(57)【要約】【課題】  商品に組み込まれた部品を容易に検収することができる検収用端末装置、検収支援システム及びプログラムを提供する。【解決手段】  制御部５１は、建築部材に関する情報を受信すると、ＩＣタグの読み取りが可能な状態にする。建築現場の担当者が検収用端末装置５の入力部５２を操作してＩＣタグの読み取り操作を行うと、制御部５１は、建築物に使用された建築部材に埋め込まれたＩＣタグに記録されたデータを読み取る。そして、制御部５１は、建築部材の種別を特定した場合に、特定された建築部材の種別と読み取ったデータによって特定された建築部材の種別との一致を判定することにより注文建築物に組み込まれた建築部材の検収を行う。【選択図】  図８
2005301724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を構成する各部品の種別が注文時に指定される注文組立商品において、該商品に組み込まれた部品の検収を行う携帯可能な検収用端末装置であって、
前記部品に対して予め付与されている無線ＩＣタグの情報を無線電波によって読み取ることにより、該部品の種別を特定する部品種別特定手段と、
前記検収の対象となる商品である検収対象商品を特定する検収対象特定手段と、
前記検収対象商品に対して前記注文時に指定された各部品の種別を特定する指定部品特定手段と、
前記部品種別特定手段によって前記検収対象商品に組み込まれた各部品の種別が特定された場合に、この特定された各部品の種別と前記指定部品特定手段によって特定された各部品の種別との一致を判定することにより前記検収対象商品に組み込まれた部品の検収を行う検収手段と、
を備える、ことを特徴とする検収用端末装置。
【請求項２】
前記検収手段による部品の検収は、前記検収対象商品の組み立て完了後に行われ、該検収対象商品に組み込まれた部品の全てを検収の対象とすることを特徴とする、請求項１に記載の検収用端末装置。
【請求項３】
前記検収対象商品に対して前記注文時に指定された部品の中から納入予定の部品の種別を特定する納入部品特定手段と、
前記部品種別特定手段によって前記検収対象商品の組み立てのために納入された各部品の種別が特定された場合に、この特定された各部品の種別と前記納入部品特定手段によって特定された納入予定の部品の種別との一致を判定することにより前記検収対象商品の組み立てのために納入された部品の検収を行う納入部品検収手段と、
を更に備えることを特徴とする、請求項１に記載の検収用端末装置。
【請求項４】
前記指定部品特定手段は、複数の商品に対する受注情報が記憶管理されたサーバ装置との通信接続により前記検収対象商品に対して前記注文時に指定された各部品の種別に関する情報を受信することを特徴とする、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の検収用端末装置。
【請求項５】
商品を構成する各部品の種別が注文時に指定される注文組立商品において、携帯可能な検収用端末装置による該商品に組み込まれた部品の検収を支援する検収支援システムであって、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の検収用端末装置を備える、ことを特徴とする検収支援システム。
【請求項６】
前記商品を構成する各部品に関する情報を記憶管理するサーバ装置をさらに備え、
前記サーバ装置は、
前記部品に関する部品情報を記憶する部品情報記憶手段と、
前記検収の対象となる商品である検収対象商品を特定する情報を受信する商品特定情報受信手段と、
前記商品特定情報受信手段により受信した情報と前記部品情報記憶手段に記憶された部品情報とに基づいて、前記検収対象商品に対して前記注文時に指定された各部品の種別に関する情報を前記検収用端末装置に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項５に記載の検収支援システム。
【請求項７】
商品を構成する各部品の種別が注文時に指定される注文組立商品において、該商品に組み込まれた部品の検収を行う携帯可能な検収用端末装置として機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記部品に対して予め付与されている無線ＩＣタグの情報を無線電波によって読み取ることにより、該部品の種別を特定する部品種別特定手段、
前記検収の対象となる商品である検収対象商品を特定する検収対象特定手段、
前記検収対象商品に対して前記注文時に指定された各部品の種別を特定する指定部品特定手段、
前記部品種別特定手段によって前記検収対象商品に組み込まれた各部品の種別が特定された場合に、この特定された各部品の種別と前記指定部品特定手段によって特定された各部品の種別との一致を判定することにより前記検収対象商品に組み込まれた部品の検収を行う検収手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検収用端末装置、検収支援システム及びプログラムに関し、詳しくは、商品を構成する各部品の種別が注文時に指定される注文組立商品において、該商品に組み込まれた部品の検収を行う携帯可能な検収用端末装置、検収支援システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車部品や建築部材のような商品に組み込まれた部品にＩＣタグを埋め込み、埋め込んだＩＣタグの情報をリーダによって読み込み、自動車等の商品にどのような部品が組み込まれているか、また、その部品は予め決められた部品であるかを確認することにより、商品の組立工程、検査工程等を管理する手法が種々開発されている。
【０００３】
このような手法の１つとして、自動車部品に部品データを記録したタグを装着し、自動車の点検の際にタグゲートを通過させて自動車に組み込まれた部品をリストアップする方法が提案されている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−３３４１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されている方法によれば、使用部品が予め決められた部品であるか否かを容易に確認することが可能である。しかし、注文建築（住宅）のように、様々な建築部材の中から顧客が自由に部材を選択して一戸建ての家を注文する場合には、家ごとに使用される部材が異なるので、顧客が選択した部材が正しく組み込まれているか否かを容易に検収することはできなかった。
【０００５】
さらに、建築物の場合には、建築中または建築が完了した後に、顧客の注文通りの部材が正しく組み込まれているか否かを、現場で早くかつ正確に検収することが求められている。
【０００６】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、商品に組み込まれた部品を容易に検収することができる検収用端末装置、検収支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、商品に組み込まれた部品を早くかつ正確に検収することができる検収用端末装置、検収支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。
さらに、本発明は、顧客の注文通りの部品が正しく商品に組み込まれているか否かを、現場で早くかつ正確に検収することができる検収用端末装置、検収支援システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点にかかる検収用端末装置は、
商品を構成する各部品の種別が注文時に指定される注文組立商品において、該商品に組み込まれた部品の検収を行う携帯可能な検収用端末装置であって、
前記部品に対して予め付与されている無線ＩＣタグの情報を無線電波によって読み取ることにより、該部品の種別を特定する部品種別特定手段と、
前記検収の対象となる商品である検収対象商品を特定する検収対象特定手段と、
前記検収対象商品に対して前記注文時に指定された各部品の種別を特定する指定部品特定手段と、
前記部品種別特定手段によって前記検収対象商品に組み込まれた各部品の種別が特定された場合に、この特定された各部品の種別と前記指定部品特定手段によって特定された各部品の種別との一致を判定することにより前記検収対象商品に組み込まれた部品の検収を行う検収手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【０００８】
前記検収手段による部品の検収は、前記検収対象商品の組み立て完了後に行われ、該検収対象商品に組み込まれた部品の全てを検収の対象としてもよい。
【０００９】
前記検収対象商品に対して前記注文時に指定された部品の中から納入予定の部品の種別を特定する納入部品特定手段と、
前記部品種別特定手段によって前記検収対象商品の組み立てのために納入された各部品の種別が特定された場合に、この特定された各部品の種別と前記納入部品特定手段によって特定された納入予定の部品の種別との一致を判定することにより前記検収対象商品の組み立てのために納入された部品の検収を行う納入部品検収手段と、
を更に備えてもよい。
【００１０】
前記指定部品特定手段は、複数の商品に対する受注情報が記憶管理されたサーバ装置との通信接続により前記検収対象商品に対して前記注文時に指定された各部品の種別に関する情報を受信してもよい。
【００１１】
本発明の第２の観点にかかる検収支援システムは、
商品を構成する各部品の種別が注文時に指定される注文組立商品において、携帯可能な検収用端末装置による該商品に組み込まれた部品の検収を支援する検収支援システムであって、
第１の観点にかかる検収用端末装置を備える、ことを特徴とする。
【００１２】
前記商品を構成する各部品に関する情報を記憶管理するサーバ装置をさらに備え、
前記サーバ装置は、
前記部品に関する部品情報を記憶する部品情報記憶手段と、
前記検収の対象となる商品である検収対象商品を特定する情報を受信する商品特定情報受信手段と、
前記商品特定情報受信手段により受信した情報と前記部品情報記憶手段に記憶された部品情報とに基づいて、前記検収対象商品に対して前記注文時に指定された各部品の種別に関する情報を前記検収用端末装置に送信する送信手段と、
を備えてもよい。
【００１３】
本発明の第３の観点にかかるプログラムは、
商品を構成する各部品の種別が注文時に指定される注文組立商品において、該商品に組み込まれた部品の検収を行う携帯可能な検収用端末装置として機能させるためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記部品に対して予め付与されている無線ＩＣタグの情報を無線電波によって読み取ることにより、該部品の種別を特定する部品種別特定手段、
前記検収の対象となる商品である検収対象商品を特定する検収対象特定手段、
前記検収対象商品に対して前記注文時に指定された各部品の種別を特定する指定部品特定手段、
前記部品種別特定手段によって前記検収対象商品に組み込まれた各部品の種別が特定された場合に、この特定された各部品の種別と前記指定部品特定手段によって特定された各部品の種別との一致を判定することにより前記検収対象商品に組み込まれた部品の検収を行う検収手段、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、商品に組み込まれた部品を容易に検収することができる。また、無線ＩＣタグを部品の内部に埋め込んだり、部品の裏側に貼り付けた状態であっても情報を読み取ることができるので、組み立てが完了した状態での商品の美観を損なうことがなく、また、無線ＩＣタグの埋め込まれている正確な位置がわからなくても検収用端末装置を各部品に近づけるだけで情報を読み取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の検収用端末装置、検収支援システム及びプログラムについて図面を参照して説明する。本実施形態では、注文建築物に組み込まれた建築部材を検収する検収用端末装置と、建築部材の受注情報が記憶管理されたサーバ装置とを備えた検収支援システムの場合を例に本発明を説明する。
【００１６】
図１に本実施形態の検収支援システムの構成を示す。図１に示すように、検収支援システムは、サーバ１と、データベース２と、通信ネットワーク３と、通信ネットワーク３を介して接続された業者端末４（４１〜４ｎ）と、通信ネットワーク３を介して接続された検収用端末装置５（５１〜５ｍ）と、から構成されている。
【００１７】
サーバ１は、本システムに関する各種の処理を実行するためのものである。図２にサーバ１の構成を示す。図２に示すように、サーバ１は、通信制御部１１と、処理制御部１２と、データ記憶部１３と、を備えている。
【００１８】
通信制御部１１は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、サーバ１と通信ネットワーク３とを接続する。通信制御部１１は、通信ネットワーク３を介して、業者端末４や検収用端末装置５との間で、各種データ（情報）の送受信を行う。
【００１９】
処理制御部１２は、通信制御部１１を介して通信を行い、また、各種の情報を処理する。処理制御部１２は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、データ記憶部１３から読み出した動作プログラムを実行する等により各種の処理を実行する。さらに、処理制御部１２は画像データを作成する。
【００２０】
データ記憶部１３は、半導体メモリ、磁気ディスク記録装置などから構成され、各種の情報やプログラムを記録する。
【００２１】
データベース２は、本システムに関する各種の情報を記憶するデータベース（ＤＢ）である。図３にデータベース２の構成を示す。図３に示すように、データベース２は、建築商品標準使用部材情報ＤＢ２１と、建築部材情報ＤＢ２２と、受注情報ＤＢ２３と、注文管理情報ＤＢ２４と、画像情報ＤＢ２５と、を備えている。
【００２２】
建築商品標準使用部材情報ＤＢ２１は、建築商品の標準使用部材に関する情報を記憶するデータベースである。建築商品標準使用部材情報ＤＢ２１には、例えば、図４に示すように、建築商品、標準使用部材（部材名称、部材番号、色等）が記憶されている。ここで、標準使用部材とは、建築商品毎に定められた標準的な建築部材をいう。
【００２３】
建築部材情報ＤＢ２２は、建築部材に関する情報を記憶するデータベースである。建築部材情報ＤＢ２２には、例えば、図５に示すように、部材名称、部材番号、色、タグＩＤ、発注先等が記憶されている。タグＩＤとは、例えば、建築部材に埋め込まれたＩＣタグが記録する識別情報をいい、建築部材に関する情報と対応付けて記憶されている。建築部材情報ＤＢ２２は、例えば、本システムの管理者または担当者により、その内容が登録される。
【００２４】
受注情報ＤＢ２３は、顧客から受注された建築商品に関する情報を記憶するデータベースである。受注情報ＤＢ２３には、例えば、図６に示すように、受注番号、顧客名、受注日、受注品、受注内容（部位、部材名称、部材番号等）等が記憶されている。受注情報ＤＢ２３は、後述する受注処理により、その内容が登録される。
【００２５】
注文管理情報ＤＢ２４は、顧客から受注された建築商品について発注した情報及び納入予定に関する情報を記憶するデータベースである。注文管理情報ＤＢ２４には、例えば、図７に示すように、受注番号、発注部材、発注（発注日または発注無）、納入予定日、検収の有無、状態、顧客名等が記憶されている。ここで、状態とは、注文した建築物の現在の状態をいい、建築完了、建築中等の状態が登録される。
【００２６】
画像情報ＤＢ２５は、後述する各処理で表示される様々な画像を構成する情報を記憶するデータベースであり、これらの画像を生成するための様々な素材の画像、各種フォームなどを記憶する。
【００２７】
通信ネットワーク３は、例えば、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等から構成されている。
【００２８】
業者端末４（４１〜４ｎ）は、顧客から建築物が受注された建築業者等が使用する端末であり、通信機能を有するコンピュータ、携帯端末などから構成されている。業者端末４は、建築業者等の担当者による本システムへの登録、その他の操作入力等を行う。
【００２９】
検収用端末装置５（５１〜５ｍ）は、部品の検収を行う携帯可能な端末装置である。このような検収用端末装置５としては、例えば、タグリーダがある。図８に検収用端末装置５の構成を示す。また、図９は検収用端末装置５の使用例を示す図である。
【００３０】
図８に示すように、検収用端末装置５は、制御部５１と、入力部５２と、出力部５３と、プログラム格納部５４と、記憶部５５と、通信部５６と、を備えている。
【００３１】
制御部５１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、検収用端末装置５の各部を制御する。ここで、制御部５１は、プログラム格納部５４に格納された動作プログラムを実行することで、各種の処理を実行する。
【００３２】
入力部５２は、検収担当者によって操作される部材から構成され、検収担当者からの指示を受け付ける。入力部５２は、操作に応じた所定の信号を制御部５１に送出することで、検収担当者の指示を制御部５１に入力する。入力部５２は、例えば、所定の操作ボタンやカーソルキーなどから構成され、検収担当者によって操作される。入力される検収担当者の指示としては、検収対象となる商品の特定などがある。
【００３３】
出力部５３は、種々の情報を出力するものであり、例えば、液晶表示装置などの表示装置から構成された図９に示す表示部５３ａなどを有する。表示部５３ａは、ＩＣタグの読み取り結果、その他ユーザによる設定や操作のためのメニュー画面などを表示する。なお、表示部５３ａがタッチパネルなどから構成される場合には、入力部５２と同等の入力装置として機能させてもよい。また、出力部５３は、必要に応じて、所定の音声を出力するスピーカや、ＬＥＤなどの発光部材によるインジケータなどを備えていてもよい。
【００３４】
プログラム格納部５４は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部５１が実行する動作プログラムを記憶する。動作プログラムとしては、例えば、ＩＣタグの情報を無線電波によって読み取るプログラムがある。記憶部５５は、例えば、フラッシュメモリなどの記憶装置から構成され、制御部５１の処理の実行に用いるデータや処理結果を示すデータを記憶する。通信部５６は、例えば、ルータなどの所定の通信装置から構成され、検収用端末装置５とサーバ１とを通信ネットワーク３を介して接続する。
【００３５】
このように構成された検収用端末装置５をＩＣタグ４２を備える建築部材４１に向けて近づけることにより、検収用端末装置５の制御部５１はプログラム格納部５４に記憶された動作プログラムを実行し、ＩＣタグ４２の情報を無線電波によって読み取ることができる。ここで、ＩＣタグ４２の情報を無線電波によって読み取っているので、ＩＣタグ４２が建築部材４１の内部に埋め込んだり、建築部材４１の裏側に貼り付けた状態であっても、ＩＣタグ４２の情報を読み取ることができる。
【００３６】
次に、以上のように構成された本システムを用いた建築部材４１の検収について説明する。以下、受注処理、検収処理及び検収支援処理に順に説明する。
【００３７】
（受注処理）
建築現場の担当者が建築部材４１を検収する前提として、顧客からの受注情報が受注情報ＤＢ２３に登録されている必要がある。受注処理は、顧客からの注文を受け付け、受注情報ＤＢ２３に登録する処理である。以下、建築業者（担当者）が業者端末４を操作して受注情報が受注情報ＤＢ２３に登録する場合を例に、受注処理を図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００３８】
まず、担当者は、業者端末４を操作して、通信ネットワーク３を介して、例えば、サーバ１により提供されるＷｅｂサイトにアクセスし、ユーザＩＤ及びパスワードを入力して本システムにログインする。処理制御部１２は、ユーザＩＤ及びパスワードから担当者であると認めた場合、メニューページの情報（ＨＴＭＬ形式の情報）を画像情報ＤＢ２５から読み出して、業者端末４にメニューページを表示する。メニューページには受注情報を登録する「受注」等のメニュー欄が配置されており、担当者は、業者端末４を操作して、「受注」を選択（クリック）する。
【００３９】
処理制御部１２は、「受注」がクリックされているか否かを判別する（ステップＳ１１）。処理制御部１２は、「受注」がクリックされていないと判別すると（ステップＳ１１；Ｎｏ）、この処理を終了する。
【００４０】
処理制御部１２は、「受注」がクリックされていると判別すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、顧客名及び建築商品名の入力を要求する（ステップＳ１２）。担当者は、この要求に応え、業者端末４を操作して、顧客名、建築商品名を入力し、サーバ１（処理制御部１２）に送信する。
【００４１】
次に、処理制御部１２は、必要な情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ１３）。処理制御部１２は、必要な情報を受信していないと判別すると（ステップＳ１３；Ｎｏ）、例えば、必要な情報を受信していない旨の情報を業者端末４に送信し、担当者に再度必要な情報の送信を求める。
【００４２】
処理制御部１２は、必要な情報を受信していると判別すると（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、建築商品標準使用部材情報ＤＢ２１に登録された標準使用部材に関する情報及び画像情報ＤＢ２５に記憶されたページの情報にアクセスして、受信した建築商品名について、図１１に示すような標準使用部材を示す使用部材ページを作成して業者端末４に送信し、業者端末４に使用部材ページを表示する（ステップＳ１４）。
【００４３】
担当者は、業者端末４に表示された使用部材ページの画面を操作して受注情報を決定する。担当者は、使用部材を変更しない場合には、「登録」をクリックする。一方、担当者は、使用部材を変更する場合には、変更する部材名称をクリックして特定した後、「変更」をクリックする。
【００４４】
続いて、処理制御部１２は、使用部品が変更されたか否かを判別する（ステップＳ１５）。処理制御部１２は、使用部品が変更されていない、すなわち、「登録」がクリックされていると判別すると（ステップＳ１５；Ｎｏ）、ステップＳ２０に進む。
【００４５】
処理制御部１２は、使用部品が変更された、すなわち、変更する部材名称をクリックして特定した後、「変更」をクリックしていると判別すると（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、建築部材情報ＤＢ２２に登録された建築部材に関する情報及び画像情報ＤＢ２５に記憶されたページの情報にアクセスして、図１２に示すような変更する建築部材の一覧を示す部材一覧ページを作成して業者端末４に送信し、業者端末４に部材一覧ページを表示する（ステップＳ１６）。なお、図１２に示す例では、変更する建築部材としてドア板を選択してしている。
【００４６】
担当者は、業者端末４に表示された部材一覧ページの画面を操作して受注する建築部材を決定する。具体的には、担当者は、部材一覧ページに表示された建築部材の中から使用する建築部材をクリックして特定した後、「決定」をクリックする。
【００４７】
次に、処理制御部１２は、変更する部材が決定しているか否かを判別する（ステップＳ１７）。処理制御部１２は、変更する部材が決定していない、すなわち、部材を特定して「変更」をクリックしていないと判別すると（ステップＳ１７；Ｎｏ）、例えば、部材を特定して「変更」をクリックしていない旨の情報を業者端末４に送信し、担当者に再度必要な情報の送信を求める。
【００４８】
処理制御部１２は、変更する部材が決定していると判別すると（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、建築商品標準使用部材情報ＤＢ２１に登録された標準使用部材に関する情報及び画像情報ＤＢ２５に記憶されたページの情報にアクセスして、変更した使用部材に修正した使用部材ページを作成して業者端末４に送信し、業者端末４に変更した使用部材ページを表示する（ステップＳ１８）。
【００４９】
担当者は、再び、業者端末４に表示された使用部材ページの画面を操作して受注する情報を決定する。担当者は、使用部材を変更しない場合には、「登録」をクリックする。一方、担当者は、使用部材を変更する場合には、変更する部材名称をクリックして特定した後、「変更」をクリックする。
【００５０】
続いて、処理制御部１２は、さらに使用部品が変更されているか否かを判別する（ステップＳ１９）。処理制御部１２は、使用部品が変更されている、すなわち、変更する部材名称をクリックして特定した後、「変更」をクリックしていると判別すると（ステップＳ１９；Ｙｅｓ）、ステップＳ１６に戻る。
【００５１】
処理制御部１２は、使用部品が変更されていない、すなわち、「登録」がクリックされていると判別すると（ステップＳ１９；Ｎｏ）、受注に関する情報を受注情報ＤＢ２３に登録するとともに（ステップＳ２０）、受注情報ＤＢ２３に登録した受注に関する情報を注文管理情報ＤＢ２４に登録して、この処理を終了する。ここで、受注に関する情報を注文管理情報ＤＢ２４に登録した段階では、発注及び検収が行われていないので、図７に示すように、発注及び検収の欄には「無」が登録される。
【００５２】
（検収処理及び検収支援処理）
検収処理は、建築現場の担当者が建築完了、または、建築中の建築物に用いられた建築部材が注文通りの部材であるかを検収する検収作業における処理である。検収支援処理は、サーバ１（処理制御部１２）による検収処理を支援する処理である。以下、検収処理及び検収支援処理について説明する。図１３に検収処理を説明するためのフローチャートを示す。また、図１４に検収支援処理を説明するためのフローチャートを示す。
【００５３】
まず、建築現場の担当者が、検収用端末装置５の入力部５２を操作して、検収用端末装置５に検収対象となる注文主及び注文品の情報を入力すると（ステップＳ４１）、検収用端末装置５の制御部５１は、入力した注文主及び注文品の情報を通信部５６、通信ネットワーク３を介してサーバ１に送信する（ステップＳ４２）。
【００５４】
サーバ１（処理制御部１２）は、注文主及び注文品の情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ５１）。処理制御部１２は、受信したと判別すると（ステップＳ５１；Ｙｅｓ）、注文管理情報ＤＢ２４にアクセスして受信した注文主及び注文品の状態を検索し（ステップＳ５２）、建築完了か否かを判別する（ステップＳ５３）。処理制御部１２は、建築完了と判別すると（ステップＳ５３；Ｙｅｓ）、注文品を構成する全部材を抽出する（ステップＳ５４）。処理制御部１２は、建築完了でないと判別すると（ステップＳ５３；Ｎｏ）、注文品を構成する部材の内、納入予定日を過ぎた部材を抽出する（ステップＳ５５）。そして、処理制御部１２は、抽出した部材に関する情報を検収用端末装置５に送信する（ステップＳ５６）。
【００５５】
制御部５１は、抽出した部材に関する情報を受信すると（ステップＳ４３）、例えば、図１５（ａ）に示すように、検収用端末装置５の表示部５３ａに受信した情報を表示し、ＩＣタグの読み取りが可能な状態にする。建築現場の担当者が検収用端末装置５の入力部を操作してＩＣタグの読み取り操作を行うと、制御部５１は、建築物に使用された建築部材４１に埋め込まれたＩＣタグ４２に記録されたデータの読み取りを開始する（ステップＳ４４）。
【００５６】
続いて、制御部５１は、ＩＣタグ４２に記録されたデータ（タグＩＤ）を読み取れたか否かを判別し（ステップＳ４５）、データを読み取れなかったと判別した場合には（ステップＳ４５；Ｎｏ）、再び、ＩＣタグ４２に記録されたデータの読み取りを開始する。
【００５７】
制御部５１は、データを読み取れたと判別した場合には（ステップＳ４５；Ｙｅｓ）、読み取ったデータに対応する部材がサーバ１から受信した部材に関する情報にあるか否かを判別する（ステップＳ４６）。ここで、サーバ１から受信した部材に関する情報には注文部材のタグＩＤが含まれており、制御部５１は、このタグＩＤとＩＣタグ４２から読み取ったタグＩＤとを比較することにより、対応する部材があるか否かを判別する。このように、顧客の注文通りの部材が正しく使用されているか否かを判別でき、容易に部材の検収をすることができる。
【００５８】
制御部５１は、対応する部材があると判別した場合には（ステップＳ４６；Ｙｅｓ）、図１５（ｂ）に示すように、対応する部材の検収状態を検収済に設定する（ステップＳ４７）。一方、制御部５１は、対応する部材がないと判別した場合には（ステップＳ４６；Ｎｏ）、図１５（ｂ）に示すように、検収状態を不一致に設定し、不一致の部位及び部材を表示する（ステップＳ４８）。
【００５９】
続いて、制御部５１は、検収状態が未検収の部材があるか否かを判断し（ステップＳ４９）、検収状態が未検収の部材があると判別すると（ステップＳ４９；Ｙｅｓ）、例えば、未検収の部材があることを表示部５３ａに表示して建築現場の担当者に未検収の部材があることを示し、ステップＳ４４に戻る。そして、建築現場の担当者が検収用端末装置５の入力部を操作してＩＣタグの読み取り操作を行うと、制御部５１は、再び、ＩＣタグ４２の読み取りを開始する。制御部５１は、検収状態が未検収の部材がないと判別すると（ステップＳ４９；Ｎｏ）、検収結果を通信部５６、通信ネットワーク３を介してサーバ１に送信し（ステップＳ５０）、この処理を終了する。このように、建築現場の担当者は、建築現場で早くかつ正確に、建築物の部材を検収することができる。このため、部材を容易に検収することができる。
【００６０】
サーバ１（処理制御部１２）は、検収結果に関する情報を受信したか否かを判別する（ステップＳ５７）。処理制御部１２は、検収結果に関する情報を受信したと判別すると（ステップＳ５７；Ｙｅｓ）、検収結果に関する情報を注文管理情報ＤＢ２４に登録する（ステップＳ５８）。続いて、処理制御部１２は、検収結果に不一致、未検収があるか否かを判別する（ステップＳ５９）。処理制御部１２は、検収結果に不一致、未検収がないと判別すると（ステップＳ５９；Ｎｏ）、この処理を終了する。処理制御部１２は、検収結果に不一致、未検収があると判別すると（ステップＳ５９；Ｙｅｓ）、業者端末４に、その旨及び発送を促す情報を送信する発送指示を行い（ステップＳ６０）、この処理を終了する。
【００６１】
以上説明したように、本実施形態によれば、サーバ１から注文部材のタグＩＤと、建築物に使用された建築部材４１に埋め込まれたＩＣタグ４２から読み取ったタグＩＤとを比較することにより、顧客の注文通りの部材が正しく使用されているか否かを判断できる。このため、建築物に使用される部材を容易に検収することができるようになる。また、建築物に使用される部材を早くかつ正確に検収することができるようになる。さらに、顧客の注文通りの部材が正しく使用されているか否かを、現場で早くかつ正確に検収することができるようになる。
【００６２】
本実施形態によれば、無線ＩＣタグを部品の内部に埋め込んだり、部品の裏側に貼り付けた状態であっても情報を読み取ることができるので、組み立てが完了した状態での商品の美観を損なうことがなく、また、ＩＣタグの埋め込まれている正確な位置がわからなくても検収用端末装置５を建築部材４１に近づけるだけでＩＣタグの情報を読み取ることができる。
【００６３】
なお、本発明は、上記の実施形態に限られず、種々の変形、応用が可能である。以下、本発明に適用可能な他の実施形態について説明する。
【００６４】
上記実施の形態では、検収用端末装置５を通信ネットワーク３を介してにサーバ１に接続し、注文時に指定された各建築部材４１の種別に関する情報を受信した場合を例に本発明を説明したが、例えば、検収用端末装置５の記憶部５５に予め注文時に指定された各建築部材４１の種別を記憶してもよい。この場合、検収作業においてサーバ１と通信する必要が無くなる。
【００６５】
上記実施形態では、建築部材４１にＩＣタグ４２が埋め込まれた場合を例に本発明を説明したが、建築部材４１はＩＣタグ４２を備えていればよく、例えば、建築部材４１の端部にＩＣタグ４２を貼付してもよい。
【００６６】
上記実施形態では、識別情報を有するＩＣタグ４２を用いた場合を例に本発明を説明したが、タグリーダのような検収用端末装置５で読み取ったデータにより部材を識別できるものであればよく、例えば、検収用端末装置５としてＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）装置を用い、建築部材４１にＲＦＩＤデータキャリアを埋め込んでもよい。この場合、ＲＦＩＤ装置とＲＦＩＤデータキャリアとの間における無線通信によりＲＦＩＤデータキャリアに記録されたデータをＲＦＩＤ装置で読み取る。また、ＲＦＩＤ装置からデータを送って、ＲＦＩＤデータキャリアにデータを書き込むこともできる。このようなＲＦＩＤデータキャリアは、例えば、ＩＣ等を実装した基板を有するＲＦＩＤチップと、ＲＦＩＤチップに接続されたループコイルアンテナとが樹脂等でパッケージされている。また、ＲＦＩＤ装置は、ＲＦＩＤコントローラ、ループコイルアンテナ等を備えている。
【００６７】
上記実施形態では、受注情報ＤＢ２３と注文管理情報ＤＢ２４とを備える場合を例に本発明を説明したが、例えば、受注情報ＤＢ２３を設けずに、注文管理情報ＤＢ２４のみで、顧客の注文に関する情報を登録してもよい。
【００６８】
上記実施形態では、建築物に用いる建築部材を検収する場合を例に本発明を説明したが、商品を構成する各部品の種別が注文時に指定される注文組立商品に組み込まれた部品であればよく、例えば、電化製品等の商品にを構成する部品であってもよい。
【００６９】
本発明の実施形態にかかるサーバ１は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。例えば、汎用コンピュータに、上述の処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行するサーバ１を構成することができる。
【００７０】
そして、これらのプログラムを供給するための手段は任意である。上述のように所定の記録媒体を介して供給できる他、例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システムなどを介して供給してもよい。この場合、例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して搬送波に重畳して提供してもよい。そして、このように提供されたプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の実施形態にかかる検収支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１のサーバの構成を示す図である。
【図３】図１のデータベースの構成を示す図である。
【図４】建築商品標準使用部材情報データベースの構成を示す図である。
【図５】建築部材情報データベースの構成を示す図である。
【図６】受注情報データベースの構成を示す図である。
【図７】注文管理情報データベースの構成を示す図である。
【図８】検収用端末装置の構成を示す図である。
【図９】検収用端末装置の使用の一例を示す図である。
【図１０】受注処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】使用部材ページの一例を示す図である。
【図１２】部材一覧ページの一例を示す図である。
【図１３】検収処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】検収支援処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】検収用端末の表示の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１・・・サーバ、２・・・データベース、３・・・通信ネットワーク、４・・・業者端末、５・・・検収用端末装置、１１・・・通信制御部、１２・・・処理制御部、１３・・・データ記憶部、２１・・・建築商品標準使用部材情報ＤＢ、２２・・・建築部材情報ＤＢ、２３・・・受注情報ＤＢ、２４・・・注文管理情報ＤＢ、２５・・・画像情報ＤＢ、５１・・・制御部、５２・・・入力部、５３・・・出力部、５４・・・プログラム格納部、５５・・・記憶部、５６・・・通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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