(57)【要約】【課題】情報の信憑性の検査に好適な検査方法、および車輛情報処理方法を提供する。【解決手段】第１事象内容ｅ＿ｘｅと当該事象の発生時期ｔ＿ｘｅを記述した情報を被検査情報ｘｅｉｆとして信憑度を確認する処理において、既に信憑度の確認済みの、第２事象内容ｅ＿ｐｒを記述した他の情報を、事象発生順序に基づき第１〜第３対照情報ｐｒｉｆ＿１〜ｐｒｉｆ＿３に設定し、被検査情報ｘｅｉｆと第１〜第３対照情報ｐｒｉｆ＿１〜ｐｒｉｆ＿３を与件である基準に照らして夫々第１〜第３検査ｉｓｐ１〜ｉｓｐ３を実行し、両情報が記述する両事象の物理的論理的整合性の有無、及び発生時期の矛盾の有無の検査結果に基づいて被検査情報ｘｅｉｆの信憑度を確認する。【選択図】図１
2005100317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する情報処理手段を備える情報検査装置を用い、任意の事象の内容及び発生時期がデジタル形式で記述された情報を被検査情報として、当該被検査情報の信憑性の度合いである信憑度を検査する情報の検査方法であって、
前記情報処理手段が、
他の事象の内容及び発生時期がデジタル形式で記述された任意の既発生情報のうち前記信憑度が予め高信憑度として設定されているものを対照情報として用い、且つ、異なる事象間の内容及び発生時期に係る整合条件をデジタル形式で規定した基準を適用して、前記被検査情報と前記対照情報が前記規定を満たすか否かを前記基準に照らして検査する第１過程と、
前記被検査情報と前記対照情報が前記基準の規定を満たして前記被検査情報と前記対照情報の整合が成立する場合に前記被検査情報を高信憑度と判定する第２過程と、
を実行することを特徴とする情報の検査方法。
【請求項２】
前記被検査情報には第１事象の内容と当該第１事象の発生時である第１発生時期が記述され、また前記対照情報には第２事象の内容と当該第２事象の発生時である第２発生時期が記述されているものとし、
前記基準には、
当該基準が適用される事象（リンク元事象という）を記述した情報（リンク元情報という）の内容と、
前記リンク元事象と物理的または論理的または数値的に整合する事象（リンク先事象という）を記述した情報（リンク先情報という）の内容か、または当該整合条件の、何れか一方又は両方と、
前記リンク先事象と前記リンク元事象の発生時期の時系列順序と、
が規定されるものとし、
前記既発生情報および前記基準は任意の記録装置に読出し可能に記録格納されているものとし、
前記情報処理手段が、
前記リンク元事象が前記被検査情報の記述する前記第１事象に合致する前記基準を前記記録装置から読込む読込過程と、
前記記録装置から前記対照情報を読込み、前記基準に照らして、
当該対照情報の記述する前記第２事象が前記リンク先情報の示す前記リンク先事象と合致するか、または前記被検査情報と当該対照情報とが前記整合条件を満たすか、
の何れか一方または両方を検査する内容検査と、
前記第２発生時期と前記第１発生時期の順序が前記基準の規定する前記時系列順序に整合するかを検査する順序検査と、
の両検査処理を順不同に実行する処理過程と、
前記両検査に適った場合に前記被検査情報を高信憑度と判定し、また適わない場合に高信憑度でないとする判定過程と、
判定された前記信憑度を付帯させた前記被検査情報を新しい既発生情報として任意の記録装置へ記録格納する格納過程と、
を実行することを特徴とする請求項１記載の情報の検査方法。
【請求項３】
前記被検査情報には第１事象の内容と当該第１事象の発生時である第１発生時期が記述され、また前記対照情報には第２事象の内容と当該第２事象の発生時である第２発生時期が記述されているものとし、
前記基準には、
当該基準が適用される事象（リンク元事象という）を記述した情報（リンク元情報という）の内容と、
前記リンク元事象と物理的または論理的または数値的に整合する事象（リンク先事象という）を記述した情報（リンク先情報という）の内容か、または当該整合条件の、何れか一方又は両方と、
前記リンク先事象と前記リンク元事象の発生時期の時系列順序と、
が規定されるものとし、
前記対照情報および前記基準は任意の記録装置に読出し可能に記録格納されているものとし、
前記情報処理手段が、
前記リンク元事象が前記被検査情報の記述する前記第１事象に合致する前記基準を前記記録装置から読込む読込過程と、
前記記録装置から前記対照情報を読込み、前記基準に照らして、
当該対照情報の記述する前記第２事象が前記リンク先情報の示す前記リンク先事象と合致するか、または前記被検査情報と当該対照情報とが前記整合条件を満たすか、
の何れか一方または両方を検査する内容検査と、
前記第２発生時期と前記第１発生時期の順序が前記基準の規定する前記時系列順序に整合するかを検査する順序検査と、
の両検査処理を順不同に実行する処理過程と、
前記両検査に適った場合に前記被検査情報を高信憑度と判定し、また適わない場合に高信憑度でないとする判定過程と、
判定された前記信憑度を付帯させた前記被検査情報を新しい既発生情報とし、読込んだ既存の前記既発生情報に加えて集塊させ、集塊させた各既発生情報に、夫々に記述された事象の発生時期に基づく時系列順の通し番号を付加し、且つ集塊させた各既発生情報を当該通し番号順に配列させるデータ集塊化過程と、
前記集塊を任意の記録装置へ記録格納する集塊格納過程と、
を実行することを特徴とする請求項１記載の情報の検査方法。
【請求項４】
前記情報処理手段が前記処理過程に続き、
前記両検査に適った前記対照情報が存在する場合に、前記対照情報の記述する第２発生時期と前記被検査情報が記述する第１発生時期との間に発生した別事象を記述した別の対照情報を検出する別情報検出過程と、
検出された前記別の対照情報の各々につき、記述された前記別事象が前記整合を阻害するか否かを、予め定められた阻害規定に照らして検査する阻害検査過程と、
前記阻害がないとき前記被検査情報を高信憑度と判定する判定過程と、
を実行し、
ついで前記格納過程を実行するか、または前記データ集塊化過程および集塊格納過程を実行する、
ことを特徴とする請求項２または３の何れか１項に記載の情報の検査方法。
【請求項５】
前記情報処理手段が前記処理過程以前において、前記処理過程の実行時期を前記被検査情報の付与された時期以降とする指示を外部から受けた場合に、
前記情報処理手段が前記被検査情報を、指示された前記実行時期まで別途設けた記憶手段に保管させるか、または、
前記情報処理手段が前記対照情報を、前記被検査情報を受けた時期よりも以降において受けた場合に、前記情報処理手段が前記被検査情報を前記対照情報の付与以降の前記実行時期まで別途設けた記憶手段に保管させる、
保管過程を実行することを特徴とする請求項２、３または４の何れか１項に記載の情報の検査方法。
【請求項６】
前記情報処理手段が、前記被検査情報に係る異なる複数の前記処理過程の実行後に、夫々の検査結果に基づき且つ与件の統合判定基準にしたがい前記被検査情報の信憑度を統合判定する統合判定過程を実行することを特徴とする請求項２、３、４または５の何れか１項に記載の情報の検査方法。
【請求項７】
前記既発生情報の前記信憑度が多段階または数値で示されている場合に、
前記情報処理手段が前記対照情報の前記読込みにおいて、前記既発生情報の内で前記信憑度が予め定められた弁別基準を満たす信憑度のものを前記対照情報として読込むものとし、
前記情報処理手段が前記処理過程の結果に基づき、または前記統合判定過程の結果に基づき、前記被検査情報の信憑度を与件の算定基準に従う多段階または数値で設定する、信憑度設定過程を実行することを特徴とする請求項２、３、４、５または６の何れか１項に記載の情報の検査方法。
【請求項８】
前記情報処理手段が任意の時期に外部から、前記信憑度が既に確定した情報を与件として受けた際に、当該情報を与件の既発生情報として前記記録装置へ格納する与件格納過程を実行することを特徴とする請求項２、３、４、５、６または７の何れか１項に記載の情報の検査方法。
【請求項９】
前記情報処理手段が任意の時期に、前記記録装置に格納された前記既発生情報のうちで前記信憑度が与件の閾値を越えないか、または前記整合条件を満たさなかったものを前記被検査情報として前記読込過程および前記処理過程を再実行することを特徴とする請求項２、３、４、５、６、７または８の何れか１項に記載の情報の検査方法。
【請求項１０】
通信ネットワークを介して接続された複数基の利用者側装置との間で情報を双方向に授受する車輌情報管理装置により実行される車輌情報処理方法であって、
車輌情報を、当該車輌の初度登録時またはそれ以後の任意の時期に作成されるデジタル形式で記述された情報で、何れもに当該車輌を特定するデータが対応付けられ、且つ当該車輌に係る任意の事象につき、
（イ）名称、構成、内容、特性、属性、状態、状況の一部または全部を示す状態項目の記述か、当該状態項目および付帯情報の記述。
（ロ）実行動作、施される操作または処理、状態の変動、のうちの一部または全部を示す動態項目の記述か、当該動態項目および付帯情報の記述。
（ハ）当該事象に係る発生時期として前記状態項目または／および前記動態項目に係る発生時期の記述。
を本体データとして塔載し、且つ、夫々に前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）を指定した、又は当該項目および内訳け細目を指定した分類符号が付された構成とし、
基準が、何れもが車輌に係る事象をデジタル形式で記述し且つ前記分類符号が付された情報である、リンク元情報および当該リンク元情報と整合するリンク先情報につき、
（ａ）前記リンク元情報の記述するリンク元事象の発生時期と前記リンク先情報の記述するリンク先事象の発生時期との時系列順序、
（ｂ）前記リンク元情報と前記リンク先情報の、前記項目（イ）及び（ロ）に係る分類符号、または分類符号及び本体データ、
（ｃ）前記リンク元情報と前記リンク先情報の前記項目（イ）及び（ロ）の記述内容に係る整合条件、
（ｄ）前記リンク元情報及び前記リンク先情報双方の前記項目（イ）または（ロ）に記述の数値に係る整合条件、
（ｅ）前記リンク元情報及び前記リンク先情報双方が示す前記項目（イ）または（ロ）に記述の数値に基づく演算結果の整合条件、
のうち（ａ）に加え、（ｂ）乃至（ｅ）の何れか少なくとも一つを、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によるデジタル形式で規定したものであり、
前記車輌情報の信憑性の程度を信憑度とし、
検査の対象である前記車輛情報を被検査情報とし、当該被検査情報に対照される他の、前記信憑度が予め高信憑度として設定されている前記車輛情報を対照情報として、
前記車輌情報管理装置は、夫々がコンピュータのソフトウエア及びハードウエアの協同として動作する、通信ネットワーク経由で前記利用者側装置と入力情報または出力情報の授受処理する情報授受手段と、前記信憑度が多段階または数値で設定されている、信憑度設定済みの既発生車輌情報を格納する情報保持手段と、１件または複数件の前記基準を保有する基準提供手段と、前記基準に基づき、当該被検査情報と当該対照情報の整合性を検査する情報検査処理手段と、当該車輌情報管理装置全体の動作を管理する制御手段とを具備するものとし、
前記情報検査処理手段が、
前記情報授受手段の受けた前記入力情報に載った前記車輌情報を前記被検査情報に設定する被検査情報設定過程と、
ついで前記基準提供手段の提供する前記基準のうちで、前記リンク元情報の示す前記規定が当該被検査情報に適合する前記基準を選択する基準選択過程と、
ついで前記情報保持手段に格納された前記既発生車輌情報のうち前記信憑度が与件の弁別基準を満たす高信憑度の既発生車輛情報として前記対照情報に設定する対照情報設定過程と、
ついで前記被検査情報と前記設定された対照情報を前記選択された基準の前記リンク元情報と前記リンク先情報に対応させて前記基準の前記規定が満たされるか否かを検査する検査過程と、
上記検査結果に基づき、前記被検査情報と前記対照情報が前記規定を満たして整合する場合に前記被検査情報を高信憑度と判定し、また前記規定を満たさない場合に高信憑度でないと判定する判定過程と、
を実行することを特徴とする車輌情報処理方法。
【請求項１１】
前記対照情報設定過程に続く配列過程として、
設定された複数の前記対照情報が、夫々に記述された前記事象に係る発生時期に基づき配列されていない場合に、当該複数の対照情報を時系列に配列する処理を実行し、
続く検査過程として、
前記被検査情報が記述する事象に係る発生時期から時間を遡るか、又は時間を進めて前記発生時期が近い順の対照情報に対して、状態項目が基準の示す状態項目に係る規定を満たすか否かの検査、又は動態項目が基準の示す動態項目に係る規定を満たすか否かの検査の何れかを任意の順序で施し、何れか一方の上記検査が満たされなかった時点で他方の検査を当該対照情報に施すことなく、前記発生時期が次順の対照情報に対して前記を逐次施す処理を実行し、
続く判定過程として、
前記両検査をともに満たす対照情報が存在した場合に前記被検査情報を高信憑度と判定し、存在しなかった場合に前記被検査情報を低信憑度と判定する処理を実行することを特徴とする請求項１０記載の車輌情報処理方法。
【請求項１２】
前記規定には、前記リンク元情報と前記リンク先情報の整合を阻害する条件が記述されているものとし、
前記対照情報設定過程に続く配列過程として、
設定された複数の前記対照情報が、夫々に記述された前記事象に係る発生時期に基づき配列されていない場合に、前記複数の対照情報を時系列に配列する配列過程を実行し、
続く検査過程として、
時系列に配列された複数の前記対照情報のうち、前記被検査情報の記述した事象に係る発生時期から時間を遡るか、または時間を進めて、記述された事象の発生時期が直近である対照情報から順に、前記基準に規定された前記整合または前記阻害のうち、何れを先に満たす対照情報が検出されるかの検査処理を実行し、さらに前記検出に至ることなく検査対象である前記対照情報が無くなったか否かの検査処理を実行し、
続く判定過程として、
先に検出された上記結果に基づき、前記被検査情報と前記対照情報の整合が成立すれば前記被検査情報を高信憑度と判定し、一方、阻害が成立するか又は前記検出に至ることなく検査対象である前記対照情報が無くなれば前記被検査情報を低信憑度と判定する処理を実行することを特徴とする請求項１０記載の車輌情報処理方法。
【請求項１３】
前記車輌情報管理装置は仕入情報編成手段を備え、前記判定過程後に当該仕入情報編成手段が、前記情報検査処理手段から受けた検査済みの前記被検査情報と検査結果の信憑度に基づき編成した車輌情報を前記既発生車輌情報として前記情報保持手段に格納処理する、格納過程を実行することを特徴とする請求項１０、１１または１２の何れか１項に記載の車輌情報処理方法。
【請求項１４】
前記情報検査処理手段または前記仕入情報編成手段は前記判定過程に続き、判定された前記信憑度を付帯させた前記被検査情報を新しい既発生車輌情報とし、読込んだ既存の前記既発生車輌情報に当該新しい既発生車輌情報を加えて集塊させ、集塊させた各既発生車輌情報に、夫々に記述された事象の発生時期に基づく時系列順の通し番号を付加し、且つ集塊させた各既発生車輌情報を当該通し番号順に配列させるデータ集塊化過程を実行し、ついで前記集塊を前記または他の任意の情報保持手段へ一括記録格納する集塊格納過程を実行することを特徴とする請求項１０乃至１３の何れか１項に記載の車輌情報処理方法。
【請求項１５】
前記車輌情報管理装置は、前記既発生車輌情報に基づき販売車輛情報を編成処理する販売情報編成手段と、検査済みの信憑度付きの前記被検査情報に基づき前記仕入情報編成手段が編成した仕入車輛情報の価額、または前記販売車輛情報の価額を査定して前記仕入情報編成手段または前記販売情報編成手段へ査定価額を提供する情報価額査定手段とを具備するものとし、
前記情報授受手段が、前記利用者側装置から通信ネットワーク経由で入力された、車輌の指定情報および前記車輌情報に基づく所望情報の販売要求か、または車輌情報の買入要求および仕入れ対象である前記車輌情報の何れかが搭載された入力情報を受付ける受付過程を実行し、
前記仕入情報編成手段が、前記判定過程後に前記被検査情報のうちから所定の選択基準に基づき仕入れに適うものを選択して前記情報価額査定手段へ送る仕入送付過程を実行し、
前記情報価額査定手段が、前記検査結果に基づき前記被検査情報の買入価額を決定し、査定価額として前記仕入情報編成手段へ提供する買入査定過程を実行し、
前記仕入情報編成手段が、前記情報価額査定手段から提供された前記査定価額と当該被検査情報に基づき仕入車輛情報を編成する仕入編成過程を実行し、且つ当該仕入車輛情報を前記情報保持手段へ格納する格納過程を実行し、
また前記情報検査処理手段が前記入力情報から前記車輌の指定情報および前記所望情報の販売要求を検出した場合に、前記販売情報編成手段が前記所望情報に基づき前記情報保持手段を検索して該当する前記既発生車輌情報を取出し、一部または全部が当該既発生車輌情報である販売情報として前記情報価額査定手段へ送る販売送付過程を実行し、
前記情報価額査定手段が、前記販売情報の販売価額を、取出した前記既発生車輌情報の前記信憑度に基づき決定し、査定価額として前記販売情報編成手段へ提供する販売査定過程を実行し、
前記販売情報編成手段が、前記販売情報と前記情報価額査定手段から提供された前記査定価額とに基づき販売車輌情報を編成する販売編成過程を実行し、
前記情報授受手段が、編成された前記販売車輌情報を通信ネットワーク経由で前記利用者側装置へ送る送出過程を実行することを特徴とする請求項１３または１４の何れか１項に記載の車輌情報処理方法。
【請求項１６】
前記検査過程の実行以前において、当該検査過程の実行時期を前記被検査情報の付与以降とする指示がなされた場合か、または前記対照情報が前記被検査情報の付与された時期よりも以降において付与される場合に、前記情報検査処理手段が、付与された前記被検査情報を、指示された実行時期か、または前記対照情報が付与された以降の実行時期まで保管する保管過程を実行することを特徴とする請求項１０乃至１５の何れか１項に記載の車輌情報処理方法。
【請求項１７】
前記判定過程において、一つの前記被検査情報につき異なる複数の前記基準を適用して複数の検査結果が得られた場合に、前記情報検査処理手段が与件の統合判定基準にしたがい当該被検査情報の整合性を統合判定することを特徴とする請求項１０乃至１６の何れか１項に記載の車輌情報処理方法。
【請求項１８】
前記情報検査処理手段または前記仕入情報編成手段が前記検査済みまたは前記統合判定済みの被検査情報に所定の規定または与件の算定基準に基づき信憑度を多段階または数値で付与する数量化過程を実行することを特徴とする請求項１０乃至１７の何れか１項に記載の車輌情報処理方法。
【請求項１９】
前記情報検査処理手段が、入力情報が外部で既に検査済みであって前記検査を要しないか、または外部から与件として与えられた、信憑度が与件の閾値を越え且つ発生時期が設定された情報を、信憑度設定済みの既発生車輛情報として任意の時期に取込む取込過程を実行することを特徴とする請求項１０乃至１８の何れか１項に記載の車輌情報処理方法。
【請求項２０】
任意の時期において、前記情報保持手段に格納されている既発生車輛情報のうちで整合性を満たさないか、または信憑度が与件の閾値を越えないものにつき、前記情報検査処理手段が前記検査を再実行する再実行過程を具備することを特徴とする請求項１０乃至１９の何れか１項に記載の車輌情報処理方法。
【請求項２１】
前記仕入情報編成手段が、任意の時期または外部や他の手段から指定された時期を起点として、前記情報保持手段に格納済で且つ前記起点以前を発生時期とする、車輌仕様または、所有者や使用者または、保険または、点検整備修理または、事件や事故または、賃貸借または、売買またはその他に係る既発生車輛情報に基づき、前記起点までの夫々の履歴情報を当該起点または当該起点から以降の任意の時期に作成する履歴情報編纂過程を実行する構成としたことを特徴とする請求項１３乃至２０の何れか１項に記載の車輌情報処理方法。
【請求項２２】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輌仕様の変更登録または車検証の申請または受理と、車輌仕様の内容であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
仕様変更届の登録日または車検証の申請日または受理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
修理の施工の登録と、更新された車輌仕様の内容であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
改造修理の契約日または作業日または納入日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌仕様の内容と前記リンク元情報に記述の車輌仕様の内
容の一部または全部が同一であること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以前であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項２３】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車検証の申請または車検証受理したことの登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
車検証の申請日または受理日であること、
であり、
前記リンク先情報が、自動車損害賠償責任保険の加入の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継に係る登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
前記新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
リンク先情報に記述の車台番号とリンク元情報に記述の車台番号が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
前であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項２４】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車検証の交付、または車検証受理したことの登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
車検証の申請日または登録日または交付日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
自動車任意保険の新規契約または契約承継の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車台番号と前記リンク元情報に記述の車台番号が一致する
こと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項２５】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輌仕様の変更登録または車検証の申請または受理の登録と、車輌仕様の内容である
こと、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
仕様変更届の登録日または車検証の申請日または受理日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌賃貸借契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輌賃貸借契約の登録と、契約に記載された車輌仕様であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌賃貸借契約の契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌仕様の内容と前記リンク元情報に記述の車輌仕様の内
容とに矛盾がないこと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項２６】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輌仕様の変更登録または車検証を申請または受理したことの登録と、車輌仕様の内
容であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
仕様変更届の登録日または車検証の申請日または受理日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輌売買契約の登録と、契約に記載された車輌仕様の内容であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌売買契約の契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌仕様の内容と前記リンク元情報に記述の車輌仕様の内
容とに矛盾がないこと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項２７】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
所有者名義の変更登録日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の所有者名義の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
所有者名義の変更登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の新所有者と前記リンク元情報に記述の旧所有者とが一致す
ること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項２８】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
所有者名義の変更登録日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の所有者名義の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
所有者名義の変更登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の旧所有者と前記リンク元情報に記述の新所有者とが一致す
ること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項２９】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使
用者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
名義変更届の登録日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車検証を申請または受理したことの登録と、所有者または／および使用者の記述であ
ること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車検証の申請日または受理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の所有者または／および使用者と前記リンク元情報に記述の
所有者または／および使用者が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日であるこ
と、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項３０】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使
用者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
名義変更の登録日であること、
であり、
前記リンク先情報が、自動車損害賠償責任保険の契約または承継の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継の登録と、契約者の記述であるこ
と、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の契約者が前記リンク元情報に記述の所有者または使用者の
何れかと一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項３１】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義変更の登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
名義変更の登録日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌賃貸借契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輌賃貸借契約の登録と、貸主の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の貸主が前記リンク元情報に記述の所有者と一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期以後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項３２】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義変更の登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
名義変更の登録日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輌売買契約の登録と、売主の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の売主が前記リンク元情報に記述の所有者と一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期以後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項３３】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輛自損事故に対応した車輛損害保険金の支給を受けた登録と、支給対象者の記述で
あること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
車輌損害保険金の支給日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輛自損事故に対応した車輛損害保険の契約または承継の登録と、契約人または承継
人の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輛自損事故に対応した車輛損害保険の契約日または承継日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌損害保険の契約人または承継人と前記リンク元情報に
記述の車輌損害保険金の支給対象者が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項３４】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
自動車任意保険の新規契約または契約承継の登録と、契約人または承継人の記述であ
ること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使
用者の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
名義変更登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の所有者または／および使用者と前記リンク元情報に記述の
契約人または承継人が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項３５】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継の登録と、契約人または承継人の
記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使
用者の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
名義変更登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の所有者または／および使用者と前記リンク元情報に記述の
契約人または承継人が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同じか以後で
あること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項３６】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輛に係る保険の新規契約または契約承継の登録と、新規契約人または契約承継人の
記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輛に係る保険の解約または契約承継の登録と、解約人または被承継人の記述である
こと、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
解約日または契約承継日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の示す車輛に係る保険と前記リンク元情報の示す車輛に係る保険と
が一致し、且つ、
前記リンク先情報に記述の解約人と前記リンク元情報に記述の新規契約人または契約
承継人が一致するか、前記リンク先情報に記述の被承継人と前記リンク元情報に記述
の新規契約人または契約承継人が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項３７】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輛損害に係る保険金の支給を受けたことの登録と、車損内容の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
保険金支給日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車損部分の整備点検修理の登録と、車損内容の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する車損内容と前記リンク元情報の記述する車損内容とが一
致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同じか、所定
の範囲内の以前または以後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項３８】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輛損害に係る保険金の支給の登録と、車損内容の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
保険金支給日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事故の登録と、車損内容の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
事故発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する車損内容と前記リンク元情報の記述する車損内容とが一
致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項３９】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輛仕様を変更する整備修理の登録と、車輛仕様の内容の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備修理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輌仕様の登録と、車輌仕様の内容の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌仕様変更の申告日または登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する車輛仕様の内容と前記リンク元情報の記述する車輛仕様
の内容とが整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同じまたは以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項４０】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車検証に記載される車輛仕様を変更する整備修理の登録と、車輛仕様の内容の記述で
あること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備修理日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車検証交付の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車検証が交付されたことの登録と、車輌仕様の内容の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車検証の交付日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する車輛仕様の内容と前記リンク元情報の記述する車輛仕様
の内容とが整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同じまたは以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項４１】
前記基準は、当該車輌を構成する、部位または部材または部品または装置の少なくとも何れかを装備対象として、
前記リンク元情報が、
既設の前記装備対象の整備点検修理の登録と、前記装備対象の記述であること、
または、
新規の前記装備対象の装着の登録と、前記装備対象の記述であること、
の何れかであり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備点検修理または装着の契約日または作業日または納入日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
既設の前記装備対象の整備点検修理の登録と、前記装備対象の記述であること、
または、
新規の前記装備対象の装着の登録と、前記装備対象の記述であること、
または、
車輌仕様の登録と、車輌仕様の内容の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
既設の前記装備対象の整備点検修理日であるか、または、
新規の前記装備対象の装着日であるか、または、
車輌仕様の登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の装備対象と前記リンク元情報に記述の装備対象が対応する
こと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
前であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項４２】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
整備点検修理が施された場所の記述を含む、整備点検修理の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
整備点検修理が施された場所の記述を含む、整備点検修理の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の場所と前記リンク元情報に記述の場所との距離が、車輌に
よって同一日に移動可能な距離であること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日であるこ
と、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項４３】
前記基準は、当該車輌を構成する部位または部材または部品または装置の少なくとも何れかを装備対象として、
前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
装備対象の記述を含む、整備点検修理の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
装備対象の記述を含む、整備点検修理の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する装備対象と前記リンク元情報の記述する装備対象とが一
致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項４４】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車損内容の記述を含む、整備点検修理の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車損内容の記述を含む、車損に係る保険金支給の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
保険金支給日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する車損内容と前記リンク元情報の記述する車損内容とが一
致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同じか、また
は所定の範囲内の以前または以後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項４５】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
事故内容の記述を含む車輌修理の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
車輌修理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事故内容の記述を含む、車輌事故の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
事故発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の事故内容と、前記リンク元情報に記述の事故内容とが整合
すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項４６】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
発生した事故による損壊内容の記述を含む事故登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
事故の発生日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
損壊内容の記述を含む、車輌修理が施されたことの登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌修理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の損壊内容と、前記リンク元情報に記述の損壊内容とが整合
すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定し、且つ、
前記検査処理において、前記基準が満たされる際に前記被検査情報を信憑度ありとしないことを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項４７】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
発生した事故による損壊内容の記述を含む事故登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
事故の発生日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
損壊内容の記述を含む、車輌修理が施されたことの登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌修理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の損壊内容と、前記リンク元情報に記述の損壊内容とが整合
すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項４８】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌に発生した事故内容の記述を含む事故登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
事故の発生日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事故内容の記述を含む、車輌損害保険金が支給されたことの登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌損害保険金の支給日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の事故内容と、前記リンク元情報に記述の事故内容とが整合
すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項４９】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌に係る事件または事故の登録、または事件履歴または事故履歴の登録である
こと、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
事件または事故の発生日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事件または事故、または事件履歴または事故履歴の記述を含む車輌売買契約の登録で
あること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の、事件または事故、または事件履歴または事故履歴と、前
記リンク元情報に記述の事件または事故、または事件履歴または事故履歴とが整合す
ること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前でな
いこと、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項５０】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
債権者の記述を含む車輌賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌所有者の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
所有者の記述を含む車輌所有者の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌所有者の登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌所有者と前記リンク元情報に記述の債権者が合致する
こと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項５１】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
修理内容または修理の履歴の記述を含む車輌賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
修理内容または修理の履歴の記述を含む修理登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
修理の発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の修理内容または修理の履歴と前記リンク元情報に記述の修
理内容または修理の履歴が整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項５２】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む車輌賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む事件事故登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
事件事故の発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴と前記リンク元情報
に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴が整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項５３】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
賃借人の記述を含む当該車輌の賃貸借契約の解約または終了の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約の解約または終了日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
賃借人の記述を含む当該車輌の賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク元事象の発生時期以前に、賃借人が同一である賃貸借契約を記述したリン
ク先情報が存在すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項５４】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク元事象の発生時期以降で且つ当該賃貸借の継続中に、上記別の賃貸借契約
を記述したリンク先情報が存在すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定し、且つ、
前記検査処理において、前記基準が満たされる際に前記被検査情報を信憑度ありとしないことを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項５５】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク元事象の発生時期以降で且つ当該賃貸借の継続中に、上記売買契約を記述
したリンク先情報が存在すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定し、且つ、
前記検査処理において、前記基準が満たされる際に前記被検査情報を信憑度ありとしないことを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項５６】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
売主の記述を含む車輌売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌所有者の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
所有者の記述を含む車輌所有者の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌所有者の登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌所有者と前記リンク元情報に記述の売主が合致するこ
と、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項５７】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輌仕様の記述を含む車輌売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌仕様の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
仕様内容の記述を含む車輌仕様の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌仕様の登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌仕様の内容と前記リンク元情報に記述の車輌仕様の内
容とが整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項５８】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴、の記述を含む車輌売買契約
の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、所有者登録または使用者登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴、の記述を含む所有者登録ま
たは使用者登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
所有者登録日または使用者登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴と、
前記リンク元情報に記述の所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴と
が整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項５９】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
修理内容または修理の履歴の記述を含む車輌売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
修理内容または修理の履歴の記述を含む修理登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
修理の発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の修理内容または修理の履歴と前記リンク元情報に記述の修
理内容または修理の履歴が整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項６０】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む車輌売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む事件事故登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
事件事故の発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴と前記リンク元情報
に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴が整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項６１】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の売主の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の買主の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の買主と前記リンク元情報に記述の売主とが一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項６２】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の買主の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の売主の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の売主と前記リンク元情報に記述の買主とが一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項６３】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌のローン売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
ローン売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌のローン売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌のローン売買契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
ローン売買契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に適合する情報が存在しないか、検出された前記リンク先事象の内
容がローン売買契約の解除または終了であること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定し、且つ、
前記検査処理において、前記基準が満たされる際に前記被検査情報を信憑度ありとしないことを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項６４】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌のローン売買契約の債務者の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
ローン売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌のローン売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌のローン売買契約の債務者の記述を含む当該契約終了の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
ローン売買契約終了日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述のローン債務者と前記リンク元情報に記述のローン債務者とが一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項６５】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌のローン売買契約の債務者の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
ローン売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、所有権移動の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
新所有者の記述を含む所有権移動の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
所有権の移動日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の新所有者と前記リンク元情報に記述の前記ローン債務者が
一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項６６】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、自動車損害保険の契約または承継の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
自動車損害保険の契約または承継の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
保険の契約日または承継日であること、
であり、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前でな
いこと、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項６７】
前記基準は、当該車輌を構成する、部位または部材または部品または装置の少なくとも何れかを装備対象として、
前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
既設の前記装備対象の整備点検修理の登録と、前記装備対象の記述であること、
または、
既設の前記装備対象の取外しの登録と、前記装備対象の記述であること、
の何れかであり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備点検修理または取外しの契約日または作業日または納入日であること、
であり、前記リンク先情報を、車輌の整備点検修理の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
既設の前記装備対象の整備点検修理の登録と、前記装備対象の記述であること、
または、
新規の前記装備対象の装着の登録と、前記装備対象の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
既設の前記装備対象の整備点検修理日であるか、または、
新規の前記装備対象の装着日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の装備対象と前記リンク元情報に記述の装備対象が対応する
こと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
であり、且つ、
前記整合を阻害する前記条件が、
前記リンク先情報に記述の装備対象と前記リンク元情報に記述の装備対象が対応する
こと、且つ、前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、既設の前記装備対象の取外しと
前記装備対象の記述であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１２乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項６８】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の走行距離計の検討登録と、検討値であること」とし、且つ前記リンク元事象の発生時期を「走行距離計の検討日であること」とし、
第１リンク先情報を、走行距離計の測定登録を内容とするものの内で第１リンク先事象の発生時期が前記リンク元事象の発生時期に直近のものとし、
前記第１リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の走行距離計の測定登録と、測定値であること」とし、且つ前記第１リンク先事象の発生時期を「走行距離計の測定日であること」とし、
第２リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の移動の登録と、位置または距離であること」とし、且つ第２リンク先事象の発生時期を「走行移動日であること」とし、
第３リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の燃料供給量の登録と、供給量であること」とし、且つ第３リンク先事象の発生時期を「燃料供給日であること」とし、
前記項目（ｅ）の整合条件を
「第１リンク先事象の発生時期からリンク元事象の発生時期へ至る期間を設定期間とし、
第２リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記距離の積算値か、または前記位置に基づく走行距離の積算値を第２移動距離とし、
第３リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記燃料供給量の積算に基づく走行距離の演算値を第３移動距離とし、
前記第２移動距離か前記第３移動距離の何れか片方か、または平均値と、第１リンク先情報の前記測定値とを加算し、前記加算結果とリンク元情報に記述の前記検討値との差が予め定めた許容範囲内であること」とし、
前記項目（ａ）の時系列順序を「第１リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項６９】
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の調整車歴の更新申請登録と、調整車としての最新累積回数であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「申請日であること」とし、
第１リンク先情報を、調整車歴の登録を内容とするものの内で第１リンク先事象の発生時期が前記リンク元事象の発生時期に直近のものとし、
前記第１リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の調整車歴の登録と、調整車としての累積回数であること」とし、且つ前記第１リンク先事象の発生時期を「登録日であること」とし、
第２リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の要調整に相当する損壊への損害保険金支給の登録とそのデータであること」とし、且つ第２リンク先事象の発生時期を「損害保険金の支給日であること」とし、
第３リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の要調整に相当する整備点検修理の登録とそのデータであること」とし、且つ第３リンク先事象の発生時期を「整備点検修理日であること」とし、
第４リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の要調整に相当する事故の登録とそのデータであること」とし、且つ第４リンク先事象の発生時期を「登録日であること」とし、
前記項目（ｅ）の整合条件を
「前記第１リンク先事象の発生時期から前記リンク元事象の発生時期へ至る期間を設定期間とし、
前記第２リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記第２リンク先情報の回数か、
前記第３リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記第３リンク先情報の回数か、
前記第４リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記第４リンク先情報の回数か、
の何れか一の回数か、または何れか二以上の回数の平均か、と前記第１リンク先情報の示す前記累積回数とを加算し、当該加算結果と前記リンク元情報の示す前記最新累積回数との差が予め定めた許容範囲内であること」とし、
前記項目（ａ）の時系列順序を「前記第１リンク先事象の発生時期が前記リンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載の車輛情報処理方法。
【請求項７０】
通信ネットワークを介して接続された複数基の利用者側装置との間で情報を双方向に授受可能な車輌情報管理装置であって、
車輌情報を、当該車輌の初度登録時またはそれ以後の任意の時期に作成されるデジタル形式で記述された情報で、何れもに当該車輌を特定するデータが対応付けられ、且つ当該車輌に係る任意の事象につき、
（イ）名称、構成、内容、特性、属性、状態、状況の一部または全部を示す状態項目の記述か、当該状態項目および付帯情報の記述。
（ロ）実行動作、施される操作または処理、状態の変動、のうちの一部または全部を示す動態項目の記述か、当該動態項目および付帯情報の記述。
（ハ）当該事象に係る発生時期として前記状態項目または／および前記動態項目に係る発生時期の記述。
を本体データとして塔載し、且つ、夫々に前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）を指定した、又は当該項目および内訳け細目を指定した分類符号が付された構成とし、
基準が、何れもが車輌に係る事象をデジタル形式で記述し且つ前記分類符号が付された情報であるリンク元情報、および当該リンク元情報と整合するリンク先情報につき、
（ａ）前記リンク元情報の記述するリンク元事象の発生時期と前記リンク先情報の記述するリンク先事象の発生時期との時系列順序、
（ｂ）前記リンク元情報と前記リンク先情報の、前記項目（イ）及び（ロ）に係る分類符号、または分類符号及び本体データ、
（ｃ）前記リンク元情報と前記リンク先情報の前記項目（イ）及び（ロ）の記述内容に係る整合条件、
（ｄ）前記リンク元情報及び前記リンク先情報双方の前記項目（イ）または（ロ）に記述の数値に係る整合条件、
（ｅ）前記リンク元情報及び前記リンク先情報双方が示す前記項目（イ）または（ロ）に記述の数値に基づく演算結果の整合条件、
のうち（ａ）に加え、（ｂ）乃至（ｅ）の何れか少なくとも一つを、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によるデジタル形式で規定したものであり、
前記車輌情報の信憑性の程度を信憑度とし、
検査の対象である前記車輛情報を被検査情報とし、当該被検査情報に対照される他の、前記信憑度が予め高信憑度として設定されている前記車輛情報を対照情報として、
夫々がコンピュータのソフトウエア及びハードウエアの協同として動作する、通信ネットワーク経由で前記利用者側装置と入力情報または出力情報の授受処理する情報授受手段と、
前記信憑度が多段階または数値で設定されている、信憑度設定済みの既発生車輌情報を格納する情報保持手段と、
１件または複数件の前記基準を保有する基準提供手段と、
前記基準に基づき、当該被検査情報と当該対照情報の整合性を検査する情報検査処理手段と、
当該車輌情報管理装置全体の動作を管理する制御手段と、
を具備するものであり、
前記情報検査処理手段は、
前記情報授受手段が受けた前記入力情報に載った前記車輌情報を前記被検査情報に設定する処理を実行し、
ついで前記基準提供手段の提供する前記基準のうちで、前記リンク元情報の示す前記規定が当該被検査情報に適合する前記基準を選択する処理を実行し、
ついで前記情報保持手段に格納された前記既発生車輌情報のうち前記信憑度が与件の弁別基準を満たすものを高信憑度の既発生車輛情報として前記対照情報に設定する設定処理を実行し、
ついで前記被検査情報と前記設定された対照情報を前記選択された基準の前記リンク元情報と前記リンク先情報に対応させて前記基準の前記規定が満たされるか否かの検査処理を実行し、
上記検査処理の結果に基づき、前記被検査情報と前記対照情報が前記規定を満たして整合する場合に前記被検査情報を高信憑度とし、また前記規定を満たさない場合に高信憑度でないとする判定処理を実行する、
構成としたことを特徴とする車輌情報管理装置。
【請求項７１】
前記情報検査処理手段は前記対照情報の設定処理の実行後に、
設定された複数の前記対照情報が、夫々に記述された前記事象に係る発生時期に基づき配列されていない場合に、当該複数の対照情報を時系列に配列する処理を実行し、
ついで、前記被検査情報が記述する事象に係る発生時期から時間を遡るか、又は時間を進めて前記発生時期が近い順の対照情報に対して、状態項目が基準の示す状態項目に係る規定を満たすか否かの検査、又は動態項目が基準の示す動態項目に係る規定を満たすか否かの検査の何れかを任意の順序で施し、何れか一方の上記検査が満たされなかった時点で他方の検査を当該対照情報に施すことなく、前記発生時期が次順の対照情報に対して前記を逐次施す処理を実行し、
前記両検査をともに満たす対照情報が存在した場合に前記被検査情報を高信憑度と判定し、存在しなかった場合に前記被検査情報を低信憑度と判定する処理を実行することを特徴とする請求項７０記載の車輌情報管理装置。
【請求項７２】
前記規定には、前記リンク元情報と前記リンク先情報の整合を阻害する条件が記述されているものとし、
前記情報検査処理手段は前記対照情報の設定処理の実行後に、
設定された複数の前記対照情報が、夫々に記述された前記事象に係る発生時期に基づき配列されていない場合に、前記複数の対照情報を時系列に配列する処理を実行し、
ついで時系列に配列された複数の前記対照情報のうち、前記被検査情報の記述した事象に係る発生時期から時間を遡るか、または時間を進めて、記述された事象の発生時期が直近である対照情報から順に、前記基準に規定された前記整合または前記阻害のうち、何れを先に満たす対照情報が検出されるかの検査処理を実行し、さらに前記検出に至ることなく検査対象である前記対照情報が無くなったか否かの検査処理を実行し、
ついで、先に検出された上記結果に基づき、前記被検査情報と前記対照情報の整合が成立すれば前記被検査情報を高信憑度と判定し、一方、阻害が成立するか又は前記検出に至ることなく検査対象である前記対照情報が無くなれば前記被検査情報を低信憑度と判定する処理を実行することを特徴とする請求項７０記載の車輌情報管理装置。
【請求項７３】
仕入情報編成手段を備え、
前記仕入情報編成手段は前記情報検査処理手段から受けた、検査済みの前記被検査情報と検査結果の信憑度に基づき編成した車輌情報を前記既発生車輌情報として前記情報保持手段に格納処理する構成としたことを特徴とする請求項７０、７１または７２の何れか１項に記載の車輌情報管理装置。
【請求項７４】
前記情報検査処理手段または前記仕入情報編成手段は、前記情報検査処理手段による前記判定処理の実行に続き、
判定された前記信憑度を付帯させた前記被検査情報を新しい既発生車輌情報とし、読込んだ既存の前記既発生車輌情報に当該新しい既発生車輌情報を加えて集塊させ、集塊させた各既発生車輌情報に、夫々に記述された事象の発生時期に基づく時系列順の通し番号を付加し、且つ集塊させた各既発生車輌情報を当該通し番号順に配列させるデータ集塊化処理を実行し、
ついで前記集塊を前記または他の任意の情報保持手段へ一括記録格納する集塊格納処理を実行する構成としたことを特徴とする請求項７０乃至７３の何れか１項に記載の車輌情報管理装置。
【請求項７５】
前記既発生車輌情報に基づき販売車輛情報を編成処理する販売情報編成手段と、
検査済みの信憑度付きの前記被検査情報に基づき前記仕入情報編成手段が編成した仕入車輛情報の価額、または前記販売車輛情報の価額を査定して前記仕入情報編成手段または前記販売情報編成手段へ査定価額を提供する情報価額査定手段とを具備し、
前記情報授受手段は、前記利用者側装置から通信ネットワーク経由で入力された、車輌の指定情報および前記車輌情報に基づく所望情報の販売要求か、または車輌情報の買入要求および仕入れ対象である前記車輌情報、の何れかが搭載された入力情報の受付処理を実行するものとし、
前記仕入情報編成手段は、前記情報検査処理手段による前記検査処理後の前記被検査情報のうちから所定の選択基準に基づき仕入れに適うものを選択の上、前記情報価額査定手段へ送り、前記情報価額査定手段から提供された前記査定価額と当該被検査情報に基づき仕入車輛情報を編成処理し、且つ当該仕入車輛情報の前記情報保持手段への格納手続き処理を実行するものとし、
前記情報価額査定手段は、前記検査結果に基づき前記被検査情報の買入価額を決定し、前記査定価額として前記仕入情報編成手段へ提供する処理を実行するものとし、
前記販売情報編成手段は、前記情報検査処理手段が前記入力情報から前記車輌の指定情報および前記所望情報の販売要求を検出した場合に、前記所望情報に基づき前記情報保持手段を検索して該当する前記既発生車輌情報を取出し、一部または全部が当該既発生車輌情報である情報と、前記情報価額査定手段から提供された前記査定価額に基づき販売車輌情報を編成する処理を実行するものとし、
前記情報価額査定手段は、前記販売車輌情報の販売価額を、取出した前記既発生車輌情報の前記信憑度に基づき決定し、前記査定価額として前記販売情報編成手段へ提供する処理を実行するものとし、
前記情報授受手段は、編成された前記販売車輌情報を通信ネットワーク経由で前記利用者側装置へ送る処理を実行する構成としたことを特徴とする請求項７３または７４の何れか１項に記載の車輌情報管理装置。
【請求項７６】
前記情報検査処理手段は、前記検査処理の実行時期を前記被検査情報の付与以降とする指示がなされた場合か、または前記対照情報が前記被検査情報の付与された時期よりも以降において付与される場合に、付与された前記被検査情報を、指示された実行時期か、または前記対照情報が付与された以降の実行時期まで保管する構成としたことを特徴とする請求項７０乃至７５の何れかに記載の車輌情報管理装置。
【請求項７７】
前記情報検査処理手段は、一つの前記被検査情報につき異なる複数の前記基準を適用して複数の検査結果が得られた場合に、与件の統合判定基準にしたがい当該被検査情報の整合性を統合判定する構成としたことを特徴とする請求項７０乃至７６の何れか１項に記載の車輌情報管理装置。
【請求項７８】
前記情報検査処理手段または前記仕入情報編成手段は前記検査済みまたは前記統合判定済みの被検査情報に所定の規定または与件の算定基準に基づき信憑度を多段階または数値で付与する構成としたことを特徴とする請求項７０乃至７７の何れか１項に記載の車輌情報管理装置。
【請求項７９】
前記情報検査処理手段は、入力情報が外部で既に検査済みであって前記検査処理を要しないか、または外部から与件として与えられた、信憑度が与件の閾値を越え且つ発生時期が設定された情報を、信憑度設定済みの既発生車輛情報として任意の時期に取込む構成としたことを特徴とする請求項７０乃至７８の何れか１項に記載の車輌情報管理装置。
【請求項８０】
前記制御手段が任意の時期において、前記情報保持手段に格納されている既発生車輛情報のうちで整合性を満たさないか、または信憑度が与件の閾値を越えないものにつき、前記情報検査処理手段に前記検査処理を再実行させる構成としたことを特徴とする請求項７０乃至７９の何れか１項に記載の車輌情報管理装置。
【請求項８１】
前記仕入情報編成手段は任意の時期または外部や他の手段から指定された時期を起点として、前記情報保持手段に格納済で且つ前記起点以前を発生時期とする、車輌仕様または、所有者や使用者または、保険または、点検整備修理または、事件や事故または、賃貸借または、売買またはその他に係る既発生車輛情報に基づき、前記起点までの夫々の履歴情報を当該起点または当該起点から以降の任意の時期に作成する処理を実行する構成としたことを特徴とする請求項７３乃至８０の何れか１項に記載の車輌情報管理装置。
【請求項８２】
コンピュータプログラムとして具現され且つ演算処理装置を含むハードウエアとソフトウエアの協同として動作する分別記録手段によって実行される、デジタル形式の情報の記録媒体上への記録方法であって、
前記分別記録手段が、キーワード検出処理、文脈判定処理、意味判定処理、語彙分析処理、コード検出処理のうち少なくとも何れか一つに基づいて、前記情報に記述された任意の事象につき、
（イ）名称、構成、内容、特性、属性、状態、状況の一部または全部を示す状態事象の記述か、当該状態事象および付帯情報の記述。
（ロ）実行動作、施される操作または処理、状態の変動、のうちの一部または全部を示す動態事象の記述か、当該動態事象および付帯情報の記述。
（ハ）前記事象に係る発生時期の記述。
の各項目に、順不同に前記情報を分別する過程と、
ついで前記分別された情報に、
（ニ）前記の各記述毎に前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）を指定した、又は当該項目および内訳け細目を指定した分類符号または識別符号または予め定めたコードや記号を付して前記記録媒体へ順不同に記録するか、または、
（ホ）前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）ごとに、前記記録媒体の予め定めた夫々の領域へ順不同に記録する過程と、
を具備することを特徴とする情報の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の検査方法および車輛情報処理方法および車輌情報管理装置および情報の記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル化された情報（以下、情報と略記）を用いた種々のビジネスシーンが各分野において遍く広範に展開される昨今にあって、情報の記録蓄積を含む処理機能を有する情報処理設備や情報処理システムに係る要求が多様化するに従い、取扱いがなされ提供される情報の信憑性の度合、即ち信憑度が重要な要因として認識されるに至っており、且つこれは情報に関与する全ゆる業種業態において共通する課題となりつつある。
また関連する情報の多様化の一例として車輌、とりわけ自動車に関与するビジネスにおいては、新車売買、中古車売買、査定サービス、整備点検および修理、自動車保険業務、事故対応サービスといった種々のビジネス機能に関与する各業態において、関連する情報・データを用いた多種多様の処理が実行されている。
【０００３】
したがって関与する業態業種も多岐に亘り、自動車製造業者、自動車販売業者、中古自動車買入業者、査定業者、自動車整備点検修理業者、自動車保険会社、割賦販売（オートローン）会社、賃貸借（オートリース／レンタル）業者、廃棄自動車集積／解体／裁断業者、さらに自動車情報管理運営業者等の諸業者をはじめ、自動車所有・使用者といった消費者側も関与して、取り扱う情報・データも多種多様かつ膨大であるため、自動車に関与する情報・データの統合的、包括的ならびに網羅的な管理およびサービスが予てから望まれており、これに応えるべく従来、種々のデータベースを具備した自動車情報管理システムが提案され、また実施に至っているものも存在する。そして前掲の動向は今後、さらにその規模・質ともに拡大するものと期待されている。
【０００４】
ところで、一般的または普遍的な情報に係るサービスを提供するデータベースやサーバ等の、情報サービス側であって斯かる機能を具備する設備やシステム（以下、装置という）にあっては、取込み仕入れ、または／及び蓄積保管される情報につき、前述のようにその信憑度、すなわち信憑性の度合いの確認が極めて重要な要件であることは論を待たない。とりわけ上記装置に取込む入力情報や記録蓄積されている情報の信憑度の確認と吟味が重要となり、よって検査工程が不可欠となる。
従来では検査の対象となる情報の内容が示す値が、その内容につき予め定められている許容値の範囲内にあるかの有無に基づいて検査が為されていた。例えば対象となる情報が人間の年齢を示す場合、予め定められている許容値が０才から１６０才として、入力された情報がこの範囲内にない場合は当該入力情報が適正でないとされた。しかしながら、こうした個々の情報の許容される数値に基づき検査するという従来の技法では適用に限定があり、しかも網羅的また統合的ではなく、したがって広範でかつ高精度の検査結果を得るには尚多くの課題が残されていた。
【０００５】
さらに従来、データベースを具備した前記のような既存の自動車情報管理システムでは、開示されている中古車販売情報データベース・システムに見られるように地域的或いは系列的に限定特化された構成が多く、且つ、保管される情報の種類と内容は特定の商用利用（たとえば販売用車輌）の用途に限られるなど、網羅的情報ではなく、また上述の地域・系列に係る制約を越えるような、包括的な構成を具現するものではないという欠点があった。
また、車輌に関連した各種情報の流通と販売に係るビジネスは前掲のように今後拡大成長が期待されるが、従来提案されている車輌情報管理システムはこのようなビジネス形態に必ずしも有効に対応する機能を具備するものではないという問題があった。
上記のように、従来の情報システム等ではこれら情報の信憑度の検査機能に係る方法や技術につき格段の工夫や構成が準備されておらず、高い信憑度の情報の確保と提供に問題が残るのが現状であった。さらに高データ処理効率を具現する情報の記録方法が求められていた。
【特許文献１】特開２００１−１６７１５１号公報
【特許文献２】特開２００２−０４９６９９号公報
【特許文献３】特開２００２−３５８３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記現状に鑑み、被検査情報の信憑度の判定を可能にする情報の検査方法を提供し、更にとりわけ、車輌に係る広範な商用利用を目的とする網羅的情報を対象とし、しかも地域的或いは系列的に限定されない包括的な情報の管理を具現し、且つ高信憑度の情報を確保して、信頼性に優れた車輌情報の提供とりわけ高信憑度の車輛情報レポートの提供が可能な、車輛情報処理方法および車輌情報管理装置を提供することを目的とする。
またデータ処理効率を改善する、独立構造を有する情報の記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明の手段を説明する。
本発明の請求項１に係る情報の検査方法は、コンピュータプログラムとして具現され且つソフトウエアとハードウエアの協同として動作する情報処理手段を備える情報検査装置を用い、任意の事象の内容及び発生時期がデジタル形式で記述された情報を被検査情報として、当該被検査情報の信憑性の度合いである信憑度を検査する情報の検査方法であって、
前記情報処理手段が、
他の事象の内容及び発生時期がデジタル形式で記述された任意の既発生情報のうち前記信憑度が予め高信憑度として設定されているものを対照情報として用い、且つ、異なる事象間の内容及び発生時期に係る整合条件をデジタル形式で規定した基準を適用して、前記被検査情報と前記対照情報が前記規定を満たすか否かを前記基準に照らして検査する第１過程と、
前記被検査情報と前記対照情報が前記基準の規定を満たして前記被検査情報と前記対照情報の整合が成立する場合に前記被検査情報を高信憑度と判定する第２過程と、
を実行することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る情報の検査方法は、請求項１記載のもので、前記被検査情報には第１事象の内容と当該第１事象の発生時である第１発生時期が記述され、また前記対照情報には第２事象の内容と当該第２事象の発生時である第２発生時期が記述されているものとし、
前記基準には、
当該基準が適用される事象（リンク元事象という）を記述した情報（リンク元情報という）の内容と、
前記リンク元事象と物理的または論理的または数値的に整合する事象（リンク先事象という）を記述した情報（リンク先情報という）の内容か、または当該整合条件の、何れか一方又は両方と、
前記リンク先事象と前記リンク元事象の発生時期の時系列順序と、
が規定されるものとし、
前記既発生情報および前記基準は任意の記録装置に読出し可能に記録格納されているものとし、
前記情報処理手段が、
前記リンク元事象が前記被検査情報の記述する前記第１事象に合致する前記基準を前記記録装置から読込む読込過程と、
前記記録装置から前記対照情報を読込み、前記基準に照らして、
当該対照情報の記述する前記第２事象が前記リンク先情報の示す前記リンク先事象と合致するか、または前記被検査情報と当該対照情報とが前記整合条件を満たすか、
の何れか一方または両方を検査する内容検査と、
前記第２発生時期と前記第１発生時期の順序が前記基準の規定する前記時系列順序に整合するかを検査する順序検査と、
の両検査処理を順不同に実行する処理過程と、
前記両検査に適った場合に前記被検査情報を高信憑度と判定し、また適わない場合に高信憑度でないとする判定過程と、
判定された前記信憑度を付帯させた前記被検査情報を新しい既発生情報として任意の記録装置へ記録格納する格納過程と、
を実行することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る情報の検査方法は、請求項１記載のもので、前記被検査情報には第１事象の内容と当該第１事象の発生時である第１発生時期が記述され、また前記対照情報には第２事象の内容と当該第２事象の発生時である第２発生時期が記述されているものとし、
前記基準には、
当該基準が適用される事象（リンク元事象という）を記述した情報（リンク元情報という）の内容と、
前記リンク元事象と物理的または論理的または数値的に整合する事象（リンク先事象という）を記述した情報（リンク先情報という）の内容か、または当該整合条件の、何れか一方又は両方と、
前記リンク先事象と前記リンク元事象の発生時期の時系列順序と、
が規定されるものとし、
前記対照情報および前記基準は任意の記録装置に読出し可能に記録格納されているものとし、
前記情報処理手段が、
前記リンク元事象が前記被検査情報の記述する前記第１事象に合致する前記基準を前記記録装置から読込む読込過程と、
前記記録装置から前記対照情報を読込み、前記基準に照らして、
当該対照情報の記述する前記第２事象が前記リンク先情報の示す前記リンク先事象と合致するか、または前記被検査情報と当該対照情報とが前記整合条件を満たすか、
の何れか一方または両方を検査する内容検査と、
前記第２発生時期と前記第１発生時期の順序が前記基準の規定する前記時系列順序に整合するかを検査する順序検査と、
の両検査処理を順不同に実行する処理過程と、
前記両検査に適った場合に前記被検査情報を高信憑度と判定し、また適わない場合に高信憑度でないとする判定過程と、
判定された前記信憑度を付帯させた前記被検査情報を新しい既発生情報とし、読込んだ既存の前記既発生情報に加えて集塊させ、集塊させた各既発生情報に、夫々に記述された事象の発生時期に基づく時系列順の通し番号を付加し、且つ集塊させた各既発生情報を当該通し番号順に配列させるデータ集塊化過程と、
前記集塊を任意の記録装置へ記録格納する集塊格納過程と、
を実行することを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る情報の検査方法は、請求項２または３の何れか１項に記載のもので、前記情報処理手段が前記処理過程に続き、
前記両検査に適った前記対照情報が存在する場合に、前記対照情報の記述する第２発生時期と前記被検査情報が記述する第１発生時期との間に発生した別事象を記述した別の対照情報を検出する別情報検出過程と、
検出された前記別の対照情報の各々につき、記述された前記別事象が前記整合を阻害するか否かを、予め定められた阻害規定に照らして検査する阻害検査過程と、
前記阻害がないとき前記被検査情報を高信憑度と判定する判定過程と、
を実行し、
ついで前記格納過程を実行するか、または前記データ集塊化過程および集塊格納過程を実行する、
ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る情報の検査方法は、請求項２、３または４の何れか１項に記載のもので、前記情報処理手段が前記処理過程以前において、前記処理過程の実行時期を前記被検査情報の付与された時期以降とする指示を外部から受けた場合に、
前記情報処理手段が前記被検査情報を、指示された前記実行時期まで別途設けた記憶手段に保管させるか、または、
前記情報処理手段が前記対照情報を、前記被検査情報を受けた時期よりも以降において受けた場合に、前記情報処理手段が前記被検査情報を前記対照情報の付与以降の前記実行時期まで別途設けた記憶手段に保管させる、
保管過程を実行することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に係る情報の検査方法は、請求項２、３、４または５の何れか１項に記載のもので、前記情報処理手段が、前記被検査情報に係る異なる複数の前記処理過程の実行後に、夫々の検査結果に基づき且つ与件の統合判定基準にしたがい前記被検査情報の信憑度を統合判定する統合判定過程を実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に係る情報の検査方法は、請求項２、３、４、５または６の何れか１項に記載のもので、前記既発生情報の前記信憑度が多段階または数値で示されている場合に、
前記情報処理手段が前記対照情報の前記読込みにおいて、前記既発生情報の内で前記信憑度が予め定められた弁別基準を満たす信憑度のものを前記対照情報として読込むものとし、
前記情報処理手段が前記処理過程の結果に基づき、または前記統合判定過程の結果に基づき、前記被検査情報の信憑度を与件の算定基準に従う多段階または数値で設定する、信憑度設定過程を実行することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に係る情報の検査方法は、請求項２、３、４、５、６または７の何れか１項に記載のもので、前記情報処理手段が任意の時期に外部から、前記信憑度が既に確定した情報を与件として受けた際に、当該情報を与件の既発生情報として前記記録装置へ格納する与件格納過程を実行することを特徴とする。
【００１５】
請求項９に係る情報の検査方法は、請求項２、３、４、５、６、７または８の何れか１項に記載のもので、前記情報処理手段が任意の時期に、前記記録装置に格納された前記既発生情報のうちで前記信憑度が与件の閾値を越えないか、または前記整合条件を満たさなかったものを前記被検査情報として前記読込過程および前記処理過程を再実行することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に係る車輌情報処理方法は、通信ネットワークを介して接続された複数基の利用者側装置との間で情報を双方向に授受する車輌情報管理装置により実行される車輌情報処理方法であって、
車輌情報を、当該車輌の初度登録時またはそれ以後の任意の時期に作成されるデジタル形式で記述された情報で、何れもに当該車輌を特定するデータが対応付けられ、且つ当該車輌に係る任意の事象につき、
（イ）名称、構成、内容、特性、属性、状態、状況の一部または全部を示す状態項目の記述か、当該状態項目および付帯情報の記述。
（ロ）実行動作、施される操作または処理、状態の変動、のうちの一部または全部を示す動態項目の記述か、当該動態項目および付帯情報の記述。
（ハ）当該事象に係る発生時期として前記状態項目または／および前記動態項目に係る発生時期の記述。
を本体データとして塔載し、且つ、夫々に前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）を指定した、又は当該項目および内訳け細目を指定した分類符号が付された構成とし、
基準が、何れもが車輌に係る事象をデジタル形式で記述し且つ前記分類符号が付された情報である、リンク元情報および当該リンク元情報と整合するリンク先情報につき、
（ａ）前記リンク元情報の記述するリンク元事象の発生時期と前記リンク先情報の記述するリンク先事象の発生時期との時系列順序、
（ｂ）前記リンク元情報と前記リンク先情報の、前記項目（イ）及び（ロ）に係る分類符号、または分類符号及び本体データ、
（ｃ）前記リンク元情報と前記リンク先情報の前記項目（イ）及び（ロ）の記述内容に係る整合条件、
（ｄ）前記リンク元情報及び前記リンク先情報双方の前記項目（イ）または（ロ）に記述の数値に係る整合条件、
（ｅ）前記リンク元情報及び前記リンク先情報双方が示す前記項目（イ）または（ロ）に記述の数値に基づく演算結果の整合条件、
のうち（ａ）に加え、（ｂ）乃至（ｅ）の何れか少なくとも一つを、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によるデジタル形式で規定したものであり、
前記車輌情報の信憑性の程度を信憑度とし、
検査の対象である前記車輛情報を被検査情報とし、当該被検査情報に対照される他の、前記信憑度が予め高信憑度として設定されている前記車輛情報を対照情報として、
前記車輌情報管理装置は、夫々がコンピュータのソフトウエア及びハードウエアの協同として動作する、通信ネットワーク経由で前記利用者側装置と入力情報または出力情報の授受処理する情報授受手段と、前記信憑度が多段階または数値で設定されている、信憑度設定済みの既発生車輌情報を格納する情報保持手段と、１件または複数件の前記基準を保有する基準提供手段と、前記基準に基づき、当該被検査情報と当該対照情報の整合性を検査する情報検査処理手段と、当該車輌情報管理装置全体の動作を管理する制御手段とを具備するものとし、
前記情報検査処理手段が、
前記情報授受手段の受けた前記入力情報に載った前記車輌情報を前記被検査情報に設定する被検査情報設定過程と、
ついで前記基準提供手段の提供する前記基準のうちで、前記リンク元情報の示す前記規定が当該被検査情報に適合する前記基準を選択する基準選択過程と、
ついで前記情報保持手段に格納された前記既発生車輌情報のうち前記信憑度が与件の弁別基準を満たす高信憑度の既発生車輛情報として前記対照情報に設定する対照情報設定過程と、
ついで前記被検査情報と前記設定された対照情報を前記選択された基準の前記リンク元情報と前記リンク先情報に対応させて前記基準の前記規定が満たされるか否かを検査する検査過程と、
上記検査結果に基づき、前記被検査情報と前記対照情報が前記規定を満たして整合する場合に前記被検査情報を高信憑度と判定し、また前記規定を満たさない場合に高信憑度でないと判定する判定過程と、
を実行することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に係る車輌情報処理方法は、請求項１０記載のもので、前記対照情報設定過程に続く配列過程として、
設定された複数の前記対照情報が、夫々に記述された前記事象に係る発生時期に基づき配列されていない場合に、当該複数の対照情報を時系列に配列する処理を実行し、
続く検査過程として、
前記被検査情報が記述する事象に係る発生時期から時間を遡るか、又は時間を進めて前記発生時期が近い順の対照情報に対して、状態項目が基準の示す状態項目に係る規定を満たすか否かの検査、又は動態項目が基準の示す動態項目に係る規定を満たすか否かの検査の何れかを任意の順序で施し、何れか一方の上記検査が満たされなかった時点で他方の検査を当該対照情報に施すことなく、前記発生時期が次順の対照情報に対して前記を逐次施す処理を実行し、
続く判定過程として、
前記両検査をともに満たす対照情報が存在した場合に前記被検査情報を高信憑度と判定し、存在しなかった場合に前記被検査情報を低信憑度と判定する処理を実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に係る車輌情報処理方法は、請求項１０記載のもので、前記規定には、前記リンク元情報と前記リンク先情報の整合を阻害する条件が記述されているものとし、
前記対照情報設定過程に続く配列過程として、
設定された複数の前記対照情報が、夫々に記述された前記事象に係る発生時期に基づき配列されていない場合に、前記複数の対照情報を時系列に配列する配列過程を実行し、
続く検査過程として、
時系列に配列された複数の前記対照情報のうち、前記被検査情報の記述した事象に係る発生時期から時間を遡るか、または時間を進めて、記述された事象の発生時期が直近である対照情報から順に、前記基準に規定された前記整合または前記阻害のうち、何れを先に満たす対照情報が検出されるかの検査処理を実行し、さらに前記検出に至ることなく検査対象である前記対照情報が無くなったか否かの検査処理を実行し、
続く判定過程として、
先に検出された上記結果に基づき、前記被検査情報と前記対照情報の整合が成立すれば前記被検査情報を高信憑度と判定し、一方、阻害が成立するか又は前記検出に至ることなく検査対象である前記対照情報が無くなれば前記被検査情報を低信憑度と判定する処理を実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３に係る車輌情報処理方法は、請求項１０、１１または１２の何れか１項に記載のもので、前記車輌情報管理装置は仕入情報編成手段を備え、前記判定過程後に当該仕入情報編成手段が、前記情報検査処理手段から受けた検査済みの前記被検査情報と検査結果の信憑度に基づき編成した車輌情報を前記既発生車輌情報として前記情報保持手段に格納処理する、格納過程を実行することを特徴とする。
【００２０】
請求項１４に係る車輌情報処理方法は、請求項１０乃至１３の何れか１項に記載のもので、前記情報検査処理手段または前記仕入情報編成手段は前記判定過程に続き、判定された前記信憑度を付帯させた前記被検査情報を新しい既発生車輌情報とし、読込んだ既存の前記既発生車輌情報に当該新しい既発生車輌情報を加えて集塊させ、集塊させた各既発生車輌情報に、夫々に記述された事象の発生時期に基づく時系列順の通し番号を付加し、且つ集塊させた各既発生車輌情報を当該通し番号順に配列させるデータ集塊化過程を実行し、ついで前記集塊を前記または他の任意の情報保持手段へ一括記録格納する集塊格納過程を実行することを特徴とする。
【００２１】
請求項１５に係る車輌情報処理方法は、請求項１３または１４の何れか１項に記載のもので、前記車輌情報管理装置は、前記既発生車輌情報に基づき販売車輛情報を編成処理する販売情報編成手段と、検査済みの信憑度付きの前記被検査情報に基づき前記仕入情報編成手段が編成した仕入車輛情報の価額、または前記販売車輛情報の価額を査定して前記仕入情報編成手段または前記販売情報編成手段へ査定価額を提供する情報価額査定手段とを具備するものとし、
前記情報授受手段が、前記利用者側装置から通信ネットワーク経由で入力された、車輌の指定情報および前記車輌情報に基づく所望情報の販売要求か、または車輌情報の買入要求および仕入れ対象である前記車輌情報の何れかが搭載された入力情報を受付ける受付過程を実行し、
前記仕入情報編成手段が、前記判定過程後に前記被検査情報のうちから所定の選択基準に基づき仕入れに適うものを選択して前記情報価額査定手段へ送る仕入送付過程を実行し、
前記情報価額査定手段が、前記検査結果に基づき前記被検査情報の買入価額を決定し、査定価額として前記仕入情報編成手段へ提供する買入査定過程を実行し、
前記仕入情報編成手段が、前記情報価額査定手段から提供された前記査定価額と当該被検査情報に基づき仕入車輛情報を編成する仕入編成過程を実行し、且つ当該仕入車輛情報を前記情報保持手段へ格納する格納過程を実行し、
また前記情報検査処理手段が前記入力情報から前記車輌の指定情報および前記所望情報の販売要求を検出した場合に、前記販売情報編成手段が前記所望情報に基づき前記情報保持手段を検索して該当する前記既発生車輌情報を取出し、一部または全部が当該既発生車輌情報である販売情報として前記情報価額査定手段へ送る販売送付過程を実行し、
前記情報価額査定手段が、前記販売情報の販売価額を、取出した前記既発生車輌情報の前記信憑度に基づき決定し、査定価額として前記販売情報編成手段へ提供する販売査定過程を実行し、
前記販売情報編成手段が、前記販売情報と前記情報価額査定手段から提供された前記査定価額とに基づき販売車輌情報を編成する販売編成過程を実行し、
前記情報授受手段が、編成された前記販売車輌情報を通信ネットワーク経由で前記利用者側装置へ送る送出過程を実行することを特徴とする。
【００２２】
請求項１６に係る車輌情報処理方法は、請求項１０乃至１５の何れか１項に記載のもので、前記検査過程の実行以前において、当該検査過程の実行時期を前記被検査情報の付与以降とする指示がなされた場合か、または前記対照情報が前記被検査情報の付与された時期よりも以降において付与される場合に、前記情報検査処理手段が、付与された前記被検査情報を、指示された実行時期か、または前記対照情報が付与された以降の実行時期まで保管する保管過程を実行することを特徴とする。
【００２３】
請求項１７に係る車輌情報処理方法は、請求項１０乃至１６の何れか１項に記載のもので、前記判定過程において、一つの前記被検査情報につき異なる複数の前記基準を適用して複数の検査結果が得られた場合に、前記情報検査処理手段が与件の統合判定基準にしたがい当該被検査情報の整合性を統合判定することを特徴とする。
【００２４】
請求項１８に係る車輌情報処理方法は、請求項１０乃至１７の何れか１項に記載のもので、前記情報検査処理手段または前記仕入情報編成手段が前記検査済みまたは前記統合判定済みの被検査情報に所定の規定または与件の算定基準に基づき信憑度を多段階または数値で付与する数量化過程を実行することを特徴とする。
【００２５】
請求項１９に係る車輌情報処理方法は、請求項１０乃至１８の何れか１項に記載のもので、前記情報検査処理手段が、入力情報が外部で既に検査済みであって前記検査を要しないか、または外部から与件として与えられた、信憑度が与件の閾値を越え且つ発生時期が設定された情報を、信憑度設定済みの既発生車輛情報として任意の時期に取込む取込過程を実行することを特徴とする。
【００２６】
請求項２０に係る車輌情報処理方法は、請求項１０乃至１９の何れか１項に記載のもので、任意の時期において、前記情報保持手段に格納されている既発生車輛情報のうちで整合性を満たさないか、または信憑度が与件の閾値を越えないものにつき、前記情報検査処理手段が前記検査を再実行する再実行過程を具備することを特徴とする。
【００２７】
請求項２１に係る車輌情報処理方法は、請求項１３乃至２０の何れか１項に記載のもので、前記仕入情報編成手段が、任意の時期または外部や他の手段から指定された時期を起点として、前記情報保持手段に格納済で且つ前記起点以前を発生時期とする、車輌仕様または、所有者や使用者または、保険または、点検整備修理または、事件や事故または、賃貸借または、売買またはその他に係る既発生車輛情報に基づき、前記起点までの夫々の履歴情報を当該起点または当該起点から以降の任意の時期に作成する履歴情報編纂過程を実行する構成としたことを特徴とする。
【００２８】
請求項２２に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輌仕様の変更登録または車検証の申請または受理と、車輌仕様の内容であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
仕様変更届の登録日または車検証の申請日または受理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
修理の施工の登録と、更新された車輌仕様の内容であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
改造修理の契約日または作業日または納入日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌仕様の内容と前記リンク元情報に記述の車輌仕様の内
容の一部または全部が同一であること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以前であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００２９】
請求項２３に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車検証の申請または車検証受理したことの登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
車検証の申請日または受理日であること、
であり、
前記リンク先情報が、自動車損害賠償責任保険の加入の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継に係る登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
前記新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
リンク先情報に記述の車台番号とリンク元情報に記述の車台番号が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
前であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００３０】
請求項２４に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車検証の交付、または車検証受理したことの登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
車検証の申請日または登録日または交付日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
自動車任意保険の新規契約または契約承継の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車台番号と前記リンク元情報に記述の車台番号が一致する
こと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００３１】
請求項２５に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輌仕様の変更登録または車検証の申請または受理の登録と、車輌仕様の内容である
こと、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
仕様変更届の登録日または車検証の申請日または受理日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌賃貸借契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輌賃貸借契約の登録と、契約に記載された車輌仕様であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌賃貸借契約の契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌仕様の内容と前記リンク元情報に記述の車輌仕様の内
容とに矛盾がないこと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００３２】
請求項２６に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輌仕様の変更登録または車検証を申請または受理したことの登録と、車輌仕様の内
容であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
仕様変更届の登録日または車検証の申請日または受理日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輌売買契約の登録と、契約に記載された車輌仕様の内容であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌売買契約の契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌仕様の内容と前記リンク元情報に記述の車輌仕様の内
容とに矛盾がないこと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００３３】
請求項２７に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
所有者名義の変更登録日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の所有者名義の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
所有者名義の変更登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の新所有者と前記リンク元情報に記述の旧所有者とが一致す
ること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００３４】
請求項２８に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
所有者名義の変更登録日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の所有者名義の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
所有者名義の変更登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の旧所有者と前記リンク元情報に記述の新所有者とが一致す
ること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００３５】
請求項２９に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使
用者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
名義変更届の登録日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車検証を申請または受理したことの登録と、所有者または／および使用者の記述であ
ること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車検証の申請日または受理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の所有者または／および使用者と前記リンク元情報に記述の
所有者または／および使用者が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日であるこ
と、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００３６】
請求項３０に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使
用者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
名義変更の登録日であること、
であり、
前記リンク先情報が、自動車損害賠償責任保険の契約または承継の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継の登録と、契約者の記述であるこ
と、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の契約者が前記リンク元情報に記述の所有者または使用者の
何れかと一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００３７】
請求項３１に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義変更の登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
名義変更の登録日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌賃貸借契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輌賃貸借契約の登録と、貸主の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の貸主が前記リンク元情報に記述の所有者と一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期以後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００３８】
請求項３２に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者名義変更の登録と、所有者の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
名義変更の登録日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輌売買契約の登録と、売主の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の売主が前記リンク元情報に記述の所有者と一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期以後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００３９】
請求項３３に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輛自損事故に対応した車輛損害保険金の支給を受けた登録と、支給対象者の記述で
あること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
車輌損害保険金の支給日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輛自損事故に対応した車輛損害保険の契約または承継の登録と、契約人または承継
人の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輛自損事故に対応した車輛損害保険の契約日または承継日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌損害保険の契約人または承継人と前記リンク元情報に
記述の車輌損害保険金の支給対象者が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００４０】
請求項３４に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
自動車任意保険の新規契約または契約承継の登録と、契約人または承継人の記述であ
ること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使
用者の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
名義変更登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の所有者または／および使用者と前記リンク元情報に記述の
契約人または承継人が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００４１】
請求項３５に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継の登録と、契約人または承継人の
記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使
用者の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
名義変更登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の所有者または／および使用者と前記リンク元情報に記述の
契約人または承継人が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同じか以後で
あること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００４２】
請求項３６に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輛に係る保険の新規契約または契約承継の登録と、新規契約人または契約承継人の
記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
新規契約日または契約承継日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輛に係る保険の解約または契約承継の登録と、解約人または被承継人の記述である
こと、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
解約日または契約承継日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の示す車輛に係る保険と前記リンク元情報の示す車輛に係る保険と
が一致し、且つ、
前記リンク先情報に記述の解約人と前記リンク元情報に記述の新規契約人または契約
承継人が一致するか、前記リンク先情報に記述の被承継人と前記リンク元情報に記述
の新規契約人または契約承継人が一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００４３】
請求項３７に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輛損害に係る保険金の支給を受けたことの登録と、車損内容の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
保険金支給日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車損部分の整備点検修理の登録と、車損内容の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する車損内容と前記リンク元情報の記述する車損内容とが一
致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同じか、所定
の範囲内の以前または以後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００４４】
請求項３８に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輛損害に係る保険金の支給の登録と、車損内容の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
保険金支給日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事故の登録と、車損内容の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
事故発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する車損内容と前記リンク元情報の記述する車損内容とが一
致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００４５】
請求項３９に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輛仕様を変更する整備修理の登録と、車輛仕様の内容の記述であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備修理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車輌仕様の登録と、車輌仕様の内容の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌仕様変更の申告日または登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する車輛仕様の内容と前記リンク元情報の記述する車輛仕様
の内容とが整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同じまたは以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００４６】
請求項４０に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車検証に記載される車輛仕様を変更する整備修理の登録と、車輛仕様の内容の記述で
あること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備修理日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車検証交付の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車検証が交付されたことの登録と、車輌仕様の内容の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車検証の交付日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する車輛仕様の内容と前記リンク元情報の記述する車輛仕様
の内容とが整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同じまたは以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００４７】
請求項４１に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、当該車輌を構成する、部位または部材または部品または装置の少なくとも何れかを装備対象として、
前記リンク元情報が、
既設の前記装備対象の整備点検修理の登録と、前記装備対象の記述であること、
または、
新規の前記装備対象の装着の登録と、前記装備対象の記述であること、
の何れかであり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備点検修理または装着の契約日または作業日または納入日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
既設の前記装備対象の整備点検修理の登録と、前記装備対象の記述であること、
または、
新規の前記装備対象の装着の登録と、前記装備対象の記述であること、
または、
車輌仕様の登録と、車輌仕様の内容の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
既設の前記装備対象の整備点検修理日であるか、または、
新規の前記装備対象の装着日であるか、または、
車輌仕様の登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の装備対象と前記リンク元情報に記述の装備対象が対応する
こと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
前であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００４８】
請求項４２に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
整備点検修理が施された場所の記述を含む、整備点検修理の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
整備点検修理が施された場所の記述を含む、整備点検修理の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の場所と前記リンク元情報に記述の場所との距離が、車輌に
よって同一日に移動可能な距離であること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日であるこ
と、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００４９】
請求項４３に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、当該車輌を構成する部位または部材または部品または装置の少なくとも何れかを装備対象として、
前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
装備対象の記述を含む、整備点検修理の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
装備対象の記述を含む、整備点検修理の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する装備対象と前記リンク元情報の記述する装備対象とが一
致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００５０】
請求項４４に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車損内容の記述を含む、整備点検修理の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備点検修理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
車損内容の記述を含む、車損に係る保険金支給の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
保険金支給日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報の記述する車損内容と前記リンク元情報の記述する車損内容とが一
致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同じか、また
は所定の範囲内の以前または以後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００５１】
請求項４５に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
事故内容の記述を含む車輌修理の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
車輌修理日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事故内容の記述を含む、車輌事故の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
事故発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の事故内容と、前記リンク元情報に記述の事故内容とが整合
すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００５２】
請求項４６に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、
前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
発生した事故による損壊内容の記述を含む事故登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
事故の発生日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
損壊内容の記述を含む、車輌修理が施されたことの登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌修理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の損壊内容と、前記リンク元情報に記述の損壊内容とが整合
すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定し、且つ、
前記検査処理において、前記基準が満たされる際に前記被検査情報を信憑度ありとしないことを特徴とする。
【００５３】
請求項４７に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
発生した事故による損壊内容の記述を含む事故登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
事故の発生日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
損壊内容の記述を含む、車輌修理が施されたことの登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌修理日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の損壊内容と、前記リンク元情報に記述の損壊内容とが整合
すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００５４】
請求項４８に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌に発生した事故内容の記述を含む事故登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
事故の発生日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事故内容の記述を含む、車輌損害保険金が支給されたことの登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌損害保険金の支給日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の事故内容と、前記リンク元情報に記述の事故内容とが整合
すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００５５】
請求項４９に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌に係る事件または事故の登録、または事件履歴または事故履歴の登録である
こと、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
事件または事故の発生日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事件または事故、または事件履歴または事故履歴の記述を含む車輌売買契約の登録で
あること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の、事件または事故、または事件履歴または事故履歴と、前
記リンク元情報に記述の事件または事故、または事件履歴または事故履歴とが整合す
ること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前でな
いこと、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００５６】
請求項５０に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
債権者の記述を含む車輌賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌所有者の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
所有者の記述を含む車輌所有者の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌所有者の登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌所有者と前記リンク元情報に記述の債権者が合致する
こと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００５７】
請求項５１に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
修理内容または修理の履歴の記述を含む車輌賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
修理内容または修理の履歴の記述を含む修理登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
修理の発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の修理内容または修理の履歴と前記リンク元情報に記述の修
理内容または修理の履歴が整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００５８】
請求項５２に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む車輌賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む事件事故登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
事件事故の発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴と前記リンク元情報
に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴が整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００５９】
請求項５３に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
賃借人の記述を含む当該車輌の賃貸借契約の解約または終了の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約の解約または終了日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
賃借人の記述を含む当該車輌の賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク元事象の発生時期以前に、賃借人が同一である賃貸借契約を記述したリン
ク先情報が存在すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００６０】
請求項５４に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク元事象の発生時期以降で且つ当該賃貸借の継続中に、上記別の賃貸借契約
を記述したリンク先情報が存在すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定し、且つ、
前記検査処理において、前記基準が満たされる際に前記被検査情報を信憑度ありとしないことを特徴とする。
【００６１】
請求項５５に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の賃貸借契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
賃貸借契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク元事象の発生時期以降で且つ当該賃貸借の継続中に、上記売買契約を記述
したリンク先情報が存在すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定し、且つ、
前記検査処理において、前記基準が満たされる際に前記被検査情報を信憑度ありとしないことを特徴とする。
【００６２】
請求項５６に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
売主の記述を含む車輌売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌所有者の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
所有者の記述を含む車輌所有者の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌所有者の登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌所有者と前記リンク元情報に記述の売主が合致するこ
と、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００６３】
請求項５７に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
車輌仕様の記述を含む車輌売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌仕様の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
仕様内容の記述を含む車輌仕様の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
車輌仕様の登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の車輌仕様の内容と前記リンク元情報に記述の車輌仕様の内
容とが整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００６４】
請求項５８に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴、の記述を含む車輌売買契約
の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、所有者登録または使用者登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴、の記述を含む所有者登録ま
たは使用者登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
所有者登録日または使用者登録日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴と、
前記リンク元情報に記述の所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴と
が整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００６５】
請求項５９に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
修理内容または修理の履歴の記述を含む車輌売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
修理内容または修理の履歴の記述を含む修理登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
修理の発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の修理内容または修理の履歴と前記リンク元情報に記述の修
理内容または修理の履歴が整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００６６】
請求項６０に係る車輌情報処理方法は、請求項１０または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む車輌売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む事件事故登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
事件事故の発生日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴と前記リンク元情報
に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴が整合すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００６７】
請求項６１に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の売主の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の買主の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の買主と前記リンク元情報に記述の売主とが一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００６８】
請求項６２に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の買主の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌の売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の売主の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の売主と前記リンク元情報に記述の買主とが一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００６９】
請求項６３に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌のローン売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
ローン売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌のローン売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌のローン売買契約の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
ローン売買契約日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に適合する情報が存在しないか、検出された前記リンク先事象の内
容がローン売買契約の解除または終了であること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定し、且つ、
前記検査処理において、前記基準が満たされる際に前記被検査情報を信憑度ありとしないことを特徴とする。
【００７０】
請求項６４に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌のローン売買契約の債務者の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
ローン売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、車輌のローン売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌のローン売買契約の債務者の記述を含む当該契約終了の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
ローン売買契約終了日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述のローン債務者と前記リンク元情報に記述のローン債務者とが一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以後であ
ること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００７１】
請求項６５に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌のローン売買契約の債務者の記述を含む当該契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
ローン売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、所有権移動の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
新所有者の記述を含む所有権移動の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
所有権の移動日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の新所有者と前記リンク元情報に記述の前記ローン債務者が
一致すること、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期と同日または以
後であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００７２】
請求項６６に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
当該車輌の売買契約の登録であること、
であり、且つリンク元事象の発生時期が、
売買契約日であること、
であり、
前記リンク先情報が、自動車損害保険の契約または承継の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものであり、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
自動車損害保険の契約または承継の登録であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
保険の契約日または承継日であること、
であり、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前でな
いこと、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００７３】
請求項６７に係る車輌情報処理方法は、請求項１２乃至２１の何れか１項に記載のもので、
前記基準は、当該車輌を構成する、部位または部材または部品または装置の少なくとも何れかを装備対象として、
前記リンク元情報の前記項目（ｂ）が、
既設の前記装備対象の整備点検修理の登録と、前記装備対象の記述であること、
または、
既設の前記装備対象の取外しの登録と、前記装備対象の記述であること、
の何れかであり、且つリンク元事象の発生時期が、
整備点検修理または取外しの契約日または作業日または納入日であること、
であり、前記リンク先情報を、車輌の整備点検修理の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、
既設の前記装備対象の整備点検修理の登録と、前記装備対象の記述であること、
または、
新規の前記装備対象の装着の登録と、前記装備対象の記述であること、
であり、且つリンク先事象の発生時期が、
既設の前記装備対象の整備点検修理日であるか、または、
新規の前記装備対象の装着日であること、
であり、
前記項目（ｃ）の整合条件が、
前記リンク先情報に記述の装備対象と前記リンク元情報に記述の装備対象が対応する
こと、
であり、且つ、
前記項目（ａ）の時系列順序が、
前記リンク先事象の前記発生時期が前記リンク元事象の前記発生時期よりも以前であ
ること、
であり、且つ、
前記整合を阻害する前記条件が、
前記リンク先情報に記述の装備対象と前記リンク元情報に記述の装備対象が対応する
こと、且つ、前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、既設の前記装備対象の取外しと
前記装備対象の記述であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００７４】
請求項６８に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の走行距離計の検討登録と、検討値であること」とし、且つ前記リンク元事象の発生時期を「走行距離計の検討日であること」とし、
第１リンク先情報を、走行距離計の測定登録を内容とするものの内で第１リンク先事象の発生時期が前記リンク元事象の発生時期に直近のものとし、
前記第１リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の走行距離計の測定登録と、測定値であること」とし、且つ前記第１リンク先事象の発生時期を「走行距離計の測定日であること」とし、
第２リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の移動の登録と、位置または距離であること」とし、且つ第２リンク先事象の発生時期を「走行移動日であること」とし、
第３リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の燃料供給量の登録と、供給量であること」とし、且つ第３リンク先事象の発生時期を「燃料供給日であること」とし、
前記項目（ｅ）の整合条件を
「第１リンク先事象の発生時期からリンク元事象の発生時期へ至る期間を設定期間とし、
第２リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記距離の積算値か、または前記位置に基づく走行距離の積算値を第２移動距離とし、
第３リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記燃料供給量の積算に基づく走行距離の演算値を第３移動距離とし、
前記第２移動距離か前記第３移動距離の何れか片方か、または平均値と、第１リンク先情報の前記測定値とを加算し、前記加算結果とリンク元情報に記述の前記検討値との差が予め定めた許容範囲内であること」とし、
前記項目（ａ）の時系列順序を「第１リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００７５】
請求項６９に係る車輌情報処理方法は、請求項１１または請求項１３乃至２１の何れか１項に記載のもので、前記基準は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の調整車歴の更新申請登録と、調整車としての最新累積回数であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「申請日であること」とし、
第１リンク先情報を、調整車歴の登録を内容とするものの内で第１リンク先事象の発生時期が前記リンク元事象の発生時期に直近のものとし、
前記第１リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の調整車歴の登録と、調整車としての累積回数であること」とし、且つ前記第１リンク先事象の発生時期を「登録日であること」とし、
第２リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の要調整に相当する損壊への損害保険金支給の登録とそのデータであること」とし、且つ第２リンク先事象の発生時期を「損害保険金の支給日であること」とし、
第３リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の要調整に相当する整備点検修理の登録とそのデータであること」とし、且つ第３リンク先事象の発生時期を「整備点検修理日であること」とし、
第４リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の要調整に相当する事故の登録とそのデータであること」とし、且つ第４リンク先事象の発生時期を「登録日であること」とし、
前記項目（ｅ）の整合条件を
「前記第１リンク先事象の発生時期から前記リンク元事象の発生時期へ至る期間を設定期間とし、
前記第２リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記第２リンク先情報の回数か、
前記第３リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記第３リンク先情報の回数か、
前記第４リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記第４リンク先情報の回数か、
の何れか一の回数か、または何れか二以上の回数の平均か、と前記第１リンク先情報の示す前記累積回数とを加算し、当該加算結果と前記リンク元情報の示す前記最新累積回数との差が予め定めた許容範囲内であること」とし、
前記項目（ａ）の時系列順序を「前記第１リンク先事象の発生時期が前記リンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定することを特徴とする。
【００７６】
請求項７０に係る車輌情報管理装置は、通信ネットワークを介して接続された複数基の利用者側装置との間で情報を双方向に授受可能な車輌情報管理装置であって、
車輌情報を、当該車輌の初度登録時またはそれ以後の任意の時期に作成されるデジタル形式で記述された情報で、何れもに当該車輌を特定するデータが対応付けられ、且つ当該車輌に係る任意の事象につき、
（イ）名称、構成、内容、特性、属性、状態、状況の一部または全部を示す状態項目の記述か、当該状態項目および付帯情報の記述。
（ロ）実行動作、施される操作または処理、状態の変動、のうちの一部または全部を示す動態項目の記述か、当該動態項目および付帯情報の記述。
（ハ）当該事象に係る発生時期として前記状態項目または／および前記動態項目に係る発生時期の記述。
を本体データとして塔載し、且つ、夫々に前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）を指定した、又は当該項目および内訳け細目を指定した分類符号が付された構成とし、
基準が、何れもが車輌に係る事象をデジタル形式で記述し且つ前記分類符号が付された情報であるリンク元情報、および当該リンク元情報と整合するリンク先情報につき、
（ａ）前記リンク元情報の記述するリンク元事象の発生時期と前記リンク先情報の記述するリンク先事象の発生時期との時系列順序、
（ｂ）前記リンク元情報と前記リンク先情報の、前記項目（イ）及び（ロ）に係る分類符号、または分類符号及び本体データ、
（ｃ）前記リンク元情報と前記リンク先情報の前記項目（イ）及び（ロ）の記述内容に係る整合条件、
（ｄ）前記リンク元情報及び前記リンク先情報双方の前記項目（イ）または（ロ）に記述の数値に係る整合条件、
（ｅ）前記リンク元情報及び前記リンク先情報双方が示す前記項目（イ）または（ロ）に記述の数値に基づく演算結果の整合条件、
のうち（ａ）に加え、（ｂ）乃至（ｅ）の何れか少なくとも一つを、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によるデジタル形式で規定したものであり、
前記車輌情報の信憑性の程度を信憑度とし、
検査の対象である前記車輛情報を被検査情報とし、当該被検査情報に対照される他の、前記信憑度が予め高信憑度として設定されている前記車輛情報を対照情報として、
夫々がコンピュータのソフトウエア及びハードウエアの協同として動作する、通信ネットワーク経由で前記利用者側装置と入力情報または出力情報の授受処理する情報授受手段と、
前記信憑度が多段階または数値で設定されている、信憑度設定済みの既発生車輌情報を格納する情報保持手段と、
１件または複数件の前記基準を保有する基準提供手段と、
前記基準に基づき、当該被検査情報と当該対照情報の整合性を検査する情報検査処理手段と、
当該車輌情報管理装置全体の動作を管理する制御手段と、
を具備するものであり、
前記情報検査処理手段は、
前記情報授受手段が受けた前記入力情報に載った前記車輌情報を前記被検査情報に設定する処理を実行し、
ついで前記基準提供手段の提供する前記基準のうちで、前記リンク元情報の示す前記規定が当該被検査情報に適合する前記基準を選択する処理を実行し、
ついで前記情報保持手段に格納された前記既発生車輌情報のうち前記信憑度が与件の弁別基準を満たすものを高信憑度の既発生車輛情報として前記対照情報に設定する設定処理を実行し、
ついで前記被検査情報と前記設定された対照情報を前記選択された基準の前記リンク元情報と前記リンク先情報に対応させて前記基準の前記規定が満たされるか否かの検査処理を実行し、
上記検査処理の結果に基づき、前記被検査情報と前記対照情報が前記規定を満たして整合する場合に前記被検査情報を高信憑度とし、また前記規定を満たさない場合に高信憑度でないとする判定処理を実行する、
構成としたことを特徴とする。
【００７７】
請求項７１に係る車輌情報管理装置は、請求項７０記載のもので、前記情報検査処理手段は前記対照情報の設定処理の実行後に、
設定された複数の前記対照情報が、夫々に記述された前記事象に係る発生時期に基づき配列されていない場合に、当該複数の対照情報を時系列に配列する処理を実行し、
ついで、前記被検査情報が記述する事象に係る発生時期から時間を遡るか、又は時間を進めて前記発生時期が近い順の対照情報に対して、状態項目が基準の示す状態項目に係る規定を満たすか否かの検査、又は動態項目が基準の示す動態項目に係る規定を満たすか否かの検査の何れかを任意の順序で施し、何れか一方の上記検査が満たされなかった時点で他方の検査を当該対照情報に施すことなく、前記発生時期が次順の対照情報に対して前記を逐次施す処理を実行し、
前記両検査をともに満たす対照情報が存在した場合に前記被検査情報を高信憑度と判定し、存在しなかった場合に前記被検査情報を低信憑度と判定する処理を実行することを特徴とする。
【００７８】
請求項７２に係る車輌情報管理装置は、請求項７０記載のもので、前記規定には、前記リンク元情報と前記リンク先情報の整合を阻害する条件が記述されているものとし、
前記情報検査処理手段は前記対照情報の設定処理の実行後に、
設定された複数の前記対照情報が、夫々に記述された前記事象に係る発生時期に基づき配列されていない場合に、前記複数の対照情報を時系列に配列する処理を実行し、
ついで時系列に配列された複数の前記対照情報のうち、前記被検査情報の記述した事象に係る発生時期から時間を遡るか、または時間を進めて、記述された事象の発生時期が直近である対照情報から順に、前記基準に規定された前記整合または前記阻害のうち、何れを先に満たす対照情報が検出されるかの検査処理を実行し、さらに前記検出に至ることなく検査対象である前記対照情報が無くなったか否かの検査処理を実行し、
ついで、先に検出された上記結果に基づき、前記被検査情報と前記対照情報の整合が成立すれば前記被検査情報を高信憑度と判定し、一方、阻害が成立するか又は前記検出に至ることなく検査対象である前記対照情報が無くなれば前記被検査情報を低信憑度と判定する処理を実行することを特徴とする。
【００７９】
請求項７３に係る車輌情報管理装置は、請求項７０、７１または７２の何れか１項に記載のもので、仕入情報編成手段を備え、
前記仕入情報編成手段は前記情報検査処理手段から受けた、検査済みの前記被検査情報と検査結果の信憑度に基づき編成した車輌情報を前記既発生車輌情報として前記情報保持手段に格納処理する構成としたことを特徴とする。
【００８０】
請求項７４に係る車輌情報管理装置は、請求項７０乃至７３の何れか１項に記載のもので、前記情報検査処理手段または前記仕入情報編成手段は、前記情報検査処理手段による前記判定処理の実行に続き、
判定された前記信憑度を付帯させた前記被検査情報を新しい既発生車輌情報とし、読込んだ既存の前記既発生車輌情報に当該新しい既発生車輌情報を加えて集塊させ、集塊させた各既発生車輌情報に、夫々に記述された事象の発生時期に基づく時系列順の通し番号を付加し、且つ集塊させた各既発生車輌情報を当該通し番号順に配列させるデータ集塊化処理を実行し、
ついで前記集塊を前記または他の任意の情報保持手段へ一括記録格納する集塊格納処理を実行する構成としたことを特徴とする。
【００８１】
請求項７５に係る車輌情報管理装置は、請求項７３または７４の何れか１項に記載のもので、前記既発生車輌情報に基づき販売車輛情報を編成処理する販売情報編成手段と、
検査済みの信憑度付きの前記被検査情報に基づき前記仕入情報編成手段が編成した仕入車輛情報の価額、または前記販売車輛情報の価額を査定して前記仕入情報編成手段または前記販売情報編成手段へ査定価額を提供する情報価額査定手段とを具備し、
前記情報授受手段は、前記利用者側装置から通信ネットワーク経由で入力された、車輌の指定情報および前記車輌情報に基づく所望情報の販売要求か、または車輌情報の買入要求および仕入れ対象である前記車輌情報、の何れかが搭載された入力情報の受付処理を実行するものとし、
前記仕入情報編成手段は、前記情報検査処理手段による前記検査処理後の前記被検査情報のうちから所定の選択基準に基づき仕入れに適うものを選択の上、前記情報価額査定手段へ送り、前記情報価額査定手段から提供された前記査定価額と当該被検査情報に基づき仕入車輛情報を編成処理し、且つ当該仕入車輛情報の前記情報保持手段への格納手続き処理を実行するものとし、
前記情報価額査定手段は、前記検査結果に基づき前記被検査情報の買入価額を決定し、前記査定価額として前記仕入情報編成手段へ提供する処理を実行するものとし、
前記販売情報編成手段は、前記情報検査処理手段が前記入力情報から前記車輌の指定情報および前記所望情報の販売要求を検出した場合に、前記所望情報に基づき前記情報保持手段を検索して該当する前記既発生車輌情報を取出し、一部または全部が当該既発生車輌情報である情報と、前記情報価額査定手段から提供された前記査定価額に基づき販売車輌情報を編成する処理を実行するものとし、
前記情報価額査定手段は、前記販売車輌情報の販売価額を、取出した前記既発生車輌情報の前記信憑度に基づき決定し、前記査定価額として前記販売情報編成手段へ提供する処理を実行するものとし、
前記情報授受手段は、編成された前記販売車輌情報を通信ネットワーク経由で前記利用者側装置へ送る処理を実行する構成としたことを特徴とする。
【００８２】
請求項７６に係る車輌情報管理装置は、請求項７０乃至７５の何れか１項に記載のもので、前記情報検査処理手段は、前記検査処理の実行時期を前記被検査情報の付与以降とする指示がなされた場合か、または前記対照情報が前記被検査情報の付与された時期よりも以降において付与される場合に、付与された前記被検査情報を、指示された実行時期か、または前記対照情報が付与された以降の実行時期まで保管する構成としたことを特徴とする。
【００８３】
請求項７７に係る車輌情報管理装置は、請求項７０乃至７６の何れか１項に記載のもので、前記情報検査処理手段は、一つの前記被検査情報につき異なる複数の前記基準を適用して複数の検査結果が得られた場合に、与件の統合判定基準にしたがい当該被検査情報の整合性を統合判定する構成としたことを特徴とする。
【００８４】
請求項７８に係る車輌情報管理装置は、請求項７０乃至７７の何れか１項に記載のもので、前記情報検査処理手段または前記仕入情報編成手段は前記検査済みまたは前記統合判定済みの被検査情報に所定の規定または与件の算定基準に基づき信憑度を多段階または数値で付与する構成としたことを特徴とする。
【００８５】
請求項７９に係る車輌情報管理装置は、請求項７０乃至７８の何れか１項に記載のもので、前記情報検査処理手段は、入力情報が外部で既に検査済みであって前記検査処理を要しないか、または外部から与件として与えられた、信憑度が与件の閾値を越え且つ発生時期が設定された情報を、信憑度設定済みの既発生車輛情報として任意の時期に取込む構成としたことを特徴とする。
【００８６】
請求項８０に係る車輌情報管理装置は、請求項７０乃至７９の何れか１項に記載のもので、前記制御手段が任意の時期において、前記情報保持手段に格納されている既発生車輛情報のうちで整合性を満たさないか、または信憑度が与件の閾値を越えないものにつき、前記情報検査処理手段に前記検査処理を再実行させる構成としたことを特徴とする。
【００８７】
請求項８１に係る車輌情報管理装置は、請求項７３乃至８０の何れか１項に記載のもので、前記仕入情報編成手段は任意の時期または外部や他の手段から指定された時期を起点として、前記情報保持手段に格納済で且つ前記起点以前を発生時期とする、車輌仕様または、所有者や使用者または、保険または、点検整備修理または、事件や事故または、賃貸借または、売買またはその他に係る既発生車輛情報に基づき、前記起点までの夫々の履歴情報を当該起点または当該起点から以降の任意の時期に作成する処理を実行する構成としたことを特徴とする。
【００８８】
請求項８２に係る情報の記録方法は、コンピュータプログラムとして具現され且つ演算処理装置を含むハードウエアとソフトウエアの協同として動作する分別記録手段によって実行される、デジタル形式の情報の記録媒体上への記録方法であって、
前記分別記録手段が、キーワード検出処理、文脈判定処理、意味判定処理、語彙分析処理、コード検出処理のうち少なくとも何れか一つに基づいて、前記情報に記述された任意の事象につき、
（イ）名称、構成、内容、特性、属性、状態、状況の一部または全部を示す状態事象の記述か、当該状態事象および付帯情報の記述。
（ロ）実行動作、施される操作または処理、状態の変動、のうちの一部または全部を示す動態事象の記述か、当該動態事象および付帯情報の記述。
（ハ）前記事象に係る発生時期の記述。
の各項目に、順不同に前記情報を分別する過程と、
ついで前記分別された情報に、
（ニ）前記の各記述毎に前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）を指定した、又は当該項目および内訳け細目を指定した分類符号または識別符号または予め定めたコードや記号を付して前記記録媒体へ順不同に記録するか、または、
（ホ）前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）ごとに、前記記録媒体の予め定めた夫々の領域へ順不同に記録する過程と、
を具備することを特徴とする。
【００８９】
請求項１および２に係る情報の検査方法、および請求項１０に係る車輛情報処理方法、および請求項７０に係る車輛情報管理装置は、ある被検査情報が、高い信憑度の他の対照情報に合理的に整合する場合は整合している両者がともに高い信憑度にあるとの原理に基づき、整合が成立すれば被検査情報の信憑度が高いと判定する。異なる複数の情報の合理的整合の条件を規定した基準を用い、対照情報には予め高信憑度が確定済の既発生の情報を選んで用い、被検査情報と対照情報の合理的整合の有無を、双方の内容及び発生時期の関係に基づき、且つ基準に照らして検証し、整合の有無に基づき被検査情報の信憑度を判定する。これにより適用範囲の広い、且つ判定の容易な検査ができ、信頼性のある検査結果を得ることができる。
【００９０】
請求項１１に係る車輛情報処理方法、および請求項７１に係る車輛情報管理装置によれば、候補となる複数の対照情報を時系列に配列させた上で、被検査情報の記述した事象に係る発生時期から時間を遡るか、または時間を進めて対照情報を直近のものから順に検査するものとし、この結果、処理途中で不要になった処理をその実行前に検出し、これを省略して検査を進めることで検査処理の効率化を具現する。
【００９１】
請求項１２に係る車輌情報処理方法および請求項７２に係る車輌情報管理装置は、候補となる複数の対照情報を時系列に配列させた上で、被検査情報の記述した事象に係る発生時期から時間を遡るか、または時間を進めて対照情報を直近のものから順に検査し、先に整合を満たす対照情報が検出されるか、または先に阻害を満たす対照情報が検出されるかに基づき被検査情報の信憑度を判定するから、少ない処理回数で結果に達し得ることで検査処理が効率化され、迅速な結果を得る。
【００９２】
請求項３に係る情報の検査方法および請求項１４に係る車輛情報処理方法、および請求項７４に係る車輛情報管理装置によれば、
処理の流れで時間的余裕がある過程において、分散された情報を取り込み、集塊化するとともに時系列に番号付けし、かつその順に再配列し、この集塊状態を保持して纏めて記録装置に記録するから、処理を遅延させることがなく、以降のアクセスの効率化を具現できる。
【００９３】
請求項４に係る情報の検査方法によれば、被検索情報の信憑度を確認する際に、当該被検査情報と、発生時期を異にする高信憑度の対照情報との合理的整合が予想されたとき、両者の発生時期の間を発生時期とする、この整合を阻害する事象の有無を検査し、阻害情報が検出されなければ被検査情報を適正とするものであるから、より信頼性の高い検査が可能になる。
【００９４】
請求項１５に係る車輛情報処理方法、および請求項７５に係る車輛情報管理装置によれば、前記整合性の検査結果に基づき被検査情報の買入価額を査定することにより、検査された被検査情報の信憑度を反映した査定が為されるから、買入れる車輛情報の合理的価額による仕入が可能になる。
また検査された被検査情報または買入査定された被検査情報が既発生車輌情報として格納されることにより、以降において当該既発生車輌情報の利用が可能になる。
一方、車輛情報の販売においては、販売要求に適う販売車輌情報を編成でき、且つ編成で用いた既発生車輌情報の信憑度を反映した販売価額の査定が為されるから、販売車輌情報の合理的価額による販売が可能になる。
【００９５】
請求項５に係る情報の検査方法および請求項１６に係る車輛情報処理方法、および請求項７６に係る車輛情報管理装置によれば、付与された被検索情報を記憶手段等に保管することにより、被検索情報の付与時期から以降の任意の時期に検査を実行できる。とりわけ被検索情報の付与時期よりも対照情報の付与時期が後れる場合には後者の付与時期以降の検査実行時期まで被検索情報を記憶手段等に保管することにより、対照情報の付与時期後の任意の時期に検査を実行することが可能になる。
【００９６】
ひとつの被検査情報につき異なる複数の検査処理が存在するとき、検査過程で二以上の検査処理が実行されると当該被検査情報に異なる二以上の検査結果が得られるが、請求項６に係る情報の検査方法、および請求項１７に係る車輛情報処理方法、および請求項７７に係る車輛情報管理装置によれば、統合判定において与件の統合判定基準に従いこれら検査結果を統合した当該被検査情報の信憑性の判定がなされるから、当該被検査情報の信憑性についての不確かさ及び曖昧さが排除される。
【００９７】
被検査情報が高信憑度の対照情報と整合するならば、この被検査情報を高信憑度のものとして処理できるのであるが、請求項７に係る情報の検査方法および請求項１８に係る車輛情報処理方法、および請求項７８に係る車輛情報管理装置によれば、検査結果または統合判定結果に基づき、被検査情報の信憑度を与件の算定基準にしたがう多段階または数値で設定するから、信憑度の段階分けまたは定量化ができる。よって与件の弁別基準が変わっても容易に対応でき、信憑度が多段階または数値で設定されている情報の内から、与件の弁別基準を満たすものを以って対照情報にできる。
【００９８】
請求項８に係る情報の検査方法および請求項１９に係る車輛情報処理方法、および請求項７９に係る車輛情報管理装置によれば、本発明の検査処理を経由しない、他の手続きによって信憑度が設定された情報を前記信憑度設定済み情報として任意の時期に取込み格納できるから、蓄積格納する信憑度設定済み情報の種類と数を充実させることができる。
【００９９】
或る検査の実行後に、信憑度が設定済みの被検査情報が既発生情報として情報保持手段等に格納されると、これらのうち高信憑度のものは以降の検査処理においては対照情報として機能することになる。既発生情報が新規に追加された対照情報となるから、対照情報の数が増加更新される。
したがって既に格納されていた、以前の検査で整合性が成立しなかった既発生情報、または統合判定を満たしえなかった既発生情報、または高信憑度に設定されなかった既発生情報でも、その後に新規に追加された対照情報と相関を有するものは、再検査することによって整合性が確認されれば、これを高信憑度の対照情報として扱い得ることになる。
請求項９に係る情報の検査方法および請求項２０に係る車輛情報処理方法、および請求項８０に係る車輛情報管理装置は、上記の、整合性が成立しない情報または統合判定を満たしえない情報または高信憑度に設定されない情報を再度、被検査情報として、前記検査を任意の時期に再実行することで、信憑度の精度をさらに向上させることができる。
【０１００】
請求項２１の車輛情報処理方法および請求項８１に係る車輛情報管理装置によれば、様々の起点で作成された履歴情報が保存記録されるから、次ぎに起点が与えられた際に直近の以前の履歴情報のうち最新部分を更新すればよく、作成処理を簡素化できる。さらに或る時期の履歴情報とその前後の時期に作成された履歴情報を比較対照が容易にできるから、これにより内容のチェックが容易に為される。
【０１０１】
また請求項８２の記録方法によれば、デジタル形式の情報が前記項目（イ）、（ロ）、（ハ）に順不同に分離されて記録媒体上に記録されることにより、各項目を他項目から独立させ、且つ他項目に干渉を与えることなく、さらに項目の順序に限定されることなく、単独に且つ任意の順序で読取り／書込むことができ、また部分的な更新や補正修正の処理が容易になされ、よって分散処理に好適に対応させることができる。
【発明の効果】
【０１０２】
本発明に係る情報の検査方法は、被検査情報を信憑度が確定している他の情報と組合せて、事象の内容及び発生時期の時系列順序の両方の整合性を検査することにより、被検査情報の信頼性の高い信憑度判定を具現できる。
また本発明に係る車輛情報処理方法および車輛情報管理装置は、車輌に係る広範な商用利用を目的とする網羅的情報を車輛情報として処理でき、地域的或いは系列的に限定されない包括的な車輛情報の管理を具現する。しかも、被検査対象の車輌情報をリンク元情報とし、信憑性の立証された車輌情報をリンク先情報として組合せ、リンク元情報とリンク先情報が発生時期及び内容につき整合する条件などを規定した基準に照らして、被検査対象の車輌情報の検査をすることで、事実であると判定された適正な車輌情報と、計測器の作動異常などによる事実であると確認されない未確認の車輌情報とを弁別するから、車輌に係る諸情報の仕入販売管理にあって高信憑度の車輛情報を確保でき、よって信頼性に優れた車輌情報の提供とりわけ高信憑度の車輛情報レポートの提供が可能になる。さらに情報を項目別に分離して記録することにより、データ処理効率を顕著に改善できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０３】
以下、この発明の好適な実施例を添付図を参照して詳細に説明する。なお、以下に述べる各実施例はこの発明の本質的な構成と作用を示すための好適な例の一部であり、したがって技術構成上好ましい種々の限定が付されている場合があるが、この発明の範囲は、以下の説明において特にこの発明を限定する旨の記載がない限り、これらの概要や形態に限られるものではない。
【０１０４】
情報の検査方法の原理と技術的骨子の説明：
本発明による情報（被検査情報という）の検査方法は、デジタル形式の情報を処理する装置が扱う情報の適正性や信憑性の度合い（信憑度という）を検査する方法であり、情報検査装置によって実行される。
ここで云う情報は、現実の時間的空間的環境の下で生起した事象（イベント）をコード化などのデジタル形式で記述したものとし、各情報は各事象に対応する。事象の例としては種々の業種業態、例えば製造・物流工程における部品や仕掛品の在庫状況（種類や数量）、加工・修理の種別や程度状況、或いは商取引（例えば車輛売買）での車輛情報の登録や管理、販売等に係る種々の操作や処理など、多岐に亘り、各事象を記述する内容は事象の状態、形状、型番、名称、所有者などに係る状態項目と、その事象へ施される処理、事象の動作、変動変化などに係る動態項目に分類され、さらに事象が発生した発生時期が記述されるものとする。
【０１０５】
本発明は、ある被検査情報が、高い信憑度の他の情報（対照情報という）に合理的に整合する場合、整合している両者はともに高い信憑度にあるとの原理に基づき、これを利用して、整合が成立すれば被検査情報の信憑度が高いと判定する検査方法である。
異なる複数の情報の整合が合理的である条件を、あらかじめ基準として準備し、対照情報には予め高い信憑度が確定済の既発生の情報を選んで用い、被検査情報と対照情報の合理的整合の有無を基準に照らして検証する。整合の有無は双方の内容及び発生時期の関係に基づいて判定する。
したがって適用範囲が広いうえ判定が容易であり、且つ信頼性に優れた検査結果を得ることができる。
【０１０６】
本発明はさらに、上記原理に基づく検査の実行における技術的工夫を提供する。主たる技術的工夫の第１は、阻害要因の検出に係る技術であり、上記整合を阻み、阻害する要因の検出を迅速化する「阻害検査」に係る。
これは被検査情報と、発生時期を異にする高信憑度の対照情報との合理的整合が予想されたとき、両者の間を発生時期とする、この整合を阻害する事象の有無を検査し、阻害情報が検出されなければ被検査情報を適正とする。
【０１０７】
第２は、発生時期の時間的関係に基づき、整合の有無の確認をより少ない試行で得るための「直近検査」に係る。被検査情報が記述する事象の発生時期を起点に、時間を遡り又は時間を進めて、基準を満たす対照情報の探索を実行する際の、２通りの検査方法を提供する。
その一は、整合判定の検査処理を進める途中過程で、その実行前に不要となった途中の処理を検出して、この処理を割愛することにより、無駄な処理の実行を排除して検査効率を改善する。
その二は、時系列に配列した複数の対照情報と順次、被検査情報を組合せる際に、被検査情報に直近の対照情報から順に検査し、且つ、同一対照情報に対して整合検査と阻害検査の両方を実施し、両検査の何れかの結果に基づき被検査情報の信憑度を直ちに判定する方法であり、検査の試行回数の削減で検査効率を改善する。
なお、対照情報が異なる地域に設けられた複数のデータベースに夫々格納され、しかも各データベースが個別管理されてローカルで常時更新がなされ、よってマスタ・ファイルが準備されない場合は、散在する対照情報を前記発生時期の時系列で統合整備するには適さない。よってこのような環境下で本発明の情報検査を実行する際には、本発明の提供する阻害検査が好適となる。一方、対照情報がマスタ・ファイル等で一括管理された環境下では本発明の提供する直近検査の適用が好適となる。
【０１０８】
一方、対照情報はその存在位置も種類も多岐にわたり、且つ夫々が記述する事象の発生時期もそれぞれ異なる。したがって分散する多くの対照情報を取り込む際に時間を要するうえ、それぞれ異なる発生時期の前後検査には時系列による再配列が有効であるが、これら課題を一挙に解決するものとして、上記に加えさらに「データ集塊化」の技術を提供する。
本発明が提供する上記各技術的工夫は以下においてその構成、動作、効果が詳説される。
【０１０９】
以上、本発明による情報の検査方法の原理と技術的骨子を説明した。ついで、検査に係る情報と基準の概略を説明する。図１は検査に係る情報の説明図であり、図２は情報の構成例と基準の構成例の説明図である。
【０１１０】
図１で、検査の対象となる情報を被検査情報ｘｅｉｆとして示す。被検査情報ｘｅｉｆは、第１事象ｅ＿ｘｅおよびその発生時期ｔ＿ｘｅを記述している。さらに、この被検査情報ｘｅｉｆに検査処理を施すには情報検査装置へ取込まれる必要があるから、この取込時期を符号ｔ＿ａｃｘで示す。取込時期ｔ＿ａｃｘは自明ながら第１事象の発生時期ｔ＿ｘｅと合致するとは限らず、また取込時期ｔ＿ａｃｘが発生時期ｔ＿ｘｅよりも以前になることはない。
【０１１１】
一方、選択された他の情報を対照情報ｐｒｉｆとして示す。対照情報ｐｒｉｆは、第２事象ｅ＿ｐｒおよびその発生時期ｔ＿ｐｒを記述している。このとき第２事象ｅ＿ｐｒの発生時期ｔ＿ｐｒと、上記被検査情報ｘｅｉｆの記述する第１事象ｅ＿ｘｅの発生時期ｔ＿ｘｅとの時系列的関係上、以下の３形式が存在する。
【０１１２】
第１の形式である第１対照情報ｐｒｉｆ＿１は、その示す第２事象の発生時期ｔ＿ｐｒ１が前記被検査情報ｘｅｉｆの示す発生時期ｔ＿ｘｅよりも以前のものである。図１は画面左から右に時間が経過する表示とするから、第１対照情報ｐｒｉｆ＿１は被検査情報ｘｅｉｆよりも左（過去）に表示されている。
この第１対照情報ｐｒｉｆ＿１には、その記述した第２事象と被検査情報ｘｅｉｆの記述した第１事象との規定された整合の条件（不図示）をこの時系列的条件下で満たすか否かの第１検査ｉｓｐ１が施されることにより、此の第１対照情報ｐｒｉｆ＿１への被検査情報ｘｅｉｆの整合性の検査処理がなされる。
【０１１３】
第２の形式である第２対照情報ｐｒｉｆ＿２は、その示す第２事象の発生時期ｔ＿ｐｒ２が前記被検査情報ｘｅｉｆの示す発生時期ｔ＿ｘｅと同時（たとえば同一日など）のものであり、図１では被検査情報ｘｅｉｆと左右同位置に表示されている。この第２対照情報ｐｒｉｆ＿２には、その記述した第２事象と被検査情報ｘｅｉｆの記述した第１事象との規定された整合の基準（不図示）をこの時系列的条件下で満たすか否かの第２検査ｉｓｐ２が施されることにより、此の第２対照情報ｐｒｉｆ＿２への被検査情報ｘｅｉｆの整合性の検査処理がなされる。
【０１１４】
第３の形式である第３対照情報ｐｒｉｆ＿３は、その示す第２事象の発生時期ｔ＿ｐｒ３が前記被検査情報ｘｅｉｆの示す発生時期ｔ＿ｘｅよりも後のものであり、図１では被検査情報ｘｅｉｆよりも右に表示されている。この第３対照情報ｐｒｉｆ＿３には、その記述した第２事象と被検査情報ｘｅｉｆの記述した第１事象との規定された整合の基準（不図示）を、この時系列的条件下で満たすか否かの第３検査ｉｓｐ３が施されることにより、此の第３対照情報ｐｒｉｆ＿３への被検査情報ｘｅｉｆの整合性の検査処理がなされる。
【０１１５】
上記の被検査情報ｘｅｉｆ、第１対照情報ｐｒｉｆ＿１、第２対照情報ｐｒｉｆ＿２、第３対照情報ｐｒｉｆ＿３および発生時期ｔ＿ｐｒ１、発生時期ｔ＿ｐｒ２、発生時期ｔ＿ｐｒ３、基準などはいずれもデジタル形式のデータとして構成され、また第１検査ｉｓｐ１、第２検査ｉｓｐ２、第３検査ｉｓｐ３はソフトウエアプログラムとして準備される。
【０１１６】
時期につき説明する。関与する時期には、発生時期、取込時期、検査処理の実行時期があり、これらは被検査情報および対照情報それぞれに存在する。ここで発生時期は被検査情報や対照情報が発生した時期ではなく、これら情報が記述している第１事象や第２事象の発生した時期である。
上記各検査処理の実行時期ｔ＿ａｃｔは、検査処理に関与する被検査情報ｘｅｉｆおよび第１対照情報ｐｒｉｆ＿１乃至第３対照情報ｐｒｉｆ＿３が既に参照可能な状態に確保されている時期よりも以前となることはない。また少なくとも被検査情報ｘｅｉｆは、検査処理の実行時期において既に参照可能な状態に確保されていることは必須である。さらに被検査情報ｘｅｉｆが情報検査装置に取込まれる被検査情報取込時期ｔ＿ａｃｘは、被検査情報ｘｅｉｆの発生時期ｔ＿ｘｅよりも以前となることはない。さらに、検査の実行時期ｔ＿ａｃｔは被検査情報取込時期ｔ＿ａｃｘよりも以前となることはなく、被検査情報取込時期ｔ＿ａｃｘと同時またはそれ以降の任意の時期となる。よって、不等号記号の左を時系列的に以前として、
ｔ＿ｘｅ≦ｔ＿ａｃｘ≦ｔ＿ａｃｔ
となる。
【０１１７】
第１検査ｉｓｐ１では、被検査情報ｘｅｉｆの発生時期ｔ＿ｘｅよりも以前を発生時期ｔ＿ｐｒ１とする任意の第１対照情報ｐｒｉｆ＿１が選択され設定される。よって、
ｔ＿ｐｒ１＜ｔ＿ｘｅ
となる。一方、第１対照情報ｐｒｉｆ＿１は第１対照情報取込時期ｔ＿ａｃｐ１において取込まれると直ちに記憶され、これ以降の任意の時期にアクセス可能とする。ここで第１対照情報取込時期ｔ＿ａｃｐ１（不図示）は第１対照情報発生時期ｔ＿ｐｒ１よりも以前となることはない。また第１対照情報の取込みは、実行時期ｔ＿ａｃｔ以後であってはならない。よって、
ｔ＿ｐｒ１≦ｔ＿ａｃｐ１≦ｔ＿ａｃｔ
となる。
【０１１８】
ところで外部から指定入力された実行時期ｔ＿ａｃｔが被検査情報取込時期ｔ＿ａｃｘよりも後になる場合は、この間の乖離する期間中、被検査情報ｘｅｉｆを保管する必要がある。この期間が保管期間ｍ＿ｒｖとなる。
【０１１９】
第２検査ｉｓｐ２では、被検査情報ｘｅｉｆの発生時期ｔ＿ｘｅと同じ発生時期ｔ＿ｐｒ２の任意の第２対照情報ｐｒｉｆ＿２が選択され設定される。よって、
ｔ＿ｐｒ２＝ｔ＿ｘｅ
となる。一方、第２対照情報ｐｒｉｆ＿２は第２対照情報取込時期ｔ＿ａｃｐ２（不図示）において取込まれると直ちに記憶され、これ以降の任意の時期にアクセス可能とする。ここで第２対照情報取込時期ｔ＿ａｃｐ２は第２対照情報発生時期ｔ＿ｐｒ２よりも以前となることはない。また第２対照情報の取込みは、実行時期ｔ＿ａｃｔ以後であってはならない。よって、
ｔ＿ｐｒ２≦ｔ＿ａｃｐ２≦ｔ＿ａｃｔ
となる。
【０１２０】
また外部から指定入力された実行時期ｔ＿ａｃｔが被検査情報取込時期ｔ＿ａｃｘよりも後になる場合は、この間の乖離する期間中、被検査情報ｘｅｉｆを保管する必要がある。この期間が保管期間ｍ＿ｒｖとなる。
【０１２１】
一方、第３検査ｉｓｐ３では、被検査情報ｘｅｉｆの発生時期ｔ＿ｘｅよりも以後を発生時期ｔ＿ｐｒ３とする任意の第３対照情報ｐｒｉｆ＿３が選択され設定される。よって、
ｔ＿ｘｅ＜ｔ＿ｐｒ３
となる。一方、第３対照情報ｐｒｉｆ＿３は第３対照情報取込時期ｔ＿ａｃｐ３（不図示）において取込まれると直ちに記憶され、これ以降の任意の時期にアクセス可能とする。ここで第３対照情報取込時期ｔ＿ａｃｐ３は第３対照情報発生時期ｔ＿ｐｒ３よりも以前となることはない。また第３対照情報の取込みは、実行時期ｔ＿ａｃｔ以後であってはならない。よって、
ｔ＿ｐｒ３≦ｔ＿ａｃｐ３≦ｔ＿ａｃｔ
となる。
【０１２２】
さらに外部から指定入力された実行時期ｔ＿ａｃｔが被検査情報取込時期ｔ＿ａｃｘよりも後になる場合は、この間の乖離する期間中、被検査情報ｘｅｉｆを保管する必要がある。この期間が保管期間ｍ＿ｒｖとなる。
【０１２３】
以下、図２に示される情報の例（被検査情報ｘｅｉｆの例と対照情報ｐｒｉｆの例）と基準の例を参照して説明する。
デジタル形式の被検査情報ｘｅｉｆには、任意の事象を第１事象として、この第１事象の内容の記述と、この第１事象の発生時である第１発生時期の記述が含まれている。図示される被検査情報ｘｅｉｆの例では、第１事象が宝飾品鑑定書とその発行であり、その内容データは図中の種類コードＡ（内容）で、また第１発生時期のデータは図中の種類コードＢ（発生時期）で記述されている。この被検査情報ｘｅｉｆは両種類コードＡ、Ｂで特定される。種類コードＡは以下のサブコード；
動態：a0102(施される処理) /MQ6QZ019(情報の付加)
a010251(鑑定書が付加された)
状態：s01001(対象) /170633(指輪)/173444(宝石)
s01002(名称)/「花華」
s01003(品番) /SQ700Y46043  
s01003004(石の仕様)  /9989/07959/031
s01003012(変更が為された台座)/Pt3323
s01007(店と担当者)  /KZ460U81/03
を持つ。上記で「動態」「状態」は夫々本発明にあって、事象の作用動作や事象に施される処理（加工）や事象の変化等の範疇の動態項目、また事象の名称や品番や寸法や特性・属性や所有者等の範疇の状態項目を示すものであり、後に詳説される。
【０１２４】
上記で例えば、サブコードa0102は施される処理であることを示す、予め決められたコードであり、サブコードMQ6QZ019は情報の付加であることを示す、予め決められたコードである。サブコードs01002は名称であることを示すコードであり、「花華」はそれに対応するデータ本体である。またサブコードs01003は品番であることを示すコードであり、SQ700Y46043は品番データである。
また種類コードＢとしてtxe/20030501が記録されている。txe は発生時期であることのコード、20030501は日付データである。
【０１２５】
この被検査情報と整合する、且つ既に信憑性がある（高信憑度）と登録されたデジタル形式の対照情報ｐｒｉｆには、識別符号であるエレメントコードと、第２事象の内容の記述と、この第２事象の発生時である第２発生時期の記述が含まれている。さらに時系列通し番号が含まれることもある。このエレメントコードに、この対照情報の既に評価済みの信憑度が示されている。
エレメントコード：e7777/070717
時系列通し番号：ts0187
【０１２６】
図示される対照情報ｐｒｉｆの例では、第２事象が宝飾品の改造であり、その内容データは図中の種類コードＡ（内容）で、また第１発生時期のデータは図中の種類コードＢ（発生時期）で記述されている。種類コードＡは以下のサブコード；
動態：a0102(施される処理)/MQ6QZ004(台座変更）
状態：s01001(対象) /170633(指輪)/173444(宝石)
s01002(名称)/「花華」
s01003(品番) /SQ700Y46043
s01004(対象部位) /9200188(台座)
s01005(旧状態：変更前)/Sv0022
s01006(新状態：変更後)/Pt3323
s01007(店と担当者)/LLR7895/0046
また種類コードＢとしてtpr/20030415が記録されている。tpr は発生時期であることのコード、20030415は日付データである。上記コードとデータの検出によって、情報処理装置は例えば事象が品番SQ700Y46043のサファイアリングの台座交換加工であり、加工後の新型式の台座（Pt3323）と加工前の旧型式の台座（Sv0022）等を自動的に確認できる。
【０１２７】
つぎに基準を説明する。
各基準は「パターン」と呼称される。基準はデジタル形式で記述され、対象とされ適用される事象である第１事象の内容を記述したリンク元情報と、この第１事象と物理的または／および論理的または／および数値的に整合する第２事象の内容を記述したリンク先情報を規定し、またはリンク元情報とリンク先情報の整合成立の条件を規定し、さらにリンク元情報の発生時期（前記のように、記述されたリンク元事象の発生時期）とリンク先情報の発生時期（記述されたリンク先事象の発生時期）の時系列順序が規定される。上記の整合成立の条件として手順や手法の規定を含めることもできる。また上記の整合には第１事象の内容と第２事象の内容が直接または間接に示す数量・数値の整合が含まれる。
記述は予め定めたコード、サブコード、およびデータ等の組合せで為されており、情報処理装置はこれらを自動検出することで基準の具体的内容を自動的に確認できる。
【０１２８】
第１事象の発生よりも第２事象の発生が以前であるケースでの上記の規定（一般的に複数件）は第１のパターンＰｔｎ＿１に分類され、第１事象の発生と第２事象の発生が同時であるケースでの上記の規定は第２のパターンＰｔｎ＿２に分類され、第１事象の発生よりも第２事象の発生が以後であるケースでの上記の規定が第３のパターンＰｔｎ＿３に分類される。被検査情報には複数件の適用可能なパターンが存在することがあり、検査処理において此れらのうち任意の適合するパターンが選択され取込まれ、取込まれた当該パターンのリンク元情報とリンク先情報に照らして被検査情報と対照情報の整合性が検査される。
【０１２９】
図２に示された基準の例では、規定として、リンク元情報の規定b01と、リンク先情報の規定b02と、整合条件b03と、時系列順序b04と、阻害規定b05に係る規定が記述されている。
b01(リンク元情報の規定)：
「動態のa0102(施される処理)にa010251(鑑定書付加)のコードがあり、且つ状態にs01001(対象)/170633(指輪)とs01003012(変更が為された台座)のコードがあること」
b02(リンク先情報の規定)：
「動態のa0102(施される処理)にMQ6QZ004(台座変更)のコードがあり、且つ状態にs01001(対象)/170633(指輪)のコードがあること」
b03(整合条件)：
「リンク元情報(被検査情報に適合)の示すs01003(品番)やs01002(名称)とリンク先情報の示すs01003(品番)やs01002(名称)が合致し、且つ、
リンク先情報の示すs01004(対象部位)のs01006(新状態：変更後)とリンク元情報の示すs01003012(変更が為された台座)が合致すること」
b04(時系列順序)：
「リンク元情報の示す事象(この場合、鑑定が施されたこと)の発生時期よりもリンク先情報の示す事象(この場合、台座に変更が施されたこと)の発生時期が後でないこと」
b05(阻害規定)：
「リンク先情報の示す事象(変更修理)の発生時期とリンク元情報の示す事象(鑑定)の発生時期の間を発生時期とし、その示すa0102が台座変更で、品番や名称、対象部位等が一致し、且つs01005(旧状態：変更前)がリンク先情報の示すs01006(新状態：変更後)に合致するような阻害事象を示した阻害情報が存在しないこと」
【０１３０】
また図２では説明の便宜上、各規定を文章で示したが、実際のパターンでは符号化・論理式化されている。例えば上記b01(リンク元情報の規定)は、
b01///a0102++ a010251// s01001/170633++ s01003012
と記述されている。さらにデータは(花華)のように１重括弧で括り、挿入される。これによって情報処理装置はこれらを自動解析でき、基準の具体的内容を自動的に確認できる。
【０１３１】
また被検査情報や対照情報、或いは基準に記述された整合条件等の各構成部分がテキスト文や語句で記述されていても、検査処理の実行以前または実行中に、当該テキスト文や語句を構文解析や意味解析を含む語彙検索処理または語句解析処理によってコードや符号等に置換処理する過程の経由が必要となる。このコード／符号の対照に基づいた種類判定処理、内容の一部または全部が整合するかの判定処理等が為される。本発明の検査処理では、上記被検査情報や対照情報、或いは基準に記述された整合条件等の各構成部分が予めコード化や符号化されているものを好適とするが、上記のコードや符号などへの置換処理過程を構成に含めることもできる。
以上、検査に係る情報と基準の概略を説明した。
【実施例１】
【０１３２】
ついで以下に実施例を説明する。図３は本発明に係る情報の検査方法の第１実施例を実行する情報検査装置のブロック構成例である。図４と図５は情報検査装置の動作フローチャートである。
【０１３３】
第１実施例の概要を述べる。第１実施例は情報検査装置が具備するコンピュータの演算処理装置がプログラムとして具備された手段を読み取り実行することによって、事象の内容及び当該事象の発生時期がデジタル形式で記述された被検査情報を、当該情報検査装置の内または外に格納され且つデジタル形式で記述された基準に照らして検査する、情報の検査方法であり、コンピュータプログラムとして具現され且つハードウエアとソフトウエアの協同として動作する情報処理手段を備える上記情報検査装置を用いて実行される。
検査の対象となるデジタル形式の被検査情報には、第１事象の内容と当該第１事象の発生時である第１発生時期が記述され、また当該被検査情報と対照される、信憑性の度合いである信憑度が既に高信憑度とされたデジタル形式の対照情報には、第２事象の内容と当該第２事象の発生時である第２発生時期が記述されているものとする。
一方、デジタル形式で記述された前記基準には、当該基準が適用される事象（リンク元事象という）を記述した情報（リンク元情報という）の内容と、前記リンク元事象と論理的または物理的または数値的に整合する事象（リンク先事象という）を記述した情報（リンク先情報という）の内容か、または当該整合が成立する条件（整合条件という）かの何れか一方又は両方と、前記リンク先事象の発生時期と前記リンク元事象の発生時期との時系列順序が規定されている。例えばリンク元事象の発生時期を起点として、リンク先事象の発生時期の起点に対する前後関係が規定されている。
【０１３４】
コンピュータプログラムとして具現され且つハードウエアとソフトウエアの協同として動作する情報処理手段が、先ず外部からの入力で付与された、または外部から取込んだ、検査の対象となる任意の情報を被検査情報に設定する処理を実行し、ついで、前記リンク元事象が被検査情報の記述する第１事象に合致する前記基準を、当該情報検査装置内または外部から得て設定する処理を実行する。ここでは基準の示すリンク元情報と、与件である被検査情報とが適合するような基準が選択され設定される。
ついで情報処理手段が、情報検査装置内または外部から取得した任意の対照情報（前掲のように既に高信憑度とされる）を適用し、基準に照らして、以下のような内容検査と順序検査を順不同に実行する。
内容検査として、上記対照情報につき、設定された基準に照らして、取得した対照情報の記述する第２事象がリンク先情報の示すリンク先事象と合致するか、または対照情報の示す数値に基づく演算の結果がリンク先情報の示す数値と合致するか、または被検査情報と対照情報とが基準に規定されている整合条件を満たすか、の一部または全部を検査する。
一方、順序検査として、第２発生時期と第１発生時期の順序が、基準の規定する時系列順序に整合するかを検査する。このように被検査情報と対照情報の示す発生時期および内容が基準に示された規定に照らして突き合わせ処理されることで、矛盾の有無すなわち整合性の有無が検査される。
ついで情報処理手段は、当該両検査に合格した被検査情報は対照情報と整合していること、及び対照情報は既に高信憑度であること、の両方を根拠として、被検査情報を高信憑度と判定する。上記のような、情報処理手段が実行する一連の処理によって検査過程が形成されている。また上記の数値には当然ながら数量も含まれる。
【０１３５】
或いは上記に加え、前記内容検査及び順序検査を満たした対照情報が記述する第２事象の第２発生時期と被検査情報が記述する第１事象の第１発生時期の間にその発生時期がある事象を記述しており、且つ当該事象の記述が基準の示す阻害規定を満たす別の対照情報が検出されないか、を検査する阻害検査処理を実行し、当該阻害検査を満たさなかった際に被検査情報を高信憑度とすることもできる。
すなわち情報処理手段が前記処理過程に続き、両検査に適った対照情報が存在する場合に、対照情報の記述する第２発生時期と被検査情報が記述する第１発生時期との間に発生した別事象を記述した別の対照情報を検出する別情報検出過程と、検出された別の対照情報の各々につき、記述された別事象が前記の整合を阻害するか否かを、予め定められた阻害規定に照らして検査する阻害検査過程と、阻害がないとき被検査情報を高信憑度と判定する判定過程とを実行するようにする。このように上記の別事象が上記の整合を阻害するか否かを検査する。
【０１３６】
上記検査処理を対照情報の各々につき施し、またこの被検査情報に適用可能な他の基準があれば、それを適用した上記処理が実行される。
上記検査の結果、当該被検査情報との整合性が成り立つ対照情報が検出されることで存在が確認されれば、裏付けが得られたことになり、これを以って当該被検査情報を適正とすることができる。即ち、選択された対照情報自体が既に適正で高信憑度であるとされているから、この高信憑度を根拠として、当該対照情報と整合する被検査情報が適正で高信憑度であると判定する。
【０１３７】
また上記で検査処理は両情報夫々が記述する事象の物理的または論理的または数値的整合及び、両情報夫々が記述する事象の発生時期の、時系列順序にかかる整合の検査が、基準が規定する条件に照らして実行されるが、この基準は両事象の発生時期および内容に係る物理的・論理的・数値的因果関係または相関に依拠している。
以上、第１実施例の概要を説明した。
【０１３８】
つぎに、第１実施例の構成と動作を説明する。図３に示される情報検査装置０３００は、本発明に係る情報の検査方法を実行する装置の一例であり、情報保持手段０３１０と、情報処理手段０３３０と、記憶手段０３４０と、基準提供手段０３２０を具備し、さらに不図示のデジタル処理機構を具備する。デジタル処理機構は当該情報検査装置０３００をコンピュータ装置として動作させるもので、１個または複数個のＣＰＵや内部バス、キャッシュメモリ、レジスタ、通信インタフェースなど各種のインタフェース、電源部等の構成要素から成るが、これらは既存のコンピュータ構成と同様であり、よって説明は省略される。
【０１３９】
情報保持手段０３１０はテンポラリメモリ０３１１と磁気記録媒体０３１２を具備し、さらにプログラムによる不図示の運用ソフトウエアを具備する構成とされる。テンポラリメモリ０３１１は半導体メモリ等で構成され、外部からの入力情報０３０１に塔載された少なくとも被検査情報ｘｅｉｆを暫定記憶して情報処理手段０３３０の検査モジュール０３３１へ供給する構成とされる。磁気記録媒体０３１２は大容量磁気テープ記録装置や大容量磁気ディスク型記録装置等に固定型または着脱型として搭載されて多数の既発生情報を格納し、当該既発生情報のうちで高信憑度のものを対照情報ｐｒｉｆとして検査モジュール０３３１へ供給する構成とされる。
【０１４０】
記憶手段０３４０はＳＲＡＭ等の半導体メモリ装置や小容量磁気ディスク装置などで構成され、検査モジュール０３３１から送られた被検査情報ｘｅｉｆを受けて記憶し、また記憶している被検査情報ｘｅｉｆを検査モジュール０３３１へ供給する構成とされる。
【０１４１】
基準提供手段０３２０はＲＯＭ型の半導体メモリ装置や中容量乃至大容量磁気ディスク装置などで構成され、検査における判定の根拠となる基準０３２１を格納して検査モジュール０３３１へ供給する構成とされる。
【０１４２】
情報処理手段０３３０はプログラムで構成された運用ソフトウエアである検査モジュール０３３１を具備し、検査モジュール０３３１は記憶手段０３４０と被検査情報ｘｅｉｆを授受し、テンポラリメモリ０３１１に暫定記憶されている被検査情報ｘｅｉｆの供給を受け、また外部から入力される実施日指示情報０３０２を受け、また磁気記録媒体０３１２から対照情報ｐｒｉｆの供給を受け、また基準提供手段０３２０から基準０３２１の提供を受けて被検査情報ｘｅｉｆの検査処理を実行する構成とされる。
【０１４３】
また入力された被検査情報ｘｅｉｆをチップ内レジスタに暫定記憶させる構成や、情報保持手段０３１０が具備する不図示の他の半導体記憶媒体や磁気記録媒体、光学式記録媒体等に、被検査情報ｘｅｉｆや対照情報ｐｒｉｆを暫定記憶または記録して保持し、必要時に取出して提供するように構成することもできる。さらに基準０３２１も同様に基準提供手段０３２０が具備する不図示の半導体記憶媒体、磁気記録媒体、光学式記録媒体等に記録して保持し、必要時にアクセスする構成とすることもできる。
【０１４４】
基準０３２１はデジタル形式のパターンとして、格納された基準提供手段０３２０から検査モジュール０３３１へ提供される。各パターンは時系列順序に応じて前掲のように第１のパターンＰｔｎ＿１、第２のパターンＰｔｎ＿２、または第３のパターンＰｔｎ＿３に分類される。
第１のパターンＰｔｎ＿１は、第１事象の発生時期（第１発生時期）が第２事象の発生時期（第２発生時期）よりも以後の場合に該当する。第２のパターンＰｔｎ＿２は、第１発生時期が第２発生時期と同じ場合に該当する。第３のパターンＰｔｎ＿３は、第１発生時期が第２発生時期よりも以前の場合に該当する。
基準０３２１（パターン）は多種多様のものが可能で、予め作成され、または外部からの与件として提供されたものが基準提供手段０３２０に格納されるほか、情報検査装置０３００自体が作成して格納し、または検査処理の結果に基づき更新作成して格納することも可能である。上記作成処理は情報処理手段０３３０が司る。
【０１４５】
情報処理手段０３３０によって、これら多数の基準０３２１（パターン）のうち、基準０３２１に記述された被検査情報の規定の内容が、対象となる被検査情報ｘｅｉｆの記述する内容に適合するパターンの何れかが選択され、取込まれる。取込まれたパターンに記述された、整合に係る規定のうちの時系列規定が第１のパターンＰｔｎ＿１〜第３のパターンＰｔｎ＿３の何れであるかに対応して、図１に示されるように任意に選択した第１〜第３対照情報ｐｒｉｆ＿１〜ｐｒｉｆ＿３の何れかにつき、順序検査として第１検査ｉｓｐ１〜第３検査ｉｓｐ３の何れかが夫々施される。ついで内容検査として、当該対照情報に記述された内容が基準０３２１に記述された前記の整合対照情報の内容に整合するか、または／および基準０３２１に記述された、被検査情報と整合対照情報の整合が成立する条件を満たすかの検査が施される。
【０１４６】
または上記とは逆の処理順序で、パターンの何れかが選択されて取込まれると、任意に選択した対照情報ｐｒｉｆにつき内容検査が施され、これを満たしたものにつき順序検査が施されるようにしてもよい。
【０１４７】
第１検査ｉｓｐ１は、任意の対照情報ｐｒｉｆ＿１の記述する事象の発生時期ｔ＿ｐｒ１が、被検査情報ｘｅｉｆの記述する事象の発生時期ｔ＿ｘｅよりも以前であることを検査する。すなわち、対照情報ｐｒｉｆ＿１が記述した事象が、被検査情報ｘｅｉｆの記述した事象よりも以前に発生したものか否かが検査される。またこの第１検査ｉｓｐ１は複数の対照情報ｐｒｉｆ＿１を対象にそれぞれ実行される。
【０１４８】
第２検査ｉｓｐ２は、任意の対照情報ｐｒｉｆ＿２の記述する事象の発生時期ｔ＿ｐｒ２が、被検査情報ｘｅｉｆの記述する事象の発生時期ｔ＿ｘｅと同時期であることを検査する。すなわち、対照情報ｐｒｉｆ＿２が記述した事象が、被検査情報ｘｅｉｆの記述した事象と同時期に発生したものか否かが検査される。またこの第２検査ｉｓｐ２は複数の対照情報ｐｒｉｆ＿２を対象にそれぞれ実行される。
【０１４９】
また第３検査ｉｓｐ３は、任意の対照情報ｐｒｉｆ＿３の記述する事象の発生時期ｔ＿ｐｒ３が、被検査情報ｘｅｉｆの記述する事象の発生時期ｔ＿ｘｅよりも以後であることを検査する。すなわち、対照情報ｐｒｉｆ＿３が記述した事象が、被検査情報ｘｅｉｆの記述した事象よりも以後に発生したものか否かが検査される。またこの第３検査ｉｓｐ３は複数の対照情報ｐｒｉｆ＿３を対象にそれぞれ実行される。これにより被検査情報ｘｅｉｆの発生時期が対照情報ｐｒｉｆ＿３の発生時期よりも時系列上以前であるにも拘らず、被検査情報ｘｅｉｆの情報検査装置０３００への入力が対照情報ｐｒｉｆ＿３の情報検査装置０３００への登録よりも以後になったような場合でも支障なく信憑度の検査を実行できる。
【０１５０】
このように第３検査による利点は、何らかの事由で発生時期からかなり後れて情報検査装置０３００に入力された情報であり、よってその間に別の事象が発生したような場合であっても、問題なく対応できて当該情報の適正性を検査することができる。
また後日において、以前に係る捏造された情報を登録しようとする、履歴情報の偽造を目的とする入力があっても、少なくとも当該第３検査によって前後に存在する既に適正とされた情報の内容と発生時期との矛盾をチェックすることにより不正入力を排除できるから、情報検査装置０３００の磁気記録媒体０３１２に蓄積保持する情報の信憑度を高く維持することができる。また上記の排除機能は発生時期の後日に入力された情報の記載事項（発生時期や内容）に入力ミスがある場合にも有効に機能することで、誤入力を未然に予防し、入力の再チェックを促して正しい入力情報に修正させることができる。
【０１５１】
このように、或る被検査情報ｘｅｉｆに対し、「事象の内容」および「発生時期の時系列順序」が基準の規定に整合する対照情報ｐｒｉｆの存在の検出を以って、被検査情報ｘｅｉｆの適正性を確認し、高信憑度の情報とするものである。
【０１５２】
図４は情報検査装置０３００の処理実行フローチャートを示す。情報処理手段０３３０の検査モジュール０３３１は記憶手段０３４０または不図示のステータス・レジスタを参照して、待機中の検査に係る被検査情報ｘｅｉｆがあれば、現在が待機させていた検査の実行時期か否かを確認する（ステップＳ０５０１）。現在が待機中の検査の実行時期であれば（肯定結果）、記憶手段０３４０から被検査情報ｘｅｉｆを取込み（ステップＳ０５０２）、ステップＳ０５０７へ進んで検査処理の実行を開始する。一方、待機中の検査が無いか、現在が待機中の検査の実行時期でなければ（否定結果）、ステップＳ０５０３へ進んで入力情報０３０１の入力を待機する。
【０１５３】
一方、情報保持手段０３１０は外部からの入力情報０３０１の入力を検出すると、塔載された被検査情報ｘｅｉｆをテンポラリメモリ０３１１へ記憶するとともに検査モジュール０３３１へ通知する（ステップＳ０５０４）。この通知を受けて検査モジュール０３３１は、付与された当該被検査情報ｘｅｉｆの検査処理を直ちに実行するか、または後日に実行するかの外部からの指示である実施日指示情報０３０２をチェックして（ステップＳ０５０５）、後日に実行の指示があれば記憶手段０３４０へ被検査情報ｘｅｉｆを記憶させることで実行時期まで保管させ（ステップＳ０５０６）、このセッションを了える。
【０１５４】
一方、実施日指示情報０３０２が検査処理を直ちに実行する指示であればステップＳ０５０７へ進んで検査処理の実行を開始し、先ず当該被検査情報ｘｅｉｆに基づき適用する基準０３２１を選択する。これを詳説すると、被検査情報ｘｅｉｆの内容（例えば前掲図２の被検査情報の、種類コードと意味コード）に基づき、基準提供手段０３２０に格納されている基準０３２１を検索して、示されたリンク元情報の規定（例えば前掲図２の基準のリンク元情報の規定b01）がこの被検査情報ｘｅｉｆの内容に該当するものを探し、該当するものがあれば、当該基準０３２１（例えば前掲図２の基準）を取り込み、以降これを適用する。基準０３２１には、
（ａ）この基準に適合する被検査情報の規定（例えば前掲図２の基準のリンク元情報の規定b01）、
（ｂ）上記規定に適合する被検査情報と論理的または物理的または数値的に整合する対照情報の規定（例えば前掲図２の基準のリンク先情報の規定b02）、
（ｃ）上記の整合が成立する条件としての、整合に係る規定（例えば前掲図２の基準の、整合条件b03）、
（ｄ）対照情報と被検査情報がそれぞれ記述する事象の発生時の時系列順序（例えば前掲図２の基準の、時系列順序b04）、
が規定されており、第１のパターンＰｔｎ＿１〜第３のパターンＰｔｎ＿３の何れかに分類される。検査モジュール０３３１はこの基準選択処理プロセスによって適用する基準０３２１を確保したのち、ステップＳ０５０８へ進んで検査処理の実行を進める。
【０１５５】
ステップＳ０５０８はサブルーチンであり、この基準０３２１に照らして検査処理を実行する。検査結果は不図示の記録手段または記憶手段０３４０へ記録される（ステップＳ０５０９）。ついで、この被検査情報ｘｅｉｆにつき適合する他の基準が存在するか否かを確め（ステップＳ０５１０）、肯定結果であればステップＳ０５０７へ戻り、否定結果であればステップＳ０５１１へ進み、記録された検査結果に基づき総合判定する。総合判定の結果に基づき、この被検査情報ｘｅｉｆを整合性の有る「適正」な情報として処理するか、または「未確認」として処理する（ステップＳ０５１２）。
【０１５６】
図５はステップＳ０５０８の処理を担うサブルーチンの一例の動作フローチャートであり、検査モジュール０３３１が実行する。検査モジュール０３３１は先ず、取り込み対象である対照情報ｐｒｉｆが情報検査装置０３００内（例えば磁気記録媒体０３１２）または外部に存在するか否かの確認処理を実行する（ステップＳ０６０１）。
ここで存在しなければステップＳ０６０２へ進み、ステップＳ０６０２では被検査情報ｘｅｉｆを記憶手段０３４０へ記憶させたのち復帰する。一方、存在すれば、当該対照情報を選択して取込む処理をし（ステップＳ０６０３）、ついでステップＳ０６０４へ進み、時系列順序検査をする。
【０１５７】
ステップＳ０６０４の順序検査で検査モジュール０３３１は、取り込んだ基準０３２１の時系列順序の規定（例えば前掲図２の基準の、時系列順序b04）が第１のパターンＰｔｎ＿１〜第３のパターンＰｔｎ＿３の何れであるかを確認処理し、この確認結果に基づき、基準０３２１が規定する時系列条件との整合の有無に係る第１検査ｉｓｐ１〜第３検査ｉｓｐ３を当該対照情報に対し実行する（ステップＳ０６０４）。これは夫々に記述された事象の発生時期の順序を検査する。順序検査の結果何れかが満たされると次の内容検査としてステップＳ０６０６へ進むが、順序検査が満たされない場合は当該対照情報を捨ててステップＳ０６１１へ進み、他の対照情報の存在を確認する。
【０１５８】
ステップＳ０６０６では内容検査が基準に照らして実行される。被検査情報と当該対照情報が基準０３２１の規定する、論理的または物理的または数値的整合の成立の条件を満たすか、或いは当該対照情報の記述する内容の一部または全部が基準に規定されたリンク先情報の内容の一部または全部と整合するか、または対照情報の示す数値か、当該数値に基づく演算の結果がリンク元情報の示す数値か、当該数値に基づく演算の結果と整合するか、のうち一部または全部の成立を検査し、検査合格すると内容検査が満たされたとする（ステップＳ０６０７）。一方、内容検査が満たされない場合は当該対照情報を捨ててステップＳ０６１１へ進み、他の対照情報の存在を確認する。
なお上記では順序検査を先に、次に内容検査を実行するものであるが、両検査処理（順序検査と内容検査）は何れを先に実行してもよい。両検査処理を順不同に実行後、基準を満たした対照情報に対して次の阻害事象の検査を施す。
【０１５９】
ステップＳ０６０８で、基準が第２発生時期を第１発生時期より以前と規定する場合であれば、第２発生時期から第１発生時期を期間とし、また基準が第２発生時期を第１発生時期より以後と規定する場合であれば、第１発生時期から第２発生時期の間を期間とし、この期間内に発生した、基準が規定する阻害規定に該当する別の対照情報が検出されないかを検査する。検出されなければ（ステップＳ０６０９）、阻害検査に合格としてステップＳ０６１０へ進み、上記結果に基づき整合性ありとして、検査結果を磁気記録媒体０３１２などに記録し、ステップＳ０６１１へ進む。逆に、ここで阻害するもの（阻害情報）が検出されると当該対照情報は不適と判定し、これを捨ててステップＳ０６１１へ進み、他の対照情報の存在を確認する。
【０１６０】
ステップＳ０６１１で、他の対照情報が存在するかを確認し、存在すればステップＳ０６０３へ戻り、他の対照情報が存在しなければステップＳ０６１２へ進む。ステップＳ０６１２では、上記ステップの結果として該パターンにつき複数の整合性検査結果が記録されていれば、記憶手段０３４０へ記憶させた不図示の統合判定基準に基づき、これらを全体判定する処理ののち、復帰する。
【０１６１】
以下に、阻害検査の必要性につき説明する。物品の管理や売買取引において所有者の変遷や譲渡（売買）歴など、履歴情報がとりわけ重要になる場合の例として、宝石・宝飾品の売買や自動車の売買がある。なお本発明では便宜上、売買に譲渡（有償、無償）を含めている。
宝飾品譲渡例で、被検査情報の事象の記述が、
宝飾品：
旧所有者：人物Ａ、新所有者：人物Ｂ
であり、この宝飾品の譲渡の日付を第１発生時期として、基準の規定が「同一宝飾品につき第１発生時期以前に譲渡の発生があり、その新所有者と被検査情報に記述された旧所有者が一致すること」とされ、
対照情報に記述された、第１発生時期以前である第２発生時期に発生した事象が、
宝飾品：
旧所有者：人物Ｖ、新所有者：人物Ａ
であれば、第２発生時期での新所有者である人物Ａがこの宝飾品を所有し、今回の第１発生時期で新所有者となる人物Ｂへ譲渡したと見做し得るから、被検査情報は適正と見做し得る。
【０１６２】
ところが上記で、第２発生時期から第１発生時期の間に発生した事象を記述した別の対照情報が存在し、その事象が、
宝飾品：
旧所有者：人物Ａ、新所有者：人物Ｗ
であれば、第１発生時期以前に既に当該宝飾品が人物Ａから人物Ｗに譲渡されており、且つ上記別の対照情報に記述の新所有者とされる人物Ｗが被検査情報に記述の旧所有者とされる人物Ａと不合致であるから、よって被検査情報には矛盾があり適正でないと見做し得る。ここで本発明は、上記の別の対照情報と事象をそれぞれ、「阻害情報」、「阻害事象」と呼称し、また阻害情報の有無の検査を「阻害検査」と呼称する。
上記の阻害検査の判断基準は、「第２発生時期から第１発生時期の間に発生した事象を記述した別の対照情報があり、且つそれに記述された宝飾品と被検査情報に記述された宝飾品が合致するが、別の対照情報に記述された新所有者と、被検査情報に記述された旧所有者が不合致のときは、被検査情報を適正としない」となる。
【０１６３】
また阻害情報は、対照情報の記述する第２事象の発生時期が被検査情報の記述する第１事象の発生時期よりも以後の場合にも発生するが、本発明の阻害検査は此れらにも適合する。宝飾品譲渡例で被検査情報の事象の記述が、
宝飾品：
旧所有者：人物Ｖ、新所有者：人物Ａ
であり、この宝飾品の譲渡の日付を第１発生時期として、基準の規定が「同一宝飾品につき第１発生時期以後に譲渡が発生し、その旧所有者と被検査情報に記述された新所有者が一致すること」とされ、
第１発生時期以後に譲渡が発生している対照情報の事象が、
宝飾品：
旧所有者：人物Ａ、新所有者：人物Ｂ
であれば、第１発生時期の譲渡の新所有者である人物Ａがこの宝飾品を所有し、今回、新所有者となる人物Ｂへ譲渡したと見做し得るから、被検査情報は適正と見做し得る。
【０１６４】
ところが上記で、発生時期が第１発生時期から第２発生時期の間である事象を記述した別の対照情報が存在し、その事象が、
宝飾品：
旧所有者：人物Ａ、新所有者：人物Ｗ
であれば、第１発生時期以後で第２発生時期以前に既に当該宝飾品が人物Ａから人物Ｗに譲渡されており、且つ上記別の対照情報に記述の新所有者とされる人物Ｗが対照情報に記述の旧所有者とされる人物Ａと不合致であるから、よって被検査情報には矛盾があり適正でないと見做し得る。上記の阻害検査の判断基準は、「第１発生時期から第２発生時期の間に発生した事象を記述した別の対照情報があり、且つそれに記述された宝飾品と対照情報に記述された宝飾品が合致するが、別の対照情報に記述された新所有者と、対照情報に記述された旧所有者が不合致のときは、被検査情報を適正としない」となる。
【０１６５】
従って本実施例は、前記内容検査及び順序検査を満たした対照情報が記述する第２発生時期と被検査情報が記述する第１発生時期の間に発生した新事象があり、基準の規定が第２発生時期を第１発生時期より以前とする場合に、この新事象の記述のうち実行動作、または／及び施される操作または処理、または／及び状態の変動の記述が対照情報の該当記述に合致するような別の対照情報が検出されないか、または、基準の規定が第２発生時期を第１発生時期より以後とする場合に、新事象の記述のうち実行動作、または／及び施される操作または処理、または／及び状態の変動の記述が被検査情報の該当記述に合致するような別の対照情報が検出されないか、を検査する阻害検査処理を実行し、上記のような別の対照情報が検出されず、当該阻害検査に合格した際に被検査情報を高信憑度とするものである。
【０１６６】
上記のように被検査情報ｘｅｉｆと、それにリンクされた信憑度が高いとされる対照情報ｐｒｉｆとが、基準の規定する上記内容に係る整合及び発生時期に係る時系列の両方を満たすとき、被検査情報ｘｅｉｆを信憑度が高いものと判定することができる。
【０１６７】
また本実施例では、１個の被検索情報と１個の対照情報の組合せのほかにも、１個の被検索情報と複数個の対照情報の組合せ、複数個の被検索情報と１個の対照情報の組合せ、複数個の被検索情報と複数個の対照情報の組合せ、による整合性検査が可能となる。
【０１６８】
前記で対照情報ｐｒｉｆが被検査情報ｘｅｉｆの付与された時期よりも以降において情報処理手段０３３０に付与される場合に、情報処理手段０３３０が被検査情報ｘｅｉｆを、対照情報ｐｒｉｆが情報処理手段０３３０に付与された後の実行時期まで記憶手段０３４０に保管する構成とすることもできる。
【０１６９】
また上記構成においては、処理順序としてステップＳ０５０７で被検査情報ｘｅｉｆに基づき適合する基準を選択し、ついでステップＳ０５０８で内容が該当する対照情報ｐｒｉｆが存在するかを確認するものであったが、他の処理順序として、先ず現存する対照情報ｐｒｉｆから任意のものを選択し、ついでこの対照情報ｐｒｉｆの内容および上記被検査情報ｘｅｉｆに適合する基準を選択する構成とすることもできる。
【０１７０】
また図３で検査モジュール０３３１が被検査情報を第１連結元情報とし、当該第１連結元情報と突き合わせる対照情報を第１連結先情報として第１段の検査処理を実行し、ついで此の第１連結先情報を第２連結元情報とし、当該第２連結元情報と突き合わせる対照情報を第２連結先情報として第２段の検査処理を実行し、これら第１段および第２段の検査処理を連結して実行することを連結検査処理として、少なくとも１回以上の連結検査処理を実行する構成とすることもできる。
【実施例２】
【０１７１】
図６は本発明の第２実施例にかかる情報の検査方法が実施される情報検査装置の構成の一例を示すブロック図である。また前記実施例と同じ部分には同一符号を付して前記説明を援用する。
図６に示される情報検査装置０７００は、本発明に係る情報の検査方法を実行する装置の別の例であり、情報保持手段０７１０と、情報処理手段０７３０と、記憶手段０７４０と、基準提供手段０３２０を具備し、さらに不図示のデジタル処理機構を具備する。デジタル処理機構は前掲同様に既存のコンピュータ構成であり、よって説明は省略される。
【０１７２】
情報保持手段０７１０はテンポラリメモリ０３１１と複数基の磁気ディスク媒体０７１２１、０７１２２、０７１２３、０７１２４、０７１２５、０７１２６等を具備し、さらにプログラムによる不図示の運用ソフトウエアを具備する構成とされる。磁気ディスク媒体０７１２１乃至０７１２６は大容量磁気テープ記録装置や大容量磁気ディスク型記録装置等に固定型または着脱型として搭載されて多数の既発生情報ｒｇｉｆを格納し、当該既発生情報ｒｇｉｆの中から選抜された対照情報ｐｒｉｆを検査モジュール０７３１へ供給し、格納モジュール０７３３から送られた信憑度設定済みの被検査情報を新しい既発生情報ｒｇｉｆとして記録する構成とされる。ここで表示の便宜上、データ流れを示す矢印につき片方向のみ図示しているものもある。また、磁気ディスク媒体０７１２６に弁別基準０７１３と閾値０７１４を記録する構成としているが、これに限定されるものではない。弁別基準０７１３は対照情報ｐｒｉｆを弁別して選択的に取り込む際の信憑度の基準を与えるものである。
さらに外部から登録情報ｏｔｉｆとして入力された信憑度既設定の付与情報を受取ると、前記閾値０７１４に対照して当該閾値を越えるもののみを既発生情報ｒｇｉｆ＿３として磁気記録媒体０７１２へ記録する構成とされる。
【０１７３】
上記で、既発生情報および対照情報は何れも、その本体である、事象の内容の記述と、此の事象の発生時期と、これら事象の内容及び発生時期にかかる信憑度とを具備する構成とされる。信憑度は複数段階による段階式の呈示または数値による呈示となる。また上記の、外部から登録情報ｏｔｉｆとして入力された、信憑度が既設定の付与情報の受入れ処理時に、情報保持手段０７１０による直接の受入れ以外にも、情報処理手段０７３０を経由しての受入れが可能である。すなわち上記の閾値に対照した処理を情報処理手段０７３０が担う構成とすることもできる。なおこれは以後に説明される各実施例についても同様である。
【０１７４】
記憶手段０７４０はＳＲＡＭ等の半導体メモリ装置や小容量磁気ディスク装置などで構成され、検査モジュール０７３１から送られた被検査情報ｘｅｉｆを受けて記憶し、また記憶している被検査情報ｘｅｉｆを検査モジュール０７３１へ供給する構成とされる。さらに統合判定のための統合判定基準０７４１を記憶して、検査モジュール０７３１へ供給し、また信憑度を算定するための算定基準０７４２を信憑度設定モジュール０７３２へ供給する構成とされる。
【０１７５】
情報処理手段０７３０は何れもがプログラムで構成された運用ソフトウエアである、検査モジュール０７３１と、信憑度設定モジュール０７３２と、格納モジュール０７３３を具備する。
【０１７６】
検査モジュール０３３１はテンポラリメモリ０３１１に暫定記憶されている被検査情報ｘｅｉｆの供給を受ける。また記憶手段０７４０との間で被検査情報ｘｅｉｆを授受する。さらに外部から入力される実施日指示情報０３０２を受け、また基準提供手段０３２０から被検査情報ｘｅｉｆに適合する基準０３２１の提供を受けて、磁気記録媒体０７１２１乃至０７１２６から対照情報ｐｒｉｆを取込み、基準０３２１に照らして被検査情報ｘｅｉｆの検査処理を実行して、検査結果を付した検査済み被検査情報ｘｅｉｆを信憑度設定モジュール０７３２へ送るか、または格納モジュール０７３３に送る構成とされる。
此の対照情報ｐｒｉｆの取込みにあたり、検査モジュール０３３１は磁気記録媒体０７１２６から弁別基準０７１３を取り込むか、または参照して、当該弁別基準を満たす信憑度の対照情報ｐｒｉｆのみを選択的に取り込む構成とすることもできる。
【０１７７】
検査モジュール０３３１はさらに、複数の検査の実行で複数の検査結果が得られた際に、記憶手段０３４０から統合判定基準０７４１の供給を受けて統合判定し、判定結果を付けた統合判定済み被検査情報ｘｅｉｆとして信憑度設定モジュール０７３２へ送るか、または格納モジュール０７３３に送る構成とされる。
【０１７８】
検査モジュール０３３１はさらに、磁気ディスク媒体０７１２６等に格納された既発生の情報のうちで整合性を満たさないか、または信憑度が与件の閾値（不図示）を越えないものを再度、被検査情報ｘｅｉｆとして設定し、前記の検査処理を任意の時期に再実行する構成とされる。
【０１７９】
信憑度設定モジュール０７３２は記憶手段０３４０から供給を受けた与件の算定基準０７４２にしたがい、被検査情報ｘｅｉｆの信憑度を多段階または数値で設定して、此の信憑度設定済み被検査情報ｘｅｉｆを格納モジュール０７３３に送る構成とされる。
【０１８０】
格納モジュール０７３３は、検査モジュール０３３１から受けた前記検査済み被検査情報ｘｅｉｆか、または前記統合判定済み被検査情報ｘｅｉｆか、または信憑度設定モジュール０７３２から受けた前記信憑度設定済み被検査情報ｘｅｉｆを、既発生情報として各磁気ディスク媒体に記録させる構成とされる。
【０１８１】
記憶手段０７４０に記憶された統合判定基準０７４１は、複数の検査結果が得られた際の統合判定のための基準を検査モジュール０３３１へ与える。また算定基準０７４２は、被検査情報ｘｅｉｆの信憑度を多段階または数値で設定するための基準を信憑度設定モジュール０７３２へ与える。
【０１８２】
また格納モジュール０７３３は、データ集塊化のためのデータ集塊化手順をソフトウエアプログラムとして具備する。データ集塊化処理については後に詳述される。
【０１８３】
つぎに情報検査装置０７００の動作を説明する。なおデータ集塊化処理に係る動作については後に詳述される。
外部からの入力情報０３１０の、情報保持手段０７１０による受取り時の処理、および、それに次ぐ検査モジュール０７３１による外部からの実施日指示情報０３０２の受取り時の記憶手段０７４０への被検査情報ｘｅｉｆの保管処理、及びその読込処理は何れも前掲の第１実施例と同様であり、前記の説明が援用される。
【０１８４】
検査処理の開始において検査モジュール０７３１は、事象の内容及び当該事象の発生時期がデジタル形式で記述された被検査情報ｘｅｉｆに基づき、該当する基準０３２１を基準提供手段０３２０から取込む処理を実行する。基準０３２１は前掲の第１実施例と同様、物理的または論理的または数値の整合に係る規定とされ、対照情報の記述する第２事象の発生時期（第２発生時期）が当該被検査情報ｘｅｉｆの記述する第１事象の発生時期（第１発生時期）よりも以前である場合、または第２発生時期が第１発生時期と同じである場合、または第２発生時期が第１発生時期よりも以後である場合の何れかが規定されている。また、或る被検査情報ｘｅｉｆに該当する基準０３２１が複数個存在する場合は、予め定めた判定基準（不図示）に基づき取捨選択処理を実行して一つまたは複数個を決定するか、または該当するものを順に取込み設定する処理を実行する。
【０１８５】
一方、磁気ディスク媒体０７１２１乃至０７１２６には、既に信憑度が設定され、且つ事象の内容及び当該事象の発生時期がデジタル形式で記述された複数の既発生情報ｒｇｉｆが格納されているが、検査モジュール０７３１はこのうちから、基準０３２１に照らして任意の、且つ高信憑度のものを選抜し対照情報ｐｒｉｆとして取り込む処理を実行する。此の対照情報ｐｒｉｆの取込みにあたり、検査モジュール０７３１は磁気ディスク媒体０７１２６から弁別基準０７１３を取り込むか、または参照して、当該弁別基準を満たす信憑度の既発生情報ｒｇｉｆを対照情報ｐｒｉｆとして選択的に取り込む処理を実行することもできる。ついで検査モジュール０７３１は内容検査処理と順序検査処理を順不同に実行し、その後に阻害検査処理を実行するが、此れら各処理は前記実施例の前記各ステップと同様であり、よって前記説明を援用する。なお内容検査処理と順序検査処理の実行順序は何れが先であっても差し支えない。検査モジュール０７３１は上記検査結果を付した検査済み被検査情報ｘｅｉｆを信憑度設定モジュール０７３２へ送るか、または格納モジュール０７３３に送る処理を実行する。
【０１８６】
または、基準０３２１が上記のように複数個ある場合は、検査モジュール０７３１は上記の各検査処理を夫々の基準０３２１に基づき実行し、夫々の検査結果に基づき、且つ記憶手段０７４０に記憶されている与件の統合判定基準０７４１に従い被検査情報ｘｅｉｆの信憑性を統合判定する統合判定処理を実行し、上記統合判定結果を付した検査済み被検査情報ｘｅｉｆを信憑度設定モジュール０７３２へ送るか、または格納モジュール０７３３に送る処理を実行する。
【０１８７】
ついで信憑度設定モジュール０７３２が、記憶手段０３４０から供給を受けた与件の算定基準０７４２にしたがい、検査済み被検査情報ｘｅｉｆの信憑度を多段階または数値で設定して、此の信憑度を添付した信憑度設定済み被検査情報ｘｅｉｆを格納モジュール０７３３に送る処理を実行する。
【０１８８】
ついで格納モジュール０７３３が、検査モジュール０７３１から受けた前記検査済み被検査情報ｘｅｉｆか、または前記統合判定結果を付した検査済み被検査情報ｘｅｉｆか、または信憑度設定モジュール０７３２から受けた前記信憑度設定済み被検査情報ｘｅｉｆを、既発生情報ｒｇｉｆとして磁気ディスク媒体０７１２６等の各磁気ディスク媒体に記録させる処理を実行する。
【０１８９】
また検査モジュール０３３１は、磁気ディスク媒体０７１２６等の各磁気ディスク媒体に格納された既発生の情報のうちで整合性を満たさないか、または信憑度が与件の閾値（不図示）を越えないものを再度、被検査情報ｘｅｉｆとして設定し、前記の検査処理を任意の時期に再実行する処理を任意の時期に実行できる。
【０１９０】
一方、情報保持手段０７１０は、任意の時期に外部から登録情報ｏｔｉｆとして入力された信憑度既設定の付与情報を受け取ると、前記閾値０７１４に対照し、当該閾値を越えるもののみを既発生情報ｒｇｉｆ＿３として磁気ディスク媒体０７１２６等の各磁気ディスク媒体へ記録する処理を実行することができる。
【０１９１】
つぎに、データ集塊化の概念および処理につき説明する。
エレメントのうちには、図６で示された既発生情報ｒｇｉｆ＿３のように、外部から既に信憑度確認済みの登録情報ｏｔｉｆとして入力があった時点で、直ちに登録されるものもある。登録は割り当てられた記録領域の番地がアドレス管理表に追記され、該当番地にこの既発生情報がエレメントｒｇｉｆ＿３として格納される。このような場合にはとりわけ既格納された同類の他のデータ、例えば磁気ディスク媒体０７１２３上の既発生情報エレメントｒｇｉｆ＿２１の記録エリアとは無関係に、とりあえず空きがある領域、例えば磁気ディスク媒体０７１２６上の空いたエリアや、不図示の他のスピンドルの磁気ディスク媒体上に記録されることになり、分散格納となる結果、読み出しのアクセスが非効率になる。また各データそのものが断片化してスプロール状にあちこち飛び地に記録されることもある。
【０１９２】
ところで情報検査装置０７００が実行する検査処理の流れは、次の５ステップに整理することができる。
（１）情報処理手段０７３０が、利用者側の装置から入力された被検査情報ｘｅｉｆの受け付け処理を実行する。
（２）ついで検査モジュール０７３１が、被検査情報ｘｅｉｆに基づき基準提供手段０３２０を検索して、被検査情報ｘｅｉｆが適用される基準（パターン）０３２１を選択して取込む処理を実行する。
（３）ついで検査モジュール０７３１が、取り込んだ基準０３２１に基づき情報保持手段０７１０を検索して、他の事象が記録されている対照情報エレメントｐｒｉｆ＿１１、ｐｒｉｆ＿１２を読み込み、基準０３２１に照らして被検査情報ｘｅｉｆの信憑度を検査する処理を実行する。
（４）ついで情報処理手段０７３０が、検査結果を利用者側の装置へ送付する処理を実行する。
（５）ついで格納モジュール０７３３が、この被検査情報を検査結果とともに、新しい既発生情報として情報保持手段０７１０へ追記録する処理を実行する。
【０１９３】
ここで時間的余裕の観点から上記各段階を分析すると、利用者側の装置へは検査結果を迅速に返送する必要があるから、段階（１）の完了から段階（４）の完了までは、可能な限り迅速な処理が為される必要がある。よって時間的余裕は少ない。一方、段階（４）が完了すると、それ以下の段階（５）の完了までは時間的に余裕がある。
一方、情報保持手段０７１０等のデータベース装置では主たる記録手段として図示のように大容量磁気記録装置、とりわけハード磁気ディスクを記録媒体とする磁気記録装置が適用され、各既発生情報エレメントが磁気ディスク媒体上に記録されるが、このときエレメントの発生の都度、磁気ディスク媒体上の異なる領域に記録されることが多い。この結果、複数のエレメントか、または同類の複数のエレメントが磁気ディスク媒体上の同一領域に纏まって記録されることは少なく、とりわけ記録される既発生情報の発生が不定期または随時である場合に、異なる領域にそれぞれ記録される。
この結果、複数のエレメントか、または同類の複数のエレメントが同一の磁気ディスク媒体上の異なるボリューム、異なるシリンダ、さらには別の磁気ディスク媒体、すなわち異なるスピンドルの媒体上にそれぞれ記録されるから、よって検索時にあって上記複数のエレメントか、または同類の複数のエレメントを一括して読み出し処理する場合に時間がかかることになり、迅速性を逸するという課題が発生する。
そこで定期的または随時にメモリ管理を実行して分散された断片を集めて１領域または極く少数の領域に纏めるコレクション作業を施す必要があるが、この作業は上記検査処理とは別の仕事として余分の時間を要するから、即時応答が要求される場合にこのコレクション作業を実施するのは得策とはいえない。
【０１９４】
さらに、上記段階（３）の実行時において、データベース（情報保持手段０７１０等）の検索により各対照情報を磁気ディスク媒体上の分散された各領域から集積的に読み込んだ際には、同類の対照情報が纏まってワーキングメモリ上に在るから、これらをコレクションして磁気ディスク媒体上の同一領域に纏まって再書込みする処理を実行することも可能であるが、上述したように本検査処理の流れでは段階（４）の完了まで迅速性が要求されるから、この再書込みの実行は好ましくない。さらにこの場合、ワーキングメモリ上に在るのは選別された結果の対照情報だけであって、関連する全ての既発生情報が取り込まれているわけではない。
【０１９５】
そこで本発明は、時間的余裕の許される上記段階（５）に着目し、検査結果が確定した被検査情報ｘｅｉｆをデータベースへ追記録する際に、当該被検査情報と同類の各既発生情報エレメントを各磁気ディスク媒体上からコレクションして全て読み込み、これに当該被検査情報を新しい既発生情報エレメントとして追記してデータ集塊とする。こののち、まとまった空き領域を確保できる磁気ディスク媒体を選んで当該磁気ディスク媒体上の同一領域に集塊状態で再書込みする処理を実行する。再書込み先である磁気ディスク媒体は、集塊を纏めて同一領域に再書込みするに十分な記録容量があれば何れのディスクでもよい。
また集塊を纏めて同一領域に再書込みするに十分な記録容量が得られない場合は、分散化を最小にするように別領域を確保すればよい。
【０１９６】
さらに本発明は、上記段階（５）において集塊された被検査情報および、同類の各既発生情報の夫々に、時系列順の通し番号を付加し、且つ、これらを当該通し番号順に配列させるようにする。ここで時系列順は被検査情報および各既発生情報の夫々に記述された事象の発生時期に基づく順序である。また検索において使用される順序テーブルを作成するようにする。順序テーブルの内容は、通し番号、エレメントの識別符号、事象の発生時期、記録された番地などが各エレメント毎に記載される。
【０１９７】
よって上記の、
（イ）被検査情報および、同類の各既発生情報を集塊させる処理、および、
（ロ）集塊させた各情報に、時系列順の通し番号を付加する処理、および、
（ハ）集塊させた各情報を、当該通し番号順に配列させる処理、
を以って「データ集塊化」と称する。
【０１９８】
上記のデータ集塊化および、纏めて同一領域に再書込みした結果として、以降の検査処理にあって当該領域から読み込む際に所要時間が短縮されるから、以降の検査処理の段階（１）の開始から段階（４）の完了までを迅速に処理することができ、利用者側への早い返答が可能になるという効果を実現できる。
【０１９９】
また上記段階（５）の実行時において、段階（３）で読み込んだ対照情報が纏まってワーキングメモリ上に残されている場合は、上記被検査情報に係るデータ集塊化と再書込みにとどまらず、段階（３）で用いた対照情報についてもデータ集塊化処理を施し、纏めて磁気ディスク媒体上の同一領域に再書込みする処理を実行することも可能である。なおこの場合、被検査情報の種類と、段階（３）で用いた対照情報の種類とが一致しない場合が多い。
【０２００】
図７は情報検査装置０７００の動作のうち主としてデータ集塊化処理の一例の動作に関するフローチャートである。同図において情報処理手段０７３０は、不図示の利用側装置から送付されてきた、被検査情報ｘｅｉｆを載せた入力情報０３０１を受付けてテンポラリメモリ０３１１へ記憶する（ステップＳ０７０１）。ここで、当該入力情報０３０１には、被検査情報ｘｅｉｆの信憑度の判定結果を直ちに通知せよという要求が載っているものとする。
ここで検査モジュール０７３１が作動し、テンポラリメモリ０３１１上の被検査情報ｘｅｉｆに基づき、基準提供手段０３２０上の基準（パターン）０３２１のうちで、これに適合するパターンを選択して不図示の暫定メモリへ取り込む（ステップＳ０７０２）。
ついで検査モジュール０７３１は選択された上記基準に基づき適合する対照情報ｐｒｉｆの種類を確認して、当該種類に属する複数の対照情報エレメントｐｒｉｆ＿１１、ｐｒｉｆ＿１２などをアドレステーブルに基づき磁気ディスク記録媒体０７１２１、０７１２２などに格納された既発生情報エレメントから選抜して読み出し、暫定メモリへ取り込む（ステップＳ０７０３）。ついでこの基準に照らしてこれら各対照情報の検査を実行し、当該被検査情報ｘｅｉｆを整合性の有る「適正」、または「未確認」とする（ステップＳ０７０４）。またステップＳ０７０４で前掲の阻害検査手順による阻害検査処理や統合判定処理、さらに信憑度設定モジュール０７３２による信憑度設定処理が実行される。ついで情報処理手段０７３０はこの被検査情報ｘｅｉｆの信憑度の判定結果を出力情報０７３５として直ちに利用者側装置へ送付して通知する（ステップＳ０７０５）。上記一連の処理は迅速に実行され、よって利用者側装置へのクイックレスポンスのサービスを具現する。
【０２０１】
上記の通知処理を完了させると、ついで情報処理手段０７３０は格納モジュール０７３３を起動し、格納モジュール０７３３はデータ集塊化手順を作動させて、この被検査情報ｘｅｉｆと同じ種類の複数の既発生情報エレメントｒｇｉｆ＿２１、ｒｇｉｆ＿２２、ｒｇｉｆ＿２３などをアドレステーブル（不図示）に基づき、異なる記録装置や磁気ディスク記録媒体０７１２３、０７１２４、０７１２５などの各エリアから暫定メモリ（不図示）へ取り込んで集積させ、ついで当該被検査情報ｘｅｉｆを新しい既発生情報エレメントとして加えてデータを集塊化するとともに、当該集塊に属する各エレメントに時系列順の通し番号を付加して、さらにこの順序で各エレメントを配列する（ステップＳ０７０６）。
ついで格納モジュール０７３３は暫定メモリ上にある上記集塊化したデータを、纏めて同一の記録装置や磁気ディスク記録媒体０７１２６上の同一エリアに格納記録する（ステップＳ０７０７）。
【０２０２】
以上により磁気ディスク記録媒体０７１２６上の同一エリアには、複数の同種類の既発生情報エレメントｒｇｉｆ＿２４等が集塊として且つ時系列順に配列されて格納された状態にあるから、これより後に発生するセッションの上記ステップＳ０７０３において当該既発生情報エレメントｒｇｉｆ＿２４の中から選抜した対照情報エレメントを読出して取込む際に磁気ヘッドの移動時間の最小化等で処理が迅速化され、よって処理効率が向上する。
本発明は上記のようにデータ集塊化処理を、被検査情報の処理の流れの前段である、処理開始からステップＳ０７０５の完了までの、迅速で且つ遅延の無い応答が求められる間には実行せず、処理の流れの後段（時間的余裕が許容される）であるステップＳ０７０６以降で実行するから、当該セッションの処理に支障をもたらすことなく、しかも以降のセッションの前段処理の迅速化に寄与することができる。なお被検査情報の種類および既発生情報の種類は予め識別可能に分類されているものとするが、種類に分別する必要がない場合や種類が単一種類の場合は、上記の種類に係る部分を割愛できる。
【０２０３】
上述した情報の検査方法によれば、記述された事象の発生時期が被検索情報の示す発生時期以前である情報を対照情報とした被検索情報の整合性の検査や、また事象の発生時期が被検索情報の示す発生時期と同時である情報を対照情報とした被検索情報の整合性の検査が可能になるのみならず、事象の発生時期が被検索情報の示す発生時期よりも後になる情報をも対照情報とした被検索情報の整合性の検査が実行可能になるから、一つの被検査情報に時系列条件の異なる検査が可能になり、よって被検査情報の整合性をさらに高精度に検査できる。
とりわけ、以前の一時期を起点として当該起点から過去、同時、未来を発生時期とする複数の対照情報に対し夫々整合性検査を実行することで整合性をさらに高精度に検査できる。
【０２０４】
さらに、検査において複数の被検索情報が対照情報と基準に照らして整合する事実を以って、当該複数の被検索情報の信憑性を同時且つ一挙に確認することもできる。
【０２０５】
さらに、１個の被検索情報と１個の対照情報の組合せのほかにも、１個の被検索情報と複数個の対照情報の組合せ、複数個の被検索情報と１個の対照情報の組合せ、複数個の被検索情報と複数個の対照情報の組合せ、による整合性検査が可能である。
【０２０６】
さらに適用する整合条件として、組合せた被検査情報と対照情報双方の発生時期の順序の下での双方が示す内容の物理的整合を検査するものか、または双方が示す数値の数値的整合を検査するものか、または双方が示す数値に基づく演算結果の数値的整合を検査するものを適用するから、整合性の検査を、物理的整合または／および数値的整合または／および演算結果の数値的整合に基づき実行でき、よってさらに合理的且つ高精度の整合性検査が可能となる。
【０２０７】
上記のように、情報処理工程の信頼性確保には扱う情報の信憑性の度合い、すなわち当該情報の信憑度の検査が不可欠となるが、本発明にかかる情報の検査方法は、検査する情報（被検査情報）に対して、他の情報（対照情報）を探して両情報を組合せる（リンクさせる）ようにし、両情報を基準に照らして突き合わせ、両情報の記述する事象及び発生時期が基準に規定された相関条件を満たすか否かを検査するものであるから、夫々の発生時期且つ内容が相関を有するという条件に適う複数の種々の情報の組に対し適用可能であり、とりわけ素材情報や商品情報、製品情報等に係る、例えば在庫管理や仕入管理等の種々の情報管理、法人や個人、団体等に係る情報の管理を司るデータベース等、種々のビジネスシーンに好適に適用可能であり、よって多岐に亘る応用を可能にする。
【０２０８】
さらに数種類の実施例を以下に示す。
【実施例３】
【０２０９】
車輛の装備品である車載通信端末機器（車載サーバ装置）の整備点検修理や改造に係る情報を扱う情報検査装置における、入力情報の検査につき説明する。
対象となる自動車の装備履歴の記録ファイルに車載通信端末機器の装備履歴の記録が無い場合に、当該自動車に搭載の車載通信端末機器に改造が施されたという内容の入力情報が情報検査装置へ入力されれば、これは明らかに不合理であると判定される必要がある。原因として以下が予想される。
【０２１０】
入力ミスまたは虚偽、捏造による入力：
実際には為されていない整備が捏造され、虚偽入力されたもので、例えば事実の裏付けがない、車載通信端末機器に改造を施したという虚偽データが捏造され入力された。
過去のデータが欠落：
以前に事実として車載通信端末機器が装備され、現在に至っているが、これが当該自動車のファイルに未記録である（未入力か、入力されたが未記録か、記録されたが削除・消滅した）。
【０２１１】
情報検査装置は、前記入力情報を被検査情報に設定し、また改造が施されたとされる時期を起点とし、ついで改造対象とされた車載通信端末機器の記載情報に基づき、当該車輌の装備品に係る登録された情報を対照情報に設定して、同一の車載通信端末機器の装着記録または取り外した記録を内容とする対照情報を、発生時期を起点から遡って順に検索する。
そして起点から直近の、該当する対照情報の示す記録が当該車載通信端末機器の装着であれば、今回の「車載通信端末機器を改造した」という内容の入力情報が高い確度で事実であると推定でき、この入力情報を適正で高信憑度であるとすることができる。
一方、起点から直近の、該当する対照情報の示す記録が当該車載通信端末機器の取り外しであれば、今回の入力情報は適正とされない。同様に起点から遡って装着や取り外しを記録した対照情報が検出できなかった場合も、起点において当該車載通信端末機器が未装備と推定でき、よって今回の入力情報は適正とされず、何れも前記原因の少なくとも何れかに該当すると判定される。
【０２１２】
また上記から明らかなように、たとえ以前装着されたという装着履歴があっても、起点から直近の（したがってこの装着履歴よりも新しい）取り外し履歴が存在する場合もあり、このような場合には直近という条件に基づく発生時期の時系列的処理が必要不可欠となる。さらに本発明においては、以降に示すように直近という概念が被検査情報と対照情報の相関と整合成立において必須の要件となる場合が多い。
上記のように本発明によれば、適正でない入力情報による当方側（情報検査装置）のファイルへの誤記やファイル内容の破壊を未然に防止して、当方側の蓄積データの信憑性を高く維持することができる。
【実施例４】
【０２１３】
商品管理・販売管理に係る情報処理において、情報処理装置へ例えば店舗の棚へ或る数量の商品積み入れが発生したとの情報が入力されたとき、情報処理装置が現在を起点としてこの新規積み入れ数量を被検査情報に設定し、ついで起点より以前で且つ起点に直近の発生時期であり、且つ内容が既存積み入れ数量である情報を対照情報として選択する。一方、該当する基準が、「既存積み入れ数量に新規積み入れ数量を加えた数量が当該棚上の物理的許容量を越えないこと」であれば、情報処理装置は対照情報の示す数値（既存積み入れ数量）に被検査情報の示す数値（新規積み入れ数量）を加えて更新数量を演算し、これと当該棚上の物理的許容量との比較処理を実行する。ここで当該棚上の物理的許容量が品種ごとに異なり、季節や時刻で設定値が変化する場合は、発生時期を付した情報として前以て登録しておき、情報処理装置はこの発生時期を勘案して２番目の対照情報として選択するようにし、基準に照らして比較処理を実行する。これには発生時期に時系列的な矛盾がないかという検査も包含されている。
比較処理の結果、更新数量が物理的許容量を超える場合は、
（１）販売情報の入力の欠落（現実には売れて棚から無くなっているが、適正な報告が為されず、このため現実には存在しない幻の積み入れ数量が示されていた）、
（２）販売数の誤入力、
（３）棚在庫管理の不備（現実には別の棚への移動や盗難によって積み入れ数量が減少していた）、
等が推定されるから、よってこれらに応じて正しく処置することによって正確な商品管理・販売管理の情報記録を具現することが可能になるのみならず、店舗で発生した異常を検出するという副次的効果も具現できる。
【実施例５】
【０２１４】
次ぎに商品管理・販売管理に係る情報処理の別の例として、商品が棚上に積上げられており、販売が発生すると当該棚からこの商品が売れた量（たとえば販売個数）だけ積み出され、また商品の補給で当該棚へ商品が補給量だけ積み入れが為される商業システムを例にとると、棚からの商品積み出し実行や、棚への商品積み入れ実行の夫々が「事象」であり、さらに当該棚上の商品在庫量を確認する棚卸し実行も「事象」となる。
上記の各事象はデジタル形式の情報として記述され、商い管理を司る情報処理装置により記録・管理される。ここで積み出し実行の事象に係る発生時期および積み出し量の情報はその都度、情報処理装置によって記録され、同様に上記積み入れ実行の事象に係る発生時期および積み入れ量の情報もその都度、情報処理装置によって記録されるが、一方、棚上の在庫量を確認する棚卸し実行は一般的に上記積み出しや積み入れの事象と連動せず、間欠的に所定の時期に情報処理装置によって実行されている。
【０２１５】
上記の商業システムにおいて現在、その棚卸しの実行結果が入力情報として情報処理装置に配信された場合に、情報処理装置は少なくともこの入力情報の信憑性を検査する必要がある。一方、現在の棚卸在庫量には、過去に実行された棚卸時の在庫量と、その時点から現在に至るまでに為された複数の積み出しに係る数量や積み入れに係る数量が関与し、これらは論理的相関を有している。
【０２１６】
そこで情報処理装置は被検査情報ｘｅｉｆを現時点の棚卸しの実行結果に係る入力情報とし、現時点をその発生時期ｔ＿ｘｅとし、さらに対照情報として、過去の発生時期ｔ＿ｐｒ１に発生した以前の棚卸しの実行結果を対照情報ｐｒｉｆ＿１Ａ、発生時期ｔ＿ｐｒ１から発生時期ｔ＿ｘｅに至る期間（タイムスパン）中の時期を発生時期とする、棚への商品積み入れの実行結果の各々を対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｂ（複数個の場合もある）、さらに前記タイムスパン中の時期を発生時期とする、棚からの商品積み出しの実行結果の各々を対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｃ（複数個の場合もある）とする。且つ上記対照情報ｐｒｉｆ＿１Ａまたは対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｂまたは対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｃの少なくとも何れかの信憑性が前以て確認されているとき、本実施例による整合性検査は情報処理装置によって以下のように実行される。
【０２１７】
適用される基準は以下のようである。
「対照情報ｐｒｉｆ＿１Ａの示す数量に各対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｂが示す数量を全て加え、さらに各対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｃが示す数量の全てを減じた演算結果の数量と、被検査情報ｘｅｉｆが示す数量とを対照し、両者が一致すれば、前記の被検査情報ｘｅｉｆ及び対照情報ｐｒｉｆ＿１Ａ及び全ての対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｂ及び全ての対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｃが整合するとする。」
【０２１８】
なお前記の、信憑性が前以て確認されている一例として、過去の発生時期ｔ＿ｐｒ１に実行された以前の棚卸結果を示す対照情報ｐｒｉｆ＿１Ａが、その当時にあって既に整合性検査されて適正であると権威化されている場合などがある。
【０２１９】
上記の基準が成立した場合は、被検査情報ｘｅｉｆ及び対照情報ｐｒｉｆ＿１Ａ及び全ての対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｂ及び全ての対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｃが整合しているから、これを以って各情報は適正で信憑度が高いものと判定する。
これは、被検査情報ｘｅｉｆと、対照情報ｐｒｉｆ＿１Ａ及び全ての対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｂ及び全ての対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｃとの前掲の論理的相関を利用して、且つ夫々の発生時期の時系列順序に係る条件下で、夫々の数量に基づく論理的整合性の成立の可否を以って、上記論理的相関を有する各情報の信憑度を一挙に同時判定するものである。当該判定には発生時期に時系列的な矛盾がないかの確認処理が包含されている。また当該判定を了えるまでの前記各処理は情報処理装置によって処理される。
【０２２０】
論理的整合性が成立すれば、上記の各情報が適正で高い信憑度を有すると判定され、この判定結果に依拠して、被検査情報ｘｅｉｆを適正であると権威化した現時点の棚卸し情報として、当該商業システムに登録することができ、また同時に、上記タイムスパン内に発生した各対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｂおよび各対照情報ｐｒｉｆ＿１Ｃも、適正とされ権威化されて夫々、積み入れ情報または積み出し情報として当該商業システムに登録することができる。
【０２２１】
一方、上記において演算結果の数量と被検査情報ｘｅｉｆが示す数量との対照で両者に不一致があれば、上記論理的相関を有する各情報の少なくとも何れかに誤入力や虚偽、欠落が有ると判定されるから、上記各情報の信憑度は未確認とされ、他の検査原理に基づく判定処理へ移行することになる。
【０２２２】
前記のように、入力情報に係る適正性を検査することにより正確な情報管理が具現できるのみならず、プロセスの異常の検出が可能になるが、かような異常検出があると、例えば警告ランプの点灯や警告音の奏鳴等の機能を装備することもでき、よって適正でない状況が発生していることの警告を直ちに行う、自動通報機能を具現することもできる。
【実施例６】
【０２２３】
部品在庫管理に係る情報処理において生産ラインを担当する仕分け棚を情報処理装置が管理処理する場合に、事象である在庫部品個数の増減の時系列変化に依拠して、ロット欠落の有無の自動検出や、適正でない誤入力データ（幻のロット計上など）の自動検出および当該データの自動排除などが可能になる。
【実施例７】
【０２２４】
工程管理に係る情報処理において、着目する生産ラインの例えば螺子締め、溶接、半田付け、カシメ、塗装プロセスにつき、ナット締めの工程完了後に部品カシメ工程があり、ついで塗装工程となる場合、情報処理装置がストックされたナットの補充要求に示された要求数の情報とカシメ工程を完了した仕掛品数の情報と塗装工程を完了した仕掛品数の情報とに乖離を検出すれば、前記情報の何れかに誤りがあるか、本来報告されるべき情報が欠落していると判断でき、正しく処置することによって正確な情報記録を具現することが可能になるのみならず、工程の異常を検出するという副次的効果も具現できる。
【０２２５】
以上、第１実施例から第７実施例までを説明した。
以下に示す第８実施例では、車輌情報を例とした処理方法と管理装置を詳説するが、本発明は車輌情報に限定されることなく、その応用範囲は広範である。以下の実施例で適用される基準として、前掲の第１の実施例で適用されたような被検査情報と対照情報双方に係る論理的／物理的／数値的相関に基づく基準に限定されることなく、これ以外にも例えば外部から付与された任意の整合条件を与件の基準として適用が可能である。よって本発明に係る車輛情報処理方法と車輛情報管理装置は、これら種々の基準を与件とし且つ制約条件とみなして、当該制約条件下での効率的な検査処理を具現する技術的工夫をその要諦とするものである。
【０２２６】
以下の実施例の説明に先立って、用語を説明する。
【０２２７】
「車輌」：本発明で記載する「車輌」には、「車輪を具備しエンジン搭載した自走可能な車の全て」が含まれるものとする。したがって車輪の数を問わない。また特に説明が為された場合を除き、本発明では「自動車」を「車輌」と同義として記載するものとする。
【０２２８】
「車輌情報」：着目する車輌に係る諸情報（車輌の存在と運用に係る情報）が車輌情報であり、複数の種類に分類される。さらに属性データ（メタデータ）や、付帯情報を含める場合もある。さらに上記諸情報に基づき加工された車輛履歴情報や、販売を目的とする販売車輌情報も含まれる。
【０２２９】
「車輌情報管理装置」：車輌情報管理装置は情報処理装置の一例であり、通信ネットワーク経由で主として利用者側装置（後述）から入力される、メタデータを含めない車輌情報に入力検査（後述）を施し、仕入価額を査定のうえ仕入れ、メタデータ付き車輌情報、またはメタデータおよび仕入価額データ付き車輌情報搭載のエレメント（後述）として車輌情報データベース（後述）に格納記録し、利用者側装置からの要求に応じて該当する車輌情報を検索・取出し、編集または／及び情報加工して販売車輌情報とし、利用者側装置へ販売するという、車輌情報の仕入と蓄積記録、および販売車輌情報の販売に係る処理の実行機能を備える。
【０２３０】
「利用者側装置」：利用者側装置は、一例として通信ネットワークを介して車輌情報管理装置に接続され、着目する車輌の車輌情報（メタデータを含めない）を入力して車輌情報管理装置へ買上げさせる機能、または／及び着目する車輌のメタデータ付き車輌情報またはメタデータおよび仕入価額データ付き車輌情報に基づく販売車輌情報を車輌情報管理装置から購入する機能の、少なくとも何れかの機能を備える。
【０２３１】
「仕入、買入、買上、買取、販売、購入」：車輌情報管理装置が車輌情報を利用者側装置から入手する場合、車輌情報管理装置による仕入（または買入）または利用者側装置からの買上（または買取）という。車輌情報管理装置が販売車輌情報を利用者側装置へ販売する場合、車輌情報管理装置からの販売または利用者側装置による購入という。
したがって車輌情報管理装置は車輌情報仕入モードまたは車輌情報販売モードの何れかで動作し、これに対応して利用者側装置は車輌情報買上モードまたは車輌情報購入モードの何れかで動作する。
【０２３２】
「入力情報」：入力情報は情報処理装置へ入力される情報であり、一例として利用者側装置から通信ネットワーク経由で車輌情報管理装置へ入力される、少なくとも要求情報と車輌情報（メタデータを含めない）を搭載した情報である。
【０２３３】
「車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬ」：対象とされる車輌に係る複数の車輌情報から構成されるファイルであり、一つの車輌に一つの車輌情報ファイルが準備される。或る車輌につき、初度登録が為された時点またはそれ以降において、当該車輌の車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬが作成される。
記号ｉは当該車輌を特定する記号・番号であれば特に限定はない。
【０２３４】
「ゾーン」：各車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬは複数のゾーンｚ＿ｉ＿ＡＦＬを有し、各ゾーンｚ＿ｉ＿ＡＦＬはそれぞれ対応した前記各種類の車輌情報などを記録する。ゾーンｚ＿ｉ＿ＡＦＬは車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬの構成要素である。またゾーンｚと簡素化記載される。
【０２３５】
「エレメント、属性データ、標識」：各車輌情報は、車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬのゾーンｚ上で個々のエレメントとして配置され記録保存される。エレメントはゾーンｚの構成要素であり、エレメントｅ＿ｚ＿ｉ＿ＡＦＬと記載される。各エレメントには当該車輌情報のコンテンツである本体データ（エッセンス）と、その属性データ（メタデータ）が搭載される。また各エレメントに、その属性を示す標識（ラベル）が添付されることもある。
【０２３６】
「車輌情報データベースＡｕＤＢ」：複数の車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬの集合で構成されるデータ群を示し、既発生車輛情報格納手段に対応する。また簡素化して「データベース」と記載することもある。
【０２３７】
「車輌情報データベース装置ＤＢＳ」：車輌情報データベースを格納して蓄積保管するストレージ（記録手段）を具備する。車輌情報データベース装置は、データ管理処理を司るＤＢＭＳ（データベースマネジメントシステム）によって管理される。データ管理処理には、データの入出力、追記、更新、削除などが含まれる。また簡素化して「データベース装置」と記載することもある。
【０２３８】
「信憑度、適正、未確認」：情報の信憑性の度合いを信憑度とする。検査アルゴリズムによる整合性検査で被検査情報と対照情報が整合すれば、被検査情報を「適正」であるとし、整合性がなければ、更なる確認手続きを要するゆえこの段階では適正とできず、よって「未確認」であるとする。適正／未確認は前記エレメントの属性データまたは標識に塔載される。さらに、適正／未確認を数値化して塔載できる。
【０２３９】
「保留中」：検査が入力情報の受付時期から後の時期に実行される場合は、それまでの間、入力情報を暫定保留するためエレメントが形成され、属性データ（メタデータ）として「保留中」が記録される。
【０２４０】
「出力情報」：出力情報は、情報処理装置から出力される情報であり、一例として車輌情報管理装置から通信ネットワーク経由で利用者側装置へ出力される、少なくとも要求に応える車輌情報を搭載した情報である。出力情報は利用者側装置において呈示される。
【０２４１】
「直近」：被検査情報と対照情報とをリンクしてその相関を検査する際に、夫々が記述する事象の発生時期につき時系列的に両者の途中に別の対照情報が存在すれば相関が不成立になる場合もあり、よって被検査情報に係る発生時期から時間を遡って最も近い、または時間を進めて最も近い対照情報を検査対象にする必要がある。本発明はこの時系列的関係を直近という。
「呈示」：呈示は、情報のアクセス可能な記述の状態、情報の画面表示、表記および印字印刷、音声オーディオ奏鳴、外部へのデータ（信号）出力の少なくとも何れかを含むものとする。
【０２４２】
「整備点検修理」：車輌の整備点検修理であり、整備または／および点検または／および修理の総称である。これには車輌の改造が含まれる。改造には、例えば新規のテレマティクス装置（車載サーバ等）を初めて装着した場合も含まれる。
【実施例８】
【０２４３】
図８は本発明にかかる第８の実施例である、車輌情報管理装置ＡＩＣの概要と利用者側装置ＣＬおよび通信ネットワークＮＷの関係の一例を示すブロック図である。
本発明にかかる車輌情報管理装置ＡＩＣはコンピュータのハードウエア及びソフトウエアの協同で動作する構成であり、図８に示されるように複数の利用者側装置ＣＬと通信ネットワークＮＷを介して接続され、好ましくはブロードバンド通信対応で構成される。これを利用者側装置ＣＬがクライアントを、車輌情報管理装置ＡＩＣがサーバを、夫々担うクライアント／サーバ構成としてもよい。通信ネットワークＮＷはブロードバンド対応の双方向データ伝送回線を具備するネットワークで、ブロードバンド無線伝送対応のインターネット機構などが適用される。
【０２４４】
車輌情報管理装置ＡＩＣは、その大部分がコンピュータプログラムとして構成された車輌情報仕入部０８０１および車輌情報販売部０８０２と、各車輌の車輌情報を記録して蓄積保存する車輌情報データベースＡｕＤＢを備えて、車輌情報仕入モードまたは車輌情報販売モードで動作する。さらに車輌情報仕入部０８０１は入力情報検査機能を備える。
【０２４５】
車輌情報仕入モードにおいて、車輌情報仕入部０８０１は利用者側装置ＣＬから買上（買入）を目的として入力された車輌情報を、車輌情報仕入部０８０１の入力情報検査機能により信憑度（信憑性の度合）を検査する処理を実行し、検査結果に基づき価額査定して買入れ処理し、車輌情報データベースＡｕＤＢに記録処理する。さらに買入れた車輌情報の対価の当該利用者側装置ＣＬへの支払処理が実行される。
【０２４６】
一方、車輌情報販売モードにおいて車輌情報販売部０８０２は、利用者側装置ＣＬからの販売車輌情報の購入要求を検出すると、車輌情報データベースＡｕＤＢに記録された車輌情報から要望に適うものを検索処理し、販売車輌情報として当該利用者側装置ＣＬに再販処理する。または上記要望に基づき、車輌情報データベースＡｕＤＢに記録された車輌情報を原資として情報加工処理を施し、付加価値の高い車輌情報報告書を作成処理し、これを販売車輌情報として当該利用者側装置ＣＬに販売処理する。またこれら販売車輌情報を購入した当該利用者側装置ＣＬから対価の支払いがあると、車輌情報管理装置ＡＩＣはこの受理処理を実行する。
【０２４７】
このとき信憑度が高い販売車輌情報を提供するには、その原資となる、買入れた車輌情報の信憑度が高い必要がある。そこで車輌情報仕入部０８０１は利用者側装置ＣＬから入力される車輌情報の信憑度を、検査アルゴリズムに準拠した整合性の検査によって確認する処理を実行する。
【０２４８】
各車輌情報は必ず事象（イベント）に対応する。事象とは現実の時間的空間的環境の下で生起するものを示し、例として当該車輛の整備点検修理の実施がある。事象には、それが発生した発生時期、場所や内容等が伴う。此の事象を記述したデジタル形式の情報が、車輛情報である。
一方、或る事象に別の事象が関与し、
その関係が論理的、物理的、時間的に特定される場合、
或いは与件である条件によりその関係が特定される場合、
本発明ではこれを両事象に相関があるという。
上記に例示の事象（当該車輛の整備点検修理）に相関がある別の事象の例として、当該車輛に発生した事故がある。すなわち車輛損傷を生起せしめた事故と、当該事故により蒙った車輛損傷部分の修理・整備・点検には、双方の発生時期の時系列的な条件下での相関がある。また当該相関は、両事象に関し必要十分条件か、必要条件か、十分条件かの何れかを成り立たしめる。
さらに上記の相関が、両事象を記述する両車輛情報にあっても同様に成立するのは自明である。
【０２４９】
本発明の独自の検査アルゴリズムは、この車輛情報の相関に着目したものであり、入力された車輌情報（これを「リンク元情報」とする）の信憑度を検査するために、既に高い信憑度ありとして権威付けられている別の車輌情報（これを「リンク先情報」とする）との組合せと、両情報の内容および発生時期の突き合わせとで、予め定めた基準を満たすか否かに依拠して整合性の有無を検査し、この検査結果に基づき、入力された車輌情報（リンク元情報）の信憑度を確認するものである。なお検査アルゴリズムは後に詳述される。
【０２５０】
上記のように本発明の車輌情報管理装置ＡＩＣは、利用者側装置ＣＬからの入力情報を車輌情報として、リンク関係に基づく独自の検査アルゴリズムで相関の有無を検査処理し、整合性がない等で信憑度の低い車輛情報と、整合性のある信憑度が高い車輌情報とを弁別処理し、価額を査定処理のうえ仕入れ（買入れ）処理して、その信憑度情報とともに車輌情報データベースＡｕＤＢに蓄積保存処理し、ついで蓄積保存した高信憑度の車輌情報か、それらに基づき編成処理した報告書を信憑度の高い販売車輌情報として、所望する利用者側装置ＣＬへ販売処理する。
【０２５１】
販売車輌情報には当該車輛の履歴情報も含まれる。さらに当該車輛の履歴情報には、「修復履歴情報」、「所有者履歴情報」、「保険履歴情報」、「事件履歴情報」、「事故履歴情報」、「売買履歴情報」、「貸借履歴情報」などが含まれる。販売車輌情報はとりわけインターネット機構など通信ネットワークを介しての販売が好ましく、有料による車輌情報仕入れ販売サービスを業とするビジネスモデルとして適合する。
【０２５２】
車輌情報管理装置ＡＩＣを運営する主体は、車輌情報管理運営業者であるが、この車輌情報管理運営業者につき「仕入」、「用途」、「販売」の項目を以下に説明する。
「仕入」は、利用者側装置ＣＬの利用者から車輌情報管理装置ＡＩＣへ買上（買入）を求めて入力される車輌情報の例を示し、「用途」は、車輌情報管理運営業者が仕入れた車輌情報の使途の例を示し、「販売」は、車輌情報管理運営業者が利用者側装置ＣＬへ販売する販売車輌情報の例を示す。
【０２５３】
「仕入」：車輌情報全般（保険金受取り申請情報、個人／法人信用情報、融資対象者情報、リース／レンタル利用者情報などを含む）。
「用途」：車輌情報の再販と、販売用の相場情報の編成と、車輌情報（中古車輌）報告書の編成のための基礎データとして利用する。
「販売」：車輌情報（中古車輌）報告書、車輌情報全般の再販、相場（新車販売価額、中古車輌買入・下取価額、中古車輌販売価額）情報等。
【０２５４】
一方、利用者側装置ＣＬは、以下に示すような多数の業種からの参加者がオペレータとしてこれを操作し使用することができる。以下、利用者側の各業種につき夫々の「取得」、「用途」、「提供」の項目を説明する。
「取得」は、当該業種の利用者が車輌情報管理装置ＡＩＣから購入によって取得する販売車輌情報の例を示し、「用途」は、当該利用者が受けた販売車輌情報の使途の例を示し、また「提供」は、当該利用者が車輌情報管理装置ＡＩＣへ買上（買入れ）を求めて入力する車輌情報の例を示す。
【０２５５】
車輌所有・使用者（中古車輌売却又は／及び新車／中古車輌購入の一般客か、または新車／中古車輌使用（リース等）の一般客）
「取得」：相場（新車販売価額、中古車輌買入・下取価額、中古車輌販売価額）情報、新車／中古車輌販売価額（個別）情報、新車／中古車輌在庫情報、中古車輌買入・下取価額（個別）情報、前所有・使用者情報、修理整備情報、事故・盗難情報、車輌情報（中古車輌）報告書、その他の車輌情報。
「用途」：中古車輌の最適価額での売却・下取に利用する。また、新車／中古車輌の最適価額での購入に利用する。
「提供」：現所有・使用者情報、売却・下取希望の車輌情報。
【０２５６】
車輌販売業者（下取サービスを含む）
「取得」：新車出荷情報、新車価額情報、新製品情報、車輌情報（中古車輌）報告書、相場（新車販売価額、中古車輌下取価額、中古車輌販売価額）情報、新車／中古車輌在庫情報、前所有・使用者情報、中古車輌下取査定情報、売却・下取希望の車輌情報、現所有・使用者情報、修理整備情報、事故・盗難情報、その他の車輌情報。
「用途」：新車／中古車輌の仕入販売（適正仕入、適正販売価額の設定）に利用する。また、車輌情報報告書付き中古車輌販売に利用する。さらに、適正下取価額の設定に利用する。
「提供」：新車／中古車輌販売価額情報、新車／中古車輌在庫情報、中古車輌下取査定情報、中古車輌下取価額情報、前所有・使用者情報、その他の車輌情報。
【０２５７】
中古車輌買入業者
「取得」：中古車輌買入査定情報、相場（中古車輌買入価額、中古車輌販売価額）情報、中古車輌買入価額（個別）情報、現所有・使用者情報、前所有・使用者情報、修理整備情報、事故・盗難情報、売却希望の車輌情報、車輌情報（中古車輌）報告書、その他の車輌情報。
「用途」：中古車輌の適正買入に利用する。
「提供」：中古車輌買入査定情報、中古車輌買入価額（個別）情報。
【０２５８】
中古車輌価額査定業者または／および査定業界団体
「取得」：中古車輌買入価額（個別）情報、前所有・使用者情報、修理整備情報、事故・盗難情報
「用途」：中古車輌価額査定に利用する。
「提供」：中古車輌査定価額情報
【０２５９】
整備点検修理業者
「取得」：過去の修理整備情報。
「用途」：適正整備修理計画の設定に活用する。さらに、将来の整備修理勧誘の営業に活用する。
「提供」：最新の修理整備情報。さらに間接的に事故・盗難情報。
【０２６０】
保険会社
「取得」：相場（新車販売価額、中古車輌買入・下取価額、中古車輌販売価額）情報、修理整備情報、事故・盗難情報、中古車輌買入査定情報、個人／法人信用情報。
「用途」：車輌情報に基づく保険商品の販売に利用する。さらに、新車・中古車輌の適正保険料金の設定に利用する。とりわけ着目する所有・使用者の修理整備履歴や事故履歴を入手して保険商品の設定や販売の参考情報にする。
「提供」：保険契約情報、保険金受取り申請情報、保険金給付情報、個人／法人信用情報、さらに間接的に事故・盗難情報。
【０２６１】
オートローン会社
「取得」：前所有・使用者情報、個人／法人信用情報、修理整備情報、事故・盗難情報、相場（新車販売価額、中古車輌販売価額）情報。
「用途」：契約候補者の過去の融資状況（融資額、返済履行実績等）を入手して新規融資契約の参考情報にする。適正範囲の融資条件の検討に利用する。
「提供」：融資対象者情報、個人／法人信用情報、事故・盗難情報。
【０２６２】
オートリース／レンタル業者
「取得」：前所有・使用者情報、個人／法人信用情報、修理整備情報、事故・盗難情報、相場（新車販売価額、中古車輌販売価額）情報、リース／レンタル利用者情報。
「用途」：新車／中古車輌の適正リース／レンタル料金設定に利用する。とりわけ契約候補者の過去の修理整備情報や事故・盗難情報を入手してリース／レンタル料金設定の参考情報にする。
「提供」：現所有・使用者情報、リース／レンタル利用者情報、個人／法人信用情報、修理整備情報、事故・盗難情報。
【０２６３】
自動車製造業者
「取得」：車輌情報全般。
「用途」：計画新車の機能設定や価格設定と販売戦略策定のための基礎情報、事故や故障の原因分析と結果の設計計画、製造現場への帰還、価格／機能や車種／所有者（年齢、性別、職業、地域など要因）の相関分析で販売店の支援資料にする。
「提供」：新車出荷情報、新車価額情報、新製品情報。
【０２６４】
集積／解体／裁断業者
「取得」：修理整備情報、事故・盗難情報。
「用途」：廃車の再利用。
「提供」：中古車輌販売価額（個別）、前所有・使用者情報。
【０２６５】
図９は、車輌情報データベースＡｕＤＢの説明図である。また図１０は、車輌情報データベースＡｕＤＢに蓄積保存される車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬの説明図である。
図９に示されるように、車輌情報データベースＡｕＤＢには複数の車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬ、ｊ＿ＡＦＬ、ｋ＿ＡＦＬ、…、ｙ＿ＡＦＬが格納される。
個々の車輌情報ファイル、例えば車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬは、該当する車輌ｉに一対一に対応する。すなわち１台の車輌に１個の車輌情報ファイルが作成される。車輌情報データベースＡｕＤＢは既発生車輛情報格納手段として機能する。
【０２６６】
ここで車輌情報につき説明する。
車輌情報は、該当車輌の初度登録（誕生）時またはそれ以降の任意の時期に発生するものであり、以下に分類された種類を含む。
（１）車輌仕様情報（第１種情報とする）
（２）車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報とする）
（３）車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報とする）
（４）車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報とする）
（５）車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報とする）
（６）車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報とする）
（７）車輌売買に係る情報（第７種情報とする）
（８）その他として前記項目（１）乃至（７）の少なくとも何れかに基づいた当該車輌に係る説明情報など（第８種情報とする）
【０２６７】
上記の車輌に係る説明情報（第８種情報）には、当該車輛の時下での価額を含む総合評価や個別評価に係る車輌情報レポートなどがある。これには当該車輛の履歴情報である、車輌仕様レポートや車輌仕様履歴レポート、所有者・利用者レポートや所有者・利用者履歴レポート、保険レポートや保険履歴レポート、整備点検修理レポートや整備点検修理履歴レポート（修復履歴レポート）、事件レポートや事件履歴レポート、事故レポートや事故履歴レポート、貸借レポートや貸借履歴レポート、売買レポートや売買履歴レポート、などが含まれる。
【０２６８】
上記の車輌仕様情報（第１種情報）には、現行の仕様の登録情報、車検証に記載されている仕様情報を登録する情報、仕様変更が発生したことを登録する情報も含まれる。これら情報は車輛情報ファイルｉ＿ＡＦＬにエレメントとして記録保存されることで登録される。
さらに車輌の所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）には、車検証に記載されている該当情報を登録する情報が含まれる。さらに所有者や使用者に係る、車検証に記載以外の諸情報が記される。
したがって自動車検査証（車検証）が発行・交付されたという事実そのものに係る情報、即ち車検証交付などの情報は、第１種情報または第２種情報に含めるものとする。
また車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）、割賦販売を含めた車輌売買に係る情報（第７種情報）には在庫情報も含まれる。
【０２６９】
上記各車輌情報には、その車輌ｉを特定する情報として、
車台番号ｉｎ、または、
車台番号およびそれを補完する付帯情報ｉ＿ＮＢ、
と、その車輌情報の記述する事象が発生した時期（発生時期）を示す情報が添付などによって対応付けられる。
【０２７０】
上記の車輌情報の各々は、主として各利用者側装置ＣＬからの入力で車輌情報管理装置ＡＩＣへ提供されるほか、他のデータベース等から導入するが、これらは入力情報として車輌情報管理装置ＡＩＣによって信憑度の検査が為されたのち、既発生車輛情報として、車輛情報管理装置ＡＩＣが管理する車輌情報データベースＡｕＤＢ内に設けた当該車輌用の車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬに記録され、蓄積保存される。また車輌情報管理業者等によって作成された車輌情報報告書（車輌情報レポート）などを、その他情報（第８種情報）として取込み、当該車輌用の車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬに蓄積保存する。
上記のように車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬに記録されることで、車輛情報管理装置ＡＩＣに登録された情報となる。
【０２７１】
図１０に示したように個々の車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬは、ヘッダとして車台番号及び付帯情報ｉ＿ＮＢを有し、第１ゾーン乃至第８ゾーンの領域に分割される。各ゾーン（例えば第１ゾーン）は上記情報種類（例えば第１種情報）に属する車輌情報を記録する。
各ゾーン内の各車輌情報は、１個のエレメントとして記録される。したがって各ゾーン内には複数のエレメントが時系列で配列記録されることになる。
【０２７２】
図１０に示されるように、エレメントには登録エレメントと履歴エレメントがある。登録エレメントは、登録時のスナップショットの情報を格納する。履歴エレメントは、複数の登録エレメントを過去から最新まで纏めた情報を格納する。エレメントを列挙すると、車輌仕様登録エレメント、車輌仕様履歴エレメント、装備一覧登録エレメント、装備履歴エレメント、車検証登録エレメント、車検証履歴エレメント、所有者・使用者登録エレメント、所有者・使用者履歴エレメント、保険登録エレメント、保険履歴エレメント、整備点検修理登録エレメント、整備点検修理履歴エレメント、事件事故登録エレメント、事件事故履歴エレメント、賃貸借登録エレメント、賃貸借履歴エレメント、売買登録エレメント、売買履歴エレメント、車輌情報レポート登録エレメント、車輌情報レポート発行履歴エレメント、などがある。
【０２７３】
車輌仕様登録エレメントは、或る時点において当該車輌の仕様の一覧、すなわち車輌仕様のスナップショット・リストである。
車輌仕様履歴エレメントは、各時点毎のスナップショットである車輌仕様登録エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、車輌仕様の最新時点までの遷移を示すものである。
【０２７４】
装備一覧登録エレメントは、或る時点において当該車輌が装備する部位・部材・部品・装置の一覧、すなわち装備対象のスナップショット・リストである。
装備履歴エレメントは、各時点毎のスナップショットである装備一覧登録エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、装備一覧の最新時点までの遷移を示すものである。
【０２７５】
車検証登録エレメントは、或る時点において交付された当該車輌の車検証の内容のスナップショット・リストである。
車検証履歴エレメントは、各時点毎のスナップショットである車検証登録エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、車検証の最新時点までの遷移を示すものである。
【０２７６】
所有者・使用者登録エレメントは、或る時点における当該車輌の所有者または／および使用者のスナップショット・リストである。
所有者・使用者履歴エレメントは、各時点毎のスナップショットである所有者・使用者登録エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、所有者または／および使用者の最新時点までの遷移を示すものである。
【０２７７】
保険登録エレメントは、或る時点における、契約または承継された当該車輌に係る保険、または支給された車輌損害保険金のスナップショット・リストである。
保険履歴エレメントは、各時点毎のスナップショットである保険登録エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、保険の契約または承継、または保険金支給の最新時点までの遷移を示すものである。
【０２７８】
整備点検修理登録エレメントは、或る時点における当該車輌に係る整備点検修理のスナップショット・リストである。
整備点検修理履歴エレメントは、各時点毎のスナップショットである整備点検修理登録エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、整備点検修理の最新時点までの遷移を示すものである。
【０２７９】
事件事故登録エレメントは、或る時点における当該車輌が蒙った事件事故のスナップショット・リストである。
事件事故履歴エレメントは、各時点毎のスナップショットである事件事故登録エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、蒙った事件事故の最新時点までの遷移を示すものである。
【０２８０】
賃貸借登録エレメントは、或る時点における当該車輌に係る賃貸借のスナップショット・リストである。
賃貸借履歴エレメントは、各時点毎のスナップショットである賃貸借登録エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、賃貸借の最新時点までの遷移を示すものである。
【０２８１】
売買登録エレメントは、或る時点における当該車輌に係る売買のスナップショット・リストである。
売買履歴エレメントは、各時点毎のスナップショットである売買登録エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、売買の最新時点までの遷移を示すものである。
【０２８２】
車輌情報レポート登録エレメントは、或る時点における当該車輌に係る車輌情報レポートのスナップショット・リストである。
車輌情報レポート発行履歴エレメントは、各時点毎のスナップショットである車輌情報レポート登録エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、車輌情報レポートの最新時点までの遷移を示すものである。
【０２８３】
ゾーンは記号ｚ＿ｉ＿ＡＦＬと記載される。ｚはゾーン番号で、車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬを構成する複数のゾーンの番号を示す。
各ゾーンｚ＿ｉ＿ＡＦＬ内に時系列で配列記録されるエレメントは、記号ｅ＿ｚ＿ｉ＿ＡＦＬと記載される。ｅはエレメント番号を示す。
【０２８４】
以下、各ゾーンｚ＿ｉ＿ＡＦＬに記録される諸元項目の一例と、それらの主要出所の一例を説明する。また此れらは一例であり、記録される諸元項目の全てを網羅するものではない。
第１ゾーン（１＿ｉ＿ＡＦＬ）：車輌仕様情報
ａ．内容：車台番号、初度登録（年月）、自動車の種別、用途、車体の形態、車名、型式、乗車定員、最大積載量ほかの車検証情報をはじめ、さらに詳細には、通称名／指定(新型)番号／形状／車台番号打刻位置／長さ／幅／高さ／軸距／輪距(前輪・後輪)／車両重量(前軸・後軸・合計)／定員／車両総重量(前軸・後軸・合計)／原動機(型式・位置・総排気量・気筒数配置・最高出力・最大トルク)／車輪配列／最低地上高／ボデーリヤオーバハング／タイヤサイズなど。さらに車検の実施時期と形態（所謂、ユーザ車検など）、車検証の発行・交付の事実やその日時、場所など。
ｂ．出所：公的データからか、所有者自身の申告登録（車検証の転記を含む）か、または車輌製造業者、新車販売業者などからの販売車情報として取得する。
【０２８５】
第２ゾーン（２＿ｉ＿ＡＦＬ）：所有者／使用者情報
ａ．内容：所有者／使用者情報、所有者／使用者属性情報
ｂ．出所：所有者／使用者自身の申告登録（車検証の転記を含む）か、または車輌製造業者、新車販売業者、中古車販売業者、オートリース・オートローン業者からの購入者情報として取得する。
第３ゾーン（３＿ｉ＿ＡＦＬ）：保険情報
ａ．内容：保険契約情報、保険契約承継情報、保険金支給情報
ｂ．出所：保険会社からか、または保険契約者、所有者／使用者自身からの申告で取得する。
第４ゾーン（４＿ｉ＿ＡＦＬ）：整備点検修理情報
ａ．内容：整備・点検・修理（損壊故障修理を含む）履歴
定期点検
一般整備・故障修理
事故（保険適用外）の修理
事故（保険適用）の修理
ｂ．出所：整備修理業者からか、または所有者／使用者自身からの申告で取得する。
【０２８６】
第５ゾーン（５＿ｉ＿ＡＦＬ）：事件事故情報
ａ．内容：盗難、車輌損壊事故、他の事故
ｂ．出所：事件事故当事者からの申告、保険会社、公安・報道資料から取得する。
第６ゾーン（６＿ｉ＿ＡＦＬ）：賃貸借情報
ａ．内容：リース情報
ｂ．出所：リース業者、賃貸借当事者からの申告で取得する。
第７ゾーン（７＿ｉ＿ＡＦＬ）：売買情報
ａ．内容：当該車輌の売買に係る情報
ｂ．出所：割賦販売業者、新車販売業者、中古車販売業者、売買当事者（非業者）からの販売情報として取得する。
第８ゾーン（８＿ｉ＿ＡＦＬ）：その他情報
ａ．内容：当該車輌の車輌情報報告書、車輌情報説明書、当該車輌に係る雑情報
ｂ．出所：車輌情報管理者による登録、不特定の情報源から取得する。
【０２８７】
図１１は、エレメントｅ＿ｚ＿ｉ＿ＡＦＬの構成例を示す。ｅはエレメントの識別番号、ｚはゾーン番号、ｉは車輌を指す。
各エレメントｅ＿ｚ＿ｉ＿ＡＦＬにはヘッダ部として、このエレメントｅ＿ｚ＿ｉ＿ＡＦＬを特定するエレメント番号１１０１ｄ０１と、作成日付１１０１ｄ０２と、車台番号及び付帯情報ｉ＿ＮＢが予め定めたコード番号等で記録されており、これらデータに基づきエレメントが特定される。また不図示であるがゾーン番号、前掲の時系列通し番号を記録するようにする。
続いて後述の「項目ロ」の動態項目であることを示す分類符号１１０１ｄ０３と、動態項目が「修理」であることを示す意味コード１１０１ｄ０４と、付帯情報１１０１ｄ０５が格納される。付帯情報１１０１ｄ０５には修理の詳細として「剥離部分の塗装」などが記録される。
【０２８８】
ついで後述の「項目ハ」の発生時期であることを示す分類符号１１０１ｄ０６と、発生時期が「納入時期」であることを示す意味コード１１０１ｄ０７と、本体データ１１０１ｄ０８が格納される。本体データ１１０１ｄ０８には発生した実際の日付などが記録される。
【０２８９】
さらに後述の「項目イ」の状態項目であることを示す分類符号１１０１ｄ０９と、状態項目が「コンテンツ」であることを示す意味コード１１０１ｄ１０と、意味コード１１０１ｄ１０に対応して本体データ１１０１ｄ１１が格納される。本体データ１１０１ｄ１１のうちの一部または全部が所謂エッセンスとして検査処理に供せられる。フォームは統一規格に準拠し、使用用語は自動検索に便利な、登録されたものを適用する。かつ検索時の処理を迅速かつ確実とするために各項目は実際にはコード化されて記録される。
【０２９０】
メタデータ１１０１ｄ１２には、本体データ１１０１ｄ１１の属性として、各適応する組合せパターンＮｏ．ｖなどによる検査結果を記録する。ここでメタデータの個数は適用された組合せパターンの個数等に応じて増減し、それぞれに当該パターンによる検査結果が信憑度として検査日時とともに記録されている。信憑度は、「適正」または「未確認」の２段階呈示のほか、多段階呈示や、数値化されて記録される。
さらに、検査が後で実行されるまで保留されることを示す「保留中」の呈示と予定検査日時が記録されることもある。
また適応されたパターンが複数個あって夫々の信憑度が複数個呈示される場合に、これらを統合評価した結果をヘッダ部に別の項目を設けて記録することもできる。
【０２９１】
また不図示ではあるが、信憑度の呈示を、当該エレメントｅ＿ｚ＿ｉ＿ＡＦＬに標識（ラベル）として添付することもある。この標識による信憑度の呈示は、とりわけ前記の統合評価結果を呈示するのに有効である。なお各エレメントについての上記統合評価は、予め準備された評価基準に基づき車輛情報管理装置ＡＩＣが自動評価する他にも、外部からの与件データとして付与されたものを標識として（またはメタデータとして）添付することも可能である。
なお上記情報の属性は、一般的には対象情報の所属、内容、形式、形態、特性（信憑度）、構造、容量、寿命等であり、これらを記録したメタデータは付帯的な情報として対象情報に随伴または付加される。
【０２９２】
車輌情報を提供した整備修理業者からの入力情報が上記規格外であれば、受け付けた車輌情報管理装置ＡＩＣが統一フォームおよび規格用語（規格コード）にリライトする前処理を施す。車輌情報管理装置ＡＩＣの後述される情報授受手段はこうしたリライト機能を具備するものであり、リライト適用の辞書（不図示）が準備されている。リライト対象としては、整備修理部門でエンジン部品関係ではスタータ、オルタネータ、プラグ、燃料ポンプ、電子制御燃料噴射システム（ＥＦＩ）などが、機構系ではクラッチ、トランスミッション、シフトレバー、ブレーキシステムなどが、走行・安全管理系ではサスペンジョンコントローラ、ＡＢＳ、コーナー用超音波センサ、エアバッグ用センサなどが、電動回転系ではウィンドウモータ、ワイパー用モータ、ウオッシャーモータなどが、部位部材としてはコックピット・モジュール、ドア・モジュール、後尾扉モジュールなどが、装備品としてカーエアコン、カーヒータ、カーナビ装置、オーディオ装置（カーステレオ）など多数のテンプレートが準備されており、上記は全体の極く一部に過ぎない。他の部門についても同様である。
【０２９３】
前記図９乃至図１１の説明に基づき、図８の構成を補足説明する。利用者側装置ＣＬから通信ネットワークＮＷ経由で車輌情報管理装置ＡＩＣに、対象となった車輌に係る車輌情報が買上げ要求とともに入力情報として入力されると、車輌情報仕入部０８０１がこれを受付け、この車輌情報を被検査情報に設定して検査処理を施す。
【０２９４】
検査処理では、被検査情報に示された車台番号及び付帯情報ｉ＿ＮＢから対象となる車輌を特定する。車輌を特定する処理には後述の特定アルゴリズムが適用される。ついで被検査情報が示す車輌情報の種類（例えば第４種情報など）を確認する。
ついでこの被検査情報がリンク元情報となる基準（パターン）に照らして、車輌情報データベースＡｕＤＢに記録されている当該車輌に係る車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬ内の該当ゾーン（例えば第４ゾーンなど：図１０参照）内の他の車輌情報（エレメントで示される対照情報）を選択し、これが基準（パターン）に規定されたリンク先情報に対応するか、または所定の整合条件を満たすかに基づき整合性の有無を検査する。なお基準（パターン）の規定および整合条件は後に説明される。
【０２９５】
ここで整合性があれば、この車輌情報を「適正」なものとして仕入れ、この車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬ内に新しいエレメントｅ＿ｚ＿ｉ＿ＡＦＬとして記録して登録する。以上の検査処理はデータ処理として実行される。これにより、「適正」がメタデータに記録されたエレメントのデータ本体を信憑度あるものとして権威化でき、登録のうえ蓄積記録できる。
【０２９６】
一方、利用者側装置ＣＬから通信ネットワークＮＷ経由で車輌情報管理装置ＡＩＣに、指定された車輌に係る情報の購入要求が入力された場合は、車輌情報販売部０８０２がこれを受付け、要求に適う車輌情報を、指定された車輌の車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬ内の該当エレメント（図１１参照）を抽出することにより確保し、この車輌情報を編成して販売車輌情報とし、通信ネットワークＮＷ経由でこれを要求した利用者側装置ＣＬへ送出する処理をデータ処理として実行する。或いは、上記のようにして確保した車輌情報に基づき、それらの組合せや分析結果、さらに他の情報との融合・結合や連結といった加工を施して付加価値のある車輌情報報告書（レポート）または車輛情報説明書を編成して販売車輌情報とし、通信ネットワークＮＷ経由でこれを要求した利用者側装置ＣＬへ送出する処理をデータ処理として実行する。
ここで前記のように車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬ内の「適正」がメタデータに記録されたエレメントのデータ本体は信憑度が高いものとして権威化されているから、これらに基づく販売車輌情報も信憑度の高いものにすることができる。さらに参考資料として、「適正」とされていない、「未確認」のエレメントのデータ本体をコメントとともに添付することも効果的である。
【０２９７】
入力情報の性質：
主として利用者側装置ＣＬから買上目的で車輌情報管理装置ＡＩＣへ送致される入力情報には、対象とする車輌を特定するための情報（車台番号とその付帯情報など）と、当該車輌の存在と運用に関わる事象（例えば修理や、自動車保険契約など）を記載した車輌情報が搭載されるが、こうした情報を利用者側装置ＣＬからの申告ベースで受取り登録する際に、事実か否かの判別には困難が伴う。現実に調査するか、他の公的データ等で確証が得られる場合はこれを裏付けとすることも可能であるが、一般的には調査や公的データ等により裏付けを取ることが資格・時間・費用的に難しい。また処理の自動化にも、そぐわない。
そのため、車輌情報管理装置ＡＩＣとしては申告ベースで入力された情報に対し可能な限りの適正性の判断を施す仕組みが必要であり、さらに当該判断を効率的に実行する上での工夫が必要不可欠となる。
【０２９８】
入力情報に不適正が発生する原因は以下のように整理される。
（１）非意図的原因
１．何等かの誤りが原典資料そのものに存在して、原典資料が不適正であり、入力はこれに基づいて為された。
２．原典資料は適正であったが、入力操作のミスで車輌情報または／及び車台番号が誤入力された。この結果、車輌情報が正確でなく、或いは車台番号の誤入力で他の車輌の情報として入力された。
（２）意図的原因
データ入力者が意図的に、事実に基づかない、虚偽や捏造による車輌情報などを入力した。
【０２９９】
上記の結果、入力情報は以下の形態に分類される。
形態１：車輌に発生した事象（イベント：例えば修理）は事実であり、それを記述した車輌情報も適正であり、且つ車輌も正しく特定されている適正な入力情報であるか、事象の内容が事実である確度が高いことが他の既記録のエレメント等によって推定され、且つ車輌も正しく特定されている、適正な入力情報。
形態２：事象は事実であるか、または事実である確度が高いことが他の既記録のエレメント等によって推定されるものの、車輌情報の記述に誤りがあるか、または車輌が誤って特定されている、適正でない入力情報。
形態３：事象に現実の裏付けがない、架空または捏造された車輌情報による、適正でない入力情報。
【０３００】
本発明は、上記事情に鑑み、車輌情報管理装置ＡＩＣへ投入される入力情報（付帯情報付きの車台番号と、車輌情報）が適正か否かの入力情報検査処理のための独自のアルゴリズムを案出し、これらに基づき入力情報検査処理を実行する構成とするものである。
本発明のアルゴリズムは、
（ａ）車輌を特定する情報の検査処理のための「特定アルゴリズム」
（ｂ）車輌情報の発生時期および内容に基づいた信憑度に係る検査処理のための「検査アルゴリズム」
の両方から成る。検査処理に先立って、入力された情報から対象とする車輛を自動的に特定処理する際に適用される原則の手順が特定アルゴリズムである。一方、入力された情報の信憑度（適正性）を検査処理する際に適用される原則の手順が検査アルゴリズムである。車輌情報管理装置ＡＩＣの具備する情報検査処理手段は、これらのアルゴリズムを反映させた構成とされる。
【０３０１】
つぎに検査アルゴリズムと基準を説明する。
本発明では、車輌情報管理装置ＡＩＣへ投入される、車輌情報及び、付帯情報付きの車台番号が載った入力情報が適正か否かの検査処理を、この入力車輛情報と対照させる実証済みの車輛情報との整合性の有無に基づき行うが、ここで整合性成立の根拠が「基準」であり、当該基準に照らして整合性成立の可否を検査する原則の手順が「検査アルゴリズム」であり、検査アルゴリズムに従い実際に検査処理を実行するのが「情報検査処理手段」である。
検査アルゴリズムの構成は、
（１）被検査対象である入力情報の保留の原則に係る保留オペレーション、
（２）被検査情報をリンク元情報に当て嵌め、基準に照らして当該リンク元情報との組合せの対象となる対照情報を既に記録蓄積保存されている高信憑度の情報（適正情報）から選択するという、基準に従い両者を組合せてリンクさせる原則に係るリンクオペレーション、
（３）被検査情報および対照情報夫々の内容を、該当する基準に規定されたリンク元情報およびリンク先情報に基づき突き合わせ対照して整合性の有無を検査する原則に係るチェックオペレーション、
（４）複数の検査結果の統合原則に係る統合オペレーション、
（５）検査結果に基づく被検査情報の記録登録の原則に係るエレメント形成オペレーション、
などから成る。
【０３０２】
例えば上記のリンクオペレーションは、被検査対象である入力情報をリンク元情報に当て嵌め、基準が提供するパターン（後述）に照らして、規定された組合せ及び双方の発生時期の時系列順序の両方を満たす対照情報を選択して設定し、ついでチェックオペレーションは被検査情報と対照情報双方の内容を基準が提供する整合条件（後述）に照らして、整合性の有無を検証する。こうして情報内容及び情報の発生時期の両方に整合性が確認されると、被検査情報を適正で高信憑度と判定し、よって当該入力情報が高信憑度であって適正であるとする。
さらに上記チェックオペレーションで、「直近」（後述）の判定処理が為される。
このように検査アルゴリズムは直近の判定原則の手順も提供する。
【０３０３】
さらに、各基準が規定するリンク元情報とリンク先情報のリンクを、複数の基準分だけタンデムに連結してリンクのチェーンにより信憑度検査をすることも可能である。これは、上記リンク先情報との対照のみでは信憑度確認に不足する場合、上記リンク先情報と別の車輌情報（第３の車輌情報）とのリンク関係を見出し、ここで上記リンク先情報を新たなリンク元情報とし、第３の車輌情報を新たなリンク先情報としてリンクし、両者の内容および発生時期を対照して整合性の有無を検査することで、最初のリンク元情報の信憑度を確認するものである。さらに必要であれば第４や第５の車輌情報とのリンク関係を用いて整合性を検査することもできる。このようなリンクのチェーンを利用する構成の原則も、本発明を特徴づける検査アルゴリズムによって提供される。
【０３０４】
上記から明らかなように、検査アルゴリズムは原則の手順を示す概念であり、入力情報の種類ごとに異なる。検査アルゴリズムの示す原則は、ソフトウエアプログラムとしてコーディングされた情報検査処理手段（検査モジュール）に反映される。
【０３０５】
つぎに、基準を説明する。基準は、様々のケース毎の車輛情報の組合せ条件と整合性成立の条件を規定するものであり、リンク元情報とそれに整合するリンク先情報につき可能な組合せ及び発生時期の順序に係る条件が「組合せ条件」として、また両者に整合が成立する条件が「整合に係る条件」として、夫々規定される。上記組合せ条件には整合状態にあるリンク元情報とリンク先情報の内容も示される。
基準は組合せ及び整合判定に係る規定であり、よって基準自らが検査を実行するものではない。実際に検査を実行するのは情報検査処理手段（検査モジュール）であり、したがって検査モジュールは実行時に基準の組合せ条件、整合に係る条件を参照することにより処理を進める。
【０３０６】
パターンは上記基準の具現であり、リンク元情報と整合するリンク先情報の組合せ及び内容と、整合時の両者の発生時期に係る時系列（順序）を、好ましくはデジタルコード記述で規定する。検査モジュールは実行時にこのパターンを参照して、発生時期の順序を含めてこのパターンに適合する対照情報を設定する処理を実行する。
一方、整合に係る条件は、リンク先情報とリンク元情報両者の内容の整合の有無に係る条件を規定するもので、組合わせ毎に、且つリンク元情報の発生時期とリンク先情報の発生時期の時系列毎に異なる。検査モジュールは実行時に該当する整合条件を参照して、被検査情報報と対照情報の整合性の有無を検証することになる。
【０３０７】
データ構造（状態、動態、時期）の説明：
本発明にあっては、前記の検査処理の効率化を具現するべく、被検査情報および対照情報のデータ構造に工夫が為されている。以下、当該データ構造を説明する。
前掲の基準の適用時において、検査する情報（被検査情報）および突き合わせる情報（対照情報）の内容の判定処理が煩雑になり効率的でないことがある。とりわけ被検査情報や対照情報の内容が、時間的空間的に実世界において発生する事象に係る記述である際に、ある事象の記述とその事象の状態や施される操作の記述が渾然一体であるために、判定処理において要部抽出処理や特定用語の検索処理に時間を要して非効率となるという問題がある。特に、整合条件として外部から与件として付与される条件（例えば論理的・物理的以外の取り決めに係る与件の整合条件など）を制約として参照しつつ情報処理を実行する場合に、この問題が顕著となる。
【０３０８】
そこで本実施例では、被検査情報および対照情報が、
（イ）「状態」：任意の事象につき、名称、構成、内容、特性、属性、状態、状況の一部または全部を示す状態項目の記述か、当該状態項目および付帯情報の記述。
（ロ）「動態」：為される操作や処理の種類の記述であり、任意の事象につき、実行動作、施される操作または処理、状態の変動、のうちの一部または全部を示す動態項目の記述か、当該動態項目および付帯情報の記述。
（ハ）「時期」：前記状態項目または／および前記動態項目に係る発生時期の記述。
の各項目に順不同に分離され、各記述毎に前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）を指定した、又は当該項目および内訳け細目を指定した分類符号または識別符号または予め定めたコードや記号が付された、コンピュータにより読取り可能なデータ構造とする。これは記録媒体（半導体メモリや磁気式または光学式記録媒体）に記録でき、または各項目毎に記録媒体内の予め定めた論理的または物理的領域に記録できる。
【０３０９】
上記のように各項目を他項目から独立させることにより、他項目に干渉を与えることなく、さらに順序に限定されることなく、単独に読取り／書込むことができるから、被検査情報や対照情報の検査処理を各項目ごとに独立的に実行でき、分散処理に好適に対応させることができる。さらに整合性判定の処理手順が合理化され、所要時間の短縮がなされて効率的処理が可能になる。
【０３１０】
また上記データ構造の三項目（状態、動態、時期）は、より普遍的に以下のように記述できる。
（Ａ）当該事象の名称、当該事象の構成と内容、当該事象の特性、当該事象の属性、当該事象の状態状況、当該事象に施される処理、当該事象の動作、を示す情報の一部または全部、または当該情報の一部または全部及び付帯情報を一つの組または予め定めた複数の組に分類した当該各組と、
（Ｂ）前記事象の発生時期を示す情報と、
を本体データとして塔載し、且つ、夫々に前記項目（Ａ）の前記各組または（Ｂ）を指定した、又は当該項目および内訳け項目を指定した分類符号が付される。
このように複数のサブ項目（組）に分割することもできる。また様式を規格化することにより検査処理手順を簡素化でき、また被検査情報および対照情報の作成・登録・メンテナンスが容易になる。
【０３１１】
さらに上記の（イ）乃至（ハ）に加え、
（ニ）被検査情報または対照情報そのものの発生した時期の記述として作成日付（例として前掲の図１１の符号１１０１ｄ０２）。
を加えた構成としてもよい。
【０３１２】
また上記は三項目（状態、動態、時期）に分離させたデータ構造であったが、これ以外にも、前記項目（イ）の「状態」と項目（ロ）の「動態」を合わせた項目「内容」と、項目「時期」による二項目（内容、時期）に分離させたデータ構造としてもよい。即ち任意の事象につき、
「内容」：当該事象の名称、当該事象の構成と内容、当該事象の特性、当該事象の属性、当該事象の状態状況、当該事象に施される処理、当該事象の動作、を示す情報の一部または全部、または当該情報の一部または全部及び付帯情報。
「時期」：前記事象の発生時期を示す情報。
の二項目構造にできる。当該二項目構造のデータ処理、例えば検査処理では項目「内容」の検査過程が前記状態と動態の組合せとして実行されるか、または項目「内容」の記述につき検査過程中で前記「状態」に係る記述分（または前記「動態」に係る記述分）が適宜抽出処理または分離処理されて検査が施される。したがって上記三項目構造のデータの検査処理では後述する甲乙丙の三処理過程が実行され、適用される基準も三項目構造のデータに準拠したものとなるが、上記二項目構造のデータの検査処理では二過程処理が実行され、適用される基準も二項目構造のデータに準拠したものとなる。
【０３１３】
以下、車輌情報管理装置ＡＩＣの構成を説明する。
図１２は、車輌情報管理装置ＡＩＣの一実施例のブロック構成図である。同図に示されるように車輌情報管理装置ＡＩＣは、夫々が定められたデータ処理を司る複数の手段および車輌情報データベースを備えた、車輌情報買入れ・販売サービスのホストサーバとして機能するコンピュータ装置として構成される。従って外部とのデータ授受に介在する通信インタフェースｉｆｓに加え、図示されないプロセッサ（ＣＰＵ）、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ、バスをはじめ、電源部などの構成部分を備えるが、これらは通信対応の一般的なコンピュータ装置またはコンピュータシステムの構成部分であり、よって冗長と煩雑を排除するべく詳説は省略される。このように車輌情報管理装置ＡＩＣは単独のコンピュータ装置か、或いは複数のコンピュータ装置が協同して動作することで具現される。すなわち車輌情報管理装置ＡＩＣを具現するコンピュータ環境は、メインフレーム・コンピュータ装置に限定されることなく、ワークステーションやパソコンの組合せ等によるコンピュータシステムをはじめ、さらにイントラネットやＬＡＮなど通信環境によって接続された複数のコンピュータによる分散処理システムも含まれるものである。要するに前記車輌情報の仕入・販売処理が実施可能なものであれば、単独装置構成やシステム構成のいずれもを本発明の車輌情報管理装置ＡＩＣに該当するものとする。
【０３１４】
ここで車輌情報を、当該車輌の初度登録時またはそれ以後の任意の時期に作成される情報で、何れもに当該車輌を特定するデータが対応付けられ、且つ当該車輌に係る任意の事象につき、
（イ）名称、構成、内容、特性、属性、状態、状況の一部または全部を示す状態項目の記述か、当該状態項目および付帯情報の記述。
（ロ）実行動作、施される操作または処理、状態の変動、のうちの一部または全部を示す動態項目の記述か、当該動態項目および付帯情報の記述。
（ハ）前記状態項目または／および前記動態項目に係る発生時期の記述。
を本体データとして塔載し、且つ、夫々に項目（イ）または（ロ）または（ハ）を指定した、又は当該項目および内訳け細目を指定した分類符号が付されるか、または記憶領域の項目に対応した番地に格納された構成のものとする。
【０３１５】
車輌情報管理装置ＡＩＣは、情報授受手段１２０１、基準提供手段１２０２、情報検査処理手段１２０３、情報価額査定手段１２０４、仕入情報編成手段１２０５、販売情報編成手段１２０６、課金・支払手段１２０７と、多数の車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬを擁する車輌情報データベースＡｕＤＢを蓄積管理する情報保持手段１２０８、当該車輌情報管理装置ＡＩＣ全体の動作を管理する制御手段１２１０を具備する。
上記各手段はその一部または全部がソフトウエア・モジュール（プログラム）で構成され、ＣＰＵなど所謂コンピュータを構成するハードウエアによって読み取り実行されることにより、ハードとソフトの協同且つ一体動作によって所定の目的である車輌情報の仕入・販売処理を実行するよう構成されている。
【０３１６】
通信ネットワークＮＷは双方向データ伝送回線を具備する通信ネットワークで、車輌情報管理装置ＡＩＣと各利用者側装置ＣＬを接続するものであり、有線または／および無線伝送対応の、インターネット機構はじめ各種のデータ伝送専用回線などが適用される。また車輌情報、とりわけ販売車輌情報（車輌情報レポート）の一部が動画像で作成される場合に対応して、通信ネットワークＮＷをブロードバンド対応とすることが好ましい。
【０３１７】
情報授受手段１２０１は制御手段１２１０の動作制御下で、通信インタフェースｉｆｓを介して、利用者側装置ＣＬから通信ネットワークＮＷ経由で送付された入力情報を受付けて復号化し、さらにデータ伸長して情報検査処理手段１２０３へ供給する。
また販売情報編成手段１２０６から受けた販売車輛情報を載せた送出情報か、情報検査処理手段１２０３から受けた通知情報を載せた送出情報か、課金・支払手段１２０７から受けた価額情報を載せた送出情報を、所定の圧縮形式で変換処理して情報受理側装置ＣＬが受理可能なデータ圧縮形式とし、さらに暗号化を施し、このように変換した販売車輛情報を塔載した送出信号を編成して利用者側装置ＣＬへ送出する。
【０３１８】
なお利用者側装置ＣＬから送付された入力情報には、車輌情報買上モード（サーバ側では車輌情報仕入モード）である場合は少なくとも、
<ＩＤ><買上要求><車台番号・付帯情報><情報種類><発生時期><情報本体> 
が搭載され、車輌情報購入モード（サーバ側では車輌情報販売モード）である場合は少なくとも、
<ＩＤ><購入要求><車台番号><所望情報の指定> 
が搭載されている。さらに後者では車台番号を補完するための付帯情報や、指定価額が含まれることもある。ＩＤには会員登録記号も含まれる。上記入力情報は暗号化されて送付される。
【０３１９】
基準提供手段１２０２は制御手段１２１０の動作制御下で、複数の基準１乃至基準ｎを格納して情報検査処理手段１２０３へ提供する。ここで基準は、何れもが前記分類符号を含めた、車輌に係る事象を記述した情報であるリンク元情報、および当該リンク元情報と整合するリンク先情報につき、
（ａ）リンク元情報の記述するリンク元事象の発生時期とリンク先情報の記述するリンク先事象の発生時期との時系列順序、
（ｂ）リンク元情報とリンク先情報の、項目（イ）及び（ロ）に係る分類符号、または分類符号及び本体データ、
（ｃ）リンク元情報とリンク先情報の項目（イ）及び（ロ）の記述内容に係る整合条件、
（ｄ）リンク元情報及びリンク先情報双方の項目（イ）または（ロ）に記述の数値に係る整合条件、
（ｅ）リンク元情報及びリンク先情報双方が示す項目（イ）または（ロ）に記述の数値に基づく演算結果の整合条件、
のうち（ａ）に加え、（ｂ）乃至（ｅ）の何れか少なくとも一つを、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定したものとする。
【０３２０】
検査アルゴリズムの説明：
本発明で提供する検査アルゴリズムは４８通りに分類され、各検査アルゴリズムに基準であるパターンが対応する。以下、各検査アルゴリズムと、関与する基準の組合せ条件および整合条件を各パターンとして詳説する。
図１８乃至図３１に各組合せ条件が図解されている。図中で二重枠の長方形はリンク元情報、一重枠の長方形はリンク先情報を示し、矢印は対照関係を示す。リンク元情報（二重枠の長方形）の発生時期を起点として、左向き矢印は以前（過去）を、上下方向の矢印は同時（現今）を、右向き矢印は以後（未来）を、それぞれ示す。例えば左向き矢印の先にあるリンク先情報（一重枠の長方形）は、発生時期が起点よりも以前のものとなる。さらに各長方形の位置は該当する情報が属するゾーンを示す。
二重枠の長方形と矢印と一重枠の長方形との組が組合せ条件を構成する。
【０３２１】
第１パターンｐｔｎ＿１から第５パターンｐｔｎ＿５は、図１８に示され、何れも車輛仕様に関する情報を被検査情報とした、対照情報との組合せが示される。
【０３２２】
第１パターンｐｔｎ＿１：車輌仕様に係る情報（第１種情報）の検査その１
第１パターンｐｔｎ＿１は、被検査情報である車輌仕様情報（第１種情報）の適正性の検査を、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報を当該第１パターンｐｔｎ＿１が規定するリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）である整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントのうち当該第１パターンｐｔｎ＿１が規定するリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌仕様変更情報等）の適正性と信憑度を判定できる。
このように第１パターンｐｔｎ＿１は、車輌の仕様に係る情報、とりわけ大規模改造などで仕様変更手続きを要する際の車輌仕様変更に係る入力情報（第１種情報）の適正性の検査を、当該車輌の整備点検修理に係る情報（第４種情報）との相関に基づき実行するものである。
【０３２３】
当該検査アルゴリズムは以下の原理に基づく。車輌仕様の変更には必ずそれに相当する修理、例えば大規模の修理が伴い、しかも車輌仕様の変更申請や車検証登録・交付に先立って為され、申請／登録以前に完了していなければならない。よって変更仕様に該当する修理を、車輌仕様変更の登録／車検証申請・交付以前に実施したことを示す記録が確認できると、此の車輌仕様変更の申請／登録は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。
逆に、上記で発生時期の時系列から、変更仕様に該当する修理が車輌仕様変更の申請／登録以降に実施されたことになる場合は明らかに合理性を欠いており、リンク元情報の発生時期の入力に誤りがある等の不適正があると判定できる。
【０３２４】
即ち第１パターンｐｔｎ＿１は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を、「車輌仕様の変更登録または車検証の申請または受理と、車輌仕様の内容であること」とし、且つリンク元事象の発生時期が、「仕様変更届の登録日または車検証の申請日または受理日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）が、「修理の施工の登録と、更新された車輌仕様の内容であること」とし、且つリンク先事象の発生時期が、「改造修理の契約日または作業日または納入日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件が、「リンク先情報に記述の車輌仕様の内容とリンク元情報に記述の車輌仕様の内容の一部または全部が同一であること」とし、前記項目（ａ）の時系列順序が、「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同日または以前であること」とし、これらを予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定している。
リンク元情報の発生時期は例えば車輛情報管理装置ＡＩＣへの仕様変更申告日（登録日）あるいは陸運局からの車検証交付日となり、リンク先情報の発生時期は例えば依頼した整備修理工場からの改造車輌の引渡し日時となる。検査は上記両発生時期の条件下での内容の対照に基づいて為される。
【０３２５】
したがって当該検査アルゴリズムの処理手順は以下のようになる。
（１）車輌仕様の変更に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第１パターンｐｔｎ＿１の規定するリンク元情報に対応させ、記述する前記リンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第１パターンｐｔｎ＿１に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第４ゾーン（整備点検修理）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第４ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を遡って検索し、記述する前記リンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも遅くなく（同一日か、それより以前）、且つ内容が修理や改造であるエレメントを探す。
（３）内容が修理や改造である対照情報が無い場合、リンク元情報すなわち被検査情報の信憑度が低いと判定する。
（４）内容が修理や改造である対照情報を見出した場合、記述された車輌仕様の内容と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車輌仕様の内容の一部または全部が同一であるかを検査する。このように当該車輌仕様の変更に該当する修理が示された対照情報の有無を調べる。
（５）第１パターンｐｔｎ＿１の規定を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。
上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３２６】
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成され、これによって登録されたことになる。新規エレメントには上記検査結果を、メタデータ（属性データ）として記録するか、標識（ラベル）としてこの新規エレメントに添付する。
上記検査結果は多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０３２７】
図１８に示される次の第２パターンｐｔｎ＿２および第３パターンｐｔｎ＿３は、対照情報が車輌及び／又は運用に係る保険の情報となるが、ここで車輌及び／又は運用に係る保険のうち、損害保険の概要を以下に説明する。
車輌及び／又は運用に係る損害保険には、強制加入の自賠責保険と任意加入の自動車保険がある。
自動車保険の種類はその担保（保険金支払いの対象）によって、対人賠償保険、対物賠償保険、当方原因の自動車損害や盗難の場合に支払われる車輌保険、自損事故保険、搭乗者傷害保険、無保険者傷害保険、人身傷害保険などがある。
【０３２８】
車輌保険は、自分の自動車の修理代と自走不可能なときに使ったレッカー代が担保される保険で、担保範囲の例として自動車同士の衝突・接触・追突、電柱やガードレールとの衝突、当逃げ、墜落・転覆、盗難、車庫操作ミス、自転車との接触、火災・爆発、台風・洪水・高潮、物体の落下、落書き・ガラスの破損、騒じょうによる破損等がある。
【０３２９】
車輌情報ファイルの第３ゾーンには上記自賠責保険や車輌保険等への加入、すなわち契約、脱退（満期、契約解除）、名義変更（契約承継）等の前記「動態」をエレメントとして記録することができる。
さらに同第３ゾーンには、自分の加入する車両保険から支払われた保険金およびその内容がエレメントとして記録される。さらに、他の自動車等から蒙った損害に関して相手側の対物賠償保険から支払われた保険金およびその内容（申請データを含める）も、この第３ゾーンにエレメントとして記録される。
【０３３０】
第２パターンｐｔｎ＿２：車輌仕様に係る情報（第１種情報）の検査その２
第２パターンｐｔｎ＿２は、被検査情報である車輌仕様情報（第１種情報）、とりわけ車検証の取得や更新に係る情報の適正性の検査を、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）である保険契約・承継登録エレメントまたは保険契約・承継履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３３１】
第２パターンｐｔｎ＿２は以下の原理に基づく。車検証の交付申請には自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）への契約・承継が必要とされる。したがって車検証交付申請したとされる日か交付を受けた日と同日、またはそれ以前に、自賠責保険を新規契約または契約承継したという登録が直近で存在していれば、車検証が交付されたという被検査情報を高信憑度であるとすることができる。
【０３３２】
第２パターンｐｔｎ＿２は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を、「車検証の申請または車検証受理したことの登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を、「車検証の申請日または受理日であること」とし、リンク先情報を、自動車損害賠償責任保険の加入（契約、脱退、承継）の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとして、リンク先情報の前記項目（ｂ）を、「自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を、「新規契約日または契約承継日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を、「リンク先情報に記述の車台番号とリンク元情報に記述の車台番号が一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を、「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同日または以前であること」とし、夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。ここでリンク元事象の発生時期は例えば陸運局への車検申請日あるいは車検証交付日となり、リンク先事象の発生時期は例えば保険会社との自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継等の日時となる。検査は上記両発生時期の条件下での内容の対照に基づいて為される。
【０３３３】
したがって第２パターンｐｔｎ＿２を適用した検査処理手順は以下のようになる。
（１）車検証の申請・受理に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第２パターンｐｔｎ＿２の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第２パターンｐｔｎ＿２に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第３ゾーン（損害保険）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第３ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期と同日か、第１発生時期から時間を遡って検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも遅くなく（同一日か、それより以前）、且つ内容が自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継の登録である直近のエレメントを探索する。この直近探索操作は、各エレメントの格納内容のうち、「時期」に係る情報で発生時期をチェックし、さらに「動態」に係る情報で契約や承継であるかをチェックする。そして両方を同時に満たすエレメントを直近のエレメントとするものである。よって、発生時期だけが第１発生時期に最も近いものであっても動態が合致しなければ直近のエレメントではない。
（３）該当する内容の対照情報が無い場合、リンク元情報すなわち被検査情報の信憑度が低いと判定する。
（４）該当する内容で且つ直近の対照情報を見出した場合、記述された車台番号と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車台番号が同一であるかを検査する。
（５）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。
（６）一方、合致しない場合は被検査情報に整合性がないと判定し、信憑度が低いと判定する。よってこの入力情報を現時点では「未確認」とする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３３４】
第３パターン：車輌仕様に係る情報（第１種情報）の検査その３
第３パターンｐｔｎ＿３は、被検査情報である車輌仕様情報（第１種情報）の適正性の検査を、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）である保険契約・承継登録エレメントまたは保険契約・承継履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３３５】
当該検査アルゴリズムは以下の原理に基づく。車輌保険の新規契約または契約承継は、現在の車検証の有効期間中に為される。したがって車輌保険の新規契約または契約承継が為されたという登録が存在して、その日付が、車検証の交付を受けたとされる日付と同日またはそれ以後であれば、車検証が交付されたという被検査情報を高信憑度であるとすることができる。
【０３３６】
第３パターンｐｔｎ＿３は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車検証の交付、または車検証受理したことの登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「車検証の申請日または登録日または交付日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「自動車任意保険の新規契約または契約承継の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「新規契約日または契約承継日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の車台番号とリンク元情報に記述の車台番号が一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同日または以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３３７】
第４パターン：車輌仕様に係る情報（第１種情報）の検査その４
第４パターンｐｔｎ＿４は、被検査情報である車輌仕様情報（第１種情報）の適正性の検査を、車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）である賃貸借契約登録エレメントまたは賃貸借契約履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３３８】
第４パターンｐｔｎ＿４は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車輌仕様の変更登録または車検証の申請または受理の登録と、車輌仕様の内容であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「仕様変更届の登録日または車検証の申請日または受理日であること」とし、リンク先情報を、車輌賃貸借契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「車輌賃貸借契約の登録と、契約に記載された車輌仕様であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車輌賃貸借契約の契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の車輌仕様の内容とリンク元情報に記述の車輌仕様の内容とに矛盾がないこと」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同日または以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３３９】
従って第４パターンｐｔｎ＿４を適用した検査の処理手順は以下のようになる。
（１）車輌仕様の変更に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第４パターンｐｔｎ＿４の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第４パターンｐｔｎ＿４に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第６ゾーン（車輌賃貸借）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第６ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期と同日または第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも早くなく（同一日か、それより以後）、且つ内容が車輌賃貸借である直近のエレメントを探す。
（３）該当する内容の直近の対照情報を見出した場合、記述された車輌仕様の内容と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車輌仕様の内容が整合するかを検査する。
（４）第４パターンｐｔｎ＿４の規定を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３４０】
第５パターン：車輌仕様に係る情報（第１種情報）の検査その５
第５パターンｐｔｎ＿５は、被検査情報である車輌仕様情報（第１種情報）の適正性の検査を、車輌売買に係る情報（第７種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌売買に係る情報（第７種情報）である売買契約登録エレメントまたは売買契約履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌仕様情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０３４１】
第５パターンｐｔｎ＿５の原理は以下のようである。或る時点において車輌仕様の変更登録が為されると、それ以降に発生する当該車輌の売買において売買契約書に当該車輌仕様が記載される。したがって以降に発生した高信憑度の売買契約書に記載された車輌仕様と、以前に登録された車輌仕様が一致すれば、車輌仕様の変更登録は合理性を有して、前記変更登録は適正であると判定できる。
【０３４２】
第５パターンｐｔｎ＿５は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車輌仕様の変更登録または車検証を申請または受理したことの登録と、車輌仕様の内容であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「仕様変更届の登録日または車検証の申請日または受理日であること」とし、リンク先情報を、車輌売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「車輌売買契約の登録と、契約に記載された車輌仕様の内容であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車輌売買契約の契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の車輌仕様の内容とリンク元情報に記述の車輌仕様の内容とに矛盾がないこと」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同日または以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３４３】
従って第５パターンｐｔｎ＿５を適用した検査の処理手順は以下のようになる。
（１）車輌仕様の変更に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第５パターンｐｔｎ＿５の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第５パターンｐｔｎ＿５に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第７ゾーン（車輌売買）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第７ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期と同日または第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも早くなく（同一日か、それより以後）、且つ内容が車輌売買である直近のエレメントを探す。
（３）該当する内容の直近の対照情報を見出した場合、記述された車輌仕様の内容と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車輌仕様の内容が整合するかを検査する。
（４）第５パターンｐｔｎ＿５の規定を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３４４】
パターン６から１１は、図１９に示され、何れも車輛所有者及び／又は使用者に係る保険に関する情報を被検査情報とした、対照情報との組合せを示す
【０３４５】
第６パターン：車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の検査その１
第６パターンｐｔｎ＿６は、被検査情報である車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の適正性の検査を、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る別の情報（第２種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）である所有者・使用者登録エレメントまたは所有者・使用者履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３４６】
第６パターンは以下の原理に基づく。車輌所有者の名義変更が為された場合、所轄の陸運局への届出が義務付けられている。一方、車輌情報管理装置ＡＩＣのデータベースには車輌所有者の名義変更情報が各件毎に所有者・使用者登録エレメントとして登録され、さらに所有者履歴情報が所有者・使用者履歴エレメントとして登録されており、これらには車輌所有者変更データ（新所有者氏名、住所、車庫証明、前所有者氏名など）と当該車輌を特定する車台番号データが記載されている。よって車輌所有者の今回の名義変更情報が適正であるためには、前所有者が、以前に名義変更で新所有者となった名義変更情報が存在しなければならない。さらに此の以前の名義変更情報は、過去に複数の名義変更情報が存在した場合に、今回の名義変更情報に最も近い（直近の）ものでなければならない。よって上記が確認できると、今回の車輌所有者の名義変更は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。
【０３４７】
第６パターンｐｔｎ＿６は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「所有者名義の変更登録日であること」とし、リンク先情報を、車輌の所有者名義の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「所有者名義の変更登録日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の新所有者とリンク元情報に記述の旧所有者とが一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３４８】
したがって第６パターンｐｔｎ＿６を適用した検査処理手順は以下のようになる。
（１）車輌所有者の変更に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第６パターンｐｔｎ＿６の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第６パターンｐｔｎ＿６に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第２ゾーン（所有者・使用者）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第２ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を遡って検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以前で、且つ内容が車輌所有者変更の登録である直近のエレメントを探す。
（３）該当する内容の対照情報が無い場合、リンク元情報すなわち被検査情報の信憑度が低いと判定する。
（４）該当する内容で且つ直近の対照情報を見出した場合、記述された新所有者と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された旧所有者が同一であるかを検査する。
（５）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。
（６）一方、合致しない場合は被検査情報に整合性がないと判定し、信憑度が低いと判定する。よってこの入力情報を現時点では「未確認」とする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３４９】
また上記で、直近ではない（すなわち起点から２番目以降の）名義変更エレメントが上記の内容で合致することがあっても、直近の名義変更エレメントが上記内容で合致しなければ、「未確認」とする。
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０３５０】
また上記検査は入力情報を受付けた時に実施できるが、受付け時以降の任意の時期に実施してもよい。後者の場合、受付け時から検査実施日までの間、この入力情報を「保留中」とする。さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。
【０３５１】
第７パターン：車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の検査その２
第７パターンｐｔｎ＿７は、被検査情報である車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の適正性の検査を、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る別の情報（第２種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）である所有者・使用者登録エレメントまたは所有者・使用者履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３５２】
第７パターンｐｔｎ＿７は以下の原理に基づく。車輌所有者の変更が為された場合、所轄の陸運局への届出が義務付けられている。一方、車輌情報管理装置ＡＩＣのデータベースには車輌所有者の変更情報が各件毎に所有者・使用者登録エレメントとして登録され、さらに所有者履歴情報が所有者・使用者履歴エレメントとして登録されており、これらには車輌所有者変更データ（新所有者氏名、住所、車庫証明、前所有者氏名など）と当該車輌を特定する車台番号データが記載されている。よって今回の車輌所有者の変更情報が適正であるためには、今回の新所有者が、これ以降に直近で発生する変更情報において旧所有者として登録されていなければならない。よって上記が確認できると、今回の車輌所有者の名義変更は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。
【０３５３】
第７パターンｐｔｎ＿７は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること」として、且つリンク元事象の発生時期を「所有者名義の変更登録日であること」として、またリンク先情報が、車輌の所有者名義の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、さらにリンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の所有者名義の変更登録と、所有者の記述であること」として、且つリンク先事象の発生時期を「所有者名義の変更登録日であること」として、且つ前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の旧所有者とリンク元情報に記述の新所有者とが一致すること」として、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以後であること」として、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３５４】
したがって第７パターンｐｔｎ＿７を適用した検査処理手順は以下のようになる。
（１）車輌所有者の変更に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第７パターンｐｔｎ＿７の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第７パターンｐｔｎ＿７に照らして、そのリンク元情報に組合せる車輛情報が第２ゾーン（所有者・使用者）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第２ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以後で、且つ内容が車輌所有者変更の登録である直近のエレメントを探す。
（３）該当する内容で且つ直近の対照情報を見出した場合、記述された旧所有者と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された新所有者が同一であるかを検査する。
（４）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。
（５）一方、合致しない場合は被検査情報に整合性がないと判定し、信憑度が低いと判定する。よってこの入力情報を現時点では「未確認」とする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３５５】
また上記で、直近ではない（すなわち起点から２番目以降の）名義変更エレメントが上記の内容で合致することがあっても、直近の名義変更エレメントが上記内容で合致しなければ、「未確認」とする。
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
また上記検査は入力情報を受付けた時に実施できるが、受付け時以降の任意の時期に実施してもよい。後者の場合、受付け時から検査実施日までの間、この入力情報を「保留中」とする。さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。
【０３５６】
第８パターン：車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の検査その３
第８パターンｐｔｎ＿８は、被検査情報である車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の適正性の検査を、車輌仕様情報（第１種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。また当該車輌仕様情報（第１種情報）には自動車検査証（車検証）の交付が事象として含まれているものとする。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌仕様情報（第１種情報）である車輌仕様登録エレメントまたは車輌仕様履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３５７】
第８パターンｐｔｎ＿８は以下の原理に基づく。
車輌所有者の変更（所有権の移動）が為された際の所轄陸運局への届出が受付けられると、同時に当該車輌の自動車検査証（車検証）が交付されることに立脚して、第１ゾーン（第１種情報：車輌の仕様情報）に、発生時期が前記リンク元事象の発生時期と同じで且つ車輌所有者がリンク元情報で示された車輌所有者と一致する対照情報の有無を検査し、これを満たす対照情報が存在すれば当該対照情報が求めるリンク先情報に整合したとし、よって被検査情報（リンク元情報に対応）に整合性があり高信憑度であるとする。これにより被検査情報が示す車輌所有者の名義変更は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。
【０３５８】
第８パターンｐｔｎ＿８の処理手順は以下のようになる。
（１）被検査情報としての、車輌所有者の名義変更に係る情報をリンク元情報に対応させ、発生時期と車輌所有者を確認し、発生時期を起点とする。
（２）既発生車輛情報として記録蓄積されている第１ゾーンにあるエレメントのうち高信憑度とされている各エレメントを対照情報として、発生時期が起点と同じで且つ車輌所有者がリンク元情報で示された車輌所有者と一致するものを探して存在すれば、これが求めるリンク先情報として確定する。
（３）求めるリンク先情報を見出した場合、リンク元情報すなわち被検査情報に整合性ありと判定し、入力情報を「適正」で高信憑度であるとする。
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０３５９】
第８パターンｐｔｎ＿８は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使用者の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「名義変更届の登録日であること」とし、またリンク先情報の前記項目（ｂ）を「車検証を申請または受理したことの登録と、所有者または／および使用者の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車検証の申請日または受理日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の所有者または／および使用者と前記リンク元情報に記述の所有者または／および使用者が一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同日であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３６０】
上記のように第８パターンｐｔｎ＿８は、該当する第１種情報（車輌の仕様情報）の有無の検査することで第２種情報（車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報）の信憑度を確認するものであり、上記検査は入力情報の受付け時以降の任意の時期に実行できる。
またリンク先情報の受付と記録に日時を要する場合を鑑み、適切とされる待ち時間をおいて上記検査を実行してもよい。この間、入力情報は保留中として暫定保管される。
【０３６１】
さらに詳説すると、新車検証の交付の記録が該当する車輌情報ファイルに為されるまでの期間だけ待った後に検査を実行する場合は、この期間中、リンク元情報に「保留中」のメタデータを記載し、エレメントとして保管する。このエレメントには検査予定日をスタンプする。保留期間が過ぎて検査予定日になると、このエレメントを開き、上記検査を実施する。さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。
【０３６２】
第９パターン：車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の検査その４
第９パターンｐｔｎ＿９は、被検査情報である車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の適正性の検査を、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）である保険契約・承継登録エレメントまたは保険契約・承継履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３６３】
第９パターンｐｔｎ＿９は以下の原理に基づく。或る時点において車輌所有者の変更登録が為されると、自動車損害賠償責任保険は必ず新規契約されるか、または承継される。したがって同日または以降に結ばれた高信憑度の保険契約における保険契約書に契約者または承継者として前記所有者が記載されていれば、車輌所有者の名義変更は合理性を有して、前記変更登録は適正であると判定できる。
【０３６４】
第９パターンｐｔｎ＿９は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使用者の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「名義変更の登録日であること」とし、リンク先情報を、自動車損害賠償責任保険の契約または承継の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継の登録と、契約者の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「新規契約日または契約承継日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の契約者がリンク元情報に記述の所有者または使用者の何れかと一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同日または以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３６５】
したがって第９パターンｐｔｎ＿９を適用した検査処理手順は以下のようになる。
（１）車輌の所有者または／および使用者名義変更に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第９パターンｐｔｎ＿９の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第９パターンｐｔｎ＿９に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第３ゾーン（損害保険）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第３ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期と同日か、第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも早くなく（同一日か、それより以後）、且つ内容が自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継の登録である直近のエレメントを探す。
（３）該当する内容の対照情報が無い場合、リンク元情報すなわち被検査情報の信憑度が低いと判定する。
（４）該当する内容で且つ直近の対照情報を見出した場合、記述された契約者と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された所有者または使用者の何れかと一致するかを検査する。
（５）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。
（６）一方、合致しない場合は被検査情報に整合性がないと判定し、信憑度が低いと判定する。よってこの入力情報を現時点では「未確認」とする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３６６】
第１０パターン：車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の検査その５
第１０パターンｐｔｎ＿１０は、被検査情報である車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の適正性の検査を、車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）である賃貸借契約登録エレメントまたは賃貸借契約履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３６７】
第１０パターンは以下の原理に基づく。或る時点において車輌所有者の変更登録が為されると、それ以降に発生する当該車輌の賃貸借において賃貸借契約書に当該所有者が貸主として記載される。したがって以降に発生した高信憑度の賃貸借契約書に記載された貸主と、以前に登録された車輌所有者が一致すれば、車輌所有者の名義変更は合理性を有して、前記変更登録は適正であると判定できる。
【０３６８】
第１０パターンｐｔｎ＿１０は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の所有者名義変更の登録と、所有者の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「名義変更の登録日であること」とし、リンク先情報を、車輌賃貸借契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「車輌賃貸借契約の登録と、契約者（貸主）の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の契約者（貸主）がリンク元情報に記述の所有者と一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３６９】
従って第１０パターンｐｔｎ＿１０を適用した検査の処理手順は以下のようになる。
（１）車輌所有者の変更に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第１０パターンｐｔｎ＿１０の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第１０パターンｐｔｎ＿１０に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第６ゾーン（車輌賃貸借）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第６ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以後で、且つ内容が車輌賃貸借である直近のエレメントを探す。
（３）該当する内容の直近の対照情報を見出した場合、記述された貸主と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された所有者が一致するかを検査する。
（４）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３７０】
第１１パターン：車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の検査その６
第１１パターンｐｔｎ＿１１は、被検査情報である車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）の適正性の検査を、車輌売買に係る情報（第７種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌売買に係る情報（第７種情報）である売買契約登録エレメントまたは売買契約履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３７１】
第１１パターンは以下の原理に基づく。或る時点において車輌所有者の変更登録が為されると、それ以降に発生する当該車輌の売買において売買契約書に当該所有者が売主として記載される。したがって以降に発生した高信憑度の売買契約書に記載された売主と、以前に登録された車輌所有者が一致すれば、車輌所有者の名義変更は合理性を有して、前記変更登録は適正であると判定できる。
【０３７２】
第１１パターンｐｔｎ＿１１は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の所有者名義変更の登録と、所有者の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「名義変更の登録日であること」とし、リンク先情報を、車輌売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「車輌売買契約の登録と、売主の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の売主がリンク元情報に記述の所有者と一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３７３】
従って第１１パターンｐｔｎ＿１１を適用した検査の処理手順は以下のようになる。
（１）車輌所有者の変更に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第１１パターンｐｔｎ＿１１の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第１１パターンｐｔｎ＿１１に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第７ゾーン（車輌売買）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第７ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以後で、且つ内容が車輌売買である直近のエレメントを探す。
（３）該当する内容の直近の対照情報を見出した場合、記述された売主と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された所有者が一致するかを検査する。
（４）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３７４】
パターン１２から１７は、図２０および図２１に示され、何れも車輛及び／又は運用に係る保険に関する情報を被検査情報とした、対照情報との組合せを示す。
【０３７５】
第１２パターン：車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の検査その１
第１２パターンｐｔｎ＿１２は、被検査情報である車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の適正性の検査を、車輌及び／又は運用に係る他の保険情報（第３種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）である保険契約・承継登録エレメントまたは保険契約・承継履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。本パターンはとりわけ、当該車輌の自損による車輌損害保険金支給に係る入力情報の適正性を検査し、この結果に基づいて自損に係る損害保険金支給情報の信憑度を判定する。
【０３７６】
第１２パターンは以下の原理に基づく。車輌が損壊を受けた時の保険金支給には他者が原因である対物賠償保険金と、自己が原因（自損）である車輌保険金があるが、車輌保険金を受給するためには前以て車輌保険に加入している必要がある。よって車輌保険の加入が、車輌保険金の支給以前に為されたことを示す記録が確認できると、此の車輌保険金の支給情報は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。
【０３７７】
第１２パターンｐｔｎ＿１２は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車輛自損事故に対応した車輛損害保険金の支給を受けた登録と、支給対象者の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「車輌損害保険金の支給日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「車輛自損事故に対応した車輛損害保険の契約または承継の登録と、契約人または承継人の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車輛自損事故に対応した車輛損害保険の契約日または承継日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の車輌損害保険の契約人または承継人とリンク元情報に記述の車輌損害保険金の支給対象者が一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３７８】
したがって第１２パターンｐｔｎ＿１２を適用した検査処理手順は以下のようになる。
（１）車輌保険金の支給に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第１２パターンｐｔｎ＿１２の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第１２パターンｐｔｎ＿１２に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が同じ第３ゾーン（損害保険）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第３ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を遡って検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以前で、且つ内容が自動車任意保険（車輌保険）の新規契約または契約承継の登録であるエレメントを探す。
（３）該当する内容の対照情報が無い場合、リンク元情報すなわち被検査情報の信憑度が低いと判定する。
（４）該当する内容の対照情報を見出した場合、記述された車輌損害保険の契約人または承継人と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車輌損害保険金の支給対象者が一致するかを検査する。
（５）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。
（６）一方、合致しない場合は被検査情報に整合性がないと判定し、信憑度が低いと判定する。よってこの入力情報を現時点では「未確認」とする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３７９】
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０３８０】
また上記検査は入力情報を受付けた時に実施できるが、受付け時以降の任意の時期に実施してもよい。後者の場合、受付け時から検査実施日までの間、この入力情報を「保留中」とする。さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。
【０３８１】
第１３パターン：車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の検査その２
第１３パターンｐｔｎ＿１３は、被検査情報である車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の適正性の検査を、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）である所有者・使用者登録エレメントまたは所有者・使用者履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌保険情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０３８２】
第１３パターンは以下の原理に基づく。
例えば中古車売買で購入時に新所有者や使用者によって自動車任意保険への新規契約や承継が為される場合が多い。従って自動車任意保険への新規契約時や承継時と同日、または直前に所有者・使用者登録が発生していれば、此の新規契約や承継の登録は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。
【０３８３】
第１３パターンｐｔｎ＿１３は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「自動車任意保険の新規契約または契約承継の登録と、契約人または承継人の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「新規契約日または契約承継日であること」とし、リンク先情報を、名義変更の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使用者の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「名義変更登録日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の所有者または／および使用者とリンク元情報に記述の契約人または承継人が一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３８４】
従って第１３パターンｐｔｎ＿１３を適用した検査の処理手順は以下のようになる。
（１）当該車輌の自動車任意保険の新規契約または承継に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第１３パターンｐｔｎ＿１３の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第１３パターンｐｔｎ＿１３に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第２ゾーンにある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第２ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期と同日または第１発生時期から時間を遡って検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも遅くなく（同一日か、それより以前）、且つ内容が所有者・使用者登録である直近のエレメントを探す。
（３）該当する内容の直近の対照情報を見出した場合、記述された所有者または／および使用者と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された契約人または承継人が一致するかを検査する。
（４）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３８５】
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０３８６】
また、第１３パターンの上記検査は、入力情報の受付け時以降の任意の時期に実行できるが、リンクさせる情報の記録に日時と順序が逆になる場合を鑑み、適切とされる待ち時間をおいて上記検査を実行してもよい。この間、入力情報は保留として暫定記録される。さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行してもよい。
上記の第１３パターンの実行によって、入力された車輌及び／又は運用に係る保険情報の信憑度を検査することができる。
【０３８７】
第１４パターン：車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の検査その３
第１４パターンｐｔｎ＿１４は、被検査情報である車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の適正性の検査を、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）である所有者・使用者登録エレメントまたは所有者・使用者履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０３８８】
車輌所有者の変更が為された際に当該車輌に対して自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）への加入が法律で義務づけられている。そこで第１４パターンｐｔｎ＿１４は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継の登録と、契約人または承継人の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「新規契約日または契約承継日であること」とし、リンク先情報を、名義変更の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の所有者または／および使用者名義変更の登録と、所有者または／および使用者の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「名義変更登録日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の所有者または／および使用者とリンク元情報に記述の契約人または承継人が一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同じか以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３８９】
したがって第１４パターンｐｔｎ＿１４を適用した検査処理手順は以下のようになる。
（１）自動車損害賠償責任保険の新規契約または契約承継に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第１４パターンｐｔｎ＿１４の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第１４パターンｐｔｎ＿１４に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第２ゾーンにある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第２ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期と同日か、第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも早くなく（同一日か、それより以後）、且つ内容が所有者・使用者変更の登録である直近のエレメントを探す。
（３）該当する内容で且つ直近の対照情報を見出した場合、記述された所有者または／および使用者とリンク元情報すなわち被検査情報に記述の契約人または承継人が一致するかを検査する。
（４）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３９０】
第１５パターン：車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の検査その４
第１５パターンｐｔｎ＿１５は、被検査情報である車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の適正性の検査を、車輌及び／又は運用に係る他の保険情報（第３種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）である保険契約・承継登録エレメントまたは保険契約・承継履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３９１】
第１５パターンｐｔｎ＿１５は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車輛に係る保険の新規契約または契約承継の登録と、新規契約人または契約承継人の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「新規契約日または契約承継日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「車輛に係る保険の解約または契約承継の登録と、解約人または被承継人の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「解約日または契約承継日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報の示す車輛に係る保険とリンク元情報の示す車輛に係る保険とが一致し、且つリンク先情報に記述の解約人とリンク元情報に記述の新規契約人または契約承継人が一致するか、リンク先情報に記述の被承継人とリンク元情報に記述の新規契約人または契約承継人が一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３９２】
従って第１５パターンｐｔｎ＿１５を適用した検査処理において、対照情報の記述する損害保険の解約日または契約承継日が、被検査情報の記述する損害保険の新規契約日または契約承継日の以後であって、且つ対照情報の示す損害保険と被検査情報の示す損害保険とが一致し、且つ対照情報に記述の解約人とリンク元情報に記述の新規契約人または契約承継人が一致するか、前記対照情報に記述の被承継人とリンク元情報に記述の新規契約人または契約承継人が一致する際に、被検査情報が適正とされる。
【０３９３】
第１６パターン：車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の検査その５
第１６パターンｐｔｎ＿１６は、被検査情報である車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の適正性の検査を、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）である整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。このように本パターンは、対物賠償保険金または車輌保険金の支給に係る情報の適正性の検査に関するもので、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）とのリンクによって検査を実行し、この結果に基づいて対物賠償保険金または車輌保険金の支給に係る情報の信憑度を判定することが特徴である。
【０３９４】
第１６パターンは以下の原理に基づく。対物賠償保険金または車輌保険金の支給には通常、この支給の根拠となった該当する損壊部分の修理整備が伴う。稀なケースとして、対物賠償保険金または車輌保険金の支給を受けても当該損壊部分の修理整備が為されない場合も存在するが、少なくとも該当する損壊部分の修理整備が為されたことを示す記録が確認できた場合は、此の対物賠償保険金または車輌保険金の支給情報は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。
【０３９５】
第１６パターンｐｔｎ＿１６は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車輛損害に係る保険金の支給を受けたことの登録と、車損内容の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「保険金支給日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「車損部分の整備点検修理の登録と、車損内容の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「整備点検修理日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報の記述する車損内容とリンク元情報の記述する車損内容とが一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同じか、所定の範囲内の以前または以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０３９６】
従って第１６パターンｐｔｎ＿１６を適用した検査の処理手順は以下のようになる。
（１）対物賠償保険金または車輌保険金の支給に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第１６パターンｐｔｎ＿１６の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第１６パターンｐｔｎ＿１６に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第４ゾーン（整備点検修理）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第４ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期前後の所定期間内であるものを検索し、内容が車損に係る修理登録であるエレメントを探す。
（３）該当する内容の対照情報を見出した場合、記述された車損内容と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車損内容が整合するかを検査する。
（４）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０３９７】
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」あるいは「不十分」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。またリンクさせる情報の記録に日時と順序が逆になる場合を鑑み、適切とされる待ち時間をおいて上記検査を実行する。この間、入力情報は保留として暫定記録される。
また、第１６パターンの上記検査は、入力情報の受付け時以降の任意の時期に実行できる。さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行してもよい。上記の第１６パターンの実行によって、入力された対物賠償保険金または車輌保険金の支給に係る情報の信憑性を検査することができる。
【０３９８】
第１７パターン：車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の検査その６
第１７パターンｐｔｎ＿１７は、被検査情報である車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）の適正性の検査を、車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）である保険金支給登録エレメントまたは保険金支給履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０３９９】
このように本パターンは、対物賠償保険金または車輌保険金の支給に係る情報の適正性の検査に関するもので、車輌事故に係る情報（第５種情報）とのリンクによって検査を実行することが特徴である。対物賠償保険金は他車原因による車輌損壊の対物賠償に係る損害保険金であり、また車輌保険金は自損による車輌損壊の損害保険金となる。
【０４００】
第１７パターンは以下の原理に基づく。通常、対物賠償保険金または車輌保険金の支給の根拠には当該車輌の損壊があり、車輌の損壊の程度が事故報告や事故届出に該当する場合は事故報告や事故届出が伴う。事故報告や事故届出に該当しない原因による損壊に基づく損害保険金支給も存在するものの、少なくとも該当する損壊に該当する事故報告や届出のあることを示す記録が確認でき、且つ保険金の支給日よりも事故発生日が以前である場合は、此の対物賠償保険金または車輌保険金の支給情報は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。
【０４０１】
第１７パターンｐｔｎ＿１７は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車輛損害に係る保険金の支給の登録と、車損内容の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「保険金支給日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「事故の登録と、車損内容の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「事故発生日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報の記述する車損内容とリンク元情報の記述する車損内容とが一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４０２】
従って第１７パターンｐｔｎ＿１７を適用した検査の処理手順は以下のようになる。
（１）損害保険金の支給に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第１７パターンｐｔｎ＿１７の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第１７パターンｐｔｎ＿１７に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第５ゾーン（事件事故）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第５ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を遡って検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以前で、且つ内容が事故登録であるエレメントを探す。
（３）該当する内容の対照情報を見出した場合、記述された車損内容と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車損内容が整合するかを検査する。
（４）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０４０３】
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」あるいは「不十分」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
上記の第１７パターンの実行によって、入力された対物賠償保険金または車輌保険金の支給に係る情報の信憑性を検査することができる。また上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。
【０４０４】
第１８パターン：車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の検査その１
第１８パターンｐｔｎ＿１８は、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の適正性の検査を、車輌仕様情報（第１種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌仕様情報（第１種情報）である車輌仕様登録エレメントまたは車輌仕様履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０４０５】
第１８パターンは以下の原理に基づく。車輌仕様の変更を伴う規模の修理が為された場合は車輌仕様の変更登録が為される。よって該当する規模の修理に該当する車輌仕様変更情報が当該修理日と同一日を発生時期として存在することが確認できた場合は、此の修理情報に整合性があり、信憑度が高いものと判定できる。
【０４０６】
第１８パターンｐｔｎ＿１８は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車輛仕様を変更する整備修理の登録と、車輛仕様の内容の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「整備修理日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「車輌仕様の登録と、車輌仕様の内容の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車輌仕様変更の申告日または登録日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報の記述する車輛仕様の内容とリンク元情報の記述する車輛仕様の内容とが整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同じであること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４０７】
したがって第１８パターンｐｔｎ＿１８を適用した検査処理手順は以下のようになる。
（１）車輌仕様の変更を要する修理に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第１８パターンｐｔｎ＿１８の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第１８パターンｐｔｎ＿１８に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第１ゾーン（損害保険）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第１ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期と同日で、且つ内容が車輌仕様の登録であるエレメントを探す。
（３）該当する内容の対照情報が無い場合、リンク元情報すなわち被検査情報の信憑度が低いと判定する。
（４）該当する内容の対照情報を見出した場合、記述された車輌仕様の内容と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車輌仕様の内容が整合するかを検査する。
（５）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。
（６）一方、合致しない場合は被検査情報に整合性がないと判定し、信憑度が低いと判定する。よってこの入力情報を現時点では「未確認」とする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０４０８】
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。上記の第１８パターンの実行によって、入力された修理情報の信憑度を検査することができる。
【０４０９】
第１９パターン：車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の検査その２
第１９パターンｐｔｎ＿１９は、被検査情報である車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の適正性の検査を、車輌仕様情報（第１種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌仕様情報（第１種情報）である車検証交付登録エレメントまたは車検証交付履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０４１０】
第１９パターンは以下の原理に基づく。車輌仕様の変更を伴うような大規模の修理が為された場合は、車検証の更新が必要となる。よって該当する大規模修理に該当する仕様更新の車検証交付が当該修理日またはそれ以後を発生時期として存在することが確認できた場合は、此の整備点検修理情報が整合することで信憑度が高いものと判定できる。
【０４１１】
第１９パターンｐｔｎ＿１９は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車検証に記載される車輛仕様を変更する整備修理の登録と、車輛仕様の内容の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「整備修理日であること」とし、リンク先情報を、車検証交付の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「車検証が交付されたことの登録と、車輌仕様の内容の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車検証の交付日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報の記述する車輛仕様の内容とリンク元情報の記述する車輛仕様の内容とが整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同じまたは以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４１２】
従って第１９パターンｐｔｎ＿１９を適用した検査の処理手順は以下のようになる。
（１）車検証更新を要する車輌仕様変更に係る大規模の修理情報の入力が為されると、これを被検査情報として第１９パターンｐｔｎ＿１９の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第１９パターンｐｔｎ＿１９に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第１ゾーンにある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第１ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期と同日または第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも早くなく（同一日か、それより以後）、且つ内容が車検証交付である直近のエレメントを探す。
（３）該当する内容の直近の対照情報を見出した場合、記述された車輌仕様の内容と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車輌仕様の内容が整合するかを検査する。
（４）上記を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在するということに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０４１３】
また上記検査は入力情報の受付け時以降の任意の時期に実行できるが、リンク先情報の受付と記録に日時を要する場合を鑑み、適切とされる待ち時間をおいて上記検査を実行するのが好ましい。この間、入力情報は保留中として暫定保管される。さらに詳説すると、仕様変更情報の記録が該当する車輌情報ファイルに為されるまでの期間だけ待った後に検査を実行するものとし、この期間中、リンク元情報に「保留中」のメタデータを記載し、エレメントとして保管する。このエレメントには検査予定日をスタンプする。保留期間が過ぎて検査予定日になると、このエレメントを開き、上記検査を実施する。
さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。上記の第１９パターンの実行によって、入力された改造修理情報の信憑度を検査することができる。
【０４１４】
第２０パターン：車輌整備点検修理に係る車輌情報（第４種情報）の検査その３
第２０パターンｐｔｎ＿２０は、被検査情報である車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の適正性の検査を、車輌整備点検修理に係る他の情報（第４種情報）または／および車輌仕様情報（第１種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。即ち第２０パターンｐｔｎ＿２０は着目する車輌が装備する部位、部材、部品、装置の少なくとも何れかを「装備対象」として、装備対象の整備点検修理に係る入力車輌情報（第４種情報）の適正性の検査に関わる。
【０４１５】
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌仕様情報（第１種情報）である装備一覧情報エレメントまたは装備履歴情報エレメントか、または／および車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）である整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０４１６】
ここで装備一覧情報エレメントは、或る時点において当該車輌が装備する部位・部材・部品・装置の一覧、すなわち装備対象のスナップショット・リストである。さらに装備履歴情報エレメントは、各時点毎のスナップショットである装備一覧情報エレメントを過去から最新まで複数個纏めて、装備一覧の最新時点までの遷移を示すものである。
【０４１７】
一般に、車輌整備点検修理には、
（１）当該車輌に装着済みの「装備対象」の整備または点検または修理
（２）新しい「装備対象」の新規装着（改造の範疇も含む）
がある。第２０パターンｐｔｎ＿２０は被検査情報である入力車輌情報（第４種情報：車輌の整備点検修理情報）をリンク元情報に対応させ、上記項目（１）の場合には主として、同じ車輌情報ファイルの同じ第４ゾーンに既に適正とされ既発生車輛情報として記録蓄積されている車輌整備点検修理に係る他の記録（第４種情報）をリンクさせた際の整合性の有無に基づいてリンク元情報の適正性を検査し、この結果に基づいて上記整備点検修理情報の信憑度を判定する。
また上記項目（２）の場合には主として、同じ車輌情報ファイルの同じ第１ゾーンに記録された、車輌仕様に係る記録（第１種情報）とのリンクによって適正性検査を実行し、且つ必要に応じて、車輌整備点検修理に係る他の記録（第４種情報）とリンクさせて検査することが特徴である。
【０４１８】
第２０パターンによる検査は、以下の原理に基づく。
車輌整備点検修理情報（第４種情報）が入力されると、既存の「装備対象」への整備点検修理情報か、新しい「装備対象」の新規装着情報かの弁別が実行される。既存の「装備対象」への整備または点検または修理であるとき、それが事実に基づくものであれば、同じ車輌情報ファイルの第４ゾーンに、この既存の「装備対象」が当該車輌に前記入力受付け以前に装着済みであることを示す記録が有る筈であるから、その有無を日時を遡って確認し、第４ゾーンの記録の有無に基づきリンク元情報の適正性を検査する。記録が有れば、入力情報が「適正」で信憑度が高いと判定される。逆に記録が無ければ入力情報が未確認に該当すると推定され、よって上記入力情報は「未確認」で信憑度が低いと判定される。
【０４１９】
一方、新しい「装備対象」を新規装着したとの登録であれば、当該装備対象を装着する場所や空間が確保されていたという記述や、使用電源容量の確保等の条件が満たされていた記述が存在する必要がある。或いは既設置の既存装備の代替であれば、この既存装備が過去に装着されて現在に至っている記録が存在しなければならない。すなわち過去の他エレメントの記述に基づき、今回の入力情報の記述の整合性を検査できる。そこで同じ車輌情報ファイルの第１ゾーン（第１種情報：車輌仕様）に、上記装着のための空間や電源容量の確保が判明する記述がなされたエレメントが有るか、または第４ゾーンに、代替される既存装備が存在すると記述されたエレメントの有無に基づき、これらエレメントと入力情報の整合性を検査する。該当するエレメントが有れば、入力情報が「適正」で信憑度が高いと判定される。逆に該当するエレメントが無ければ入力情報が未確認に該当すると推定され、よって上記入力情報は「未確認」で信憑度が低いと判定される。
【０４２０】
このように、第２０パターンｐｔｎ＿２０の検査は、第４種情報の他のエレメントまたは／および第１種情報のエレメントを対照情報として、被検査情報である入力情報とリンクさせて整合性を検査することで信憑度を判定するものである。
【０４２１】
第２０パターンｐｔｎ＿２０は、当該車輌を構成する、部位または部材または部品または装置の少なくとも何れかを装備対象として、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「既設の装備対象の整備点検修理の登録と装備対象の記述であること、または、新規の装備対象の装着の登録と装備対象の記述であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「整備点検修理または装着の契約日または作業日または納入日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「既設の装備対象の整備点検修理の登録と装備対象の記述であること、または、新規の装備対象の装着の登録と装備対象の記述であること、または、車輌仕様の登録と車輌仕様の内容の記述であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「既設の装備対象の整備点検修理日であるか、または新規の装備対象の装着日であるか、または車輌仕様の登録日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の装備対象とリンク元情報に記述の装備対象が対応すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同日または以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４２２】
以下に第２０パターンｐｔｎ＿２０を適用した検査例を述べる。なお以下には前掲の車輌特定の検査アルゴリズムの他の例（車台番号のみに基づく車輌特定の場合）も含めている。
例えば着目する自動車（車台番号がT123456789）に搭載されている機関がV型６気筒機関エンジンであり、且つバンク角が広角の９０度であることが「6-90型式」という略称で登録されている場合に、当該自動車（上記の車台番号）に整備作業が施された報告が入力され、本来ならば狭角５８度のV型8気筒機関エンジンに装着されているピッチングおよびヨーイングの起振モーメント調整用である「8-58型式偶力バランサ（錘）に調整整備や点検が為された」という報告内容であれば、これは明らかに不合理であることが判定手段（例えば人工知能やエキスパート・システムで構築する）によって自動検出される。
この原因としては以下が考えられる。
【０４２３】
第１の原因：車台番号の入力ミス
５８度のV型8気筒機関エンジンが搭載された他の自動車の車台番号またはバランサ名が取り違えて、または打ち込みミスで入力されたものであり、例えば正しくは他車の車台番号T123546789などであるところを、当車の車台番号T123456789とミス入力されているか、または／および正しくは6-90型式偶力バランサであるところを、8-58型式偶力バランサとミス入力された。
第２の原因：源資料の誤記録
入力において参照され、または使用される源資料の車台番号またはバランサ名が誤記録されているもので、例えば正しくは他車の車台番号T123546789などであるところを、当車の車台番号T123456789と源資料に誤記録されているか、または／および正しくは6-90型式偶力バランサであるところを、8-58型式偶力バランサと源資料に誤記録されている。
第３の原因：虚偽、捏造による入力
実際には為されていない整備が捏造され、虚偽入力されたもので、例えば事実の裏付けがない、車台番号T123456789と8-58型式偶力バランサの虚偽データが捏造され入力された。
第４の原因：過去のデータが欠落
以前に事実として8-58型式エンジンに取替えられ、現在に至っているが、これが当該自動車のファイルT123456789_AFLに未記録である（未入力か、入力されたが未記録か、記録されたが削除・消滅した）。
【０４２４】
上記入力情報への対応処理；
車台番号が合致した場合、整備対象となった「8-58型式偶力バランサ」に基づき、当該車輌のエンジンの型式記録を修理（改造を含む）記録を現在から遡って順に参照する。また初度登録時の型式データを参照する。
そして最も新しい記録として8-58型式エンジン搭載登録が過去にあれば、現在においても同型式エンジンが搭載されていると推定できることから、今回の入力情報である「8-58型式偶力バランサの調整整備や点検」が高い確度で事実であると推定できることになる。よって今回の入力情報を適正として取り込み、当該自動車のファイルT123456789_AFLの当該ゾーンに新エレメントとして記録する。
【０４２５】
一方、現在から遡って最も新しい記録として6-90型式エンジン搭載登録が過去にあれば、現在においても同型式エンジンが搭載されていると推定できることから、今回の入力情報「8-58型式偶力バランサの調整整備や点検」が前記第１乃至第４の原因の少なくとも何れかに該当すると判定される。
【０４２６】
そこで、第１または第２の原因であるか否かの検証処理が為される。先ず、入力情報の再入力を入力側へ促す処理をする。
入力情報の再入力があれば、これに基づき前記の検査の反復処理が為される。ここで再入力情報が適正であれば、前記第１または第２の原因であったことが判り、再入力情報を適正として取り込み、記録する。
ただし一般的に、第２の原因である源資料の修正はデータ入力側において容易ではないか、可能でない場合が多い。よって現実的に再入力情報による検証は大部分の場合、第１の原因の解決にとどまる。
【０４２７】
一方、再入力情報がやはり適正でないとの処理結果となるか、または入力情報の再入力が為されなければ、前記入力情報につき前記第１乃至第４の原因の少なくとも何れかにより適正でないと判定される。ついで以下の（１）または（２）の何れかが実行される。
【０４２８】
（１）入力情報に「未確認」のメタデータを添付したエレメントとして当該自動車のファイルT123456789_AFLの当該ゾーンか、または別に設けた「未確認ゾーン」（不図示）に新エレメントとして記録しておく。
（２）入力情報を廃棄し、記録に留めない。
【０４２９】
上記（１）または（２）の何れを実行するかは、車輌情報管理装置ＡＩＣ（以下、システムという）の運営者が自由に選択可能に構成することができる。この選択は、システム全体の統合的規準として全ての自動車ファイルにつき適用する構成とすることも、或いは特定の自動車ファイルまたは／および特定のゾーンやエレメントにつき適用する構成とすることも可能である。
或いは、システムの設計者が上記の何れにするかを設定してもよい。
【０４３０】
また上記（１）の場合、「未確認」のメタデータを添付したエレメントは、以降の任意の時期において再検証処理を実行することにより、適正であると判定できた際には、「未確認」を削除して「適正」なエレメントに昇格させる構成とすることができる。このような例としては前記で、現物の車輌を検査して実際に8-58型式エンジン搭載を確認できた場合や、以前において何等かの理由で欠落していた、エンジン交換（6-90型式から8-58型式へ）のデータが後に入力され、検証のうえ適正エレメントとして追加記録がなされたような場合が考えられる。この追加記録は上記再検証処理において確認のうえ、勘案されることになる。
【０４３１】
別の例として、装備品であるカーナビゲーション装置の整備点検修理や改造につき説明する。
着目する自動車（車台番号がT123456789）のファイルにカーナビゲーション装置の装備履歴の記録が無い場合に、当該自動車に搭載のカーナビゲーション装置に改造が施されたという報告が入力され、「装備されているカーナビゲーション装置のベイに装着されているＤＶＤ−ＲＯＭ記録媒体ドライブがＤＶＤ−ＲＷ対応ドライブに改造された」という報告内容であれば、これは明らかに不合理であることが判定手段によって検出される。
この原因としては以下が考えられる。
【０４３２】
第１の原因：車台番号の入力ミス
カーナビゲーション装置が装備された他の自動車の車台番号が取り違えて、または打ち込みミスで入力されたもので、例えば正しくは他車の車台番号T213456789などであるところを、当車の車台番号T123456789とミス入力された。
第２の原因：源資料の誤記録
入力において参照され、または使用される源資料の車台番号が誤記録されているものであり、例えば正しくは他車の車台番号T213456789などであるところを、当車の車台番号T123456789と源資料に誤記録されている。
第３の原因：虚偽、捏造による入力
実際には為されていない整備が捏造され、虚偽入力されたもので、例えば事実の裏付けがない、車台番号T123456789およびＤＶＤ−ＲＷ対応ドライブに改造したという虚偽データが捏造され入力された。
第４の原因：過去のデータが欠落
以前に事実としてＤＶＤ−ＲＯＭ記録媒体ドライブ内蔵のカーナビゲーション装置が装備され、現在に至っているが、これが当該自動車のファイルT123456789_AFLに未記録である（未入力か、入力されたが未記録か、記録されたが削除・消滅した）。
【０４３３】
上記入力情報への対応処理；
車台番号が合致した場合、改造対象とされているＤＶＤ−ＲＯＭ記録媒体ドライブ内蔵のカーナビゲーション装置に基づき、当該車輌の装備品に係る記録を現在から遡って順に参照する。
そして当該ナビゲーション装置の装着記録が過去に無ければ、現在においても同装置が未装備と推定できることから、今回の入力情報である「ＤＶＤ−ＲＷ対応ドライブに改造した」が高い確度で事実では無いと推定でき、前記第１乃至第４の原因の少なくとも何れかに該当すると判定される。
【０４３４】
そこで、第１または第２の原因であるか否かの検証処理が為される。先ず、入力情報の再入力を入力側へ促す処理をする。
入力情報の再入力が為されなければ、データ入力側においてミス入力（第１の原因）に気付いたか、源資料の誤記録（第２の原因）を検出した結果であると判定され、このセッションが終了する。
【０４３５】
上記で明らかなように、本発明によれば前記第１または第２の原因による、適正でない入力情報による当方側のファイルへの誤記やファイル内容の破壊を未然に防止して、当方側の蓄積データの信憑性を高く維持することができる。
【０４３６】
さらに、それのみならず、他車のファイルへ本来記録されるべきデータが関係の無い当方側へ誤入力されたことを入力側（すなわち相手側）へ報知することにより、結果的に相手側へ見直しと再操作を促し、よって相手側操作および他車のファイル内容の信憑性確保を間接的に支援するという効果もある。
【０４３７】
一方、同じ入力情報の再入力があれば、前記第１乃至第４の原因の少なくとも何れかにより適正でないと判定される。ついで以下の（１）または（２）の何れかが実行される。
【０４３８】
（１）入力情報に「未確認」のメタデータを添付したエレメントとして当該自動車のファイルT123456789_AFLの当該ゾーンか、または「未確認ゾーン」（不図示）に新エレメントとして記録しておく。
（２）入力情報を廃棄し、記録に留めない。
【０４３９】
上記（１）または（２）の何れを実行するかは、車輛情報管理装置ＡＩＣの運営者が自由に選択可能に構成することができる。この選択は全体の統合的規準として全ての自動車ファイルにつき適用する構成とすることも、或いは特定の自動車ファイルまたは／および特定のゾーンやエレメントにつき適用する構成とすることも可能である。
或いは、システムの設計者が上記の何れにするかを設定してもよい。
【０４４０】
また上記（１）の場合、「未確認」のメタデータを添付したエレメントは、以降の任意の時期において再検証処理を実行することにより、適正であると判定できた際には、「未確認」を削除して「適正」なエレメントに昇格させる構成とすることができる。このような例としては前記で、現物の車輌を検査して実際にＤＶＤ−ＲＷ対応ドライブ内蔵のカーナビゲーション装置が装備されていることを確認できた場合や、以前において何等かの理由で欠落していた、ＤＶＤ−ＲＯＭ記録媒体ドライブ内蔵のカーナビゲーション装置装着のデータが後に入力され、検証のうえ適正エレメントとして追加記録がなされたような場合が考えられる。この追加記録は上記再検証処理において確認のうえ、勘案されることになる。
なお上記は一例にすぎない。
【０４４１】
第２１パターン：車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の検査その４
第２１パターンｐｔｎ＿２１は、被検査情報である車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の適正性の検査を、車輌整備点検修理に係る他の情報（第４種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）である整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０４４２】
このように本パターンは対象とする車輌の整備点検修理に係る入力情報（第４種情報）の検査に関わり、とりわけ同一日に複数の異なる整備点検修理が発生した際の入力情報の検査に関わり、同じ車輌情報ファイルの同じ第４ゾーンに記録された、車輌整備点検修理に係る他のエレメント（第４種情報）とのリンクによって検査を実行することが特徴である。
車輌整備点検修理には、当該車輌に装着済みの「装備対象」の整備または点検または修理、または新しい「装備対象」の新規装着（改造の範疇も含む）があるが、本パターンはこれらを纏めて車輌整備点検修理とする。
【０４４３】
第２１パターンの検査は以下の原理に基づく。車輌の整備点検修理情報（第４種情報）が入力された場合、同じ車輌情報ファイルの第４ゾーンに同一日にこの車輌に他の整備点検修理が為されたことを示すエレメントが有るとき、入力情報が示す、整備または点検または修理が施された日時および場所と、当該車輌につきエレメントに記録された他の整備点検修理に係る情報が示す日時および場所につき、日時および場所の何れもが異なるか、または同一場所であっても日時が異なるか、または同一日であっても時間と場所が異なり、且つ両場所が同一日中に当該車輌が移動可能な距離以内にあるか、の何れかを条件として、この条件が満たされるか否かに基づき入力情報の適正性を検査する。
【０４４４】
即ち入力されたデータで指定された車台番号の車輌情報ファイルの第４ゾーンに他の整備修理記録のエレメントがあるとき、前記条件が満たされれば、上記入力情報は「適正」で信憑性あるものと判定される。逆に満たされ無ければ、車台番号の指定ミスで別の車輌の車輌情報ファイルを検査しているか、または入力情報が未確認かの何れかに該当すると推定され、よって上記入力情報は「未確認」で信憑性なしと判定される。上記の検査は、記録されている第４種情報に係るエレメントの有無およびその内容と発生時期に基づいて行われる。
【０４４５】
第２１パターンｐｔｎ＿２１は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「整備点検修理が施された場所の記述を含む、整備点検修理の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「整備点検修理日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「整備点検修理が施された場所の記述を含む、整備点検修理の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「整備点検修理日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の場所とリンク元情報に記述の場所との距離が、車輌によって同一日に移動可能な距離であること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同日であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４４６】
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０４４７】
また上記検査は入力情報を受付けた時に実施できるが、受付け時以降の任意の時期に実施してもよい。後者の場合、受付け時から検査実施日までの間、この入力情報を「保留中」として暫定記憶する。さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。
【０４４８】
第２２パターン：車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の検査その５
第２２パターンｐｔｎ＿２２は、被検査情報である車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の適正性の検査を、車輌整備点検修理に係る他の情報（第４種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
車輌が装備する部位、部材、部品、装置の少なくとも何れかを「装備対象」として、当該装備を対象とした整備点検修理に係る、入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）である整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０４４９】
車輌整備点検修理には、
（１）当該車輌に装着済みの「装備対象」の整備または点検または修理
（２）新しい「装備対象」の新規装着（改造の範疇も含む）
がある。本パターンは同じ車輌情報ファイルの同じ第４ゾーンに記録された、車輌整備点検修理に係る他の記録（第４種情報）とのリンクによって検査を実行することが特徴である。
【０４５０】
第２２パターンｐｔｎ＿２２は、当該車輌を構成する部位または部材または部品または装置の少なくとも何れかを装備対象として、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「装備対象の記述を含む、整備点検修理の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「整備点検修理日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「装備対象の記述を含む、整備点検修理の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「整備点検修理日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報の記述する装備対象とリンク元情報の記述する装備対象とが一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４５１】
この第２２パターンｐｔｎ＿２２を適用した検査処理は、今回、被検査情報によって為されようとしている、装備対象に係る修理（新規装着の施工も含まれる）の登録が適正であることを、装備対象に係る修理の登録を示す対照情報の存在及び、対照情報に記述の装備対象と被検査情報に記述の装備対象とが整合することによって確認する。一例として、或る時期（第１発生時期）での改造作業でテレマティクス装置を新規装着した旨の被検査情報が、当該第１発生時期から後れて入力されたとき、この第１発生時期から以後の第２発生時期において当該テレマティクス装置の整備点検を実行したという内容が登録されたエレメントが対照情報として検出されると、このエレメントの記述に依拠して、テレマティクス装置を新規装着した旨の被検査情報を適正と判定できる。すなわち必要十分条件ではないが、上記が成立した場合には被検査情報が適正であると判定することができる。このようにリンク先情報に整合する対照情報は、事象が装備対象に係る修理であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以後の、整備点検修理登録エレメントか整備点検修理履歴エレメントとなる。
【０４５２】
第２３パターン：車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の検査その６
第２３パターンｐｔｎ＿２３は、被検査情報である車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の適正性の検査を、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）である保険金支給登録エレメントまたは保険金支給履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０４５３】
第２３パターンｐｔｎ＿２３の検査は以下の原理に基づく。整備修理工場等において車輌損害保険金の支給の対象となる規模の車輌損壊に係る整備点検修理が為された場合、通常では車輌損害保険金の支給申請が為され、対物賠償保険金または車輌保険金の支給がある。一方、特殊なケースとして、車輌損壊に係る整備点検修理が為された場合でも対物賠償保険金または車輌保険金の支給が為されない場合も存在するが、少なくとも対物賠償保険金または車輌保険金の支給があったことを示す記録が確認できた場合は、此の整備点検修理情報は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。
【０４５４】
第２３パターンｐｔｎ＿２３は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車損内容の記述を含む、整備点検修理の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「整備点検修理日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「車損内容の記述を含む、車損に係る保険金支給の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「保険金支給日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報の記述する車損内容とリンク元情報の記述する車損内容とが一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同じか、または所定の範囲内の以前または以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４５５】
この第２３パターンｐｔｎ＿２３を適用した検査処理は、今回、被検査情報によって為されようとしている、当該車輌に係る、保険金支給の対象になる修理の登録が適正であることを、保険金支給を示す対照情報の存在及び、対照情報に記述の車損内容と被検査情報に記述の車損内容とが整合することによって確認する。リンク先情報に整合する対照情報は、事象が保険金支給であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期と同じか、または所定の範囲内の以前または以後の、車損保険金支給登録エレメントか車損保険金支給履歴エレメントとなる。
【０４５６】
したがって第２３パターンｐｔｎ＿２３の処理手順は以下のようになる。
（１）車輌損害保険金の支給の対象となる規模の車輌損壊に係る整備点検修理情報の入力が為されると、これを受付けてリンク元情報とし、記述されたリンク元事象の発生時期を起点とする。
（２）既発生車輛情報として記録蓄積されている第３ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に起点前後の所定期間内を発生時期とするものを検索し、内容がリンク元情報に示された整備修理に符合する対物賠償保険金または車輌保険金の支給に係る情報である対照情報を探す。
（３）該当する対照情報の存在が確認できた場合、当該対照情報が第２３パターン規定を満たす、リンク先情報であると判定でき、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報に整合性ありと判定し、入力情報を「適正」で高信憑度であるとする。
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」あるいは「不十分」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０４５７】
また、第２３パターンｐｔｎ＿２３の上記検査は、入力情報の受付け時以降の任意の時期に実行できるが、リンク先情報の発生と記録に日時を要する場合を鑑み、適切とされる待ち時間をおいて上記検査を実行してもよい。この間、入力情報は保留中として暫定保管される。さらに詳説すると、損害保険金支給の記録が該当する車輌情報ファイルに為されるまでの期間だけ待った後に検査を実行する場合は、この期間中、リンク元情報に「保留中」のメタデータを記載し、エレメントとして保管する。このエレメントには検査予定日をスタンプする。保留期間が過ぎて検査予定日になると、このエレメントを開き、上記検査を実施する。
【０４５８】
さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。上記の第２３パターンｐｔｎ＿２３の実行によって、入力された車輌損壊に係る整備点検修理情報の信憑度を検査することができる。
【０４５９】
第２４パターン：車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の検査その７
第２４パターンｐｔｎ＿２４は、被検査情報である車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）の適正性の検査を、車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）である事件事故登録エレメントまたは事件事故履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０４６０】
第２４パターンの検査は以下の原理に基づく。事故に基づく車損（殆どは中程度以上の損壊）の車輌の整備点検修理に係る情報（第４種情報）が入力された場合、それが事実に基づくものであれば、同じ車輌情報ファイルの第５ゾーンに、当該車輌損壊の原因となった車損事故に係る記録（第５種情報）が有る筈である。よって該当する整備点検修理に該当する車損事故情報が当該整備点検修理の発生時以前を発生時期として存在することが確認できた場合は、此の整備点検修理に係る情報に整合性があり、信憑度が高いものと判定できる。
【０４６１】
第２４パターンｐｔｎ＿２４は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「事故内容の記述を含む車輌修理の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「車輌修理日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「事故内容の記述を含む、車輌事故の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「事故発生日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の事故内容と、リンク元情報に記述の事故内容とが整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４６２】
第２４パターンｐｔｎ＿２４を適用した検査処理は、今回、被検査情報によって為されようとしている当該車輌に係る修理の登録が適正であることを、以前に発生した車輌事故を示す対照情報の存在及び、対照情報に記述の事故内容と被検査情報に記述の事故内容とが整合することによって確認する。求めるリンク先情報に整合する対照情報は、事象が車輌事故であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）の、車輌事故登録エレメントか車輌事故履歴エレメントとなる。
【０４６３】
したがって第２４パターンｐｔｎ＿２４の処理手順は以下のようになる。
（１）車輌の整備点検修理に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第２４パターンｐｔｎ＿２４の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第２４パターンｐｔｎ＿２４に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第５ゾーン（事件事故）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第５ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を遡って検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以前で且つ内容がリンク元情報に示された車損事故に符合する車損事故情報であるエレメントを探す。
（３）該当する内容の対照情報が無い場合、リンク元情報すなわち被検査情報の信憑度が低いと判定する。
（４）該当する内容の対照情報を見出した場合、記述された車損事故の内容と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車損事故の内容が整合するかを検査する。
（５）第２４パターンｐｔｎ＿２４の規定を満たす上記対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。
（６）一方、整合しない場合は被検査情報に整合性がないと判定し、信憑度が低いと判定する。よってこの入力情報を現時点では「未確認」とする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０４６４】
また、第２４パターンの上記検査は、入力データの受付け時以降の任意の時期に実行できるが、リンクさせる情報の記録に日時と順序が逆になる場合を鑑み、適切とされる待ち時間をおいて上記検査を実行するのが好ましい。この間、入力データは保留として暫定記録される。
【０４６５】
さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回実行するようにしてもよい。上記の第２４パターンの実行によって、入力された整備点検修理に係る情報の信憑度を検査することができる。
【０４６６】
第２５パターン：車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）の検査その１
第２５パターンｐｔｎ＿２５は、被検査情報である車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）の不適正性の検査を、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）である整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報の不適正性を判定できる。
【０４６７】
一般に、車輌事件としては盗難があり、また車損事故には、自動車同士の衝突・接触・追突、電柱やガードレールとの衝突、当逃げ、墜落・転覆、車庫操作ミス、自転車との接触、火災・爆発、台風・洪水・高潮、物体の落下、落書き・ガラスの破損、騒じょうによる破損等がある。
【０４６８】
第２５パターンｐｔｎ＿２５を適用した検査は以下の原理に基づく。今回、被検査情報によって為されようとしている当該車輌に係る事故の登録が適正でないことを、以前に発生した車輌修理を示す対照情報の存在及び、対照情報に記述の損壊内容と被検査情報に記述の損壊内容とが整合することによって確認する。すなわち今回の車輌事故の登録（被検査情報）以前に車輌修理が存在して、且つその対象となった損壊内容が被検査情報の示す損壊内容と合致すると、損壊事故の発生以前に当該損壊の修理が為されたという不都合が生じることになる。よって被検査情報は信憑度が低いと判定できる。
求めるリンク先情報に整合する対照情報は、事象が車輌修理であり、且つ記述された事象の発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）の、車輌修理登録エレメントか車輌修理履歴エレメントとなる。
【０４６９】
第２５パターンｐｔｎ＿２５は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「発生した事故による損壊内容の記述を含む事故登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「事故の発生日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「損壊内容の記述を含む、車輌修理が施されたことの登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車輌修理日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の損壊内容と、リンク元情報に記述の損壊内容とが整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。そして検査処理において当該規定が満たされる際に被検査情報を信憑度ありとしない。
【０４７０】
第２６パターン：車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）の検査その２
第２６パターンｐｔｎ＿２６は、被検査情報である車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）の適正性の検査を、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）である整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントのうち求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報の適正性と信憑度を判定できる。したがって第２６パターンに基づく検査は、車損事故に係る情報、とりわけ整備修理が必要な程度の車損事故に係る入力情報の適正性を確認するものとなり、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）とのリンクによって検査を実行することが特徴である。
【０４７１】
第２６パターンの検査は以下の原理に基づく。車輌損壊の原因となった車損事故に係る情報（第５種情報）が入力された場合、通常であれば事故後に整備点検修理が施されるから、車輌情報ファイルの第４ゾーンに当該事故に基づく車損車輌の整備点検修理に係る情報（第４種情報）が有る筈である。ただし車損事故を蒙っても必ずしも全てのケースで整備点検修理が為されるわけではないから必要十分条件ではないものの、少なくとも上記車損事故に該当する整備点検修理情報が当該車損事故の発生時以後を発生時期として存在することが確認できた場合は、此の車損事故に係る情報の信憑度が高いものと判定できる。
【０４７２】
第２６パターンｐｔｎ＿２６は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「発生した事故による損壊内容の記述を含む事故登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「事故の発生日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「損壊内容の記述を含む、車輌修理が施されたことの登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車輌修理日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の損壊内容と、リンク元情報に記述の損壊内容とが整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４７３】
第２６パターンｐｔｎ＿２６を適用した検査処理は、今回、被検査情報によって為されようとしている当該車輌に係る事故の登録が適正であることを、以後に発生した車輌修理を示す対照情報の存在及び、対照情報に記述の損壊内容と被検査情報に記述の損壊内容とが整合することによって確認する。リンク先情報に整合する対照情報は、事象が車輌修理であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以後（時間を進めて）の、車輌修理登録エレメントか車輌修理履歴エレメントとなる。
【０４７４】
したがって第２６パターンの処理手順は以下のようになる。
（１）被検査情報としての車損事故に係る情報をリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を起点とする。
（２）既発生車輛情報として記録蓄積されている第４ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に起点以後を検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が起点よりも以後で且つ内容がリンク元情報に示された車損事故に符合する整備点検修理情報である対照情報を探す。
（３）該当する対照情報の存在が確認できた場合、当該対照情報が第２６パターンの規定を満たす、求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報に整合性ありと判定し、入力情報を「適正」で高信憑度であるとする。
【０４７５】
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」あるいは「不十分」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０４７６】
また、第２６パターンの上記検査は、入力情報の受付け時以降の任意の時期に実行できるが、リンク先情報の発生と記録に日時を要する場合を鑑み、適切とされる待ち時間をおいて上記検査を実行することが好ましい。この間、入力情報は保留中として暫定保管される。さらに詳説すると、事故に基づく車損車輌の整備点検修理に係る情報の記録が該当する車輌情報ファイルに為されるまでの期間だけ待った後に検査を実行する場合は、この期間中、リンク元情報に「保留中」のメタデータを記載し、エレメントとして保管する。このエレメントには検査予定日をスタンプする。保留期間が過ぎて検査予定日になると、このエレメントを開き、上記検査を実施する。
【０４７７】
さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。上記の第２６パターンの実行によって、入力された車損事故に係る情報の信憑度を検査することができる。
【０４７８】
第２７パターン：車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）の検査その３
第２７パターンｐｔｎ＿２７は、被検査情報である車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）の適正性の検査を、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）である保険契約・承継登録エレメントまたは保険契約・承継履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０４７９】
第２７パターンｐｔｎ＿２７の検査は以下の原理に基づく。損害保険金が支給対象となる程度の事故に遭遇していれば、対物賠償保険金または車輌保険金の支給対象となる。よって対物賠償保険金または車輌保険金の支給が為されたという事実を登録したエレメント（対照情報）があって、しかも車輌保険金の支給が事故後であれば、事故発生が事実であったと認定できる。
【０４８０】
第２７パターンｐｔｎ＿２７は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌に発生した事故内容の記述を含む事故登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「事故の発生日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「事故内容の記述を含む、車輌損害保険金が支給されたことの登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車輌損害保険金の支給日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の事故内容と、リンク元情報に記述の事故内容とが整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４８１】
第２７パターンｐｔｎ＿２７を適用した検査処理は、今回、被検査情報によって為されようとしている当該車輌に係る事故の登録が適正であることを、以後に発生した車輌損害保険金支給を示す対照情報の存在及び、対照情報に記述の事故内容と被検査情報に記述の事故内容とが整合するかを検査することによって確認する。求めるリンク先情報に整合する対照情報は、事象が車輌損害保険金の支給であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以後（時間を進めて）の、車輌損害保険金支給登録エレメントか車輌損害保険金支給履歴エレメントとなる。
【０４８２】
第２８パターン：車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）の検査その４
第２８パターンｐｔｎ＿２８は、被検査情報である車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）の適正性の検査を、車輌売買に係る情報（第７種情報）との相関に基づき実行する際の基準である。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌売買に係る情報（第７種情報）である売買契約登録エレメントまたは売買契約履歴エレメントのうちリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて被検査情報の適正性と信憑度を判定できる。
【０４８３】
第２８パターンｐｔｎ＿２８は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌に係る事件または事故の登録、または事件履歴または事故履歴の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「事件または事故の発生日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「事件または事故、または事件履歴または事故履歴の記述を含む車輌売買契約の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の、事件または事故、または事件履歴または事故履歴と、リンク元情報に記述の事件または事故、または事件履歴または事故履歴とが整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前でないこと」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４８４】
第２８パターンｐｔｎ＿２８を適用した検査は、今回、被検査情報によって登録されようとしている当該車輌に係る事件または事故、または事件履歴または事故履歴が適正であることを、同時または以後に発生した当該車輌売買契約を示す対照情報の存在及び、対照情報に記述の事件または事故、または事件履歴または事故履歴と、被検査情報に記述の事件または事故、または事件履歴または事故履歴とが整合することによって確認する。求めるリンク先情報に整合する対照情報は、事象が売買契約であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から同時または以後（時間を進めて）の、車輌売買登録エレメントか車輌売買履歴エレメントとなる。
【０４８５】
第２９パターン：車輌の賃貸借契約に係る情報（第６種情報）の検査その１
第２９パターンｐｔｎ＿２９は、被検査情報である車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）の適正性の検査を、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）である所有者・使用者登録エレメントまたは所有者・使用者履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌賃貸借情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０４８６】
第２９パターンｐｔｎ＿２９の検査は以下の原理に基づく。オートリース契約は債権債務契約であり、当該車輌の所有者は貸主側である債権者となる。よって当該オートリース契約情報が適正であるためには、契約に明記されている債権者が当該車輌の現在の所有者でなければならず、そのためには当該債権者が、リンク元情報の発生時以前（同日を含む）に名義変更で新所有者となった名義変更情報が存在しなければならない。さらに此の以前の名義変更情報は、過去に複数の名義変更情報が存在した場合に、発生時期が今回のオートリース契約情報の発生時期に最も近いもの（直近）でなければならない。上記が確認できると、当該オートリース契約情報は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。
【０４８７】
したがって第２９パターンの処理手順は以下のようになる。
（１）被検査情報としてのオートリース契約情報をリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期と債権者の氏名を確認し、当該発生時期を起点とする。
（２）既発生車輛情報として記録蓄積されている第２ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に起点から日を遡って検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が起点より以前で、且つ内容が所有者登録（所有権移動など）である直近のものを探す。
（３）内容が所有者登録である直近の対照情報を見出した場合、示された新所有者とリンク元情報に示された債権者とが合致するかを検査する。
（４）合致すれば、当該対照情報が、第２９パターン規定を満たす求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報に整合性ありと判定し、入力情報を「適正」で高信憑度であるとする。
【０４８８】
また上記で、直近ではない（すなわち起点から遡って２番目以降の）名義変更を記載したエレメントが上記の内容で合致することがあっても、名義変更を記載した直近のエレメントが上記内容で合致しなければ、「未確認」とする。
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０４８９】
第２９パターンｐｔｎ＿２９は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）を「債権者の記述を含む車輌賃貸借契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「賃貸借契約日であること」とし、リンク先情報を、車輌所有者の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「所有者の記述を含む車輌所有者の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車輌所有者の登録日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の車輌所有者とリンク元情報に記述の債権者が合致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４９０】
このパターンｐｔｎ＿２９を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌賃貸借契約（リンク元事象）が適正であることを、車輌所有者の登録を示す以前の（過去に発生した）対照情報の存在によって確認する。求める、リンク先情報に整合する対照情報は、事象が車輌所有者の更新であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）で直近の、所有者・使用者登録エレメント、または所有者・使用者履歴エレメントとなる。
【０４９１】
また上記検査は入力情報を受付けた時に実施できるが、受付け時以降の任意の時期に実施してもよい。後者の場合、受付け時から検査実施日までの間、この入力情報を「保留中」とする。さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。
【０４９２】
第３０パターン：車輌の賃貸借契約に係る情報（第６種情報）の検査その２
第３０パターンｐｔｎ＿３０は、被検査情報である車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）の適正性の検査を、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）である整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントのうち求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌賃貸借情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０４９３】
第３０パターンｐｔｎ＿３０は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）を「修理内容または修理の履歴の記述を含む車輌賃貸借契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「賃貸借契約日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「修理内容または修理の履歴の記述を含む修理登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「修理の発生日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の修理内容または修理の履歴とリンク元情報に記述の修理内容または修理の履歴が整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４９４】
このパターンｐｔｎ＿３０を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌賃貸借契約（リンク元事象）が適正であることを、以前の（過去に発生した）当該車輌に係る修理または修理の履歴の登録を示す対照情報の存在によって確認する。求める、リンク先情報に整合する対照情報は、事象が修理であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）の整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントとなる。
【０４９５】
第３１パターン：車輌の賃貸借契約に係る情報（第６種情報）の検査その３
第３１パターンｐｔｎ＿３１は、被検査情報である車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）の適正性の検査を、車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）である事件事故登録エレメントまたは事件事故履歴エレメントのうち求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌賃貸借情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０４９６】
第３１パターンｐｔｎ＿３１は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）を「事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む車輌賃貸借契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「賃貸借契約日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む事件事故登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「事件事故の発生日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴とリンク元情報に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴が整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０４９７】
このパターンｐｔｎ＿３１を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌賃貸借契約（リンク元事象）が適正であることを、以前の（過去に発生した）当該車輌に係る事件事故または事件事故の履歴の登録を示す対照情報の存在によって確認する。求める、リンク先情報に整合する対照情報は、事象が事件事故であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）の、事件事故登録エレメントまたは事件事故履歴エレメントとなる。
【０４９８】
第３２パターン：車輌の賃貸借契約に係る情報（第６種情報）の検査その４
第３２パターンｐｔｎ＿３２は、被検査情報である車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）の適正性の検査を、車輌の賃貸借に係る他の情報（第６種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）である賃貸借契約登録エレメントまたは賃貸借契約履歴エレメントのうち求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌賃貸借情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０４９９】
第３２パターンｐｔｎ＿３２は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「賃借人の記述を含む当該車輌の賃貸借契約の解約または終了の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「賃貸借契約の解約または終了日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「賃借人の記述を含む当該車輌の賃貸借契約の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「賃貸借契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク元事象の発生時期以前に、賃借人が同一である賃貸借契約を記述したリンク先情報が存在すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５００】
このパターンｐｔｎ＿３２を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌賃貸借契約の解約または終了（リンク元事象）が適正であることを、以前（過去）に発生した、車輌賃貸借契約を登録した対照情報の存在によって確認する。リンク先情報としては、リンク先事象が車輌賃貸借契約であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）の、賃貸借契約登録エレメント、または賃貸借契約履歴エレメントとなる。
【０５０１】
第３３パターン：車輌の賃貸借契約に係る情報（第６種情報）の検査その５
第３３パターンｐｔｎ＿３３は、被検査情報である車輌の賃貸借（オートリース）に係る情報（第６種情報）の不適正性の検査を、車輌の賃貸借に係る他の
情報（第６種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌の賃貸借に係る情報（第６種情報）である賃貸借契約登録エレメントまたは賃貸借契約履歴エレメントのうち求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌賃貸借情報）の不適正性を判定できる。
【０５０２】
第３３パターンｐｔｎ＿３３は、リンク元情報の前記項目（ｂ）として「当該車輌の賃貸借契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「賃貸借契約日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の賃貸借契約の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「賃貸借契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク元事象の発生時期以降で且つ当該賃貸借の継続中に、上記別の賃貸借契約を記述したリンク先情報が存在すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
この第３３パターンｐｔｎ＿３３を適用した検査処理では、当該パターンが満たされる際に被検査情報を不適正とすることになる。
【０５０３】
要は今回の車輌賃貸借契約の登録（被検査情報）以後で且つ当該賃貸借の継続中に当該車輌に係る別の賃貸借契約が存在していれば、不都合であり、よって被検査情報は信憑度が低いと判定できる。リンク先情報としては賃貸借契約登録エレメントか賃貸借契約履歴エレメントが対象となる。
【０５０４】
第３４パターン：車輌の賃貸借契約に係る情報（第６種情報）の検査その６
第３４パターンｐｔｎ＿３４は、被検査情報である車輌の賃貸借（オートリース）に係る情報（第６種情報）の不適正性の検査を、車輌売買に係る情報（第７種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌売買に係る情報（第７種情報）である売買契約登録エレメントまたは売買契約履歴エレメントのうち求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌賃貸借情報）の不適正性を判定できる。
【０５０５】
第３４パターンｐｔｎ＿３４の検査は以下の原理に基づく。被検査情報によって当該車輌が賃貸借中であって今も継続中であるとされたとき、このリース契約期間中に当該車輌が売買されているとの高信憑度の記録が存在すれば、被検査情報を不適正であると判定でき、よってこの入力情報を現時点では「未確認」とし、信憑性あるものとはしない。
【０５０６】
したがって第３４パターンｐｔｎ＿３４は、リンク元情報の前記項目（ｂ）として「当該車輌の賃貸借契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「賃貸借契約日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の売買契約の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク元事象の発生時期以降で且つ当該賃貸借の継続中に、上記売買契約を記述したリンク先情報が存在すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
この第３４パターンｐｔｎ＿３４を適用した検査処理では、当該パターンが満たされる際に被検査情報を不適正とすることになる。
【０５０７】
要は今回の車輌賃貸借契約の登録（被検査情報）以後で且つ当該賃貸借の継続中に当該車輌の売買契約が存在していれば不都合であり、よって被検査情報は信憑度が低いと判定される。リンク先情報としては売買契約登録エレメントか売買契約履歴エレメントが対象となる。
【０５０８】
第３５パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その１
第３５パターンｐｔｎ＿３５は、被検査情報である車輌売買に係る情報（第７種情報）の適正性の検査を、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）である所有者・使用者登録エレメントまたは所有者・使用者履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０５０９】
第３５パターンｐｔｎ＿３５の検査は以下の原理に基づく。車輌売買契約は所有者の名義変更を伴う。ここで車輌売買契約が適正であるためには、契約に明記されている売主（前所有者）が売買契約時において当該車輌の現在の所有者でなければならず、そのためには売主が、リンク元情報の発生時以前に名義変更で新所有者となった名義変更情報が存在しなければならない。さらに此の以前の名義変更情報は、過去に複数の名義変更情報が存在した場合に、発生時期が今回の車輌売買契約の発生時期に最も近いもの（直近）でなければならない。上記が確認できると、当該車輌売買契約情報は合理性を有して信憑度が高いものと判定できる。これはとりわけ、売主の資格の適正性に関わる。
【０５１０】
したがって第３５パターンの処理手順は以下のようになる。
（１）被検査情報としての車輌売買契約情報をリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期と売主の氏名を確認し、発生時期を起点とする。
（２）既発生車輛情報として記録蓄積されている第２ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に起点から日を遡って検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が起点より以前で、且つ内容が所有者登録（所有権移動など）である直近のものを探す。
（３）内容が所有者登録である対照情報が無い場合、リンク元情報の信憑度が低いと判定する。
（４）内容が所有者登録である直近の対照情報を見出した場合、示された新所有者とリンク元情報に示された売主とが合致するかを検査する。
（５）合致すれば、当該対照情報が第３５パターン規定を満たす、求めるリンク先情報であると判定でき、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報に整合性ありと判定し、入力情報を「適正」で高信憑度であるとする。
（６）一方、合致しない場合は被検査情報に整合性がないと判定し、信憑度が低いと判定する。よってこの入力情報を現時点では「未確認」とする。
【０５１１】
また上記で、直近ではない（すなわち起点から遡って２番目以降の）所有者・使用者登録エレメントが上記の内容で合致することがあっても、直近の所有者・使用者登録エレメントが上記内容で合致しなければ、「未確認」とする。
上記のようにして検査結果が得られると、入力情報（被検査情報）に基づきエレメントが新規作成される。新規エレメントには上記判定結果を、メタデータ（属性データ）として多段階の信憑度（「適正」か「未確認」、または与件の分類基準があれば更に細分化する）で呈示するか、または与件の算定基準にしたがい数値化した信憑度で呈示する。
【０５１２】
第３５パターンｐｔｎ＿３５は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）を「売主の記述を含む車輌売買契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、リンク先情報を、車輌所有者の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「所有者の記述を含む車輌所有者の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車輌所有者の登録日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の車輌所有者とリンク元情報に記述の売主が合致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５１３】
このパターンｐｔｎ＿３５を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌売買契約（リンク元事象）が適正であることを、車輌所有者の登録を示す以前の（過去に発生した）対照情報の存在によって確認する。求めるリンク先情報に整合する対照情報は、事象が車輌所有者の更新であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）で直近の、所有者・使用者登録エレメント、または所有者・使用者履歴エレメントとなる。
【０５１４】
また上記検査は入力情報を受付けた時に実施できるが、受付け時以降の任意の時期に実施してもよい。後者の場合、受付け時から検査実施日までの間、この入力情報を「保留中」とする。さらに上記検査を、期間をおいて再度、または複数回、実行するようにしてもよい。
【０５１５】
第３６パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その２
第３６パターンｐｔｎ＿３６は、被検査情報である車輌売買に係る情報（第７種情報）の適正性の検査を、車輌仕様情報（第１種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌仕様情報（第１種情報）である車輌仕様登録エレメントまたは車輌仕様履歴エレメントのうち直近で且つ求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０５１６】
第３６パターンｐｔｎ＿３６は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「車輌仕様の記述を含む車輌売買契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、リンク先情報を、車輌仕様の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「仕様内容の記述を含む車輌仕様の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「車輌仕様の登録日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の車輌仕様の内容とリンク元情報に記述の車輌仕様の内容とが整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５１７】
このパターンｐｔｎ＿３６を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌売買契約（リンク元事象）が適正であることを、以前の（過去に発生した）当該車輌の仕様の登録を示す対照情報の存在によって確認する。求める、リンク先情報に整合する対照情報は、事象が車輌仕様の更新であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）で直近の、車輌仕様登録エレメント、または車輌仕様履歴エレメントとなる。
【０５１８】
したがって当該第３６パターンｐｔｎ＿３６を適用した検査アルゴリズムの処理手順は以下のようになる。
（１）車輌売買に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第３６パターンｐｔｎ＿３６の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第３６パターンｐｔｎ＿３６に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第１ゾーン（車輌仕様）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第１ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を遡って検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以前である直近のエレメントを探す。
（３）上記対照情報が無い場合、リンク元情報すなわち被検査情報の信憑度が低いと判定する。
（４）時間を遡って直近の対照情報を見出した場合、記述された車輌仕様の内容と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された車輌仕様の内容が整合するかを検査する。このように車輌仕様が示された対照情報の有無を調べる。
（５）第３６パターンｐｔｎ＿３６の規定を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。
（６）一方、合致しない場合は被検査情報に整合性がないと判定し、信憑度が低いと判定する。よってこの入力情報を現時点では「未確認」とする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０５１９】
第３７パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その３
第３７パターンｐｔｎ＿３７は、被検査情報である車輌売買に係る情報（第７種情報）の適正性の検査を、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）である所有者・使用者登録エレメントまたは所有者・使用者履歴エレメントのうち直近で且つ求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０５２０】
第３７パターンｐｔｎ＿３７は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴、の記述を含む車輌売買契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、リンク先情報を、所有者登録または使用者登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴、の記述を含む所有者登録または使用者登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「所有者登録日または使用者登録日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴と、リンク元情報に記述の所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴とが整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５２１】
このパターンｐｔｎ＿３７を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌売買契約（リンク元事象）が適正であることを、以前の（過去に発生した）当該車輌に係る所有者または使用者、または所有者または使用者の履歴の登録を示す対照情報の存在によって確認する。求める、リンク先情報に整合する対照情報は、事象が所有者または使用者の発生または更新であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）で直近の、所有者・使用者登録エレメント、または所有者・使用者履歴エレメントとなる。
【０５２２】
第３８パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その４
第３８パターンｐｔｎ＿３８は、被検査情報である車輌売買に係る情報（第７種情報）の適正性の検査を、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌整備点検修理に係る情報（第４種情報）である整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントのうち求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０５２３】
第３８パターンｐｔｎ＿３８は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）を「修理内容または修理の履歴の記述を含む車輌売買契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、前記リンク先情報の前記項目（ｂ）を「修理内容または修理の履歴の記述を含む修理登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「修理の発生日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の修理内容または修理の履歴とリンク元情報に記述の修理内容または修理の履歴が整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５２４】
このパターンｐｔｎ＿３８を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌売買契約（リンク元事象）が適正であることを、以前の（過去に発生した）当該車輌に係る修理または修理の履歴の登録を示す対照情報の存在によって確認する。求めるリンク先情報に整合する対照情報は、事象が修理であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）の、整備点検修理登録エレメントまたは整備点検修理履歴エレメントとなる。
【０５２５】
第３９パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その５
第３９パターンｐｔｎ＿３９は、被検査情報である車輌売買に係る情報（第７種情報）の適正性の検査を、車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌事件及び／又は車損事故に係る情報（第５種情報）である事件事故登録エレメントまたは事件事故履歴エレメントのうち求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０５２６】
第３９パターンｐｔｎ＿３９は、前記リンク元情報の前記項目（ｂ）を「事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む車輌売買契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「事件事故の内容または事件事故の履歴の記述を含む事件事故登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「事件事故の発生日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴とリンク元情報に記述の事件事故の内容または事件事故の履歴が整合すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５２７】
このパターンｐｔｎ＿３９を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌売買契約（リンク元事象）が適正であることを、以前の（過去に発生した）当該車輌に係る事件事故または事件事故の履歴の登録を示す対照情報の存在によって確認する。求めるリンク先情報に整合する対照情報は、事象が事件事故であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）の、事件事故登録エレメントまたは事件事故履歴エレメントとなる。
【０５２８】
第４０パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その６
第４０パターンｐｔｎ＿４０は、被検査情報である車輌売買に係る情報（第７種情報）の適正性の検査を、車輌売買に係る他の情報（第７種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌売買に係る情報（第７種情報）である売買契約登録エレメントまたは売買契約履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０５２９】
第４０パターンｐｔｎ＿４０は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の売買契約の売主の記述を含む当該契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、リンク先情報を、車輌の売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の売買契約の買主の記述を含む当該契約の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の買主とリンク元情報に記述の売主とが一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５３０】
このパターンｐｔｎ＿４０を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌売買契約（リンク元事象）が適正であることを、以前の（過去に発生した）当該車輌売買契約を示す対照情報の存在によって確認する。求めるリンク先情報に整合する対照情報は、事象が車輌売買契約であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以前（時間を遡って）で直近の、売買契約登録エレメントまたは売買契約履歴エレメントとなる。
【０５３１】
したがって当該第４０パターンｐｔｎ＿４０を適用した検査アルゴリズムの処理手順は以下のようになる。
（１）車輌仕様の変更に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第４０パターンｐｔｎ＿４０の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第４０パターンｐｔｎ＿４０に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第７ゾーン（車輌売買）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第７ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を遡って検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以前で且つ内容が車輌売買である直近のエレメントを探す。
（３）内容が車輌売買である対照情報が無い場合、リンク元情報すなわち被検査情報の信憑度が低いと判定する。
（４）内容が車輌売買である直近の対照情報を見出した場合、記述された買主と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された売主が一致するかを検査する。
（５）上記の第４０パターンｐｔｎ＿４０の規定を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。
（６）一方、合致しない場合は被検査情報に整合性がないと判定し、信憑度が低いと判定する。よってこの入力情報を現時点では「未確認」とする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０５３２】
第４１パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その７
第４１パターンｐｔｎ＿４１は、被検査情報である車輌売買に係る情報（第７種情報）の適正性の検査を、車輌売買に係る他の情報（第７種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌売買に係る情報（第７種情報）である売買契約登録エレメントまたは売買契約履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０５３３】
第４１パターンｐｔｎ＿４１は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の売買契約の買主の記述を含む当該契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、リンク先情報を、車輌の売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の売買契約の売主の記述を含む当該契約の登録であること」とし、リンク先事象の発生時期を「売買契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の売主とリンク元情報に記述の買主とが一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５３４】
このパターンｐｔｎ＿４１を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌売買契約（リンク元事象）が適正であることを、以後の（未来に発生した）当該車輌売買契約を示す対照情報の存在によって確認する。求めるリンク先情報に整合する対照情報は、事象が車輌売買契約であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以後（時間を進めて）で直近の、売買契約登録エレメントまたは売買契約履歴エレメントとなる。
【０５３５】
したがって当該第４１パターンｐｔｎ＿４１を適用した検査アルゴリズムの処理手順は以下のようになる。
（１）車輌仕様の変更に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第４１パターンｐｔｎ＿４１の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第４１パターンｐｔｎ＿４１に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第７ゾーン（車輌売買）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第７ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以後で且つ内容が車輌売買である直近のエレメントを探す。
（３）内容が車輌売買である直近の対照情報を見出した場合、記述された売主と、リンク元情報すなわち被検査情報に示された買主が一致するかを検査する。
（４）上記の第４１パターンｐｔｎ＿４１の規定を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０５３６】
第４２パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その８
第４２パターンｐｔｎ＿４２は、被検査情報である車輌ローン売買に係る情報（第７種情報）の不適正性の検査を、車輌ローン売買に係る他の情報（第７種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌ローン売買に係る情報（第７種情報）であるローン売買登録エレメントまたはローン売買履歴エレメントのうち直近で且つ求めるリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌ローン売買情報）の不適正性を判定できる。
【０５３７】
第４２パターンｐｔｎ＿４２の検査は以下の原理に基づく。当該車輌が以前にローン付き売買されていると、その記録が存在する筈である。そして以前のローンが現在までに終了・解約されていれば問題ないが、もし現在までに終了・解約された記録がないと、以前のローンが現在も終了しておらず継続中であると考えられるが、これにも拘らず今回のローン新契約が為されたとの入力があれば整合性がない。
【０５３８】
そこでオートローン（車輌売買のローン）新契約に係る情報の入力が為されると、第７ゾーンに記録されている適正エレメントを日を遡って検索し、既契約で且つ現在も継続中のこの車輌の他のローンに係る情報が記録された直近のエレメントの有無を検査する。もし上記内容のエレメントが検出されるとローンの二重契約の疑いがあるから、この入力情報を適正とすることはできない。ただし上記過去のローン契約が既に終了または解約されているが、届けられなかった結果、終了または解約を示すエレメントが記録されていなかった場合もある。何れにせよこの入力情報を現時点では「未確認」とし、信憑性あるものとはしない。
一方、上記内容のエレメントが検出されないか、または既契約ローンが終了または解約されているというエレメントが検出されれば、整合性ありと判定し、入力情報を「適正」で信憑度が高いとすることができる。
【０５３９】
したがって第４２パターンｐｔｎ＿４２は、リンク元情報の前記項目（ｂ）として「当該車輌のローン売買契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「ローン売買契約日であること」とし、リンク先情報を、車輌のローン売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌のローン売買契約の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「ローン売買契約日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に適合する情報が存在しないか、検出されたリンク先事象の内容がローン売買契約の解除または終了であること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
この第４２パターンｐｔｎ＿４２を適用した検査処理では、当該パターンが満たされる際に被検査情報を不適正とすることになる。
【０５４０】
要は今回の車輌ローン売買契約の登録（被検査情報）以前に別の車輌ローン売買契約が存在して、且つ現在まで解除または終了が為されていないと、この別の車輌ローン売買契約は現在も継続中と目されるから、もし被検査情報が真実であると同一車輌に異なる複数のローン売買契約が並存するという不都合が生じることになる。よって被検査情報は信憑度が低いと判定できる。リンク先情報はローン売買登録エレメントかローン売買履歴エレメントが対象となる。
【０５４１】
また上記検査は入力情報を受付けた時に実施できるが、受付け時以降の任意の時期に実施してもよい。後者の場合、受付け時から検査実施日までの間、この入力情報を「保留中」とする。
【０５４２】
第４３パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その９
第４３パターンｐｔｎ＿４３は、被検査情報である車輌ローン売買に係る情報（第７種情報）の適正性の検査を、車輌ローン売買に係る他の情報（第７種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌ローン売買に係る情報（第７種情報）であるローン売買登録エレメントまたはローン売買履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に適合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌ローン売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０５４３】
第４３パターンｐｔｎ＿４３は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌のローン売買契約の債務者の記述を含む当該契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「ローン売買契約日であること」とし、リンク先情報を、車輌のローン売買契約の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌のローン売買契約の債務者の記述を含む当該契約終了の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「ローン売買契約終了日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述のローン債務者とリンク元情報に記述のローン債務者とが一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以後であること」とし、夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５４４】
このパターンｐｔｎ＿４３を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌ローン売買契約が適正であることを、以後に発生した当該車輌のローン売買契約終了を示す対照情報の存在によって確認する。リンク先情報に整合する、求める対照情報は、事象がローン売買契約終了であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から以後（時間を進めて）で直近のローン売買登録エレメントかローン売買履歴エレメントとなる。
【０５４５】
したがって当該第４３パターンｐｔｎ＿４３を適用した検査アルゴリズムの処理手順は以下のようになる。
（１）車輌ローン売買に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第４３パターンｐｔｎ＿４３の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第４３パターンｐｔｎ＿４３に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第７ゾーン（車輌売買）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第７ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも以後で、且つ内容がローン契約終了である直近のエレメントを探す。
（３）内容がローン契約終了である直近の対照情報を見出した場合、記述された債務者と、リンク元情報すなわち被検査情報に示されたローン契約の債務者が整合するかを検査する。
（４）検査の結果、第４３パターンｐｔｎ＿４３の規定を満たす対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０５４６】
第４４パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その１０
第４４パターンｐｔｎ＿４４は、被検査情報である車輌売買に係る情報（第７種情報）、とりわけオートローン新契約に係る入力情報の適正性の検査を、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌所有者及び／又は車輌使用者に係る情報（第２種情報）である所有者・使用者登録エレメントまたは所有者・使用者履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。これはとりわけローン新契約の真偽の判定に関わる。
【０５４７】
第４４パターンｐｔｎ＿４４は以下の原理に基づく。オートローン（車輌売買のローン）契約は債権債務契約であるから、債権者（融資元）と債務者（融資先）が存在し、契約書に明記されている。ローンによる車輌売買が為された場合、この車輌の所有者として債務者（融資先）が登録されるのが一般的であり、しかもこの所有者登録は当該ローン新契約と同時か、その後に遅滞無く為されるものである。
【０５４８】
したがってオートローンの新契約に係る第７種情報（リンク元情報）の入力が為されると、これを受付け、ついで受付日以降の検査実施日に、この車輌に係る車輌情報ファイルの第２ゾーンに記録されている適正エレメントを検索し、当該ローン新契約の融資先（債務者）を当該車輌の新所有者とする情報を記録した直近のエレメントが検出でき、且つリンク先情報の記述する事象の発生時期がリンク元情報の記述する事象の発生時期よりも早くない（同一日か、それより以後）ことを条件として、この条件が満たされた場合には整合性ありとし、入力情報を「適正」で信憑性ありとする。一方、条件が満たされなければ整合性がないとし、この入力情報を現時点では「未確認」とする。よって信憑性あるものとはしない。
【０５４９】
第４４パターンｐｔｎ＿４４は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌のローン売買契約の債務者の記述を含む当該契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「ローン売買契約日であること」とし、リンク先情報を、所有権移動の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「新所有者の記述を含む所有権移動の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「所有権の移動日であること」とし、前記項目（ｃ）の整合条件を「リンク先情報に記述の新所有者とリンク元情報に記述のローン債務者が一致すること」とし、且つ前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期と同日または以後であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５５０】
また上記説明のように、このパターンのリンク先情報の記述する事象の発生時期がリンク元情報の記述する事象の発生時期よりも早くなることはなく、若干後れて新所有者登録されることもあるから、上記検査は好ましくは入力情報の受付け時以降の適当な時期に実行される。この場合、受付け時から検査実施日までの間、この入力情報を「保留中」とする。
【０５５１】
上記のようにパターンｐｔｎ＿４４は、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌ローン売買契約（リンク元事象）が適正であることを、同時または以後に発生した当該車輌の所有権移動を示す対照情報の存在及び、対照情報に記述の新所有者と被検査情報に記述のローン債務者が一致することによって確認する。リンク先情報は、リンク先事象が車輌の所有権移動であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から同時または以後（時間を進めて）で直近の、所有者・使用者登録エレメントまたは所有者・使用者履歴エレメントとなる。さらにリンク先情報に記述の新所有者とリンク元情報に記述のローン債務者が一致し、且つ抵当権設定登記の有無を含めることが好ましい。車輌の抵当権設定情報は、第２種情報（第２ゾーン）か、第７種情報（第７ゾーンか、）その他情報である第８種情報（第８ゾーン）の何れかに属するものとする。
【０５５２】
第４５パターン：車輌の売買に係る情報（第７種情報）の検査その１１
第４５パターンｐｔｎ＿４５は、被検査情報である車輌売買に係る情報（第７種情報）の適正性の検査を、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）との相関に基づき実行する際の基準となるものである。
入力された被検査情報をリンク元情報に対応させ、既に適正とされ既発生車輛情報として以前に記録蓄積されている、車輌及び／又は運用に係る保険情報（第３種情報）である保険契約・承継登録エレメントまたは保険契約・承継履歴エレメントのうち直近で且つリンク先情報に整合するものが有るか否かを検査する際に使用する。この結果に基づいて入力情報（車輌売買情報）の適正性と信憑度を判定できる。
【０５５３】
第４５パターンｐｔｎ＿４５は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の売買契約の登録であること」とし、且つリンク元事象の発生時期が「売買契約日であること」とし、リンク先情報を、自動車損害保険の契約または承継の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、リンク先情報の前記項目（ｂ）を「自動車損害保険の契約または承継の登録であること」とし、且つリンク先事象の発生時期を「保険の契約日または承継日であること」とし、前記項目（ａ）の時系列順序を「リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前でないこと」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０５５４】
この第４５パターンｐｔｎ＿４５を適用して、今回被検査情報によって登録されようとしている車輌売買契約が適正であることを、同時または以後に発生した当該車輌の損害保険を示す対照情報の存在によって確認する。求めるリンク先情報に整合する対照情報は、事象が損害保険の契約または承継であり、且つその発生時期がリンク元事象の発生時期から同時または以後（時間を進めて）で直近の損害保険登録エレメントか損害保険履歴エレメントとなる。車輌売買契約は通常（非ローン）の売買契約か、または車輌ローン売買契約となる。また車輌の損害保険は自動車損害任意保険（車輌保険を含む）または自動車損害賠償責任保険となる。
また保険契約者は当該車輌の所有者に限定されないから、対照情報に記述の保険契約者または承継者と、被検査情報に記述の買主との一致は必須ではない。
【０５５５】
したがって当該第４５パターンｐｔｎ＿４５を適用した検査アルゴリズムの処理手順は以下のようになる。
（１）車輌売買契約に係る情報の入力が為されると、これを被検査情報として第４５パターンｐｔｎ＿４５の規定するリンク元情報に対応させ、記述されたリンク元事象の発生時期を第１発生時期とする。ついで第４５パターンｐｔｎ＿４５に照らして、このリンク元情報に組合せる車輛情報が第３ゾーン（保険）にある既発生車輛情報（エレメント）であることを確認する。
（２）ついで既発生車輛情報として記録蓄積されている第３ゾーンにあるエレメントのうち、高信憑度とされている各エレメントを対照情報とし、これらを対象に第１発生時期から時間を進めて検索し、記述されたリンク先事象の発生時期が第１発生時期よりも早くなく（同一日か、それより以後）、且つ内容が損害保険の契約または承継である直近のエレメントを探す。
（３）内容が損害保険の契約または承継である直近の対照情報の存在が確認されると、当該対照情報が求めるリンク先情報として確定し、よってリンク元情報に整合するリンク先情報が実在することに依拠して、被検査情報を整合性ありと判定し、被検査情報を「適正」で高信憑度であるとする。上記の過程で後述の甲乙丙の検査処理が実行される。
【０５５６】
なお説明の便宜上、第４６、第４７および第４８パターンについては後述する。これら全４８種類のパターンは、図１７に示されるようにリンク元情報の種類ごとに分類され、例えばリンク元情報が整備点検修理情報であれば、適用可能なパターンはステップＳ１７０４が示す第２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、４６パターンとなるが、上記検査では適用可能なパターンすべての実行に限定されず、これらから任意の種類のパターンを任意の数だけ選択して検査を実行する構成とすることも有効である。
【０５５７】
同一の被検査情報に対して複数のパターンを適用して検査を実行する場合、各パターンごとにそのリンク先情報が異なる。よってエレメント作成につき以下の何れかのタイプで作成することができる。
タイプＡ：一つのパターンごとに一つのエレメントを作成する。
タイプＢ：一つのエレメントのメタデータ部に複数のパターンによる検査結果（「適正」や「未確認」）や「保留中」の複数のメタデータを記載する。この場合、各メタデータ毎にそのリンク先情報が明記される。
【０５５８】
上記タイプＡではパターンごとにエレメントが存在し、メタデータは一つであるから個々のエレメントの判定処理手続きが容易になるが、エレメントが複数存在することで判定処理回数は増大する。
一方、上記タイプＢでは一つのエレメントに複数のメタデータが記載されているから判定処理回数は少なくなるが、総合判定の処理手続きが複雑になる。たとえば複数のメタデータが示す検査結果が全て一致（すべて「適正」、またはすべて「未確認」）すれば内容の総合判定（「適正」か「未確認」）は容易であるが、検査結果が一致しない（一部が「適正」で、一部が「未確認」）場合には、例えば複数の検査結果に重み点数を付加して総合点数でこのエレメントが適正か否かを判定する等の工夫を施すことが好ましい。
【０５５９】
なお上記各パターンによる検査時にリンクさせる対手側（リンク先情報）のエレメントは、上記のようにして「適正」とされたもののみを対象とする。
検査時に、リンクさせる対手側エレメントが「適正」であれば、それより以前に検査が為され、その検査結果が適正ということであるから、対手側エレメントのエッセンス（本体データ）は信憑性があるとして差支えない。よって検査時に、リンクさせた対手側エレメントに「適正」が添付されていれば、それを与件とする。他方、対手側エレメントが「未確認」であれば、前掲の検査リンクの対象から外される。
【０５６０】
さらに、検査結果が「適正」でない際にこれを前記のように「未確認」として取り扱う以外に、非適正として扱い、例えば削除・廃棄する構成とすることも可能である。
【０５６１】
検査処理において入力情報を受付けると、先ず前記アルゴリズムのうち「特定アルゴリズム」にしたがい、入力情報に載った車輌ｉを特定する情報である車台番号が、その付帯情報とともに検査される。車台番号は、これによって車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬを特定して開く重要な情報であるから、例えば車台番号が誤入力されると、着目車輌ｉではない別の車輌ｊの車輌情報ファイルｊ＿ＡＦＬが開かれ、誤入力が生じることになる。
そこで本発明では入力された車台番号が適正か否かを、当該車輌に係る他の、ユニーク性のある付帯情報に基づいて検査するものとする。付帯情報として当該車輌の初度登録年月や、車種型式、ナンバーなどを適用する。
このように検査において車台番号は付帯情報と「対」で取り扱われる。付帯情報付きの車台番号を符号ｉ＿ＮＢと記す。
【０５６２】
入力情報に搭載された付帯情報付きの車台番号（以下、車台番号と略記）を対比元情報、この車台番号によって特定された、蓄積記録されている車輌情報ファイルを対比先情報として、両者を対比し、ついで付帯情報である例えば両者の示す初度登録年月が一致すれば入力された車台番号が適正であり、よって適正な車輌情報ファイルが開かれていると判定する。他方、両者が示す初度登録年月が不一致であれば、入力された車台番号が誤入力などの原因で適正でないと判定して、再入力を促すか、この入力情報を廃棄する。ここで付帯情報として、上記初度登録年月以外の他の付帯情報を対比元情報に含めるようにすれば、車輛特定検査の信憑度を更に高めることができる。
車台番号が適正であり、よって適正な車輌情報ファイルが開かれると、次の段階として車輌情報の検査が前記検査アルゴリズムにしたがい実行される。
【０５６３】
情報検査処理手段は前記の特定アルゴリズム実行後に、この入力情報に車輌情報の信憑度検査を後で実行するか否かの判定処理をし、後で実行する場合は、この入力情報に基づきエレメントを作成して、そのメタデータに「保留中」の記述と、後の検査実行予定日を記録のうえ、当該車輌の車輌情報ファイルに暫定保管する。
一方、信憑度検査を直ちに実行する場合は、この入力情報に基づきエレメントを作成し、ついで該当する検査アルゴリズムにしたがい検査処理し、その結果に基づき「適正」または「未確認」の属性データ（メタデータ）と検査実行日時をエレメント内に記録し、当該車輌の車輌情報ファイルに蓄積保存する。
【０５６４】
または上記の適正／未確認の２段階呈示に代えて、完全適正／準適正／要再確認／不適正などの多段階呈示としてもよい。これはリンクする両情報間の必要・十分条件が満たされるか否かの状況等への対応を可能にする呈示であり、どの段階に適用するかの弁別基準を別途準備すればよい。
さらに信憑度を数値化して記録することも有効である。この場合は信憑度数値化のための算定基準を別途準備する。
あるいは、「適正」または「未確認」の標識をエレメントに添付して当該車輌の車輌情報ファイルに蓄積保存するようにしてもよい。なお当然ながら上記の適正／未確認の文言はあくまでも一実施例であり、信憑度の呈示に好適な他の文言や、データ処理に好適な記号・符号・番号を採用することができる。
【０５６５】
上記のように特定アルゴリズムおよび、整合に係る基準に照らした検査アルゴリズムが本発明を特徴付ける技術構成の要である。
【０５６６】
図１２に戻り、情報検査処理手段１２０３は制御手段１２１０の動作制御下で、情報授受手段１２０１から入力情報が送られると当該情報（コード化されている）に搭載された車台番号および付帯情報の検査処理、要求内容が車輌情報仕入モードか車輌情報販売モードかの弁別処理を実行する。さらに車輌情報仕入モードの際に、基準提供手段１２０２から基準の提供を受け、情報保持手段１２０８の車輌情報データベースＡｕＤＢから既発生車輌情報を受けて、情報種類の分類処理、重複の有無の検査処理、一時保留を要するかの検討処理を実行し、さらに整合性検査処理を実行する構成とされる。
【０５６７】
情報価額査定手段１２０４は制御手段１２１０の動作制御下で、車輌情報仕入（買入）モードにおいて仕入情報編成手段１２０５から送られた、「適正」とされた被検査情報に基づきその買入価額を査定処理し、査定終了報知か、査定終了報知及び査定価額を仕入情報編成手段１２０５へ送る。一方、車輌情報販売モードにおいて販売情報編成手段１２０６から送られた販売車輌情報の販売価額を査定処理し、車輌情報販売モードであることの報知及び査定販売価額を販売情報編成手段１２０６へ送る構成とされる。
【０５６８】
仕入情報編成手段１２０５は制御手段１２１０の動作制御下で、情報検査処理手段１２０３から検査済みまたは統合判定済みの被検査情報ｘｅｉｆを受け、情報価額査定手段１２０４へ送り、情報価額査定手段１２０４から査定終了報知か、査定終了報知及び査定価額を受けると、車輌情報仕入（買入）モードであることの報知及び査定買入価額を課金・支払手段１２０７へ送って課金処理を指示するとともに、検査済みの被検査情報ｘｅｉｆを既発生車輌情報として情報保持手段１２０８の車輌情報データベースＡｕＤＢへ格納する処理を実行する。
また検査済みまたは統合判定済みの被検査情報ｘｅｉｆに所定の規定または与件の算定基準に基づき信憑度を多段階または数値で付与して車輌情報データベースＡｕＤＢへ格納する処理を実行することもできる。
【０５６９】
さらに仕入情報編成手段１２０５は制御手段１２１０の動作制御下で、任意の時期または、外部や他の手段から指定された時期を起点として、情報保持手段１２０８に格納済で且つ前記起点以前を発生時期とする、車輌仕様または、所有者や使用者または、保険または、点検整備修理または、事件や事故または、賃貸借または、売買またはその他に係る既発生車輛情報に基づき、前記起点までの夫々の履歴情報を当該起点または当該起点から以降の任意の時期に作成する処理を実行できる。
【０５７０】
つぎに販売車輌情報及び販売情報編成手段１２０６を説明する。販売車輌情報は、車輌に関しての情報を販売可能に編成したものであり、任意の目的に適う情報として利用される。目的の例として、中古車の購入を希望する顧客向けに、指定された車輌の程度、具備する機能、修理履歴、事故履歴、所有関係、前所有者の車輌利用状態等の確認といった事実関係の提供をはじめ、さらに購入に係るコンサルテーション情報として現在の市況や価格動向、希少性の評価、推奨される購入価額、現物車輛確認における留意項目などの提供がある。
【０５７１】
こうした目的は、利用者である顧客が設定のうえ、対象とする車輌の特定情報を含めた要求情報または所望情報として利用者側装置ＣＬを介して車輌情報管理装置ＡＩＣへ入力すると、車輌情報管理装置ＡＩＣの販売情報編成手段１２０６が制御手段１２１０の動作制御下で、当該特定情報に基づき該当する車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬを開き、当該目的に基づいて該当するエレメント（既発生車輌情報）を抽出する。
ついで上記目的がデータ提供要求であれば、抽出したエレメント（既発生車輌情報）に記録された情報をそのステータスを示す属性情報（「適正」または「未確認」）とともに編集した販売車輌情報を編成して、顧客に販売（有料提供）する。
或いは上記目的がコンサルテーション情報の提供であれば、抽出したエレメントに記録された情報や、そのステータスを示す属性情報（「適正」または「未確認」）を原資とし、さらに必要に応じてエレメント以外から他の情報を原資として導入のうえ、これらに基づき報告書（レポート）を作成し、販売車輌情報として顧客に販売（有料提供）する。
【０５７２】
実際の販売車輌情報の作成において、販売情報編成手段１２０６が必要なエレメントを抽出する際、メタデータとして添付されている「適正」や「未確認」のうち、例えば「適正」とされたエレメントのみを抽出して原資とし、販売車輌情報を作成することが可能であるが、或いは「適正」のみならず「未確認」とされたエレメントも原資とすることも可能である。現業取引でかような未確認情報が参考になるケースも確実に存在する。
【０５７３】
さらに一つの情報につき、複数の前記パターンの夫々による検査結果であるステータス情報（「適正」または「未確認」）のすべてを採用して販売車輌情報を作成するほか、前記パターンを限定し、そのステータス情報のみを採用して販売車輌情報を作成することもできる。
【０５７４】
上記の販売情報編成過程において、販売情報編成手段１２０６は所望情報に基づき、信憑度に係る与件の一つ以上の境界値、または与件の手順に基づき算出処理した一つ以上の境界値、に従い既発生車輌情報を分類し、分類に従う所定の単価、または与件の手順に基づき算出処理した単価、を既発生車輌情報に適用処理して、情報価額査定手段１２０４に情報価額を査定させ、この価額情報が載った販売車輌情報を作成処理することができる。
【０５７５】
または販売情報編成手段１２０６は所望情報に基づき、信憑度に限定を設けず既発生車輌情報を用い且つ信憑度に応じた所定の単価、または与件の手順に基づき算出処理した単価、を各既発生車輌情報に適用処理して、情報価額査定手段１２０４に情報価額を査定させ、この価額情報が載った販売車輌情報を作成処理することができる。
【０５７６】
また販売情報編成手段１２０６は所望情報に基づき、取出処理された既発生車輌情報を加工処理した情報で販売車輌情報を作成処理することができる。この場合、情報価額査定手段１２０４に情報価額を査定させるようにする。
【０５７７】
また販売情報編成手段１２０６は所望情報に開示指示があるか、または与件の開示手順に適合した場合に、用いた既発生車輌情報の信憑度を開示処理することができる。上記のように編成された販売車輌情報を含む送出情報を情報授受手段１２０１へ送る。
【０５７８】
また販売車輌情報に静止画像が含まれる場合、販売情報編成手段１２０６は圧縮データ形式としてＪＰＥＧ、ＢＭＰ、ＴＩＦＦ、ＰＩＣＴ、ＣＧＭ（コンピュータ・グラヒックス・メタファイル）、ＰＮＧ（ポータブル・ネットワーク・グラヒックス）、ＷＭＦ（ウインドウズ・メタファイル）などを指定できる。さらに、例えば販売車輌情報の一部分が動画像で形成される場合には、ＭＰＥＧ１、ＭＰＥＧ２（プロファイルＳＰ／ＭＰ／ＨＰ／４２２Ｐ、レベルＬＬ／ＭＬ／ＨＬ）、ＭＰＥＧ４（プロファイルＳＰ／ＣＰ／ＭＰ）などの指定がなされる。
また販売情報編成手段１２０６はインターネット機構経由でのサービスの場合は、送出データをＨＴＭＬコンテンツに編成するか、さらにＷＡＰ対応の場合は送出データをＷＭＬコンテンツまたはＸＨＴＭＬコンテンツに編成する構成とされる。また上記に対応して情報授受手段１２０１のプロトコル調整は、送出データがＨＴＭＬコンテンツであればインターネット機構経由での伝送と認識してＨＴＴＰレスポンスに調整し、さらにＷＭＬコンテンツまたはＸＨＴＭＬコンテンツであればＷＡＰ対応の伝送と認識してＷＳＰレスポンスに調整する。
【０５７９】
課金・支払手段１２０７は制御手段１２１０の動作制御下で、車輛情報買入れモードで仕入情報編成手段１２０５から受けた指示に基づき、指定された買入価額を利用者側装置ＣＬへ支払う処理を実行し、また車輛情報販売モードでは販売情報編成手段１２０６から受けた指示に基づき、指定された販売価額を利用者側装置ＣＬへ課金する処理を実行する構成とされる。仕入情報編成手段１２０５または販売情報編成手段１２０６から指示が入ると、これに基づき不図示の課金・支払表を参照して、該当する情報受理側装置ＣＬへの課金・支払額を演算処理するよう構成される。
課金・支払表は不図示のフラッシュメモリや磁気ディスク媒体などの記憶手段に記憶された課金・支払単価データを載せる。課金・支払単価は割増し条件、割引期間などに基づき設定されている。課金・支払手段１２０７は割増し料金、割引期間料金などに基づき上記記憶手段中の課金・支払単価データから該当する課金・支払単価を選択し、指定された価額をこの選択された課金・支払単価に基づき補正して最終の課金・支払額を決定する。
【０５８０】
また課金・支払に係る演算処理を送出信号の送出の度に実行するか、或いは送出した送出信号の送出回数（課金・支払の演算処理回数と同じ）をカウンタに累積し、所定の数に達した時点で従量課金・支払演算処理するよう構成することもできる。さらに上記の課金または／および支払処理に加え、請求書または／および領収書発行処理や、口座引落しによる決済処理等の少なくとも何れかを課金・支払手段１２０７が実行する構成にできる。
【０５８１】
情報保持手段１２０８は大記録容量の媒体を具備して、多数の車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬを擁する大容量の車輌情報データベースＡｕＤＢの蓄積管理が制御手段１２１０の動作制御下で可能に構成され、内容に係る信憑性の程度である信憑度が多段階または数値により属性データまたは標識に設定されている、信憑度設定済みの既発生車輌情報を格納処理可能に構成される。
【０５８２】
情報保持手段１２０８は好適には例えば複数の磁気ディスク列（ディスクアレイ）で構成される大容量ＲＡＩＤシステム等で構成される。さらに補完的に磁気テープによるＶＴＲ（または複数のＶＴＲによる大記録容量システム）の適用も可能である。またＳＡＮ（Storage Area Network）の適用による処理の効率化を図ることが好ましい。ストレージ・エリア・ネットワークは複数のサーバで記憶装置を共用するネットワークの運用形態であり、複数のサーバを擁するＬＡＮにおいて、各サーバが備えるハードディスクを切り離してＲＡＩＤシステムに統合し、各サーバとＲＡＩＤシステムをファイバーチャネルなどを使った別の高速ネットワーク回線で接続し、サーバ間でデータを共有する構成とする。これにより大容量データの共有、複数のサーバによる連携処理の処理効率向上、サーバ間のデータ授受をＬＡＮから切り離すことによるネットワーク負荷軽減といった利点を具現できる。
上記に加えさらに、特定の部分へ集中するデータ処理負荷や回線負荷を下げるべく、広域負荷分散構成とすることが好ましい。また不特定多数のクライアントからオンデマンド・ベースで要求データが多数到着する場合は、課金・支払手段を課金プロキシサーバ構成とするのが好ましい。
【０５８３】
さらに、情報保持手段１２０８を複数のサーバやデータベース装置による分散構成とし、各々を通信ネットワークＮＷのノードとして分散配置することも可能である。例えば商用構成として、或るノードの管理運営を適切な団体や組織に委託することで車輌情報の管理運営に係るコストの合理化や処理の効率化を図ることが可能になる。このような構成には、立地的・業務的に異なる既存のデータベースを本発明の車輌情報管理装置ＡＩＣの一部分として組み込むケースも含まれる。
【０５８４】
また制御手段１２１０は前記各手段の動作の制御を司る。さらに、情報保持手段１２０８に格納されている既発生車輛情報のうちで整合性を満たさないか、または信憑度が与件の閾値を越えないものを再度、被検査情報として設定して前記検査処理を任意の時期に再実行することができる。また制御手段１２１０は後述する前処理手段１４０１から提供された利用者ＩＤを管理する。
【０５８５】
図１３は車輌情報管理装置ＡＩＣの動作フローチャートである。以下に図１３に沿い、且つ各手段の詳細構成を説明を含めて動作を説明する。
情報授受手段１２０１は、利用者側装置ＣＬからの入力情報が発生したかを確認し（ステップＳ１３０１）、発生した入力情報の受付けとＩＤ認識および復号化を実行する（ステップＳ１３０２）。
【０５８６】
図１４は情報授受手段１２０１の構成を示すブロック図である。情報授受手段１２０１はサブ手段として、前処理手段１４０１、受付情報管理手段１４０２、不完全検出基準データ１４０３、コード化基準データ１４０４を有する。前処理手段１４０１は送付信号（入力情報が搭載された）の発生の検知およびその復号化処理とＩＤ認証（確認）処理を司り、不図示の登録ＩＤテーブルと照合して、例えば会員登録された正当な資格を有する利用者側であるか否かを確認した上で、搭載されている、利用者側装置ＣＬから送付された入力情報を伸長復元処理し、受付情報管理手段１４０２へ供給する。同時に利用者ＩＤを制御手段１２１０へ提供する。
【０５８７】
受付情報管理手段１４０２は、前処理手段１４０１から供給された入力情報の欠落部分の検出と、各項目のコード化と、要求内容の弁別を司る。不完全検出基準データ１４０３を参照して入力情報の不完全な部分をチェックし、不完全な部分が検出されると、それを利用者側装置ＣＬへ伝達して再送を指示し、不完全部分が検出されなければ、コード化基準データ１４０４を参照して入力情報の各部分をコード化処理し、コード化された入力情報を情報検査処理手段１２０３へ送る。また後述する対照・弁別手段１５０３または重複検査手段１６０１から送られた「不合致」や「存在せず」あるいは「重複あり」の通知があると、それらを利用者側装置ＣＬへ伝達して再送を指示する。
【０５８８】
また上記で、コード化処理ののち欠落部分の検出処理を実行するようにしてもよい。また既に利用者側装置ＣＬにおいて各部分のコード化処理済みであるか、この車輌情報管理装置ＡＩＣの各処理がコード化されたデータではなく未コード化のテキストデータに基づき処理する構成である場合、上記コード化処理を割愛できる。
【０５８９】
情報検査処理手段１２０３は図１３で、入力情報から車台番号の確認を実行し（ステップＳ１３０３）、ついで此の入力情報が車輌情報買上か車輌情報販売かの確認を実行する（ステップＳ１３０４）。
【０５９０】
図１５および図１６は情報検査処理手段１２０３の構成を示すブロック図であり、サブ手段として車台番号抽出手段１５０１、付帯情報抽出手段１５０２、対照・弁別手段１５０３、情報種類分類手段１６００、重複検査手段１６０１、無検査処理手段１６０２、保留検討手段１６０３、整合性検査手段１６０５を有する構成とされる。
【０５９１】
図１５において車台番号抽出手段１５０１は受付情報管理手段１４０２から入力情報が届くと、当該入力情報に搭載された車台番号を抽出して対照・弁別手段１５０３へ送り、さらに当該入力情報を付帯情報抽出手段１５０２へ送る。付帯情報抽出手段１５０２は当該入力情報に搭載された付帯情報（例えば初度登録年月、型式など）を抽出し、この付帯情報を対照・弁別手段１５０３へ送る処理を実行する。ここで搭載されているのが車台番号のみで付帯情報がなく、且つ車輌情報販売モードであれば、付帯情報抽出手段１５０２の処理を割愛する構成としてもよい。
【０５９２】
対照・弁別手段１５０３は、上記送られた入力情報に基づき車輌情報販売モードか車輌情報買入モードの何れに合致するかを確認し、車輌情報販売モードの場合には車台番号に基づき車輌情報データベースＡｕＤＢを検索し、この車台番号を有する車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬの有無を確認し、存在すれば上記入力情報を販売情報編成手段１２０６へ送り、図１３に示されるステップＳ１３１１へ移行する。
【０５９３】
一方、車輌情報買入モードの場合には、車台番号に基づき車輌情報データベースＡｕＤＢを検索し、この車台番号を有する車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬの有無を確認し、存在しなければ仕入情報編成手段１２０５を介して車輌情報データベースＡｕＤＢに新しく車輌情報ファイルを作成させ、一方、この車台番号を有する車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬが存在すれば、上記送られた付帯情報と当該車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬに記録されている付帯情報とを対照させて合致するかを確認し、不合致であれば入力エラー（車台番号か付帯情報の少なくとも何れか）の虞ありとして情報授受手段１２０１へ報知し、一方、合致すれば入力された車台番号および付帯情報の何れもが正当として、上記車輌情報ファイル（または新車輌情報ファイル）ｉ＿ＡＦＬを特定する情報を上記入力情報に加え、当該入力情報を情報種類分類手段１６００へ送る処理を実行し、図１３に示されるステップＳ１３０５へ移行する。
【０５９４】
図１３に示されるステップＳ１３０５で、情報検査処理手段１２０３は入力情報の重複の有無確認と保留処理を実行する。
詳細を説明すると、情報種類分類手段１６００が、対照・弁別手段１５０３から送られた入力情報に基づき、利用者側装置ＣＬが送付してきた入力情報が何れの種類の車輛情報（図１０の第１種情報乃至第８種情報）に該当しているかを分類し、分類結果で得られた情報種類にかかるデータ（何れのゾーンに該当するか）を情報に加えて重複検査手段１６０１へ送る処理を実行する。従って情報種類分類手段１６００の処理を終了した段階においては、送られた入力情報の情報種類と車輌情報ファイルが特定された状態にある。
【０５９５】
重複検査手段１６０１は、入力情報の記述（例えば修理の内容や保険契約の内容）と、車輌情報データベースＡｕＤＢ内の上記車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬの該当するゾーンｚに記録された各エレメントｅ＿ｚ＿ｉ＿ＡＦＬの記述を比較して、重複すなわち前記記述が上記情報の記述と一致するエレメントｅ＿ｚ＿ｉ＿ＡＦＬの有無を検出し、重複があればそれを利用者側装置ＣＬに伝達すべく情報授受手段１２０１へ報知するとともに重複している当該入力情報を廃棄し、一方、重複していなければ入力情報を無検査処理手段１６０２へ送る処理を実行する。
【０５９６】
ついで無検査処理手段１６０２は、入力情報が無検査で受入れ登録されるものであるか否かをチェックし、例えば入力情報が外部で既に検査済みであって再度の検査を要しないか、または外部から与件として与えられた、信憑度が与件の閾値を越え且つ発生時期が設定された情報を、信憑度設定済みの既発生車輛情報として任意の時期に取込み、検査済み被検査情報ｘｅｉｆに準拠させて仕入情報編成手段１２０５へ送り、一方、検査を要する場合は入力情報を保留検討手段１６０３へ送る処理を実行する。
【０５９７】
保留検討手段１６０３は、外部から、検査処理の実行時期を被検査情報ｘｅｉｆ（入力情報）が情報検査処理手段１２０３に付与された時期以降とする指示がなされた場合か、または対照情報ｐｒｉｆが被検査情報ｘｅｉｆの付与された時期よりも以降において付与される場合に、付与された被検査情報ｘｅｉｆを載せた保管エレメントと、当該エレメントの識別番号と実行の予定日時を記録した待ちテーブルを編成して、指示された実行時期か、この対照情報ｐｒｉｆが付与された以降の実行時期まで車輌情報データベースＡｕＤＢに保管させる。一方、上記保管の必要がない場合、被検査情報ｘｅｉｆを整合性検査手段１６０５へ送る処理を実行する。
【０５９８】
さらに保留検討手段１６０３はタイマー機能のもとに常時、前記待ちテーブルをリファーし、実行の予定日時またはそれ以降の日時に、この識別番号のエレメント（前記保管エレメント）を読み込んで被検査情報ｘｅｉｆとし、整合性検査手段１６０５へ送る処理を実行する。
【０５９９】
ついで整合性検査手段１６０５は図１３で、整合性検査処理を実行し、結果を仕入情報編成手段１２０５へ送り、仕入情報編成手段１２０５はこれらへの信憑度付与処理を実行する（ステップＳ１３０６）。
【０６００】
整合性検査手段１６０５は保留検討手段１６０３から受けた被検査情報に基づき、基準提供手段１２０２に記録された複数の基準（パターン）１６０６の夫々が規定するリンク元情報を参照して、リンク元情報の示す前記項目（イ）及び（ロ）が当該被検査情報の示す項目（イ）及び（ロ）に適合するパターンを選択して取り込む。ここで整合性検査手段１６０５はパターンの選択を図１７の流れ図に従い実行する。同図で、被検査情報が車輌仕様関連情報であれば第１乃至第５パターンが選択可能であり（ステップＳ１７０１）、所有者関連情報であれば第６乃至第１１パターンが選択可能であり（ステップＳ１７０２）、保険情報であれば第１２乃至第１９パターンが選択可能であり（ステップＳ１７０３）、整備点検修理情報であれば第２０乃至第２８パターンまたは第４６パターンが選択可能であり（ステップＳ１７０４）、事件事故関連情報であれば第２９乃至第３２パターンが選択可能であり（ステップＳ１７０５）、賃貸借（リースを含む）情報であれば第３３乃至第３６パターンが選択可能であり（ステップＳ１７０６）、売買（ローンを含む）情報であれば第３７乃至第４５パターンが選択可能であり（ステップＳ１７０７）、またその他情報であれば第４７または第４８パターンが選択可能である。
【０６０１】
ついで選択された当該パターンに記述されたリンク先情報のエレメントが在るゾーンを確認すると、車輌情報データベースＡｕＤＢ内の該当車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬの該当するゾーンｚに格納されたエレメントのうち信憑度が与件の弁別基準を満たす任意のエレメントｅ＿ｚ＿ｉ＿ＡＦＬを選択して取出し、対照情報に設定する。ついで当該パターンに記述された、整合が成立したリンク元情報およびリンク先情報の規定に照らして、被検査情報と此の対照情報の発生時期および内容に基づく整合性検査を実行する。なおパターンはコードベースで構成されており、整合性検査はコード化された項目のうち関連するものを検索して対照することで実行される。
【０６０２】
上記での整合性の有無に基づき被検査情報ｘｅｉｆの「適正」または「未確認」を判定できる。また上記整合性検査処理は被検査情報ｘｅｉｆの受付けと同時期、または受付け後の任意の時期に実行できる。また任意の期間をおいて再実行する。再実行は任意の期間をおいて複数回実行することが好ましい。
【０６０３】
さらに整合性検査手段１６０５は、上記で一つの被検査情報ｘｅｉｆにつき異なる複数のパターンを適用して複数の検査結果が得られた場合には、与件の統合判定基準にしたがい当該被検査情報ｘｅｉｆの整合性を統合判定し、統合判定済みの被検査情報ｘｅｉｆを仕入情報編成手段１２０５へ供給するものとする。
【０６０４】
直近検査の手順：
ところで前記各パターンの解説において直近検査の処理手順概要が説明されているが、以下に直近検査に係る処理手順を詳説する。情報処理手段１２０３の整合性検査手段１６０５は直近検査として、前掲のように対照情報がワーキングメモリ等に読込まれた際に、当該複数の対照情報が夫々に記述された事象に係る発生時期に基づき配列されていない場合には、これら複数の対照情報を時系列に配列のうえ暫定保管する処理を実行する。ついで起点（被検査情報が記述する事象に係る発生時期）から時間を遡るか、又は時間を進めて、先ずその発生時期が最も近い対照情報に対して、状態項目が基準の示す状態項目に係る規定を満たすか否かの検査（これを第１検査という）、又は動態項目が基準の示す動態項目に係る規定を満たすか否かの検査（これを第２検査という）の何れかを任意の順序で逐次施す。
【０６０５】
ここで先に施した何れか一方の検査（第１検査または第２検査）が満たされないことを確認できた時点で、もはや残る他方の検査をこの対照情報に施すことなく此れを捨てるようにし、ついで発生時期が次順の対照情報に対して上記処理を逐次、施すようにする。
要するに、整合判定の検査処理を進める途中過程で、途中結果に応じて不要になった処理をその実行前に検出し、この処理を割愛することにより、無駄な処理の実行を排除して検査効率を改善する。
なお上記の状態項目には前掲のように、状態項目およびその付帯情報も含まれるものとし、同様に上記の動態項目には、動態項目およびその付帯情報も含まれるものとする。
整合性検査手段１６０５は上記を続行させるうちに、両検査をともに満たす対照情報の存在を確認できると、この被検査情報を高信憑度と判定する。逆に、読込んだ全ての対照情報を検査しても両検査をともに満たすものが存在しなかった場合は、この被検査情報を低信憑度と判定する。
【０６０６】
図３０は上記直近検査処理の手順の一例のフローチャートである。
整合性検査手段１６０５は、ステップＳ３００１で、読込んだ各対照情報がその記述する事象に係る発生時期に基づき時系列に配列されているかをチェックし、配列済みならステップＳ３００３へ進み、配列されていなければステップＳ３００２において各対照情報を時系列に配列してステップＳ３００３へ進む。
ステップＳ３００３で整合性検査手段１６０５は、被検査情報が記述する事象に係る発生時期を起点とし、起点から時間を遡るか、又は起点から時間を進めて、検出した対照情報を検査対象に設定する。初回は直近の対照情報を設定する。初回以降は直近に次ぐ対照情報を順に設定する。ついでステップＳ３００４で、検査対象とする対照情報が無いか、無くなったかをチェックし、対照情報が尽きて無くなればステップＳ３００８へ進み、有ればステップＳ３００５へ進む。
【０６０７】
整合性検査手段１６０５はステップＳ３００５で、当該対照情報に状態項目のみの検査又は動態項目のみの検査の何れかを、任意の順序で施す。例えば状態項目のみの検査では当該対照情報の状態項目が基準の示す状態項目に係る規定を満たすか否かがチェックされる。何れか一方の上記検査が満たされない場合、当該対照情報は該当しないとしてステップＳ３００３へ戻り、次の対照情報を設定する。
整合性検査手段１６０５は、上記の過程で両検査を満たす対照情報が有れば、この対照情報は規定のリンク先情報に適合するものと確認でき（ステップＳ３００６）、ついでステップＳ３００７で当該被検査情報を高信憑度と判定する。一方ステップＳ３００８では、規定のリンク先情報に適合する対照情報が存在しなかったことが確認されたから、ステップＳ３００７へ進んで当該被検査情報を低信憑度と判定する。
【０６０８】
この処理手順によって無駄な検査処理を割愛できるから、検査結果をより迅速に提供することができ、さらに大量の対照情報を検査する際などで所要時間およびコストの顕著な削減効果があり、またリソースの有効利用上からも有利となる。
【０６０９】
直近検査の別の手順：
つぎに直近検査に係る別の処理手順を詳説する。ここで図１６に示した基準１６０６は、リンク元情報とリンク先情報の整合を阻害する要因に係る不図示の阻害規定を具備しているものとする。
情報処理手段１２０３の整合性検査手段１６０５は直近検査として、前掲のように対照情報がワーキングメモリ等に読込まれた際に、当該複数の対照情報が夫々に記述された事象に係る発生時期に基づき配列されていない場合には、これら複数の対照情報を時系列に配列のうえ暫定保管する処理を実行する。ついでこれら時系列に配列された複数の対照情報のうち、起点（被検査情報が記述する事象に係る発生時期）から時間を遡るか、又は時間を進めて、記述された事象の発生時期が直近である対照情報から順に、基準に規定された、リンク元情報とリンク先情報の整合規定または整合を阻害する阻害規定のうち、何れを先に満たす対照情報が検出されるかの検査処理を実行する。
【０６１０】
ここで上記何れかを先に満たした対照情報が検出され、その結果が、被検査情報と対照情報の整合を成立させるものであれば、整合性検査手段１６０５は当該被検査情報を高信憑度と判定し、一方、阻害が成立するか又は前記検出に至ることなく検査対象である対照情報が無くなれば、当該被検査情報を低信憑度と判定する処理を実行する。
【０６１１】
図３１は直近検査の別の処理手順のフローチャートである。
整合性検査手段１６０５は、ステップＳ３１０１で、各対照情報がその記述する事象に係る発生時期に基づき時系列に配列されているかをチェックし、配列済みならステップＳ３１０３へ進み、配列されていなければステップＳ３１０２において各対照情報を時系列に配列してステップＳ３１０３へ進む。
【０６１２】
整合性検査手段１６０５はステップＳ３１０３で、被検査情報が記述する事象に係る発生時期を起点とし、起点から時間を遡るか、又は起点から時間を進めて、検出した対照情報を検査対象に設定する。初回は直近の対照情報を設定する。初回以降は直近に次ぐ対照情報を順に設定する。ついでステップＳ３１０４で、検査対象とする対照情報が無いか、無くなったかをチェックし、対照情報が尽きて無くなればステップＳ３１０９へ進み、有ればステップＳ３１０５へ進む。
【０６１３】
整合性検査手段１６０５はステップＳ３１０５で、当該対照情報が基準に規定されている整合を満たすか、または規定されている阻害を満たすかの何れであるかを検査する。当該対照情報が両方の検査を満たさない場合は、当該対照情報は該当しないとしてステップＳ３１０３へ戻り、次の対照情報を設定する。
【０６１４】
一方、ここで整合を満たせば、この対照情報は規定のリンク先情報に適合するものと確認でき（ステップＳ３１０６）、ついでステップＳ３１０７で当該被検査情報を高信憑度と判定する。
他方、ここで阻害を満たせば、この対照情報は規定のリンク先情報に適合しなかったと確認できたから（ステップＳ３１０８）、整合性検査手段１６０５はステップＳ３１０９へ進んで当該被検査情報を低信憑度と判定する。また前記のようにステップＳ３１０４で対照情報が尽きて無くなった場合も同様に、このステップＳ３１０９において当該被検査情報を低信憑度と判定する。
【０６１５】
この直近検査の処理手順は、時系列配列の対照情報を対象にする点は前記手順と同様であるが、前記手順と異なり、直近の順に取り込んだ対照情報に対して、整合か阻害かの何れを満たすかを検査するものであるから、時間を遡って又は時間を進めて検出した対照情報のうち、整合と阻害のどちらかを成立させるものが出た時点で検査を終えることができる。この場合、整合と阻害のどちらを先に成立させたかに応じて、被検査情報が高信憑度か低信憑度かを判定することができる。よって速い検査処理が可能になり、検査処理の効率化を具現することができる。
換言すればこの処理手順は要するに、時系列に配列した複数の対照情報と順次、被検査情報を組合せる際に、被検査情報に直近の対照情報から順に検査し、且つ、同一対照情報に対して整合検査と阻害検査の両方を実施し、両検査の何れかの結果に基づき被検査情報の信憑度を直ちに、且つ一挙に判定する方法である。
すなわち複数の対照情報を時系列に配列させた上で、被検査情報の記述した事象に係る発生時期から時間を遡るか、または時間を進めて対照情報を直近のものから順に検査し、先に整合を満たす対照情報が検出されるか、または先に阻害を満たす対照情報が検出されるかに基づき被検査情報の信憑度を一挙に判定するから、少ない処理回数で結果に達し得ることで、検査の試行回数を削減して検査処理を効率化し、迅速な結果を得ることができる。
とりわけ大量の対照情報を検査する際などで所要時間およびコストのさらに顕著な削減効果があり、またリソースの有効利用上からもさらに有利となる。
【０６１６】
第４６パターンｐｔｎ＿４６：
ここで阻害規定を具備する基準として、第４６パターンｐｔｎ＿４６を説明する。
第４６パターンｐｔｎ＿４６は、当該車輌を構成する、部位または部材または部品または装置の少なくとも何れかを装備対象として、
リンク元情報の項目（ｂ）が、既設の前記装備対象の整備点検修理の登録と、前記装備対象の記述であること、または、既設の前記装備対象の取外しの登録と、前記装備対象の記述であること、
の何れかであり、且つリンク元事象の発生時期が、整備点検修理または取外しの契約日または作業日または納入日であることであり、前記リンク先情報を、車輌の整備点検修理の登録を内容とするものの内でリンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、
前記リンク先情報の前記項目（ｂ）が、既設の前記装備対象の整備点検修理の登録と、前記装備対象の記述であること、または、新規の前記装備対象の装着の登録と、前記装備対象の記述であることであり、且つリンク先事象の発生時期が、既設の前記装備対象の整備点検修理日であるか、または新規の前記装備対象の装着日であることであり、
項目（ｃ）の整合条件が、リンク先情報に記述の装備対象とリンク元情報に記述の装備対象が対応することであり、且つ、
項目（ａ）の時系列順序が、リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であることであり、且つ、
整合を阻害する条件が、リンク先情報に記述の装備対象とリンク元情報に記述の装備対象が対応すること、且つ、リンク先情報の項目（ｂ）が、既設の装備対象の取外しと装備対象の記述であること、
の夫々を、予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定する。
【０６１７】
この第４６パターンｐｔｎ＿４６の基準の適用例として、例えば着目する車輌に、品番FTMX6z032233p1291のテレマティクス装置が１１ヶ月前に新規装着されたか、またはその頃に修理が施されたことを登録したエレメントe6685が存在するとき、今月になって同一品番FTMX6z032233p1291のテレマティクス装置を修理したか、または取外し工事したことが記述された被検査情報ｘｅｉｆが入力され、その信憑度を検査するケースを想定する。そこで被検査情報が記述した事象（品番FTMX6z032233p1291のテレマティクス装置の修理または取外し）の発生時期（この場合、例えば昨日）を起点として遡ってサーチすると、１１ヶ月以前の上記エレメントe6685が検出され、これによって当時には既に当該装置が装着されていたことが確認できるから、この被検査情報ｘｅｉｆは整合性があると判定される。ところが実際は２週間前に当該装置が取外されていて、それを登録するエレメントe7001がデータベースに存在していたが、このとき適用した基準が取外し事項に未対応の規定であれば検出されず、誤判定となる。
【０６１８】
第４６パターンｐｔｎ＿４６は、その規定の内容が前掲したように阻害規定を備えるものであるから、これを適用することにより、且つ図３１で示した直近検査処理を実行することにより、阻害要因として上記エレメントe7001を確実に検出することができる。しかも図３１の説明のように少ない試行で迅速に検査結果を入手できるという利点がある。
【０６１９】
第４７パターン：ｐｔｎ＿４７
つぎに、走行距離計測値の信憑度の検査に係る基準である第４７パターンｐｔｎ＿４７と、その適用を説明する。図３２は第４７パターンｐｔｎ＿４７の説明図である。
車輌のオドメータは車軸の回転数に車輪の外周長を掛けた値を積算し、積算走行距離として表示する計器であり、車軸の回転数の計測には軸回転に伴い発生するパルスが計器回路に入力されると、これが計数された値に基づき演算が為されている。ところが場合によって計器本体の作動不良や、パルスを伝送するハーネス、コネクタ類の接触不良による断続、さらには計数回路の異常、またノイズ発生が多い使用環境下での運転時に生じがちな、ノイズをパルスとして誤計数する虞などにより、オドメータの表示数値が必ずしも正確な走行積算距離を示さない場合も予想されていたが、従来このような、とりわけ不定期かつ断続的に起きる不具合の検出の困難性もあって、これまで走行距離計の表示数値の信憑度が少なくとも技術的原因に基づき検証されることは少なかった。
【０６２０】
上記を鑑み本発明では、車輌情報管理装置が該当車輌につき、上記の車軸回転数以外の「他の物理的事象」に係るデータに基づき、累積走行距離を推算して、オドメータの数値を検証する。
上記の、他の物理的事象としては、日報（週報、月報など）に基づく移動距離のデータ、または／および燃料供給量のデータを採用するものとし、これらデータの値を所定期間（例えば以前の計測時点から現在までの期間）で積算することによって凡その累積走行距離を推算する。
移動距離のデータの収集は、一例として各車輌搭載の車載機が移動ロギングカードに現在位置をその都度、記録し、車輌情報管理装置が適宜、当該移動ロギングカードから読み込んでデータベースに保管する。または車輌無線などを経由して車輌情報管理装置（センタ）に取込み、車輌情報管理装置がデータベースに保管する。よって当該位置移動データから移動距離を推算することができる。燃料供給量のデータの収集はスタンドでのカード決済データやオンライン決済データに基づく。
【０６２１】
図３２で被検査情報ｘｅｉｆが、対象とする車輌について、目的とする時点における実測オドメータ値の確認又は検査結果の登録や検査結果取得のため入力された場合に、車輌情報管理装置はこの被検査情報ｘｅｉｆを第８種類の情報と分類し、指定された時点を第１発生時期とし、検査の基準として第４７パターンを適用して、そのリンク元情報と被検査情報ｘｅｉｆを対応させ、さらにその規定するリンク先情報とデータベースに保管された対照情報を対応させて整合検査をする。
【０６２２】
この事例の場合、対照情報は、第１対照情報と第２対照情報と第３対照情報から成る。第１対照情報はデータベース登録されている、以前で且つ直近の、高信憑度の過去オドメータ値であり、同図ではエレメントｐｒｉｆ＿ｏｄ１がこれに該当する。第１対照情報の記述する事象の発生時が第２発生時期となる。ここで第２発生時期から第１発生時期までの間の期間を、期間Ｔとする。
第２対照情報は、発生時期が期間Ｔ内である、日報（週報、月報など）に基づく移動距離の登録とそのデータであり、該当するエレメントは通常、この期間Ｔ内に複数存在する。同図では移動報告エレメントｐｒｉｆ＿ｄ１乃至ｐｒｉｆ＿ｄ７がこれに該当する。
第３対照情報は、発生時期が期間Ｔ内である、燃料供給量の登録とそのデータであり、該当するエレメントは通常、この期間Ｔ内に複数存在する。同図では燃料供給エレメントｐｒｉｆ＿ｆ１乃至ｐｒｉｆ＿ｆ４がこれに該当する。また移動報告エレメントと燃料供給エレメントは第８種類の情報に分類できる。
【０６２３】
そして当該期間Ｔ内の全ての該当する第２対照情報（ｐｒｉｆ＿ｄ１乃至ｐｒｉｆ＿ｄ７）の移動距離データを積算し、推算移動距離ｅｓｔ２とする。また、当該期間Ｔ内の該当する全ての第３対照情報（ｐｒｉｆ＿ｆ１乃至ｐｒｉｆ＿ｆ４）の燃料供給量を積算し、積算燃料供給量に基づき凡その走行距離を積算し、推算移動距離ｅｓｔ３とする。ついで推算移動距離ｅｓｔ２とｅｓｔ３の平均値を演算して、以前で且つ直近のオドメータ値（第１対照情報の示す数値）にこれを加算する。加算結果は、高信憑度であるデータベース登録済みの以前の走行距離値に、いずれも現実に発生した物理量であり既に高信憑度として登録済みの、実走行データおよび供給燃料量データを加算演算したものであり、高信憑度の数値とみなされる。ついでこの加算結果を被検査情報ｘｅｉｆの示す数値すなわちオドメータの現在数値と比較対照して検査する。
【０６２４】
第４７パターンｐｔｎ＿４７は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の走行距離計の検討登録と、検討値であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「走行距離計の検討日であること」とし、
第１リンク先情報を、走行距離計の測定登録を内容とするものの内で第１リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、
第１リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の走行距離計の測定登録と、測定値であること」とし、且つ第１リンク先事象の発生時期を「走行距離計の測定日であること」とし、
第２リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の移動の登録と、位置または距離であること」とし、且つ第２リンク先事象の発生時期を「走行移動日であること」とし、
第３リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の燃料供給量の登録と、供給量であること」とし、且つ第３リンク先事象の発生時期を「燃料供給日であること」とし、
前記項目（ｅ）の整合条件を
「前記第１リンク先事象の発生時期から前記リンク元事象の発生時期へ至る期間を設定期間とし、
前記第２リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記距離の積算値か、または前記位置に基づく走行距離の積算値を第２移動距離とし、
前記第３リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記燃料供給量の積算に基づく走行距離の演算値を第３移動距離とし、
前記第２移動距離か前記第３移動距離の何れか片方か、または平均値と、前記第１リンク先情報の前記測定値とを加算し、前記加算結果と前記リンク元情報に記述の前記検討値との差が予め定めた許容範囲内であること」とし、
前記項目（ａ）の時系列順序を「第１リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定するものである。
【０６２５】
なお上記で、リンク元情報の前記項目（ｂ）が「当該車輌の走行距離計の検討登録と、表示値であること」であるから、よって当然ながらリンク元事象は当該車輌の走行距離計の検討登録となる。他のリンク先事象についても同様である。さらに移動データは日報、週報、月報等に基づき、燃料供給量データは燃料販売伝票や領収書に基づく。
上記検査の結果、整合が成立すれば、被検査情報ｘｅｉｆの前記検討登録は測定登録になり、また検討値は測定値となって、高信憑度のデータとしてデータベース登録が可能になる。
【０６２６】
本発明の上記構成によれば、オドメータが作動不調で実際の累積走行距離よりも少なく計数した場合でも、また逆に異常作動で多く計数した場合でも、他の物理的事象（日報による移動距離の積算、あるいは燃料供給量）により推算される累積走行距離との乖離が大となるから、何れも確実に且つ容易に検出することができる。
このように本発明の構成は、表示数値が実際数値よりも過少の検出のみならず、過多表示の検出にも有効である。また上記例では第２対照情報と第３対照情報を用いてその平均値を使用したが、これに限定されず、何れか一方のみを使用してもよい。また平均値以外の根拠の数値を使用する構成としてもよい。
【０６２７】
図３３は第４７パターンｐｔｎ＿４７を適用した検査処理例の動作フローチャートである。
整合性検査手段１６０５は、ステップS３３０１で被検査情報ｘｅｉｆ（例えば現在の実測オドメータ値）を受取処理すると、被検査情報ｘｅｉｆの記述する事象に係る第１発生時期（この場合は当該オドメータ値の実測日時）を確認する。ついで第４７パターンの適用を選択して、基準提供手段１２０２に格納された複数の基準１６０６の内から第４７パターンを取り込む。ついでステップS３３０２で情報保持手段１２０８に格納された車輌情報データベースＡｕＤＢをアクセスして、当該車輌の車輌情報ファイルの第８ゾーンから、以前で直近のオドメータ値を記述した対照情報エレメントｐｒｉｆ＿ｏｄ１を検索処理する。ついでステップS３３０３で、検索した対照情報エレメントｐｒｉｆ＿ｏｄ１の記述する事象に係る第２発生時期（この場合は以前のオドメータ値の実測日時）を確認し、期間T（第２発生時期を開始時とし、第１発生時期を終了時とする）の設定処理をする。
ついで整合性検査手段１６０５はステップS３３０４で対照情報の設定処理をする。対照情報には、日報の移動距離（第２対照情報）か、燃料供給量（第３対照情報）の何れか一方または両方を設定できるが、本例では両方を設定している。日報の移動距離については、移動報告（日報）エレメントのうち期間Ｔ内にあるエレメントｐｒｉｆ＿ｄ１〜ｐｒｉｆ＿ｄ７が、また燃料供給量については、燃料供給エレメントのうち期間Ｔ内にあるエレメントｐｒｉｆ＿ｆ１〜ｐｒｉｆ＿ｆ４が対象になる。
【０６２８】
ここで整合性検査手段１６０５は、日報の移動距離であれば（符号Ｌ１）ステップS３３０５に進み、期間Ｔ内の推算移動距離を積算処理する。一方、燃料供給量であれば（符号Ｒ１）ステップS３３０６に進み、期間Ｔ内の燃料供給量を積算処理し、ついでステップS３３０７で積算燃料量から移動距離を推算処理する。
推算移動距離ｅｓｔは、移動報告（日報）エレメントｐｒｉｆ＿ｄ１〜ｐｒｉｆ＿ｄ７の夫々が示す移動距離を積算した値か、燃料供給エレメントｐｒｉｆ＿ｆ１〜ｐｒｉｆ＿ｆ４の夫々が示す燃料量を積算した積算燃料量から移動距離を推算処理した値か、の何れか一方を採用するか、または両方の値の平均値などを採用できる。
整合性検査手段１６０５は、ここで直近以前の距離計値（以前のオドメータ値）に推算移動距離ｅｓｔを加算し（ステップS３３０８）、ついでステップS３３０９で加算結果と被検査情報（オドメータ値）を比較対照する。加算結果と被検査情報が整合すれば（ステップS３３１０）、この被検査情報（オドメータ値）は高信憑度であり（ステップS３３１１）、整合しなければ低信憑度であるとされる（ステップS３３１２）。
【０６２９】
上記の加算結果と被検査情報の整合は、加算結果が推算移動距離ｅｓｔに依存し、一方、例えば積算燃料量からの移動距離の推算はその車輌の燃費性能等で誤差があることから、上記整合の判定の基準に予め適切な誤差範囲を設定しておくことが好ましい。この誤差範囲は車輌各部の技術構成的理由として客観化されたものか、経験的または実績値に基づいて設定できる。
被検査情報が、加算結果に比して上記の誤差範囲を超える程度に高い過多値を示す場合は、距離計周辺回路の異常等で計数パルスの発生過多が起きたか、または他の何等かの事由が考えられる。同様に、被検査情報が加算結果に比して上記の誤差範囲を超える程度に低い過少値を示す場合は、距離計周辺回路の異常やハーネスの接続不良や断線等で計数パルスの検出が過少になったか、または他の何等かの事由が考えられることになるが、いずれのケースでも被検査情報は低信憑度と判定される。
【０６３０】
第４８パターンｐｔｎ＿４８：
つぎに、調整車輌の信憑度の検査に係る基準である第４８パターンｐｔｎ＿４８と、その適用を説明する。図３４は第４８パターンｐｔｎ＿４８の説明図である。
車輌に、衝突などで例えばフレーム等に損傷や均衡ずれといった要調整事態が発生した場合には調整が施されることになるが、複数回の要調整事態を経た履歴の車輌では、その回数に応じて調整項目も異なる。ところが従来の検査方法では調整回数が把握されず、よって適切な調整操作が為されない虞があった。
上記を鑑み本発明の構成は、車輌情報管理装置がデータベースを検索して当該車輌について以前で且つ直近の、旧調整車歴および、この旧調整の発生時期から現在までに新たに発生した要調整事態の有無とその回数を確認することにより、最新の調整車歴の確認を可能にするものである。また本発明は前記調整操作に限定されることなく、車輌が繰り返して複数回の衝撃を蒙った場合の累積衝撃度の定量化にも応用できる。
【０６３１】
図３４で被検査情報ｘｅｉｆが、対象とする車輌について、対象時点における調整車輌の登録回数、即ち当該時点（第１発生時期）での要調整歴（回数：この場合、Ｎ回とする）の申請のため入力された場合に、車輌情報管理装置はこの被検査情報ｘｅｉｆを第８種類の情報（調整車登録）と分類し、指定された時点を第１発生時期とし、検査の基準として第４８パターンｐｔｎ＿４８を適用して、そのリンク元情報と被検査情報ｘｅｉｆを対応させ、さらにその規定するリンク先情報とデータベースに保管された対照情報を対応させて整合検査をする。
【０６３２】
この事例の場合、対照情報は、第１対照情報と、第２対照情報または／および第３対照情報または／および第４対照情報から成る。第１対照情報はデータベース登録されている、以前で且つ直近の、高信憑度の過去調整車歴であり、その時点で調整車として累積登録回数（この場合、ｇ回とする）が記録されている。同図では調整車登録エレメントｐｒｉｆ＿８がこれに該当する。
第１対照情報の記述する事象の発生時が第２発生時期となる。ここで第２発生時期から第１発生時期までの間の期間を、期間Ｔとする。
第２対照情報は、発生時期が期間Ｔ内である、要調整に相当する損壊への損害保険金支給の登録とそのデータであり、同図では保険金支給エレメントｐｒｉｆ３＿１乃至ｐｒｉｆ３＿２がこれに該当する。保険金支給エレメントは第３種類の情報に分類できる。
第３対照情報は、発生時期が期間Ｔ内である、要調整に相当する整備点検修理の登録とそのデータであり、同図では整備点検修理エレメントｐｒｉｆ４＿１乃至ｐｒｉｆ４＿２がこれに該当する。整備点検修理エレメントは第４種類の情報に分類できる。
第４対照情報は、発生時期が期間Ｔ内である、要調整に相当する事故の登録とそのデータであり、同図では事件事故エレメントｐｒｉｆ５＿１乃至ｐｒｉｆ５＿２がこれに該当する。整備点検修理エレメントは第５種類の情報に分類できる。
【０６３３】
そして当該期間Ｔ内の全ての該当する第２対照情報（ｐｒｉｆ３＿１乃至ｐｒｉｆ３＿２）の個数を積算し、この期間Ｔ内での積算回数ｆ（２回）を記録する。または／および、当該期間Ｔ内の該当する全ての第３対照情報（ｐｒｉｆ４＿１乃至ｐｒｉｆ４＿２）の個数を積算し、この期間Ｔ内での積算回数ｆ（２回）を記録する。または／および、当該期間Ｔ内の該当する全ての第４対照情報（ｐｒｉｆ５＿１乃至ｐｒｉｆ５＿２）の個数を積算し、この期間Ｔ内での積算回数ｆ（２回）を記録する。これら３種類のジャンルのうち、予め定めた一部または全部が実行される。
これら各積算回数に基づき合理的な回数が決定され、新たに発生したこの回数ｆが前記の過去累積回数である回数ｇに加算される。ついでこの加算結果ｎを被検査情報ｘｅｉｆの示す数値すなわち申請された回数Ｎと比較対照して、被検査情報の信憑度を検査する。
【０６３４】
第４８パターンｐｔｎ＿４８は、リンク元情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の調整車歴の更新申請登録と、調整車としての最新累積回数であること」とし、且つリンク元事象の発生時期を「申請日であること」とし、
第１リンク先情報を、調整車歴の登録を内容とするものの内で第１リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期に直近のものとし、
第１リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の調整車歴の登録と、調整車としての累積回数であること」とし、且つ第１リンク先事象の発生時期を「登録日であること」とし、
第２リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の要調整に相当する損壊への損害保険金支給の登録とそのデータであること」とし、且つ第２リンク先事象の発生時期を「損害保険金の支給日であること」とし、
第３リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の要調整に相当する整備点検修理の登録とそのデータであること」とし、且つ第３リンク先事象の発生時期を「整備点検修理日であること」とし、
第４リンク先情報の前記項目（ｂ）を「当該車輌の要調整に相当する事故の登録とそのデータであること」とし、且つ第４リンク先事象の発生時期を「登録日であること」とし、
前記項目（ｅ）の整合条件を
「前記第１リンク先事象の発生時期から前記リンク元事象の発生時期へ至る期間を設定期間とし、
前記第２リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記第２リンク先情報の回数か、
前記第３リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記第３リンク先情報の回数か、
前記第４リンク先事象の発生時期が前記設定期間内にある、全ての該当する前記第４リンク先情報の回数か、
の何れか一の回数か、または何れか二以上の回数の平均か、と前記第１リンク先情報の示す前記累積回数とを加算し、当該加算結果と前記リンク元情報の示す前記最新累積回数との差が予め定めた許容範囲内であること」とし、
前記項目（ａ）の時系列順序を「第１リンク先事象の発生時期がリンク元事象の発生時期よりも以前であること」とし、且つ夫々を予め定めたコード、または記号、または符号、または数値、または文字列によって規定するものである。
【０６３５】
また上記で例えば、「整備点検修理日であること」とされるが、これには整備点検修理の開始日から完了引渡し日までの任意の日が適用されるものとしている。同様に「申請日であること」には、申請から受理までの任意の日が適用されるものとする。他の発生時期についても同様であり、且つこれは本発明の他のパターンにも適用されるものである。
【０６３６】
図３５は第４８パターンｐｔｎ＿４８を適用した検査処理例の動作フローチャートである。
整合性検査手段１６０５は、ステップS３５０１で受取った被検査情報ｘｅｉｆが、調整車輌の登録回数Ｎ（第１発生時期における）の申請又は確認である場合、第４８パターンを選択して、基準提供手段１２０２に格納された複数の基準１６０６の内から第４８パターンを取り込む。ついでステップS３５０２で情報保持手段１２０８に格納された車輌情報データベースＡｕＤＢをアクセスして、以前で直近の調整車登録エレメントを検索する。
【０６３７】
整合性検査手段１６０５は、ステップS３５０３で直近の調整車登録エレメントが存在すればステップS３５０４へ進み、当該エレメントの記述する既登録回数 g を読出し、且つこの事象の発生時期を第２発生時期とする。一方、存在しないなら既登録回数ｇを零回とし、且つ初度登録の発生時期を第２発生時期とする
ステップS３５０６で整合性検査手段１６０５は、第２発生時期から第１発生時期までの期間Ｔ内に、予め定めた車損の程度以上（要調整に相当する損壊）の事故、又は及び修理、又は及び損害保険金支給のエレメントを検索する。ついでステップS３５０７で整合性検査手段１６０５は、異なる事故、又は異なる修理、又は異なる損害保険金支給のエレメントが存在した回数ｆを計数する。さらにステップS３５０８で整合性検査手段１６０５は、前記既登録回数ｇに上記回数ｆを加算して回数ｎとする。
ｎ＝ｇ＋ｆ
ステップS３５０９で整合性検査手段１６０５は、回数Ｎと回数ｎが整合するか否かを検査する。ここで不整合であれば、ステップS３５１０へ進んで申請されている回数Ｎを回数ｎに置換して更新させる。あるいは（不図示であるが）更新をせず、利用者側装置へ申請回数の信憑度がないため申請が不受理であること、または検査結果を通知する。
一方、上記で回数Ｎと回数ｎが整合すれば、整合性検査手段１６０５はステップS３５１１で、登録回数Ｎとした調整車登録エレメントを新設して車輌情報データベースＡｕＤＢの第８ゾーンに登録する。この際、調整車登録エレメントには上記累積回数のほか、車損の状況の記述が、事故エレメントや整備点検修理エレメントの車損に係る記述とのデジタル処理での対比が容易となるように為されることが好ましい。
【０６３８】
本発明は上記のように構成するから、何回目の調整であるかが容易且つ確実に確認処理できる。例えば事故で最初の要調整事態となり、調整が施された場合、「１回目の調整車」として登録処理される。この後、再度の要調整事態となって調整が施された場合、以前に「１回目の調整車」として登録されているから、今回は「２回目の調整車」として登録処理がなされる。このように複数回の調整歴がある場合に、登録された内容の検索により容易に確認がなされ、調整歴の更新処理をなすことができる。したがって、この情報に基づいて適切な調整操作を当該車輌に施すことができるという効果がある。
【０６３９】
また、前記第１乃至第４８パターンを含むあらゆる基準を適用する場合において、前掲のデータ集塊化処理を施す構成とすることができる。この場合、整合性検査手段１６０５が車輌情報データベースＡｕＤＢをアクセスしてデータ集塊化処理を実行する。データ集塊化の構成、データ集塊化処理手順は前掲の実施例におけると略同様であり、よって前記説明を援用する。
【０６４０】
図１２および図１３に戻り、仕入情報編成手段１２０５は、整合性検査手段１６０５（図１６参照）から検査済みまたは統合判定済みの被検査情報ｘｅｉｆを受けると、情報価額査定手段１２０４へ送り、買入価額を査定させる（ステップＳ１３０７）。情報価額査定手段１２０４から査定終了報知か、査定終了報知及び査定価額を受けると、当該被検査情報ｘｅｉｆを既発生車輌情報（エレメント）として情報保持手段１２０８の車輌情報データベースＡｕＤＢへ記録する（ステップＳ１３０８）。また検査済みまたは統合判定済みの被検査情報ｘｅｉｆに所定の規定または与件の算定基準に基づき信憑度を多段階または数値で付与して車輌情報データベースＡｕＤＢへ格納するようにしてもよい。
【０６４１】
同時に仕入情報編成手段１２０５は、車輌情報買入モードであることの報知及び査定買入価額を課金・支払手段１２０７へ送って支払処理を指示し、課金・支払手段１２０７は被検査情報ｘｅｉｆを提供した利用者側へ買入価額の支払処理を実行する（ステップＳ１３０９）。さらに課金・支払手段１２０７が当該利用者側装置ＣＬへ送出する買入通知を編成して情報授受手段１２０１へ送ると、情報授受手段１２０１は買入通知を暗号化処理して送出信号とし、制御手段１２１０から提供を受けた利用者ＩＤにしたがい当該利用者側装置ＣＬへ送出する（ステップＳ１３１６）。
【０６４２】
さらに仕入情報編成手段１２０５は任意の時期または、外部や他の手段から指定された時期を起点として、情報保持手段１２０８に格納済で且つ前記起点以前を発生時期とする、車輌仕様または、所有者や使用者または、保険または、点検整備修理または、事件や事故または、賃貸借または、売買に係る既発生車輛情報、またはその他情報に基づき、前記起点までの夫々の履歴情報を当該起点または当該起点から以降の任意の時期に作成することもできる。
【０６４３】
一方、ステップＳ１３１１では販売情報レポート編集に必要とする情報の確認を実行する。販売情報編成手段１２０６は対照・弁別手段１５０３（図１５参照）からの指示や情報を受けて、車台番号に基づき車輌情報データベースＡｕＤＢ内にこの車台番号を有する車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬを検索し、存在しなければその旨を情報授受手段１２０１へ連絡通知し、情報授受手段１２０１はこの連絡通知を暗号化処理して送出信号とし、制御手段１２１０から提供された利用者ＩＤに基づき当該利用者側装置ＣＬへ送出する。
【０６４４】
一方、該当する車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬが存在すれば販売情報編成手段１２０６は上記入力情報を対照・弁別手段１５０３から受け、所望の情報の指定に基づき当該車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬを検索して必要とする既発生車輌情報を読み出し（ステップＳ１３１２）、これに付与されている信憑度を確認して（ステップＳ１３１３）、販売情報レポート（販売車輌情報）の編集と加工を実行する（ステップＳ１３１４）。販売情報レポートは該当する既発生車輌情報の編集か、または既発生車輌情報を加工処理して作成する。また上記で販売情報編成手段１２０６は所望情報に開示指示があるか、または与件の開示手順に適合した場合に、用いた既発生車輌情報の信憑度を開示することができる。
【０６４５】
ついで販売情報編成手段１２０６は情報価額査定手段１２０４に此の販売情報レポートの販売価額を査定させ、これを課金・支払手段１２０７へ通知して課金・支払手段１２０７に課金手続きを実行させる（ステップＳ１３１５）。情報価額査定手段１２０４は使用されている既発生車輌情報の信憑度に基づき販売価額を決定することができる。ついで販売情報編成手段１２０６は利用者ＩＤと、販売情報レポートの送出連絡と、販売価額を載せた送出通知を作成して、当該販売情報レポートおよび送出通知を情報授受手段１２０１へ送る。利用者ＩＤは制御手段１２１０から提供を受ける。情報授受手段１２０１は販売情報レポートおよび送出通知を暗号化処理して送出信号とし、利用者ＩＤにしたがい当該利用者側装置ＣＬへ送出する（ステップＳ１３１６）。
【０６４６】
なお利用者側装置ＣＬから或る車輌情報が、その真偽の確認だけの目的で入力されてくる場合は、上記の車輌情報仕入モードに準じて処理することができる。この場合、検査結果を利用者側装置ＣＬへ送出し、料金は仕入額ではなく検査料金を利用者側装置ＣＬへ課金することになる。
【０６４７】
また前記構成において、前記車輌情報が項目別に記述されていない際に、コンピュータプログラムとして具現され且つ演算処理装置を含むハードウエアとソフトウエアの協同として動作する情報検査処理手段１２０３が分別記録手段として機能し、キーワード検出処理、文脈判定処理、意味判定処理、語彙分析処理、コード検出処理のうち少なくとも何れか一つに基づいて、前記情報に記述された任意の事象につき、
（イ）名称、構成、内容、特性、属性、状態、状況の一部または全部を示す状態事象の記述か、当該状態事象および付帯情報の記述。
（ロ）実行動作、施される操作または処理、状態の変動、のうちの一部または全部を示す動態事象の記述か、当該動態事象および付帯情報の記述。
（ハ）前記事象に係る発生時期の記述。
の各項目に、順不同に前記情報を分別し、
ついで前記分別結果に基づき、
（ニ）前記の各記述毎に前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）を指定した、又は当該項目および内訳け細目を指定した分類符号または識別符号または予め定めたコードや記号を付して前記記録媒体に順不同に記録するか、または、
（ホ）前記項目（イ）または（ロ）または（ハ）ごとに、前記記録媒体の予め定めた夫々の領域に順不同に記録するという、デジタル形式の情報の記録媒体上への記録方法を実行する構成とすることもできる。また上記分別処理の一部を情報授受手段１２０１が担う構成としてもよい。
【０６４８】
ところで前掲のデータ構造による被検査情報と対照情報の整合性検査処理においては、前記三項目（「状態」、「動態」、「時期」）ごとに、例えば与件として付与されるパターンに照らして被検査情報と対照情報それぞれの該当する項目をパターンの規定と突き合わせる処理が実行される。さらに当該三項目の何れかにつき他の項目との論理判断に係る処理が実行されることもある。
一例として、エレメント番号00112の車輛情報を被検査情報とし、また多数の対照情報のうちで当該被検査情報に相関を有するものがエレメント番号00114の車輛情報であり、このエレメント番号00114の車輛情報の存在の確認が検査処理の目的であるとき、処理手順の一例として、
（１）被検査情報の「状態」（車輛のバンパー及びその破損状況）の確認処理、
（２）対照情報を検索処理して同じ「状態」（車輛のバンパー及びその破損状況）の記述がある対照情報をリストアップ処理、
（３）被検査情報の「動態」（交換修理）を、与件であるパターンに照らし、対照情報の「動態」（車輛事故の報告）の確認処理、
（４）対照情報を検索処理して「動態」（車輛事故の報告）の対照情報をリストアップ処理、
（５）与件であるパターンに照らし、対照情報の発生時期（事故発生日）が被検査情報の発生時期（修理日）よりも以前であることの確認処理、
（６）対照情報を検索処理して発生時期（事故発生日）が被検査情報の発生時期（修理日）よりも以前であるものの存在の有無の検査処理、
（７）上記各処理をすべて満たす対照情報の存在が確認されると被検査情報が適正であるとし、存在が確認されないと被検査情報が未確認であるとする処理、
の各ステップにより検査処理（上記は一例）がなされる。
また上記に示した検査の順序は、「状態」に係る検査、「動態」に係る検査、「時期」に係る検査、の順であるが、これら三過程の検査の順序は任意に変更が可能である。
【０６４９】
上記例のように本実施例では三項目「状態」、「動態」、「時期」それぞれの検査処理が相互に干渉なく実行される構成となる。此の結果、各検査処理の処理範囲と手順が明確化されることでソフトウエア作成作業が容易になる。一方、ステップ数の削減およびハードウエア作動の効率化のための方途を以下のように提供することができる。
ここで説明の便宜上、対照情報の「状態」および被検査情報の示す「状態」が、選択したパターンによって規定される夫々の内容と対応して整合するか否かの状態検査処理の実行を甲過程とし、対照情報の「動態」が、選択したパターンによって規定される「動態」と整合するか否かの動態検査処理の実行を乙過程とし、対照情報および被検査情報の示す両発生時期の時系列順序が、選択したパターンによって規定される時系列順序と整合するか否かの時系列検査処理の実行を丙過程とする。
【０６５０】
被検査情報の検査処理の一例として先ず情報保持手段１２０８である、例えば大容量ハード磁気記録装置（マスストレージ）に格納されている当該車輛に係る車輛情報ファイル上の任意の高信憑度の既発生車輛情報を抽出して対照情報とする。この対照情報を用いて前記甲乙丙として示した三過程の検査の内の、何れか一過程の検査処理を基準に照らして実行する。この検査に合格すれば、続いて他の二過程の内の何れか一過程の検査処理を基準に照らして実行し、この検査に合格すれば、続いて残る一過程の検査処理を基準に照らして実行し、当該過程の検査に合格した場合に、被検査情報を整合性有りと判定する。要するに一つの対照情報を設定すると、甲乙丙の三過程の検査処理を逐次連続して実行するものであり、途中で一過程でも不合格になれば当該対照情報は整合性なしとすることができる。こうして一つの対照情報の検査が済むと、次ぎの対照情報が設定され上記の三過程の検査が逐次実行され、候補となる全ての対照情報につき上記が施される。本発明では此れを逐次連続処理方式と呼称する。この方式によれば磁気ディスク記録装置を用いる際の磁気ヘッドのシッピング・シークの頻度を合理化できる。
【０６５１】
被検査情報の検査処理の別の方途としては、先ず情報保持手段に格納されている当該車輛に係る車輛情報ファイル上の高信憑度の既発生車輛情報の全てを対象にし、前記甲乙丙の三過程の内の何れか一過程の検査処理を実行する。車輛情報ファイル上の高信憑度の既発生車輛情報を逐次抽出して設定した対照情報に、当該過程の検査を施し、候補となる全ての対照情報につき此の処理を反復し、当該過程の検査に合格した対照情報の第１の表（第１のリスト）を編成する処理をする。編成した第１の表は半導体メモリや磁気ディスク記録装置などに記録される。
【０６５２】
ついでこの第１の表を用いて他の二過程の検査処理の内の何れか一過程の検査処理を実行するが、対象になる対照情報は第１の表に既に示されているから、既発生車輛情報の全てを検索は必要なく、表に基づきマスストレージ内の車輛情報ファイル上の当該対照情報のみを参照するとよい。このようにして当該過程の検査に合格した対照情報の第２の表を編成処理する。此の編成処理は実際には第１の表からの削除編成処理となる。
ついでこの第２の表を用いて上記同様に示されている対照情報を参照しつつ残る一過程の検査処理を実行し、当該最終過程の検査に合格した場合に、被検査情報を整合性有りと判定処理する。本発明では此れを一括段階処理方式と呼称する。この方式によれば磁気ディスク記録装置を用いる際のアクセス回数を合理化できる。
【０６５３】
上記検査処理の動作フローチャートの例を図３６に示す。情報保持手段１２０８に格納されている当該車輛に係る車輛情報ファイル上の対照情報ｐｒｉｆに前記甲、乙、丙の何れか１過程を実行し、これを該当する全ての対照情報ｐｒｉｆに対し順に実行する（ステップS３６０１）。この検査に合格した対照情報ｐｒｉｆを第１表に転写記録する（ステップS３６０２）。ついで第１表にリストされた対照情報ｐｒｉｆのみを対象に、残る２過程の何れかを実行し（ステップS３６０３）、この検査に合格した対照情報ｐｒｉｆのみを第２表に転写記録する（ステップS３６０４）。ついで第２表にリストされた対照情報ｐｒｉｆのみを対象に、残る１過程を実行し（ステップS３６０５）、この検査に合格すれば当該被検査情報ｘｅｉｆと整合する対照情報ｐｒｉｆが存在したとし、当該被検査情報ｘｅｉｆを高信憑度とする（ステップS３６０６）。
【０６５４】
或いは上記の一括段階処理方式の別の方途として、甲乙丙の三過程の内の、何れか二過程の検査処理を一挙に実行して検査合格したものを第１の表に編成する処理を実行し、ついで当該第１の表に載った対照情報を用いて残る一過程の検査処理を実行して、検査合格した場合に整合性有りと判定する。
【０６５５】
或いは上記の一括段階処理方式のさらに別の方途として、何れか一過程の検査処理を実行して検査合格したものを第１の表に編成する処理を実行し、ついで当該第１の表に載った対照情報を用いて残る二過程の検査処理を一挙に実行して、検査合格した場合に整合性有りと判定する。
【０６５６】
或いは上記の一括段階処理方式のさらに別の方途として、情報検査処理手段による検査処理において、甲乙丙の三過程の内の何れか一過程の検査処理を実行するか、または何れか二過程の検査処理を一挙に実行して、検査合格したものを第１の表に編成する処理を実行する際に、それまでの処理において該当する対照情報を情報保持手段から読込む処理が既に為され、暫定記憶装置などに記憶されているから、これら対照情報を暫定記憶装置などから転写して当該第１の表に載せて編成処理するようにする。上記は対照情報を暫定保存処理することになるが、或いは情報保持手段から再度、直接取得してもよい。
【０６５７】
以降の過程の検査処理では、当該第１の表から当該対照情報そのものを得て検査処理を実行するようにする。第１の表は前記のように半導体メモリや高アクセス機能の小容量の磁気ディスク装置などに記憶されるから、対照情報の取出し所要時間はマスストレージ型の磁気ディスク装置による情報保持手段１２０８からの読込み所要時間に比して短時間であり、よってスループットが向上する。とりわけ情報保持手段１２０８からの読込みが通信ネットワークＮＷ経由である分散構成の場合には、この効果はさらに顕著なものとなる。
【０６５８】
被検査情報の検査処理のさらに別の方途として、車輛情報が「状態」、「動態」、「時期」の、相互に干渉がない三項目に分離されている特性を利用し、各項目を対応する前記三過程の何れかに分散して、それぞれ独立して動作する三基の情報処理手段に付与し、三過程の検査を夫々単独に分散実行させ、スーパバイザ機能を担う制御手段または前記情報処理手段の何れかが分散実行結果を集計して突き合わせ処理し、全てに合格したケースに基づき被検査情報の整合性の有無を判定処理する。本発明では此れを分散独立処理方式と呼称する。この方式によれば分散処理効果により総合スループットが劇的に改善される。
【０６５９】
動作の一例のフローチャートを図３７に示す。情報保持手段である、例として大容量ハード磁気記録装置（マスストレージ）に格納されている当該車輛に係る車輛情報ファイル上の任意の高信憑度の既発生車輛情報を抽出して対照情報ｐｒｉｆとする（ステップS３７０１）。この対照情報ｐｒｉｆを用い、前記甲乙丙の３過程の夫々をジョブとして、独立作動の第１乃至第３のプロセッサ（不図示）が各ジョブの整合性検査を同時並行処理する（ステップS３７０２）。ここで全ての過程の検査を合格する必要がある。全体の動作の管理を司る制御手段が各ジョブの処理の進捗状況を監視し、最初に結果が出たジョブが検査に不合格なら（ステップS３７０６）、当該対照情報ｐｒｉｆは当該パターンの下で整合せずと判定して、処理中の他のジョブを強制終了させる（ステップS３７０３）。ついで制御手段がステップS３７０４で他の対照情報が存在するかを確認し、存在すればステップS３７０１へ戻って他の対照情報を選択する。一方、他の対照情報が存在しなければ、当該パターンに基づく検査を終了させる（ステップS３７０５）。
【０６６０】
上記ステップS３７０６で最初に結果が出たジョブが検査合格であれば、制御手段は次の検査結果を待機し、２番目に結果が出たジョブが検査に不合格であれば（ステップS３７０７）、ここでステップS３７０３へ移動して処理中の他のジョブを強制終了させ、以下は前記同様に処理する。一方、２番目に結果が出たジョブが検査合格であれば、制御手段は次の検査結果を待機する。
【０６６１】
ついで３番目に結果が出たジョブが検査に不合格であれば（ステップS３７０８）、この対照情報ｐｒｉｆは不適合であるからステップS３７０４へ移動して他の対照情報の検討へ移る。一方、３番目に結果が出たジョブが検査合格であれば、甲乙丙の３過程全てを満たしたとして、当該被検査情報ｘｅｉｆと当該対照情報ｐｒｉｆが整合したとする（ステップS３７０９）。
【０６６２】
上記のように情報、例えば車輛情報を「状態」、「動態」、「時期」の、相互に干渉がない三項目に分離して構成させることにより、各項目の検査を夫々単独に実行可能になり、分散実行が適用できるから、簡素化された構成でデータベース構築ができ、よって例えば複雑構成のＲＤＢＳの導入時にオーバーヘッド上の隘路等によって実質スループット確保に課題があるような場合でも、分散型データベースの迅速化と効率化を具現できる。
さらに上記の三項目に分離構成により、情報のメンテナンスが容易になり、更新補修保全のための所要時間の短縮がなされる。
【０６６３】
さらに、前記甲乙丙三過程の検査後に、前記項目（ロ）の記述がリンク先情報の該当記述に合致する別の対照情報が、第２発生時期と第１発生時期との間の期間内に検出されるか否かの検査処理を実行し、検出されない場合に被検査情報ｘｅｉｆを整合性ありとすることもできる。
【０６６４】
つぎに利用者側装置ＣＬの構成を説明する。
図３８は、図８に示された利用者側装置ＣＬの一例のブロック構成図である。
利用者側装置ＣＬは、定位置設置のパソコンやワークステーション、または／およびモバイル機器である移動通信機器例えば携帯電話機や車載電話機やＰＤＡ等を含む無線／有線通信機能を具備するコンピュータ構成の機器であり、コマンドデータやビデオデータを伝送するためのバス、演算処理実行に関わる演算処理装置ＣＰＵ（Central Processing Unit）、デイスプレイに表示されるビデオデータやＧＵＩのためのグラフイツク表示を管理する呈示コントローラ、通信ネットワークＮＷとのデータ授受にかかる通信インタフェース、キーボードやマウス及びペン・タブレツト等のポインテイングデバイスからの入力データの処理に関わる入力デバイスインターフエイスや外部インターフエイスを有し、さらにオペレーテイングシステムやブラウザをはじめ一部のアプリケーシヨン・ソフトウエアが格納されている読み出し専用記憶装置ＲＯＭ（Read Only Memory）または／およびハード磁気ディスク装置等のデータ記録装置と、アツプロードされたアプリケーシヨン・ソフトウエアやＣＰＵの実行過程で発生するデータを暫定格納する読み書き可能な記憶装置ＲＡＭ（Random Access Memory）などを具備するが、これらは一般的なコンピュータ構成であり、よって冗長と煩雑を避けるべく詳細説明は割愛される。
【０６６５】
利用者側装置ＣＬは、図３８に示されるように要求情報を入力する要求情報入力手段３２０１、車輌情報を入力する車輌情報入力手段３２０２、編成手段３２０３、ＩＤ管理部３２０４、送付手段３２０５、受理手段３２１１、呈示装置３２１２、制御部Ｃｎｔ、通信インタフェースｉｆｃ、電源部Ｐｗを具備する。
【０６６６】
要求情報入力手段３２０１は利用者に所望サービスの指定事項として、所望のモード（車輌情報の買上モードか、販売車輌情報の購入モードか）を指定する買上要求コマンドまたは購入要求コマンドを入力させる手段であり、車輌情報入力手段３２０２は、車輌情報買上モードの際には提供する車輌情報として車台番号およびその付帯情報（車台番号を補完する）、提供する情報の種類（例えば修理情報、保険情報など）及び発生時（例えば修理完了日、保険契約日など）、買上対象である本体データ（エッセンス）を利用者に入力させるか、また販売車輌情報の購入モードの際には購入を所望する車輌情報として車台番号およびその付帯情報（車台番号を補完する）、所望する情報の指定（例えば総合評価報告書や、或いは事故情報など）、購入価格などを利用者に入力させる手段であり、いずれも利用者が操作容易なボタンやキー、パッドなど一般的な手動入力機器とＧＵＩを含む関連ソフトウエア・モジュールにより具現されている。入力された上記コマンドや情報は編成手段３２０３へ提供される。
【０６６７】
ＩＤ管理部３２０４は、利用者側の識別情報ＩＤを管理し、編成手段３２０３からの指示に基づき識別情報ＩＤを編成手段３２０３へ提供する。
編成手段３２０３は車輌情報入力手段３２０１、要求情報入力手段３２０２から入力された前記コマンドおよび情報と、ＩＤ管理部３２０４を参照して得た識別情報ＩＤに基づき車輌情報管理装置ＡＩＣへの入力情報を編成し、送付手段３２０５へ送る。あるいは受理手段３２１１から再送指示があると、利用者に再入力を促して入力情報を再編成し、送付手段３２０５へ送る。
【０６６８】
送付手段３２０５は編成手段３２０３から送られた入力情報に基づき、暗号化・セキュリティ処理およびプロトコル調整を施して送付信号を作成し、通信インタフェースｉｆｃ経由で通信ネットワークＮＷへ送り出し、通信ネットワークＮＷはこれを車輌情報管理装置ＡＩＣへ伝送する構成とされる。上記のように利用者側装置ＣＬが車輌情報買上モード（サーバ側では車輌情報仕入モード）で送付する入力情報には少なくとも、
<ＩＤ><買上要求><車台番号・付帯情報><情報種類><発生時期><情報本体>
が搭載される。
一方、利用者側装置ＣＬが販売車輌情報の購入モードで送付する入力情報には少なくとも、
<ＩＤ><購入要求><車台番号><所望する情報の指定>
が搭載される。さらに車台番号を補完するための付帯情報や、指定価額が含まれることもある。また上記ＩＤには会員登録記号も含まれる。
【０６６９】
受理手段３２１１は車輌情報管理装置ＡＩＣから通信ネットワークＮＷによって伝送された送出信号を通信インタフェースｉｆｃ経由で受ける。送出信号には送出情報がエンコード処理されて載せられている。送出情報は、ＩＤや会員番号などの受理側識別情報に加え、情報買上モード（車輌情報管理装置では情報仕入モードとなる）では買い上げに係る車輌情報管理装置ＡＩＣからの通知（買い上げの可否、代価、支払等）と呈示制御コードが含まれ、また情報購入モード（車輌情報管理装置では情報販売モードとなる）では販売車輌情報（車輌情報レポートなど）の本体であるコンテンツと、それに関連する通知事項と呈示制御コードが含まれている。或いは既送付の前記要求情報の再送付を指示するコマンドが載せられることもある。
【０６７０】
受理手段３２１１は受けた送出信号をプロトコル処理のうえ、デコード処理を施して送出情報を復号し、受理側識別情報（ＩＤや会員番号）を照合して自分宛であれば受理する。ここで通知が搭載されていれば、これを呈示させるべく呈示制御コードとともに呈示装置３２１２へ受理情報として供給し、またコンテンツが搭載されており、且つそれが圧縮形式であれば、ＭＰＥＧ４デコーダやＪＰＥＧデコーダ等によるデータ伸張処理を施して復元し、呈示制御コードとともに呈示装置３２１２へ受理情報として供給する構成とされる。
一方、既送付の入力情報の再送付を指示するコマンドを検出すると、編成手段３２０３へ指示を与えて再送処理させる構成とされる。
なお受理手段３２１１は好ましくは、当該サービスがインターネット機構利用で且つＷＡＰ準拠とされる場合に対応させてＷＡＰブラウジング機能を具備する構成とされる。この場合、送出信号はＷＳＰレスポンス（ＷＭＬコンテンツ塔載）として受理される。
【０６７１】
呈示装置３２１２は、受理手段３２１１から供給された受理情報を受けて、販売車輌情報や通知情報を呈示制御コードに基づき呈示（画面表示・音声奏鳴・印字出力・外部出力）するものであり、スピーカ付き画面ディスプレイ装置やプリンタ装置などを含めて構成される。
【０６７２】
制御部Ｃｎｔはこの利用者側装置ＣＬ全体の動作を制御する構成とされ、電源部Ｐｗは電灯線電源または電池電源であり、とりわけ携帯型無線機器の場合は充電式電源としてリチウムポリマー電池やリチウムイオン電池などの電池が主電源として装備される。
【０６７３】
要求情報入力手段３２０１、車輌情報入力手段３２０２、編成手段３２０３、ＩＤ管理部３２０４、送付手段３２０５、受理手段３２１１、制御部Ｃｎｔは主として前記演算処理装置ＣＰＵによって読取り実行可能なコンピュータプログラム（ソフトウエア・モジュール）として具現され、ＲＯＭまたは／およびハード磁気ディスク装置等に格納される。
【０６７４】
利用者側装置ＣＬの動作：
図３９は、利用者側装置ＣＬの動作フローチャートである。
制御部ＣｎｔはＧＵＩ機能により利用者に、要求入力に係る操作が可能であることを報じ、ステップＳ３９０１で利用者によって所望するサービスに係る情報が要求情報入力手段３２０１および車輌情報入力手段３２０２から入力されると、編成手段３２０３はこれを取込み、要求の内容が車輌情報買上所望か車輌情報購入所望かを確認し（ステップS３９０２）、買上所望であればステップS３９０３で提供する車輌情報（車台番号、付帯情報、情報の種類、エッセンスなど）を確認してステップS３９０５へ進む。一方、要求の内容が購入所望であればステップＳ３９０４で所望する車輌情報（車台番号、付帯情報、情報の指定、購入価格など）を確認してステップS３９０５へ進む。
【０６７５】
ステップS３９０５で編成手段３２０３はＩＤ管理部３２０４から得たＩＤや会員番号を上記車輌情報に付与した入力情報を編成して送付手段３２０５へ送ると、送付手段３２０５はデータ圧縮及び暗号化を施して送付信号とし、通信ネットワークＮＷ経由で車輌情報管理装置ＡＩＣへ送付する。また編成手段３２０３が受理手段３２１１から再送付指示を受けると上記入力情報を再編成する。または不図示であるが呈示装置３２１２へ、利用者に再入力を促す報知をさせる指示を発する。
【０６７６】
ついで受理手段３２１１は車輌情報管理装置ＡＩＣからの応答を待機し（ステップS３９０６）、送出信号を受けるとステップS３９０７で復号化してＩＤ、会員番号を確認し、ついでステップS３９０８で再送付指示であるかを確認する。再送付指示であれば、これを編成手段３２０３へ転送してステップS３９０５へ戻り、一方、再送付指示ではなく且つ車輌情報買上モードであればステップS３９０９へ進んで、送られた通知（買上の可否、代価、支払い等）を呈示装置３２１２に呈示させる。あるいは車輌情報購入モードであればステップS３９１０へ進んで、所望する販売車輌情報が送られたことを確認し、通知事項（代金引落し等）とともに呈示装置３２１２に呈示させる。
【０６７７】
呈示装置３２１２は販売車輌情報を呈示制御コードに基づき画面表示・音声奏鳴する。呈示制御コードにより、画面上の表示位置や、音声の奏鳴のオンオフ等の、種々の呈示およびその制御が可能になる。
【０６７８】
上記の各実施例の説明は図解と解説を目的とするが、可能な実施例の一部に過ぎず、よって自明ながら本発明の全ての態様すなわち構成と機能および応用を網羅するものではない。また本発明は上記で開示した構成に限定されず、よって上記実施例を以って本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならない
さらに上記説明に基づき修正及び変更が可能であり、本発明を実施することにより修正及び変更がもたらされてもよい。例えば上記の実施例は好ましくはハードウェアとソフトウェアとの協同で実行されるが、ハードウェア単独で実施されてもよい。すなわち本発明はその原理又はその主要な特徴から逸脱することなく様々な形で実施することができる。さらに本発明の範囲はクレームとそれらに均等なものによって定義されるものとする。
【産業上の利用可能性】
【０６７９】
本発明は商品管理・販売管理に係る情報処理、部品在庫管理に係る情報処理、工程管理に係る情報処理等における入力情報の検査処理に利用でき、とりわけ車輌（自動車）情報の管理や販売に係る業種での入力情報の検査処理に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０６８０】
【図１】検査に係る情報の説明図である。
【図２】情報の構成例と基準の構成例の説明図である。
【図３】本発明に係る情報の検査方法の第１実施例を実行する情報検査装置のブロック構成例である。
【図４】図３に示す情報検査装置の動作フローチャートである。
【図５】図３に示す情報検査装置の動作フローチャートである。
【図６】本発明の第２実施例にかかる情報の検査方法が実施される情報検査装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図７】データ集塊化処理の動作フローチャートである。
【図８】本発明にかかる第８の実施例である、車輌情報管理装置ＡＩＣの概要と利用者側装置ＣＬおよび通信ネットワークＮＷの関係の一例を示すブロック図である。
【図９】車輌情報データベースＡｕＤＢの説明図である。
【図１０】車輌情報データベースＡｕＤＢに蓄積保存される車輌情報ファイルｉ＿ＡＦＬの説明図である。
【図１１】エレメントの構成例を示す図である。
【図１２】車輌情報管理装置ＡＩＣの一実施形態のブロック構成図である。
【図１３】図１２に示す車輌情報管理装置ＡＩＣの動作フローチャートである。
【図１４】図１２に示す車輌情報管理装置ＡＩＣの情報授受手段の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１２に示す車輌情報管理装置ＡＩＣの情報検査処理手段の構成を示すブロック図である。
【図１６】図１２に示す車輌情報管理装置ＡＩＣの情報検査処理手段の構成を示すブロック図である。
【図１７】パターン選択のフローチャートである。
【図１８】第１パターン乃至第５パターンの説明図である。
【図１９】第６パターン乃至第１１パターンの説明図である。
【図２０】第１２パターン乃至第１５パターンの説明図である。
【図２１】第１６パターン乃至第１７パターンの説明図である。
【図２２】第１８パターン乃至第２２パターンの説明図である。
【図２３】第２３パターン乃至第２４パターンの説明図である。
【図２４】第２５パターン乃至第２８パターンの説明図である。
【図２５】第２９パターン乃至第３１パターンの説明図である。
【図２６】第３２パターン乃至第３４パターンの説明図である。
【図２７】第３５パターン乃至第３９パターンの説明図である。
【図２８】第４０パターン乃至第４３パターンの説明図である。
【図２９】第４４パターン乃至第４６パターンの説明図である。
【図３０】直近検査の処理手順のフローチャートである。
【図３１】直近検査の別の処理手順のフローチャートである。
【図３２】第４７パターンの説明図である。
【図３３】第４７パターンを適用した検査処理例の動作フローチャートである。
【図３４】第４８パターンの説明図である。
【図３５】第４８パターンを適用した検査処理例の動作フローチャートである。
【図３６】甲乙丙過程の動作フローチャートである。
【図３７】別の甲乙丙過程の動作フローチャートである。
【図３８】利用者側装置の一例のブロック構成図である。
【図３９】図３８に示す利用者側装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【０６８１】
ｘｅｉｆ    被検査情報
ｅ＿ｘｅ    第１事象内容
ｔ＿ｘｅ    発生時期
ｅ＿ｐｒ    第２事象内容
ｔ＿ｐｒ１〜ｔ＿ｐｒ３    発生時期
ｐｒｉｆ＿１    第１対照情報
ｐｒｉｆ＿２    第２対照情報
ｐｒｉｆ＿３    第３対照情報
ｉｓｐ１    第１検査
ｉｓｐ２    第２検査
ｉｓｐ３    第３検査
ｔ＿ａｃｘ    被検査情報取込時期
ｔ＿ａｃｔ    検査実施時期
ｍ＿ｒｖ    保管期間
【図１】
2005100317.tif 000003
【図２】
2005100317.tif 000004
【図３】
2005100317.tif 000005
【図４】
2005100317.tif 000006
【図５】
2005100317.tif 000007
【図６】
2005100317.tif 000008
【図７】
2005100317.tif 000009
【図８】
2005100317.tif 000010
【図９】
2005100317.tif 000011
【図１０】
2005100317.tif 000012
【図１１】
2005100317.tif 000013
【図１２】
2005100317.tif 000014
【図１３】
2005100317.tif 000015
【図１４】
2005100317.tif 000016
【図１５】
2005100317.tif 000017
【図１６】
2005100317.tif 000018
【図１７】
2005100317.tif 000019
【図１８】
2005100317.tif 000020
【図１９】
2005100317.tif 000021
【図２０】
2005100317.tif 000022
【図２１】
2005100317.tif 000023
【図２２】
2005100317.tif 000024
【図２３】
2005100317.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2005100317.tif 000027
【図２６】
2005100317.tif 000028
【図２７】
2005100317.tif 000029
【図２８】
2005100317.tif 000030
【図２９】
2005100317.tif 000031
【図３０】
2005100317.tif 000032
【図３１】
2005100317.tif 000033
【図３２】
2005100317.tif 000034
【図３３】
2005100317.tif 000035
【図３４】
2005100317.tif 000036
【図３５】
2005100317.tif 000037
【図３６】
2005100317.tif 000038
【図３７】
2005100317.tif 000039
【図３８】
2005100317.tif 000040
【図３９】
2005100317.tif 000041