(57)【要約】【課題】相手の許可が必要なサービスを受ける前に、許可を出すユーザが許可する全てのユーザの情報を、認証機能を持つサーバに登録する必要がある。それに伴い、サーバ側ではサービス利用者毎に設定される登録情報のデータベースを持つ必要や、また、アクセスに伴うネットワークトラフィックの増大や、認証処理に伴うサーバにかかる負荷・必要な資源が増えるため、それらの改善を目的とする。【解決手段】通信端末１００ａが通信端末１００ｂの許可を必要とするサービス要求をネットワーク３００へ送出する。通信端末１００ｂはサービス要求を受信し、通信端末１００ａが自通信端末内で認証されるか判定する。認証されれば、通信端末１００ｂはサービス提供サーバ２００ａにサービス要求を送出する。サービス提供サーバ２００ａは、受信したサービス要求に基づき、サービスを提供するために必要な処理を行い、通信端末１００ａへサービスの提供を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス要求を作成する要求用の通信端末装置と、前記サービス要求に基づいた認証処理を行う認証用の通信端末装置と、サービスを提供するサービス提供サーバ装置と、無線又は有線で回線接続し、情報を伝達する機能を持つネットワークから構成されるサービス提供システムであり、
前記要求用の通信端末装置は、装置外部からの入力を処理する入力手段と、前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、データを記録するための記憶手段と、所望の通信端末装置に対して、認証に必要な情報を含むサービス要求を作成するサービス要求手段と、各処理を制御する制御手段と、前記要求用の通信端末装置内の処理内容を表示する表示手段を備え、
前記認証用の通信端末装置は、装置外部からの入力を処理する入力手段と、前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、データを記録するための記憶手段と、前記通信端末装置を使用して受信したサービス要求から認証に必要な情報を取り出し、前記情報を利用してサービス要求を送出した通信端末装置の認証を行い、前記サービス要求に即した要求を前記サービス提供サーバ装置に送出する認証手段と、各処理を制御する制御手段と、自通信端末装置内の処理内容を表示する表示手段を備え、
前記サービス提供サーバ装置は、前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、データを記録するための記憶手段と、前記サービス要求に基づいたサービスを提供するサービス提供手段と、各処理を制御する制御手段を備え、
前記要求用の通信端末装置と前記認証用の通信端末装置の間で行う認証結果に基づいて、サービス提供を行うことを特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記要求用の通信端末装置が備える前記サービス要求手段は、前記要求用の通信端末装置と前記認証用の通信端末装置とを一意に特定できる一つ以上の情報、又は分割した複数の情報をサービス要求に含めることを特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
装置外部からの入力を処理する入力手段と、前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、データを記録するための記憶手段と、所望の通信端末装置に対して、認証に必要な情報を含むサービス要求を作成するサービス要求手段と、前記通信端末装置を使用して受信したサービス要求から認証に必要な情報を取り出し、前記情報を利用してサービス要求を送出した通信端末装置の認証を行い、前記サービス要求に即した要求をサービス提供サーバ装置に送出する認証手段と、各処理を制御する制御手段と、自通信端末装置内の処理内容を表示する表示手段を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項４】
請求項３記載の通信端末装置において、前記サービス要求手段と前記認証手段のどちらか一方を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項５】
前記通信端末装置において、自通信端末装置内に前記サービス要求の種類に応じた重み付けと、前記サービス要求を送出する通信端末装置に対する段階的な認証レベルを設定し、前記認証手段は、各通信端末装置に設定された認証レベルを超える前記サービス要求については、認証しないことを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【請求項６】
前記通信端末装置において、自通信端末装置内に前記サービス要求の種類に応じて再認証を求めるかどうかの設定を行い、前記認証手段は、受信した前記サービス要求に対して、再認証が必要であるかを調べ、再認証の必要な要求であれば、前記入力手段から前記自通信端末装置に再認証に必要な入力を求めることを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【請求項７】
前記通信端末装置において、サービスの要求対象となる通信端末装置又はサービスの認証対象となる通信端末装置の登録や変更、あるいは請求項６記載の再認証を実行する前に、サービス提供を要求又は認証する本人であることを証明するための個人認証手段を有し、
前記個人認証手段は、自通信端末装置が備える前記入力手段を用いることを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【請求項８】
前記サービス要求手段において、前記通信端末装置が備える前記認証手段で用いる情報について、暗号化処理又は一方向性データ変換処理を行う変換処理手段を有することを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【請求項９】
前記認証手段において、変換処理手段により変換された情報あるいは自通信端末装置内に記録された情報について、復号化処理又は一方向性データ変換処理を行う変換処理手段を有することを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【請求項１０】
前記通信端末装置が備える前記サービス要求手段又は前記認証手段で用いられるサービス要求用プログラム又は認証用プログラムを、前記サービス提供サーバ装置から自通信端末装置へ受信し、前記受信したプログラムをサービス要求用プログラム又は認証用プログラムとして利用できることを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【請求項１１】
前記通信端末装置において、前記サービス提供サーバ装置が提供するサービス要求用プログラム及び前記認証用プログラムを、自通信端末装置に複数のサーバ装置から、各サービスに対応した前記プログラムを受信し、記録して利用できることを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【請求項１２】
前記通信端末装置において、前記認証手段により、前記サービス要求を送出した通信端末装置が認証されなかった時、前記認証手段に、前記サービス要求が拒否された旨を、前記サービス要求を送出した通信端末装置に通知するか否かを判定するサービス要求拒否通知判定手段を有することにより、非認証時における対応処理を行うことを可能とすることを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【請求項１３】
前記通信端末装置において、前記認証手段により、前記サービス要求を送出した通信端末装置が認証されなかった時、前記認証手段に、前記サービス要求を送出した通信端末装置からのアクセスを拒否するアクセス拒否手段を有することにより、非認証時における対応処理を行うことを可能とすることを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【請求項１４】
前記通信端末装置において、前記認証手段により、前記サービス要求を送出した通信端末装置が認証されなかった時、前記認証手段に、前記サービス要求を送出した通信端末装置に係る情報を登録する登録手段を有することにより、非認証時における対応処理を行うことを可能とすることを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【請求項１５】
請求項１１から１３記載の非認証時における対応処理において、自通信端末装置内に前記非認証時における対応処理に対して段階的なレベルを設定し、前記自通信端末装置に対処レベルの設定を行うことで、前記非認証時における対応処理を行う時、前記対処レベルに応じた対応処理を行うことを特徴とする請求項３又は４記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末同士の認証を利用したサービス提供システムに係り、特に通信端末内に登録されている通信端末同士の共有情報を用いた認証を利用するサービス提供システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、相手の許可を必要とするサービスの一つとして、相手の位置情報を調査するものがある。その例となる位置情報を扱うサービス提供システムとしては、特許文献１に開示されたものがある。以下、上記特許文献１に記載された位置通知電話システムについて図２２を用いて説明する。ここでは加入者側装置７５０が、移動端末７０５の位置情報を要求する場合を例にとる。
【０００３】
まず、加入者側装置７５０がゲートウェイ局７０２と７０３を経由して、基地局７０４に対して、移動端末７０５の位置情報を要求する。基地局７０４は、加入者側装置７５０からの要求を受け、移動端末７０５に対して位置通知呼出しを送出する。
【０００４】
この移動端末７０５は、位置通知要求信号に対して許容又は非許容の選択を行う構成を有しており、許容の場合は自動で位置応答を行い、逆に、非許容の場合は拒絶信号を返送するものである。
【０００５】
基地局７０４は、移動端末７０５からの位置応答を受信した場合にのみ、この移動端末７０５の位置を分析する。この後、加入者側装置７５０に対して、基地局７０４を介して、上記分析結果に基づいて移動端末７０５の位置情報が音声で通知される。以上のようにして、加入者側装置７５０は、通信相手である移動端末７０５の位置情報を認識することができる。
【０００６】
また、上記以外にも、相手の許可を必要とする位置情報を扱うサービス提供システムとして、特許文献２に開示されたものがある。以下、上記特許文献２に記載された携帯通信端末の位置検索方法について図２３を用いて説明する。ここでは、携帯無線端末が別の携帯無線端末の位置情報を要求する場合を例にとる。
【０００７】
まず、携帯無線端末８１０ａが携帯無線端末８１０ｂの位置を調べるために、位置登録情報問い合わせ要求信号と暗証番号をネットワーク８３０へ送出する。ネットワーク８３００は、暗証番号による認証が完了したときのみ、入力された位置登録情報問い合わせ要求信号に基づいて、同じネットワーク上に存在するパーソナル通信サービス制御用データベース８４０から、携帯無線端末８１０ｂの位置情報を取り出して、問い合わせ要求信号を送出した携帯無線端末８１０ａに位置情報を返送し、位置登録情報の問い合わせのあった端末８１０ｂへ問い合わせのあったことを示す信号を供給する。携帯無線端末８１０ａは返送された位置情報を表示部に位置情報を表示させることで、通信相手である携帯無線端末８１０ｂの位置情報を認識することができる。
【特許文献１】特開平６−１８９３５９号公報
【特許文献２】特開平１１−２３９３７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１では、位置通知アクセスの許容又は非許容の設定を行うことは可能であるものの、位置通知アクセスの許容時は全ての位置通知要求信号に対して自動応答を返送するため、本人の意図しないユーザに対しても通信端末の位置を通知してしまうことになる。
【０００９】
また位置通知アクセスの非許容時は全ての位置通知要求信号に対して拒絶信号を返送するため、万が一、非許容から許容へ設定を変更するのを忘れている間に通信端末を無くしてしまった場合や、通信端末に応答できないといった場合、位置通知サービスを受けることができず、またそのような時は本人にとって非常時であることが多く、その非常時に利用できないといった問題がある。
【００１０】
また、上記特許文献２では、認証機能付きサービス提供サーバでユーザの認証を行う場合においても、認証サーバとサービス提供サーバが独立して設けられている場合においても、認証処理を行う度にサーバ側に負荷がかかると共に、誰が誰を認証するかといった認証時に必要な設定をユーザ毎にサーバに対して行う必要があるために、その設定処理に伴ってネットワークトラフィックも増大し、サービスが拡大するほど、その影響はより強いものになっていく。そのため、サービス利用者に掛かる通信コストの増加や、処理遅延などによるサービス品質低下の問題や、サービス提供者に掛かるサービス品質を維持するためのコストが増加し続けるという課題を有している。
【００１１】
また、サービス利用者が設定する登録情報を全てサーバ側でデータベースとして持つ必要があるため、サービス利用者は、登録情報を変更する場合もサーバへアクセスしてから内容の変更を行う必要もある。
【００１２】
本発明は、前記課題を解決するもので、通信端末内でユーザ認証を行い、かつ高いプライバシー保護機能を有し、サーバ負荷の軽減とサービス利用に伴う煩雑な処理を改善するサービス提供システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明に係るサービス提供システム及び通信端末装置は次のような構成にすることである。
【００１４】
請求項１の発明のサービス提供システムは、サービス要求を作成する要求用の通信端末装置と、前記サービス要求に基づいた認証処理を行う認証用の通信端末装置と、サービスを提供するサービス提供サーバ装置と、無線又は有線で回線接続し、情報を伝達する機能を持つネットワークから構成されるサービス提供システムであり、前記要求用の通信端末装置は、装置外部からの入力を処理する入力手段と、前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、データを記録するための記憶手段と、所望の通信端末装置に対して、認証に必要な情報を含むサービス要求を作成するサービス要求手段と、各処理を制御する制御手段と、前記要求用の通信端末装置内の処理内容を表示する表示手段を備え、前記認証用の通信端末装置は、装置外部からの入力を処理する入力手段と、前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、データを記録するための記憶手段と、前記通信端末装置を使用して受信したサービス要求から認証に必要な情報を取り出し、前記情報を利用してサービス要求を送出した通信端末装置の認証を行い、前記サービス要求に即した要求を前記サービス提供サーバ装置に送出する認証手段と、各処理を制御する制御手段と、自通信端末装置内の処理内容を表示する表示手段を備え、前記サービス提供サーバ装置は、前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、データを記録するための記憶手段と、前記サービス要求に基づいたサービスを提供するサービス提供手段と、各処理を制御する制御手段を備え、前記要求用の通信端末装置と前記認証用の通信端末装置の間で行う認証結果に基づいて、サービス提供を行う。
【００１５】
本構成によって、相手の許可を必要とするサービス要求を行う場合において、認証のための照合の機能をサービス提供サーバ装置と独立してユーザが所有している通信端末内に設けることにより、サービス提供サーバ装置の負荷を減少させると共に、通信端末上で行われる認証方法及び認証レベルの設定や変更を、各ユーザがサーバにアクセスすることなく、容易に行うことが可能となる。
【００１６】
請求項２の発明のサービス提供システムは、前記要求用の通信端末装置が備える前記サービス要求手段は、前記要求用の通信端末装置と前記認証用の通信端末装置とを一意に特定できる一つ以上の情報、又は分割した複数の情報をサービス要求に含める。
【００１７】
本構成によって、前記認証用の通信端末装置が備える前記認証手段において、前記サービス要求に含まれる前記要求用の通信端末装置と前記認証用の通信端末装置を一意に特定できる情報を使用して、前記サービス要求の正当性の検証を行うことができる。
【００１８】
請求項３の発明の通信端末装置は、装置外部からの入力を処理する入力手段と、前記ネットワークを介して情報の送受信を行う通信手段と、データを記録するための記憶手段と、所望の通信端末装置に対して、認証に必要な情報を含むサービス要求を作成するサービス要求手段と、前記通信端末装置を使用して受信したサービス要求から認証に必要な情報を取り出し、前記情報を利用してサービス要求を送出した通信端末装置の認証を行い、前記サービス要求に即した要求をサービス提供サーバ装置に送出する認証手段と、各処理を制御する制御手段と、自通信端末装置内の処理内容を表示する表示手段を備える。
【００１９】
本構成によって、前記認証手段と前記サービス要求手段を持つ、請求項１の発明で用いる通信端末装置を構成することができる。
【００２０】
請求項４の発明の通信端末装置は、請求項３記載の通信端末装置において、前記サービス要求手段と前記認証手段のどちらか一方を備える。
【００２１】
本構成によって、前記認証手段又は前記サービス要求手段のどちらか一方を持つ、請求項１の発明で用いる通信端末装置を構成することができる。
【００２２】
請求項５の発明の通信端末装置は、前記通信端末装置において、自通信端末装置内に前記サービス要求の種類に応じた重み付けと、前記サービス要求を送出する通信端末装置に対する段階的な認証レベルを設定し、前記認証手段は、各通信端末装置に設定された認証レベルを超える前記サービス要求については、認証しない。
【００２３】
本構成によって、サーバへアクセスせずに認証レベルの設定を行うことができるため、ネットワークとサーバに対して負荷を与えることなく、前記認証手段において段階的な認証レベルを導入することができ、より汎用性の高いサービスシステムを実現することができるようになる。
【００２４】
請求項６の発明の通信端末装置は、前記通信端末装置において、自通信端末装置内に前記サービス要求の種類に応じて再認証を求めるかどうかの設定を行い、前記認証手段は、受信した前記サービス要求に対して、再認証が必要であるかを調べ、再認証の必要な要求であれば、前記入力手段から前記自通信端末装置に再認証に必要な入力を求める。
【００２５】
本構成によって、前記サービス要求の重要性に応じ、サービス要求を認証するか否かの確認判定を、入力手段を用いて行うことができる。
【００２６】
請求項７の発明の通信端末装置は、前記通信端末装置において、サービスの要求対象となる通信端末装置又はサービスの認証対象となる通信端末装置の登録や変更、あるいは請求項６記載の再認証を実行する前に、サービス提供を要求又は認証する本人であることを証明するための個人認証手段を有し、前記個人認証手段は、自通信端末装置が備える前記入力手段を用いる。
【００２７】
本構成によって、意図しないユーザからの情報の改竄を防止することができる。
【００２８】
請求項８の発明の通信端末装置は、前記サービス要求手段において、前記通信端末装置が備える前記認証手段で用いる情報について、暗号化処理又は一方向性データ変換処理を行う変換処理手段を有する。
【００２９】
本構成によって、前記サービス要求に含まれる情報を平文で扱わないで済むため、前記情報の内容を保護することができる。
【００３０】
請求項９の発明の通信端末装置は、認証手段において、前記変換処理手段により変換された情報あるいは自通信端末装置内に記録された情報について、復号化処理又は前記一方向性データ変換処理を行う変換処理手段を有する。
【００３１】
本構成によって、請求項８記載の情報を、元の平文に戻して認証を行うことや、前記自通信端末装置の中に記録してある情報に対し、一方向性データ変換処理を行った後の情報と、前記サービス要求に含まれる情報と比較し、それらの一致を見ることで、前記情報の正当性を検証することができる。
【００３２】
請求項１０の発明の通信端末装置は、前記通信端末装置が備える前記サービス要求手段又は前記認証手段で用いられるサービス要求用プログラム又は認証用プログラムを、前記サービス提供サーバ装置から自通信端末装置へ受信し、前記受信したプログラムをサービス要求用プログラム又は認証用プログラムとして利用できる。
【００３３】
本構成によって、前記自通信端末装置にて、前記ネットワークからサービスに応じたプログラムを自由に受信することができるようになり、汎用性の高いシステムを実現できる。
【００３４】
請求項１１の発明の通信端末装置は、前記通信端末装置において、サービス提供サーバ装置が提供するサービス要求用プログラム及び認証用プログラムを、自通信端末装置に複数のサーバ装置から、各サービスに対応した前記プログラムを受信し、記録して利用できる。
【００３５】
本構成によって、前記自通信端末装置にて、前記ネットワークからサービスに応じた複数のプログラムを受信し、利用することができるようになり、より柔軟にシステムを実現することができる。
【００３６】
請求項１２の発明の通信端末装置は、前記通信端末装置において、前記認証手段により、前記サービス要求を送出した通信端末装置が認証されなかった時、前記認証手段に、前記サービス要求が拒否された旨を、前記サービス要求を送出した通信端末装置に通知するか否かを判定するサービス要求拒否通知判定手段を有することにより、非認証時における対応処理を行うことを可能とする。
【００３７】
本構成によって、前記サービス要求を送出した通信端末装置に対し、サービス拒否通知を送出することができる。
【００３８】
請求項１３の発明の通信端末装置は、前記通信端末装置において、前記認証手段により、前記サービス要求を送出した通信端末装置が認証されなかった時、前記認証手段に、前記サービス要求を送出した通信端末装置からのアクセスを拒否するアクセス拒否手段を有することにより、非認証時における対応処理を行うことを可能とする。
【００３９】
本構成によって、前記サービス要求を送出した通信端末装置に対し、アクセス拒否を行うことができる。
【００４０】
請求項１４の発明の通信端末装置は、前記通信端末装置において、前記認証手段により、前記サービス要求を送出した通信端末装置が認証されなかった時、前記認証手段に、前記サービス要求を送出した通信端末装置に係る情報を登録する登録手段を有することにより、非認証時における対応処理を行うことを可能とする。
【００４１】
本構成によって、前記サービス要求を送出した通信端末装置に対し、以降、認証されるよう前記認証手段に対し、登録を行うことができる。
【００４２】
請求項１５の発明の通信端末装置は、請求項１１から１３記載の非認証時における対応処理において、自通信端末装置内に前記非認証時における対応処理に対して段階的なレベルを設定し、前記自通信端末装置に対処レベルの設定を行うことで、前記非認証時における対応処理を行う時、前記対処レベルに応じた対応処理を行う。
【００４３】
本構成によって、前記非認証時における対応処理を自由に構成することができる。
【発明の効果】
【００４４】
以上のように本発明を用いることにより、相手の許可を必要とするサービス要求を行う場合において、認証のための照合の機能をサービス提供サーバ装置と独立してユーザが所有している通信端末内に設けることにより、サービス提供サーバ装置の負荷を減少させると共に、通信端末上で行われる認証方法及び認証レベルの設定や変更を、各ユーザがサーバアクセスすることなく、容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。但し、図面は専ら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００４６】
（実施の形態１）
本発明の一実施の形態に係るサービス提供システムの構成を図１に示す。本実施の形態は、通信端末を利用して、所望の通信端末の位置を調査するためのシステムとして構成してある。
【００４７】
サービス提供システムは、図１に示すように、通信端末１００ａ及び１００ｂを始めとする複数の通信端末と、サービス提供サーバ２００ａ及び２００ｂを始めとする複数のサービス提供サーバと、各通信端末と無線又は有線で回線接続し、情報を伝達する役割を持つネットワーク３００から構成される。
【００４８】
図２は、通信端末１００（１００ａ、１００ｂ）の内部構成を示すものである。通信端末１００は、携帯電話やパーソナルコンピュータなどの通信用の端末であり、表示部１０１と、入力部１０２と、制御部１０３と、通信部１０４と、認証部１０５と、サービス要求部１０６と、記憶部１０７からなる。通信端末１００がパーソナルコンピュータの場合は、表示機能を持つディスプレイ装置、入力機能を持つキーボードやマウスを別途必要とする。上記説明では、通信端末１００は、認証部１０５とサービス要求部１０６を共に備える認証・要求端末となっているが、認証機能と要求機能のどちらか一方だけを備えても良く、サービス要求に対する認証のみを行う認証端末であれば、少なくとも認証部１０５を備え、サービス要求のみを行う要求端末であれば、少なくともサービス要求部１０６を備える構成となる。
【００４９】
認証部１０５は、通信部１０４が受信したサービス要求に対してその要求が適切かどうかを判断する認証処理を行い、適切であればサービス提供サーバ２００へ通信部１０４を介してサービス要求を送出する役割を持つ。認証処理を行うために認証用のデータベースが必要であれば認証部１０５にデータベースを備えても良い。データベースに記録される情報には、少なくともユーザＩＤや暗証番号やメールアドレスといった相手を一意に特定できる情報を含むことが望ましい。
【００５０】
サービス要求部１０６は、所望の通信端末の許可を必要とするサービス要求を作成し、通信部１０４を介してネットワーク３００へ送出する役割を持つ。サービス要求を行うためにデータベースが必要であればサービス要求部１０６にデータベースを備えても良い。データベースに記録される情報には、認証部１０５が持つデータベースと同様に、少なくとも相手を一意に特定できる情報を含むことが望ましい。
【００５１】
図３は、サービス提供サーバ２００（２００ａ、２００ｂ）の内部構成を示すものである。サービス提供サーバ２００は、要求されたサービスを提供するためのサーバであり、制御部２０１と、通信部２０２と、サービス処理部２０３と、記憶部２０４から構成される。
【００５２】
サービス処理部２０３は、通信端末１００が持つ認証部１０５からのサービス要求に対して、その要求を満たす処理を行う役割を持つ。サービス処理を行うためにデータベースが必要であればサービス処理部２０３にデータベースを備えても良い。データベースには、例えばサービス提供サーバ２００が位置情報通知サービスを提供している場合、各通信端末に対応付けされた位置情報が記録されている。
【００５３】
次に、図４に示すフローチャートを参照して、この実施の形態における動作の詳細を説明する。以下、通信端末を携帯電話として本実施形態を説明する。ここで、サービス要求側端末を１００ａ、サービス要求側端末１００ａの所有者をユーザＡ、サービス認証側端末を１００ｂ、サービス認証側端末１００ｂの所有者をユーザＢ、サービス提供サーバを２００ａとし、一例としてサービス提供サーバ２００ａは、サービス処理部２０３ａに各通信端末に対応付けされた位置情報が記録されたデータベースを備えている位置情報通知サーバとする。
【００５４】
図４のステップ１０００（以下、Ｓ１０００と略す）にて、サービス要求側端末１００ａは、サービス認証側端末１００ｂの位置を調べるために、サービス要求部１０６ａにサービス要求を作成させる。このサービス要求には、サービス要求側端末１００ａがサービス認証側端末１００ｂに対してサービス要求を行うことを示す情報が含まれており、例えばサービス要求側端末１００ａとサービス認証側端末１００ｂが共に一意に特定できるお互いの電話番号などの情報を含んでいる。これについては後述する。そして、Ｓ１００１では、サービス要求を通信部１０４ａからサービス認証側端末１００ｂに送出する。サービス認証側端末１００ｂは、Ｓ１００３で受信したサービス要求に含まれているお互いを一意に特定できる情報により、サービス要求側端末１００ａからの要求であると知ることが可能となる。
【００５５】
Ｓ１００４では、Ｓ１００３で受信したサービス要求に含まれる情報を使って認証処理を行う。認証処理についても詳細は後述するため、ここでは簡単に説明しておく。サービス認証側端末１００ｂ内でサービス要求側端末１００ａからのサービス要求が認証された場合、Ｓ１００４でサービス提供サーバ２００ａへサービス要求を送出し、また、サービス要求が認証されなかった場合、その処理結果をサービス要求側端末１００ａへ送出する。サービス要求側端末１００ａは、Ｓ１００２でその結果を受信し、サービス要求が拒否されたことを知る。
【００５６】
Ｓ１００４でサービス要求が認証された場合、サービス提供サーバ２００ａは、Ｓ１００５にてサービス認証側端末１００ｂからのサービス要求を受信し、Ｓ１００６でサービス処理部２０３がサービス認証側端末１００ｂの位置情報をデータベースから取り出し、Ｓ１００７にて、サービス提供サーバ２００ａはサービス要求側端末１００ａに位置情報を送出する。サービス要求側端末１００ａは、Ｓ１００２で、サービス提供サーバ２００ａからサービス認証側端末１００ｂの位置情報を受信し、表示部１０１ａにその結果を表示する。以上により、サービス要求側端末１００ａは、サービス認証側端末１００ｂの位置を知ることができる。
【００５７】
本実施の形態では、サービス提供サーバ２００ａが持つデータベースに、サービス認証側端末１００ｂの位置情報が記録されているとしたが、これをＳ１００５でサービス認証側端末１００ｂからのサービス要求を受信した後に、Ｓ１００６にてサービス処理部２０３ａがサービス認証側端末１００ｂの位置を調べ、Ｓ１００７でその結果をサービス要求側端末１００ａに送出する方法であっても良い。携帯電話に限らず、通信端末の位置を調べる方法は、従来から数多くの方法が提案されてきており公知のものとなっている。その為、ここでは言及しない。
【００５８】
次に、Ｓ１００４で行う認証処理フローを図５に示す。まず、認証部１０５ｂは、Ｓ１００３でサービス要求側端末１００ａから受け取ったサービス要求に含まれるサービス認証側端末１００ｂに関する情報（メールアドレス、電話番号）が正規のものであるかを調べるために、自通信端末の記憶部１０７ｂに記録されている情報と受信した情報が一致しているかをＳ１１０２でチェックする。一致していれば、Ｓ１１０４で、受け取ったサービス要求に含まれていたサービス要求側端末１００ａに関する情報（メールアドレス、電話番号）が、認証されるかをチェックする。認証判定には後述するサービス認証ユーザテーブルを使用する。サービス要求側端末１００ａから受け取った情報がテーブルに記録されている情報と一致しない場合は、テーブルに記録されている次の情報と比較を行い、テーブル内の全ての情報を検索し終えるまでに情報が一致して、サービス要求側端末１００ａが認証されたのならば、Ｓ１１０６にてサービス要求を作成し、Ｓ１１０７でサービス提供サーバ２００ａへサービス要求を送出する。このサービス要求の中には、少なくともサービス要求側端末１００ａを一意に特定できる情報が含まれ、例えばサービス要求側端末１００ａのメールアドレスが含まれるとする。
【００５９】
次に、本実施の形態で用いているサービス要求用データベース及び認証用データベースに記録されているお互いを一意に特定できる情報について説明する。
【００６０】
サービス要求側端末１００ａのサービス要求部１０６ａは、図１２に示すサービス要求ユーザテーブル４００をサービス要求用データベース内に持っており、このテーブルを使用してサービス要求を作成する。サービス要求部１０６ａは、サービス認証側端末１００ｂを一意に特定できる情報として、テーブルからサービス認証側端末１００ｂのメールアドレスと電話番号を取り出してサービス要求に含める。そして、記憶部１０７ａに記録されている自身のメールアドレスと電話番号についてもサービス要求に含め、通信部１０４ａからサービス認証側端末１００ｂへ送出する。
【００６１】
サービス要求をサービス認証側端末１００ｂで受信すると、認証部１０５ｂは、記憶部１０７ｂに記録されている自身のメールアドレスと電話番号と、認証用データベース内に記録されている図１３に示すサービス認証ユーザテーブル４１０内のサービス要求側端末１００ａのメールアドレスと電話番号を使用して認証を行う。これにより、通信端末同士を一意に特定できる情報を利用した認証処理を行うことが可能となる。
【００６２】
なお、図５において、Ｓ１１０２で受信した情報に誤りがあった場合と、Ｓ１１０４でサービス要求側端末１００ａが、サービス認証側端末１００ｂが持つサービス認証テーブル４００に登録されていなかった場合は、Ｓ１１０１でエラー対応処理を行う。以下にエラー対応処理についての例を挙げる。
【００６３】
図８に示すエラー対応処理のフローチャートでは、サービスが拒否されたことを通知するかどうかの判定をＳ２０００で行い、通知するのであれば拒否通知をサービス要求側端末１００ａに送出し、サービス要求側端末１００ａはＳ１００２でその結果を受信する。通知しない場合は、そのまま終了となる。
【００６４】
図９に示すエラー対応処理のフローチャートでは、Ｓ２１００でアクセス拒否の設定を行うかどうかの判定を行う。
【００６５】
アクセス拒否の設定を行うのであれば、Ｓ２１０１でサービス要求側端末１００ａからのサービス要求に対して反応しないように、サービス認証側端末１００ｂの認証部１０５ｂが持つ図１４に示すサービス拒否テーブル４２０を更新する。
【００６６】
以降、サービス認証側端末１００ｂがサービス要求側端末１００ａからサービス要求を受けたとしても、サービス拒否ユーザテーブル４２０を参照することで、拒否ユーザからの要求として処理を終了させることが可能となる。
【００６７】
図１０に示すエラー対応処理のフローチャートでは、Ｓ２２００で未認証端末に対してサービス認証ユーザテーブル４００に新規登録を行うかどうかの判定を行い、新規登録を行う場合は、Ｓ２２０１にてサービス要求側端末１００ａから受け取ったサービス要求側端末１００ａに関する情報をサービス認証ユーザテーブル４００に登録する。
【００６８】
上記で説明したエラー対応処理は、複数同時に用いることや、上記エラー対応処理以外にもログ情報をサービス認証側端末に単純に表示させることなどを始めとして、様々な形態が勿論可能である。
【００６９】
なお、上記エラー対応処理について、常に実行する、又は常に実行しないといった２段階の設定をサービス認証側端末１００ｂの認証用データベースに登録しておいても良いし、例えば図２４に示すエラー対応処理テーブル９００に示すように、各エラー処理に対してエラー対処レベルを設定しておき、エラーが発生した場合は、エラーが発生した時に図２５に示すエラー対処レベルテーブル９１０に示すエラー対処レベルを参照して、そこで設定されているレベルよりも高い値のエラー対処レベルが設定されているエラー処理だけを行うとしても良い。
【００７０】
なお、本実施の形態では、お互いを一意に特定するための情報として、メールアドレスと電話番号を指定したが、それに限らず、ユーザＩＤや暗証番号などのお互いを特定できる情報であれば良い。
【００７１】
なお、本実施の形態では、サービス要求端末１００ａがサービス認証端末１００ｂの位置情報を取得する動作について説明したが、ネットワーク３００に接続されている携帯電話以外の通信端末が、サービス認証端末１００ｂの位置情報を、上記の説明と同様にして取得できることは勿論である。
【００７２】
なお、通信端末１００が持つ、認証部１０５とサービス要求部１０６は必ずしも独立している必要はなく、２つの機能を持つ単一の認証／要求部でも良いし、認証用データベースとサービス要求用データベースを記憶部１０７の中に含めても良い。
【００７３】
なお、例えば携帯電話では、記憶部１０７には住所録や電話番号リストといった個人情報が記録されていることが多いため、それらを共有情報として利用することも可能であり、その場合は認証部１０５やサービス要求部１０６で別途データベースを持つ必要はない。
【００７４】
なお、必ずしも個々の情報それぞれがメールアドレスや電話番号のように相手を一意に特定できる必要はなく、一つはグループ毎で異なるように設定し、もう一つはグループ内のユーザ毎に異なる値を設定し、それら２つの情報を利用して相手を一意に特定するといったように、複数の情報から相手を一意に特定するものであっても良い。
【００７５】
なお、本実施の形態では、サービス認証側端末１００ｂ内のユーザＢに関する情報は記憶部１０７ｂに記録されていることを想定して説明しているが、サービス認証側端末１００ｂが持つサービス認証ユーザテーブル４１０の中にユーザＢに関する情報を記録しておき、認証処理時に、本人の認証についてもサービス認証ユーザテーブル４１０を利用して行う形態であっても良い。
【００７６】
なお、個人情報をそのままサービス要求用と認証用の情報として利用するのではなく、例えばサービス要求側端末１００ａで共有情報を暗号化したものをサービス要求に含めて、サービス認証側端末１００ｂで復号化した情報に対して本実施の形態で説明した処理を行っても良い。あるいはサービス要求側端末１００ａで、お互いの共有情報に対して一方向性のデータ変換を施し、変換後の情報をサービス要求に含めてサービス認証側端末１００ｂに送出することで、サービス認証側端末１００ｂは、自機の中に記録されている共有情報に対して同様の一方向変換を行った後、受信した情報と自機が算出した情報との一致を見ることでサービス要求の正当性の判断を行っても良い。
【００７７】
なお、本実施の形態に係るサービス認証側端末で行われる処理は、全て自動で行うことが可能であることは勿論である。
【００７８】
このように、本実施の形態により、サービス要求側端末１００ａは、少なくとも認証で必要となるサービス認証側端末１００ｂに関する情報を持ち、かつサービス認証側端末１００ｂの中でサービス要求側端末１００ａが認証される必要があるため、サービス要求側端末１００ａが認証に必要となるサービス認証側端末１００ｂに関する情報を知っているだけではサービスを受けることはできない。これにより、本人の意図しないユーザに対してサービスを提供してしまうことはなくなり、サービス認証側端末１００ｂを所有しているユーザＢのプライバシー保護を実現することができる。
【００７９】
また、各通信端末１００で認証に必要な機能（認証部１０５、サービス要求部１０６）をそれぞれ備えているため、サービス提供サーバ２００側で、サービス要求側端末１００ａがサービス認証側端末１００ｂに認証されているかどうか判定するための認証サーバと、その処理を行う上で必要となる認証用データベースを持つ必要がなくなるため、サーバ負荷の軽減を図ることができる。
【００８０】
また、ユーザは、認証に必要な各種の設定を自通信端末に対して行えば済むので、設定の登録や変更に伴うサーバアクセスを行う必要がなくなり、それに伴うネットワークトラフィックの減少と、サーバ負荷の軽減と、サービス利用に伴うユーザが行う処理の改善を図ることができる。
【００８１】
また、サービス認証側端末１００ｂで認証するユーザの数は、ユーザ認証を伴うサービスシステムの性質上、膨大な数にはならないため、サービス認証側端末１００ｂにかかる負荷も大きくはならない。
【００８２】
（実施の形態２）
本実施の形態は、通信端末を利用して、所望の通信端末と対応するクレジットカードを使った決済を行うためのシステムとして構成してある。
【００８３】
サービス提供システムは、図１に示すように通信端末１００ａ及び１００ｂと、クレジットカード決済を行うサービス提供サーバ２００ｂと、それが属するネットワーク３００とから構成される。以下、サービス要求側端末１００ａが、サービス認証側端末１００ｂに対応するクレジットカードを利用して決済を行う場合を例にとり、各通信端末を携帯電話として本実施の形態を説明する。
【００８４】
全体の処理の流れについては、実施の形態１と同様に図４に沿ったものとなっているため省略し、異なる箇所についての説明を行う。
【００８５】
本実施の形態では、図４のＳ１０００において、サービス要求側端末１００ａが、サービス認証側端末１００ｂに対応するクレジットカードを使って決済を行うために、サービス要求部１０６ａにサービス要求を作成させる。このサービス要求には、サービス要求側端末１００ａがサービス認証側端末１００ｂに対してサービス要求を行うことを示す情報が含まれており、例えばサービス要求側端末１００ａとサービス認証側端末１００ｂが共に一意に特定できるお互いの電話番号などの情報を含んでいる。これについては後述する。
【００８６】
次に、Ｓ１００４で行う認証処理フローを図６に示す。まず、サービス認証側端末１００ｂの認証部１０５ｂは、Ｓ１００３でサービス要求側端末１００ａから受け取ったサービス要求に含まれるサービス認証側端末１００ｂに関する情報（メールアドレス、電話番号、クレジットカード番号）が正規のものであるかを調べるために、自通信端末の記憶部１０７ｂに記録されている情報と受信した情報が一致しているかをＳ１２０２でチェックする。一致していれば、Ｓ１２０４にて、受け取ったサービス要求に含まれているサービス要求側端末１００ａに関する情報（メールアドレス、電話番号）が、認証されるかをチェックする。認証判定には後述するサービス認証ユーザテーブルを使用する。サービス要求側端末１００ａから受け取った情報がテーブルの中の情報と一致しない場合は、テーブルに記録されている次の情報と比較を行い、テーブル内の全ての情報を検索し終えるまでに情報が一致して、サービス要求側端末１００ａが認証されたのならば、Ｓ１２０６にて認証レベルのチェックを行う。認証レベルとは、サービス認証側端末１００ｂがサービス要求側端末１００ａのサービス要求の認証を行うかどうかを、段階的に設定したレベルのことを指す。認証レベルについての詳細な説明は後述する。
【００８７】
Ｓ１２０６にて認証レベルチェックを行って、サービス要求側端末１００ａから受け取ったサービス要求が適切なレベルの要求であった場合、Ｓ１２０８にて、サービス認証側端末１００ｂの認証部１０５ｂはサービス要求を作成し、Ｓ１２０９でサービス提供サーバ２００ｂへサービス要求を送出する。この時送出するサービス要求には、少なくともサービス要求側端末１００ａを一意に特定できる情報を含んでいる。
【００８８】
サービス提供サーバ２００ｂが、サービス認証側端末１００ｂからのサービス要求を受け取った以降の処理は、サービス処理の内容は異なるものの、処理の流れは実施の形態１で示した方法と同じであるため、省略する。結果として、サービス要求側端末１００ａがサービス提供サーバ２００ｂから処理結果を受信し、クレジットカード決済が終了したことを表示部１０１ａに表示させる。以上により、サービス要求側端末１００ａは、サービス認証側端末１００ｂに対応するクレジットカードを使用して決済を行うことができる。
【００８９】
次に、本実施の形態で用いているサービス要求用データベース及び認証用データベースに記録されているお互いを一意に特定できる情報について説明する。
【００９０】
サービス要求側端末１００ａのサービス要求部１０６ａは、図１５に示すサービス要求ユーザテーブル５００をサービス要求用データベース内に持っており、このテーブル使用してサービス要求を作成する。サービス要求部１０６ａは、サービス認証側端末１００ｂを一意に特定できる情報として、テーブルからサービス認証側端末１００ｂのメールアドレスと電話番号とクレジットカード番号を取り出してサービス要求に含める。そして、記憶部１０７ａに記録されている自身のメールアドレスと電話番号についてもサービス要求に含め、通信部１０４ａからサービス認証側端末１００ｂへ送出する。
【００９１】
サービス要求をサービス認証側端末１００ｂで受信すると、認証部１０５ｂは、記憶部１０７ｂに記録されている自身のメールアドレスと電話番号とクレジットカード番号と、認証部１０５ｂが持つ認証用データベース内に記録されている図１６に示すサービス認証ユーザテーブル５１０内のサービス要求側端末１００ａのメールアドレスと電話番号を使用して認証処理を行う。これにより、通信端末同士を一意に特定できる情報を利用した認証処理を行うことが可能となる。
【００９２】
認証レベルについての一例を、図１７と図１８を使って説明する。相手の位置を知るために必要な認証レベルを図１８のサービスレベルテーブル５３０に示すように０ｂ１００、クレジットカード決済サービスに対する認証レベルを０ｂ１１１と定義する。これにより、図１７の認証レベルテーブル５２０を参照すると、位置情報通知サービスよりもクレジットカード決済サービスを受ける方が高い認証レベルが必要であることが分かる。サービス認証側端末１００ｂは、各サービス要求側端末に対応した認証レベルを、予めサービス認証ユーザテーブル５１０に登録する。サービス認証側端末１００ｂのサービス認証ユーザテーブル５１０には、サービス要求側端末１００ａの認証レベルは０ｂ１１１に設定してあるため、サービス要求側端末１００ａが位置情報通知サービスとクレジットカード決済サービスに関する要求をサービス認証側端末１００ｂに対して送出した場合、サービス認証側端末１００ｂ内で共に認証され、サービス要求側端末１００ａはどちらのサービスも受けることができる。
【００９３】
また、本実施の形態では説明しなかったが、ユーザＤが所有するサービス要求側端末１００ｄにおいては、認証レベルが０ｂ００１であるため、位置情報通知サービスとクレジットカード決済サービスに関する要求は共に認証されず、サービス要求側端末１００ｄはどちらのサービスも受けることはできない。
【００９４】
なお、認証レベルの設定において、上記の実施の形態では３ビットの２進数で認証レベルを表現したが、データフォーマットについてこれが最適というわけではなく、段階を表すことが可能なフォーマットであれば代替可能であり、認証レベルの幅として２段階であっても、更に細分化されていても良い。
【００９５】
なお、ユーザ毎に認証レベルを設定するだけでなく、複数のユーザ毎にグループを作成し、そのグループ毎に認証レベルを設定することも勿論可能である。
【００９６】
なお、本実施の形態におけるエラー対応処理については、実施の形態１に記した通りである。
【００９７】
なお、お互いを一意に特定するための情報の種類や、共有情報を暗号化して利用するなどといった実施の形態１で記した数々の事項について、本実施の形態において同様に適用可能であり、また認証レベルを設定するなどの本実施の形態で記した事項についても、実施の形態１において同様に適用可能であることは勿論である。
【００９８】
このように、本実施の形態により、認証において段階的な認証レベルを導入することで、より汎用性の高いサービスシステムを実現することができる。
【００９９】
また、サーバ認証型のサービスシステムと比較すると、認証レベルの設定に必要な処理を自通信端末に対して行えば済むため、それらの設定の登録や変更に伴うサーバアクセスを行う必要がなくなり、それに伴うネットワークトラフィックの減少と、サーバ負荷の軽減と、サービス利用に伴うユーザが行う処理の改善を図ることができる。
【０１００】
（実施の形態３）
本実施の形態は、通信端末を利用して、所望の通信端末の中に記録されたログ情報を収集するためのシステムとして構成してある。これは、例えば通信端末を所有しているユーザが過去に使用したサービスの種類や使用頻度、又は通信端末が持つ機能の使用状況を表すログ情報を収集して結果を調べるといったアンケートやモニターサービスと類似したサービス形態の一つである。
【０１０１】
サービス提供システムは、図２１に示すように通信端末１００ａ及び１００ｂ及び１００ｃと、認証用・サービス要求用ソフトウェアを提供するサービス提供サーバ２００ｃと、それが属するネットワーク３００とから構成される。通信端末１００及びサービス提供サーバ２００の構成は、前述した実施の形態１又は２と同様に、図２及び３に示すものとなる。
【０１０２】
以下、サービス要求側端末１００ｃが、サービス認証側端末１００ａと１００ｂが持つログ情報を収集する場合を例にとり、通信端末１００ａ及び１００ｂを携帯電話、１００ｃをパーソナルコンピュータとして本実施形態を説明する。
【０１０３】
通信端末１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）は、サービス提供サーバ２００ｃに保存されている認証用プログラムとサービス要求用プログラムを取り出し、自通信端末に受信して、認証部１０５及びサービス要求部１０６へ記録する。以降、認証部１０５とサービス要求部１０６では新たに記録されたプログラムが認証とサービス要求作成に利用する。
【０１０４】
次に、図２６に示すフローチャートを参照して、この実施の形態における動作の詳細を説明する。図２６のＳ４０００にて、サービス要求側端末１００ｃは、サービス認証側端末１００ａが持つログ情報を取り出すために、サービス要求部１０６ｃにサービス要求を作成させる。このサービス要求には、サービス要求側端末１００ｃがサービス認証側端末１００ａに対してサービス要求を行うことを示す情報が含まれており、例えばサービス要求側端末１００ｃとサービス認証側端末１００ａが共に一意に特定できるお互いの電話番号などの情報を含んでいる。これについては後述する。そして、Ｓ４００１では、サービス要求を通信部１０４ｃからサービス認証側端末１００ａに送出する。サービス認証側端末１００ａは、Ｓ４００３で受信したサービス要求に含まれているお互いを一意に特定できる情報により、サービス要求側端末１００ｃからの要求であると知ることが可能となる。
【０１０５】
Ｓ４００４では、Ｓ４００３で受信したサービス要求に含まれる情報を使って認証処理を行う。認証処理についても詳細は後述するため、ここでは簡単に説明しておく。サービス認証側端末１００ａ内でサービス要求側端末１００ｃからのサービス要求が認証された場合、Ｓ４００４でサービス要求側端末１００ｃへサービス情報、この場合はログ情報を送出し、また、サービス要求が認証されなかった場合、その処理結果をサービス要求側端末１００ｃへ送出する。サービス要求側端末１００ｃは、Ｓ４００２でその結果を受信し、サービス要求が拒否されたことを知る。
【０１０６】
Ｓ４００４でサービス要求が認証された場合、サービス要求側端末１００ｃは、Ｓ４００２にてサービス認証側端末１００ａからログ情報を受信し、正常に受信できたことを表示部１０１ｃに表示する。本実施の形態ではサービス要求側端末１００ｃとサービス認証側端末１００ａに関して説明を行ったが、サービス要求側端末１００ｃとサービス認証側端末１００ｂに関しても同様の流れで処理を行うことが可能である。以上により、サービス認証側端末１００ａ及び１００ｂのログ情報をサービス要求側端末１００ｃ内に記録することができる。
【０１０７】
次に、Ｓ４００４で行う認証処理フローを図７に示す。まず、サービス認証側端末１００ａの認証部１０５ａは、Ｓ４００３でサービス要求側端末１００ｃから受け取ったサービス要求に含まれるサービス認証側端末１００ａに関する情報（メールアドレス、ユーザＩＤ）が正規のものであるかを調べるために、自通信端末の記憶部１０７ａに記録されている情報と受信した情報が一致しているかをＳ４１０４でチェックする。一致していれば、Ｓ４１０６で、受け取ったサービス要求に含まれているサービス要求側端末１００ｃに関する情報（メールアドレス、ユーザＩＤ）が、認証されるかをチェックする。認証判定には後述するサービス認証ユーザテーブルを使用する。サービス要求側端末１００ｃから受け取った情報がテーブルに記録されている情報と一致しない場合は、テーブルに記録されている次の情報と比較を行い、テーブル内の全ての情報を検索し終えるまでに情報が一致して、サービス要求側端末１００ｃが認証されたのならば、Ｓ４１０８にて要求種別のチェックを行う。
【０１０８】
要求種別のチェックでは、サービス要求側端末１００ｃからのサービス要求が、サービス認証側端末１００ａによる再認証が必要であるかどうかのチェックを行う。再認証が必要なサービス要求であれば、Ｓ４１０２にて、再認証処理としてサービス認証側端末１００ａに対し、何らかの入力を求める。一例として、通信端末の表示部に、認証するかどうかを尋ねる判定文を表示させ、ユーザにそのどちらかを選択させるといった方法が挙げられる。ここで認証された場合、Ｓ４１１０にて、サービス認証側端末１００ａの認証部１０５ａはサービス情報としてログ情報を記憶部１０７ａから取り出し、Ｓ４１１１でサービス要求側端末１００ｃへログ情報を送出する。
【０１０９】
ここで、再認証の必要があるかどうかの判定は、例えば図２７に示す再認証テーブル６２０を参照することで行う。要求されたサービスに対して、ＯＮと設定しておけば再認証処理を必要とし、ＯＦＦとしておけば再認証処理は必要としない。
【０１１０】
次に、上記の実施の形態で用いているサービス要求用データベース及び認証用データベースに記録されているお互いを一意に特定できる情報について説明する。
【０１１１】
サービス要求側端末１００ｃのサービス要求部１０６ｃは、図１９に示すサービス要求ユーザテーブル６００をサービス要求用データベース内に持っており、このテーブル使用してサービス要求を作成する。サービス要求部１０６ｃは、サービス認証側端末１００ａを一意に特定できる情報として、テーブルからサービス認証側端末１００ａのメールアドレスとユーザＩＤを取り出してサービス要求に含める。そして、記憶部１０７ｃに記録されている自身のメールアドレスとユーザＩＤについてもサービス要求に含め、通信部１０４ｃからサービス認証側端末１００ａへ送出する。
【０１１２】
サービス要求をサービス認証側端末１００ａで受信すると、認証部１０５ａは、記憶部１０７ａに記録されている自身のメールアドレスとユーザＩＤと、認証用データベース内に記録されている図２０に示すサービス認証ユーザテーブル６１０内のサービス要求側端末１００ｃのメールアドレスとユーザＩＤを使用して認証を行う。これにより、通信端末同士を一意に特定できる情報を利用した認証処理を行うことが可能となる。
【０１１３】
なお、本実施の形態におけるエラー対応処理については、実施の形態１に記した通りである。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、認証用プログラムとサービス要求用プログラムをサービス提供サーバ２００ｃから受信して使用しているが、サービス提供サーバ２００は、自サーバが提供するサービス用のソフトウェアを配布するだけではなく、自サーバで提供していないサービス用のソフトウェアの配布もすることができる。それに応じて、各通信端末では、各サービスに対応した複数のソフトウェアを記録しておき、それらを必要に応じて利用することも可能である。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、サービス認証側端末１００ａの中のログ情報を直接サービス要求側端末１００ｃに送出しているが、これは一例であり、ログ情報をサービス提供サーバ２００ｃに記録しておき、サービス認証側端末１００ａで、サービス要求側端末１００ｃからのサービス要求が認証された場合に、サービス認証側端末１００ａがサービス提供サーバ２００ｃへサービス要求を送出し、その要求に応じてサービス提供サーバ２００ｃからサービス要求側端末１００ｃへログ情報を送出しても良い。
【０１１６】
なお、本実施の形態では、再認証処理において本人からの入力を求めている。これは、図１１の個人認証ルーチンで示すように、再認証を行う前に本人であるかどうかの認証を行い、その認証の結果、本人であると認められた場合にのみ再認証の入力を行うようにしても良い。
【０１１７】
なお、図１１の個人認証ルーチンの中のＳ３００１で行われる個人認証処理では、暗証番号の入力を求めても良いし、本人の生体情報を利用する認証が利用可能な端末であれば、それを用いても良い。
【０１１８】
なお、個人認証は、再認証を行う前だけに限らず、実施の形態１であった図１０のエラー対応処理時の新規登録を行う前に行っても良いし、実施の形態２であった認証レベルを変更する前に行っても良く、本人であることを証明する必要がある処理の前であればどこで行っても良い。
【０１１９】
なお、お互いを一意に特定するための情報の種類や、個人情報を暗号化して利用すること、認証レベルを設定するなどといった実施の形態１及び２で記した数々の事項について、本実施の形態において同様に適用可能であり、また、再認証を行うといった本実施の形態で記した事項についても、実施の形態１及び２において同様に適用可能であることは勿論である。
【０１２０】
このように、本実施の形態により、サービス要求の種類に応じて本人による再認証を求めることで、より安全性の高いサービスシステムを実現することができる。
【０１２１】
また、再認証処理をサーバ認証型のサービスシステムで実現しようとすると、再認証要求に伴い、必ずユーザとサーバの間で通信が発生するが、上記の実施の形態では、サービス要求側端末１００ｃからのサービス要求に対する再認証処理はサービス認証側端末１００ａ及び１００ｂ内で行われるため、それに伴うネットワークアクセスは発生せず、再認証処理も自通信端末内で処理されるため、サーバに対して負荷もかからない。
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明にかかるサービス提供システム及び通信端末装置は、通信端末同士の認証を利用したサービス提供システムとして有用である。特に通信端末内に登録されている通信端末同士の共有情報を用いた認証を利用するサービス提供システムとして有用である。
【０１２３】
具体的なサービス提供システムとしては、実施の形態で示したように、位置情報を提供するシステム、クレジットカード等による決済システム、ログ等の通信端末内の情報収集システムなど、種々のシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明の実施の形態１及び２におけるシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１−３における通信端末１００の内部構成図
【図３】本発明の実施の形態１−３におけるサービス提供サーバ２００の内部構成図
【図４】本発明の実施の形態１及び２における処理全体の流れを示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態１における認証処理の流れを示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２における認証処理の流れを示すフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３における認証処理の流れを示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態１−３における、エラー対応処理の流れを示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態１−３における、エラー対応処理の流れを示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態１−３における、エラー対応処理の流れを示すフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態１−３における個人認証処理の流れを示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態１における、サービス要求ユーザリストを示す図
【図１３】本発明の実施の形態１における、サービス認証ユーザリストを示す図
【図１４】本発明の実施の形態１における、サービス拒否ユーザリストを示す図
【図１５】本発明の実施の形態２における、サービス要求ユーザリストを示す図
【図１６】本発明の実施の形態２における、サービス認証ユーザリストを示す図
【図１７】本発明の実施の形態２における、認証レベルを示す図
【図１８】本発明の実施の形態２における、サービスレベルを示す図
【図１９】本発明の実施の形態３における、サービス要求ユーザリストを示す図
【図２０】本発明の実施の形態３における、サービス認証ユーザリストを示す図
【図２１】本発明の実施の形態３におけるシステム構成図
【図２２】従来の特開平６−１８９３５９号公報による発明の構成図
【図２３】従来の特開平１１−２３９３７９号公報による発明の構成図
【図２４】本発明の実施の形態１における、各エラー処理に対応したエラー対処レベルを示す図
【図２５】本発明の実施の形態１における、端末に設定されているエラー対処レベルを示す図
【図２６】本発明の実施の形態３における、処理全体の流れを示すフローチャート
【図２７】本発明の実施の形態３における、各サービス要求が再認証を必要とするかを示す図
【符号の説明】
【０１２５】
１００    通信端末
１０１    図示部
１０２    入力部
１０３    制御部
１０４    通信部
１０５    認証部
１０６    サービス要求部
１０７    記憶部
２００    サービス提供サーバ
２０１    制御部
２０２    通信部
２０３    サービス処理部
２０４    記憶部
３００    ネットワーク
４００    サービス要求ユーザテーブル
４１０    サービス認証ユーザテーブル
４２０    サービス拒否ユーザテーブル
５００    サービス要求ユーザテーブル
５１０    サービス認証ユーザテーブル
５２０    認証レベルテーブル
５３０    サービスレベルテーブル
６００    サービス要求ユーザテーブル
６１０    サービス認証ユーザテーブル
６２０    再認証テーブル
９００    エラー対応処理テーブル
９１０    エラー対処レベルテーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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