(57)【要約】【課題】  ライセンス許可されているにも拘わらず、利用できないという不具合を生じることなく正確なライセンス管理を行うことができるライセンス管理システム、ライセンス管理方法及びライセンス管理用記録媒体を提供すること。【解決手段】プログラムを格納したプログラム格納手段と、前記プログラムに対する実行可否情報を取得するライセンス情報取得手段と、前記取得した実行可否情報により前記プログラムの実行が可能か否かを判断する判断手段と、該判断手段においてプログラムの実行が可能と判断されたプログラムのみを実行するプログラム実行手段とを有するライセンス管理システム、該ライセンス管理システムにより実施されるライセンス管理方法及び該ライセンス管理システムに用いられるライセンス管理用記録媒体。【選択図】        図２
2005099963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムを格納したプログラム格納手段と、
前記プログラムに対する実行可否情報を取得する実行可否情報取得手段と、
前記取得した実行可否情報により前記プログラムの実行が可能か否かを判断する判断手段と、
該判断手段においてプログラムの実行が可能と判断されたプログラムのみを実行するプログラム実行手段とを有することを特徴とするライセンス管理システム。
【請求項２】
前記実行可否情報は利用可能な時間を示す情報を含み、前記判断手段は、利用可能な時間が規定量以上である場合にプログラムの実行が可能であると判断することを特徴とする請求項１記載のライセンス管理システム。
【請求項３】
前記実行可否情報は利用可能な回数を示す情報を含み、前記判断手段は、利用可能な回数が０以外である場合にプログラムの実行が可能であると判断することを特徴とする請求項１記載のライセンス管理システム。
【請求項４】
前記実行可否情報を変更する実行可否情報変更手段を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のライセンス管理システム。
【請求項５】
前記実行可否情報変更手段は、前記判断手段において判断を行う前に、利用可能な時間を変更することを特徴とする請求項４記載のライセンス管理システム。
【請求項６】
前記実行可否情報変更手段は、前記判断手段において判断を行う前に、利用可能な回数を変更することを特徴とする請求項４記載のライセンス管理システム。
【請求項７】
前記実行可否情報取得手段は、記録媒体に記録された実行可否情報を読み出すことによって実行可否情報を取得することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のライセンス管理システム。
【請求項８】
前記ライセンス情報取得手段は、通信回線を介して実行可否情報を取得することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のライセンス管理システム。
【請求項９】
プログラムを格納したプログラム格納工程と、
前記プログラムに対する実行可否情報を取得する実行可否情報取得工程と、
前記取得した実行可否情報により前記プログラムの実行が可能か否かを判断する判断工程と、
該判断工程においてプログラムの実行が可能と判断されたプログラムのみを実行するプログラム実行工程とを有することを特徴とするライセンス管理方法。
【請求項１０】
前記実行可否情報は利用可能な時間を示す情報を含み、前記判断工程は、利用可能な時間が規定量以上である場合にプログラムの実行が可能であると判断することを特徴とする請求項９記載のライセンス管理方法。
【請求項１１】
前記実行可否情報は利用可能な回数を示す情報を含み、前記判断工程は、利用可能な回数が０以外である場合にプログラムの実行が可能であると判断することを特徴とする請求項９記載のライセンス管理方法。
【請求項１２】
前記実行可否情報を変更する実行可否情報変更工程を有することを特徴とする請求項９、１０又は１１記載のライセンス管理方法。
【請求項１３】
前記実行可否情報変更工程は、前記判断工程において判断を行う前に、利用可能な時間を変更することを特徴とする請求項１２記載のライセンス管理方法。
【請求項１４】
前記実行可否情報変更工程は、前記判断工程において判断を行う前に、利用可能な回数を変更することを特徴とする請求項１２記載のライセンス管理方法。
【請求項１５】
前記実行可否情報取得工程は、記録媒体に記録された実行可否情報を読み出すことによって実行可否情報を取得することを特徴とする請求項９〜１４の何れかに記載のライセンス管理方法。
【請求項１６】
前記実行可否情報取得工程は、通信回線を介して実行可否情報を取得することを特徴とする請求項９〜１４の何れかに記載のライセンス管理方法。
【請求項１７】
請求項１乃至７に記載のライセンス管理システムに接続可能な記録媒体であって、実行可否情報を格納したことを特徴とするライセンス管理用記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライセンス管理システム及びライセンス管理方法並びにライセンス管理用記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコン等の各種機器の動作を制御して特定の機能を実現するソフトウエアは、その性質上、ともすると簡単に複製され、ライセンス許諾が無い状態で利用されてしまう。近年では、こうしたソフトウエアの不正使用を防止するためにライセンス管理を積極的に行うための技術開発が盛んである。
【０００３】
例えば、ソフトウエアを格納したＣＤＲＯＭ等の記録媒体の各々に、製造番号とパスワードを付与して、インストール時に当該番号が正しく入力されたか否かを判断し、正しく入力された場合にのみ、そのインストールを許可する方法がある。
【０００４】
しかし、このような方法では、製造番号とパスワードの組み合わせが他のユーザに入手されれば、簡単に他のユーザにより利用されてしまうのであまり有効な方法とはいえない。
【０００５】
そこで、特許文献１には、ソフトウエアを格納したＣＤＲＯＭ等の記録媒体を予め頒布しておき、当該記録媒体のソフトウエアに対応するドングル及びチップとよばれる媒体を用いて前記ソフトウエアのインストールを許可したり、インターネットを介して前記ソフトウエアのインストールの許可を行う方法が提案されている。この方法は、ドングル毎に割り振られた識別番号やコンピュータに付与されたいわゆるＭａｃアドレス等のＩＤ番号に対し、インストールの許可をする。従って、許可されたドングルに接続されたコンピュータ又は許可されたコンピュータのみがライセンス対象のソフトウエアをインストールできる。
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の方法では、許可されたドングルに接続されたコンピュータ又は許可されたコンピュータのみしか利用できない。従って、例えば、当該コンピュータに不具合が生じたり等の理由で、他のコンピュータを利用してソフトウエアを利用しようとしても、ライセンス許可されているのにもかかわらずインストールが許可されず、ソフトウエアの利用ができないという問題があった。
【特許文献１】特開２００２−１０８４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明は、ライセンス許可されているにも拘わらず、利用できないという不具合を生じることなく正確なライセンス管理を行うことができるライセンス管理システム、ライセンス管理方法及びライセンス管理用記録媒体を提供することを課題とする。
【０００８】
また、本発明の他の課題は以下の記載から明らかになる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は以下の各発明によって解決される。
【００１０】
（請求項１）
プログラムを格納したプログラム格納手段と、
前記プログラムに対するライセンス情報を取得する実行可否情報取得手段と、
前記取得した実行可否情報により前記プログラムの実行が可能か否かを判断する判断手段と、
該判断手段においてプログラムの実行が可能と判断されたプログラムのみを実行するプログラム実行手段とを有することを特徴とするライセンス管理システム。
【００１１】
（請求項２）
前記実行可否情報は利用可能な時間を示す情報を含み、前記判断手段は、利用可能な時間が規定量以上である場合にプログラムの実行が可能であると判断することを特徴とする請求項１記載のライセンス管理システム。
【００１２】
（請求項３）
前記実行可否情報は利用可能な回数を示す情報を含み、前記判断手段は、利用可能な回数が０以外である場合にプログラムの実行が可能であると判断することを特徴とする請求項１記載のライセンス管理システム。
【００１３】
（請求項４）
前記実行可否情報を変更する実行可否情報変更手段を有することを特徴とする請求項１、２又は３記載のライセンス管理システム。
【００１４】
（請求項５）
前記実行可否情報変更手段は、前記判断手段において判断を行う前に、利用可能な時間を変更することを特徴とする請求項４記載のライセンス管理システム。
【００１５】
（請求項６）
前記実行可否情報変更手段は、前記判断手段において判断を行う前に、利用可能な回数を変更することを特徴とする請求項４記載のライセンス管理システム。
【００１６】
（請求項７）
前記実行可否情報取得手段は、記録媒体に記録された実行可否情報を読み出すことによって実行可否情報を取得することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のライセンス管理システム。
【００１７】
（請求項８）
前記実行可否情報取得手段は、通信回線を介して実行可否情報を取得することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載のライセンス管理システム。
【００１８】
（請求項９）
プログラムを格納したプログラム格納工程と、
前記プログラムに対する実行可否情報を取得する実行可否情報取得工程と、
前記取得した実行可否情報により前記プログラムの実行が可能か否かを判断する判断工程と、
該判断工程においてプログラムの実行が可能と判断されたプログラムのみを実行するプログラム実行工程とを有することを特徴とするライセンス管理方法。
【００１９】
（請求項１０）
前記実行可否情報は利用可能な時間を示す情報を含み、前記判断工程は、利用可能な時間が規定量以上である場合にプログラムの実行が可能であると判断することを特徴とする請求項９記載のライセンス管理方法。
【００２０】
（請求項１１）
前記実行可否情報は利用可能な回数を示す情報を含み、前記判断工程は、利用可能な回数が０以外である場合にプログラムの実行が可能であると判断することを特徴とする請求項９記載のライセンス管理方法。
【００２１】
（請求項１２）
前記実行可否情報を変更する実行可否情報変更工程を有することを特徴とする請求項９、１０又は１１記載のライセンス管理方法。
【００２２】
（請求項１３）
前記実行可否情報変更工程は、前記判断工程において判断を行う前に、利用可能な時間を変更することを特徴とする請求項１２記載のライセンス管理方法。
【００２３】
（請求項１４）
前記実行可否情報変更工程は、前記判断工程において判断を行う前に、利用可能な回数を変更することを特徴とする請求項１２記載のライセンス管理方法。
【００２４】
（請求項１５）
前記実行可否情報取得工程は、記録媒体に記録された実行可否情報を読み出すことによって実行可否情報を取得することを特徴とする請求項９〜１４の何れかに記載のライセンス管理方法。
【００２５】
（請求項１６）
前記実行可否情報取得工程は、通信回線を介して実行可否情報を取得することを特徴とする請求項９〜１４の何れかに記載のライセンス管理方法。
【００２６】
（請求項１７）
請求項１乃至７に記載のライセンス管理システムに接続可能な記録媒体であって、実行可否情報を格納したことを特徴とするライセンス管理用記録媒体。  
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、ライセンス許可されているにも拘わらず、利用できないという不具合を生じることなく正確なライセンス管理を行うことができるライセンス管理システム、ライセンス管理方法及びライセンス管理用記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本発明のライセンス管理方法を実施するライセンス管理システムの概略構成の一例を示す図である。
【００３０】
図１において、本発明のライセンス管理システムは、各種処理を行うコンピュータ１００、プログラムを記録したＣＤＲＯＭ等の記録媒体からプログラムを読み取る記録媒体読取手段としてのＣＤＲＯＭドライブ２００、各種表示を行う表示手段としてのモニタ３００、各種入力を行うキーボード４００及びマウス５００、ＵＳＢポート６００により構成されている。
【００３１】
コンピュータ１００は本発明の処理を実現するプログラムをインストールすることにより、スキャナ２００、モニタ３００、キーボード４００及びマウス５００を制御しつつ各種処理を行う。
【００３２】
ＣＤＲＯＭドライブ２００は、ライセンス管理対象となるプログラムを記録したＣＤＲＯＭ等の記録媒体からプログラムを読み取る。プログラムの読み取りはコンピュータ１００の制御に基づいて行われる。読み取ったプログラムは、コンピュータ１００に送られる。
【００３３】
モニタ３００は、操作入力を促すための表示を行ったり、プログラムを実行する際に必要となる表示を行ったりする。モニタ３００は、必要に応じてタッチパネルの機能を持ち、入力装置を兼ねることもできる。
【００３４】
キーボード４００及びマウス５００は、プログラムを格納するためのプログラム格納処理、実行可否情報を取得するための実行可否情報取得処理、プログラムの実行の可否を判断する判断処理等において、必要に応じてユーザが入力するための装置として用いられる。
【００３５】
ＵＳＢポート６００は、実行可否情報を記録した記録媒体から実行可否情報を取得する際に、実行可否情報を記録した記録媒体から実行可否情報を取得するインターフェースとして用いられる。
【００３６】
また、本発明のライセンス管理システムにおいてコンピュータ１００は図示しない通信手段によってサーバ等の外部装置とデータの送受をすることができることが好ましい。通信手段は、有線と無線のいずれでもよく、インターネット、ＬＡＮ、専用の通信回線等、その形態は問わない。
【００３７】
図２はライセンス管理システムに用いられるコンピュータ１００のブロック図である。
【００３８】
コンピュータ１００は、ライセンス管理システムの各部を制御するメイン制御部１０１と、プログラムを格納したりその他各種データを記憶したりする主記憶部１０２と、実行可否情報を取得する処理を行う実行可否情報取得処理部１０３と、ＣＤＲＯＭドライブ２００やＵＳＢポート６００等の各種外部インタフェースで記録媒体から取得した各種データを入力する外部入力部１０４と、プログラムが実行可能か否かを判断する処理を行う判断処理部１０５と、プログラムの実行処理を行うプログラム実行処理部１０６と、操作入力を受け付ける操作入力部１０７と、モニタ３００等の表示手段の制御を行う表示制御部１０８と、サーバ等の外部装置と通信回線を介してデータの送受を行う外部通信部１０９とを備えている。
【００３９】
また、本発明のライセンス管理システムにおいて、コンピュータ１００は、実行可否情報を変更する処理を行う実行可否情報変更処理部１１０を有することは好ましい態様である。
【００４０】
本発明において実行可否情報は、ＵＳＢポートに接続可能な記録媒体や通信回線を介して接続されたサーバ等の外部装置に予め記録されている。
【００４１】
図３は本発明に係る実行可否情報を記録した様子の一例を示す図であり、図４は本発明に係る実行可否情報を記録した様子の他の例を示す図である。
【００４２】
図３において、第１バイト目の第１ビットから第４ビット目までが、ソフトＡの追加機能１に関する実行可否情報が記録され、第５ビット目から第８ビット目までがソフトＡに関する実行可否情報が記録されている。同様に、第２ビット目の第１ビットから第４ビット目までが、ソフトＡのフォント１に関する実行可否情報が記録され、第５ビット目から第８ビット目までがソフトＡの追加機能２に関する実行可否情報が記録されている。第３ビット目には、第１ビットから第４ビット目までに、ソフトＢの追加機能１に関する実行可否情報が記録され、第５ビット目から第８ビット目までにソフトＢに関する実行可否情報が記録されている。第４ビット目には、第１ビットから第４ビット目までに、ソフトＢの追加機能３に関する実行可否情報が記録され、第５ビット目から第８ビット目までがソフトＢの追加機能２に関する実行可否情報が記録されている。
【００４３】
このように、１ソフトの機能、１つのフォント等のライセンス単位で４ビットを割り当てて記録することができる。従って、３２バイトの記録領域を確保すれば、最大６４種のソフトのライセンス管理が可能である。４ビットに記録された情報の意味の持たせ方は、例えば、「０」ならば不許可、「１」ならば許可とすることができる。
【００４４】
また、本発明の実行可否情報は、利用可能な時間を示す情報を含むこと又は、利用可能な回数を示す情報を含むことが好ましい。この場合の実行可否情報の例は、図４に示されている。
【００４５】
図４に示す例では、１０バイト目にソフトＡの使用可能な時間を示す使用時間あるいは使用可能な時間を示す使用回数に関する情報を記録し、１１バイト目にソフトＡの追加機能１の使用時間あるいは使用回数を示す情報を記録し、１２バイト目にソフトＡの追加機能２の使用時間あるいは使用回数を示す情報を記録している。
【００４６】
このように、使用時間あるいは使用回数に関する情報について１バイトの記録領域を確保すれば、時間にすれば０〜２５５時間単位、回数にすれば０〜２５５回までの情報を管理することができる。例えば、３０バイト領域を確保すれば、最大２０種類のプログラムのライセンス管理が可能となる。
【００４７】
本発明のライセンス管理システムに接続可能な記録媒体に、図３又は図４を用いて説明した実行可否情報を格納することによって、本発明のライセンス管理用記録媒体として用いることができる。このとき好ましく用いられる記録媒体としては、例えば、ハードウエアキー（ＵＳＢポートに接続して、読み書き可能なメモリを持つ記録媒体）、ＵＳＢフラッシュ・メモリ、スマートメディア（登録商標）、コンパクトフラッシュ（登録商標）、ＳＤメモリカード（登録商標）、ライセンス管理対象のプログラムが実行するハードディスク内の特定ファイル等が挙げられる。
【００４８】
次いで、本発明のライセンス管理システムを用いて本発明のライセンス管理方法を処理する際の動作について以下、詳細に説明する。
【００４９】
図５は、図１のライセンス管理システムによって処理されるライセンス管理方法の処理流れの一例を示す図である。
【００５０】
まず、主記憶部１０２にプログラムを格納する（Ｓ１）。
【００５１】
プログラムを格納するトリガーとしては、キーボード４００やマウス５００等の入力手段によりユーザのプログラムを格納する（インストールする）旨の指示を受け付けたことが相当する。
【００５２】
格納するプログラムは、サーバ等に格納されたプログラムをインターネット等の通信回線を介して取得する態様や、予めプログラムを記録したＣＤＲＯＭ等の記録媒体をＣＤＲＯＭドライブ２００で読み取ることにより取得する態様がある。取得したプログラムは、主記憶部１０２に格納される。
【００５３】
本発明のライセンス管理システムにおいては、ライセンス管理対象のプログラムが主記憶部１０２に格納された状態で、プログラムのインストールがされたことになるが、ライセンス許可（プログラム実行の許可）があるまで、そのプログラムは実行が制限された状態にある。
【００５４】
Ｓ１の処理は、プログラムを実行するパソコン１００等のハードウエアを購入後、ユーザが行う態様でもよいし、ハードウエアの製品出荷前に予め行っておく態様でも良い。ハードウエアを購入後、ユーザが行う態様では、ユーザが利用する可能性のあるプログラムを選択して格納できるので、無駄なプログラムを格納するための主記憶部１０２の領域をなくすことができる効果がある。製品出荷前に予めＳ１の処理を行っておくと、ユーザがインストールする手間が省けたり、インストール作業ができないハードウエアの場合等には便利である。
【００５５】
次いで、ライセンス管理対象となるプログラムに対する実行可否情報を取得する（Ｓ２）。
【００５６】
実行可否情報は、サーバ等に格納された実行可否情報をインターネット等の通信回線を介して取得する態様や、予め実行可否情報を記録した記録媒体をＵＳＢポート６００で読み取ることにより取得する態様がある。取得したプログラムは、主記憶部１０２に格納される。
【００５７】
実行可否情報を取得するトリガーとしては、キーボード４００やマウス５００等の入力手段によりユーザのライセンス管理対象のプログラムの実行を行う旨の指示を受け付けたこと、実行可否情報を記録した記録媒体がＵＳＢポート６００に接続されたとメイン制御部１０１に判断されたことが相当する。
【００５８】
このような実行可否情報を取得するトリガーに基づいて、実行可否情報取得処理部１０３は、実行可否情報を取得する処理を行う。具体的には、通信回線経由で取得する場合は、トリガーに基づいて実行可否情報取得処理部１０３は、外部通信部１０９を介して図示しないサーバに対して実行可否情報の取得要求を行い、該取得要求に基づいて送られた実行可否情報を外部通信部１０９を介して取得する処理を行う。また、記録媒体に記録された実行可否情報を取得する場合は、トリガーに基づいて実行可否情報取得処理部１０３は、ＵＳＢポート６００等のインタフェースにより記録媒体に記録された実行可否情報を取得し、取得した実行可否情報を外部入力部１０４を介して取得する処理を行う。
【００５９】
Ｓ３の処理により実行可否情報が取得されると、取得した実行可否情報に基づいてプログラムの実行が可能か否かを判断する（Ｓ３）。
【００６０】
当該判断の処理は判断処理部１０５によって行われる。プログラムの実行が可能であるかの判断は、Ｓ２で取得した実行可否情報に基づいて行われる。実行可否情報が利用可能な時間を示す情報を含む場合は、利用可能な時間が規定量以上であるかを基準として判断することができるし、実行可否情報が利用可能な回数を示す情報を含む場合は、利用可能な回数が０以外であることを基準として判断することができる。
【００６１】
Ｓ３においてプログラムの実行が可能であると判断された場合は、プログラムを実行する処理を行う（Ｓ４）。
【００６２】
プログラム実行処理部１０６により、主記憶部１０２に格納されたライセンス対象のプログラムを実行する処理を行う。
【００６３】
一方、Ｓ３においてプログラムの実行が可能でないと判断された場合は、プログラムの実行をせずに終了する。このとき、表示制御手段１０８によりモニタ３００等の表示手段に「対象のプログラムはライセンスされていません」等の警告表示を行ってユーザにプログラムがライセンスされていないことを通知することは好ましい態様である。プログラムの実行ができない理由がライセンスされていないからとユーザが分かるので、ユーザに新たなライセンス許諾の取得を促す効果がある。
【００６４】
図６は、図１のライセンス管理システムによって処理されるライセンス管理方法においてライセンス変更処理を行う場合の処理流れの一例を示す図である。
【００６５】
前記フローでＳ４の処理、即ちプログラムの実行処理が行われると、プログラムの実行が開始したとしてタイマーがスタートする（Ｓ１０）。
【００６６】
タイマーは、具体的にはメイン制御部１０１により時間をカウントすることによって行われる。時間のカウントは、例えば、ＣＰＵが内部に有する時計機構を利用して行うことができる。
【００６７】
その後、タイマーがスタートしてから１時間が経過したか否かが判断される（Ｓ１１）。
【００６８】
Ｓ１１の判断はメイン制御部１０１によって行うことができる。ここでは、一例として１時間を基準として経過時間が判断される場合で説明したが、判断の基準となる時間は自由に決めることができる。
【００６９】
Ｓ１１の処理は、１時間（基準となる時間）が経過したと判断されるまで継続する。
【００７０】
一方、Ｓ１１において１時間（基準となる時間）が経過したと判断された場合は、実行可否情報の変更処理を行う（Ｓ１２）。
【００７１】
実行可否情報の変更処理は、実行可否情報変更処理部１１０により、取得した実行可否情報に基づいて、変更した実行可否情報を生成すると共に、生成した実行可否情報を取得先にも送信することによって行われる。
【００７２】
実行可否情報として利用可能な時間を示す情報を含む場合は、利用可能な時間をタイマーによってカウントされた時間を減じて、減じた時間で実行可否情報を置き換えることによって変更した実行可否情報を生成する。
【００７３】
実行可否情報として利用可能な回数を示す情報を含む場合は、利用可能な回数を１回減じて、減じた回数で実行可否情報を置き換えることによって変更した実行可否情報を生成する。
【００７４】
次いで、変更後の実行可否情報に基づいてプログラムの実行が可能か否かが判断される（Ｓ１３）。
【００７５】
Ｓ１３の判断は、変更後の実行可否情報に基づいて、Ｓ３の処理と同様な態様で処理される。
【００７６】
Ｓ１３においてプログラムの実行が可能であると判断された場合は、Ｓ１１の処理に戻る。
【００７７】
一方、Ｓ１３においてプログラムの実行が可能でないと判断された場合は、プログラムの実行が中止される（Ｓ１４）。
【００７８】
プログラムの実行の中止は、具体的に、プログラム実行処理部１０６によるプログラムの実行の処理を即刻、中止するようにしてもよいが、表示制御手段１０８によりモニタ３００等の表示手段に「対象のプログラムはライセンス期間が終了しました」等の警告表示を行ってユーザにプログラムのライセンス期間が終了したことを通知してからプログラムの実行を中止することは好ましい態様である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明のライセンス管理方法を実施するライセンス管理システムの概略構成の一例を示す図
【図２】ライセンス管理システムに用いられるコンピュータ１００のブロック図
【図３】本発明に係る実行可否情報を記録した様子の一例を示す図
【図４】本発明に係る実行可否情報を記録した様子の他の例を示す図
【図５】図１のライセンス管理システムによって処理されるライセンス管理方法の処理流れの一例を示す図
【図６】図１のライセンス管理システムによって処理されるライセンス管理方法においてライセンス変更処理を行う場合の処理流れの一例を示す図
【符号の説明】
【００８０】
１００：コンピュータ
２００：ＣＤＲＯＭドライブ
３００：モニタ
４００：キーボード
５００：マウス
６００：ＵＳＢポート
１０１：メイン制御部
１０２：主記憶部
１０３：実行可否情報取得処理部
１０４：外部入力部
１０５：判断処理部
１０６：プログラム実行処理部
１０７：操作入力部
１０８：表示制御部
１０９：外部通信部
１１０：実行可否情報変更処理部
【図１】
2005099963.tif 000003
【図２】
2005099963.tif 000004
【図３】
2005099963.tif 000005
【図４】
2005099963.tif 000006
【図５】
2005099963.tif 000007
【図６】
2005099963.tif 000008