(57)【要約】【課題】  安全性および真偽判定の信頼性の高い識別部材を備えた有価保証物を提供する。【解決手段】識別部材を備えた有価保証物であって、前記識別部材は、内部に自然放射性物質元素を有し外部より放射線量を検知することが可能であるとともに、一度記録された情報を書き換えることが困難な放射性磁性粉末を具備してなることを特徴とする。このように、放射性機能と磁気記録機能との双方を持ち合わせてなる材料にて識別部材を構成することにより、双方の優れた機能を最大限に利用することが可能となり、偽造防止効果が高い有価保証物が得られる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別部材を備えた有価保証物であって、
前記識別部材は、内部に自然放射性物質元素を有し外部より放射線量を検知することが可能であるとともに一度記録された磁気情報を書き換えることが困難な放射性磁性粉末を具備してなる有価保証物。
【請求項２】
前記放射性磁性粉末は、核発生型の磁化反転挙動を示す請求項１に記載の有価保証物。
【請求項３】
前記放射性磁性粉末は、初期消磁状態から磁気情報が記録されてなる請求項１乃至２記載の有価保証物。
【請求項４】
前記識別部材は、ほぼ平坦な主面を有するコート部材と該コート部材の内部に具備された前記放射性磁性粉末にて構成されてなる請求項１乃至３記載の有価保証物。
【請求項５】
前記放射性磁性粉末は、一般式がＲｘＴ１００−ｘ−ｙＮｙ（ただし，ＲはＳｍを主成分とする少なくとも１種のＹを含む希土類元素、ＴはＦｅを主成分とする少なくとも１種の遷移金属で、５≦ｘ≦２０、５≦ｙ≦３０である）である請求項１乃至４記載の有価保証物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偽造・変造の防止策が施された有価保証物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
貸幣や紙幣、さらにこれらと同等の価値を有するカード類、電子機器、有価証券等の有価保証物は、識別部材が具備されることにより偽造・変造を防止している。
【０００３】
例えば、カードを樹脂とＡｌ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｐｂ等からなる金属粉とにより構成することにより、カード独自から０．１〜１０００ｃｐｈ／ｃｍ２のα線量が常に放射可能とされてなる機能カードが開示されている。さらに、前記カード上に塗布されたγ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ−γ−Ｆｅ２Ｏ３等の磁性粉に前記α線量の設定値を記録させることにより、前記磁性粉に記録されているα線量の設定値を読み取ると同時にα線量検出装置によりカードより放出されるα線量を検出し、これらの値を比較することでカードの真偽判定を可能としている。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３２７７９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、Ａｌ、Ｆｅ、およびＣｏからなる金属粉は、通常放射機能を有しておらず、人工的に加工を施さなければ放射性の機能を有することはできず、人工的加工を施したとしてもその機能を維持する期間は極めて短い。
【０００６】
たとえば、Ｆｅの自然界における同位体は原子量５４（存在比５．８４５％）、原子量５６（存在比９１．７５４％）、原子量５７（存在比２．１１９％）、原子量５８（存在比０．２８２％）が知られているが、そのいずれもがα線を放出しない。これらに放射線を照射することにより、α線を放出可能な人工同位体にすることは原理的に可能であるが、原子炉や加速器の利用が不可欠であることから危険を伴う手法であり、工業的な手段として有効であるとは言えない。さらにこのようにして得られる人工同位体の半減期は極めて短く、永続的に放射性の機能を備えることはできない。をＡｌ、Ｃｏについても状況は変わらない。
【０００７】
一方、自然界に存在するＰｂの同位体のうち、一部α崩壊する核種が存在するが、その存在比はわずか１．４％であることから、この核種を工業的に利用することは不可能に近い。
【０００８】
また、上記元素を具備するカードから放出されるα線量は、０．１〜１０００ｃｐｈ／ｃｍ２と極微量に設定されている。このような微量値を正確に測定することは現実的に非常に困難でありこのようなデータ値の相違による真偽判定は信憑性にかける。
【０００９】
さらに、併用されているγ−Ｆｅ２Ｏ３、Ｃｏ−γ−Ｆｅ２Ｏ３等の磁性粉は、α線量を遮断することが可能である材料であることから、上記金属粉の機能を妨げることとなる。
【００１０】
そこで本発明は、安全性および真偽判定の信頼性の高い識別部材を備えた有価保証物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、識別部材を備えた有価保証物であって、前記識別部材は、内部に自然放射性物質元素を有し外部より放射線量を検知することが可能であるとともに、一度記録された情報を書き換えることが困難な放射性磁性粉末を具備してなることを特徴とする。このように、放射性機能と磁気記録機能との双方を持ち合わせてなる材料にて識別部材を構成することにより、双方の優れた機能を最大限に利用することが可能となり、偽造防止効果が高い有価保証物が得られる。
【００１２】
本発明の放射性磁性粉末は、核発生型の磁化反転挙動を示すことを特徴とする。これにより、最初の情報を記録させることが容易でかつ再度情報を記録させることが困難な有価保証物が得られる。
【００１３】
前記放射性磁性粉末は、初期消磁状態から情報が記録されていることが好ましく、これにより、再度書き込みすることが困難な有価保証物が得られる。
【００１４】
特に、前記識別部材は、ほぼ平坦な主面を有するコート部材の内部に前記放射性磁性粉末を具備していることが好ましく、これにより樹脂製コート部材一面から均一に放射線量を正確に確認することができる。また、前記識別部材主面と前記放射性磁性粉末との距離は、０．０１〜１．０μｍの範囲であることが好ましく、これにより使用者への安全性を満たすことができる。また、この範囲内にて距離を調整することにより、任意の放射線量を放出することが可能な有価保証物が得られる。
【００１５】
また、一般式がＲｘＴ１００−ｘ−ｙＮｙ（ただし，ＲはＳｍを主成分とする少なくとも１種のＹを含む希土類元素，ＴはＦｅを主成分とする少なくとも１種の遷移金属で、５≦ｘ≦２０、５≦ｙ≦３０）で表される放射性磁性粉末を用いると、典型的な核発生型の磁化反転挙動を示す上に、１０μｍ以下の微粒子で有為な保磁力を持っているので、本発明には極めて好適であり、かつ製造方法によっては球状の粒子にすることも可能であるため、コート部材のこすれや引っかきにより脱落したり磨耗することがないので人体への危険性は極めて低くなる。さらに、この材料は三元系合金組成であることから、真偽判定の最終的な手段として、組成比率や結晶構造を取り入れることも可能である。これによりさらに真偽判定の効力を高めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の有価保証物は、以上に説明したように、放射線と磁気を同時に出すことができる単一の材料を用いることで、偽造や改変が困難であるとともに、容易に真偽を識別することができる。例えば、放射線の強度データを磁気記録に参照させたり、磁気情報（アナログあるいはデジタル）と放射線強度データを参照させることで偽造が困難となる。また核発生型の磁気材料を使用することで磁気情報の改変が困難となる。一方、偽造を試みる者が使用材料組成を特定できたとしても、放射線量と磁気データの関係を満たすことができなければ、完全なコピーは実施不可能である。さらに、使用材料の粒子形状や粒度分布に真偽情報を盛り込んでおけば、コピーはさらに困難になる。さらに放射線量と磁気データを同時に満たすように二種類以上の材料を用いて偽造することを想定した場合、偽造を試みる者は配合や調合に単一の材料を使用した場合に比べて、はるかに多くの労力を払うことになる。これも一種の偽造効果である。加えて、塗布量や充填率を変化することで有価保証物の放射線データと磁気データの相関性を識別部材ごとに変えてあったとすると、偽造防止効果はさらに高まる。その一方、有価保証物を製造する側から見ると、単一の部材を使用するので、従来の塗布型磁気記録材料のインフラを大きく変えることなく、セキュリティー効果を飛躍的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明にかかる実施の形態について詳述するが、本発明の技術思料を具体化するための一例であり、これに限定するものではない。
実施の形態１．
【００１８】
本発明の有価保証物は、自然放射性物質元素を含有しており、その結果外部より放射線量を検知することが可能であると同時に、一度記録された磁気情報を書き換えることが困難な放射性磁性粉末を具備してなる識別部材を有している。識別部材は、単層あるいは多層にて形成することができ、多層の場合、少なくとも１層に放射性磁性粉末が含有されていればよい。
【００１９】
（放射性磁性粉末）
本発明の識別部材に具備される放射性磁性粉末において、自然放射性元素とは、宇宙線および地殻や建築材に含有されている天然放射性核種であり、ウラン系列核種やトリウム系列核種などがあげられるが、特にＫ−４０、Ｒｂ−８７、Ｃｄ−１１３、Ｉｎ−１１５、Ｔｅ−１２３、Ｌａ−１３８、Ｎｄ−１４４、Ｓｍ−１４７、Ｇｄ−１５２、Ｌｕ−１７６、Ｈｆ−１７４、Ｒｅ−１８７、Ｏｓ−１８６、Ｐｔ−１９０の群の少なくとも１種を有していることが好ましく、これにより人工的に放射化することなく、放射線量利用することができる。これらの放射性元素の中には、法的規制の対象となるレベルの放射線を出す場合も一部含まれるが、本発明の放射性磁性粉末はこれらの元素のみからなるのではなく、Ｆｅ等の元素を材料化合物の一構成要素として有していることから、放射性磁性粉末自体から放射される放射線量を希釈することができる。このように、比放射能が比較的高いα線放射性元素を有する放射性磁性粉末を用いることにより、放射量をコントロールすることが可能となり、精度の高い真偽判別が可能な有価保証物が得られる。
【００２０】
また、α線放射性磁性粉末は、樹脂等のバインダー材料の内部に具備されることが好ましい。これにより前記バインダーの材質や膜厚を適正に調整することで前記バインダーにてα線量の一部を遮蔽することを可能とし、人体に悪影響を及ぼさずかつ精度高く測定することが可能な放射線量を常に放射する有価保証物が得られる。本発明の有価保証物から放射される放射線量は、１０ｃｐｍ〜１０００ｃｐｍ（６００〜６００００ｃｐｈ）／ｃｍ２の範囲で調整可能であり、放射線量を任意の場所に放射することが可能となる。
【００２１】
さらに本発明は真偽判別機能を長期間、望ましくは数十年単位で保有する事を目的とするから、放射線を長期間放出する事が必要である。従って本発明で使用する自然放射線物質の半減期は、少なくとも１０の８乗年以上、望ましくは１０の１０乗年以上であることが好ましい。
【００２２】
本発明の放射性磁性粉末は、自然放射性物質元素を有しかつ一度記録された情報を書き換えることが困難であれば特に限定されないが、これらの効力を考慮すると、核発生型の磁化反転挙動を示すものが好ましい。ここで核発生型の磁化反転挙動とは、低磁場で容易に飽和磁化に達することと、一度磁化してしまえば真の保磁力まで逆向きの磁場をかけなければ磁化反転が困難である傾向を示している。一方、核発生型とは対になる概念であるピニング型の磁化反転挙動では、飽和磁化に達するには真の保磁力以上の磁場をかけることが必要である。従って書き込みの容易さという観点では極めて不利である。
【００２３】
特に、放射性磁性粉末の初期磁化度合いは、書き込み磁場５ｋＯｅ（４００ｋＡ/ｍ）の時に、飽和磁化に対して１０％以上の書き込みが可能であることが好ましく、より好ましくは２０％以上の書き込みが可能で、さらに好ましくは３０％以上の書き込みが可能であることが好ましい。また、放射性磁性粉末の保磁力は、３〜１５ｋＯｅ（２４０〜１２００ｋＡ/ｍ）であることが好ましく、より好ましくは、４〜１０ｋＯｅ（３２０〜８００ｋＡ/ｍ）さらに好ましくは４〜８ｋＯｅ（３２０〜６４０ｋＡ/ｍ）の範囲であることが好ましい。これにより、フェライト磁性体を対象にした一般的に使用されている情報書き込み機器にて再度情報を書き込むことはほぼ不可能となり、信頼性の高い有価保証物が得られる。
【００２４】
また、前記放射性磁性粉末は、初期消磁状態にて情報が記録されていることが好ましく、これにより保磁力以上の強力な磁場をかけて強引に情報を書き換えられた偽造物において、残留磁化が完全に反転しないという明確な偽造証拠を残存させることができる。ここで初期消磁状態とは、磁壁の大きさや向きがランダムな状態であり、結果として初期磁化が極めて容易な状況を指す。初期磁化が容易であれば、低磁場で飽和するので、結果として磁気的な書き換えが困難になる。
【００２５】
具体的には、上述した初期消磁状態にて一度情報が記録されてなる識別部材において、無理やり書き換える行為を行うとなると、情報の書き換えとは通常、磁化の反転を指すが、初期消磁状態から書き込みを行った場合は磁壁がほぼ完全になくなっていることから、この磁壁を完全に反転させるためには書き込みを行った時以上の磁場を逆向きにかける必要がある。もし、逆向きの磁場の強さを書き込み時と同じにすれば、結果として磁化（磁気情報）はゼロに近い値となって、改ざん物を容易に識別することが可能となる。
【００２６】
本発明で用いられる放射性磁性粉末は、少なくとも一元素が自然放射性元素からなる化合物であれば特に限定されず、例えば、Ｓｍ２Ｆｅ１７Ｎ３等のＳｍ−Ｆｅ−Ｎ系、ＳｍＣｏ５（１−５系）、Ｓｍ２（Ｃｏ、Ｆｅ、Ｚｒ、Ｖ）１７（２−１７系）などのＳｍ−Ｃｏ系、Ｎｄ２Ｆｅ１４Ｂ、Ｎｄ２Ｆｅ１４ＢなどのＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系、及びＮｄ−Ｆｅ−Ｔｉ−Ｎ系やＮｄ−Ｆｅ−Ｖ−Ｎ系、Ｌａ−Ｃｏ系などを用いることができる。これらの放射性磁性粉末は、磁気および放射の各機能の両立、半永久的半減期年数、放射線量の調整可能、の全てを備えた優れた放射性磁性粉末である。
【００２７】
また、カード等の媒体に平面状の識別部材が形成されてなる有価保証物を形成する場合、放射性磁性粉末のみからなる薄膜を平面状に形成することも可能ではあるが、工業的には粉末を有機物あるいは無機物中に分散して塗布する事が好ましい。この塗布工程において、放射性磁性粉末の粒子径は極めて重要であり、Ｓｍ−Ｃｏ系磁石、Ｌａ−Ｃｏ系磁石、Ｓｍ−Ｆｅ−Ｎ系磁石、およびＮｄ−Ｆｅ−Ｂ系磁石等の粉末は、粒子径を容易に１０μｍ以下に調整することができる。
【００２８】
特に、放射性磁性粉末を樹脂製コート部材中に含有させる場合、特に、粒度が均一で、ＢＥＴ値が１０ｍ２／ｇ以下の、ほぼ球状である磁性粉末を用いることにより、さらに信頼性の高い有価保証物が得られる。特に粉砕工程を経ずに形成したＳｍｘＦｅ１００−ｘ−ｙＮｙ（５≦ｘ≦２０、５≦ｙ≦３０）粉末は、表面が滑らかで粒子径が小さい磁性粉末となり、好適に用いることができる。
【００２９】
ＳｍｘＦｅ１００−ｘ−ｙＮｙ粉末において、Ｓｍの一部をＹ、Ｌａ、Ｃｅ、Ｐｒ、Ｎｄ、Ｅｕ、Ｇｄ、Ｔｂ、Ｄｙ、Ｈｏ，Ｅｒ、Ｔｍ、Ｙｂ、Ｌｕの少なくとも１種以上で置換してもよく、Ｆｅの一部を、Ｃｏ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｍｏ、Ｗ、Ｇａ、Ａｌの少なくとも１種以上で置換してもよい。特にＦｅの一部をＴｉ、Ｍｎ、およびＡｌの少なくとも一種にて置換することにより、滑らかな表面状態の磁性粉体が得られる。また、Ｓｍの含有量ｘは、３〜３０原子％が好ましく、より好ましくは５〜２０原子％であり、５原子％未満ではα−Ｆｅ相が生成し特に保磁力が低下し、２０原子％よりも多い場合ではＳｍが析出し残留磁化が低下してしまう。またＮの含有量ｙは、５〜３０原子％であることが好ましく、５原子％未満ではほとんど保磁力が発現せず、また３０原子％よりも多いと希土類金属、鉄自体の窒化物からなる不純相が生成し、磁気特性が顕著に低下してしまう。さらに、磁性粉末の内部にＣａを含有していてもよく、これによりさらに好ましい表面状態の粒子が得られる。Ｃａの含有量は、０．００１〜０．３０原子％であることが好ましく、０．００１原子％未満では磁気特性の改善が得られず、０．３０原子％よりも多いと粒子表面に凹凸が生じ好ましい表面状態が得られない。
【００３０】
本発明において、放射性磁性粉体の一次粒子の平均粒径は、０．１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．５〜７μｍ、さらに１〜５μｍであることが好ましい。このような範囲に規定された一次粒子は、液中における分散性に優れているため、バインダー溶液中に高充填しても凝集による巨大な二次粒子の発生を抑制でき、磁性粉体による局所的な樹脂の劣化を防止することができる。また１０μｍを越えるような粗大粒子を排除することで、使用劣化による識別部材から放射性物質の脱落を防止することができる。本願明細書における一次粒子の平均粒径とは、フィッシャーサブシーサイザー（Ｆ．Ｓ．Ｓ．Ｓ．）にて測定されたものであり、空気透過法により比表面積を測定して得られる一次粒子の平均値を示す。
【００３１】
さらに、本発明の放射性磁性粉体のＢＥＴ値は、１０ｍ２／ｇ以下、より好ましくは０．１〜３．０ｍ２／ｇであることが好ましい。ＢＥＴ値が１０ｍ２／ｇを越える場合は、粒子表面が平滑でなく、また粒子形状が角張る等の不定形状になるので、樹脂に配合して塗布面を形成した場合、塗布面の平滑性が損なわれて、放射性物質の脱落や剥落の恐れがある。塗布面の平滑性は、表面粗さＲａ値（Ｒａ：算術平均高さ  ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１）が０．０１μｍ〜０．１μｍの範囲であることが好ましく、さらに０．０１μｍ〜０．０５μｍの範囲にあることが望ましい。さらにＢＥＴ値が１０ｍ２／ｇより大きい場合、樹脂と粒子表面との界面が複雑となるため、有価保証物の使用劣化に対応可能な可撓性が確保できないという不具合が生じ、好ましくない。同程度の粒子径でＢＥＴ値を精密にコントロールすることにより、粒子形状が丸くなり、結果として粒子の形そのものを最終的な真偽判断の材料にすることも可能である。この真偽判断は、有価保証物表面を光学顕微鏡で観察することで容易に実施できる。ここでＢＥＴ値とは、窒素ガスを用いた吸着法で測定した磁性粉体の比表面積にて示される。
【００３２】
また、本発明で用いられる放射性磁性粉体は、表面処理を施すことも可能であり、粒子表面が適度に改質されることにより、放射線量を目的量に制御することが可能になる。具体的には、化成処理、めっき、蒸着等により、粒子の表面に無機物および／又は有機物からなるコーティング層を設けることで、バインダーとの濡れ性、耐環境性、および耐熱性を向上させることができる。例えば、放射性磁性粉体とエチルシリケートとを混合し、所定条件で焼成することにより、粒子表面にシリカ膜を形成することができる。また、さらにシラン系カップリング剤と混合し、所定条件で焼成すると、シリカ膜上に有機鎖を形成することができる。
【００３３】
本発明において、識別部材中の放射性磁性粉体の体積百分率は、放射線の安全使用や粒子の脱落予防、さらには可とう性等を考慮すると、１０ｖｏｌ％〜５５ｖｏｌ％が好ましく、より好ましくは１５ｖｏｌ％〜５０ｖｏｌ％、さらには２０ｖｏｌ％〜４５ｖｏｌ％であることが好ましい。
【００３４】
（バインダー部材）
本発明で用いられる放射性磁性粒子を膜状に形成するには、樹脂、溶剤等と混合し、ペーストあるいはインキにした後に塗布する方法が好適に用いられる。樹脂バインダーとしては、塩化ビニル樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重体、塩化ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、塩化ビニル−水酸基含有アルキルアクリレート共重合体、ニトロセルロースなどのセルロース系樹脂の中から選ばれる少なくとも１種とポリウレタン樹脂とを組み合わせがあげられる。ポリウレタン樹脂には、ポリエステルポリウレタン、ポリエーテルポリウレタン、ポリエーテルポリエステルポリウレタン、ポリカーボネートポリウレタン、ポリエステルポリカーボネートポリウレタンなどがある。
【００３５】
曲げ強度が必要な有価保証物の場合、液晶ポリマー樹脂、熱可塑性エラストマー、熱硬化性エラストマー等の高分子樹脂を用いることが好ましい。可塑性エラストマーとして、スチレン系エラストマー（ＳＢＣ）、塩ビ系エラストマー（ＴＰＶＣ）、オレフィン系エラストマー（ＴＰＯ）、ウレタン系エラストマー（ＴＰＵ）、ポリエステル系エラストマー、ニトリル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー（ＴＰＡＥ）、フッ素系エラストマー、塩素化ポリエチレン（ＣＰＥ）、１・２ポリブタジエン、トランス１・４ＩＲ、シリコーン系エラストマー、塩素化エチレンコポリマーアロイ、エステルハロゲン系ポリマーアロイ等が上げられる。また、熱可塑性エラストマーにおいて、特に繊維系性能の高いハードセグメントとして有するものが好ましく、ＰＰＡ等のポリアミド系エラストマー、ＰＰＳ等のオレフィン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、塩素化ポリエチレンなどがあげられる。一方、熱硬化性樹脂も使用可能であり、エポキシ樹脂、ジアリルテレフタレート樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂等を硬化剤と共に適当な溶剤に溶解したのちペーストあるいはインキ上にして使用する。また、本願発明の樹脂として、融点の異なる少なくとも２種類の熱可塑性樹脂を混合してなる樹脂を用いることもできる。このような樹脂は、融点の高い樹脂分子は融点の低い樹脂分子が溶融した流動状態において規則的に整列している。これにより、全体における融点範囲がブロードとなり、寸法精度良く識別部材を形成することができる。
【００３６】
また、磁気信号を強めることを目的として、塗布面形成時に磁場配向を行うことも効果的である。この際、膜面に対して垂直に配向させる場合と平行にさせる場合、および斜め方向に配向させる場合があるが、必要に応じて選択すればよい。
【００３７】
また、高エネルギーの放射線量を放射することが可能な磁性粉末を用いた場合、樹脂製コート部材の信頼性を高めるため、それらの放射線量に耐光候性のあるＳｉ、Ａｌ、Ｇａ、Ｔｉ、Ｇｅ、Ｐ、Ｂ及びアルカリ土類金属の１種又は２種以上有する酸化物を混合することが好ましい。
実施の形態２．
【００３８】
また、識別部材のコート部材として、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＭＳｉＯ3（なお、Ｍとしては、Ｚｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｂａ、Ｓｒなどが挙げられる。）などの透光性無機部材を用いることも可能である。ＳｉＯ２により放射性磁性粉末が固着されてなるコート層は、アルキルシリケートと高沸点有機溶剤とを所定の割合で混合してなるシリカゾル中に放射性磁性粉末を均一に分散させた塗布液を調整し、有価保証物の一部または全面を覆うようにスプレーコーティングあるいはディスペンスすることにより形成することができる。またＡｌ２Ｏ３により放射性磁性粉末が固着されてなるコート層は、アルミニウムアルコレート、あるいはアルミニウムアルコキサイドと高沸点有機溶剤とを所定の割合で混合してなるシリカゾル中に放射性磁性粉末を均一に分散させた塗布液を調整し、有価保証物の一部または全面を覆うようにスプレーコーティングあるいはディスペンスすることにより形成することができる。このようにして形成された識別部材は、無機物のみにて形成されていることから、放射線劣化が極めて少なく、高放射性物質を用いる場合に適している。
【００３９】
本発明のコート部材は、バインダー溶液と放射性磁性粉末との混合物をドクターブレード法、インクジェット法、孔版印刷法、スピンコート法等にて有価保証物に塗布することで容易に形成することにより、ほぼ平坦な主面を有している。このような手法により、放射面の表面粗さＲａ値（Ｒａ：算術平均高さ  ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１）が０．０１μｍ〜０．１μｍの範囲である識別部材が得られる。
【００４０】
以下に、本発明の有価保証物にかかる実施例を、本発明の形成方法に従って説明する。
【実施例１】
【００４１】
シランカプリング処理を施した平均粒子径２．０μｍ、ＢＥＴ値５．５ｍ２／ｇのＳｍＣｏ５粉末を５０重量部、アクリル樹脂を２０重量部、塩化ビニル樹脂を３０重量部、トルエン１００重量部の割合で混合して、塗料を作製する。前記磁性粉末は、保磁力が８．７ｋＯｅ（６９６ｋＡ／ｍ）である。
【００４２】
次に、上記組成物を有価保証物の表面に孔版印刷法にて塗布し膜厚３０μｍの識別部材を１層にて形成する。該識別部材の主面はほぼ平坦であり、Ｒａ値は０．０３μｍである。前記主面と放射線磁性粉末との距離（樹脂コート層の厚みは）は、０．０８μｍであり、この場合は放射線量が１００ｃｐｍ／ｃｍ２〜２００ｃｐｍ／ｃｍ２となるように全膜厚が調整されている。放射線量は全膜厚と樹脂コート量の厚みを変化させることで調整可能であるし、放射性磁性粉末の充填量を変えることでも調整可能である。
【００４３】
次に、実質的に磁化を有しない消磁状態に記録磁界５ｋＯｅ（４００ｋＡ／ｍ）の磁場で磁気情報を書き込む。残留磁化については２０ｋＯｅ（１６００ｋＡ／ｍ）印加時の磁化の値と、５ｋＯｅ（４００ｋＡ／ｍ）の値の比＝σ（５／２０）が０．７となっている。言い換えれば、磁気的に飽和させるのに必要な磁場の４分の１を印加するだけで、７０％の磁化が記録されたことになる。
【００４４】
このようにして得られた有価保証物は、固有の放射線量と磁気情報を有していることから、優れた偽造防止効果を有している。具体的には、上記情報書き込みの際とは逆方向に５ｋＯｅ（４００ｋＡ／ｍ）の磁場をかけて別の情報を書き込むと、残留磁化はσ（５／２０）はマイナス側で０．１となる。情報の書き換え（書き込み）とは、磁化の反転を意味するから、この状態では完全な反転が起きているとは言えない。要するに、この実験事実は情報の書き換えが困難であることを示している。
【実施例２】
【００４５】
放射性磁性粉末として、平均粒子径２．５μｍ、ＢＥＴ値０．７ｍ２／ｇのＳｍ２Ｆｅ１７Ｎ３系放射性磁性粉末を用いて実施例１と同様に組成物を調製する。前記磁性粉末は、保磁力が１０．２ｋＯｅ（８１６ｋＡ／ｍ）である。
【００４６】
次に、上記組成物を有価保証物の表面に孔版印刷法にて膜厚５０μｍとなるように１層塗布し、前記１層の上にアクリル樹脂のみからなる組成物を膜厚０．１μｍになるように塗布して識別部材を形成する。該識別部材の主面と放射線磁性粉末との距離は０．２μｍであり、放射線量が５０ｃｐｍ／ｃｍ２〜１００ｃｐｍ／ｃｍ２となるように膜厚が調整されている。
【００４７】
次に、実質的に磁化を有しない消磁状態に記録磁界５ｋＯｅ（４００ｋＡ／ｍ）の磁場で磁気情報を書き込む。σ（５／２０）は０．５となっている。言い換えれば、磁気的に飽和させるのに必要な磁場の４分の１を印加するだけで、５０％の磁化が記録されたことになる。
【００４８】
このようにして得られた有価保証物は、実施例１と同様の優れた磁気情報書き換え防止効果を有するとともに、放射性磁性粉末のＢＥＴ値が比較的小さく、粒子形状が球形であることから、長期使用よる脱落や剥離のリスクの低減させることができ、優れた信頼性を有する。
【実施例３】
【００４９】
実施例２において、上記識別部材の材料を有価保証物自体に練りこむ以外は同様にして有価保証物を形成すると、実施例２と同様の効果が得られる。
【００５０】
本発明の比較例として、上記放射性磁性粉末の代わりに、フェライト粉末と放射能を有するとされたＰｂとの混合物を用いる以外は、実施例１と同様にして有価保証物の識別部材を形成すると、得られた有価保証物から観測される放射線量は、放射線の計測限界付近すなわち１〜５０ｃｐｍ／ｃｍ２で変動しており、正確に測定することができない。また、最初の情報書き込みの際と逆方向に同磁場をかけて別の情報を書き込むと、残留磁化値が完全にマイナス側に移行する。この事実は放射線量をもって真偽を判定するのが困難なこと、さらに容易にデータの改ざんが可能な事を示している。