(57)【要約】【課題】  高い絶縁破壊電圧と高いフィルム強度が得られる転写材担持部材を提供することにある。【解決手段】  画像担持体上に形成されたトナー像が転写材を介して転写される転写材担持部材において、該転写材担持部材が、平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維とバインダー高分子化合物を含有することを特徴とする転写材担持部材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像担持体上に形成されたトナー像が転写材を介して転写される転写材担持部材において、該転写材担持部材が、平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維とバインダー高分子化合物を含有することを特徴とする転写材担持部材。
【請求項２】
前記バインダー高分子化合物がポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリオレフィン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトンから選ばれる少なくとも１つである請求項１に記載の転写材担持部材。
【請求項３】
前記平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維の平均アスペクト比（繊維長／繊維径）が５〜１０００である請求項１又は２に記載の転写材担持部材。
【請求項４】
前記平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維が多層構造を有している筒状繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の転写材担持部材。
【請求項５】
転写材担持部材の形状がシート状である請求項１〜４のいずれかに記載の転写材担持部材。
【請求項６】
転写材担持部材の形状がエンドレスベルト状である請求項１〜５のいずれかに記載の転写材担持部材。
【請求項７】
画像担持体及び請求項１〜６のいずれかに記載の転写材担持部材を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
画像担持体上に形成されたトナー像が直接転写される中間転写部材において、該中間転写部材が、平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維とバインダー高分子化合物を含有することを特徴とする中間転写部材。
【請求項９】
前記バインダー高分子化合物がポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリオレフィン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトンから選ばれる少なくとも１つである請求項８に記載の中間転写部材。
【請求項１０】
前記平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維の平均アスペクト比（繊維長／繊維径）が５〜１０００である請求項８又は９に記載の中間転写部材。
【請求項１１】
前記平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維が多層構造を有している請求項８〜１０のいずれかに記載の中間転写部材。
【請求項１２】
転写材担持部材の形状がシート状である請求項８〜１１のいずれかに記載の中間転写部材。
【請求項１３】
転写材担持部材の形状がエンドレスベルト状である請求項８〜１２のいずれかに記載の中間転写部材。
【請求項１４】
画像担持体及び請求項８〜１３のいずれかに記載の中間転写部材を具備していることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写材担持体、中間転写部材及び画像形成装置に関するものであり、特に電子写真方式あるいは静電記録方式等により形成された画像担持体上のトナー像を転写材に転写する転写材担持部材、中間転写部材及び画像形成装置に関するものである。このような転写材担持部材又は中間転写部材が用いられる画像形成装置としては、白黒、モノカラーあるいはフルカラーの電子写真複写機、プリンター、その他種々の記録機等がある。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像担持体上の画像を転写材に転写するとき用いられる転写材担持部材としては様々なものがある。例えば、（帯電）−（露光）−（トナー現像）−（転写）−（クリーニング）といった画像形成手段を有する画像形成装置においては、感光体上のトナー画像を転写材（例えば紙）に転写する手段として図１及び図２にそれぞれ示されるような転写ドラム及び転写装置が挙げられる。また、画像担持体上の画像を転写材に転写する前に中間転写部材上に転写し、中間転写部材上からトナー画像を転写材に転写して画像形成する画像形成装置としては、図３に示されるような転写装置が挙げられる。
【０００３】
図１において、転写ドラム１０は、両端に配置されたシリンダ１２、１３及びこれらのシリンダを連結する連結部１４とから構成される支持体を有し、この支持体の外周面開口域には、転写材担持部材１１が張設される。また前記連結部１４には、給紙装置から送給された転写材を把持する転写材グリッパ１５を有する。
【０００４】
このように構成された転写ドラム１０は、図２に示す転写装置に配置され、その内側及び外側には転写用放電器２１、及び除電手段を構成する内側除電用放電器２３及び外側除電用放電器２２、２４が配置される。なお符号２５は放電ワイヤー、２６は絶縁性部材、２７は押圧部材、２８は分離爪、３１は回転式現像装置を示す。
【０００５】
なお図３に示す画像形成装置については後述する。
【０００６】
上記のような画像形成装置における転写工程において、転写材担持部材１１には転写材の搬送、転写帯電、除電及びクリーニング等の様々な機械的あるいは電気的外力が加えられるため、これら外力に対する耐久性、すなわち機械的強度、耐磨耗性や電気的耐久性といった様々な特性が要求される。
【０００７】
特に近年、電子写真プロセスの更なる高速化と共に、画像のカラー化・フルカラー化を実現するために、シアン、マゼンタ及びイエローの３色、又はシアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの４色のトナー像を順次連続的に転写材担持部材上の転写材に、又は中間転写部材に転写を行う画像形成装置を使用するようになってきている。このように、特にフルカラーの場合、連続的に転写工程を行うため、転写材担持部材又は中間転写部材のチャージアップ特性や耐電圧特性の条件も更に厳しくする必要が生じている。
【０００８】
従来、転写材担持部材又は中間転写部材としては、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエステル、ポリフッ化ビニリデン、トリアセテート及びポリカーボネート等の樹脂や、イソプレン、ブタジエン、スチレン−ブタジエン、クロロプレン−アクリロゴム、ウレタン、シリコーン及びアクリル等のエラストマーが用いられてきたが、これら単体では抵抗値が高過ぎ連続転写時にチャージアップの現象が起き、転写抜けや転写不良等の問題があった。また、チャージアップ対策として抵抗を下げるために、カーボンブラック、金属及び金属酸化物等の導電フィラーの分散が提案されている。一般にこれらの方法では絶縁破壊電圧の低下、機械的強度の低下、電気的・機械的耐久劣化等が起こり易い。原因として、導電性フィラーを分散する場合、分散の不均一性又はフィラーの凝集等によりミクロ的な抵抗の不均一化が起こることにより絶縁破壊電圧が低下し、フィラーの凝集によりバインダー高分子化合物本来の機械的強度を低下させると推測される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、高い絶縁破壊電圧と高いフィルム強度が得られる転写材担持部材、中間転写部材、及びこれらを具備している画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に従って、画像担持体上に形成されたトナー像が転写材を介して転写される転写材担持部材において、該転写材担持部材が、平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維とバインダー高分子化合物を含有することを特徴とする転写材担持部材及び中間転写部材が提供される。
【００１１】
また、本発明に従って、画像担持体及び上記の転写材担持部材又は中間転写部材を具備していることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば少ないカーボン添加量で、必要な抵抗値が得られ、フィルム強度が高く、耐破壊電圧が高いため繰り返し使用しても転写ムラや転写抜け等の欠陥のない良好な画像の得られる転写材担持部材、中間転写部材及び画像形成装置を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
すなわち本発明は、転写材担持部材の導電フィラーとして、嵩密度が小さく、アスペクト比が大きいカーボン粒子である平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維を用いることにより、従来のカーボン粒子に比べて少ない添加量で所望の導電性と高いフィルム強度を得ようとするものである。
【００１５】
本発明に関わる炭素繊維は、平均繊維径２００ｎｍ以下であり、細い形状を有している材料が好ましい。一般にこのような材料の代表的なものとしてカーボンナノチューブもしくはカーボンナノファイバーがある。カーボンナノチューブの場合、狭義には、カーボンの６角網目の面が軸とほぼ平行である材料をカーボンナノチューブと呼び、カーボンナノチューブの周囲にアモルファス的なカーボンが存在する場合もカーボンナノチューブに含めている。
【００１６】
狭義のカーボンナノチューブを更に分類すると６角網目のチューブが１枚の構造のものをシングルウォールナノチューブ（ＳＷＮＴと略称する）、一方多層の６角網目のチューブから構成されているもののことをマルチウォールナノチューブ（ＭＷＮＴと略称する）と一般的に呼んでいる。どのような構造のカーボンナノチューブが得られるかは、合成方法や条件によってある程度決定されるが、同一の構造のカーボンナノチューブのみを生成することはできていない。
【００１７】
これらのカーボンナノチューブの構造を上記のカーボンナノチューブの製法には現在主に３種類用いられている。それは、カーボンファイバーでの気相成長法と類似の方法、アーク放電法及びレーザー蒸発法である。また、この３種類以外にもプラズマ合成法や固相反応法が知られている。ここでは代表的な３種類について以下に簡単に説明する。
【００１８】
１）触媒を用いた熱分解法
この方法はカーボンファイバーの気相成長法とほぼ同じである。このような製法をＣ．Ｅ．ＳＮＹＤＥＲらがＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐａｔｅｎｔ  ＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎのＰｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ＝ＷＯ８９／０７１６３に記載している。反応容器の中にエチレンやプロパンを水素と共に導入し、同時に金属超微粒子を導入する。原料ガスは、これ以外にもメタン、エタン、プロパン、ブタン、ヘキサン及びシクロヘキサン等の飽和炭化水素やエチレン、プロピレン、ベンゼン及びトルエン等の不飽和炭化水素、アセトン、メタノール、一酸化炭素等酸素を含む原料でも構わないとしている。また、原料ガスと水素の比は１：２０〜２０：１が良好であり、触媒はＦｅやＦｅとＭｏ、Ｃｒ、Ｃｅ、Ｍｎの混合物が推奨されており、それをｆｕｍｅｄアルミナ上に付着させておく方法も提唱されている。反応温度は５５０〜８５０℃の範囲で、ガスの流量は１インチ径当り水素が１００ｓｃｃｍ、炭素を含む原料ガスが２００ｓｃｃｍ程度が好ましく、微粒子を導入して３０分〜１時間程度でカーボンナノチューブが成長する。
【００１９】
こうして得られるカーボンナノチューブの形状は、直径が３．５〜７５ｎｍ程度であり、長さは直径の５〜１０００倍に達する。カーボンの網目構造はチューブの軸に平行になり、チューブ外側の熱分解カーボンの付着は少ない。
【００２０】
また、生成効率は良くないもののＭｏを触媒核にし、一酸化炭素ガスを原料ガスにして１２００℃で反応させるとＳＷＮＴが生成されることがＨ．ＤａｉらによってＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２６０（１９９６）ｐ．４７１−４７４に報告されている。
【００２１】
２）アーク放電法
アーク放電法は、飯島らにより最初に見出され、詳細はＮａｔｕｒｅ  Ｖｏｌ．３５４（１９９１）ｐ．５６−５８に記載されている。アーク放電法とは、アルゴン約１００Ｔｏｒｒの雰囲気中で炭素棒電極を用いて直流アーク放電を行うという単純な方法である。カーボンナノチューブは負の電極の表面の一部分に５〜２０ｎｍの炭素微粒子とともに成長する。このカーボンナノチューブは、直径４〜３０ｎｍで長さ約１μｍ、２〜５０のチューブ状のカーボン網目が重なった層状構造であり、そのカーボンの網目構造は軸に平行に螺旋状に形成されている。螺旋のピッチはチューブごと、またチューブ内の層ごとに異なっており、また多層チューブの場合の層間距離は０．３４ｎｍとグラファイトの層間距離にほぼ一致する。チューブの先端は、やはりカーボンのネットワークで閉じている。
【００２２】
また、Ｔ．Ｗ．Ｅｂｂｅｓｅｎらはアーク放電法でカーボンナノチューブを大量に生成する条件をＮａｔｕｒｅ  Ｖｏｌ．３５８（１９９２）ｐ．２２０−２２２に記載している。陰極に直径９ｍｍ、陽極に直径６ｍｍの炭素棒を用い、チャンバー中で１ｍｍ離して対向するよう設置し、ヘリウム約５００Ｔｏｒｒの雰囲気中で約１８Ｖ、１００Ａのアーク放電を発生させる。５００Ｔｏｒｒ以下だとカーボンナノチューブの割合は少なく、５００Ｔｏｒｒ以上でも全体の生成量は減少する。最適条件の５００Ｔｏｒｒだと生成物中のカーボンナノチューブの割合は７５％に達する。投入電力を変化させたり、雰囲気をアルゴンにしてもカーボンナノチューブの収集率は低下した。またナノチューブは、生成したカーボンロッドの中心付近に多く存在する。
【００２３】
３）レーザー蒸発法
レーザー蒸発法はＴ．ＧｕｏらによりＣｈｅｍｉｃａｌ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  Ｌｅｔｔｅｒｓ  ２４３（１９９５）ｐ．４９−５４に報告されて、更にＡ．ＴｈｅｓｓらがＳｃｉｅｎｃｅ  Ｖｏｌ．２７３（１９９６）ｐ．４８３−４８７にレーザー蒸発法によるロープ状ＳＷＮＴの生成を報告した。この方法の概略は、以下の通りである。まず、石英管中にＣｏやＮｉを分散させたカーボンロッドを設置し、石英管中にＡｒを約５００Ｔｏｒｒ満たした後全体を１２００℃程度加熱する。そして石英管の上流側の端からＮｄＹＡＧレーザーを集光してカーボンロッドを加熱蒸発させる。そうすると石英管の下流側にカーボンナノチューブが堆積する。この方法は、ＳＷＮＴを選択的に作製する方法としては有望であり、またＳＷＮＴが集まってロープ状になり易い等の特徴がある。
【００２４】
またカーボンナノチューブには、グラファイト層が１層のみの単層型とグラファイト層が中空コアの廻りに多層巻かれた多層型が知られている。
【００２５】
多層型としては、特表平８−５０８５３４号公報に記載されているような５ｎｍの中空コアの廻りに８層のグラファイト層が巻かれた多層構造を有する筒状繊維であって、その形状は針状、ヘビ状、絡み合い状態になっており、嵩密度は０．０１ｇ／ｍｌ、真比重は２．０ｇ／ｍｌ、平均繊維径は１０ｎｍ、平均アスペクト比は１０〜１０００であり、本発明では多層構造を有する筒状繊維の炭素繊維を用いることが好ましい。
【００２６】
本発明で使用される炭素繊維は、上記のカーボンナノチューブ、カーボンナノファイバーである。
【００２７】
ただし本発明で使用可能な炭素繊維は導電性があり、嵩密度が小さく、アスペクト比が大きいものであればよく、上記に限定されるものではない。
【００２８】
本発明で使用される炭素繊維の平均アスペクト比は、５〜１０００が好ましく、より好ましい平均アスペクト比は５０〜１０００であり、更に好ましい平均アスペクト比は１００〜１０００のものである。
【００２９】
平均アスペクト比が５未満の炭素繊維は、熱可塑性樹脂中で炭素繊維同士が接触する確率が低く、少ないカーボン量で所望の抵抗値を得る効果が小さくなる恐れがある。逆に、平均アスペクト比が１０００を超える炭素繊維は、表面粗さが大きくなるため画像品位の低下を招く恐れがある。
【００３０】
本発明の平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維では、バインダー高分子化合物１００質量部に対し、平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維を０．１〜３０質量部配合するのが好ましい。平均繊維径２００ｎｍ以下の炭素繊維の配合量が０．１質量部未満では、抵抗値を下げる効果が少なく、３０質量部を越えると膜の強度が低下する恐れがある。
【００３１】
次に、本発明に用いられるバインダー高分子化合物の具体例としては、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエステル、ポリイミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリオレフィン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド及びポリエーテルエーテルケトン等が挙げられるが、これらに限られるものではない。また、上記の高分子化合物２種以上混合してもよく、また共重合体であっても構わない。
【００３２】
本発明の転写材担持部材又は中間転写部材には、所望に応じて種々の添加剤類が配合可能であり、例えば安定剤、酸化防止剤、離型剤、難燃剤等の添加が可能である。
【００３３】
本発明の転写材担持部材又は中間転写部材には、本発明の目的を損なわない範囲で、次のような化合物を配合することができる。すなわち、衝撃改良材としては、ポリエステル系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ＳＥＢＳ、ＳＢＲ、ＭＢＳ、ＭＡＳ、アクリル酸エステルコア−シェルグラフト共重合体及びスチレン系コア−シェルグラフト共重合体等が挙げられる。
【００３４】
熱可塑性樹脂としては、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＥＮ、ＰＢＮ、ＰＭＭＡ、ＡＳ、ＡＢＳ、ポリスチレン、ＰＥ、ＰＰ、ＰＰＥ、ＰＰＳ、ＰＥＩ及びＰＥＥＫ等が挙げられる。
【００３５】
安定剤としては、例えば、ヒンダードフェノール化合物、リン化合物、イオウ化合物、エポキシ化合物及びヒンダードアミン化合物等が挙げられる。これらの中で、ヒンダードフェノール化合物及びリン化合物から選ばれた少なくとも１種の酸化防止剤が好ましく用いられる。
【００３６】
ヒンダードフェノール化合物としては、具体的には、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート及びＮ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）等が挙げられる。これらの中で、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３’，５’−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕及び３，９−ビス〔１，１−ジメチル−２−｛β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン等が好ましい。
【００３７】
リン化合物としては、３価のリン化合物で有ることが好ましく、特に亜リン酸エステル中の少なくとも１つのエステルがフェノール及び／又は炭素数１〜２５のアルキル基を少なくとも１つ有するフェノールでエステル化された亜リン酸エステル、又はテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレン−ジホスホナイトから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。亜リン酸エステルの具体例としては、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジトリデシル）ホスファイト、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリスノニルフェニルホスファイト、ジノニルフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジ（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フッ化ホスファイト、２，２’−メチレン−ビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、モノノニルフェノール及びジノニルフェノールからなる亜リン酸エステル等を挙げることができる。また、リン化合物とフェノール化合物を併用することによって、着色性の改良効果が高まる。
【００３８】
紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化セリウム及び酸化亜鉛等の無機紫外線吸収剤の他、ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、トリアジン化合物等の有機紫外線吸収剤が挙げられる。本発明では、これらのうち有機紫外線吸収剤が好ましく、特にベンゾトリアゾール化合物、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール、２，２’−（１，４−フェニレン）ビス［４Ｈ−３，１−ベンゾキサジン−４−オン］及び［（４−メトキシフェニル）−メチレン］−プロパンジオイックアシッド−ジメチルエステルから選ばれた少なくとも１種であることが好ましい。ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、２−ビス（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール及び［メチル−３−〔３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル〕プロピオネート−ポリエチレングリコール］縮合物等を挙げることができる。これらの中で、特に好ましいものは、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール及び２−［４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル］−５−（オクチロキシ）フェノール等である。
【００３９】
離型剤としては、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸エステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物及びポリシロキサン系シリコーンオイルから選ばれた少なくとも１種の化合物が挙げられる。これらの中で、脂肪族カルボン酸及び脂肪族カルボン酸エステルから選ばれた少なくとも１種が好ましく用いられる。脂肪族カルボン酸としては、飽和又は不飽和の脂肪族モノカルボン酸、ジカルボン酸又はトリカルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸は、脂環式カルボン酸も包含する。このうち好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６のモノ又はジカルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和モノカルボン酸が更に好ましい。
【００４０】
このような脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、吉草酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、グルタル酸、アジピン酸及びアゼライン酸等を挙げることができる。
【００４１】
脂肪族カルボン酸エステルを構成する脂肪族カルボン酸成分としては、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、脂肪族カルボン酸エステルを構成するアルコール成分としては、飽和又は不飽和の１価アルコール、飽和又は不飽和の多価アルコール等を挙げることができる。これらのアルコールは、フッ素原子やアリール基等の置換基を有していてもよい。これらのアルコールのうち、炭素数３０以下の１価又は多価の飽和アルコールが好ましく、更に炭素数３０以下の脂肪族飽和１価アルコール又は多価アルコールが好ましい。ここで脂肪族アルコールは、脂環式アルコールも包含する。これらのアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン及びジペンタエリスリトール等を挙げることができる。これらの脂肪族カルボン酸エステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／又はアルコールを含有していてもよく、複数の化合物の混合物であってもよい。
【００４２】
脂肪族カルボン酸エステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸オクチルドデシル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート及びペンタエリスリトールテトラステアレート等を挙げることができる。
【００４３】
着色剤としては、アンスラキノン骨格を有する化合物、フタロシアニン骨格を有する化合物等が使用できる。これらの中で、アンスラキノン骨格を有する化合物が、耐熱性の観点から、好ましく用いられる。
【００４４】
着色剤の具体例としては、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ、ＭＡＣＲＯＲＥＸ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ（以上バイエル社製）、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＲ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＯＲ（以上住友化学工業（株）製）、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｄ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｇ、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ  Ｎ（以上三菱化学（株）製）等が挙げられる。
【００４５】
難燃剤としては、スルホン酸金属塩系難燃剤、ハロゲン含有化合物系難燃剤、アンチモン含有化合物系難燃剤、燐含有化合物系難燃剤及び珪素含有化合物系難燃剤等が挙げられる。ここで、スルホン酸金属塩としては、脂肪族スルホン酸金属塩及び芳香族スルホン酸金属塩等が挙げられる。スルホン酸金属塩の金属としては、好ましくはアルカリ金属及びアルカリ土類金属等が挙げられ、アルカリ金属及びアルカリ土類としては、ナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウム等が挙げられる。スルホン酸金属塩は、単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。スルホン酸金属塩としては、難燃性と熱安定性の点より、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸金属塩及びパーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩等が挙げられる。芳香族スルホンスルホン酸金属塩としては、好ましくは、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩及び芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられ、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ金属塩、芳香族スルホンスルホン酸アルカリ土類金属塩は重合体であってもよい。芳香族スルホンスルホン酸金属塩の具体例としては、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホン酸のナトリウム塩、４，４’−ジブロモジフェニル−スルホン−３−スルホンのカリウム塩、４−クロロ−４’−ニトロジフェニルスルホン−３−スルホン酸のカルシウム塩、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸のジナトリウム塩及びジフェニルスルホン−３，３’ジスルホン酸のジカリウム塩等が挙げられる。パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩としては、好ましくは、パーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ金属塩及びパーフルオロアルカン−スルホン酸のアルカリ土類金属塩等が挙げられ、より好ましくは、炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ金属塩及び炭素数４〜８のパーフルオロアルカン基を有するスルホン酸アルカリ土類金属塩等が挙げられる。
【００４６】
パーフルオロアルカン−スルホン酸金属塩の具体例としては、パーフルオロブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロメチルブタン−スルホン酸カリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタン−スルホン酸カリウム及びパーフルオロブタン−スルホン酸のテトラエチルアンモニウム塩等が挙げられる。ハロゲン含有化合物系難燃剤としては、テトラブロモビスフェノールＡ、トリブロモフェノール、臭素化芳香族トリアジン、テトラブロモビスフェノールＡエポキシオリゴマー、テトラブロモビスフェノールＡエポキシポリマー、デカブロモジフェニルオキサイド、トリブロモアリルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡカーボネートオリゴマー、エチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化ポリスチレン及びヘキサブロモシクロドデカン等が挙げられる。これらのハロゲン含有化合物系難燃剤は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００４７】
上記ハロゲン含有化合物系難燃剤をポリカーボネート樹脂組成物に配合する際には、アンチモン含有化合物系難燃剤を難燃助剤として配合することができる。難燃助剤として配合するアンチモン含有化合物系難燃剤としては、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン及びアンチモン酸ソーダ等が挙げられる。これらのアンチモン含有化合物系難燃剤は単独で用いてもよいし、２種以上を混合して使用することもできる。
【００４８】
燐含有化合物系難燃剤としては、赤燐、被覆された赤燐、ポリ燐酸塩系化合物、燐酸エステル、シアヌルサン酸、シアヌル酸メラミン及びフォスファゼン等が挙げられる。
【００４９】
燐酸エステル系化合物の例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジイソプロピルフェニルホスフェート、トリス（クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（クロロプロピル）ホスフェート、ビス（２，３−ジブロモプロピル）−２，３−ジクロロプロピルホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）、ビス（クロロプロピル）モノオクチルホスフェート、ビスフェノールＡビスホスフェート、ヒドロキノンビスホスフェート、レゾルシンビスホスフェート及びトリオキシベンゼントリホスフェート等が挙げられ、好ましくはトリフェニルホスフェート及び各種ビスホスフェートである。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
本発明におけるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下防止用としてポリテトラフルオロエチレンを用いてもよく、重合体中に容易に分散し、かつ重合体同士を結合して繊維状材料を作る傾向を示すものが好ましい。滴下防止用ポリテトラフルオロエチレンは、ＡＳＴＭ規格でタイプ３に分類される。滴下防止用としては、例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）より、テフロン（登録商標）６Ｊ又はテフロン（登録商標）３０Ｊとして、あるいはダイキン化学工業（株）よりポリフロンＦ２０１Ｌとして市販されている。
【００５１】
無機充填材としては、ガラス繊維、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、シリカ、アルミナ、酸化チタン、硫酸カルシウム粉体、石膏、石膏ウィスカー、硫酸バリウム、タルク、マイカ、珪酸カルシウム、カーボンブラック、グラファイト、鉄粉、銅粉、二硫化モリブデン、炭化ケイ素、炭化ケイ素繊維、窒化ケイ素、窒化ケイ素繊維、黄銅繊維、ステンレス繊維、チタン酸カリウム繊維あるいはウィスカー及び芳香族ポリアミド繊維等で具体的に例示される繊維状、板状、フレーク状あるいは粉末状の充填材が挙げられる。無機充填材としては、好ましくは、ガラス繊維、炭素繊維、ガラスミルドファイバー及びガラスフレーク等が挙げられる。また、無機充填材は、樹脂との密着性を向上させる目的で、アミノシラン及びエポキシシラン等のシランカップリング剤等による表面処理、あるいは取扱い性を向上させる目的で、アクリル系樹脂又はウレタン系樹脂等による集束処理を施して使用してもよい。
【００５２】
更に必要に応じて、相溶化剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、分散剤、抗菌剤及び蛍光増白剤等の添加剤を配合することができる。
【００５３】
本発明に用いられる、転写材担持部材又は中間転写部材は、押し出し成型、射出成型又はキャスト成型等の方法により、フィルム状、シート状、ベルト状又はドラム状の形状が可能で、形状はシート状でも、シート端部を熱融着、超音波融着又は接着剤による接着等の手段によりエンドレスベルト状としてもよく、用いる画像形成装置によって任意のもっとも好ましい形状にするのがよい。本発明の転写材担持部材又は中間転写部材の膜厚は、バインダーのヤング率や体積抵抗値によって異なるが、好ましくは５０μｍ〜２０００μｍであり、特には７０μｍ〜８００μｍが好ましい。
【００５４】
また、本発明の転写材担持部材又は中間転写部材は、表面、裏面に保護層、誘電層、抵抗層、導電層を有することができる。
【００５５】
画像形成装置に用いられる接触帯電部材の形態としては、ローラー、ブラシ（磁気ブラシ）及びブレード等が挙げられる。また、接触帯電部材の材質としては、各種金属、導電性金属酸化物、導電性カーボン及びこれらを混合したものから選ばれる。あるいは、樹脂やエラストマー中に前記の導電性粉体を分散させたものを用いてもよい。
【００５６】
本発明の転写材担持部材を有する画像形成装置の態様の具体例を図３〜図６に示す。図３〜図６に示される画像形成装置はいずれも多色（フルカラー）画像形成装置の例である。
【００５７】
まず図３を参照して簡単に説明する。図３に示される多色電子写真複写装置は、回転自在に軸支されて矢印ａ方向に回転する画像担持体、すなわち感光ドラム３３を備え、その外周部に画像形成手段が配置される。この画像形成手段は任意の手段とし得るが、本例では、感光ドラム３３を均一に帯電する１次帯電器３４と、色分解された光像、又はこれに相当する光像を照射し、感光ドラム３３上に静電潜像を形成する、例えばレーザービーム露光装置等からなる露光手段３２と、感光ドラム３３上の静電潜像を可視画像とする回転式現像装置３１とを具備する。
【００５８】
回転式現像装置３１は、イエロー色現像剤、マゼンタ色現像剤、シアン色現像剤及びブラック色現像剤の４色の現像剤を各々収納する４個の現像器３１Ｙ、３１Ｍ、３１Ｃ及び３１ＢＫと、これら４個の現像器を保持し、かつ回転自在に軸支された略円柱形状の筐体とからなっている。この回転式現像装置３１は、筐体の回転によって所望の現像器を感光ドラム３３の外周面と対向する位置に搬送し、感光ドラム上の静電潜像の現像を行い、４色分のフルカラー現像が可能となるように構成されている。
【００５９】
感光ドラム３３上の可視画像、すなわちトナー像は、転写装置１０に担持されて搬送される転写材Ｐに転写される。本例において転写装置１０は、回転自在に軸支された転写ドラムである。
【００６０】
以下に、上述した構成の多色電子写真複写装置によるフルカラー画像の形成工程を簡単に説明する。
【００６１】
感光ドラム３３に１次帯電器３４により均一な帯電を行った後、露光手段３２にて画像情報に応じた光像Ｅが照射され、感光ドラム３３上に静電潜像が形成される。この静電潜像は、回転式現像装置３１により、感光ドラム３３に樹脂を基材としたトナーでトナー像として可視化される。
【００６２】
一方、転写材Ｐは、レジストローラ３６により、画像と同期して転写ドラム１０へと送られ、グリッパ１５等によりその先端部を把持され、図中矢印ｂ方向に搬送される。
【００６３】
次いで、感光ドラム３３と当接する領域において、転写ドラム１０が有する本発明の転写材担持部材１１の背面から、転写用放電器２１によってトナーと逆極性のコロナ放電を受けることにより、感光ドラム３３上のトナー像が転写材Ｐに転写される。
【００６４】
転写材Ｐは、必要回数の転写工程が行われた後、除電用放電器２２、２３及び２４により除電を受けつつ、分離爪２８の作用により転写ドラム１０から剥離され、搬送ベルト３８により定着器３９にて熱による定着を受けた後、機外に排出される。
【００６５】
他方、感光ドラム３３は、表面の残留トナーをクリーニング装置３７で清掃された後、再度、画像形成プロセスに供される。
【００６６】
また、転写ドラム１０の転写材担持部材１１表面も、同様にブレード又はファーブラシ等を有するクリーニング装置３５ａ及びクリーニング補助手段３５ｂの作用により清掃された後、再度、画像形成プロセスに供される。
【００６７】
本発明においては、図２に示すように、転写用コロナ放電器２１の転写ドラム１０の回転方向（矢印ｂ方向）下流側のシールド板に絶縁性部材２６、例えばポリカーボネート樹脂板等を設けて、転写コロナのうち感光ドラム３３方向に向かう転写コロナ量を多くした構成とすることが好ましい。
【００６８】
また本発明においては、転写材担持部材１１の導入側から、その移動方向下流側に向けて伸びる、弾性を有した押圧部材２７を設けてもよい。この押圧部材２７は、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル及びポリエチレンテレフタレート等の、好ましくは体積抵抗率が１０10Ω・ｃｍ以上、特に好ましくは１０14Ω・ｃｍ以上であるような合成樹脂フィルムで構成し、転写部の全域にわたって配設される。
【００６９】
またこの押圧部材２７は、それ自身の持つ弾性力により転写材担持部材１１を押圧し、その転写材担持部材１１側の先端部は転写材Ｐが感光ドラム３３に接触し終えた位置、もしくは接触を開始する位置、又は極力近接した位置に対応する位置とするのが好ましい。
【００７０】
図４は、図３に示された多色電子写真複写装置において、転写材担持部材１１の背面からトナーと逆極性の電荷を与える転写用帯電器２１として、ブラシ帯電器２１ａを設けた例を示している。図４において、他の要素の構成及び動作は図３のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
図５には、形状をエンドレスベルト状にした場合の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の具体例が開示されている。
【００７２】
図５に示された画像形成装置は、感光ドラム４１ａ〜４１ｄを有し、その周りに１次帯電器４２ａ〜４２ｄ、露光手段４３ａ〜４３ｄ、現像器４４ａ〜４４ｄ、転写帯電器４５ａ〜４５ｄ、除電放電器４６ａ〜４６ｄ及び４７ａ〜４７ｄ、感光ドラム用クリーニング装置４８ａ〜４８ｄが配置され、更にこれらのユニットを貫通するように感光ドラムの下方にエンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材４０が配置され、ウレタンブレード４９を有する転写材担持部材用クリーニング装置５０が配置される。
【００７３】
転写材Ｐは給紙ローラーにより給紙された後、エンドレスベルト状転写材担持部材４０により各転写用放電器４５ａ〜４５ｄが配置された転写部を通して搬送される。
【００７４】
図６は、図５に示された画像形成装置において、転写帯電器４５ａ〜４５ｄに代えて、転写用ブレード帯電器４５ｅ〜４５ｈを使用した例を示している。図６において、他の要素の構成及び動作は図５のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００７５】
図７は、エンドレスベルト状の中間転写部材を用いた他の画像形成装置を示している。この画像形成装置は、感光ドラム５１を有し、その回りに１次帯電ローラー５２、露光手段５３、回転現像器５４、１次コロナ転写帯電器５５、感光ドラム用クリーニング装置５６が配置され、更に感光ドラムの下方にエンドレスベルト状の中間転写部材５７が配置され、中間転写部材ユニットには２次転写帯電器５８が配置される。
【００７６】
転写材Ｐは給紙ローラーにより給紙された後、エンドレスベルト状中間転写部材５７と、２次転写ローラー５８との間の２次転写部を通して搬送される。
【００７７】
図８は、図７に示された画像形成装置において、１次コロナ転写帯電器５５ａに代えて、１次転写ローラー帯電器５５ｂを使用した例を示している。図８において、他の要素の構成及び動作は図７のものと実質的に同じであるので、その詳細な説明は省略する。
【００７８】
以下、実施例にて本発明を更に詳細に説明する。
【実施例１】
【００７９】
ポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学製、商品名「ユーピロンＳ−１０００」）１００質量部と、１５質量％カーボンナノチューブ分散ポリカーボネートＡマスターバッチ（ハイペリオン社製、平均繊維径１０ｎｍ、平均アスペクト比１００）２．５質量部をベント付き二軸押出機を用いてペレット化した。得られたペレットを圧縮成型して厚さ１００μｍのフィルムを作製した。
【００８０】
得られたフィルムにハイレスタを用いて電界１Ｖ／μｍでの体積抵抗を測定した。また５００００回のＭＩＴ試験を行い、５００００回で破断しなかった場合を○、５００００回未満で破断した場合を×として、結果を表１に記した。
【００８１】
なお、ＭＩＴ試験は、ＭＩＴ−Ｄ（東洋精機社製）を用いた。条件は、巻き付け曲率  直径２０ｍｍ、角度９０度、荷重２ｋｇ/ｍｍ2で行った。
【００８２】
上記樹脂フィルムを用いて、図１に示されるような転写ドラムを作製した。すなわち、図１に示す転写材担持部材１１として、前記樹脂フィルムを２つのアルミニウムシリンダー１２、１３の間に張架して転写ドラム１０を作製した。転写材担持部材１１の両端部は転写ドラム１０を構成する２つのアルミニウムシリンダー１２、１３を連結する連結部１４上に固定した。
【００８３】
本実施例においては、転写ドラム１０の直径を１６０ｍｍ、移動速度を１６０ｍｍ／ｓｅｃと設定した。同時に感光ドラム３３等の移動スピードであるプロセススピードも１６０ｍｍ／ｓｅｃとした。また、転写用コロナ放電器２１の開口幅は１９ｍｍに、放電ワイヤー２５と感光ドラム３３の外周面との距離は１０．５ｍｍに、放電ワイヤー２５と転写用コロナ放電器２１のシールド板底面との距離は１６ｍｍに、それぞれ設定した。また、押圧部材２７としてはポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムを用いた。
【００８４】
本実施例においては、図３に示されるような画像形成装置にてマイナス極性に帯電され感光ドラム３３に潜像を形成し、平均粒径８μｍのトナーを用いて反転現像にてトナー画像を得た。この時、トナーは樹脂を色材その他微量の帯電制御性や潤滑性を向上させるための添加剤等により構成され、現像器中でキャリヤ粒子と摩擦帯電されてマイナス極性に帯電するものであった。
【００８５】
その後、このトナー画像を上記構成の転写装置によりプラス極性により転写材に転写した。次いで転写材を転写ドラム１０より分離し、定着器にて定着した。
本実施例においては、転写ドラム１０の転写材担持部材１１の表面をウレタンブレードを有するクリーニング装置３５ａ及びクリーニング補助手段３５ｂによりクリーニングする。
【００８６】
上記構成の多色電子写真複写装置にて、１００００枚の画像出し耐久テストを行った。その結果、初期画像は転写ムラ等のない良好な画像であり、耐久後も初期と同様の良好な画像を得ることができた。
【実施例２】
【００８７】
実施例１で用いたポリカーボネート樹脂の代わりに、ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部を用い、ポリエチレンテレフタレートにカーボンナノチューブ（平均繊維径２００ｎｍ、平均アスペクト比５）が分散されたマスターバッチを用いて以外は、実施例１と同様にして転写材担持部材を作製し、同様に評価した。その結果を表１に示す。
【実施例３】
【００８８】
実施例１で用いたポリカーボネート樹脂の代わりに、ポリアリレート（ユニチカ製、商品名「Ｕ−１００」）１００質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして転写材担持部材を作製し、同様に評価した。その結果を表１に示す。
【実施例４】
【００８９】
実施例１で用いたポリカーボネート樹脂の代わりに、ポリブチレンテレフタレート樹脂１００質量部を用い、ポリブチレンテレフタレートにカーボンナノチューブ（平均繊維径１０ｎｍ、平均アスペクト比１００）が分散されたマスターバッチを用いて、添加量を調節した以外は、実施例１と同様にして転写材担持部材を作製し、同様に評価した。その結果を表１に示す。
【実施例５】
【００９０】
実施例１で用いたポリカーボネート樹脂の代わりに、ポリフェニレンサルファイド樹脂１００質量部を用い、ポリフェニレンサルファイドにカーボンナノチューブ（平均繊維径１０ｎｍ、平均アスペクト比１００）が分散されたマスターバッチを用いて、添加量を調節した以外は、実施例１と同様にして転写材担持部材を作製し、同様に評価した。その結果を表１に示す。
【実施例６】
【００９１】
実施例１で用いたポリカーボネート樹脂の代わりに、ポリエーテルエーテルケトン樹脂１００質量部を用い、ポリエーテルエーテルケトンにカーボンナノチューブ（平均繊維径１０ｎｍ、平均アスペクト比１００）が分散されたマスターバッチを用いて、添加量を調節した以外は、実施例１と同様にして転写材担持部材を作製し、同様に評価した。その結果を表１に示す。
【実施例７】
【００９２】
実施例１で用いたポリカーボネート樹脂の代わりに、ポリエーテルイミド樹脂１００質量部を用い、ポリエーテルイミドにカーボンナノチューブ（平均繊維径１０ｎｍ、平均アスペクト比１００）が分散されたマスターバッチを用いて、添加量を調節した以外は、実施例１と同様にして転写材担持部材を作製し、同様に評価した。その結果を表１に示す。
【実施例８】
【００９３】
未加硫のＣＲゴム７０質量部と、２０質量％カーボンナノチューブ分散ポリカーボネートＡマスターバッチ（ハイペリオン社製、平均繊維径１０ｎｍ、平均アスペクト比１００）１質量部とを混練機を用いて混合し、加熱圧縮成型機を用いて厚さ約４００μｍのゴムシートを作製した。このシートをエンドレスベルト状に成型して中間転写部材を作製し、図７で示される画像形成装置と実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価したところ、転写ムラ等のない安定した画像を得ることができた。その結果を表１に示す。
【実施例９】
【００９４】
実施例１で用いたフィルムをエンドレスベルト状に成型して転写材担持部材を作製し、図５で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価したところ、転写ムラ等のない安定した画像を得ることができた。
【００９５】
更に、上記多色電子写真複写装置にて２００００枚の画像出し耐久テストを行った。その結果、耐久後も初期と同様のムラのない安定した画像を得ることができた。その結果を表１に示す。
【００９６】
[比較例１]
ポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学製、商品名「ユーピロンＳ−１０００」）１００質量部と、比表面積８００ｍ2／ｇの導電性カーボンブラック（ケッチェンブラックインターナショナル社製、商品名「ケッチェンブラックＥＣ」）５質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして転写材担持部材を作製し、同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００９７】
[比較例２]
ポリエチレンテレフタレート樹脂１００質量部と、比表面積８００ｍ2／ｇの導電性カーボンブラック（ケッチェンブラックインターナショナル社製、商品名「ケッチェンブラックＥＣ」）４．５質量部を用いた以外は、実施例１と同様にして転写材担持部材を作製し、同様に評価した。その結果を表１に示す。
【００９８】
[比較例３]
実施例９で用いたフィルムの代わりに比較例１のフィルムをエンドレスベルト状に成型して転写材担持部材を作製し、図５で示される画像形成装置と、実施例１と同様のトナーを用いてその画像を評価した。その結果を表１に示す。
【００９９】
【表１】
2005099480.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の転写材担持部材を用いた転写ドラムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の転写材担持部材を用いた転写装置の概略構成を示す図である。
【図３】シート状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図４】シート状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図５】エンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材を用いた画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図６】エンドレスベルト状の本発明の転写材担持部材を用いた他の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図７】エンドレスベルト状の中間転写部材を用いた画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図８】エンドレスベルト状の中間転写部材を用いた他の画像形成装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１０    転写ドラム
１１    転写材担持部材
１２、１３    シリンダー
１４    連結部
１５    転写材グリッパ
２１    転写用帯電器
２２、２４    外側除電用放電器
２３    内側除電用放電器
３１    回転式現像装置
３２    露光手段
３３    感光ドラム
３４    １次帯電器
３５ａ  クリーニング装置
３５ｂ  クリーニング補助手段
３６    レジストローラー
３７    クリーニング装置
３８    搬送ベルト
３９    定着器
４０    転写材担持部材
４１ａ〜４１ｄ    感光ドラム
４２ａ〜４２ｄ    １次帯電器
４３ａ〜４３ｄ    露光手段
４４ａ〜４４ｄ    現像器
４５ａ〜４５ｄ、４５ｅ〜４５ｈ    転写帯電器
４６ａ〜４６ｄ、４７ａ〜４７ｄ    除電放電器
４８ａ〜４８ｄ    感光ドラム用クリーニング装置
５１    感光ドラム
５２    １次帯電ローラー
５３    露光手段
５４    回転現像器
５５ａ  １次転写コロナ帯電器
５５ｂ  １次転写ローラー帯電器
５６    感光ドラム用クリーニング装置
５７    中間転写部材
５８    ２次転写帯電器
【図１】
2005099480.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005099480.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005099480.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005099480.tif 000009
【図８】
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