(57)【要約】      （修正有）【課題】  ワークの表面に分厚いめっき膜を形成するのに適した無電解めっき用治具を提案すること。【解決手段】  鉄鋼製のワークＷに無電解ニッケルめっきを施す際、ステンレス鋼製の治具本体にステンレスワイヤからなるフック状の複数のワーク保持部４が形成された無電解めっき用治具を用いる。ワーク保持部４は、熱収縮チューブ９で被覆されているので、無電解めっき用治具とワークＷとを絶縁した状態とすることができる。よって分厚いめっき膜を安定して形成でき、かつ、めっき膜が無電解めっき用治具に付着しない。【選択図】    図３
2005179706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の治具本体と、該治具本体に形成された金属製の複数のワーク保持部とを有し、前記ワーク保持部の各々にワークを保持した状態でめっき浴に浸漬される無電解めっき用治具において、
前記ワーク保持部は、絶縁部材で被覆されていることを特徴とする無電解めっき用治具。
【請求項２】
請求項１において、前記治具本体および前記ワーク保持部はステンレス鋼製であり、前記ワークは鉄鋼製であり、無電解めっきとしての無電解ニッケルめっきに用いられることを特徴とする無電解めっき用治具。
【請求項３】
請求項１または２において、前記ワーク保持部は前記ワークに係合可能なフック状であり、前記絶縁部材は、前記フック状のワーク保持部に被せられた熱収縮チューブであることを特徴とする無電解めっき用治具。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに規定する無電解めっき用治具を用いたことを特徴とする無電解めっき方法。
【請求項５】
請求項４において、前記ワークに対して、厚さが３０μｍ以上の無電解めっき膜を形成することを特徴とする無電解めっき方法。
【請求項６】
請求項４または５において、無電解めっき中、前記無電解めっき用治具を前記めっき浴中で振動させることを特徴とする無電解めっき方法。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれかにおいて、無電解めっき中、前記無電解めっき用治具に正の電位を印加することを特徴とする無電解めっき方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークに対して無電解めっき処理を施すための無電解めっき用治具、および無電解めっき方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無電解めっきによりワークにニッケルめっき膜を形成する際には、治具本体に複数のワーク保持部が形成された無電解めっき用治具が用いられることが多く、このような無電解めっき用治具は、ワークとともにめっき浴に浸漬される。
【０００３】
ここで、無電解めっきの場合には、ワークに電圧を印加する必要がないので、無電解めっき用治具は金属製でなくてもよいが、強度や耐薬品性の面から、ステンレス鋼などの金属製の無電解めっき用治具が用いられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ワーク表面に１０μｍ〜２０μｍといった薄い無電解めっき膜を形成する場合には、ステンレス鋼製の無電解めっき用治具を用いても問題ないが、例えば、３０μｍ以上、特に７０μｍ〜８０μｍといった分厚いめっき膜を形成しようとした場合、めっき膜に厚さの不均一や表面の荒れなどといっためっき異常が発生しやすいという問題点がある。
【０００５】
また、分厚い無電解めっき膜を形成する際には、ステンレス鋼製の無電解めっき用治具にもめっき膜が形成されてしまうので、めっき浴の負荷が大きく、かつ、めっき作業の後、多大な手間をかけて無電解めっき用治具からめっき膜を除去しなければならないという問題点がある。
【０００６】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、ワークの表面に分厚いめっき膜を形成するのに適した無電解めっき用治具、および無電解めっき方法を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本願出願人は各種検討を重ねた結果、以下の構成を採用することにより、分厚い無電解めっき膜を形成する場合でも、めっき膜に厚さの不均一や表面の荒れなどといっためっき異常が発生しないという知見を得た。すなわち、本発明では、金属製の治具本体と、該治具本体に形成された金属製の複数のワーク保持部とを有し、前記ワーク保持部の各々にワークを保持した状態でめっき浴に浸漬される無電解めっき用治具において、前記ワーク保持部を絶縁部材で被覆することを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記ワーク保持部は前記ワークに係合可能なフック状に形成されている。この場合、前記絶縁部材は、前記フック状のワーク保持部に被せられた熱収縮チューブであることが好ましい。このように構成すると、ワーク保持部を容易に絶縁部材で被覆することができ、かつ、熱収縮チューブであれば、たとえ破けてしまった場合でも簡単に付け替えることができる。
【０００９】
ここで、ワークに形成された孔やワークとワーク保持部との隙間などにガスが溜まってしまうのを防ぐために、無電解めっき中、前記無電解めっき用治具を前記めっき浴中で振動させることが好ましい。
【００１０】
また、無電解めっきの場合、ワークに電圧を印加する必要がないので、本発明を適用した無電解めっき用治具にも電圧を印加する必要はない。但し、ワークに対して分厚い無電解めっき膜を形成する際、治具本体にもめっき膜が形成されてしまうのを防ぐという観点からすれば、無電解めっき中、無電解めっき用治具に正の電位を印加することが好ましい。このような方法を採用しても、ワーク保持部とワークは、絶縁部材で絶縁されているので、ワークに正の電位が印加されることはない。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、無電解めっき用治具のワーク保持部を絶縁部材で被覆したので、ワークに対して厚さが３０μｍ以上の無電解めっき膜を形成した場合でも、めっき膜に厚さの不均一や表面の荒れなどといっためっき異常の発生を抑えることができ、歩留まりの向上を図ることができる。また、無電解めっき用治具とワークを絶縁分離するにあたって、無電解めっき用治具全体を絶縁部材で覆わず、ワーク保持部のみを絶縁しているので、無電解めっき用治具の製造や維持なども容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１３】
（全体構成）
図１は、本発明を適用した無電解めっき用治具に保持されるワークの一例を示す斜視図である。図２（ａ）および（ｂ）は、本発明を適用した無電解めっき用治具を示す平面図、および正面図である。
【００１４】
本発明を適用した無電解めっき用治具は、図１に示す鉄鋼製のワークＷに無電解めっきを施す際に用いられる治具である。ワークＷは、円柱形状をしており、その中心からずれた位置には、軸線方向に貫通孔Ｗ１が形成されている。
【００１５】
図２（ａ）および（ｂ）に示すように、本形態の無電解めっき用治具１は、複数本の垂直バー２２１がフレーム２２２に保持された治具本体２２と、複数本の垂直バー２２１の各々に取り付けられた多数のフック状のワーク保持部４とを有している。治具本体２２において、垂直バー２２１は、フレーム２２２に対して着脱可能に構成され、複数本の垂直バー２２１の間には多数の穴が形成されたパンチング板２２３が配置されている。ここで、治具本体２２は、全体がステンレス鋼から構成されている。
【００１６】
（ワーク保持部の構成）
図３は、図２に示す無電解めっき用治具のワーク保持部を拡大して示す断面図である。図３に示すように、ワーク保持部４は、直径が０．８ｍｍのステンレスワイヤを折り曲げることによりワークＷの貫通孔Ｗ１に係合可能なフック状になっており、垂直バー２２１への固定部分４１と、この固定部分４１の上端部分から水平部分４２を介して下方に屈曲した垂直部分４３と、この垂直部分４３の下端部分から円弧状に湾曲してから斜め上方に延びるワーク係合部分４５と、このワーク係合部分４５の先端部分でさらに斜め上方に屈曲して延びる抜け止め防止部分４６とを備えている。ワーク保持部４において、固定部分４１にはそれを挟み込むようにして取付け板３１とスポット用当板３２がスポット溶接により固定され、ワーク保持部４は、取付け板３１に形成された取付け穴（図示せず）に差し込まれたボルト５１とナット５２によって垂直バー２２１に固定されている。
【００１７】
このように構成した無電解めっき用治具１において、ワークＷは、貫通孔Ｗ１にワーク保持部４が通されて斜め姿勢で保持される。このような操作は、ワーク保持部４が弾性変形するように行われるため、ワークＷの貫通孔Ｗ１にワーク保持部４を差し込んだ状態において、ワークＷは、ワーク保持部４から抜け落ちることがない。
【００１８】
本形態において、ワーク保持部４は、垂直部分４３の下半部から抜け止め防止部分４６の先端部分にかけて、フッ素樹脂系の熱収縮チューブ９（絶縁部材）で被覆されている。このため、ワークＷをワーク保持部４に装着した状態において、ワークＷと、ワーク保持部４とは絶縁された状態にある。
【００１９】
（ワークに対する無電解めっき処理方法）
ワークＷに対して無電解ニッケルめっき処理を行うにあたって、めっき浴としては、硫酸ニッケルや次亜リン酸ナトリウムなどの還元剤、クエン酸ナトリウムなどの錯化剤、水酸化ナトリウムなどのｐＨ調整剤が配合された水系が用いられる。このようなめっき浴を用いて無電解ニッケルめっきを行う際には、多数のワークＷを無電解めっき用治具１の各ワーク保持部４に取り付けた状態で、無電解めっき用治具１を所定時間、めっき浴に浸漬する。
【００２０】
その間、無電解めっき用治具１をめっき浴中で振動させれば、ワークＷに形成された貫通孔Ｗ１、あるいはワークＷとワーク保持部４との隙間などにガスが溜まるのを防止することができる。
【００２１】
（本形態の効果）
このような方法で無電解ニッケルめっきを行うにあたって、本形態では、無電解めっき用治具１のワーク保持部４を熱収縮チューブ９で被覆し、ワーク保持部４とワークＷとを絶縁することにより、ステンレス製の無電解めっき用治具１とワークＷとを絶縁している。このため、ワークＷに３０μｍ以上、例えば、７０μｍ〜８０μｍといった分厚いめっき膜を形成した場合でも、めっき膜に厚さの不均一や表面の荒れなどといっためっき異常は発生せず、歩留まりを向上することができる。また、無電解めっき用治具１にニッケルめっき膜が生成しないので、めっき浴の負荷を軽減できるとともに、無電解めっき用治具１に付着したニッケルめっき膜を除去するための作業を省略できる。なお、本形態によれば、分厚い無電解めっきでも好適に行える理由は、無電解めっきの場合はワークＷに電圧を印加しない分、電位が変動しやすく、ステンレス鋼製の無電解めっき用治具１の電位の影響を受けると考えられるが、無電解めっき用治具１とワークＷとを絶縁しておけば、無電解めっき用治具１からワークＷを電位的に浮かせておけるので、安定した無電解めっきを行うことができるものと考えられる。
【００２２】
また、無電解めっき用治具１とワークＷを絶縁分離するにあたって、無電解めっき用治具１全体を絶縁部材で覆わず、ワーク保持部４のみを絶縁しているので、無電解めっき用治具１の製造や維持なども容易である。
【００２３】
さらに、フック状の上ワーク保持部４の表面を絶縁するにあたって、熱収縮チューブ９を用いているので、たとえ破けてしまった場合でも簡単に付け替えることができる。また、熱収縮チューブ９であれば、フック状に限らず、各種形状のワーク保持部４を容易に絶縁部材で被覆することができる。
【００２４】
（その他の実施の形態）
無電解めっきの場合、ワークＷに電圧を印加する必要がないので、無電解めっき用治具１にも電圧を印加する必要はない。但し、ワークＷに対して分厚い無電解めっき膜を形成する際、治具本体にもめっき膜が形成されてしまうのを防ぐという観点から、無電解めっき中、無電解めっき用治具に正の電位を印加してもよい。このような方法を採用しても、本形態では、ワーク保持部とワークは、絶縁部材で絶縁されているので、ワークに正の電位が印加されることはない。
【００２５】
上記形態では、ワークＷとして貫通孔Ｗ１が形成された円筒状のものを説明したが、そのようなワークＷに限らず、各種形状のワークの無電解めっきに本発明を適用できる。
【００２６】
また、上記形態では、絶縁部材としてフッ素樹脂製の熱収縮チューブ９を用いたが、その他の樹脂からなる熱収縮チューブを用いてもよく、さらには、熱収縮チューブ９に代えて、絶縁部材として絶縁塗膜を形成してもよい。
【００２７】
さらに、本発明を適用した無電解めっき用治具１は、無電解ニッケルめっきに限らず、他の無電解めっき用に用いてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明では、無電解めっき用治具のワーク保持部を絶縁部材で被覆したので、ワークに対して厚さが３０μｍ以上の無電解めっき膜を形成した場合でも、めっき膜に厚さの不均一や表面の荒れなどといっためっき異常の発生を抑えることができ、歩留まりの向上を図ることができる。また、無電解めっき用治具とワークを絶縁分離するにあたって、無電解めっき用治具全体を絶縁部材で覆わず、ワーク保持部のみを絶縁しているので、無電解めっき用治具の製造や維持なども容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明を適用した無電解めっき用治具に保持されるワークの斜視図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は、本発明を適用した無電解めっき用治具を示す平面図、および正面図である。
【図３】図２に示す無電解めっき用治具のワーク保持部を拡大して示す断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  無電解めっき用治具
４  ワーク保持部
９  熱収縮チューブ（絶縁部材）
２２  治具本体
Ｗ  鉄鋼製のワーク
Ｗ１  貫通孔
【図１】
2005179706.tif 000003
【図２】
2005179706.tif 000004
【図３】
2005179706.tif 000005