(57)【要約】【課題】  装置異常の要因を的確に推定可能とする。【解決手段】  画像形成装置のコントローラは、装置異常の発生を検出すると、装置異常に対して設定している項目ごとの装置状態を異常発生履歴として記憶し、異常発生履歴が要因の推定可能な数に達すると、異常発生履歴と項目ごとに設定している相関から装置異常の要因を推定すると共に、推定した要因の確度を分析する（ステップ２２０〜２２４）。この後、一定確度の要因が所定数以下であれば、確度に基づいて順位を設定し、さらに、発生した装置異常の内容に基づいて報知方法を選択し、選択した報知方法で装置異常の要因を通知する（ステップ２２６〜２３６）。これにより、個々の部品の良否を検出することなく、装置異常の原因の的確な判断が可能となる。【選択図】        図４
2005301122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理対象に対してデバイスを動作させることにより所定の処理を施すと共に、装置状態を検出する検出手段によって装置異常の発生を検出する被処理対象の処理装置における装置異常の原因推定方法であって、
発生が想定される前記装置異常ごとに、該装置異常の要因となりうる前記装置状態の項目を設定すると共に、それぞれの項目ごとに装置異常の要因となるときの装置状態の相関を予め設定しておき、
前記装置異常を検出したときに、該装置異常に対して設定している項目ごとの前記検出手段によって検出する前記装置状態と前記相関に基づいて前記装置異常の要因を推定する、
ことを特徴とする装置異常の要因推定方法。
【請求項２】
前記装置異常の発生時に前記検出手段によって装置状態として検出する前記装置の動作状態ないし動作環境を異常発生履歴として記憶し、該異常発生履歴から前記装置異常の要因を推定することを特徴とする請求項１に記載の装置異常の要因推定方法。
【請求項３】
所定回数分の前記異常発生履歴から前記装置異常の要因を推定することを特徴とする請求項２に記載の装置異常の要因推定方法。
【請求項４】
前記装置異常に対して複数の要因が推定されるときに、推定される要因に順位を設定することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の装置異常の要因推定方法。
【請求項５】
前記装置異常に対して所定数以上の要因が推定されるときに、前記装置異常の要因の推定を留保することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の装置異常の要因推定方法。
【請求項６】
被処理対象として記録紙を搬送しながら該記録紙に画像を形成すると共に、装置状態を検出する検出手段によって装置異常の発生を検出可能な画像形成装置であって、
前記装置異常が発生するごとに、発生した装置異常に対して予め設定している項目ごとの装置状態を前記検出手段によって検出して異常発生履歴として記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶している前記装置異常の異常発生履歴及び前記項目ごとの装置異常に対する相関に基づいて装置異常の要因を推定する要因推定手段と、
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記要因推定手段が、前記装置異常が発生するごとに前記記憶手段に記憶している該装置異常の異常発生履歴に基づいて装置異常の要因を推定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
所定数の前記異常発生履歴が前記記憶手段に記憶されたときに、前記要因推定手段が該当する前記装置異常の要因を推定することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記装置異常に対して複数の要因が推定されるときに、前記要因推定手段が推定される要因に順位を設定することを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記装置異常に対して所定数以上の要因が推定されるときに、前記要因推定手段が要因の推定を留保することを特徴とする請求項６から請求項８の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記要因推定手段によって推定した前記装置異常の要因を報知する報知手段を含むことを特徴とする請求項６から請求項９の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記記憶手段に記憶している前記装置異常の異常発生履歴を、装置異常ごとに削除する削除手段を含むことを特徴とする請求項６から請求項１１の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記要因推定手段によって推定された要因が改修されたときに、該当する前記装置異常に対する前記異常発生履歴を削除することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
予め設定している数を越えたときに、前記削除手段が最古の前記異常発生履歴を削除することを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスによって記録紙に画像を形成する画像形成装置などの、被処理対象に対して各種のデバイスを用いて処理を行う被処理対象の処理装置に係り、詳細には、装置状態から装置異常の発生を検出したときの装置異常の要因推定方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、記録紙を被処理対象として所定の処理を施す処理装置には、デジタル複写機やプリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの機能を兼ね備えた複合機などの電子写真プロセスによって画像を形成する画像形成装置がある。この画像形成装置では、各種のデバイスが設けられており、これらのデバイスを用いて、画像データに基づいて感光体を露光することにより感光体上に潜像を形成し、潜像に応じてトナー像を形成するトナー現像を行う。また、画像形成装置では、トレイから取り出した記録紙を搬送しながら、前記トナー像を中間転写体などを介して記録紙に転写して、記録紙に画像を形成する。
【０００３】
ところで、画像形成装置では、トナーカートリッジ等の消耗品の使用状況を検出し、交換が必要となる消耗品があると、該当する消耗品の交換を促す表示を行うようにしている。これにより、画像形成装置では、常に高品質の画像形成が可能となるようにしている。
【０００４】
また、画像形成装置では、紙詰まりなどの異常や装置故障の検出が可能となっており、紙詰まりや装置故障などの装置異常の発生を検出すると、装置異常の発生を示すメッセージを表示して発生した装置異常の解消を促し、装置異常が解消されることにより、記録紙への画像形成処理が可能となるようになっている。
【０００５】
一方、部品故障が発生したときには、利用者が解消することは困難であり、故障したデバイスの交換などのサービスマンによる装置のメンテナンスが必要となり、メンテナンスが行われるまでは、装置を使用することができなくなる。
【０００６】
ここから、デバイスに故障が発生して使用不能となったときに、該当するデバイスの機能を備えたデバイスを用いることにより、装置の稼動が継続可能となるようにする提案がなされている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。
【０００７】
すなわち、装置に使用している多数のデバイスの中には、同等の機能を備えたデバイスが含まれていることが多く、ここから、何れかのデバイスに故障が発生したときには、該当するデバイスの機能を達成し得る他のデバイスを用いて処理を継続するように制御を切換えることにより、装置を停止させること無く、処理の継続が可能となるように提案している。
【０００８】
一方、紙詰まりなどの装置故障では、複数のデバイスの何れかの機能低下によって生じ、利用者が容易に解消できると共に、解消することにより装置の使用が可能となるが、このような解消が容易な故障であっても、頻繁に発生すると画像形成処理が滞ってしまうことになるために、装置のメンテナンスを行い、必要に応じて部品交換を行わなければならない。
【０００９】
しかしながら、画像形成装置などにおいては、異常発生は検出されるが、異常発生の原因を検出するようになっていない。このために、発生した異常が解消されてしまうと、異常を発生させた部品の特定ができず、適切なメンテナンスが困難となるという問題がある。
【００１０】
この問題を解決する方法としては、画像形成装置に組み込まれている個々の部品（デバイス）に異常検出用のセンサなどを組み込めば、異常が発生した時の原因を明確にできるが、このために、装置の大幅なコストアップを招いてしまう。また、部品数が多いため、画像形成装置の作動を制御するＣＰＵへの負荷が大幅に増加してしまうと共に、個々の部品についての機能低下の有無までを検出することは実質的に困難であり実現性は極めて低い。
【特許文献１】特開平５−１６５２７６号公報
【特許文献２】特開平５−１７３８２１号公報
【特許文献３】特開平５−１７４１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記事実に鑑みてなされたものであり、個々の部品ごとに異常を検出するセンサ等を設けること無く、装置異常を発生させる要因となる部品等の的確な推定を可能とする装置異常の要因推定方法及び画像形成装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明の装置異常の要因推定方法は、被処理対象に対してデバイスを動作させることにより所定の処理を施すと共に、装置状態を検出する検出手段によって装置異常の発生を検出する被処理対象の処理装置における装置異常の原因推定方法であって、発生が想定される前記装置異常ごとに、該装置異常の要因となりうる前記装置状態の項目を設定すると共に、それぞれの項目ごとに装置異常の要因となるときの装置状態の相関を予め設定しておき、前記装置異常を検出したときに、該装置異常に対して設定している項目ごとの前記検出手段によって検出する前記装置状態と前記相関に基づいて前記装置異常の要因を推定する、ことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、装置異常ごとに、装置異常の要因となりうる項目を設定し、装置異常が発生したときに、発生した装置異常に対する項目ごとの装置状態を検出手段によって検出する。また、設定した項目のそれぞれには、装置状態と装置異常との相関を予め設定しておく。
【００１４】
これにより、装置異常が発生した時の項目ごとの装置状態と装置異常に対する相関から、装置異常の要因を推定することができる。
【００１５】
このような装置異常に対する項目としては、各デバイスの状態、被処理対象の状態及び、被処理対象の処理状態等を用いることができ、さらに、装置内部の処理環境を示す機内温度、機内湿度や、装置の設置環境を示す機外温度、機外湿度、電源電圧等を適用することができ、項目ごとの装置状態から装置異常の要因と判断し得る相関を予め設定しておけば良い。
【００１６】
これにより、装置に用いる多数のデバイスのそれぞれで、故障の有無を検出することなく、装置異常の要因の推定が可能となる。
【００１７】
また、本発明の装置異常の要因推定方法では、前記装置異常の発生時に前記検出手段によって装置状態として検出する前記装置の動作状態ないし動作環境を異常発生履歴として記憶し、該異常発生履歴から前記装置異常の要因を推定することを特徴とし、また、本発明は、所定回数分の前記異常発生履歴から前記装置異常の要因を推定することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、装置異常の異常発生履歴を記憶する。これにより、複数の異常発生履歴から装置異常の要因を推定することにより、より的確な要因の推定が可能となる。
【００１９】
さらに、本発明は、前記装置異常に対して複数の要因が推定されるときに、推定される要因に順位を設定することを特徴とし、また、前記装置異常に対して所定数以上の要因が推定されるときに、前記装置異常の要因の推定を留保することを特徴とする。
【００２０】
一般に、装置異常は、単一の要因で発生することもあり、また、多数の要因が重なり合って発生することもあり、主となる要因で発生した時に、装置異常を引き起こす可能性のある要因が含まれることもある。
【００２１】
また、複数の異常発生履歴においては、主たる要因を示す装置状態が比較的多く示されることから、例えば、推定される頻度に応じて順位を設定することができ、これにより、異常発生の原因を的確に判断することができる。また、例えば、個々の推定頻度は低いが多数の要因が推定されるときには、原因の誤判定を引き起こす恐れがあることから、要因の推定を留保する。
【００２２】
このような本発明が適用される画像形成装置は、被処理対象として記録紙を搬送しながら該記録紙に画像を形成すると共に、装置状態を検出する検出手段によって装置異常の発生を検出可能な画像形成装置であって、前記装置異常が発生するごとに、発生した装置異常に対して予め設定している項目ごとの装置状態を前記検出手段によって検出して異常発生履歴として記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶している前記装置異常の異常発生履歴及び前記項目ごとの装置異常に対する相関に基づいて装置異常の要因を推定する要因推定手段と、を含むものであれば良い。
【００２３】
また、画像形成装置には、前記要因推定手段が、前記装置異常が発生するごとに前記記憶手段に記憶している該装置異常の異常発生履歴に基づいて装置異常の要因を推定するものであっても良く、所定数の前記異常発生履歴が前記記憶手段に記憶されたときに、前記要因推定手段が該当する前記装置異常の要因を推定するものであっても良い、
また、本発明が適用される画像形成装置は、前記装置異常に対して複数の要因が推定されるときに、前記要因推定手段が推定される要因に順位を設定するものであっても良く、前記装置異常に対して所定数以上の要因が推定されるときに、前記要因推定手段が要因の推定を留保するものであっても良い。
【００２４】
さらに、本発明は、前記要因推定手段によって推定した前記装置異常の要因を報知する報知手段を含むことができる。この報知手段としては、装置異常の発生を知らせるメッセージを表示する表示手段が設けられているときには、この表示手段に、装置異常を知らせるメッセージと共に、要因の推定結果を表示するものであっても良く、アラーム等を用いた報知を併用することができる。また、報知手段としては、通信手段を用いて、各種のネットワークを介して装置のメンテナンス等を行う予め設定している報知先へ報知するもものなど、各種の報知方法を適用することができる。
【００２５】
さらに、報知手段としては、発生した装置異常に基づいて、報知方法を選択する選択手段を含むことがより好ましい。
【００２６】
また、本発明が適用される画像形成装置（処理装置）では、前記記憶手段に記憶している前記装置異常の異常発生履歴を、装置異常ごとに削除する削除手段を含むことが好ましい。
【００２７】
この削除手段としては、前記要因推定手段によって推定された要因が改修されたときに、該当する前記装置異常に対する前記異常発生履歴を削除するものであっても良く、また、予め設定している数を越えたときに、前記削除手段が最古の前記異常発生履歴を削除するものであっても良い。
【００２８】
さらに、削除手段としては、装置異常の発生からの経過期間が、予め設定した期間を過ぎたときに、該当する異常発生履歴を削除し、予め設定した期間内の異常発生履歴を記憶手段に保持させるようにしても良く、さらに、これらの削除方法を併用したものであっても良い。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように本発明によれば、多数のデバイスのそれぞれに故障の有無を検出する手段を設けることなく、装置異常が発生した時に、その要因の推定が可能となる。また、本発明では、装置異常の異常発生履歴を記憶することにより、装置異常の要因のより的確な推定が可能となるという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。図１には、被処理対象の処理装置として本実施の形態に適用した画像形成装置１０の概略構成を示している。なお、本実施の形態に適用した画像形成装置１０は、画像記録用紙（以下「用紙１２」とする）を被処理対象として、この用紙１２を搬送しながら、画像データに応じた画像を形成して出力する。
【００３１】
画像形成装置１０は、装置本体１４と、この装置本体１４に連結される増設トレイ１６及びフィニッシャー１８によって形成されている。装置本体１４は、単体で画像データに応じた画像を用紙１２に形成する一つの画像形成装置を形成しており、本実施の形態に適用した画像形成装置１０では、この装置本体１４に供給可能とする用紙１２を収容する増設トレイ１６と、装置本体１４で画像形成の終了した用紙１２に対する各種の後処理が可能なフィニッシャー１８とを併設している。
【００３２】
なお、画像形成装置１０は、装置本体１４が、各種のネットワークを介してパーソナルコンピュータやワークステーションなどの画像作成装置に接続され、この画像作成装置から入力される画像データに基づいて用紙１２に画像を形成するものであっても良く、また、自動原稿送り機能などを備えたスキャナ（画像読取り装置）が装置本体１４に接続され、スキャナによって原稿画像を読み取って生成された画像データが入力されるものであっても良い。
【００３３】
画像形成装置１０の装置本体１４は、ケーシング２０内に、電子写真プロセスによって用紙１２に画像を形成する画像形成部２２と共に、ケーシング２０の下部に、画像形成部２２へ供給する用紙１２が装填される給紙部２４が設けられている。
【００３４】
給紙部２４には、それぞれに用紙１２を積層して収容可能な複数の給紙トレイ２６が設けられており、給紙トレイ２６から最上層の用紙１２を取り出して、取り出した用紙１２を搬送して画像形成部２２へ送り込む。
【００３５】
また、装置本体１４に連結される増設トレイ１６には、ケーシング２８に手差しトレイ３０が設けられている。また、増設トレイ１６のケーシング２８内には、それぞれに多量の用紙１２を積層して収容可能となっている複数の給紙トレイ３２が設けられており、手差しトレイ３０及び給紙トレイ３２から、装置本体１４の画像形成部２２への用紙１２の給紙が可能となっている。
【００３６】
画像形成装置１０では、給紙トレイ２６、３２に異なるサイズの用紙１２を収容することにより、各種サイズの用紙１２への画像形成が可能となり、また、給紙トレイ３２を用いて用紙１２を収容することにより、用紙１２の補充を行うこと無く、多量の用紙１２への画像形成が可能となっている。
【００３７】
一方、画像形成部２２には、中間転写体となる無端の転写ベルト３４が設けられており、この転写ベルト３４に対向して、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）及びＫ（ブラック）の各色の現像ユニット３６（現像ユニット３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋ）が配置されている。現像ユニット３６のそれぞれには、転写ベルト３４に接する感光体ドラム３８（３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋ）を備えたドラムカートリッジ４０（４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ）が装填されている。
【００３８】
画像形成装置２２では、画像データをＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色成分の画像データ（ラスタデータ）を生成し、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色の画像データに基づいて感光体ドラム３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋを露光して各色のトナー像を形成し、感光体ドラム３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋに形成したトナー像を転写ベルト３４に重畳して転写する。なお、カラー画像を形成するときには、ＣＭＹＫの４色が用いられるが、白黒画像などの単色画像等を形成するときには、必要な色のトナー像のみを感光体ドラム３８に形成して転写ベルト３４に転写する。
【００３９】
画像形成部２２には、用紙１２の搬送路側に転写ローラ４２とローラ（バイアストランスファーローラ）４４が対で設けられており、転写ベルト３４は、転写ローラ４２に巻き掛けられて転写ローラ４２とローラ４４に挟持されている。  また、画像形成部２２には、定着ユニット４６が設けられており、この定着ユニット４６には、一対の定着ローラ４８を備えた定着カートリッジ５０が装填されている。
【００４０】
給紙部２４から給紙される用紙１２は、トナー像が転写された転写ベルト３４に重ねられて、転写ローラ４２とローラ４４に挟持されることにより、転写ベルト３４のトナー像が転写され、定着ユニット４６へ送り込まれることにより、定着ローラ４８に挟持されて、加圧されながら加熱される。これにより、用紙１２には、画像データに応じた画像が形成される。
【００４１】
また、装置本体１４には、定着ユニット４６の下方側に、反転部５２が設けられ、また、反転部５２から画像形成部２２への給紙側（給紙部２４側）へ用紙１２を戻す循環搬送路が形成されている。
【００４２】
装置本体１４では、両面印刷が設定されると、一方の面に１面目の画像を形成した用紙１２を反転部５２へ送り込み、この反転部５２で用紙１２の搬送方向を反転させ、循環搬送路を経て画像形成部２２の給紙側へ戻すことにより、用紙１２の他方の面に２面目の画像が形成されるようにしている。
【００４３】
すなわち、装置本体１４（画像形成装置１０）では、任意のサイズの用紙１２へ、カラーモードや単色モードでの画像形成、片面／両面モードでの画像形成が可能となっている。なお、このような装置本体１４は、電子写真プロセスによって用紙１２に画像を形成する一般的構成を適用することができる。
【００４４】
フィニッシャー１８には、画像が形成された用紙１２が、装置本体１４から送り込まれる。なお、装置本体１４は、フィニッシャー１８が連結されていないときには、画像を形成した用紙１２をそのまま排出して集積する構成をとりうる。
【００４５】
フィニッシャー１８には、ケーシング５４に排紙トレイ５６Ａ、５６Ｂが設けられ、排紙トレイ５６Ａ、５６Ｂへ向けた用紙１２の搬送路が形成されている。用紙１２は、排紙トレイ５６Ａへ向けて搬送されることにより、画像形成面（両面印刷では２枚目の画像形成面）を上方へ向けた状態で排紙トレイ５６Ａに排出されて集積される。また、用紙１２は、排紙トレイ５６Ｂへ向けて搬送されることにより、画像形成面が下方へ向けられた状態で排紙トレイ５６Ｂに排出されて集積される。
【００４６】
また、フィニッシャー１８には、ケーシング５４内に、小冊子作成部５８、ステープル部６０及び折込部６２が設けられている。小冊子作成部５８では、用紙１２が送り込まれることにより、この用紙１２を設定された枚数ずつ重ねて中綴じした後に二つ折りするなどして小冊子状にしてストッカー５８Ａに集積する。なお、小冊子作成部５８は、用紙１２のＺ折りにも用いられる。
【００４７】
ステープル部６０は、用紙１２が送り込まれることにより、この用紙１２を設定された枚数ずつ重ね、周縁部の所定位置をステープル止めして、トレイ６０Ａへ排出する。また、ステープル部６０では、パンチ穴を穿設する穴開け処理が設定されていると、用紙１２の所定位置にパンチ穴を穿設してトレイ６０Ａへ排出する。
【００４８】
折込部６２は、用紙１２が送り込まれることにより、この用紙１２を二つ折りしてトレイ６２Ａへ排出する。これにより、トレイ６２Ａには、用紙１２が二つ折りされて集積される。
【００４９】
すなわち、フィニッシャー１８には、後処理機能の一例として、小冊子作成機能、ステープル機能及び折込機能を備えている。なお、フィニッシャー１８は、画像形成装置１０で適用可能な後処理の一例を示すものであり、後処理の構成を限定するものでは無く、フィニッシャー１８には、任意の後処理機能を設けることができる。
【００５０】
一方、図２に示すように、画像形成装置１０には、作動を制御する制御部６８が装置本体１４に設けられている。この制御部６８は、ＣＰＵを含むマイクロコンピュータを備えたコントローラ７０が設けられており、このコントローラ７０によって装置本体１４の作動と共に、増設トレイ１６及びフィニッシャー１８の作動が制御される。
【００５１】
図１に示すように、装置本体１４には、例えばケーシング２０の上面に、メッセージを含む各種の情報を表示するモニタと、各種の情報の入力に用いるキーボードを供えた操作パネル７２が設けられている。
【００５２】
図２に示すように、操作パネル７２は、コントローラ７０に接続しており、これにより、画像形成装置１０では、印刷処理の設定などの各種の情報の入力や、入力した情報、各種のメッセージの表示等が可能となっている。
【００５３】
また、コントローラ７０には、通信ユニット７４が接続しており、この通信ユニット７４を介して、印刷処理を行う画像データ（印刷ジョブ）が入力されると共に、コントローラ７０は、通信ユニット７４を介して、ネットワーク接続されることにより、ネットワークを介して各種の情報の出力が可能となっている。
【００５４】
なお、画像形成装置１０にスキャナが設けられているときには、このスキャナをコントローラ７０に接続し、スキャナから画像データが入力されるものであっても良い。また、画像形成装置１０として、コントローラ７０から通信ユニット７４を介して、画像データなどの各種の情報を出力するものであっても良い。
【００５５】
一方、コントローラ７０は、画像形成部２２の作動を制御する。このとき、コントローラ７０は、現像ユニット３６（現像ユニット３６Ｙ、３６Ｍ、３６Ｃ、３６Ｋ）へ、画像データに基づいて生成したラスタデータを出力することにより、感光体ドラム３８（３８Ｙ、３８Ｍ、３８Ｃ、３８Ｋ）にトナー像を形成する。
【００５６】
また、装置本体１４には、メインモータ７６が設けられており、このメインモータ７６の作動をコントローラ７０が制御する。装置本体１４では、このメインモータ７６が駆動することにより、ドラムカートリッジ４０の感光体ドラム３８、定着ユニット４６（定着カートリッジ５０）の定着ローラ４８、転写ベルト３４、転写ローラ４２等が回転駆動されると共に、装置本体１４に設けている用紙１２の搬送系のローラが回転駆動する。
【００５７】
すなわち、装置本体１４では、メインモータ７６が駆動することにより、用紙１２が所定の搬送経路に沿って搬送されると共に、トナー像の形成／転写のための感光体ドラム３８の回転駆動、トナー像の転写のための転写ベルト３４、転写ローラ４２の回転駆動、定着ローラ４８の回転駆動がなされる。
【００５８】
なお、増設トレイ１６には、搬送モータ７８が設けられ、フィニッシャー１８には、搬送モータ８０が設けられており、搬送モータ７８、８０によって用紙１２の搬送系として設けられているローラが回転駆動され、これにより、用紙１２が搬送される。
【００５９】
図１に示すように、給紙トレイ２６、３２及び手差しトレイ３０のそれぞれには、フィードローラ８２が設けられており、用紙１２は、このフィードローラ８２によって給紙トレイ２６、３２及び手差しトレイ３０から搬送路へ送り出される。
【００６０】
図２に示すように、給紙トレイ２６、３２及び手差しトレイ３０には、フィードモータ８４が設けられており、このフィードモータ８４の作動によってフィードローラ８２が回転駆動される。コントローラ７０は、このフィードモータ８４の作動を制御することにより、給紙トレイ２６、３２及び手差しトレイ３０から用紙１２を取り出す。
【００６１】
また、給紙トレイ２６、３２には、用紙１２の残量を検出する残量センサ８６が設けられ、手差しトレイ３０には、用紙１２の有無を検出する用紙センサ８８が設けられている。
【００６２】
また、給紙トレイ２６、３２のそれぞれには、リフトモータ９０が設けられている。このリフトモータ９０は、給紙トレイ２６、３２に収容している用紙１２の端部（フィードローラ８２に対向する端部）を持ち上げ、最上層の用紙１２をフィードローラ８２に押し付け、フィードローラ８２の回転によって最上層の用紙１２が給紙トレイ２６、３２から送り出されるようにしている。コントローラ７０は、このリフトモータ９０の作動を制御する。
【００６３】
これにより、コントローラ７０は、画像を形成する用紙１２を取り出すトレイ（給紙トレイ２６、３２又は手差しトレイ３０）が設定されると、該当するトレイでの用紙１２の有無を確認し、用紙１２があるときには、該当するトレイのフィードローラ８２を駆動して、用紙１２を搬送路へ送り出す。
【００６４】
一方、装置本体１４、増設トレイ１６及びフィニッシャー１８のそれぞれには、用紙１２の搬送路の所定位置に、用紙１２の通過を検出するパスセンサ９２が設けられ、コントローラ７０に接続している。パスセンサ９２は、予め設定した位置で用紙１２の搬送路に対向して配置されており、コントローラ７０は、それぞれのパスセンサ９２による用紙１２の検出状態に基づいて、用紙１２が適切なタイミングで搬送されているか否かを判定するようになっている。
【００６５】
ところで、コントローラ７０は、給紙トレイ２６、３２のそれぞれに収容している用紙１２のサイズ等を記憶ないし検出しており、印刷処理を行うときに、印刷ジョブでの用紙１２の種類やサイズの設定に基づいて、画像を形成する用紙１２を取り出す給紙トレイ２６、３２を選択して、選択した給紙トレイ２６、３２から用紙１２を取り出す。
【００６６】
このとき、コントローラ７０は、残量センサ８６によって給紙トレイ２６、３２内の用紙１２の残量を検出し、選択した給紙トレイ２６、３２内に用紙１２が無いか又は用紙１２が無くなると、操作パネル７２のモニタに、用紙１２の補給を促すメッセージを表示する。
【００６７】
また、コントローラ７０では、ドラムカートリッジ４０（４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ）内のトナー残量を検出して、トナー残量が予め設定している量以下となると、該当するドラムカートリッジ４０の交換を要求するメッセージを操作パネル７２のモニタに表示するようにしている。なお、トナー残量は、センサなどの検出手段を用いて検出するものであっても良く、また、それぞれのトナーを用いて形成した画像面積（用紙面積）等からトナーの使用量を演算して、トナー残量を判断するなどの一般的方法を適用することができる。
【００６８】
さらに、コントローラ７０では、例えば、画像を形成した用紙１２の枚数等を処理量として、処理量を積算し、定着カートリッジ５０等の交換タイミングを判断し、交換タイミングに達すると、交換を要求するメッセージを操作パネル７２のモニタに表示するようにしている。
【００６９】
すなわち、コントローラ７０では、各種の消耗部品の交換タイミングを判断し、交換タイミングに達すると、該当消耗部品の交換を要求することにより、画像形成装置１０が適切な動作状態に維持されるようにしている。
【００７０】
なお、画像形成装置１０では、消耗部品の交換が行われたときには、交換した消耗部品の製造ロットやシリアル番号（Serial  No.）等の消耗部品の情報が、例えば操作パネル７２からキー操作などによって入力される。また、消耗部品の情報は、例えば消耗部品にＩＣタグ等を設けて、このＩＣタグから読み取るものであっても良い。
【００７１】
一方、コントローラ７０では、紙詰まり（ジャム）などの用紙搬送異常や、感光体ドラム３８の回転異常等の装置異常を検出する機能を備えており、装置異常を検出すると、用紙１２への画像形成処理を停止して、操作パネル７２のモニタに、異常発生を示すメッセージを表示する。また、コントローラ７０は、発生した装置異常が解消されることにより、用紙１２への画像形成処理を再開するようにしている。
【００７２】
例えば、コントローラ７０は、パスセンサ９２による用紙１２の検出状態から紙詰まり等の搬送異常の発生を検知すると、メインモータ７６を停止して、用紙１２の搬送を停止すると共に、画像形成部２２等の作動を停止する。
【００７３】
このとき、コントローラ７０では、搬送異常を検出しているパスセンサ９２の位置から紙詰まり個所を特定して、装置異常の発生と共に、該当個所から用紙１２の排出を要求し、用紙が除去（異常の解消）されると、コントローラ７０は、用紙１２への画像形成処理を再開する。
【００７４】
また、コントローラ７０は、感光体ドラム３８の回転数を計測し、この計測結果から感光体ドラム３８に回転異常が発生しているか否かを判断し、回転異常が発生したときには、メインモータ７６を停止して、用紙１２への画像形成処理を停止し、回転異常の発生メッセージを表示し、回転異常が解消されることにより、用紙１２への画像形成処理を再開する。
【００７５】
なお、このような装置異常の検出等は、従来公知の一般的構成を用いることができる。
【００７６】
一方、装置本体１４には、画像形成装置１０における装置異常の原因となりうる電源電圧を検出する電圧センサ９４、ケーシング２０内の温度（機内温度）を検出する温度センサ９６、機内湿度を検出する湿度センサ９８、ケーシング２０外の温度（機外温度）を検出する温度センサ１００及び、機外湿度を検出する湿度センサ１０２が設けられており、これらが、コントローラ７０に接続している。
【００７７】
また、コントローラ７０には、装置異常の異常発生履歴を記憶する記憶手段として、ＮｖＲＡＭ等を用いた履歴メモリ１０４が設けられており、コントローラ７０は、装置異常を検出すると、そのときの装置の作動状態や作動環境等を検出し、検出結果を異常発生履歴として履歴メモリ１０４に記憶するようにしている。
【００７８】
装置異常は、部品の劣化や機能低下（性能低下）や動作環境、部品の取付け状態などによって生じる。また、装置異常は、原因となる部品を使用することにより発生し、該当部品を使用しないときには、装置異常が発生しないこともある。
【００７９】
ここから、コントローラ７０には、装置異常の原因となりうる項目が予め設定されており、装置異常を検出したときには、設定されている項目ごとの状態を検出して、検出結果を異常発生履歴として記憶するようにしている。
【００８０】
表１には、異常発生履歴として設定される項目の一例を示している。
【００８１】
【表１】
2005301122.tif 000003
【００８２】
表１に示すように、装置異常の原因となりうる紙種としては、重さ、厚さ、コシ、表面摩擦係数、紙粉量、タブの有無などが考えられ、用紙サイズとしては、感光体ドラム３８を走査露光するときの主走査方向に沿った長さ（主走査長）である用紙１２の搬送方向長さ及び、副走査方向に沿った長さ（走査長）である用紙１２の奥行き長などが考えられる。
【００８３】
また、異常発生履歴として記憶する項目としては、片面か、両面の１面目か２面目かの両面モードと、合紙（白紙）、白黒などの単色かフルカラーかのカラーモードと、用紙面積に対する印字割合（画像部分の割合）である画像密度と、が挙げられる。
【００８４】
さらに、給紙トレイ２６、給紙トレイ３２又は手差しトレイ３０の何れかからの給紙かを特定可能としたり、フィニッシャー１８側への割り込み給紙が可能であるときには、それを含めた給紙トレイと、該当する給紙トレイの用紙残量と、使用している後処理機能を示す後処理と、各パスセンサのオン（用紙検出）／オフ（非検出）によって示される機内残存用紙位置と、片面パス（搬送経路）、両面パス、反転パスないし各排紙パスの何れを使用しているかを示す使用用紙パスと、が挙げられる。
【００８５】
また、新品状態のトナー量に対するトナーカートリッジ（ドラムカートリッジ４０）内のトナー量の割合とするトナー残量と、温度センサ９６によって検出する機内温度と、湿度センサ９８によって検出する機内湿度と、温度センサ１００によって検出する機外温度と、湿度センサ１０２によって検出する機外湿度と、電圧センサ９４によって検出する電源電圧と、が挙げられ、さらに、消耗部品などのそれぞれに対して、最後に交換してから使用された回数、時間、処理用紙枚数などの各部品使用カウンタと、製造ロット、シリアル番号などの部品製造情報などが挙げられる。
【００８６】
一方、画像形成装置１０では、装置異常の内容に応じて、異常発生履歴として記憶する項目が設定されており、コントローラ７０では、発生した装置異常の内容に基づいて項目を異常発生履歴として履歴メモリ１０４に記憶するようにしている。
【００８７】
装置異常の内容の分類としては、例えば、紙詰まり（ジャム）に対しては、給紙側、画像転写部分（Reg  Ｏｎ  Jam、以下、レジ・オン・ジャムとする）及び、排紙側（後処理側）等に分けて記憶し、また、メインモータ７６の回転異常等のその他の異常についても分類されている。
【００８８】
ここで、表２には、レジ・オン・ジャム（Reg  On  Jam）に対する異常発生履歴の一例を示している。レジ・オン・ジャムに対して設定されている項目には、紙種、用紙サイズ、両面モード（片面／両面モード）、機内湿度、給紙トレイ、用紙残量、使用ペーパーパスなどが設定されており、紙種としては一例として用紙１２のサイズから得られる用紙１２の重さを用い、用紙サイズとしては、一例として走査長（奥行き長）を用いている。
【００８９】
【表２】
2005301122.tif 000004
【００９０】
また、表３には、メインモータ７６の回転異常に対する異常発生履歴の一例を示している。メインモータ７６の回転異常に対しては、紙種、ドラムカートリッジ４０の製造ロット番号、機内温度、電源電圧、ドラムカートリッジ４０（感光体ドラム３８）の使用量（回転数）、カラーモードなどが設定されている。
【００９１】
【表３】
2005301122.tif 000005
【００９２】
一方、画像形成装置１０では、異常発生履歴として記憶する各項目に対して、項目ごとの状態が装置異常に起因するときに想定される異常原因が設定されて記憶されている。
【００９３】
表４には、レジ・オン・ジャムが発生したときに、異常発生履歴として検出される項目ごとに設定されている異常原因の一例を示し、表５には、メインモータ７６の回転異常が検出された原因の一例を示している。なお、表４及び表５の「相関」で「正」は、該当する項目が定常値（定常状態）よりも大きいか高いとき（正側）を示し、「負」は、逆に小さいか低いとき（負側）を示している。
【００９４】
【表４】
2005301122.tif 000006
【００９５】
表４に示すように、レジ・オン・ジャムに対しては、紙種で用紙１２が重い時（相関関係が「正」）にはローラの磨耗が原因と推定され、用紙１２が軽いとき（相関関係が「負」）には、ローラのニップ力の不足などのニップ不良と推定される。
【００９６】
また、用紙サイズ（奥行き長）が長いときには、リア側（装置奥側）のローラの異常と推定され、用紙サイズが短いときにはフロント側（装置手前側）のローラの異常と推定される。
【００９７】
すなわち、用紙１２の搬送に用いるローラは、小幅のローラが、軸方向に沿って所定の間隔で配置された所謂串型ローラであり、装置手間側を基準として用紙１２を搬送すると、奥行き長の短い小幅の用紙１２は、装置手前側のローラのみに接触し、奥行き長の長い広幅の用紙１２は、装置奥側のローラにも接触するので、用紙サイズ（奥行き長又は走査長）によって、装置手前側（搬送基準側）のローラ異常か、装置奥側のローラ異常かの推定が可能となる。
【００９８】
また、機内湿度が高いときには、用紙１２にカールが生じ易く、用紙カールが原因となるレジ・オン・ジャムの発生が推定され、機内湿度が低いときには、用紙１２に静電気が発生しやすくなることから、用紙１２に発生した静電気によるレジ・オン・ジャムの発生が推定される。
【００９９】
さらに、レジ・オン・ジャムの原因は、トレイ内の用紙残量が多いと、用紙残量を検出する残量センサの異常が原因と推定され、用紙残量が少ないと、リフトモータ９０の異常が原因と推定される。
【０１００】
【表５】
2005301122.tif 000007
【０１０１】
表５に示すように、メインモータ７６の回転異常が検出される原因としては、用紙１２の紙種（重さ）が重い（相関関係が「正」）と転写ローラ４２のニップ不良が推定され、軽い（相関関係が「負」）と剥離不良が推定される。また、装置本体１４には、ドラムヒータやトレイヒータなどのヒータが設けられ、これらのヒータなどによる機内温度の上昇を抑えるために換気用のファンが設けられており、これらからメインモータ７６の回転異常の原因としては、機内温度が高いとファンの過電流が推定され、機内温度が低いとヒータの過電流が推定される。
【０１０２】
さらに、機内湿度が高い時には、機内での結露が推定され、機内湿度が低いと静電気等によるノイズが原因すると推定され、電源電圧が高いと電源安定化回路（Power  Supply）の異常が推定され、電源電圧が低いと装置本体１４に供給される電源の電圧不足が推定される。
【０１０３】
また、ドラム使用量が多くなっているときには、感光体ドラム３８が設けられているドラムカートリッジ４０側のギヤの歯とびなどが原因と推定され、ドラム使用量が少ないときには、ドラムカートリッジ４０の装着不良が推定される。
【０１０４】
コントローラ７０では、このような設定に基づいて、異常発生履歴から、発生した異常の原因を推定するようになっている。
【０１０５】
このように構成されている画像形成装置１０では、通信ユニット７４を介して、画像形成装置１０が接続されているネットワークなどから印刷ジョブが入力されると、入力された印刷ジョブに基づいて、用紙１２のサイズなどの各種の設定を行うと共に、印刷ジョブの画像データからＣＭＹＫの各色のラスタデータを生成する。
【０１０６】
この後、サイズなどの設定に基づいて用紙１２を取り出す給紙トレイ（給紙トレイ２６、３２又は手差しトレイ３０）を選択して、選択した給紙トレイからの用紙１２の取り出し及び搬送を行うと共に、ラスタデータに基づいたトナー像の生成、転写ベルト３４への転写を行い、トナー像を転写した転写ベルト３４と共に用紙１２を転写ローラ４２とローラ４４によって挟持して、トナー像を用紙１２へ転写する。
【０１０７】
トナー像が転写された用紙１２は、定着ユニット４６へ送られることにより定着ローラ４８によって挟持されて加熱及び加圧されることによりトナー像が定着され、画像が形成される。
【０１０８】
画像が形成された用紙１２は、フィニッシャー１８へ送られ、フィニッシャー１８で、印刷ジョブの設定に基づいた後処理が行われて集積される。
【０１０９】
ところで、画像形成装置１０では、装置本体１４に設けているコントローラ７０によって印刷ジョブの設定に基づいた用紙１２への画像形成処理と共に、装置異常の検出を行っている。
【０１１０】
図３には、異常検出処理の概略を示しており、このフローチャートでは、最初のステップ２００で装置異常を検出したか否かを確認している。
【０１１１】
コントローラ７０は、用紙１２の搬送路（パス）に沿った所定位置に配置している複数のパスセンサ９２によって用紙１２の搬送状態を検知しており、コントローラ７０は、例えば、用紙１２を検出すべきパスセンサ９２が用紙１２を検出していなかったり、同一のパスセンサ９２が所定時間（例えば、用紙１２の送り長と搬送速度に応じて設定される時間）以上、用紙１２を継続して検出した時には、レジ・オン・ジャム等の用紙１２の搬送不良が発生したと判断する。なお、装置異常の検出は、従来公知の方法を適用でき、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１１２】
ここで、装置異常を検出すると、ステップ２００で肯定判定してステップ２０２へ移行する。このステップ２０２では、メインモータ７６を停止すると共に、感光体ドラム３８への露光中であれば、露光を停止するなどの装置停止（装置異常停止）を行う。
【０１１３】
これと共に、ステップ２０４では、検出した装置異常に基づいて、操作パネル７２のモニタ上に、装置異常の発生を報知するメッセージを表示する。このとき、例えば、ジャム（紙詰まり）であれば、紙詰まり個所を特定する表示と共に、解消方法を表示することが好ましい。
【０１１４】
このようにして、装置異常の発生を報知するメッセエージを表示すると、次のステップ２０６では、検出した装置異常内容に基づいて設定している項目ごとの装置状態を読み込み、ステップ２０８では、読み込んだ装置状態を、装置異常の内容ごとの異常発生履歴として履歴メモリ１０４に格納し、異常発生履歴の更新を行う。
【０１１５】
例えば、レジ・オン・ジャムの発生を検知したときには、レジ・オン・ジャムに対する項目として設定されている紙種（重さ）、用紙サイズ（奥行き長）、両面モード（片面／両面モード）、機内湿度、給紙トレイ、該当給紙トレイの用紙残量、使用用紙パス等を読込み、レジ・オン・ジャムの異常発生履歴として履歴メモリ１０４に書き込む（表２参照）。
【０１１６】
また、メインモータ７６の回転異常を検知したときには、メインモータ７６の回転異常に対する項目として設定されている紙種、ドラムロット番号、機内温度、機内湿度、電源電圧、ドラム使用量、カラーモード等を読込み、メインモータ７６の回転異常の異常発生履歴として履歴メモリ１０４に書き込む（表３参照）。
【０１１７】
このようにして、装置異常を検出したときの処理を行うと、次のステップ２１０では、装置異常が解消されたか否かを確認し、装置異常が解消されたときには、ステップ２１０で肯定判定してステップ２１２へ移行し、装置の再起動を行うことにより、用紙１２への画像形成処理の再開ないし、画像形成処理が開始可能となるようにする。
【０１１８】
すなわち、コントローラ７０は、通常の装置異常に対する処理を行うときに、異常発生履歴を作成するようにしている。
【０１１９】
一方、コントローラ７０では、装置異常の発生を検出すると、異常発生履歴から、発生した装置異常の原因推定及び推定結果の報知（異常原因通知）を行う。
【０１２０】
図４には、異常原因通知処理の概略を示しており、このフローチャートは、装置異常の発生を検知すると実行され、最初のステップ２２０では、異常発生履歴の更新を行ったか否かを確認する。
【０１２１】
これにより、異常発生履歴の更新を行う（図３のステップ２０８での処理）と、ステップ２２０で肯定判定してステップ２２２へ移行する。このステップ２２２では、発生した装置異常の履歴（異常発生履歴）が、装置異常の推定を行うのに必要とする数に達しているか否かを確認する。
【０１２２】
すなわち、１回の装置異常等、発生回数が少ない状態では、装置異常の原因推定が困難であり、誤った推定結果が得られてしまう可能性がある。ここから、コントローラ７０では、装置異常の原因推定に必要な異常発生履歴の数が設定されており、ステップ２２２では、履歴メモリ１０４に記憶している異常発生履歴の数が予め設定した数に達したか否かを確認し、異常発生履歴の数が設定数に満たないときには、ステップ２２２で否定判定して、発生した装置異常の原因推定を行わずに、このフローチャートを終了する。
【０１２３】
これに対して、異常発生履歴の数が所定数に達しているとステップ２２２で肯定判定してステップ２２４へ移行する。このステップ２２４では、異常発生履歴から装置異常の原因（要因）を推定すると共に、推定した要因の確度を分析する。
【０１２４】
この後、ステップ２２６では、一定確度の要因があるか否かを確認し、ステップ２２８では、一定以上の確度の要因が複数あるか否かを確認し、さらに、ステップ２３０では、推定された要因は、所定数以下か否かを確認する。なお、一定の確度か否かを判定するときの基準値や、要因が所定数以下か否かを判定するときの基準値（ここでは所定数）は、予め画像形成装置１０に設定されているものであればよく、画像形成装置１０を使用するユーザーごとに、画像形成装置１０の設置時やメンテナンス時に設定したものであっても良い。
【０１２５】
装置異常の原因推定は、装置異常発生時の各項目に示される装置状態（異常発生履歴として記憶している項目ごとの装置状態）と相関を分析することにより行う。
【０１２６】
例えば、装置異常の発生ごとに、各項目に記憶されている装置状態と、項目ごとの装置異常の相関から装置異常の要因となる可能性を挙げる。このときに、全ての装置異常発生時で、同じ要因が可能性として挙げられるときには、該当する要因が最も確度の高い要因として考えられる。
【０１２７】
また、全ての装置異常発生時ではないが、殆どの装置異常発生時に挙げられる要因があれば、その要因が、次に確度の高い要因として考えられる。さらに、装置異常の発生時ごとに異なる要因が推定されるときには、それぞれの要因は、装置異常の要因とするには、確度の低い要因と考えられる。
【０１２８】
ここで、一定以上の確度の要因としては、例えば、所定回数の装置異常の発生回数の中で、２回又は３回のうち１回以上の頻度で挙げられる要因を、一定確度の要因として設定したときに、このような要因が挙げられていないとき（推定されないとき）には、ステップ２２６で否定判定して、要因の推定処理を終了する。
【０１２９】
これに対して、一定確度以上と推定される要因があるときには、ステップ２２６で肯定判定するが、該当する要因が多数あるときには、装置異常の要因の的確な特定が困難となり、誤った判断がなされる可能性が高くなる。
【０１３０】
ここから、予め設定した数以上（所定数以上）の要因が推定されるときには、ステップ２３０で否定判定して、要因の推定処理を終了する。
【０１３１】
一方、一定確度以上と推定される要因が所定数以下で複数あるときには、ステップ２２８及びステップ２３０のそれぞれで肯定判定してステップ２３２へ移行する。このステップ２３２では、それぞれの要因に対して推定される確度に基づいて順位を設定し、ステップ２３４へ移行する。また、一定確度以上と推定される要因が一つであるときには、ステップ２２８で否定判定してステップ２３４へ移行する。
【０１３２】
すなわち、発生した装置異常の要因が一つに推定されるときには、ステップ２２８で否定判定して、ステップ２３４へ移行し、発生した装置異常の要因として複数の要因が挙げられるときには、その要因に順位を設定してステップ２３４へ移行する。
【０１３３】
このステップ２３４では、発生した装置異常の内容に基づいて、報知方法を設定する。この報知方法としては、操作パネル７２に設けているモニタへの表示や、通信ユニット７４を用いて、画像形成装置１０のメンテナンスを行うサービスセンター等への通知（サービスマンコール）又は、これらの報知方法を併用して行うなどの任意の報知方法を適用することができる。
【０１３４】
例えば、装置異常として、メインモータ７６の回転異常が発生した時に、推定される要因が、画像形成装置１０に供給される電源電圧の過不足であったり、メインモータ７６の回転異常や、レジ・オン・ジャム等が発生した時に、推定される要因が機内湿度であるときなどは、操作パネル７２のモニタに表示する方法を選択するものであれば良い。
【０１３５】
また、メインモータ７６の回転異常が発生した時に、推定される要因が、ドラムカートリッジ４０の装着不良など、ユーザーによって改修可能な要因であるときにも、操作パネル７２のモニタへの表示のみに設定されるものであれば良い。
【０１３６】
さらに、各種の部品の劣化や損傷などが装置異常の損傷として挙げられ、改修するためには、サービスマンによる部品交換が必要であるときには、報知方法としては、サービスマンコール（サービスセンターへの通知）を選択し、併せて操作パネル７２のモニタへの表示を選択することができる。
【０１３７】
このようにして、装置異常の発生要因の推定と、報知方法の選択が終了すると、ステップ２３６へ移行して、選択した報知方法を用いた装置異常の発生要因の通知を行う。なお、モニタへの表示が選択されているときには、異常発生を通知するエラーメッセージの表示に併せて表示するものであれば良い。
【０１３８】
このように、画像形成装置１０に設けているコントローラ７０では、装置異常が発生した時に、装置異常の内容に基づいて設定している項目ごとの装置状態を読み込んで、異常発生履歴として履歴メモリ１０４に記憶することにより、発生した装置異常の要因が特定可能となるようにしている。
【０１３９】
また、コントローラ７０には、異常発生履歴として設定している各項目と、発生した装置異常の相関を記憶しており、これにより、装置異常が発生した時に、発生した装置異常の要因の推定が可能となっている。このときに、コントローラ７０では、確度が一定以上と推定される要因のみを通知する。また、所定数異常の要因があるときには、推定した要因の通知を行わないようにすることにより、推定した要因に基づいた異常発生の原因に、誤判定を生じさせてしまうのを防止するようにしている。
【０１４０】
これにより、コントローラ７０が設けられた画像形成装置１０では、装置異常が発生した時の的確なメンテナンスが可能となる。
【０１４１】
一方、コントローラ７０は、装置異常の発生を引き起こした要因が改修されることにより、該当する要因が起因する異常発生履歴を消去するようにしている。図５には、異常発生履歴の消去を行う履歴メモリ１０４の更新処理の一例を示している。このフローチャートは、サービスマンによる画像形成装置１０のメンテナンスが行われることにより実行され、最初のステップ２４０では、装置異常の要因として推定される部品交換が行われたか否かを確認する。
【０１４２】
ここで、該当部品の交換が行われるとステップ２４０で肯定判定してステップ２４２へ移行する。このステップ２４２では、交換された部品に対する項目が設定されている発生異常履歴を抽出し、抽出した発生異常履歴を消去する（ステップ２４４）。
【０１４３】
これにより、例えば、レジ・オン・ジャムの要因として推定される給紙トレイ２６の残量センサ８６が交換されたときには、レジ・オン・ジャムに対する異常発生履歴が履歴メモリ１０４から消去される。これにより、新たに、レジ・オン・ジャムが発生したときから、レジ。オン・ジャムに対する新たな異常発生履歴が作成されることになる。
【０１４４】
この異常発生履歴の消去は、例えば、該当する部品が起因すると推定される異常発生履歴のみを消去するものであっても良い。例えば、７回目のレジ・オン・ジャムが発生した時に、３回目から７回目の要因が残量センサ８６であると推定されているときに残量センサ８６が交換されたときには、３回目から７回目の異常発生履歴のみを削除し、残量センサ８６が起因するものではないと明らかに推定することができる異常発生履歴を残すようにして良い。
【０１４５】
これにより、所定数以上の異常発生履歴から要因の推定を行うときに、交換されていない部品等が起因する装置異常が発生した時に、その要因の推定を迅速にかつ的確に行うことができる。
【０１４６】
また、異常発生履歴の消去は、記憶する異常発生履歴の数の上限値を装置異常の内ごとに設定し、記録している異常発生履歴の数が上限値に達した後、新たな異常発生履歴を記憶するときに、最も古い異常発生履歴から消去するようにしても良く、また、異常発生時点から一定期間又は一定の処理量に達したときに、その異常履歴を消去するなど任意の方法を適用することができる。
【０１４７】
一方、図３及び図４を用いた説明では、装置異常の発生を検出したときに、装置異常の発生を示すエラーメッセージの表示と、推定される要因の報知を別々に行ったが、装置異常が発生した時に、推定される要因とエラーメッセージの表示を併せて行うものであっても良い。すなわち、装置異常が発生した時に、発生した装置異常の要因を推定し、要因の推定結果を踏まえて、装置異常が発生したことを示すエラーメッセージの表示を行うようにしても良い。
【０１４８】
このときの処理の流れの一例を図５に示している。なお、図５では、図３及び図４での処理と同一の処理に対しては、同一の符号を付与している。
【０１４９】
図６に示すフローチャートでは、装置異常の発生を検出する（ステップ２００で肯定判定）と、装置を停止する（ステップ２０２）と共に装置状態を読み込んで（ステップ２０６）、検出した異常内容に応じた異常発生履歴を更新する（２０８）。
【０１５０】
この後、発生した装置異常の内容に対する異常発生履歴から、装置異常を引き起こした要因の推定を行う。このとき、発生した装置異常に対する異常発生履歴から、要因を的確に推定することができないとき（ステップ２２２、２２６、２３０で否定判定）には、ステップ２０４へ移行して、装置異常が発生したことを示すエラーメッセージ等のみの表示を行う。
【０１５１】
これに対して、一定以上の確度の要因を推定しうるときには、異常内容の通知方法を選択して、ステップ２５０では、選択した通知方法で装置異常の発生を通知する。このときに、操作パネル７２のモニタには、装置異常の発生を示すエラーメッセージが、暫定的な装置異常の解消方法と共に表示され、さらに、推定した要因の表示が選択されているときには、その要因も併せて表示される。
【０１５２】
なお、このような処理においても、暫定的な装置異常の解消方法に基づいて装置異常が解消されたと判断されたとき（図３のステップ２１０に相当）には、装置の再起動が行われる（図３のステップ２１２相当）。
【０１５３】
なお、図３及び図４を用いた説明では、発生した装置異常の内容に対して予め設定した量の異常発生履歴が記憶されているときに、要因の推定を行うようにしたが、そのときの異常発生履歴から、要因が明らかな場合がある。
【０１５４】
ここから、図４のステップ２２２を省略し、装置異常が発生するごとに、ステップ２２４を実行して、異常発生履歴から要因の推定を行うものであっても良い。このときに所定数以上の要因が挙げられるときには、それぞれの要因の確度を低く設定することにより、誤判定が生じるのを防止することが可能となる。
【０１５５】
また、図３及び図４を用いた説明では、一定以上の確度の要因があっても、その要因の数が多いときには、推定した要因の通知を行わないようにしているが、一定確度以上の要因であれば、推定される全ての要因を通知するようにしても良い。
【０１５６】
このときには、図４のフローチャートでステップ２３０を省略すれば良く、この結果として、複数の部品等の劣化によって装置異常が改修されない状態が継続されてしまうのを防止することができる。すなわち、複数の部品が重なりあったために、発生した装置異常の要因の推定がなされなくなってしまうのを防止することができる。
【０１５７】
一方、装置異常の要因の推定は、装置異常の発生時に限らず、サービスマンが画像形成装置１０のメンテナンスを行うときに、操作パネル７２上で所定のキー操作によって開始するものであっても良く、図７にその一例を示す。
【０１５８】
このフローチャートは、画像形成装置１０のメンテナンスを行うサービスマンが、任意の構成のユーザーインターフェイスを用いて操作パネル７２の所定のキー操作によって、装置異常の原因推定を要求することにより実行され、最初のステップ２６０では、原因（要因）を推定する装置異常の内容（分類）を読み込む。
【０１５９】
次のステップ２６２では、読み込んだ装置異常に対する異常発生履歴を履歴メモリ１０４から読み出し、ステップ２６４では、読み出した異常発生履歴から装置異常の要因を推定すると共に推定した要因の確度を分析する。
【０１６０】
次のステップ２６６では、複数の要因が推定されたか否かを確認し、複数の要因が推定されたときには、ステップ２６６で肯定判定してステップ２６８へ移行し、それぞれの要因の確度等に基づいて順位を設定する。
【０１６１】
この後に、ステップ２７０では、推定した要因を操作パネル７２のモニタに表示する。このときに、複数の要因が推定されていれば、設定した順位で要因を表示する。なお、推定される要因が一つの時には、ステップ２６６で否定判定してステップ２７０へ移行し、推定されるその要因を表示する。
【０１６２】
これにより、装置異常を発生させた要因を的確に判断することができるので、装置異常を改修するときの的確で効率的な作業が可能となる。すなわち、装置異常が発生しても、サービスマンが要因を改修する作業を行うときには、装置異常が解消されていることが多く、要因の特定が極めて困難であったり、特定する作業に熟練を要することがある。また、不必要な部品交換や作業を行ってしまうために、作業時間がかかったり、作業コストがかかってしまうことがある。
【０１６３】
これに対して、装置異常が発生したときに、そのときの装置の状態や使用環境などを検出して、異常発生履歴として記憶しておくことにより、装置異常が解消された後であっても、装置異常を発生させた要因の的確な推定が可能となり、装置異常の要因を改修するための的確で効率的な作業が可能となる。
【０１６４】
なお、以上説明した本実施の形態では、本発明の構成を限定するものではない。例えば、本実施の形態では、用紙１２に画像を形成する画像形成装置１０を例に説明したが、本発明は、画像形成装置１０に限らず、電子写真プロセスによって用紙１２に画像を形成する任意の構成の画像形成装置に適用することができる。
【０１６５】
すなわち、本発明が適用される画像形成装置としては、プリンタ機能に加えて、スキャナ機能を備えた複写機や、さらにファクシミリ機能を備えた複合機等を適用することができる。
【０１６６】
また、本実施の形態では、被処理対象として記録紙１２を用いる画像形成装置１０を例に説明したが、本発明は、多数のデバイスを備え、それぞれのデバイスの作動を制御することにより、被処理対象に所定の処理を施す任意の構成の被処理対象の処理装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本実施の形態に適用した画像形成装置の概略構成図である。
【図２】画像形成装置に設けている制御部の要部の概略構成図である。
【図３】異常検出処理の一例を示す流れ図である。
【図４】装置異常を検出したときの異常原因通知の一例を示す流れ図である。
【図５】異常発生履歴の消去の一例を示す流れ図である。
【図６】異常検出通知処理の一例を示す流れ図である。
【図７】異常発生履歴に基づいた要因推定表示の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１０    画像形成装置（被処理対象の処理装置）
１２    用紙（記録紙、被処理対象）
１４    装置本体（被処理対象の処理装置）
３４    転写ベルト（デバイス）
３６    現像ユニット（デバイス）
３８    感光体ドラム（デバイス）
４０    ドラムカートリッジ（デバイス）
４２    転写ローラ（デバイス）
４６    定着ユニット（デバイス）
５０    定着カートリッジ（デバイス）
６８    制御部
７０    コントローラ（記憶手段、要因推定手段、削除手段、報知手段）
７２    操作パネル（報知手段）
７４    通信ユニット（報知手段）
７６    メインモータ（デバイス）
７８、８０    搬送モータ（デバイス）
８２    フィードローラ（デバイス）
８４    フィードモータ（デバイス）
８６    残量センサ（検出手段）
８８    用紙センサ
９０    リフトモータ（デバイス）
９２    パスセンサ（検出手段）
９４    電圧センサ（検出手段）
９６、１００    温度センサ（検出手段）
９８、１０２    湿度センサ（検出手段）
１０４    履歴メモリ（記憶手段）
【図１】
2005301122.tif 000008
【図２】
2005301122.tif 000009
【図３】
2005301122.tif 000010
【図４】
2005301122.tif 000011
【図５】
2005301122.tif 000012
【図６】
2005301122.tif 000013
【図７】
2005301122.tif 000014