(57)【要約】    【課題】本発明は、洗濯してもシワにならずアイロン掛けが不要で、さらには良好な生分解性を有する繊維材料であって、かつ繊維製品として使用した際は黄色ぶどう球菌の増殖を抑制し安定した抗菌防臭効果を発揮する繊維材料を提供すること。    【解決手段】本発明の繊維材料は融点が１３０℃以上の脂肪族ポリエステルを主体とするポリエステル系繊維とセルロース系繊維からなるものであって、該セルロース系繊維が架橋剤によって架橋改質されたものである繊維材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が１３０℃以上の脂肪族ポリエステルを主体とするポリエステル系繊維とセルロース系繊維からなる繊維材料であって、該セルロース系繊維が架橋剤によって架橋改質されたものであることを特徴とする繊維材料。
【請求項２】
前記脂肪族ポリエステルがＬ−乳酸を主成分とするポリエステルであることを特徴とする請求項１に記載の繊維材料。
【請求項３】
前記セルロース系繊維の下記式で定義される架橋指数が、１以上４以下の範囲内にあることを特徴とする請求項１または２に記載の繊維材料。
架橋指数＝（Ａ−Ｂ）
ここで、
Ａ：温度３０℃、相対湿度９０％ＲＨ雰囲気下での架橋改質されたセルロース 系繊維の吸湿率（％）
Ｂ：温度２０℃、相対湿度６５％ＲＨ雰囲気下での架橋改質されたセルロース系繊維の吸湿率（％）
【請求項４】
前記架橋指数が、２以上３．５以下の範囲にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の繊維材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の繊維材料が、架橋改質されたセルロース系繊維を全繊維重量に対し１０ｗｔ％以上含むことを特徴とする繊維材料。
【請求項６】
前記セルロース系繊維が、ホルムアルデヒドによって架橋改質されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の繊維材料。
【請求項７】
前記セルロース系繊維が、下記一般式［Ｉ］で示される化合物によって架橋改質されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の繊維材料。
【化１】
2005002547.tif 000005
ここで、Ｒ1 、Ｒ2 は−Ｈ、炭素数１〜４のアルキル基、又は−ＣＨ2 ＯＲ7 のいずれかである同種又は異種の基、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 は−Ｈまたは−ＯＲ8  のいずれかである同種又は異種の基、Ｒ7 、Ｒ8 は−Ｈ、又は炭素数１〜４のアルキル基のいずれかである同種又は異種の基。
【請求項８】
該繊維材料のＪＩＳ  Ｌ  １９０２による静菌活性値が家庭洗濯２０回後２．２以上であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の繊維材料。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維材料を少なくともその一部に用いてなる、ドレスシャツ、ブラウス、パンツ、スカート、ポロシャツ、Ｔシャツ、トレーニングウェア、コート、セーター、パジャマ、スクールユニフォーム、作業着、白衣、浴衣、肌着、裏地、芯地、および靴下から選ばれてなる衣料品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の繊維材料を少なくともその一部に用いてなる、シーツ、布団側地、布団カバー、枕カバー、ベッドカバー、タオルケット、クッションカバー、テーブルクロス、カーテン、のれん、椅子貼り、およびマットから選ばれてなる寝装・インテリア用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗濯してもシワにならずアイロン掛けが不要で、さらには良好な生分解性を有する繊維材料であって、かつ繊維製品として使用した際は黄色ぶどう球菌の増殖を抑制し安定した抗菌防臭効果を発揮する繊維材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレートを代表とする芳香族ポリエステル繊維は、強度、耐熱性、耐薬品性、ウォッシュアンドウエア性など各種の特性に優れるため、衣料品や寝装・インテリア用品として広く用いられてきた。
【０００３】
しかし一方で、芳香族ポリエステル繊維はその耐久性が極めて高く、自然環境中で容易に分解しないため、廃棄に際しては焼却処理を行わない限り、半永久的に残存してしまうという点が問題となっている。
【０００４】
この問題への対応として最近、生分解性を有する脂肪族ポリエステル繊維を芳香族ポリエステル繊維の代替として使用する試みが盛んに行われている（例えば、特許文献１〜１０参照）。
【０００５】
ところがこのような利点を有する脂肪族ポリエステル繊維は、これを用いて衣料品や寝装・インテリア用品などの繊維材料を作製した場合、洗濯時にシワになりやすいためアイロン掛けが必要となるが、一方で脂肪族ポリエステルは耐熱性が劣り、高温でのアイロン掛けを行なうと製品の品位を著しく損なってしまうという問題があり、実質的にはアイロン掛けが不可能であった。特にセルロース系繊維を含む繊維材料の場合は、とりわけ洗濯時にシワが発生しやすく、アイロン掛けが不可能な点は致命的欠点であった。また、かかる脂肪族ポリエステルのうちポリ乳酸には原料の乳酸に由来すると推定される緩やかな抗菌効果があることが知られているが、その効果の発現は非常に不安定なものであり、特に洗濯に供した場合には殆ど抗菌効果を示さないという問題もあった。
【特許文献１】特開２００１−２７１２５０号公報
【特許文献２】特開２００２−６９８３９号公報
【特許文献３】特開２００２−６９８５２号公報
【特許文献４】特開２００２−１３８３４２号公報
【特許文献５】特開２００２−１６１４７８号公報
【特許文献６】特開２００２−１８０３５３号公報
【特許文献７】特開２００２−２２７０３４号公報
【特許文献８】特開２００２−２２７０３５号公報
【特許文献９】特開２００２−２９４５６２号公報
【特許文献１０】特開２００２−２９４５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、かかる従来技術の問題点を解決し、洗濯してもシワにならずアイロン掛けが不要で、さらには良好な生分解性を有する繊維材料であって、かつ繊維製品として使用した際は黄色ぶどう球菌の増殖を抑制し安定した抗菌防臭効果を発揮する繊維材料を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明はかかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、本発明の繊維材料は融点が１３０℃以上の脂肪族ポリエステルを主体とするポリエステル系繊維とセルロース系繊維からなるものであって、該セルロース系繊維が架橋剤によって架橋改質されたものであることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、以下の効果を得ることができる。
【０００９】
請求項１記載の本発明の繊維材料によれば、洗濯してもシワにならずアイロン掛けが不要で、さらには良好な生分解性を有する繊維材料を提供することができる。
【００１０】
請求項２記載の本発明の繊維材料によれば、請求項１同様の効果を有し、さらにより汎用性の高い繊維材料を得ることができる。
【００１１】
請求項３記載の本発明の繊維材料によれば、さらに強力や柔軟性、形態安定性の面にも優れた繊維材料を得ることができる。
【００１２】
請求項４記載の本発明の繊維材料によれば、さらに強力、柔軟性、形態安定性のバランスを考慮した繊維材料を得ることができる。
【００１３】
請求項５記載の本発明の繊維材料によれば、さらに吸湿性・吸水性にも優れ、着用時のムレ感を軽減した繊維材料を得ることができる。
【００１４】
請求項６および請求項７記載の本発明の繊維材料によれば、さらに効率的に請求項１と同様の効果を得ることができる。
【００１５】
請求項８記載の本発明の繊維材料によれば、請求項１〜７と同様の効果を有し、さらに安定した黄色ぶどう球菌に対する抗菌防臭効果を有する繊維材料を得ることができる。
【００１６】
請求項９および請求項１０記載の本発明によれば、上述の請求項１〜８の効果を有する衣料品、寝装・インテリア用品を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１８】
本発明の繊維材料は、融点が１３０℃以上の脂肪族ポリエステルを主体とするポリエステル系繊維とセルロース系繊維からなるものである。ここで脂肪族ポリエステルを主体とするとは、ポリエステル系繊維の８０重量％以上が脂肪族ポリエステルから形成されていることを意味するものであり、脂肪族ポリエステルの割合を８０重量％以上とすることによって本発明の目的である生分解性を得ることができる。
【００１９】
本発明で用いられる脂肪族ポリエステルは、ＤＳＣ測定で得られる溶融ピークのピーク温度が１３０℃以上であれば特段の制約はなく、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシブチレートバリレート、およびこれらのブレンド物、変性物等を用いることができる。これらの脂肪族ポリエステル類は、生物分解性あるいは加水分解性が高いため、自然環境中で容易に分解されるという利点を有している。中でも汎用性の面からは、該脂肪族ポリエステルがＬ−乳酸を主成分とするポリエステルであることが好ましい。Ｌ−乳酸を主成分とするとは、構成成分の６０重量％以上がＬ−乳酸からなっていることを意味し、４０重量％を超えない範囲でＤ−乳酸を含有するポリエステルであってもよい。
【００２０】
Ｌ−乳酸を主成分とするポリエステルすなわちポリ乳酸には原料の乳酸に由来すると考えられる黄色ぶどう球菌に対する抗菌効果を有することも知られている。なお、この抗菌効果はあくまで黄色ぶどう球菌に対する緩やかな抗菌防臭効果であって、多種多様の微生物が存在する土中においてその生分解性を妨げるほどのものではない。また、かかるポリ乳酸の抗菌効果は通常は非常に不安定なもので、洗濯等の処理により効果が発現されにくくなる傾向にあるが、本発明の繊維材料は後述の如くセルロース系繊維を含み、架橋改質されたものであるため、その処理段階においてポリ乳酸の抗菌成分が繊維材料に固定化され洗濯後も黄色ぶどう球菌に対する安定した抗菌防臭効果を発揮することが出来る。
【００２１】
かかるポリ乳酸の製造方法としては、乳酸を原料としていったん環状二量体であるラクチドを生成せしめ、その後開環重合を行う二段階のラクチド法と、乳酸を原料として溶媒中で直接脱水縮合を行う一段階の直接重合法が知られている。本発明で用いられるポリ乳酸は、いずれの製法によって得られたものであってもよい。
【００２２】
ラクチド法によって得られるポリマーの場合には、ポリマー中に含有される環状２量体が溶融紡糸時に気化して糸斑の原因となるため、溶融紡糸以前の段階でポリマー中に含有される環状２量体の含有量を０．１重量％以下とすることが望ましい。また、直接重合法の場合には、環状２量体に起因する問題が実質的にないため、製糸性の観点からはより好適であると言える。
【００２３】
ポリ乳酸の重量平均分子量は高いほど好ましく、通常少なくとも５万、好ましくは少なくとも１０万、より好ましくは１０〜３０万である。重量平均分子量が５万よりも低い場合には繊維の強度物性が低下するため好ましくない。
【００２４】
ここで、重量平均分子量は以下の方法により測定したものである。
【００２５】
Ｗａｔｅｒｓ（株）製ゲルパーミエーションクロマトグラフＷａｔｅｒｓ２６９０およびＷａｔｅｒｓ２４１０を連結して用いた。ポリスチレンを内部標準とし、昭和電工（株）製Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０５Ｌを２本連結し、カラム温度４０℃、移動層クロロホルム、流速１ｍｌ／分、試料濃度０．１％（ｗ／ｖ）、注入量２００μｌの条件で、示差屈折計を検出器に用いて重量平均分子量を測定し、３回の測定値の平均値を求めた。
【００２６】
また、本発明におけるポリ乳酸は、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸のほかにエステル形成能を有するその他の成分を共重合した共重合ポリ乳酸であってもよい。共重合可能な成分としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸などのヒドロキシカルボン酸類の他、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール等の分子内に複数の水酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体、アジピン酸、セバシン酸、フマル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸等の分子内に複数のカルボン酸基を含有する化合物類またはそれらの誘導体が挙げられる。生分解性能を考えると、それらの共重合率は３０モル％以下であることが好ましい。
【００２７】
また、溶融粘度を低減させるため、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネートおよびポリエチレンサクシネートのような脂肪族ポリエステルポリマーを内部可塑剤として、あるいは外部可塑剤として用いることができる。さらには、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、糸摩擦低減剤、抗酸化剤等として無機微粒子や有機化合物を必要に応じて添加することができる。
【００２８】
本発明で用いられる脂肪族ポリエステルは、融点が１３０℃以上であることが重要である。融点が１３０℃よりも低い場合には、製糸時、特に紡糸時に単糸間の融着が著しくなり、さらに延伸性不良が発生するなど製品の品位が著しく損なわれる。融点は好ましくは１５０℃以上であり、さらに好ましくは１６０℃以上である。
【００２９】
ここで融点とは、ＤＳＣ測定によって得られた融解ピークのピーク温度を意味する。このような脂肪族ポリエステルを用いることによって、芳香族ポリエステル繊維よりも柔軟な風合いを得ることができる。この柔軟性は、脂肪族ポリエステル繊維のヤング率が芳香族ポリエステルのヤング率に比べ低いことに起因している。
【００３０】
本発明の脂肪族ポリエステルを主体とするポリエステル系繊維の断面形状は、丸断面、三角断面、マルチローバル断面、偏平断面、ダルマ型断面、Ｘ型断面、その他の異形断面であってもよく、何等限定されるものではない。光沢を付与する場合は多葉型等の非円形もしくはその他の異形断面が好ましく、また、さらなる柔軟性を付与する場合は扁平断面であることも好ましい。軽量化を目的とする場合は、中空形状とすることも好ましい。また、芯鞘複合、バイメタル複合、海島複合および分割複合繊維のような複合繊維であってもよい。
【００３１】
本発明の脂肪族ポリエステルを主体とするポリエステル系繊維は、通常のフラットヤーン以外に、仮撚加工糸、強撚糸、タスラン加工糸、太細糸、混繊糸等のフィラメントヤーンであってもよく、ステープルファイバーやトウ、あるいは紡績糸などの各種形態の繊維であってもよい。
【００３２】
次に、本発明で用いるセルロース系繊維としては、綿、麻、ケナフ、パルプ、竹などの天然セルロース繊維、ビスコースレーヨンなどの再生セルロース繊維、などを挙げることができる。竹繊維や竹を原料とする再生セルロース繊維は、それ自身も竹の抽出成分に由来する緩やかな抗菌性を有しており、ポリ乳酸の抗菌性との相乗効果の点から好ましく使用される。
【００３３】
本発明において、かかるセルロース系繊維は架橋剤により架橋改質されたものである。架橋改質に用いる架橋剤としては、セルロース系繊維を構成しているセルロース分子中の水酸基、とりわけ洗濯時のシワ、型くずれ、縮みの原因となる非晶領域にある水酸基と反応し、セルロース分子間および分子内に架橋構造を形成することが可能な化合物が好ましく用いられる。具体的にはホルムアルデヒドや、ジメチロールエチレン尿素、ジメチロールトリアゾン、ジメチロールウロン、ジメチロールグリオキザールモノウレイン、ジメチロールプロピレン尿素、これらのメチロール基の一部または全部をメトキシ化、エトキシ化したもの等の繊維素反応型樹脂、ポリカルボン酸類、イソシアネート類等があげられる。これらの架橋剤の中でも、セルロース系繊維の架橋改質をより効率的、効果的に行うためには、ホルムアルデヒドまたは下記一般式［Ｉ］で示された化合物が好ましく用いられる。
【００３４】
【化１】
2005002547.tif 000002
【００３５】
ここで、Ｒ1 、Ｒ2 は−Ｈ、炭素数１〜４のアルキル基、又は−ＣＨ2 ＯＲ7 のいずれかである同種又は異種の基、Ｒ3 、Ｒ4 、Ｒ5 、Ｒ6 は−Ｈまたは−ＯＲ8  のいずれかである同種又は異種の基、Ｒ7 、Ｒ8 は−Ｈ、又は炭素数１〜４のアルキル基のいずれかである同種又は異種の基。
【００３６】
かかる架橋剤によりセルロース系繊維を架橋改質する方法としては、一般公知の各種手段が適用可能である。具体的には架橋剤をガス状にしてセルロース系繊維へ付与した後、熱処理により架橋反応させる方法（気相加工法）や、架橋剤を水等の溶媒に分散しパディング法、浸漬法、スプレー法、プリント法、コーティング法、グラビア加工法、泡加工法等の手段によりセルロース系繊維へ付与した後、乾燥、熱処理により架橋反応させる方法などが用いられが、なかでも架橋剤がホルムアルデヒドの場合には気相加工方法が、架橋剤が繊維素反応型樹脂、ポリカルボン酸類、イソシアネート類等の場合にはパディング−熱処理法が好ましく使用される。
【００３７】
なお、かかる架橋改質を行うにあたり、該架橋剤の反応を促進する目的で、触媒を併用することも好ましく行われ、具体的には、有機酸、有機アミン塩、塩化マグネシウム、硝酸亜鉛、ホウフッ化亜鉛、硝酸マグネシウム、塩化亜鉛等の金属塩などを用いることができる。熱処理温度は８０〜２００℃の範囲にあることが好ましいが、該脂肪族ポリエステルとの混紡品、混繊品、交編織物、等とした場合には、該脂肪族ポリエステルの融点を超えない範囲内の温度で処理することが重要である。
【００３８】
また、かかる架橋改質処理は、架橋剤を繊維材料に付与し直ちに熱処理を行なうプレキュア方式の他、繊維材料に架橋剤を付与した後、先に製品を縫製し、次いで加熱処理を施すポストキュア方式、繊維材料を縫製品とした後に架橋剤を付与、熱処理を行なうガーメントディップ方式やＶＰ加工方式、等のプロセスを適用できるが、これらに限定されるものではなく、一般に知られている方法を選択して用いればよい。
【００３９】
本発明の繊維材料はかかる方法・段により架橋改質されたセルロース系繊維を含むものであるが、その架橋改質の程度は下記式で定義される架橋指数が１以上４以下の範囲内、より好ましくは２以上３．５以下の範囲内にあるものであることが好ましい。
【００４０】
架橋指数＝（Ａ−Ｂ）
ここで、
Ａ：温度３０℃、相対湿度９０％ＲＨ雰囲気下での架橋改質されたセルロース系繊維の吸湿率（％）
Ｂ：温度２０℃、相対湿度６５％ＲＨ雰囲気下での架橋改質されたセルロース系繊維の吸湿率（％）
かかる架橋指数は、架橋改質後のセルロース系繊維の温度３０℃、相対湿度９０％ＲＨ雰囲気下で吸湿率の値から温度２０℃、相対湿度６５％ＲＨ雰囲気下で吸湿率の値を差し引いて算出されるものであり、セルロース系繊維がどの程度架橋改質されているかを知る上での指標となる。すなわち、これは架橋改質によりセルロース分子中の水酸基が封鎖され、結果として吸湿率の値が低下することを利用したものである。この指数が小さいものほど架橋改質の度合いが大きく、この指数が大きいものほど架橋改質の度合いが小さい。
【００４１】
一般に、通常の綿で４〜５程度、ビスコースレーヨンで７〜９程度である。かかる架橋指数が１より小さい場合、架橋が過度に形成され、セルロース系繊維の単糸強度や柔軟性が極端に低下し、防シワ効果や形態安定性は良好であるものの、強度面で実用に耐えないものとなってしまう。一方、かかる架橋指数が４より大きい場合は、セルロース繊維の架橋改質が十分でなく、必要とされるレベルの防シワ効果や形態安定性が得られない。得られる繊維材料の強力、柔軟性と防しわ性、形態安定性のバランスを考えた場合には、架橋指数が２以上３．５以下の範囲内にあることがさらに好ましいのである。
【００４２】
本発明の繊維材料を構成するセルロース系繊維は、上述のような各種の方法を用いて架橋剤とともに処理することで架橋改質されたものであるが、上記のようにその架橋指数を１以上４以下の範囲内にするには、例えば、架橋剤として上記一般式［Ｉ］で示された化合物を用いる場合は、該架橋剤の使用量を該セルロース系繊維の重量に対して０．１〜１０ｗｔ％の範囲内とすることによって達成することができ、更に、該指数を２以上３．５以下の範囲内とするには、該架橋剤の使用量を該セルロース系繊維の重量に対して０．５〜５ｗｔ％の範囲内とすることによって達成することができる。
【００４３】
本発明の繊維材料は、かかるセルロース系繊維と、融点が１３０℃以上の脂肪族ポリエステルを主体とするポリエステル系繊維とが混繊、混紡、合撚、交編、交織等されてなるものであり、その形態は、わた状物、糸状物、紐状物、帯状物、織物、編物、不織布、フェルトなどいかなる形状のものであっても差し支えなく、さらに他の繊維材料と混用してもかまわない。
【００４４】
かかるセルロース系繊維とポリエステル系繊維の重量比率としては、架橋改質されたセルロース系繊維が全繊維重量に対し１０ｗｔ％以上であることが好ましい。
【００４５】
一般に、ポリエステル系繊維は吸湿性、吸水性が劣り、このため特に衣料品や寝装品として用いた場合、発汗時に蒸れたりベタついたりして非常に不快であるが、吸湿性・水性に優れるセルロース系繊維を１０ｗｔ％以上配合して繊維材料とすることでこの欠点をカバーすることができる。
【００４６】
また、本発明の繊維材料は上述の如く架橋改質処理により優れた形態安定性を示すが、更に副次的効果としてポリ乳酸由来の黄色ぶどう球菌に対する抗菌防臭効果を安定化させるという効果をも発揮する。この効果のメカニズムは定かではないがポリ乳酸に含有される抗菌成分が架橋改質処理の際、架橋剤により繊維材料に固定化されるためと考えられる。なお、かかる処理により得られた繊維材料の抗菌防臭性能はＪＩＳ  Ｌ  １９０２法での測定で、家庭洗濯２０回前後ともに静菌活性値が２．２以上となるレベルのものである。
【００４７】
以上のような方法で得られた本発明の繊維材料は、洗濯してもシワにならずアイロン掛けが不要で、さらには良好な生分解性を有するものであって、かつ繊維製品として使用した際は黄色ぶどう球菌の増殖を抑制し安定した抗菌防臭効果を発揮するものであるため、異臭発生の原因となる黄色ぶどう球菌との接触機会が多く、また洗濯する機会の多いドレスシャツ、ブラウス、パンツ、スカート、ポロシャツ、Ｔシャツ、トレーニングウェア、コート、セーター、パジャマ、スクールユニフォーム、作業着、白衣、浴衣、肌着、裏地、芯地、および靴下などの衣料品、シーツ、布団側地、布団カバー、枕カバー、ベッドカバー、タオルケット、クッションカバー、テーブルクロス、カーテン、のれん、椅子貼り、およびマットなどの寝装・ンテリア用品として用いるのに好適である。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、実施例中の評価・定は次の方法で行ったものである。
【００４９】
＜融点＞
パーキンエルマー社製の示差走査熱量計（ＤＳＣ−７）を用いて、昇温速度１５℃／分の条件で測定し、得られた溶融ピークのピーク温度を融点とした。
【００５０】
＜架橋指数＞
架橋指数＝（Ａ−Ｂ）
Ａ：温度３０℃、相対湿度９０％ＲＨ雰囲気下での架橋改質されたセルロース系繊維の吸湿率（％）
Ｂ：温度２０℃、相対湿度６５％ＲＨ雰囲気下での架橋改質されたセルロース系繊維の吸湿率（％）
架橋指数の実際の測定については、次の手順で行なう。
【００５１】
まず試料となるセルロース系繊維１ｇを秤りとり、これを１２０℃に設定した乾燥機に２時間放置し、絶乾重量［Ｗ0］を測定する。続いて温度２０℃、相対湿度６５％ＲＨの条件に設定した恒温恒湿槽内に２４時間放置した後、該雰囲気下での該試料の重量［ＷB］を測定する。
【００５２】
更に、該試料を温度３０℃、相対湿度９０％ＲＨの条件に設定した恒温恒湿槽内に２４時間放置し、該雰囲気下での該試料の重量［ＷA］を測定する。以上の測定値から下記計算式により上記Ａ、Ｂおよび架橋指数を算出する。
【００５３】
Ａ  ＝｛（［ＷA］−［Ｗ0］）／［Ｗ0］｝×１００
Ｂ  ＝｛（［ＷB］−［Ｗ0］）／［Ｗ0］｝×１００
架橋指数＝（Ａ−Ｂ）
なお、本発明ではＮ数を５として測定を行い、５つの平均値を架橋指数とした。
【００５４】
＜洗濯試験＞
家庭洗濯はＪＩＳ Ｌ０２１７ １０３法に基づき行った。
【００５５】
＜防シワ性＞
ＡＡＴＣＣ−１２４−１９８４ ５段階レプリ法に基づき、５級（良好）〜１級（不良）で判定を行った。
【００５６】
＜引裂強力＞
ＪＩＳ Ｌ  １０９６ Ｄ法 ペンジュラム法で布帛のタテ糸切断方向、ヨコ糸切断方向の引裂強力を測定した。
【００５７】
＜生分解性＞
２ヶ月間の土中埋没試験後の外観変化により評価した。
【００５８】
＜抗菌防臭性＞
ＪＩＳ  Ｌ  １９０２に準じて行った。評価方法は、統一試験法を採用し、試験菌体は黄色ぶどう球菌臨床分離株を用いた。試験方法は、滅菌試験布に上記試験菌を注加し、１８時間培養後の生菌数を計測し、殖菌数に対する菌数を求め、次の基準に従った。
【００５９】
ｌｏｇ（Ｂ／Ａ）＞１．５の条件下、ｌｏｇ（Ｂ／Ｃ）を静菌活性値とし、２．２以上を合格とした。ただし、Ａはナイロン布帛（コントロール）に接種直後分散回収した菌数、Ｂは該ナイロン布帛にて１８時間培養後分散回収した菌数、Ｃはサンプルにて１８時間培養後分散回収した菌数を表す。
【００６０】
実施例１
融点１６６℃のポリ乳酸チップ（重量平均分子量１８．５万、Ｌ体比率９５ｗｔ％、Ｄ体比率５ｗｔ％）を１０５℃の設定した真空乾燥器で１２時間乾燥した。乾燥したチップをプレッシャーメルター型紡糸機にて、メルター温度２１０℃にて溶融し紡糸温度２２０℃で３６ホールの口金孔から紡出した。この紡出糸を２０℃、２５ｍ／ｍｉｎのチムニー風によって冷却し、油剤を付与して収束した後、３０００ｍ／ｍｉｎで引き取って未延伸糸（１２２ｄｔｅｘ−３６フィラメント（ｆ））を得た。
【００６１】
この未延伸糸をホットローラー系の延伸機を用い、延伸温度９０℃、熱セット温度１２０℃、延伸倍率１．４５倍、延伸速度８００ｍ／ｍｉｎの条件で延伸して８４ｄｔｅｘ−３６フィラメントの延伸糸を得た。これを束ねて５０万デニールのトウ状とし、クリンパーにより機械捲縮を与えた後、単繊維長が３８ｍｍになるようにカットし、ポリ乳酸ステープルを得た。
【００６２】
このようにして得られたポリ乳酸ステープルを用いてポリ乳酸６５ｗｔ％綿３５ｗｔ％の４５番手紡績糸とした。この紡績糸をタテ、コに用い生機密度１１０×７６本／インチ、目付１１２ｇ／ｍ2  のブロード織物を製布し、常法により糊抜、精練、漂白、マーセライズ処理し、紳士ドレスシャツ用の布帛を得た。
【００６３】
かかる織物を架橋剤、触媒を含む加工液に浸漬し、絞り率８０％でパディング後、８０℃で３分間予備乾燥、ついで１６０℃で２分間熱処理し、綿サイドの架橋改質を行った。加工液の組成は以下の通りである。
【００６４】
架橋剤：ジメチロールジヒドロキシエチレン尿素樹脂    ３０ｇ／ｌ
触媒：塩化マグネシウム                              ２０ｇ／ｌ
得られた布帛中のセルロース系繊維の架橋指数は３．２であった。
【００６５】
このようにして得られた布帛を用い、紳士ドレスシャツを縫製し評価に供した。結果を表１および表２に示す。表１から明らかなように、全ての項目において良好な結果であった。また表２から明らかなように洗濯前後とも安定した抗菌防臭効果を示している。
【００６６】
比較例１
実施例１においてポリ乳酸６５ｗｔ％綿３５ｗｔ％の４５番手紡績糸の代わりにポリエチレンテレフタレート６５ｗｔ％綿３５ｗｔ％の４５番手紡績糸を用いた以外は実施例１と同様の方法で紳士ドレスシャツを縫製し評価に供した。
【００６７】
なお、得られた布帛中のセルロース系繊維の架橋指数は３．１であった。結果をあわせて表１および表２に示す。
【００６８】
表１から明らかなように、通常のポリエチレンテレフタレートを用いた場合には実施例１のような生分解性が得られない。また表２から明らかなようにポリエチレンテレフタレートの場合には抗菌防臭性も得られない。
【００６９】
比較例２
実施例１において架橋改質処理を行わなかった以外は実施例１と同様の方法で紳士ドレスシャツを縫製し評価に供した。なお、得られた布帛中のセルロース系繊維の架橋指数は４．５であった。結果を併せて、表１および表２に示す。
【００７０】
表１から明らかなように、セルロース系繊維の架橋改質処理を行わなかった場合には実施例１のような良好な防シワ性が得られない。また表２から明らかなように架橋改質処理を行わなかった場合には抗菌防臭効果の耐久性が得られない。
【００７１】
【表１】
2005002547.tif 000003
【００７２】
【表２】
2005002547.tif 000004