(57)【要約】【課題】  見栄えが良く、データ量が膨大とならず、土地登記の調査負荷を全国のほとんどの地域で確実に軽減することができる電子地番地図を提供する。【解決課題】  土地の区画と該区画に設定された地番とをデータ化した電子地番地図において、地番を管理する単位である公図をポリゴン化し、該ポリゴンを地形座標と関連付けした公図ポリゴンの群からなる公図ポリゴンデータと、該公図ポリゴンデータのそれぞれの公図ポリゴンに設定される公図番号からなる公図番号文字データと、公図にて管理される地番に関し、その公図に対応した公図ポリゴンの地形座標上であって土地の区画に対応する位置に配置される地番文字からなる地番文字データと、を備えたことを特徴とする。【選択図】  図２
2005099540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地の区画と該区画に設定された地番とをデータ化した電子地番地図において、
前記地番を管理する単位である公図をポリゴン化し、該ポリゴンを地形座標と関連付けした公図ポリゴンの群からなる公図ポリゴンデータと、
該公図ポリゴンデータのそれぞれの公図ポリゴンに設定される公図番号からなる公図番号文字データと、
前記公図にて管理される地番に関し、その公図に対応した公図ポリゴンの地形座標上であって前記土地の区画に対応する位置に配置される地番文字からなる地番文字データと、
を備えたことを特徴とする電子地番地図。
【請求項２】
請求項１に記載の電子地番地図において、
前記それぞれの公図ポリゴンの地形座標と、該公図ポリゴンに設定された前記公図番号と該公図ポリゴンに対応した位置に配置された地番文字とから構成される名称索引と、を関連付けた検索データと、
を備えたことを特徴とする電子地番地図。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電子地番地図において、
前記公図ポリゴンデータは、隣接する公図ポリゴン同士の重複および隙間を許容することを特徴とする電子地番地図。
【請求項４】
請求項１ないし３いずれかに記載の電子地番地図において、
分筆された枝番を仮想的に統合した親番の単位で前記公図を分割してポリゴン化した親番ポリゴンの群からなる親番データと、
該親番データのそれぞれの親番ポリゴンに設定される親番からなる親番文字データと、
前記親番に含まれる複数の枝番を、その親番に対応した親番ポリゴンの地形座標上であって前記土地の区画に対応する位置に配置される、当該枝番のみからなる枝番文字を有する枝番文字データと、
を備えたことを特徴とする電子地番地図。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれかに記載の電子地番地図において、
前記土地に関する住居表示および建物、都市計画用途地域界および用途地域名、容積率および建ぺい率の少なくともいずれかの要素から構成され、前記地形座標と同一の座標で表現した地図データを備えたことを特徴とする電子地番地図。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土地の区画と該区画に設定された地番とをデータ化した電子地番地図に関する。
【背景技術】
【０００２】
我が国には、住居表示（住所）と地番という二種類の国土管理基準が存在する。このうち、住居表示（住所）は、行政区分に基づいて土地や建物毎に設定される管理名称であり、たとえば、「東京都千代田区霞が関３丁目４番３号」のように表記される。また、住居表示（住所）は、土地や建物を最小の構成要素とした住宅地図に表記され、日常生活のいろいろな場面で使用される。
【０００３】
一方、地番は、法務局によって土地の区画毎に設定される管理番号であり、「東京都千代田区霞が関３丁目１５−１」のように表記される。また、地番は、区画を最小の構成要素とした、法１７条地図もしくは旧土地台帳付属図面図（以下、これらをまとめて公図という）により管理され、土地取引や土地利用の場面で使用される。
【０００４】
ここで、法１７条地図とは、不動産登記法第１７条で登記所に備えることとしている地図をいい、国家基準点（三角点）を基準として境界を測量した比較的精度の高い地図である。
【０００５】
また、旧土地台帳付属図面図とは、法１７条地図が備え付けられるまでの間、登記所に備え付けることとされている図面で、土地の位置、形状および地番を表記している。この図面は、法１７条地図と比べ精度が低い地図である。
【０００６】
このように、我々は、場面に応じて、住居表示（住所）と地番の両者を使い分ける必要がある。しかし、住居表示（住所）は、任意の場所を指示する際などの一般生活上で多用されているにもかかわらず、他方の地番は、土地取引などの法律的な必要性があったときのみに利用されるにすぎない。このため、任意の場所の地番が判明せず、法律的な必要性から地番が必要となるときなどは、調査に多大な労力を要していた。
【０００７】
上記状況の下、一般的に知られている住居表示（住所）を記した電子住宅地図に、土地の区画と該区画に設定された地番を記した電子地番地図を、地理的な位置を合わせつつ、重ねて表示することが提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１３９９９３号
【０００９】
特開２００２−１３９９９３号によれば、住居表示（住所）と地番の対応関係を簡単に調査することができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般に、土地取引や土地利用の場面において、土地の登記を調査する場合、調査者は、物件調査および権利調査を行う。
【００１１】
このうち、物件調査では、現地と公図を参照し、土地の位置、地形、道路との位置関係、および、関係者立会いの下で、隣地との境界を調査する。また、権利調査では、登記簿に基づいて土地の権利者、地目、面積などを調査する。これらの調査の円滑化を図るため、登記所には、登記簿の他、上述のように公図が備え付けられており、調査者は、登記簿や公図の閲覧を通じて、物件調査および権利調査を遅滞なく行うことができる。
【００１２】
ここで、従来の電子地番地図とこれらの調査との関係を考えてみる。まず、従来の電子地番地図は、公図の入手の手がかりとなる情報を表示しない。そのため、物件調査において無力であることは明らかである。
【００１３】
また、従来の電子地番地図は、登記簿の入手の手がかりとなる地番を表示する。そのため、権利調査においては、従来の電子地番地図で確実な地番が特定できるか否かが問題となる。しかし、従来の電子地番地図は、法１７条地図が整備されていない大部分の地域については、精度の低い旧土地台帳付属図面しか存在せず、これを矛盾なく平面展開することは不可能であり、作成することは不可能である。
【００１４】
一方、法１７条地図が整備されている一部の地域については、精度の高い法１７条地図に基づいてデータ化し、精度の高い区画の境界を表示することも可能ではあるが、法１７条地図が整備されてから現在までの間に行われた土地取引（分筆や合筆）による区画の変動や土地整備（護岸工事や海岸埋立）による地形変化が反映されないため、表示される区画の表示で確実な地番を調査することはできない。
【００１５】
つまり、従来の電子地番地図は、過去の一時点の状況を示すに過ぎない法１７条地図に基づいてデータ化され、しかも、管理基準の全く異なる住宅地図と重ねて表示することにより、住居表示（住所）から地番を一義的に特定しようという無理があり、これに基づく調査の結果は、正確なものではない。
【００１６】
このように、従来の電子地番地図は、住居表示（住所）から概略の地番しか調査することができず、土地取引や土地利用の場面で行う土地登記調査においての具体的な用途が少なかった。
【００１７】
仮に、地番を概略的に知りたいという場面があったとしても、無数に存在する区画単位でデータ化しているため、見栄えが悪いばかりでなく、データ量が膨大となるため、処理能力の関係上、大がかりな装置が必要となる不便がある。
【００１８】
さらに、従来の電子地番地図は、法１７条地図が整備されている一部の地域にしか適用できず、その他の大部分の地域においては、採用できない不便もあった。
【００１９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、見栄えが良く、データ量が膨大とならず、土地登記の調査負荷を全国の地域で確実に軽減することができる電子地番地図を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題の少なくとも一部を解決するため、請求項１の発明にかかる電子地番地図は、土地の区画と該区画に設定された地番とをデータ化した電子地番地図において、前記地番を管理する単位である公図をポリゴン化し、該ポリゴンを地形座標と関連付けした公図ポリゴンの群からなる公図ポリゴンデータと、該公図ポリゴンデータのそれぞれの公図ポリゴンに設定される公図番号からなる公図番号文字データと、前記公図にて管理される地番に関し、その公図に対応した公図ポリゴンの地形座標上であって前記土地の区画に対応する位置に配置される地番文字からなる地番文字データと、を備えたことを特徴とする。
ここで、公図をポリゴン化するとは、公図で管理されている領域の境界を閉図形化することをいう。
【００２１】
請求項１の発明にかかる電子地番地図によれば、公図をポリゴン化しており、ポリゴン化した公図に公図番号が設定されている。そのため、公図の境界や領域が明らかとなり、目的の区画が管理された公図の入手の手がかりとなる公図番号を簡単に調査することができ、物件調査に有効である。
【００２２】
また、公図を最小の構成要素としている。そのため、従来の電子地番地図と比較して、見栄えが良く、データ容量も少なくてすみ、大がかりな装置も不要である。さらに、公図が備え付けられている大部分の地域において適用することができ、土地登記の調査負荷を全国のほとんどの地域で確実に軽減することができる。
【００２３】
しかも、公図ポリゴンの地形座標上であって、土地の区画に対応する位置に地番が配置されている。そのため、目的の区画の地番を概略的に知ることもでき、地番を概略的に知りたいという場面においても対応することができる。
【００２４】
そのうえ、公図ポリゴンには公図番号が設定されており、公図ポリゴンと公図番号は、地形座標を介して関連付けされている。そのため、公図ポリゴン、公図番号、地番の三者の対応関係を、機械的に検索することができ、土地登記の調査負荷を軽減することができる。
【００２５】
また、請求項２の発明にかかる電子地番地図は、請求項１に記載の電子地番地図において、前記それぞれの公図ポリゴンの地形座標と、該公図ポリゴンに設定された前記公図番号と該公図ポリゴンに対応した位置に配置された地番文字とから構成される名称索引と、を関連付けた検索データと、を備えたことを特徴とする。
【００２６】
公図ポリゴン、公図番号文字、地番文字データを機械的に検索する場合、公図ポリゴンには公図番号が設定されており、公図ポリゴンと公図番号は、地形座標を介して関連付けされているため、請求項１の発明にかかる電子地番地図であっても、公図ポリゴン、公図番号、地番の三者の対応関係を、機械的に検索することができる。
【００２７】
しかし、請求項１の発明にかかる電子地番地図では、具体的な検索要求がなされてから対応関係を検索する構成となるため、結果を出力するまでに、絶対的な処理時間を要する。
請求項２の発明にかかる電子地番地図によれば、公図ポリゴン、公図番号文字、地番文字データの対応関係を予め定義した検索データを別途用意しておくことで、対応関係を計算する時間を省くことができ、結果を迅速に出力することができる。
【００２８】
また、請求項３の発明にかかる電子地番地図は、請求項１または２に記載の電子地番地図において、前記公図ポリゴンデータは、隣接する公図ポリゴン同士の重複および隙間を許容することを特徴とする。
【００２９】
請求項３の発明にかかる電子地番地図によれば、公図ポリゴンデータが、隣接する公図ポリゴン同士の重複および隙間を許容する。したがって、公図を仮想空間内において、矛盾なく平面展開することができる。
【００３０】
なお、重複領域が発生した場合、その重複を構成する公図ポリゴンに対し設定されている公図番号を、その重複領域に表示する構成を採用することもできる。この場合、その複数の公図番号を手がかりにして、最適な公図を入手することができる。
【００３１】
さらに、請求項４の発明にかかる電子地番地図は、請求項１ないし３いずれかに記載の電子地番地図において、分筆された枝番を仮想的に統合した親番の単位で前記公図を分割してポリゴン化した親番ポリゴンの群からなる親番データと、該親番データのそれぞれの親番ポリゴンに設定される親番からなる親番文字データと、前記親番に含まれる複数の枝番を、その親番に対応した親番ポリゴンの地形座標上であって前記土地の区画に対応する位置に配置される、当該枝番のみからなる枝番文字を有する枝番文字データと、を備えたことを特徴とする。
【００３２】
一般に、一の区画が分筆（一の区画が複数に分割）された場合、分筆後の区画には、分筆前の区画の地番を先頭に含んだ地番が設定される。たとえば、地番「１５」が分筆された場合、「１５−１」、「１５−２」、・・・と表記される。この「１５−１」、「１５−２」のうち、「１５」を親番、「１」、「２」、・・・を枝番という。
【００３３】
請求項４の発明にかかる電子地番地図によれば、公図ポリゴンを、親番の単位で分割しており、分割したポリゴンには、対応する親番が設定されている。また、親番ポリゴンの地形座標上であって土地の区画に対応する位置に枝番のみから構成される枝番文字を配置している。
【００３４】
つまり、区画を親番の単位でグループ分けし、その境界を明らかにするとともに、境界内に枝番文字を配置している。そのため、目的の区画の位置が特定された場合、親番と枝番を簡単に調査することができ、概略的な地番を簡単に知ることができる。
【００３５】
また、請求項５の発明にかかる電子地番地図は、請求項１ないし４いずれかに記載の電子地番地図において、土地に関する住居表示および建物、都市計画用途地域界および用途地域名、容積率および建ぺい率の少なくともいずれかの要素から構成され、前記地形座標と同一の座標で表現した地図データを備えたことを特徴とする。
【００３６】
請求項５の発明にかかる電子地番地図において、住所と建物から構成された地図データを備えた場合には、住居表示（住所）から地番を調査することが可能である。また、都市計画用途地域界と用途地域名から構成される地図データを備えた場合には、目的の区画の土地の用途を調査することができる。さらに、容積率と建ぺい率から構成される地図データを備えた場合には、目的の区画の土地の容積率、建ぺい率を調査することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
本発明の実施例について、次の項目に分けて説明する。
【００３８】
A．実施例１
A１．電子地図提供システム
A２．電子地番地図のデータ構造
A３．検索データのデータ構造
A４．電子住宅地図のデータ構造
A５．電子地図提供処理
B．実施例２
B１．電子地番地図のデータ構造
B２．検索データのデータ構造
B３．電子地図提供処理
C．変形例
【００３９】
A．実施例１
A１．電子地図提供システム
図１は、電子地図を提供する電子地図提供システムの構成を説明する説明図である。電子地図提供システムは、電子地図提供装置１００と、電子地図DB２００とから構成される。なお、本実施例１では、多数の電子地図提供装置１００による電子地図DB２００へのアクセスを可能とするため、両者をLAN（Local  Area  Network）で接続する構成とした。しかし、これに限らず、電子地図提供装置１００と電子地図DB２００は、一体の装置として構成してもよい。
【００４０】
電子地図提供装置１００は、ファイアウォール（図示省略）を介してインターネットINTに接続されており、外部のクライントPCからの要求に応じて、電子地図DB２００から電子地図を検索し、クライアントPCに提供する。なお、本実施例１では、両者をインターネットで接続する構成としているが、こらに限らず、LANにより接続する構成を採ることもできる。
【００４１】
電子地図提供装置１００は、複数の機能ブロックから構成される。本実施例１では、ネットワーク通信機能を備える汎用のコンピュータによって地図情報提供装置１００を構成し、各機能ブロックをソフトウェア的に構成するものとした。しかし、各機能ブロックを、適宜ハードウェア的に構成することも可能である。
【００４２】
電子地図提供装置１００の各機能ブロックのうち、中央制御部１３０は、電子地図DB２００からのデータの読み出し、電子地図DB２００へのデータの書き込みを行う。
【００４３】
要求入力部１４０は、インターネットINTを介して、クライアントPCからの地図表示等に関する要求を入力する。要求入力部１４０は、提示要求を中央制御部１３０に受け渡す。中央制御部１３０は、受け渡された要求に応じてデータを電子地図DB２００からデータを読み出すと、結果を提供部に受け渡す。提供部１５０は、受け渡されたデータを、インターネットINTを介してクライアントPCに提示する。
【００４４】
コマンド入力部１１０は、電子地図提供装置１００に備えられたキーボードその他の入力デバイスからコマンドを入力する。表示部１２０は、電子地図提供装置１００のディスプレイ等に表示する情報を制御する。中央制御部１３０は、コマンド入力部１１０からのコマンドに応じて電子地図DB２００への書き込み（地図の修正など）を行うことができ、その結果を表示部１２０の制御に基づいて、ディスプレイ等に表示する。
【００４５】
A２．電子地番地図のデータ構造
図２は、実施例１にかかる電子地番地図のデータ構造を説明する説明図である。本実施例１の電子地番地図は、公図ポリゴンデータ（レイヤ）３００、公図番号文字データ（レイヤ）３２０、地番文字データ（レイヤ）３４０とから構成されている。
【００４６】
このうち、公図ポリゴンデータ（レイヤ）３００は、地番を管理する単位である公図をポリゴン化し、該ポリゴンを地形座標（緯度経度座標）と関連付けした公図ポリゴンの群からなる。ここで、公図をポリゴン化するとは、公図で管理されている領域の境界を閉図形化することをいう。図２では、２つの公図ポリゴンが記されている。
【００４７】
なお、本公図ポリゴンデータ（レイヤ）３００は、公図を仮想空間内で平面展開した構成を採っている。また、公図ポリゴンデータ（レイヤ）３００は、隣接する公図ポリゴン同士の重複および隙間を許容する構成を採っている。
【００４８】
また、公図番号文字データ（レイヤ）３２０は、公図ポリゴンデータ（レイヤ）３００のそれぞれの公図ポリゴンに設定され、地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた公図番号からなる。公図番号は、各公図ポリゴンの中心部に配置される。図２では、「公図１００」、「公図１０１」という公図番号が記されている。
【００４９】
また、地番文字データ（レイヤ）３４０は、公図にて管理される地番に関し、その公図に対応した公図ポリゴンの地形座標（緯度経度座標）上であって、土地の区画に対応する位置に配置された地番文字からなる。図２では、「１０−１」、「１０−２」、・・・という地番文字が記されている。
【００５０】
本実施例１にかかる電子地番地図によれば、公図を最小の構成要素としてポリゴン化している。そのため、従来の電子地番地図と比較して、データ容量が少なくてすみ、大がかりな装置も不要である。
【００５１】
また、公図が備え付けられている大部分の地域において適用することができる。
さらに、公図ポリゴンデータが、隣接する公図ポリゴン同士の重複および隙間を許容する構成を採っている。したがって、公図を仮想空間内において、矛盾なく平面展開することができる。
【００５２】
A３．検索データのデータ構造
図３は、実施例１にかかる検索データのデータ構造を説明する説明図である。本実施例１の検索データは、それぞれの公図ポリゴンに識別番号を設定し、地形座標（緯度経度座標）と、該公図ポリゴンに設定された公図番号と、該公図ポリゴンに対応した位置に配置された地番文字と、を関連付けたものである。
【００５３】
したがって、たとえば、識別番号「０００１」の公図ポリゴンは、地形座標「（ｘ１、ｙ１）、（ｘ４、ｙ４）、・・・」、公図番号「公図１００」であり、地番文字「１０−１、１０−２、１０−３、・・・・・・・、１１−５、１１−６」を包含することが一義的に特定される。
【００５４】
公図ポリゴン、公図番号文字、地番文字データを機械的に検索する場合、公図ポリゴンには公図番号が設定されており、公図ポリゴンと公図番号は、地形座標を介して関連付けされているため、電子地番地図であっても、公図ポリゴン、公図番号、地番の三者の対応関係を、機械的に検索することができる。しかし、電子地番地図では、具体的な検索要求がなされてから対応関係を検索する構成となるため、結果を出力するまでに、絶対的な処理時間を要する。
【００５５】
本実施例１にかかる検索データがあれば、公図ポリゴン、公図番号文字、地番文字データの対応関係を定義して、電子地番地図とは別個独立に用意しておくので、対応関係を計算する時間を省くことができ、結果を迅速に出力することができる。
【００５６】
A４．電子住宅地図のデータ構造
図４は、電子住宅地図のデータ構造を説明する説明図である。本電子住宅地図は、行政界データ（レイヤ）４００と、建物データ（レイヤ）４１０と、道路データ（レイヤ）４２０と、行政界名データ（レイヤ）４３０と、居住者名データ（レイヤ）４４０とから構成されている。
【００５７】
行政界データ（レイヤ）４００は、行政界をポリゴン化し、該ポリゴンを地形座標（緯度経度座標）と関連付けした行政界ポリゴンの群からなる。図４では、２つの行政界ポリゴンが記されている。
【００５８】
建物データ（レイヤ）４１０は、建物をポリゴン化し、該ポリゴンを地形座標（緯度経度座標）と関連付けした建物ポリゴンの群からなる。図４では、６つの建物ポリゴンが記されている。
【００５９】
道路データ（レイヤ）４２０は、道路をポリゴン化し、該ポリゴンを地形座標（緯度経度座標）と関連付けした道路ポリゴンの群からなる。図４では、紙面左右に延びる１本の道路に、紙面上下に延びる２本の道路ポリゴンが記されている。
【００６０】
また、行政界名データ（レイヤ）４３０は、行政界ポリゴンデータ（レイヤ）のそれぞれの行政界ポリゴンに設定され、地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた行政界名の群からなる。なお、関連付ける位置は、行政界ポリゴンの中心である。図４では、「A町」、「B町」、・・・の行政界名が記されている。
【００６１】
また、居住者名データ（レイヤ）４４０は、建物データ（レイヤ）のそれぞれの建物ポリゴンに設定され、地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた居住者名からなる。なお、関連付ける位置は、建物ポリゴンの中心である。図４では、「田中」、「鈴木」、・・・などの居住者名が記されている。
【００６２】
本実施例１においては、住所や建物がデータ化された電子住宅地図を備えているため、同一の地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた電子地番地図と重ねて表示することにより、地理的な位置を合わせることができ、住居表示（住所）から地番を調査することが可能となる。
【００６３】
A５．電子地図提供処理
図５は、電子地図提供処理のフローチャートである。本処理では、クライアントPCから要求があった場合に起動し、要求のあった地点や地域、表示スケールに応じた地図を提示する。
【００６４】
まず、電子地図提供システムは、クライアントPCが要求する地点もしくは地域を入力する（ステップS１０）。このとき、地図提供システムからクライアントPCに対し、Ｗｅｂページの形式で要求入力用の画面を提示され、クライアントPCから住所と表示スケールが入力される。ここでは、「A町」で表記される地域と、「１／１５００」の表示スケールが入力されたものとする。
【００６５】
なお、本実施例１においては、地点や地域として、住居表示（住所）を入力する構成としたが、これに限らず、緯度、経度を入力する構成を採ることも可能である。また、地点もしくは地域は、日本の領土であれば、沖縄から北海道まで、全国どこでも入力可能である。さらに、表示スケールは、１／１５００が入力されたものとしたが、これに限らず、１／１５００〜１／２０００００の範囲であれば入力可能である。
【００６６】
つぎに、電子地図提供システムは、クライアントPCからの要求に応じた電子地番地図および電子住宅地図を電子地図DBから検索する（ステップS１２）。検索は、具体的には、住居表示（住所）として「A町」の代表点の緯度経度座標を、行政界名とその代表点（たとえば、役所のある地点）の緯度経度とが対応づけされた行政界緯度経度検索データ（図示省略）から探し出し、当該代表点の緯度経度座標を中心として所定範囲にあるデータを、電子住宅地図の行政界データ（レイヤ）４００と、建物データ（レイヤ）４１０と、道路データ（レイヤ）４２０と、行政界名データ（レイヤ）４３０と、居住者名データ（レイヤ）４４０とから抽出する。
【００６７】
また、同様に、当該代表点の緯度経度座標を中心として所定範囲にあるデータを、電子地番地図の公図ポリゴンデータ（レイヤ）３００、公図番号文字データ（レイヤ）３２０、地番文字データ（レイヤ）３４０とから抽出する。その後、電子地図提供システムは、抽出されたデータを、クライアントPCに対して提供し（ステップS１４）、処理を終了する。
【００６８】
図６は、クライアントPCに表示された、本実施例１にかかる電子地図を説明する説明図である。図６において、電子住宅地図に基づくA町の境界、建物、道路、名称、居住者や、電子地番地図に基づく公図の境界、公図番号、地番が１／１５００の表示スケールで表示されており、対応関係を一目で把握することができる。
【００６９】
たとえば、「鈴木」、「田中」さんの住居（建物）が建っている土地が管理されている公図は、公図「１００」であることが分かる。また、「中尾」、「山本」、「山下」、「中山」さんの住居（建物）が建っている土地が管理されている公図は、公図「１０１」であることが分かる。
【００７０】
このように、目的の区画が管理された公図の入手の手がかりとなる公図番号を簡単に調査することができ、物件調査に有効である。また、「鈴木」さんの住居（建物）が建っている土地には、「１０−１」、「１０−２」、「１０−３」、・・・・・、「１０−７」といった地番が表示されており、これらの地番が過去の一時点において設定されていたことが分かる。
【００７１】
このように、目的の区画の概略的な地番も知ることもでき、地番を概略的に知りたいという場面においても対応することができる。
【００７２】
B．第２実施例
B１．電子地番地図のデータ構造
図７は、実施例２にかかる電子地番地図のデータ構造を説明する説明図である。本実施例２の電子地番地図は、公図ポリゴンデータ（レイヤ）３００と、親番ポリゴンデータ（レイヤ）３１０と、公図番号文字データ（レイヤ）３２０と、親番文字データ（レイヤ）３３０と、枝番文字データ（レイヤ）３５０とから構成されており、実施例１に対して、親番ポリゴンデータ（レイヤ）３１０と、親番文字データ（レイヤ）３３０と、枝番文字データ（レイヤ）３５０とが追加され、地番文字データ（レイヤ）３４０が削除されている。
【００７３】
このうち、親番ポリゴンデータ（レイヤ）３１０は、共通の親番を有する区画をを一括りにしてポリゴン化し、該ポリゴンを地形座標（緯度経度座標）と関連付けした親番ポリゴンの群からなる。ここで、共通の親番を有する区画をポリゴン化するとは、共通の親番を有する区画で構成される領域の境界を閉図形化することをいう。図７では、６つの親番ポリゴンが記されている。
【００７４】
また、親番文字データ（レイヤ）３３０は、親番ポリゴンデータ（レイヤ）３３０のそれぞれの親番ポリゴンに設定され、地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた親番からなる。親番は、各公図ポリゴンの中心部に配置される。図７では、「丸１０」、「丸１１」・・・・が記されている。
【００７５】
さらに、枝番文字データ（レイヤ）３５０は、親番に含まれる複数の枝番を、その親番に対応した親番ポリゴンの地形座標上（緯度経度座標）であって、土地の区画に対応する位置に配置される、当該枝番のみからなる枝番文字の群からなる。図７では、「１」、「２」、・・・・が記されている。
【００７６】
本実施例２にかかる電子地番地図は、実施例１にかかる電子地番地図同様、データ容量が少ない、大部分の地域において適用できる、公図を矛盾なく平面展開できるなどの効果を有する。さらに、地番を「親番」と「枝番」とに階層分けしている。これにより、実施例１よりも、さらに簡単に概略の地番を調査できる。
【００７７】
B２．検索データのデータ構造
図８は、実施例２にかかる検索データのデータ構造を説明する説明図である。本実施例２の検索データは、それぞれの親番ポリゴンに識別番号を設定し、地形座標（緯度経度座標）と、該親番ポリゴンに設定された親番と、該親番ポリゴンに対応した位置に配置された枝番文字と、該親番ポリゴンを包含する公図ポリゴンの識別番号と、地形座標（緯度経度座標）と、該公図ポリゴンに設定された前記公図番号と、を関連付けたものである。
【００７８】
したがって、たとえば識別番号「１００１」の親番ポリゴンは、地形座標「（ｘ１、ｙ１）、（ｘ２、ｙ２）、・・・」であり、親番「丸１０」、枝番文字「１、２、３、４、・・・・・・・、７」を包含し、識別番号「０００１」、地形座標「（ｘ１、ｙ１）、（ｘ４、ｙ４）、・・・」、公図番号「公図１００」の公図ポリゴンに包含されることが一義的に特定される。
【００７９】
そのため、実施例１にかかる検索データ同様、対応関係を計算する時間を省くことができ、結果を迅速に出力することができるという効果を有する。
【００８０】
B３．電子地図提供処理
本実施例２においては、本実施例２にかかる電子地番地図、検索データ、図４で示す電子住宅地図を用いて、実施例１と同様の電子地図提供処理（図５）を実行する。
まず、電子地図提供システムは、クライアントPCが要求する地点もしくは地域を入力する（ステップS１０）。ここでも、実施例１同様、「A町」で表記される地域と、「１／１５００」の表示スケールが入力されたものとする。
【００８１】
つぎに、電子地図提供システムは、クライアントPCからの要求に応じた電子地番地図および電子住宅地図を電子地図DBから検索する（ステップS１２）。検索は、具体的には、住居表示（住所）として「A町」の代表点の緯度経度座標を、行政界名とその代表点（たとえば、役所のある地点）の緯度経度とが対応づけされた行政界緯度経度検索データ（図示省略）から探し出し、当該代表点の緯度経度座標を中心として所定範囲にあるデータを、電子住宅地図の行政界データ（レイヤ）４００と、建物データ（レイヤ）４１０と、道路データ（レイヤ）４２０と、行政界名データ（レイヤ）４３０と、居住者名データ（レイヤ）４４０とから抽出する。
【００８２】
また、同様に、当該代表点の緯度経度座標を中心として所定範囲にあるデータを、公図ポリゴンデータ（レイヤ）３００と、親番ポリゴンデータ（レイヤ）３１０と、公図番号文字データ（レイヤ）３２０と、親番文字データ（レイヤ）３３０と、枝番文字データ（レイヤ）３５０とから抽出する。その後、電子地図提供システムは、抽出されたデータを、クライアントPCに対して提供し（ステップS１４）、処理を終了する。
【００８３】
図９は、クライアントPCに表示された、本実施例２にかかる電子地図を説明する説明図である。図９において、電子住宅地図に基づくA町の境界、建物、道路、名称、居住者や、電子地番地図に基づく公図の境界、公図番号、親番の境界、親番、枝番が表示されており、実施例１同様、公図番号および地番を簡単に調査することができる。このうち、概略的な地番は、実施例１よりも、さらに簡単に調査できる。
【００８４】
たとえば、「鈴木」さんの住居（建物）が建っている土地には、「丸１０」といった親番と、「１」、「２」、「３」、・・・・・、「７」といった枝番が表示されており、「１０−１」、「１０−２」、「１０−３」、・・・・・、「１０−７」といった概略の地番が分かる。つまり、区画を親番の単位でグループ分けし、その境界を明らかにするとともに、境界内に枝番文字を配置し、地番の調査に直接の関係が薄く、親番と枝番の間に表記されていた「−（ハイフン）」を省略している。そのため、実施例１に比較して、さらに見易くなっている。
【００８５】
C．変形例
土地取引や土地利用の場面においては、更に、公法制限調査を行うこともある。公法制限調査では、土地利用にあたり、公法の制約、たとえば、行政法規（都市計画法、国土利用計画法、農地法、建築基準法、都市圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律、首都圏近郊緑地保全法、土地区画整理法、都市再開発法、宅地造成等規制法、河川法、海岸法、砂防法、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律、道路法、土地収用法、森林法、港湾法、航空法、自然公園法など）を調査する。
【００８６】
図１０は、都市計画法に基づいて、都市計画用途地域界と用途地域名をデータ化した電子都市計画地図である。この電子都市計画地図は、用途地域界データ（レイヤ）５００と、用途地域名データ（レイヤ）５１０とから構成される。
【００８７】
このうち、用途地域界データ（レイヤ）５００は、用途地域界をポリゴン化し、該ポリゴンを地形座標（緯度経度座標）と関連付けした用途地域界ポリゴンの群からなる。また、用途地域名データ（レイヤ）５１０は、用途地域界ポリゴンデータ（レイヤ）のそれぞれの用途地域界ポリゴンに設定され、地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた用途地域名の群からなる。なお、関連付ける位置は、該当する用途地域界ポリゴンの中心である。
【００８８】
図１１では、用途地域界データ（レイヤ）５００に、２つの用途地域界ポリゴンが表されている。また、用途地域名データ（レイヤ）５１０に、「一住」、「一低」という用途地域名が表されている。
【００８９】
このように、用途地域界データ（レイヤ）５００と、用途地域名データ（レイヤ）５１０とから構成される電子都市計画地図を備えているため、同一の地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた、上記実施例１または２にかかる電子地番地図や、電子住宅地図と、地理的な位置を合わせて、重ねて表示すれば、目的の区画の土地の用途を簡単に調査することができる。
【００９０】
また、図１１は、建築基準法に基づいて、容積率／建ぺい率をデータ化した電子建築基準地図である。この電子建築基準地図は、容積率／建ぺい率データ（レイヤ）６００から構成される。ここで、容積率／建ぺい率データ（レイヤ）６００は、それぞれの土地に設定され、地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた容積率／建ぺい率の群からなる。なお、関連付ける位置は、その該当する土地の中心である。図１１では、「２００」、「１００」という容積率と、「６０」、「５０」という建ぺい率が表されている。
【００９１】
このように、容積率／建ぺい率データ（レイヤ）６００から構成される電子建築基準地図を備えているため、同一の地形座標（緯度経度座標）と関連付けされた、上記実施例１または２にかかる電子地番地図や、電子住宅地図と、地理的な位置を合わせて、重ねて表示すれば、目的の区画の容積率／建ぺい率を簡単に調査することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】電子地図を提供する電子地図提供システムを説明する説明図である。
【図２】実施例１にかかる電子地番地図のデータ構造を説明する説明図である。
【図３】実施例１にかかる検索データのデータ構造を説明する説明図である。
【図４】電子住宅地図のデータ構造を説明する説明図である。
【図５】電子地図提供処理のフローチャートである。
【図６】クライアントPCに表示された、本実施例１にかかる電子地図を説明する説明図である。
【図７】実施例２にかかる電子地番地図のデータ構造を説明する説明図である。
【図８】実施例２にかかる検索データのデータ構造を説明する説明図である。
【図９】クライアントPCに表示された、本実施例２にかかる電子地図を説明する説明図である。
【図１０】電子都市計画地図のデータ構造を説明する説明図である。
【図１１】電子建築基準地図のデータ構造を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
１００・・・電子地図提供装置
１１０・・・コマンド入力部
１２０・・・表示部
１３０・・・中央制御部
１４０・・・要求入力部
１５０・・・提供部
２００・・・電子地図DB
３００・・・公図ポリゴンデータ（レイヤ）
３１０・・・親番データ（レイヤ）
３２０・・・公図番号文字データ（レイヤ）
３３０・・・親番文字データ（レイヤ）
３４０・・・地番文字データ（レイヤ）
３５０・・・枝番文字データ（レイヤ）
４００・・・行政界データ（レイヤ）
４１０・・・建物データ（レイヤ）
４２０・・・道路データ（レイヤ）
４３０・・・行政界名データ（レイヤ）
４４０・・・居住者名データ（レイヤ）
５００・・・用途地域界データ（レイヤ）
５１０・・・用途地域名データ（レイヤ）
６００・・・容積率／建ぺい率データ（レイヤ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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