(57)【要約】【課題】従来の掘削作業車の場合、補強用のリブが上部構造体の上面に立設されており、上部構造体上面に設けられる他の構成部材を配置する際の制約が多くなる。従って、上部構造体を小型化して旋回半径を小さくする場合には、構成部材の配置により変化する前後左右の重量バランスや、油圧配管の総延長等を考慮する上で障害となる場合がある。【解決手段】掘削作業機６を備える上部構造体２を走行手段３の上部に旋回可能に設けた掘削作業車１において、上部構造体の下面に突出する補強用のリブ２３５を設けた。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削作業機を備える上部構造体を走行手段の上部に旋回可能に設けた掘削作業車において、上部構造体の下面に突出する補強用のリブを設けたことを特徴とする掘削作業車。
【請求項２】
前記補強用のリブは、上部構造体の上面にも突出することを特徴とする請求項１に記載の掘削作業車。
【請求項３】
前記補強用のリブは、上部構造体を走行手段に対して旋回させるために走行手段および旋回アクチュエータに設けられた互いに噛合する一対のギヤを被覆する被覆手段を兼ねることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の掘削作業車。
【請求項４】
上部構造体の上面に形成された取付基部に支柱を取り付け、該支柱の上端に天板を取り付けたことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の掘削作業車。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、掘削作業機を備える上部構造体を走行手段の上部に旋回可能に設けた掘削作業車の技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、掘削作業機を備える上部構造体である旋回フレームを、走行手段であるクローラ走行装置の上部に旋回可能に設けた掘削作業車の技術は公知となっている。
このような掘削作業車の上部構造体は、該掘削作業車を構成する他の構成部材を搭載する機能だけでなく、掘削作業機に加わる負荷に耐えるための構造物としての機能を兼ねている。従って、上部構造体（特に、掘削作業機が取り付けられる前端部から走行手段が旋回可能に取り付けられる旋回中心にかけての部位）には十分な強度をもたせるために、補強用のリブ（ウェブともいう）が上部構造体の上面に立設されている。例えば、特許文献１および特許文献２に記載の如くである。
【０００３】
【特許文献１】
実用新案登録第２５８４０３２号公報
【特許文献２】
特許第３２２７１２４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載の従来の掘削作業車の如く補強用のリブが上部構造体の上面に立設される場合には、以下の問題がある。
第一に、上部構造体を小型化して旋回半径を小さくする場合、上部構造体上面の面積が小さくなるため、上面に補強用のリブが立設されていると、該上部構造体上に設けられる他の構成部材（エンジン、バッテリー、燃料タンク、リザーバタンク、油圧モータ、油圧ポンプ等）を配置する際の制約が多くなる。このことは、構成部材の配置により変化する前後左右の重量バランスや、油圧配管の総延長等を考慮する際の障害となる場合がある。
第二に、上部構造体上面に背の高いリブが立設されていると、作業者が上部構造体の側方から（手を差し入れる等して）メンテナンス等の作業することができず、上部構造体の上部に取り付けられた天板等を外して上方から作業をする必要があり、作業性が良くない場合がある。
本発明は以上の如き状況に鑑み、上部構造体の強度を十分に確保しつつ、上部構造体を小型化した場合でも上部構造体上面のスペースを有効利用することが可能であり、かつメンテナンス時の作業性に優れる掘削作業車を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００６】
即ち、請求項１においては、掘削作業機を備える上部構造体を走行手段の上部に旋回可能に設けた掘削作業車において、上部構造体の下面に突出する補強用のリブを設けたものである。
【０００７】
請求項２においては、前記補強用のリブは、上部構造体の上面にも突出するものである。
【０００８】
請求項３においては、前記補強用のリブは、上部構造体を走行手段に対して旋回させるために走行手段および旋回アクチュエータに設けられた互いに噛合する一対のギヤを被覆する被覆手段を兼ねるものである。
【０００９】
請求項４においては、上部構造体の上面に形成された取付基部に支柱を取り付け、該支柱の上端に天板を取り付けたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１はバックホーの側面図、図２はバックホーの正面図、図３はバックホーの背面図、図４はバックホーの平面図、図５は旋回フレーム上におけるエンジン等の配置を示す平面模式図、図６は旋回フレームの平面図、図７は旋回フレームの側面断面図、図８は左前上方から見た旋回フレームの斜視図、図９は左前下方から見た旋回フレームの斜視図、図１０は旋回フレームの底面図、図１１は支持部材の斜視図、図１２はエンジンおよびラジエータが支持部材に取り付けられた状態を示す斜視図、図１３はラジエータの正面図、図１４は掘削作業車の旋回を示す平面図、図１５はスイングシリンダの取付け部近傍の斜視図、図１６は同じく取付け部のＸ―Ｘ矢視断面図、図１７は排風プレートの後面図、図１８は排風プレートの平面図、図１９は後部固定部材への取付け状態を表す斜視図、図２０は旋回フレーム後部の斜視図、図２１はボンネットが後方に回動した状態を示す図、図２２はボンネットが前方に回動した状態を示す図、図２３はロックピンの取付け部材の斜視図、図２４はロックピンの取付け部材の後面図、図２５はロックピンの取付け部材の平面図、図２６はロック機構の斜視図および正面図である。
【００１１】
まず、図１から図５を用いて本発明の掘削作業車の実施例であるバックホー１の全体構成から説明する。なお、図４については説明の便宜上、掘削作業機６を省略している。
【００１２】
バックホー１は、走行手段の一例であり、左右一対のクローラを装備したクローラ式走行装置３の上部にスイベルジョイント３５を介して旋回フレーム２を旋回可能に取り付けた構成となっている。上部構造体である旋回フレーム２には、エンジン３０、バッテリー３１、燃料タンク３２、リザーバタンク３３、ラジエータ３４、掘削作業機６等が配設される。旋回フレーム２の後部上面はボンネット４によって覆われ、該ボンネット４上には運転席５が配置される。旋回フレーム２の上面において、運転席５の前方かつ掘削作業機６の後方となる位置には掘削作業機６の各種操作（バケット７の回動、アーム６の回動、ブーム９の回動、ブームブラケット１０の回動）や旋回フレーム２の旋回操作、クローラ式走行装置３を構成する左右のクローラの前後進操作、ブレード２０の回動操作等を行うための操作レバー群が設けられたフロントコラム１９が設けられる。
フロントコラム１９下部からは両側方及び後方に天板２４０が延設され、天板２４０はフロントコラム１９と一体形成されている。天板２４０は旋回フレーム２の前部上方に固設されている。前記運転席５の前部下方であって、天板２４０上を覆うように合成樹脂やゴム等で構成したステップ２３が敷設され、作業者による作業時や走行時の足場が確保されている。
【００１３】
前記旋回フレーム２の前部左右中央には取付部２ａが設けられ、該取付部２ａに掘削作業機６の基部が枢支される。掘削作業機６は、作業具となるバケット７とアーム８とブーム９とこれらを回動駆動する油圧式アクチュエータであるシリンダ（より具体的には、スイングシリンダ２１、ブームシリンダ１１、アームシリンダ１２、バケットシリンダ１３）等で構成される。
【００１４】
ブーム９の基部はブームブラケット１０に前後回動可能に枢支され、該ブームブラケット１０は前記取付部２ａに旋回フレーム２に対して左右回動可能に支持される。該ブームブラケット１０と旋回フレーム２との間にはスイングシリンダ２１が介装され、該スイングシリンダ２１の伸縮により掘削作業機６が旋回フレーム２に対して左右回動可能としている。
ブーム９の前面中途部（側面視で屈曲している部分の内側）とブームブラケット１０との間にブームシリンダ１１が介装され、該ブームシリンダ１１の伸縮によりブーム９を上下に回動可能としている。
ブーム９の後面中途部（側面視で屈曲している部分の外側）とブーム９の先端に回動可能に取り付けられたアーム８根元部より上方に突設されたアームブラケット１４との間にはアームシリンダ１２が介装され、アームシリンダ１２の伸縮によりアーム８を前後に回動可能としている。
【００１５】
作業用アタッチメントであるバケット７は、回動支点８ａにおいてアーム８の先端部に前後回動可能に枢支される。アームリンク１５はアーム８の中途部先端寄りにその一端が回動可能に枢支され、アームリンク１５の他端であるロッド側支持点１５ａと、バケット７の枢支点７ａとに、バケットリンク１６の両端がそれぞれ回動可能に枢支される。
アームブラケット１４はアーム８の根元部より上方に突設され、該アームブラケット１４に設けられたシリンダ側支持点１４ａと、ロッド側支持点１５ａとの間にバケットシリンダ１３が介装される。該バケットシリンダ１３が伸縮することによりバケット７の回動が行われる。
【００１６】
以下では図５から図１０および図１４を用いて旋回フレーム２について詳細説明する。
旋回フレーム２は、本発明における掘削作業車の上部構造体の実施の一形態である。上部構造体は、掘削作業車において、走行手段であるクローラ走行装置３の上部に旋回可能に取り付けられる。また、上部構造体には掘削作業車の各構成部材（本実施例のバックホー１においては、エンジン３０、バッテリー３１、燃料タンク３２、リザーバタンク３３、ラジエータ３４等）が配設され、掘削作業機６が上部構造体の前部に取り付けられる。
本発明の上部構造体である旋回フレーム２は、鋳造により一体成型され、その後部重量が大きくなるように形状が定められている。このように構成することにより、旋回フレーム２自体がカウンターウェイトの機能を兼ねている。
【００１７】
旋回フレーム２は平面視でスイベルジョイント３５を中心とした略円形から前部および左右側部を切除した形状であり、その前部中央は平面視で後方に窪んだ形状である。そして、旋回フレーム２の前部中央の窪んだ部分より取付部２ａが旋回フレーム２の前方に突出する形で形成されている。該取付部２ａには上下方向に貫通孔２０１が穿設され、掘削作業機６の根元部を構成するブームブラケット１０が、ピンを介して旋回フレーム２に対して左右回動可能に枢着される。また、旋回フレーム２の左右前部は運転席５に着座した作業者の左右の足を載置するステップとなる部位であり、燃料タンク３２やリザーバタンク３３を配設するスペースとなる。旋回フレーム２の左右前部は取付部２ａの前端よりも後方で、かつフロントコラム１９の前端面よりも前方に位置されている。旋回フレーム２左右前部はそれぞれ所定の左右幅を有しており、上方に作業者の足を載せるに十分な幅とされている。
さらに、旋回フレーム２の右前部は、スイングシリンダ２１が周囲の障害物等と干渉するのを保護する機能も兼ねる。
なお、以後の説明では、旋回フレーム２については取付部２ａが突出している方向を「前方」と定義する。
【００１８】
図１４に示す如く、旋回フレーム２は、スイベルジョイント３５の円中心を旋回中心５４としている。そして、旋回中心５４から取付部２ａ前端までの距離Ｌ１、もしくは旋回フレーム２の後端部５０ｄまでの距離Ｌ２が、旋回フレーム２の旋回半径となる。
本実施例に係る旋回フレーム２においては、距離Ｌ２が旋回半径となるように形成されている。すなわち、旋回フレーム２の前部に掘削作業機６が取り付けられるため、前記距離Ｌ１よりも距離Ｌ２のほうが長く（Ｌ２＞Ｌ１）なるように形成することで、該バックホー１の重量バランスが保たれるようにしている。
【００１９】
旋回フレーム２は、その左右前部の左右両側の前角部５０ｂ・５０ｂの外周形状が円弧とされ、後部における左右の後角部５０ｃにおいても同様に外周形状が円弧とされている。旋回フレーム２の左右前部は、取付部２ａの基部よりも前方に突出されるが、旋回中心５４から前角部５０ｂまでの距離Ｌ３が、旋回中心５４から後角部５０ｃまでの距離Ｌ４と同一もしくは短く（Ｌ４≧Ｌ３）なるように形成されている。
【００２０】
後角部５０ｃと後端部５０ｄにおいては、略同円弧上となるように形成されている。本実施例においては、旋回フレーム２が左右旋回されると、これらは同一の旋回軌道５７となる。つまり、旋回フレーム２は、前記距離Ｌ２と距離Ｌ４が同一（Ｌ２＝Ｌ４）となるように形成されている。
【００２１】
旋回フレーム２においては、旋回中心５４から前角部５０ｂまでの距離Ｌ３は、旋回半径たる距離Ｌ２（＝Ｌ４）と同一、もしくは旋回半径たる距離Ｌ２（＝Ｌ４）よりも短い（Ｌ３≦Ｌ２）。そのため、前角部５０ｂ・５０ｂの旋回軌道５６は、旋回フレーム２の旋回軌道５７内に含まれる。
従って、旋回フレーム２の左右前部が前方に突出形成されても、旋回フレーム２の後部が旋回時に障害物と干渉しない位置では前角部５０ｂ・５０ｂが障害物等に衝突することなく旋回フレーム２を左右旋回させることが可能であり、旋回フレーム２の旋回性が損なわれることがない。
換言すれば、距離Ｌ３が、距離Ｌ２もしくは距離Ｌ４と同一もしくは短い範囲で、旋回フレーム２の左右を突出形成させることで、旋回フレーム２の内部スペースを広く利用可能としたのである。
【００２２】
つまり、本実施例においては、まず、旋回フレーム２のコンパクト化に際し、前記距離Ｌ１および旋回半径たる距離Ｌ２が短くなるように形成される。そして、前記距離Ｌ３を、該旋回半径と同一もしくは短くなるように形成させる。このように形成させる限りにおいて、該旋回フレーム２を前後方向に縮小させて、旋回フレーム２の旋回半径が小さくなるように成形した場合においても、該旋回フレーム２の旋回性を損なわず、かつ、旋回フレーム２の左右前部のスペースを最大限利用することができるのである。
【００２３】
図７および図８に示す如く、旋回フレーム２の側壁は、その前部が後部に比べて低くなっている。これは、旋回フレーム２の後部重量を大きくしてカウンターウェイトとしての機能を持たせるためだけではなく、旋回フレーム２の前半部に配設される各構成部材（掘削作業機６の根元部、スイングシリンダ２１、フロントコラム１９、燃料タンク３２、リザーバタンク３３、油圧モータ２０５、スイベルジョイント３５等）のメンテナンス時の作業性を保持し（すなわち、側方から手を差し入れて作業することを可能とし）、なおかつ旋回フレーム２自体の強度を確保するためである。なお、旋回フレーム２側面前部（側面後部に比べて低くなっている部分）には、図１に示す如く、カバー２３２Ｒ・２３２Ｌが着脱可能に取り付けられる。
【００２４】
旋回フレーム２の前後左右略中央部にはジョイント開口部２０２が穿設され、該ジョイント開口部２０２を上下に貫通する形でスイベルジョイント３５が配設される。また、該ジョイント開口部２０２の周囲にはボルト孔２０３・２０３・・・が形成され、該ボルト孔２０３・２０３・・・を用いて旋回フレーム２および該旋回フレーム２上に配設された構成部材群の重量を支持しつつ旋回するための軸受け（図示せず）が取り付けられる。
旋回フレーム２のジョイント開口部２０２よりも前方やや右側方寄りの位置にはモータ開口部２０４が穿設される。油圧モータ２０５は該モータ開口部２０４から下方に回転軸を突出した状態で、モータ開口部２０４の周囲に穿設されたボルト孔２０４ａ・２０４ａ・・・を用いて旋回フレーム２にボルト固定される。
油圧モータ２０５はクローラ走行装置３に対して旋回フレーム２を旋回駆動するための旋回アクチュエータの実施の一形態であり、その回転軸にはピニオンギヤ２３３（図１０に図示）が外嵌され、該ピニオンギヤ２３３はクローラ走行装置３側に設けられたスイベルジョイント３５を旋回中心とするギヤ２３４（図１０に図示）と互いに噛合している。なお、以後の説明では、「旋回中心」とは、上部構造体（本実施例においては旋回フレーム２）が走行手段（本実施例においてはクローラ走行装置３）に対して旋回するときの中心を指すものとする。
【００２５】
旋回フレーム２の取付部２ａからジョイント開口部２０２にわたる部位は、掘削作業機６の作業時に大きな荷重が加わるため、旋回フレーム２の他の部位に比べて肉厚に構成されている。また、ジョイント開口部２０２周囲からやや後方かつ左右側方にかけての部位も肉厚に形成される。
【００２６】
以下では、図１５および図１６を用いて旋回フレーム２内部におけるスイングシリンダ２１基部の支持構造について以下に説明する。
旋回フレーム２の右側面近傍やや後方寄りとなる位置には、スイングシリンダ２１の基部側（ボトム側）を枢支するための取付け部６１が形成されている。取付け部６１は断面視略Ｌ字状（階段状）に形成されて、下側上面６１ａと上側上面６１ｂが形成されている。下側上面６１ａの中央には上下方向に取付け孔６６が穿設され、上側上面６１ｂにはネジ孔が複数穿設されている。下側上面６１ａと上側上面６１ｂの高さの差はスイングシリンダ２１の基部側の高さと略一致させ、取付け孔６６の大きさはスイングシリンダ２１の基部側に穿設された支持孔６４と略同じ大きさとし、該支持孔６４と取付け孔６６に支持軸６７を挿通して回動可能に軸支する構成とされている。
【００２７】
支持軸６７の上部は、固定プレート６２の一端に固定される。本実施例では貫通させて溶接固定しているが、限定するものではない。該固定プレート６２の他端にはネジ孔が開口され、上側上面６１ｂに開口したネジ孔と一致させて、ボルト６３・６３を挿入して螺装固定するようにしている。このように、支持軸６７が旋回フレーム２の内部の平板部５１の一部に固定されることで、スイングシリンダ２１の基部が旋回フレーム２に対して回動可能に軸支され、スイングシリンダ２１の伸縮により掘削作業機６の左右回動を可能としている。
【００２８】
従来においては、スイングシリンダの基部は、旋回フレームに断面視略コ字状に鋳型成形された取付け部にピン軸にて枢支されていた。かかる従来の取付け部のように、断面視略コ字状となるように旋回フレームを鋳型成形するには、該スイングシリンダの一側端部の介挿部に相当する場所に、入れ子部材を介挿させる必要があった。しかしながら、このような成形方法によると、前記入れ子部材の型破損や成形ミス等による欠損が生じ易く、鋳型の作製にコストを要する等の技術的な課題があった。
そこで、本実施例における取付け部６１のように構成することで、下側上面６１ａの上方は開放された構成となる。従って、鋳型は上下方向に容易に抜くことができ、取付け部６１を入れ子部材等を用いることなく容易に鋳型形成させることができる。結果として成形コストを低減させ、部材の欠損を防止可能である。
【００２９】
また、図１６（ｂ）に示すように、前記取付け部６１の上側上面６１ｂに固定プレート６２の後側面と当接する段部６８を設けてもよい。このように構成することにより、スイングシリンダ２１の伸縮時に固定プレート６２にかかる荷重はボルト６３だけでなく段部６８にも分散されるので、取付け部６１の強度が向上するとともにボルト６３の変形を防止してメンテナンス時の作業性を向上させている。
【００３０】
次に、旋回フレーム２の後部構造について以下に説明する。
図３および図８に示すように、旋回フレーム２の後部壁面において、左右略中央部上部に、下方に凹む凹部７０が形成されている。該凹部７０には、凹部７０と略同形に形成されたラジエータ３４からの排風用の排風プレート７１が設置されている。図１７および図１８に示すように、該排風プレート７１は、左右の両側辺が上方から下方にかけて内側に傾斜した正面視略台形状とされ、左右略中央が後方に（図１８において上方）に湾曲されることで、旋回フレーム２の後部壁面の形状に沿うように形成されている。
【００３１】
また、排風プレート７１の上下中央より上方部には前記ラジエータ３４用の排風口４２・４２が形成されている。排風口４２の下方には、排風プレート７１を固設するためのボルト挿通孔７２が穿設されている。排風プレート７１の前面には、後述する後部固定部材２１４に排風プレート７１を配設するための取付けプレート７３が固設されている。取付けプレート７３には、前記ボルト挿通孔７２と同軸芯上に取付け孔７４が貫設されている。但し、排風口４２は排風を通過させるのに十分な面積を有し、ボルト挿通孔７２は排風プレート７１を固定できるものであれば、その数及び位置は限定するものではない。
【００３２】
図１９および図２０に示すように、排風プレート７１は、後部固定部材２１４に着脱可能に配設されている。後部固定部材２１４にはラジエータ３４が配設可能に形成されている。後部固定部材２１４の左右略中央後端には、ヒンジ取付部２１４ｄが形成されている。ヒンジ取付部２１４ｄには、排風プレート７１に配設された取付けプレート７３と、ボンネットヒンジ８０とがボルト締結によって固定されている。このように、後部固定部材２１４は、ラジエータ３４を載設するだけでなく、排風プレート７１とボンネットヒンジ８０とを固定し、旋回フレーム２の後方に配設する支持部材としての機能をも備えている。
【００３３】
このように、旋回フレーム２の後部に配設されるラジエータ３４の上下方向での固定位置を低くして、旋回フレーム２の上下方向をコンパクトにすることができる。このようなコンパクト化によって、前記ステップ２３や運転席５の地表面からの高さを抑えることができ、バックホー１の重心を低くして安定性を向上させるとともに、作業者の乗降性を向上することができる。
そして、旋回フレーム２の後部に設けた排風プレート７１に排風口４２を穿設することにより、背面視で旋回フレーム２の後部壁面とラジエータ３４の下部とが重なるほど低い位置にラジエータ３４を配設しているにもかかわらず、ラジエータ３４の排風が妨げられることがない。
【００３４】
次に、ボンネット４の取付け構造および係止構造について以下に説明する。
本実施例に係る旋回フレーム２における、該ボンネット４の回動部材の取付け構造を図１９から図２１に示す。ボンネット４は、平板状部材を組み合わせたボンネットヒンジ８０を介して旋回フレーム２に前後回動可能に配設されている。
ボンネットヒンジ８０の一端は後部固定部材２１４のヒンジ取付部２１４ｄに着脱可能に締結され、他端はボンネット４の後方下端部に固設されている。
【００３５】
すなわち、ボンネット４は、ボンネットヒンジ８０を回動支点として、前後方向に回動されるようにしている。このように該回動支点が後方左右略中央に配設される構成とすることで、ボンネット４の回動角度を大きくすることができる。そのため、旋回フレーム２の後方において上方に突出するように配置されるエンジン３０等の内部構成部材を、ボンネット４によって妨げられることなくメンテナンスすることができ、作業性に優れる。
【００３６】
さらに、ヒンジ取付部２１４ｄには、排風プレート７１が着脱可能に配設されているため、排風プレート７１を取り外した後、ヒンジ取付部２１４ｄからボンネットヒンジ８０の一側他端を脱離させることで、容易にボンネット４を旋回フレーム２から取り外すことができる。
【００３７】
なお、本実施例に係る旋回フレーム２においては、前記ラジエータ３４の側方に配置された図示せぬスライド式の係止ストッパによって、ボンネット４の後方回動位置が制御される。該係止ストッパによって、ボンネット４が後方に回動されたときの回動停止位置が決定されるとともに、ボンネット４自体の荷重によってボンネットヒンジ８０が破損するのを防いでいる。
【００３８】
一方、図２２から図２６に示すように、旋回フレーム２の前方には、ボンネット４の係止手段たるロックピン８３が、以下のように設けられている。まず、フロントコラム１９の後方であって、旋回フレーム２の左右略中央となるように、ステッププレート８１が天板２４０に固設される。そのため、ステッププレート８１の外縁が、天板２４０やフロントコラム１９等に沿うような形状とされている。また、旋回フレーム２の内部前方には油圧モータ２０５や油圧ポンプ２０６等が配置されているため、ステッププレート８１に中央部８１ａを形成し、油圧モータ２０５や油圧ポンプ２０６等を上方から被覆して、作業者の操作スペースを確保している。そして、油圧モータ２０５のメンテナンスを行う際には、ステッププレート８１のみを取り外せばよく、作業性に優れる。
【００３９】
そして、ステッププレート８１は、中央部８１ａが上方に凸状となるように形成され、ステッププレート８１の後部左右両端には支持スタンド８２の取付け溝８１ｂ・８１ｂが形成されている。取付け溝８１ｂ・８１ｂに支持スタンド８２の下端が固設され、支持スタンド８２はパイプまたは鋼棒を正面視略コ字状に形成されて開口部を下方に向けて配設される。なお、ステッププレート８１は前記天板２４０に配設されるため、ステッププレート８１の外縁が、天板２４０やフロントコラム１９等に沿うような形状とされている。
【００４０】
支持スタンド８２は、上部の水平部８２ａと、該水平部８２ａの左右両端部から前下方向に広がるように形成されたスタンド部８２ｂ・８２ｂとで構成されている。スタンド部８２ｂ・８２ｂの下方端部が、ステッププレート８１の取付け溝８１ｂ・８１ｂに固定されている。そして、水平部８２ａの左右中心に、ロックピン８３が前方向に突出して配設されている。ロックピン８３は、支持スタンド８２と一体に形成しても、別体として取り付けてもよい。
【００４１】
ロックピン８３は、ボンネット４の前部下方に設けられたロック機構８４に係止可能とされている。図２６（ａ）および図２６（ｂ）に示すように、ロック機構８４は、ボンネット４の前面の略中央近傍に配設されたレバー８５により操作される。レバー８５は、その枢軸がボンネット４前面から後面へと貫設され、該ボンネット４の内側面に固設された筒体８６に挿嵌されている。レバー８５の枢軸先端部には、フック８７がレバー８５と相対回転不能に固設されている。筒体８６には、フック８７の回転量を規制するストッパプレート８８が固設されている。筒体８６に巻きバネ８９が挿嵌され、該巻きバネ８９はフック８７に係止され、フック８７が巻きバネ８９によりストッパプレート８８側に回動するように付勢されている。
【００４２】
フック８７は、平板状に形成されて、ロックピン８３がフック８７の正面視略コ字状に形成された先端部８７ａに係止されるように構成されている。ストッパプレート８８は側面視略Ｚ字状に形成されており、前後水平部８８ｂから下方向（図２６（ｂ）において下）に突出形成される水平部８８ａは、ロックピン８３と当接可能に形成されている。また、ストッパプレート８８の前後水平部８８ｂの略中央部がフック８７の中央部８７ｂと当接可能に形成されている。
【００４３】
そして、レバー８５を、ロック機構８４を解除する方向（図２６（ｂ）において反時計方向）に回動させると、フック８７も同様の方向に回動される。つまり、ロックピン８３の係止・解除が、かかるロック機構８４におけるレバー８５の操作のみによって可能となっているのである。なお、フック８７の後端部８７ｃがストッパプレート８８の前後水平部８８ｂの上部平面に当接されることによって、フック８７の開放側への回動量が規制されるようにしている。
【００４４】
上述のように、ロックピン８３およびロック機構８４を、ボンネット４の前方上下略中央に設けているため、旋回フレーム２が小型化することによって、旋回体の上下高さが低く、また、旋回フレーム２のボンネット４前方の操作スペースが狭くても、作業者がレバー８５を操作しやすい。そのため、ボンネット４の開閉を容易に行うことができ、メンテナンス作業等を行う場合の労力を低減させることができる。
【００４５】
なお、本実施例においては、ボンネット４をレバー８５によって開閉させたり、ボンネットヒンジ８１を後部固定部材２１４から離脱させてボンネット４を取り外したり、ステッププレート８１を天板２４０から取り外したりして、その目的に応じた旋回フレーム２の取り扱いによって、旋回フレーム２の内部のメンテナンスを行うことができる。
【００４６】
以下では、図５から図１３を用いてエンジン３０その他旋回フレーム２上に配設される構成部材群およびその配置について説明する。
【００４７】
図５に示す如く、本実施例のバックホー１におけるエンジン３０は、旋回フレーム２に対して縦置きされる。ここで、「縦置き」とは、エンジン３０が、そのクランク軸の長手方向が上部構造体である旋回フレーム２の前後方向と略平行となる向きで旋回フレーム２に配設されることを指すものとする。このように、エンジン３０を上部構造体に対して縦置きすることにより、上部構造体の左右幅を小さくすることが容易となり、バックホー１全体をコンパクトに構成することができる。
【００４８】
エンジン３０のクランク軸の前端側には油圧ポンプ２０６およびフライホイール２０７が設けられ、クランク軸の後端側には冷却用のファン２０８が設けられる。エンジン３０は油圧ポンプ２０６を駆動させ、フロントコラム１９内に配設された切替弁群に作動油を供給する。そして、フロントコラム１９に設けられた各種操作レバーを操作することにより前記切替弁群を切替操作して作動油を圧送し、掘削作業機６を作動させるための油圧式アクチュエータであるブームシリンダ１１、アームシリンダ１２、バケットシリンダ１３およびスイングシリンダ２１や、クローラ走行装置３に対して旋回フレーム２を旋回駆動するための油圧式アクチュエータである油圧モータ２０５や、クローラ走行装置３の左右のクローラを回転駆動させるための図示せぬ左右の油圧モータや、クローラ走行装置３に設けられたブレード（排土板）２０を上下回動させるための油圧式アクチュエータであるブレードシリンダ２２７等を作動させる。
このとき、クローラ走行装置３に設けられた油圧式アクチュエータである左右のクローラを回転駆動させるための図示せぬ油圧モータに作動油を圧送する油圧配管と、ブレードシリンダ２２７に作動油を圧送する油圧配管とについては、その中途部にスイベルジョイント３５が設けられている。
【００４９】
バッテリー３１はエンジン３０のイグニッション等、バックホー１で使用される電力を供給するものであり、エンジン３０の右側方に配置される。
【００５０】
燃料タンク３２はエンジン３０の燃料を貯溜する容器であり、旋回フレーム２の右前部、かつスイングシリンダ２１の上方となる位置に配置される。
【００５１】
リザーバタンク３３は作動油を貯溜する容器であり、油圧ポンプ２０６はリザーバタンク３３の前部に設けられた作動油フィルタ３３ａを通過して異物等が濾過された後、該リザーバタンク３３から作動油を吸引して各種油圧式アクチュエータに作動油を圧送する。また、各種油圧式アクチュエータから戻ってきた作動油はリザーバタンク３３に回収される。リザーバタンク３３は旋回フレーム２の左前部に配置される。
【００５２】
ラジエータ３４はエンジン３０の冷却水を冷却するためのものであり、図１３に示す如く、ラジエータ３４はその上部に冷却水導入口３４ａ、下部に冷却水戻り口３４ｂがそれぞれ設けられる。エンジン３０から図示せぬ冷却水ポンプにより送られてきた冷却水は、冷却水導入口３４ａからラジエータ３４内部に供給される。ラジエータ３４の放熱フィン３４ｃはエンジン３０の後部に設けられたファン２０８からの冷却風により強制冷却されており、冷却水は該放熱フィン３４ｃ内を通過しているときに熱伝導により冷却風と熱交換して冷却される。
冷却水は放熱フィン３４ｃ内を通過後、冷却水戻り口３４ｂからエンジン３０のウォータージャケットに戻される。
【００５３】
ラジエータ３４の上面にはラジエータキャップ３４ｄが設けられるとともに、ラジエータ３４の下部には冷却水抜取口３４ｅが設けられる。
ラジエータキャップ３４ｄはラジエータ３４内の温度変化に起因する圧力変化を調整して略一定に保持するものであり、冷却水の抜き取り作業後には該ラジエータキャップ３４ｄを外して冷却水を補充する。
図５に示す如く、冷却水抜取口３４ｅには管２２８の一端が接続される。管２２８は可撓性のホース（ゴムホース等）で構成され、管２２８の他端は栓２２９により閉塞されている。そして、通常時（冷却水の抜き取りを行わないとき）には、旋回フレーム２内の構成部材間等の隙間（本実施例においては、エンジン３０左側方と旋回フレーム２の側壁との間）に適宜配置しておく。
【００５４】
このように構成することにより、ラジエータ３４からの冷却水抜取作業を行う際には、冷却水の回収容器を用意し、該管２２８の栓２２９で閉塞されている端部を旋回フレーム２の外部まで引き出して栓２２９を外せば周囲に冷却水を飛散させることなく、また、ラジエータ３４を着脱することなく、容易に冷却水を回収することが可能であり、作業性に優れる。なお、管の先端には栓に代えて開閉弁を設けても同様の効果を奏する。
【００５５】
ラジエータ３４は、旋回フレーム２の後部において、旋回フレーム２の後方面を向くように配置されている。ラジエータ３４は、後面視において、エンジン３０の後部に配設されたファン２０８の直後に配設されるため、ラジエータ３４からエンジン３０までの距離を短縮化することが可能となっている。また、後述するようにボンネット４および旋回フレーム２の後部には、排風口４２が形成されている。そのため、ファン２０８によりラジエータ３４やエンジン３０の上部シリンダを冷却した排風が排風口４２より旋回フレーム２の外部に放出される。
【００５６】
図５に示す如く、本実施例のバックホー１においては、上部構造体である旋回フレーム２の前中央部には掘削作業機６が左右回動可能に配設され、右前部には燃料タンク３２、左前部にはリザーバタンク３３が配設される。
このように構成することにより、上部構造体上における配設スペースを有効に利用し、上部構造体を小型化して、旋回半径を小さくすることが可能である。
【００５７】
本実施例においては、旋回フレーム２の前後左右略中央部にはスイベルジョイント３５が配設され、該スイベルジョイント３５よりも前方やや右側方には油圧モータ２０５が配設される。エンジン３０は、旋回フレーム２の前後略中央部から後部にかけて縦置きされ、該エンジン３０の左右中心（平面視でエンジン３０のクランク軸の長手方向における軸線と略一致する）は、旋回フレーム２の左右中心に対して左側方にずれた（偏心した）位置に配設されている。また、エンジン３０は、平面視でスイベルジョイント３５と重なる位置に配置され、エンジン３０の前端部には油圧ポンプ２０６が設けられ、エンジン３０の後方（すなわち、ファン２０８と対面する位置）にはラジエータ３４が配設される。エンジン３０を旋回フレーム２の左右中心よりも左寄りに配置することにより、エンジン３０の右側方には大きなスペースが生じる。このスペースにバッテリー３１が配設される。また、油圧ポンプ２０６も上部構造体の左右中心よりも左寄りとなり、油圧モータ２０５と干渉しないので、油圧モータ２０５とエンジン３０との前後方向の距離を縮めることが可能となる。
このように構成することにより、外形が大きい大容量のバッテリーを配設するスペースを確保しつつ、上部構造体を小型化して旋回半径を小さくすることが可能となる。なお、本実施例においてはエンジンが上部構造体に対して左寄りに配置されているがこれに限定されず、エンジンが上部構造体に対して右寄りに配置されてもよい。
【００５８】
本実施例においては、エンジン３０を構成する部材のうち、平面視でスイベルジョイント３５と重なるのは、エンジン３０前部に配置したフライホイール２０７（およびホイールカバー２０７ａ）の右側である。フライホイール２０７はエンジン３０が作動していてもほとんど昇温することがない部材である。従って、エンジン３０が発生する熱がスイベルジョイント３５に影響をおよぼすことを防止することが可能である。
このように構成することにより、エンジン３０をスイベルジョイント３５により接近させて配置することが可能であり、上部構造体を小型化して、旋回半径を小さくすることが可能である。また、フライホイール２０７は正面視において略円形であり、平面視において略円錐台状であるため、中心よりずれた右下の前側外周面と旋回フレーム２の上面との間には、比較的大きな空間を構成することができ、その空間にスイベルジョイント３５を配置することで、簡単なメンテナンス等は側方の隙間から行うことができる。
【００５９】
また、本実施例においては、エンジン３０が寄せられた左側方の前部に配置されたリザーバタンク３３の右後方の角部が、エンジン３０のフライホイール２０７を被覆するためのホイールカバー２０７ａの形状（斜面）に合わせて斜めに形成されている。
このように構成することにより、上部構造体上面のスペースを有効利用し、上部構造体を小型化して旋回半径を小さくすることが可能となる。
【００６０】
以上の如く、上部構造体である旋回フレーム２上に、掘削作業車であるバックホー１を構成する他の構成部材群を密集させて配置し、旋回フレーム２を小型化するためには、旋回フレーム２の上面に補強用のリブ等が立設されていない（すなわち、旋回フレーム２の上面が極力平滑である）ことが望ましい。
しかし、旋回フレーム２（特に、掘削作業機６が回動可能に取り付けられる取付部２ａから旋回中心にかけての部位）には掘削作業時に大きな荷重が加わることから、該荷重が加わる部位については肉厚としたり、あるいは補強用のリブ等を設ける必要がある。
そこで、本実施例のバックホー１においては、従来の（特許文献１または特許文献２に記載の）掘削作業車の如く上部構造体の上面にリブを設けるのではなく、旋回フレーム２の下面に補強用のリブ２３５を設けた。
【００６１】
図９および図１０に示す如く、本実施例のバックホー１においては、取付部２ａから二股状に分かれて旋回中心の後方にかけての部位は旋回フレーム２の下面側に突出し、補強用のリブ２３５を形成している。
このような補強用のリブを上部構造体の上面側に形成する場合、他の構成部材（エンジンやバッテリー等）を配設するスペースを避けて設ける必要があるため、せまいスペースで強度を確保しようとする結果、必然的にリブは薄く、突出量（リブの高さ）が大きいものとなってしまう。
一方、本実施例におけるリブ２３５は旋回フレーム２の下面側に突出していることから、他の構成部材（エンジンやバッテリー等）と干渉することがない。従って、旋回フレーム２の強度を十分に確保しつつ、旋回フレーム２上で他の構成部材を配置する際の自由度が上がり、他の構成部材を密集した状態で配置する等して旋回フレーム２を小型化し、旋回半径を小さくすることが可能である。
また、旋回フレーム２の上面側に突出量の大きい（高い）リブが設けられていないことから、作業者が側方から手を差し入れて作業することが容易であり、メンテナンス時の作業性にも優れる。
【００６２】
なお、リブ２３５を旋回フレーム２の下面に設けることは、リブ２３５自身の形状の制約も少なくなることを意味している。すなわち、本実施例の如く、リブ２３５の下方への突出量を小さくし、その分厚く形成して（平面視での面積を大きくして）、旋回フレーム２の強度を確保することが可能である。このように構成することにより、リブ２３５がバックホー１の周囲の障害物等と干渉することを防止することが可能である。
【００６３】
さらに、本実施例においては図６および図７に示す如く、リブ２３５が旋回フレーム２の下面側だけでなく、上面側にも突出している。このとき、リブ２３５は旋回フレーム２の下面側への突出により十分な強度を得ていることから、上面側への突出量を小さく構成することができ、旋回フレーム２上面に他の構成部材（エンジン３０やバッテリー３１等）を配置する際に邪魔になることがない。
【００６４】
旋回フレーム２の下面側において、リブ２３５の後部を構成する右被覆部２３５ａおよび左被覆部２３５ｂは、底面視略Ｃ字状に構成して、旋回フレーム２をクローラ走行装置３に対して旋回させるためにクローラ走行装置３に設けられたギヤ２３４と、油圧モータ２０５に設けられたピニオンギヤ２３３の周囲を覆うように形成されている。すなわち、リブ２３５は、互いに噛合する一対のギヤ（ピニオンギヤ２３３およびギヤ２３４）を被覆する手段を兼ねている。
このように構成することにより、リブ２３５は旋回フレーム２を補強する機能だけでなく、旋回フレーム２の旋回に係るギヤを保護する（周囲の障害物と該ギヤとが干渉したり、ギヤに異物等が噛み込む等して、ギヤに不具合が生じることを防止する）機能をも有することとなり、バックホー１の上部構造体の旋回に係る部位の信頼性が向上する。
【００６５】
また、従来の掘削作業車においては、上部構造体の上面に高く突出したリブの上端部を、該上部構造体の上部を覆う天板等を取り付けるのに利用していたが、本実施例の旋回フレーム２の場合には、このような突出量の大きい（高い）リブが存在しない。
従って、本実施例の旋回フレーム２においては図７および図８に示す如く、旋回フレーム２の上面にボス状の取付基部２３６・２３７・２３８（本実施例では取付基部は三箇所としたが、一箇所以上であればよく、限定されない）を形成し、該取付基部２３６・２３７・２３８の上面にはネジ孔を穿設し、該ネジ孔を用いて旋回フレーム２に支柱２３９・２３９・２３９を取り付ける。該支柱２３９は六角柱に構成してスパナ等の工具を用いて容易に締付け固定できるようにしている。該支柱２３９・２３９・２３９の上端にはネジ孔を穿設し、ボルト等を用いて天板２４０を取り付けている。
なお、本実施例における支柱２３９は筒状または棒状の部材であるが、板状の部材でもよい。また、支柱２３９を変更することにより天板２４０上のステップの高さを変更することができる。
このように構成することにより、旋回フレーム２の上面に突出量が大きい突出物を形成する必要がないので、旋回フレーム２を鋳造により作製するのが容易となる。
【００６６】
以下では図５、図６、図１１、図１２および図１３を用いてエンジン３０の旋回フレーム２への取付方法について説明する。
【００６７】
エンジンのクランク軸の長手方向に沿って油圧ポンプ、エンジンおよびラジエータが略一直線に並ぶように配設する場合、油圧ポンプからラジエータまでの長さは、通常、エンジンの幅（平面視でエンジンのクランク軸の長手方向に略垂直な方向）よりも長くなる。
そこで、従来の掘削作業車においては、上部構造体の旋回半径が極力小さく、かつ平面視で上部構造体の旋回中心に位置するスイベルジョイントと重ならない位置にエンジンを配設するために、スイベルジョイントよりも後方においてエンジンを横置きしていた（このとき、エンジンのクランク軸の長手方向が上部構造体の左右方向と略一致する）。
このように、平面視でスイベルジョイントに重ならない位置にエンジンを配設するのは、スイベルジョイントの上方に上部構造体から容易に着脱できない構成部材（エンジン等）を配設すると、メンテナンス性が著しく損なわれることによる。
しかし、上記配設方法では、旋回フレームの左右幅を油圧ポンプからラジエータまでの長さよりも小さくすることができない。
【００６８】
そこで、本実施例の掘削作業車であるバックホー１においては、平面視で上部構造体である旋回フレーム２の旋回中心に位置するスイベルジョイント３５と重なる位置にエンジン３０を縦置きに（エンジン３０のクランク軸の長手方向が旋回フレーム２の前後方向に略一致する向きに）配置する。そして、エンジン３０を縦置きした結果、エンジン３０が旋回フレーム２の旋回中心に配置されるスイベルジョイント３５に平面視で重なるものの、該スイベルジョイント３５のメンテナンス時の作業性が損なわれることがないようにするべく、旋回フレーム２へのエンジン３０の取付方法を工夫した。
【００６９】
エンジン３０は支持部材２０９に固定されており、該支持部材２０９は旋回フレーム２に着脱可能に取り付けられている。
支持部材２０９は、主に左右の基板２１０・２１１、前部固定部材２１２・２１３、前記左右の基板２１０・２１１の後部を平面視門型状に連結する後部固定部材２１４、防振部材２１５・２１５・・・、ボルト２１６・２１６・・・等で構成される。
【００７０】
基板２１０と基板２１１とは左右略対称に形成されており、基板２１０は、主に胴体部２１０ａと、前取付部２１０ｂと、後取付部２１０ｃとで構成され、基板２１１は、主に胴体部２１１ａと、前取付部２１１ｂと、後取付部２１１ｃとで構成される。
【００７１】
基板２１０の胴体部２１０ａにはボルト孔（本実施例では四箇所）が穿設され、該ボルト孔を用いて基板２１０がエンジン３０の右側面下部にボルト固定される。
基板２１０の前取付部２１０ｂは胴体部２１０ａの前端に設けられる。前取付部２１０ｂの下方には防振部材２１５が配置され、さらに該防振部材２１５の下方には前部固定部材２１２が配置される。そして、前取付部２１０ｂ、防振部材２１５および前部固定部材２１２はボルト２１６により貫通された状態で締結される。防振部材２１５は樹脂やゴム等の弾性体であり、エンジン３０の振動を吸収して、振動が旋回フレーム２に伝播するのを軽減するものである。前部固定部材２１２にはボルト孔２１２ａ・２１２ａが穿設され、該ボルト孔２１２ａ・２１２ａおよび旋回フレーム２側に穿設されたボルト孔２２０・２２１を用いて、前部固定部材２１２が旋回フレーム２に対して着脱可能に取り付けられる（ボルト固定される）。
基板２１０の後取付部２１０ｃは胴体部２１０ａの後端に設けられる。後取付部２１０ｃの下方には防振部材２１５が配置され、さらに該防振部材２１５の下方には後部固定部材２１４の支持部２１４ａが配置される。そして、後取付部２１０ｃ、防振部材２１５および支持部２１４ａはボルト２１６により貫通された状態で締結される。
【００７２】
基板２１１の胴体部２１１ａにはボルト孔（本実施例では四箇所）が穿設され、該ボルト孔を用いて基板２１１がエンジン３０の左側面下部にボルト固定される。
基板２１１の前取付部２１１ｂは胴体部２１１ａの前端に設けられる。前取付部２１１ｂの下方には防振部材２１５が配置され、さらに該防振部材２１５の下方には前部固定部材２１３が配置される。そして、前取付部２１１ｂ、防振部材２１５および前部固定部材２１３はボルト２１６により貫通された状態で締結される。防振部材２１５は樹脂やゴム等の弾性体であり、エンジン３０の振動を吸収して、振動が旋回フレーム２に伝播するのを軽減するものである。前部固定部材２１３にはボルト孔２１３ａ・２１３ａが穿設され、該ボルト孔２１３ａ・２１３ａおよび旋回フレーム２側に穿設されたボルト孔２２２・２２３を用いて、前部固定部材２１３が旋回フレーム２に対して着脱可能に取り付けられる（ボルト固定される）。
基板２１１の後取付部２１１ｃは胴体部２１１ａの後端に設けられる。後取付部２１１ｃの下方には防振部材２１５が配置され、さらに該防振部材２１５の下方には後部固定部材２１４の支持部２１４ｂが配置される。そして、後取付部２１１ｃ、防振部材２１５および支持部２１４ｂはボルト２１６により貫通された状態で締結される。
【００７３】
後部固定部材２１４は主に支持部２１４ａ、支持部２１４ｂ、胴体部２１４ｃ等で構成される。支持部２１４ａは胴体部２１４ｃの右端部、支持部２１４ｂは胴体部２１４ｃの左端部より前方に突出している。
胴体部２１４ｃの左右端部にはそれぞれボルト孔２１７・２１７・・・が穿設され、該ボルト孔２１７・２１７・・・と、旋回フレーム２に設けられたボルト孔２２４・２２４およびボルト孔２２５・２２５とを用いて、後部固定部材２１４が旋回フレーム２に対して着脱可能に取り付けられる（ボルト固定される）。
【００７４】
なお、本実施例においては、後部固定部材２１４の左右略中央によりヒンジ固定部２１４ｄが後上方に突設されており、該ヒンジ固定部２１４ｄにボンネット４を後方に回動可能に支持させるためのヒンジを固定する。このように構成することにより、ボンネット４を最後部位置でボンネット４を支持して、ボンネット４を大きく開けることが可能となり、また、後方に回動させるためのヒンジを固定する専用の部品を新たに設ける必要がなく、該後部固定部材２１４は後述するラジエータ３４を固定する部材とボンネット４を支持する部材を兼ねて部品点数の削減に寄与する。
【００７５】
また、本実施例においては、後部固定部材２１４はラジエータ３４を旋回フレーム２に固定するための固定部材を兼ねている。
図１３に示す如く、ラジエータ３４の上下面にはそれぞれ突起２３０・２３０および突起２３１・２３１が設けられる。突起２３０・２３０および突起２３１・２３１はその表面が防振効果のあるゴムや樹脂等の弾性体で構成される。ラジエータ３４の上面側の突起２３０・２３０は、正面視略門型の取付部材２１８の上面に設けられた係止孔に係止され、ラジエータ３４の下面側の突起２３１・２３１は後部固定部材２１４の胴体部２１４ｃに穿設された係止孔２１４ｅ・２１４ｅに係止される。取付部材２１８（図１２）は後部固定部材２１４に取り付けられる。
【００７６】
さらに、本実施例においてはエンジン３０からの排気ガス中の煤成分を触媒により燃焼させて減少させるとともに排気ガスを徐々に膨張させて騒音を軽減して機外に排出するマフラ２１９がエンジン３０の下方となる位置に配置される。また、マフラ２１９の外形は断面が略楕円形の円柱であり、エンジン３０の下部に設けられたオイルパン３０ａよりも後方となる位置に横置きされる。
また、マフラ２１９の排気口２１９ａは旋回フレーム２のマフラ開口部２２６と略一致し、マフラ２１９は前記基板２１１の胴体部２１１ａにボルト固定される。
このように構成することにより、エンジン３０の下方、かつオイルパン３０ａの後方のスペースを有効に利用することができ、上部構造体を小型化して旋回半径を小さくすることが可能となる。
【００７７】
以上の如く、本実施例においては、支持部材２０９にエンジン３０を固定し、該支持部材２０９を上部構造体である旋回フレーム２に着脱可能に取り付けることにより、支持部材２０９を旋回フレーム２に固定しているボルトを外すだけでエンジン３０を旋回フレーム２から着脱することができる。従って、エンジン３０の下方にスイベルジョイント３５が位置する場合でも、スイベルジョイント３５のメンテナンス時における作業性に優れる。
【００７８】
また、支持部材２０９は基板２１０・２１１、防振部材２１５・２１５・・・を介して基板２１０・２１１を支持するとともに旋回フレーム２に着脱可能に取り付けられる固定部材（前部固定部材２１２・２１３および後部固定部材２１４）を備えているので、エンジン３０の振動が旋回フレーム２側に伝播することを軽減することが可能である。
なお、本実施例においては、基板は二つの基板２１０・２１１で構成されていたが、一体としてもよく、あるいは基板が三つ以上の部材から構成されていても良く、限定されない。また、固定部材についても、本実施例においては計三つの部材（前部固定部材２１２・２１３および後部固定部材２１４）で構成されていたが、一体でもよく、前後二つの部材で構成されていてもよい。
【００７９】
さらに、支持部材２０９（本実施例においては後部固定部材２１４）にラジエータ３４を固定したので、支持部材２０９を旋回フレーム２から取り外してエンジン３０を旋回フレーム２から取り外す時に、該エンジン３０とラジエータ３４とを一体的に取り外すことが可能である。従って、エンジンを旋回フレーム２から取り外すときにラジエータ３４内の冷却水を予め抜き取り、ラジエータ３４とエンジン３０のウォータージャケットとを接続する配管を取り外すといった煩雑な作業を行う必要がなく、作業性に優れる。
なお、本実施例の場合、マフラ２１９も支持部材２０９に取り付けられており、エンジン３０およびラジエータ３４と一体的に取り外すことが可能である。従って、マフラ２１９をエンジン３０の排気マニホールドから取り外す作業をせずともエンジン３０を旋回フレーム２から取り外すことが可能であり、作業性に優れる。
【００８０】
さらにまた、本実施例のバックホー１においては、エンジン３０を縦置きしたが、該エンジン３０を横置き（エンジン３０のクランク軸の長手方向が上部構造体である旋回フレーム２の左右方向と平行となる向きにエンジン３０を配置する）し、これに合わせて支持部材２０９も横置きしても良い。この場合、油圧ポンプをベルトおよびプーリまたはチェーンおよびスプロケット等を介して回転駆動し、エンジンの前方または後方に配置することで、エンジンの左右長さを抑えることが可能である。
【００８１】
【発明の効果】
本発明は、以上のように構成したので、以下に示すような効果を奏する。
【００８２】
即ち、請求項１に示す如く、掘削作業機を備える上部構造体を走行手段の上部に旋回可能に設けた掘削作業車において、上部構造体の下面に突出する補強用のリブを設けたので、のである。
【００８３】
請求項２に示す如く、前記補強用のリブは、上部構造体の上面にも突出するので、上部構造体の強度を十分に確保しつつ、上部構造体の上面に他の構成部材（エンジンやバッテリー等）を配置する際に邪魔になることがない。
【００８４】
請求項３に示す如く、前記補強用のリブは、上部構造体を走行手段に対して旋回させるために走行手段および旋回アクチュエータに設けられた互いに噛合する一対のギヤを被覆する被覆手段を兼ねるので、上部構造体の旋回に係るギヤを保護する（周囲の障害物と該ギヤとが干渉したり、ギヤに異物等が噛み込む等して、ギヤに不具合が生じることを防止する）することができ、信頼性が向上する。
【００８５】
請求項４に示す如く、上部構造体の上面に形成された取付基部に支柱を取り付け、該支柱の上端に天板を取り付けたので、上部構造体の上面に突出量が大きい突出物を形成する必要がなく、上部構造体を鋳造により作製するのが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】バックホーの側面図。
【図２】バックホーの正面図。
【図３】バックホーの背面図。
【図４】バックホーの平面図。
【図５】旋回フレーム上におけるエンジン等の配置を示す平面模式図。
【図６】旋回フレームの平面図。
【図７】旋回フレームの側面断面図。
【図８】左前上方から見た旋回フレームの斜視図。
【図９】左前下方から見た旋回フレームの斜視図。
【図１０】旋回フレームの底面図。
【図１１】支持部材の斜視図。
【図１２】エンジンおよびラジエータが支持部材に取り付けられた状態を示す斜視図。
【図１３】ラジエータの正面図。
【図１４】掘削作業車の旋回を示す平面図。
【図１５】スイングシリンダの取付け部近傍の斜視図。
【図１６】同じく取付け部のＸ―Ｘ矢視断面図。
【図１７】排風プレートの後面図。
【図１８】排風プレートの平面図。
【図１９】後部固定部材への取付け状態を表す斜視図。
【図２０】旋回フレーム後部の斜視図。
【図２１】ボンネットが後方に回動した状態を示す図。
【図２２】ボンネットが前方に回動した状態を示す図。
【図２３】ロックピンの取付け部材の斜視図。
【図２４】ロックピンの取付け部材の後面図。
【図２５】ロックピンの取付け部材の平面図。
【図２６】ロック機構の斜視図および正面図。
【符号の説明】
１  バックホー（掘削作業車）
２  旋回フレーム（上部構造体）
３  クローラ走行装置（走行手段）
２０５  油圧モータ（旋回アクチュエータ）
２３３  ピニオンギヤ
２３４  ギヤ
２３５  リブ
【図１】
2005002572.tif 000003
【図２】
2005002572.tif 000004
【図３】
2005002572.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005002572.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005002572.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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