(57)【要約】    【構成】携帯情報端末用キーに用いる記号の一部あるいは全てを所定位置に印刷した透明あるいは透かして見ることができるプラスチック・フィルムに、合成樹脂材をインサート成形して単独または複数個の携帯情報端末用キーの形状に成形して得られる携帯情報端末用キーにおいて、当該プラスチック・フィルムがポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂とからなるアロイであり、当該合成樹脂材がポリカーボネート樹脂とゴム非含有スチレン系樹脂とからなるアロイによって構成されることを特徴とする携帯情報端末用キー。    【効果】本発明の携帯情報端末用キーは、プラスチック・フィルムおよびインサート成形される合成樹脂に特定のポリカーボネート樹脂系アロイを使用することにより、透明性、加飾性、打鍵性、生産性等において極めて優れている。    【選択図】  図３
2005044130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末用キーに用いる記号の一部あるいは全てを所定位置に印刷した透明あるいは透かして見ることができるプラスチック・フィルム（Ａ）に、合成樹脂材（Ｂ）をインサート成形して単独または複数個の携帯情報端末用キーの形状に成形して得られる携帯情報端末用キーにおいて、当該プラスチック・フィルム（Ａ）がポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）とからなるアロイであり、当該合成樹脂材（Ｂ）がポリカーボネート樹脂とゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）とからなるアロイによって構成されることを特徴とする携帯情報端末用キー。
【請求項２】
携帯情報端末用キーに用いる記号の一部あるいは全てを所定位置に印刷した透明あるいは透かして見ることができるプラスチック・フィルム（Ａ）を所定の携帯情報端末用キーの形状に成形した後に、合成樹脂材（Ｂ）をインサート成形して単独または複数個の携帯情報端末用キーの形状に成形して得られる携帯情報端末用キーにおいて、当該プラスチック・フィルム（Ａ）がポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）とからなるアロイであり、当該合成樹脂材（Ｂ）がポリカーボネート樹脂とゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）とからなるアロイによって構成されることを特徴とする携帯情報端末用キー。
【請求項３】
プラスチック・フィルム（Ａ）の組成比が、重量基準でポリカーボネート樹脂／熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）＝９０／１０〜１０／９０の範囲であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末用キー。
【請求項４】
合成樹脂材（Ｂ）の組成比が、重量基準でポリカーボネート樹脂／ゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）＝９０／１０〜５０／５０の範囲であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末用キー。
【請求項５】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）が、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートおよび変性ポリアルキレンテレフタレートから選択される１種もしくは２種以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末用キー。
【請求項６】
熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）が、ポリブチレンテレフタレートであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末用キー。
【請求項７】
ゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）が、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、メチルメタアクリレート・スチレン共重合体およびスチレン・無水マレイン酸共重合体から選択される１種もしくは２種以上であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末用キー。
【請求項８】
ゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）が、アクリロニトリル・スチレン共重合体であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末用キー。
【請求項９】
携帯情報端末用キーが携帯電話用キーであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯情報端末用キー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯情報端末用のキーに関する。さらに詳しくは、相異なる二種類のポリカーボネート樹脂アロイからなる樹脂を用いて、インサート成形により加工される携帯電話等の携帯情報端末用のキーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の携帯情報端末用キーは、予め当該キーとして必要な記号を印刷した透明もしくは透かして見ることができるプラスチック・フィルムをインモールドし、次いで合成樹脂材をインサート成形して単独または複数個の携帯情報端末用キーの形状に成形し、加工されたフィルムの周辺部位を、必要に応じて所望の形状にカッティングして製造されている。また、印刷を施したプラスチック・フィルムを、所定の携帯情報端末用キーの形状に熱プレスや真空圧空成形の深絞りによって成形した後に、インモールドし、次いでインサート成形工程に移る方式も採用されている。前者の方式は比較的にキーの高さが低い場合に有効であるが、キーの高さが高く深絞りが必要な場合は後者の方式が有効である。
【特許文献１】特開２００１−２２９７６２公報
【０００３】
前記プラスチック・フィルムの材質としては、キーの記号を識別するため、透明もしくは透かして見ることができる材質が使用され、具体的にはポリカーボネート樹脂、ポリエステル、ナイロンなどの材料が使用されていた。その中で、特にポリカーボネート／ポリエステル系材料が賦型性、打鍵性等に極めて優れていることから、今日では広く使用されている。
【０００４】
一方、インサート成形される合成樹脂材料としては、携帯情報端末用キーに要求される耐熱性と強度を有しかつ透明であることが必要なことから加飾性に優れているポリカーボネート樹脂が使用されてきた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、プラスチック・フィルムにポリカーボネート／ポリエステル系材料を、インサート成形される合成樹脂にポリカーボネート樹脂を使用した場合には、インサート成形されるポリカーボネート樹脂の成形加工温度が高いために、予めインモールドされるポリカーボネート／ポリエステル材料からなるフィルムが、ポリカーボネート樹脂の潜熱により溶融し破損してしまう不良がたびたび発生するという問題があった。このため、生産効率、歩留まりが極めて悪いといった問題を抱かえており改善が望まれていた。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を解消することを目的とし、また、簡単でかつ経済的な方法によって製造することができる携帯電話等の携帯情報端末用キーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、インサート成形される合成樹脂として、流動性に極めて優れかつポリカーボネート樹脂と同程度に透明性の良好な、ポリカーボネート樹脂とゴム非含有スチレン系樹脂とのアロイを使用することにより、従来の加工方法が有していた欠点を克服し、驚くべき生産性、歩留まりの向上を達成することに成功した。
【０００８】
すなわち、本発明は、携帯情報端末用キーに用いる記号の一部あるいは全てを所定位置に印刷した透明あるいは透かして見ることができるプラスチック・フィルム（Ａ）に、合成樹脂材（Ｂ）をインサート成形して単独または複数個の携帯情報端末用キーの形状に成形して得られる携帯情報端末用キーにおいて、当該プラスチック・フィルム（Ａ）がポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）とからなるアロイであり、当該合成樹脂材（Ｂ）がポリカーボネート樹脂とゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）とからなるアロイによって構成されることを特徴とする携帯情報端末用キーを提供するものである。
【０００９】
また、本発明の別の態様としては、携帯情報端末用キーに用いる記号の一部あるいは全てを所定位置に印刷した透明あるいは透かして見ることができるプラスチック・フィルム（Ａ）を所定の携帯情報端末用キーの形状に成形した後に、合成樹脂材（Ｂ）をインサート成形して単独または複数個の携帯情報端末用キーの形状に成形して得られる携帯情報端末用キーにおいて、当該プラスチック・フィルム（Ａ）がポリカーボネート樹脂と熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）とからなるアロイであり、当該合成樹脂材（Ｂ）がポリカーボネート樹脂とゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）とからなるアロイによって構成されることを特徴とする携帯情報端末用キーを提供するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の携帯情報端末用キーは、プラスチック・フィルムおよびインサート成形される合成樹脂に特定のポリカーボネート樹脂系アロイを使用することにより、透明性、加飾性、打鍵性、生産性等において極めて優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明のプラスチック・フィルム（Ａ）または合成樹脂材（Ｂ）に使用されるポリカーボネート樹脂とは、種々のジヒドロキシジアリール化合物とホスゲンとを反応させるホスゲン法、またはジヒドロキシジアリール化合物とジフェニルカーボネートなどの炭酸エステルとを反応させるエステル交換法によって得られる重合体であり、代表的なものとしては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）から製造された芳香族ポリカーボネート樹脂が挙げられる。
【００１２】
上記ジヒドロキシジアリール化合物としては、ビスフェノールＡの他に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル−３−メチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−第三ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３、５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパンのようなビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンのようなビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルエーテルのようなジヒドロキシジアリールエーテル類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルフィドのようなジヒドロキシジアリールスルフィド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホキシドのようなジヒドロキシジアリールスルホキシド類、４，４′−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４′−ジヒドロキシ−３，３′−ジメチルジフェニルスルホンのようなジヒドロキシジアリールスルホン類等が挙げられる。
【００１３】
これらは、単独または２種類以上混合して使用される。これらの他に、ピペラジン、ジピペリジルハイドロキノン、レゾルシン、４，４′−ジヒドロキシジフェニル等を混合して使用してもよい。
【００１４】
さらに、上記のジヒドロキシアリール化合物と以下に示すような３価以上のフェノール化合物を混合使用してもよい。３価以上のフェノールとしてはフロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプテン、２，４，６−ジメチル−２，４，６−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ヘプタン、１，３，５−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−ベンゾール、１，１，１−トリ−（４−ヒドロキシフェニル）−エタンおよび２，２−ビス−［４，４−（４，４′−ジヒドロキシジフェニル）−シクロヘキシル］−プロパンなどが挙げられる。
【００１５】
ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量は通常１００００〜１０００００、好ましくは１５０００〜３５０００である。かかるポリカーボネート樹脂を製造するに際し、分子量調節剤、触媒等を必要に応じて使用することができる。
【００１６】
本発明のプラスチック・フィルム（Ａ）に使用される熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、変性ポリアルキレンテレフタレート等が挙げられ、単独もしくは２種以上併用してもよい。中でも、ポリブチレンテレフタレートがより好適に使用される。ポリブチレンフタレートのメルトフローレイト（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づき、溶融温度２３５℃、荷重２．１６Ｋｇで測定）は、通常１〜１００であり、好ましくは３〜５０、さらに好ましくは５〜３０である。
【００１７】
本発明にて使用されるプラスチック・フィルム（Ａ）の組成比は、重量基準でポリカーボネート樹脂／熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）＝９０／１０〜１０／９０の範囲であることが好ましい。熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）の組成比が１０重量％未満である場合には打鍵性に劣り、９０重量％を越える場合には耐熱性が不足することから、合成樹脂材（Ｂ）をインサート成形する場合、プラスチック・フィルム（Ａ）が溶融、破損しやすくなる場合がある。より好ましくは、重量基準でポリカーボネート樹脂／熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）＝８０／２０〜３０／７０、さらに好ましくは７０／３０〜５０／５０の範囲である。
【００１８】
ポリカーボネート樹脂／熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）の混合方法には、特に制限はなく公知の混合機、例えばタンブラー、リボン・ブレンダー、高速ミキサー等で混合し、溶融混練する方法が挙げられる。
【００１９】
更に、本発明の効果を損なわない範囲で、混合時に各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、滑剤、光安定剤、紫外線吸収剤、染顔料等を必要に応じて配合しても良い。
【００２０】
本発明のプラスチック・フィルム（Ａ）の厚みは０．０５〜０．５ｍｍである。フィルムの製造方法については、特に制限はなく、公知の押出し機、例えばシート用Ｔダイ押出し機を用いて、シリンダー設定温度を２３０〜２８０℃の範囲で溶融押出し成形する方法が挙げられる。
【００２１】
本発明の合成樹脂材（Ｂ）に使用されるゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）としては、ポリスチレン樹脂、メチルメタアクリレート・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合等が挙げられ。この中で特にアクリロニトリル・スチレン共重合体が好適に使用できる。
【００２２】
アクリロニトリル・スチレン共重合体の製造方法は、特に限定されないが、塊状重合法により製造されるものがより好ましい。使用されるアクリロニトリル・スチレン共重合体のメルトフローレイト（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づき、溶融温度２００℃、荷重５Ｋｇで測定）は、通常１〜４０であり、好ましくは７〜３０、さらに好ましくは１０〜２０である。
【００２３】
本発明にて使用される合成樹脂材（Ｂ）の組成比は、重量基準でポリカーボネート樹脂／ゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）＝９０／１０〜５０／５０の範囲であることが好ましい。ポリカーボネート樹脂の組成比が９０重量％を越える場合には合成樹脂材（Ｂ）の流動性が悪化することから成形温度を高くする必要があり、その結果プラスチック・フィルム（Ａ）が溶融、破損しやすくなる場合がある。また、ポリカーボネート樹脂の組成比が５０重量％未満の場合においては、ポリカーボネート樹脂とゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）からなるアロイの靭性が極めて悪化することから、加工されたキーの強度も顕著に低下するのみならず、合成樹脂材（Ｂ）の透明性も大幅に低下する場合がある。より好ましくは、重量基準でポリカーボネート樹脂／ゴム非含有スチレン系樹脂（Ｂ−１）＝８５／１５〜６０／４０、さらに好ましくは８０／２０〜７０／３０の範囲である。
【００２４】
合成樹脂材（Ｂ）の作成方法としては、特に制限されないが、パウダー、ビーズまたはペレット状のポリカーボネート樹脂とゴム非含有スチレン系樹脂を任意の混合機、例えばタンブラー、リボン・ブレンダー、高速ミキサー等でドライ混合し、得られた混合物を通常の一軸または二軸押出機によって溶融混練することにより得られる。なお、混合時、必要に応じて公知の添加剤、例えばフェノール系またはリン系熱安定剤［２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２−（１−メチルシクロヘキシル）−４，６−ジメチルフェノール、４，４′−チオビス−（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２−メチレンビス−（４−エチル−６−ｔ−メチルフェノール）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、４，４′ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）等］、紫外線吸収剤［ｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−（２′−ヒドロキシ−４′−ｎ−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール等］、離型剤［蜜蝋、グリセロールモノステアレート、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、ペンタエリスリトールテトラステアレート等］、着色剤［酸化チタン、カーボンブラック、その他染顔料］、充填剤［炭酸カルシウム、クレー、シリカ、ガラス繊維、ガラスパウダー、ガラスフレーク、ガラス球、カーボン繊維、タルク、マイカ、各種ウィスカー類］、展着剤［エポキシ化大豆油、流動パラフィン等］、流動性改良剤［各種オリゴマー状縮合リン酸エステル、各種モノリン酸エステル等］、難燃剤［臭素化ポリカーボネートオリゴマー、芳香族硫黄含有金属塩、パーフルオロブタンスルホン酸金属塩、ポリテトラフルオロエチレン等］等を、さらに他の熱可塑性樹脂、例えばポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、非晶性ポリエステル、ポリフェニレンエーテル、ポリメチルメタアクリレート等を必要に応じて配合することができる。
【００２５】
本発明のプラスチック・フィルム（Ａ）は、予め携帯情報端末用キーに用いる記号の一部あるいは全てを所定位置に印刷を施されるが、プラスチック・フィルム（Ａ）の印刷面あるいは非印刷面の何れにおいても合成樹脂材（Ｂ）がインサート成形されてもよい。しかし、情報端末用キーとしては印刷面に打鍵されることから、長期にわたる打鍵による記号のカスレや一部もしくは全部が喪失することを防止するために印刷面に合成樹脂材（Ｂ）がインサート成形される方がより好ましい。
【実施例】
【００２６】
以下に本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に何ら制限されるものではない。尚、組成比は断わりのない限り重量基準に基づく。
【００２７】
（プラスチック・フィルム（Ａ）の作成）
ポリカーボネート樹脂／熱可塑性ポリエステル樹脂（Ａ−１）を表１および表２の配合比率に基づきタンブラーで予備混合した。次いで、溶融温度２４０℃の条件にてスクリュー径４０ｍｍの単軸押出機（田辺プラスチックス機械株式会社製ＶＳ４０−３２）を用いて溶融混合し、各種樹脂組成物のペレットを得た。得られた各種樹脂組成物のペレットを、Ｔダイを用いて２６０℃にて押出し、厚さ１５０μｍのフィルムを作成した。
【００２８】
使用した材料は、以下のとおりである。
・ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製  カリバー２００−６（分子量２４５００）
（以下、ＰＣ−Ａと略記）
・ポリブチレンテレフタレート樹脂：
ポリプラスチックス社  ジュラネックス６００ＦＰ
（メルトフローレイト（２３５℃／２．１６Ｋｇ）：１５ｇ／１０分）
（以下、ＰＢＴと略記）
【００２９】
（合成樹脂材（Ｂ）の作成）
表１および表２の組成比に基づき、ポリカーボネート樹脂とアクリロニトリル・スチレン共重合体を、タンブラーを使用しドライ混合した後、これを神戸製鋼所製の３７ｍｍ同方向ニ軸押出機ＫＴＸ３７により、溶融温度２５０℃の条件下、溶融混合して各種ペレットを得た。
【００３０】
使用した材料は、以下のとおりである。
・ポリカーボネート樹脂：
住友ダウ社製  カリバー２００−２０（分子量１８６００）
（以下、ＰＣ−Ｂと略記）
・アクリロニトリル・スチレン共重合体：
日本エイアンドエル社製の塊状重合法によるＢＳ２１８
（メルトフローレイト（２００℃／５Ｋｇ）１８ｇ／１０分）
（アクリロニトリル含量２７％）
（以下、ＳＡＮと略記）
【００３１】
尚、比較例５及び比較例６は合成樹脂剤としてポリカーボネート樹脂のみを使用した実験例である。用いたポリカーボネート樹脂は、比較例５では住友ダウ社製カリバー２００−２０（ＰＣ−Ｂ）、比較例６では住友ダウ社製カリバー２００−８０（分子量１４０００、以下ＰＣ−Ｂ−１と略記）である。
【００３２】
（携帯情報端末用キーの成形加工）
得られたプラスチック・フィルム（Ａ）を図１（本発明の第１の実施の形態）に示すように金型のキャビティーにインモールドし、下記の成形条件下において合成樹脂材（Ｂ）をインサート成形した。
射出成形機：東芝機械製ＩＳ−７５
射出成形温度：２４０℃
金型温度：７５℃
【００３３】
作成した携帯情報端末用キーの評価は、以下の項目についてそれぞれ行った。
１．プラスチック・フィルム（Ａ）の破損率（％）
加工されたキーのフィルム側の破損状況を目視により観察した。
破損率が５％以下を合格とした。
２．打鍵性
繰返し荷重負荷（荷重：１Ｋｇｆ）を５０万回行い、プラスチック・フィルムおよび合成樹脂材に破損が無い場合を合格（○）とした。
３．キーの衝撃強度
ＪＩＳ  Ｋ７２１１に準拠し、質量５００ｇの鋼球（径：５０ｍｍ）を製品（携帯電話用キー）上に落下させ、その５０％破壊高さを求めた。高さが１０００ｍｍ以上を合格（○）とした。
【００３４】
表１  配合組成（％）と評価結果
【００３５】
【表１】
2005044130.tif 000003
【００３６】
表２  配合組成（％）と評価結果
【００３７】
【表２】
2005044130.tif 000004
【００３８】
表１のとおり、プラスチック・フィルム（Ａ）および合成樹脂材が本発明の構成を満足する場合（実施例１〜３）には、フィルム側の破損率は極めて少なく、また打鍵性や衝撃性にも優れる製品が得られた。
【００３９】
表２には、プラスチック・フィルム（Ａ）および合成樹脂材が本発明の構成を満足しない場合（比較例１〜６）が記載されており、いずれの場合も何らかの欠点を有している。
比較例１は、プラスチック・フィルム（Ａ）中のＰＢＴの量が極めて少ないため、打鍵性に劣り、不合格であった。
比較例２は、プラスチック・フィルム（Ａ）中のＰＢＴの量が極めて多いため、フィルム自体の耐熱性が大幅に低下し、フィルム側の破損率が大きく、不合格であった。
比較例３は、合成樹脂材中のＰＣ−Ｂの量が極めて多いため、フィルム側の破損率が大きく、不合格であった。
比較例４は、合成樹脂材中のＳＡＮの量が極めて多いため、フィルムの強度が大きく低下し、不合格であった。
比較例５は、合成樹脂材にＰＣ−Ｂのみを使用した場合であるが、フィルム側の破損率が顕著に大きくなり、不合格であった。
比較例６は、合成樹脂材に分子量の低いポリカーボネート樹脂（ＰＣ−Ｂ−１）のみを使用した場合であるが、この場合にはフィルム側の破損率が大きくなるばかりでなく、製品自体の強度も低下し、不合格であった。
【００４０】
図２（本発明の第２の実施の形態）に示すようにプラスチック・フィルム（Ａ）を予め情報端末用キーの形状に成形してから、図３（本発明の第２の実施の形態）に示すように合成樹脂材（Ｂ）をインサート成形する実験例を実施例４〜６、比較例７〜９に示す。
【００４１】
（プラスチック・フィルム（Ａ）の成形）
実施例１〜３および比較例３〜５で得られたプラスチック・フィルム（Ａ）を、図２に示すように、神藤金属工業所製プレス成形機（型式ＮＦ３７）を用い、温度約８０℃の条件下で熱プレス成形を行い、携帯電話用キーの形状に賦型した。
【００４２】
プラスチック・フィルム（Ａ）を予め情報端末用キーの形状に成形してから、合成樹脂材（Ｂ）をインサート成形すること、ならびに携帯情報端末用キーの成形加工における使用金型を変更する以外は全て実施例１〜３、比較例３〜５と同様の操作・評価を行い、結果を表３に示した。
【００４３】
表３  配合組成（％）と評価結果
【００４４】
【表３】
2005044130.tif 000005
【００４５】
表３のとおり、プラスチック・フィルム（Ａ）および合成樹脂材が本発明の構成を満足する場合（実施例４〜６）には、フィルム側の破損率は極めて少なく、また打鍵性や衝撃性にも優れる製品が得られた。
【００４６】
一方、プラスチック・フィルム（Ａ）および合成樹脂材が本発明の構成を満足しない場合（比較例７〜９）は、いずれの場合も何らかの欠点を有している。
比較例７は、合成樹脂材中のＰＣ−Ｂの量が極めて多いため、フィルム側の破損率が大きく、不合格であった。
比較例８は、合成樹脂材中のＳＡＮの量が極めて多いため、フィルムの強度が大きく低下し、不合格であった。
比較例９は、合成樹脂材にＰＣ−Ｂのみを使用した場合であるが、フィルム側の破損率が顕著に大きくなり、不合格であった。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態における、インサート成形の工程の説明図。
【図２】本発明の第２の実施の形態における、熱プレスによるプラスチック・フィルム（Ａ）の形状付与の説明図。
【図３】本発明の第２の実施の形態における、インサート成形の工程の説明図。
【符号の説明】
【００４８】
１：金型
２：プラスチック・フィルム（Ａ）
３：合成樹脂材（Ｂ）の射出成形
４：ヒーター
【図１】
2005044130.tif 000006
【図２】
2005044130.tif 000007
【図３】
2005044130.tif 000008