決裁システムは、複数のユーザ端末に対して、予め設定されている回覧順序で所定の伝票データを個々に供給する電子決裁サーバと、当該伝票データを生成する財務管理サーバとからなる電子決裁システムであって、前記財務管理サーバは、前記ユーザ端末から前記伝票データを生成するためのデータを受信すると、生成される当該伝票データの種類と最終決裁を行うユーザの役職とが記述された連携データを生成し、前記電子決裁サーバに供給する連携データ生成手段を備え、前記電子決裁サーバは、伝票処理を行う複数の役職と部署とからなる回覧順序が、前記伝票データの種類に応じて予め設定されている回覧マスタデータと、伝票処理を行うことが可能なユーザの氏名と役職、所属する部署が記録された利用者所属マスタデータとを記憶する記憶手段と、前記連携データを受信すると、この連携データ内の伝票データの種別、最終決裁を行うユーザ情報に基づき、前記回覧マスタデータに設定されている回覧順序から伝票処理を行う役職と部署とその順序を決定し、前記利用者所属マスタデータから当該伝票データが提供され伝票処理を行うユーザを設定した回覧ルートデータを生成する回覧ルート設定手段とを備えることを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の電子決裁システムは、請求項１に記載の電子決裁システムであって、前記記憶手段は、合議先として複数の役職と部署とからなる回覧順序が設定されている合議回覧マスタデータを記憶し、前記回覧ルート設定手段は、合議先として回覧先を追加する指示がされた場合に、その追加された回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成し、合議先として回覧先を追加する指示がされなかった場合に、最終決裁を行うユーザの直前に予め設定された合議先としての回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３に記載の電子決裁サーバは、複数のユーザ端末に対して、予め設定されている回覧順序で所定の伝票データを個々に供給する電子決裁サーバであって、伝票処理を行う複数の役職と部署とからなる回覧順序が、前記伝票データの種類に応じて予め設定されている回覧マスタデータと、伝票処理を行うことが可能なユーザの氏名と役職、所属する部署が記録された利用者所属マスタデータとを記憶する記憶手段と、前記伝票データの種類と共に最終決裁を行うユーザの役職を示すデータを受信すると、受信した伝票データの種別、最終決裁を行うユーザ情報に基づき前記回覧マスタデータに設定されている回覧順序から伝票処理を行う役職と部署とその順序を決定し、前記利用者所属マスタデータから当該伝票データが提供され伝票処理を行うユーザを設定した回覧ルートデータを生成する回覧ルート設定手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４に記載の電子決裁サーバは、請求項３に記載の電子決裁サーバであって、前記記憶手段は、合議先として複数の役職と部署とからなる回覧順序が設定されている合議回覧マスタデータを記憶し、前記回覧ルート設定手段は、合議先として回覧先を追加する指示がされた場合に、その追加された回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成し、合議先として回覧先を追加する指示がされなかった場合に、最終決裁を行うユーザの直前に予め設定された合議先としての回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項５に記載の電子決裁プログラムは、伝票処理を行う複数の役職と部署とからなる回覧順序が、前記伝票データの種類に応じて予め設定されている回覧マスタデータと、伝票処理を行うことが可能なユーザの氏名と役職、所属する部署が記録された利用者所属マスタデータとを記憶し、複数のユーザ端末に対して、予め設定されている回覧順序で所定の伝票データを個々に供給するコンピュータで実行される電子決裁プログラムであって、当該コンピュータを前記伝票データの種類と共に最終決裁を行うユーザの役職を示すデータを受信すると、受信した伝票データの種別、最終決裁を行うユーザ情報に基づき前記回覧マスタデータに設定されている回覧順序から伝票処理を行う役職と部署とその順序を決定し、前記利用者所属マスタデータから当該伝票データが提供され伝票処理を行うユーザを設定した回覧ルートデータを生成する回覧ルート設定手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項６に記載の電子決裁プログラムは、請求項５に記載の電子決裁プログラムであって、前記コンピュータは、合議先として複数の役職と部署とからなる回覧順序が設定されている合議回覧マスタデータを記憶し、前記回覧ルート設定手段は、合議先として回覧先を追加する指示がされた場合に、その追加された回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成し、合議先として回覧先を追加する指示がされなかった場合に、最終決裁を行うユーザの直前に予め設定された合議先としての回覧先を含む前記回覧ルートデータを生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、起案する伝票に応じて回覧ルートが自動的に的確に設定されるので、ユーザが個々に設定する作業負荷を低減することができ、一連の業務の効率化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本実施形態について、図１〜図１１を用いて説明する。本実施形態における電子決裁システム１は、財務管理サーバ２、電子決裁サーバ３、財務データベース４、および複数のユーザ端末５とから構成され、相互にＬＡＮ等のネットワーク６によって接続される。
【００１３】
財務管理サーバ２は、財務伝票起票部１１、および連携データ生成部１２を備える。
【００１４】
財務伝票起票部１１は、ユーザ端末５から送信された伝票を起票するためのデータを元に、伝票データ２１を生成する機能、生成した伝票データ２１を財務データベース４へ供給する機能を有する。
【００１５】
連携データ生成部１２は、電子決裁サーバ３が伝票データ２１を回覧する順序を設定するための連携データ２２を生成する機能、生成した連携データ２２を電子決裁サーバ３へ供給する機能を有する。
【００１６】
この伝票データ２１とは、従来、紙に印刷されていた各種伝票を電子データ化したものであり、例えば、ｐｄｆファイル形式の電子データである。詳細については後述する。
【００１７】
また、連携データ２２とは、図２に示すように、回覧No.、伝票種別、年度、整理番号、分類、件名、起案日、期限、専決情報、主管課コード、合議有無、起票日、登録者、登録日、伝票番号の各データ項目からなるデータであり、電子決裁サーバ３が回覧ルートデータ２６を生成する際に用いられる。詳細については後述する。
【００１８】
また、電子決裁サーバ３は、回覧ルート設定部１３、およびフロー制御部１４を備え、図示しない記憶装置、または補助記憶装置に回覧マスタデータ２３、利用者所属マスタデータ２４、合議回覧マスタデータ２５、および回覧ルートデータ２６を記憶している。
【００１９】
回覧ルート設定部１３は、財務管理サーバ２が生成した連携データ２２、回覧マスタデータ２３、利用者所属マスタデータ２４、および合議回覧マスタデータ２５を元に、回覧ルートデータ２６を生成する機能を有する。
【００２０】
また、フロー制御部１４は、回覧ルート設定部１３によって生成された回覧ルートデータ２６に基づいて、財務データベース４に記録されている伝票データ２１をユーザ端末５へ提供する機能を有する。
【００２１】
回覧マスタデータ２３は、伝票の種別に応じて予めデフォルトの回覧順序を記録したデータであり、伝票種別、年度、期間、分類に応じて複数用意される。詳細については後述する。
【００２２】
また、利用者所属マスタデータ２４は、電子決裁システム１を利用するユーザを識別する情報、氏名、所属、役職等が記録されたデータである。詳細については後述する。
【００２３】
また、合議回覧マスタデータ２５は、回覧マスタデータ２３に合議先と指定されている回覧先の順序を記録したデータである。詳細については後述する。
【００２４】
また、回覧ルートデータ２６は、連携データ２２、回覧マスタデータ２３、利用者所属マスタデータ２４、および合議回覧マスタデータ２５を元に生成され、財務管理サーバ２によって生成された伝票データ２１を回覧するためのルート情報等を記録したデータである。詳細については後述する。
【００２５】
また、ユーザ端末５は、キーボードやマウス等の入力装置とディスプレイ等の表示装置を備えるコンピュータ端末であり、Ｗｅｂブラウザ等を用いてユーザ端末５が備える表示装置に入力画面等を表示し、その各入力画面に対して入力された各種データを財務管理サーバ２および電子決裁サーバ３に送信する機能を有する。
【００２６】
なお、ユーザ端末５−財務管理サーバ２間およびユーザ端末５−電子決裁サーバ３間の諸データの送受信は、ＨＴＴＰの規約に従って行うこととし、ユーザ端末５は、画面に表示されている入力項目に入力された値を財務管理サーバ２または電子決裁サーバ３へ送信することとする。
【００２７】
また、起票画面等、「（ユーザ端末５の画面上に）○○画面が表示される。」と記した場合、次の処理がユーザ端末５−財務管理サーバ２間およびユーザ端末５−電子決裁サーバ３間で行われていることとする。
【００２８】
まず、ユーザ端末５が○○画面を表示するためＨＴＴＰリクエストメッセージを、ネットワーク６を介して所定のＩＰアドレス（財務管理サーバ２または電子決裁サーバ３）に対して送信する。財務管理サーバ２または電子決裁サーバ３は、そのＨＴＴＰリクエストメッセージに従って○○画面を表示するための応答としてそのＨＴＭＬファイルと付随する諸ファイル（ｐｄｆファイル等）を返信する。ユーザ端末５は、そのＨＴＭＬファイル等を受信すると画面上に○○画面を表示する。
【００２９】
このように、財務管理サーバ２および電子決裁サーバ３は、ユーザ端末５から送信されるＨＴＴＰリクエストメッセージに従って、動的に応答を作成する。
【００３０】
≪起票処理≫
次に、財務管理サーバ２が行う起票処理について、図３のシーケンス図に基づいて説明する。
【００３１】
まず、ユーザがユーザ端末５を用いて財務管理サーバ２にログインすると、図示しないメニュー画面がユーザ端末５の画面上に表示される（ステップＳ０１）。メニュー画面には、決裁を行うために必要な複数の伝票が示され、ユーザが画面に表示されている伝票を１つ選択すると（ステップＳ０２）、ユーザ端末５は、ユーザが選択した伝票の種類を取得し、その伝票を起案するためのデータを入力する伝票入力画面を財務管理サーバ２に対して要求する（ステップＳ０３）。
【００３２】
財務管理サーバ２の財務伝票起票部１１は、ユーザ端末５から伝票入力画面の要求を受信すると、伝票入力画面を表示するためのアプレットを図示しない補助記憶装置から取得し、そのアプレットをユーザ端末５へ送信する（ステップＳ０４）。
【００３３】
ユーザ端末５は、財務管理サーバ２から伝票入力画面を表示するためのアプレットを受信すると、画面上にその伝票入力画面を表示する（ステップＳ０５）。図４に伝票入力画面の一例を示す。図４は、支出負担に係る伝票入力画面であり、例えば伝票番号、処理年度、部門コード、部門名、支払金額、起票日、支払予定日、処理対象品目名、伝票が回覧され最終決裁を行うユーザを示す専決情報、合議先の有無等の入力項目を有している。これら入力項目に対してユーザが適宜必要に応じてデータを入力し（ステップＳ０６）、画面下部の「実行」を選択すると、ユーザ端末５は、財務管理サーバ２に対して伝票発行を要求する（ステップＳ０７）。
【００３４】
財務管理サーバ２の財務伝票起票部１１は、ユーザ端末５から伝票発行の要求を受信すると、伝票データ２１を生成する（ステップＳ０８）。図５に生成された伝票データ２１の一例を示す。この伝票データ２１の雛型のデータは、図示しない補助記憶装置に記憶されており、財務伝票起票部１１は、ユーザ端末５から伝票発行の要求を受信すると、雛形のデータを取得し、対応する項目に入力されたデータを挿入して伝票データ２１を生成する。そして、財務伝票起票部１１は、財務データベース４に生成した伝票データ２１を記録する。なお、伝票データ２１には、年度と整理番号とから生成されるファイル名が付される。
【００３５】
また、財務管理サーバ２の連携データ生成部１２は、ユーザ端末５から伝票発行の要求を受信すると、連携データ２２を生成する（ステップＳ０９）。この連携データ２２として必ず記録されなければならないデータは、主管課コード、伝票種別、年度、分類、期間、専決情報、整理番号の各項目値であり、
なお、図２に示されている伝票種別の“９”というデータは、財務関係のデータであることを示し、分類の“06300000”が支出負担票を示すデータであることを示している。
【００３６】
財務管理サーバ２の連携データ生成部１２は、生成した連携データ２２を連携テーブルに格納し、ユーザ端末５に対して伝票が起票されたことを通知し、処理を終了する。
【００３７】
≪回覧処理≫
次に、電子決裁サーバ３が行う回覧処理について、図６のシーケンス図に基づいて説明する。
【００３８】
財務管理サーバ２が電子決裁サーバ３に対して連携データ２２を連携テーブルに格納すると（ステップＳ１１）、電子決裁サーバ３の回覧ルート設定部１３がまず、回覧ルート設定部１３は、連携データ２２の伝票種別と主管課のデータを元に、伝票の種類に応じた回覧マスタデータ２３を読み込む（ステップＳ１２）。次に、回覧ルート設定部１３は、利用者所属マスタデータ２４を読み込み（ステップＳ１３）、続いて合議回覧マスタデータ２５を読み込む（ステップＳ１４）。
【００３９】
次に、回覧ルート設定部１３は、読み込んだ各マスタデータ２３，２４，２５と、受信した連携データ２２とを元に、回覧ルートデータ２６を生成する（ステップＳ１５）。
【００４０】
図７〜図９に各マスタデータ２３，２４，２５を画面に表示した例を示す。図７は、回覧マスタデータ２３を画面に表示した例である。この回覧マスタデータ２３は、支出負担票用のデータであり、また、回覧マスタデータ２３には、デフォルトの回覧先として申請から決裁まで、それぞれ庶務係、庶務係係長、総務課課長、総務部部長等６つが指定され、あわせて合議先も指定されている。この回覧先と合議先は伝票の処理年度および伝票種類毎にそれぞれ個別に回覧マスタデータ２３に設定されている。
【００４１】
また、図８は、利用者所属マスタデータ２４の内容を示した例であり、回覧マスタデータ２３に設定された部門、役職に該当するユーザを特定するために管理されている各部署とその部署に所属するユーザの氏名と役職とを記録したデータである。
【００４２】
また、図９は、合議回覧マスタデータ２５の内容を示した例であり、合議先として設定されている回覧先の部署と役職を記録しており、図７の回覧マスタデータ２３に示されている“合議先１”として設定されている回覧先は、財政係と財政係係長であることを記録している。
【００４３】
回覧ルート設定部１３は、回覧ルートデータ２６を生成するため、まず、回覧マスタデータ２３と連携データ２２を元に伝票データ２１を回覧する範囲を特定する。図２に示す連携データ２２の専決情報の項目値は“０４”となっているが、専決情報の項目値は、伝票が回覧され最終決裁を行うユーザを、デフォルトで設定されている回覧先のうち実際に回覧先となる有効範囲を示しており、“０４”はデフォルトの回覧先のうち、後ろから４つ目まで、図７の回覧マスタデータ２３であれば申請から課長決裁までが回覧先の有効範囲であることを示している。例えば、専決情報が“０３”であれば、申請から総務部部長決裁までが伝票データ２１の回覧先の有効範囲となる。
【００４４】
次に、回覧ルート設定部１３は、合議先を設定する。連携データ２２に合議先が“あり”と指定されている場合は、回覧ルート設定部１３は、その指定された合議先に設定されている回覧先を合議回覧マスタデータ２５から取得する。回覧ルート設定部１３は、先に特定された回覧範囲で最後の回覧先の直前にデフォルトとして設定されている合議先を回覧マスタデータ２３から取得し、取得した合議先に設定されている回覧先を合議回覧マスタデータ２５から取得する。
【００４５】
次に、回覧ルート設定部１３は、専決情報の項目値が示す有効範囲内の回覧先、および合議先に設定されている回覧先のユーザを特定するため、利用者所属マスタデータ２４からユーザの氏名を取得する。図２、および図７の例であれば、回覧ルート設定部１３は、利用者所属マスタデータ２４から、申請した庶務係として「鈴木一郎」、決裁を行う庶務係係長として「伊藤次男」、決裁を行う総務課課長として「斎藤昭夫」の各氏名を取得する。
【００４６】
このようにして、回覧ルート設定部１３は、申請、決裁等の処理の順序、その処理を行う部署名、役職名、およびユーザの氏名からなる回覧ルートデータ２６を自動的に生成し、フロー制御部１４へ生成した回覧ルートデータ２６を供給する。
【００４７】
図１０に起案申請画面を示す。この起案申請画面は、回覧ルートデータ２６が生成された後にユーザ端末５からの要求に従って画面上に表示される。起案申請画面右部には、伝票データ２１が表示され、起案申請画面左下部には、回覧ルートデータ２６に設定されている伝票の回覧順序が表示される。ユーザが起案申請画面左下部の回覧を選択すると、回覧ルートデータ２６に設定されている回覧順序で伝票データ２１の回覧が開始される。
【００４８】
また、ユーザが回覧されている伝票の決裁を行う場合は、電子決裁システム１にログインし、ログイン後表示されるメニュー画面（図示しない）から「決裁伝票一覧」を選択すると、ユーザ端末５は、電子決裁サーバ３に対して決裁伝票一覧を要求する（ステップＳ１６）。
【００４９】
電子決裁サーバ３のフロー制御部１４は、決裁伝票一覧の要求を受信すると、ユーザ情報を元に、回覧ルートデータ２６を参照してそのユーザに回覧されている伝票の一覧を生成して、決裁伝票一覧画面を表示するためのＨＴＭＬファイルを生成し、ユーザ端末５へ送信する（ステップＳ１７）。
【００５０】
ユーザ端末５は、決裁伝票一覧を表示するためのＨＴＭＬファイルを受信すると、決裁伝票一覧画面を表示する（ステップＳ１８）。図１１にその決裁伝票一覧画面を示す。
【００５１】
決裁伝票一覧画面に表示された伝票のうち、ユーザが編集可能な伝票を選択すると（ステップＳ１９）、ユーザ端末５は、電子決裁サーバ３に対して選択された伝票を要求する（ステップＳ２０）。
【００５２】
電子決裁サーバ３のフロー制御部１４は、ユーザ端末５から伝票の要求を受信すると、伝票を識別するデータを元に、財務データベース４から伝票データ２１を取得し、決裁画面を表示するためのＨＴＭＬファイルを生成して、そのＨＴＭＬファイルと伝票データ２１をユーザ端末５へ送信する（ステップＳ２１）。
【００５３】
ユーザ端末５は、決裁画面を表示するためのＨＴＭＬファイルを受信すると、受信した伝票データ２１と共に決裁画面（図示しない）を表示する（ステップＳ２２）。ユーザが画面上に表示された伝票を承認し、決裁入力を行うと（ステップＳ２３）、ユーザ端末５は、入力された決裁内容を取得、電子決裁サーバ３に送信し（ステップＳ２４）、電子決裁サーバ３は、ユーザ端末５から受信した決裁内容を伝票データ２１に記録する（ステップＳ２５）。
【００５４】
このように、各ユーザ端末５−電子決裁サーバ３間で、ステップＳ１６〜Ｓ２５の処理が繰り返されることによって、起票された伝票データ２１が回覧される。
【００５５】
なお、図１に示されている財務伝票起票部１１、連携データ生成部１２、回覧ルート設定部１３、およびフロー制御部１４が行う処理が記述されたプログラムを汎用のコンピュータに実行させることによって、財務管理サーバ２、および電子決裁サーバ３を実現しても良い。また、財務管理サーバ２、および電子決裁サーバ３が有する機能を１台の汎用コンピュータによって実現しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】電子決裁システムの構成を示す図である。
【図２】連携データを示す図である。
【図３】起票処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】伝票データを示す図である。
【図５】回覧処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】回覧マスタデータを表示した例を示す図である。
【図７】利用者所属マスタデータを表示した例を示す図である。
【図８】合議回覧マスタデータを表示した例を示す図である。
【図９】起案申請画面を示す図である。
【図１０】決裁伝票一覧画面を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  電子決裁システム
２  財務管理サーバ
３  電子決裁サーバ
４  財務データベース
５  ユーザ端末
６  ネットワーク
１１  財務伝票起票部
１２  連携データ生成部
１３  回覧ルート設定部
１４  フロー制御部
２１  伝票データ
２２  連携データ
２３  回覧マスタデータ
２４  利用者所属マスタデータ
２５  合議回覧マスタデータ
２６  回覧ルートデータ
【図１】
2005085049.tif 000003
【図２】
2005085049.tif 000004
【図３】
2005085049.tif 000005
【図４】
2005085049.tif 000006
【図５】
2005085049.tif 000007
【図６】
2005085049.tif 000008
【図７】
2005085049.tif 000009
【図８】
2005085049.tif 000010
【図９】
2005085049.tif 000011
【図１０】
2005085049.tif 000012
【図１１】
2005085049.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成15年9月25日(2003.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
【図１】電子決裁システムの構成を示す図である。
【図２】連携データを示す図である。
【図３】起票処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図４】伝票入力画面を示す図である。
【図５】伝票データを示す図である。
【図６】回覧処理の処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】回覧マスタデータを表示した例を示す図である。
【図８】利用者所属マスタデータを表示した例を示す図である。
【図９】合議回覧マスタデータを表示した例を示す図である。
【図１０】起案申請画面を示す図である。
【図１１】決裁伝票一覧画面を示す図である。