(57)【要約】【課題】  廃棄物の早期安定化ができ、しかも浸出水処理のための設備費及び管理費を軽減できる、廃棄物埋立処分場における焼却灰廃棄物の安定化処理方法を提供する。【解決手段】  開放型廃棄物埋立処分場又は被覆型廃棄物埋立処分場において焼却灰廃棄物への降雨又は散水により廃棄物中の有害物質等を浸出水中に溶出して除去するに当たって、その処理工程として、焼却灰廃棄物発生施設から排出される焼却灰廃棄物を２週間以上積み上げた状態のまま熟成させる熟成工程と、その熟成した焼却灰廃棄物の埋立処分を行う埋立工程と、その埋立処分した焼却灰廃棄物を安定化処理する安定化工程とを有し、それらの諸工程において焼却灰廃棄物を処理する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開放型廃棄物埋立処分場又は被覆型廃棄物埋立処分場において、焼却灰廃棄物発生施設から排出される焼却灰廃棄物を２週間以上積み上げた状態のまま熟成させる熟成工程と、その熟成した焼却灰廃棄物の埋立処分を行う埋立工程と、その埋立処分した焼却灰廃棄物に降雨により又は散水して廃棄物中の有害物質等を浸出水中に溶出して除去する焼却灰廃棄物の安定化工程とを有する焼却灰廃棄物の安定化処理方法。
【請求項２】
熟成工程を経て埋立工程に至る間に、焼却灰廃棄物に対して降雨により又は散水して初期洗出を行う初期洗出工程を有する請求項１に記載の焼却灰廃棄物の安定化処理方法。
【請求項３】
熟成工程において焼却灰廃棄物の含水率を１０〜３０質量％を保って熟成させる請求項１又は２に記載の焼却灰廃棄物の安定化処理方法。
【請求項４】
熟成工程における焼却灰廃棄物の積み上げた状態が、焼却灰廃棄物を搬入する際に重機等により転圧することなく、堆積されたものである請求項１乃至３の何れかに記載の焼却灰廃棄物の安定化処理方法。
【請求項５】
開放型廃棄物埋立処分場又は被覆型廃棄物埋立処分場において、焼却灰廃棄物発生施設から排出される焼却灰廃棄物を２週間以上積み上げた状態のまま熟成させる熟成工程と、その熟成した焼却灰廃棄物の埋立処分を行う埋立工程と、その埋立処分した焼却灰廃棄物に降雨により又は散水して廃棄物中の有害物質等を浸出水中に溶出して除去する焼却灰廃棄物の安定化工程とからなり、熟成工程を経て埋立工程に至る間に、焼却灰廃棄物に対して降雨により又は散水して初期洗出を行う初期洗出工程を含む焼却灰廃棄物の安定化処理を行う処理場であって、開放型廃棄物埋立処分場内又は被覆型廃棄物埋立処分場内を、熟成工程及び初期洗出工程の処理を行う熟成エリアと、埋立工程及び安定化処理工程を行う埋立エリアとに分けられてなる焼却灰廃棄物の安定化処理場。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却灰廃棄物の最終処分場(被覆型最終処分場を含む)における焼却灰廃棄物の安定化を促進し、処分場を早期に再利用可能とする焼却灰廃棄物の安定化処理方法及び処理場に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼却灰の最終処分場は、通常約１５年で満杯となるが、焼却灰の最終処分場を廃止して本格的な跡地利用を行うためには、上記埋立地が下記(１)〜(３)の主要な廃止条件を満たして安定化していることが必要とされている。
(１)保有水等の性質が２年以上に亘って(設置許可段階での)排水基準値に達していること。
(２)ガスの発生がほとんど認められず、ガスの発生量の増加が２年以上に亘って認められないこと。
(３)埋立地の内部温度が周辺の地中温度に比べて異常な高温となっていないこと。
【０００３】
従来リサイクルできない可燃物は焼却炉で焼却され、焼却炉の残渣は焼却灰として排出されている。排出された焼却灰は即日から数日程度の期間内に、トラック等で廃棄物最終処分場へ搬入、投棄される。
【０００４】
最終処分場に投棄された焼却灰は、ショベルカーやブルドーザー等で３ｍ〜数ｍ程度の層厚さに押し広げ転圧しながら積み重ねていく。この場合、例えば廃棄物層の３ｍの各層で一区切り作業が終わる毎に、その表面から焼却灰が飛散したり、臭気が拡散することを防止するため、環境対策として０．２〜０．５ｍの厚さで覆土を敷き詰めて被覆していく。
【０００５】
開放型処分場においては、このように埋立処分した焼却灰は、雨水等の自然降水により塩類、重金属、その他の有害物質(以後これらを総称して有害物質等という。)が洗い出され、浸出水中に溶出され、得られた浸出水は一連の水処理施設により処理されながら、焼却灰が安定化される。
【０００６】
一方、埋立地を構造物で覆う一部の被覆型最終処分場においては、自然降水に代わり、焼却灰へ強制的に散水を行っている。次いで、焼却灰から有害物質等を洗い出し、浸出水中に溶出させ、一連の水処理施設により処理し、焼却灰の安定化を図っている。
【０００７】
これら開放型処分場あるいは被覆型最終処分場の場合のどちらにしても、焼却灰が処分場内に投棄されてから期間を経ることなく、降雨又は散水による洗い出しが行われている。即ち、焼却灰を投棄してから洗い出しに至るまでの間に、焼却灰を静置保管させるという工程を経ることはない。
【０００８】
また、一方で被覆型最終処分場の一部に散水を全く、あるいはほとんど行わない施設も存在する。しかし、これらは廃棄物中の有害物質等が洗い出されることがなく、安定化が期待できず半永久的な管理が必要となる可能性がある。
【０００９】
また、例えば特許文献１には、廃棄物最終処分場において、廃棄物の埋立層の底部より洗浄用水を送入することを特徴とする廃棄物の埋立処理法が開示されている。
【００１０】
この廃棄物の埋立処理法においては、廃棄物の埋立層を底部からの洗浄用水で満たすと共に、洗浄用水の上向流によって、廃棄物に含まれている汚濁物を分離、流出させる。この汚濁物が分離、流出した水(浸出水)を、埋立層上部より回収して、水処理施設によって汚濁物を除去して処理水を得る。その処理水を再び洗浄用水として繰り返し循環使用して、埋立層の汚濁物を除去する。更に洗浄水の送入と同時に、埋立層に空気を送入することが開示されている。しかし、この方法は水処理において設備が大型となり維持・管理費用が増大するものである。
【００１１】
焼却灰における最終埋立処分場を早期に再利用可能とするには、最終埋立処分場の廃止条件を満たさなければならない。この廃止条件では、早期安定化を図る必要がある。早期安定化を図るには、降水量あるいは散水量が多いほど有効である。しかし、水量及び浸出物質の増加に伴い浸出水処理設備は大型化しする。更に、処理設備の維持管理費が増大する。
【００１２】
従って、早期安定化と設備費用、管理費用とは相反しており、解決策が出ていないのが現状である。つまり、早期安定化を犠牲にして設備費、維持管理費を抑制するか、あるいは費用面を犠牲にして早期安定化を促進するかのどちらかである。
【特許文献１】特開平１１−１７９３１６号公報  (特許請求の範囲、段落番号［０００６］〜［０００８］)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明者等は、上記の相反する問題を解決するために種々検討しているうちに、廃棄物焼却施設等から排出される焼却灰廃棄物を所定期間積み上げた状態のまま熟成させる熟成工程と、その熟成した焼却灰廃棄物の埋立処分を行う埋立工程と、その埋立処分した焼却灰廃棄物を安定化処理する安定化工程とを有する焼却灰廃棄物を安定化処理方法により、安定化処理時における降雨、散水の洗い出しによる浸出水中の有害物質等の溶出を抑制することができ、且つ早期安定化が促進されることを見いだした。
【００１４】
また、本発明者等は、熟成工程と埋立工程との間に、降雨、散水により焼却灰から有害物質等を洗い出す初期洗出工程を設けることにより、初期洗い出し段階での浸出水への溶出量が少ないばかりでなく、埋立処分した焼却灰廃棄物の安定化処理段階での浸出水への溶出量も更に低減できることを見いだした。
【００１５】
更に、熟成工程における焼却灰廃棄物の含水率、堆積状態を所定条件にすることにより、焼却灰廃棄物の安定化、浸出水における有害物質等の溶出などに対する改善効果は更に高くなることを本発明者等は見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１６】
よって、本発明の目的とするところは、上記問題を解決した、焼却灰廃棄物の安定化処理方法及び処理場を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成する本発明は、以下に記載のものである。
【００１８】
〔１〕  開放型廃棄物埋立処分場又は被覆型廃棄物埋立処分場において、焼却灰廃棄物発生施設から排出される焼却灰廃棄物を２週間以上積み上げた状態のまま熟成させる熟成工程と、その熟成した焼却灰廃棄物の埋立処分を行う埋立工程と、その埋立処分した焼却灰廃棄物に降雨により又は散水して廃棄物中の有害物質等を浸出水中に溶出して除去する焼却灰廃棄物の安定化工程とを有する焼却灰廃棄物の安定化処理方法。
【００１９】
〔２〕  熟成工程を経て埋立工程に至る間に、焼却灰廃棄物に対して降雨により又は散水して初期洗出を行う初期洗出工程を有する〔１〕に記載の焼却灰廃棄物の安定化処理方法。
【００２０】
〔３〕  熟成工程において焼却灰廃棄物の含水率を１０〜３０質量％を保って熟成させる〔１〕又は〔２〕に記載の焼却灰廃棄物の安定化処理方法。
【００２１】
〔４〕  熟成工程における焼却灰廃棄物の積み上げた状態が、焼却灰廃棄物を搬入する際に重機等により転圧することなく、堆積されたものである〔１〕乃至〔３〕の何れかに記載の焼却灰廃棄物の安定化処理方法。
【００２２】
〔５〕  開放型廃棄物埋立処分場又は被覆型廃棄物埋立処分場において、焼却灰廃棄物発生施設から排出される焼却灰廃棄物を２週間以上積み上げた状態のまま熟成させる熟成工程と、その熟成した焼却灰廃棄物の埋立処分を行う埋立工程と、その埋立処分した焼却灰廃棄物に降雨により又は散水して廃棄物中の有害物質等を浸出水中に溶出して除去する焼却灰廃棄物の安定化工程とからなり、熟成工程を経て埋立工程に至る間に、焼却灰廃棄物に対して降雨により又は散水して初期洗出を行う初期洗出工程を含む焼却灰廃棄物の安定化処理を行う処理場であって、開放型廃棄物埋立処分場内又は被覆型廃棄物埋立処分場内を、熟成工程及び初期洗出工程の処理を行う熟成エリアと、埋立工程及び安定化処理工程を行う埋立エリアとに分けられてなる焼却灰廃棄物の安定化処理場。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の焼却灰廃棄物の安定化処理方法は、焼却灰廃棄物発生施設から排出される焼却灰廃棄物を所定期間積み上げた状態のまま熟成させる熟成工程と、その熟成した焼却灰廃棄物の埋立処分を行う埋立工程と、その埋立処分した焼却灰廃棄物を安定化処理する安定化工程とを有するので、浸出水処理設備の大型化を抑制し、設備費及び管理費を低減でき、有害物質等の溶出絶対量を抑制することができ、且つ早期安定化が促進される。
【００２４】
熟成工程と埋立工程との間で、降雨、散水により焼却灰から有害物質等を洗い出す場合、初期洗い出し段階での浸出水への溶出量が少ないばかりでなく、埋立処分した焼却灰廃棄物の安定化処理段階での浸出水への溶出量も更に低減できる。
【００２５】
熟成工程における焼却灰廃棄物の含水率、堆積状態を所定条件にする場合、焼却灰廃棄物の安定化、浸出水における有害物質等の溶出などに対する改善効果は更に高くなる。
【００２６】
焼却灰廃棄物の安定化処理場を、熟成工程及び初期洗出工程の処理を行う熟成エリアと、埋立工程及び安定化処理工程を行う埋立エリアとに分けられてなる構成にすることで、焼却灰廃棄物の安定化処理を効率良く行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、図面を参照して本発明を詳細に説明する。図１は、本発明の焼却灰廃棄物安定化処理場内の一例を示す概略平面図である。図２は、断面部分が図１におけるＸ〜Ｘ断面に相当する断面部分である側面断面図を示す概略図である。本例に示されている廃棄物埋立処分場は、屋根等を有し、直接雨水が焼却灰廃棄物に当たらないようにしている被覆型廃棄物埋立処分場のモデルであるが、実施にあたっては屋根のない開放型(屋外型)廃棄物埋立処分場でも良い。
【００２８】
焼却炉より搬出された焼却灰廃棄物は、トラック等で熟成エリア(Ａ１)に搬入される。熟成エリア(Ａ１)に搬入された焼却灰廃棄物は、シヨベルカー又はブルドーザ等で積み上げられ、敷均し(しきならし)され、そして２週間以上静置保管され、熟成工程に入る。
【００２９】
熟成工程に入った熟成エリア(Ａ１)に、次の焼却灰廃棄物を搬入することはできない。このことから、次の焼却灰廃棄物は、熟成エリア(Ａ２)へ搬入される。その後、前記熟成エリア(Ａ１)と同様に、熟成エリア(Ａ２)の焼却灰廃棄物は２週間以上静置保管され、熟成工程に入る。
【００３０】
熟成エリア(Ａ２)が熟成工程に入ったときには、熟成エリア(Ａ１)は空いていなければならない。即ち、熟成エリア(Ａ１)と(Ａ２)を交互に使うことから、搬入する焼却灰の量より、熟成エリアの容量を決めなければならない。なお、焼却灰廃棄物の量が増え熟成エリアが空かない場合を想定して、熟成エリアを増設しても良い。
【００３１】
熟成工程終了後、必要に応じ、初期洗出工程に入り、熟成エリア(Ａ１)内に焼却灰を継続保管すると共に、降雨、散水等の降水に曝す。これにより、焼却灰廃棄物中の有害物質等の含有物質が浸出水中に効率よく溶出され、効果的な洗い出しが行われる。しかし、含有物質の絶対量は熟成しない従来法によるものよりも少ない。
【００３２】
初期洗出工程の終了した焼却灰廃棄物は、熟成エリア(Ａ１)より埋立エリア(Ｂ)にシヨベルカー又はブルドーザ等により移動させ、転圧しながら積み重ねる埋立工程に入る。
【００３３】
埋立エリア(Ｂ)に埋立られた焼却灰廃棄物は、安定化処理工程に入り、降雨あるいは散水により焼却灰廃棄物の洗い出しを行う。これにより、焼却灰廃棄物から含有物質が浸出水中に除去溶出され、焼却灰廃棄物は安定化処理される。以下、各工程について更に詳細に説明する。
【００３４】
(熟成工程)
本例の焼却灰廃棄物の安定化処理方法において、熟成工程は、焼却灰廃棄物の埋立処理を行う前に、設けられた熟成エリア(Ａ１)、(Ａ２)へ焼却灰廃棄物を搬入、積み上げ、敷き均し、そして２週間以上静置保管することである。熟成期間は長いほど効果があり、少なくとも有害物質等の溶出量の変化が確認される２週間以上は必要である。更に溶出量の低減が明確になる１ヶ月以上が好ましい。しかし、熟成期間を長くするほどエリアの確保あるいは管理コストが増加するので、効果の伸びがそれほど期待できなくなる１２ヶ月が熟成期間の限度である。
【００３５】
熟成工程では、熟成エリア(Ａ１)、(Ａ２)を屋内に設置したり、あるいは屋外であってもシート等の覆いを焼却灰廃棄物にかぶせるなどして、焼却灰廃棄物に対して雨水対策及び飛散対策を実施することが好ましい。その対策を実施した上で静置保管することが好ましい。
【００３６】
更に効果的な熟成工程を維持するためには、静置保管時の焼却灰廃棄物に対して、適正な温度と適度な含水率、及び適正な通気性を維持管理して行うことが好ましい。つまり、熟成工程において焼却灰廃棄物中のカルシウム(含有率が５〜１５質量％であることが好ましい)に化学反応を起こさせ、固化させることにより目的とする熟成効果が得られる。
【００３７】
熟成工程での焼却灰廃棄物中の含水率は、１０〜３０質量％に保持することが好ましい。含水率が１０質量％を下回ると表面の焼却灰廃棄物の飛散が増加する。また、含水率が３０質量％を超えると、焼却灰廃棄物からの洗い出しが熟成工程中に生じてしまい熟成効果が低下する。含水率が１０質量％を下回り飛散が著しくなった場合は、含水率を高めるために、洗い出しが行われない程度に噴霧等による適量の散水を行い、含水率を高め、焼却灰廃棄物の飛散を防止することが好ましい。
【００３８】
熟成期間における焼却灰廃棄物の温度は１０℃以上が好ましく、２０〜５０℃が更に好ましい。焼却灰廃棄物の温度が、１０℃未満の場合は焼却灰の安定化が進行しにくく、５０℃を超える場合は作業環境が悪化する。
【００３９】
また、熟成を効果的にするための焼却灰廃棄物堆積層内の通気性の維持に関しては、焼却灰廃棄物を堆積する際に重機等により転圧することなく、投棄して積み上げ、敷き均すことが好ましい。
【００４０】
この通気性のために、熟成工程では、焼却灰廃棄物を敷均した層厚は２ｍ以下が好ましく、０．２ｍ〜２ｍが更に好ましい。層厚が０．２ｍ未満では、熟成エリアの確保が大変であり、層厚が２ｍを超えると、自然通気による通気性が悪く、また敷均施工が大変である。ただし、強制通気等により何らかの手段で焼却灰廃棄物堆積層内の通気性を確保することが可能な場合は、層厚が２ｍを超えても問題はない。
【００４１】
効果的な熟成とは、以下の過程により行われる。焼却灰中には生石灰、消石灰等のカルシウムが多く含まれる。これらのカルシウムは水分、二酸化炭素(大気中に存在する)の存在により少なからず化学反応が生じて炭酸カルシウムとして固化状態になることは公知である。
【００４２】
従って、熟成工程では、焼却灰中に水分を維持し、そして通気を確保することにより、カルシウムの穏やかな化学反応が起こり、炭酸カルシウムを生成していく。その炭酸カルシウムへの固化に伴い、有害物質等がその炭酸カルシウム内に取り込まれて固定化される。そのために、散水等により浸出する焼却灰の浸出水中への有害物質等の溶出が抑制されると思われる。
【００４３】
(初期洗出工程)
前述の通り焼却灰廃棄物は熟成工程を経ることにより、カルシウムや有害物質等の溶出が抑制される。即ち、熟成工程を経ることにより、焼却灰からの初期洗出工程における最大溶出量は抑制され、また総溶出量も抑制される。しかし、熟成後の焼却灰であっても、降水等により溶出し易い成分が残されている。
【００４４】
そこで、熟成工程を終了後、必要に応じ、初期洗出工程に入り、熟成エリア(Ａ１)、(Ａ２)内に搬入、積み上げ、敷き均された焼却灰廃棄物を継続保管すると共に、降雨、散水等の降水に曝す。
【００４５】
この初期洗出工程により、焼却灰中の含有物質の浸出水中の溶出が効率よく行われ、効果的な洗い出しを行うことができる。つまり、より早期に焼却灰廃棄物の安定化を図るためには、更に短期間で有害物質等を溶出させることが好ましい。
【００４６】
具体的には、初期洗出工程において、熟成エリア(Ａ１)、(Ａ２)内の焼却灰廃棄物は、前工程の熟成工程で必要に応じ転圧されずに保管されているので、透水性が良く、焼却灰中の含有物質が溶出しやすい状態に堆積されている。
【００４７】
更に、熟成エリア(Ａ１)、(Ａ２)内の焼却灰廃棄物は、埋立エリア(Ｂ)に埋立られた焼却灰廃棄物に比べて層厚も薄い。そのため、焼却灰と水との均一な接触により少量の降雨量あるいは散水量によって、ナトリウム塩、カリウム塩等の易溶性塩類ばかりでなく、通常の溶出期間では溶出量が微量の有害物質等も、より早く洗い出される。
【００４８】
以上のように、熟成工程後の焼却灰中の含有物質が溶出しやすくなっている状態において、熟成エリア(Ａ１)、(Ａ２)内で散水あるいは降雨によって初期洗い出しを行うことが有効である。また、熟成工程後の焼却灰廃棄物は、次工程の埋立工程で埋立エリア(Ｂ)に埋立転圧された焼却灰廃棄物に比べて、少量の降雨量あるいは散水量でより多量の有害物質等を溶出できる。
【００４９】
初期洗出工程で生じた浸出水は水処理施設で処理を行う。この水処理施設は、埋立工程後の安定化処理工程で用いるものを兼用しても良いし、また単独で設けても良い。水処理施設で処理された水を循環水として、初期洗出工程や安定化処理工程等における散水に使用することができる。この散水は、他の水源からの清水を使用しても良いが、上記水処理施設の処理水を使用することにより、安定して安価な水源が確保できる。
【００５０】
尚、熟成工程と埋立工程との間に初期洗出工程を導入することにより、埋立工程で、埋立エリア(Ｂ)において既に安定化が進んだ焼却灰廃棄物の上に、初期洗い出しされた焼却灰廃棄物を積み重ねても、この新たな焼却灰廃棄物からの有害物汚染は最小限に抑えられている。これにより、埋立エリア(Ｂ)内の焼却灰廃棄物の安定化をより以上に促すことができる。
【００５１】
また、前記熟成工程を経て埋立工程に至る前に、焼却灰に対してキレート剤等の重金属安定化剤を散水等により散布しても良い。重金属安定化剤が焼却灰に接触混合することにより、更に安定化を促進することができる。
【００５２】
(埋立工程)
埋立工程においては、従来から行われているような焼却灰廃棄物の埋立処理で、埋立エリアに焼却灰廃棄物を移動し、ショベルカーやブルドーザー等で３ｍ〜数ｍ程度の厚層で押し広げ、転圧しながら積み重ねていく。その表面から飛散したり、臭気が拡散するのを防止するための環境対策として必要に応じて０．３ｍ〜０．５ｍの厚さで土砂を敷き詰めて被覆したり、あるいは熟成エリア(Ａ１)、(Ａ２)、埋立エリア(Ｂ)等を構造物で覆う閉鎖型の処分場にしている。
【００５３】
(安定化処理工程)
安定化処理工程においては、従来から行われているように降雨あるいは散水により焼却灰廃棄物の洗い出しを行い、焼却灰中に含まれる有害物質等を浸出水中に溶出させて焼却灰から除去して更に浸出水中に含まれている有害物質等を、処理設備を用いて除去し、安定化処理を行う。
【００５４】
熟成エリアは、１区画でも可能であるが、熟成期間を考慮すると上記実施形態のように複数に区分けした方が好ましい。また、初期洗出工程を省くことも可能であるが、有害物質等、特に塩類の洗出効果が著しいので、初期洗出工程を実施する方が好ましい。
【００５５】
図１及び２に示す被覆型廃棄物埋立処分場のように、被覆型廃棄物埋立処分場内に熟成エリアを設けても良い。なお、被覆型廃棄物埋立処分場とは別に雨水に曝されない熟成エリアのスペースを設けて、被覆型廃棄物埋立処分場内は埋立エリアのみにしても、上記焼却灰廃棄物の早期安定化は可能である。
【００５６】
つまり、被覆型廃棄物埋立処分場とは別の場所に熟成エリアを設け、その熟成エリアで熟成工程、初期洗出工程を行い、その後、被覆型廃棄物埋立処分場に搬入し、埋立及び安定化処理工程を行っても良い。
【００５７】
また、開放型廃棄物埋立処分場においても、雨水に曝されないような熟成エリアを設けることにより焼却灰に熟成期間を設けて、上記焼却灰廃棄物の安定化処理法を取り入れることは可能である。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明を実施例により、具体的に説明する。
【００５９】
(試験例１〜８及び比較試験例１〜２)
焼却灰の熟成の程度を調べるために、以下に示す試験例１〜８及び比較試験例１〜２のポリ瓶試験を実施した。
【００６０】
試験方法：焼却灰廃棄物発生施設の焼却炉で排出された焼却灰を、３００ｍｌ用のプラスチック容器に比重１．５となるように充填し、内蓋及び外蓋を閉めて密閉し、表１に示す期間、温度、水分の条件で保管した。
【００６１】
評価方法：所定期間経過したポリ瓶の内容物を取り出し、環境庁告示１３号に従い溶出試験を行った。得られた溶出液の性状調査を行い、溶出量の低減効果を評価した。評価項目：Ｃａ、Ｐｂ、導電率の測定値を表１に示す。
【００６２】
Ｃａ：カルシウムは、熟成による溶出低減の指標となる項目である。カルシウム溶出量が低減することは、埋立物の固化等により各種溶出物(特に重金属類)が溶出しにくい状態に変化したこと推測され、安定化が進んだことが示唆される。試験例１〜８及び比較試験例１〜２においては易溶性塩に関する溶出状態変化からの安定化の指標として測定した。
【００６３】
Ｐｂ：鉛は、浸出水に含まれる重金属の中で、排水基準値を上回る可能性が最も高い重金属の一つである。別に実施したポリ瓶試験では、鉛の溶出傾向は他重金属の溶出傾向と同様であり、試験例１〜８及び比較試験例１〜２においては重金属溶出低減の指標として測定した。
【００６４】
導電率：導電率は、溶解しているイオンの質量％にほぼ比例して増加する値で、海水相当では一般的に４〜５Ｓ／ｍを指示する。試験例１〜８及び比較試験例１〜２においてはイオンに関する溶解状態変化からの安定化の指標として測定した。
【００６５】
【表１】
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表１より以下のことがわかった。
(１)温度が２０℃より３０℃と高い方が熟成の進みが早い。
(２)Ｃａ及びＰｂは一時的に増加するが、３０日目以降低下する。
(３)導電率は日数と共に低下していく。
以上より熟成は日数と共に進んでいくことがわかった。
【００６６】
(実施例１)
試験例１〜８及び比較試験例１〜２のポリ瓶試験に用いた焼却灰である焼却灰廃棄物発生施設の焼却炉で排出された焼却灰を、図１及び２に示す埋立エリア１区画(Ｂ)、熟成エリア２区画(Ａ１、Ａ２)の３区画に区分された被覆型廃棄物埋立処分場へ搬送した。
【００６７】
搬送された焼却灰を、一方の熟成エリア(Ａ１)に積み上げ、敷き均した。この焼却灰の搬入、積み上げ、敷き均しの際、重機等による転圧は行っていない。焼却灰堆積層の層厚が０．３ｍに達した時点でその熟成エリア(Ａ１)への搬入を停止し、他方の熟成エリア(Ａ２)への搬入に切り替えた。熟成エリア(Ａ１)で所定層厚に達した焼却灰は、水分を２０〜２５質量％に保持し、６０日間熟成した。この熟成期間における焼却灰の温度は１５〜２５℃であった。
【００６８】
その熟成期間満了後、焼却灰中の有害物質等を洗い出すための初期洗出を行った。この初期洗出工程において、熟成エリア(Ａ１)に備えられた散水設備で焼却灰１ｔｏｎ当たり２７リットル／日の水を散水した。この散水は、当該被覆型廃棄物埋立処分場の循環水を使用した。初期洗出開始後、焼却灰堆積層底部からの浸出水のＰｂの測定結果を図３に示す。
【００６９】
他方の熟成エリア(Ａ２)に搬入していた焼却灰も、熟成エリア(Ａ１)の場合と同様に、搬入、熟成、散水を行った。このように二つの熟成エリア(Ａ１、Ａ２)において交互に搬入、熟成、散水を繰り返した。
【００７０】
(比較例１)
試験例１〜８及び比較試験例１〜２のポリ瓶試験に用いた焼却灰である焼却灰廃棄物発生施設の焼却炉で排出された焼却灰を、図１及び２に示す埋立エリア１区画(Ｂ)、熟成エリア２区画(Ａ１、Ａ２)の３区画に区分された被覆型廃棄物埋立処分場へ搬送した。
【００７１】
被覆型廃棄物埋立処分場へ搬送された焼却灰を、熟成工程経ないで直接初期洗出工程を行い、埋立エリア(Ｂ)に移動した以外は、実施例１と同様に焼却灰を埋立、安定化処理した。洗出開始後、焼却灰堆積層底部からの浸出水のＰｂ濃度測定結果を図３に示す。
【００７２】
図３より、以下のことがわかった。
実施例１では、(１)一時的にＰｂ濃度は増加するが、３０日以降低下する。
(２)７０日以降にＰｂ濃度は安定してくる。よって、初期洗出期間は、３０日以上が好ましく、７０日以上が更に好ましい。
(３)比較例１では、散水初期のＰｂ濃度は低い。これは水分の浸透不足と思われる。しかし、５０日以降Ｐｂ濃度は急激に増加する。
(４)散水後約１００日において、実施例１のＰｂ濃度は０．８ｍｇ／Ｌと低い濃度で安定している。比較例１のＰｂ濃度は２ｍｇ／Ｌと高い濃度のままであった。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の焼却灰廃棄物安定化処理場内の一例を示す概略平面図である。
【図２】断面部分が図１におけるＸ〜Ｘ断面に相当する断面部分である側面断面図を示す概略図である。
【図３】実施例１及び比較例１の焼却灰堆積層底部からの浸出水における洗出開始からのＰｂ濃度変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７４】
Ａ１、Ａ２  熟成エリア
Ｂ  埋立エリア
【図１】
2005279525.tif 000004
【図２】
2005279525.tif 000005
【図３】
2005279525.tif 000006