(57)【要約】【課題】テレメータシステムと監視カメラシステムとを自動的に連携動作させる構成を有する同報無線システムを提供する。【解決手段】センター局１と複数の端末局１２、１２’、１２”とを無線接続して、センター局のマイクロホン４から入力した報知情報を同報送信して、端末局がスピーカ１８から出力する同報無線システムであって、端末局のテレメータ収集子局装置２０、２０ａ、２０’、２０”で収集したテレメータ情報をセンター局へ無線送信し、センター局はテレメータ情報により監視対象の異常を検出すると、監視カメラ１９に当該監視対象を視野内に収めて撮影させる動作制御情報を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センター局と複数の端末局とを無線接続して、センター局から同報送信した報知情報を端末局が受信して出力する同報無線システムにおいて、
センター局は、端末局への報知情報を同報無線送信する同報送信機能と、監視対象の変化を測定したテレメータ情報を無線受信するテレメータ親局機能と、監視カメラの動作制御情報を無線送信する監視カメラ制御機能と、を備え、
少なくとも１つの端末局は、報知情報を無線受信して出力する報知機能と、監視対象のテレメータ情報を収集して無線送信するテレメータ収集子局機能と、動作制御情報を無線受信して監視カメラの撮影視野を変更する監視カメラ動作機能と、を備え、
更に、センター局は、テレメータ親局機能が監視対象に所定の基準値以上の変化が生じたことを端末局から受信したテレメータ情報に基づいて検出したことに応じて、当該基準値以上の変化が生じた監視対象を撮影視野に収める動作制御情報を監視カメラ制御機能に送信させるセンター側制御機能を備えたことを特徴とする同報無線システム。
【請求項２】
請求項１に記載の同報無線システムにおいて、
前記少なくとも１つの端末局は、センター側制御機能に代わって、自局で収集したテレメータ情報に基づいて監視対象に所定の基準値以上の変化が生じたことを検出して、これに応じて当該基準値以上の変化が生じた監視対象を撮影視野に収める動作制御情報を自局の監視カメラ制御機能に送信し、また、監視カメラが撮影した画像データをセンター局への送信用に保持する端末側制御機能を備えたことを特徴とする同報無線システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の同報無線通信システムにおいて、
センター側制御機能又は端末側制御機能は、監視カメラで撮影された画像間の差分に基づいて監視対象の変化の大きい箇所を特定し、当該箇所を絞り込んだ画像を撮影するように動作制御情報を監視カメラ動作機能に送信することを特徴とする同報無線システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば災害時に行政機関から住民に災害関連情報を報知する等の用途として用いられ、センター局から同報無線送信した報知情報を所定の場所に設置した複数の端末局で出力する同報無線システムに関し、特に、テレメータ制御機能と監視カメラ制御機能とを兼備した同報無線システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の一般的な同報無線システムは、例えば、行政機関にセンター局を設置し、行政管轄地区の屋外や施設内に複数の端末局を設置して、センター局から災害関連情報等の報知情報をこれら端末局へ同報無線送信し、各端末局で報知情報をスピーカから拡声出力するシステムである。
すなわち、従来の一般的な同報無線システムは、センター局から複数の端末局へ報知情報を単一方向に無線送信するシステムであった。
【０００３】
また、テレメータシステムは、例えば、監視センターにテレメータ親局を設置し、監視センターから遠隔の監視場所にテレメータ収集子局を設置して、これらテレメータ親局とテレメータ収集子局とを通信回線を介して接続し、テレメータ親局からの要求に応じて、テレメータ収集子局がセンサー等で測定した監視対象の温度や水位等の状態を数値や文字情報としてテレメータ親局へ送信して、テレメータ親局が受信した監視対象の状態変化を数値や文字で表示出力するシステムである。
【０００４】
また、監視カメラシステムは、例えば、監視センターに操作卓を設置し、監視センターから遠隔の監視場所に雲台に載せた監視カメラを設置して、これら操作卓と監視カメラ及び雲台とを通信回線を介して接続し、操作卓からの制御信号を監視カメラ側へ送信して監視カメラが撮影する視野を変更させて監視対象の画像を撮影し、撮影した画像を操作卓側へ送信してモニターで表示出力するシステムである。
【０００５】
ここで、テレメータシステムは監視対象の変化を数値等の測定データで監視するシステムであり、監視カメラシステムは監視対象の変化を撮影画像で監視するシステムであることから、これらを組み合わせたシステムが提案されている。
【０００６】
例えば、テレメータ収集子局から送信された監視対象の状態データをテレメータ親局のモニターに表示するとともに、テレメータ親局の操作卓からオペレータが入力した制御信号をテレメータ収集子局側に設けた監視カメラへ送信して、監視カメラが撮影した監視対象の画像をテレメータ親局へ送信してモニターで表示出力するシステムが提案されている（特許文献１及び特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平９―２７０９４号公報
【特許文献２】
特開２００２―２７４４０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように従来においては、同報無線システム、テレメータシステム、監視カメラシステムは、各システムが機能毎に独立して動作するものであり、これら機能が連携し合う融合したシステム構成とはなっていなかった。
【０００９】
特に、テレメータシステムと監視カメラシステムとがそれぞれオペレータ操作による独立動作するものであったため、テレメータ収集子局が取得したテレメータ情報を解析して危険箇所を判断しても、当該危険箇所を監視カメラで撮影して確認するためには、別途監視カメラシステムを起動して操作しなければならず、逐次変化する監視対象を監視するためにはテレメータシステムと監視カメラシステムの合理的な融合が必要とされていた。
【００１０】
本発明は上記従来の事情に鑑みなされたもので、テレメータシステムと監視カメラシステムとを合理的に連携動作させる構成を有する同報無線システムを提供することを目的としている。
なお、本発明の更なる目的は以下の説明において明らかなところである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、センター局と複数の端末局とを無線接続して、センター局から同報送信した報知情報を端末局が受信して出力する同報無線システムであって、センター局には、端末局への報知情報を同報無線送信する同報送信機能と、監視対象の変化を測定したテレメータ情報を無線受信するテレメータ親局機能と、監視カメラの動作制御情報を無線送信する監視カメラ制御機能とを設ける一方、少なくとも１つの端末局（すなわち、テレメータ機能と監視カメラ機能を設けようとする端末局）には、報知情報を無線受信して出力する報知機能と、監視対象のテレメータ情報を収集して無線送信するテレメータ収集子局機能と、動作制御情報を無線受信して監視カメラの撮影視野を変更する監視カメラ動作機能と、を設ける。
【００１２】
そして、更に、本発明の同報無線システムでは、センター局に、テレメータ親局機能が監視対象に所定の基準値以上の変化が生じたことを端末局から受信したテレメータ情報に基づいて検出したことに応じて、当該基準値以上の変化が生じた監視対象を撮影視野に収める動作制御情報を監視カメラ制御機能に送信させるセンター側制御機能を設け、センター局側から遠隔制御によって、端末局のテレメータ収集子局機能で収集されたテレメータ情報に基づいて、当該端末局の監視カメラの撮影視野を移動させてセンター局側で監視対象を画像確認できるようにしている。
【００１３】
また更に、本発明の同報無線システムは、センター局側のビジーやシステムダウン状態の対処機能を設けてもよく、具体的には、前記少なくとも１つの端末局に、センター側制御機能に代わって、自局で収集したテレメータ情報に基づいて監視対象に所定の基準値以上の変化が生じたことを検出して、これに応じて当該基準値以上の変化が生じた監視対象を撮影視野に収める動作制御情報を自局の監視カメラ制御機能に送信し、また、監視カメラが撮影した画像データをセンター局への送信用に保持する端末側制御機能を設けてもよい。これにより、センター局に一時的な障害が生じても、端末局は測定したテレメータ情報に応じて監視の必要な対象の画像データを撮影記録し、後にセンター局へ送信できるようにしている。
【００１４】
また更に、本発明の同報無線システムでは、上記監視カメラの撮影視野の制御を、撮影された画像間の差分に基づいて監視対象の変化の大きい箇所を特定し、当該箇所をズームで絞り込んだ画像を撮影するようにしてもよく、これによって監視対象のより鮮明な画像を撮影して監視することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
本発明を一実施例に基づいて具体的に説明する。
図１には本実施例に係るデジタル無線方式の同報無線システムを示してあり、同図中で、１はセンター局であり、１２、１２’、１２”は端末局（本例では、屋外子局）であり、８は中継局である。
なお、本例の同報無線システムでは、端末局１２、１２’は中継局８を介してセンター局１と無線通信するが、端末局１２”は中継局８を介することなくセンター局１と直接無線通信するように設定されている。
【００１６】
センター局１は、操作卓２、親局無線送受信装置３、マイクロホン４、テレメータ親局装置５、監視カメラ制御装置６、制御部７を備えている。
操作卓２はセンター局のオペレータからの操作入力を受け付けるキーやオペレータに対する情報を画像出力をするディスプレイを有しており、オペレータが操作卓２を操作して、マイクロホン４から入力した報知音声情報を親局無線送受信装置３により同報無線送信することができる。すなわち、操作卓２、親局無線送受信装置３、マイクロホン４によりセンター局１から複数の端末局１２、１２’、１２”へ報知情報を同報無線送信する同報送信機能が構成されている。
【００１７】
親局無線送受信装置３は、端末局１２、１２’を傘下に収める中継局８及び端末局１２”との間に無線回線１１を確立する通信機能を有しており、上記の同報通信システムの用途の他、下記のように同報通信システムのサブシステムとして備えられるテレメータシステム及び監視カメラシステムの用途にも兼用される。
【００１８】
テレメータ親局装置５はテレメータシステムのセンター局側機能であり、テレメータ親局装置５、操作卓２、親局無線送受信装置３により端末局１２、１２’、１２”からテレメータ情報を無線受信するテレメータ親局機能が構成されている。
すなわち、テレメータ親局装置５が、操作卓２を起動して親局無線送受信装置３と端末局（端末局１２、１２’については中継局８を介して）との間に無線回線１１を確立し、テレメータ親局装置５から端末局１２、１２’、１２”のテレメータ収集子局２０、２０ａ、２０’、２０”へテレメータ情報要求信号を送信し、その応答としてテレメータ収集子局がテレメータ親局装置５へ収集したテレメータ情報を送信するようになっている。
【００１９】
監視カメラ制御装置６は監視カメラシステムのセンター局側機能であり、監視カメラ制御装置６、操作卓２、親局無線送受信装置３により端末局１２、１２’、１２”の監視カメラ１９の動作を制御する信号を無線送信する監視カメラ制御機能が構成されている。
すなわち、監視カメラ制御装置６が、操作卓２を起動して親局無線送受信装置３と端末局（端末局１２、１２’については中継局８を介して）との間に無線回線１１を確立し、監視カメラ制御装置６が端末局１２、１２’、１２”へ監視カメラ１９及びその雲台を動作制御する情報を無線送信し、監視カメラ１９が監視カメラ制御装置６へ撮影した画像データを無線送信するようになっている。
【００２０】
なお、雲台は動作制御情報に応じて電動モータにより直交３軸回りに変位する監視カメラ設置台であり、本明細書では、特にことわりないときは監視カメラの語は監視カメラと雲台を示し、監視カメラの動作制御とは監視カメラと雲台の動作を制御することを言う。すなわち、動作制御情報により、雲台を変位させて監視カメラ１９の向きを変更し、また、監視カメラ１９のズームやフェード動作を行わせて、当該監視カメラ１９により撮影される視野を変更させることができる。
【００２１】
制御部７はテレメータ親局装置５と監視カメラ制御装置６とを連携させる制御を行い、テレメータ情報に応じて監視カメラ１９で撮影する視野を変更させる制御を行う。
すなわち、制御部７が、テレメータ親局機能が監視対象に所定の基準値以上の変化が生じたことを端末局から受信したテレメータ情報に基づいて検出したことに応じて、当該基準値以上の変化が生じた監視対象を撮影視野に収める動作制御情報を監視カメラ制御機能に送信させるセンター側制御機能を構成している。
【００２２】
中継局８は、センター局向け無線送受信装置９と端末局向け無線送受信装置１０を備えている。
センター局向け無線送受信装置９はセンター局の親局無線送受信装置３と無線回線を確立して情報の送受信を行い、端末局向け無線送受信装置１０は傘下の端末局１２、１２’の端末局無線送受信装置１３と無線回線を確立して情報の送受信を行う。
【００２３】
端末局１２、１２’、１２”は、本例ではほぼ同様な構成を有しており、端末局無線送受信装置１３、コントロール部１４、データ蓄積部１５、コントロール部１４に構成された解析部１６、外部接続装置インタフェース部１７、トランペットスピーカ１８、雲台を備えた監視カメラ１９、テレメータ収集子局装置を備えている。
なお、図１に示す本例では、便宜上、端末局１２に備えられる２つのテレメータ収集子局装置にそれぞれ符号２０、２０ａを付し、端末局１２’に備えられるテレメータ収集子局装置に符号２０’を付し、端末局１２”に備えられるテレメータ収集子局装置に符号２０”を付してある。
【００２４】
コントロール部１４は端末局１２、１２’、１２”の機能を統括制御し、トランペットスピーカ１８はセンター局１のマイクロホン４から入力された報知音声情報を出力する。すなわち、端末局無線送受信装置１３、コントロール部１４、トランペットスピーカ１８により、センター局１から報知情報を無線受信して出力する報知機能が構成されている。
なお、本例では、報知情報を音声出力するようにしているが、出力手段として報知情報を画面表示するディスプレイ装置を用いてもよい。
【００２５】
端末局無線送受信装置１３は、中継局８との間の無線回線１１’又はセンター局１との間の無線回線１１を確立する通信機能を有しており、上記の同報通信システムの用途の他、下記のように同報通信システムのサブシステムとして備えられるテレメータシステム及び監視カメラシステムの用途にも兼用される。
なお、本例では、全ての端末局１２、１２’、１２”にテレメータシステムと監視カメラシステムを設けているが、これらサブシステムは少なくとも１つの端末局に設ければよい。
【００２６】
端末局１２、１２’、１２”は、外部接続装置インタフェース部１７を介してコントロール部１４に接続した監視カメラ１９及びテレメータ収集子局装置２０、２０ａ、２０’、２０”を有している。
【００２７】
テレメータ収集子局装置２０、２０ａ、２０’、２０”はテレメータシステムの端末局側機能であり、テレメータ収集子局装置、コントロール部１４、端末局無線送受信装置１３により監視対象の変化を測定したテレメータ情報をセンター局１へ無線送信するテレメータ収集子局機能が構成されている。すなわち、テレメータ収集子局装置２０、２０ａ、２０’、２０”は、例えば、監視対象の水位計の計測値の変化を検出するセンサー、監視対象の出入口の変化（すなわち、通過者の有無）を検出するセンサー等を有しており、これらセンサーにより測定した監視対象の変化情報をメータ情報としてセンター局１へ無線送信する。
【００２８】
監視カメラ１９はセンター局１から無線受信した動作制御情報に応じて自らのズーム動作や雲台の変位動作を行い、監視対象の画像を撮影して画像データをセンター局１へ無線送信する。すなわち、監視カメラ１９、コントロール部１４、端末局無線送受信装置１３により動作制御信号を無線受信して監視カメラ１９の撮影視野を変更する監視カメラ動作機能が構成されている。
【００２９】
ここで、本例では、端末局のコントロール部１４に解析部１６が設けられているとともに監視カメラ１９で撮影した画像データをセンター局１への送信用に保持するデータ蓄積部１５が設けられている。
解析部１６は、端末局無線送受信装置１３による通信状態を監視してセンター局１がビジー状態やダウン状態等で機能し得ない停止状態を検知する機能と、このような停止状態では自局で収集したテレメータ情報に基づいて監視対象に所定の基準値以上の変化が生じたことを検出する機能と、当該基準値以上の変化が生じた監視対象を撮影視野に収める動作制御情報を自局の監視カメラ１９に出力する機能と、監視カメラ１９が撮影した画像データをセンター局１への送信用にデータ蓄積部１５に保持する機能と、センター局１が停止状態から正常状態に復旧した時にデータ蓄積部１５に保持した画像データをセンター局１へ無線送信させる機能と、を有している。
【００３０】
図２及び図３には本例に係る同報通信システムの動作フローを示してあり、図２は通常状態の動作、図３はセンター局１が停止状態の動作を示している。
まず、図２に示す通常状態の動作を説明する。センター局１から随時無線送信される報知情報は、無線回線１１又は１１’を介して端末局１２、１２’、１２”により受信されてトランペットスピーカ１８から出力されるが、センター局１のテレメータ親局装置５は無線回線１１又は１１’を介して端末局１２、１２’、１２”のテレメータ収集子局装置２０、２０ａ、２０’、２０”へ定期的にテレメータ情報の要求を送信する。
【００３１】
テレメータ収集子局装置２０、２０ａ、２０’、２０”は受信した要求に従って収集したテレメータ情報を無線回線１１又は１１’を介してセンター局１へ送信し、テレメータ親局装置５は受信したテレメータ情報を解析してテレメータ情報に該当する監視対象の変化状態に基づいて正常又は異常を判定する。
この解析方法は種々な方法を採用することができるが、本例では、図４に示すように予め設定した正常範囲値（基準値）とテレメータ情報に含まれる測定値との比較で正常又は異常を判定する。
【００３２】
すなわち、テレメータ親局装置５のメモリーテーブル２４に各テレメータ収集子局装置２０、２０ａ、２０’、２０”毎（テレメータ子局Ｎｏ毎）で、その監視対象毎（観測点毎）の正常範囲の値（正常範囲値）を予め設定しておき、テレメータ収集子局装置からテレメータ子局Ｎｏ、その観測点、測定値を含むテレメータ情報２５を受信すると、当該測定値が対応する正常範囲値に収まるか否かで監視対象が正常であるか異常であるかを判定する。
なお、図４のメモリーテーブル２４の例では、例えば、子局Ｎｏが１のテレメータ収集子局装置はＡ点の観測点を監視し、子局Ｎｏが３のテレメータ収集子局装置はＣ点とＤ点との２つの観測点を監視していることを示している。
【００３３】
上記のような解析の結果、異常（例えば、監視対象が危険な状態）であると判定すると、テレメータ親局装置５は制御部７へ異常のある子局及び観測点を指定して異常発生を通知する。制御部７は、取得した異常発生情報に基づいて、監視カメラ制御装置６へ該当するテレメータ収集子局装置に最も近い監視カメラを制御するための指示を通知する。
ここでは説明のために、テレメータ収集子局装置２０からのテレメータ情報から異常が判定されたものとする。
【００３４】
監視カメラ制御装置６はテレメータ収集子局装置２０に最も近い監視カメラ１９に対して動作制御情報を無線送信し、当該監視カメラ１９にテレメータ収集子局装置２０の近辺（すなわち、監視対象）をその視野内に収めて画像を撮影させる。監視カメラ１９は、テレメータ収集子局装置２０及びテレメータ収集子局装置２０ａを含む比較的広いエリア２３を撮影可能であるが、監視カメラ制御装置６から受信した動作制御情報に基づいて撮影視野を変更して、テレメータ収集子局装置２０の近辺エリア２１の撮影を開始する。
【００３５】
監視カメラ１９が撮影した画像データはインタフェース部１７、コントロール部１４、無線送受信部１３を介してセンター局１へ無線送信され、センター局１では受信した画像データを監視カメラ制御装置６を介して制御部７へ入力する。制御部７は、撮影されたエリア２１の画像データを詳細に解析し、監視すべき箇所の絞り込み処理を実行する。
この絞込み処理には種々な方法があるが、本例では、監視カメラ１９で撮影された動画像データのフレーム間の差分から画像中の変化の大きい箇所を判定し、カメラをズームさせて当該箇所を拡大する或いは雲台によりカメラの向きを変更して当該箇所を画像の中央にする等の制御を行う。
【００３６】
このような絞込み処理により監視カメラ１９で撮影すべき範囲がエリア２２となると、制御部７は画像中から割り出したエリア２２の位置情報を監視カメラ制御装置６へ通知し、監視カメラ制御装置６が当該通知に応じて監視カメラ１９を再度制御してエリア２２に絞り込んだ画像を撮影させる。したがって、監視対象をより詳細に撮影した画像データがセンター局１へ送信され、このような絞込み処理を繰り返すことにより、更に詳細な画像をセンター局１で得ることができる。
【００３７】
なお、端末局１２の監視カメラ１９は２つのテレメータ収集子局装置２０、２０ａに対する撮影を担当しているが、これらテレメータ収集子局装置２０、２０ａからのテレメータ情報から異常を判定した場合には、制御部７は監視カメラ制御装置６により、監視カメラ１９で２つのテレメータ収集子局装置２０、２０ａの近辺エリア２１、２１ａを包含する広域エリア２３を撮影するように制御することもできる。すなわち、絞り込みとは逆に拡張方向への制御も可能である。
【００３８】
次に、図３に示す停止状態（無線回線が回線断又は  他局が使用中のビジー状態）の動作を説明する。
コントロール部１４及び解析部１６は、センター局１との無線接続が不能となった場合、センター局１のテレメータ親局装置５に代行して、当該端末局１２のテレメータ収集子局装置２０、２０ａによるテレメータ情報の収集処理と監視カメラ１９の動作制御処理を行う。
【００３９】
すなわち、コントロール部１４はテレメータ収集子局装置２０、２０ａに対してテレメータ情報の要求をし、これらテレメータ収集子局装置２０、２０ａから取得したテレメータ情報をデータ蓄積部１５に保存するとともに、解析部１６が上記制御部７と同様にしてこれらテレメータ情報の解析及び判定を行う。
ここでは説明のため、テレメータ収集子局装置２０のテレメータ情報から異常が判定されたものとする。
【００４０】
解析部１６は、自局の監視カメラ１９に動作制御情報を出力してテレメータ収集子局装置２０の近辺エリア２１の撮影を開始させ、その撮影画像データを受信すると、一旦データ蓄積部１５に保存し、また、当該画像データを解析して上記制御部７と同様にして絞り込み処理を行う。
絞り込み処理の結果、監視すべき範囲がエリア２２に限定されると、解析部２２はエリア２２を最適に撮影するために、監視カメラ１９を再度制御して監視対象の詳細な画像を撮影させる。
【００４１】
そして、上記の動作により取得したテレメータ情報及び画像データは、端末局１２のデータ蓄積部１５に保存され続けるが、センター局１との無線回線が使用可能な状態に遷移した場合に、データ蓄積部１５から読み出してセンター局１へ送信する。
ここで、テレメータ情報及び画像データのデータ蓄積部１５への保存は、テレメータ情報については変化が発生した場合とし、画像データについては図５〜図７に示すように画像間の差分データとして、データ蓄積部１５への保存データ量やセンター局１への送信データ量を低減している。
【００４２】
図５は、監視カメラ１９で撮影されている画像が出入口近辺の画像であるとし、誰も出入していない正常状態の画像が同図（ａ）に示すような画像で、不審な侵入者Ｐが写された異常状態の画像が同図（ｂ）に示すような画像である例を示している。
この場合、データ蓄積部１５への蓄積処理では、図６に示すように、現在撮影した異常状態の画像（同図（ａ））から先に撮影した正常状態の画像（同図（ｂ））を差し引いた差分画像（すなわち、不審な侵入者Ｐの画像部分Ｄ：同図（ｃ））としている。
また、データ送信処理では、これとは逆に、図７に示すように、先に撮影した正常状態の画像（同図（ａ））とデータ蓄積部１５に保存した差分画像（すなわち、不審な侵入者Ｐの画像部分Ｄ：同図（ｂ））とを送信するようにし、これらが像をセンター局１で合成することにより、異常状態の画像（同図（ｃ））が復元されるようにしている。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によると、テレメータシステムと監視カメラシステムとを合理的に連携動作させる構成を有する同報無線システムが実現される。
更に、本発明によると、以下の具体的な効果が得られる。
【００４４】
（１）テレメータ情報に同期した監視カメラ制御が自動で可能となり、災害発生箇所を重点的に監視することが可能となる。
（２）テレメータ情報の他、取得した画像データを解析することで、撮影すべき災害発生箇所の絞り込みが可能となる。
（３）無線回線が回線断やビジー状態（他局が使用中）のため、センター局がテレメータ情報及び画像データを受信解析できず、センター局から監視カメラの適切な制御が不可能である場合においても、端末局は自局内でテレメータ収集子局装置から取得したテレメータ情報及び監視カメラから取得した画像データをもとに監視カメラの自動制御が可能となり、災害発生箇所を重点的に監視することが可能となる。
【００４５】
（４）無線回線が回線断又はビジー状態（他局が使用中）のため、端末局がセンター局ヘテレメータ情報及び画像データを送信できない場合、送信すべきテレメータ情報及び画像データを端末局内に蓄積し、無線回線が正常に遷移したときにセンター局へ送信することで、災害発生に何らかの異常が発生した時点の情報欠落を防止することができる。
（５）端末局が送信する画像データ量を低減し、当該自局無線装置の送信動作時間の短縮を図ることで、端末局の消費電力を減少することができる。
（６）端末局が必要最小限のデータのみを無線回線に空きがある期間に送信することで、限られた回線を有効利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例に係る同報無線システムの構成図である。
【図２】本発明の一実施例に係る正常状態の処理を説明する図である。
【図３】本発明の一実施例に係る停止状態の処理を説明する図である。
【図４】本発明の一実施例に係る基準値との比較による解析処理を説明する図である。
【図５】本発明の一実施例に係る撮影画像を説明する図である。
【図６】本発明の一実施例に係る蓄積画像データを説明する図である。
【図７】本発明の一実施例に係る送信画像データを説明する図である。
【符号の説明】
１：センター局、  ２：操作卓、
３：親局無線送受信装置、  ４：拡声通報用マイク、
５：テレメータ親局装置、  ６：監視カメラ制御装置、
７：制御部、  ８：中継局、
１１、１１’：無線回線、  １２、１２’、１２”：端末局、
１３：端末局無線送受信装置、  １４：コントロール部、
１５：データ蓄積部、  １６：解析部、
１８：トランペットスピーカ、  １９：監視カメラ、
２０、２０ａ、２０’、２０”：テレメータ収集子局装置、
２０、２０ａ、２１、２１ａ、２２、２３：撮影エイエリア、
【図１】
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【図２】
2005039443.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005039443.tif 000007
【図６】
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【図７】
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