(57)【要約】【課題】  本発明は、様々な用途にも適合し得る独特の表面タッチを有し、ハンドリング性、生産性に優れた積層不織布、および安価であり研磨性および拭き取り性などに優れた研磨用不織布を提供する。【解決手段】  熱融着性繊維を含有する繊維層と、前記熱融着性繊維の融点よりも高い融点または分解点を有する耐熱性繊維を含有する繊維層と、前記耐熱性繊維層の少なくとも一方の面に補強繊維層を積層し、三次元的交絡処理により構成する繊維同士を交絡させて一体化した後、前記熱融着性繊維が完全に溶融する温度以上、耐熱性繊維が溶融または分解しない温度未満の範囲で熱処理を施すことにより、不織布の表層に存在する熱融着性繊維が溶融されて互いに集合し、多孔状に拡がり、凹凸状に盛り上がった凸部および孔部を有する溶融固形物が形成された積層不織布を得る。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱融着性繊維が完全に溶融されて互いに集合した多孔状の溶融固形物を形成する表層と、前記溶融固形物の融点よりも高い融点または分解点を有する耐熱性繊維を含有する耐熱性繊維層と、前記耐熱性繊維層の少なくとも一方の面に補強繊維層が配置されてなる積層不織布。
【請求項２】
前記熱融着性繊維が低融点成分と高融点成分から構成される複合繊維であり、前記高融点成分の融点が耐熱性繊維の融点または分解点より低い温度である請求項１に記載の積層不織布。
【請求項３】
前記熱融着性繊維がポリブテン−１樹脂を含む請求項１または２に記載の積層不織布。
【請求項４】
前記熱融着性繊維がポリブテン−１樹脂を鞘成分とし、融点が前記ポリブテン−１樹脂よりも高い融点を有する他のポリオレフィン樹脂を芯成分とする鞘芯型複合繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の積層不織布。
【請求項５】
前記表層において、熱融着性繊維が９０mass％以上を占めてなる請求項１〜４のいずれかに記載の積層不織布。
【請求項６】
前記補強繊維層が前記表層の内面側に配置されてなる請求項１〜５のいずれかに記載の積層不織布。
【請求項７】
前記補強繊維層が前記溶融固形物の融点よりも高い融点または分解点を有する耐熱性繊維を含有するスパンボンド不織布である請求項１〜６のいずれかに記載の積層不織布。
【請求項８】
前記積層不織布が三次元的交絡により一体化されてなる請求項１〜７のいずれかに記載の積層不織布。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層不織布からなり、前記表層を形成する少なくとも１つの溶融固形物の厚みが０．１５mm以上である研磨用不織布。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の積層不織布からなり、一方向の長さが１mm以上である溶融固形物を含む研磨用不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独特の表面タッチを有し、ハンドリング性など取り扱い性に優れるとともに、生産性に優れた積層不織布に関する。詳しくは、金属、陶磁器、プラスチックス、ガラス、皮革等の汚れ、油分、さび等を研磨および拭き取りなどに使用することができる研磨用不織布に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属、陶磁器、プラスチックス、ガラス、皮革等の汚れ、油分、さび等を研磨および拭き取りなどには、一般に酸化アルミニウム、酸化鉄、ゼオライト、炭酸カルシウム等の粉末を研磨剤として用い、これを不織布などの布帛に接着させて使用する研磨布が知られている。上記以外にも例えば、特開平５−５６９０１号公報（特許文献１）では、研磨剤を使用することなく、不織布を構成する繊維表面に瘤状固体を形成させて、その凹凸により研磨することができる研磨シートが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−５６９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記研磨布および研磨シートには、以下の問題が挙げられる。研磨剤を接着剤で固着させた研磨布は、研磨剤による研磨性は優れるが、研磨剤と接着剤を必要とするだけでなく、研磨剤を不織布などの布帛製造工程とは別の工程で作製する必要があり、コスト高となる。
【０００５】
また、特開平５−５６９０１号公報に記載の研磨シートは、シートを構成する繊維は融点の低い第１の繊維と融点の高い第２の繊維を混綿した繊維ウェブを熱処理して、第１の繊維のみを溶融して、融点の高い第２の繊維が骨格繊維となるように残存させて瘤状固体を形成している。特開平５−５６９０１号公報に記載の別の研磨シートは、低融点成分と高融点成分とからなる複合繊維のウェブを熱処理して、低融点成分の融点より高く、高融点成分の融点より低い温度で熱処理して、高融点成分が骨格繊維となるように高融点成分上に低融点成分が融解した瘤状固体を形成している。しかしながら、前記研磨シートでは、いずれも瘤状固体の全体に占める割合が十分でなく研磨力が弱いものであった。さらに、瘤状固体の大きさも骨格繊維を有しているため、瘤状の小さい固形物しか得られず、研磨力が弱いものであった。
【０００６】
また、上記研磨シートは、第１の繊維のみを溶融させるので、独特の表面タッチは有するものの、不織布全体が柔らかく仕上がるため、ハンドリング性など取り扱い性に劣る場合があり、用途を制限せざるを得ないという実情があった。
【０００７】
本発明は、様々な用途にも適合し得る独特の表面タッチを有し、ハンドリング性など取り扱い性に優れるとともに、生産性に優れた積層不織布、および安価であり、研磨性および拭き取り性などに優れた、金属、陶磁器、プラスチックス、ガラス、皮革等に使用することができる研磨用不織布を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の積層不織布は、熱融着性繊維が完全に溶融されて互いに集合した多孔状の溶融固形物を形成する表層と、前記溶融固形物の融点よりも高い融点または分解点を有する耐熱性繊維を含有する耐熱性繊維層と、前記耐熱性繊維層の少なくとも一方の面に補強繊維層が配置されてなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の研磨不織布は、熱融着性繊維が完全に溶融されて互いに集合した多孔状の溶融固形物を形成する表層と、前記溶融固形物の融点よりも高い融点または分解点を有する耐熱性繊維を含有する耐熱性繊維層と、前記繊維層の少なくとも一方の面に補強繊維層が配置されてなる積層不織布であり、前記表層を形成する少なくとも１つの溶融固形物の厚みが０．１５mm以上であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の積層不織布は、熱融着性繊維が完全に溶融されて互いに集合した多孔状の溶融固形物を形成する表層を有しているので、ガサガサして硬い独特の表面タッチを有しており、例えば、表層を汚れ等の付着面に押し当てて払拭したとき、研磨性および拭き取り性に優れた研磨用不織布が得られる。また、本発明の積層不織布は、補強繊維層を配置することにより、ハンドリング性等の取り扱い性に優れるので、例えば、汚れ等の付着面を払拭するとき、拭き取り作業性に優れた研磨用不織布が得られる。さらに、前記溶融固形物の融点よりも高い融点または分解点を有する耐熱性繊維を含有する繊維層、および補強繊維層を有するので、熱融着性繊維を完全に溶融させる熱処理時に急激な収縮が生じることがない、あるいは熱処理時にピンテンター等の熱処理機を使用した場合、補強繊維層を有することで把持性が向上する等の生産性に優れる。
【００１１】
本発明の研磨用不織布は、従来の研磨布のように研磨剤を併用しなくとも、金属、陶磁器、プラスチックス、ガラス、皮革等を研磨することができる。また、調理器等についた油汚れや醤油、ソースなどの固化物、鍋の煮こぼれ痕等、固化した強固な汚れでも容易に落とすことができる。さらに、対物以外にも、人体の手足等の皮膚でもグリース、潤滑油等の機械油、塵埃の汚れ、塗料による汚れ等を単独でまたは研磨剤、溶剤使用により容易に拭き取ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、不織布の表層を構成する熱融着性繊維を完全に溶融させて互いに集合した多孔状の溶融固形物を形成させると、ガサガサして硬い独特の表面タッチを有すること、および補強繊維層を配置すると、ハンドリング性等の取り扱い性および前記溶融固形物を形成させるときの生産性が向上することを見出し、本発明に至った。すなわち、本発明の積層不織布は、熱融着性繊維が完全に溶融されて互いに集合した多孔状の溶融固形物を形成する表層と、前記溶融固形物の融点よりも高い融点または分解点を有する耐熱性繊維を含有する耐熱性繊維層と、前記繊維層の少なくとも一方の面に補強繊維層が配置されてなることを特徴とする。本発明でいう「熱融着性繊維が完全に溶融」とは、熱により溶融する樹脂が融点以上の温度で処理されたことを指し、熱融着性繊維の中に熱により溶融しない成分（例えば、無機物など）を含有する場合であっても、本発明の不織布の表面タッチを阻害しない範囲でそれらを含む概念である。
【００１３】
前記表層は、熱融着性繊維が完全に溶融されて互いに集合した多孔状の溶融固形物によって形成される。ここでいう「互いに集合した多孔状の溶融固形物」とは、熱融着性繊維が完全に溶融したとき、隣接する熱融着性繊維同士が溶融による収縮作用で繊維が密に集合している部分に収縮集合して見かけ上多孔状となって固化された集合物のことを指す。また溶融固形物は、凹凸状に盛り上がった多孔状に拡がる溶融固形物を形成することが好ましい。このような形態は、熱融着性繊維が完全に溶融して隣接する耐熱性繊維に接着し収縮するので、耐熱性繊維に接着していない部分、あるいは接着の弱い部分は、溶融樹脂が引っ張られて細くなり凹部となるか、あるいはちぎられてその部分が孔部になり、耐熱性繊維に強く接着した部分には、周囲の溶融した樹脂が集合して凸部になると推定される。あるいは、表層を構成する熱融着性繊維を含む繊維ウェブにおいて、熱融着性繊維が密に集合している箇所は、熱処理したときの収縮の作用によって、より密に集合して凸部を形成するとも推定される。そして、この結果、本発明の積層不織布の表層は、ガサガサした硬いものとなり、独特の表面タッチを有するものとなる。本発明の積層不織布を研磨用不織布等のワイパーとして用いた場合、研磨性および拭き取り性に優れたものとなる。
【００１４】
また前記補強繊維層は、前記表層の内面側に配置してなる構造を採ることが好ましい。補強繊維層は、耐熱性繊維層に比べて繊維層内の繊維同士の結び付きが強く、寸法安定性に優れる。そのため、表層を構成する熱融着性繊維と補強繊維層を構成する繊維の繊維同士は、必要以上に交絡されて熱融着性繊維が内部にまで入り込むことがなく、適度に交絡されるので、表層に熱融着性繊維がより多く露出し、完全に溶融して形成される溶融固形物の凹凸がより明瞭となるものと推定される。特に、表層を構成する熱融着性繊維と補強繊維層を構成する繊維とが三次元的に交絡していると、補強繊維層を構成する繊維の周囲にも溶融固形物が集合して多孔状の形態となり易く、好ましい。三次元的な交絡としては、水流交絡および／またはニードルパンチ交絡であることが好ましい。なお、上記表層において、表層が対象物に接触する面を表面とし、他方、他の繊維層と接触する面を内面とした。
【００１５】
前記熱融着性繊維としては、単一成分からなる繊維、または複数成分からなる複合繊維のいずれであってもよい。なかでも、融点の異なる複数成分からなる複合繊維は、熱処理した際に各成分の間で収縮率差を有するので、一方の成分を融点よりもかなり高い温度で熱処理して硬い溶融固形物を形成しても、別の成分が融点よりも高いが比較的近い温度で熱処理されるため、不織布全体の収縮を抑えることができ、好ましい。融点の異なる複数成分からなる複合繊維が低融点成分と高融点成分から構成される場合、高融点成分は、融点が耐熱性繊維の融点または分解点より低い温度の樹脂を用いるとよい。
【００１６】
前記熱融着性繊維としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、またはそれらの共重合体等の芳香族ポリエステル、ポリエチレンサクシネート、ポリブチレンサクシネート、ポリ乳酸、またはその共重合体等の脂肪族ポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６、またはその共重合体等のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、またはその共重合体等のポリオレフィンなどを主成分とする繊維が挙げられる。汎用の熱処理機の加工温度を考慮すると、融点が２００℃以下の共重合ポリエステル、脂肪族ポリエステル、ポリオレフィンを主成分とする繊維が好ましい。
【００１７】
前記熱融着性繊維が融点の異なる複数成分からなる複合繊維とする場合、複合形態としては、（偏心）鞘芯型、並列型、分割型、海島型などが挙げられるが、同心円鞘芯型の複合繊維が、不織布の収縮を抑えつつ、高度な研磨性および拭き取り性を有する不織布が得られ、好ましい。特に、鞘成分を低融点成分とし、芯成分を低融点成分よりも融点が１０℃以上高い高融点成分とする鞘芯型複合繊維は、その効果が顕著である。前記複合繊維の具体的な構成としては、融点の異なる脂肪族ポリエステル同士の組み合わせ、脂肪族ポリエステルと共重合芳香族ポリエステル、ポリエチレンとポリプロピレン、ポリブテン−１とポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体とポリプロピレン、エチレン−（メタ）アクリル酸（エステル）共重合体とポリプロピレンなどが挙げられる。
【００１８】
前記熱融着性繊維を構成する樹脂として、ポリブテン−１樹脂が研磨性および拭き取り性に優れ、好ましい。ポリブテン−１樹脂は、単独、または他の樹脂との複合のいずれであってもよいが、ポリブテン−１樹脂を単独で溶融紡糸すると、紡糸性があまりよくないが、他のポリオレフィン樹脂と複合することによって紡糸性を向上させることができる。よって、ポリブテン−１樹脂とポリブテン−１樹脂より融点の高い他のポリオレフィン樹脂を構成成分とする複合繊維が不織布の表面で溶融固化すると、優れた研磨性および拭き取り性が得られ、好ましい。
【００１９】
前記ポリブテン−１樹脂と組み合わせて複合繊維を構成する他のポリオレフィン樹脂としては、ポリブテン−１樹脂より融点の高いプロピレン、メチルペンテン、ヘキセン及びこれらの共重合体等が挙げられる。なかでも、ポリブテン−１樹脂とポリプロピレン樹脂またはその共重合体を構成成分とするものは、繊維および不織布の加工性の点で好ましい。
【００２０】
前記複合繊維に占める低融点成分と高融点成分との断面積比（低融点成分：高融点成分）は、１５：８５〜８０：２０であることが好ましい。前記断面積比とすることにより、紡糸の工程安定性、および不織布加工時に熱融着性繊維を溶融固化させたときに十分な不織布表層の硬さを得ることができる。より好ましい断面積比（低融点成分：高融点成分）は、４０：６０〜６０：４０である。さらに好ましい断面積比は、４５：５５〜５５：４５である。
【００２１】
前記熱融着性繊維の繊度は、１dtex以上１０dtex以下の範囲内であることが好ましい。より好ましい繊度の下限は、３dtexである。より好ましい繊度の上限は、６dtexである。熱融着性繊維の繊度が１dtex未満であると、溶融固形物の厚みが小さくなる傾向にあり、例えば研磨用不織布に使用した場合、研磨性が低下する可能性がある。繊度が１０dtexを超えると、溶融固形物が不均一な塊となる傾向にあり、対象面を必要以上に傷つける可能性がある。
【００２２】
前記熱融着性繊維が表層を構成する繊維に占める割合は、７０mass％以上であることが好ましい。より好ましい割合は、８０mass％以上である。さらに好ましい割合は、９０mass％以上である。最も好ましくは、表層を全て熱融着性繊維で占めることである。熱融着性繊維の含有量が７０mass％未満であると、ガサガサした硬い独特の表面タッチが得られず、例えば研磨性および拭き取り性が低下する傾向にあるからである。
【００２３】
前記耐熱性繊維層は、前記溶融固形物の融点よりも高い融点または分解点を有する耐熱性繊維を含有する繊維層から構成される。すなわち、前記耐熱性繊維は、熱融着性繊維の融点よりも高い融点または分解点を有する繊維のことを指す。好ましい耐熱性繊維の融点または分解点は、熱融着性繊維の融点よりも３０℃以上高い繊維である。耐熱性繊維の融点または分解点が熱融着性繊維の融点よりも低いと、不織布加工時に収縮を伴う可能性があるだけでなく、所望の不織布表層の形態が得られない可能性がある。
【００２４】
前記耐熱性繊維としては、融点の高いポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ナイロン等のポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリメチルペンテン繊維、またはこれらの共重合の繊維などが挙げられる。また、非熱可塑性繊維でもよく、例えば、ビスコースレーヨン、溶剤紡糸レーヨン等の再生繊維、コットン、パルプ、麻等の天然繊維などが挙げられる。特に、上記再生繊維や天然繊維、あるいは親水性を付与した合成繊維を使用すると、不織布自体に吸水性が得られるので、積層不織布に洗浄剤、研磨剤などを液体に溶解または分散させて使用するときに有利である。
【００２５】
前記補強繊維層は、前記耐熱性繊維層よりも繊維同士の結合が強く、寸法安定性に優れた繊維層から選択される。補強繊維層としては、構成する繊維の少なくとも一部が自己融着もしくは圧着、または他の成分により接着した熱接着繊維層であることが好ましい。具体的には、エアースルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布、経緯直交不織布、湿式不織布、ケミカルボンド不織布、網状物等が挙げられる。ポイントボンド不織布およびスパンボンド不織布は、部分的に熱圧着部を有しているので、後述する各層を積層して水流交絡により交絡一体化したとき、前記熱圧着部は水流が貫通しないため熱圧着部上に積層された繊維群は再配列されて実質的に存在しない状態となる。その結果、表層に形成される溶融固形物は、通常はランダムに形成されるが、上記方法によれば見かけ上熱圧着部以外の部分に存在することとなり、一定のパターンを形成させることも可能である。上記補強繊維層のうち、スパンボンド不織布は、汎用性があり、耐熱性不織布を容易に得られる点で特に好ましい。
【００２６】
前記補強繊維層は、前記耐熱性繊維層と同様に、耐熱性繊維を用いることが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、ナイロン等のポリアミド繊維、アクリル繊維、ポリメチルペンテン繊維、またはこれらの共重合の繊維などが挙げられる。
【００２７】
前記補強繊維層は、前記耐熱性繊維層の少なくとも一方の面に配置されてなるものである。補強繊維層を配置することにより、積層不織布自体を補強するとともに、寸法安定性を有しており、ハンドリング性などの取り扱い性に優れた積層不織布が得られる。前記補強繊維層は、前記表層の内面側に配置されてなることが好ましい。その理由は、前述したとおりである。
【００２８】
次に、本発明の積層不織布の製造方法について説明する。前記表層および耐熱性繊維層を形成させるために、各層それぞれ繊維ウェブを準備する。繊維ウェブの形態としては、カードウェブ、エアレイウェブ、スパンボンドウェブ、メルトブローウェブなどが挙げられる。なかでもカードウェブが三次元的に交絡し易く、好ましい。
【００２９】
前記表層を構成する繊維ウェブの目付は、１０g/m2以上８０g/m2以下の範囲内であることが好ましい。より好ましい目付の下限は、２０g/m2である。より好ましい目付の上限は、５０g/m2である。表層を構成する繊維ウェブの目付が１０g/m2未満であると、溶融固形物が少なくなり、例えば研磨性等が低下する可能性がある。さらに、繊維ウェブの地合いが悪くなり、溶融固形物が不均一な塊となる可能性がある。表層を構成する繊維ウェブの目付が８０g/m2を超えると、溶融固形物が不均一な塊となる可能性がある。
【００３０】
前記耐熱性繊維層を構成する繊維ウェブの目付は、使用する対象面等の用途に応じて適宜設定するとよいが、１０g/m2以上１００g/m2以下の範囲内であることが好ましい。より好ましい目付の下限は、２０g/m2である。より好ましい目付の上限は、６０g/m2である。繊維層を構成する繊維ウェブの目付が１０g/m2未満であると、繊維ウェブの地合いが悪くなる可能性がある、あるいは研磨不織布に水分や薬液等を含浸して使用する場合に、含浸性が悪くなる可能性がある。繊維層を構成する繊維ウェブの目付が１００g/m2を超えると、水流交絡処理をした場合の各層間の交絡性が低下する可能性がある。
【００３１】
一方、前記補強繊維層としては、例えば、エアースルー不織布、ポイントボンド不織布、スパンボンド不織布等の構成する繊維の少なくとも一部が融着または圧着した熱接着不織布を準備する。前記補強繊維層の目付は、１０g/m2以上７０g/m2以下の範囲内にあることが好ましい。より好ましい目付の上限は、３０g/m2である。補強繊維層の目付が１０g/m2未満であると、十分な補強効果が得られない可能性がある。補強繊維層の目付が７０g/m2を超えると、各層との交絡性が低下する可能性がある。
【００３２】
前記各層は、前記表層を構成する繊維ウェブが不織布の少なくとも一方の表層となるように積層され、積層物となす。前記積層物は、そのまま熱処理を施してもよいが、水流交絡処理および／またはニードルパンチ処理することが好ましい。水流交絡処理および／またはニードルパンチ処理することにより、各層を構成する繊維は、三次元的に交絡し、同時に隣接している各層の繊維同士も三次元的に交絡して、各層は一体化されて交絡不織布となす。特に、得ようとする積層不織布の目付が２００g/m2以下である場合、水流交絡処理を施すことが好ましい。
【００３３】
そして、前記交絡不織布は必要に応じて乾燥した後、熱融着性繊維を構成する成分の融点以上の温度で、かつ耐熱性繊維層及補強繊維層を構成する繊維の融点または分解点未満の温度で熱処理することにより、熱融着性繊維を完全に溶融させることができる。好ましい熱処理温度は、熱融着性繊維を構成する成分の融点＋２０℃以下である。熱処理温度が熱融着性繊維を構成する成分の融点未満であると、熱融着性繊維を完全に溶融させることができない。一方、熱処理温度が耐熱性繊維の融点または分解点以上であると、耐熱性繊維自体が融解または分解すると不織布に急激な収縮を伴う可能性がある。また、形成される溶融固形物の長さが小さくなり、研磨性および拭き取り性が低下する可能性がある。熱処理の方法としては、例えば、エアースルー法、遠赤外線加熱法などが挙げられる。熱処理後、強制的に、または自然に冷却して本発明の積層不織布が得られる。
【００３４】
得られた積層不織布の好ましい用途としては、研磨用不織布が挙げられる。本発明の研磨用不織布は、前記積層不織布からなり、前記表層を形成する少なくとも１つの溶融固形物の厚みが０．１５mm以上であることを特徴とする。上記範囲を満たす溶融固形物を含有することにより、研磨性に優れるとともに、拭き取り性に優れた不織布が得られる。好ましい溶融固形物の厚みの下限は、０．２mmである。好ましい溶融固形物の厚みの上限は、１mmである。より好ましい溶融固形物の厚みの上限は、０．５mmである。少なくとも１つの溶融固形物の厚みが０．１５mm以上の溶融固形物は、少なくとも１つの表面（片面）において５０％以上を占めることが好ましい。溶融固形物の厚みは、多孔状の溶融固形物の断面から見たときに溶融固形物の隆起した部分（凸部）と孔部との高低差が大きい、つまり大きな凸部が形成されていることを示している。溶融固形物の厚みが大きいほど、研磨性および拭き取り性は向上する傾向にある。なお、溶融固形物の厚み、および０．１５mm以上の厚みを有する溶融固形物が少なくとも１つの表面（片面）を占める割合を算出する方法は、下記のとおり行った。まず、不織布の縦方向（機械方向）の断面を電子顕微鏡等で５０倍程度に拡大して、任意に１０箇所撮影する。溶融固形物の厚みは、撮影した１０箇所から溶融固形物と繊維層とが接する面（底面）と溶融固形物が隆起して最も高い位置（頂部）との間の長さを求めた。０．１５mm以上の厚みを有する溶融固形物の割合は、撮影した１０箇所のうち溶融固形物の切断面が出現しているものを１カウントとしたとき、全溶融固形物のカウント数に対する０．１５mm以上の厚みを有する溶融固形物のカウント数の割合を求めた。
【００３５】
さらに前記溶融固形物は、一方向の長さが１mm以上のものを含むことが好ましい。より好ましい溶融固形物の一方向の長さは、２mm以上である。また、一方向の長さが１mm以上の溶融固形物は、不織布表面の８０％以上を占めることが好ましい。溶融固形物の長さが大きいほど、あるいは溶融固形物の不織布表面に占める割合が大きいほど、研磨性および拭き取り性は向上する。なお、溶融固形物の長さ、および溶融固形物が不織布表面を占める割合を算出する方法は、下記のとおり行った。まず、不織布表面を電子顕微鏡等で５０倍程度に拡大して、任意に１０箇所撮影する。溶融固形物の長さは、撮影した１０箇所から溶融固形物の長さを求めた。溶融固形物の割合は、撮影した１０箇所のうち溶融固形物が多孔状に１mm以上にわたって連なっているものがあれば１カウントとし、１０箇所中に何箇所１mm以上の溶融固形物があるかの割合を求めた。
【００３６】
本発明の研磨用不織布は、従来の研磨布のように酸化鉄、タルク、酸化アルミニウム等の研磨剤を使わずとも十分な研磨力をもつことができるが、汚れの種類によってこれら研磨剤を使用することは差し支えない。
【００３７】
また、本発明の研磨用不織布に予め洗浄剤や研磨剤などを含有する液体を含浸した湿潤不織布として用いる場合は、耐熱性繊維層を構成する繊維として、セルロース系繊維および親水化処理を施した合成繊維などの親水性繊維を含有させるとよい。
【００３８】
以下、図面により本発明の積層不織布を説明する。図１は、本発明に用いることができる熱融着性繊維の繊維断面構造の一例を示す図である。具体的には、低融点成分（１）を鞘成分とし、高融点成分（２）を芯成分とする同心円鞘芯型複合繊維の断面構造を示している。
【００３９】
図２（ａ）及び（ｂ）は、本発明の積層不織布の表面構造を示す５０倍のＳＥＭ顕微鏡写真図である。熱融着性繊維が完全に溶融されて互いに集合した溶融固形物が不織布の表面に拡がって表層を形成している。また、溶融固形物は、多孔状に拡がり孔部を形成している。図２（ｂ）の孔部には、熱圧着部が存在している。
【００４０】
図３は、本発明の積層不織布の積層構造の略図である。図３（ａ）は、表層（３）の一方を表面（３Ａ）とし、表層（３）の内面（３Ｂ）側と耐熱性繊維層（４）との間に補強繊維層（５）が配置された３層構造を示す。図３（ｂ）は、表層（３）の内面（３Ｂ）側と耐熱性繊維層（４）との間に補強繊維層（５）が配置された５層構造を示す。図３（ｃ）は、表層（３）を一方の表面（３Ａ）とし、表層（３）の内面（３Ｂ）側と補強繊維層（５）との間に耐熱性繊維層（４）が配置された３層構造を示す。
【００４１】
図４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の積層不織布の断面構造を示す５０倍のＳＥＭ顕微鏡写真図である。不織布は、補強繊維層の上に、熱融着性繊維が完全に溶融されて互いに集合した溶融固形物が不織布の表面に拡がって表層を形成している。また、溶融固形物は、多孔状に拡がり、凹凸状に盛り上がっており、凸部および孔部を形成している。図４（ｂ）の孔部には、熱圧着部が存在している。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明を詳しく説明する。
［繊維の準備］
以下の繊維を準備した。
（１）熱融着性繊維：鞘成分を融点１２３℃のポリブテン−１樹脂（三井化学（株）製、商品名タフマーＢＬ７０００）とし、芯成分を融点１６３℃のポリプロピレン樹脂（日本ポリケム（株）製）とし、繊維断面積比（鞘：芯）が５：５とした、繊度が４．２dtex、繊維長が５１mmの同心円鞘芯型複合繊維。
（２）耐熱性繊維：分解点２００℃以上の繊度が１．７dtex、繊維長が４０mmのレーヨン繊維（ダイワボウレーヨン（株）製、商品名コロナ）。
【００４３】
［不織布の準備］
以下の不織布を補強繊維層として準備した。
（１）ポリエチレンテレフタレート樹脂製スパンボンド不織布Ａ（旭化成（株）製、Ｅ０１０１５）、目付１５g/m2
（２）ポリエチレンテレフタレート樹脂製スパンボンド不織布Ｂ（旭化成（株）製、Ｅ０１０２０）、目付２０g/m2
（３）ポリエチレンテレフタレート樹脂製スパンボンド不織布Ｃ（東洋紡績（株）製、６１５１Ａ）、目付１５g/m2
【００４４】
［実施例１〜４］
熱融着性繊維１００mass％からなる目付３０g/m2の表層用のカードウェブを準備した。一方、耐熱性繊維１００mass％からなる目付３０g/m2の耐熱性繊維層用のカードウェブを準備した。上記２層のカードウェブの間に表１に示す補強繊維層用のスパンボンド不織布を配置して積層物とした。次いで、前記積層物をウェブ搬送用支持体に載置した後、孔径０．１２mmのオリフィスが０．６mm間隔で配列したノズルから水圧３MPa、５MPaの柱状水流を表層面に噴射し、裏返して繊維層面に同じノズルから水圧５MPaの柱状水流を噴射して水流交絡処理を施した。次いで、サクションボックスにより脱水し、１００℃で乾燥して交絡不織布を得た。
【００４５】
前記交絡不織布に、エアースルー熱処理機を用いて、表１に示す温度の熱風で１０秒間熱処理を施し、自然冷却して本発明の積層不織布を得た。
【００４６】
［実施例５］
実施例１の積層物の耐熱性繊維層のもう一方の面に表層用カードウェブを積層した以外は、実施例１と同様の方法で、本発明の積層不織布を得た。
【００４７】
［比較例１］
熱融着性繊維１００mass％からなる目付３０g/m2のカードウェブを作製し、これを実施例１と同様の方法で交絡不織布とした。実施例１と同じ条件で熱処理したところ不織布は全体が収縮し研磨布として使用できなかった。
【００４８】
［比較例２］
実施例１の交絡不織布に、エアースルー熱処理機を用いて、温度１４０℃の熱風で１０秒間熱処理を施し、自然冷却して不織布を得た。得られた不織布は、表層を構成する熱融着性繊維において、鞘成分のポリブテン−１樹脂しか溶融しておらず、熱融着性繊維が完全に溶融していなかったため、十分な表層の硬さが得られなかった。
【００４９】
［比較例３］
実施例２の交絡不織布に、エアースルー熱処理機を用いて、温度１６０℃の熱風で１０秒間熱処理を施し、自然冷却して不織布を得た。得られた不織布は、表層を構成する熱融着性繊維において、鞘成分のポリブテン−１樹脂しか溶融しておらず、熱融着性繊維が完全に溶融していなかったため、十分な表層の硬さが得られなかった。
【００５０】
上記各実施例、および比較例の不織布を使って、以下に示す方法で汚れ落としテストを行った。得られた結果を表１に示す。
【００５１】
［汚れ落としテスト］
（１）汚れの作製
厚さ１mmのステンレス製板、および陶器皿に黒色の油性インキＡ（寺西化学工業（株）製、商品名マジックインキＮｏ．５００）、および油性インキＢ（ゼブラ（株）製、商品名ハイ・マッキー）で直径約１ｃｍの丸い印をつけて汚れとした。
（２）試験方法
平面上においた上記の汚れをつけたステンレス製板上に、たて、よこ２ｃｍ角に裁断した不織布を上記油性インキ、醤油でつけた汚れ印の上ほぼ中心に置いた。不織布に人差し指で約３kgの押圧がかかるようにして、１方向に２０mmのこすり巾で不織布を往復させた。往復回数ごとの汚れの落ち具合を視認し、以下の評価基準で判定した。なお、不織布はドライ時およびウェット時（水を不織布質量に対して２５０mass％付与）でそれぞれ測定した。
６点：往復回数５回で完全に汚れがなくなっている。
５点：往復回数１０回で完全に汚れがなくなっている。
４点：往復回数２０回で完全に汚れがなくなっている。
３点：往復回数３０回で完全に汚れがなくなっている。
２点：往復回数３０回で部分的に汚れが残っている。
１点：往復回数３０回で汚れが半分程度残っている。
０点：往復回数３０回でも汚れがほとんど落ちていない。
【００５２】
［曲げ硬さ］
ＪＩＳ−Ｌ−１９１３  ６．７．２に準じて、溶融固形物を含む表層が試験機の非接触面となるように載置して測定した。なお、両面が溶融固形物を含む表層である場合、両面で測定し、その平均値を曲げ硬さとした。
【００５３】
【表１】
2005179820.tif 000003
【００５４】
実施例１〜５の積層不織布は、表層を構成する熱融着性繊維が完全に溶融して互いに集合した凹凸状に盛り上がった多孔状に拡がる溶融固形物を形成しており、全体にガサガサした硬さを備えていた。得られた積層不織布の不織布表面を電子顕微鏡等で５０倍に拡大して、任意に１０箇所撮影したところ、溶融固形物の少なくとも一方向の長さは、２mm以上であった。さらに、上記溶融固形物は、１０箇所全てに存在しており、不織布表面の１００％を占めていた。
【００５５】
実施例１〜５の研磨用不織布は、研磨性および拭き取り性に優れており、油性インキ汚れを落とすことができた。一方、比較例１は、熱融着性繊維のみで構成された不織布であり、繊維層を有していないため、熱処理時に急激な収縮を伴い、不織布として取り扱いできるものではなかった。比較例２の不織布は、熱融着性繊維同士の交点が融着されただけであり、溶融固形物は形成されておらず、汚れを落とすことができなかった。比較例３の不織布は、熱融着性繊維同士の交点が融着されて水掻き状に拡がっていたが、溶融固形物は形成されておらず、汚れを落とすことができなかった。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の積層不織布は、独特の表面タッチを有し、ハンドリング性など取り扱い性に優れるので、対人ワイパー、対物ワイパー、研磨用不織布、面ファスナー材、ヘッドレスト、枕カバー、繊維製品の滑り止め材等の用途に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に用いることができる熱融着性繊維の繊維断面構造の一例を示す図である。
【図２】本発明の積層不織布の表面構造を示す５０倍のＳＥＭ顕微鏡写真図である。
【図３】本発明の積層不織布の積層構造の略図である。
【図４】本発明の積層不織布の断面構造を示す５０倍のＳＥＭ顕微鏡写真図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  低融点成分
２  高融点成分
３  表層
３Ａ  表面
３Ｂ  内面
４  耐熱性繊維層
５  補強繊維層
【図１】
2005179820.tif 000004
【図３】
2005179820.tif 000005
【図２】
2005179820.tif 000006
【図４】
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