(57)【要約】【課題】使用繁忙期にあっても一定の性能で情報を処理することのできる監視システムの接続制御装置の提供。【解決手段】サーバ３に、端末手段１と回線手段２を介して情報の授受を行なう送受信部４と、送受信部４の接続状態を検知し検知信号を出力する接続状態検知部５と、保守情報を記憶する保守情報記憶部６と、端末手段１から送信される操作情報に対応する処理を行なう処理部７と、この処理部７の処理性能値の履歴情報から導かれる特性式を記憶する特性式保存部８と、特性式に検知信号を代入し、最適接続数を演算して接続数を制御する接続数制御部９とを備える。保全システムが有する処理性能に応じた特性式およびそのときの接続状態に基づきサーバ３の実質的な接続許容量を演算して接続数を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器に対して保守業務を実施する保守員により携行される複数の端末手段と、これらの端末手段が接続される回線手段と、この回線手段を介して複数の前記携帯端末と接続可能なサーバとから構築される監視システムであって、前記端末手段の前記サーバへの接続を制御する監視システムの接続制御装置において、
前記サーバに、前記端末手段と前記回線手段を介して情報の授受を行なう送受信部と、この送受信部の接続状態を検知し、検知信号を出力する接続状態検知部と、顧客情報、製品情報および保守員の巡回情報を含む保守情報を記憶する保守情報記憶部と、この保守情報記憶部の情報に基づき前記端末手段から送信される操作情報に対応する処理を行なう処理部と、この処理部の処理性能値の履歴情報から導かれる特性式を記憶する特性式保存部と、前記特性式に前記検知信号を代入し、最適接続数を演算して接続数を制御する接続数制御部とを備えたことを特徴とする監視システムの接続制御装置。
【請求項２】
前記特性式は、システム管理者が任意に設定可能であることを特徴とする請求項１記載の監視システムの接続制御装置。
【請求項３】
前記特性式保存部に、前記最適接続数を定めるしきい値が保存されることを特徴とする請求項１記載の監視システムの接続制御装置。
【請求項４】
前記接続数制御部は、接続数が前記しきい値を超えたとき再実行を保守員に報知することを特徴とする請求項２記載の監視システムの接続制御装置。
【請求項５】
前記しきい値はシステム管理者が任意に設定可能であることを特徴とする請求項２記載の監視システムの接続制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システムの接続制御装置に係り、特に、保守員が携行する端末手段によりネットワークを介して行なわれるサーバへの接続を制御する監視システムの接続制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介してデータの通信を行なうネットワークシステムにあって、ネットワークのデータ伝送負荷状態を検出し、この検出したデータ伝送負荷状態に応じて送信データの送信を制御するものがある。（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−３１６１２０号公報（段落番号００１７−００３２、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、前述した従来のものでは、複数のシステムアプリケーションからの接続をそのまま処理するものであることから、使用繁忙期にあって、処理遅延が生じ、業務効率の低下を招く恐れがあった。
【０００４】
本発明はこのような従来技術における実情に鑑みてなされたもので、その目的は、使用繁忙期にあっても一定の性能で情報を処理することのできる監視システムの接続制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために本発明は、設備機器に対して保守業務を実施する保守員により携行される複数の端末手段と、これらの端末手段が接続される回線手段と、この回線手段を介して複数の前記携帯端末と接続可能なサーバとから構築される監視システムであって、前記端末手段の前記サーバへの接続を制御する監視システムの接続制御装置において、前記サーバに、前記端末手段と前記回線手段を介して情報の授受を行なう送受信部と、この送受信部の接続状態を検知し、検知信号を出力する接続状態検知部と、顧客情報、製品情報および保守員の巡回情報を含む保守情報を記憶する保守情報記憶部と、この保守情報記憶部の情報に基づき前記端末手段から送信される操作情報に対応する処理を行なう処理部と、この処理部の処理性能値の履歴情報から導かれる特性式を記憶する特性式保存部と、前記特性式に前記検知信号を代入し、最適接続数を演算して接続数を制御する接続数制御部とを備えた構成にしてある。
【０００６】
前記のように構成した本発明の請求項１に係る発明によれば、回線手段を介して複数の端末手段と情報の授受を行なうサーバ側にあって、処理性能値の履歴情報から導かれる特性式をあらかじめ特性式保存部に保存するとともに、接続状態検知部により送受信部の接続状態を検知する。そして、接続数制御部は特性式保存部から特性式を取得するとともに、この特性式に接続状態検知部から出力される検知信号を代入して最適接続数を演算し、接続数を制御する。このように保全システムが有する処理性能に応じた特性式およびそのときの接続状態に基づきサーバの実質的な接続許容量が演算され、接続数が制御されることから、使用繁忙期にあっても一定の性能で情報を処理することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、保全システムが有する処理性能に応じた特性式およびそのときの接続状態に基づきサーバの実質的な接続許容量が演算され、接続数が制御されることから、使用繁忙期にあっても一定の性能で情報を処理することができ、したがって、保守員は不快な処理遅延なく保守業務を遂行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の保全システムの接続制御装置の実施の形態を図に基づいて説明する。
【０００９】
図１は本発明の保全システムの接続制御装置の一実施形態を示すブロック図、図２は図１の処理手順を示すフローチャートである。
【００１０】
保全システムは図１に示すように、設備機器に対して保守業務を実施する保守員により携行される複数の端末手段１と、これらの端末手段１が接続される回線手段２と、この回線手段２を介して複数の携帯端末１と接続可能なサーバ３とから構築される。
【００１１】
そして、本実施形態の接続制御装置は、サーバ３に、端末手段１と回線手段２を介して情報の授受を行なう送受信部４と、この送受信部４の接続状態を検知し、検知信号を出力する接続状態検知部５と、顧客情報、製品情報および保守員の巡回情報を含む保守情報を記憶する保守情報記憶部６と、この保守情報記憶部６の情報に基づき端末手段１から送信される操作情報に対応する処理を行なう処理部７と、この処理部７の処理性能値の履歴情報から導かれる特性式を記憶する特性式保存部８と、特性式に検知信号を代入し、最適接続数を演算して接続数を制御する接続数制御部９とを備えて成っている。なお、前述した端末手段１は、ＰＤＡ、ハンドヘルドＰＣ、携帯電話、ＰＨＳ等から構成されるとともに、前述した回線手段２は、携帯電話回線、アナログ公衆回線、ＡＤＳＬ回線、専用線、衛星通信、無線ＬＡＮ、ＰＨＳ、光ファイバ等から構成されている。
【００１２】
また、前述した接続状態検知部５は、送受信部４の接続状態、すなわち、機能毎および全体の接続数および処理時間を検知している。さらに、特性式保存部９に保存される特性式は、あらかじめ過去の性能から導かれる機能毎およびシステム全体の接続数と応答時間に係るものであるとともに、これらの特性式はシステム管理者が任意に設定を変更することができる。さらにまた、特性式保存部９には、機能毎の優先順位およびしきい値、すなわち接続数幅も保存される。このしきい値は、保全システムが有する処理性能を維持するための最小接続数と最高接続数を示すもので、数値が大きいほどシステムに余裕があることになる。なお、これらの機能毎の優先順位およびしきい値もシステム管理者が任意に設定を変更することができる。また、特性式保存部９には、機能毎の許容応答時間があらかじめ保存され、これもシステム管理者が任意に設定を変更することができる。
【００１３】
この実施形態にあっては、ステップＳ１で端末手段１からの接続要求を送受信部４が受信すると、接続数制御部８はステップＳ２として特性式保存部９からシステム全体の特性式を取得するとともに、ステップＳ３として接続状態検知部５から取り込んだ検知信号に基づくシステム全体の接続数を特性式に代入し、ステップＳ４として係数を算出する。次いで、接続数制御部８はステップＳ５で特性式保存部９に保存されている機能毎の特性式を優先順位が高い順に取得するとともに、ステップＳ６として接続状態監視部５から取り込んだ検知信号に基づく機能毎の接続数を特性式に代入し、かつステップＳ７として前記係数を機能毎の接続数を代入済みの特性式に代入して機能毎の応答時間を算出する。この後、接続数制御部８はステップＳ８で特性式保存部９に保存されている機能毎の許容応答時間の中から対応する機能の許容時間を取得し、機能毎の特性式の逆算により最大値を算出する。そして、接続数制御部８はステップＳ９としてステップＳ８で算出した最大値が前述したしきい値に入っているかを確認し、入っていなければステップＳ１０として送受信部４から端末手段１に対して再実行通知を送信し、一方、しきい値に入っていればステップＳ１１として処理部７に処理実行が指令され、処理部７は保全情報記憶部６に保存される情報に基づき対応した処理を行い、次いで、ステップＳ１２としてステップＳ１１の処理結果は送受信部４に送られて回線手段２を介して端末手段１に通知される。この後、ステップＳ１３として、次の優先順位にある接続要求があるかどうかが判断され、要求がある場合、各機能に対してステップＳ５からステップＳ１２の処理が順次実施される。なお、前述したフローチャートに示す一連の処理は一定時間毎に実施され、その実行インターバルはシステム管理者により設定が変更可能なものである。
【００１４】
このように構成した実施形態では、保全システムが有する処理性能に応じた特性式およびそのときの接続状態に基づきサーバ３の実質的な接続許容量が演算され、接続数が制御されることから、使用繁忙期にあっても一定の性能で情報を処理することができ、したがって、保守員は不快な処理遅延なく保守業務を遂行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の保全システムの接続制御装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００１６】
１  端末手段
２  回線手段
３  サーバ
４  送受信部
５  接続状態検知部
６  保守情報記憶部
７  処理部
８  特正式保存部
９  接続数制御部
【図１】
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【図２】
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