(57)【要約】  【課題】  容易に提供すべき情報に規制をかけることができるような電子タグシステムを提供することである。  【解決手段】  物品に設けられる無線タグ１０と、前記無線タグ１０から無線通信によって情報を読み出すリーダ装置２０（６１、６２）とを有する電子タグシステムであって、前記無線タグ１０は、識別情報にて識別可能な複数の項目を有するタグ情報を前記リーダ装置にて読み出されるべき情報として格納するタグ情報記憶手段１４を有し、前記リーダ装置２０は、前記無線タグ１０から無線通信より前記タグ情報記憶手段１４に格納された前記タグ情報を読み出す情報読出し手段２１と、特定の識別情報を保持する識別情報保持手段２３と、前記読み出されたタグ情報のうち前記識別情報保持手段に２３保持された前記特定の識別情報により識別される項目を処理するタグ情報処理手段（Ｓ４〜Ｓ１０）とを有する構成となる。【選択図】  図６
2005228066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に設けられる無線タグと、
前記無線タグから無線通信によって情報を読み出すリーダ装置とを有する電子タグシステムであって、
前記無線タグは、
識別情報にて識別可能な複数の項目を有するタグ情報を前記リーダ装置にて読み出されるべき情報として格納するタグ情報記憶手段を有し、
前記リーダ装置は、
前記無線タグから無線通信より前記タグ情報記憶手段に格納された前記タグ情報を読み出す情報読出し手段と、
特定の識別情報を保持する識別情報保持手段と、
前記読み出されたタグ情報のうち前記識別情報保持手段に保持された前記特定の識別情報により識別される項目を処理するタグ情報処理手段とを有することを特徴とする電子タグシステム。
【請求項２】
前記複数の項目は、情報源を特定する情報と所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための鍵情報とを有する項目を含むことを特徴とする請求項１記載の電子タグシステム。
【請求項３】
前記複数の項目は、前記タグ情報処理手段での処理可能期間を特定する利用期間情報を有する項目を含むことを特徴とする請求項１または２記載の電子タグシステム。
【請求項４】
前記リーダ装置は、
所定ユニットから提供される特定の識別情報を前記識別情報保持手段に保持させる制御手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電子タグシステム。
【請求項５】
前記タグ情報処理手段は、前記特定の識別情報により識別される項目が情報源を特定する情報と所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための鍵情報とを有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記項目が前記情報源を特定する情報と前記鍵情報とを有するとの判定がなされたときに、前記情報源を特定する情報に基づいて前記情報源から情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段にて取得された情報を前記鍵情報を用いて復号する復号手段とを有することを特徴とする請求項２記載の電子タグシステム。
【請求項６】
前記タグ情報処理手段は、前記特定の識別情報により識別される項目が処理可能期間を特定する利用期間情報を有するか否かを判定する利用期間有無判定手段と、
前記利用期間有無判定手段にて前記項目が前記利用期間情報を含むとの判定がなされたときに、前記利用期間情報にて特定される利用期限が経過しているか否かを判定する利用期限判定手段と、
前記利用期限判定手段にて前記利用期限が経過していないとの判定がなされたときに、前記項目を処理することを特徴とする請求項３記載の電子タグシステム。
【請求項７】
物品に設けられる無線タグであって、
識別情報にて識別可能な複数の項目を有するタグ情報を格納するタグ情報記憶手段と、
リーダ装置との無線通信により前記タグ情報記憶手段に記憶された前記複数種類のタグ情報を前記リーダ装置に送信するタグ情報送信手段とを有することを特徴とする無線タグ。
【請求項８】
前記複数の項目は、情報源を特定する情報と所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための鍵情報とを有する項目を含むことを特徴とする請求項７記載の無線タグ。
【請求項９】
前記複数の項目は、前記タグ情報処理手段での処理可能期間を特定する利用期間情報を有する項目を含むことを特徴とする請求項７または８記載の無線タグ。
【請求項１０】
物品に設けられ識別情報にて識別可能な複数種類のタグ情報を読み取り可能な状態にて格納するタグ情報記憶手段を有する無線タグと無線通信を行うリーダ装置であって、
前記無線タグから無線通信より前記タグ情報を読み出す情報読出し手段と、
特定の識別情報を保持する識別情報保持手段と、
前記読み出されたタグ情報のうち前記識別情報保持手段に保持された前記特定の識別情報により識別される項目を処理するタグ情報処理手段とを有することを特徴とするリーダ装置。
【請求項１１】
所定ユニットから提供される特定の識別情報を前記識別情報保持手段に保持させる制御手段を有することを特徴とする請求項１０記載のリーダ装置。
【請求項１２】
前記タグ情報処理手段は、前記特定の識別情報により識別される項目が情報源を特定する情報と所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための鍵情報とを有するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段にて前記項目が前記情報源を特定する情報と前記鍵情報とを有するとの判定がなされたときに、前記情報源を特定する情報に基づいて前記情報源から情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段にて取得された情報を前記鍵情報を用いて復号する復号手段とを有することを特徴とする請求項１０または１１記載のリーダ装置。
【請求項１３】
前記タグ情報処理手段は、前記特定の識別情報により識別される項目が処理可能期間を特定する利用期間情報を有するか否かを判定する利用期間有無判定手段と、
前記利用期間有無判定手段にて前記項目が前記利用期間情報を含むとの判定がなされたときに、前記利用期間情報にて特定される利用期限が経過しているか否かを判定する利用期限判定手段と、
前記利用期限判定手段にて前記利用期限が経過していないとの判定がなされたときに、前記項目を処理することを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれかに記載のリーダ装置。
【請求項１４】
物品に設けられ識別情報にて識別可能な複数種類のタグ情報を読み取り可能な状態にて格納するタグ情報記憶手段を備えた無線タグと無線通信を行うリーダ装置のコンピュータが実行可能なプログラムであって、
前記無線タグから無線通信より前記タグ情報を読み出す情報読出しステップと、
前記読み出されたタグ情報のうち識別情報保持手段に保持された特定の識別情報により識別される項目を処理するタグ情報処理ステップとを前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
前記タグ情報処理ステップは、前記特定の識別情報により識別される項目が情報源を特定する情報と所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための鍵情報とを有するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにて前記項目が前記情報源を特定する情報と前記鍵情報とを有するとの判定がなされたときに、前記情報源を特定する情報に基づいて前記情報源から情報を取得する情報取得ステップと、
前記情報取得手段にて取得された情報を前記鍵情報を用いて復号する復号ステップとを有することを特徴とする請求項１４記載のプログラム。
【請求項１６】
前記タグ情報処理ステップは、前記特定の識別情報により識別される項目が処理可能期間を特定する利用期間情報を有するか否かを判定する利用期間有無判定ステップと、
前記利用期間有無判定ステップにて前記項目が前記利用期間情報を含むとの判定がなされたときに、前記利用期間情報にて特定される利用期限が経過しているか否かを判定する利用期限判定ステップとを有し、
前記利用期限判定ステップにて前記利用期限が経過していないとの判定がなされたときに、前記項目を処理することを特徴とする請求項１４または１５記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品に設けられる無線タグと、前記無線タグから無線通信により情報を読み出すリーダ装置とを有する電子タグシステムに関する。
【０００２】
また、本発明は、前記電子タグシステムに適用される無線タグ、リーダ装置及び前記リーダ装置のコンピュータが実行可能なプログラムに関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、商品等の物品に設けられる無線タグと、前記無線タグから無線通信により情報を読み出すリーダ装置としての携帯端末とを有するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この従来のシステムでは、携帯端末は、無線タグとの無線通信機能と共にタグ管理サーバ及び商品管理サーバとの通信ネットワーク（無線通信ネットワークを含む）を介した通信機能とを備えており、前記無線タグは当該無線タグを特定するタグＩＤ及び前記タグ管理サーバを特定するＵＲＬ１を含む単一のタグ情報を格納している。前記タグ管理サーバは、タグＩＤに対応付けて当該タグＩＤにて特定される無線タグが取付けられる商品の製造元、該商品を特定する商品型番等の情報及び前記商品に関する商品情報を提供する商品管理サーバを特定するＵＲＬ２を管理している。また、前記商品管理サーバは、前記商品型番に対応付けて当該商品型番にて特定される商品の商品情報、該商品についての意見等を掲載した顧客ホームページのＵＲＬ３等を管理している。
【０００４】
このようなシステムにおいて、携帯端末は、無線通信により商品に取付けられた無線タグからタグ情報を受信すると、そのタグ情報に含まれるＵＲＬ１に基づいて通信ネットワークを介してタグ管理サーバと通信を行って前記タグ情報に含まれるタグＩＤについての問い合わせを行なう。タグ管理サーバは、その問い合わせに係るタグＩＤに対応して管理している商品の製造元、商品型番等の情報及び前記商品に関する商品情報を提供する商品管理サーバを特定するＵＲＬ２を携帯端末に送信する。前記商品の製造元、商品型番等の情報及び前記ＵＲＬ２を受信した携帯端末は、前記商品の製造元及び商品型番等の情報を表示ユニットに表示する。これにより、前記携帯端末の使用者は、前記商品の製造元や商品型番を知ることができる。
【０００５】
更に、携帯端末において所定の操作がなされると、前記携帯端末は、前記タグ管理サーバから受信したＵＲＬ２に基づいて通信ネットワークを介して商品管理サーバと通信を行って前記商品型番についての問い合わせを行なう。商品管理サーバは、その問い合わせに係る商品型番に対応して管理している商品情報、ＵＲＬ３等の情報を携帯端末に送信する。これらの情報を受信した携帯端末は、前記商品情報を表示ユニットに表示する。これにより、前記携帯端末の使用者は、前記表品の詳細な商品情報を知ることができる。
【０００６】
また、更に、携帯端末において所定の操作がなされると、前記携帯端末は、前記商品管理サーバから受信したＵＲＬ３に基づいて通信ネットワークを介して前記商品についての意見等を掲載した顧客ホームページにアクセスし、その意見等を表示ユニットに表示する。これにより、前記携帯端末の使用者は、当該商品の購入に際しての参考とすべく、他人の当該商品についての意見を知ることができる。
【０００７】
前述したようなシステムでは、携帯端末は、無線タグから単一のタグ情報を読み出すと、そのタグ情報に起因して複数の種類の情報を連鎖的に通信ネットワーク上（タグ管理サーバ、商品管理サーバ、顧客ホームページ）から取得することができるようになる。
【特許文献１】特開２００３−１５４７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、前述した従来のシステムでは、携帯端末（リーダ装置）にて取得し得る情報の種類を規制する場合、例えば、ある使用者に対して顧客ホームページに掲載された情報の取得を規制する場合、あるいは、ある使用者に対して詳細な商品情報の取得を規制する場合等、商品管理サーバあるいはタグ管理サーバと携帯端末との間でその使用者に対する認証の処理を行なわなければならない。そして、この認証のために、通信ネットワーク上（商品管理サーバやタグ管理サーバ）では、携帯端末の使用者の個人情報（ＩＤ等）を管理すると共に、その使用者毎に提供可能な情報を管理しなければならない。このため、従来のシステムでは、携帯端末（リーダ装置）にて取得し得る情報の種類を規制する場合、その管理の仕組みが膨大になるとともに情報を取得するための処理が複雑化してしまう。
【０００９】
本発明は、前述したような従来のシステムの問題を解決するためになされたもので、容易に提供すべき情報に規制をかけることができるような電子タグシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る電子タグシステムは、物品に設けられる無線タグと、前記無線タグから無線通信によって情報を読み出すリーダ装置とを有する電子タグシステムであって、前記無線タグは、識別情報にて識別可能な複数の項目を有するタグ情報を前記リーダ装置にて読み出されるべき情報として格納するタグ情報記憶手段を有し、前記リーダ装置は、前記無線タグから無線通信より前記タグ情報記憶手段に格納された前記タグ情報を読み出す情報読出し手段と、特定の識別情報を保持する識別情報保持手段と、前記読み出されたタグ情報のうち前記識別情報保持手段に保持された前記特定の識別情報により識別される項目を処理するタグ情報処理手段とを有する構成となる。
【００１１】
このような構成により、リーダ装置は、無線タグからタグ情報を読み出した際に、前記タグ情報の複数の項目のうち識別情報保持手段に保持された特定の識別情報により識別される項目を処理することとなる。従って、前記タグ情報の複数の項目のうち前記特定の識別情報にて識別される項目以外の項目の利用について規制をかけることができるようになる。
【００１２】
前記タグ情報処理手段での処理は、前記タグ情報のうち前記特定の識別情報により識別される項目に含まれる情報をシステムの仕様に応じて処理するものであれば特に限定されず、当該項目に含まれる情報そのものの表示処理、当該項目に含まれる情報に従った何らかの制御処理、当該項目に含まれる情報に従って他のユニットからの情報取得処理等、任意に定めることができる。
【００１３】
また、本発明に係る電子タグシステムは、前記複数の項目が、情報源を特定する情報と所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための鍵情報とを有する項目を含む構成とすることができる。
【００１４】
このような構成により、情報源を特定する情報と暗号化情報を復号するための鍵情報とを有する項目を処理可能な項目としてリーダ装置に提供することができるようになる。
【００１５】
更に、本発明に係る電子タグシステムは、前記複数の項目が、前記タグ情報処理手段での処理可能期間を特定する利用期間情報を有する項目を含む構成とすることができる。
【００１６】
このような構成により、利用期間情報にてその利用期間が限定され得る項目を処理可能な項目としてリーダ装置に提供することができるようになる。
【００１７】
前記特定の識別情報は、リーダ装置が製造される際に識別情報保持手段に保持させておくものであっても、リーダ装置に対して外部から提供されるものであってもよい。後者の場合、本発明に係る電子タグシステムは、前記リーダ装置が、所定ユニットから提供される特定の識別情報を前記識別情報保持手段に保持させる制御手段を有する構成とすることができる。
【００１８】
このような構成により、所定ユニットから提供される特定の識別情報がリーダ装置における識別情報保持手段に保持されるようになる。従って、リーダ装置にて処理可能な項目を所定ユニットから制御できるようになる。
【００１９】
前記所定ユニットは、リーダ装置の使用者によって操作される入力操作ユニットであっても、リーダ装置と通信ネットワークを介して接続されるユニットであってもよい。
【００２０】
また、本発明に係る電子タグシステムは、前記タグ情報処理手段が、前記特定の識別情報により識別される項目が情報源を特定する情報と所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための鍵情報とを有するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段にて前記項目が前記情報源を特定する情報と前記鍵情報とを有するとの判定がなされたときに、前記情報源を特定する情報に基づいて前記情報源から情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段にて取得された情報を前記鍵情報を用いて復号する復号手段とを有する構成とすることができる。
【００２１】
このような構成により、リーダ装置の識別情報保持手段に保持される特定の識別情報により識別される項目が情報源を特定する情報と鍵情報とを有する項目の場合、リーダ装置は、前記情報源から暗号化情報を取得し、前記鍵情報を用いてその暗号化情報を元の情報に復元することができるようになる。
【００２２】
更に、本発明に係る電子タグシステムは、前記タグ情報処理手段が、前記特定の識別情報により識別される項目が処理可能期間を特定する利用期間情報を有するか否かを判定する利用期間有無判定手段と、前記利用期間有無判定手段にて前記項目が前記利用期間情報を含むとの判定がなされたときに、前記利用期間情報にて特定される利用期限が経過しているか否かを判定する利用期限判定手段と、前記利用期限判定手段にて前記利用期限が経過していないとの判定がなされたときに、前記項目を処理する構成とすることができる。
【００２３】
このような構成により、リーダ装置の識別情報保持手段に保持される特定の識別情報により識別される項目が利用期間情報を有する項目の場合、リーダ装置は、その利用期間情報にて特定される処理可能期間に限り、その項目の処理を行い得るようにすることができる。
【００２４】
本発明に係る無線タグは、物品に設けられる無線タグであって、識別情報にて識別可能な複数の項目を有するタグ情報を格納するタグ情報記憶手段と、リーダ装置との無線通信により前記タグ情報記憶手段に記憶された前記タグ情報を前記リーダ装置に送信するタグ情報送信手段とを有する構成となる。
【００２５】
このような構成により、無線タグから識別情報にて識別可能な複数の項目を有するタグ情報をリーダ装置に送信できるようになる。
【００２６】
また、本発明に係る無線タグは、前記複数の項目が、情報源を特定する情報と所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための鍵情報とを有する項目を含む構成とすることができる。
【００２７】
このような構成により、情報源を特定する情報と暗号化情報を復号するための鍵情報とを有する項目を処理可能な項目としてリーダ装置に送信することができるようになる。
【００２８】
更に、本発明に係る無線タグは、前記複数の項目が、前記タグ情報処理手段での処理可能期間を特定する利用期間情報を有する項目を含む構成とすることができる。
【００２９】
このような構成により、利用期間情報にてその利用期間が限定され得る項目を処理可能な項目としてリーダ装置に送信することができるようになる。
【００３０】
本発明に係るリーダ装置は、物品に設けられ識別情報にて識別可能な複数の項目を有するタグ情報を読み取り可能な状態にて格納するタグ情報記憶手段を有する無線タグと無線通信を行うリーダ装置であって、前記無線タグから無線通信より前記タグ情報を読み出す情報読出し手段と、特定の識別情報を保持する識別情報保持手段と、前記読み出されたタグ情報のうち前記識別情報保持手段に保持された前記特定の識別情報により識別される項目を処理するタグ情報処理手段とを有する構成となる。
【００３１】
このような構成により、無線タグからタグ情報を読み出した際に、前記タグ情報の複数の項目のうち識別情報保持手段に保持された特定の識別情報により識別される項目が処理されることとなる。従って、前記タグ情報の複数の項目のうち前記特定の識別情報にて識別される項目以外の項目の利用について規制をかけ得るようになる。
【００３２】
また、本発明に係るリーダ装置は、所定ユニットから提供される特定の識別情報を前記識別情報保持手段に保持させる制御手段を有する構成とすることができる。
【００３３】
このような構成により、リーダ装置にて処理可能な項目を所定ユニットから制御できるようになる。
【００３４】
更に、本発明に係るリーダ装置は、前記タグ情報処理手段が、前記特定の識別情報により識別される項目が情報源を特定する情報と所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための鍵情報とを有するか否かを判定する判定手段と、前記判定手段にて前記項目が前記情報源を特定する情報と前記鍵情報とを有するとの判定がなされたときに、前記情報源を特定する情報に基づいて前記情報源から情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段にて取得された情報を前記鍵情報を用いて復号する復号手段とを有する構成とすることができる。
【００３５】
このような構成により、識別情報保持手段に保持される特定の識別情報により識別される項目が情報源を特定する情報と鍵情報とを有する項目の場合、前記情報源から暗号化情報が取得され、前記鍵情報を用いてその暗号化情報が元の情報に復元され得るようになる。
【００３６】
また、本発明に係るリーダ装置は、前記タグ情報処理手段が、前記特定の識別情報により識別される項目が処理可能期間を特定する利用期間情報を有するか否かを判定する利用期間有無判定手段と、前記利用期間有無判定手段にて前記項目が前記利用期間情報を含むとの判定がなされたときに、前記利用期間情報にて特定される利用期限が経過しているか否かを判定する利用期限判定手段と、前記利用期限判定手段にて前記利用期限が経過していないとの判定がなされたときに前記項目を処理する構成とすることができる。
【００３７】
このような構成により、識別情報保持手段に保持される特定の識別情報により識別される項目が利用期間情報を有する項目の場合、その利用期間情報にて特定される処理可能期間に限り、その項目が処理され得るようになる。
【００３８】
本発明に係るプログラムは、物品に設けられ識別情報にて識別可能な複数種類のタグ情報を読み取り可能な状態にて格納するタグ情報記憶手段を備えた無線タグと無線通信を行うリーダ装置のコンピュータが実行可能なプログラムであって、前記無線タグから無線通信より前記タグ情報を読み出す情報読出しステップと、前記読み出されたタグ情報のうち識別情報保持手段に保持された特定の識別情報により識別される項目を処理するタグ情報処理ステップとを前記コンピュータに実行させる構成となる。
【００３９】
このような構成により、無線タグからタグ情報を読み出した際に、前記タグ情報の複数の項目のうち識別情報保持手段に保持された特定の識別情報により識別される項目が処理されるようにリーダ装置を機能させることができるようになる。従って、前記タグ情報の複数の項目のうち前記特定の識別情報にて識別される項目以外の項目の利用について規制をかけうるようになる。
【００４０】
また、本発明に係るプログラムは、前記タグ情報処理ステップが、前記特定の識別情報により識別される項目が情報源を特定する情報と所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための鍵情報とを有するか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップにて前記項目が前記情報源を特定する情報と前記鍵情報とを有するとの判定がなされたときに、前記情報源を特定する情報に基づいて前記情報源から情報を取得する情報取得ステップと、前記情報取得手段にて取得された情報を前記鍵情報を用いて復号する復号ステップとを有する構成とすることができる。
【００４１】
このような構成により、識別情報保持手段に保持される特定の識別情報により識別される項目が情報源を特定する情報と鍵情報とを有する項目の場合、前記情報源から暗号化情報を取得し、前記鍵情報を用いてその暗号化情報を元の情報に復元するようにリーダ装置を機能させることができるようになる。
【００４２】
更に、本発明に係るプログラムは、前記タグ情報処理ステップが、前記特定の識別情報により識別される項目が処理可能期間を特定する利用期間情報を有するか否かを判定する利用期間有無判定ステップと、前記利用期間有無判定ステップにて前記項目が前記利用期間情報を含むとの判定がなされたときに、前記利用期間情報にて特定される利用期限が経過しているか否かを判定する利用期限判定ステップとを有し、前記利用期限判定ステップにて前記利用期限が経過していないとの判定がなされたときに、前記項目を処理する構成とすることができる。
【００４３】
このような構成により、識別情報保持手段に保持される特定の識別情報により識別される項目が利用期間情報を有する項目の場合、その利用期間情報にて特定される処理可能期間に限り、その項目を処理するようにリーダ装置を機能させることができるようになる。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、リーダ装置において、無線タグから読み出されたタグ情報のうち特定の識別情報にて識別される項目以外の項目の利用について規制がかけることができるようになるので、特に個人認証のための管理、及びその認証処理を行なうことなく、容易に提供すべき情報に規制をかけることができるような電子タグシステムを実現することが可能のとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
【００４６】
本発明の実施の一形態に係るシステムは図１に示すように構成される。
【００４７】
図１において、商品（物品）１００に無線タグ（ＲＦタグ）１０が貼付されている。携帯端末２０は無線タグ１０との無線通信機能（リーダ機能）及び基地局３１及び移動体通信網３２を介した情報通信機能を有している。移動体通信網３２はゲートウエイ４０を介して通信ネットワーク（例えば、インターネット）５０に接続されている。各種の情報提供サーバ８０、９０が通信ネットワークに接続されており、携帯端末２０は、基地局３１、移動体通信網３２、ゲートウエイ４０及び通信ネットワーク５０を介して各情報提供サーバ８０、９０との情報通信が可能となっている。無線タグ１０は後述するようなタグ情報を格納しており、携帯端末２０は、無線タグ１０との無線通信により前記タグ情報の読出しを行い、そのタグ情報に対する所定の処理を行なう。
【００４８】
リーダユニット６１が端末装置６２に接続されている。リーダユニット６１は、商品１００に貼付された無線タグ１０との無線通信より無線タグ１０に格納されたタグ情報の読出しを行なう。端末装置６２は、リーダユニット６１にて読み出された前記タグ情報に対する所定の処理を行なう。また、端末装置６２は、通信ネットワーク５０に接続され、通信ネットワーク５０を介して各情報提供サーバ８０、９０との情報通信が可能となっている。
【００４９】
各情報提供サーバ８０、９０は、例えば、無線タグ１０に格納されるタグ情報の提供者によって管理され、携帯端末２０は、例えば、商品１００の購入者、購入希望者等の一般ユーザにて所持され、リーダユニット６１及び端末装置６２は、例えば、商品１００のメインテナンス業者の事業所に設置されるものとする。なお、各情報提供サーバ８０、９０、携帯端末２０、リーダユニット６１及び端末装置６２の利用形態は前述したものに限られるものではなく、前記システムで実現すべきサービス態様に応じて決めることができる。
【００５０】
無線タグ１０の具体的な構成は、図２に示すようになっている。
【００５１】
図２において、無線タグ１０は、アンテナ１１、無線回路部１２、制御部１３及びメモリ部１４を有している。メモリ部１４は、例えば、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリにて構成され、前記タグ情報を格納している。アンテナ１１が携帯端末２０またはリーダユニット６１からの電波を受信すると電力が誘起され、その電力により無線回路部１２、制御部１３及びメモリ部１１が活性化される。そして、携帯端末２０またはリーダユニット６１から送信される制御信号を無線回路部１２がアンテナ１１を介して受信したときに、制御部１３の制御のもと、メモリ部１４からタグ情報が読み出され、そのタグ情報が無線回路部１２から携帯端末２０またはリーダユニット６１に送信される。
【００５２】
携帯端末２０の具体的な構成は、図３に示すようになっている。
【００５３】
図３において、携帯端末２０は、リーダ部２１、制御部２２、メモリ部２３、移動体通信回路２４、操作部２５及び表示部２６を有している。制御部２２の制御のもとリーダ部２１は、無線タグ１０との無線通信により前記タグ情報を受信する。制御部２２は、リーダ部２１にて受信されたタグ情報及びメモリ部２３に保持された情報等に対する所定の処理を実行する。操作部２５は、ユーザにて操作され、その操作に応じた操作信号を制御部２２に供給する。表示部２６は、制御部２２の制御のもと、前記処理により得られた情報の表示等を行なう。移動体通信回路２４は、制御部２２の制御のもと、基地局３１、移動体通信網３２、ゲートウエイ５０及び通信ネットワーク５０を介して各情報提供サーバ８０、９０との情報通信を行う。移動体通信回路２４は、前記情報通信により、各情報提供サーバ８０、９０から情報を受信すると、その情報を制御部２２に供給する。制御部２２は、移動体通信回路２４からの情報を処理し、その処理により得られた情報等を表示部２６に表示させる。
【００５４】
前述した無線タグ１０のメモリ部１４に格納されるタグ情報は、例えば、図４に示すように階層的に体系化された識別情報により識別可能な複数の項目からなっている。この体系は、社会基盤として標準化されるものであっても、タグ情報を無線タグ１０に書き込むサービスを行なう業者や商品１００に係わる業者組織（組合等）が独自に決めるものであってもよい。
【００５５】
図４において、タグ情報は、無線タグ１０をユニークに特定する、即ち、無線タグ１０が貼付される商品１００をユニークに特定するＲＦＩＤ、アプリケーション識別子（以下、ＡＩＤという）及びエレメント識別子（以下、ＥＩＤという）により階層的に体系化された識別情報にて識別可能な複数の項目からなっている。各ＡＩＤ1、ＡＩＤ２、・・・は「共通」項目に対応付けられ、各ＡＩＤの下位層となる各ＥＩＤ１、ＥＩＤ２は「内容１」項目及び「内容２」項目に対応付けられている。
【００５６】
このように体系化された識別情報（ＲＦＩＤ、ＡＩＤ、ＥＩＤ）にて識別可能となる複数の項目からなるタグ情報は、例えば、次のように利用される。
【００５７】
各ＡＩＤ１、ＡＩＤ２、・・・は、それぞれ情報提供者に割当てられる。例えば、ＡＩＤ１は無線タグ１０（ＲＦＩＤにて特定）が貼付される商品１００の製造業者、ＡＩＤ２は商品１００の流通業者、ＡＩＤ３は商品１００の小売業者、ＡＩＤ４はその他の業者に割当てられる。各業者（情報提供者）は、割当てられたＡＩＤにて識別される「共通」項目、及びその下位層の各ＥＩＤ１、ＥＩＤ２にて識別される「内容１」項目、「内容２」項目のそれぞれに独自の情報を含めることができる。
【００５８】
例えば、図５（ａ）に示すように、商品１００の製造業者に割当てられたＡＩＤ１に対応する「共通」項目には商品１００の種類（型式）、商品名、製造番号、製造業者名、及びその連絡先に係る情報が含められ、ＡＩＤ１の下位層のＥＩＤ１に対応する「内容１」項目には商品１００の詳細情報（例えば、仕様、特徴、標準価格等）の情報源の通信ネットワーク５０上での所在を表すＵＲＬ11が含まれ、ＡＩＤ１の下位層のＥＩＤ２に対応する「内容２」項目には商品１００のメインテナンス情報（構成部品、各部品の規格、耐用年数、メインテナンス方法等）の情報源の通信ネットワーク５０上での所在を表すＵＲＬ12及び所定の規則に従って暗号化された暗号化情報を復号するための復号鍵が含まれる。また、図５（ｂ）に示すように、商品１００の流通業者に割当てられたＡＩＤ２に対応する「共通」項目には各流通業者名１、２、及びその連絡先が含められ、ＡＩＤ２の下位層のＥＩＤ１に対応する「内容１」項目には流通業者１が提供する情報の情報源の通信ネットワーク５０上での所在を表すＵＲＬ21が含められ、ＡＩＤ２の下位層のＥＩＤ２に対応する「内容２」項目には流通業者２が提供する情報の情報源の通信ネットワーク５０上での所在を表すＵＲＬ22が含められる。
【００５９】
更に、図５（ｃ）に示すように、商品１００の小売業者に割当てられたＡＩＤ３に対応する「共通」項目には商品１００の商品名、販売価格、小売業者名及びその連絡先に係る情報が含められ、ＡＩＤ３の下位層のＥＩＤ１に対応する「内容１」項目には小売業者が提供する情報の情報源の通信ネットワーク５０上での所在を表すＵＲＬ31が含められ、ＡＩＤ３の下位層のＥＩＤ２に対応する「内容２」項目には小売業者が提供する例えば、広告情報等の情報源の通信ネットワーク５０上での所在を表すＵＲＬ32及びその情報の利用可能期間を表す有効期限情報（利用期間情報）が含められる。また、図５（ｄ）に示すように、その他の業者に割当てられたＡＩＤ４に対応する「共通」項目には宣伝情報、業者名及びその連絡先に係る情報が含められ、ＡＩＤ４の下位層のＥＩＤ１及びＥＩＤ２に対応する「内容１」項目及び「内容２」項目にはその業者が提供する情報の情報源の通信ネットワーク５０上での所在を表すＵＲＬ41、ＵＲＬ42及びそれらの情報の利用可能期間を表す有効期限情報が含められる。
【００６０】
なお、図１に示すシステムにおいて、情報提供サーバ８０は、例えば、商品１００の製造業者により管理され、前記ＵＲＬ11及びＵＲＬ12（図５（ａ）参照）は、情報提供サーバ８０にて管理されるファイル（例えば、Webページ）を特定する。また、情報提供サーバ９０は、例えば、商品１００の小売業者により管理され、前記ＵＲＬ31及びＵＲＬ32（図５（ｃ）参照）は、情報提供サーバ９０にて管理されるファイル（例えば、Webページ）を特定する。また、前記ＡＩＤ２及びＡＩＤ４に割当てられた各流通業者及びその他の業者が管理する情報提供サーバは図１では省略されているが、実際にはそれらの情報提供サーバも図１に示す通信ネットワーク５０に接続されており、それらの情報提供サーバが前記ＵＲＬ21及びＵＲＬ22（図５（ｂ）参照）にて特定されるファイルや、前記ＵＲＬ41及びＵＲＬ42（図５（ｄ）参照）にて特定されるファイルを管理している。
【００６１】
携帯端末２０の記憶部２３には、携帯端末２０にて処理可能な項目を特定する識別情報が格納されている。例えば、識別情報「ＲＦＩＤ」、「ＡＩＤ１，ＥＩＤ１」、「ＡＩＤ２」、「ＡＩＤ３，ＥＩＤ２」及び「ＡＩＤ４，ＥＩＤ１」が記憶部２２に登録識別情報（登録ＲＦＩＤ、登録ＡＩＤ、登録ＥＩＤ）として格納される。前記識別情報は、その利用アプリケーションと共に携帯端末２０の製造時に記憶部２２に格納され得る。また、各ＡＩＤに対応した業者から電話、ファックス、郵便書簡、電子メール等で通知された前記識別情報あるいは前記業者が配布する広告媒体に記載された前記識別情報をユーザが操作部２５を操作して記憶部２２に格納することも可能である。更に、前記業者のホームページから前記識別情報を携帯端末２０にダウンロードして記憶部２２に格納することも可能である。
【００６２】
また、メインテナンス業者の事業所に設置されるリーダユニット６１は、例えば、携帯端末２０におけるリーダ部２１に相当するものであり、リーダユニット６１が接続される端末装置６２は、携帯端末２０における制御部２２、メモリ部２３、操作部２５及び表示部２６に対応する機能を有している。この場合、端末装置６２には処理可能な項目を特定する識別情報、例えば、識別情報「ＲＦＩＤ」及び「ＡＩＤ１，ＥＩＤ２」が格納される。この識別情報は、携帯端末２０の場合と同様にして端末装置６２に格納することが可能である。
【００６３】
携帯端末２０の制御部２２及び端末装置６２（制御部）は、図６及び図７に示す手順に従って処理を実行する。この処理は、外部ユニットから情報通信により、あるいは、記憶媒体（メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭ等）により携帯端末２０や端末装置６２に提供されるプログラム（利用アプリケーション）に従って実行される。
【００６４】
まず、前述した識別情報「ＲＦＩＤ」、「ＡＩＤ１，ＥＩＤ１」、「ＡＩＤ２」、「ＡＩＤ３，ＥＩＤ２」及び「ＡＩＤ４，ＥＩＤ１」が記憶部２２に登録識別情報（登録ＲＦＩＤ、登録ＡＩＤ、登録ＥＩＤ）として格納される携帯端末２０の制御部２２での処理について説明する。
【００６５】
図６において、制御部２２は、リーダ部２１にタグサーチ動作をさせる（Ｓ１）。これにより、リーダ部２１は所定周波数の電波を所定の領域範囲に対して送信する。このタグサーチ動作の過程で、リーダ部２１が商品１００に貼付された無線タグ１０から前記識別情報（ＲＦＩＤ、ＡＩＤ、ＥＩＤ）と共に送信されるタグ情報（図４参照）を受信すると、制御部２２は、その受信したＲＦＩＤ、ＡＩＤ及びＥＩＤと共にタグ情報をメモリ部２３に格納する（Ｓ２）。次いで、制御部２２は、メモリ部２３に予め保持された登録ＲＦＩＤ、登録ＡＩＤ、登録ＥＩＤをメモリ部２３から読出し、所定のレジスタにセットする（Ｓ３）。そして、制御部２２は、前記登録ＲＦＩＤが受信した前記ＲＦＩＤと一致するか否かの判定を行う（Ｓ４）。それらが一致するとの判定がなされると（Ｓ４でＹＥＳ）。制御部２２は、受信した前記ＡＩＤの中に前記登録ＡＩＤ（この場合、ＡＩＤ１、ＡＩＤ２、ＡＩＤ３、ＡＩＤ４）に一致するものが有るか否かを判定する（Ｓ５）。そして、制御部２２は、各登録ＡＩＤに一致したＡＩＤのリストを表示部２６に表示させる（Ｓ６）。その結果、表示部２６には、各登録ＡＩＤに一致したＡＩＤと共にそのＡＩＤに割当てられた業者が、例えば、次のようにリスト表示される。
ＡＩＤ１：製造業者
ＡＩＤ２：流通業者
ＡＩＤ３：小売業者
ＡＩＤ４：その他の業者
【００６６】
この状態で、制御部２２は、操作部２５によるＡＩＤの選択操作の待ち状態となる（Ｓ７）。ユーザが、表示部２６に表示されるリストを見て、希望する業者に対応したＡＩＤの選択操作を操作部２５にて行うと（Ｓ７でＹＥＳ）、制御部２２は、その選択されたＡＩＤ、即ち登録ＡＩＤの下位層の登録ＥＩＤnがあるか否かを判定する（Ｓ８）。そのような登録ＥＩＤnがあるとの判定がなされると（Ｓ８でＹＥＳ）、制御部２２は、前記受信したタグ情報のうち選択された前記ＡＩＤに対応した「共通」項目及びその下位層のＥＩＤn（登録ＥＩＤn）に対応した「内容ｎ」項目についての処理を行なう（Ｓ１０）。例えば、製造業者に割当てられたＡＩＤ１が選択された場合、図５（ａ）に示す「共通」項目の情報及び登録ＥＩＤ１に対応する「内容１」項目の情報が抽出され、その抽出された「共通」項目の情報及び「内容１」項目の情報が処理される。
【００６７】
この処理は、例えば、図７に示す手順に従ってなされる。
【００６８】
図７において、制御部２２は、前記「共通」項目の情報をメモリ部２３の表示作業エリアにセットし（Ｓ１０１）、処理の対象となる「内容ｎ」項目の情報に有効期限情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１０２）。前記「内容ｎ」項目の情報に有効期限情報が含まれていないとの判定がなされると（Ｓ１０２でＮＯ）、制御部２２は、前記「内容ｎ」項目の情報をメモリ部２３の前記表示作業エリアにセットする（Ｓ１０４）。そして、制御部２２は、メモリ部２３の前記表示作業エリアにセットされた全ての情報を表示部２６に表示させる。前述したように製造業者に割当てられたＡＩＤ１が選択された場合、図５（ａ）に示す「共通」項目の情報とその下位層のＥＩＤ１に対応した「内容１」項目の情報とが、
商品種類（型式）
商品名
製造番号
製造業者名
連絡先
ＵＲＬ11
のように表示部２６に表示される。
【００６９】
表示部２６に表示された情報を見たユーザは、商品１００の種類（型式）、商品名、製造番号、製造業者名及びその連絡先を知ることができると共に、更に詳細な情報を提供する情報源を特定するＵＲＬ11を知ることができる。
【００７０】
この状態で、制御部２２は、メモリ部２３の表示作業エリアにセットされた情報にＵＲＬが含まれるか否かを判定する（Ｓ１０６）。ＵＲＬが含まれる場合（Ｓ１０６でＹＥＳ）、制御部２２は、更に、そのＵＲＬの指定操作及びＵＲＬの指定の意思のないことを表す所定操作がなされるか否かの判定を繰り返し行う（Ｓ１０７、Ｓ１０８）。その過程で、ユーザにより表示部２６に表示される前記ＵＲＬ11の指定操作が行われたとの判定がなされると（Ｓ１０７でＹＥＳ）、制御部２２は、指定されたＵＲＬ11に基づいて情報源へのアクセス制御を行なう（Ｓ１０９）。その結果、移動体通信回路２４が基地局３１、移動体通信網３２、ゲートウエイ４０及び通信ネットワーク５０を介して情報提供サーバ８０と情報通信を行う。この情報通信において、移動体通信回路２４から登録ＲＦＩＤが情報提供サーバ８０に送信され、情報提供サーバ８０から前記ＵＲＬ11にて指定されるファイルに含まれる前記ＲＦＩＤに対応した商品１００の詳細情報（例えば、仕様、特徴、標準価格等）が移動体通信回路２４に送信される。
【００７１】
制御部２２は、移動体通信回路２４にて受信された詳細情報を取得し（Ｓ１１０）、前記ＵＲＬ11を含む「内容１」項目の情報に更に鍵情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１１１）。前記情報に鍵情報が含まれていないとの判定がなされると（Ｓ１１１でＮＯ）、制御部２２は、取得した前記詳細情報をメモリ部２３の表示作業エリアにセットし（Ｓ１１３）、前記詳細情報を表示部２６に表示させる（Ｓ１１４）。これにより、ユーザは、商品１００の詳細情報（例えば、仕様、特徴、標準価格等）を知ることができる。なお、前記詳細情報は、表示部２６における前述した「共通」項目及び「内容１」項目の情報の表示ウインドウと別のウインドウに表示されるものであっても、前記各項目の情報に代えて表示されるものであってもよい。
【００７２】
制御部２２は、前記ＵＲＬの指定操作及びＵＲＬの指定の意思のないことを表す所定操作がなされるか否かの判定を繰り返し行っている（Ｓ１０７、Ｓ１０８）過程で、前記所定操作がなされたとの判定を行うと（Ｓ１０８でＹＥＳ）、前述した「共通」項目及び「内容１」項目の情報を表示部２６に表示させた状態で、次のステップ（図６に示すＳ１１）での処理に移行する。
【００７３】
図６に戻って、前述したように選択ＡＩＤ１に対応した「共通」項目及びその下位層のＥＩＤ１に対応した「内容１」項目についての処理（Ｓ１０（図７参照））が終了すると、制御部２２は、表示部２６における情報の表示が維持された状態で、他のＡＩＤを選択するための操作及び終了操作がなされるか否かの判定を繰り返し行う（Ｓ１１、Ｓ１２）。その過程で、他のＡＩＤを選択するための操作がなされたとの判定がなされると（Ｓ１１でＹＥＳ）、制御部２２は、前記各登録ＡＩＤに一致したＡＩＤと共にそのＡＩＤに割当てられた業者を表示部２６にリスト表示させる（Ｓ６）。この状態で、ユーザが操作部２５を操作して、例えば、小売業者に割当てられたＡＩＤ３を選択すると（Ｓ７でＹＥＳ）、その選択されたＡＩＤ３の下位層のＥＩＤ２が登録ＥＩＤとして既に前記レジスタにセットされているので、制御部２２は、前述した手順（Ｓ８、Ｓ１０（図７参照））と同様の手順に従って処理を行なう。
【００７４】
その過程で、制御部２２は、ＡＩＤ３に対応した「共通」項目（図５（ｃ）参照）の情報をメモリ部２３の表示作業エリアにセットした後（図７に示すＳ１０１）、その下位層のＥＩＤ２に対応した「内容２」項目の情報に有効期限情報が含まれているか否かを判定する（Ｓ１０２）。そして、前記「内容２」項目の情報に有効期限情報が含まれているとの判定がなされると（Ｓ１０２）、制御部２２は、更に、その有効期限情報に基づいてその有効期限を経過しているか否かを判定する（Ｓ１０３）。有効期限を経過していないとの判定がなされると（Ｓ１０３でＹＥＳ）、制御部２２は、前記「内容２」項目の情報をメモリ部２３の前記表示作業エリアにセットする（Ｓ１０４）。その後、前述した場合と同様に（Ｓ１０５参照）、前記メモリ部２３の前記表示作業エリアにセットされた全ての情報が表示部２６に表示される。その結果、表示部２６には、ＡＩＤ３に対応した「共通」項目及びその下位層のＥＩＤ２に対応した「内容２」項目の情報（図５（ｃ）参照９）が、例えば、
商品名
販売価格
小売業者名
連絡先
ＵＲＬ32
有効期限
のように表示される。
【００７５】
表示部２６に表示される前記情報を見たユーザは、商品１００の商品名、販売価格、小売業者名及び連絡先を知ることができると共に、有効期限内であれば小売業者から提供される情報をＵＲＬ32にて特定される情報源から取得しうることを知ることができる。
【００７６】
そして、ユーザが表示部２６に表示されるＵＲＬ32の指定操作を行うと、制御部２２による前述した手順（Ｓ１０６〜Ｓ１１４）と同様の手順に従った処理により、携帯端末２０は、情報提供サーバ９０から前記ＵＲＬ32にて指定されるファイルに含まれる前記ＲＦＩＤに対応した商品１００に関する詳細な販売情報や宣伝・広告情報、イベント情報等の配信を受ける。これらの情報は表示部２６に表示される。
【００７７】
一方、前記有効期限を既に経過してしまったとの判定がなされると（Ｓ１０３でＮＯ）、制御部２２は、「内容２」項目の情報をメモリ部２３の表示作業エリアにセットすることなく、その時点で前記表示作業エリアにセットされている「共通」項目の情報だけを表示部２６に、例えば、
商品名
販売価格
小売業者名
連絡先
のように表示させる。
【００７８】
この場合、表示部２６に表示される前記情報を見たユーザは、商品１００の商品名、販売価格、小売業者名及びその連絡先を知り得るが、小売業者が提供していた商品１００に関する詳細な販売情報や宣伝・広告情報、イベント情報等を知ることはできない。
【００７９】
前述したように、登録識別情報（登録ＥＩＤ）にて識別されるタグ情報の項目（「内容２」項目）に有効期限情報が含まれる場合、その項目についての処理は前記有効期限を経過した後にはなされなくなるので、システム（情報提供サーバ９０）において提供すべき情報の期限管理を行なわなくても、提供する情報に対して時間的な規制をかけることができようになる。
【００８０】
前記各登録ＡＩＤに一致したＡＩＤ及び対応する業者が表示部２６にリスト表示される状態で（Ｓ６）、他の業者に割当てられたＡＩＤ４が選択されると（Ｓ７）、このＡＩＤ４の下位層のＥＩＤ１が登録ＥＩＤとしてセットされているので、前述した処理と同様の処理（Ｓ８、Ｓ１０（図７参照））がなされる。その結果、表示部２６には、図５（ｄ）に示す「共通」項目の情報（宣伝、業者名、連絡先）及び「内容１」項目の情報（ＵＲＬ41、有効期限）が表示される。また、「内容１」項目に含まれる有効期限内にＵＲＬ41の操作がなされれば、情報提供業者のサーバからＵＲＬ41にて特定される情報が携帯端末２０に配信され、その配信された情報が表示部２６に表示される。
【００８１】
また、流通業者に割当てられたＡＩＤ２が選択されると（Ｓ７）、このＡＩＤ２の下位層のＥＩＤ１、ＥＩＤ２は登録ＥＩＤとしてセットされていないので、図５（ｂ）に示すＡＩＤ２に対応した「共通」項目の情報（流通業者名１、２及びその連絡先）だけが表示部２６に表示される（Ｓ９）。
【００８２】
なお、前記各項目についての処理（Ｓ９またはＳ１０（図７参照））が終了した後に、他のＡＩＤを選択するための操作及び終了操作がなされるか否かの判定を繰り返し行う（Ｓ１１、Ｓ１２））過程で、終了操作がなされたとの判定がなされると（Ｓ１２でＹＥＳ）、制御部２２は処理を終了する。また、無線タグ１０から読み出したＲＦＩＤが登録ＲＦＩＤに一致しない場合（Ｓ４でＮＯ）、及び無線タグ１０から読み出したＡＩＤに登録ＡＩＤが含まれていない場合（Ｓ５でＮＯ）にも制御部２２は処理を終了する。
【００８３】
次に、メインテナンス業者の事業所に設置されたリーダ装置、即ち、リーダユニット６１及び端末装置６２での処理について説明する。端末装置６２には前記識別情報「ＲＦＩＤ」、「ＡＩＤ１，ＥＩＤ２」が登録識別情報（登録ＲＦＩＤ、登録ＡＩＤ、登録ＥＩＤ）として格納されている。
【００８４】
この場合も、図６及び図７に示す手順に従って処理が実行される。但し、タグサーチ（Ｓ１）及び無線タグ１０から無線通信により前記識別情報（ＲＦＩＤ、ＡＩＤ、ＥＩＤ）及びタグ情報（図４参照）を受信する処理はリーダユニット６１にてなされる。端末装置６２は、リーダユニット６１から前記識別情報及びタグ情報を取得すると、その識別情報及びタグ情報を内部メモリに格納し（Ｓ２）、登録識別情報（登録ＲＦＩＤ、登録ＡＩＤ、登録ＥＩＤ）を所定のレジスタにセットする（Ｓ３）。そして、端末装置６２は、以後、前述した手順と同様の手順（Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６、Ｓ７、Ｓ８、Ｓ１０（図７参照））にて処理を実行する。
【００８５】
その過程で、ＡＩＤ１（登録ＡＩＤ）に対応した「共通」項目及びその下位層のＥＩＤ２（登録ＥＩＤ）に対応した「内容２」項目の情報が、
商品種類（型式）
商品名
製造番号
製造業者名
連絡先
ＵＲＬ12
のように表示される（図７に示すＳ１０１、Ｓ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１０５）。なお、「内容２」項目に含まれる復号鍵は表示されない。
【００８６】
これにより、商品１００のメインテナンス作業員は、商品１００の種類（型式）、商品名、製造番号、製造業者名、その連絡先、及びメインテナンス情報を提供する情報源を特定するＵＲＬ12を知ることができる。
【００８７】
この状態で、作業員がＵＲＬ12の指定操作を行うと（Ｓ１０６、Ｓ１０７でＹＥＳ）、制御部２２は、指定されたＵＲＬ12に基づいて情報源へのアクセス制御を行なう（Ｓ１０９）。その結果、製造業者が管理する情報提供サーバ８０から前記ＵＲＬ12にて指定されるファイルに含まれる前記ＲＦＩＤに対応した商品１００のメインテナンス情報（構成部品、各部品の規格、耐用年数、メインテナンス方法等）が送信される。この場合、メインテナンス情報は所定の規則に従って暗号化されて暗号化情報となっている。
【００８８】
制御部２２は、携帯端末２０（移動体通信回路２４）にて受信された前記暗号化情報を取得すると（Ｓ１１０）、前記ＵＲＬ12を含む「内容２」項目の情報に更に鍵情報（復号鍵）が含まれているか否かを判定する（Ｓ１１１）。前記情報に鍵情報が含まれているとの判定がなされると（Ｓ１１１でＹＥＳ）、制御部２２は、前記受信した暗号化情報を前記復号鍵を用いて復号して元のメインテナンス情報を復元する（Ｓ１１２）。そして、制御部２２は、復元された前記メインテナンス情報をメモリ部２３の表示作業エリアにセットし（Ｓ１１３）、前記メインテナンス情報を表示部２６に表示させる（Ｓ１１４）。これにより、作業員は、商品１００のメインテナンス情報（構成部品、各部品の規格、耐用年数、メインテナンス方法等）を知ることができ、そのメインテナンス情報に基づいて商品１００のメインテナンス（修理、改造等）を行なうことができる。
【００８９】
前述したように、登録識別情報（登録ＥＩＤ）にて識別されるタグ情報の項目（「内容２」項目）に鍵情報が含まれている場合、その項目について処理する際に、情報提供サーバ８０から暗号化情報が提供されても、前記項目に含まれる鍵情報を用いて前記暗号化情報を元の情報に復元することができる。従って、製造業者は、鍵情報に関する処理を端末装置６２との間で特に行なうことなく、情報提供サーバ８０からメインテナンス情報等の秘匿性を高くすべき情報を暗号化して端末装置６２に送ることができるようになる。
【００９０】
以上、本発明の実施の一形態に係るシステムによれば、携帯端末１０及び端末装置６２（リーダユニット６１）では、無線タグ１０から読み出したタグ情報のうち予め装置内に格納された登録識別情報（登録ＲＦＩＤ、登録ＡＩＤ、登録ＥＩＤ）に一致する識別情報にて識別される項目（「共通」項目、「内容１」項目、「内容２」項目）が処理され、前記登録識別情報に一致しない識別情報にて識別される項目については処理されることはない。例えば、識別情報「ＲＦＩＤ」、「ＡＩＤ１，ＥＩＤ１」、「ＡＩＤ２」、「ＡＩＤ３，ＥＩＤ２」及び「ＡＩＤ４，ＥＩＤ１」が登録識別情報として格納される携帯端末２０では、製造業者に割当てられたＡＩＤ１の下位層のＥＩＤ２に対応した「内容２」項目、流通業者に割当てられたＡＩＤ２の下位層のＥＩＤ１及びＥＩＤ２に対応した「内容１」項目及び「内容２」項目、小売業者に割当てられたＡＩＤ３の下位層のＥＩＤ１に対応した「内容１」項目、及びその他の業者に割当てられたＡＩＤ４の下位層のＥＩＤ２に対応した「内容２」項目は、処理されることはなく、それらの項目にて提供されるべき情報の取得が規制される。また、識別情報「ＲＦＩＤ」、「ＡＩＤ１，ＥＩＤ２」が登録識別情報として格納されている端末装置６２では、製造業者に割当てられたＡＩＤ１に対応した「共通」項目及びその下位層のＥＩＤ２に対応した「内容２」項目以外の項目は処理されることはなく、それらの項目にて提供されるべき情報の取得が規制される。
【００９１】
従って、前述したシステムでは、携帯端末１０及び端末装置６２の使用者についての個人認証及びその認証に係わる管理をシステム内において特に行なうことなく、携帯端末１０及び端末装置６２にて利用可能な情報に規制をかけることができるようになる。
【００９２】
なお、タグ情報の各項目を識別するための識別情報の体系は図４に示すものに限られることなく、任意に定めることができる。また、各識別情報（ＡＩＤ、ＥＩＤ）に割当てられる情報についても無線タグが貼付される物品の性質等に基づいて任意に定めることができる。
【００９３】
また、前述したシステムでは、「共通」項目には情報源の所在を特定するＵＲＬが含まれていなかったが、そのようなＵＲＬを含めることも可能である。逆に、各「内容ｎ」項目にはそのようなＵＲＬが含まれていたが、各「内容ｎ」項目は表示すべき情報そのものだけを含むものであってもよい。
【００９４】
更に、端末装置６２にてなされる処理をリーダユニット６１にて行なうように構成することも可能であり、また、端末装置６２及びリーダユニット６１それぞれで行われるべき処理の分担を変えることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
以上、説明したように、本発明に係る電子タグシステムは、特に個人認証のための管理、及びその認証処理を行なうことなく、容易に提供すべき情報に規制をかけることができるようになるという効果を有し、物品に設けられる無線タグからリーダ装置が無線通信により情報を読み出すようにした電子タグシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施の一形態に係る電子タグシステムを示す図
【図２】無線タグの構成例を示すブロック図
【図３】携帯端末の構成例を示すブロック図
【図４】無線タグに格納されるタグ情報の構成例を示す図
【図５】タグ情報に含まれる各項目の情報を示す図
【図６】携帯端末の制御部での処理手順を示すフローチャート（その１）
【図７】携帯端末の制御部での処理手順を示すフローチャート（その２）
【符号の説明】
【００９７】
１０  無線タグ
１１  アンテナ
１２  無線回路部
１３  制御部
１４  メモリ部
２０  携帯端末
２１  リーダ部
２２  制御部
２３  メモリ部
２４  移動体通信回路
２５  操作部
２６  表示部
３１  基地局
３２  移動体通信網
４０  ゲートウエイ
５０  通信ネットワーク
６１  リーダユニット
６２  端末装置
８０、９０  情報提供サーバ
【図１】
2005228066.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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