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(57)【要約】      （修正有）【課題】車椅子使用者が作業や移動するには広いスペースを必要とした。戸建住宅では、スペースの制約があった。また、公共ビルに於いて広いスペースを確保したところで何度も切返しを必要として用を済ませるまでに時間が掛かった事を課題とする。【解決手段】床に回転する床を設ける事により車椅子を作業上有効な位置に向ける事が出来る。【選択図】  図１
2005002759.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床において床と同じ高さにある円形の回転台を設けて車椅子が３６０°向きを変えることを特徴とする装置。
【請求項２】
円形の回転台に車椅子の通行可能な高さの段差を回転台の外周に設け、車椅子が回転台に全て乗っていることの確認出来るようにした請求項１記載の回転台。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、車椅子が日常の生活の行動を円滑にする為、方向を自由に変えることの出来る様にした、車椅子用回転床に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、車椅子が使用出来る空間は、注文住宅や公共建築物では車椅子を何度も切返せるスペースか車椅子が自由に動ける程のスペースを確保している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、車椅子を使用と考えた場合、建物全体の床面積に対して車椅子が通行や作業するスペースの占める面積が大きくなってしまう。また、既存の家を車椅子対応にせざるえなくなった場合に大規模なリフォーム工事が必要になってくる。
そこで、この発明は、小スペース化させる事と、リフォームでも小規模で済ませる事を提供する事を課題とする。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
以上の課題を解決する為に、請求項１の発明は床において床と同じ高さにある円形の回転台を設けて車椅子が３６０°向きを変える事を特徴とする装置である。また、請求項２の発明は円形の回転台に車椅子の通行可能な高さの段差を回転台の外周に円形に設け、車椅子が回転台に全て乗っていることを確認出来るようにし、３６０°向きを変えることを特徴とした装置である。
【０００５】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１及び図２に示す。
回転床の本体Ｂは周囲の床Ｅと同じ高さにあり、この本体Ｂは中心軸Ｃにより支持されており車椅子が本体Ｂに乗ったことを確認できる段差Ｄが設けられている。
【０００６】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、車椅子を使用する人が日常生活を送るにあたり行動を円滑にすることが出来る。
【０００７】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、中心軸を中心に回る手動式であったが、他の実施形態では電動式あるいは中心軸を設けないものでも良い。
【０００８】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば車椅子において日常生活の上で限られたスペースの中でも、この発明によれば行動を円滑にし、又外出先においてこの設備がある事により行動範囲を広げることが出来る。
【０００９】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実態形態を示す平面図である。
【図２】図１のＡ切断による一実態形態を示す断面図である。
【符号の説明】
Ａ  切断面の箇所
Ｂ  回転台
Ｃ  中心軸
Ｄ  請求項２による段差
Ｅ  周囲の床
【図１】
2005002759.tif 000003
【図２】
2005002759.tif 000004
(57)【要約】【課題】既存の土砂堤防を環境保全面を考慮しながら強化する。【解決手段】既存の土砂堤防の中心部分に通水性を有するポーラスコンクリート擁壁を築造しその周りは既存の土砂堤防という混合堤防とすることで施工期間、施工方法の簡略化が実現できる。その通水機能により自然界の湧水及び地下水路現象を損なわない。またポーラスコンクリートの空隙部分に微生物が生息して水や土の浄化にも貢献する。【選択図】図２
2005002748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂や土の堤防の内部にコアとして透水性を有するポーラスコンクリートで隠し堤防を築造する混合堤防構造。
【請求項２】
請求項１に使用するポーラスコンクリート製ブロック。
【請求項３】
請求項１の混合堤防を築造する、水平掘削製品押し上げ工法。
【請求項４】
請求項１の混合堤防を築造する、下部水平掘削及び鉛直方向または反鉛直方向掘削工法。
【請求項５】
請求項１の混合堤防を築造する、矢板およびそれに代わる立て込み支持板設置工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は従来の土や砂を積上げただけの堤防を本質的に強化する堤防築造に関わるのものである。
【０００２】
堤防全体に環境保全機能を付加する。
【従来の技術】
現在までの護岸工法では旧護岸の表面及び表面に近い部分だけをコンクリートや矢板などで強化したり、堤防全体を取り壊して堤防を新たに築造したりしている。
【０００３】
一部に隠し護岸的な覆土工法があるが、これは旧護岸の表面に近い部分に施され、その上に数十センチ覆土する工法であり堤防のコアとしての役割を果たすものではない。
【０００４】
【発明が解決しようようとする課題】
現在存在する砂及び土などを積上げた護岸堤防を強化し、自然界の営みを損なわない環境保全機能も付加する。
【０００５】
堤防強化に当たって、コストを縮減し全体的な堤防の取り壊しを必要としない施工方法を提供する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は従来の土や砂を積上げただけの堤防を本質的に強化し、尚且つ環境保全面に配慮するために、透水性を有するポーラスコンクリート擁壁を既存土砂堤防の中心部分に設置する混合堤防構造
である。
【０００７】
本発明による混合堤防を築造するに当たって、時間と費用を効率的に活用するための施工方法を提供する。
【発明の実施の形態】
【０００８】
図を用いて説明する。本発明は図１、図２、図３のように既存の土砂堤防の中心部分に斜線部のようなポーラスコンクリート擁壁を設置し、混合堤防とする。
【０００９】
図１、図２、図３の中心斜線部分のポーラスコンクリート擁壁は現場打ちや工場製造品である。
【００１０】
図４、図５は請求項３の説明である。まずは図４のように水平掘削を行いその後に図５のようにポーラスコンクリート擁壁部材であるプレキャスト製品を鉛直方向下部から上部へ押し上げる方法で設置していく。上部からポーラスコンクリートに置き換えられた土砂は必要に応じて移動する施工方法である。
【００１１】
請求項４の説明は図６、図７を用いて行う。図６のように水平方向掘削と鉛直方向掘削を行った後に図７斜線部のように堤防中心部分ポーラスコンクリート擁壁を設置する施工方法である。
【００１２】
請求項５の説明を図８、図９を用いて行う。図８のように立て込み支持板を設置した後に土砂を掘削して、図９の斜線部分である堤防中心部分ポーラスコンクリート擁壁を築造する。
【００１３】
請求項３、請求項４、請求項５による施工方法ではポーラスコンクリート擁壁設置後に適度に残土を埋め戻すことにより堤防を仕上げる。
【００１４】
このポーラスコンクリート擁壁は環境保全面を配慮している透水機能を有するものとする。
【００１５】
透水機能護岸は自然界の湧水現象、地下水路を損なわないので混合堤防設置付近の環境を変えることがない。またポーラスコンクリート空隙部分に微生物をはじめとする生物が生息し、土や水の浄化機能も期待できる。
【発明の効果】
【００１６】
既存の土砂を中心とした堤防を生かしながら本質的に堤防を強化するためにその中心部分に通水性を有するポーラスコンクリート擁壁を設置し、その周りは既存の土砂堤防とする混合堤防はコスト縮減と現実施工可能なものを実現する。
【００１７】
その築造方法においては、既存の土砂堤防は道路や社会資本設備として利用されていることもあるのでその利用への影響を最低限に抑える工法である掘削と土留めを有効に利用することで実現する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による土砂堤防の中心部分に斜線部分であるポーラスコンクリート擁壁を設置した混合堤防断面図
【図２】本発明による土砂堤防の中心部分に斜線部分であるポーラスコンクリート擁壁を設置した混合堤防断面図
【図３】本発明による土砂堤防の中心部分に斜線部分であるポーラスコンクリート擁壁を設置した混合堤防断面図
【図４】本発明請求項３の水平掘削状況を示す混合堤防施工断面図
【図５】本発明請求項３の斜線部分であるポーラスコンクリート製品押し上げを示す混合堤防施工断面図
【図６】本発明請求項４の水平方向及び鉛直方向掘削状況を示す混合堤防施工断面図
【図７】本発明請求項４によって掘削された部分に斜線部分であるポーラスコンクリート擁壁設置を示す混合堤防施工断面図
【図８】本発明請求項５の立て込み土留め設置を示す混合堤防施工断面図
【図９】本発明請求項５の立て込み土留め板設置後に斜線部分であるポーラスコンクリート擁壁設置を示す混合堤防施工断面図
【符号の説明】
Ａ掘削部
Ｂ立て込み支持板
Ｃ土砂
【図１】
2005002748.tif 000003
【図２】
2005002748.tif 000004
【図３】
2005002748.tif 000005
【図４】
2005002748.tif 000006
【図５】
2005002748.tif 000007
【図６】
2005002748.tif 000008
【図７】
2005002748.tif 000009
【図８】
2005002748.tif 000010
【図９】
2005002748.tif 000011
(57)【要約】【課題】金属板を壁或いは床材料として利用することができる新規な複合タイルを提供する。【解決手段】一面が開口した偏平な金属製の箱状体で、その底面の形状を所定の形状に設定すると共に、外底面に表面処理を施した外装体の内底面に、同形のタイル用陶板２を接着する。【選択図】  図２
2005002646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面が開口した偏平な金属製の箱状体で、その底面の形状を所定の形状に設定すると共に、外底面に表面処理を施した外装体と、この外装体の内底面に接着された同形のタイル用陶板とを有することを特徴とする複合タイル。
【請求項２】
外形を所定の形状に設定した金属板で、外面に表面処理を施した外装板と、この外装板の裏面に接着された同形同大のタイル用陶板とを有することを特徴とする複合タイル。
【請求項３】
上記タイル用陶板の厚さを外装体のそれより大きくした請求項１記載の複合タイル。
【請求項４】
上記外装体とタイル用陶板の側面との間に隙間を設けた請求項１記載の複合タイル。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
この発明は、複合タイルに係り、特に、陶板の表面を金属板で覆った新規な複合タイルに関する。
【０００２】
【従来の技術】
ステンレス板等の金属板は、耐熱性、対薬品性に優れ、かつ洗浄が容易であることから、例えば厨房の壁材料や床材料として好適であるが、金属板を壁や床の全面に貼る適当な技術が無かった。
【０００３】
また、銅板や真鍮板は表面加工が容易であり、装飾性に優れているので壁材料として有用であると考えられるが、上記したと同様の理由により、装飾用の金属板を貼った壁、或いは床というものは従来無かった、と言っても過言ではない。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、金属板を壁或いは床材料として利用することができる新規な複合タイルを提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、一面が開口した偏平な金属製の箱状体で、その底面の形状を所定の形状に設定すると共に、外底面に表面処理を施した外装体と、この外装体の内底面に接着された同形のタイル用陶板とを有することを特徴とする。
【０００６】
また、請求項２に記載の発明は、外形を所定の形状に設定した金属板で、外面に表面処理を施した外装板と、この外装板の裏面に接着された同形同大のタイル用陶板とを有することを特徴とする。
【０００７】
【実施例】
以下、この発明を図面を参照して説明する。
図１及び図２において符号１は外装体を示し、この外装体１は金属製で、一面が開口した偏平な箱状体に成形されている。
【０００８】
図示の実施例における外装体１は、例えば厚さが１ｍｍ（粍）程度のステンレス板を、例えば絞り加工により、全体の形状が正方形で偏平な箱状体に成形したものである。
【０００９】
上記外装体１の絞り深さ、換言すれば図２における寸法ａは、例えば外装体１の一編の長さが８〜１０ｃｍの場合、４ｍｍ程度とするが、勿論これより長くてもよい。
【００１０】
なお、この外装体１の形状は、正方形に限定されず、通常のタイルと同様に三角形、六角形、等任意の形状にしてよい。
【００１１】
また、外装体１の材質は、ステンレスに限らず銅、真鍮、アルミニウム或いはメッキした鉄板等金属ならば任意の材質を選定できる。
【００１２】
更にまた、外装体１の成形加工は、上記したように板材を塑性加工により成形する加工に限らず、例えばアルミニウムの場合は射出成形、或いは鋳造等の加工方法を用いることができる。
【００１３】
上記外装体１の表面となる外底面（図２で下面）は、装飾性を増大させるため表面処理を施して化粧面とすることが望ましい。
【００１４】
ここで表面処理とは、鏡面仕上げ、梨地加工、彫刻、彩色、エンボシング、鏡面と梨地加工部分の組合わせによる模様付け、模様の焼き付け、七宝焼付け或いはメッキ等、あらゆる表面処理を採用することができる。
【００１５】
或いは、大きな壁面に本発明による複合タイルを施工して一つの大きなモチーフを表現する場合、各複合タイルの表面をそのモチーフの一部を表わす如く表面処理をしても良いことは勿論である。
【００１６】
上記のように構成された外装体１の裏面側、すなわち、箱状体の内底面側に、同形のタイル用陶板２（以下単に陶板という）を例えばアクリル系の接着剤によって接着し、このようにして複合タイルを構成する。
【００１７】
上記陶板２の厚さは、通常のタイルと同様に、例えば８〜９ｍｍ程度に設定するを可とする。
【００１８】
なお、図１に示すように、陶板の裏面に通常のタイルと同様に格子状の突堤部３を形成して壁面や床面との間に隙間を設けると、タイル用接着剤がこの隙間に入り込んで接着性を向上させる。
【００１９】
また、陶板２を外装体１の裏面側に接着するにあたり、陶板２の外形寸法を外装体１の裏面側の内法寸法と同程度にし、前者を後者に嵌め込むようにしてもよいが、図示の実施例では、外装体１と陶板２の側面との間に隙間が設けられている。
【００２０】
上記のように構成されたこの発明による複合タイルは、従来のタイルと全く同様にして例えばタイル用接着剤により壁や床面に施工する（貼り付ける）。
【００２１】
このとき、陶板２と外装体１との間に隙間があると、図３に示すように、壁、床等の施工面４に複合タイルを貼り付けた場合、固化した目地材料５が複合タイルの周辺部と形状係合をするので、確りと施工される。
【００２２】
なお、図示の実施例では外装体を偏平な箱状体としたが、これを平面的な金属板である外装板とした請求項２に記載の発明も請求項１に記載の発明とほぼ同様の機能を発揮することができる。
【００２３】
この場合には、外装板の裏面側に接着するタイル用陶板を外装板と同形同大とすると良い。
【００２４】
【発明の効果】
以上の説明から明らかなように、この発明は、陶板の表面に金属製の外装体を接着し、これを複合タイルとするので、従来のタイル施工技術をその侭用いて、金属板を壁或いは床材料として利用することができる。
【００２５】
また、陶板と金属材料との複合させたので、厚い金属材料をその侭用いる場合と比較して壁、床材としての重量を著しく軽減させることができる。
【００２６】
更にまた、表面を金属材料としたので、種々の表面処理が可能となり、タイルとしての装飾性を増大させることができると共に、従来存在しなかった新規な壁、床材料を提供することができる、等種々の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】請求項１に記載の発明の一実施例による複合タイルの裏面図。
【図２】請求項１に記載の発明の一実施例による複合タイルの断面図。
【図３】施工後の複合タイルの目地部の一例を示す断面図。
【符号の説明】
１  外装体
２  陶板
３  突堤部
４  施工面
５  目地
【図１】
2005002646.tif 000003
【図２】
2005002646.tif 000004
【図３】
2005002646.tif 000005
(57)【要約】【課題】地下水や井戸水に含まれている、遊離炭酸や鉄分は電解水生成装置の性能を阻害するため、水道加圧装置を改良することにより、簡便な方法で遊離炭酸や鉄分を低減・除去する新規な技術を提供することを課題とする。【解決手段】水道加圧装置の給水部のボールタップ構造の吐出口に供給水量に応じたノズルを持つ噴霧器を付加して、供給水を受水槽内に噴射する。原水中の遊離炭酸は噴射給水されることにより炭酸ガスとなり受水槽内の空気中に放出される。受水槽内に放出されて貯まる炭酸ガスを送風機もしくはエアーポンプにより換気させることにより連続して遊離炭酸を低減させるようにする。鉄分は受水槽内に噴射することによって空気中の酸素により酸化されて濾過可能な酸化鉄にする。水道加圧装置に噴射器を組み込む手段をとることにより遊離炭酸・鉄分を安価で簡便に低減・除去する方法を提供する。【選択図】    図１
2005002674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水部の吐出口に噴霧器を具備し、かつ、受水槽内の空気を換気する吸気口と換気口をそれぞれ具備し、供給水を受水槽内に噴射させることを特徴とする水道加圧装置。
【請求項２】
エアーポンプもしくは送風機を具備し、外気を受水槽内に送り込むことにより受水槽内の換気を強制的に行うことを特徴とする請求項１に記載の水道加圧装置。
【請求項３】
エアーポンプを具備し、外気を受水槽内の水中に気泡状態で送り込むことを特徴とする請求項１に記載の水道加圧装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、地下水・井戸水などに含まれる遊離炭酸や鉄分を低減・除去する技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
地下水・井戸水などをくみ上げて給水する場合に使用される水道加圧装置は、ボールタップ構造の給水部、受水槽及び送水ポンプから構成されている。
一般的な水道加圧装置の構成は、一定容量の受水槽にボールタップ付きの給水口を設け、満水状態で自動的に給水を停止するようにし、送水ポンプによる取水量に応じた給水を行うようにしている。送水ポンプの取水口は配管・ホースなどにより給水栓に接続され、給水栓を開けることにより、受水槽の上部に設けた送水ポンプの下流の取水部内の圧力低下・流水状態を検出して送水ポンプを作動させて受水槽内の水を送水する構造になっており、水質には直接関係なく機能する。
遊離炭酸は湧き水や地下水に多く含まれており，水にさわやかな味を与えるが、配管や機材を腐食させたり、飲用に適さない量の遊離炭酸を含む水質の場合は、水道加圧装置とは別に遊離炭酸の除去装置を設置する必要があった。
空気中にシャワーのように噴射することにより水中から遊離炭酸を放出させる遊離炭酸除去装置や、鉄・マンガンなどは曝気して酸化させるか、もしくは酸化剤を注入して酸化させ、酸化物としてろ過除去する除鉄装置が一般に提供されているが、水道加圧装置に組み込まれた構造の装置はなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
近年では、地下水や井戸水を電気分解して、食品添加物としての殺菌料である次亜塩素酸水を生成する装置や農業向けの電解水生成装置などが考案されているが、遊離炭酸や鉄分はこうした装置の性能を阻害することが知られており、上記問題に鑑み、簡便な方法で遊離炭酸や鉄分を低減・除去することが望まれており、こうした分野への新規な技術を提供することを課題とする。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は次のような手段をとる。
気体成分である遊離炭酸を除去する手段として、本発明は水道加圧装置の給水部の吐出口に噴霧器を付加して、供給水を受水槽内に噴射することによって遊離炭酸・鉄分を安価で簡便に低減・除去する方法を提供する。
【０００５】
【発明の実施の形態】
本発明の実施例を図１、図２にもとづいて説明する。
図１において、給水部のボールタップ２の吐出口に噴霧器３を設ける。給水口１からの供給水はボールタップ２のボールの位置が低下している給水状態では噴霧器３により霧状に受水槽６内に吐出させる。ここで、噴霧器３から吐出される水の粒径、噴射量は水道加圧装置からの送水量に対応して設定する。換気口５は受水槽６内の空気を排出させるための開口部であり、吸気口４は外気の導入口である。図２はエアーポンプ１０により強制的に外気を導入し、水中に気泡として導入する実施例である。エアーポンプ１０より送り込まれる外気は、エアー発砲板１１により気泡として水中に取り入れる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は以下のような効果を奏する。
給水部のボールタップ２の吐出口に設けた噴霧器３により、給水口１からの供給水は送水ポンプ７による送水量に応じて貯水槽６内に噴射状態で給水される。
このとき、供給水中の遊離炭酸は噴霧器３から噴射されることにより炭酸ガスとなり受水槽６内の空気中に放出されるが、時間経過とともに受水槽６内の空気中の炭酸ガスの分圧が高くなると放出効率が低下することになる。ここで、噴霧器３からの吐出水は受水槽６内に吐出方向への気流をつくるため、受水槽６内の空気は換気口５から外部に吐出され、吸気口４から外気が吸い込まれることになる。この換気構造によって受水槽６内の空気中における炭酸ガスの分圧を低く保つことが可能となり、連続して運転しても遊離炭酸の除去性能を維持することができる。気流による換気が効率よく行われない構造の受水槽の場合は、図２のようにエアーポンプ１０もしくは送風機等により外気を貯水槽６内に送り込むことによって、貯水槽６内の換気を強制的に換気口５から行うことができる。
供給水中の鉄分は噴霧器３から噴射されることにより空気中の酸素によつて酸化され、酸化鉄としてろ過可能な状態になるため、送水ポンプ７の下流でろ過除去することができる。
ここでエアーポンプ１０及びエアー発砲板１１により外気を水中に気泡として送り込む方法をとると、貯水槽６内の換気と、水中の鉄分をろ過可能な状態に酸化させることを同時に行うことが可能となり、噴霧器３による酸化作用と合わせて機能することになる。噴霧器３による作用だけを期待する場合は、気泡発砲板１１を設けずに直接、受水槽６内に送り込む方法をとる。
図１の実施例の構成からなる装置で、地下水・井戸水でおこなった遊離炭酸の除去試験の試験結果は下記の通りで、いずれの場合も原水の濃度に比べて約１／４に低下させる効果がある。更に遊離炭酸が多い場合は、遊離炭酸除去装置を直列に複数台設置して水道法の快適水質項目の２０ｐｐｍ以下を達成することが出来る。
遊離炭酸濃度  ７３ｐｐｍの地下水の場合    処理後は１８ｐｐｍ
遊離炭酸濃度  １３ｐｐｍの井戸水の場合    処理後は  ４ｐｐｍ
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一実施例を示す概要図である。
【図２】本発明の第二実施例を示す概要図である。
【符号の説明】
１  ・・・給水口
２  ・・・ボールタップ
３  ・・・噴霧器
４  ・・・吸気口
５  ・・・換気口
６  ・・・受水槽
７  ・・・送水ポンプ
８  ・・・送水口
９  ・・・オーバーフロー口
１０・・・エアーポンプ
１１・・・エアー発砲板
【図１】
2005002674.tif 000003
【図２】
2005002674.tif 000004
(57)【要約】【課題】  複数の吸気弁を持つ４サイクルエンジンの、一方の吸気弁を通常のバルブタイミングで開閉し、もう一方の吸気弁のバルブタイミングを可変させて開閉することで、高出力と低燃費を両立した可変ミラーサイクルエンジンを得る事ができるが、複数の吸気弁は同一線上のカ厶で駆動する事が多く、直列２気筒以上では、通常のバルブタイミングの吸気弁と可変できる吸気弁が交互に現れ、構造が難しかった。【解決手段】  通常タイミング筒状カム１３を、スプライン部１６で駆動し、可変タイミング筒状カム１４を、スクリュースプライン部１７で駆動し、カム駆動シャフト１１を軸方向に移動させれば実現できる。しかし、カム駆動シャフト１１はスプライン穴とスクリュースプライン穴の両方を通す事ができないので、組立てできない。そこで、通常タイミング筒状カム１３と可変タイミング筒状カム１４の穴にはスプラインとスクリュースプラインの両方を加工しておけば、組立てられるので、実現可能となる。【選択図】  図１
2005002982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の吸気弁を持つ４サイクルエンジンの、一方の吸気弁を通常のバルブタイミングで開閉し、もう一方の吸気弁のバルブタイミングを可変させて開閉することで、高出力と低燃費を両立した可変ミラーサイクルエンジンを得る事ができる。
通常タイミング筒状カム１３を、カ厶駆動シャフト１１のスプライン部１６で駆動し、可変タイミング筒状カム１４を、カム駆動シャフト１１のスクリュースプライン部１７で駆動し、カム駆動シャフト１１を軸方向に移動させれば実現できる。しかし、カ厶駆動シャフト１１は、スプライン穴とスクリュースプライン穴の両方を通す事ができないので、組立てできない。そこで、通常タイミング筒状カ厶１３と可変タイミング筒状カ厶１４の穴には、スプラインとスクリュースプラインの両方を加工しておけば、カム駆動シャフト１１を通して組立てられるので、実現可能となる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  複数の吸気弁を持つ４サイクルエンジンの、一方の吸気弁を通常のバルブタイミングで開閉し、もう一方の吸気弁のバルブタイミングを可変させて開閉することで、高出力と低燃費を両立した可変ミラーサイクルエンジンを得る事ができる。
可変できる側の吸気弁のバルブタイミングを遅い方に調節すると、圧縮行程を短くした遅閉じミラーサイクルで高効率運転ができる。早い方に調節すると吸気の充填効率が上がり高出力を得ることができる。バルブタイミングを調節することで回転数を調整できるので、スロットルバルブを省略または大きく開けられるので、ポンピングロスが減り、燃費が良くなる。過度なエンジンブレーキも小さくできる。希薄燃焼にする必要がないので通常の触媒で排気の浄化をすることができる。
しかし、よく用いられるＯＨＣやＤＯＨＣのバルブ駆動では、複数の吸気弁は同一線上のカ厶シャフトで駆動するので、直列２気筒以上では、通常のバルブタイミングの吸気弁と可変できる吸気弁が交互に現れる事になるので、駆動できる構造にすることが難しかった。
通常タイミング筒状カム１３を、カム駆動シャフト１１のスプライン部１６で駆動し、可変タイミング筒状カム１４を、カム駆動シャフト１１のスクリュースプライン部１７で駆動し、カム駆動シャフト１１を軸方向に移動させれば実現できる。しかし、カム駆動シャフト１１は、スプライン穴とスクリュースプライン穴の両方を通す事ができないので、組立てできない。そこで、通常タイミング筒状カム１３と可変タイミング筒状カム１４の穴には、スプラインとスクリュースプラインの両方を加工しておけば、カム駆動シャフト１１を通して組立てられるので、実現可能となる。
【技術分野】
【０００２】  エンジン
【背景技術】
【０００３】  従来のミラーサイクルエンジンは、圧縮・膨張比が一定で圧縮行程が短いので、排気量の割に燃費は良いが、出力は少なかった。カム位相角度可変装置で、吸気側カムを遅閉じに可変させるエンジンでは、吸気弁を開かないうちにピストンが下がるのでポンピングロスが生ずる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  複数の吸気弁を持つ４サイクルエンジンの、一方の吸気弁を通常のバルブタイミングで開閉し、もう一方の吸気弁のバルブタイミングを可変させて開閉することで、高出力と低燃費を両立した可変ミラーサイクルエンジンを得る事ができる。
しかし、よく用いられるＯＨＣやＤＯＨＣのバルブ駆動では、複数の吸気弁は同一線上のカムシャフトで駆動するので、直列２気筒以上では、通常のバルブタイミングの吸気弁と可変できる吸気弁が交互に現れる事になるので、駆動できる構造にすることが難しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  通常タイミング筒状カム１３を、カム駆動シャフト１１のスプライン部１６で駆動し、可変タイミング筒状カム１４を、カ厶駆動シャフト１１のスクリュースプライン部１７で駆動し、カ厶駆動シャフト１１を軸方向に移動させれば実現できる。しかし、カム駆動シャフト１１は、スプライン穴とスクリュースプライン穴の両方を通す事ができないので、組立てできない。そこで、通常タイミング筒状カム１３と可変タイミング筒状カ厶１４の穴には、スプラインとスクリュースプラインの両方を加工しておけば、カ厶駆動シャフト１１を通して組立てられるので、実現可能となる。
【発明の効果】
【０００６】  可変できる側の吸気弁のバルブタイミングを遅い方に調節すると、圧縮行程を短くした遅閉じミラーサイクルで高効率運転ができる。早い方に調節すると吸気の充填効率が上がり高出力を得ることができる。バルブタイミングを調節することで回転数を調整できるので、スロットルバルブを省略または大きく開けられるので、ポンピングロスが減り、燃費が良くなる。過度なエンジンブレーキも小さくできる。希薄燃焼にする必要がないので通常の触媒で排気の浄化をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】 
【符号の説明】
【０００８】  １．ピストン
２．シリンダー
３．コンロッド
４．クランク
５．吸気弁
６．排気弁
７．吸気ポート
８．排気ポート
９．排気側カ厶シャフト
１０．軸受け
１１．カム駆動シャフト
１２．スプロケット
１３．通常タイミング筒状カム
１４．可変タイミング筒状カム
１５．軸受け
１６．スプライン部
１７．スクリュースプライン部
【図１】
2005002982.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月11日(2004.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
【図１】下：このエンジンのクランク軸方向から見た正面断面図である。上：平面図である。上右：部品１３、１４、１１の詳細図である。
(57)【要約】【課題】本発明は、非ハロゲン系又は有機窒素系不燃液で防炎性、防黴性、撥水性を同時に兼ね備え、樹脂の被膜強度の低下を無くし柔軟性にするため、撥水性シリコーンを適応し洗濯耐久性も兼ね備えた不燃液を提供する。【解決手段】本発明の水溶性不燃液は、防炎液とは異なる。不燃液を圧力注入し乾燥した木材は１５００℃の高熱で３０分以上放射しても炭化はするが延焼しない。本液を撥水シリコーンで半分程度に希釈し、更に、耐洗濯剤、殺菌剤を混入して加工剤とし難燃性ポリエステル繊維又はセルロース系混合布帛に含浸処理する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
含塩素系合成繊維とセルロース系繊維との混合布帛を、マイナスイオン交換水６０〜８０重量％にリン酸二水素アンモン１５〜２５重量％、リン酸グアニジン３〜１０重量％、ほう砂２〜５重量％を混合した非ハロゲン系又は有機窒素系不燃液Ａにおいて、柔軟性・撥水性な仕上剤として、超マイクロ撥水性シリコーン１０重量％をマイナスイオン交換水９０重量％で希釈してＢとし、該Ｂ希釈液４０〜７０重量％と前記非ハロゲン系又は有機窒素系不燃液Ａを３０〜６０重量％で混合・攪拌してなる撥水性を有する柔軟で洗濯耐久性な水溶性不燃液。
【請求項２】
前記非ハロゲン系又は有機窒素系不燃液Ａにおいて、該不燃液Ａを３０〜６０重量％と前期Ｂ希釈液４０〜７０重量％の請求混合液にし、平均粒径２μｍ以下であるピリジン系抗菌剤を含有するとともに、メラミンを反応させメチロールメラミンの水溶液を得て洗濯耐久性を発揮させ、更に、リン酸グアニジン薬剤も耐ドライクリーニング性を有してなる請求項１に記載の柔軟で洗濯耐久性な水溶性不燃液。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐久性と柔軟性又は洗濯性を保持し、更に難燃機能を有する布帛に関するものであり、柔らかな混合布帛系繊維の特徴を生かし、且つ洗濯耐久性に優れた難燃性の衣料、カーテン、椅子張り地などのインテリア製品及び寝具類などに使用される。
【０００２】
【従来の技術】従来のセルロース系難燃加工布帛は、洗濯により難燃剤が脱落して難燃性の度合いが低下してくるため、予め難燃剤を２０重量％程度多量に使用し、難燃剤の脱落を見越した処理を行っていた。
特に病院用インテリア製品などは抗菌性、洗濯耐久性、難燃性を兼ね備えた化学薬剤はあるが、本発明のような後加工の含浸方式では優れた方法は見当たらなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、従来のハロゲン（臭素）系難燃薬剤からは焼却するとダイオキシンが発生する可能性の問題が指摘され、非ハロゲン系薬剤を主体に処方するようになった。しかし、いずれの難燃剤も難燃効果を出すのに必要な量を添加すると、樹脂の皮膜強度低下、耐熱・耐光性の低下、風合いの低下等の問題から、十分な難燃性及び諸物性を有した難燃加工方法は提供されておらず、その開発が求められていた。さらに、撥水加工法としては、パラフィン系、ジルコニウム系、フッ素系撥水剤などの後加工方法がある。しかし、これらの加工法では、加工処理によりいずれも難燃ポリエステル繊維の溶融特性が損なわれ、防炎性が低下するという問題がある。そこで本発明は、特定の撥水剤、殺菌剤、難燃剤、洗濯耐久剤を組み合わせることにより諸問題を解決する。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、かかる問題を解決するため、研究開発をした結果、非ハロゲン系又は有機窒素系不燃液に柔軟性と撥水性を有する超マイクロシリコーンを混合させる。具体的には、リン酸水素二アンモン、リン酸グアニジン、ほう砂等を混合した固形物を２０〜３０重量％とし、マイナスイオン交換水７０〜８０重量％と混合して無色透明不燃液を作る。更に、撥水性超マイクロシリコーン１０重量％にマイナスイオン交換水９０重量％を混合して撥水性シリコーン水溶液とし、該撥水性シリコーン水溶液４０〜６０重量％と前記無色透明不燃液４０〜６０重量％を混合・攪拌して乳白色難燃液が完成する。水溶液にして各種薬剤を希釈すれば溶解性が良く、効果と共に撥水性の特徴を有する。本乳白色難燃液が付着すれば、樹脂の被膜強度低下、耐熱・耐光性の低下、風合いの低下は解消される。更に、請求項２に記載の殺菌効果についてはメチシリン耐性黄色ブドウ状球菌（以下「ＭＲＳＡ」という）に対する抗菌性を付与することが、重要な課題となっている。後加工によるセルロース系繊維の洗濯耐久性はメラミンをホルマリンで反応させメチロールメラミン水溶液で付与するか又はベッカミンＪ−１０１（ヘキサ型メラミン樹脂）で付与して耐洗濯性の性能が得られる。
【０００５】
【発明の原理】
本発明の原理を含む概要について説明する。本発明の非ハロゲン系又は有機窒素系不燃液はリン酸二水素アンモンを主薬とし、リン酸グアニジン及び四硼酸ナトリウムの配合薬剤をマイナスイオン交換水に混入・攪拌したもので、この水溶性不燃液を木材に圧力注入し、乾燥させた木材は１５００℃のバーナーで３０分間放射しても炭化はするが、延焼しない不燃性を有している。従って、本液は繊維に使用する場合は半分は水で希釈しても良い。本液を繊維に含浸乾燥させても硬さが残り柔軟性を失うため、本発明のシリコーンで撥水性と柔軟性をもたらした。更にＭＲＳＡに対する抗菌性をも共有する良好な物性を提供することができる。本発明は後加工による薬液を主体とし、低価格で性能を有するため耐洗濯性はベッカミンＪ−１０１にて付与させる。
【０００６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明により処理された繊維製品の防炎加工品は、ノンハロゲン又は有機窒素系でかつ防炎性、耐光性、耐熱性に優れているだけでなく、極めて良好な洗濯耐久性を有する防炎効果を示し、引裂強度の向上もみられ、特に重要な風合い物性が良好でありカーテン等のインテリア製品、シーツ、パジャマ等の着衣品、寝具品、自動車・鉄道車輌・航空機の座席シート等多くの用途に使用される。
(57)【要約】【課題】携帯電話・電子レンジから発生する８００ＭＨｚから２．４ＧＨｚの範囲内から選ばれる電磁波を遮蔽・減衰することにある。【解決手段】ポリエステル等の合成繊維から形成された布地体１０の表裏両面に、下地処理としてＣｕの電解メッキ層１１が形成され、該Ｃｕの電解メッキ層１１の表面にはパーマロイの無電解メッキ層１２が積層されて構成され、該電磁波遮蔽・減衰用布地が携帯電話からの電磁波を遮蔽・減衰するための窓用ロールカーテンとして応用され、或いは電子レンジの前面から発生する電磁波を遮蔽・減衰するためのレンジカバーもしくはエプロンとして応用されて、８００ＭＨｚから２．４ＧＨｚの範囲内から選ばれる電磁波を遮蔽・減衰することができる。【選択図】      図２
2005002532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル等の合成繊維から形成された布地体（１０）の表裏両面に、下地処理としてＣｕの電解メッキ層（１１）が形成され、該Ｃｕの電解メッキ層（１１）の表面にはパーマロイの無電解メッキ層（１２）が積層されて構成され、かつ８００ＭＨｚから２．４ＧＨｚの範囲内から選ばれる電磁波を遮蔽・減衰することを特徴とする電磁波遮蔽・減衰用布地。
【請求項２】
請求項１に記載の電磁波遮蔽・減衰用布地が、携帯電話からの電磁波を遮蔽・減衰するための窓用ロールカーテン（２０）として縫製されてなる電磁波遮蔽・減衰用布地の応用商品。
【請求項３】
請求項１に記載の電磁波遮蔽・減衰用布地が、電子レンジの前面から発生する電磁波を遮蔽・減衰するためのレンジカバーもしくはエプロン（３０）として縫製されてなる電磁波遮蔽・減衰用布地の応用商品。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話及び電子レンジから発生する８００ＭＨｚから２．４ＧＨｚの範囲内から選ばれる電磁波を遮蔽・減衰するための布地と、これをロールカーテン、レンジカバーもしくはエプロンに応用した電磁波遮蔽・減衰用布地及びその応用商品に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、人体への影響が指摘されているＯＡ機器やパソコン等の電子機器から放出される磁界波を遮蔽・減衰するための布地としては、合成繊維布地体の表裏両面に銀・アルミのコーティング処理を施してなる布地が用いられていた。
【０００３】
しかし、従来の電磁波遮蔽・減衰用布地によるエプロンや制服は、ＯＡ機器やパソコンから発生する電磁波を遮蔽・減衰するために用いられ、携帯電話・電子レンジから発生する電磁波を遮蔽・減衰するものとしては効果的ではなかった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、このような問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、携帯電話・電子レンジから発生する８００ＭＨｚから２．４ＧＨｚの範囲内から選ばれる電磁波を遮蔽・減衰することができる電磁波遮蔽・減衰用布地及びその応用商品を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するためになされた本発明の請求項１に記載の電磁波遮蔽・減衰用布地は、ポリエステル等の合成繊維から形成された布地体１０の表裏両面に、下地処理としてＣｕの電解メッキ層１１が形成され、該Ｃｕの電解メッキ層１１の表面にはパーマロイの無電解メッキ層１２が積層されて構成され、かつ８００ＭＨｚから２．４ＧＨｚの範囲内から選ばれる電磁波を遮蔽・減衰することを特徴とするものである。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の電磁波遮蔽・減衰用布地の応用商品は、携帯電話から発生する電磁波を遮蔽・減衰するための窓用ロールカーテン２０であることを特徴するものである。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の電磁波遮蔽・減衰用布地の応用商品は、電子レンジの前面から発生する電磁波を遮蔽・減衰するためのレンジカバーもしくはエプロン３０であることを特徴とするものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
先ず、本発明に係る電磁波遮蔽・減衰用布地の一例について説明すると、本電磁波遮蔽・減衰用布地は、図１及び図２に例示されているように、ポリエステル等の合成繊維糸で長尺状に織成又は編成して形成された布地体１０の表裏両面に、下地処理としてＣｕの電解メッキ層１１が形成されるとともに、該Ｃｕの電解メッキ層１１の表面にはパーマロイの無電解メッキ層１２が積層されて構成されている。
【００１０】
なお、本電磁波遮蔽・減衰用布地には、防災・抗菌・遮光・着色等の処理を施すことも可能である。
【００１１】
このように構成された本電磁波遮蔽・減衰用布地は、８００ＭＨｚから２．４ＧＨｚの範囲内から選ばれる電磁波を遮蔽・減衰することができる。
【００１２】
そして、本電磁波遮蔽・減衰用布地は、携帯電話から発生する８００ＭＨｚ及び１．５ＧＨｚの電磁波を遮蔽・減衰するため、図３に例示されているように、窓用ロールカーテン２０として応用され、窓全体を覆って窓から侵入する電磁波を遮蔽・減衰することができる。
【００１３】
又、電子レンジの前面から発生する２．４ＧＨｚの電磁波を遮蔽・減衰するため、図４に例示されているように、レンジカバーもしくは肩掛け或いは首掛けタイプのエプロン３０として応用される。
【００１４】
次に、本発明に係る電磁波遮蔽・減衰用布地の遮蔽・減衰性能を表１に示す。
【００１５】
【表１】
2005002532.tif 000003
【００１６】
表１から明らかなように、携帯電話から発生する８００ＭＨｚ及び１．５ＧＨｚの電磁波と電子レンジから発生する２．４ＧＨｚの電磁波に対し、優れた遮蔽・減衰性能を有することが判る。
【００１７】
【発明の効果】
しかして、本発明によれば、携帯電話・電子レンジから発生する８００ＭＨｚから２．４ＧＨｚの電磁波を遮蔽・減衰することができ、電磁波から身体を保護して電磁波による身体的影響を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電磁波遮蔽・減衰用布地の一例を示す一部省略の平面図である。
【図２】図１の２−２線に沿った拡大断面図である。
【図３】本発明に係る電磁波遮蔽・減衰用布地を応用したロールカーテンの一部省略の正面図である。
【図４】本発明に係る電磁波遮蔽・減衰用布地を応用したエプロンの正面図である。
【符号の説明】
１０    合成繊維布地体
１１    Ｃｕの電解メッキ層
１２    パーマロイの無電解メッキ層
２０    ロールカーテン
３０    エプロン
【図１】
2005002532.tif 000004
【図２】
2005002532.tif 000005
【図３】
2005002532.tif 000006
【図４】
2005002532.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】セーラーカラー・襟がある洋服を、楽に着たり脱いだり出来、ファション性が豊かになること。【解決手段】胸元襟を内側に折る事により、後ろ身衣を無くす事が出来る。【選択図】図２
2005002543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
後ろ身衣が無く、胸元襟、内側を谷折りにする
【発明の詳細な説明】
後ろ身衣の部分が無くても、胸元襟内側を谷折りにすると、セーラーカラーが出来る
【発明の属する技術分野】服飾デザイン
【従来の技術】前身衣と後ろ身衣に縫う．
【発明が解決しようとする課題】楽に着たり、脱いだり出来る
【課題を解決する為の手段】後ろ身衣を無くす
【発明の実施の形態】着たり脱いだりする時、頭を通すだけで良い
【実施例】エプロンドレス
【発明の効果】ファション性が豊かになる
【図面の簡単な説明】
【図１】セーラーカラー・襟を示した平面図
【図２】セーラーカラー・襟を示した背面図
【図１】
2005002543.tif 000003
【図２】
2005002543.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のズボンのコインポケットのように、硬貨を入れ歩いてもジャラジャラと衝突音がせず、またポケットの布の補強になるとともに、硬貨がこぼれ落ちることを防ぐことができるコインポケットの提供。【解決手段】コインポケットの内面に面ファスナーを貼り付ける。硬貨をポケットに入れた状態で、面ファスナーを閉じると、面ファスナーの結着機能により、硬貨が位置固定され、ポケット内部での硬貨同士の衝突を防ぎ、歩行時に硬貨がジャラジャラと衝突音がすることを防ぐ。ポケット内面の面ファスナーがポケットの布の補強となるとともに、硬貨を固定し、ポケットからこぼれ落ちることを防ぐ。【選択図】図１
2005002542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポケットの内側に面ファスナーを貼り付け、面ファスナーの結着機能によって硬貨を固定し、硬貨同士の衝突音を防ぐことを目的とするポケットの構造。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は服飾のポケットの構造に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】一般的にズボンの右のサイドポケットの内側に二重ポケットとして縫製されているコインポケットは、硬貨を入れ、持ち歩くことを目的としている。コインポケットに複数の硬貨を入れ、歩く、走るなど振動を与えると、ポケット内で硬貨が衝突し、ジャラジャラと衝突音がしてしまう。
【０００３】そこで、従来は上記のような状態を回避するために、硬貨を一枚ずつ収納するなどの硬貨専用の財布を、別途ポケットに取り付けるなどするか、あるいは何も処置をせず、衝突音がすることを
黙認していた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、上記のような特別な財布はポケットの外観を変えてしまうことが多く、デザインを損なうことになる。
【０００５】また何も処置をしないと、歩く、走るなどの振動によって、硬貨の衝突音を防ぐことができず、ファッション性が劣る、またはマナー的な問題のあるポケットであることを余儀なくされていた。
【０００６】そこで、本発明はコインポケットの内側に面ファスナーを貼り付けることとし、面ファスナーの結着機能によって硬貨を固定し、硬貨同士の衝突音を防ぐものである。
【０００７】しかも、面ファスナーの結着によってポケットが閉じられ、硬貨がポケット外にこぼれ出ることを防ぎ、かつ面ファスナーがポケットの布の補強となることを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明はコインポケットの内側の一部または全部に面ファスナーを貼り付けた構造である。コインポケットに硬貨を入れ、面ファスナーを閉じると、コインポケット内面の面ファスナーの一部によって、硬貨がポケット内部に固定される。硬貨の固定によって硬貨同士の衝突による衝突音がなくなる構造である。
【０００９】
【発明の実施の形態】図１は本発明の実施形態を示す斜視断面図である。
【００１０】図１において、コインポケット１の内面に、面ファスナー２を縫製または接着剤などによって貼り付ける。硬貨３は面ファスナーの結着機能によって、面ファスナー２のフック面とループ面の間に押しつけられ、固定される。
【００１１】
【発明の効果】請求項１の発明では、コインポケットに硬貨を入れ、歩いたり走ったりしても、一般的にみっともないとされる、ジャラジャラという硬貨の衝突音がしないコインポケットを、ポケットの外観を変えることなく実現できる。また、面ファスナーを閉じた状態では硬貨が固定されるため、コインポケットの外に硬貨がこぼれ落ちることを防ぐことができる。さらに、面ファスナーがコインポケット内側の補強をするため、硬貨と布の摩擦によって、コインポケットに穴が開くなどの破損を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
2005002542.tif 000003
2005002542.tif 000004
2005002542.tif 000005
【図１】
2005002542.tif 000006
【図２】
2005002542.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成15年8月25日(2003.8.25)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係わる一実施例で、コインポケット内に硬貨を入れた状態を示す斜視断面図である。
【図２】本発明に係わる一実施例で、ズボン内のコインポケットを示す斜視断面図である。
【符号の説明】
１．コインポケット
２．面ファスナー
３．硬貨
４．ズボン
５．サイドポケット
６．コインポケット
(57)【要約】【課題】  強度と耐熱衝撃性に優れた炭化珪素質煉瓦を提供する。【解決手段】  炭化珪素質原料を主原料とし、酸化クロム，ピクロクロマイト，クロム鉱，電融マグクロ等のクロミア含有原料を添加使用することにより、強度が極めて高く、耐熱衝撃性に優れた炭化珪素質煉瓦を得た。【効果】  本発明の炭化珪素質煉瓦は廃棄物焼却炉、非鉄金属シャフト炉、セメントキルンクーラー等の機械的強度を必要とする個所の耐火物として有用である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭化珪素を主要成分とし、酸化クロムを０．３〜２０重量％含有してなる炭化珪素質煉瓦。
【請求項２】
酸化クロムをピクロクロマイトとして添加してなる請求項１に記載の炭化珪素質煉瓦。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、機械的強度と耐熱衝撃性に優れた炭化珪素質煉瓦に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、炭化珪素質煉瓦は、優れた耐火性と高強度、耐熱衝撃性等から、工業上重要な地位を占めており、例えば廃棄物焼却炉、非鉄金属シャフト炉、陶磁器用の棚板等に多用されている。これら炭化珪素質煉瓦は、粘土質鉱物を結合材として使用していた。近年では結合材としての粘土鉱物を無くし、炭化珪素粒子を部分的に酸化させ、その部分酸化により生じた二酸化珪素によって炭化珪素粒子を結合させて作る炭化珪素質煉瓦や、特開平５−１０５５０７号公報に示すような炭化珪素・アルミナ質煉瓦等がある。【０００３】  しかし、従来の粘土による結合は、粘土自体の融点が低いため、低融点結合組織になっており、高温での使用が困難である。【０００４】  また、粘土によって結合されたものは強度が低く、機械的衝撃の激しい場所、例えば電気銅溶解シャフト炉の原料投入口周辺で使用するには強度が不充分である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  本発明では、従来の粘土による炭化珪素質煉瓦の結合組織に添加剤を加えて、粘土によるシリケート結合とは異なった結合組織を作ることにより、従来にない優れた強度と耐機械的衝撃性及び耐熱衝撃性を合わせ持たせた耐火物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の目的を達成するために本発明では以下の手段をとる。すなわち、炭化珪素を主要成分とし、酸化クロムを０．３〜２０重量％含有することを特徴とする炭化珪素質煉瓦である。
【作用】
【０００７】  結合部分で酸化クロムを含む炭化珪素質煉瓦は、粘土に含まれる二酸化珪素及び炭化珪素自身が酸化してできた二酸化珪素と酸化クロムが反応することによって、従来とは異なった結合組織を作り、高融点，高強度を獲得することができる。
【０００８】  基本的には酸化クロムを添加することにより効果が得られるが、酸化マグネシウムと酸化クロムとの複合酸化物であるピクロクロマイトを添加した場合、最も大きな効果が得られる。
【０００９】  また酸化クロムの含有量に対応して強度が上昇するが、酸化クロムの含有量が２０重量％以上になると耐熱衝撃性が低下する。酸化クロムの含有量を０．３重量％以下にすると、その効果がない。
【００１０】  クロム鉱，電融マグクロ、ピクロクロマイト、炭化クロム、窒化クロム、フェロクロム等、クロミア成分を含有する原料全てに強度上昇の効果がある。
【００１１】  上記酸化クロム含有原料の添加粒度としては、０．１ｍｍ以下の微粉で添加した時に最も大きい効果があり、次に１．０〜０．１ｍｍ、３．０〜１．０ｍｍというように粒度が大きくなるにつれ効果が少なくなる。
【００１２】  酸化クロム含有炭化珪素煉瓦は従来品より大きな強度を有しているため、耐熱衝撃性に関してもその大きな結合力によりクラック発生を防止し、高い耐熱衝撃性を発揮する。
【実施例】
【００１３】  表１と表２に示した原料を表３に示した比率で調合し、常法により混練、成形、乾燥、焼成しクロミア含有炭化珪素質煉瓦を製作した。焼成時の最高保持温度を１５００℃、最高温度保持時間を２４時間とした。【００１４】
【表１】
2005231985.tif 000002
【００１５】
【表２】
2005231985.tif 000003
【００１６】
【表３】
2005231985.tif 000004
【００１７】  強度の評価方法は次のとおりである。【００１８】  強度の測定はＪＩＳＲ２２０６（耐火れんがの圧縮強さ試験方法）及びＪＩＳＲ２２１３（耐火れんがの曲げ強さの試験方法）に基づいて行った。【００１９】  耐熱衝撃性はＪＩＳＲ２６５７（耐火れんが及び耐火断熱れんがのスポーリング試験方法）に準じ、１２００℃水冷で行った。優劣を試験後のクラックの量と長さから比較例１を１００として指数で示した。【００２０】  実施例はいずれも比較例よりも高い強度及び良好な耐熱衝撃性を示した。
【発明の効果】
【００２１】  以上のように、酸化クロム、特にピクロクロマイトの形で酸化クロムを含有させた炭化珪素質煉瓦は、従来とは異なった高融点組織となるため、機械的強度及び耐熱衝撃性に優れている。従って、機械的応力のかかる部分で、従来に比べて極めて良好な耐用を得ることが可能になった。