(57)【要約】【課題】  チャージ可能なカードについて、その利用分の請求を、利用後にまとめて行うことを可能にする。【解決手段】  カード会員は、利用枠設定装置１０１〜１０３において、自己のカード（例えばカード３０１）に利用枠をチャージすることができる。カード会員は、利用枠が設定されたカードを用いて、カード加盟店において取引を行うことができる。端末２０１〜２０３は、取引額に応じてカードに設定された利用枠の減算を行う。取引額に関する情報は、情報処理システム１０に送信される。情報処理システム１０は、その取引額に応じて、そのカードについての請求情報を更新（増加）する。情報処理システム１０は、例えば一定期間ごとに、請求情報を出力する。これにより、カード会社は、一定期間ごとにまとめて請求を行うことができる。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引額に応じてカードに設定された利用枠の減算を行う端末と通信を行う情報処理システムであって、
各カードに対する請求情報を記憶する請求情報記憶手段と、
前記端末から、取引に利用されたカードの識別情報およびその取引額に関する情報を受信する第１受信手段と、
前記請求情報記憶手段にアクセスし、前記第１受信手段により受信した識別情報により識別されるカードの請求情報を、前記第１受信手段により受信した取引額に関する情報に応じて更新する更新手段と、
前記請求情報記憶手段に記憶された各カードの請求情報を出力する出力手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、前記出力手段は、前記請求情報記憶手段に記憶された各カードの請求情報に基づき、当該カードについての請求に関する電子メールを送信することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
各カードの信用状況を記憶する信用状況記憶手段と、
カードに対して利用枠を設定する利用枠設定装置から、利用枠を設定するカードの識別情報を受信する第２受信手段と、
前記信用状況記憶手段にアクセスし、前記第２受信手段により受信した識別情報により識別されるカードの信用状況に応じて、利用枠の設定を認めるか否かを決定する決定手段と、
前記利用枠設定装置に対して、前記決定手段により決定した結果を送信する送信手段とをさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムと、前記利用枠設定装置と、前記端末とを備えることを特徴とする取引システム。
【請求項５】
各カードに対する請求情報を記憶する請求情報記憶手段を備え、取引額に応じてカードに設定された利用枠の減算を行う端末と通信を行う情報処理システムにおける情報処理方法であって、
前記端末から、取引に利用されたカードの識別情報およびその取引額に関する情報を受信する受信ステップと、
前記請求情報記憶手段にアクセスし、前記受信ステップで受信した識別情報により識別されるカードの請求情報を、前記受信ステップで受信した取引額に関する情報に応じて更新する更新ステップと、
前記請求情報記憶手段に記憶された各カードの請求情報を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
請求項５に記載の情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、取引システム、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリペイド方式によりＩＣカード等にポイント、電子マネー等をチャージして、買物等を可能にするシステムが存在した（例えば、特許文献１および２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１２３７７１号公報（第７〜１３頁、図１〜１９）
【特許文献２】特開２００２−２８８５７２号公報（第３〜４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、事前手続時にチャージ分の対価の支払いが行われるため、カード解約時等に未利用分の損失あるいは所定の手続きによる返金が必要となっていた。また、チャージ要求単位で請求処理が必要になるという問題もあった。さらに、プリペイドカード法（前払い式証票の規制等に関する法律）による供託金や券面記載事項の表示等の制約を考慮する必要もある。
【０００５】
そこで、事前手続時は枠設定の可否判定のみを行い、すなわち対価の支払いを行わず、一定期間の利用分を集計して請求することが望ましいと考えられる。これにより、未利用分に対して返金は不要となり、売上・請求コストの削減を図れるものと考えられる。また、プリペイドカード法の制約もクリアできるものと考えられる。
【０００６】
本発明の目的は、チャージ可能なカードについて、その利用分の請求を、利用後にまとめて行うことを可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理システムは、取引額に応じてカードに設定された利用枠の減算を行う端末と通信を行う情報処理システムであって、各カードに対する請求情報を記憶する請求情報記憶手段と、前記端末から、取引に利用されたカードの識別情報およびその取引額に関する情報を受信する第１受信手段と、前記請求情報記憶手段にアクセスし、前記第１受信手段により受信した識別情報により識別されるカードの請求情報を、前記第１受信手段により受信した取引額に関する情報に応じて更新する更新手段と、前記請求情報記憶手段に記憶された各カードの請求情報を出力する出力手段とを備える。
【０００８】
ここで、前記出力手段は、前記請求情報記憶手段に記憶された各カードの請求情報に基づき、当該カードについての請求に関する電子メールを送信するものとすることができる。
【０００９】
ここで、前記情報処理システムは、各カードの信用状況を記憶する信用状況記憶手段と、カードに対して利用枠を設定する利用枠設定装置から、利用枠を設定するカードの識別情報を受信する第２受信手段と、前記信用状況記憶手段にアクセスし、前記第２受信手段により受信した識別情報により識別されるカードの信用状況に応じて、利用枠の設定を認めるか否かを決定する決定手段と、前記利用枠設定装置に対して、前記決定手段により決定した結果を送信する送信手段とをさらに備えるものとすることができる。
【００１０】
本発明に係る取引システムは、前記情報処理システムと、前記利用枠設定装置と、前記端末とを備える。
【００１１】
本発明に係る情報処理方法は、各カードに対する請求情報を記憶する請求情報記憶手段を備え、取引額に応じてカードに設定された利用枠の減算を行う端末と通信を行う情報処理システムにおける情報処理方法であって、前記端末から、取引に利用されたカードの識別情報およびその取引額に関する情報を受信する受信ステップと、前記請求情報記憶手段にアクセスし、前記受信ステップで受信した識別情報により識別されるカードの請求情報を、前記受信ステップで受信した取引額に関する情報に応じて更新する更新ステップと、前記請求情報記憶手段に記憶された各カードの請求情報を出力する出力ステップとを備える。
【００１２】
本発明に係るプログラムは、前記情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラムである。
【００１３】
本発明に係る記録媒体は、前記情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、チャージ可能なカードについて、その利用分の請求を、利用後にまとめて行うことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳しく説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。図１に示す通信システムには、情報処理システム１０、利用枠設定装置１０１〜１０３等、および端末２０１〜２０３等が含まれる。情報処理システム１０、利用枠設定装置１０１〜１０３、および端末２０１〜２０３は、ネットワーク１を介して互いに通信を行うことができる。ネットワーク１は、インターネット、公衆網、携帯電話網等を含むことが考えられる。
【００１７】
カード会員は、利用枠設定装置１０１〜１０３において、自己のカード（例えばカード３０１）に利用枠をチャージすることができる。
【００１８】
本実施形態において、利用枠は、端末に予め設定した換算率によって実際の金額に換算される。例えば、カードに設定（チャージ）された利用枠が１０００で、端末の設定を利用枠１について１円とした場合、カード会員は、カード加盟店において１０００円分の取引（買物等）を行うことができる。
【００１９】
利用枠設定装置１０１〜１０３は、どこに設置してもよいが、情報処理システム１０や端末２０１〜２０３と同一の場所に設置してもよい。
【００２０】
カード会員は、利用枠が設定されたカードを用いて、カード加盟店において取引を行うことができる。端末２０１〜２０３は、取引額に応じてカードに設定された利用枠の減算を行う。取引額に関する情報は、情報処理システム１０に送信される。
【００２１】
情報処理システム１０は、その取引額に応じて、そのカードについての請求情報を更新（増加）する。情報処理システム１０は、例えば一定期間ごとに、請求情報を出力する。これにより、カード会社は、一定期間ごとにまとめて請求を行うことができる。また、情報処理システム１０は、請求情報（請求書）を、あらかじめ登録したカード会員のメールアドレスに電子メールで送信するようにすることもできる。
【００２２】
図２は、本実施形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示す情報処理システム１０は、制御部１２、記憶部１４、インタフェース部１８、入力部２０、表示部２２、および印刷部２４を備える。情報処理システム１０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等により構成することができる。情報処理システム１０は、例えば、端末２０１〜２０３等とやりとりを行うサーバと、請求情報の処理等を行うホストコンピュータにより構成することができる。
【００２３】
制御部１２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の形態をとることができ、情報処理システム１０の各種制御を行う。記憶部１４は、主記憶装置および補助記憶装置を含み、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク等により構成され、各種プログラム、各種データ等を記憶する。入力部２０は、キーボード、マウス等により構成される。表示部２２は、各種データ等の表示に用いられる。印刷部２４は、各種データ等を印刷する。
【００２４】
制御部１２は、記憶部１４に記憶されたＯＳ(Operating System)等の制御プログラム、請求情報の処理等の各種情報処理を行うためのプログラムなどに基づいて処理を行う。これらのプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク等の記録媒体に記録しておき、実行前に主記憶装置、ハードディスク等に読み込ませて実行されるようにすることができる。
【００２５】
情報処理システム１０は、インタフェース部１８およびネットワーク１を介して、利用枠設定装置１０１〜１０３および端末２０１〜２０３と通信を行うことができる。
【００２６】
図３は、本実施形態における情報処理システムの主要な部分の機能ブロックの例を示す図である。情報処理システム１０は、インタフェース部３２、利用枠設定認否部３４、請求情報制御部３６、信用状況データベース５２、および請求情報データベース５４を備える。
【００２７】
図４は、信用状況データベース５２が管理する情報の例を示す図である。信用状況データベース５２は、カード（会員）ごとに、すなわちカードを識別する情報（ここでは、カード番号）ごとに、その会員の信用状況を記憶、管理する。
【００２８】
本実施形態において、信用状況データベース５２は、そのカードが「盗難」中のカードであるか（「１」）否か（「０」）、そのカードが「不正使用」されたカードであるか（「１」）否か（「０」）等を管理している。図４の例において、カード番号「４３７２８３５４」のカードは、「盗難」が「１」になっており、「盗難」中のカードであることを意味する。
【００２９】
図５は、請求情報データベース５４が管理する情報の例を示す図である。請求情報データベース５４は、カード（会員）ごとに、すなわちカードを識別する情報（ここでは、カード番号）ごとに、そのカードについての請求情報を記憶、管理する。
【００３０】
本実施形態において、請求情報データベース５４は、そのカードについての請求額を管理している。請求額は、例えば、一定期間ごとに請求を行い、その度にリセットするようにすることができる。また、１か月分の請求額、１年分の請求額等、複数の請求額を管理するようにすることもできる。請求額は、カード会員がカードの利用枠を利用するごとに、利用した分の額が加算される。
【００３１】
図６は、本実施形態における利用枠設定装置の構成例を示す図である。図６に示す利用枠設定装置１０１は、制御部１１２、記憶部１１４、インタフェース部１１８、入力部１２０、表示部１２２、印刷部１２４、およびカードリード・ライト部１２６を備える。利用枠設定装置１０１は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等により構成することができ、一般のクレジット処理端末に当該機能を付加することも可能である。
【００３２】
制御部１１２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の形態をとることができ、利用枠設定装置１０１の各種制御を行う。記憶部１１４は、主記憶装置および補助記憶装置を含み、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク等により構成され、各種プログラム、各種データ等を記憶する。入力部１２０は、キーボード、マウス等により構成される。表示部１２２は、各種データ等の表示に用いられる。印刷部１２４は、各種データ等を印刷する。カードリード・ライト部１２６は、カードリーダ・ライタ等により構成され、カードからカード番号、利用枠等を読み取ったり、それらを書き換えたりする。
【００３３】
制御部１１２は、記憶部１１４に記憶されたＯＳ(Operating System)等の制御プログラム、カードのリード・ライト等の各種情報処理を行うためのプログラムなどに基づいて処理を行う。これらのプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク等の記録媒体に記録しておき、実行前に主記憶装置、ハードディスク等に読み込ませて実行されるようにすることができる。
【００３４】
利用枠設定装置１０１は、インタフェース部１１８およびネットワーク１を介して、情報処理システム１０等と通信を行うことができる。
【００３５】
図７は、本実施形態における端末の構成例を示す図である。図７に示す端末２０１は、制御部２１２、記憶部２１４、インタフェース部２１８、入力部２２０、表示部２２２、印刷部２２４、およびカードリード・ライト部２２６を備える。端末２０１は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、クレジット処理端末等により構成することができる。
【００３６】
制御部２１２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の形態をとることができ、端末２０１の各種制御を行う。記憶部２１４は、主記憶装置および補助記憶装置を含み、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク等により構成され、各種プログラム、各種データ等を記憶する。入力部２２０は、キーボード、マウス等により構成される。表示部２２２は、各種データ等の表示に用いられる。印刷部２２４は、各種データ等を印刷する。カードリード・ライト部２２６は、カードリーダ・ライタ等により構成され、カードからカード番号、利用枠等を読み取ったり、それらを書き換えたりする。
【００３７】
制御部２１２は、記憶部２１４に記憶されたＯＳ(Operating System)等の制御プログラム、カードのリード・ライト等の各種情報処理を行うためのプログラムなどに基づいて処理を行う。これらのプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク等の記録媒体に記録しておき、実行前に主記憶装置、ハードディスク等に読み込ませて実行されるようにすることができる。
【００３８】
利用枠設定装置２０１は、インタフェース部２１８およびネットワーク１を介して、情報処理システム１０等と通信を行うことができる。
【００３９】
図８は、本実施形態におけるカードの構成例を示す図である。図８に示すカード３０１は、制御部３１２、記憶部３１４、およびインタフェース部３１８を備える。記憶部３１４には、カード番号を記憶するカード番号記憶部３１５、および利用枠を記憶する利用枠記憶部３１７が含まれる。本実施形態において、カード３０１は、クレジットカードであり、ＩＣカードの形態をとる。
【００４０】
制御部３１２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の形態をとることができ、カード３０１の各種制御を行う。記憶部３１４は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等により構成され、各種プログラム、各種データ等を記憶する。制御部３１２は、記憶部３１４に記憶されたプログラムに基づいて処理を行う。カード３０１は、インタフェース部３１８を介して、カードリーダ・ライタ等と信号のやりとりを行うことができる。
【００４１】
図９は、本実施形態における全体の流れの例を示す図である。
【００４２】
まず、カード会員は、利用枠設定装置１０１において、利用枠の設定（チャージ）を行う。その際、カード３０１を利用枠設定装置１０１のカードリード・ライト部１２６に挿入し、入力部１２０を介して増加したい分の利用枠（金額）を入力する（図９の（ａ））。
【００４３】
利用枠設定装置１０１（の制御部１１２）は、インタフェース部１１８を介して、情報処理システム１０との間でオーソリゼーション処理（与信確認等）を行う（図９の（ｂ））。利用枠設定装置１０１は、カードリード・ライト部１２６に挿入されたカード３０１のカード番号記憶部３１５に記憶されているカード番号を読み取り、そのカード番号および入力された利用枠を、情報処理システム１０に送信する。情報処理システム１０において、これらの情報を受信すると、利用枠設定認否部３４は、信用状況データベース５２にアクセスし、受信したカード番号により識別されるカードの信用状況に応じて、利用枠の設定を認めるか否かを決定する。本実施形態においては、そのカードが盗難中であるか、または不正使用されたものである場合には、利用枠の設定を認めず、その他の場合には、設定を認めるようにしている。ただし、例えば、受信した（増加しようとする）利用枠が所定の額より小さい場合には、盗難および不正使用のチェックを省略して、常に設定を認めるようにすることもできる。利用枠設定認否部３４は、決定の結果を、インタフェース部３２を介して利用枠設定装置１０１に送信する。
【００４４】
利用枠設定装置１０１は、設定が認められた場合には、カード３０１の利用枠記憶部３１７に記憶された利用枠を書き換える（図９の（ｃ））。すなわち、入力された増加を希望する利用枠の分だけ、記憶されている利用枠を増加させる。
【００４５】
利用枠設定装置１０１は、利用枠を増加させた後、処理が完了したことを情報処理システム１０に通知する（図９の（ｄ））。
【００４６】
カード会員は、加盟店の端末２０１において、取引（買物等）を行うことができる。端末２０１は、取引額に応じてカードに設定された利用枠の減算を行う（図９の（ｅ））。すなわち、例えば、加盟店の店員は、カード会員のカード３０１を端末２０１のカードリード・ライト部２２６に挿入し、入力部２２０を介して取引額を入力する。制御部２１２は、カードリード・ライト部２２６を介して、カード３０１の利用枠記憶部３１７に記憶された利用枠を、取引額の分だけ減算する。
【００４７】
また、制御部２１２は、カードリード・ライト部２２６を介して、カード３０１のカード番号記憶部３１５に記憶されているカード番号を読み取り、取引を完了させる。
【００４８】
その後、端末は、取引額に関する情報、読み取ったカード番号、および加盟店を識別する情報を、予め端末に設定したサイクルにて情報処理システム１０に送信する（図９の（ｆ））。本実施形態においては、取引額に関する情報は、取引額そのものであるが、取引額と減算した利用枠が一致しないような場合（例えば、利用枠１について、１０円の価値がある場合）には、減算した利用枠（の数字）を送信し、情報処理システム１０で取引額に換算するようにしてもよい。
【００４９】
情報処理システム１０は、それらの情報を受信し、カード会員に請求を行うための処理、および加盟店に支払いを行うための処理を行う（図９の（ｇ））。
【００５０】
すなわち、請求情報制御部３６は、請求情報データベースにアクセスし、受信したカード番号により識別されるカードの請求情報を、受信した取引額の分だけ増加させる。例えば、図５の状態で、カード番号「４３７２８３５２」のカードについて、１０００円の取引が行われた場合には、請求額は６８００円から７８００円に増加される。
【００５１】
請求情報制御部３６は、例えば一定期間ごとに、各カードの請求情報を出力する。これにより、カード会社は、一定期間ごとにまとめてカード会員に請求を行うことができる。請求情報の出力は、表示部２２に表示して行ってもよいし、印刷部２４で印刷して行ってもよい。また、インタフェース部１８を介して、カード会社の社員の端末等に送信して行ってもよい。すなわち、請求情報を情報処理システム１０から社員のパーソナルコンピュータ等に送信することができる。そして、そのパーソナルコンピュータ等で請求情報を表示、印刷等することもできる。
【００５２】
図１０は、請求情報に基づき印刷部で印刷を行った例を示す図である。図１０の例では、平成１６年１〜３月分の取引についての請求額がカード（会員）ごとに印刷されている。
【００５３】
また、請求情報制御部３６は、請求情報に基づき、あらかじめ登録したカード会員のメールアドレスに請求の電子メールを送信するようにすることもできる（例えば、請求書の形にして送信する）。すなわち、図１０に示したような各カードについての請求額を記載して、当該カード会員に請求の電子メールを送信することができる。メールアドレスは、例えば、請求情報データベース５４に登録しておくことができる。
【００５４】
加盟店に支払いを行うための情報についても、請求情報と同様に処理することができる。情報処理システム１０を管理するカード会社は、取引が行われた加盟店に対し、その取引額を支払う（図９の（ｈ））。
【００５５】
また、情報処理システム１０を管理するカード会社は、カード会員に電子メールで請求書を送信するような場合を除き、請求情報に基づいて請求書を作成してカード会員に送ることとなる（図９の（ｉ））。カード会員は、請求書の料金をカード会社に支払う（図９の（ｊ））。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理システムの主要な部分の機能ブロックの例を示す図である。
【図４】信用状況データベースが管理する情報の例を示す図である。
【図５】請求情報データベースが管理する情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態における利用枠設定装置の構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態における端末の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるカードの構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態における全体の流れの例を示す図である。
【図１０】請求情報に基づき印刷部で印刷を行った例を示す図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  ネットワーク
１０  情報処理システム
１２、１１２、２１２、３１２  制御部
１４、１１４、２１４、３１４  記憶部
１８、３２、１１８、２１８、３１８  インタフェース部
２０、１２０、２２０  入力部
２２、１２２、２２２  表示部
２４、１２４、２２４  印刷部
３４  利用枠設定認否部
３６  請求情報制御部
５２  信用状況データベース
５４  請求情報データベース
１０１〜１０３  利用枠設定装置
１２６、２２６  カードリード・ライト部
２０１〜２０３  端末
３０１  カード
３１５  カード番号記憶部
３１７  利用枠記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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