(57)【要約】【課題】  保険の販売業務に関して紙文書の発生を抑制できると共に、各保険会社及び代理店の業務を実際的に効率化することが可能な技術を提供する。【解決手段】  センターサーバ11と、センターサーバ11と接続された複数の保険会社サーバ12及び複数の代理店端末13とを備え、センターサーバ11は、各保険会社サーバ12から送信された保険商品に関する情報を格納しておく記憶手段と、各代理店端末13に対して保険商品に関する情報を送信する手段と、代理店端末13から特定の保険商品に対する加入リクエストが送信された場合に、当該保険商品の申込書フォームを送信し、必要な顧客情報の入力を促す手段と、代理店端末13から送信された申込情報を保険会社サーバ12に転送し、保険申込の可否を照会する手段と、保険会社サーバ12から送信された結果情報を代理店端末13に転送する手段とを備えた保険業務支援システム10。【選択図】        図２
2005100208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センターサーバと、センターサーバとネットワーク接続された複数の保険会社のサーバ及び複数の保険販売代理店の端末とを備えた保険業務支援システムであって、
上記センターサーバは、各保険会社のサーバから送信された保険商品に関する情報を格納しておく記憶手段と、
各代理店端末に対して上記保険商品に関する情報を送信する手段と、
代理店端末から特定の保険商品に対する加入リクエストが送信された場合に、当該保険商品の申込書フォームを代理店端末に送信し、必要な顧客情報の入力を促す手段と、
代理店端末から送信された顧客情報及び保険商品情報（以下「申込情報」と称する）を保険会社のサーバに転送し、保険申込の可否を照会する手段と、
保険会社のサーバから送信された結果情報を上記代理店端末に転送する手段とを備えたことを特徴とする保険業務支援システム。
【請求項２】
センターサーバは、保険会社のサーバから肯定的な結果情報が送信された場合に、代理店端末に対し顧客の署名を求めるメッセージを送信する手段と、
代理店端末から顧客の署名情報が送信された場合に、申込書フォームと共に保険会社のサーバに転送する手段とを備え、
代理店端末は、署名の入力手段と、
入力された署名をセンターサーバに送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の保険業務支援システム。
【請求項３】
保険会社のサーバは、センターサーバ経由で送信された申込情報を基に自社の契約実績データベースを参照し、今回の保険申込を受け入れた場合における当該顧客の保険金総額を算定する手段と、
上記保険金総額が社内基準を越えている場合に、保険申込を拒絶することを示す情報をセンターサーバに送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の保険業務支援システム。
【請求項４】
保険会社のサーバは、センターサーバ経由で送信された申込情報と自社の査定基準とを比較する手段と、
当該顧客が査定基準に適合していない場合に、保険申込を拒絶することを示す情報をセンターサーバに送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の保険業務支援システム。
【請求項５】
センターサーバは、保険会社のサーバに対して保険料の算定を要求する手段と、
保険会社のサーバから送信された保険料に関する情報を代理店端末に転送する手段とを備え、
保険会社のサーバは、センターサーバ経由で送信された申込情報を基に自社の料率テーブルを参照し、保険料を算定する手段と、
当該保険料に関する情報をセンターサーバに送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の保険業務支援システム。
【請求項６】
センターサーバとネットワーク接続された他サービス提供業者のサーバを備え、
センターサーバは、各代理店端末または保険会社のサーバから送信されたサービス利用リクエストを上記他サービス提供業者のサーバに転送する手段と、
当該他サービス提供業者のサーバから送信されたレスポンスを当該代理店端末または保険会社のサーバに転送する手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の保険業務支援システム。
【請求項７】
センターサーバとネットワーク接続された領収書発行サービス提供業者のサーバを備え、
センターサーバは、各代理店端末または保険会社のサーバから宛名及び金額を明示した領収書の発行リクエストが送信された場合に、当該発行リクエストを上記サービス提供業者のサーバに転送する手段と、
当該サービス提供業者のサーバから送信された領収書ファイルを上記代理店端末または保険会社のサーバに転送する手段と、
当該サービス提供業者のサーバから送信された利用明細ファイルを上記代理店端末または保険会社のサーバに転送する手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の保険業務支援システム。
【請求項８】
上記サービス提供業者のサーバは、発行済みの領収書ファイルに関して他のコンピュータから認証リクエストが送信された場合に、自社のデータベースより発行履歴と電子署名を照合し、認証結果を当該コンピュータに送信する手段を備えたことを特徴とする請求項７に記載の保険業務支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は保険業務支援システムに係り、特に、保険商品の販売に係る代理店や保険会社の業務を効率化するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生命保険や損害保険の販売に際しては、以下に例示する通り大量の紙文書が一般に用いられ、これら紙文書の作成や配布、記述内容の電子化、保存等に多くの人件費と手間暇を要していた。
(1) 契約申込時
顧客から提出された手書きの申込書を保険販売代理店の募集人（保険販売担当者）が受け取り、社内外のオペレータの手によって、記載内容が電子データとして保険会社の業務システム内に入力される。
(2) 新商品リリース時
新たな保険商品の特徴を記述したカタログやパンフレットを保険会社で作成し、事前に各代理店や募集人（保険販売担当者）に対して大量に配布する。
【０００３】
また、特定の保険会社の商品のみを取り扱う特約代理店に代わり、一つの代理店が複数の保険会社の商品を取り扱うケースが増加しているが、この場合には各保険会社のシステムに対応したアプリケーションプログラムやデータベースを代理店の端末に導入する必要があり、その操作に習熟したりバージョンアップを行うための負担が各代理店にかかっていた。
保険会社にしても、各代理店に専用のアプリケーションプログラムや各種データベースを配布する必要があり、その管理やバージョンアップに多くのコストと労力を要していた。
【０００４】
上記した保険契約に係る紙文書の処理業務を効率化するためのものとして、特許文献１においては、保険会社のサーバに蓄積された保険契約書のフォーマットデータと契約内容データを代理店の端末上に読み出し、両データを合成してプリントアウトすることによって契約書を発行する技術が開示されている。
また、特許文献２においては、複数の保険会社のシステムと複数の代理店の端末との間にASP（Application Service Provider）を介在させることにより、複数の保険会社の商品を取り扱う代理店の業務をトータルに支援するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−  ９９７２７号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の技術によれば、確かに自賠責保険の契約書発行業務に関してある程度の効率化を実現することは期待できるとしても、保険商品の販売にまつわる他の紙文書（カタログやパンフレット等）について効率化を実現することはできない。
これに対し、特許文献２の技術の場合、ASPのサーバ内に各保険会社専用のアプリケーションプログラムやデータベースを格納させ、保険会社に代わって保険料の試算や査定処理をASP側で実行する方式であるため、複数の保険会社の商品を扱う代理店に対してワンストップ的なサービスを提供することが可能となる。また、システムのバージョンアップの際にはASPのサーバ内のアプリケーションプログラムやデータベースのみを入れ替えるだけで済むため、各保険会社にとってもコストを低減できる利点がある。
しかしながら、自社の最も重要なノウハウが詰まったアプリケーションプログラムやデータベースを外部のASPに委ねる形となるため、如何にセキュリティや守秘義務のレベルを高度に設定したとしても、各保険会社の心理的抵抗感は大きく、このようなシステムが実現する可能性は低いといわざるを得ない。また、多数の保険会社のアプリケーションプログラムやデータベースをASPのサーバ内に実装するとなると、非常に大掛かりなシステム構成となり、保険会社の新規加盟や脱退に柔軟に対応できない課題がある。
【０００６】
この発明は、従来の保険販売業務が抱える上記の問題点を解決するために案出されたものであり、保険の販売業務に関して紙文書の発生を抑制できると共に、各保険会社及び代理店の業務を実際的に効率化することが可能な技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した保険業務支援システムは、センターサーバと、センターサーバとネットワーク接続された複数の保険会社のサーバ及び複数の保険販売代理店の端末とを備えた保険業務支援システムであって、上記センターサーバは、各保険会社のサーバから送信された保険商品に関する情報を格納しておく記憶手段と、各代理店端末に対して上記保険商品に関する情報を送信する手段と、代理店端末から特定の保険商品に対する加入リクエストが送信された場合に、当該保険商品の申込書フォームを代理店端末に送信し、必要な顧客情報の入力を促す手段と、代理店端末から送信された申込情報を保険会社のサーバに転送し、保険申込の可否を照会する手段と、保険会社のサーバから送信された結果情報を上記代理店端末に転送する手段とを備えたことを特徴としている。
上記「保険会社」には生命保険会社及び損害保険会社が含まれ、したがって上記「保険商品」にも生命保険及び損害保険の両者が含まれる。ただし、「保険会社」を生命保険会社または損害保険会社の何れかに、また「保険商品」を生命保険または損害保険の何れかに限定した形でこのシステムを構成することも当然に可能である。
【０００８】
請求項２に記載した保険業務支援システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらにセンターサーバが、保険会社のサーバから肯定的な結果情報が送信された場合に、代理店端末に対し顧客の署名を求めるメッセージを送信する手段と、代理店端末から顧客の署名情報が送信された場合に、申込書フォームと共に保険会社のサーバに転送する手段とを備え、代理店端末が、署名の入力手段と、入力された署名をセンターサーバに送信する手段とを備えたことを特徴としている。
このように、顧客の電子署名を申込書フォームに添付して保険会社のサーバに送信することにより、従来のように押印した紙の申込書を保険会社に郵送したり、保管する必要がなくなり、業務の簡素化・効率化に資する。
【０００９】
請求項３に記載した保険業務支援システムは、請求項１または２のシステムを前提とし、さらに保険会社のサーバが、センターサーバ経由で送信された申込情報を基に自社の契約実績データベースを参照し、今回の保険申込を受け入れた場合における当該顧客の保険金総額を算定する手段と、上記保険金総額が社内基準を越えている場合に、保険申込を拒絶することを示す情報をセンターサーバに送信する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、いわゆる通算チェック処理は保険会社のサーバが実行し、その結果がセンターサーバ経由で代理店端末に返されることとなる。
【００１０】
請求項４に記載した保険業務支援システムは、請求項１〜３のシステムを前提とし、さらに保険会社のサーバが、センターサーバ経由で送信された申込情報と自社の査定基準とを比較する手段と、当該顧客が査定基準に適合していない場合に、保険申込を拒絶することを示す情報をセンターサーバに送信する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、いわゆる機械査定処理は保険会社のサーバが実行し、その結果がセンターサーバ経由で代理店端末に返されることとなる。
【００１１】
請求項５に記載した保険業務支援システムは、請求項１〜４のシステムを前提とし、さらにセンターサーバが、保険会社のサーバに対して保険料の算定を要求する手段と、保険会社のサーバから送信された保険料に関する情報を代理店端末に転送する手段とを備え、保険会社のサーバが、センターサーバ経由で送信された申込情報を基に自社の料率テーブルを参照し、保険料を算定する手段と、当該保険料に関する情報をセンターサーバに送信する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、保険料の算定処理は保険会社のサーバが実行し、その結果がセンターサーバ経由で代理店端末に返されることとなる。
【００１２】
請求項６に記載した保険業務支援システムは、請求項１〜５のシステムを前提とし、さらに、センターサーバとネットワーク接続された他サービス提供業者のサーバを備え、センターサーバが、各代理店端末または保険会社のサーバから送信されたサービス利用リクエストを上記他サービス提供業者のサーバに転送する手段と、当該他サービス提供業者のサーバから送信されたレスポンスを当該代理店端末または保険会社のサーバに転送する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、保険販売代理店や保険会社は、保険商品の販売に伴う付随業務をセンターサーバを中継することによって容易に専門業者にアウトソーシング可能となる。例えば、他サービス提供業者としての医療機関に対し、センターサーバ経由で顧客の健康診断をリクエストし、そのレスポンスとして報状書を受信することが挙げられる。
【００１３】
請求項７に記載した保険業務支援システムは、請求項１〜６のシステムを前提とし、さらにセンターサーバとネットワーク接続された領収書発行サービス提供業者のサーバを備え、センターサーバが、各代理店端末または保険会社のサーバから宛名及び金額を明示した領収書の発行リクエストが送信された場合に、当該発行リクエストを上記サービス提供業者のサーバに転送する手段と、当該サービス提供業者のサーバから送信された領収書ファイルを上記代理店端末または保険会社のサーバに転送する手段と、当該サービス提供業者のサーバから送信された利用明細ファイルを上記代理店端末または保険会社のサーバに転送する手段とを備えたことを特徴としている。
この結果、保険販売代理店や保険会社は、自社の領収書発行業務をセンターサーバを中継することによって容易に専門業者にアウトソーシング可能となる。
【００１４】
請求項８に記載した保険業務支援システムは、請求項７のシステムを前提とし、さらに上記サービス提供業者のサーバが、発行済みの領収書ファイルに関して他のコンピュータから認証リクエストが送信された場合に、自社のデータベースより発行履歴と電子署名を照合し、認証結果を当該コンピュータに送信する手段を備えたことを特徴としている。
この結果、保険販売代理店や保険会社は、自社名で発行した電子領収書の正当性を外部機関に対して容易に立証可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明に係る保険業務支援システムにあっては、センターサーバに各保険会社の保険商品に関する情報（例えばカタログ情報やパンフレット情報）がオンラインで送信され、センターサーバの記憶手段に格納された情報を各代理店端末上で閲覧できる仕組みを備えているため、新商品リリースに際し保険会社は代理店に対して個別にカタログやパンフレットを配布する手間とコストを抑制することが可能となる。
また、保険申込に際してはセンターサーバから代理店端末に対して申込書フォームが送信され、当該フォームを介して必要情報が入力されるため、従来のように紙の申込書に手書きされた情報を再入力する手間が省ける。
また、代理店端末と保険会社のサーバとの間にセンターサーバが介装され、代理店端末が保険会社のサーバと直接情報のやり取りを行うことがないため、代理店端末は極めて簡素な構成で済む。
しかも、保険申込の可否判断は保険会社のサーバが担当するため、センターサーバ内に各保険会社のアプリケーションプログラムやデータベースを設置する必要がない。この結果、センターサーバのシステム構成も業務用のプレゼンテーションロジックが主になり、比較的簡素なもので足りる。
保険会社にとっても、自社の重要なノウハウやデータが外部に流出する危険性が一切ないため、このシステムへの参入が容易となる。
【００１６】
この保険業務支援システムは、特定の保険会社のみを利するものではなく、バブル経済崩壊後の深刻な不況及び逆ざや現象に苦しむ保険業界全体に対し、広くコスト削減手段を提供するための社会的基盤となり得るものである。
また、この保険業務支援システムを利用することで保険業界への新規参入が容易となり、健全な競争原理が働くことが期待できるため、保険利用者にとっても望ましい環境を創出できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、この発明の全体構成を例示する概念図であり、保険業務支援システム10は、センターサーバ11と、各保険会社（生命保険会社及び損害保険会社）の本社や計算センター内に設置された保険会社サーバ12と、各保険販売代理店内に設置された代理店端末13と、保険業務に係る様々な付随サービスを提供する専門業者が運営する業務サーバ（以下「サービスプロバイダ14」と称する）と、保険会社の顧客が所有するパソコン15とを備えている。
センターサーバ11と保険会社サーバ12とは、専用回線16を介してネットワーク接続されている。
また、センターサーバ11と代理店端末13、サービスプロバイダ14、及び顧客のパソコン15とは、インターネット17を介してネットワーク接続されている。
【００１８】
このシステム10は、全体としてWebサービス技術を基盤に成立している。
ここで「Webサービス」とは、WWW関連の技術を使い、あるコンピュータが備えるソフトウェアの機能をネットワークを通じて他のコンピュータが利用できるようにする仕組みを指し、より具体的にはXML（eXtensible Markup Language）形式の電子ファイルにSOAP（Simple Object Access Protocol）メッセージを付加してソフトウェア同士の連携が実現される。
この「SOAP」は、XMLドキュメントにクライアントからのリクエストメッセージを載せてSOAPをサポートするサーバに送信し、サーバからのレスポンスメッセージを同じくXMLドキュメントに載せてクライアントに返すための手順や仕様を規定したものであり、通信プロトコルとしてはHTTPに依拠している。
また、各保険会社サーバ12やサービスプロバイダ14が提供するWebサービスは、WSDL（Web Services Description Language）によって予め規定され、センターサーバ11内に登録されている。
ここで「WSDL」とは、Webサービスを記述するための言語仕様を意味し、XMLをベースとしている。このWSDLによって、各Webサービスの機能や利用手順、サービスの所在地等が定義される。
【００１９】
このシステム10の場合、保険業務に係る各種文書がXML形式の電子ファイルとしてやり取りされ、センターサーバ11と各保険会社サーバ12あるいはサービスプロバイダ14との間における情報のやり取りは、SOAPに則って実現される。
まず、各保険会社サーバ12内には自社の保険業務を執行するために必要な専用のアプリケーションプログラム及び各種データベースが格納されており、センターサーバ11からのリクエストを受けて必要な処理を実行し、その結果をセンターサーバ11に返す仕組みを備えている。
同様に、各サービスプロバイダ14内には自社特有の業務を執行するために必要な専用のアプリケーションプログラム及び各種データベースが格納されており、センターサーバ11からのリクエストを受けて必要な処理を実行し、その結果をセンターサーバ11に返す仕組みを備えている。
センターサーバ11は、保険販売代理店向けのポータルサイトをWeb上に公開し、代理店端末13から送信されたリクエストを必要な保険会社サーバ12やサービスプロバイダ14に転送すると共に、各サーバから送信された結果を代理店端末13に転送する役割を主に担っている。
代理店端末13では、汎用のWebブラウザプログラムを用いて上記のリクエストを発したり、レスポンスを閲覧することが可能となる。
【００２０】
このように、Webサービス技術に依拠して保険業務支援システム10を構成したことにより、センターサーバ11に定期的なメンテナンスを要する大掛かりなプログラムやデータベースを設置することなく、簡易なシステム構成で保険会社サーバ12やサービスプロバイダ14と連携することが可能となっている。
このようにシステム全体の柔軟性を確保するため、保険会社は自社の重要な機能のみを開発し、それ以外はセンターサーバ12及びこれと連動する他サービス機能を利用することで保険業務を行うことが出来るようになる。
【００２１】
図２は、センターサーバ11、保険会社サーバ12、代理店端末13、及びサービスプロバイダ14の具体的なシステム構成例を示すブロック図である。
まずセンターサーバ11は、ＦＷ（Fire Wall）20と、ＸＭＬ ＦＷ21と、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ22と、Ｗｅｂサーバ23と、ＡＰ（Application）サーバ24と、ＤＢ（Datebase）サーバ25とを、ＬＡＮ26で接続することによって形成されている。
ＤＢサーバ25のハードディスク内には、保険会社やその保険商品に関する各種マスタ情報27や、申込受付の進行状況を示すステータス情報28、顧客からの申込情報29等が格納されている。
また、上記ＬＡＮ26には、紙文書の記述内容を光学的に読み取って画像データ化すると共に、この画像データをXML形式のドキュメントに変換する機能を備えたＸＭＬ変換プリンタ30が接続されている。
【００２２】
保険会社サーバ12は、ＦＷ20と、ＸＭＬ ＦＷ21と、ＡＰサーバ24と、ＦＴＰサーバ22とを、ＬＡＮ26で接続することによって形成されている。
また、上記ＬＡＮ26には、ＸＭＬ変換プリンタ30と、レーザプリンタ31とが接続されている。
ＡＰサーバ24に当該保険会社のメインフレーム32を接続することにより、その処理の一部を分担させることもできる。
【００２３】
サービスプロバイダ14は、ＦＷ20と、ＸＭＬ ＦＷ21と、Ｗｅｂサーバ23と、ＦＴＰサーバ22と、ＡＰサーバ24と、ＤＢサーバ25とを、ＬＡＮ26で接続することによって形成されている。
図示したサービスプロバイダ14は、電子領収書発行サービスを提供するものであるため、ＤＢサーバ25のハードディスク内には、領収書テーブル33と、利用者マスタ34と、電子証明書マスタ35等が格納されている（詳細は後述）。
【００２４】
なお、上記のように個別の機能を備えた複数のサーバマシンをＬＡＮ26で接続することによってセンターサーバ11や保険会社サーバ12、サービスプロバイダ14を構成する代わりに、単一のコンピュータ内に各サーバ機能を実現するプログラムをセットアップすることによってセンターサーバ11、保険会社サーバ12、サービスプロバイダ14を実現してもよい。
【００２５】
代理店端末13は一般的なパソコンからなり、汎用のWebブラウザプログラム36や、各種アプリケーションプログラム（ワープロや表計算等の汎用プログラム、電子署名用の専用プログラム等）37がセットアップされている。
また、この代理店端末13には、電子署名用のペンパッド38や、レーザプリンタ31が接続されている。
【００２６】
図３は、センターサーバ11の機能構成を示すブロック図であり、申込処理部40と、通算チェック要求部41と、機械査定要求部42と、保険料算定要求部43と、契約処理部44と、電子決済処理部45と、照会処理部46とを備えている。
これらの諸機能は、センターサーバ11に属する各サーバが協働することによって実現される。
【００２７】
以下、図４及び図５のフローチャートに従い、この保険業務支援システム10の処理手順について説明する。
まず、代理店の募集人（保険販売担当者）が代理店端末13を操作し、インターネット17経由でセンターサーバ11のWebサイトにアクセスすると（Ｓ10）、申込処理部40から保険会社を選択する画面及び各保険会社の保険商品を選択する画面を構成するXML形式のWebファイルが代理店端末13に送信される（Ｓ12）。
この結果、代理店端末13のWebブラウザ上に保険会社を選択するためのメニューが表示される。これに対し募集人（保険販売担当者）がマウス操作によって特定の保険会社を選択すると、当該保険会社に係る保険商品を選択する画面に遷移する。ここで募集人（保険販売担当者）が特定の保険商品を選択すると（Ｓ14）、申込処理部40から当該保険商品の申込書フォームが送信される（Ｓ16）。
【００２８】
これに対し募集人（保険販売担当者）は、顧客から聴取した住所、氏名、生年月日、年齢、職業、既往症（生命保険の場合のみ）、条件等の必要情報を申込書フォームの該当欄にタイプ入力し、センターサーバ11に送信する（Ｓ18）。
この結果、センターサーバ11の保険料算定要求部43が起動し、図６に示すように、保険会社サーバ12に対してトランザクションキー、商品コード、被保険者性別（生命保険の場合のみ）、被保険者年齢（生命保険の場合のみ）、その他の属性情報を伴う保険料算定リクエスト55を送信する（Ｓ20）。
これを受けた保険会社サーバ12の保険料算定処理部56は、自社の料率テーブル57を参照し、当該顧客の属性に応じた保険料を算定する（Ｓ22）。
そして、トランザクションキー、保険料、その他の属性情報を伴う保険料算定レスポンス58が、保険料算定処理部56から保険料算定要求部43に対して送信される（Ｓ24）。
この保険料情報は、申込処理部40を介して代理店端末13に転送され（Ｓ26）、Webブラウザ上に表示される。
この保険料を顧客に提示して了承を得た後、募集人（保険販売担当者）はセンターサーバ11に対して契約処理の続行をリクエストする（Ｓ28）。
【００２９】
これを受けたセンターサーバ11では通算チェック要求部41が起動し、図７に示すように、保険会社サーバ12に対してトランザクションキー、及び顧客を特定する属性情報（顧客名、住所等）を伴う通算チェックリクエスト47を送信する（Ｓ30）。
これを受けた保険会社サーバ12の通算チェック処理部48は、契約情報データベース49を参照し、当該顧客が既に加入している保険金の総額が社内基準を超えているか否かをチェックする（Ｓ32）。
そして、トランザクションキー、通算保険金額、通算チェック結果、その他の属性情報を伴う通算チェックレスポンス50が、通算チェック処理部48から通算チェック要求部41に対して送信される（Ｓ34）。
このチェック結果は、通算チェック要求部41から代理店端末13に転送され（Ｓ36）、Webブラウザ上に表示される。
【００３０】
ここで、保険会社サーバ12の通算チェック処理部48によって当該顧客の保険金総額が基準を越えていると判定された場合、当該保険への加入を拒絶することを示す情報が通算チェック結果に記述されることとなる。
これに対し、通算チェック処理部48によって当該顧客の保険金総額が基準内に収まっていると判定された場合、センターサーバ11の機械査定要求部42が起動し、図８に示すように、保険会社サーバ12に対してトランザクションキー、顧客名、住所、通算保険金額、商品コード、商品属性を伴う機械査定リクエスト51を送信する（Ｓ38）。
これを受けた保険会社サーバ12の機械査定処理部52は、査定マスタ53を参照し、当該顧客に対して当該保険商品を販売することが社内基準に適合するか否かを判定する（Ｓ40）。
そして、トランザクションキー、機械査定結果、ステータスコード、担当者コード、商品コード、その他の属性情報を伴う機械査定レスポンス54が、機械査定処理部52から機械査定要求部42に対して送信される（Ｓ42）。
この査定の結果は、機械査定要求部42から代理店端末13に転送され（Ｓ44）、Webブラウザ上に表示される。
【００３１】
ここで、保険会社サーバ12の機械査定処理部52によって当該顧客への販売が社内基準に適合していないと判定された場合、当該保険への加入を拒絶することを示す情報が機械査定結果に記述されることとなる。
これに対し、機械査定処理部52によって肯定的な査定が下された場合、契約処理部44が起動し、代理店端末13に対して申込書への署名を求めるメッセージを送信する（Ｓ46）。
これを受けた代理店の募集人（保険販売担当者）は、顧客に対してペンパッド38上に署名するよう促す。
ペンパッド38を通じて顧客の署名が代理店端末13に入力されると、専用のアプリケーションプログラムによって申込書フォームの該当個所に画像データとして添付され、センターサーバ11に送信される（Ｓ48）。
この申込書フォームは、契約処理部44を通じて保険会社サーバ12に転送される（Ｓ50）。
【００３２】
これを受けた保険会社サーバ12は、レーザプリンタ31を介して申込書フォームをプリントアウトする（Ｓ52）。
この申込書に対し専門のスタッフが目視確認を行い、問題がなければ保険会社サーバ12を通じてセンターサーバ11に承認のメッセージを送信する（Ｓ54）。
この承認メッセージを受信した契約処理部44は、本件について契約受付を示す情報をデータベースに登録する（Ｓ56）。
【００３３】
つぎに、電子決済処理部45が起動し、保険料の課金処理を実行する（Ｓ58）。
例えば、顧客がクレジットカードでの決済を希望している場合、電子決済処理部45は申込書に記入されたクレジットカード情報（カード番号、有効期限等）をクレジットカード会社のサーバに送信し、保険料の決済の可否を照会する。
クレジットカード会社のサーバから決済の承認を示すメッセージが送信された場合、電子決済処理部45は決済完了のメッセージを保険会社サーバ12に送信する（Ｓ60）。この段階において、保険契約が正式に成立することとなる。
また、顧客が銀行口座からの引落を希望している場合、電子決済処理部45は申込書に記入された銀行口座情報（口座番号、暗証番号等）を該当銀行のサーバに送信し、保険料の引落を依頼する。
銀行のサーバから引落完了のメッセージが送信された場合、電子決済処理部45は決済完了のメッセージを保険会社サーバ12に送信する。
保険料の決済が完了して契約が成立した後、保険会社から顧客に対して保険証書が郵送される。
【００３４】
センターサーバ11の照会処理部46は、代理店端末13及び保険会社サーバ12から特定の保険契約案件に関するステータスの照会リクエストが送信された場合、当該案件のステータス情報を即座に返信する機能を発揮する。
例えば、上記機械査定において一定の処理パターンに該当する場合には、要人為査定のステータスでデータベースに保管されることとなり、保険会社の査定担当者からの照会リクエストに対して状況が開示される。これに対し査定担当者は個別に査定の可否を判定し、保険会社サーバ12を通じてセンターサーバ11に判定結果を送信する。
照会処理部46は、顧客のパソコン15から同様のリクエストが送信された場合にも、当該顧客に関するステータス情報を予め設定された許容範囲内で開示することができる。
【００３５】
保険会社が新たな保険商品をリリースする場合には、XML形式で作成したカタログやパンフレット、申込書フォームを、保険会社サーバ12を通じてセンターサーバ11に送信する。
これを受けた申込処理部40は、当該XMLファイルをデータベース内に格納すると共に、Webサイトのサービスメニュー中に新商品のタイトルを追加し、代理店端末13の選択に供する。
この結果、各保険会社は代理店に対し簡易迅速に新商品のリリースが可能となる。
【００３６】
保険会社サーバ12は、センターサーバ11を経由することにより、保険業務に付随する各種サービス提供業者のサーバ14と連携することもできる。
例えば、ある保険会社が領収書の発行業務をアウトソーシングする場合、センターサーバ11を介して電子領収書発行業者のサーバ14にアクセスし、利用開始をリクエストする。
これを受けたサービスプロバイダ14からは、名称、住所、連絡先等の入力を求めるフォームがセンターサーバ11経由で保険会社サーバ12に送信される。
これに対し保険会社サーバ12から必要情報が送信されると、サービスプロバイダ14は当該保険会社をサービス利用者としてデータベースに登録する。この際、保険会社サーバ12には、VeriSign（登録商標）等の認証局が発行する電子証明書の送信が義務付けられ、これにより身元の確認がなされる。
【００３７】
つぎに、保険会社が特定の顧客に対して領収書を発行する必要が生じた場合、図９に示すように、保険会社サーバ12はサービスプロバイダ14に対し宛名、内訳、金額等を明示した領収書の発行リクエストを送信する。
センターサーバ11経由でこれを受信したサービスプロバイダ14は、登録された電子証明書によって当該リクエストが真正なものであることを確認した上で、XML形式の電子領収書60を生成し、保険会社サーバ12に送信する。
保険会社サーバ12では、この電子領収書60を添付した電子メールを生成し、顧客のメールアドレス宛に送信する。
【００３８】
この電子領収書60を受け取った顧客は、オンラインでの電子申告時に当該電子領収書60を添付書類として税務署のサーバ61に送信する。
これを受けた税務署のサーバ61は、当該電子領収書60及び顧客から送信された電子署名をサービスプロバイダ14に送信し、その認証を求める。
これに対しサービスプロバイダ14は、データベースに格納された発行履歴と顧客の電子署名とを照合して当該電子領収書60の正当性をチェックし、税務署のサーバ61に対してXML形式の証明書62を送信する。
【００３９】
サービスプロバイダ14は、定期的（例えば月に１回、サービス利用者が登録した日）にサービス利用者である各保険会社の利用明細ファイル63を生成し、各保険会社サーバ12に送信する。
この利用明細ファイル63には、当該保険会社の依頼を受けて発行した領収書のシリアルナンバ、発行日、発行先等がCSV形式で記載されているため、保険会社サーバ12はそのまま自社の会計システムに転送し、会計処理に利用することができる。
後日、この利用明細に従い、保険会社から業者に対してサービス利用料が支払われる。
このように、XMLをベースとしたWebサービス技術を用いて電子領収書の発行システムを実現することにより、保険業務におけるペーパーレス化を推進することができる。
【００４０】
各保険販売代理店も、代理店端末13からセンターサーバ11を経由して電子領収書発行業者のサーバ14と連携することにより、領収書の発行業務をアウトソーシングすることができる。
この場合、保険販売代理店には、保険会社に要求された上記と同様の条件・手順に従うことが求められる。
【００４１】
また、各保険会社サーバ12及び代理店端末13は、センターサーバ11を経由することにより、領収書発行サービス業者以外のサービスプロバイダ14と連携することもできる。
例えば、顧客の健康診断及び報状書の発行を担う医療機関や、電子決済サービスを提供する業者、ドキュメント管理サービスを提供する業者、認証サービスを提供する業者などが該当する。
【００４２】
この保険業務支援システム10にあっては、上記のようにWebサービス技術を基盤としており、代理店端末13と保険会社サーバ12との間にセンターサーバ11が介在し、各代理店端末13から送信されたリクエストがセンターサーバ11経由で必要な保険会社サーバ12に送信され、保険会社サーバ12による処理結果がセンターサーバ11経由で当該代理店端末13に伝達される仕組みを備えている。
このため、各代理店は代理店端末13に汎用的なWebブラウザプログラムをセットアップし、センターサーバ11のWebサイトにアクセスするだけで各保険会社の商品をワンストップ的に取り扱うことが可能となり、保険会社ごとにアプリケーションプログラムやデータベースを保有する必要がなくなる。
保険会社にしても、各代理店にアプリケーションプログラムやデータベース、カタログ、パンフレット等を配布する必要がなくなり、その分のコストダウンが可能となる。
しかも、センターサーバ11はWebサービスの仲介機能や、業務システムとして必要となるトランザクション管理、課金管理、決済管理、認証機能、業務用のプレゼンテーションロジックに徹し、保険会社にとって最も重要な通算チェックや機械査定、保険料算定に係る部分は自社のサーバで処理する方式であるため、高い秘密性が確保できる。この結果、多くの保険会社が安心してこのシステム10に加盟することが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】保険業務支援システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】センターサーバ、保険会社サーバ、代理店端末、及びサービスプロバイダの具体的なシステム構成例を示すブロック図である。
【図３】センターサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】保険業務支援システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】保険業務支援システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】保険料算定処理の仕組みを示すブロック図である。
【図７】通算チェック処理の仕組みを示すブロック図である。
【図８】機械査定処理の仕組みを示すブロック図である。
【図９】領収書発行処理の仕組みを示す概念図である。
【符号の説明】
【００４４】
10  保険業務支援システム
11  センターサーバ
12  保険会社サーバ
13  代理店端末
14  サービスプロバイダ
15  顧客のパソコン
16  専用回線
17  インターネット
20  ＦＷ
21  ＸＭＬ ＦＷ
22  ＦＴＰサーバ
23  Ｗｅｂサーバ
24  ＡＰサーバ
25  ＤＢサーバ
26  ＬＡＮ
27  各種マスタ情報
28  ステータス情報
29  申込情報
30  ＸＭＬ変換プリンタ
31  レーザプリンタ
32  保険会社のメインフレーム
33  領収書テーブル
34  利用者マスタ
35  電子証明書マスタ
36  Webブラウザプログラム
37  各種アプリケーションプログラム
38  ペンパッド
40  申込処理部
41  通算チェック要求部
42  保険料算定要求部
44  契約処理部
45  電子決済処理部
46  照会処理部
47  通算チェックリクエスト
48  通算チェック処理部
49  契約情報データベース
50  通算チェックレスポンス
51  機械査定リクエスト
52  機械査定処理部
53  査定マスタ
54  機械査定レスポンス
60  電子領収書
61  税務署のサーバ
62  XML形式の証明書
63  利用明細ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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