(57)【要約】【課題】内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通する際には先端処置片が可撓性シース内に確実に収納された状態を保つことができ、さらに使用時には、可撓性シースの先端からの先端処置片の突出長を所定の長さに確実に保持することができる内視鏡用突没型処置具を提供すること。【解決手段】可撓性シース１の少なくとも先端付近の部分を可撓性チューブにより形成して、先端処置片３の基部付近に、可撓性チューブの径方向に広がった形状で可撓性チューブを径方向に押し広げる幅広部分３ｃを形成すると共に、可撓性シース１の先端近傍の可撓性チューブにより形成されている部分に、先端処置片３の幅広部分３ｃが嵌まり込む膨らみ部５を形成した。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースの先端から前方に向かって突没する先端処置片が設けられて、上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に上記先端処置片が連結された内視鏡用突没型処置具において、
上記可撓性シースの少なくとも先端付近の部分を可撓性チューブにより形成して、上記先端処置片の基部付近に、上記可撓性チューブの径方向に広がった形状で上記可撓性チューブを径方向に押し広げる幅広部分を形成すると共に、上記可撓性シースの先端近傍の可撓性チューブにより形成されている部分に、上記先端処置片の幅広部分が嵌まり込む膨らみ部を形成したことを特徴とする内視鏡用突没型処置具。
【請求項２】
上記先端処置片の幅広部分が上記可撓性シースの膨らみ部に係合したときに、上記先端処置片が上記可撓性シース内に完全に引っ込んだ状態になる請求項１記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項３】
上記膨らみ部が上記可撓性シースの先端近傍に軸線方向に位置を変えて複数形成されている請求項１記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項４】
上記先端処置片の幅広部分が上記複数の膨らみ部の中の最後端の膨らみ部に係合したとき、上記先端処置片が上記可撓性シース内に完全に引っ込んだ状態になり、それ以外の膨らみ部に上記先端処置片の幅広部分が係合したときは、上記先端処置片が上記可撓性シースの先端から所定長だけ突出した状態になる請求項３記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項５】
上記膨らみ部が、上記可撓性チューブを径方向に全方向に膨らませて形成されている請求項１、２又は３記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項６】
上記膨らみ部が、上記可撓性チューブを、側方から押し潰すことによりその押し潰し方向と直交する方向に膨らませて形成されている請求項１、２又は３記載の内視鏡用突没型処置具。
【請求項７】
上記膨らみ部の上記可撓性チューブの外径から外方に突出する部分が切除されている請求項６記載の内視鏡用突没型処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて使用される内視鏡用突没型処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具には膨大な種類があるが、可撓性シースの先端から前方に向かって突没する先端処置片が、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に連結された内視鏡用突没型処置具が、高周波切開具等として広く用いられている（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−２９９３５５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のように先端処置片が操作ワイヤの先端に単純に連結された構造では、処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通する際に先端処置片が可撓性シースの先端から飛び出して先端処置片自身や処置具挿通チャンネルを損傷してしまったり、体内粘膜に対する処置中に先端処置片が急に飛び出したり、術者の意に反して突出し過ぎたりして粘膜を傷つけてしまうおそれがあった。
【０００４】
そこで本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通する際には先端処置片が可撓性シース内に確実に収納された状態を保つことができ、さらに使用時には、可撓性シースの先端からの先端処置片の突出長を所定の長さに確実に保持することができる内視鏡用突没型処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用突没型処置具は、可撓性シースの先端から前方に向かって突没する先端処置片が設けられて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に先端処置片が連結された内視鏡用突没型処置具において、可撓性シースの少なくとも先端付近の部分を可撓性チューブにより形成して、先端処置片の基部付近に、可撓性チューブの径方向に広がった形状で可撓性チューブを径方向に押し広げる幅広部分を形成すると共に、可撓性シースの先端近傍の可撓性チューブにより形成されている部分に、先端処置片の幅広部分が嵌まり込む膨らみ部を形成したものである。
【０００６】
なお、先端処置片の幅広部分が可撓性シースの膨らみ部に係合したときに、先端処置片が可撓性シース内に完全に引っ込んだ状態になるようにしてもよく、或いは、膨らみ部を可撓性シースの先端近傍に軸線方向に位置を変えて複数形成して、先端処置片の幅広部分が複数の膨らみ部の中の最後端の膨らみ部に係合したとき、先端処置片が可撓性シース内に完全に引っ込んだ状態になり、それ以外の膨らみ部に先端処置片の幅広部分が係合したときは、先端処置片が可撓性シースの先端から所定長だけ突出した状態になるようにしてもよい。
【０００７】
また、膨らみ部が、可撓性チューブを径方向に全方向に膨らませて形成されていてもよい。また、膨らみ部が、可撓性チューブを側方から押し潰すことによりその押し潰し方向と直交する方向に膨らませて形成されていてもよく、その場合に、膨らみ部の可撓性チューブの外径から外方に突出する部分が切除されていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、先端処置片に形成された幅広部分を可撓性シースの可撓性チューブ部分に形成された膨らみ部分に係合させることにより、先端処置片の幅広部分が可撓性チューブを押し広げるだけの力より大きな力を加えない限り、幅広部分が膨らみ部分から抜け出さないので、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通する際には先端処置片が可撓性シース内に確実に収納された状態を保ち、さらに使用時には、可撓性シースの先端からの先端処置片の突出長を所定の長さに確実に保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
可撓性シースの先端から前方に向かって突没する先端処置片が設けられて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤの先端に先端処置片が連結された内視鏡用突没型処置具において、可撓性シースの少なくとも先端付近の部分を可撓性チューブにより形成して、先端処置片の基部付近に、可撓性チューブの径方向に広がった形状で可撓性チューブを径方向に押し広げる幅広部分を形成すると共に、可撓性シースの先端近傍の可撓性チューブにより形成されている部分に、先端処置片の幅広部分が嵌まり込む膨らみ部を形成する。
【実施例】
【００１０】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図２は本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の全体構成を示しており、例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性のある可撓性チューブからなる可撓性シース１内に、導電性のある操作ワイヤ２が軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置されている。なお、可撓性シース１は、少なくとも先端部分付近が可撓性チューブにより形成されていればよい。
【００１１】
操作ワイヤ２の先端には、ステンレス鋼パイプ材等からなる接続パイプ４を介して、例えばステンレス鋼板等からなる先端処置片３が可撓性シース１の先端から突没自在に連結されている。
【００１２】
可撓性シース１の基端側には、操作ワイヤ２を進退操作するための操作部１０が連結されていて、操作部本体１１の手元側端部には固定指掛け１２が設けられ、操作部本体１１に対してスライド自在に取り付けられた可動指掛け１３に、可撓性シース１から真っ直ぐに操作部１０側に引き出された操作ワイヤ２の基端が連結されている。
【００１３】
したがって、操作部１０において可動指掛け１３を矢印Ｐで示されるように進退操作することにより、可撓性シース１内で操作ワイヤ２が軸線方向に進退し、それによって先端処置片３が矢印Ｑで示されるように可撓性シース１の先端から突没する。
【００１４】
可動指掛け１３には、図示されていない高周波電源コードを接続するための接続端子１４が取り付けられており、操作ワイヤ２を介して先端処置片３に高周波電流を通電することができる。内視鏡用突没型処置具を機械的な処置具として用いる場合には、接続端子１４に高周波電源コードを接続しなければよい。
【００１５】
図１は、内視鏡用突没型処置具の先端部分を示しており、この先端処置片３は、可撓性シース１の先端部分の軸線に対して垂直方向の断面形状が偏平な細長いロッド状部分３ａを有しており、そのロッド状部分３ａが針状メスとして機能する。
【００１６】
先端処置片３の基部側には、ロッド状部分３ａの基部から側方に両側に均等に広がる形状の幅広部分３ｃが形成されており、操作ワイヤ２の先端部分２ａが幅広部分３ｃの中心線Ｘの延長線上に位置するように配置されている。
【００１７】
幅広部分３ｃは、可撓性シース１内に引き込まれる際に可撓性シース１の端面に引っ掛からないように角部分が４５°面取りされている。ただし、アール面取り等でも差し支えない。３ｄは、接続パイプ４と連結するために幅広部分３ｃから後方に延出する幅細部分である。
【００１８】
先端処置片３の幅広部分３ｃの幅Ｗは、可撓性シース１の内径（直径）ｄよりやや大きな寸法に形成されている。即ち、Ｗ＞ｄであり、その寸法差である（Ｗ−ｄ）は、例えばｄが１．５ｍｍのとき、０．１〜０．４ｍｍ程度（即ち、１．０７ｄ≦Ｗ≦１．２６ｄ）である。
【００１９】
その結果、図３に示されるように、操作ワイヤ２を操作部１０側から矢印Ａで示されるように牽引して幅広部分３ｃを可撓性シース１の先端内に引き込むと、IV−IV断面を図示する図４に示されるように、幅広部分３ｃが可撓性チューブからなる可撓性シース１の先端部分を押し広げる状態でそこに嵌まり込む。
【００２０】
図１に戻って、可撓性シース１の先端近傍位置には、先端処置片３の幅広部分３ｃが嵌まり込む膨らみ部５が形成されている。膨らみ部５は、可撓性シース１を径方向に全方向に膨らませて形成されており、その内径Ｄの大きさは、幅広部分３ｃの幅Ｗと同じかそれより少し大きくて、Ｄ≧Ｗである。
【００２１】
そして、膨らみ部５の位置は、図５に示されるように、膨らみ部５に先端処置片３の幅広部分３ｃが係合したときに先端処置片３が可撓性シース１内に完全に引っ込んだ状態になるように設定されている。
【００２２】
したがって、図３に示される状態からさらに操作ワイヤ２を操作部１０側に牽引すると、幅広部分３ｃが可撓性シース１を弾性変形させる状態に押し広げながら、そして摩擦抵抗を発生させながら先端処置片３が可撓性シース１内に引き込まれる。
【００２３】
そして、幅広部分３ｃが膨らみ部５に係合する位置に達すると、幅広部分３ｃと可撓性シース１との間の摩擦抵抗がなくなって、図５及び図５におけるVI−VI断面を図示する図６に示されるように、幅広部分３ｃが膨らみ部５内に嵌まり込んだ状態になる。
【００２４】
この状態になると、操作ワイヤ２をある程度の力（幅広部分３ｃが可撓性シース１を押し広げることができる力）以上の力で押し引き操作しない限り、幅広部分３ｃが膨らみ部５内から抜け出さない。
【００２５】
したがって、この内視鏡用突没型処置具を内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通する際には、図５に示されるように先端処置片３の幅広部分３ｃを可撓性シース１の膨らみ部５に係合させた状態にしておくことによって、先端処置片３が可撓性シース１の先端から飛び出さず、先端処置片３や処置具挿通チャンネルを損傷するおそれがない。
【００２６】
そして、体内粘膜等に対して処置を行う際には、操作ワイヤ２を操作部１０側から一定以上の力で押し出すことにより、図７に示されるように、先端処置片３を可撓性シース１の先端から任意の長さ突出した位置に静止させて、安定した状態で使用することができる。
【００２７】
図８は、本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具を先端付近を示しており、膨らみ部５が可撓性シース１の先端近傍に軸線方向に位置を変えて二箇所に形成されている。ただし、三箇所以上に膨らみ部５を形成してもよい。
【００２８】
この実施例の内視鏡用突没型処置具においては、先端処置片３の幅広部分３ｃが複数の膨らみ部５Ａ，５Ｂの中の最後端の膨らみ部５Ａに係合したとき、先端処置片３が可撓性シース１内に完全に引っ込んだ状態になり、それ以外の膨らみ部５Ｂに幅広部分３ｃが係合したときは、先端処置片３が可撓性シース１から所定長Ｌだけ突出した状態になる。
【００２９】
したがって、体内粘膜等に対して処置を行う際に、先端処置片３が可撓性シース１の先端から所定長Ｌだけ突出した状態を安定して維持することができ、幅広部分３ｃが可撓性シース１を押し広げて膨らみ部５Ｂから抜け出すことができるだけの外力が加わらない限り、可撓性シース１先端からの先端処置片３の突出長Ｌが変動しないので、安全に処置を行うことができる。
【００３０】
図９は、本発明の第３の実施例の内視鏡用突没型処置具の膨らみ部５の断面図（図５におけるVI−VI断面に相当）であり、可撓性シース１を局部的に加熱しながら側方から押し潰すことにより、その押し潰し方向と直交する方向に可撓性シース１を膨らませて膨らみ部５を形成したものである。
【００３１】
図１０及び図１１は、本発明の第４の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端付近の側面断面図とXI−XI断面図であり、上述の第３の実施例のように形成された膨らみ部５の可撓性シース１の外径より外方に突出する部分を切除したものである（切除部６）。
【００３２】
このように構成することにより、可撓性シース１の外径が局部的に太くなって内視鏡の処置具挿通チャンネルに対する挿通性が低下することを避けることができるだけでなく、先端処置片３の幅広部分３ｃが膨らみ部５に嵌まり込み易くなる。
【００３３】
図１２は、本発明の第５の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端付近を示しており、先端処置片３のロッド状部分３ａの先端部分にロッド状部分３ａより幅広のへら状部分３ｂを形成したものであり、本発明の先端処置片３はその他のどのような形状のものであってもよい。
【００３４】
また、先端処置片３の幅広部分３ｃの断面形状は、図１３及び図１４に示されるように、小判形や方形等であっても差し支えない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片が可撓性シースの先端から完全に突出した状態の先端部分の側面部分断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の全体構成を示す外観図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片の幅広部分が可撓性シースの最先端部分に引き込まれた状態の先端部分の側面部分断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片が可撓性シースの先端内に完全に引き込まれた状態の先端部分の側面部分断面図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の図５におけるVI−VI断面図である。
【図７】本発明の第１の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端処置片が中程まで可撓性シースの先端内に引き込まれた状態の先端部分の側面部分断面図である。
【図８】本発明の第２の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端部分の側面部分断面図である。
【図９】本発明の第３の実施例の内視鏡用突没型処置具の、第１の実施例のVI−VI断面図に相当する断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端部分の側面部分断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施例の内視鏡用突没型処置具の図１０におけるXI−XI断面図である。
【図１２】本発明の第５の実施例の内視鏡用突没型処置具の先端部分の側面部分断面図である。
【図１３】本発明の第６の実施例の内視鏡用突没型処置具の、第１の実施例のVI−VI断面図に相当する断面図である。
【図１４】本発明の第７の実施例の内視鏡用突没型処置具の、第１の実施例のVI−VI断面図に相当する断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  可撓性シース
２  操作ワイヤ
３  先端処置片
３ｃ  幅広部分
５，５Ａ，５Ｂ  膨らみ部
６  切除部
１０  操作部
【図１】
2005279126.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005279126.tif 000005
【図４】
2005279126.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005279126.tif 000008
【図７】
2005279126.tif 000009
【図８】
2005279126.tif 000010
【図９】
2005279126.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005279126.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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