(57)【要約】【課題】  空気調和機からのデータ取得の時間間隔がどのように変化しても、データ平均をほぼ的確に求めることができる信頼性にすぐれた空調機データ収集システムを提供する。【解決手段】  空気調和機のデータを時間間隔をおいて取得し、これらの取得したデータを次の取得までの期間有効として、取得したデータの時間平均値を算出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機のデータを時間間隔をおいて取得するデータ取得手段と、これらの取得したデータを次の取得までの期間有効として、取得したデータの時間平均値を算出する算出手段と、を備えたことを特徴とする空調機データ収集システム。
【請求項２】
前記データ取得手段は、一定間隔のデータを取得し、前記算出手段は、前記データ取得手段が、所定のデータが取得できず、欠落した場合、欠落データをその前回のデータと同一とみなして積算し、算出後のデータを積算したデータ数で除算することにより時間平均値を算出する請求項１に記載の空調機データ収集システム。
【請求項３】
前記データ取得手段は、データとそのデータの取得時間とを関連付けて取得し、前記算出手段は、データと次のデータとの間の時間間隔を算出し、各データと各データの時間間隔を乗算して積算し、積算値を各データの時間間隔の積算値で除算することにより時間平均値を算出する請求項１に記載の空調機データ収集システム。
【請求項４】
前記データは、室温データ及び空気調和機の運転または停止を表わす運転データであり、算出手段は、運転データに基づき空気調和機運転中の室温データを判別し、運転中のデータについて時間平均値を算出する請求項１または請求項２に記載の空調機データ収集システム。
【請求項５】
空気調和機の運転または停止を表わす運転データとそのデータの取得時間とを関連付けて取得するデータ取得手段と、取得した運転データの取得時間と次の運転データの取得時間までの期間は、取得した運転データを有効として、各運転データ及び各運転データ間の時間間隔から運転時間または停止時間を積算する算出手段と、を備えたことを特徴とする空調機データ収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、室内機および室外機からなる空気調和機を監視する空調機データ収集システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機が設置された建物において、空気調和機の性能を維持したり、空気調和機の故障を未然に防止するため、空気調和機の使用に関するデータを離れた場所から取得して処理する例がある（例えば特許文献１）。  
この場合、空気調和機のデータが通信により取得されるが、その通信は時間間隔をおいて行われるのが一般的である。このような時間間隔をおいたデータの平均値は、データを積算し、その積算値をデータ数で除算することにより求めることができる。
【特許文献１】特開平１１−３３７１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような時間間隔をおいたデータの取得に際しては、送信ミスあるいは受信ミスにより、取得に失敗することがある。いわゆるデータの欠落である。このようなデータの欠落が生じると、データ取得の時間間隔に変化が生じてしまい、上記のように単純にデータの積算値をデータ数で除算する方式では、求めた平均値と実際の平均値との差が大きくかけ離れてしまう。
【０００４】
この発明は、上記の事情を考慮したもので、空気調和機からのデータ取得の時間間隔がどのように変化しても、データ平均をほぼ的確に求めることができる信頼性にすぐれた空調機データ収集システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明の空調機データ収集システムは、空気調和機のデータを時間間隔をおいて取得するデータ取得手段と、これらの取得したデータを次の取得までの期間有効として、取得したデータの時間平均値を算出する算出手段と、を備えている。
【０００６】
請求項５に係る発明の空調機データ収集システムは、空気調和機の運転または停止を表わす運転データとそのデータの取得時間とを関連付けて取得するデータ取得手段と、取得した運転データの取得時間と次の運転データの取得時間までの期間は、取得した運転データを有効として、各運転データ及び各運転データ間の時間間隔から運転時間または停止時間を積算する算出手段と、を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の空調機データ収集システムでは、前回のデータから次回のデータ取得までの期間は前回のデータを有効として取り扱うため、空気調和機からのデータ取得の時間間隔がどのように変化しても、データ平均をほぼ的確に求めることができる信頼性にすぐれた空調機データ収集システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［１］第１の実施形態  
以下、この発明の第１の実施形態について図面を参照して説明する。  
図１に示すように、管理センタ１にセンタサーバ２およびデータベース（ＤＢ）サーバ３が設置され、そのセンタサーバ２にインターネット等の通信ネットワーク４を介してローカルサーバ５ａ，５ｂ，…５ｎが接続されている。これらローカルサーバには、ローカルバスライン６を介して中継インタフェース（ＩＦ）７ａ，７ｂ，…７ｎが接続されている。そして、これら中継インタフェースに、空調機バスライン８を介して空調機グループ９ａ，９ｂ，…および集中管理リモコン１０が接続されている。
【０００９】
センタサーバ２には、通信ネットワーク４を介して、監視センタ２０の端末（パーソナルコンピュータ等）２１およびサービスセンタ３０の端末（パーソナルコンピュータ等）３１が接続されている。
【００１０】
上記空調機グループ９ａ，９ｂ，…は、それぞれが室内機および室外機の集合体で、冷凍サイクル単位でグループ化されたいわゆるマルチタイプの空気調和機である。たとえば、空調機グループ９ａは、２台の室内機Ｙ１，Ｙ２および１台の室外機Ｘからなる。空調機グループ９ｂは、３台の室内機Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３および２台の室外機Ｘ１，Ｘ２からなる。
【００１１】
中継インタフェース７ａ，７ｂ，…７ｎは、空調機バスライン８に接続されている室内機および室外機のデータを収集して一時的に記憶するもので、空調機バスライン８とローカルバスライン６との間の通信速度の調整を行う。基本的には、室内機および室外機のデータを一定時間たとえば１分の時間間隔で収集する。
【００１２】
ローカルサーバ５ａ，５ｂ，…５ｎは、中継インタフェース７ａ，７ｂ，…７ｎに一時記憶されているデータを一定時間たとえば１分間隔で収集し、収集したデータをその時点の時刻データｉと共にセンタサーバ２へ送信する。送信されるデータのフォーマットを図２に示している。すなわち、時刻データｉを先頭に、ローカルサーバ５ａのアドレス、空調機グループ９ａのコード、室内機Ｙ１のデータ、室内機Ｙ２のデータ、室外機Ｘのデータ、空調機グループ９ｂのコード、室内機Ｙ１のデータ、室内機Ｙ２のデータ、室内機Ｙ３のデータ、室外機Ｘ１のデータ、室外機Ｘ２のデータ、空調機グループ９ｂのコード、……が続く。各機器（室内機および室外機）のデータは、図３に示されているように室内機においては、運転データ（運転または停止の状態）、機番（空調機の型名）、室内温度Ｔａ、設定温度Ｔｓ、室内ファンタップ（ファン回転数）、室内ヒータ（ヒータのオン・オフ状態）等があり、室外機では運転データ、機番、外気温度Ｔｏ、圧縮機消費電流値I等がある。
【００１３】
センタサーバ２は、主要な機能として次の（１）〜（６）の手段を備えている。  
（１）ローカルサーバ５ａ，５ｂ，…５ｎから送信される室内機および室外機のデータを一定の時間間隔（１分間隔）をおいて取得するデータ取得手段。  
（２）上記取得したデータを図３に示すようなフォーマットでデータベース化してデータベースサーバ３に記憶する手段。
【００１４】
（３）上記取得したデータを次のデータ取得までの期間有効として取込む手段。  
（４）上記有効として取込んだデータのうち、室内機および室外機が運転しているときのデータ“室内温度Ｔａ”“設定温度Ｔｓ”“外気温度Ｔｏ”を積算するとともに、上記有効として取込んだデータに基づいて室内機および室外機のこれまでの運転時間を求める手段。なお、室内温度Ｔａ、外気温度Ｔｏについては、機器が運転していない時も含めて平均値を算出する場合には、すべてのデータを積算すればよい。
【００１５】
（５）上記有効として取込んだデータのうち、“室内ファンタップの状態”“室内ヒータの動作状態”“室外機消費電流値Ｉ”“室外ファンタップの状態”に基づいて室内機および室外機のこれまでの消費電力量を求める手段。  
（６）定期的たとえば１ヶ月ごとに、上記積算したデータを上記求めた運転時間で除算することにより、室内機および室外機の運転中におけるデータ“室内温度Ｔａ”“設定温度Ｔｓ”“外気温度Ｔｏ”の平均（時間平均値）を求める手段。
【００１６】
つぎに、上記の構成の作用を図４のフローチャートを参照しながら説明する。  
１分ごとの取得タイミングにおいて（ステップ１０１のＹＥＳ）、ローカルサーバ５ａ，５ｂ，…５ｎから送信される室内機および室外機のデータがセンタサーバ２で取得される（ステップ１０２）。取得されたデータは、図３に示すように時刻ｉを基準にデータベース化されてデータベースサーバ３に記憶される。
【００１７】
取得されるデータのうち、室内機のデータは、室内機の運転状態（オン・オフを示す運転データ）、室内機の機番（機種番号）、室内温度Ｔａ、設定温度Ｔｓ、室内ファンタップの状態（高・中・低・超低・止）、室内ヒータの動作状態（オン・オフ）である。室外機のデータは、室外機の運転状態（オン・オフ）、室外機の機番（機種番号）、外気温度Ｔｏ、室外機消費電流値Ｉ、室外ファンタップの状態（高・中・低・止）である。このうち、室外機消費電流値Ｉは、圧縮機の運転電流（インバータの入力電流）に相当する。
【００１８】
取得タイミングのデータ取得ごとに、その取得が成功か失敗かが判定される（ステップ１０３）。失敗の例として、図３のデータベースにおける１５時３３分００秒のデータ等のように、データのいくつかが欠けて全てのデータが揃わないデータパターンがある。
【００１９】
判定結果が成功の場合（ステップ１０３のＹＥＳ）、今回取得したデータが有効として取込まれ、その取込まれたデータのうち、運転しているときの“室内温度Ｔａ”“設定温度Ｔｓ”“外気温度Ｔｏ”がそれぞれ積算される（ステップ１０４）。さらに、有効として取込まれたデータに基づいて、室内機および室外機の今回の運転時間（オン時間＝１分間）が求められ、その運転時間が積算されることにより、室内機および室外機のこれまでの総合的な運転時間が求められる。また、有効として取込まれたデータに基づいて、室内機および室外機の今回の発停回数（オン・オフの切換回数）が求められ、その発停回数が積算されることにより、室内機および室外機のこれまでの総合的な発停回数が求められる（ステップ１０５）。
【００２０】
また、判定結果が成功の場合には、有効として取込まれたデータのうち、“室内ファンタップの状態（高・中・低・超低・止）”“室内ヒータの動作状態（オン・オフ）”に基づいて、室内機の今回の運転時間（オン時間＝１分間）における消費電力が算出され、その消費電力から室内機のこれまでの消費電力量が求められる。さらに、有効として取込まれたデータのうち、“室外機消費電流値Ｉ”“室外ファンタップの状態（高・中・低・止）”に基づいて、室外機の運転時間（オン時間＝１分間）における消費電力が算出され、その消費電力から室外機のこれまでの消費電力量が求められる（ステップ１０６）。
【００２１】
ただし、判定結果が失敗の場合、つまりデータ欠落の場合には（ステップ１０３のＮＯ）、前回取得したデータ（１分前に取得したデータ）がそのまま継続的に有効として取込まれ、その取込まれたデータのうち、運転しているときの“室内温度Ｔａ”“設定温度Ｔｓ”“外気温度Ｔｏ”がそれぞれ積算される（ステップ１０７）。さらに、有効として取込まれたデータに基づいて、上記同様に、室内機および室外機のこれまでの総合的な運転時間が求められるとともに、室内機および室外機のこれまでの総合的な発停回数が求められる（ステップ１０５）。また、上記同様に、室内機のこれまでの消費電力量が求められるとともに、室外機のこれまでの消費電力量が求められる（ステップ１０６）。
【００２２】
たとえば、図３のデータベースにおける１５時３０分００秒から１５時３５分００秒までの５分間のデータについて見ると、図５のグラフから分かるように、室内機Ｙ１が運転中の“室内温度Ｔａ”の積算値は“２５℃＋２６℃＋２６℃（前回の値を流用）＋２６℃”となる。室内機Ｙ１が運転中の“設定温度Ｔｓ”の積算値は、“２５℃＋２５℃＋２５℃（前回の値を流用）＋２５℃”となる。室外機Ｘが運転中の“外気温度Ｔｏ”の積算値は、“２９℃＋３０℃＋３０℃（前回の値を流用）＋３１℃”となる。室内機Ｙ１の運転時間は、１５時３０分００秒から１５時３１分００秒までの１分間、１５時３２分００秒から１５時３４分００秒までの２分間、１５時３４分００秒から１５時３５分００秒までの１分間を合わせた４分間となる。室外機Ｘの運転時間は、１５時３０分００秒から１５時３５分００秒までの５分間となる。室内機の発停回数（オン・オフの切換回数）は、１５時３１分００秒のときの１回、１５時３２分００秒のときの１回を合わせた２回となる。
【００２３】
室内機の消費電力については、“室内ファンタップの状態（高・中・低・超低・停止）”に関し、高・中・低・超低・停止にそれぞれ対応して消費電力８０Ｗ・６０Ｗ・４０Ｗ・３０Ｗ・０Ｗを定めたデータテーブルがデータベースサーバ３に記憶されており、そのデータテーブルから室内ファンの消費電力が求められる。また、“室内ヒータの状態（オン・オフ）”に関し、オン・オフに対応して消費電力１０００Ｗ・０Ｗを定めたデータテーブルがデータベースサーバ３に記憶されており、そのデータテーブルから室内ヒータの消費電力が求められる。この“室内ファンの消費電力”と“室内ヒータの消費電力”との合計が、室内機の消費電力Ｗｉｎとして算出される。  
Ｗｉｎ＝“室内ファンの消費電力”＋“室内ヒータの消費電力”
室内機Ｙ１について、図３のデータベースにおける１５時３０分００秒から１５時３１分００秒までの１分間のデータで見ると、Ｗｉｎ＝４０Ｗ（室内ファンタップ；低）＋０Ｗ（室内ヒータオフ）、となる。１５時３１分００秒から１５時３２分００秒までの１分間のデータでは、Ｗｉｎ＝０Ｗ（室内ファン停止）＋０Ｗ（室内ヒータオフ）、となる。１５時３２分００秒から１５時３３分００秒までの１分間のデータでは、Ｗｉｎ＝４０Ｗ（室内ファンタップ；低）＋０Ｗ（室内ヒータオフ）、となる。１５時３３分００秒から１５時３４分００秒までの１分間のデータでは、１分前のデータが流用されるので、Ｗｉｎ＝４０Ｗ（室内ファンタップ；低）＋０Ｗ（室内ヒータオフ）、となる。１５時３４分００秒から１５時３５分００秒までの１分間のデータでは、Ｗｉｎ＝６０Ｗ（室内ファンタップ；中）＋０Ｗ（室内ヒータオフ）、となる。
【００２４】
したがって、室内機Ｙ１の１５時３０分００秒から１５時３５分００秒までの１分単位の消費電力の積算値は、４０Ｗ＋０Ｗ＋４０Ｗ＋４０Ｗ＋６０Ｗ＝１８０Ｗとなる。  
この１分単位の消費電力の積算値１８０Ｗを６０（＝単位時間“１時間”／データ収集間隔“１分”）で除算することにより、室内機Ｙ１の５分間の消費電力量を求めることができる。  
１８０Ｗ／６０分＝３Ｗｈ
また、室外ファンタップの状態（高・中・低・停止）に関し、高・中・低・停止にそれぞれ対応して消費電力１００Ｗ・７０Ｗ・４０Ｗ・０Ｗを定めたデータテーブルがデータベースサーバ３に記憶されており、そのデータテーブルから室外ファンの消費電力が求められる。この“室外ファンの消費電力”、室外機消費電流値（圧縮機運転電流値）Ｉ、力率Ｐ、電源電圧Ｖにより、室外機の消費電力Ｗｏｕｔを算出することができる。  
Ｗｏｕｔ＝Ｉ×Ｐ×Ｖ＋“室外ファンの消費電力”
力率Ｐとしては、圧縮機モータが単相モータの場合に“０．９５”、圧縮機モータが三相モータの場合に“０．９３”が用いられる。圧縮機モータの機種にかかわらず、圧縮機モータの回転数あるいは室外機消費電流値Ｉに応じて力率Ｐの値を選定してもよい。たとえば、回転数が２０rps未満ではＰ＝０．９２、回転数が２０rps以上かつ６０rps未満ではＰ＝０．９４、回転数が６０rps以上ではＰ＝０．９６が選定される。あるいは、室外機消費電流値Ｉが５Ａ未満ではＰ＝０．９２、室外機消費電流値Ｉが５Ａ以上かつ１２Ａ未満ではＰ＝０．９４、室外機消費電流値Ｉが１２Ａ以上ではＰ＝０．９６が選定される。
【００２５】
電源電圧Ｖについては、単相２００Ｖの場合はそのまま２００Ｖが使用され、三相２００Ｖの場合は“２００Ｖ×√３”が使用される。  
具体的に、室外機Ｘについて、図３のデータベースにおける１５時３０分００秒から１５時３１分００秒までの１分間のデータで見ると、Ｗｏｕｔ＝３５Ａ×Ｐ×Ｖ＋７０Ｗ、となる。１５時３１分００秒から１５時３２分００秒までの１分間のデータでは、Ｗｏｕｔ＝３０Ａ×Ｐ×Ｖ＋４０Ｗ、となる。１５時３２分００秒から１５時３３分００秒までの１分間のデータでは、Ｗｏｕｔ＝３５Ａ×Ｐ×Ｖ＋７０Ｗ、となる。１５時３３分００秒から１５時３４分００秒までの１分間のデータでは、１分前のデータが流用されるので、Ｗｏｕｔ＝３５Ａ×Ｐ×Ｖ＋７０Ｗ、となる。１５時３４分００秒から１５時３５分００秒までの１分間のデータでは、Ｗｏｕｔ＝３７Ａ×Ｐ×Ｖ＋７０Ｗ、となる。
【００２６】
したがって、室外機Ｘの１５時３０分００秒から１５時３５分００秒までの５分間の総消費電力は、“（３５Ａ＋３０Ａ＋３５Ａ＋３５Ａ＋３７Ａ）×Ｐ×Ｖ＋（７０Ｗ＋４０Ｗ＋７０Ｗ＋７０Ｗ＋７０Ｗ）”となる。  
この総消費電力を単位時間６０分で除算することにより、室外機Ｘの５分間の消費電力量を求めることができる。  
なお、上記した室内機の消費電力Ｗｉｎは、空調能力が加味されていない室内ファンおよび室内ヒータのみの消費電力であって、各室内機の相互間であまり差はない。実際には、各室内機はそれぞれの要求能力に対応する按分の空調能力を発揮する。この按分の空調能力を加味した次式により、各室内機の実質的な消費電力Ｗｎを求めることができる。  
Ｗｎ＝（当該室内機の要求能力／全室内機の要求能力）×Ｗｏｕｔ+Ｗｉｎ
一方、一定期間たとえば１ヶ月が経過すると（ステップ１０８のＹＥＳ）、それまでの室内温度Ｔａ、設定温度Ｔｓ、外気温度Ｔｏの積算値が、それまで積算したデータの個数で除算される。本実施形態では、１分単位のデータ取得を前提としたため、データの積算個数は運転時間（分単位）と同一であるので、運転時間で除算してもよい。これにより、この１ヶ月間における運転中のデータの時間平均値として、室内温度Ｔａの平均値、設定温度Ｔｓの平均値、外気温度Ｔｏの平均値が求められる（ステップ１０９）。これら平均値は、それまでの運転時間、発停回数、消費電力量と共に、報知される。この報知の方法として、図６に示すフォーマットの報告書が作成される（ステップ１１０）。この報告書には、室内機および室外機の機番や設置場所の情報も含まれている。
【００２７】
作成された報告書は、データベースサーバ３に保管される。また、作成された報告書を添付した形の電子メールが生成され、その電子メールが監視センタ２０の端末２１やサービスセンタ３０の端末３１へ送信される。保守サービス員が所持している携帯電話器などの携帯端末へ送信することも可能である。  
監視員や保守サービス員は、受信した電子メールに添付されている報告書を見ることにより、各室内機および各室外機がどのような情況にあるかを適切に把握することができ、把握内容を保守や点検に役立てることができる。
【００２８】
電子メールの送信とは別に、監視センタ２０の端末２１あるいはサービスセンタ３０の端末３１からインターネットを通じてセンタサーバ２にアクセスすることにより、上記作成された報告書を閲覧することも可能である。本発明においては、データの欠落が生じても対処できるよう、前回のデータから次回のデータ取得までの期間は前回のデータを有効として取り扱う。すなわち、空気調和機に関する温度、圧力、電流等の各種データは、基本的に熱媒体（空気や冷凍サイクル中の冷媒）の応答によるものであるため、短時間での変化は小さく、かつその変化は時間的に連続している。そこで、極端に長い間隔を置かないで取得したデータをその後も同じ値で継続されている可能性が極めて高い。したがって、前回のデータから次回のデータ取得までの期間は前回のデータを有効として取り扱えば、大きな誤りはなく、ほぼ正しい結果が得られる。また、設定温度に関しては、使用者の操作に基づくものであり、上述のデータとは異なり、時間的連続性はないが、通常使用者は設定温度を大きく変更することはすくなく、この場合も、前回のデータから次回のデータ取得までの期間は前回のデータを有効として取り扱えば、大きな相違はない。
【００２９】
図６の報告書には、図７に示す“今月の発生警報”という報告書も添付される。室内機および室外機には何らかの異常が発生した場合にその異常の内容を表わす異常コードを発する機能があり、その異常コードが図２に示すデータに含まれる形でセンタサーバ２に送られることにより、この“今月の発生警報”という報告書が作成される。この報告書には、異常に対して監視員や保守サービス員がどのような対応を取ったかの文字情報も含まれる。
【００３０】
以上のように、空調機からのデータが欠落したとしても、最も時間的に近く、欠落したデータに値の近い可能性が高いと考えられる前回の取得データを次にデータが取得できるまでは継続されたものとして取り扱うため、室内温度Ｔａ、設定温度Ｔｓ、外気温度Ｔｏなどのデータ平均および消費電力量をほぼ的確に求めることができる。これにより、空調機に対する監視体制の信頼性が大幅に向上する。
【００３１】
ところで、図６の報告書に示しているように、室内機および室外機にはそれぞれ設置場所が対応付けられているが、建物内のレイアウトの変更や人的組織の変更などにより、設置済みの室内機が別の場所に移設されることが考えられる。
【００３２】
このような移設の可能性に対処し、センタサーバ２では、図８に示すように、室内機および室外機を固有の機器アドレスおよび製造番号によって識別しており、移設に際してはそれまでのデータの積算値を保持し、移設後、保持した積算値から継続的に積算を開始する処理を行う。この継続的な積算処理により、室内機および室外機の情況を移設にかかわらず適切に把握することが可能となる。
【００３３】
すなわち、製造番号は機器の特有の識別番号であり、機器アドレスはネットワークを構成する際にその機器に付与される番号であることから、機器アドレスが変更されても製造番号が同じ機器については、同じ機器であると認識して積算を継続できる。一方、同じ機器アドレスであっても製造番号が異なれば、異なる機器と認識して、過去の同一アドレスの機器のデータを引き継ぐことなく、新たな機器として積算を開始する。なお、機器アドレスは、１日１回や機器の電源挿入時のみに通知され、通常の通信ルーチンでは機器アドレスのみが使用され、通信データ量を減らして通信負荷を低減している
［２］第２の実施形態  
この第２の実施形態では、一定期間あるいは不定期間の取得タイミングにおいて（ステップ２０１のＹＥＳ）、ローカルサーバ５ａ，５ｂ，…５ｎから送信される室内機および室外機のデータがセンタサーバ２で取得される（ステップ２０２）。取得されたデータは、図３に示すように時刻ｉを基準にデータベース化されてデータベースサーバ３に記憶される。
【００３４】
取得されたデータはその次のデータが取得されるまで有効として取り扱われ、そのデータの有効取込み期間は、そのデータの取得から次のデータの取得時間までの間の期間とされる。取込まれたデータのうち、運転しているときの“室内温度Ｔａ”“設定温度Ｔｓ”“外気温度Ｔｏ”に対して各データの有効取込み期間が乗算され、この各乗算値が個々に積算される（ステップ２０３）。
【００３５】
具体的には、図３のデータベースにおいて、１５時３０分００秒から１５時３５分００秒までの５分間について見ると、１５時３０分００秒の時点で室内機Ｙ１が運転しており、その運転中の“室内温度Ｔａ”の有効取込み期間は１５時３１分００秒までの１分間である。よって、室内温度Ｔａに関する乗算値として“室内温度Ｔａ”×“１分間”が得られる。１５時３２分００秒の時点でも室内機Ｙ１が運転しており、その運転中の“室内温度Ｔａ”の有効取込み期間は１５時３４分００秒までの２分間である。よって、室内温度Ｔａに関する乗算値として“室内温度Ｔａ”×“２分間”が得られる。１５時３４分００秒の時点でも室内機Ｙ１が運転しており、その運転中の“室内温度Ｔａ”の有効取込み期間は１５時３５分００秒までの１分間である。よって、室内温度Ｔａに関する乗算値として“室内温度Ｔａ”×“１分間”が得られる。そして、これら乗算値が積算される。
【００３６】
“設定温度Ｔｓ”および“外気温度Ｔｏ”についても同様に乗算値が積算される。
【００３７】
一方、有効として取込まれたデータに基づいて、室内機および室外機の今回の運転時間（オン時間＝１分間）が求められ、その運転時間が積算されることにより、室内機および室外機のこれまでの総合的な運転時間が求められる。また、室内機及び室外機の運転時間はそれぞれの運転停止状態を示す運転データから求められる。すなわち、運転データが運転であれば、次に運転データが取得されるまでの時間間隔を求めて、その時間を加算していく。取得した運転データが停止の場合は、運転を示す運転データが取得されるまでは加算を停止し、続いて運転を示す運転データが取得されれば、再び次に運転データが取得されるまでの時間間隔を求めて、その時間を加算していく。この積算値がその機器の運転時間となる。また、運転データに基づき、室内機および室外機のこれまでの総合的な発停回数が求められる（ステップ２０４）。
【００３８】
なお、運転時間の積算値は、逆に運転データから停止時間を積算し、求めたい期間の時間からその停止時間の積算値を差し引くことで算出することもできる。さらには、運転データが停止から運転を示すデータに変化したデータ取得時間から、次に停止を示す運転データを取得した時点までの時間間隔を積算するようにしても得ることができる。
【００３９】
また、有効として取込まれたデータのうち、“室内ファンタップの状態（高・中・低・超低・止）”“室内ヒータの動作状態（オン・オフ）”に基づいて、室内機の今回の運転時間（オン時間＝１分間）における消費電力が算出され、その消費電力から室内機のこれまでの消費電力量が求められる。さらに、有効として取込まれたデータのうち、“室外機消費電流値Ｉ”“室外ファンタップの状態（高・中・低・止）”に基づいて、室外機の運転時間（オン時間＝１分間）における消費電力が算出され、その消費電力から室外機のこれまでの消費電力量が求められる（ステップ２０５）。
【００４０】
一定期間たとえば１ヶ月が経過すると（ステップ２０６のＹＥＳ）、室内温度Ｔａに関する各乗算値の積算値が、運転時間で除算される。この場合、室内温度Ｔａは機器の運転中しか積算されないため、運転時間は室内温度データと次の室内温度データとの間の時間間隔の積算値と同一である。なお、運転停止中におけるデータも含めて平均する場合には、室内温度データと次の室内温度データとの間の時間間隔の積算値は、平均値を算出する期間と同一となるため、これを除算値として用いてもよい。この第２の実施形態における平均値の算出方法は特にデータを不定期に取得するシステムにおいて有効である。この除算により、この１ヶ月間の運転中における室内温度Ｔａの平均値が求められる。同様に、設定温度Ｔｓ、外気温度Ｔｏも同様に各データとデータ間の時間間隔の乗算値の積算値が運転時間で除算され、１ヶ月の平均値が求められる（ステップ２０７）。
【００４１】
求められた平均値は、それまでの運転時間、発停回数、消費電力量と共に、図６のフォーマットの報告書形式で報知される（ステップ２０８）。
【００４２】
以上のように、データ取得の時間間隔が一定でも一定でなくても、室内温度Ｔａ、設定温度Ｔｓ、外気温度Ｔｏなどのデータ平均および消費電力量をほぼ的確に求めることができる。これにより、空気調和機に対する監視体制の信頼性が大幅に向上する。  
他の構成および技術については、第１の実施形態と同じである。その他、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施形態における送信データのフォーマットを示すブロック図。
【図３】第１の実施形態における取得データのデータベースのフォーマットを示す図。
【図４】第１の実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【図５】第１の実施形態におけるデータ取得の具体例を示す図。
【図６】第１の実施形態における報告書のフォーマットを示す図。
【図７】第１の実施形態における“今月の発生警報”という報告書のフォーマットを示す図。
【図８】第１の実施形態における機器移設に際しての積算の継続を説明するための図。
【図９】第２の実施形態の作用を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
【００４４】
１…管理センタ、２…センタサーバ、３…データベースサーバ、４…通信ネットワーク、５ａ，５ｂ，…５ｎ……ローカルサーバ、６…ローカルバスライン、７ａ，７ｂ，…７ｎ……中継インタフェース、８…空調機バスライン、９ａ，９ｂ，……空調機グループ、１０…集中管理リモコン、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３…室内機、Ｘ，Ｘ１，Ｘ２…室外機、２０…監視センタ、２１…端末、３０…サービスセンタ、３１…端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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