(57)【要約】【課題】  永久的に帯電防止効果を保持し、耐水性に優れ、着色可能で透明性にも優れた熱可塑性エラストマー、即ち帯電防止共重合体及びその組成物を提供すること。【解決手段】  エポキシ基を有する共重合体（Ａ）１００重量部に対して、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）０．１〜１０重量部を付加させてなる帯電防止共重合体。及び、上記帯電防止共重合体と他の熱可塑性樹脂を配合してなる帯電防止共重合体組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エポキシ基を有する共重合体（Ａ）１００重量部に対して、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）０．１〜１０重量部を付加させてなる帯電防止共重合体。
【請求項２】
エチレングリコール鎖をもつリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）のＨＬＢ（親水性−親油性バランス）が、１０〜１６．５であることを特徴とする請求項１記載の帯電防止共重合体。
【請求項３】
エチレングリコール鎖をもつリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）が下式（Ｉ）の化合物であることを特徴とする請求項１または２記載の帯電防止共重合体。
（Ｉ）ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＰＯ（ＯＲ’）ＯＨ
（式中でＲは、アルキル基またはアルキルアリル基であり、ｎは、エチレンオキサイド付加モル数であり、Ｒ’は、水素原子またはＲ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ基である。）
【請求項４】
エポキシ基を有する共重合体（Ａ）が、ジエン系共重合体の不飽和炭素由来の二重結合をエポキシ化したものであることを特徴とする請求項１〜３記載の帯電防止共重合体。
【請求項５】
エポキシ基を有する共重合体（Ａ）のエポキシ基が共重合体の主鎖に位置することを特徴とする請求項１〜３記載の帯電防止共重合体。
【請求項６】
請求項１〜５記載の帯電防止共重合体と他の熱可塑性樹脂を配合してなる帯電防止共重合体組成物。
【請求項７】
エポキシ基を有する共重合体（Ａ）１００重量部を溶媒に溶解させ、この溶媒に、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）０．１〜１０重量部を添加して反応させることを特徴とする請求項１〜５記載の帯電防止共重合体の製造方法。
【請求項８】
エポキシ基を有する共重合体（Ａ）１００重量部を溶融させ、それに、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）０．１〜１０重量部を溶融混練して反応させることを特徴とする請求項１〜５記載の帯電防止共重合体の製造方法。
【請求項９】
エポキシ基を有する共重合体（Ａ）１００重量部を溶媒に分散させ、この溶媒に、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）０．１〜１０重量部を添加して反応させることを特徴とする請求項１〜５記載の帯電防止共重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エポキシ基を有する共重合体にエチレングリコール鎖をもつリン酸エステル系界面活性剤を付加させた熱可塑性樹脂を基体とする、永久的な優れた帯電防止性を有する帯電防止共重合体及びその組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電防止剤を使用して樹脂成形品に帯電防止性を発揮する方法として、帯電防止剤を、成形品表面に塗布したり、樹脂に練りこんだりする方法が用いられているが、前者は効果が短期間で消滅してしまう、後者は水洗等により帯電防止効果が減少するという問題点を有しており十分に要求を満たすものではなかった。このような問題に対して永久帯電防止効果を保持させるためにポリオレフィン樹脂とグリシジルメタアクリレートとの共重合体と多価アルコール系化合物からなる永久帯電防止樹脂組成物が提案されている（特許文献１参照）。しかし、多価アルコールがブリードすることがあり、永久帯電防止効果の保持期間は市場の要求レベルを十分に満たすものではなかった。
【０００３】
また、軟質系素材として熱可塑性エラストマーがゴム代替素材や塩ビ代替素材として使用されるようになってきたが、本来熱可塑性エラストマーは帯電しやすい為、帯電防止効果の優れる素材の要望が高まっている。しかし、これを十分に満たす素材は見出されていなかった。
【特許文献１】特開平８−３４１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、永久的に帯電防止効果を保持し、耐水性に優れ、着色可能で透明性にも優れた熱可塑性エラストマー、即ち帯電防止共重合体及びその組成物を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、エポキシ基を有する共重合体にエチレングリコール鎖をもつリン酸エステル系界面活性剤を付加させた共重合体及びその共重合体を含む組成物が、帯電防止効果に優れていることを見出し本発明を完成するに至った。
【０００６】
すなわち、本発明は、エポキシ基を有する共重合体（Ａ）１００重量部に対して、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）０．１〜１０重量部を付加させてなる帯電防止共重合体を提供するものである。また、本発明は、エチレングリコール鎖をもつリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）のＨＬＢ（親水性−親油性バランス）が、１０〜１６．５であることを特徴とする前記帯電防止共重合体を提供するものである。また、本発明は、エチレングリコール鎖をもつリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）が下式（Ｉ）の化合物であることを特徴とする前記帯電防止共重合体を提供するものである。
（Ｉ）ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＰＯ（ＯＲ’）ＯＨ
（式中でＲは、アルキル基またはアルキルアリル基であり、ｎは、エチレンオキサイド付加モル数であり、Ｒ’は、水素原子またはＲ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ基である。）
【０００７】
また、本発明は、エポキシ基を有する共重合体（Ａ）が、ジエン系共重合体の不飽和炭素由来の二重結合をエポキシ化したものであることを特徴とする前記帯電防止共重合体を提供するものである。また、本発明は、エポキシ基を有する共重合体（Ａ）のエポキシ基が共重合体の主鎖に位置することを特徴とする前記帯電防止共重合体を提供するものである。また、本発明は、前記帯電防止共重合体と他の熱可塑性樹脂を配合してなる帯電防止共重合体組成物を提供するものである。また、本発明は、エポキシ基を有する共重合体（Ａ）１００重量部を溶媒に溶解させ、この溶媒に、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）０．１〜１０重量部を添加して反応させることを特徴とする帯電防止共重合体の製造方法を提供するものである。また、本発明は、エポキシ基を有する共重合体（Ａ）１００重量部を溶融させ、それに、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）０．１〜１０重量部を溶融混練して反応させることを特徴とする帯電防止共重合体の製造方法を提供するものである。また、本発明は、エポキシ基を有する共重合体（Ａ）１００重量部を溶媒に分散させ、この溶媒に、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）０．１〜１０重量部を添加して反応させることを特徴とする帯電防止共重合体の製造方法を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の帯電防止共重合体は、エポキシ基を有する共重合体に対して、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤が安定に付加することから、永久的に帯電防止効果を保持し、着色可能で、透明性に優れている。又、水洗を繰り返しても、エチレングリコール鎖を有するリン酸エステル系界面活性剤の溶出が生じないので、耐水性にも優れている。具体的に本発明の帯電防止共重合体組成物を農業用フィルムとして使用した場合には、湿気や水分の曝露によっても、フィルム表面に水滴が付着せず、このため水分の付着による太陽光線の入射量減少による生育障害の解消に効果がある。又、工業材料としても、帯電防止効果を有するシートや容器の原料として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の帯電防止共重合体及びその組成物について詳細に説明する。
【００１０】
本発明のエポキシ基を有する共重合体（Ａ）としては、ポリオレフィン樹脂にグリシジルメタアクリレート（以後、ＧＭＡと表す）を共重合したポリオレフィン系樹脂、及び、不飽和炭素由来の２重結合を含有するジエン系共重合体を有機過酸化物や過酸のエポキシ化剤によりエポキシ化した共重合体を挙げることができる。ここでポリオレフィン樹脂としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン樹脂、ホモ・ブロックタイプ又はランダムタイプのポリプロピレン樹脂、エチレン−（メタ）アクリレート系共重合体樹脂の少なくとも１種以上が用いられる。また、不飽和炭素由来の２重結合を含有するジエン系共重合体としては、ＥＰＤＭ、アクリルニトリルゴム（ＮＢＲ），スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンブタジエンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレンイソプレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などをあげることができる。尚、エポキシ基を有する共重合体（Ａ）としては、ポリオレフィン樹脂にグリシジルメタアクリレートを共重合したポリオレフィン系樹脂よりも、不飽和炭素由来の２重結合を含有するジエン系共重合体を有機過酸化物や過酸のエポキシ化剤によりエポキシ化した共重合体のほうがより好ましい。
【００１１】
又、共役ジエン化合物由来の不飽和二重結合の一部分を水素添加し、更にエポキシ化したものもエポキシ基を有する共重合体（Ａ）として使用することが出来る。
【００１２】
本発明のエチレングリコール鎖をもつリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）としては、ＨＬＢ（親水性−親油性バランス）が、１０〜１６．５の範囲のものが好ましい。
【００１３】
更にエチレングリコール鎖をもつリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）としては下式（Ｉ）で表されるものが好ましい。
（Ｉ）ＲＯ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＰＯ（ＯＲ’）ＯＨ
（式中でＲは、アルキル基またはアルキルアリル基であり、ｎは、エチレンオキサイド付加モル数であり、Ｒ’は、水素原子またはＲ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ基である。）
ここでｎの平均値は１から３０であり、好ましくは８から２０である。
【００１４】
本発明においては、エポキシ基を有する共重合体（Ａ）１００重量部に対し、エチレングリコール鎖をもつリン酸エステル系界面活性剤（Ｂ）０．１〜１０重量部を付加させて、帯電防止共重合体を得ている。この（Ａ）１００重量部に対する（Ｂ）の割合は、より好ましくは、０．１〜５重量部である。ここで、（Ｂ）の配合量が０．１重量部より少ないと、十分な帯電防止効果が得られず好ましくない。一方、１０重量部より多く配合しても帯電防止効果が特に向上せず、むしろ、樹脂組成物の表面にベタツキを生じ、機械的物性が低下する。更に、（Ａ）成分が溶融する温度以上で（Ｂ）成分を付加反応させる場合においては（Ｂ）成分が１０重量部よりも多く配合するとゲル物が発生し、流動性や成形性の乏しい組成物になり好ましくない。
【００１５】
本発明の帯電防止共重合体は、（Ａ）成分のエポキシ基に（Ｂ）成分を付加反応させることにより得られたものであり、この付加反応は次に挙げる幾つかの方法により行なうことができる。
【００１６】
（１）（Ａ）成分を有機溶媒に溶解させたものに、（Ｂ）成分を添加し、攪拌することにより付加反応を行なう。この場合の反応温度と反応時間は特に制約がなく、（Ｂ）成分が（Ａ）成分に付加反応するのに必要な条件でおこなうことが好ましい。
【００１７】
（２）（Ａ）成分が溶融する温度以上で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを溶融混練することにより付加反応物を得ることができる。（Ａ）成分と（Ｂ）成分はヘンシェルミキサーのような混合機を用いてブレンド配合、あるいは液状添加装置で任意の配合比率の（Ａ）成分と（Ｂ）成分の混合をおこなう。この方法では押出機や加温ニーダー、または加温ロール混練機を用いることが好ましい。特に、一軸押出機、または２軸押出機を用いて溶融混練することが生産性の面から好ましい。
【００１８】
（３）不飽和炭素由来の２重結合を含有するジエン系共重合体を、共重合体が溶解しない溶媒に分散させ、それに過酸などのエポキシ化剤を添加し、反応させ、エポキシ化ジエン系共重合体を得る。続いてエポキシ化ジエン系共重合体を溶媒から取り出し、エポキシ化ジエン系共重合体の酸価が１ＫＯＨｍｇ／ｇ以下になるように水洗する。水洗後、エポキシ化ジエン系共重合体を再び共重合体が溶解しない溶媒（この溶媒は最初に使った溶媒でも異なっていてもよい）中で分散させ、それに（Ｂ）成分を添加し、付加反応を行なう。
【００１９】
各方法での（Ｂ）成分の（Ａ）成分への付加反応の温度であるが、（１）と（３）の方法においては１０℃以上で行なうことが好ましい。反応温度が１０℃未満では付加反応時間が長くなり生産性を損なう。（２）の方法では（Ａ）成分が溶融する温度で溶融混練するために付加反応は短時間で行なうことができる。
【００２０】
本発明の帯電防止共重合体を帯電防止剤として熱可塑性樹脂に配合することで、帯電防止共重合体組成物を生成することができる。帯電防止共重合体と配合し、帯電防止機能を発現しやすい熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が挙げられ、またこれらの樹脂の二種以上を混合使用することも出来る。
【００２１】
ここで、ポリオレフィン系樹脂としては例えば、ポリプロピレン、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−（メタ）アクリレート共重合体、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマーを挙げることができる。ポリスチレン系樹脂としては例えば、ポリスチレン、ゴム含有スチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−（メタ）アクリレート共重合体、スチレン−アクリロニトリル−ブタジエン共重合体を挙げることができる。ポリエステル系樹脂としては例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、非結晶性ポリエステル、ポリエステル系熱可塑性エラストマーを挙げることができる。
【００２２】
本発明の帯電防止共重合体及び帯電防止共重合体組成物には、従来より使用されている染顔料を添加してさしつかえない。又、必要により他の添加剤、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑剤、難燃剤等を適当量配合しても良い。他にフィラーや充填剤として、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ハイドロタルサイト化合物等を任意に配合しても良い。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。尚、「％」及び「部」は、特に示す場合を除くほか「重量％」及び「重量部」を示す。
【００２４】
（実施例１）
タフテックＰ  ＪＴ８３（旭化成製  部分水素添加スチレンブタジエン共重合体（スチレン含有量２０重量％））のペレット２００重量部を水５００重量部に分散させ、過酢酸を３０ｗｔ%含有する酢酸エチル溶液を６０重量部添加し、４０℃で１２時間反応させた。反応後のペレットを酸価が０．５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下になるまで水洗し、続いて、ペレットを乾燥した。こうして得られたエポキシ化部分水素添加スチレンブタジエン共重合体１００重量部を（Ａ）成分とし、更に（Ｂ）成分としてプライサーフ２１５Ｃ（ＨＬＢ  １１．５、酸価  ８３．１ＫＯＨｍｇ／ｇ  第一工業製薬製）０．５重量部を、ヘンシェルミキサーを使用してブレンドした。その後２軸押出機を用いて２３０℃で溶融混練をおこない、本発明の帯電防止共重合体のペレットを得た。次いで、熱プレス成形機を使用して、プレス温度２００℃、プレス時間５分、冷却温度３０℃、冷却プレス時間２０分のサイクルでペレットをプレスし、４０×４０×２ｍｍの試験片を得た。この試験片について、帯電防止性能とベタツキについて評価を行なった。結果を表１に示す。
【００２５】
（実施例２）
アサフレックス８１０（旭化成製、スチレンブタジエン共重合体（スチレン含有量７０重量％））のペレット２００重量部を酢酸エチル５００重量部に溶解させ、続いて、過酢酸を３０ｗｔ％含有する酢酸エチル溶液を６０重量部添加し４０℃で８時間反応させた。得られたエポキシ化スチレンブタジエン共重合体の酢酸エチル溶液を水洗（溶液に水を加え攪拌した後、水を除去する操作を繰り返す。）することにより酢酸エチル溶液中の酸価を０．５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下に調整した。こうして得られた（Ａ）成分であるエポキシ化スチレンブタジエン共重合体の酢酸エチル溶液に、（Ｂ）成分であるプライサーフ２１９Ｂ（ＨＬＢ  １６．２、酸価  ５７．８ＫＯＨｍｇ／ｇ  第一工業製薬製）２重量部と酢酸エチル２重量部とを混合し、６０℃で５時間反応後、溶媒除去と乾燥をおこない、本発明の帯電防止共重合体を得た。次いで、熱プレス成形機を使用して、プレス温度１８０℃、プレス時間５分、冷却温度３０℃、冷却プレス時間２０分のサイクルでペレットをプレスし、４０×４０×２ｍｍの試験片を得た。この試験片について、帯電防止性能とベタツキについて評価を行なった。結果を表１に示す。
尚、本実施例で（Ｂ）成分と反応した（Ａ）成分の重量であるが、酢酸エチル溶液を除去した乾燥重量で、２０３重量部であった。
【００２６】
（実施例３）
タフプレン１２５（旭化成製、スチレンブタジエン共重合体（スチレン含有量４０重量％））のペレット２００重量部を水５００重量部に分散させ、過酢酸を３０ｗｔ％含有する酢酸エチル溶液を６０重量部添加し４０℃で８時間反応させた。得られたエポキシ化スチレンブタジエン共重合体（Ａ成分）を水洗することにより共重合体中の酸価を０．５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下に調整し、再度水溶媒３００重量部に分散させた。この（Ａ）成分の分散液に、（Ｂ）成分としてプライサーフ２１９Ｂ（ＨＬＢ  １６．２、酸価  ５７．８ＫＯＨｍｇ／ｇ  第一工業製薬製）１０重量部と酢酸エチル２重量部を配合し、６０℃で５時間反応した後、溶媒除去と乾燥をおこない、本発明の帯電防止共重合体ペレットを得た。次いで、熱プレス成形機を使用して、プレス温度１８０℃、プレス時間５分、冷却温度３０℃、冷却プレス時間２０分のサイクルでペレットをプレスし、４０×４０×２ｍｍの試験片を得た。この試験片について、帯電防止性能とベタツキについて評価を行なった。結果を表１に示す。
尚、本実施例で（Ｂ）成分と反応した（Ａ）成分の重量であるが、水分を除去した乾燥重量で、２０２重量部であった。
【００２７】
（比較例１）
実施例１で得られたエポキシ化部分水素添加スチレンブタジエン共重合体１００重量部と、平均分子量５０００のポリエチレングリコール１重量部とを、ヘンシェルミキサーを使用してブレンドした。その後２軸押出機を用いて溶融混練して押し出しを行い、ペレットを得た。次いで、熱プレス成形機を使用して、プレス温度１８０℃、プレス時間５分、冷却温度３０℃、冷却プレス時間２０分のサイクルでペレットをプレスし、４０×４０×２ｍｍの試験片を得た。この試験片について、帯電防止性能とベタツキについて評価を行なった。結果を表１に示す。
【００２８】
（比較例２）
タフプレン１２５（旭化成製、スチレンブタジエン共重合体（スチレン含有量４０重量％））のペレット２００重量部を水５００重量部に分散させ、過酢酸を３０ｗｔ％含有する酢酸エチル溶液を６０重量部添加し４０℃で８時間反応させた。得られたエポキシ化スチレンブタジエン共重合体（Ａ成分）を水洗することにより共重合体中の酸価を０．５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下に調整し、再度水溶媒３００重量部に分散させた。この（Ａ）成分の分散液に、（Ｂ）成分としてプライサーフ２１９Ｂ（ＨＬＢ  １６．２、酸価  ５７．８ＫＯＨｍｇ／ｇ  第一工業製薬製）３０重量部と酢酸エチル２重量部を配合し、６０℃で５時間反応した後、溶媒除去と乾燥をおこない、ペレットを得た。次いで、熱プレス成形機を使用して、プレス温度１８０℃、プレス時間５分、冷却温度３０℃、冷却プレス時間２０分のサイクルでペレットをプレスし、４０×４０×２ｍｍの試験片を得た。この試験片について、帯電防止性能とベタツキについて評価を行なった。結果を表１に示す。
尚、本実施例で（Ｂ）成分と反応した（Ａ）成分の重量であるが、酢酸エチル溶液を除去した乾燥重量で、２０３重量部であった。
【００２９】
（比較例３）
タフプレン１２５（旭化成製  スチレンブタジエン共重合体（スチレン含有量４０重量％））のペレット２００重量部を水５００重量部に分散させ、過酢酸を３０ｗｔ%含有する酢酸エチル溶液を６０重量部添加し、４０℃で８時間反応させた。得られたエポキシ化スチレンブタジエン共重合体を水洗することにより共重合体中の酸価を０．５ＫＯＨｍｇ／ｇ以下に調整し、続いて、溶媒除去と乾燥をおこなった。こうして得られたエポキシ化スチレンブタジエン共重合体（Ａ成分）１００重量部と、（Ｂ）成分であるプライサーフ２１５Ｃ（ＨＬＢ  １１．５、酸価  ８３．１ＫＯＨｍｇ／ｇ  第一工業製薬製）０．０５重量部とを、ヘンシェルミキサーを使用してブレンドした。その後２軸押出機を用いて１８０℃で溶融混練をおこない、ペレットを得た。次いで、熱プレス成形機を使用して、プレス温度１８０℃、プレス時間５分、冷却温度３０℃、冷却プレス時間２０分のサイクルでペレットをプレスし、４０×４０×２ｍｍの試験片を得た。この試験片について、帯電防止性能とベタツキについて評価を行なった。結果を表１に示す。
【００３０】
【表１】
2005179398.tif 000002
【００３１】
・帯電防止性能の評価（半減期の測定）
試験片を水道水で一分間洗浄し、ガーゼで試験片表面の付着水をふき取る。この水洗操作を所定回数繰り返した後、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下で、シシド静電気社製オネストメーターを使用して、帯電減衰時間（半減期）を測定する。尚、半減期２秒未満では帯電防止効果が良好であり、帯電防止半減期２秒以上であると帯電防止効果が不良であると判断される。
・ベタツキ
試験片の表面を指先で触れて、その際の感触を下記の基準で判断する。
○・・・ベタツキなし。
×・・・ベタツキあり。
【００３２】
（実施例４）
実施例２で得られた帯電防止共重合体１０重量部、ハイドロタルサイト２重量部及びポリスチレン１００重量部とを２軸押出機で溶融混練し、帯電防止共重合体組成物のペレットを得た。射出成形機を使い、このペレットから縦５ｃｍ、横５ｃｍ、厚み１ｍｍのシートを作製した。このシートをポリエチレンテレフタレートフィルム上で１０往復こすりあわせた後、羽毛にかざしたが、付着は認められなかった。一方、ポリスチレンのみからなるシートでは羽毛の付着がおこった。
【００３３】
（実施例５）
実施例３で得られた帯電防止共重合体１０重量部とタフプレン１２５、１００重量部とを２軸押出機で溶融混練し、帯電防止共重合体組成物のペレットを得た。このペレットをポリエチレン製の容器に仕込み１００回振とうさせたが、ポリエチレン製の容器への付着は認められなかった。一方、タフプレン１２５のペレットを同様にポリエチレン製容器で振とうさせたものではペレットの容器への付着が認められた。