(57)【要約】【課題】  本発明は、侵入者による建物破損等の被害が発生する前に被害を抑止し得る防犯建物、及びこの防犯建物を設計するにあたりプレゼンテーションを行うための防犯建物プレゼンテーション用表示物及び防犯支援システムを提供することを可能にすることを目的としている。【解決手段】  目的の建物２が建築された敷地３周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入可能な公共ゾーンから建物２の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度に応じて侵入危険度を決定し、その侵入危険度に応じて目的の建物２周囲の空地が複数のゾーンに区分され、それぞれのゾーンに侵入危険度に応じて防犯性能が異なる開口部構造や防犯設備等の侵入対策手段を施したことを特徴とする。【選択図】      図１
2005180134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の窓・ドア等の開口部から部外者の建物内部への侵入を防ぐ防犯建物であって、不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度に応じて侵入危険度を決定し、該外壁面に設置された開口部に対して前記侵入危険度に応じた侵入対策手段が施されたことを特徴とする防犯建物。
【請求項２】
建物周囲の空地が部外者の出入りを許容する開放ゾーンと、部外者の出入りを防止する防犯ゾーンと、に区分され、更に該防犯ゾーンについては、前記侵入危険度をもとに複数のゾーンに細分化され、夫々の侵入危険度に応じた侵入対策手段が施されたことを特徴とする請求項１に記載の防犯建物。
【請求項３】
不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度をプロットし、そのプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定し、その判定された侵入危険度に応じて建物周囲の空地を部外者の出入りを許容する開放ゾーンと、部外者の出入りを防止する防犯ゾーンと、に区分し、その区分された各ゾーンを建物の敷地図面上に表示することを特徴とする防犯建物プレゼンテーション用表示物。
【請求項４】
目的の建物が建築された敷地内のその建物及び構造物の立体図形情報と、その目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンの立体図形情報と、その目的の建物が建築された敷地に隣接する近隣敷地内の近隣建物及び近隣構造物の立体図形情報と、を入力する立体図形情報入力手段と、
前記立体図形情報入力手段により入力された各立体図形情報を記憶する立体図形情報記憶手段と、
前記立体図形情報記憶手段に記憶された各立体図形情報から、前記目的の建物に対して設定した所定の高さの規準水平面に対して平行な複数の水平面と、前記目的の建物に対して設定した所定の方向の規準立面に対して平行な複数の立面とにより分割された複数の立体グリッドを作成する立体グリッド作成手段と、
目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンを通行する通行量情報、その通行する人間の視線高さ分布情報等の視認者情報を入力する視認者情報入力手段と、
前記視認者情報入力手段により入力された視認者情報を記憶する視認者情報記憶手段と、
前記視認者情報記憶手段に記憶された視認者情報と、前記立体図形情報記憶手段に記憶された各立体図形情報とに基づいて前記目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度を演算する視認度演算手段と、
前記視認度演算手段により演算された視認度を前記立体グリッド作成手段により作成された立体グリッドにプロットする視認度プロット手段と、
前記視認度プロット手段によりプロットされたプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定する侵入危険度判定手段と、
前記侵入危険度判定手段により判定された侵入危険度に基づいて目的の建物周囲の空地を複数のゾーンに区分するゾーン区分手段と、
前記ゾーン区分手段により区分された目的の建物が建築された敷地内の各ゾーンを出力する出力手段と、
を有することを特徴とする防犯支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、侵入者による被害を効果的に防止し得る防犯建物、及びこの防犯建物を設計するにあたりプレゼンテーションを行うための表示物、及び防犯支援システムに関し、特に侵入者による建物破損等の被害が発生する前に被害を抑止し得る防犯建物、及び防犯建物プレゼンテーション用表示物及び防犯支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の住宅の侵入対策としては、侵入者の敷地内への侵入を防止するために敷地を囲い、門扉をつけたり侵入者を光や音などで威嚇したり、開口部を強化して侵入し難くすると共に建物内部に侵入された場合は警備会社に通報する警備システムを取り付けることが行われている。
【０００３】
従来の公知文献としては、特開平６−１１９５７５号公報（特許文献１）に住宅を複数の監視エリアに分けて防犯監視するものや、特開２００１−３１７２２０号公報（特許文献２）に敷地内で各住戸、集合広場の外側周囲に人の出入りを禁止する侵入防止壁を設けて敷地内の防犯及び保安上の安全を確保するものが存在する。
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１１９５７５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７２２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、居住者が留守中であってもガスメータや電気メータの検針、宅配等の業務で敷地内に立ち入る必要が生じ、留守中の部外者の敷地内への立ち入りを完全に無くすことは出来ない。図９に示すように、一般の住宅では道路４に面した玄関よりも奥まった箇所にガスメータや電気メータ14があり、近隣の目11から見て敷地３内に部外者５が居ても警察に通報すべき不審な事態であるかどうかが容易に特定できず、仮に侵入者を威嚇するためのフラッシュライトや警報が作動していても近隣の目11が素通りする場合が多かった。
【０００６】
たとえ、敷地内への侵入を防ぐために玄関前に門扉を設置していても、訪問者や検針者等を装って敷地３内に自由に出入り出来るため、道路４と反対側で建物２の陰になって近隣の目11が届かないゾーンに容易に移動され、建物２の開口部を壊して建物内部へ侵入される被害が多く発生しており、また逃走経路24ａ，24ｂが２方向存在するため逃走も容易となっている。
【０００７】
また、窓等の開口部に防犯性の高い仕様を施すことも考えられるが、例えば防犯合わせガラス等は高価であり、全ての窓を防犯合わせガラス等の防犯性の高い仕様とすることは予算上困難なことが多い。
【０００８】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、侵入者による建物破損等の被害が発生する前に被害を抑止し得る防犯建物、及びこの防犯建物を設計するにあたりプレゼンテーションを行うための防犯建物プレゼンテーション用表示物及び防犯支援システムを提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
侵入犯の犯罪行動調査によれば建物内部へ侵入しようとしてあきらめた理由の６割が近隣の目を意識した場合を上げており、侵入に５分間以上かかる場合は７割の侵入犯が侵入をあきらめるとされている。
【００１０】
そこで、前記目的を達成するための本発明に係る防犯建物の第１の構成は、建物の窓・ドア等の開口部から部外者の建物内部への侵入を防ぐ防犯建物であって、不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度に応じて侵入危険度を決定し、該外壁面に設置された開口部に対して前記侵入危険度に応じた侵入対策手段が施されたことを特徴とする。
【００１１】
開口部の侵入対策手段としては、開口部の設置高さや開口部の大きさを調節したり、シャッターや面格子の設置、ガラスの仕様変更、防犯センサーの設置等が適用出来る。
【００１２】
また、本発明に係る防犯建物の第２の構成は、建物周囲の空地が部外者の出入りを許容する開放ゾーンと、部外者の出入りを防止する防犯ゾーンと、に区分され、更に該防犯ゾーンについては、前記侵入危険度をもとに複数のゾーンに細分化され、夫々の侵入危険度に応じた侵入対策手段が施されたことを特徴とする。
【００１３】
例えば、開放ゾーンは公共ゾーンからの見通しが確保され且つ部外者が自由に出入り出来るアクセスゾーンとし、防犯ゾーンは前記アクセスゾーンからの立ち入りが禁じられ且つ公共ゾーンからの見通しが確保されたプライベートゾーンと、前記プライベートゾーン及び前記アクセスゾーンから容易に侵入出来ないように仕切られ且つ公共ゾーンからの見通しが確保出来ないケアゾーンと、の２つのゾーンに細分化することが出来る。そして前記アクセスゾーン、前記プライベートゾーン、前記ケアゾーンの夫々の侵入危険度に応じて防犯性能が異なる開口部構造や防犯設備等の侵入対策手段を施すことが出来る。
【００１４】
建物周囲の空地は開口部から建物内へ侵入する際の準備作業用スペースとなる。従って、その空地に入り難くすることで侵入者が侵入危険度の高い開口部に到達する以前に侵入をあきらめさせることにより防犯性能を向上することが出来る。
【００１５】
例えばゾーン毎の境界部の侵入防止対策としては、侵入危険度に応じてフェンスを高くする。一方の逃げ道を塞いで２方向の逃走経路を作らない。開放ゾーンと防犯ゾーンとの境界部や開口部近傍等の要所にフラッシュライト、防犯カメラ等を設置する。近隣の目が届くように見通しを確保する。歩行時に音のする砂利敷きとする。外壁部付近を踏破困難な植え込みで埋め尽くす等の種々の侵入防止対策を施すことが出来る。
【００１６】
また、各ゾーンの区分は侵入危険度のランク毎にぴったりと一致させずとも良く、ある程度、安全側に設定して区分することが出来る。例えば、ある外壁面の大部分は侵入危険度が高く、一部が侵入危険度が低い場合には全面的に高危険度用の侵入防止対策を施すことが出来、例えば壁面の近傍全長に亘って砂利敷きにすることが出来る。また、区切りの良い建物のコーナー部分にフェンスを設けることも出来る。
【００１７】
また、本発明に係る防犯建物プレゼンテーション用表示物は、不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度をプロットし、そのプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定し、その判定された侵入危険度に応じて建物周囲の空地を部外者の出入りを許容する開放ゾーンと、部外者の出入りを防止する防犯ゾーンと、に区分し、その区分された各ゾーンを建物の敷地図面上に表示することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る防犯支援システムは、目的の建物が建築された敷地内のその建物及び構造物の立体図形情報と、その目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンの立体図形情報と、その目的の建物が建築された敷地に隣接する近隣敷地内の近隣建物及び近隣構造物の立体図形情報と、を入力する立体図形情報入力手段と、前記立体図形情報入力手段により入力された各立体図形情報を記憶する立体図形情報記憶手段と、前記立体図形情報記憶手段に記憶された各立体図形情報から、前記目的の建物に対して設定した所定の高さの規準水平面に対して平行な複数の水平面と、前記目的の建物に対して設定した所定の方向の規準立面に対して平行な複数の立面とにより分割された複数の立体グリッドを作成する立体グリッド作成手段と、目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンを通行する通行量情報、その通行する人間の視線高さ分布情報等の視認者情報を入力する視認者情報入力手段と、前記視認者情報入力手段により入力された視認者情報を記憶する視認者情報記憶手段と、前記視認者情報記憶手段に記憶された視認者情報と、前記立体図形情報記憶手段に記憶された各立体図形情報とに基づいて前記目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度を演算する視認度演算手段と、前記視認度演算手段により演算された視認度を前記立体グリッド作成手段により作成された立体グリッドにプロットする視認度プロット手段と、前記視認度プロット手段によりプロットされたプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定する侵入危険度判定手段と、前記侵入危険度判定手段により判定された侵入危険度に基づいて目的の建物周囲の空地を複数のゾーンに区分するゾーン区分手段と、前記ゾーン区分手段により区分された目的の建物が建築された敷地内の各ゾーンを出力する出力手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る防犯建物の第１の構成によれば、公共ゾーンから建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度（見え易さ）に応じて侵入危険度を決定し、該外壁面に設置された開口部に対して侵入危険度に応じた防犯性能を有する開口部構造や防犯設備等の侵入対策手段を施すことが出来る。
【００２０】
これにより、通行人等からの見え易さを防犯に活用することで、開口部に一律の侵入対策を施す必要がなくなり、建築主の負担を軽減できる。
【００２１】
本発明に係る防犯建物の第２の構成によれば、公共ゾーンから建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度が高いゾーンは高価な侵入対策手段を施すことなく、むしろ近隣の目を引くようなオープン外構や花壇や飾り等の工夫をすることで侵入者の侵入防止を図り、該外壁面の視認度が低いゾーンに対して重点的に侵入対策手段を施すことで、全体的には低コストで効果的な侵入対策が可能となる。
【００２２】
公共ゾーンからの見通しが確保され且つ部外者の自由な出入りを許容する開放ゾーンを特定したことで、その開放ゾーン内で不意の来客の応対、或いはガスメータや電気メータの検針者、或いは荷物の配達人等（以下、「部外者」という）の用件を完結させることが出来る。そして、部外者の自由な出入りを許容する開放ゾーンと、出入り出来ない他のゾーンとを区画することにより部外者の便宜を図りつつ防犯性を確保することが出来る。
【００２３】
開放ゾーンと、防犯ゾーンのうちで公共ゾーンからの見通しが確保された比較的侵入危険度の低いゾーンとの間は、門扉や段差や生垣等により仕切られており、部外者が開放ゾーンから防犯ゾーンへ容易に出入り出来ないようになっている。
【００２４】
防犯ゾーンのうちで公共ゾーンからの見通しが確保された比較的侵入危険度の低いゾーンは、例えば隣家との境界に設けられる柵や塀を低くしたり、透過性の柵や塀にして道路からの見通しを確保することで近隣の目が行き届き易くすることが出来る。また、近隣の目を引くようなオープン外構や花壇や飾り等の工夫をすることで人通りが増え、人が立ち止まり、近隣の目を集めて侵入者が発見され易くなることで侵入防止に寄与することが出来る。尚、プライバシー保護のため公共ゾーンからの視線方向が開口部構造の窓面に平行になるように設定することが好ましい。
【００２５】
防犯ゾーンのうちで公共ゾーンからの見通しが確保された比較的侵入危険度の低いゾーンでは、全ての窓に高価な侵入対策手段を施す必要はなく、例えば、一番奥の掃き出し窓だけを２層のガラス間に樹脂層を介在させた防犯合わせガラスにしたり、フラッシュライトで侵入者を目立たせるような侵入対策で足りる。
【００２６】
公共ゾーンからの見通しが確保された開放ゾーン及び防犯ゾーンのうちで比較的侵入危険度の低いゾーンと、公共ゾーンからの見通しが確保出来ない侵入危険度の高い防犯ゾーンとの間は、人が容易に乗り越えられない高いフェンス等により仕切られており、外部から防犯ゾーンへの侵入や該防犯ゾーンから外部への逃走が容易に出来ないようになっている。
【００２７】
また、防犯ゾーンの地面は音の出る砂利敷きとして、そこには踏み台になるようなものを置かない。更に防犯ゾーンに設けられる窓は建物内に侵入不可能な小窓化や高窓化され、２層のガラス間に樹脂層を介在させた防犯合わせガラス等を採用することで高度な防犯性能を得ることが出来る。またセンサライトカメラで侵入者を威嚇し、侵入行為を記録するような侵入対策を施す。
【００２８】
このように高価な侵入対策手段を施すのは、公共ゾーンからの見通しが確保出来ない防犯ゾーンのみで良いので全体の侵入対策におけるコストダウンを図ることが出来る。
【００２９】
本発明に係る防犯建物プレゼンテーション用表示物によれば、予め用意した建物の立体図に、公共ゾーンから建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度をプロットし、そのプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定することが出来る。
【００３０】
ここで、侵入危険度は視認度（見え易さ）の密度を示す。即ち、視認度のプロット数が多ければ公共ゾーンからの視認度が高く、侵入危険度は低いと判定することが出来、プロット数が少なければ公共ゾーンからの視認度が低く侵入危険度は高いと判定することが出来る。
【００３１】
前述のようにして判定した侵入危険度に応じて建物周囲の空地を複数のゾーンに区分することが出来る。複数のゾーンに区分する際には公共ゾーンからの視認度をプロットしたプロットデータの密度を利用して侵入危険度に応じて所定の閾値を設定しておくことで複数のゾーンに区分することが出来る。
【００３２】
前述のようにして区分された各ゾーンを予め用意した敷地図面上に表示することが出来る。防犯建物プレゼンテーション用表示物としてはパーソナルコンピュータのディスプレイ等に表示される敷地図面上に表示しても良いし、紙や樹脂製シート等に記載された敷地図面上に記載して表示しても良い。
【００３３】
これにより、住宅やオフィスビル等の建物の建設を計画している顧客に対して侵入対策の重点箇所を分かり易く説明し、対応を促すことが出来る。
【００３４】
本発明に係る防犯支援システムによれば、コンピュータシステムにより構成される立体グリッド作成手段により、立体図形情報記憶手段に記憶された目的の建物が建築された敷地内のその建物及び構造物の立体図形情報と、その目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーン（例えば敷地に面する道路等）の立体図形情報と、その目的の建物が建築された敷地に隣接する近隣敷地内の近隣建物及び近隣構造物の立体図形情報とから、目的の建物に対して設定した所定の高さの規準水平面に対して平行な複数の水平面と、前記目的の建物に対して設定した所定の方向の規準立面に対して平行な複数の立面とにより分割された複数の立体グリッドを作成する。
【００３５】
目的の建物に対して設定した所定の高さの規準水平面は、例えば敷地内の建物が建つ地面レベルの水平面とすれば良く、この規準水平面に対して平行で所定の単位高さ毎の複数の水平面で各立体図形情報を水平方向に分割する。また、目的の建物に対して設定した所定の方向の規準立面は、例えば目的の建物が建築される敷地に面する道路に平行、或いは垂直、或いは所定角度の開口面レベルの立面とすれば良く、この立面に対して平行で所定の単位距離毎の複数の立面で各立体図形情報を鉛直方向に分割する。このように構成される複数の水平面と立面とにより分割された複数の立体グリッドを各立体図形情報に関して作成することが出来る。
【００３６】
一方、同じくコンピュータシステムにより構成される視認度演算手段により視認者情報記憶手段に記憶された視認者情報と、立体図形情報記憶手段に記憶された各立体図形情報とに基づいて、目的の建物が建築された敷地周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度を演算する。
【００３７】
ここで、視認者情報は、公共ゾーンを通行する歩行者や自転車或いは車の運転者等の通行人の季節、天候、時間帯別の通行量の分布、それ等の通行人の視線高さ（身長、サドルや座席高さを考慮した視線高さ）の分布、通行人の通行方向と目視対象ポイントとのなす視線の角度等の要素を考慮して予めデータベース化したものを採用することが出来る。例えば天候が悪かったり、通勤、通学の時間帯は通行量が多くても通行人はあまり周囲を観察しないため視認度は低くなり、夜間等で暗いときは視認し難いため視認度は低くなる。
【００３８】
そして、同じくコンピュータシステムにより構成される視認度プロット手段により、視認度演算手段により演算された視認度を、立体グリッド作成手段により作成された各立体グリッドにプロットする。
【００３９】
例えば、通行人が移動する道路の起伏状態や、移動する通行人から目視対象ポイントを見る視線角度が移動に伴って変化することを考慮して、目的の建物が建築される敷地内のその建物及び構造物の立体図形情報と、その目的の建物が建築される敷地に面する道路の立体図形情報と、その目的の建物が建築される敷地に隣接する隣接敷地内の近隣建物及び近隣構造物の立体図形情報と、目的の建物が建築される敷地に面する道路を通行人が所定の視線高さで移動する際の視認度とに基づいて、コンピュータシステムを利用して、予め作成された複数の立体グリッドに視認度をプロットすることが出来る。
【００４０】
このようなコンピュータシステムとしては、市販された日影図を作成するコンピュータソフトを応用することが出来る。即ち、日影図における太陽光線を、公共ゾーンから建物の外壁面を目視した際の視線に置き換え、太陽光線の障害となる建物を、視線を遮る近隣建物や近隣構造物に置き換えることにより視認度図を作成するコンピュータソフトとして構成することが出来る。
【００４１】
そして、公共ゾーンから建物の外壁面を目視した際の視線を受ける外壁面上を多数点の集合とみなし、格子状に細分割し、通行人のある移動位置において、その点に入射する視線が障害となる近隣建物や近隣構造物と交差するか否かを判定することで視認度をプロットすることが出来る。
【００４２】
そして、同じくコンピュータシステムにより構成される侵入危険度判定手段により、視認度プロット手段によりプロットされたプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定する。
【００４３】
そして、同じくコンピュータシステムにより構成されるゾーン区分手段により、侵入危険度判定手段により判定された侵入危険度に基づいて目的の建物周囲の空地を複数のゾーンに区分する。
【００４４】
例えば通行人がその目的の建物が建築される敷地に面する道路を移動する位置に応じて、特定の立体グリッドは、視認可能と視認不可能とに変化するため視認度が変化する。そして、通行人がその道路を移動する間に、異なる複数の視線角度から視認可能な頻度が高い順に複数の立体グリッドを区分し、その区分に応じて目的の建物周囲の空地を複数のゾーンに区分することが出来る。
【００４５】
ゾーン区分手段は、例えば装備されたカウンタにより異なる複数の視線角度から視認可能な頻度を各立体グリッド毎にカウントしておき、そのカウント数が多い順に複数の立体グリッドを区分し、その区分に応じて目的の建物周囲の空地を複数のゾーンに区分することが出来る。
【００４６】
そして、ディスプレイ等の表示装置や印刷装置等の出力手段によりゾーン区分手段により区分された目的の建物が建築された敷地内の各ゾーンを各種の形態の防犯建物プレゼンテーション用表示物として出力する。
【００４７】
各ゾーンは、例えば前述したように、部外者の出入りを許容する開放ゾーンと、部外者の出入りを防止する防犯ゾーンに区分し、更に防犯ゾーンを侵入危険度に基づいて複数のゾーンに細分化して出力し、予め用意された防犯性能が異なる開口部構造や防犯設備等の各種侵入対策手段を選択可能なようにして表示或いは印刷等により出力することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
図により本発明に係る防犯建物、及びこの防犯建物を設計するにあたってプレゼンテーションを行うための防犯建物プレゼンテーション用表示物及び防犯支援システムの一実施形態を具体的に説明する。図１（ａ），（ｂ）は本発明に係る防犯建物において、その建物周囲の空地を開放ゾーンと防犯ゾーンに区分けし、その区分けした各ゾーンに対応して防犯性能が異なる開口部構造や防犯設備等の侵入対策手段を施した一例を示す平面図及び斜視図、図２（ａ）は開放ゾーンに部外者が自由に出入する様子を示す平面図、図２（ｂ）は防犯ゾーンに侵入した侵入者を防犯設備により威嚇したり記録する様子を示す平面図、図３は本発明に係る防犯支援システムの制御系の構成を示すブロック図、図４は本発明に係る防犯支援システムを利用する様子を示すフローチャート、図５〜図７は目的の建物が建築された敷地に面する道路上の異なる位置Ａ，Ｂ，Ｃからその目的の建物の外壁面を目視した際のそれぞれの視認度を示す図、図８は図５〜図７に示すそれぞれの視認度を合体して、通行人がその目的の建物が建築された敷地に面する道路を移動する間に、異なる複数の視線角度から視認可能な頻度に応じて複数の立体グリッドを区分した様子を示す図である。
【００４９】
図１において、１は建物の窓・ドア等の開口部から部外者５の建物内部への侵入を防ぐ防犯建物であり、目的の建物２が建築された敷地３の周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンとなる該敷地３に面する道路４から該建物２の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度に応じて侵入危険度を決定し、その侵入危険度に応じて建物周囲の空地を部外者５の出入りを許容する開放ゾーンと、部外者５の出入りを防止する防犯ゾーンとに区分し、更に該防犯ゾーンについてはその侵入危険度をもとに複数のゾーンに細分化し、それぞれのゾーンに面する建物２の外壁面に設置された開口部に対してその侵入危険度に応じた防犯性能が異なる開口部構造や防犯設備等の侵入対策手段を施したものである。
【００５０】
異なる防犯性能を有する複数のゾーンは、図２に示すように、公共ゾーンとなる該敷地３に面する道路４からの見通しが確保され、且つ部外者５が自由に出入り出来る開放ゾーンとしてのアクセスゾーン６と、該アクセスゾーン６から出入り出来ないように門扉９や段差や生垣等により仕切られ且つ道路４からの見通しが確保された防犯ゾーンとしてのプライベートゾーン７と、該プライベートゾーン７及びアクセスゾーン６から侵入出来ないように人が容易に乗り越えられない高いフェンス10等により仕切られ且つ道路４からの見通しが確保出来ない防犯ゾーンとしてのケアゾーン８とを有して構成されている。
【００５１】
そして、各アクセスゾーン６、プライベートゾーン７及びケアゾーン８に対応して、それぞれ防犯性能が異なる開口部構造や防犯設備等の侵入対策手段を施したものである。
【００５２】
近隣から比較的視認可能なアクセスゾーン６やプライベートゾーン７は高価な侵入対策手段を施すことなく、むしろ近隣の目11を引くようなオープン外構や花壇12や飾り等の工夫をすることで人通りが増え、人が立ち止まり、近隣の目11を集めて侵入者が発見され易くなることで侵入防止に寄与することが出来る。
【００５３】
公共ゾーンからの見通しが良く、部外者５が自由に出入り出来るアクセスゾーン６を設けたことで、図２（ａ）に示すように、そのアクセスゾーン６内に玄関呼び鈴やインターフォン13、或いはガスメータや電気メータ14、或いは宅配受取りボックス等を集中して設置し、居住者が留守中であっても、近隣の目11が行き届く範囲で部外者５が留守中の敷地３内のアクセスゾーン６へ自由に立ち入ることが出来る。
【００５４】
このように部外者５の自由な出入りを許容するアクセスゾーン６を特定し、そのアクセスゾーン６内で部外者５の用件を完結させることが出来る。そして、部外者５の自由な侵入を許容するアクセスゾーン６と、侵入出来ない他のゾーンであるプライベートゾーン７及びケアゾーン８とを区画することにより、日常の部外者５の便宜を図りつつ防犯性を確保することが出来る。
【００５５】
アクセスゾーン６と、公共ゾーンとなる道路４からの見通しが確保されたプライベートゾーン７との間は、門扉９や高い段差や生垣等により仕切られており、部外者５がアクセスゾーン６からプライベートゾーン７へ容易には出入り出来ないようになっている。
【００５６】
アクセスゾーン６とプライベートゾーン７との間の仕切りは、敢えて無理をすれば侵入出来る程度の高さ（例えば腰の高さ程度）の門扉９や段差や生垣等により仕切られていても良いが、アクセスゾーン６とプライベートゾーン７は何れも道路４等の公共ゾーンからの見通しが確保されているため部外者５がアクセスゾーン６からプライベートゾーン７へ無理に侵入しようとすると近隣の目11に不自然に映るため近隣の目11を集めることにより侵入者が発見され易くなることで侵入対策として有効に作用することが出来る。
【００５７】
公共ゾーンからの見通しが確保されたプライベートゾーン７は、例えば隣家との境界柵や塀15を低くしたり、透過性の柵や塀15にして道路４からの見通しを確保することで近隣の目11が行き届き易くすることが出来る。また、近隣の目11を引くようなオープン外構や花壇12や飾り等の工夫をすることで人通りが増え、人が立ち止まり、近隣の目11を集めて侵入者が発見され易くなることで侵入防止に寄与することが出来る。尚、プライバシー保護のため道路４からの視線方向は窓面に平行になるように設定することが好ましい。
【００５８】
プライベートゾーン７では、高価な侵入対策手段を施す必要はなく、例えば、防犯開口部構造として一番奥の掃き出し窓16だけでも２層のガラス間に樹脂層を介在させた防犯合わせガラスにしたり、図２（ｂ）に示すように、防犯設備としてフラッシュライト17で侵入者５ａを目立たせたりセンサライトカメラ18で侵入者５ａを威嚇し、その侵入行為を記録するような部分的な侵入対策で足りる。
【００５９】
アクセスゾーン６及びプライベートゾーン７と、道路４等の公共ゾーンからの見通しが確保出来ないケアゾーン８との間は、人が容易に乗り越えられない高いフェンス10等により仕切られており、外部からケアゾーン８への侵入や該ケアゾーン８から外部への逃走が容易に出来ないようになっている。
【００６０】
尚、ケアゾーン８は高いフェンス10で完全に仕切らなくても良く、例えば逃走方向を一方向に限定するような逃走が容易でない構成とすることでも効果がある。
【００６１】
例えば、防犯設備としてケアゾーン８の地面は侵入者５ａが踏むと音の出る砂利敷き19とされ、侵入対策として、そこには踏み台になるようなものを置かない。また防犯開口部構造として建物２内に侵入不可能な小窓化や高窓化された窓20とし、その窓20も２層のガラス間に樹脂層を介在させた防犯合わせガラス等を採用することで高度な防犯性能を得ることが出来る。更に防犯開口部構造としてその開口部に面格子21を設置しても良い。また防犯設備としてセンサライトカメラ18で侵入者５ａを威嚇し、その侵入行為を記録するような侵入対策を施すことも出来る。
【００６２】
建物２や構造物の陰になって公共ゾーンからの見通しが確保出来ないケアゾーン８は、該ケアゾーン８に立ち入り難く、或いは逃走し難いような侵入対策手段を施し、万が一侵入されたとしても建物２内に侵入するための作業に時間がかかり、建物設備の破壊も困難な開口部構造や防犯設備等の侵入対策手段を施すことで、防犯建物１全体としては低コストで効果的な侵入対策が可能となる。即ち、高価な侵入対策手段は、公共ゾーンである道路４からの見通しが確保出来ないケアゾーン８のみで良いので侵入対策におけるコストダウンを図ることが出来る。
【００６３】
上述した防犯建物１のように、目的の建物２が建築された敷地３周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物２の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度をプロットし、そのプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定し、その判定された侵入危険度に応じて建物２周囲の空地を部外者５の出入りを許容する開放ゾーンと、部外者５の出入りを防止する防犯ゾーンとに区分し、その区分された各ゾーンを建物２の敷地３図面上に表示する防犯建物プレゼンテーション用表示物、及び複数のゾーンに区分する際に立体図形情報を利用したシミュレーションにより簡便に区分することを可能とする防犯支援システムについて図３〜図８を用いて説明する。
【００６４】
尚、このようなコンピュータシステムとしては、市販された日影図を作成するコンピュータソフトを応用することが出来る。即ち、日影図における太陽光線を、公共ゾーンから建物の外壁面を目視した際の視線に置き換え、太陽光線の障害となる建物を、視線を遮る近隣建物や近隣構造物に置き換えることにより視認度図を作成するコンピュータソフトとして構成することが出来る。例えば特開2000-008476号公報に記載された日照シミュレーション装置や特開2003-167065号公報に記載された日照シミュレーションシステムを応用することが出来る。 
【００６５】
そして、公共ゾーンから建物の外壁面を目視した際の視線を受ける外壁面上を多数点の集合とみなし、格子状に細分割し、通行人のある移動位置において、その点に入射する視線が障害となる近隣建物や近隣構造物と交差するか否かを判定することで立体図形上に視認度をプロットすることが出来る。
【００６６】
図３は本発明に係る防犯支援システムの制御系の構成を示すブロック図である。図３において、防犯支援システム31はコンピュータシステムにより構築されており、例えば、パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）を利用して構成することが出来る。
【００６７】
入力手段32はパソコンのキーボードやマウス等により構成することが出来、ＣＡＤ（コンピュータによる設計製図）により予め作成された目的の建物２が建築された敷地３内のその建物２及び構造物の立体図形情報、その目的の建物２が建築された敷地３の周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーン（例えば敷地３に面する道路４等）の立体図形情報、その目的の建物２が建築された敷地３に隣接する近隣敷地内の近隣建物及び近隣構造物の立体図形情報等を入力する立体図形情報入力手段を兼ねている。
【００６８】
入力手段32により入力された目的の建物２が建築された敷地３内のその建物２及び構造物の立体図形情報は、立体図形情報記憶手段となる目的の敷地内の建物・構造物の立体図形情報データベース（以下、「目的の敷地内の建物・構造物の立体図形情報ＤＢ」という）33に記憶され、その目的の建物２が建築された敷地３に面する道路４等の敷地３の周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンの立体図形情報は、同じく立体図形情報記憶手段となる目的の敷地３周辺の公共ゾーンの立体図形情報データベース（以下、「目的の敷地周辺の公共ゾーンの立体図形情報ＤＢ」という）34に記憶され、その目的の建物２が建築された敷地３に隣接する隣接敷地内の近隣建物及び近隣構造物の立体図形情報は、同じく立体図形情報記憶手段となる近隣建物・近隣構造物の立体図形情報データベース（以下、「近隣建物・近隣構造物の立体図形情報ＤＢ」という）35に記憶される。
【００６９】
また入力手段32は、目的の建物２が建築された敷地３の周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーン（例えば敷地３に面する道路４等）を通行する通行量情報、その通行する人間の視線高さ分布情報等の視認者情報を入力する視認者情報入力手段を兼ねている。
【００７０】
入力手段32により入力された各種の視認者情報は、視認者情報記憶手段となる視認者情報データベース（以下、「視認者情報ＤＢ」という）36に記憶される。
【００７１】
視認者情報ＤＢ36に格納される視認者情報は、敷地３に面する道路４等の公共ゾーンを通行する歩行者や自転車或いは車の運転者等の通行人の季節、天候、時間帯別の通行量の分布、それ等の通行人の視線高さ（身長、サドルや座席高さを考慮した視線高さ）の分布、通行人の通行方向と目視対象ポイントとのなす視線の角度等の要素を考慮して予めデータベース化したものを採用することが出来る。
【００７２】
例えば天候が悪かったり、通勤、通学の時間帯は通行量が多くても通行人はあまり周囲を観察しないため視認度は低くなり、夜間等で暗いときは視認し難いため視認度は低くなる。
【００７３】
ＣＰＵ（中央演算装置）37は、目的の敷地内の建物・構造物の立体図形情報ＤＢ33、目的の敷地周辺の公共ゾーンの立体図形情報ＤＢ34、近隣建物・近隣構造物の立体図形情報ＤＢ35から目的の建物２に対して設定した所定の高さの規準水平面に対して平行な複数の水平面と、該目的の建物２に対して設定した所定の方向の規準立面に対して平行な複数の立面とにより分割された複数の立体グリッドを作成する立体グリッド作成手段を兼ねている。
【００７４】
目的の建物２に対して設定した所定の高さの規準水平面は、例えば敷地３内の建物２が建つ地面レベルの水平面とすれば良く、この規準水平面に対して平行で所定の単位高さ毎の複数の水平面で上記各立体図形情報を水平方向に分割する。
【００７５】
また、目的の建物２に対して設定した所定の方向の規準立面は、例えば目的の建物２が建築される敷地３に面する道路４に平行、或いは垂直、或いは所定角度の開口部構造が設けられる開口面レベルの立面とすれば良く、この立面に対して平行で所定の単位距離毎の複数の立面で各立体図形情報を鉛直方向に分割する。このように構成される複数の水平面と立面とにより分割された複数の立体グリッドを各立体図形情報に関して作成することが出来る。
【００７６】
また、ＣＰＵ37は、視認者情報ＤＢ36に記憶された視認者情報と、目的の敷地内の建物・構造物の立体図形情報ＤＢ33、目的の敷地周辺の公共ゾーンの立体図形情報ＤＢ34、近隣建物・近隣構造物の立体図形情報ＤＢ35に記憶された各立体図形情報にとに基づいて目的の建物２が建築された敷地３の周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物２の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度を演算する視認度演算手段を兼ねている。
【００７７】
また、ＣＰＵ37は、前記視認度演算手段により演算された視認度を前記立体グリッド作成手段により作成された立体グリッドにプロットする視認度プロット手段を兼ねている。
【００７８】
また、ＣＰＵ37は、前記視認度プロット手段によりプロットされたプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定する侵入危険度判定手段を兼ねており、更には前記侵入危険度判定手段により判定された侵入危険度に基づいて建物２の周囲の空地を複数のゾーンに区分するゾーン区分手段を兼ねている。
【００７９】
ゾーン区分手段は、例えば装備されたカウンタにより異なる複数の視線角度から視認可能な頻度を各立体グリッド毎にカウントしておき、そのカウント数が多い順に複数の立体グリッドを区分し、その区分に応じて建物２周囲の空地を複数のゾーンに区分することが出来る。
【００８０】
出力手段38は、ディスプレイ等の表示装置や印刷装置等により構成され、ＣＰＵ37が兼ねるゾーン区分手段により区分された目的の建物２が建築された敷地３内の各ゾーンを予め用意した敷地図面上に表示した各種の形態の防犯建物プレゼンテーション用表示物として出力する。防犯建物プレゼンテーション用表示物としてはパーソナルコンピュータのディスプレイ等に表示される敷地図面上に表示しても良いし、紙や樹脂製シート等に記載された敷地図面上に記載して表示しても良い。39は記憶手段となるメモリである。
【００８１】
侵入危険度を判定する場合、目的の建物２が建築された敷地３の周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンから該建物２の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度をプロットし、そのプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定する。
【００８２】
即ち、プロット数が多ければ公共ゾーンからの視認度が高く、侵入危険度が低いと判定することが出来、プロット数が少なければ公共ゾーンからの視認度が低く、侵入危険度が高いと判定することが出来る。
【００８３】
そして、判定された侵入危険度に応じて目的の建物２周囲の空地を複数のゾーンに区分する。そして、区分された各ゾーンを目的の建物２が建築された敷地３図面上に表示する。防犯建物プレゼンテーション用表示物としてはパーソナルコンピュータのディスプレイ等に表示される敷地図面上に表示出力しても良いし、紙や樹脂製シート等に記載された敷地図面上に記載して表示出力しても良い。
【００８４】
図４は本発明に係る防犯支援システム31を利用する様子を示すフローチャートである。図４のステップＳ１において、目的の敷地３内の建物２・構造物の各種情報、目的の敷地３の周辺の公共ゾーンの各種情報、近隣建物・近隣構造物の各種情報を入力する。
【００８５】
次にステップＳ２において、評価面を設定する。評価面の設定は、ステップＳ１において入力手段32により入力された目的の敷地３及び建物２情報と、該敷地３の周辺の公共ゾーンの情報とに基づいて視認度（侵入危険度）を評価する面を設定する。
【００８６】
例えば図５〜図８に示すように、敷地３の周辺の公共ゾーンとなる該敷地３に面する道路４を通行人が所定の方向から移動する際に目視される建物２の面を評価面として適宜設定する。
【００８７】
次にステップＳ３において、通行人の視点を設定する。通行人の視点の設定は、例えば図５〜図８に示すように、敷地３に面する道路４を移動する通行人の道路４上の異なる位置Ａ，Ｂ，Ｃを設定することが出来る。
【００８８】
視線高さは視認者情報ＤＢ36に格納された敷地３に面する道路４等の公共ゾーンを通行する歩行者や自転車或いは車の運転者等の通行人の季節、天候、時間帯別の通行量の分布、それ等の通行人の視線高さ（身長、サドルや座席高さを考慮した視線高さ）の分布により適宜設定することが出来る。
【００８９】
次にステップＳ４において、可視範囲の計算を行って視認度を求める。例えば図５に示す道路４上の位置Ａから目視した場合を想定し、近隣建物・近隣構造物の立体図形情報ＤＢ35に格納された隣家の塀22の立体図形情報、目的の敷地内の建物・構造物の立体図形情報ＤＢ33に格納された目的の敷地３内の構造物である生垣23の立体図形情報、目的の敷地周辺の公共ゾーンの立体図形情報ＤＢ34に格納された道路４の立体図形情報、視認者情報ＤＢ36に格納された通行人の視線高さから通行人の通行方向と目視対象ポイントとのなす視線の角度等の要素を考慮して可視範囲を計算し、視認度を求める。
【００９０】
図５における建物２の立面斜線部は、隣家の塀22や生垣23が視線を遮って視認出来ない範囲を示し、斜線部以外の白抜き部が可視範囲として計算され、視認度が求められる。
【００９１】
次にステップＳ５において、次の視点へ移動し、各視点毎に前記ステップＳ３〜Ｓ５を繰り返す。例えば図５に示す道路４上の位置Ａから図６、図７に示す道路４上の位置Ｂ、位置Ｃに順次移動して目視した場合を想定し、前述と同様に近隣建物・近隣構造物の立体図形情報ＤＢ35に格納された隣家の塀22の立体図形情報、目的の敷地内の建物・構造物の立体図形情報ＤＢ33に格納された目的の敷地３内の構造物である生垣23の立体図形情報、目的の敷地周辺の公共ゾーンの立体図形情報ＤＢ34に格納された道路４の立体図形情報、視認者情報ＤＢ36に格納された通行人の視線高さから通行人の通行方向と目視対象ポイントとのなす視線の角度等の要素を考慮して可視範囲をそれぞれ計算し、それぞれの視認度を求める。
【００９２】
図６における建物２の立面斜線部は、隣家の塀22や生垣23が視線を遮って視認出来ない範囲を示し、図７における建物２の立面斜線部は、隣家の塀22は視野から外れて視線を遮ることがなく、生垣23のみが視線を遮って視認出来ない範囲を示し、両者とも斜線部以外の白抜き部が可視範囲として計算され、視認度が求められる。
【００９３】
ステップＳ５において、全ての視点での可視範囲の計算が終了すると、ステップＳ６に進んで、可視視点数の積算を行う。ステップＳ６では、ＣＰＵ37が兼ねる立体グリッド作成手段により複数の水平面と複数の立面とにより分割された複数の立体グリッドに上記道路４上の位置Ａ，Ｂ，Ｃ毎の可視範囲により表される視認度がプロットされ、これ等のプロットデータを合体することで図８に示すように、プロットデータの密度が演算される。
【００９４】
図８に示す建物２の立面上の領域ａは、道路４上の位置Ａ，Ｂ，Ｃの何れからでも視認出来る領域であり、同じく領域ｂは、道路４上の位置Ｂ，Ｃから視認出来る領域であり、同じく領域ｃは、道路４上の位置Ｃからのみ視認出来る領域であり、領域ｄ，ｅは、道路４上の位置Ａ，Ｂ，Ｃの何れからも視認出来ない領域である。
【００９５】
このようなプロットデータの密度を、例えば、領域ａに含まれる立体グリッドを３／３、領域ｂに含まれる立体グリッドを２／３、領域ｃに含まれる立体グリッドを１／３、領域ｄ，ｅに含まれる立体グリッドを０／３のようにデジタル値で表すことにより可視視点数の積算を行うことが出来る。
【００９６】
これにより、目的の建物２が建築された敷地３の周辺の不特定多数の人間が通行或いは出入り可能な公共ゾーンとなる敷地３に面する道路４から該建物２の外壁面を目視した際の該外壁面の視認度をプロットすることが出来、そのプロットデータの密度に基づいて侵入危険度を判定することが出来る。
【００９７】
即ち、３／３のデジタル値で表された領域ａに含まれる立体グリッドを侵入危険度が低い、２／３のデジタル値で表された領域ｂに含まれる立体グリッドを侵入危険度がやや低い、１／３のデジタル値で表された領域ｃに含まれる立体グリッドを侵入危険度がやや高い、０／３のデジタル値で表された領域ｄ，ｅに含まれる立体グリッドを侵入危険度が高いというように判定することが出来る。
【００９８】
そして、ステップＳ７において、前記ステップＳ６で判定された侵入危険度を出力手段38であって表示手段となるパーソナルコンピュータのディスプレイ等に表示される敷地３図面上に防犯建物プレゼンテーション用表示物として表示出力するか、若しくは他の防犯建物プレゼンテーション用表示物として紙や樹脂製シート等に記載された敷地図面上に記載して表示出力する。
【００９９】
次にステップＳ８において、前記ステップＳ６で判定された侵入危険度に応じて目的の建物２周囲の空地を、図１に示すように複数のゾーンに区分し、それ等の各ゾーンを目的の建物２が建築された敷地３図面上に表示出力する。
【０１００】
例えば図８において、建物２の外壁面上で開口部が設けられていない領域ｄと、外壁面全長に亘って現れる領域ａを建物２の立体図形情報に基づいて除去することが出来、残りの領域ｂ，ｃ，ｅの配置に基づいて複数のゾーンに区分することが出来る。
【０１０１】
目的の建物２が建築された敷地３において、侵入危険度が高いと判断された図８の領域ｅに含まれる立体グリッドに面する建物２周囲の空地を防犯ゾーンとなるケアゾーン８として設定し、侵入危険度がやや高いと判断された領域ｃに含まれる立体グリッドに面する建物２周囲の空地を防犯ゾーンとなるプライベートゾーン７として設定し、侵入危険度がやや低いと判断された領域ｂに含まれる立体グリッドに面する建物２周囲の空地を開放ゾーンとなるアクセスゾーン６として設定することが出来る。
【０１０２】
尚、建物２の外壁面上で開口部の位置が高い場合や道路４から奥まった位置（図８（ａ）の右側）にある場合にはアクセスゾーン６とプライベートゾーン７との境界を図８（ａ）の右側に移動することも出来る。
【０１０３】
そして、設定されたアクセスゾーン６、プライベートゾーン７及びケアゾーン８を、出力手段38であって表示手段となるパーソナルコンピュータのディスプレイ等により図１に示すように目的の建物２が建築された敷地３図面上に防犯建物プレゼンテーション用表示物として出力表示するか、若しくは他の防犯建物プレゼンテーション用表示物として出力手段38であって記録手段となるプリンタ等により紙や樹脂製シート等に記載された敷地図面上に記載して出力表示する。
【０１０４】
そして、各アクセスゾーン６、プライベートゾーン７及びケアゾーン８に対応して、図１に示して前述したように、予め用意された防犯性能が異なる開口部構造や防犯設備等の各種侵入対策手段を選択可能なようにして表示或いは印刷等により出力し、各種侵入対策手段を選択して適宜設置することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明の活用例として、侵入者の侵入を効果的に防止し得る防犯建物の設計に利用することが出来、特に侵入者による建物破損等の被害が発生する前に被害を抑止し得る防犯建物の設計に利用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】（ａ），（ｂ）は本発明に係る防犯建物において、その建物周囲の空地を開放ゾーンと防犯ゾーンに区分けし、その区分けした各ゾーンに対応して防犯性能が異なる開口部構造や防犯設備等の侵入対策手段を施した一例を示す平面図及び斜視図である。
【図２】（ａ）は開放ゾーンに部外者が自由に出入する様子を示す平面図、（ｂ）は防犯ゾーンに侵入した侵入者を防犯設備により威嚇したり記録する様子を示す平面図である。
【図３】本発明に係る防犯支援システムの制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明に係る防犯支援システムを利用する様子を示すフローチャートである。
【図５】目的の建物が建築された敷地に面する道路上の異なる位置Ａからその目的の建物の外壁面を目視した際のそれぞれの視認度を示す図である。
【図６】目的の建物が建築された敷地に面する道路上の異なる位置Ｂからその目的の建物の外壁面を目視した際のそれぞれの視認度を示す図である。
【図７】目的の建物が建築された敷地に面する道路上の異なる位置Ｃからその目的の建物の外壁面を目視した際のそれぞれの視認度を示す図である。
【図８】図５〜図７に示すそれぞれの視認度を合体して、通行人がその目的の建物が建築された敷地に面する道路を移動する間に、異なる複数の視線角度から視認可能な頻度に応じて複数の立体グリッドを区分した様子を示す図である。
【図９】従来例を説明する図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…防犯建物
２…建物
３…敷地
４…道路
５…部外者
５ａ…侵入者
６…アクセスゾーン
７…プライベートゾーン
８…ケアゾーン
９…門扉
10…フェンス
11…近隣の目
12…花壇
13…玄関呼び鈴やインターフォン
14…ガスメータや電気メータ
15…柵や塀
16…掃き出し窓
17…フラッシュライト
18…センサライトカメラ
19…砂利敷き
20…窓
21…面格子
22…隣家の塀
23…生垣
24ａ，24ｂ…逃走経路
31…防犯支援システム
32…入力手段
33…目的の敷地内の建物・構造物の立体図形情報ＤＢ
34…目的の敷地周辺の公共ゾーンの立体図形情報ＤＢ
35…近隣建物・近隣構造物の立体図形情報ＤＢ
36…視認者情報ＤＢ
37…ＣＰＵ
38…出力手段
39…メモリ
Ａ，Ｂ，Ｃ…道路上の異なる位置
【図１】
2005180134.tif 000003
【図２】
2005180134.tif 000004
【図３】
2005180134.tif 000005
【図４】
2005180134.tif 000006
【図５】
2005180134.tif 000007
【図６】
2005180134.tif 000008
【図７】
2005180134.tif 000009
【図８】
2005180134.tif 000010
【図９】
2005180134.tif 000011