(57)【要約】【課題】  小型化を図ると共に、装置の強度を高めた電磁アクチュエータを提供する。【解決手段】  ステータ３の磁極部を接続する第１アーム部１３と第２アーム部１４とをロータハウジング７の外側に延出し、この延出部分に第１のコイル４と第２のコイル５を巻回している。すなわち、第１のコイル４と第２のコイル５とをロータハウジング７の外部にむき出しで配置している。従って、ロータハウジング７が第１のコイル４及び第２のコイル５のすべてを覆っている場合と比較して、ロータハウジング７の厚みの分だけ電磁アクチュエータ１の幅を小さくすることができ、電磁アクチュエータ１を小型化することができる。【選択図】        図１
2005065402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
永久磁石ロータと、
前記永久磁石ロータと磁気的に結合するステータと、
前記ステータを励磁するコイルと、
前記永久磁石ロータを回転自在に支持するロータハウジングとを有し、
前記ロータハウジングは、前記永久磁石ロータを収納すると共に、前記ステータの磁極部が前記永久磁石ロータの外周面と対向するように当該ステータを支持し、
前記ステータは、前記ロータハウジングの外側に延出している部分に前記コイルが巻回されていることを特徴とする電磁アクチュエータ。
【請求項２】
前記ステータは、３つの磁極部と、該磁極部を連結し且つ前記ロータハウジングの外側に延出する２つのアーム部とを有し、
前記コイルは前記２つのアーム部に巻回されていることを特徴とする請求項１記載の電磁アクチュエータ。
【請求項３】
前記ステータの平面形状は、下底部の中央部が互いに離間した台形形状をなし、
前記磁極部は、離間した前記下底部における対向する端にそれぞれ形成されているとともに、前記台形形状の上底部における中央部に形成されており、
前記コイルは、前記台形形状の両側辺部に巻回されていることを特徴とする請求項１記載の電磁アクチュエータ。
【請求項４】
前記ロータハウジングの平面形状は二等辺三角形状をなし、
前記ステータの前記台形形状における前記下底部と前記ロータハウジングの前記二等辺三角形状における底辺部とが同じ側に配置されていることを特徴とする請求項３記載の電磁アクチュエータ。
【請求項５】
前記ロータハウジングは、前記ステータをクランプ支持する第１及び第２のケースを有し、
前記第１及び第２のケースの少なくとも一方には前記ステータの磁極部と係合することで該磁極部の前記永久磁石ロータに対する位置出しを行う位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電磁アクチュエータ。
【請求項６】
前記ロータハウジングは、前記ステータをクランプ支持する第１及び第２のケースを有し、
前記第１及び第２のケースの少なくとも一方は熱可塑性樹脂からなり、熱を加えることで互いに接着されていることを特徴とする請求項１記載の電磁アクチュエータ。
【請求項７】
前記ロータハウジングには、当該電磁アクチュエータが取り付けられる部材に対して当該電磁アクチュエータを位置決めするための係合凹部又は係合凸部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電磁アクチュエータ。
【請求項８】
前記永久磁石ロータの回転軸は前記ロータハウジングから突出しており、該回転軸の突出した部分に当該回転軸のトルクを他の部材に伝えるための駆動要素が取り付けられることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項９】
前記ステータが熱可塑性樹脂によりコーティングされていることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の電磁アクチュエータ。
【請求項１０】
前記第１及び第２のケースの少なくとも一方は、レーザ透過性の樹脂からなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の電磁アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はロータとステータとからなる電磁アクチュエータに関し、特に小型化が求められるカメラのシャッター装置や絞り装置等のセクタ装置を駆動するのに好適な小型の電磁アクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電磁アクチュエータとしては、複数の磁極（Ｎ極及びＳ極）に着磁されて所定の角度（作動範囲）を往復動自在なロータと、ロータの外周面に対向するように配置された磁極部を持つステータと、ステータに巻回された励磁用のコイル等を備えたものが知られている。
【０００３】
電磁アクチュエータの一般的な構成として特許文献１に開示されたものを図１０に示す。図１０に示す電磁アクチュエータは、プラスチックの上板１００と下板１０１とからなるロータハウジングが、ロータ１０２と、ロータ１０２の外周面に対向するように配置されたステータ１０３及びステータに巻回されたコイル１０４のすべてを内包するように配置されている。
【０００４】
現在、このような電磁アクチュエータには、これを搭載する機器等の小型化に伴い、更なる小型化が要求されている。特に、カメラやカメラ機能が搭載された携帯電話機等のような小型化及び高機能化が急速に発展した電子機器では、シャッタ装置や絞り装置等のセクタ装置等において電磁アクチュエータが使用される電磁アクチュエータの小型化が強く望まれている。
【０００５】
【特許文献１】実公平４−４７６９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１による電磁アクチュエータのような構成では、ロータ１０２，ステータ１０３及びコイル１０４を収容可能な程度にロータハウジングが大きい必要があるため、電磁アクチュエータの小型化に限界があった。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、小型化された電磁アクチュエータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために請求項１記載の電磁アクチュエータは、永久磁石ロータと、前記永久磁石ロータと磁気的に結合するステータと、前記ステータを励磁するコイルと、前記永久磁石ロータを回転自在に支持するロータハウジングとを有し、前記ロータハウジングが、前記永久磁石ロータを収納すると共に、前記ステータの磁極部が前記永久磁石ロータの外周面と対向するように当該ステータを支持し、前記ステータにおける前記ロータハウジングの外側に延出している部分に前記コイルが巻回された構成を有する。
【０００９】
請求項１記載の発明は、ステータの磁極部を除く部分をロータハウジングの外側に延出させ、この延出部分にコイルを巻回した構成を取っている。すなわち、コイルをロータハウジングの外側に配置している。従って、従来のロータとステータとコイルとのすべてを収納するロータハウジングを採用した電磁アクチュエータと比較して、ロータハウジングにおけるコイル及びこれが巻回されるステータのアーム部分を収納するための部分を削除でき、結果として電磁アクチュエータの更なる小型化が可能となる。
【００１０】
また、磁性を有するステータは一般的に金属などのような剛性の高い材料で構成されるため、これとロータハウジングとを係合させることで、電磁アクチュエータの剛性を向上させることも可能となる。
【００１１】
請求項２記載の電磁アクチュエータは、請求項１記載の前記電磁アクチュエータにおいて、前記ステータが３つの磁極部と該磁極部を連結し且つ前記ロータハウジングの外側に延出する２つのアーム部とを有し、前記コイルが前記２つのアーム部に巻回されていることを特徴としている。
【００１２】
請求項２記載の発明は、３つの磁極部をアーム部で連結するとともに、それぞれのアーム部にコイルを巻回させている。従って、アーム部に巻回したコイルに流す電流を制御することで磁極部に発生する磁界を制御することが可能となり、電磁アクチュエータを種々の回転特性で駆動させることができる。
【００１３】
請求項３記載の電磁アクチュエータは、請求項１記載の前記電磁アクチュエータにおいて、前記ステータの平面形状が下底部の中央部が互いに離間した台形形状をなし、前記磁極部が離間した前記下底部における対向する端にそれぞれ形成されているとともに前記台形形状の上底部における中央部に形成されており、前記コイルが前記台形形状の両側辺部に巻回されていることを特徴としている。
【００１４】
請求項３記載の発明は、ステータの平面形状を台形形状とし、台形形状の下底部の中央部に互いに離間する２つの磁極部を形成し、台形形状の上底部にもう一つの磁極部を形成した形状としている。ステータに３つの磁極部を形成した場合、それぞれの磁極部を、永久磁石ロータの回転軸と垂直な平面上において、永久磁石ロータを二等辺三角形状に取り囲む位置に配置することで、効率的且つ高精度の制御が可能な電磁アクチュエータを実現することができる。この際、ステータの平面形状を台形形状とし、その上底部に１つの磁極部を形成し、下底部に離間する２つの磁極部を形成することで、ステータを可能な限り小さくすることができ、結果として電磁アクチュエータを更に小型化することが可能となる。
【００１５】
請求項４記載の電磁アクチュエータは、請求項３記載の前記電磁アクチュエータにおいて、前記ロータハウジングの平面形状が二等辺三角形状をなし、前記ステータの前記台形形状における前記下底部と前記ロータハウジングの前記二等辺三角形状における底辺部とが同じ側に配置されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項４記載の発明は、ロータハウジングの平面形状を二等辺三角形状にしている。上述のように、ステータに３つの磁極部を形成した場合、各磁極部は永久磁石ロータに対して二等辺三角形状に配置されることが好ましい。そこで、ロータハウジングを、二等辺三角形状に配置された磁極部を内側に含む最小限の形状、すなわち二等辺三角形状とすることで、電磁アクチュエータを小型化することができる。また、台形形状をなすステータの下底部と二等辺三角形状をなすロータハウジングの底辺部とを同じ側に配置することで、ロータハウジングの取付面積を十分に広く取ることが可能であるため、安定してロータハウジングをステータに固定することが可能となる。
【００１７】
請求項５記載の電磁アクチュエータは、請求項１記載の前記電磁アクチュエータにおいて、前記ロータハウジングは、前記ステータをクランプ支持する第１及び第２のケースを有し、前記第１及び第２のケースの少なくとも一方には前記ステータの磁極部と係合することで該磁極部の前記永久磁石ロータに対する位置出しを行う位置決め部が設けられていることを特徴としている。
【００１８】
請求項５記載の発明は、第１及び第２のケースの少なくとも一方に、ステータの磁極部と係合して当該磁極部の永久磁石ロータに対する位置出しを行う位置決め部を設けている。ステータの磁極部の永久磁石ロータに対する位置出しは、永久磁石ロータを円滑に回転させるために精度が要求されるが、この位置決め部を設けたことで、ステータの磁極部の永久磁石ロータに対する位置決めを容易に行うことができる。
【００１９】
請求項６記載の電磁アクチュエータは、請求項１記載の前記電磁アクチュエータにおいて、前記ロータハウジングは、前記ステータをクランプ支持する第１及び第２のケースを有し、前記第１及び第２のケースの少なくとも一方は熱可塑性樹脂からなり、熱を加えることで互いに接着されていることを特徴としている。
【００２０】
請求項６記載の発明は、第１及び第２のケースの少なくとも一方を熱可塑性の樹脂から構成し、第１及び第２のケースの接触面に熱を加えて接着を行っている。このため、第１及び第２のケースを重ね合わせ、ケースの接触面に熱を加えることで簡単に両ケースを接着させることができる。
【００２１】
請求項７記載の電磁アクチュエータは、請求項１記載の前記電磁アクチュエータにおいて、前記ロータハウジングには、当該電磁アクチュエータが取り付けられる部材に対して当該電磁アクチュエータを位置決めするための係合凹部又は係合凸部が設けられていることを特徴としている。
【００２２】
請求項７記載の発明は、部材に対して電磁アクチュエータの位置決めを行うための係合凹部又は係合凸部を設けている。電磁アクチュエータは、小型カメラなどのような小型の機器に使用することが可能であるが、特に小型カメラでは各部品の精度のよい位置決めが必要となる。そこで、係合凹部又は係合凸部を設けることにより、電磁アクチュエータを精度よく他の部材に取り付けることが可能となる。
【００２３】
請求項８記載の電磁アクチュエータは、請求項１から７のいずれか１項に記載の前記電磁アクチュエータにおいて、前記永久磁石ロータの回転軸は前記ロータハウジングから突出しており、該回転軸の突出した部分に当該回転軸のトルクを他の部材に伝えるための駆動要素が取り付けられることを特徴としている。
【００２４】
請求項８記載の発明は、回転軸をロータハウジングから突出させている。これにより、回転軸のトルクを他の部材に伝えるための駆動要素を、突出した部分の回転軸に取り付けることが可能となり、例えば、電磁アクチュエータの駆動を利用してシャッター装置や絞り装置の調節を行うことができる。
【００２５】
請求項９記載の電磁アクチュエータは、請求項１から８のいずれか１項に記載の前記電磁アクチュエータにおいて、前記ステータが熱可塑性樹脂によりコーティングされていることを特徴としている。
【００２６】
請求項９記載の発明は、ステータが熱可塑性樹脂でコーティングされている。従って、この熱可塑性樹脂がコーティングされた部分に熱を加えることで、ステータを、このステータが接触する部材に簡単に接着することが可能となる。従って、製造時にステータの１つ１つにディスペンサで接着剤を塗布する工程が不要となり、電磁アクチュエータの製造効率や歩留りを向上し、且つ製造コストを削減することができる。
【００２７】
請求項１０記載の電磁アクチュエータは、請求項１から９のいずれか１項に記載の前記電磁アクチュエータにおいて、前記第１及び第２のケースの少なくとも一方がレーザ透過性の樹脂からなることを特徴としている。
【００２８】
請求項１０記載の発明は、第１及び第２のケースの少なくとも一方に、レーザ透過性の樹脂を用いている。これにより、第１及び第２のケースの接着に、局部的な加熱を可能とするレーザ照射を用いることができるため、加熱によるストレスを軽減することができ、製造時の変形や破損を減少することが可能となる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、電磁アクチュエータを小型化することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、添付図面を参照しながら本発明の実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１は本実施例の電磁アクチュエータの構成を示した図である。本電磁アクチュエータ１は、ロータ２と、このロータ２を内部に収納するロータハウジング７と、ロータ２の側面と対向するように配置されたステータ３と、ステータ３に巻き付けられた第１のコイル４及び第２のコイル５とからなる。また、図１に示されるようにステータ３は、第１のコイル４及び第２のコイル５が巻き付けられたアーム部分がロータハウジング７の外側に延出している。すなわち、第１のコイル４、第２のコイル５はロータハウジング７の外側に配置されている。尚、第１のコイル４及び第２のコイル５は、むき出しの状態であっても良いし、樹脂やその他のケースで覆われていても良い。
【００３２】
ロータ２は複数の磁極に着磁された永久磁石からなり、ロータ軸６を回転軸として左右に自在に回動する。このロータ軸６は、ロータ２を内部に収納するロータハウジング７によって回転可能に支持されている。
【００３３】
ロータハウジング７は、第１のケースである上ケース８と第２のケースである下ケース９とからなり、上ケース８と下ケース９とを重ね合わせ、重ね合わされた上ケース８と下ケース９によってできる内部スペースにロータ２を収納する。上ケース８と下ケース９とは、図３（ａ）に示されるように平面形状が二等辺三角形状をしている（この二等辺三角形の底辺部に該当する上下ケース８、９の領域を底辺部７０と呼ぶ）。尚、本説明では、ロータハウジング７の上面又は底面の形状をロータハウジング７の平面形状とする。
【００３４】
また、後述するように、本実施例ではステータ３が３つの磁極部（第１磁極部１０、第２磁極部１１、第３磁極部１２）を有して構成されている。この場合、ステータ３を用いてロータ２の回転を効率的且つ高精度で制御するためには、ロータ２の回転軸（ロータ軸６）と垂直をなす平面上であって、ロータ２を二等辺三角形状に取り囲む位置（図２参照）に、３つの磁極部を配置することが好ましい。従って、３つの磁極部を支持するロータハウジング７には、平面形状が少なくとも３つの磁極部を頂点とする二等辺三角形状を内部に含む形状が必要である。但し、本発明では、ロータハウジング７に、ロータ２を収納し且つ磁極部を支持するための形状が要求されるため、ロータハウジング７の平面形状が純粋な二等辺三角形状とならない場合が存在する。そこで本発明では、純水な二等辺三角形からロータ２を収納し且つ磁極部を支持できる程度に変形された平面形状も、二等辺三角形状の定義として含め、ロータハウジング７の平面形状が、この二等辺三角形状であればよいとする。すなわち、前段落で述べた二等辺三角形状とは、該定義に含まれる形状である。
【００３５】
上ケース８及び下ケース９の少なくとも一方（好ましくは両方）は熱可塑性樹脂で形成される。また、上ケース８と下ケース９の略中央部には、内部から外部に貫通する穴１７（図４参照）が設けられ、この穴にロータ軸６を挿入してロータ２を回転自在に保持する。また、上ケース８と下ケース９との外側の面には、電磁アクチュエータ１を取り付ける部材に対して電磁アクチュエータ１を位置決めするための係合凹部１８が設けられている。図１には、係合凹部１８を設けた場合を例示しているが、これに限らず係合凸部であってもよい。
【００３６】
ステータ３は、図２（Ａ）に示されるようにロータ２の外周面に対向するように３つの磁極部（第１磁極部１０、第２磁極部１１、第３磁極部１２）が配置されている。図２（Ａ）に示されるように、ステータ３は平面形状が台形形状をなし、この台形形状のステータ３の下底部６０の中央部に互いに離間する第１磁極部１０と第２磁極部１１とが形成されている。また、台形形状のステータ３の上底部６１の中央部分に第３磁極部１２が形成されている。尚、本説明では、ステータ３の上面又は底面の形状をステータ３の平面形状とする。
【００３７】
また、上述したように、ステータ３の磁極部（第１磁極部１０、第２磁極部１１、第３磁極部１２）は二等辺三角形状に配置されることが好ましい。この二等辺三角形状に対して効率的、すなわち大型化を極力抑えてアーム部（１３，１４）を取り付けた場合、その形状は上底部の中央部に第３磁極部１２（二等辺三角形における同じ長さの辺で形成された頂点に相当）が位置し、下底部の中央部を離間し、該離間部分の端に第１磁極部１０及び第２磁極部１１（二等辺三角形の底辺部７０と側辺部とで形成された頂点に相当）が位置する台形形状となる。このように、本実施例では、ステータ３の平面形状を台形形状とすることが好ましい。但し、ステータ３におけるコーナ部分（台形形状の頂点に相当）は、この部分に磁極が形成されることを防止するため、丸みを帯びて形成されていることが好ましい。そこで、本発明では、頂点が丸みを帯びている台形形状であっても、上述した台形形状の定義に含めるとする。
【００３８】
これらの第１から第３磁極部１０、１１、１２を第１アーム部１３と第２アーム部１４とがそれぞれ接続している。詳細には、第１磁極部１０と第３磁極部１２とを第１アーム部１３が、第２磁極部１１と第３磁極部１２とを第２アーム部１４がそれぞれ接続している。
【００３９】
第１アーム部１３と第２アーム部１４とは図１に示されるようにロータハウジング７の外側に延出しており、この延出部分に第１のコイル４と第２のコイル５とが巻かれている。図２（Ｂ）に示されるように第１アーム部１３には第１のコイル４が、第２アーム部１４には第２のコイル５がそれぞれ巻回されている。
【００４０】
また、図２（Ａ）に示されるように、第３磁極部１２におけるロータ２側の面と反対側には切欠部１５が設けられている。この切欠部１５は、ステータ３を上ケース８、又は下ケース９に取り付ける際の位置決めに使用される。
【００４１】
電磁アクチュエータ１は、図示しない制御回路により駆動制御される。単相励磁方式、１−２相励磁方式あるいは２相励磁方式を採用し、この制御回路により第１のコイル４及び第２のコイル５を適宜選択することで、電磁アクチュエータ１を種々の回転特性で駆動することができる。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、ステータ３は重ね合わされた上ケース８と下ケース９との間に挟み込まれ、ステータ３の第１磁極部１０と第２磁極部１１と第３磁極部１２とはロータハウジング７の端面でクランプ支持されている。図３（ｂ）には、図３（ａ）に示されるＡ−Ａ’線で電磁アクチュエータ１を切断し、図３（ａ）に示す矢印方向から見た状態が示されている。図３（ｂ）に示されるように上ケース８と下ケース９には切欠きが設けられ、上ケース８と下ケース９とが重なり合うことでステータ３を挟持するステータ挟持スペース１６ができる。
【００４３】
図４には、上下ケース８、９の内側の構造が示されている。図４に示されるように上下ケース８、９は、ロータハウジング７の上面又は底面となる基材２０と、この基材２０における一方の面（ロータハウジング７の内側の面）に設けられた、ロータハウジング７の側面となる第１の側面部材２１及び第２の側面部材２２とからなる。基材２０は、ロータ２を収納できるように、ロータ２の断面よりも大きく作られている。基材２０の縁周囲には、ロータハウジング７の側面となる第１の側面部材２１と第２の側面部材２２とが配置されている。上ケース８と下ケース９のそれぞれに設けた第１の側面部材２１と第２の側面部材２２とでステータ３を挟み込む。特に、第２の側面部材２２には、ロータハウジング７内に収納したロータ２に、ステータ３の第１及び第２磁極部１０，１１を近接させて配置させるための切欠部２６が設けられ、上ケース８と下ケース９とが重なり合うことで図３（ｂ）に示すステータ３を挟持するステータ挟持スペース１６ができる。このステータ挟持スペース１６にステータ３が配置され、第１磁極部１０と第２磁極部１１とがロータハウジング７内に埋め込まれた状態で挟持される。また、第３磁極部１２は、重ね合わされた上下ケース８、９の第１の側面部材２１によって、ロータ２の外周面に対向する位置で挟持される。
【００４４】
また、第２の側面部材２２には、重ね合わせた上ケース８と下ケース９とを固定するための係合凸部２４と係合凹部２５とが設けられている。さらに、第１の側面部材２１には、凸部２３が設けられている。上ケース８と下ケース９とを重ね合わせる際には、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示されるように一方のケースに設けた係合凸部２４が、もう一方のケースに設けた係合凹部２５に嵌合され、上下のケース８、９が固定される。また、上ケース８と下ケース９の第１の側面部材２１に設けた凸部は、図５（Ｂ）に示されるように当接し、これらの接触面で接着される。
【００４５】
また、第１の側面部材２１や第２の側面部材２２のような側面部材が設けられていない基材２０上の周辺部は、ステータ３を上下ケース８，９の何れかに配置した際に、ステータ３に巻かれた第１のコイル４、第２のコイル５が配置される領域となる。電磁アクチュエータ１の小型化を図るためには、ロータハウジング７の外側に配置される第１のコイル４と第２のコイル５をロータ２にできるだけ近づけて配置することが望ましい。そこで、図６に示すように、この領域にはロータ２と第１のコイル４、第２のコイル５とを仕切る壁が設けられていない。
【００４６】
次に、上記構成からなる本実施例の組み立て方法、及び手順について説明する。まず、ステータ３のロータハウジング７への取り付け方法を説明する。
【００４７】
ステータ３をロータハウジング７に取り付ける際には、まず、ステータ３に設けた切欠部１５を上下いずれかのケース（ここでは下ケース９として説明する）の凸部２３にはめ込み、第１磁極部１０、第２磁極部１１を下ケース９の切欠部２６に配置する。図６には、この状態が示されている。このとき、第１磁極部１０、第２磁極部１１、第３磁極部１２がロータ２から所定の距離となるように位置合わせされる。
【００４８】
ステータ３の磁極部（第１磁極部１０、第２磁極部１１、第３磁極部１２）のロータ２に対する位置出しは、磁石ロータを円滑に回転させるためにある程度の精度が要求されるが、このようにステータ３に設けた切欠部１５をケースの凸部２３にはめ込むことで、ステータ３の磁極部のロータ２に対する位置決めを容易に行うことができる。
【００４９】
次に、ロータ２を配置して、上から上ケース８をかぶせる。このとき、図５に示されるように、上下ケース８、９の第２の側面部材２２に設けられた係合凸部２４と係合凹部２５とが係合して、上下ケース８、９が位置合わせされる。また、ステータ３の第１磁極部１０、第２磁極部１１、第３磁極部１２が図３（ｂ）に示されるようにロータハウジング７に挟持される。本実施例では、図６に示されるように平面形状が二等辺三角形状の下ケース９の底辺部７０に、台形形状のステータ３の下底部６０を配置している。また、ステータ３を乗せた下ケース９の底辺部７０及び台形形状のステータ３の下底部６０と、上ケース８の底辺部７０とが当接するように上ケース８を重ね合わせている。
【００５０】
次に、上ケース８と下ケース９との接着方法について説明する。ロータハウジング７を構成する上ケース８と下ケース９の少なくとも一方は、熱可塑性樹脂によってできている。また、上ケース８と下ケース９の少なくとも一方はレーザ透過性の樹脂とする（ここでは説明の便宜上、上ケース８がレーザ透過性であるとして説明を行う）。上ケース８と下ケース９とを接着する際には、レーザ透過性樹脂である上ケース８の側から上ケース８と下ケース９との接着面に向けてレーザ光を照射し、熱可塑性樹脂を溶融させる。その後、溶融した熱可塑性樹脂を冷却することで上ケース８と下ケース９とが一体化し接着される。
【００５１】
なお、第１のコイル４、第２のコイル５をステータ３に直接巻き付ける時には、第１のコイル４、第２のコイル５とステータ３との間に絶縁材を設けなければならない。従来、この絶縁材として熱硬化性の樹脂が塗布されていたが、本実施例では絶縁材に上下ケース８、９と同じ熱可塑性の樹脂を使用してもよい。この熱可塑性樹脂をステータ３のコイルを巻き付ける部分と、上下ケース８、９との接触部分にコーティングする。そして上下ケース８、９の接続の際に、このステータ３にコーティングした熱可塑性樹脂にもレーザ光線を照射し、ステータ３と上下ケース８、９とを接着させる。磁極部にコーティングをしても、特性にほとんど影響しないので、ステータの全面コーティングも可能である。
【００５２】
このように本実施例は、ステータ３の磁極部を接続する第１アーム部１３と第２アーム部１４とを図１に示されるようにロータハウジング７の外側に延出し、この延出部分に第１のコイル４と第２のコイル５を巻回している。すなわち、第１のコイル４と第２のコイル５とをロータハウジング７の外部にむき出しで配置している。従って、図７に示すようにロータハウジング７が第１のコイル４及び第２のコイル５を覆っている場合と比較して、ロータハウジング７の厚みの分だけ電磁アクチュエータ１の幅を小さくすることができ、電磁アクチュエータ１を小型化することができる。なお、図７（Ａ）には、図１に示す電磁アクチュエータを図１に示すＢ−Ｂ’方向で切断した切断面の構造が示され、図７（Ｂ）には同一方向から図１０に示す従来の電磁アクチュエータを切断した切断面の構造が示されている。
【００５３】
また、ロータハウジング７にステータ挟持スペース１６を設けて、ステータ３とロータハウジング７とを接着する構成を取っている。すなわち、樹脂からなるロータハウジング７の一部分に金属からなるステータ３を挿入したことで電磁アクチュエータ１の強度を高めることができる。
【００５４】
図８及び図９に、上述した構成の電磁アクチュエータ１の適用例を示す。図８に示す適用例では、電磁アクチュエータ１のロータ軸６にロータ作動レバー４２を取り付け、このロータ作動レバー４２とつながったセクタ開閉レバー４３によりセクタ４０、４１を開閉させるセクタ装置４５が示されている。また、図９に示された適用例では、電磁アクチュエータ１のロータ軸６にギアやピニオン５０、５１を取り付け、電磁アクチュエータ１の動力により絞り駆動部材５２の絞りを調節する絞り装置５５が示されている。
【００５５】
なお、上述した実施例は本発明の好適な実施例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例１による電磁アクチュエータ１の外観を示す外観斜視図である。
【図２】ステータ３の外観形状を示す図である。
【図３】（ａ）は電磁アクチュエータ１の上面図であり、（ｂ）は（ａ）に示すＡ−Ａ’断面で電磁アクチュエータ１を切断した時の断面の構造を示す図である。
【図４】上下ケース８、９の形状を示す外観斜視図である。
【図５】上下ケース８、９の接続手順を説明するための図である。
【図６】下ケース９にロータ２とステータ３とを配置した状態を示す図である。
【図７】（Ａ）は本実施例の電磁アクチュエータ１の幅を示す図であり、（Ｂ）は従来の電磁アクチュエータの幅を示す図である。
【図８】本実施例の電磁アクチュエータ１の適用例であるセクタ装置４５を示す図である。
【図９】本実施例の電磁アクチュエータ１の適用例である絞り装置５５を示す図である。
【図１０】従来の電磁アクチュエータの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  電磁アクチュエータ              ２  ロータ
３  ステータ                        ４  第１のコイル
５  第２のコイル                    ６  ロータ軸
７  ロータハウジング                ８  上ケース
９  下ケース                        １０  第１磁極部
１１  第２磁極部                    １２  第３磁極部
１３  第１のアーム部                １４  第２のアーム部
１５  切欠部                        １６  ステータ挟持スペース
１７  穴                            １８  係合凹部
２０  基材                          ２１  第１の側面部材
２２  第２の側面部材                ２３  凸部
２４  係合凸部                      ２５  係合凹部
２６  切欠部                        ４５  セクタ装置
５５  絞り装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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