(57)【要約】【課題】  硬貨をスムーズに識別することができる硬貨送出識別装置及びそれを備えた券硬貨分離装置を提供することにある。【解決手段】券硬貨分離装置は、整理券と硬貨Ｃとを分離する分離装置及び分離された硬貨Ｃを搬送して金種を識別する硬貨送出識別装置３０を備えている。硬貨送出識別装置３０は、硬貨Ｃを下方へ送出する硬貨送出機構４０と、硬貨送出機構４０から送出された硬貨Ｃの種類を識別する硬貨識別機構５０とを備えている。硬貨識別機構５０は可動フレーム１２側に取付けられた硬貨識別センサ５７を備えている。また、硬貨識別機構５０は可動フレーム１２が離間方向Ｘへ所定距離Ｂだけ移動するまでの間は、硬貨識別センサ５７を硬貨Ｃの種類を識別可能となる正規の位置に停滞させる停滞機構３２を備えている。【選択図】      図４
2005099954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給された硬貨を１枚ずつ所定方向へ送る一対のローラを備えると共に両ローラのうち一方のローラを他方のローラに対して近接する近接位置と同じく離間する離間位置との間を相対移動可能とした硬貨送出機構と、
前記硬貨送出機構により送られてきた硬貨の種類を識別すると共に前記一方のローラと連動する硬貨識別センサとを備え、
前記硬貨識別センサは、前記一方のローラが近接位置にあるときに前記硬貨送出機構により送られてきた硬貨の種類を識別可能となる正規の位置に保持されるようにした硬貨送出識別装置において、
前記一方のローラが近接位置から離間位置方向へ移動したとき、該一方のローラが所定距離移動するまでの間は前記硬貨識別センサを正規の位置に停滞させる停滞機構を備えたことを特徴とする硬貨送出識別装置。
【請求項２】
前記停滞機構は、
前記所定距離の範囲内において、一方のローラの離間位置方向への移動距離分だけ前記硬貨識別センサを他方のローラ側へ移動させる移動機構を備えている請求項１に記載の硬貨送出識別装置。
【請求項３】
前記硬貨識別センサは一方のローラに対して該ローラの移動方向へ相対移動可能に設けると共に、前記硬貨識別センサを当接可能とした押え部を設け、該押え部に前記硬貨識別センサが当接する位置を該硬貨識別センサの正規の位置とし、
前記移動機構は、前記一方のローラが近接位置から離間位置方向へ前記所定距離だけ移動するまでの間、前記硬貨識別センサを押え部に押し付ける付勢手段を備えている請求項２に記載の硬貨送出識別装置。
【請求項４】
券類と硬貨とを分離する一対の分離ローラを備えた分離装置と、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の硬貨送出識別装置を備えた券硬貨分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば硬貨を所定方向へ送出すると共にこの送出されてきた硬貨の種類を識別する硬貨送出識別装置及びそれを備えた券硬貨分離装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、路線バスの運賃箱には券類としての整理券と運賃としての硬貨とを分離する券硬貨分離装置が搭載されている。この券硬貨分離装置は、固定フレーム及び該固定フレームに対して近接又は離間する方向に相対移動可能とされた可動フレームを備えている。この両フレーム間には、整理券と硬貨とを分離する分離機構、該分離機構により分離された硬貨を所定方向に送出する硬貨送出機構及び該硬貨送出機構によって送出されてきた硬貨の種類を識別する硬貨識別機構が設けられている。
【０００３】
前記分離機構は、固定フレームに回転可能に支持された駆動側分離ローラと、可動フレームに回転可能に支持された従動側分離ローラとを備えている。両分離ローラは互いに平行に配置され、水平面に対して所定の角度だけ傾斜した軸線を中心に互いに内向きに回転する。両フレームが互いに近接した通常位置にあるとき、両分離ローラ間には整理券の厚みよりも大きく、硬貨の厚みよりも小さい隙間が形成され、整理券のみが通過可能となっている。
【０００４】
前記硬貨送出機構は前記両分離ローラの下流側（傾斜方向下側）に配設されており、両分離ローラにより整理券と分離された硬貨とが供給されるようになっている。
図５（ａ）に示すように、硬貨送出機構７０は、可動フレーム７１及び固定フレーム（図示略）にそれぞれ支持体７２，７３を介して回転可能に支持された一対の掻き上げローラ７４，７４を備えている。両掻き上げローラ７４，７４はそれぞれ硬貨Ｃを戻す方向に偏心して回転する。また、両支持体７２，７３において、掻き上げローラ７４，７４の下方には、それぞれ送りローラ７５及び逆転ローラ７６が互いに平行となるように配置されている。送りローラ７５は硬貨Ｃの重力落下方向成分を含む所定の送出方向（ほぼ鉛直下向き）に硬貨Ｃを送出するように回転する。逆転ローラ７６は硬貨Ｃを戻す方向に回転する。固定フレームと可動フレーム７１とが互いに近接した通常位置にあるとき、送りローラ７５と逆転ローラ７６との間には１枚の硬貨Ｃが通過可能となる程度の隙間が形成されている。
【０００５】
前記硬貨識別機構８０は、前記硬貨送出機構７０の下方に配設されており、該硬貨識別機構８０は可動フレーム７１の内側面に支持された支持板８１を備えている。該支持板８１にはブラケット８２が軸８３を介して回動可能に支持されており、該ブラケット８２には硬貨Ｃの種類を識別する硬貨識別センサ８４が固定されている。硬貨識別センサ８４は扁平箱体状のセンサホルダ８５及び該センサホルダ８５に収容固定されたセンサ本体８６を備えている。
【０００６】
センサホルダ８５の上壁の中央には、硬貨送出機構７０から送出されてきた硬貨Ｃをセンサ本体８６へとガイドするスリット８７が上方へ向うにつれて広がるように形成されている。また、センサホルダ８５の底壁の中央には、硬貨Ｃを通過可能とした長孔状の貫通孔８８が形成されている。センサ本体８６の中央には硬貨Ｃを通過可能とした長孔状の硬貨検出通路８９が貫通して設けられている。ブラケット８２の中央付近には硬貨Ｃを通過可能とした長孔９０が形成されている。
【０００７】
図５（ａ）に示すように、両フレームが通常位置にあるとき、前記スリット８７、硬貨検出通路８９、貫通孔８８及び長孔９０の長手方向に延びる中心線が可動フレーム７１の移動方向（図５（ａ）における離間方向Ｘ及び反離間方向）において互いに一致するように、ブラケット８２及び硬貨識別センサ８４はそれぞれ設けられている。そして、固定フレーム及び可動フレーム７１が互いに近接した通常位置にあるとき、硬貨識別機構８０は、送りローラ７５により送られてきた硬貨Ｃがスリット８７→硬貨検出通路８９→貫通孔８８→長孔９０の順に通過可能となる正規の位置に保持されている。
【０００８】
さて、運賃支払い時において、運賃箱に投入された整理券Ｔ及び硬貨Ｃは、前記分離機構（図示略）により整理券Ｔと硬貨Ｃとに分離される。整理券Ｔは一対の分離ローラ（図示略）に巻き込まれて下方へ落下し、落下した整理券Ｔは券読取り装置（図示略）を通過して整理券回収部（図示略）に収容される。一方、硬貨Ｃは両分離ローラに巻き込まれることなく、分離ローラの傾斜によって下流側（傾斜方向下側）に運ばれ、硬貨送出機構７０に供給される。前記分離機構により分離された硬貨Ｃは硬貨送出機構７０に設けられた送りローラ７５と逆転ローラ７６との間に進入し、送りローラ７５に接触した硬貨Ｃから順に１枚ずつ硬貨識別機構８０へ送出される。逆転ローラ７６に接触した硬貨Ｃは上方に戻される。これにより両ローラ７５，７６間に複数の硬貨Ｃが入り込むことが抑制される。硬貨送出機構７０から送出されてきた硬貨Ｃは、硬貨識別機構８０により硬貨Ｃの種類が識別されて硬貨回収部（図示略）に収容される。
【０００９】
異種・変形硬貨及び異物等（以下、「硬貨等」という。）によって、送りローラ７５と逆転ローラ７６との間で詰まりが発生した場合には、図示しない開放機構の作動により可動フレーム７１が離間方向Ｘに移動する。これに伴って、硬貨等が通過可能となる程度に送りローラ７５と逆転ローラ７６とが離間すると、該送りローラ７５と逆転ローラ７６との間に詰まっていた硬貨等が落下する。この結果、送りローラ７５と逆転ローラ７６との間の硬貨等の詰まりが解消される。
【００１０】
また、このとき、可動フレーム７１の離間方向Ｘへの移動に伴って、ブラケット８２は軸８３を中心として下側（図５（ａ）における反時計方向）に回動するようになっている。このブラケット８２の回動により硬貨識別センサ８４は下側へ回動する。センサホルダ８５の上面が図５（ａ）における反時計方向へ傾斜することにより、硬貨送出機構７０から落下してきた硬貨等は該センサホルダ８５の上面を滑って落下する。これにより、硬貨等はセンサホルダ８５の上面に載ることなく、円滑に排除される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−９１８３４号公報（第３頁〜第４頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、前記従来の券硬貨分離装置においては、次のような問題があった。即ち、図５（ｂ）に示すように、例えば両掻き上げローラ７４，７４で掻き上げられない程の多量の硬貨Ｃが運賃箱に一斉に投入された場合、送りローラ７５と逆転ローラ７６との間に複数の硬貨Ｃが入り込むおそれがあった。すると、逆転ローラ７６及び支持体７２を介して可動フレーム７１が通常の送出枚数である１枚を除く余分な硬貨Ｃの厚みの合計（図５（ｂ）では硬貨２枚分の厚みα）だけ離間方向Ｘへ移動する。従って、送りローラ７５と逆転ローラ７６との中心間距離は通常時の中心間距離Ａよりも厚みα分だけ大きくなりＬ＋αとなる。また、送りローラ７５の中心軸とスリット８７等の中心軸との間隔は、通常時の間隔Ａよりも厚みαだけ大きくなり、Ａ＋αとなる。
【００１２】
このため、送りローラ７５に接触した硬貨Ｃと、スリット８７、硬貨検出通路８９、貫通孔８８及び長孔９０とが、可動フレーム７１の移動方向（離間方向Ｘ及び反離間方向）においてずれる。
【００１３】
従って、送りローラ７５により送出されるべき硬貨Ｃは、スリット８７内へ円滑に送出されなかったり、センサホルダ８５の上壁に当接してスリット８７内へ送出不能となったりするおそれがあった。硬貨Ｃがスリット８７内へ円滑に送出されない場合には、硬貨Ｃの円滑な識別も困難となる。また、硬貨Ｃのスリット８７内への送出が不能になった場合には、送りローラ７５と逆転ローラ７６との間において硬貨Ｃの詰まりが発生し、硬貨Ｃの識別が不能となる。
【００１４】
このような問題を解決するために、固定フレーム側に硬貨識別機構８０を設けることが考えられる。このようにすれば、可動フレーム７１と共に硬貨識別機構８０が移動することはなく、硬貨識別機構８０は識別可能な正規の位置に保持される。しかしながら、前述したように、送りローラ７５と逆転ローラ７６との間における硬貨等の詰まりを解消するために可動フレーム７１が離間方向Ｘへ移動した場合、送りローラ７５と逆転ローラ７６との間に詰まっていた硬貨等が硬貨識別機構８０（正確には、センサホルダ８５の上面）に載り、該硬貨等の円滑な排除が困難となるおそれがある。
【００１５】
また、硬貨識別機構８０を固定フレーム側に設けた場合であっても、可動フレーム７１の離間方向Ｘへの移動に伴ってブラケット８２を傾斜させるようにすればセンサホルダ８５も傾斜し、該センサホルダ８５の上面に硬貨等が載ることを防止できる。しかし、この場合には可動フレーム７１の離間方向Ｘへの移動に伴ってブラケット８２を傾斜させるための構成が複雑になるおそれがある。従って、これらの理由により硬貨識別機構８０は可動フレーム７１側に設けられていた。
【００１６】
本発明は前記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、硬貨をスムーズに識別することができる硬貨送出識別装置及びそれを備えた券硬貨分離装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、供給された硬貨を１枚ずつ所定方向へ送る一対のローラを備えると共に両ローラのうち一方のローラを他方のローラに対して近接する近接位置と同じく離間する離間位置との間を相対移動可能とした硬貨送出機構と、前記硬貨送出機構により送られてきた硬貨の種類を識別すると共に前記一方のローラと連動する硬貨識別センサとを備え、前記硬貨識別センサは、前記一方のローラが近接位置にあるときに前記硬貨送出機構により送られてきた硬貨の種類を識別可能となる正規の位置に保持されるようにした硬貨送出識別装置において、前記一方のローラが近接位置から離間位置方向へ移動したとき、該一方のローラが所定距離移動するまでの間は前記硬貨識別センサを正規の位置に停滞させる停滞機構を備えたことを要旨とする。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の硬貨送出識別装置において、前記停滞機構は、前記所定距離の範囲内において、一方のローラの離間位置方向への移動距離分だけ前記硬貨識別センサを他方のローラ側へ移動させる移動機構を備えていることを要旨とする。
【００１９】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の硬貨送出識別装置において、前記硬貨識別センサは一方のローラに対して該ローラの移動方向へ相対移動可能に設けると共に、前記硬貨識別センサを当接可能とした押え部を設け、該押え部に前記硬貨識別センサが当接する位置を該硬貨識別センサの正規の位置とし、前記移動機構は、前記一方のローラが近接位置から離間位置方向へ前記所定距離だけ移動するまでの間、前記硬貨識別センサを押え部に押し付ける付勢手段を備えていることを要旨とする。
【００２０】
請求項４に記載の発明は、券硬貨分離装置において、券類と硬貨とを分離する一対の分離ローラを備えた分離装置と、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の硬貨送出識別装置を備えたことを要旨とする。
【００２１】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、一方のローラが近接位置から離間位置方向へ所定距離移動するまでの間、前記硬貨識別センサは正規の位置に停滞する。すなわち、一方のローラと、他方のローラとの間に複数の硬貨が突入しても、通常の送出枚数である１枚を除く余分な硬貨の厚みの合計が所定距離以下であれば、硬貨識別センサは離間方向へ移動することなく、正規の位置に停滞する。このため、硬貨送出機構から送られてきた硬貨は、硬貨識別機構によりスムーズに識別される。
【００２２】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、一方のローラと、他方のローラとの間に複数の硬貨が突入しても、通常の送出枚数である１枚を除く余分な硬貨の厚みの合計が所定距離以下であれば、硬貨識別センサは他方のローラ方向（反離間方向）へ一方のローラの離間位置方向への移動距離分（即ち、余分な硬貨の厚みの合計分）だけ移動する。このため、硬貨識別センサは正規の位置に保持される。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、一方のローラが離間位置方向に移動しても、前記所定距離移動するまでの間、硬貨識別センサは付勢手段により押え部に押し付けられる。このため、硬貨識別センサが所定距離移動するまでの間、硬貨識別センサは正規の位置に停滞する。
【００２４】
請求項４に記載の発明によれば、一方のローラが近接位置から離間位置方向へ所定距離移動するまでの間、硬貨識別センサは正規の位置に停滞する。このため、分離機構により券類と分離された複数の硬貨が、一方のローラと他方のローラとの間に突入しても、硬貨はスムーズに送出され、硬貨の種類をより効率的に識別することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、硬貨識別センサが硬貨の種類を識別可能となる正規の位置に停滞することにより、硬貨をスムーズに識別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を例えば路線バスの整理券と運賃としての硬貨とを分離する券硬貨分離装置に組み込まれる硬貨送出識別装置に具体化した一実施形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００２７】
（全体構成）
図１及び図２に示すように、券硬貨分離装置Ｕは、固定フレーム１１と該固定フレーム１１に対して接離可能に設けられた可動フレーム１２とを備えている。可動フレーム１２は図１に実線で示す通常位置と、同じく２点鎖線で示す開放位置との間を移動する。固定フレーム１１と可動フレーム１２との間には、図示しない券硬貨投入口から投入された整理券Ｔと硬貨Ｃとを分離する分離装置１０及び該分離装置１０により分離された硬貨Ｃを搬送して金種を識別する硬貨送出識別装置３０を備えている。
【００２８】
（分離装置）
図１及び図２に示すように、前記分離装置１０は、固定フレーム１１に所定間隔をおいて固定された一対の支持板１３ａ, １３ｂを備えており、両支持板１３ａ, １３ｂ間には駆動側分離ローラ１４が回転可能に支持されている。また、分離装置１０は可動フレーム１２に固定された支持枠１５を備えており、該支持枠１５には従動側分離ローラ１６が回転可能に支持されている。両分離ローラ１４，１６は互いに平行に配置されており、水平面に対して所定の角度だけ傾斜した軸線を中心に回転するようになっている。駆動側分離ローラ１４と従動側分離ローラ１６との間には整理券Ｔの厚みよりも大きく、硬貨Ｃの厚みよりも小さい隙間が形成されており、整理券Ｔのみが駆動側分離ローラ１４と従動側分離ローラ１６との間を通過可能となっている。硬貨Ｃは駆動側分離ローラ１４と従動側分離ローラ１６との間を通過することなく、駆動側分離ローラ１４及び従動側分離ローラ１６の外周面間に形成された溝状の通路部１７に沿って流下する。
【００２９】
固定フレーム１１にはモータブラケット１８を介して駆動モータ１９が固定されており、該駆動モータ１９の回転軸１９ａには駆動歯車２０が固定されている。固定フレーム１１には取付板２１が固定されており、前記支持板１３ａ及び取付板２１間には駆動シャフト２２が回転可能に支持されている。駆動シャフト２２の一端寄りには従動歯車２３が固定されており、該従動歯車２３は前記駆動歯車２０に噛合されている。また、駆動シャフト２２の一端部は複数の歯車からなる駆動力伝達機構（図示略）を介して駆動側分離ローラ１４及び従動側分離ローラ１６にそれぞれ作動連結されている。そして、駆動モータ１９の回転力は駆動歯車２０、駆動力伝達機構を介して両分離ローラ１４，１６に伝達され、駆動側分離ローラ１４及び従動側分離ローラ１６は互いに内向き（整理券Ｔを送出する方向）に回転するようになっている。
【００３０】
固定フレーム１１の内側面には断面コの字状の支持体２４が固定されており、該支持体２４には従動シャフト２５が回動可能に支持されている。従動シャフト２５の一端はユニバーサルジョイント２６を介して前記駆動シャフト２２の他端に連結されており、同じく他端には伝達歯車２７が固定されている。従って、駆動モータ１９の回転力は、駆動歯車２０、従動歯車２３、駆動シャフト２２、ユニバーサルジョイント２６、従動シャフト２５を介して伝達歯車２７に伝達される。
（硬貨送出識別装置）
次に、硬貨送出識別装置３０について詳しく説明する。
【００３１】
図１及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、硬貨送出識別装置３０は、両分離ローラ１４，１６により分離された硬貨Ｃを所定の方向（下方）へ送出する硬貨送出機構４０と、該硬貨送出機構４０から送出されてきた硬貨Ｃの種類を識別する硬貨識別機構５０を備えている。
（硬貨送出機構）
図１及び図３（ａ），（ｂ）に示すように、前記硬貨送出機構４０は、両分離ローラ１４，１６により分離された硬貨Ｃを掻き上げるための一対の掻き上げローラ４１，４２並びに同じく硬貨Ｃを所定方向へ送るための送りローラ４３及び逆転ローラ４４を備えている。両掻き上げローラ４１，４２のうち一方の掻き上げローラ４１は支持体２４を介して固定フレーム１１に回動可能に支持されおり、他方の掻き上げローラ４２は支持体２８を介して可動フレーム１２に回動可能に支持されている。両掻き上げローラ４１，４２はそれぞれ偏心軸４１ａ，４２ａを介して偏心回転する。
【００３２】
固定フレーム１１側の支持体２４において、一方の掻き上げローラ４１の下方には、他方のローラとしての送りローラ４３が中心軸４３ａを中心として回転可能に支持されている。また、前記可動フレーム１２の内側面には断面略コの字状の支持体２８が前記支持体２４に対向するように固定されている。支持体２８において、他方の掻き上げローラ４２の下方には、一方のローラとしての逆転ローラ４４が中心軸４４ａを中心として回転可能に支持されている。
【００３３】
両掻き上げローラ４１，４２、送りローラ４３及び逆転ローラ４４はそれぞれ水平面に対して所定の角度をなすように、且つ駆動側分離ローラ１４及び従動側分離ローラ１６に交差するように斜状に配置されている。両掻き上げローラ４１，４２並びに送りローラ４３及び逆転ローラ４４は互いに近接した状態に保持されている。両フレーム１１，１２が互いに近接した通常位置にあるとき、送りローラ４３及び逆転ローラ４４間には硬貨Ｃの厚みよりも若干大きい空隙が形成されており、この送りローラ４３と逆転ローラ４４との間を１枚の硬貨Ｃが通過可能となっている。
【００３４】
両中心軸４３ａ，４４ａの一端にはそれぞれ送りローラ歯車４５及び逆転ローラ歯車４６が固定されている。送りローラ歯車４５は前記従動シャフト２５の伝達歯車２７に噛合している。この伝達歯車２７は支持体２４に回転可能に支持された中間歯車４７を介して逆転ローラ歯車４６に噛合している。また、伝達歯車２７は、複数の歯車からなる伝達機構を介して両掻き上げローラ４１，４２に作動連結されている。
【００３５】
従って、前記伝達歯車２７の回転力は送りローラ歯車４５を介して送りローラ４３に伝達され、該送りローラ歯車４５の回転力は中間歯車４７を介して逆転ローラ４４に伝達される。また、伝達歯車２７の回転力は前記伝達機構を介して両掻き上げローラ４１，４２にそれぞれ伝達される。図３（ａ）に矢印で示すように、送りローラ４３は内向き（硬貨Ｃを送出する方向）に回転し、逆転ローラ４４は外向きに回転する。また、図３（ａ）に矢印で示すように、両掻き上げローラ４１，４２はそれぞれ外向き（硬貨Ｃを送出する方向とは逆の方向）に回転する。
（硬貨識別機構）
図３（ａ），（ｂ）に示すように、前記硬貨識別機構５０は可動フレーム１２の内側面における支持体２８の下方に固定されたコの字状の支持板５１を備えており、該支持板５１には平面視長方形状のブラケット５２が軸５３を中心として回動可能に支持されている。ブラケット５２の中央には長孔５４が該ブラケット５２の長手方向に延びるように形成されている。該ブラケット５２の短手方向両側縁における一端寄りにはそれぞれ曲げ片５５ａ，５５ｂが形成されており、両曲げ片５５ａ，５５ｂ間にはガイドシャフト５６が固定されている。このガイドシャフト５６には硬貨識別センサ５７の一端側が挿通されており、該硬貨識別センサ５７はガイドシャフト５６に沿って往復移動可能となっている。
【００３６】
硬貨識別センサ５７は扁平箱体状のセンサホルダ５８及び該センサホルダ５８に収容固定されたセンサ本体５９を備えている。センサホルダ５８内において、ガイドシャフト５６側の一方の短側壁、該短側壁に直交する両長側壁及びセンサ本体５９によって囲まれた空間は、ばね収容空間６０とされている。センサホルダ５８の両長側壁におけるばね収容空間６０に対応する部位間には前記ガイドシャフト５６が貫通している。ばね収容空間６０内において、ガイドシャフト５６には一対のばね受け部材６１，６２が挿通されている。固定フレーム１１側の一方のばね受け部材６１はセンサ本体５９に固定されていると共に該ガイドシャフト５６に沿って往復移動可能とされており、他方のばね受け部材６２はガイドシャフト５６に固定されている。両ばね受け部材６１，６２間において、ガイドシャフト５６には付勢手段としてのコイルばね６３が圧縮された状態で装着されている。両ばね受け部材６１，６２はコイルばね６３の弾性力により互いに離間する方向へ付勢されている。
【００３７】
センサホルダ５８の固定フレーム１１側の長側壁において、ガイドシャフト５６挿通部位の付近には段部６４が形成されており、この段部６４が形成されることにより該段部６４よりも固定フレーム１１側に突出した当接部６５が形成されている。段部６４は前記両曲げ片５５ａ，５５ｂのうち固定フレーム１１側の曲げ片５５ａに係合可能とされている。当接部６５は固定フレーム１１側の内側面における支持体２４の下方に固定された押え部６６に当接可能とされている。硬貨識別センサ５７は、段部６４と曲げ片５５ａの内面とが予め設定された所定距離Ｂだけ離間する位置（図３（ｂ）参照）と、段部６４と曲げ片５５ａの内面とが互いに密接する位置（図４（ｂ）参照）との間をブラケット５２に対して相対的に移動可能となっている。
【００３８】
センサホルダ５８の上壁中央には、硬貨送出機構４０から送出されてきた硬貨Ｃをセンサ本体５９へガイドするスリット６７が上方へ向うにつれて広がるように形成されている。また、センサホルダ５８の底壁の中央には、硬貨Ｃを通過可能とした長孔状の貫通孔６８が形成されている。センサ本体５９の中央には硬貨Ｃを上方から下方へ通過可能とすると共に、硬貨Ｃの種類を識別するための長孔状の硬貨検出通路６９が形成されている。前記スリット６７、硬貨検出通路６９及び貫通孔６８の長手方向へ延びる中心軸は可動フレーム１２の移動方向（図３（ｂ）における左右方向）において互いに一致するように、センサホルダ５８及びセンサ本体５９はそれぞれ設けられている。
【００３９】
両フレーム１１，１２が互いに近接した通常位置にあるとき、送りローラ４３と逆転ローラ４４とは互いに近接する近接位置（中心間距離Ｌ）に配置されている。また、硬貨識別センサ５７は、送りローラ４３により送られてきた硬貨Ｃがスリット６７→硬貨検出通路６９→貫通孔６８→長孔５４の順に通過可能となる正規の位置に保持されている。このとき、センサホルダ５８の当接部６５及び曲げ片５５ａはそれぞれ固定フレーム１１側の押え部６６に当接している。これにより、ブラケット５２及び硬貨識別センサ５７の固定フレーム１１側への移動が規制される。また、前記コイルばね６３は圧縮した状態で両ばね受け部材６１，６２間に支持され、段部６４と曲げ片５５ａの内面とは予め設定された所定距離Ｂだけ離間している。
【００４０】
従って、図３（ａ），（ｂ）に示す通常位置において可動フレーム１２が離間方向Ｘへ移動した場合、該可動フレーム１２が前記所定距離Ｂだけ移動するまでの間、硬貨識別センサ５７はコイルばね６３の弾性力により（即ち、コイルばね６３が伸長することにより）当接部６５が固定フレーム１１側の押え部６６に当接した状態に保持される。換言すれば、可動フレーム１２（ブラケット５２）が離間方向Ｘへ移動しても、該可動フレーム１２が前記所定距離Ｂだけ移動するまでの間においては、硬貨識別センサ５７は正規の位置に停滞する。
【００４１】
また、可動フレーム１２の離間方向Ｘへの移動に伴ってブラケット５２の曲げ片５５ａとセンサホルダ５８の段部６４とが互いに係合するまでの間において、スリット６７→硬貨検出通路６９→貫通孔６８の順に通過してきた硬貨Ｃが通過可能となる程度に、ブラケット５２の長孔５４の幅（図３（ａ）における左右方向長）は設定されている。このため、曲げ片５５ａと硬貨識別センサ５７の段部６４とが互いに係合するまでの間においては、送りローラ４３により送られてきた硬貨Ｃはスリット６７→硬貨検出通路６９→貫通孔６８→長孔５４の順に通過可能となる。曲げ片５５ａが段部６４に係合した以降においては、硬貨識別センサ５７は可動フレーム１２（即ちブラケット５２）と共に離間方向Ｘへ移動する。
【００４２】
尚、本実施形態において、ブラケット５２、軸５３、ガイドシャフト５６、ばね受け部材６１，６２及びコイルばね６３から移動機構３１が構成されており、押え部６６及び移動機構３１から停滞機構３２が構成されている。また、送りローラ４３及び逆転ローラ４４から一対のローラが構成されている。
（実施形態の作用）
次に、上記のように構成された券硬貨分離装置Ｕの作用について以下に説明する。
【００４３】
図１及び図２に示すように、バス料金等の回収時、両フレーム１１，１２が互いに近接した通常位置にある状態で駆動モータ１９が駆動される。すると、両分離ローラ１４，１６は互いに内向きに回転する。この状態で、単数又は複数の硬貨Ｃ及び整理券Ｔが両分離ローラ１４，１６の上方から投下されると、整理券Ｔは両分離ローラ１４，１６間に巻き込まれて下方に送られる。
【００４４】
図１及び図３（ａ）に示すように、硬貨Ｃは両分離ローラ１４，１６間に巻き込まれることなく、両分離ローラ１４，１６間の通路部１７に沿って回転又は滑りながら両掻き上げローラ４１，４２側へ流下する。そして、両分離ローラ１４，１６の下流側端部から転出した硬貨Ｃは、その転出姿勢を保持した状態で、両掻き上げローラ４１，４２間に重力により落下する。
【００４５】
両掻き上げローラ４１，４２間に複数の硬貨Ｃが重なり合って（固まって）送出されてきた場合、これら硬貨Ｃのうち一部は両掻き上げローラ４１，４２の回転により重力に抗して上方へ戻される。両掻き上げローラ４１，４２は偏心して回転されることにより、硬貨Ｃの固まりは効率的に分散される。この結果、送りローラ４３と逆転ローラ４４との間へ多量の硬貨Ｃが一斉に突入することが抑制される。送りローラ４３と逆転ローラ４４との間に進入した硬貨Ｃは、送りローラ４３の回転により、当該送りローラ４３に接触した硬貨Ｃから順に１枚ずつ下方へ送出される。
【００４６】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、送りローラ４３と逆転ローラ４４との間に突入する硬貨Ｃが１枚のとき、可動フレーム１２及びブラケット５２は離間方向Ｘへ移動することはない。両フレーム１１，１２が互いに近接した通常位置にあるとき、送りローラ４３と逆転ローラ４４との間には１枚の硬貨Ｃが通過可能となる程度の隙間が形成されているからである。このため、硬貨識別センサ５７は正規の位置に保持され、送りローラ４３に接触した硬貨Ｃ、スリット６７、硬貨検出通路６９、貫通孔６８及び長孔５４は可動フレーム１２の移動方向（図３（ａ）における左右方向）において互いに一致する。送りローラ４３により送出されてきた硬貨Ｃはスリット６７、硬貨検出通路６９、貫通孔６８及び長孔５４をこの順にスムーズに通過し、センサ本体５９は硬貨Ｃの種類を円滑に識別する。
【００４７】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、両掻き上げローラ４１，４２により掻き上げきれない程の硬貨Ｃが硬貨送出機構４０に供給された場合には、送りローラ４３と逆転ローラ４４との間に複数の硬貨Ｃが入り込むことがある。すると、逆転ローラ４４及び支持体２８を介して可動フレーム１２が通常の送出枚数である１枚を除く余分な硬貨Ｃの厚みの合計（図４（ａ）では硬貨２枚分の厚みα）だけ離間方向Ｘへ移動する。そして、送りローラ４３と逆転ローラ４４との中心間距離は、両フレーム１１，１２が通常位置にあるときの中心間距離Ｌよりも厚みα分だけ大きくなりＬ＋αとなる。それに伴い、可動フレーム１２側に取付けられたブラケット５２はガイドシャフト５６と共に離間方向Ｘへ移動し、曲げ片５５ａは押え部６６から離間する。
【００４８】
両フレーム１１，１２が図１に実線で示す通常位置にあるとき、曲げ片５５ａとセンサホルダ５８の段部６４とは所定距離Ｂだけ離間している。このため、可動フレーム１２が離間方向Ｘへ前記所定距離Ｂだけ移動するまでの間、ブラケット５２の離間方向Ｘへの移動に伴ってコイルばね６３は伸長する。そして、硬貨識別センサ５７はコイルばね６３の弾性力により該硬貨識別センサ５７の当接部６５が固定フレーム１１側の押え部６６に当接した状態、即ち正規の位置に停滞する。
【００４９】
このように、固定フレーム１１を基準とした場合、可動フレーム１２の離間方向Ｘへの移動に伴って硬貨識別センサ５７は正規の位置に停滞している。しかし、可動フレーム１２を基準とした場合、硬貨識別センサ５７はコイルばね６３の伸長により該可動フレーム１２が離間方向Ｘへ移動した分だけ固定フレーム１１側へ移動している。
【００５０】
図４（ｂ）に示すように、可動フレーム１２が前記厚みα分だけ離間方向Ｘへ移動したとき、曲げ片５５ａと段部６４との間隔はＢ−αとなる。本実施形態では、前記所定距離Ｂは余分な２枚分の硬貨Ｃの厚みαとされているので、可動フレーム１２が離間方向Ｘへ厚みα分だけ移動したとき、曲げ片５５ａと段部６４との間隔は０となる。即ち、ブラケット５２の一方の曲げ片５５ａはセンサホルダ５８の段部６４に当接する。
【００５１】
このように、可動フレーム１２が離間方向Ｘへ厚みαだけ移動しても、送りローラ４３の中心線と、センサ本体５９の硬貨検出通路６９の中心線との距離は変化しない。即ち、両中心軸の間隔は、両フレーム１１，１２が通常位置にあるときの両中心軸の間隔Ａに保持される。このとき、ブラケット５２の長孔５４も可動フレーム１２と同様に離間方向Ｘへ移動する。しかし、曲げ片５５ａとセンサホルダ５８の段部６４とが互いに係合するまでの間において、貫通孔６８を通過してきた硬貨Ｃが通過可能となる程度に、ブラケット５２の長孔５４の幅（図４（ａ）における左右方向長）は設定されている。このため、送りローラ４３により送られてきた硬貨Ｃはスリット６７→硬貨検出通路６９→貫通孔６８→長孔５４の順に円滑に通過する。
【００５２】
送りローラ４３と逆転ローラ４４との間に予め想定した枚数（本実施形態では２枚）を超える余分な硬貨Ｃが入り込んだとき、硬貨識別センサ５７は曲げ片５５ａを介して可動フレーム１２と共に離間方向Ｘへと移動し、硬貨識別センサ５７の当接部６５は固定フレーム１１側の押え部６６から離間する。このとき、詰まり発生又は詰まりが発生し得る状態として、図示しない開放機構の作動により可動フレーム１２は図１に実線で示す通常位置から同じく二点鎖線で示す開放位置まで移動する。この結果、送りローラ４３と逆転ローラ４４とが離間し、送りローラ４３と逆転ローラ４４との間の複数の硬貨Ｃは落下して排除される。また、可動フレーム１２の離間方向Ｘへの移動に伴って硬貨識別センサ５７は軸５３を中心として下側へ傾動する。このため、送りローラ４３と逆転ローラ４４との間から落下してきた硬貨Ｃは該硬貨識別センサ５７（厳密にはセンサホルダ５８）の上面を滑って落下することにより、硬貨Ｃはセンサホルダ５８の上面に載ることなく、円滑に排除される。
【００５３】
送りローラ４３と逆転ローラ４４との間に生じた硬貨Ｃの詰まりが解消されたあと、前記開放機構の作動により可動フレーム１２は図１に二点鎖線で示す開放位置から同じく実線で示す通常位置方向（固定フレーム１１方向）へ移動し、硬貨識別センサ５７の当接部６５は固定フレーム１１側の押え部６６に当接する。可動フレーム１２が通常位置方向へ更に移動されると、これに伴って、ブラケット５２はコイルばね６３の弾性力に抗して固定フレーム１１側へ移動する。ブラケット５２と共にガイドシャフト５６に固定されたばね受け部材６２が固定フレーム１１側に移動することにより両ばね受け部材６１，６２間の距離が縮まり、コイルばね６３は圧縮される。曲げ片５５ａが固定フレーム１１側の押え部６６に当接することにより、可動フレーム１２の固定フレーム１１側への移動が規制される。そのとき、前記開放機構は停止され、可動フレーム１２が通常位置に復帰する。硬貨識別センサ５７は当接部６５及び曲げ片５５ａが押え部６６に当接する正規の位置に保持される。
【００５４】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・可動フレーム１２側に取付けられている逆転ローラ４４が近接位置から離間方向Ｘへ移動したとき、該逆転ローラ４４が所定距離Ｂだけ移動するまでの間は前記硬貨識別センサ５７が送りローラ４３及び逆転ローラ４４により送られてきた硬貨Ｃの種類を識別可能となる正規の位置に停滞するようにした。即ち、可動フレーム１２を基準としたとき、前記所定距離Ｂの範囲内において、逆転ローラ４４の離間方向Ｘへの移動距離分だけ前記硬貨識別センサ５７を送りローラ４３側へ移動させるようにした。このため、送りローラ４３と逆転ローラ４４との間に複数の硬貨Ｃが突入しても、通常の送出枚数である１枚を除く余分な硬貨Ｃの厚みの合計（厚みα）が所定距離Ｂ以下であれば、硬貨識別センサ５７は離間方向Ｘへ移動することなく正規の位置に停滞する。即ち、送りローラ４３に接触した硬貨Ｃ、スリット６７、硬貨検出通路６９、貫通孔６８及び長孔５４が可動フレーム１２の移動方向（離間方向Ｘ及び反離間方向）においてずれることはない。従って、送りローラ４３により送られてきた硬貨Ｃはスリット６７→硬貨検出通路６９→貫通孔６８→長孔５４をスムーズに通過し、硬貨Ｃの種類をスムーズに識別することができる。また、硬貨計数精度が向上すると共に、硬貨計数処理のスピードアップが図られる。
【００５５】
・硬貨識別センサ５７は逆転ローラ４４に対して該逆転ローラ４４の移動方向（離間方向Ｘ又は反離間方向）へ相対移動可能に設けるようにした。また、固定フレーム１１の内側面には硬貨識別センサ５７を当接可能とした押え部６６を設け、該押え部６６に前記硬貨識別センサ５７が当接する位置を前記正規の位置となるようにした。そして、逆転ローラ４４が近接位置から離間方向Ｘへ前記所定距離Ｂだけ移動するまでの間、硬貨識別センサ５７を押え部６６に押し付けるコイルばね６３を設けた。このため、可動フレーム１２に取付けられている逆転ローラ４４が離間方向Ｘに移動しても、前記所定距離Ｂだけ移動するまでの間、硬貨識別センサ５７はコイルばね６３の弾性力により押え部６６に当接し、正規の位置に停滞する。
【００５６】
・券硬貨分離装置Ｕには硬貨送出識別装置３０を備えた。このため、例えば路線バスの運賃箱に券硬貨分離装置Ｕを搭載した場合、硬貨Ｃの種類をスムーズに識別することができる。ひいては、路線バスの乗客の降車が円滑に行われる。
【００５７】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・本実施形態では、固定フレーム１１の押え部６６側に硬貨識別センサ５７をコイルばね６３で付勢するようにしたが、板ばね等を用いて硬貨識別センサ５７を付勢してもよい。また、ゴム材及びクッション材等のように弾性力を有する材料により形成した部材をコイルばね６３に置き換えてもよい。このようにしても、硬貨識別センサ５７を押え部６６側へ付勢することができる。
【００５８】
・本実施形態では、押え部６６を別部品として固定フレーム１１に固定するようにしたが、曲げ等により該押え部６６を固定フレーム１１と一体形成するようにしてもよい。このようにすれば、部品点数を低減することができる。
【００５９】
・本実施形態では、押え部６６を固定フレーム１１の内側面に設けるようにしたが、該押え部６６を固定フレーム１１とは独立して設けるようにしてもよい。例えば、押え部６６を支持体２４と一体に形成する。又は、押え部６６を支持体２４に固定する。
【００６０】
・本実施形態では、コイルばね６３の弾性力により硬貨識別センサ５７を固定フレーム１１側の押え部６６へ押し付けるようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、硬貨識別センサ５７を例えば複数のリンク機構を介して可動フレーム１２の離間方向Ｘへの移動に連動させ、該可動フレーム１２が所定距離Ｂだけ移動するまでの間、硬貨識別センサ５７を該可動フレーム１２の移動距離分だけ反離間方向へ移動させるようにしてもよい。このようにしても、可動フレーム１２が離間方向Ｘへ所定距離Ｂだけ移動するまでの間は、硬貨識別センサ５７は押え部６６に当接する正規の位置に停滞する。このとき、リンク機構は停滞機構及び移動機構を構成する。
【００６１】
・また、本実施形態では、硬貨識別センサ５７を固定フレーム１１側の押え部６６に当接させ、この当接した位置を硬貨識別センサ５７の正規の位置としたが、次のようにしてもよい。即ち、固定フレーム１１側の押え部６６を省略する。そして、硬貨識別センサ５７を例えば複数のリンク機構を介して可動フレームの離間方向への移動に連動させ、該可動フレーム１２が所定距離Ｂだけ移動するまでの間、硬貨識別センサ５７を該可動フレーム１２の移動距離分だけ反離間方向へ移動させる。このようにすれば、押え部６６に当接させることなく、可動フレーム１２が離間方向Ｘへ所定距離Ｂだけ移動するまでの間は、硬貨識別センサ５７を正規の位置に保持することができる。このとき、リンク機構は停滞機構及び移動機構を構成する。
【００６２】
・本実施形態では、センサホルダ５８に段部６４を設け、その段部６４と、曲げ片５５ａの内側との間にできる所定距離Ｂ分、可動フレーム１２の離間方向Ｘへの移動を吸収するようにしたが、次のようにしてもよい。即ち、センサホルダ５８の段部６４を省略し、押え部６６に段部を設ける。そして、センサホルダ５８と段部６４との間にブラケット５２の曲げ片５５ａを配置すると共に、可動フレーム１２が通常位置にあるとき、曲げ片５５ａと、センサホルダ５８の固定フレーム１１側との間の距離が所定距離となるようにする。このようにしても、所定距離Ｂを確保することができ、所定距離Ｂ分だけ正規の位置に停滞させることができる。
【００６３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
・前記付勢部材はばねである請求項３に記載の硬貨送出識別装置。このような構成にした場合、組立てを容易にすることができ、組立てコストを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施形態における券硬貨分離装置の平面図。
【図２】図１における１−１線断面図。
【図３】（ａ）は図１における２−２線断面図、（ｂ）は図３（ａ）における３−３線断面図。
【図４】（ａ）は可動フレームが離間位置にあるときの図１における２−２線断面図、（ｂ）は図４（ａ）における４−４線断面図。
【図５】（ａ）は従来の券硬貨分離装置の硬貨送出機構及び硬貨識別機構の断面図、（ｂ）は従来の券硬貨分離装置が離間位置にあるときの券硬貨送出機構及び硬貨識別機構の断面図。
【符号の説明】
【００６５】
Ｂ…所定距離、Ｃ…硬貨、Ｔ…券類としての整理券、Ｕ…券硬貨分離装置、１４…分離ローラとしての駆動側分離ローラ、１６…分離ローラとしての従動側分離ローラ、３０…硬貨送出識別装置、３１…移動機構、３２…停滞機構、４０…硬貨送出機構、４３…他方ローラとしての送りローラ、４４…一方のローラとしての逆転ローラ、５０…硬貨識別機構、５７…硬貨識別センサ、６３…付勢手段としてのコイルばね、６６…押え部。
【図１】
2005099954.tif 000003
【図２】
2005099954.tif 000004
【図３】
2005099954.tif 000005
【図４】
2005099954.tif 000006
【図５】
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