(57)【要約】【課題】  電波送信点からの電波受信点において電界強度の影響に対して電波到来方向を基準とする周辺環境として数値的定義により一義的に判定することができ、また、電界計算シミュレーションの信頼度を高めることができ、さらに、妨害波を予想することができ、また、電波受信点の周辺環境に応じた補正基準値の設定ならびに設定された補正基準値を利用した各種機器への対応といったように電波伝搬を利用する各種分野への対応を可能として汎用性を向上すること。【解決手段】電波受信点周辺環境判定装置１０は、判定する電波受信点における周辺環境を判定するため、情報入力部１と、地理データベース部４と、ポイント設定部５と、ポイント環境判定部６ａと、受信点判定部６ｂと、出力部７とを備える構成とした。【選択図】図１
2005065057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波送信点ならびに電波受信点に関する位置情報が入力される情報入力部と、地理情報を格納した地理データベース部と、前記位置情報と前記地理情報とを参照して電波送信点と電波受信点とを結ぶ電波伝搬ラインに対して、前記電波受信点から一定距離および一定間隔で判定用ポイントを複数設定するポイント設定部と、前記ポイント設定部で設定された判定用ポイントにおける前記地理情報、および、あらかじめ設定された前記判定用ポイントの環境を判定するための環境判定条件により、前記判定用ポイントの環境を判定するポイント環境判定部と、前記ポイント環境判定部により判定された前記判定用ポイントの環境の割合、および、前記電波受信点の周辺環境を判定するためにあらかじめ設定された周辺環境閾値に基づいて、前記電波受信点の周辺環境を判定する受信点判定部と、前記受信点判定部の判定結果を出力する出力部とを備えていることを特徴とする電波受信点周辺環境判定装置。
【請求項２】
前記情報入力部には、位置情報として、電波送信点ならびに電波受信点の所在地あるいは緯度・経度が少なくとも入力され、前記地理データベース部には、地理情報として地形図とその地形図に対応した海抜高度が格納され、
前記環境判定条件は、海抜高度により決定され、
前記受信点判定部は、電波受信点の周辺環境が、海辺地域か内陸地域かを判定することを特徴とする請求項１に記載の電波受信点周辺環境判定装置。
【請求項３】
前記電波受信点の周辺環境が３つ以上に判定される場合に、その周辺環境の数をｎとして、前記周辺環境閾値をｎ−１で求めた数だけ区分けして設定する閾値設定部を備え、
前記閾値設定部により設定された前記周辺環境閾値と、前記判定用ポイントの環境の割合とに基づいて、前記受信点判定部が前記電波受信点の周辺環境を判定することを特徴とする請求項１に記載の電波受信点周辺環境判定装置。
【請求項４】
前記情報入力部には位置情報として、電波送信点ならびに電波受信点の所在地あるいは緯度・経度が少なくとも入力され、前記地理データベースには、地理情報として地形図とその地形図に対応した土地利用データが少なくとも格納され、
前記地理データベース部に格納されている地理情報としての土地利用データは、建物用地か建物用地以外かの２通りであり、
前記受信点判定部は、電波受信点の周辺環境が郊外地域か都市地域か大都市地域かの何れであるか判定することを特徴とする請求項３に記載の電波受信点周辺環境判定装置。
【請求項５】
前記ポイント設定部は、前記電波伝搬ラインに対して電波受信点を中心とした所定角度の振れ角において周辺ラインを直線状に複数設定すると共に、その周辺ライン毎に電波伝搬ラインと同一数ならびに同一間隔で判定用ポイントを設定する周辺ライン設定部を備えることを特徴とする請求項１ないし請求項４の何れか一つに記載の電波受信点周辺環境判定装置。
【請求項６】
電波送信点ならびに電波受信点に関する位置情報を入力する入力ステップと、前記電波送信点ならびに前記電波受信点に関する位置情報およびあらかじめ格納されている地理情報を参照して、前記電波送信点と前記電波受信点とを結ぶ電波伝搬ラインに対して、前記電波受信点から一定距離および一定間隔で判定用ポイントを複数設定するポイント設定ステップと、前記判定用ポイントの環境を判定するために、前記判定用ポイントの前記地理情報および、あらかじめ設定された環境判定条件により、前記判定用ポイントの環境を判定するポイント環境判定ステップと、このポイント環境判定ステップにより判定された前記判定用ポイントの環境の割合、および、前記電波受信点の周辺環境を判定するためにあらかじめ設定された周辺環境閾値に基づいて、前記電波受信点の周辺環境を判定する受信点判定ステップと、前記判定ステップにより判定された前記電波受信点での周辺環境の判定結果を出力する出力ステップと、を備えていることを特徴とする電波受信点周辺環境判定方法。
【請求項７】
情報を入力するための情報入力手段により入力される電波送信点ならびに電波受信点に関する位置情報および、あらかじめ地理データベースに入力されている地理情報に基づいて、前記電波受信点の周辺環境を判定するためにコンピュータを、
前記電波送信点と前記電波受信点とを結ぶ電波伝搬ラインに対して、前記電波受信点から一定距離および一定間隔で判定用ポイントを複数設定するポイント設定手段、
前記ポイント設定手段で設定された判定用ポイントの前記地理情報、および、あらかじめ設定された前記判定用ポイントを判定するための環境判定条件により、前記判定用ポイントの環境を判定するポイント環境判定手段、
前記ポイント環境判定手段により判定された前記判定用ポイントの環境の割合、および、前記電波受信点の周辺環境を判定するためにあらかじめ設定された周辺環境閾値に基づいて、前記電波受信点の周辺環境を判定する受信点判定手段、
前記受信点判定手段により判定された前記電波受信点での周辺環境の結果を出力する出力手段、
として機能させることを特徴とする電波受信点周辺環境判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波などを受信する電波受信点における環境を判定する電波受信点周辺環境判定装置、電波受信点周辺環境判定方法および電波受信点周辺環境判定プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、通信や放送などの電波伝搬において、電波送信点ならびに電波受信点の周辺環境が電界強度に影響を及ぼすことは周知である。
例えば、ある電波受信点の電界強度は、電波送信点位置（経度、緯度、海抜高）、電波受信点位置（経度、緯度、海抜高）、送信アンテナパターン（水平、垂直）が決まれば、自由空間電界強度を計算することができるが、実際の電界強度は受信点周辺の地形、建造物に起因する伝搬減衰を考慮しなければならない。
【０００３】
そこで、伝搬減衰量の計算は、郵政省無線局免許手続規則第７条第４項の告示６４０号によれば、電波受信点を中心とする１ｋｍ四方の地表高さの平均値を求めた後、その平均値からさらに１０ｍ上空における電波受信点を中心とする１ｋｍ四方の水平面内で切断され得る建築構造物を抽出し、その抽出された建築構造物の水平断面積の総和から電波受信点を中心とする１キロメートル四方に対する百分率で表す建造物密集度と、電波受信点が市街地であるか郊外であるかと、電波受信点への電波の入射角から求めることとされている。
【０００４】
しかしながら、電波受信点を中心とした１ｋｍ四方の建築構造物の高さを求めるには莫大な手間と費用を必要とし、現実的ではないという問題が生じていた。
そこで、このような周辺環境に起因する電界強度への影響をあらかじめ考慮し、比較的入手が容易で且つその信頼性が高いデータを利用して電波伝搬時の伝搬減衰量を算出・補正する技術も従来提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
この特許文献１に開示の技術は、国土地理院土地利用数値地図ならびに地域メッシュ統計国勢調査データから、電波伝搬における電波受信点の伝搬減衰量を求めるものである。具体的には、国土地理院土地利用数値地図から電波受信点よりも電波送信点側の土地の利用状況を判断して建造物最大減衰量を求めた後、地域メッシュ統計国勢調査データによる世帯数により建造物最大減衰量を補正し、この補正された減衰量を電波受信点への電波の入射角を考慮して更に補正したうえで、フレネル損失を加算して都市減衰量を求めるものである。-
【特許文献１】特許第３４０３７０１号公報（段落番号００１４〜００４５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前記した伝搬減衰量の計算方法では、建造物の存在に伴う電界強度への影響のみを考慮しているが、電界強度への影響は建造物以外にも海辺か内陸かによっても異なる（ＩＴＵ−Ｒ〔International Telecommunication Union - Radio Communication Sector〕  「国際電気通信連合の無線通信部門」勧告  シリーズＰ（電波伝搬）．１５４６参照）といったことを考慮していないため、様々な地域への対応といった汎用性についてさらに低いものとなっていた。
【０００７】
また、建造物の存在を考慮したとしても、前記した伝搬減衰量の計算方法は、電波受信点の伝搬減衰量を算出するものであるため、電波受信点における環境とその周辺付近の環境とが異なっている場合などでは、補正基準値となる建造物最大減衰量に誤差が生じる虞があった。
【０００８】
さらに、このような伝搬減衰量の補正基準値を電波の到来方向を基準としてあらかじめ広い地域で認識することができていれば、車両用ナビゲーションシステムと船舶用ナビゲーションシステムといったように、使用環境が明確に異なるものへの対応が可能となるため、地理的環境に左右されることなく電波受信点の環境が数値的定義によって一義的に判定できることが望まれていた。
【０００９】
また、電波送信点と電波受信点との間に中継器を設置する必要性の検討や、中継器の設置が必要となった場合の設置場所を検討するといったように、比較的広い範囲での環境や補正基準値を認識することができていれば、性能の高い高価なコンピュータで複雑な計算により補正基準値となる建造物最大減衰量を求める場合よりも、一般的なコンピュータを使用しても、あらかじめ一度計算した値を用いてその後の補正処理が可能となるため、電波受信点の環境が数値的定義によって一義的に判定できることが望まれていた。さらに、電波受信点における実測値と机上計算値を近づけることで、電界計算シミュレーションの向上が望まれていた。
【００１０】
そして、電波受信点において、例えば、予想しない海外からの電波により本来受信できる電波が妨害されることがある。そのために、電波受信点における海外などからの電波の状態についても予測して防衛措置をとることも望まれていた。
【００１１】
本発明は、前記問題を解決するために創案されたものであり、電波送信点からの電波受信点において電界強度の影響に対して電波到来方向を基準とする周辺環境として電波受信点を数値的定義により一義的に判定することができ、また、電界計算シミュレーションの信頼度を高めることができ、さらに、妨害波を予想することができ、また、電波受信点の周辺環境に応じた補正基準値の設定ならびに設定された補正基準値を利用した各種機器への対応といったように電波伝搬を利用する各種分野への対応を可能として汎用性を向上することができる電波受信点周辺環境判定装置、電波受信点周辺環境判定方法および電波受信点周辺環境判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置は前記目的を達成するため、以下のように構成した。すなわち、電波受信点周辺環境判定装置は、判定する電波受信点における周辺環境を判定するため、情報入力部と、地理データベース部と、ポイント設定部と、ポイント環境判定部と、受信点判定部と、出力部とを備えることを要旨とする。
【００１３】
このように構成されることにより、電波受信点周辺環境判定装置は、情報入力部に電波送信点ならびに電波受信点に関する位置情報が入力されると、地理データベース部に格納されている地理情報により電波送信点および電波受信点の位置が確定する。そして、ポイント設定部により、情報入力部に入力された位置情報と、地理データベース部から読み出された地理情報と、が参照されて、電波送信点と電波受信点とを直線に結ぶ電波伝搬ラインに対して、電波受信点から一定距離および一定間隔で判定用ポイントが複数設定される。さらに、判定用ポイントが設定されると、ポイント環境判定部により、判定用ポイント毎の環境状態が地理情報、および、あらかじめ設定された環境判定条件により判定される。そして、電波受信点周辺環境判定装置では、受信点判定部により、ポイント環境判定部により判定された各判定用ポイントの環境の割合、および、あらかじめ設定された周辺環境閾値に基づいて、電波受信点の周辺環境が数値的定義により一義的に判定され、出力部により受信点判定部で判定した結果がモニタなどの表示手段に出力されて表示される。
【００１４】
なお、電波受信点において海外からの電波の影響がありえると思われる地域には、電波送信点として分かっているポイントから仮想的に、その電波受信点での周辺環境の判定を行い、その結果に基づいて対策を立てることも可能となる。また、環境判定条件とは、設定された判定用ポイントについて「１」（適用）または「０」（不適用）として一義的に判定できるものをいい、例えば、ここでは海抜高度＝０ｍであるか否か、あるいは、建物用地か否かなどとして示されるものである。さらに、周辺環境閾値とは、経験則により決定されていることや、あらかじめ、電波送信点Ｔからの電波受信点Ｒの周辺環境が分かっている地域に対するシミュレーションを行なうことで決定されるものである。
【００１５】
また、前記電波受信点周辺環境判定装置において、前記情報入力部には、位置情報として、電波送信点ならびに電波受信点の所在地あるいは緯度・経度が少なくとも入力され、前記地理データベース部には、地理情報として、地形図とその地形図に対応した海抜高度が格納され、前記環境判定条件は、海抜高度により決定され、前記受信点判定部は、電波受信点の周辺環境が、海辺地域か内陸地域かを判定することを要旨とする。
【００１６】
このように構成されることにより、電波受信点周辺環境判定装置は、地理データベースを用いて最小限のデータで、電波受信点の周辺環境が海辺地域か内陸地域かを受信点判定部で判定することにより、放送波などの電波をその電波受信点に対して適切に到達させるための補正係数などを算出することができる。また、数値的定義で一義的に決まる判定用ポイントの状態を適宜判定する目的により変更することもできる。
【００１７】
さらに、前記電波受信点周辺環境判定装置において、前記電波受信点の周辺環境が３つ以上に判定される場合に、その周辺環境の数をｎとして、前記周辺環境閾値をｎ−１で求めた数だけ区分けして設定する閾値設定部を備え、前記閾値設定部により設定された前記周辺環境閾値と、前記判定用ポイントの環境の割合とに基づいて、前記受信点判定部が前記電波受信点の周辺環境を判定する構成とした。
【００１８】
このように構成されることにより、電波受信点周辺環境判定装置は、閾値設定部によりｎの値を例えば３と設定すると、ｎ−１により求めた値が「２」となり、周辺環境閾値を２区分に分けて、その分けられた値により、数値的定義により一義的に電波受信点の周辺環境を判定している。
【００１９】
そして、前記電波受信点周辺環境判定装置において、前記情報入力部には、位置情報として、電波送信点ならびに電波受信点の所在地あるいは緯度・経度が少なくとも入力され、前記地理データベースには、地理情報として地形図とその地形図に対応した土地利用データが少なくとも格納され、前記地理データベース部に格納されている地理情報としての土地利用データは、建物用地か建物用地以外かの２通りであり、前記受信点判定部は、電波受信点の周辺環境が郊外地域か都市地域か大都市地域かの何れであるか判定する構成とした。
【００２０】
このように構成されることにより、電波受信点周辺環境判定装置は、地形図および地形図に対応した土地利用データによる最小限のデータで、３つの周辺環境を判定することができる。また、放送波などの電波を送信するときに、地域環境に合せた補正係数（電波送信するときの補正係数）などを採用することができ、地域環境に対応させる電波の送信を判定することができる。
【００２１】
また、前記電波受信点周辺環境判定装置において、前記ポイント設定部は、前記電波伝搬ラインに対して電波受信点を中心とした所定角度の振れ角において周辺ラインを直線状に複数設定すると共にその周辺ライン毎に電波伝搬ラインと同一数ならびに同一間隔で判定用ポイントを設定する周辺ライン設定部を備える構成とした。
このように構成されることにより、電波受信点周辺環境判定装置は、電波受信点の地形状態を複数の周辺ラインを設定することで、電波受信点の判定する環境を面状態として、さらに、前記受信点判定部は、あらかじめ設定された前記環境判定条件に基づいて求めた前記判定用ポイントの環境の割合、および、あらかじめ設定された周辺環境閾値に基づいて、前記電波受信点の周辺環境を総合判定している。
【００２２】
さらに、本発明にかかる電波受信点周辺環境判定方法は前記目的を達成するため、以下のように構成した。すなわち、電波受信点周辺環境判定方法は、入力する入力ステップと、ポイント設定ステップと、ポイント環境判定ステップと、受信点判定ステップと、出力ステップと、を備えることとした。
【００２３】
このようにすることで、電波受信点周辺環境判定方法では、はじめに入力ステップにより電波送信点ならびに電波受信点に関する位置情報を入力し、あらかじめ格納されている地理情報を参照して、ポイント設定ステップで、入力された電波送信点と電波受信点とを結ぶ電波伝搬ラインに対して、前記電波受信点から一定距離および一定間隔で判定用ポイントを複数設定する。さらに、ポイント環境判定ステップにより、前記判定用ポイントの地理情報および、前記判定用ポイントの環境を判定するためのあらかじめ設定された環境判定条件により、ます判定用ポイントの環境を判定し、そして、受信点判定ステップを介して、判定された前記判定用ポイントの環境の割合、および、あらかじめ設定された周辺環境閾値に基づいて、前記電波受信点の周辺環境を判定している。
【００２４】
また、本発明にかかる電波受信点周辺環境判定プログラムは前記目的を達成するため、以下のように構成した。すなわち、電波受信点周辺環境判定プログラムは、情報を入力するための情報入力手段により入力される電波送信点ならびに電波受信点に関する位置情報および、あらかじめ地理データベースに入力されている地理情報に基づいて、前記電波受信点の周辺環境を判定するためにコンピュータを、ポイント設定手段、ポイント環境判定手段、受信点判定手段および出力手段として機能させるものである。
【００２５】
このように構成されることにより、電波受信点周辺環境判定プログラムでは、はじめに、情報を入力するための情報入力手段により入力される電波送信点ならびに電波受信点に関する位置情報が入力され、あらかじめ地理データベースに入力されている地理情報に基づいて、ポイント設定手段が、電波送信点と電波受信点とを結ぶ電波伝搬ラインに対して、電波受信点から一定距離および一定間隔で判定用ポイントを複数設定する。そして、ポイント環境判定手段により、判定用ポイントの前記地理情報、およびあらかじめ設定された前記判定用ポイントの環境を示す環境判定条件により、前記判定用ポイントの環境を判定し、さらに、受信点判定手段で、前記ポイント環境判定部により判定された前記判定用ポイントの環境の割合、および、あらかじめ設定された周辺環境閾値に基づいて、前記電波受信点の周辺環境を判定している。判定された結果はモニタなどの表示手段に対して出力手段を介して出力される。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１，６，７に記載の本発明によれば、電波受信点の周辺環境が数値的定義によって一義的に判定することができるため、放送波などの電波を送信するときの補正係数などを適切に設定することが可能となる。また、電波受信点のみで環境判定するのとは異なり、実際の電波伝搬環境を考慮した環境判定が数値的定義によって一義的に判定可能となる。また、電波受信点における周辺環境が、数値的定義によって一義的に判定可能となることに伴い、車や船舶のナビゲーションシステム、ゲームソフトウエアなど、ある地点の環境を例えば、海辺あるいは内陸などに区別して使用する分野に対しての応用も可能となる。さらに、電波受信点における実測値と机上計算値をできるだけ近づけることが可能となり、電界計算シミュレーションの信頼度を高めることができる。そして、海外などからの電波が電波受信点における影響がどのくらいあるかを判断することができるため、電波受信点における防衛措置を講じることも可能となる。
【００２７】
請求項２、４に記載の発明によれば、周辺環境が、海辺地域か内陸地域か、または、郊外地域か都市地域か大都市地域かの何れであるかを判定することができるため、電波の減衰量に大きくかかわる電波送信時の補正係数などを適切に割り出すことが可能となる。
また、請求項３に記載の発明によれば、判定したい電波受信点の環境が３つ以上あっても、適切にその電波受信点の環境を数値的定義によって一義的に判定できる。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、電波受信点における周辺環境の判断に対して、より広い範囲で地理的な要因を考慮した上で、数値的定義によって一義的に判定可能となる。また、電波受信点における周辺環境が、数値的定義によって一義的に判定可能となることに伴い、車や船舶のナビゲーションシステム、ゲームソフトウエアなど、ある地点の環境を海辺あるいは内陸などに区別して使用する分野に対しての応用も可能となる。また、電波伝搬ラインの線状のみの判断よりも、さらに、信頼度が高い電界計算シミュレーションを可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［実施の形態１］
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は電波受信点周辺環境判定装置の構成を示すブロック図である。
図１に示すように、電波受信点周辺環境判定装置（以下、「判定装置」という）１０は、電波送信点Ｔおよび電波受信点Ｒに関する位置情報をキーボード２などにより入力するための情報入力部１と、この情報入力部１で入力された位置情報および、あらかじめ地理データベース部４に格納されている地理情報により、電波送信点Ｔと電波受信点Ｒに対する電波伝搬ラインＬにおいて判定用ポイントＰを設定するポイント設定部５と、このポイント設定部５で設定された判定用ポイントＰを介して電波受信点Ｒの周辺環境を判定する判定部６と、この判定部６による判定結果をモニタ８などの表示手段に出力する出力部７を備えている。
【００３０】
情報入力部１は、電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒに関する位置情報について、所在地あるいは緯度・経度、判定距離Ｄ、あるいは、判定用ポイントＰにおける環境を判定するための環境判定条件、および環境判定条件の割合に対して電波受信点Ｒの周辺環境を判定するための周辺環境閾値などに関する情報がキーボード２あるいはＧＰＳ３などを介して入力されるためのものである。
なお、電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒに関する位置情報とは、キーボード２により入力される所在地（あるいは、緯度・経度）などのように、電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒの地理上での位置を特定することができる情報を必須情報としている。また、電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒに関する位置情報には、電波受信点から見た電波送信点の方向（例えば、方角）を特定することができる情報を含むことができる。
【００３１】
地理データベース部４は、地理情報をインストールしてデータベース化したコンピュータハードディスクやＲＡＭ若しくはＲＯＭなどのコンピュータハードウエアのほか、地理情報を記憶したＣＤ−ＲＯＭ、光ディスクを読み取るドライブなどの記憶手段であり、例えば、国土地理院などでまとめられている地理情報が格納されており、ここでは、少なくとも地形図Ｍと海抜高度に対応するデータが地理情報として格納されている。なお、地理データベース部４に格納されている地理情報としては、国土地理院（財団法人日本地図センター販売）などでまとめられている地形図Ｍと海抜高度に対応するデータである。
【００３２】
ポイント設定部５は、情報入力部１に入力された位置情報と地理データベース部４に格納された地理情報とを参照して電波送信点Ｔと電波受信点Ｒとを直線で結ぶ電波伝搬ラインＬを設定すると共に、その電波伝搬ラインＬに対して電波受信点Ｒから一定距離および一定間隔の判定用ポイントＰを所定数設定するものである。このポイント設定部５により設定された状態は、ここでは、モニタ８に表示されるように設定されている。なお、ポイント設定部５は、判定用ポイントＰの数、および、判定距離Ｄなどを、あらかじめ設定した状態とすることや、また、情報入力部１から判定を行なう毎に入力される判定用ポイントＰの数、および、判定距離Ｄにより電波伝搬ラインＬに対する設定を行なうようにしても構わない。
【００３３】
なお、判定距離Ｄは、一例として、見通し距離である４．１２×［受信高（ｍ）］1/2（ｋｍ）に、重み係数ｗ（０＜ｗ＜１）をかけた値によって設定されるものである。この判定距離Ｄおよび判定用ポイントＰの設定数と設定間隔は、ここでは、あらかじめ設定されているため、電波送信点Ｔおよび電波受信点Ｒが入力されると、モニタ８の画面上で、電波伝搬ラインＬを地理データ上に示すと共に、判定距離Ｄまで判定用ポイントＰ（Ｐ１〜Ｐ１２（図４参照））を等間隔で示すように構成されている。
【００３４】
また、判定用ポイントＰの設定数と設定間隔は、伝搬させる電波の種類あるいは環境などにより適宜変更することができるものであり、ここでは、日本の地域環境および使用する地理情報の作成された解像度の１〜数倍を基準に設定されている。一例として、使用する地形図Ｍの解像度が２５ｍメッシュ、あるいは５０ｍメッシュのデータであるため、設定間隔は、２５０ｍ間隔として設定されている。さらに、判定用ポイントＰの設置数は、判定距離Ｄおよび判定用ポイントＰの設定間隔から、ここでは、一例として１２個設定されている。
【００３５】
判定部６は、あらかじめ設定された判定用ポイントＰ毎の環境を判定するための環境判定条件により、各判定用ポイントＰの環境を判定するポイント環境判定部６ａと、このポイント環境判定部６ａにより判定された各判定用ポイントＰの割合と、あらかじめ設定された周辺環境閾値ｐに基づいて、電波受信点Ｒの周辺環境を判定する受信点判定部６ｂとを備えている。
【００３６】
また、ポイント環境判定部６ａで判定するために用いられる環境判定条件は、海抜高度が使用され、ここでは、環境判定条件として海抜高度＝０ｍが設定されている。そのためポイント環境判定部６ａでは、その海抜高度＝０ｍであるか否か判定している。なお、このポイント環境判定部６ａによる判定結果は、ここでは、モニタに示されている判定用ポイントＰを白丸あるいは黒丸として出力部７を介してモニタ８上で表示させている。
【００３７】
さらに、受信点判定部６ｂで判断するときに用いられる周辺環境閾値ｐは、あらかじめ設定されおり、この周辺環境閾値ｐの値は、経験則により決定されていることや、あらかじめ、電波送信点Ｔからの電波受信点Ｒの周辺環境が分かっている地域に対するシミュレーションを行なうことで決定されるものである。この周辺環境閾値ｐは、ポイント環境判定部６ａにより判定された各判定用ポイントＰにおける環境の割合（値）に対して、設定された値と比較されることで電波受信点Ｒの周辺環境を判定するためのものである。この受信点判定部６ｂは、ここでは、ｐ＝０．５とし例えば、各判定用ポイントＰにおける環境の割合が、周辺環境閾値ｐより小さい場合、海辺（海もしくは海辺）地域、また、大きい場合、内陸地域として判定している。なお、周辺環境閾値ｐは、海岸線から「ｄ」（ｋｍ）離れていれば内陸と決定したときに、その「ｄ」にＡ倍した値を判定距離Ｄとしたときに、ｐ＝１／Ａ（Ａ＞１）として決定しても構わない。このときの「ｄ」は、経験的に求められる。ここで示す「ｄ」は、一例として２ｋｍとして設定されている。
【００３８】
周辺環境閾値ｐおよび環境判定条件（海抜高度）は、あらかじめ設定される構成であっても良く、また、閾値設定部９により情報入力部１を介して設定されるようにしても構わないものである。この閾値設定部９により設定される構成であると、電波受信点Ｒの周辺環境の判定を２つ以上の判定を行なうことも可能となる。また、見通し距離で用いられるｗは、あらかじめ測定結果が分かっている実測サンプルデータに基づいて決定されるものである。
【００３９】
出力部７は、ポイント環境判定部６ａおよび受信点判定部６ｂによる判定結果をモニタ８に対して出力するためのものである。なお、最終的には、電波受信点Ｒの周辺環境の判定さえ分かり結果的に充分であれば、電波受信点Ｒについてのみ、周辺環境閾値ｐを超えた場合には、例えば「白丸」とし、さらに、周辺環境閾値ｐを下回る場合には、例えば「黒丸」としてモニタ８に出力部７を介して出力する構成としても構わない。また、出力部７から出力される先は、ここではモニタ８として示したが、判定結果を利用し得る電波伝搬を利用するあらゆるものが対象となる。
【００４０】
モニタ８には、図２に示すように、例えば、電波送信点（送信点ポイント）Ｔ、電波受信点（受信点ポイント）Ｒ、送信点ポイントＴと受信点ポイントＲとを直線で結ぶ電波伝搬に対応する電波伝搬ラインＬ、ポイント設定部５で設定されて電波伝搬ラインＬ上に配列された判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２（電波受信点Ｒを含む全部で１３ポイント）、送信点ポイントＴと受信点ポイントＲとを含む地形図Ｍが表示される。
【００４１】
つぎに、判定装置１０の動作について、図３を参照して説明する。図３は電波受信点周辺環境判定方法の流れを示すフローチャートである。
（ステップ１）
ステップ１では、キーボード２あるいはＧＰＳ３を介して電波送信点（送信点ポイント）Ｔならびに電波受信点（受信点ポイント）Ｒに関する位置情報ならびに判定距離Ｄに関する情報などが情報入力部１から入力される。なお、地形図Ｍにおける電波受信点Ｒから電波送信点Ｔに向かって判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２が一定間隔で配置される判定距離Ｄや、判定部６による環境判定条件（海抜高度＝０ｍ）および周辺環境閾値ｐといった海辺内陸判定に必要な基礎情報が、あらかじめ設定あるいは入力されている状態でステップ２へと移行する。
【００４２】
この際、判定距離Ｄは、あらかじめ実測されているデータや経験に基づいて得られるデータなどにより設定されるものであり、例えば、電波受信点Ｒからの見通し距離である４．１２×［受信高（ｍ）］1/2（ｋｍ）に、重み係数ｗ（０＜ｗ＜１）を乗算したものとする。
この実施の形態１では、周辺環境閾値ｐ＝０．５、ｗ＝０．２、受信高さ１０ｍ、判定距離Ｄ＝４．１２×［１０］1/2×０．２＝約２．６０ｋｍ、判定用ポイント数１３（受信点ポイントＲ＋判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２）、判定用ポイント間隔＝０．２ｋｍとしている。
【００４３】
（ステップ２）
ステップ２では、国土地理院（財団法人日本地図センター販売）などでまとめられている地理情報として少なくとも地形図Ｍと海抜高度に対応するデータが必須情報として地理データベース部４から読み込まれ、ステップ３へと移行する。
【００４４】
（ステップ３）
ステップ３では、ステップ２で読み込まれた地理情報のうち、ステップ１で入力された電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒに関する位置情報に基づいて抽出された地形図Ｍならびにその地形図Ｍ上に電波送信点Ｔと電波受信点Ｒをモニタ８に表示させる。それと共に、ステップ１により入力された位置情報とステップ２により読み込まれた地理情報とを参照して、電波送信点Ｔと電波受信点Ｒとを直線で結ぶ電波伝搬ラインＬの設定、ならびに、モニタ８への電波伝搬ラインＬのモニタ表示を行なう。そして同時に、電波伝搬ラインＬ上に判定距離Ｄ内に配置されるように、一定間隔の判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２を電波受信点Ｒと共に設定する。
【００４５】
（ステップ４）
ステップ４では、環境判定条件（海抜高度＝０ｍ）を用いてポイント環境判定部６ａにより判定し、その判定された種別毎のポイント表示状態（例えば、海抜高度＝０ｍを黒丸ポイント、海抜高度≠０ｍを白丸ポイントとする）でモニタ表示させる。それと共に、ステップ４では、ステップ３で設定された複数の判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２ならびに電波受信点Ｒの合計１３個のポイントに対してのポイント環境判定部６ａにより判定された結果の割合と、あらかじめ設定されている周辺環境閾値ｐ（ｐ＝０．５）とに基づいて、電波受信点Ｒに対しての周辺環境が判定される。
【００４６】
すなわち、電波受信点Ｒならびに各判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２に占める環境の割合が、０からｐの範囲にあてはまる値と判定された場合には、ステップ５へと移行して電波受信点の周辺環境が海辺地域であると判定され、また、ｐから１の範囲にあてはまる値と判定された場合にはステップ６へと移行して電波受信点Ｒの周辺環境が内陸地域であると判定される。そして、それぞれ、ステップ７へと移行してステップ５またはステップ６の各結果が出力対象であるモニタ８へと数値あるいは色（白丸あるいは黒丸）として出力されて表示される。
【００４７】
具体的には、図２のモニタ表示の場合、判定用ポイントの数１３個に対して、海抜高度＝０ｍが１１個、海抜高度≠０ｍが２個であることから、周辺環境閾値ｐ＝０．５、即ち、何れの地域が半数以上であるかの割合に基づき、実際の電波受信点Ｒ自体は内陸地に位置しているが、電波の到来方向を考慮したその周辺環境は海辺地域であると判定される。
【００４８】
また、例えば、図４に示すような状態となった場合、判定用のポイント数１３個に対して、海抜高度＝０ｍが８個、海抜高度≠０ｍが５個であることから、周辺環境閾値ｐ＝０．５、即ち、何れの地域が半数以上であるかの割合に基づき、実際の電波受信点Ｒ自体は内陸地に位置しているが、電波の到来方向を考慮したその周辺環境は海辺地域であると判定される。この際、判定用ポイントＰ８が海抜高度≠０ｍとなっているが、この判定用ポイントＰ８に対応する地図上には、小島などが位置しているものと想定される。
【００４９】
さらに、例えば、図５に示すような状態となった場合、判定用のポイント数１３個に対して、海抜高度＝０ｍが５個、海抜高度≠０ｍが８個であることから、周辺環境閾値ｐ＝０．５、即ち、何れの地域が半数以上であるかの割合に基づき、実際の電波受信点Ｒが海辺よりも奥まった位置にあるとして、電波の到来方向を考慮したその周辺環境は内陸地域であると判定される。
【００５０】
また、例えば、図６に示すような状態となった場合、判定用のポイント数１３個に対して、海抜高度＝０ｍが５個、海抜高度≠０ｍが８個であることから、周辺環境閾値ｐ＝０．５、即ち、何れの地域が半数以上であるかの割合に基づき、電波の到来方向を考慮したその周辺環境は内陸地域であると判定される。
【００５１】
ところで、前記実施の形態１では、電波送信点Ｔと電波受信点Ｒとを結ぶ直線上の電波の到来方向のみ（電波伝搬ラインＬのみ）で電波受信点Ｒの周辺環境を判定していたが、例えば、図７に示すように、電波伝搬ラインＬに対して電波受信点Ｒを中心とした所定角度θ毎の振れ角で周辺ラインＬ２〜Ｌ５を直線状に複数設定すると共に、その周辺ラインＬ２〜Ｌ５毎に電波伝搬ラインＬと同一数ならびに同一間隔で判定用ポイントＰを設定して判定しても構わない。
【００５２】
すなわち、図１に示すように、ポイント設定部５には、電波伝搬ラインＬに対して電波受信点Ｒを中心として所定角度θ毎に複数の周辺ラインＬ２〜Ｌ５（ここでは４本）を設定する周辺ライン設定部５ａを備えている。この周辺ライン設定部５ａは、周辺ラインＬ２〜Ｌ５を設定すると共に、周辺ラインＬ２〜Ｌ５に対して、電波伝搬ラインＬにおける判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２と同じ条件で、判定用ポイントＰを設定するものである。この周辺ライン設定部５ａでは、キーボード２から情報入力部１を介して周辺ラインの数および所定角度θの値を入力されるものであっても、あるいは、あらかじめ周辺ラインの数および所定角度θの値が設定されているものであっても構わない（中心線とする電波伝搬ラインＬから±θ、±２θ）。
【００５３】
なお、設定される周辺ラインの数は、ここでは４本として示すが、２本であっても、あるいは、３本であっても、５本以上であってもよく、奇数本より偶数本のほうが、電波伝搬ラインＬに対して左右均等な幅における周辺環境で判定できるため都合が良い。また、所定角度θの値は、電波受信点Ｒにおける受信アンテナ（図示せず）のメインローブの半値幅、あるいは、電波の回折による伝播を考慮した場合の角度幅（フラネルゾーンの考慮）により設定されるものである。ここでは、所定角度θの値は、一例として１５度（例えばθは５度から１度毎に４５度の範囲において設定される）に設定されている。
【００５４】
そして、図７に示すように、周辺ラインＬ２〜Ｌ５が設定される場合には、同時に判定用ポイントＰ（合計６１個）も設定され、その判定用ポイントＰ毎について、あらかじめ設定された環境判定条件によりポイント環境判定部６ａを介して判定された後、電波伝搬ラインＬと周辺ラインＬ２〜Ｌ５上に配置された全ての判定用ポイントの割合を、あらかじめ設定された周辺環境閾値（ｐ＝０．５）により、電波受信点Ｒの周辺環境が総合的に受信点判定部６ｂを介して判定される。
【００５５】
図７に示す例の場合は、各判定用ポイント（合計６１個）に対して、海抜高度＝０ｍが４０個、海抜高度≠０ｍが２１個であることから、周辺環境閾値ｐ＝０．５、即ち、何れの地域が半数以上であるかの割合に基づき、電波の到来方向を考慮したその周辺環境は海辺地域であると総合判定され、海辺内陸判定の信頼性が向上されている。
【００５６】
なお、前記した実施の形態１のように一つの電波伝搬ラインＬ（例えば図４）のみを用いた場合、図示例のものでは海抜高度＝０ｍが６個、海抜高度≠０ｍが７個であることから、周辺環境閾値ｐ＝０．５、即ち、何れの地域が半数以上であるかの割合に基づき、電波の到来方向を考慮したその周辺環境は内陸地域であると判定され、前記した複数の周辺ラインＬ２〜Ｌ５を用いた場合と異なった判定結果となることがある。このように同じ電波受信点Ｒに対して、異なる結果がでた場合については、ここでは、海辺内陸判定の信頼度を向上させるため、周辺ラインを設定した判定結果を採用している。
【００５７】
また、θを決定する要素としては、例えば、受信アンテナのメインローブの半値幅、あるいは、電波の回折による伝播を考慮した場合の角度幅（フレネルゾーンの考慮）などによって決定されるが、各ラインＬ２〜Ｌ５の何れも等角度であることが好ましい。
【００５８】
［実施の形態２］
図８乃至図１２は、本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置の実施の形態２を示し、図８は電波受信点周辺環境判定装置の画面表示例を模式的に示すモニタの正面図、図９は電波受信点周辺環境判定方法を説明するためのフローチャート、図１０および図１１は電波受信点周辺環境判定装置における各判定例を説明するための説明図、図１２は電波受信点周辺環境判定装置の応用例を説明するための説明図である。
なお、実施の形態１の図１で示したシステムブロック図はこの実施の形態２において見かけ上で同一であるため援用し、すでに説明した構成については省略して説明する。
【００５９】
図１に示すように、電波受信点周辺環境判定装置１０は、電波送信点Ｔおよび電波受信点Ｒをキーボード２などにより入力する情報入力部１と、地理情報が格納された地理データベース部４と、ポイント設定部５と、周辺ライン設定部５ａと、ポイント環境判定部６ａおよび受信点判定部６ｂを備える判定部６と、判定部６での判定結果をモニタ８などに出力する出力部７とを備えている。
【００６０】
地理データベース部４には、例えば、国土地理院などでまとめられている地理情報が格納されており、ここでは、地形図Ｍと海抜高度に対応するデータと、地形図Ｍに対応した土地利用データを少なくとも備えており、土地利用データとは、５０ｍまたは２５ｍメッシュ毎に土地の利用区分を建物用地か建物用地以外かに分類したものである。また、土地利用データでは、地形図Ｍ上に区分けしたメッシュ毎に、高層（例えば５階以上）の建物が５０％より多いかどうかなどの情報を備えている。
【００６１】
情報入力部１では、電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒに関する位置情報のほか、都市環境判定に関する情報などが入力される。電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒに関する位置情報とは、キーボード２により入力される所在地（あるいは、緯度・経度）またはＧＰＳ３から得られる緯度・経度などのように、電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒの地理上での位置を特定することができる情報である。また、電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒに関する位置情報には、電波受信点Ｒから見た電波送信点Ｔの方向（例えば、方角）を特定することができる情報を含むことができる。さらに、都市環境判定に関する情報とは、後記する判定距離Ｄや周辺環境閾値ｐ，ｑといったもののほか、電波受信点Ｒでの都市環境として郊外地域と都会地域などに分類する基準となる情報を含むものである。なお、周辺環境閾値ｐ，ｑは、後記する閾値設定部９によりあらかじめ設定されていても構わない。
【００６２】
閾値設定部９は、周辺環境閾値ｐ，ｑや、環境判定条件（土地利用データにおける建物用地であるか否か）などを設定するためのものであり、キーボード２などから情報入力部１を介して設定されるように構成されている。この閾値設定部９は、電波受信点Ｒの周辺環境を３つ以上の地域に判定するときには、その判定する数をｎとして、ｎ−１で求められる数値により周辺環境閾値を区分して設定している。例えば、ｎ＝３である場合には、３−１＝２となり、周辺環境閾値をｐ、ｑにより２区分に区切って設定している。
【００６３】
なお、周辺環境閾値ｐ、ｑは、経験則により決定されていることや、あらかじめ、電波送信点Ｔからの電波受信点Ｒの周辺環境が分かっている地域に対するシミュレーションを行なうことで決定されるものである。この周辺環境閾値ｐ、ｑ（ｐ＝ｑ＜ｐ＜１、ｑ＝０＜ｑ＜ｐ）は、ポイント環境判定部６ａにより判定された各判定用ポイントＰにおける割合（値）に対して、比較されることで電波受信点Ｒの周辺環境を判定するためのものである。
【００６４】
そのため、受信点判定部６ｂは、ここでは、ｐ＝０．７５およびｑ＝０．５として設定され、例えば、各判定用ポイントＰに占める環境の割合が、周辺環境閾値ｑより小さい場合、郊外地域、また、周辺環境閾値ｑを超えて周辺環境閾値ｐを下回る場合、都会地域、さらに、周辺環境閾値ｐよりも大きい場合、大都会地域として判定している。
【００６５】
また、ポイント環境判定部６ａで判定するために用いられる環境判定条件は、土地利用データにおける建物用地であるか、または、建物用地以外であるかが設定されている。そのため、ポイント環境判定部６ａでは、地理データベース部４から読み込んだ地形図Ｍに対応するメッシュ毎の状態において、各判定用ポイントＰが建物用地であるか建物用地以外であるかについて判定している。なお、このポイント環境判定部６ａによる判定結果は、ここでは、判定用ポイントＰを白丸あるいは黒丸として出力部７を介してモニタ８上で表示させている。
【００６６】
モニタ８には、図８に示すように、例えば、電波送信点に対応する送信点ポイントＴ、電波受信点に対応する受信点ポイントＲ、送信点ポイントＴと受信点ポイントＲとを直線で結ぶ電波伝搬に対応する電波伝搬ラインＬ、ポイント設定部５で設定されて電波伝搬ラインＬ上に配列された判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２、５０ｍまたは２５ｍ単位のメッシュ毎に建物用地ブロック（例えば、黒色ブロック）と建物用地以外ブロック（例えば、白抜きブロック）とで区別した表示がされる。なお、メッシュ毎の表示状態において、図示してはいないが、実際には地形図Ｍの上にマス目が示されるように表示されている。また、図８に示すように、模式的に表示されても構わない。
【００６７】
つぎに、判定装置１０の動作について、図９を参照して説明する。図９は電波受信点周辺環境判定方法の流れを示すフローチャートである。
（ステップ１１）
ステップ１１では、キーボード２あるいはＧＰＳ３を介して、電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒに関する位置情報ならびに都市環境判定に関する情報などが情報入力部１から入力される。なお、地形図Ｍにおける電波受信点Ｒから電波送信点Ｔに向かって判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２が一定間隔で配置される判定距離Ｄや、ポイント環境判定部６ａで判定される環境判定条件や、また、受信点判定部６ｂによる判定用の周辺環境閾値ｐ，ｑといった都市環境判定に必要な基礎情報が入力されてステップ１２へと移行する。
【００６８】
この際、判定距離Ｄは、あらかじめ実測されているデータにより設定されるものであり、例えば、電波受信点Ｒからの見通し距離である４．１２×［受信高（ｍ）］1/2（ｋｍ）に、重み係数ｗ（０＜ｗ＜１）を乗算したものが考えられる。
この実施の形態２では、周辺環境閾値ｐ＝０．７５、ｑ＝０．５、ｗ＝０．２、受信高さ１０ｍ、判定距離Ｄ＝４．１２×［１０］1/2×０．２＝約２．６０ｋｍ、判定用ポイント数１３（受信点ポイントＲ＋判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２）、判定用ポイント間隔＝０．２ｋｍとしている。
【００６９】
（ステップ１２）
ステップ１２では、国土地理院（財団法人日本地図センター販売）などでまとめられている地理情報として５０ｍまたは２５ｍメッシュ毎に土地の利用区分を建物用地と建物用地以外とに分類したデータが必須情報として地理データベース部４から読み込まれ、ステップ１３へと移行する。
【００７０】
（ステップ１３）
ステップ１３では、ステップ１２で読み出された地理情報のうち、ステップ１１で入力された電波送信点Ｔならびに電波受信点Ｒに関する位置情報に基づいて抽出された地形図Ｍならびにその地形図Ｍ上のメッシュに対して電波送信点Ｔと電波受信点Ｒをモニタ８に表示させる。それと共に、ステップ１１により入力された位置情報とステップ１２により読み出された地理情報とを参照して電波送信点Ｔと電波受信点Ｒとを直線で結ぶ電波伝搬ラインＬの設定ならびにモニタ８への電波伝搬ラインＬのモニタ表示を行なう。そして同時に、電波伝搬ラインＬ上に判定距離Ｄ内に配置されるように一定間隔の判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２を受信点ポイントＲと共に設定する。
【００７１】
（ステップ１４）
ステップ１４では、環境判定条件に基づいて、建物用地ブロック上に位置するか建物用地以外ブロック上に位置するかをポイント環境判定部６ａにより判定し、その判定した種別毎のポイント表示状態（例えば、建物用地を白丸ポイント、建物用地以外を黒丸ポイントとする）でモニタ表示させる。それと共に、ステップ１４では、ポイント環境判定部６ａにより判定された複数の電波受信点Ｒならびに各判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２の合計１３個の判定された割合と、あらかじめ設定された周辺環境閾値ｐ，ｑとに基づいて、電波受信点Ｒの周辺環境が判定される。
【００７２】
すなわち、電波受信点Ｒならびに各判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２に占める環境の割合が、０からｑの範囲と判定された場合には、ステップ１５へと移行して電波受信点Ｒの周辺環境が郊外地域であると判定され、また、ｑからｐの範囲と判定された場合にはステップ１６へと移行して電波受信点Ｒの周辺環境が都会地域であると判定され、さらに、ｐから１の範囲と判定された場合にはステップ１７へと移行して電波受信点Ｒの周辺環境が大都会地域であると判定され、それぞれ、ステップ１８へと移行してステップ１５〜ステップ１７の各結果が出力対象へと出力される。
【００７３】
具体的には、図８に示すように、モニタ表示の場合、判定用のポイント数１３個に対して、建物用地が７個、建物用地以外が６個であることから、電波の到来方向を考慮したその周辺環境は都会地域であると判定される。
また、例えば、図１０に示すような状態となった場合、判定用のポイント数１３個に対して、建物用地が６個、建物用地以外が７個であることから、電波の到来方向を考慮したその周辺環境は郊外地域であると判定される。
さらに、例えば、図１１に示すような状態となった場合、判定用のポイント数１３個に対して、建物用地が１０個、建物用地以外が３個であることから、電波の到来方向を考慮してその周辺環境は大都会地域であると判定される。
【００７４】
ところで、前記した実施の形態２では、電波送信点Ｔと電波受信点Ｒとを結ぶ電波の到来方向のみ（電波伝搬ラインＬのみ）で電波受信点の周辺環境を判定していたが、例えば、図１２に示すように、電波伝搬ラインＬに対して電波受信点Ｒを中心とした所定角度θ毎の振れ角で周辺ラインＬ２〜Ｌ５を直線状に複数設定すると共に、その周辺ラインＬ２〜Ｌ５毎に電波伝搬ラインＬと同一数ならびに同一間隔で判定用ポイントＰを設定して判定しても構わない。
【００７５】
すなわち、ポイント設定部５の周辺ライン設定部５ａにより、電波伝搬ラインＬに対して電波受信点Ｒを中心として所定角度θ毎に複数の周辺ラインＬ２〜Ｌ５（ここでは４本）を設定し、かつ、周辺ラインＬ２〜Ｌ５に対して、電波伝搬ラインＬにおける判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２と同じ条件で、判定用ポイントＰを設定する。
【００７６】
そして、ポイント環境判定部６ａにより、各判定用ポイントＰ（合計６１個）を、あらかじめ設定された環境判定条件により判定された後、電波伝搬ラインＬと周辺ラインＬ２〜Ｌ５上に配置された全ての判定用ポイントＰの判定された割合と、あらかじめ設定された周辺環境閾値（ｐ＝０．７５、ｑ＝０．５）とに基づいて電波受信点Ｒの周辺環境を総合判定している。
【００７７】
図１２に示すように、この場合は、各判定用ポイント（合計６１個）に対して、建物用地が２１個、建物用地以外が４０個であることから、電波の到来方向を考慮したその周辺環境は郊外地域であると総合判定され、都市環境判定の信頼性が向上されている。
なお、前記実施の形態２のように一つの電波伝搬ラインＬのみを用いた場合、図示例のものでは建物用地が７個、建物用地以外が６個であることから、電波の到来方向を考慮したその周辺環境は都会地域であると判定され、前記した複数のラインを用いた場合と異なった判定結果となることもある。このように同じ電波受信点Ｒに対して、異なる結果がでた場合については、ここでは、都市環境判定の信頼度を向上させるため、周辺ラインを設定した判定結果を採用している。
また、θを決定する要素としては、例えば、受信アンテナのメインローブの半値幅、あるいは、電波の回折による伝播を考慮した場合の角度幅（フレネルゾーンの考慮）などによって決定されるが、各ラインＬ２〜Ｌ５の何れも等角度であることが好ましい。
【００７８】
なお、前記した各実施の形態では、一方を送信側、他方を受信側としたが、説明の便宜上のものであり、一方向にのみ送受信が可能なシステムに限定されるものではなく、双方向に送受信が可能な無線システムでもその双方の電界強度に対して周辺環境を判定することが可能であることは勿論である。また、電波送信点および電波受信点は、例えば、日本国内の一地域に限定されるものではなく、他の国の地域、あるいは、各国に跨るような地域であっても構わない。
さらに、モニタ８への表示状態は、電波送信点Ｔを含む電波受信地周辺の表示を外して電波受信点Ｒと判定用ポイントＰ１〜Ｐ１２を全てのポイントが含まれる範囲で拡大表示するなどの切り換えも可能である。
【００７９】
また、電波受信点における海外からの電波の影響についても、判定することが可能であるため、例えば、北九州地域において、隣国からの電波をどのくらい電波受信点において受信する可能性があるかを判定できるため、電波受信点では、周波数を変えるとかなどの防御措置を講じることも可能となる。
さらに、判定用ポイントＰの環境判定条件は、一義的に決定することができるものであれば、特に限定されるものではない。
なお、電波受信点周辺環境判定装置１０は、一般的なコンピュータにプログラムを実行させ、コンピュータ内の演算装置や記憶装置を動作させることにより実現することができる。このプログラムは、通信回線を介して利用することも、配付することも可能であるし、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に書き込んで配付することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置の実施の形態１および２におけるブロック図である。
【図２】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置の実施の形態１における模式的に示した画面表示例を説明するためのモニタの正面図である。
【図３】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定方法の実施の形態１を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置を用いた実施の形態１における判定例１を説明するための説明図である。
【図５】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置を用いた実施の形態１における判定例２を説明するための説明図である。
【図６】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置を用いた実施の形態１における判定例３を説明するための説明図である。
【図７】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置の実施の形態１の応用例を説明するための説明図である。
【図８】本発明の電波受信点周辺環境判定装置の実施の形態２における画面表示例を説明するためのモニタの正面図である。
【図９】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定方法の実施の形態２を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置を用いた実施の形態２における判定例２を説明するための説明図である。
【図１１】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置を用いた実施の形態２における判定例３を説明するための説明図である。
【図１２】本発明にかかる電波受信点周辺環境判定装置の実施の形態２の応用例を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
Ｄ      判定距離（一定距離）
Ｌ      電波伝搬ライン
Ｐ      （Ｐ１〜Ｐ１２）  判定用ポイント
ｐ      周辺環境閾値
ｑ      周辺環境閾値
Ｒ      電波受信点（受信点ポイント）
Ｔ      電波送信点（送信点ポイント）
１      情報入力部
２      キーボード
３      ＧＰＳ
４      地理データベース部
５      ポイント設定部
５ａ    周辺ライン設定部
６      判定部
６ａ    ポイント環境判定部
６ｂ    受信点判定部
７      出力部
８      モニタ
９      閾値設定部
１０    電波受信点周辺環境判定装置
【図１】
2005065057.tif 000003
【図２】
2005065057.tif 000004
【図３】
2005065057.tif 000005
【図４】
2005065057.tif 000006
【図５】
2005065057.tif 000007
【図６】
2005065057.tif 000008
【図７】
2005065057.tif 000009
【図８】
2005065057.tif 000010
【図９】
2005065057.tif 000011
【図１０】
2005065057.tif 000012
【図１１】
2005065057.tif 000013
【図１２】
2005065057.tif 000014