(57)【要約】【課題】更生材の製造にかかる手間やコストを減らし、老朽化したマンホールを効率よく確実に更生するマンホールの更生工法を提供する。【解決手段】管状の更生材２１の先端部近傍の内周面には粘着性を有する合成ゴム系材料２２を介在させ、この先端部を偏平に圧迫する。そして、この更生材２１の先端部を、帯板状の閉止治具３１によって挟み込み、ボルト３１２及びナット３１３で締結して閉止状態で固定する。そして、この更生材２１をマンホール１０の内部に引き込んで加熱し、拡径させることによりマンホール１０の内面に密着させてマンホール１０を更生する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンホールの内面に更生材をライニングするマンホールの更生工法であって、
管状に形成された更生材の先端部を閉止治具によって閉止した後、この更生材をマンホール内部に引き込むとともに加熱拡径させて、マンホールの内面に密着させることを特徴とするマンホールの更生工法。
【請求項２】
更生材の先端部近傍の内面に粘着性を有する合成ゴム系材料を介在させて、この先端部を偏平に圧迫することにより更生材の先端部を密閉するとともに、
帯板状の一対の金属板を有してなる閉止治具によって、前記更生材の先端部を挟み込み、前記金属板同士をボルト・ナット締結することによって前記更生材の先端部を閉止状態で固定することを特徴とする請求項１に記載のマンホールの更生工法。
【請求項３】
閉止治具は、更生材の先端部を閉止する蓋部と、この蓋部の内側に突設されて更生材が外嵌する内筒部と、内筒部に嵌合した更生材を外側から締結する締結バンドとを備えて構成され、この閉止治具により更生材の先端部が閉止されることを特徴とする請求項１に記載のマンホールの更生工法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、老朽化したマンホールの更生工法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地中に埋設されたマンホールが老朽化した場合、マンホールを掘出することなく、その内面に樹脂ライニングやシートライニングを施してマンホールを補修するライニング工法が広く知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、容筒形状の更生材をマンホールの内周面に密着させてマンホールの内面を更生するライニング工法が開示されている。
【０００４】
この種の更生工法において用いられる更生材は、あらかじめ、施工対象のマンホールの形状に合わせて、マンホールの内面全体に密着被覆しうる寸法の容筒形状に成形されている。そして、更生材はマンホールよりも小口径となるように複数回に折り畳んで変形加工された後、マンホール内に挿入される。
【０００５】
更生材には、硬質ないし半硬質合成樹脂防水材が用いられている。そして、この更生材の上部に口栓を施した状態で、更生材の内側にスチームを供給することによって更生材を内部から加熱加圧し、マンホールの内面に沿った容筒形状に復元させる。この結果、更生材はマンホールの内面に密着し、老朽部分を含めた全体を被覆する。つづいて、形状復元後の更生材の内部を加圧状態に保持したままで、更生材の内部に加圧空気を供給して、更生材を冷却して更生管を形成している。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１−４３６２３号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
前記従来の技術では、マンホールに合った容筒形状の更生材を製造するために、熱可塑性樹脂等の材料をブロー成形や射出成形等の成形方法によって成形しなければならず、このための金型や木型をマンホールに合わせて別途用意する必要があった。その結果、更生材の製造に手間がかかり、製造コストも嵩むという問題を有していた。
【０００８】
本発明は以上のような事情にかんがみてなされたものであり、更生材の製造にかかる手間やコストを減らし、老朽化したマンホールを効率よく確実に更生するマンホールの更生工法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記の目的を達成するため本発明は、マンホールの内面に更生材をライニングするマンホールの更生工法であって、管状に形成された更生材の先端部を閉止治具によって閉止した後、この更生材をマンホール内部に引き込むとともに加熱拡径させて、マンホールの内面に密着させることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、管状に形成された更生材の先端部を閉止治具によって閉止することで、容筒形状の更生材と同様に加熱拡径することが可能になる。したがって、更生するマンホールごとに金型や木型を用意して容筒形状の更生材を製造する必要がなく、製造コストの低減を図ることができる。
【００１１】
また、前記の更生工法において、更生材の先端部近傍の内面に粘着性を有する合成ゴム系材料を介在させて、この先端部を偏平に圧迫することにより更生材の先端部を密閉するとともに、帯板状の一対の金属板を有してなる閉止治具によって、前記更生材の先端部を挟み込み、前記金属板同士をボルト・ナット締結することによって前記更生材の先端部を閉止状態で固定することを特徴とする。
【００１２】
これによれば、合成ゴム系材料の介在した更生材の先端部は、十分に密閉性が確保される。したがって、製造の容易な管状の更生材を用いても、容筒形状の更生材と同様に加熱拡径することが可能となる。また、閉止治具の取付作業も容易に行うことができ、閉止治具の各金属板は帯板状に形成されているので、更生材をマンホールの底部まで引き込んで、マンホールの内面を効率よくライニングすることができる。
【００１３】
また、前記の更生工法において、閉止治具は、更生材の先端部を閉止する蓋部と、この蓋部の内側に突設されて更生材が外嵌する内筒部と、内筒部に嵌合した更生材を外側から締結する締結バンドとを備えた構成であってもよい。
【００１４】
この場合には、更生材の先端部を管状のまま閉止するので、閉止治具の取付作業が容易であり、また、更生材がマンホールの内面に沿う形状に拡径しやすくなる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係るマンホールの更生工法の実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１から図３は本発明の実施の形態を示し、図１は更正するマンホールの縦断面図、図２は更生材の先端部の横断面図、図３は閉止治具により閉止した更生材の先端部を示す横断面図である。
【００１７】
例示の形態に係るマンホールの更生工法においては、マンホール１０の内周面をライニングする更生材２１は、熱可塑性樹脂により管状に形成されている。更生材２１に好ましい熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などが挙げられる。
【００１８】
マンホール１０の更生には、まず、前記のような更生材２１の先端部分を加熱媒体により加熱して軟化させる。この加熱媒体として何を用いるかは特に問わないが、環境・安全面から考慮すると蒸気熱を用いるのが最も望ましい。
【００１９】
更生材２１の先端を加熱軟化させた後、先端部の内周面の全周にわたって、数ｃｍ程度の幅で、粘着性の高い合成ゴム系材料２２を貼り付ける（図２参照）。この合成ゴム系材料２２には、例えばブチルゴム等のゴムシートを用いることが望ましい。合成ゴム系材料２２の貼付けは、裏面に湿気硬化性の接着剤を塗布して行う。
【００２０】
次に、合成ゴム系材料２２を貼り付けた更生材２１の先端部を偏平に折りつぶして載荷し、圧迫することで変形させる。この変形加工により、更生材２１の先端部は、合成ゴム系材料２２同士が密着して完全に密閉される。
【００２１】
つづいて、このように変形させた更生材２１を、水などの冷却媒体を用いて冷却し、前記の変形状態のまま硬化させる。変形加工した更生材２１の先端部は、横幅をマンホール１０の直径よりも小さいものとしておく必要がある。
【００２２】
次に、偏平形状となった更生材２１の先端部に閉止治具３１を取り付ける。図３に示すように閉止治具３１は、帯板状の一対の金属板３１１を有する。各金属板３１１は、ボルト挿通孔３１４が複数個設けられ、金属板３１１の横幅はマンホール１０の直径よりも小さく形成されている。
【００２３】
かかる閉止治具３１を用いて、更生材２１の先端部を両面から挟み込み、ボルト３１２及びナット３１３によって金属板３１１同士を締結する。これにより、更生材２１の先端部は閉止状態で固定される。締結するボルト３１２は、図３に示すように閉止治具３１及び更生材２１を貫通して設けても、また閉止治具３１の周囲にのみ貫通して設けてもよい。
【００２４】
このように、更生材２１の先端部を閉止した後、この更生材２１をマンホール１０の底部まで引き込む。つづいて、更生材２１の内部に、地上側から加熱ガスを送り込む。この加熱ガスによって、更生材２１は内側から加熱・加圧されて膨張していく。そして、更生材２１をマンホール１０の内面に密着した状態となるまで拡径させた後、更生材２１を冷却・硬化させる。
【００２５】
次に、更生材２１の先端部の閉止治具３１を、更生材２１の内側から切断機等を用いて切断し、更生材２１から分離させる。分離した更生材２１の先端部及び閉止治具３１をマンホール１０内から取り出して、マンホール更生の全工程が完了する。
【００２６】
なお、更生材２１の先端部の内周面の合成ゴム系材料２２は、本実施の形態では全周にわたって数ｃｍ程度の幅で備えられたが、本発明はこれに限られず、先端部の内周面が密着しうる形態であれば、合成ゴム系材料が複数条に備えられても、また板状の合成ゴム系材料が挟み込まれてもよい。
【００２７】
また、更生材２１をライニングしたマンホール１０の底部において、更生材２１の及ばない部分も更生する場合には、あらかじめマンホール１０の底部に、別途更生シートを貼り付けたり、エポキシ樹脂等を吹付け塗布したりすることによって対応できる。
【００２８】
このように、本発明に係るマンホールの更生工法によれば、更生材２１の製造にあたって金型や木型を必要とせず、先端部に閉止治具３１を取り付けることで更生材２１を加熱拡径させることができる。したがって、製造コストを大幅に低減させることができ、金型等を用意する手間も不要となる。また、閉止治具３１は帯板状に形成されて数ｃｍ程度の幅しか有しないので、更生材２１の略全体を加熱拡径させることができ、更生材２１をマンホール１０の底部まで引き込んでマンホール１０の下部を十分にライニングすることが可能である。さらに、更生材２１からこの閉止治具３１を分離する際には、切断される更生材２１の量が少なくて済み、材料ロスも最小限に抑えられる。
【００２９】
また、本発明に係るマンホールの更生工法において使用する閉止治具は、図４から図６に示すような形態であってもよい。図４は閉止治具の平面図、図５は閉止治具の側面図、図６は図４における閉止治具のＡ−Ａ線断面図である。
【００３０】
この閉止治具３２は、更生材２１の先端部を閉止する蓋部３２１と、この蓋部３２１の内側に突設されて更生材２１が外嵌する内筒部３２２と、内筒部３２２に嵌合した更生材２１を外側から締結する締結バンド３２３とを備えている。
【００３１】
閉止治具３２の取付けは、内筒部３２２に更生材２１の先端部を嵌め込み、締結バンド３２３で固定することで完了し、更生材２１の先端部が閉止される。また、内筒部３２２の外周には、Ｏリング３２４が備えられ、更生材２１との密閉性を高めている。この閉止治具３２を用いた場合には、更生材２１の先端部を管状のまま閉止するので、閉止治具３２の取付作業が容易であるとともに、更生材２１がマンホール１０の内面に沿う形状に拡径しやすく、容易に密着させることができる。
【００３２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係るマンホールの更生工法は、管状に形成された更生材の先端部を閉止治具によって閉止した後、この更生材をマンホール内部に引き込むとともに加熱拡径させて、マンホールの内面に密着させるので、更生材の製造にあたって、更生するマンホールごとに金型や木型を用意する必要がなく、マンホールのライニングにかかる手間や製造コストを低減することができる。
【００３３】
また、本発明に係るマンホールの更生工法では、更生材の先端部近傍の内周面には粘着性を有する合成ゴム系材料を介在させ、この先端部を偏平に圧迫することによって更生材の先端部を密閉する。さらに、帯板状の一対の金属板を有してなる閉止治具で前記更生材の先端部を挟み込み、ボルト・ナット締結することによって更生材の先端部を完全に閉止して固定する。このため、製造の容易な管状の更生材を用いても、先端部の密閉性が十分に確保されて、容筒形状の更生材と同様に加熱拡径することができる。また、かかる閉止治具の取付作業も容易に行うことができるので、老朽化したマンホールの更生を効率よく実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係るマンホールの更生工法によって更正するマンホールの縦断面図である。
【図２】本発明の更生工法における更生材の先端部の横断面図である。
【図３】本発明の更生工法において、閉止治具により閉止した更生材の先端部を示す横断面図である。
【図４】本発明の更生工法における閉止治具の他の形態を示す平面図である。
【図５】図４の閉止治具の側面図である。
【図６】図４の閉止治具のＡ−Ａ線断面図である。
【符号の説明】
１０    マンホール
２１    更生材
２２    合成ゴム系材料
３１    閉止治具
３１１  金属板
３１２  ボルト
３１３  ナット
３２    閉止治具
３２１  蓋部
３２２  内筒部
３２３  締結バンド
【図１】
2005002735.tif 000003
【図２】
2005002735.tif 000004
【図３】
2005002735.tif 000005
【図４】
2005002735.tif 000006
【図５】
2005002735.tif 000007
【図６】
2005002735.tif 000008