(57)【要約】【課題】  屋根材（瓦）本体の裏面側に複数のリブを有する屋根材において、さらなる強度の向上を図った屋根材を提供する。【解決手段】  軒先側に急峻な連続した波形形状の表面１を有する屋根材Ａにおいて、前記波形形状の表面１を有する矩形状の屋根材本体２の裏面側に野地板１５の上面１６に当接する高さの上下方向の複数のリブ１７（１７ａ〜１７ｇ）を形成し、前記波形形状の波頂部１８近傍及び波底部１９近傍における屋根材本体２のリブ１７の間隔をその他の部位のリブ１７の間隔よりも密に形成しているので、屋根材本体２のリブ１７の数、長さ等を増加することなく、屋根材Ａ及びこれを構成する屋根材本体２の強度向上を図ることができることとなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軒先側に急峻な連続した波形形状の表面を有する屋根材であって、前記屋根材を構成し、少なくとも一つの前記波形形状の表面を有する矩形状の屋根材本体の横方向の各々の側端部に下片部と上片部とからなる第一重合部と、軒先側端部を下段の屋根材の棟側端部に重合する第二重合部とを備え、前記屋根材本体の裏面側に野地板上面に当接する高さの上下方向の複数のリブを形成してなる屋根材において、前記波形形状の波頂部近傍及び波底部近傍における前記屋根材本体の複数のリブの間隔を、前記屋根材本体のその他の部位の複数のリブの間隔よりも密に形成したことを特徴とする屋根材。
【請求項２】
前記屋根材本体が樹脂で形成されたことを特徴とする請求項１記載の屋根材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、矩形状をした屋根材本体の横方向の各々の側端部及び軒先側端部を下段の屋根材の棟側端部に重合して葺設する屋根材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来例に係る屋根材（瓦）としては、セメント板、木質板等からなるものがよく知られているが、近年、軽量・大判でシャープなデザイン表現の屋根材として樹脂製屋根材が注目されており、本願出願人においても、既に樹脂製屋根材及びその製造方法（特開２００２−１６７９０８号公報）、さらには、樹脂製屋根材の軽量、高強度化（特開２００３−１９３６２４号公報）等の提案を行っている。しかし、かかる樹脂製屋根材においても、従来、図８に示すように、波形形状の表面１を有する矩形状の屋根材本体２ｂの裏面側に野地板１５の上面１６に当接する高さの上下方向の複数のリブ１７（図８では、リブ１７ａ〜１７ｃ）を形成してなる屋根材Ａ−２においては、図８に示すように、この複数のリブ１７の間隔を等間隔とするのが通例であり、この結果、屋根材本体２ｂの特定部位の強度が劣り、作業時等において、踏みつけ等によるクラックが発生し易いという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１６７９０８号公報
【特許文献２】特開２００３−１９３６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、屋根材本体の裏面側に複数のリブを有する屋根材において、さらに強度の向上を図った屋根材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明の屋根材にあっては、軒先側に急峻な連続した波形形状の表面を有する屋根材であって、前記屋根材を構成し、少なくとも一つの前記波形形状の表面を有する矩形状の屋根材本体の横方向の各々の側端部に下片部と上片部とからなる第一重合部と、軒先側端部を下段の屋根材の棟側端部に重合する第二重合部とを備え、前記屋根材本体の裏面側に野地板上面に当接する高さの上下方向の複数のリブを形成してなる屋根材において、前記波形形状の波頂部近傍及び波底部近傍における前記屋根材本体の複数のリブの間隔を、前記屋根材本体のその他の部位の複数のリブの間隔よりも密に形成したことを特徴とするものである。
【０００５】
請求項２に係る発明の屋根材にあっては、請求項１記載の屋根材において、前記屋根材本体が樹脂で形成されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明の屋根材では、軒先側に急峻な連続した波形形状の表面を有する屋根材であって、前記屋根材を構成し、少なくとも一つの前記波形形状の表面を有する矩形状の屋根材本体の横方向の各々の側端部に下片部と上片部とからなる第一重合部と、軒先側端部を下段の屋根材の棟側端部に重合する第二重合部とを備え、前記屋根材本体の裏面側に野地板上面に当接する高さの上下方向の複数のリブを形成してなる屋根材において、前記波形形状の波頂部近傍及び波底部近傍における前記屋根材本体の複数のリブの間隔を、前記屋根材本体のその他の部位の複数のリブの間隔よりも密に形成しているので、屋根材を構成する屋根材本体の複数のリブの数、長さ等を増加することなく、屋根材及びこれを構成する屋根材本体の強度向上を図ることができることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。なお、本発明の屋根材は、下記の実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。ここで、図１は、本願発明の一実施形態である屋根材Ａの要部の構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＡ−Ａ縦断面での断面図である。図２は、本願発明の一実施形態である屋根材Ａの構成の概略を示す斜視図である。図３は、本願発明の一実施形態である屋根材Ａの構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＢ−Ｂ縦断面図である。図４は、本願発明の一実施形態である屋根材Ａの構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＣ−Ｃ縦断面図である。図５は、本願発明の一実施形態である屋根材Ａにおける第一重合部６の近傍の概略を示す縦断面図である。図６は、本願発明の一実施形態である屋根材Ａ−１の要部の構成の概略を示す縦断面図である。図７は、上記と異なる実施形態である屋根材Ａにおける第二重合部９の近傍の概略を示す縦断面図である。
【０００８】
すなわち、図１、図２に示すように、本実施形態の屋根材Ａは、その軒先側に急峻な連続した波形形状の表面１を有する屋根材であって、この屋根材Ａを構成し、少なくとも一つ（本実施形態では、一つ）の前記波形形状の表面１を有する矩形状の屋根材本体２の横方向の各々の側端部３ａ、３ｂに下片部４と上片部５とからなる第一重合部６（後述の図５参照）と、軒先側端部７を下段の屋根材の棟側端部８に重合する第二重合部９とを備え、前記屋根材本体２の裏面側に野地板１５の上面１６に当接する高さの上下方向の複数のリブ１７（本実施形態では、リブ１７ａ〜１７ｇ）を形成してなる屋根材である。さらに、本実施形態の屋根材Ａは、前記波形形状の波頂部１８近傍及び波底部１９近傍における前記屋根材本体２の複数のリブ１７の間隔を、屋根材本体２のその他の部位のリブ１７の間隔よりも密に形成したものである。すなわち、上記した従来例に係る屋根材Ａ−２は、上記図８に示したように、波形形状の表面１を有する矩形状の屋根材本体２ｂの裏面側に野地板１５の上面１６に当接する高さの上下方向の複数のリブ１７（上記図８では、リブ１７ａ〜１７ｃ）を等間隔に形成してなる屋根材であるため、屋根材本体２ｂの特定部位、特に、応力の集中する波頂部１８近傍及び波底部１９近傍の強度が劣り、作業時等において、これらの部位に踏みつけ等によるクラックが発生し易いという問題があったため、特に、これらの部位に位置する複数のリブ１７の間隔を、屋根材本体２のその他の部位のリブ１７の間隔よりも密に形成することにより充分な強度を確保し得るようにしたものである。この結果、屋根材Ａを構成する屋根材本体２の複数のリブ１７の数、長さ等を増加することなく、屋根材Ａ及びこれを構成する屋根材本体２の強度向上を図ることができることとなる。さらに、屋根材Ａ及びこれを構成する屋根材本体２の強度を確保しつつ、屋根材本体２の複数のリブ１７の数の低減を図ることも可能となる。
【０００９】
さらに、この屋根材Ａには、第一重合部６の一方の側端部３ａの下片部４を樋状に形成するとともに他方の側端部３ｂの上片部５の裏面端部に垂下片１１を形成し、この下片部４と上片部５とを重合して成るものである。この垂下片１１は雨水の浸入を防止するようにすれば良いので縦断面形状は三角形状、楕円形状であっても良い。一方、屋根材本体２の棟側端部８の表側面に突出部１０を形成する。この突出部１０は、縦断面矩形状をしており横方向に連設している。
【００１０】
さらに、矩形状をした屋根材本体２の横方向の側端部３ａに設けられている下片部４には、屋根材Ａの底面を外方に延出して形成された上方に突出する第一リブ１２を形成する一方、上片部５の裏面側には垂下する第二リブ１３を形成し、この下片部４の第一リブ１２と上片部５の第二リブ１３とを交互に配置するように重合するのが通常であるが、本実施形態では、雨水の浸入による野地板１５等の屋根下地材の腐敗防止を目的として、図３及び図４のように、下片部４として第一リブ１２及び第三リブ１４を立設し、この下片部４の第一リブ１２及び第三リブ１４間に上片部５の第二リブ１３を挿入して第一重合部６（図５参照）を形成したものである。この第一リブ１２、第二リブ１３及び第三リブ１４は屋根材本体２の表側面の肉厚より低く設定させていれば良いものである。
【００１１】
なお、第二重合部９においては、図１に示すように、例えば、固定ネジ２０を使用して、屋根材本体２同志の重合をすることができる。この場合において、例えば、図７に示すように、固定ネジ２０と固定金具２１を使用して、屋根材本体２同志の重合をすることもでき、特に限定されない。
【００１２】
さらに、屋根材Ａは、例えば、塩化ビニール樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート等の樹脂で射出成形や注型等の方法で製造することができ、その結果、軽量・大判で、意匠性に優れた屋根材とすることができるが、本発明に係る屋根材の材質は、これらのみに限定されず、上記課題解決に寄与し得る限りにおいて制限されないことは勿論である。
【００１３】
なお、上記実施形態では、矩形状の屋根材本体２の軒先側に急峻な波形形状の表面１を一つのみ有するものを例示したが、本発明の屋根材は、これのみに限定されず、例えば、図６に示すように、かかる波形形状の表面１を複数個（図６に示す実施形態では、二つ）有する矩形状の屋根材本体２ａを使用する屋根材Ａ−１のような実施形態も当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本願発明の一実施形態である屋根材Ａの要部の構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＡ−Ａ縦断面での断面図である。
【図２】本願発明の一実施形態である屋根材Ａの構成の概略を示す斜視図である。
【図３】本願発明の一実施形態である屋根材Ａの構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＢ−Ｂ縦断面図である。
【図４】本願発明の一実施形態である屋根材Ａの構成の概略を示すもので、図２で示した斜視図のＣ−Ｃ縦断面図である。
【図５】本願発明の一実施形態である屋根材Ａにおける第一重合部６の近傍の概略を示す縦断面図である。
【図６】本願発明の一実施形態である屋根材Ａ−１の要部の構成の概略を示す縦断面図である。
【図７】本願発明の上記と異なる実施形態である屋根材Ａにおける第二重合部９の近傍の概略を示す縦断面図である。
【図８】従来例に係る屋根材Ａ−２の要部の構成の概略を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    表面（波形形状）
２    屋根材本体
２ａ  屋根材本体
２ｂ  屋根材本体
３ａ  側端部（下片部４側）
３ｂ  側端部（上片部５側）
４    下片部
５    上片部
６    第一重合部
７    軒先側端部
８    棟側端部
９    第二重合部
１０    突出部（棟側端部８）
１１    垂下片（上片部５）
１２    第一リブ（下片部４）
１３    第二リブ（上片部５）
１４    第三リブ（下片部４）
１５    野地板
１６    上面（野地板１５）
１７    リブ
１７ａ  リブ
１７ｂ  リブ
１７ｃ  リブ
１７ｄ  リブ
１７ｅ  リブ
１７ｆ  リブ
１７ｇ  リブ
１７ｈ  リブ
１７ｉ  リブ
１７ｊ  リブ
１７ｋ  リブ
１７ｌ  リブ
１７ｍ  リブ
１７ｎ  リブ
１８    波頂部（表面１〔波形形状〕）
１９    波底部（表面１〔波形形状〕）
２０    固定ネジ
２１    固定金具
Ａ      屋根材
Ａ−１  屋根材
Ａ−２  屋根材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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