(57)【要約】【課題】収納企業が、引落不能であった代金を早期に回収でき、この代金回収の消し込みを効率的に行うことができる引落不能情報管理方法及び引落不能情報管理プログラムを提供する。【解決手段】利用者端末１０及び収納企業システム２０は、銀行ホストシステム３０に接続されている。銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、引落結果情報記憶部４１を備えるメールサーバ４０に接続されている。管理コンピュータ３１は、収納企業システム２０からの依頼に基づいて口座引落を行い、引落不能となった情報を引落結果情報記憶部４１に記録する。そして、この情報を収納企業システム２０に通知する。収納企業システム２０は、引落結果情報記憶部４１に記録された情報を確認し、メール送信依頼を行う。そして、収納企業システム２０からのメール送信依頼に基づき、メールサーバ４０は、利用者に対して引落不能通知メールを送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の利用者端末と、前記利用者の口座から引落を行うことにより前記利用者から代金を回収する予定の収納企業の収納企業システムと、引落結果に関する情報を記録する引落結果情報記憶部とに接続された管理コンピュータを用いて、前記利用者に通知する引落不能に関する情報を管理する引落不能情報管理方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記収納企業システムからの依頼に基づいて、前記利用者の口座から引落を実行する引落実行段階と、
前記利用者の口座から引落ができなかった引落不能に関する引落結果を前記引落結果情報記憶部に記録する引落結果記録段階と、
前記引落結果情報記憶部に記録された前記引落結果を前記収納企業システムに対して通知することにより、前記利用者端末に対する引落結果の通知の要否判断を促す報告段階とを備えたことを特徴とする引落不能情報管理方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、
前記収納企業システムから送信依頼を受信した場合、前記送信依頼に応じて、前記引落結果情報記憶部に記録された情報に基づいて、前記引落結果を前記利用者端末に対して送信する送信段階を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の引落不能情報管理方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータが、振込専用口座を振替先口座に関連付けて記録するための振込専用口座情報記憶部に更に接続されており、
前記管理コンピュータが、引落不能が生じた場合に、この引落不能に関する振替先口座に対して振込専用口座を割り当てる設定段階
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の引落不能情報管理方法。
【請求項４】
前記振込専用口座情報記憶部は、前記振込専用口座に関する名義人名情報記録領域を有し、
前記設定段階は、前記引落不能であった口座の利用者に関する情報を、前記名義人名情報記録領域に記録する段階を更に含み、
前記管理コンピュータは、前記振込専用口座に対する振込依頼を受信した場合、この振込専用口座に関連付けられた前記名義人名情報を送信する確認情報送信段階
を更に備えたことを特徴とする請求項３に記載の引落不能情報管理方法。
【請求項５】
前記引落不能情報管理方法は、
前記管理コンピュータが、
前記引落不能を特定するための不能情報特定識別子を設定する不能情報特定識別子設定段階を更に含み、
前記送信段階は、前記不能情報特定識別子を含めた引落結果の通知を前記利用者端末に送信し、
前記利用者端末から前記不能情報特定識別子を受信した場合には、前記不能情報特定識別子に基づいて、前記利用者の引落不能に関する情報を特定する特定段階
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の引落不能情報管理方法。
【請求項６】
前記送信段階は、引落不能を特定するための情報を暗号化した不能情報特定識別子を生成する暗号化段階を更に備え、
前記特定段階は、受信した不能情報特定識別子を復号化する復号化段階を更に備えることを特徴とする請求項５に記載の引落不能情報管理方法。
【請求項７】
前記利用者端末に対する引落結果の通知には、バンキング処理システムのＵＲＬに、前記不能情報特定識別子を付加したアドレスを含めることを特徴とする請求項５又は６に記載の引落不能情報管理方法。
【請求項８】
利用者の利用者端末と、前記利用者の口座から引落を行うことにより前記利用者から代金を回収する予定の収納企業の収納企業システムと、引落結果に関する情報を記録する引落結果情報記憶部とに接続された管理コンピュータを用いて、前記利用者に通知する引落不能に関する情報を管理する引落不能情報管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記収納企業システムからの依頼に基づいて、前記利用者の口座から引落を実行する引落実行手段、
前記利用者の口座から引落ができなかった引落不能に関する引落結果を前記引落結果情報記憶部に記録する引落結果記録手段、及び
前記引落結果情報記憶部に記録された前記引落結果を前記収納企業システムに対して通知することにより、前記利用者端末に対する引落結果の通知の要否判断を促す報告手段
として機能させることを特徴とする引落不能情報管理プログラム。
【請求項９】
前記管理コンピュータを、
前記収納企業システムから送信依頼を受信した場合、前記送信依頼に応じて、前記引落結果情報記憶部に記録された情報に基づいて、前記引落結果を前記利用者端末に対して送信する送信手段として更に機能させることを特徴とする請求項８に記載の引落不能情報管理プログラム。
【請求項１０】
前記管理コンピュータを、振込専用口座を振替先口座に関連付けて記録するための振込専用口座情報記憶部に更に接続されており、
前記管理コンピュータを、引落不能が生じた場合に、この引落不能に関する振替先口座に対して振込専用口座を割り当てる設定手段
として更に機能させることを特徴とする請求項８又は９に記載の引落不能情報管理プログラム。
【請求項１１】
前記振込専用口座情報記憶部は、前記振込専用口座に関する名義人名情報記録領域を有し、
前記設定手段を、前記引落不能であった口座の利用者に関する情報を、前記名義人名情報記録領域に記録する手段として更に機能させ、
前記管理コンピュータを、前記振込専用口座に対する振込依頼を受信した場合、この振込専用口座に関連付けられた前記名義人名情報を送信する確認情報送信手段
として更に機能させることを特徴とする請求項１０に記載の引落不能情報管理プログラム。
【請求項１２】
前記引落不能情報管理プログラムは、
前記管理コンピュータを、
前記引落不能を特定するための不能情報特定識別子を設定する不能情報特定識別子設定手段として更に機能させ、
前記送信手段は、前記不能情報特定識別子を含めた引落結果の通知を前記利用者端末に送信し、
前記利用者端末から前記不能情報特定識別子を受信した場合には、前記不能情報特定識別子に基づいて、前記利用者の引落不能に関する情報を特定する特定手段
として更に機能させることを特徴とする請求項８〜１１のいずれか１つに記載の引落不能情報管理プログラム。
【請求項１３】
前記送信手段は、引落不能を特定するための情報を暗号化した不能情報特定識別子を生成する暗号化手段を更に備え、
前記特定手段は、受信した不能情報特定識別子を復号化する復号化手段を更に備えることを特徴とする請求項１２に記載の引落不能情報管理プログラム。
【請求項１４】
前記利用者端末に対する前記引落結果の通知には、バンキング処理システムのＵＲＬに、前記不能情報特定識別子を付加したアドレスを含めることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の引落不能情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者の利用者端末に対して通知される引落不能に関する情報を管理する引落不能情報管理方法及び引落不能情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、金融機関の預金口座等の利用者は、この預金口座を用いて各種代金の支払いを行うことが多い。この支払の中には、電話、電気、ガス、水道等の使用料金やローン返済、クレジットカードの利用料金等がある。この場合、金融機関が提供する預金口座自動振替サービスを利用してこれらの支払いを行うことがある。この預金口座自動振替サービスでは、収納企業から金銭回収委託を受けた金融機関が、定期的に各種代金を予め定められた口座から引き落とす。このようなサービスを利用することにより、利用者は金融機関の店舗に出向く等の手間を省きながら、確実に各種代金の支払いやローン返済を行うことができる。
【０００３】
しかし、預金口座自動振替サービスを利用する場合、引落日に引落金額以上の残高が利用者の預金口座に残っていることが必要である。引落金額以上の残高がない場合、金融機関は引落を行うことができず、引落不能になる。そして、利用者に対して電話や手紙等により督促通知が行われる。
【０００４】
一方、近年のインターネットの普及により、利用者のパーソナルコンピュータ（以下、パソコンという。）や携帯電話などの利用者端末を用いて、バンキング処理を行うことができる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。このため、利用者は、場所や時間を選ばずに、自分の端末を用いて容易にバンキング処理を行うことができる。
【０００５】
また、特許文献１には、利用者端末に対して「口座不足分」の通知などの口座引落情報を通知する技術が開示されている。そして、「残高不足分」の通知を送った利用者から所定時間以内に自動振込、振替依頼信号を受信すると、その振込、振替に必要なデータを利用者端末に送信する。これにより、利用者は、容易に振込、振替を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−７３９９９号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、引落不能になったことを利用者に督促するのは、口座引落を行って代金を回収する収納企業である。このため、利用者に対しての督促は、金融機関から口座引落結果のデータが収納企業に提供されてから行われる。従来、金融機関は収納企業から依頼されたすべての口座引落を行った後、その引落結果をまとめたデータを収納企業に提供していた。このため、収納企業は、口座引落により引落不能が生じてから、利用者に督促を行って代金を回収するまでに時間がかかっていた。
【０００７】
また、収納企業も、口座に振り込まれた金額の中から、引落不能の代金振込を特定し、回収消し込みを行う必要がある。しかし、収納企業の口座に直接、振り込まれる代金の消し込みは困難な場合が多い。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、収納企業が、引落不能であった代金を早期に回収でき、この代金回収の消し込みを効率的に行うことができる引落不能情報管理方法及び引落不能情報管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者の利用者端末と、前記利用者の口座から引落を行うことにより前記利用者から代金を回収する予定の収納企業の収納企業システムと、引落結果に関する情報を記録する引落結果情報記憶部とに接続された管理コンピュータを用いて、前記利用者に通知する引落不能に関する情報を管理する引落不能情報管理方法であって、前記管理コンピュータが、前記収納企業システムからの依頼に基づいて、前記利用者の口座から引落を実行する引落実行段階と、前記利用者の口座から引落ができなかった引落不能に関する引落結果を前記引落結果情報記憶部に記録する引落結果記録段階と、前記引落結果情報記憶部に記録された前記引落結果を前記収納企業システムに対して通知することにより、前記利用者端末に対する引落結果の通知の要否判断を促す報告段階とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の引落不能情報管理方法において、前記管理コンピュータが、前記収納企業システムから送信依頼を受信した場合、前記送信依頼に応じて、前記引落結果情報記憶部に記録された情報に基づいて、前記引落結果を前記利用者端末に対して送信する送信段階を更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の引落不能情報管理方法において、前記管理コンピュータが、振込専用口座を振替先口座に関連付けて記録するための振込専用口座情報記憶部に更に接続されており、前記管理コンピュータが、引落不能が生じた場合に、この引落不能に関する振替先口座に対して振込専用口座を割り当てる設定段階を更に備えたことを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の引落不能情報管理方法において、前記振込専用口座情報記憶部は、前記振込専用口座に関する名義人名情報記録領域を有し、前記設定段階は、前記引落不能であった口座の利用者に関する情報を、前記名義人名情報記録領域に記録する段階を更に含み、前記管理コンピュータは、前記振込専用口座に対する振込依頼を受信した場合、この振込専用口座に関連付けられた前記名義人名情報を送信する確認情報送信段階を更に備えたことを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の引落不能情報管理方法において、前記引落不能情報管理方法は、前記管理コンピュータが、前記引落不能を特定するための不能情報特定識別子を設定する不能情報特定識別子設定段階を更に含み、前記送信段階は、前記不能情報特定識別子を含めた引落結果の通知を前記利用者端末に送信し、前記利用者端末から前記不能情報特定識別子を受信した場合には、前記不能情報特定識別子に基づいて、前記利用者の引落不能に関する情報を特定する特定段階を更に備えたことを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の引落不能情報管理方法において、前記送信段階は、引落不能を特定するための情報を暗号化した不能情報特定識別子を生成する暗号化段階を更に備え、前記特定段階は、受信した不能情報特定識別子を復号化する復号化段階を更に備えることを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載の引落不能情報管理方法において、前記利用者端末に対する引落結果の通知には、バンキング処理システムのＵＲＬに、前記不能情報特定識別子を付加したアドレスを含めることを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、利用者の利用者端末と、前記利用者の口座から引落を行うことにより前記利用者から代金を回収する予定の収納企業の収納企業システムと、引落結果に関する情報を記録する引落結果情報記憶部とに接続された管理コンピュータを用いて、
前記利用者に通知する引落不能に関する情報を管理する引落不能情報管理プログラムであって、前記管理コンピュータを、前記収納企業システムからの依頼に基づいて、前記利用者の口座から引落を実行する引落実行手段、前記利用者の口座から引落ができなかった引落不能に関する引落結果を前記引落結果情報記憶部に記録する引落結果記録手段、及び前記引落結果情報記憶部に記録された前記引落結果を前記収納企業システムに対して通知することにより、前記利用者端末に対する引落結果の通知の要否判断を促す報告手段として機能させることを要旨とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の引落不能情報管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記収納企業システムから送信依頼を受信した場合、前記送信依頼に応じて、前記引落結果情報記憶部に記録された情報に基づいて、前記引落結果を前記利用者端末に対して送信する送信手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の引落不能情報管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、振込専用口座を振替先口座に関連付けて記録するための振込専用口座情報記憶部に更に接続されており、前記管理コンピュータを、引落不能が生じた場合に、この引落不能に関する振替先口座に対して振込専用口座を割り当てる設定手段として更に機能させることを要旨とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の引落不能情報管理プログラムにおいて、前記振込専用口座情報記憶部は、前記振込専用口座に関する名義人名情報記録領域を有し、前記設定手段を、前記引落不能であった口座の利用者に関する情報を、前記名義人名情報記録領域に記録する手段として更に機能させ、前記管理コンピュータを、前記振込専用口座に対する振込依頼を受信した場合、この振込専用口座に関連付けられた前記名義人名情報を送信する確認情報送信手段として更に機能させることを要旨とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項８〜１１のいずれか１つに記載の引落不能情報管理プログラムにおいて、前記引落不能情報管理プログラムは、前記管理コンピュータを、前記引落不能を特定するための不能情報特定識別子を設定する不能情報特定識別子設定手段として更に機能させ、前記送信手段は、前記不能情報特定識別子を含めた引落結果の通知を前記利用者端末に送信し、前記利用者端末から前記不能情報特定識別子を受信した場合には、前記不能情報特定識別子に基づいて、前記利用者の引落不能に関する情報を特定する特定手段として更に機能させることを要旨とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の引落不能情報管理プログラムにおいて、前記送信手段は、引落不能を特定するための情報を暗号化した不能情報特定識別子を生成する暗号化手段を更に備え、前記特定手段は、受信した不能情報特定識別子を復号化する復号化手段を更に備えることを要旨とする。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２又は１３に記載の引落不能情報管理プログラムにおいて、前記利用者端末に対する前記引落結果の通知には、バンキング処理システムのＵＲＬに、前記不能情報特定識別子を付加したアドレスを含めることを要旨とする。
【００２３】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、管理コンピュータは、口座引落を実行し、利用者端末に送信できるように引落不能を記録する。すなわち、管理コンピュータは、口座引落の実行から、引落不能となった利用者の利用者端末に送信できる情報の記録までを行う。このため、収納企業システムは、引落不能の情報を利用者に通知するために、管理コンピュータから引き継いだ引落不能に関する情報を用いて、収納企業は引落不能に関する情報を迅速に利用者に通知することができる。その結果、引落不能となった代金の回収を迅
速に行うことができる。
【００２４】
また、収納企業システムが利用者に通知する情報は、バンキング処理を行う管理コンピュータが記録する。すなわち、利用者が引落不能に対して振込を行うときに用いる情報は、バンキング処理を行う管理コンピュータが管理している情報と一致している。このため、管理コンピュータに対して利用者から引落不能に対する振込が行われた場合には、収納企業は代金回収による消し込みをより確実に行うことができる。
【００２５】
請求項２又は９に記載の発明によれば、管理コンピュータが、記録した引落情報を利用者端末に送信する。このため、収納企業システムは、利用者に対して情報を送信するか否かの情報を管理コンピュータに送信すればよい。従って、収納企業は、利用者に対して引落不能通知を容易に行うことができる。
【００２６】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、引落不能が生じた場合に振込専用口座が設定される。このため、引落不能の前に予め振込専用口座を設ける必要がなく、また設定されるときに使用されていない口座を有効利用することができる。また、引落不能に対する振込を行う口座を設けることにより、収納企業は、利用者からの振込を容易に特定することができるので、代金回収による消し込みを容易に行うことができる。
【００２７】
請求項４又は１１に記載の発明によれば、管理コンピュータは、バンキング処理を行う端末から振込専用口座に関する情報を受信すると、その振込専用口座に関連付けられた利用者に関する名義人名情報をその端末に送信する。振込専用口座の名義人名を端末が表示することにより、利用者はこれから行う振込が自分の引落不能に対する振込であるかを確認しながら、振込を行うことができる。このため、利用者は、間違った口座に対して振込を行うことがほとんどなく、引落不能に対する振込処理をより確実に行うことができる。従って、収納企業は、利用者からの振込によって、代金回収による消し込みをより確実に行うことができる。
【００２８】
請求項５又は１２に記載の発明によれば、利用者端末において、通知された情報に含まれている不能情報特定識別子を指定することにより、管理コンピュータは、受信した不能情報特定識別子に基づいて、利用者が振込を行う引落不能を特定することができる。このため、利用者は、振込を行うために引落不能に対する振込に関する情報を入力しなくてもよいので、容易に振込を行うことができる。また、引落不能に対する振込を特定する情報は利用者による手入力ではないので、入力間違いが少なく、代金回収による消し込みを容易に行うことができる。
【００２９】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、引落不能を特定するための不能情報特定識別子を暗号化している。このため、利用者に対して通知される不能情報特定識別子が盗聴されても、他人がその不能情報特定識別子に基づいて利用者の引落不能に関する情報の詳細を知ることはできない。従って、利用者に関する情報の漏洩を抑制することができる。
【００３０】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、利用者端末に対する引落結果の通知に含まれるアドレスを利用者が選択すると、そのアドレスのバンキング処理システムのＵＲＬに自動的に接続される。また、このＵＲＬに接続されたときに、アドレスの中に含まれた不能情報特定識別子がＵＲＬに対して引き渡される。従って、利用者は、引落不能を特定する情報を手入力しなくてもアドレスを選択するだけで、引落不能に対する振込を容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、収納企業が引落不能であった代金を早期に回収でき、引落不能に関す
る代金回収の消し込みを効率的に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を、図１〜図１３を用いて、各種代金の自動口座引落を利用している場合に生じた引落不能に関する引落不能情報管理方法及び引落不能情報管理プログラムについて説明する。本実施形態では、引落不能を生じた口座の名義人である利用者が、自分の利用者端末を用いてバンキング処理が行う場合について説明する。ここでは、図１に示すように、利用者の利用者端末１０が用いられる。
【００３３】
この利用者端末１０は、例えば、利用者のパーソナルコンピュータである。利用者端末１０には、図示しないディスプレイ、キーボード及びマウスが設けられている。このディスプレイは、利用者に対して電子メールなどの情報を表示する場合に用いられる。また、キーボードやマウスは、利用者が各種指示を入力する場合に用いられる。この利用者端末１０は、インターネットＩを介してバンキング処理システムである銀行ホストシステム３０に接続可能な端末である。
【００３４】
収納企業システム２０は、口座引落により利用者から代金を回収する収納企業が保有しているシステムである。収納企業システム２０は、利用者の引落口座や引落金額などに関するデータを作成し、このデータを図示しない記憶部に記憶して請求データとして管理する。
【００３５】
また、収納企業システム２０は、インターネットＩを介して銀行ホストシステム３０に接続されている。収納企業システム２０は、利用者の口座から引落を行うための依頼を銀行ホストシステム３０に送信したり、銀行ホストシステム３０から引落を行った口座引落結果に関する情報を受信したりする。
【００３６】
一方、銀行ホストシステム３０は、図１に示すように管理コンピュータ３１を備えている。管理コンピュータ３１は、利用者端末１０又は収納企業システム２０との間でデータ送受信や各種情報の処理を実行するためのデータの管理処理等を行う。管理コンピュータ３１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（引落実行段階、引落結果記録段階、報告段階、送信段階、設定段階、確認情報送信段階、不能情報特定識別子設定段階、復号化段階を含む特定段階及び暗号化段階等を含む処理）を行う。このための引落不能情報管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ３１は、引落実行手段、引落結果記録手段、報告手段、送信手段、設定手段、確認情報送信手段、不能情報特定識別子設定手段、復号化手段を含む特定手段及び暗号化手段として機能する。
【００３７】
更に、銀行ホストシステム３０は、マルチペイメントサービスを利用できるように構成されている。ここで、マルチペイメントサービスとは、収納企業と金融機関との間をネットワークで結ぶことにより、利用者は現金自動預払機、電話及びパソコン等の各種チャンネルを利用して種々の料金の支払いができるサービスをいう。そして、このサービスを利用することにより、即時に消し込み情報は収納企業に通知される。このため、銀行ホストシステム３０は、図示しないマルチペイメント管理システムに接続され、このマルチペイメント管理システムから各種情報の取得を行う。
【００３８】
また、銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、ネットワークＮを介して複数の現金自動預払機５０（ＡＴＭ：automated teller machine）に接続されており、これら現金自動預払機５０と情報の送受信を行う。現金自動預払機５０には、図示しないカード収容部や現金収容部が設けられている。カード収容部はキャッシュカードに関するデータの読み出し及び書き込みを行うために用いられる。また、現金収容部は現金を収容した
り排出したりするために用いられる。更に、現金自動預払機５０はタッチパネルを備え、このタッチパネルを介して利用者に対して情報を表示したり、利用者から指示を受け付けたりする。
【００３９】
また、管理コンピュータ３１は、預金口座管理情報記憶部３２、引落不能管理情報記憶部３３及び振込専用口座情報記憶部３４に接続されている。
図２に示すように、預金口座管理情報記憶部３２には、銀行の預金口座に関する預金口座情報３２０が記録されている。この預金口座情報３２０は、顧客が預金口座を開設したときに預金口座管理情報記憶部３２に記録される。また、預金口座情報３２０は、預金口座識別子、顧客識別子、顧客名、暗証番号、口座残高及びメールアドレスに関するデータ領域から構成されている。
【００４０】
預金口座識別子データ領域には、この銀行の顧客の預金口座を識別するための識別子に関するデータが記録されている。本実施形態では、この預金口座識別子データは、支店コード、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００４１】
顧客識別子データ領域には、この預金口座の名義人を特定するための識別子に関するデータが記録される。
顧客名データ領域には、この預金口座の名義人の名前に関するデータが記録される。
【００４２】
暗証番号データ領域には、顧客の口座の暗証番号に関するデータが記録される。本実施形態では、後述するように、この暗証番号は、利用者端末１０からバンキング処理を行うときのユーザ認証において用いられる。
【００４３】
口座残高データ領域には、顧客の預金口座の残高に関するデータが記録される。
メールアドレスデータ領域には、顧客の利用者端末のメールアドレスのデータが記録される。このメールアドレスに対してメールを送信することにより、顧客に情報を送信することができる。
【００４４】
図３に示すように、引落不能管理情報記憶部３３には、口座引落ができなかった引落不能に関する引落不能情報３３０が記録されている。この引落不能情報３３０は、口座残高が不足しているために、収納企業から受け取った口座引落依頼に基づいて引落ができなかった場合に記録される。また、引落不能情報３３０は、請求識別子、顧客識別子、収納企業識別子、振込専用口座識別子、金額及びマルチペイメント識別子に関するデータ領域から構成されている。
【００４５】
請求識別子データ領域には、収納企業が顧客に対して行う請求を特定するための識別子に関するデータが記録される。
顧客識別子データ領域には、引落不能であった顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４６】
収納企業識別子データ領域には、顧客の預金口座から引落を行う企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。なお、図示しない記憶部を用いることにより、この収納企業識別子に基づいて、マルチペイメントサービスを利用する企業であるか否かを判別することができる。
【００４７】
振込専用口座識別子データ領域には、引落不能であった金額を振り込む振込専用口座を識別するための振込先の口座識別子のデータが記録される。
金額データ領域には、引落不能になった金額に関するデータが記録されている。
【００４８】
マルチペイメント識別子データ領域には、マルチペイメントサービスを利用する場合の振込を特定するためのデータが記録される。このデータには、マルチペイメントサービスに用いられる収納機関番号、納付書番号及び確認番号に関するデータを含む。引落不能が生じた場合、マルチペイメントサービスを利用可能な収納企業は、マルチペイメント識別子を設定し、引落不能の内容をマルチペイメント管理システムに登録する。その結果、マルチペイメント識別子を用いることにより、口座引落ができなかった内容に関するデータをマルチペイメント管理システムから取得することができる。このマルチペイメント識別子データは、マルチペイメントサービスを利用している企業が収納企業になっている場合にのみ記録される。
【００４９】
図４に示すように、振込専用口座情報記憶部３４には、振込専用口座に関する振込専用口座情報３４０が記録されている。この振込専用口座情報３４０は、マルチペイメントサービスを利用しない収納企業の振込不能代金を回収する場合に記録される。この振込専用口座情報３４０は、振込専用口座識別子、収納企業識別子、名義人名及び収納企業口座識別子に関するデータ領域から構成されている。
【００５０】
振込専用口座識別子データ領域には、振込専用口座の口座識別子に関するデータが記録される。この振込専用口座識別子データを介して、引落不能管理情報記憶部３３に記録されている引落不能情報３３０と、振込専用口座情報記憶部３４に記録されている振込専用口座情報３４０とが関連付けられる。
【００５１】
収納企業識別子データ領域には、振込専用口座に振り込まれた代金を収納する企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。
名義人名データ領域には、振込専用口座の名義人に関するデータが記録される。本実施形態では、この名義人名データ領域には、収納企業名、引落不能の内容（例えば、「水道料金７月分」など）及び振込人である利用者の名前に関するデータが記録される。このデータ領域は、名義人名情報記録領域として機能する。
【００５２】
収納企業口座識別子データ領域には、この振込専用口座の振替先口座となる収納企業の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
更に、図１に示すように、銀行ホストシステム３０は、メールサーバ４０の引落結果情報記憶部４１に接続されている。このメールサーバ４０は、収納企業システム２０からの指示に基づいて、引落結果を利用者端末１０に送信する。このメールサーバ４０は、引落結果情報記憶部４１を有する。
【００５３】
図５に示すように、引落結果情報記憶部４１には、利用者端末１０にメールを通知するための引落結果情報４１０が、収納企業を特定するための収納企業識別子ごとに記録されている。この引落結果情報４１０は、銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１が、収納企業システム２０の依頼に基づいて、口座引落処理を終了したときに記録される。この引落結果情報４１０は、請求識別子、振込専用口座識別子、金額、マルチペイメント識別子及びメールアドレスに関するデータから構成される。
【００５４】
請求識別子データ領域には、利用者に対する請求を特定するために、収納企業が割り振った識別子に関するデータが記録される。
振込専用口座識別子データ領域には、この収納企業の預金口座を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５５】
金額データ領域には、この収納企業が利用者の預金口座から引落処理を行い、引落不能になった金額に関するデータが記録される。
マルチペイメント識別子データ領域には、マルチペイメントサービスを利用して引落不
能金額を回収する場合に用いる識別子に関するデータが記録される。
【００５６】
なお、本実施形態では、収納企業がマルチペイメントサービスを利用しない場合には、マルチペイメント識別子に関するデータは記録されない。すなわち、引落結果情報４１０に含まれる振込専用口座識別子及び金額に関するデータが利用される。一方、収納企業識別子によって特定される収納企業がマルチペイメントサービスを利用する場合には、引落結果情報４１０に含まれるマルチペイメント識別子が利用されて引落不能代金が回収される。
【００５７】
メールアドレスデータ領域には、引落不能を生じていた口座の利用者の利用者端末１０のメールアドレスに関するデータが記録される。
次に、上記のように構成されたシステムにおける作用について、図６及び図７に基づいて説明する。ここでは、利用者端末１０へのメール通知段階、利用者端末１０からの処理依頼段階の順に説明する。
【００５８】
（メール通知段階）
図６に示すように、まず、収納企業システム２０は、口座引落依頼を銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ１−１）。この口座引落依頼には、収納企業内で付与された請求識別子、代金を回収する利用者の預金口座識別子、収納企業の収納企業口座識別子及び引落金額に関するデータが含まれる。更に、この口座引落依頼には、口座引落を依頼した収納企業に関する収納企業識別子及びその口座引落を実行する引落日に関するデータも含まれる。
【００５９】
口座引落依頼を受けた銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、口座引落処理を実行する（ステップＳ１−２）。この口座引落処理は、収納企業システム２０から受信した口座引落請求依頼に含まれるデータに基づいて、収納企業から指定された引落日に行われる。
【００６０】
ここで、口座残高が引落金額よりも少ないため、引落不能となった場合、管理コンピュータ３１は、その口座に関する引落不能データを引落不能管理情報記憶部３３に記録する（ステップＳ１−３）。具体的には、まず管理コンピュータ３１は、引落不能になった口座の顧客識別子を、預金口座識別子に基づいて預金口座管理情報記憶部３２から抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、引落不能になった依頼の請求識別子、収納企業識別子、引落不能になった口座の顧客識別子及び引落不能であった金額に関するデータを、引落不能管理情報記憶部３３に記録する。
【００６１】
次に、管理コンピュータ３１は、引落不能になった各預金口座に対して、マルチペイメント識別子又は振込専用口座を設定する（ステップＳ１−４）。ここで、引落不能となった代金を回収する収納企業がマルチペイメントサービスを利用する企業である場合には、マルチペイメント識別子が設定される。具体的には、マルチペイメントサービスを利用可能な収納企業は、マルチペイメント識別子を設定し、引落不能の内容をマルチペイメント管理システムに登録する。
【００６２】
一方、収納企業がマルチペイメントサービスを利用しない企業である場合には、振込専用口座を設定する。具体的には、管理コンピュータ３１は、振込専用口座情報記憶部３４から、現在、使用されていない振込専用口座を特定する。そして、管理コンピュータ３１は、特定した振込専用口座識別子に関連付けて、振込専用口座情報３４０の収納企業識別子として、引落不能となった代金を回収する収納企業の識別子を記録する。更に、管理コンピュータ３１は、振込専用口座情報３４０に、引落不能であった口座の顧客名と収納企業名とを含む名義人名を記録する。また、振込専用口座情報３４０の収納企業口座識別子
には、引落不能になった代金を回収する収納企業が通常、使用している口座の口座識別子が記録される。
【００６３】
次に、管理コンピュータ３１は、メールサーバ４０の引落結果情報記憶部４１に、引落結果を記録する（ステップＳ１−５）。詳述すると、まず管理コンピュータ３１は、引落不能管理情報記憶部３３に記録した引落不能情報３３０から、請求識別子、収納企業識別子、振込専用口座識別子、金額、マルチペイメント識別子の各データを抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、収納企業識別子ごとに、抽出したデータをメールサーバ４０の引落結果情報記憶部４１に記録する。そして、管理コンピュータ３１は、引落不能情報３３０の顧客識別子に基づいて、預金口座管理情報記憶部３２からメールアドレスに関するデータを抽出する。このメールアドレスは、引落結果に関する電子メールの送信先として用いられる。そして、メールアドレスに関するデータをメールサーバ４０の引落結果情報記憶部４１に記録する。
【００６４】
次に、引落結果情報４１０を記録した管理コンピュータ３１は、収納企業システム２０に対して、引落処理が完了したことを通知する（ステップＳ１−６）。
引落処理完了の通知を受けた収納企業システム２０は、引落結果の確認処理を行う（ステップＳ１−７）。具体的には、収納企業システム２０は、メールサーバ４０の引落結果情報記憶部４１から、引落不能となった請求識別子に関するデータを取得する。そして、収納企業システム２０は、取得した請求識別子に基づいて、収納企業システム２０内に記憶されている請求内容や請求先などの情報を用いて照合を行う。そして、収納企業システム２０は、この照合により、引落不能である旨のメールを通知する必要のある利用者を特定する。
【００６５】
次に、収納企業システム２０は、銀行ホストシステム３０にメール送信依頼を指示する（ステップＳ１−８）。このメール送信依頼には、この収納企業の収納企業識別子、及び引落不能通知メールを通知する必要のある請求識別子が含まれる。
【００６６】
銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、利用者端末１０に対して引落不能の通知を送信するための処理を実行する（ステップＳ１−９）。詳述すると、管理コンピュータ３１は、メールサーバ４０に対して、収納企業システム２０から受信したメール送信依頼を指示する。そして、メールサーバ４０は、メール送信依頼に含まれる収納企業識別子及び請求識別子に基づいて、送信する引落結果情報４１０を特定する。次に、メールサーバ４０は、特定された引落結果情報４１０に含まれているメールアドレスに、引落不能通知メールを送信する。この引落不能通知メールには、引落不能になった代金の内容（例えば「水道料金７月分」）、金額及び収納企業名（例えば「○○県水道局」）に関するデータが含まれる。
【００６７】
また、本実施形態では、この引落不能通知メールは、引落不能代金を支払うための情報を含む。具体的には、銀行ホストシステム３０にアクセスするためのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に関するデータ及び口座引落を特定するためのデータが含まれる。
【００６８】
そして、利用者端末１０は、受信した引落不能通知メールを表示する。ここで、収納企業がマルチペイメントサービスを利用していない場合には、図８に示す電子メール５１０が表示される。一方、収納企業がマルチペイメントサービスを利用している場合には、図９に示す電子メール５２０が表示される。これらの電子メール５１０，５２０には、引落不能になった金額（「２００００円」）、その取引内容（「水道料金７月分」）及びアドレス５１１，５２１が含まれる。これらアドレス５１１，５２１は、ＵＲＬ５１２，５２２と、不能情報特定識別子としてのパラメータとから構成されている。このＵＲＬは、銀行ホストシステム３０のＵＲＬである。また、パラメータは、この利用者に関する引落不
能情報３３０を特定するための識別子である。ここで、図８の電子メール５１０に含まれるパラメータは、収納企業識別子５１３と、請求識別子５１４とから構成される。また、図９の電子メール５２０に含まれるパラメータ５２３は、暗号化されたマルチペイメント識別子（暗号化された不能情報特定識別子）である。
【００６９】
（処理依頼段階）
次に、引落不能通知メールを受信した利用者端末から、利用者の指示によって、引落不能に対する振込が行われる処理依頼段階について、図７を参照して説明する。
【００７０】
上述したように、図８又は図９に示す引落不能通知に関する電子メール５１０，５２０の内容を閲覧した利用者は、電子メール５１０，５２０のアドレス５１１，５２１を選択する。これにより、利用者端末１０は、アドレス５１１，５２１のＵＲＬ５１２，５２２で特定される銀行ホストシステム３０にアクセスを開始する（ステップＳ２−１）。このとき、利用者端末１０は、銀行ホストシステム３０に対して、ＵＲＬ５１２，５２２に付されたパラメータに関するデータを送信する。
【００７１】
利用者端末１０からアクセスを受けた銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、受信したパラメータを一時記憶する（ステップＳ２−２）。
そして、管理コンピュータ３１は、利用者端末１０に対して、ログイン画面データを送信する（ステップＳ２−３）。このとき送信されるログイン画面データは、通常のネットバンキングを行う場合にユーザ認証を行うための画面データと同じである。
【００７２】
利用者端末１０は、受信したログイン画面データに基づいて、図１０に示すログイン画面を表示する（ステップＳ２−４）。
このログイン画面５５０には、顧客番号入力欄５５１と、ログインパスワード入力欄５５２とが含まれる。また、ログイン画面５５０には、ログインボタン５５３及びキャンセルボタン５５４が含まれる。
【００７３】
ここで、利用者は、顧客番号入力欄５５１に自分の顧客識別子を入力し、ログインパスワード入力欄５５２に暗証番号を入力した後、ログインボタン５５３を選択する。これにより、利用者端末１０は、入力された顧客識別子及び暗証番号に関するデータを銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ２−５）。
【００７４】
銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、受信した顧客識別子及び暗証番号に関するデータに基づいてユーザ認証を行う（ステップＳ２−６）。詳述すると、管理コンピュータ３１は、受信した顧客識別子データに基づいて、利用者の預金口座情報３２０を預金口座管理情報記憶部３２から抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、抽出した預金口座情報３２０に含まれる暗証番号と、受信した暗証番号とを照合する。両者が一致した場合には、ユーザ認証を完了する。なお、両者が一致しない場合には、管理コンピュータ３１は、その旨を利用者端末１０に通知し、処理を中止する。
【００７５】
次に、ユーザ認証を完了した管理コンピュータ３１は、引落不能情報３３０を抽出する（ステップＳ２−７）。この抽出は、ステップＳ２−２において一時記録したパラメータに基づいて実行される。パラメータの収納企業識別子及び請求識別子が暗号化されたマルチペイメント識別子から構成されている場合、管理コンピュータ３１は、暗号化されたパラメータを復号化し、マルチペイメント識別子を特定する。そして、管理コンピュータ３１は、このマルチペイメント識別子に基づいて引落不能情報３３０を、引落不能管理情報記憶部３３から抽出する。更に、管理コンピュータ３１は、ここで抽出した引落不能情報３３０の顧客識別子と、ユーザ認証を行ったユーザの預金口座情報３２０の顧客識別子とが一致しているかを確認する。
【００７６】
そして、管理コンピュータ３１は、画面データを生成し、この画面データを利用者端末１０に送信する（ステップＳ２−８）。この画面は、引落不能になった金額の支払いを行うための画面である。
【００７７】
ここでは、まず、管理コンピュータ３１は、アドレス５２１を用いてアクセスが行われた場合には、復号化したマルチペイメント識別子に基づいて、収納企業、取引内容及び収納金額をマルチペイメント管理システムから取得する。
【００７８】
一方、アドレス５１１を用いてアクセスが行われた場合には、管理コンピュータ３１は、収納企業識別子及び請求識別子に基づいて、引落不能管理情報記憶部３３に記憶されている振込専用口座識別子を抽出する。更に、管理コンピュータ３１は、抽出した振込専用口座識別子に基づいて、振込専用口座情報記憶部３４から収納企業識別子及び名義人名を抽出する。
【００７９】
次に、管理コンピュータ３１は、ユーザ認証された利用者が有する引出可能なすべての口座に関する情報を預金口座管理情報記憶部３２から抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、抽出した利用者の口座に関する情報と、払込先に関する情報又は振込先口座情報とを合成した画面データを生成する。なお、払込先に関する情報とは、マルチペイメント管理システムから取得した収納企業、取引内容及び収納金額に関する情報である。また、振込先口座情報とは、振込専用口座の店名、種目、口座番号及び名義人名に関する情報である。そして、管理コンピュータ３１は、合成した画面データを利用者端末１０に送信する。
【００８０】
そして、画面データを受信した利用者端末１０は、引落口座の選択を促すための画面を表示する（ステップＳ２−９）。このとき、アドレス５２１を用いてアクセスが行われた場合には、図１１に示す画面５６０が利用者端末１０に表示される。この画面５６０内には、払込先情報５６１が表示されている。この払込先情報５６１には、収納企業の名前、取引内容及び収納金額が含まれる。また、画面５６０には、利用者が有する口座情報５６２が表示される。更に、画面５６０には、決定ボタン５６５及びキャンセルボタン５６６が含まれる。
【００８１】
一方、アドレス５１１を用いてアクセスが行われた場合には、図１２に示す画面５７０が利用者端末１０に表示される。画面５７０内には、振込先口座情報５７１が表示されている。この振込先口座情報５７１には、振込専用口座を特定する情報及びその振込専用口座の名義人名に関する情報が含まれる。ここで、名義人名に関する情報の一部には、利用者の名前が含まれる。また、図１２の画面５７０は、図１１の画面５６０と同様に、口座情報５６２、決定ボタン５６５及びキャンセルボタン５６６が含まれる。更に、画面５７０には、振込金額に関する情報５７５が含まれる。
【００８２】
ここで、利用者が、画面５６０，５７０の口座情報５６２又は口座情報５７２から、引落不能に関する振込を行うために代金を引き出す口座を選択する。そして、利用者は、決定ボタン５６５を押す。これにより、利用者端末１０は、銀行ホストシステム３０に対して、引落口座の口座指示を行う（ステップＳ２−１０）。この口座指定において、利用者端末１０が選択した口座の口座識別子に関するデータを含む。
【００８３】
次に、銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、受信した口座識別子に基づいて、その口座情報を利用者端末１０に送信する（ステップＳ２−１１）。この口座情報には、口座残高が含まれる。
【００８４】
口座情報を受信した利用者端末１０は、図１３に示す確認画面５８０を表示する（ステップＳ２−１２）。この確認画面５８０には、利用者が指定した口座に関する口座詳細情報５８２が表示される。また、確認画面５８０には、振込実行ボタン５８３と、キャンセルボタン５８４が含まれる。なお、マルチペイメントサービスを用いる収納企業の場合には、図１３に示す確認画面５８０において、振込先口座情報５７１の代わりに、払込先情報５６１が表示される。
【００８５】
ここで、利用者は、図１３に示す確認画面５８０の振込先口座情報５７１及び口座詳細情報５８２を確認した後、振込実行ボタン５８３を選択する。これにより、利用者端末１０は、振込実行依頼を銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ２−１３）。振込実行依頼には、払込先情報又は振込先口座情報と、口座識別子とに関するデータが含まれる。
【００８６】
利用者端末１０から振込実行依頼を受信した銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、振込処理を行う（ステップＳ２−１４）。
この振込処理において、利用者端末１０からの振込実行依頼に払込先情報５６１が含まれている場合には、管理コンピュータ３１は、利用者が指定した口座の口座残高から振込金額に相当する金額を減算する。その後、管理コンピュータ３１は振込に関する情報をマルチペイメント管理システムに送信し、同マルチペイメント管理システムが資金決済を行う。
【００８７】
一方、利用者端末１０からの振込処理依頼に振込先口座情報５７１が含まれている場合には、管理コンピュータ３１は、利用者が指定した口座の口座残高から振込金額に相当する金額を減算する。次に、管理コンピュータ３１は、振込先口座情報５７１に基づいて、振込専用口座情報記憶部３４から振込専用口座情報３４０の収納企業口座識別子を抽出する。そして、管理コンピュータ３１は、抽出した収納企業口座識別子によって特定される口座の口座残高に振込金額を加算する。
【００８８】
以上により、収納企業は、引落不能であった代金を回収することができる。
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、収納企業からの依頼に基づいて、口座引落を実行し（ステップＳ１−２）、利用者に引落不能通知をするための引落結果情報記憶部４１に情報を記録する（ステップＳ１−５）。そして、管理コンピュータ３１は、収納企業システム２０からのメール送信依頼（ステップＳ１−８）に基づいて、利用者端末１０に引落不能を通知する（ステップＳ１−９）。このため、収納企業システム２０は、メールサーバ４０の引落結果情報記憶部４１に記憶された引落不能の情報を確認し、利用者に効率的に通知を行うことができる。その結果、利用者に引落不能に関する情報を迅速に知らせることができ、収納企業は引落不能となった代金の回収を迅速に行うことができる。
【００８９】
（２）本実施形態においては、利用者に送信したメールには、引落不能に対する振込を行うための情報が含まれる。このため、利用者は、この情報を用いて、引落不能に関する振込を行うことができる。従って、振込処理を通じて、引落不能に関する情報を受けた収納企業は、代金回収による消し込みをより確実に行うことができる。
【００９０】
（３）本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、マルチペイメントサービスを利用する収納企業からの口座引落依頼に基づく口座引落に引落不能が生じた場合には、マルチペイメント識別子を設定する（ステップＳ１−４）。マルチペイメント識別子を設定することにより、収納企業は、引落不能に対する振込を容易に特定することができる。従って、利用者からの振込によって代金回収による消し込みを容易に行うことができる。
【００９１】
（４）本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、マルチペイメントサービスを利用しない収納企業からの口座引落依頼に基づく口座引落に引落不能が生じた場合には、振込専用口座を設定する（ステップＳ１−４）。このため、収納企業は予め振込専用口座を準備しておく必要はなく、引落不能が生じたときに適宜、使用していない口座を、引落不能代金に回収するための振込専用口座として設定することができる。従って、振込専用口座という有限な資源を効率的に活用することができる。また、振込専用口座を設けることにより、収納企業は、マルチペイメントサービスを利用しない場合であっても、引落不能に対する振込を容易に特定することができる。従って、利用者からの振込によって代金回収による消し込みを容易に行うことができる。
【００９２】
（５）本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、振込専用口座情報３４０の名義人名データ領域には、振込人である利用者の名前に関するデータが含まれた振込専用口座の名義人名に関するデータを記録する。そして、利用者端末１０が、振込を行うために引落不能の情報を取得して表示すると、画面５６０，５７０，確認画面５８０には、引落不能に関する利用者の名前が表示される。このため、利用者が、自分の引落不能か否かを確認しながら振込を行うことができる。従って、利用者が、間違った口座に対する振込を抑制できる。そして、収納企業は、利用者からの振込によって代金回収による消し込みをより確実に行うことができる。
【００９３】
（６）本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、引落不能に対する振込を行うＵＲＬ５１２，５２２と、その引落不能に対する振込を特定するためのパラメータが含まれたアドレス５１１，５２１を含んだ引落不能通知メールを利用者端末１０に送信する。そして、利用者がアドレス５１１，５２１を指定すると、利用者端末１０は、ＵＲＬ５１２，５２２の銀行ホストシステム３０にアクセスし、銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１にアドレス５１１，５２１に含まれるパラメータを送信する。銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、受信したパラメータに基づいて、利用者が振込を行う引落不能を特定する。このため、利用者は、振込を行うために引落不能に関する情報を入力する必要がないので、効率的に振込を行うことができる。また、引落不能に関する情報について、利用者の手入力による入力間違いがなく、代金回収による消し込みを、より確実に行うことができる。
【００９４】
（７）本実施形態においては、アドレス５１１に含まれるパラメータは、収納企業識別子５１３と、請求識別子５１４とから構成される。このため、管理コンピュータ３１は、収納企業識別子５１３及び請求識別子５１４から構成されているパラメータに基づいて、引落不能の振込に関する情報を引落不能管理情報記憶部３３から特定することができる。
【００９５】
（８）本実施形態においては、アドレス５２１に含まれるパラメータは、マルチペイメント識別子である。このため、管理コンピュータ３１は、マルチペイメント識別子に基づいて、引落不能の振込に関する情報を引落不能管理情報記憶部３３から容易に特定することができる。
【００９６】
（９）本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、引落不能通知メールのアドレス５２１に含まれるマルチペイメント識別子を暗号化する。マルチペイメント識別子を利用すれば、マルチペイメント管理システムから引落不能に関する詳細情報を取得できる。このため、マルチペイメント識別子が漏洩すると、利用者の引落不能に関する情報の詳細が容易に他人に知られてしまうおそれがある。従って、マルチペイメント識別子を暗号化することにより、他人に引落不能通知を盗み見られても、引落不能に関する詳細情報の漏洩を抑制することができる。
【００９７】
（１０）本実施形態においては、引落不能通知メールは、バンキング処理を行うことができる利用者端末１０に送信させる。このため、利用者は、引落不能通知メールを受信した利用者端末１０を用いて、その引落不能通知に対する振込を行うことができる。従って、引落不能通知メールを受信して、すぐに引落不能に対する振込を行うことができる。
【００９８】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図１４〜図１８に基づいて説明するが、上記第１実施形態と同様な部分については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。第２実施形態は、上記第１実施形態と異なり、現金自動預払機５０を用いて、引落不能の代金を支払う場合について説明する。また、第２実施形態では、利用者端末１０として携帯電話に引落不能通知メールを送信する場合を想定する。
【００９９】
本実施形態において、上記実施形態と同様にメール通知段階が行われる。このため、収納企業システム２０のメール送信依頼に基づいて、銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、引落結果情報記憶部４１に記憶されたメールアドレスに、引落不能通知メールを送信する（図６のステップＳ１−８）。
【０１００】
利用者端末１０は、図１４に示すように、引落不能通知のメール６００を表示する。この引落不能通知のメール６００には、振込先口座情報５７１が含まれている。そして、利用者は、利用者端末１０に振込先口座情報５７１が含まれたメール６００を記憶させる。
【０１０１】
（処理依頼段階）
次に、引落不能通知を受信した利用者は、引落不能に対する振込を行う。本実施形態における振込処理は、図１５に示す手順によって、現金自動預払機５０を用いて行われる。
【０１０２】
このとき、現金自動預払機５０のタッチパネルには、図１６に示す表示画面６５０が表示されている。この表示画面６５０は、銀行が現金自動預払機５０を介して提供するサービスに関する複数のメニュー項目６５１が含まれる。ここでは、利用者は、表示画面６５０に表示されているメニュー項目の中から「お振り込み」の項目ボタンを選択する。
【０１０３】
この場合、現金自動預払機５０は、振込用画面を表示する。この画面には、振込を行う口座識別子を入力するための口座入力欄と決定ボタンとが含まれる。そして、利用者は、利用者端末１０のメール６００の振込先口座情報５７１を確認しながら、振込先口座情報５７１に含まれる口座識別子を、振込用画面の口座入力欄に入力する。決定ボタンが選択された場合、現金自動預払機５０は、入力された口座識別子の情報を銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ３−１）。
【０１０４】
そして、銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、入力された口座識別子に対応する受取人情報を現金自動預払機５０に送信する（ステップＳ３−２）。詳述すると、管理コンピュータ３１は、受信した振込専用口座識別子に基づいて、振込専用口座情報記憶部３４から名義人名のデータを抽出する。そして、管理コンピュータ３１は抽出した名義人名を現金自動預払機５０に送信する。
【０１０５】
現金自動預払機５０は、受信したデータに基づいて、図１７に示すように確認画面６６０を表示し（ステップＳ３−３）、利用者に対して振込金額を入力するように促す。  確認画面６６０には、振込先口座情報５７１が含まれる。また、確認画面６６０には、振込金額入力欄６６１、振込金額を入力するための番号キー６６２、確認ボタン６６３及び取消ボタン６６４が含まれる。
【０１０６】
ここで、利用者は、振込先口座情報５７１の内容を確認すると、利用者端末１０のメー
ル６００を見ながら番号キー６６２を用いて振込金額を入力する。そして、利用者は、振込金額を確認すると、確認ボタン６６３を選択する。そして、現金自動預払機５０は、利用者に対して現金投入を促す画面をタッチパネルに表示する。ここで、現金が投入されると、現金自動預払機５０は、入力された振込金額と、投入された現金金額とを照合する。そして、照合ができた場合、現金自動預払機５０は、振込実行依頼を銀行ホストシステム３０に送信する（ステップＳ３−４）。この振込実行依頼には、振込先専用口座識別子と、振込金額とに関するデータが含まれる。
【０１０７】
銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１は、現金自動預払機５０から受信した振込実行依頼に基づいて、振込処理を実行する（ステップＳ３−５）。詳述すると、管理コンピュータ３１は、受信した振込専用口座識別子に基づいて振込専用口座情報記憶部３４から収納企業口座識別子を取得し、この収納企業口座識別子の口座へ振込金額の振替を行う。
【０１０８】
従って、第２実施形態によれば、第１実施形態の（１）〜（５）に記載の効果と同様の効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
・本実施形態においては、管理コンピュータ３１は、携帯電話の利用者端末１０に、引落不能に関する情報を含む引落不能通知メールを送信する。利用者は、現金自動預払機５０において引落不能に対する振込を行うときに、利用者端末１０に記憶させた引落不能通知メールを表示させて、引落不能通知メールを確認しながら振込を行うことができる。本実施形態における利用者端末１０は、通常、利用者が持ち歩いている携帯電話であるため、例えば他の用事で現金自動預払機を使用するついでに、引落不能に対する振込も行うことができる。従って、利用者は、引落不能通知メールを用いて、引落不能に対する振込を容易に行うことができる。
【０１０９】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記各実施形態では、引落不能管理情報記憶部３３と、引落結果情報記憶部４１とを備えた。これに限らず、これらに記憶させている情報を分散して記憶させてもよいし、一体として記憶させてもよい。
【０１１０】
○上記各実施形態では、引落不能通知メールを生成するための引落結果情報４１０は、銀行ホストシステム３０の管理コンピュータ３１が管理した。これに限らず、収納企業システム２０がメールサーバ４０の引落結果情報記憶部４１を有してもよい。この場合には、管理コンピュータ３１が、収納企業のメールサーバ４０に備えられた引落結果情報記憶部４１に引落結果情報４１０を記録する。これにより、利用者端末１０への通知は、収納企業システム２０が直接行う。
【０１１１】
○上記各実施形態では、収納企業システム２０から送信依頼に基づいて、銀行ホストシステム３０は、利用者に対して引落不能通知メールを送信した。これに代えて、収納企業システム２０がメールサーバ４０から引落不能通知メールを送信してもよい。
【０１１２】
○上記第１実施形態では、引落不能通知メールを送信するための利用者端末１０のアドレスは、預金口座管理情報記憶部３２に記憶されているメールアドレスを用いた。これに代えて、収納企業システム２０が管理している利用者端末１０のアドレスを用いてもよい。この場合には、収納企業システム２０が銀行ホストシステム３０に口座引落請求依頼を送信する場合（ステップ１−１）に、収納企業システム２０が管理している利用者端末１０のメールアドレスを利用する。
【０１１３】
○上記第１実施形態では、利用者端末１０に通知された引落不能通知メールを別の日に再送できるようにしてもよい。例えば、図８及び図９に表示される電子メール５１０，５
２０に記載されているアドレス５１１，５２１が指定された後、図１８に示す再送画面７００を表示させる。この再送画面７００には、再送の日付を設定できるプルダウンメニュー７０１と、ネットバンキング接続ボタン７０２と、キャンセルボタン７０３と、再送設定ボタン７０４とが含まれる。ここで、ネットバンキング接続ボタン７０２は、利用者端末１０のログイン画面５５０を表示するためのボタンである。キャンセルボタン７０３は、処理を中止するためのボタンである。再送設定ボタン７０４は、再送設定を行うためのボタンである。
【０１１４】
例えば、プルダウンメニュー７０１に、利用者の給与振込が行われる日を設定し、再度、引落不能通知メールを受信することも可能である。これにより、利用者の預金口座の入金状況を考慮して、通知を受けることができる。従って、利用者は、引落不能を失念していても、再度の引落不能通知メールを受信することにより、より確実に振込を行うことができる。このため、利用者からの振込によって代金回収による消し込みをより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】預金口座管理情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】引落不能管理情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】振込専用口座情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】引落結果情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】実施形態におけるメール通知段階の処理手順の説明図。
【図７】第１実施形態における処理依頼段階の処理手順の説明図。
【図８】第１実施形態における利用者端末に通知された電子メール。
【図９】第１実施形態における利用者端末に通知された電子メール。
【図１０】第１実施形態における利用者端末に表示されるログイン画面の画面図。
【図１１】第１実施形態における利用者端末に表示される払込画面の画面図。
【図１２】第１実施形態における利用者端末に表示される振込画面の画面図。
【図１３】第１実施形態における利用者端末に表示される確認画面の画面図。
【図１４】第２実施形態における利用者端末に通知された電子メール。
【図１５】第２実施形態における処理依頼段階の処理手順の説明図。
【図１６】第２実施形態における現金自動預払機に表示される表示画面の画面図。
【図１７】第２実施形態における現金自動預払機に表示される確認画面の画面図。
【図１８】別例における利用者端末に表示される通知再送画面の画面図。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…利用者端末、２０…収納企業システム、３１…管理コンピュータ、３４…振込専用口座情報記憶部、４１…引落結果情報記憶部、５１１，５２１…アドレス、５１２，５２２…ＵＲＬ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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