(57)【要約】【課題】  搬送物の最大傾斜角度を大きくして、搬送物の昇降動作等を安定かつ迅速に行う。【解決手段】  レール５１，５３により支持された垂直支柱４，４を有する走行フレーム２と、垂直支柱４，４の上下方向に移動可能な昇降部材１５，１５と、前後の昇降部材１５，１５と前記レールに直交する水平軸まわりに揺動可能に上端を連結された縦部材２６，２６及び縦部材２６，２６の下端に前記水平方向に延びた横部材２７，２７を有する前後の支持部材２５，２５と、横部材２６，２６間に架設された搬送物支持台３０と、昇降部材１５，１５の高低差が大きくなるに従って生じる支持部材２５，２５の一方の縦部材２６の他方の縦部材２６方向への揺動を規制するリンク２１，２２とを備えた。【選択図】        図４
2005239120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行レールと該走行レールに対して上下に平行な案内レールとにより走行可能に支持された、前記走行方向に沿って前後に離間した一対の垂直支柱を有する走行フレームと、
前記一対の垂直支柱の各々に該垂直支柱に沿って上下方向に移動可能に支持された、各別又は同時に駆動される前後の昇降部材と、
該前昇降部材と前記レールに直交する水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された前縦部材、及び、該前縦部材の下端に設けられた前記レールに直交する水平方向に延びた前横部材を有する前支持部材と、
前記後昇降部材と前記水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された後縦部材、及び、該後縦部材の下端に設けられた、前記前横部材と同方向に延びた後横部材を有する後支持部材と、
前記前横部材と前記後横部材との間に枢支連結された搬送物支持台と、
前記前後の昇降部材の高低差が大きくなるに従って、前記一方の縦部材が他方の縦部材へ近づく方向へ揺動することを規制する縦部材揺動規制手段とを備えてなる搬送装置。
【請求項２】
前記縦部材揺動規制手段が、前記前縦部材の後面又は前記前昇降部材と前記水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された前リンクと、該前リンクの下端と前記水平軸まわりに揺動可能に下端が連結されると共に、前記後縦部材の前面又は前記後昇降部材と前記水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された後リンクとからなる、前記前後の昇降部材の高さが同じ場合に略Ｖ字状をなすリンク機構であり、前記前後の昇降部材の高低差が大きくなるに従って、前記前リンクと前記後リンクとの連結部が、前記前後の縦部材の中の高い位置にある方に近づいて該縦部材に当接することにより、前記リンク機構の低い位置にある方のリンクが前記前後の縦部材間に介在して突っ張り、前記高い位置にある方の縦部材が他方の縦部材へ近づく方向へ揺動することを規制するものである請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記前縦部材の前方への揺動を規制する、前記前昇降部材に設けられた前ストッパ、及び、前記後縦部材の後方への揺動を規制する、前記後昇降部材に設けられた後ストッパを備えてなる請求項１又は２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記走行フレームの走行方向の所定位置における、前記搬送物支持台に支持された搬送物の下降位置に配設された処理槽の上側及び該上側の前記走行方向の前後の搬送空間を覆う隔壁を備え、該隔壁の下部に、該搬送物が前記昇降方向又は走行方向へ移動しても前記支持部材の縦部材と干渉しないように、前記走行方向に延び、前記縦部材が通過可能なスリットを形成し、該隔壁により前記走行フレーム等の本体側と前記処理槽及び搬送空間とを隔離してなる請求項１記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解塗装処理又はその前処理等の処理を搬送物（被処理物）に施すために、前記処理を行う処理槽へ前記搬送物を搬入及び搬出する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の、例えば自動車生産工場における自動車ボディの電解塗装処理又はその前処理等に用いられる、前記処理を行う処理槽へ搬送物（被処理物）を搬入及び搬出する搬送装置として、パワーアンドフリー方式トロリーコンベアのキャリアに組み込まれた昇降装置から垂下する前後一対の吊り索の端末に前記搬送物を載置した支持フレームの前後端をそれぞれ連結し、前記トロリーコンベアにより前記搬送物を前記処理槽上に搬送し、前記昇降装置により前記搬送物を前記処理槽内へ下降させて前記処理槽内の処理液に浸漬させると共に該浸漬状態で前記搬送物を前後に揺動動作させ、前記処理後には前記昇降装置により前記搬送物を前記処理槽から上昇させるものがある（例えば、特許文献１参照。）。このような搬送装置における前記吊り索としてはチェーン等の可撓性材料が用いられているため、前記搬送時、昇降時又は揺動動作時において、慣性力、前記処理液の粘性抵抗力及び前記搬送物内に滞留した空気の浮力等により前記搬送物に不意の揺動が生じ、前記支持フレームが前記処理槽側壁に接触又は衝突する場合がある。このような場合にあっては、前記側壁の壁面又は前記支持フレームの損傷を回避するために、前記搬送時、昇降時及び揺動動作時の動作速度を遅くする必要があり、当該処理工程にかかる時間が長くなるため生産性が低下するという問題がある。
【０００３】
このような課題を解決するためになされた発明である、本願出願人が出願済みの搬送装置として、走行レールと該走行レールに対して上下に平行な案内レールとにより走行可能に支持された、前記走行方向に沿って前後に離間した一対の垂直支柱を有する走行フレームと、前記一対の垂直支柱の各々に該垂直支柱に沿って上下方向に移動可能に支持された、各別又は同時に駆動される前後の昇降部材と、該前昇降部材と前記レールに直交する水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された前縦部材、及び、該前縦部材の下端に設けられた前記レールに直交する水平方向に延びた前横部材を有する前支持部材と、前記後昇降部材と前記水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された後縦部材、及び、該後縦部材の下端に設けられた、前記前横部材と同方向に延びた後横部材を有する後支持部材と、前記前横部材と前記後横部材との間に枢支連結された搬送物支持台と、前記前支持部材の前方への揺動を規制する、前記前昇降部材に取り付けられた前ストッパと、前記後支持部材の後方への揺動を規制する、前記後昇降部材に取り付けられた後ストッパとを備え、前記前支持部材及び後支持部材の前後方向の揺動範囲を限定するように規制するものがある（特願２００２−３７９４０２号参照。）。
【０００４】
特願２００２−３７９４０２号記載の発明（以下において、「先願発明」という。）は、前記構成により、前記搬送物を支持する支持部材の前記レールと直交する水平方向（左右方向）の揺動を防止すると共に、前記搬送物の前後方向の揺動範囲を限定するように規制して、前記電解塗装処理等を行う処理槽への前記搬送物の搬入及び搬出並びに揺動動作を安全且つ短時間に行うものである。また、前記搬送物の前記処理槽内の処理液面に対する傾斜を前記前後の昇降部材の高さの差に基づく傾斜角度よりもさらに急角度とすることができ、前記搬送物の前記処理槽への昇降動作をよりスムーズに行うことができると共に前記処理槽を小形化できるため当該処理工程のスペースを削減することができるという効果も奏するものである。
【０００５】
先願発明は、前記のとおり前記搬送物支持台上の搬送物の前記処理槽内の処理液面に対する傾斜を前記前後の昇降部材の高さの差に基づく傾斜角度よりもさらに急角度とすることができるものであるが、前記搬送物支持台上の搬送物の前記処理槽内の処理液面に対する傾斜を大きくしていくと、前記搬送物を支持する搬送物支持台及び前後の支持部材により構成されるリンク機構の死点に近づくため、該リンク機構の形態が急激に変化して、前記搬送物支持台上の前記搬送物の姿勢及び重心位置が急激に変化する現象（以下において「跳躍現象」という。）が生じる場合がある。
【０００６】
以下において、前記跳躍現象について図を用いて説明する。図１３は、先願発明の構成概要及び前記跳躍現象の説明用部分断面図である。図において、本願発明との比較の明瞭化のため、本願の実施の形態で使用する符号を同一又は相当箇所に付している。また、走行フレーム２の走行レール５１に沿う前進走行側を前として説明する（図中矢印Ａ方向参照。）。該搬送装置１０１は、前後の垂直支柱４，４に沿って上下方向に移動可能に支持され、昇降駆動装置３５，３５により駆動される前後の昇降部材１５，１５の上下動により、前後の支持部材２５，２５及び搬送物支持台３０により支持された搬送物６０を傾斜させるものであるが、例えば、図１３のように、後昇降部材１５に対して前昇降部材１５を下げて、搬送物６０を前方に大きく（例えば処理液面に対して６０°程度）傾斜させると、搬送物６０を支持する搬送物支持台３０及び前後の支持部材２５，２５により構成されるリンク機構の死点に近づくため、慣性力及び粘性抵抗力等により、前記リンク機構のリンクの形態が、図中矢印Ｊ１のように急激に変化する場合がある。また、この変化に伴って、搬送物６０の姿勢の急激な変化（図中矢印Ｊ２参照。）及び重心Ｇの位置の急激な変化（図中矢印Ｊ３参照。）が生じることになる。また、垂直支柱４から前方への搬送物６０の突出量も、図中ＢからＣのように変化する。また、このような跳躍現象は、前昇降部材１５に対して後昇降部材１５を下げて、搬送物６０を後方に大きく傾斜させた場合にも、同様に生じるものである。
【０００７】
このような跳躍現象が生じると、搬送物６０の支持が不安定となると共に前後の支持部材２５、２５等を昇降させる前後の昇降部材１５，１５の昇降動作が円滑でなくなる。また、搬送物６０を支持する搬送物支持台３０及び前後の支持部材２５，２５により構成されるリンク機構、昇降部材１５，１５を支持する前後の垂直支柱４，４並びに昇降駆動装置３５，３５等に大きな負荷がかかるため、前記リンク機構等の機械部品の強度及び剛性を上げる必要があると共に昇降駆動装置３５，３５の容量を上げる必要がある。
【０００８】
従って、先願発明の構成では、搬送物６０の傾斜角度を制限する必要があり、搬送物６０の最大傾斜角度は例えば処理液面に対して５５°程度とする必要があった。この最大傾斜角度は、従来技術の構成による場合（例えば、特許文献１参照。）に比べ大きい傾斜角度とすることができるものであるが、被処理物である搬送物６０（例えば自動車ボディ）に未だ空気溜りが見られるとともに、処理液に入出する際の水切り性の向上等について改善の余地がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−６７９２号公報（第２−３頁、図１−６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、前記のような問題点を解決するためになされたものであり、例えば自動車生産工場における自動車ボディ等の搬送物（被処理物）の各作業工程間の搬送、及び、電解塗装処理又はその前後処理等における処理槽内への昇降及び該処理槽内での揺動動作等を行う際に、前記搬送物に作用する慣性力、浮力及び粘性抵抗力等により前記搬送物が不意に動かないようにし、前記搬送物の一連の動作を安定して迅速に行い得る機能を備えた搬送装置を得るという先願発明の目的に加えて、前記跳躍現象による問題を解決して前記搬送物の最大傾斜角度を大きくすることができる搬送装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る搬送装置は、前記課題解決のために、走行レールと該走行レールに対して上下に平行な案内レールとにより走行可能に支持された、前記走行方向に沿って前後に離間した一対の垂直支柱を有する走行フレームと、前記一対の垂直支柱の各々に該垂直支柱に沿って上下方向に移動可能に支持された、各別又は同時に駆動される前後の昇降部材と、該前昇降部材と前記レールに直交する水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された前縦部材、及び、該前縦部材の下端に設けられた前記レールに直交する水平方向に延びた前横部材を有する前支持部材と、前記後昇降部材と前記水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された後縦部材、及び、該後縦部材の下端に設けられた、前記前横部材と同方向に延びた後横部材を有する後支持部材と、前記前横部材と前記後横部材との間に枢支連結された搬送物支持台と、前記前後の昇降部材の高低差が大きくなるに従って、前記一方の縦部材が他方の縦部材へ近づく方向へ揺動することを規制する縦部材揺動規制手段とを備えてなるものである。
【００１２】
ここで、前記縦部材揺動規制手段が、前記前縦部材の後面又は前記前昇降部材と前記水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された前リンクと、該前リンクの下端と前記水平軸まわりに揺動可能に下端が連結されると共に、前記後縦部材の前面又は前記後昇降部材と前記水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された後リンクとからなる、前記前後の昇降部材の高さが同じ場合に略Ｖ字状をなすリンク機構であり、前記前後の昇降部材の高低差が大きくなるに従って、前記前リンクと前記後リンクとの連結部が、前記前後の縦部材の中の高い位置にある方に近づいて該縦部材に当接することにより、前記リンク機構の低い位置にある方のリンクが前記前後の縦部材間に介在して突っ張り、前記高い位置にある方の縦部材が他方の縦部材へ近づく方向へ揺動することを規制するものであると好ましい。
【００１３】
また、前記前縦部材の前方への揺動を規制する、前記前昇降部材に設けられた前ストッパ、及び、前記後縦部材の後方への揺動を規制する、前記後昇降部材に設けられた後ストッパを備えてなると好ましい。
【００１４】
さらに、前記走行フレームの走行方向の所定位置における、前記搬送物支持台に支持された搬送物の下降位置に配設された処理槽の上側及び該上側の前記走行方向の前後の搬送空間を覆う隔壁を備え、該隔壁の下部に、該搬送物が前記昇降方向又は走行方向へ移動しても前記支持部材の縦部材と干渉しないように、前記走行方向に延び、前記縦部材が通過可能なスリットを形成し、該隔壁により前記走行フレーム等の本体側と前記処理槽及び搬送空間とを隔離してなると好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る搬送装置は、走行レールと該走行レールに対して上下に平行な案内レールとにより走行可能に支持された、前記走行方向に沿って前後に離間した一対の垂直支柱を有する走行フレームと、前記一対の垂直支柱の各々に該垂直支柱に沿って上下方向に移動可能に支持された、各別又は同時に駆動される前後の昇降部材と、該前昇降部材と前記レールに直交する水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された前縦部材、及び、該前縦部材の下端に設けられた前記レールに直交する水平方向に延びた前横部材を有する前支持部材と、前記後昇降部材と前記水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された後縦部材、及び、該後縦部材の下端に設けられた、前記前横部材と同方向に延びた後横部材を有する後支持部材と、前記前横部材と前記後横部材との間に枢支連結された搬送物支持台と、前記前後の昇降部材の高低差が大きくなるに従って、前記一方の縦部材が他方の縦部材へ近づく方向へ揺動することを規制する縦部材揺動規制手段とを備えてなるので、昇降装置から垂下するチェーン等の可撓性材料からなる前後一対の吊り索を昇降させることにより搬送物を昇降させる構成と比較して、前記搬送物に作用する慣性力等による前記レールに直交する水平方向（左右方向）の揺動を防止することができること等により、搬送時、昇降時及び揺動動作時の動作速度を速くすることができるため、生産性を向上することができる。また、前記搬送物支持台及び前後の支持部材により構成されるリンク機構のリンクの形態が急激に変化することがなくなり、前記搬送物の最大傾斜角度を大きくすることができるため、前記搬送物内の空気溜りを略無くすことができると共に処理液に入出する際の水切り性を大幅に改善することができる。また、前記搬送物の最大傾斜角度を大きくすることができるため、処理槽への前記搬送物の搬入及び搬出速度をより速くすることができ、生産性をさらに向上することができる。さらに、前記搬送物を傾斜姿勢にする場合の前記搬送物の前後方向への移動量が少ないため、前記処理槽の全長を短縮することができる。さらにまた、前記搬送物の水平姿勢から傾斜姿勢への姿勢変化に伴う重心位置の変化量が小さいため、前記前後の昇降部材を昇降させる昇降駆動装置の容量を小さくすることができると共に昇降動作が円滑になる。
【００１６】
また、前記縦部材揺動規制手段が、前記前縦部材の後面又は前記前昇降部材と前記水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された前リンクと、該前リンクの下端と前記水平軸まわりに揺動可能に下端が連結されると共に、前記後縦部材の前面又は前記後昇降部材と前記水平軸まわりに揺動可能に上端が連結された後リンクとからなる、前記前後の昇降部材の高さが同じ場合に略Ｖ字状をなすリンク機構であり、前記前後の昇降部材の高低差が大きくなるに従って、前記前リンクと前記後リンクとの連結部が、前記前後の縦部材の中の高い位置にある方に近づいて該縦部材に当接することにより、前記リンク機構の低い位置にある方のリンクが前記前後の縦部材間に介在して突っ張り、前記高い位置にある方の縦部材が他方の縦部材へ近づく方向へ揺動することを規制するものであるので、昇降装置から垂下するチェーン等の可撓性材料からなる前後一対の吊り索を昇降させることにより搬送物を昇降させる構成と比較して、前記搬送物に作用する慣性力等による前記レールに直交する水平方向（左右方向）の揺動を防止することができること等により、搬送時、昇降時及び揺動動作時の動作速度を速くすることができるため、生産性を向上することができる。また、簡素な構成でありながら、前記搬送物支持台及び前後の支持部材により構成されるリンク機構のリンクの形態が急激に変化することを確実になくすことができ、前記搬送物の最大傾斜角度を大きくすることができるため、前記搬送物内の空気溜りを略無くすことができると共に処理液に入出する際の水切り性を大幅に改善することができる。また、前記搬送物の最大傾斜角度を大きくすることができるため、処理槽への前記搬送物の搬入及び搬出速度をより速くすることができ、生産性をさらに向上することができる。さらに、前記搬送物を傾斜姿勢にする場合の前記搬送物の前後方向への移動量が少ないため、前記処理槽の全長を短縮することができる。さらにまた、前記搬送物の水平姿勢から傾斜姿勢への姿勢変化に伴う重心位置の変化量が小さいため、前記前後の昇降部材を昇降させる昇降駆動装置の容量を小さくすることができると共に昇降動作が円滑になる。
【００１７】
さらに、前記前縦部材の前方への揺動を規制する、前記前昇降部材に設けられた前ストッパ、及び、前記後縦部材の後方への揺動を規制する、前記後昇降部材に設けられた後ストッパを備えてなるので、簡素な構成でありながら、前記搬送物に作用する慣性力等による前記搬送物の前後方向の不意の揺動を抑制することができるため、搬送時、昇降時及び揺動動作時の動作速度を速くすることができ、生産性を向上することができる。また、前記前後のストッパにより前記前支持部材及び後支持部材の前後方向の揺動範囲を確実に限定することができるため、信頼性を向上することができる。
【００１８】
さらにまた、前記走行フレームの走行方向の所定位置における、前記搬送物支持台に支持された搬送物の下降位置に配設された処理槽の上側及び該上側の前記走行方向の前後の搬送空間を覆う隔壁を備え、該隔壁の下部に、該搬送物が前記昇降方向又は走行方向へ移動しても前記支持部材の縦部材と干渉しないように、前記走行方向に延び、前記縦部材が通過可能なスリットを形成し、該隔壁により前記走行フレーム等の本体側と前記処理槽及び搬送空間とを隔離してなると、前記処理槽内の処理液又は水の飛散、及び、前記搬送空間内に配設されたスプレーノズル等からの処理液又は水の飛散、並びに、蒸発した処理液又は水による、前記本体側の機械部分の腐食による故障若しくは前記本体側の電気系統の導通不良による故障又は寿命低下等の悪影響が抑制される。また、前記本体側の可動部から発生する塵埃及び油等の前記処理液等への混入並びに前記搬送物表面への付着が抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施の形態を添付図面に基づき詳細に説明するが、本発明は、添付図面に示された形態に限定されず特許請求の範囲に記載の要件を満たす実施形態の全てを含むものである。なお、本明細書においては、走行フレームの走行レールに沿って前進走行側を前，前方（図中矢印Ａ方向参照。）、その反対側を後，後方とし、走行レールと直交方向で前進走行方向に向かって左側を左，左方、その反対側を右，右方とする。
【００２０】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る搬送装置を示す斜視図であり、搬送物を処理槽に下降させその後方を下方に沈めた状態を示している。図２は、図１の搬送物を水平に保った状態における右側面部分断面図であり、２点鎖線は搬送物を処理槽内に下降させた状態を示している。図３は、同じく背面部分断面図（後方から見た部分断面図）であり、２点鎖線は搬送物を上昇させた場合の支持部材等の状態を示している。図４は図１の状態における右側面部分断面図であり、図５は図４の状態から前後の昇降部材の高さを逆にした状態を示している。
【００２１】
自動車の製造ライン等においては、例えば床面５０に開口しその開口の下方が槽壁に連なる電解塗装処理又はその前後処理等を行う処理槽５４やシャワー式処理設備等が必要に応じ行程順に複数配置されている。そしてその脇には搬送物（被処理物）６０（添付図の場合は自動車のボディ）を搬送する搬送設備、例えば、搬送路に沿う床面５０に直接又は適宜の架構を介し敷設された走行レール５１と、その上方に設けられた架構又は天井５２に前記走行レール５１に対して上下に平行に架設した案内レール５３と、走行レール５１上を移動可能な搬送装置（例えば添付図の符号１又は１ａ等）とを設置する。
【００２２】
図において、本発明に係る搬送装置１は、前後端近傍にモータ駆動の駆動輪７，７を備え走行レール５１上を自走可能となした基台３と、基台３の前後端近傍からそれぞれ上方に立設する、走行方向（前進走行方向として、図中矢印Ａ方向参照。）に沿って前後に離間した一対の垂直支柱４，４と、該垂直支柱４，４の上端を互いに連結する水平の補強部材５と、補強部材５の前後端近傍にそれぞれ側方に張り出し形成された支持ブラケット１１，１１と、支持ブラケット１１に設けられて案内レール５３の下面と両側面に接する案内部１０，１０とを有する走行フレーム２を形成する一方、前記垂直支柱４，４にはそれに沿ってそれぞれ昇降可能に支持された昇降部材１５，１５を備えている。
【００２３】
また、昇降部材１５，１５をそれぞれ個別又は同時に昇降可能な昇降駆動装置３５，３５をそれぞれ設け、更に、縦部材２６の下端に走行フレーム２の走行方向に向かって右方即ち搬送路側に向け延出する水平の横部材２７を有してなる略Ｌ字状の一対の支持部材２５，２５を、縦部材２６上端を各昇降部材１５にそれぞれ枢軸１８により枢支し、且つ、支材部材２５，２５の横部材２７，２７にまたがる搬送物支持台３０を前後傾斜可能に横部材２７，２７と枢支連結している。さらに、前支持部材２５の縦部材２６の後面には、走行レール５１に直交する水平軸まわりに揺動可能に前リンク２１の上端２１ａが連結されており、後支持部材２５の縦部材２６の前面には、前記水平軸まわりに揺動可能に後リンク２２の上端２２ａが連結されている。さらにまた、前リンク２１の下端２１ｂと後リンク２２の下端２２ｂとは、前記水平軸まわりに揺動可能に連結されている。
【００２４】
前記搬送装置１は、前後の昇降部材１５，１５の高さが同じではないとき、即ち前後の昇降部材１５，１５及び支持部材２５，２５に高低差を設けた場合、支持部材２５，２５の横部材２７，２７との間に該前後の横部材２７，２７と前記水平軸まわりに揺動可能に架設された搬送物支持台３０が前記高低差に応じて前後に傾斜する。この傾斜に伴い、前支持部材２５は後方へ、また後支持部材２５は前方へと搬送物支持台３０によって互いに引き寄せられ互いに僅かに揺動する。また、前後の支持部材２５，２５は、それぞれ枢軸１８，１８により枢支されているため、前後の支持部材２５，２５及び搬送物支持台３０は、前後方向に揺動可能となっている。従って、前後の支持部材２５，２５の前後方向の揺動範囲を限定するように規制する手段として、搬送物６０の前方及び後方の最大傾斜に必要な支持部材２５，２５の前後揺動を許容しそれ以上の前後揺動を規制する、支持部材２５，２５側面に当接するストッパ２０，２０を昇降部材１５，１５に設けている。
【００２５】
次に、前記搬送装置１の詳細構造を以下に順次説明する。まず、走行フレーム２については、基台３から立設する一対の垂直支柱４、４は、例えば水平断面が四角の角パイプ材からなり、その下端部を基台３に溶接又はボルト等で固着する。一対の垂直支柱４，４の間隔は、一対の前後の支持部材２５，２５により被処理物（図の場合は乗用車のボディ）６０を安定支持することができ、且つ、搬送並びに昇降及び前後傾斜等の動作を支障なく行うことができる間隔とする。走行フレーム２の基台３の前後には、走行車輪の軸に減速機等を介し走行駆動モータ９を連結した構成からなる駆動輪７をそれぞれ取り付けてなる走行装置６を有し、駆動輪７，７の回転駆動により走行フレーム２が走行レール５１上を自走可能にする。
【００２６】
走行装置６は、基台３の前後に垂直支軸６ａを介して左右方向変換可能に取り付けられ、走行レール５１の軌道がカーブしていても脱線することなく駆動輪７が走行レール５１に沿って走行するように構成している。なお、駆動輪７は、前後いずれか一方のみを駆動輪として他方を従動輪としてもよいし、或いは、駆動輪７すべてを走行モータを有しない車輪又は走行レール５１上を摺動する摺動片に替えて、走行レール５１の近傍に沿って敷設したチェーン又はロープ等に走行フレームを連結し、該チェーン又はロープ等を別の駆動装置で牽引して走行フレーム２を移動させる構成としてもよい。
【００２７】
走行フレーム２上部の補強部材５の前後に設ける案内部１０，１０は、補強部材５の前後端近傍から案内レール５３側に張り出す支持ブラケット１１，１１と、各支持ブラケット１１にそれぞれ回転可能に取り付けた一対の対向水平ローラ１３，１３及び一個の垂直ローラ１２とを有してなる。水平ローラ１３，１３を案内レール５３の左右側面に当接させ且つ垂直ローラ１２が案内レール５３の下面に当接させる。これにより支持フレーム２の左右の倒れと浮き上がりを規制し走行用駆動輪７と協働して走行フレーム２を走行レール５１及び案内レール５３の方向に移動可能に支持する支持構造を形成する。
【００２８】
そして案内部１０には、案内レール５３とは反対側に水平の張り出し部を設け、該張り出し部に複数の給電素子５６を取り付けると共に、走行フレーム２の走行時の給電素子５６の移動軌跡と対面する天井５２には、給電素子５６と接する給電線５７を架設し、該給電線５７から給電素子５６を介して電源の供給を受け、図示しないケーブルを経由して走行フレーム２に設置した図示しない制御盤に給電する。また、走行フレーム２の駆動輪７等適宜の箇所にはエンコーダ等の適宜の位置センサ（図示しない）を設けて走行位置を検知し、搬送物６０の各処理工程位置で搬送装置１の走行を停止させる。つまり、前記位置センサは、走行動作から昇降操作そして前後揺動操作等に移行する位置等走行フレームの位置を検知する手段である。
【００２９】
なお、案内レール５３を天井５２ではなく例えば床面５０近傍の低位置に架設する場合、前記案内部１０はそれに応じて低位置に設ける。そして倒れ防止と浮き上がり防止の水平ローラ１３と垂直ローラ１２は、案内レールの形状に応じこれに合う適宜の姿勢と位置関係に配置すればよい。また、水平ローラ１３と垂直ローラ１２は、案内レールに接する摺動片に替えてもよい。或いはまた、図示は省略するが案内レールについては、走行レール５１を固定支持する架構部材等適宜の垂直部と水平部とを案内レールの機能を担う部材として利用する形態であってもよい。
【００３０】
次に、前後の昇降部材１５，１５について説明する。昇降部材１５は、垂直支柱４に対し適宜の隙間を隔ててその前後及び搬送路側（支持部材２５取り付け側）の３方を囲む枠部材１６と、枠部材１６の上下に水平軸まわりに回転可能に取り付けられ、垂直支柱４を挟んで互いに対向し且つ垂直支柱４と接して枠部材１６を垂直移動可能に案内支持する複数のローラ１９と、支持部材２５側の側壁に張り出し形成された枢軸取付部１７と、該枢軸取付部１７に固設され支持部材２５上端を前後揺動可能に（走行レール５１に直交する水平軸まわりに揺動可能に）枢支する枢軸１８とを有してなる。また、昇降部材１５，１５には、枢軸１８，１８に枢支された前後の支持部材２５，２５の側方に当接し、前後の支持部材２５，２５の前後方向の揺動範囲を限定するように規制する手段である、枢軸取付部１７，１７に固設されたストッパ２０，２０が設けられている。これらのストッパ２０，２０は、例えば、搬送物支持台３０が最大傾斜した状態で支持部材２５，２５の各内側面にそれぞれ当接する位置、或いは搬送物支持台３０が水平状態における支持部材２５，２５の外側面にそれぞれ当接する位置のいずれかに設ければよい。
【００３１】
なお、前記ローラ１９は、図示は省略するが、垂直支柱４に接して摺動する摺動片に替えることも可能である。また、垂直支柱４は水平断面が四角形の角パイプで形成する以外に、水平断面が三角形、多角形、円形、楕円形のいずれの形状で形成してもよく、いずれの場合も昇降部材１５の枠部材１６内周部の形状は垂直支柱４に適合する形状にする。また、前記前後の支持部材２５，２５の前後方向の揺動範囲を限定するように規制する手段としては、前記ストッパによる構成が簡素な構成であると共に信頼性等の観点から好ましいといえるが、前記ストッパによる構成に限定されるものではなく、例えば、前記枢軸１８，１８及び、後述の搬送物支持台３０の横部材２７，２７との枢支部２９，２９の少なくともいずれかに適宜のアクチュエータ及び回転角度センサ（例えばエンコーダ等）又はリミットスイッチを設けることにより、前後の支持部材２５，２５の前後方向の揺動範囲を限定するようにしてもよい。
【００３２】
次に、昇降駆動装置３５，３５について説明する。昇降駆動装置３５は、走行フレーム２の各垂直支柱４，４それぞれの上下端近傍に、それぞれスプロケット３６，３６ａを回転可能に設置し、該両スプロケット３６，３６ａにチェーン３７を巻き掛けそのチェーンの両端を昇降部材１５の上下に形成した係止部３８，３８ａにそれぞれ係止してエンドレスの昇降牽引機構を構成すると共に、前記下方のスプロケット３６ａは、走行フレーム２の基台３に設置した昇降駆動モータ３９の出力軸に連結して構成する。
【００３３】
チェーン３７には、係止部３８，３８ａにスプリング式又はねじ式緊張装置（図示しない）等適宜の緊張手段を設けるとよい。チェーン３７の駆動手段としては、下方スプロケット３６ａを駆動することに代え、図示は省略するが、チェーン３７の経路の途中にチェーン３７と噛み合う第３のスプロケットを配置し、該第３のスプロケットを昇降駆動モータに連結し、チェーン３７を前記第３のスプロケットを経由して巻き掛けた構成としてもよい。また、前記のいずれの場合も、チェーンとスプロケットは、ワイヤーロープと滑車に代えてもよい。
【００３４】
次に、前後の支持部材２５，２５について説明する。支持部材２５は、その上端が前記昇降部材１５の枢軸１８に枢支された長寸の縦部材２６と、該縦部材２６の下端から前記搬送路側に曲折して延出する水平の横部材２７とを有する略Ｌ字状に形成した部材からなり、横部材２７はその長手方向と直交する断面が円形に形成されている。なお、横部材２７は、前記のように縦部材２６と一体形成する他、図９に例示する別の支持部材２５ａの様に、縦部材２６ａと横部材２７ａとに分割形成し、縦部材２６ａの下端に横部材２７ａを脱着可能に取り付けてもよい。このように分割可能な構造にすると、各種搬送物の寸法や形状に適合する異形状の複数の横部材２７ａを準備し、搬送物の種類に応じて適宜付け替えたり、或いは塗料等が付着したり損耗した際のメンテナンス作業等に便利である。
【００３５】
次に、前リンク２１及び後リンク２２について説明する。前記のとおり、前リンク２１及び後リンク２２は、その下端同士２１ｂ，２２ｂが走行レール５１に直交する水平軸まわりに揺動可能に連結され、上端２１ａ，２２ａは昇降部材１５，１５に前記水平軸まわりに揺動可能に連結されている。図２のように、前後の昇降部材１５，１５の高さが同じ場合には、前リンク２２及び後リンク２３からなるリンク機構の形態は略Ｖ字状をなしている。また、前リンク２１及び後リンク２２は同一の長さとしており、該長さは、前後の昇降部材１５，１５が垂下状態にある場合の前後の昇降部材１５，１５間の距離よりも若干短い寸法に設定している。そして、前後の昇降部材１５，１５の高低差が徐々に大きくなるに従って、前リンク２１及び後リンク２２の連結部である下端２１ｂ，２２ｂが高い位置にある方の支持部材２５の縦部材２６に近づき、やがて当接する。なお、この当接部は、本願の添付図においては、縦部材２６，２６を円管として、前リンク２１及び後リンク２２を角管とした場合の例を示しているため、角管である前リンク２１及び後リンク２２の連結部である下端２１ｂ，２２ｂを面で受けるべく円管である縦部材２６に当接部材２３，２４を設けている。また、前記当接部は、前記リンク機構の下端２１ｂ，２２ｂと前記縦部材とが直接当接するようにしてもよい。
【００３６】
なお、前リンク２１の上端２１ａは、前昇降部材１５と前記水平軸まわりに揺動可能に連結してもよい。また、後リンク２２の上端２２ａは、後昇降部材１５と前記水平軸まわりに揺動可能に連結してもよい。さらに、前リンク２１と後リンク２２の長さは、必ずしも同一とせずに、どちらかを長く形成してもよい。
【００３７】
このような構成により、図４のように、後昇降部材１５の高さが前昇降部材１５の高さよりも所定値以上低くなった場合に、前記リンク機構の後リンク２２が前支持部材２５の縦部材２６と後支持部材２５の縦部材２６との間に介在して突っ張ることにより前支持部材２５の後方への揺動が規制される。さらに、図５のように、前昇降部材１５の高さが後昇降部材１５の高さよりも所定値以上低くなった場合に、前記リンク機構の前リンク２１が後支持部材２５の縦部材２６と前支持部材２５の縦部材２６との間に介在して突っ張ることにより後支持部材２５の前方への揺動が規制される。なお、前記所定値は、一対の垂直支柱４，４の離間距離、搬送物６０の最大傾斜角度等を考慮して設定される。
【００３８】
即ち、前記前後の昇降部材１５，１５の高低差が徐々に大きくなるに従って、前記前リンク２１と前記後リンク２２との連結部２１ｂ，２２ｂが、高い位置にある前記支持部材２５の縦部材２６に近づいて該縦部材２６に当接することにより、低い位置にある前記リンク機構の一方のリンク２１又は２２が前記前支持部材２５の縦部材２６と前記後支持部材２５の縦部材２６との間に介在して突っ張り、高い位置にある前記支持部材２５が低い位置にある前記支持部材２５方向へ揺動することが規制されるため、前記前支持部材２５の縦部材２６と前記後支持部材２５の縦部材２６との間隔が狭くなりすぎないように該間隔の狭小化が抑制される。このような前リンク２１及び後リンク２２による略Ｖ字状のリンク機構により、前後の昇降部材１５，１５の高低差が大きくなるに従って前後の支持部材２５，２５の一方の縦部材２６が他方の縦部材２６に近づく方向へ揺動することを抑制する縦部材揺動規制手段が構成される。
【００３９】
次に、搬送物支持台３０について説明する。前後一対の支持部材２５，２５それぞれの下端の横部材２７，２７には、支材部材２５，２５の横部材２７，２７間に架設された搬送物支持台３０が、横部材２７，２７と走行レール５１に直交する水平軸まわりに揺動可能に（前後傾斜可能に）枢支連結されている。搬送物支持台３０の横部材２７，２７との枢支部２９，２９の構造は、断面円形の横部材２７に対しルーズに嵌合する環状部材を搬送物支持台３０の下面前後に固設したものである。このような構造により、前後の昇降部材１５，１５が同に高さで等速昇降すると搬送物支持台３０は水平に保たれ、前後の昇降部材１５，１５のいずれか一方のみを昇降するか又は前後の昇降部材１５，１５を互いに逆方向に昇降させると搬送物支持台３０を前後に傾斜させることが可能である。
【００４０】
図示は省略するが、搬送物支持台３０には、搬送物を固定する適宜の固定手段を設ける。該固定手段は、搬送物の形状に合わせ適宜の形態に形成するが、支持台そのものを搬送物に合わせて専用の固定手段を備えた支持台にする他、同じ支持台で他種類の搬送物を搬送可能なように、支持台上に搬送物を固定支持するアダプターを設けるか或いは支持台上に固定ボルト用の孔を多数貫通形成する等、その他適宜の方法がある。又は前述のように、支持部材２５下端の横部材２７そのものを搬送物に合わせた支持台に形成し、これを縦部材２６下端に前後傾斜可能に取り付ける方法も可能である。なお、搬送物支持台３０については、図示のような矩形枠の形態に限らず、搬送物の種類や形状或いは処理工程の作業内容に応じ、例えば網目状部材、板状部材、棒状部材、或いは網籠等適宜の形態を選択的に採用することができる。
【００４１】
次に、以上の構成からなる搬送装置の動作を説明する。本発明に係る搬送装置１は、例えば自動車等の製造ラインの適宜の工程に設置され、搬送物６０を搬送する搬送路の始点から終点に亘って走行レール５１と案内レール５３が連続して平行に設置され、それに沿って走行フレーム２が走行する。例えば搬送路の始点において、昇降駆動装置３５，３５により支持部材２５，２５を床面又は適宜の高さに下降させ、搬送物支持台３０に搬送物６０を支持固定した後、昇降駆動装置３５により搬送物６０を適宜の高さに水平に持ち上げて該水平を保持し、走行装置６，６により水平方向に移動させる。そして、例えば電解塗装処理工程又はその前後処理工程の処理槽５４の上に到達すると、前記位置センサ（図示しない）が作動して走行装置６，６を停止させ、昇降駆動装置３５，３５により支持部材１５，１５を下降させ、搬送物６０を処理槽５４内の処理液中に浸漬させる。搬送物６０の形状により内部に空気が滞留する場合は、例えば前後の昇降駆動装置３５，３５により動作する前後の昇降部材１５，１５の昇降速度を変えて、搬送物支持台３０を前後に傾斜させ搬送物６０を前後に揺動動作させる。そして処理工程終了後、昇降駆動装置３５，３５を動作させて搬送物６０を処理槽５４から引き上げ、走行装置６を動作させて次の処理槽等へ搬送物６０を搬送する。
【００４２】
前記搬送時、昇降時又は揺動動作時において、慣性力、前記処理液の粘性抵抗力及び搬送物６０内に滞留した空気の浮力等が搬送物に作用しても、支持部材２５，２５の上端を枢支する枢軸１８，１８が該枢軸回りの揺動以外を拘束する。また、昇降部材１５，１５の枢軸１８，１８近傍に設けたストッパ２０，２０が、前ストッパ２０が前支持部材２５の前方への揺動を規制し、後ストッパ２０が後支持部材２５の後方への揺動を規制するため、支持部材２５，２５の前後方向の揺動範囲を限定することができる。従って、搬送路周辺の壁や機材或いは処理槽５４の側壁５５等への衝突が回避でき、前記搬送、昇降及び揺動動作を安全且つ迅速に行うことができる。
【００４３】
図６〜図８は、前記前後の昇降部材１５，１５の高低差が大きくなるに従って、前後の支持部材２５，２５の一方の縦部材２６が他方の縦部材２６方向へ揺動することを規制する縦部材揺動規制手段である、前記前リンク２１及び後リンク２２により構成される略Ｖ字状のリンク機構の動作及び作用の説明図である。また、図６は、後昇降部材１５の高さに対して前昇降部材１５の高さを低くする方向に前後の昇降部材１５，１５の高低差を徐々に大きくしていき、前リンク２１と後リンク２２との連結部２１ｂ，２２ｂが、高い位置にある支持部材である後支持部材２５の縦部材２６に近づいて当接した状態を示している。図７は、さらに前記高低差を大きくして、搬送物６０の前方への傾斜を略最大とした状態を示している。図８は、同様に、前昇降部材１５の高さに対して後昇降部材１５の高さを低くする方向に前後の昇降部材１５，１５の高低差を徐々に大きくしていき、前リンク２１と後リンク２２との連結部２１ｂ，２２ｂが、高い位置にある支持部材である前支持部材２５の縦部材２６に近づいて当接した後、さらに前記高低差を大きくして、搬送物６０の後方への傾斜を略最大とした状態を示している。
【００４４】
例えば図６のように前リンク２１と後リンク２２との連結部２１ｂ，２２ｂが後支持部材２５の縦部材２６に当接した状態から、さらに、図７にように前後の昇降部材１５，１５の高低差を大きくしていくと、前リンク２１が前支持部材２５の縦部材２６と後支持部材２５の縦部材２６との間に介在して突っ張り、高い位置にある後支持部材２５の縦部材２６が低い位置にある前支持部材２５の縦部材２６方向へ揺動することが規制される。同様に、前後の昇降部材１５，１５の高低差を、前昇降部材１５の高さに対して後昇降部材１５の高さを低くする方向に大きくしていくと、後リンク２２が前支持部材２５の縦部材２６と後支持部材２５の縦部材２６との間に介在して突っ張り、高い位置にある前支持部材２５の縦部材２６が低い位置にある後支持部材２５の縦部材２６方向へ揺動することが規制される（搬送物６０の後方への傾斜を略最大とした状態である図８参照。）。
【００４５】
この結果、先願発明の構成例である図１３の説明で示したような、搬送物６０を支持する搬送物支持台３０及び前後の支持部材２５，２５により構成されるリンク機構のリンクの形態が、該リンク機構の死点に近づいた場合に急激に変化する前記跳躍現象を無くすことができるため、図７及び図８のように搬送物６０の前方及び後方への傾斜を大きくすることができる。例えば、前方及び後方への搬送物６０の最大傾斜角度を、処理液面に対して７０°程度としても、安定した動作が可能であり、このように搬送物６０の最大傾斜角度を大きくすることができるため、搬送物６０内の空気溜りを略無くすことができると共に処理液に入出する際の水切り性を大幅に改善することができる。
【００４６】
また、搬送物６０の最大傾斜角度を大きくすることができるため、処理槽５４への搬送物６０の搬入及び搬出速度を速くすることができ、生産性を向上することができる。さらに、最大傾斜時における搬送物６０の垂直支柱からの突出量が、例えば図７のＤのように大幅に小さくなる（比較のために図１３のＢ及びＣも参照。）。従って、搬送物６０を傾斜姿勢にする場合の搬送物６０の前後方向への移動量が少ないため、処理槽５４の全長を短縮することができる。さらにまた、搬送物６０の水平姿勢から傾斜姿勢への姿勢変化に伴う重心Ｇの位置変化量が小さく（例えば、図２、図６、図７参照。比較のために図１３も参照。）、搬送物６０を水平状態から最大傾斜状態にするとき、搬送物６０を最大傾斜状態から水平状態に戻すとき、或いは最大高低差を維持して前後の支持部材を同時に上昇させるとき等、殆どの昇降動作において搬送物等の負荷を両方の昇降用駆動装置３５，３５で分担することができるため、昇降用駆動装置３５，３５の容量を小さくすることができる。また、前後の支持部材２５，２５の縦部材２６，２６に当接して突っ張る前リンク２１及び後リンク２２が昇降部材１５，１５に及ぼす垂直方向の分力は小さいため、該分力が昇降用駆動装置３５，３５に対する負荷には殆どならないと共に前記分
力の影響が小さいため昇降部材１５，１５の動作が円滑になる。
【００４７】
なお、以上の説明においては、前後の昇降部材１５，１５の高低差が大きくなるに従って、前後の支持部材２５，２５の一方の縦部材２６が他方の縦部材２６方向へ揺動することを規制する縦部材揺動規制手段が前記略Ｖ字状のリンク機構である場合について説明したが、前記縦部材揺動規制手段としては、このような構成に限定されるものではない。例えば、前記縦部材間の間隔の狭小化を抑制するようにエアーシリンダ等の直動アクチュエータを設ける構成、又は、枢軸１８，１８の揺動を抑制するアクチュエータを設ける構成等を採用することもできる。
【００４８】
図９は、本発明に係る搬送装置の昇降駆動装置及び支持部材の別の実施形態を示す正面部分断面図（後方から見た部分断面図）である。また、図９は、垂直支柱４に昇降可能に取り付けた昇降部材１５ａを昇降駆動する昇降駆動装置３５ａを示す部分図である。この図に示す搬送装置１ａの昇降駆動装置３５ａは、走行フレーム２の前後一対の垂直支柱４，４のそれぞれに、各垂直支柱４に沿ってこれと平行にそれぞれ設置したねじ棒４０を備えている。各ねじ棒４０は、各走行フレーム２上端の補強部材５から側方に張り出した支持ブラケット１１に対しベアリング４１を介して上端部を回転可能に支持され、その下端は、走行フレーム１の基台３に設置されたねじ棒回転駆動装置４４に連結支持されている。ねじ棒４０には、略全長に亘ってねじ部４２が形成され、該ねじ部４２にはこれに螺合するナット部材４３が装着される。該ナット部材４３は、垂直支柱４に沿って昇降可能に支持された昇降部材１５ａに連結され、ねじ棒回転駆動装置４４によりねじ棒４０を回転させるとナット部材４３が昇降し、これによって昇降部材１５ａが昇降する。
【００４９】
該搬送装置１ａにおいては、昇降駆動装置３５ａの垂直支柱４，４及び昇降部材１５ａ，１５ａが、前記搬送装置１の垂直支柱４，４と昇降部材１５，１５と同じ構造からなるが、昇降部材１５ａは、枠部材１６ａのねじ棒４０側の側面に、ナット部材４３と連結する連結部材（図示しない）を有し、前述の実施例におけるチェーン係止部３８，３８ａは備えていない。また、支持部材２５ａは、縦部材２６ａとその下端から水平に側方に延出する横部材２７ａとを分割形成し、横部材２７ａの基端を縦部材２６ａの下端に脱着可能に取り付けて構成している。搬送装置１ａは、前記昇降駆動装置３５ａと支持部材２５ａを除く他の部分については、前記搬送装置１と同じ構造からなり、前記搬送装置１についての説明と同様の作用効果を奏するものである。また、前記支持部材２５ａは、前記搬送装置１の支持部材２５に付け替えることができる。
【００５０】
なお、昇降部材の昇降駆動装置としては、以上に説明した、ロープ又はチェーンとそれを駆動する駆動装置とで構成するエンドレスの牽引機構、及び、ねじ棒とこれに螺合するナット部材とねじ棒回転駆動装置とで構成する機構等が最適であるが、この他にも種々の機構を用いてよい。図示は省略するが例えば、油圧又は空気作動式のシリンダ装置を用い、その一端を走行フレーム側に、その他端を走行フレームの垂直支柱に昇降可能に支持された昇降部材側にそれぞれ連結し、シリンダの伸縮で昇降部材を昇降させる機構、或いは、前記垂直支柱に沿ってラックを取り付け、該ラックに噛み合うピニオンを前記昇降部材に取り付け、該ピニオンをモータで回転駆動して昇降する機構等々、その他ここに列挙記載しないものも含め各種機構が選択的に採用可能である。
【００５１】
実施の形態２．
図１０〜図１２は、本発明の実施の形態２に係る搬送装置を示す説明図であり、図１０は隔壁の構成例の右側面を示す模式図、図１１は図１０のＸ１−Ｘ１断面図、図１２は図１０のＸ２−Ｘ２断面図である。また、図１０〜図１２において、実施の形態１の図１〜図３と同一の符号は同一又は相当部分を示しており、図１〜図３とは、隔壁５８及びスプレーノズル４６〜４８を設けている点のみが異なっている。
【００５２】
図１１のスプレーノズル４５，４５からは処理液が噴出し、該噴出処理液により電解塗装処理等を行う処理槽５４内の処理液が循環して、搬送物（被処理物）６０への電解塗装等の処理効率及び品質が向上する。あるいは、スプレーノズル４５，４５からは水が噴出し、該水により水洗処理を行う処理槽５４内の水が循環して、搬送物（被処理物）６０の水洗の処理効率が向上する。また、図１２のスプレーノズル４６〜４８からは、処理工程に応じて処理液又は水が噴霧され、搬送物（被処理物）６０への電解塗装処理若しくはその前後処理又は水洗等がなされる。
【００５３】
走行方向（図１０中の矢印Ａ参照。）の所定位置における、搬送物の下降位置に配設された処理槽５４の上側及び該上側の前記走行方向の前後の搬送空間Ｓは、隔壁５８により覆われており、該隔壁５８には、搬送物（被処理物）６０が昇降方向又は走行方向へ移動しても、該搬送物（被処理物）６０を支持する支持部材２５，２５の縦部材２６，２６と干渉しないように、前記走行方向に延び、該縦部材２６，２６が通過可能なスリットＳＬが形成されている。
【００５４】
例えば、隔壁５８の左壁は、その下部において上左壁５８ａと下左壁５８ｂとに分離しており、上左壁５８ａ及び下左壁５８ｂとの左右方向（前記走行方向に直交する水平方向）の間隙Ｅが前記スリットＳＬを形成している。そして、該間隙Ｅは縦部材２６，２６の左右方向長さよりも若干大きく設定されているため、該縦部材２６，２６の昇降動作によっても、隔壁５８と縦部材２６，２６とは干渉しない（例えば、図１１及び１２参照。）。また、該スリットＳＬは前記走行方向に延びているため、該縦部材２６，２６の走行動作によっても、隔壁５８と縦部材２６，２６とは干渉しない。さらに、該スリットＳＬは、隔壁５８の下部に形成されているため、昇降部材１５，１５の下降位置においても隔壁５８と該昇降部材１５，１５とは干渉せず（図１１参照。）、昇降部材１５，１５の上昇位置においても隔壁５８と支持部材２５，２５の横部材２７．２７とは干渉しない（図１２参照。）。
【００５５】
このようにして、搬送装置１の垂直支柱４，４、昇降部材１５，１５、走行レール５１及び案内レール５３、走行駆動モータ９，９及び昇降駆動装置３５，３５等の本体側（走行フレーム２等の本体側）と、搬送装置１の支持部材２５，２５の横部材２７，２７、搬送物支持台３０及び搬送物（被処理物）６０等を含む処理槽５４及び前記搬送空間Ｓとは、隔壁５８により隔離されている。ここで、スリットＳＬに弾性シール５９（図１２参照。）又はエアーカーテン等を設けてもよい。該弾性シール５９又はエアーカーテン等を設ければ、前記隔壁５８による前記搬送装置１の本体側と前記処理槽５４及び搬送空間Ｓとの隔離性能がさらに向上する。
【００５６】
このような構成の隔壁５８を設けることにより、処理槽５４内の処理液又は水の飛散、及び、スプレーノズル４５〜４８からの処理液又は水の飛散、並びに、蒸発した処理液又は水による、搬送装置１の前記本体側の機械部分の腐食による故障若しくは前記本体側の電気系統の導通不良による故障又は寿命低下等の悪影響が抑制される。また、搬送装置１の前記本体側の可動部から発生する塵埃及び油等の前記処理液等への混入並びに搬送物（被処理物）６０表面への付着が抑制される。よって、搬送装置１の信頼性及び実用性並びに搬送物（被処理物）の品質の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る搬送装置を示す斜視図であり、搬送物を処理槽に下降させその後方を下方に沈めた状態を示している。
【図２】図１の搬送物を水平に保った状態における右側面部分断面図であり、２点鎖線は搬送物を処理槽内に下降させた状態を示している。
【図３】図２における搬送物を処理槽内に下降させた状態の背面部分断面図であり、２点鎖線は搬送物を上昇させた場合の支持部材等の状態を示している。
【図４】図１の状態における右側面部分断面図である。
【図５】図４の状態から前後の昇降部材の高さを逆にした状態を示す右側面部分断面図である。
【図６】縦部材揺動規制手段である略Ｖ字状のリンク機構の動作及び作用の説明図である。
【図７】縦部材揺動規制手段である略Ｖ字状のリンク機構の動作及び作用の説明図である。
【図８】縦部材揺動規制手段である略Ｖ字状のリンク機構の動作及び作用の説明図である。
【図９】本発明に係る搬送装置の昇降駆動装置及び支持部材の別の実施形態を示す正面部分断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る搬送装置における隔壁の構成例を示す模式図である。
【図１１】図１０のＸ１−Ｘ１断面図である。
【図１２】図１０のＸ２−Ｘ２断面図である。
【図１３】先願発明の構成概要及び跳躍現象の説明用右側面部分断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１，１ａ  搬送装置
２  走行フレーム
３  基台
４  垂直支柱
５  補強部材
６  走行装置
６ａ  垂直支軸
７  駆動輪
９  走行駆動モータ
１０  案内部
１１  支持ブラケット
１２  垂直ローラ
１３  水平ローラ
１５，１５ａ  昇降部材
１６，１６ａ  枠部材
１７  枢軸取付部
１８  枢軸
１９  ローラ
２０  ストッパ
２１  前リンク
２１ａ  上端
２１ｂ  下端（連結部）
２２  後リンク
２２ａ  上端
２２ｂ  下端（連結部）
２３，２４  当接部材
２５，２５ａ  支持部材
２６，２６ａ  縦部材
２７，２７ａ  横部材
２９  枢支部
３０  搬送物支持台
３５，３５ａ  昇降駆動装置
３６，３６ａ  スプロケット
３７  チェーン
３８，３８ａ  係止部
３９  昇降駆動モータ
４０  ねじ棒
４１  ベアリング
４２  ねじ部
４３  ナット部材
４４  ねじ棒回転駆動装置
４５，４６，４７，４８  スプレーノズル
５０  床面（搬送路床面）
５１  走行レール
５２  天井（上方支持架構）
５３  案内レール
５４  処理槽
５５  側壁
５６  給電素子
５７  給電線
５８  隔壁
５８ａ  上左壁
５８ｂ  下左壁
５９  弾性シール
６０  搬送物（被処理物）
Ａ  走行方向
Ｓ  搬送空間
ＳＬ  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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