(57)【要約】【課題】  電子機器本体及び通信手段の節電を行うことにより消費電力を抑えた電子機器を提供する。【解決手段】  印刷装置が所定時間使用されないと節電モード設定処理が実行される。印字部はスリープモードに切替えられ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールは、バッテリー残量及びパワーオン経過時間により節電モードの切替が行われ、さらに、バッテリー残量によりオートパワーオフ設定時間が変更される。例えば、バッテリー残量が７．５Ｖ超、パワーオン経過時間が６時間以上の場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ，Ｓ２３：ＹＥＳ）、バッテリー残量は十分にあるがパワーオン経過時間が長いため小節電モードとされる（Ｓ２５）。また、バッテリー残量によりスリープ可能時間が決められており、スリープ可能時間よりもオートパワーオフ設定時間が長い場合にはオートパワーオフ設定時間が変更される（Ｓ４３：ＹＥＳ，Ｓ４４）。【選択図】  図６
2005099960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の装置と通信を行う通信手段を備えた電子機器であって、
当該電子機器に電源を供給する電池と、
当該電子機器の動作が行われなかった非動作時間を計測する非動作時間計測手段と、
当該非動作時間計測手段により計測された前記非動作時間が基準時間を経過した場合に、前記電池からの電源供給を遮断する電源供給遮断手段と、
前記電池の残量を計測する残量計測手段と、
当該残量計測手段により計測された前記電池の残量に基づいて前記基準時間を変更する基準時間変更手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
外部の装置と通信を行う通信手段を備えた電子機器であって、
当該電子機器に電源を供給する電池と、
前記電池から供給され、前記通信手段で使用される電力の消費量により分類された複数のモードを有し、当該モードを切り替えるモード切替手段を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
外部の装置と通信を行う通信手段を備えた電子機器であって、
当該電子機器に電源を供給する電池と、
当該電子機器の動作が行われなかった非動作時間を計測する非動作時間計測手段と、
当該非動作時間計測手段により計測された前記非動作時間が基準時間を経過した場合に、前記電池からの電源供給を遮断する電源供給遮断手段と、
前記電池の残量を計測する残量計測手段と、
当該残量計測手段により計測された前記電池の残量に基づいて前記基準時間を変更する基準時間変更手段と、
前記電池から供給され、前記通信手段で使用される電力の消費量により分類された複数のモードを有し、当該モードを切り替えるモード切替手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
前記基準時間変更手段は、前記電池の残量が所定の電池残量値以下である場合に、前記基準時間を短くすることを特徴とする請求項１又は３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記電池の残量を計測する残量計測手段と、
当該残量計測手段により計測された前記電池の残量に基づいて前記モード切替手段により前記モードを切り替える第１モード切替制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項６】
当該残量計測手段により計測された前記電池の残量に基づいて前記モード切替手段により前記モードを切り替える第１モード切替制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１モード切り替え制御手段は、前記残量計測手段により計測された前記電池の残量が所定の電池残量値以下である場合に、前記モード切替手段により前記モードを切り替えることを特徴とする請求項５又は６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１モード切替制御手段は、前記残量計測手段より計測された前記電池の残量が所定の電池残量値を超えていれば、前記モード切替手段により前記モードを第１モードに切り替え、前記電池の残量が所定の電池残量値以下である場合に、前記モード切替手段により前記モードを前記第１モードよりも前記通信手段で使用される電力の消費量が少なくなる第２モードに切り替えることを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
当該電子機器へ前記電池からの電源供給が行われてからの電源供給時間を計測する電源供給時間計測手段と、
当該電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間に基づいて前記モード切替手段により前記モードを切り替える第２モード切替制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項２又は３に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記第２モード切替制御手段は、前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間が所定の時間以上である場合に、前記モード切替手段により前記モードを切り替えることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記第２モード切替制御手段は、前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間が所定の時間未満である場合に、前記モード切替手段により第１モードに切り替え、前記電源供給時間が所定の時間以上である場合に、前記モード切替手段により前記第１モードよりも前記通信手段で使用される電力の消費量が少なくなる第２モードに切り替えることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記電池の残量を計測する残量計測手段と、
当該電子機器へ前記電池からの電源供給が行われてからの電源供給時間を計測する電源供給時間計測手段と、
前記残量計測手段により計測された前記電池の残量、及び、前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間に基づいて前記モード切替手段により前記モードを切り替える第３モード切替制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項１３】
当該電子機器へ前記電池からの電源供給が行われてからの電源供給時間を計測する電源供給時間計測手段と、
前記残量計測手段により計測された前記電池の残量、及び、前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間に基づいて前記モード切替手段により前記モードを切り替える第３モード切替制御手段と
を備えたことを特徴とする請求項３に記載の電子機器。
【請求項１４】
前記第３モード切り替え制御手段は、前記残量計測手段により計測された前記電池の残量と前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間との組み合わせが、予め電池残量値と電源供給時間の組み合わせにより分類された区分のうち、所定の区分に該当する場合に、前記モード切替手段により前記モードを切り替えることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記第３モード切替制御手段は、
前記残量計測手段により計測された前記電池の残量が第１電池残量値を超えており、且つ、前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間が所定時間以上である場合と、前記電池の残量が第１電池残量値よりも少ない第２電池残量値以上第１電池残量値以下であり、且つ、前記電源供給時間が所定時間未満である場合には、前記モード切替手段により前記モードを第１モードに切り替え、
前記電池の残量値が第２電池残量値以上第１電池残量値以下であり、且つ、前記電源供給時間が所定時間以上である場合には、前記モードを前記第１モードよりも前記通信手段で使用される電力の消費量が少なくなる第２モードに切り替え、
前記電池の残量が前記第２電池残量値未満である場合には、前記モードを前記第２モードよりも前記通信手段で使用される電力消費量が少なくなる第３モードに切り替える
ことを特徴とする請求項１４に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信手段を備えた電子機器に関し、詳細には通信手段を備えた電子機器の節電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力により稼働する電子機器において、所定時間使用されていない場合には、電子機器が自動的に電源を切ることにより（オートパワーオフ機能）、節電を行っているものがある（例えば、特許文献１参照）。また、通常よりも電力消費の少ない省電力モードを有し、電子機器が所定時間使用されていない場合には、省電力モードに切り替わり、消費電力を抑えているものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５９−１８８４８０号公報
【特許文献２】特許第２６６６７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、オートパワーオフ機能を持っていても、電池により稼働する電子機器である場合には、オートパワーオフする前に、電池残量が減ることにより所定の電圧値以下となり電源が遮断された場合には、次回起動させた際に、供給電圧が低下しており正常に動作しない可能性があるという問題点がある。また、省電力モードへの切り替えを行っている電子機器においては、電子機器が使用されていない時間により判断して省電力モードへの切り替えを行っており、電池残量については反映していない。そこで、やはり、電池残量が減ることにより所定の電圧値以下となり電源が遮断されてしまい、次回の起動時に供給電圧が低下しており、正常に動作しない可能性があるという問題点がある。
【０００４】
また、他の装置と通信するため通信手段を備えた電子機器においては、電子機器本体だけでなく、通信手段においても電力が消費されるため、電子機器本体だけの節電だけでなく、通信手段の節電も行わなければならないという問題点がある。
【０００５】
本発明は上述の問題点を解決するためになされたものであり、通信手段を備えた電子機器において、電池残量も考慮した電子機器本体及び通信手段の節電を行うことにより、消費電力を抑えた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明の電子機器は、外部の装置と通信を行う通信手段を備えた電子機器であって、当該電子機器に電源を供給する電池と、当該電子機器の動作が行われなかった非動作時間を計測する非動作時間計測手段と、当該非動作時間計測手段により計測された前記非動作時間が基準時間を経過した場合に、前記電池からの電源供給を遮断する電源供給遮断手段と、前記電池の残量を計測する残量計測手段と、当該残量計測手段により計測された前記電池の残量に基づいて前記基準時間を変更する基準時間変更手段とを備えている。
【０００７】
また、請求項２に係る発明の電子機器は、外部の装置と通信を行う通信手段を備えた電子機器であって、当該電子機器に電源を供給する電池と、前記電池から供給され、前記通信手段で使用される電力の消費量により分類された複数のモードを有し、当該モードを切り替えるモード切替手段を備えている。
【０００８】
また、請求項３に係る発明の電子機器は、外部の装置と通信を行う通信手段を備えた電子機器であって、当該電子機器に電源を供給する電池と、当該電子機器の動作が行われなかった非動作時間を計測する非動作時間計測手段と、当該非動作時間計測手段により計測された前記非動作時間が基準時間を経過した場合に、前記電池からの電源供給を遮断する電源供給遮断手段と、前記電池の残量を計測する残量計測手段と、当該残量計測手段により計測された前記電池の残量に基づいて前記基準時間を変更する基準時間変更手段と、前記電池から供給され、前記通信手段で使用される電力の消費量により分類された複数のモードを有し、当該モードを切り替えるモード切替手段とを備えている。
【０００９】
また、請求項４に係る発明の電子機器では、請求項１又は３に記載の発明の構成に加えて、前記基準時間変更手段は、前記電池の残量が所定の電池残量値以下である場合に、前記基準時間を短くすることを特徴とする構成となっている。
【００１０】
また、請求項５に係る発明の電子機器では、請求項２に記載の発明の構成に加えて、前記電池の残量を計測する残量計測手段と、当該残量計測手段により計測された前記電池の残量に基づいて前記モード切替手段により前記モードを切り替える第１モード切替制御手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【００１１】
また、請求項６に係る発明の電子機器では、請求項３に記載の発明の構成に加えて、  当該残量計測手段により計測された前記電池の残量に基づいて前記モード切替手段により前記モードを切り替える第１モード切替制御手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【００１２】
また、請求項７に係る発明の電子機器では、請求項５又は６に記載の発明の構成に加えて、前記第１モード切り替え制御手段は、前記残量計測手段により計測された前記電池の残量が所定の電池残量値以下である場合に、前記モード切替手段により前記モードを切り替えることを特徴とする構成となっている。
【００１３】
また、請求項８に係る発明の電子機器では、請求項７に記載の発明の構成に加えて、前記第１モード切替制御手段は、前記残量計測手段より計測された前記電池の残量が所定の電池残量値を超えていれば、前記モード切替手段により前記モードを第１モードに切り替え、前記電池の残量が所定の電池残量値以下である場合に、前記モード切替手段により前記モードを前記第１モードよりも前記通信手段で使用される電力の消費量が少なくなる第２モードに切り替えることを特徴とする構成となっている。
【００１４】
また、請求項９に係る発明の電子機器では、請求項２又は３に記載の発明の構成に加えて、当該電子機器へ前記電池からの電源供給が行われてからの電源供給時間を計測する電源供給時間計測手段と、当該電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間に基づいて前記モード切替手段により前記モードを切り替える第２モード切替制御手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【００１５】
また、請求項１０に係る発明の電子機器では、請求項９に記載の発明の構成に加えて、前記第２モード切替制御手段は、前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間が所定の時間以上である場合に、前記モード切替手段により前記モードを切り替えることを特徴とする構成となっている。
【００１６】
また、請求項１１に係る発明の電子機器では、請求項１０に記載の発明の構成に加えて、前記第２モード切替制御手段は、前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間が所定の時間未満である場合に、前記モード切替手段により第１モードに切り替え、前記電源供給時間が所定の時間以上である場合に、前記モード切替手段により前記第１モードよりも前記通信手段で使用される電力の消費量が少なくなる第２モードに切り替えることを特徴とする構成となっている。
【００１７】
また、請求項１２に係る発明の電子機器では、請求項２に記載の発明の構成に加えて、前記電池の残量を計測する残量計測手段と、当該電子機器へ前記電池からの電源供給が行われてからの電源供給時間を計測する電源供給時間計測手段と、前記残量計測手段により計測された前記電池の残量、及び、前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間に基づいて前記モード切替手段により前記モードを切り替える第３モード切替制御手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【００１８】
また、請求項１３に係る発明の電子機器では、請求項３に記載の発明の構成に加えて、当該電子機器へ前記電池からの電源供給が行われてからの電源供給時間を計測する電源供給時間計測手段と、前記残量計測手段により計測された前記電池の残量、及び、前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間に基づいて前記モード切替手段により前記モードを切り替える第３モード切替制御手段とを備えたことを特徴とする構成となっている。
【００１９】
また、請求項１４に係る発明の電子機器では、請求項１２又は１３に記載の発明の構成に加えて、前記第３モード切り替え制御手段は、前記残量計測手段により計測された前記電池の残量と前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間との組み合わせが、予め電池残量値と電源供給時間の組み合わせにより分類された区分のうち、所定の区分に該当する場合に、前記モード切替手段により前記モードを切り替えることを特徴とする構成となっている。
【００２０】
また、請求項１５に係る発明の電子機器では、請求項１４に記載の発明の構成に加えて、前記第３モード切替制御手段は、前記残量計測手段により計測された前記電池の残量が第１電池残量値を超えており、且つ、前記電源供給時間計測手段により計測された前記電源供給時間が所定時間以上である場合と、前記電池の残量が第１電池残量値よりも少ない第２電池残量値以上第１電池残量値以下であり、且つ、前記電源供給時間が所定時間未満である場合には、前記モード切替手段により前記モードを第１モードに切り替え、前記電池の残量値が第２電池残量値以上第１電池残量値以下であり、且つ、前記電源供給時間が所定時間以上である場合には、前記モードを前記第１モードよりも前記通信手段で使用される電力の消費量が少なくなる第２モードに切り替え、前記電池の残量が前記第２電池残量値未満である場合には、前記モードを前記第２モードよりも前記通信手段で使用される電力消費量が少なくなる第３モードに切り替えることを特徴とする構成となっている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明の電子機器において、電池は電子機器に電源を供給し、非動作時間計測手段は、電子機器の動作が行われなかった非動作時間を計測し、電源供給遮断手段は、非動作時間計測手段により計測された非動作時間が基準時間を経過した場合に、電池からの電源供給を遮断することができる（オートパワーオフ）。そして、残量計測手段は、電池の残量を計測し、基準時間変更手段は、残量計測手段により計測された電池の残量に基づいて基準時間を変更することができる。したがって、電池の残量に基づいて、オートパワーオフを行うまでの基準時間を変更することができるので、電池の残量が少ない場合には、オートパワーオフまでの基準時間を短くしたり、電池の残量が十分にある場合には、オートパワーオフまでの基準時間を長くしたりして、電池の残量に基づいて細かく基準時間を設定するすることができるので、オートパワーオフにより電源供給が遮断される前に、電池の残量がなくなり、電源供給が遮断されてしまうことがない。
【００２２】
また、請求項２に係る発明の電子機器において、電池は電子機器に電源を供給し、モード切替手段は、電池から供給され、通信手段で使用される電力の消費量により分類された複数のモードを有し、モードを切り替えることができる。したがって、通信手段で使用される電力の消費量が少ないモードに、モードを切り替えることにより、電子機器の節電を行うことができる。
【００２３】
また、請求項３に係る発明の電子機器において、電池は電子機器に電源を供給し、非動作時間計測手段は、電子機器の動作が行われなかった非動作時間を計測し、電源供給遮断手段は、非動作時間計測手段により計測された非動作時間が基準時間を経過した場合に、電池からの電源供給を遮断し、残量計測手段は電池の残量を計測し、基準時間変更手段は、残量計測手段により計測された電池の残量に基づいて基準時間を変更し、モード切替手段は、電池から供給され、通信手段で使用される電力の消費量により分類された複数のモードを有し、モードを切り替えることができる。したがって、電池の残量に基づいて、オートパワーオフを行うまでの基準時間を変更することができるので、電池の残量が少ない場合には、オートパワーオフまでの基準時間を短くしたり、電池の残量が十分にある場合には、オートパワーオフまでの基準時間を長くしたりして、電池の残量に基づいて細かく基準時間を設定するすることができるので、オートパワーオフにより電源供給が遮断される前に、電池の残量がなくなり、電源供給が遮断されてしまうことがない。また、通信手段で使用される電力量が少ないモードに、モードを切り替えることにより、電子機器の節電を行うことができる。よって、モードの切替による通信手段の節電を行いつつ、オートパワーオフを行うまでの基準時間の変更も行うことができる。
【００２４】
また、請求項４に係る発明の電子機器では、請求項１又は３に記載の発明の効果に加えて、基準時間変更手段は、電池の残量が所定の電池残量値以下である場合に、基準時間を短くすることができる。したがって、電池の残量が少なくなっ場合には、基準時間を短くできるので、電池を使い切る前にオートパワーオフを行い、正常に電子機器を終了させることができる。
【００２５】
また、請求項５に係る発明の電子機器では、請求項２に記載の発明の効果に加えて、残量計測手段は電池の残量を計測し、第１モード切替制御手段は、残量計測手段により計測された電池の残量に基づいてモード切替手段によりモードを切り替えることができる。したがって、電池の残量に基づいて通信手段の電力消費量により分類されたモードを切り替えることができるので、電池残量が多い場合には、節電率の小さいモードとし、電池の残量が少ない場合には、消費電力がさらに少なく節電率の大きいモードとして、効率的な節電を行うことができる。
【００２６】
また、請求項６に係る発明の電子機器では、請求項３に記載の発明の効果に加えて、第１モード切替制御手段は、残量計測手段により計測された電池の残量に基づいてモード切替手段によりモードを切り替えることができる。したがって、電池の残量に基づいて通信手段の電力消費量により分類されたモードを切り替えることができるので、電池残量が多い場合には、節電率の小さいモードとし、電池の残量が少ない場合には、消費電力がさらに少なく節電率の大きいモードとして、効率的な節電を行うことができる。
【００２７】
また、請求項７に係る発明の電子機器では、請求項５又は６に記載の発明の効果に加えて、第１モード切り替え制御手段は、残量計測手段により計測された電池の残量が所定の電池残量値以下である場合に、モード切替手段によりモードを切り替えることができる。したがって、電池の残量が少ない場合には、電力消費の少ないモードに切り替えることができる。
【００２８】
また、請求項８に係る発明の電子機器では、請求項７に記載の発明の効果に加えて、第１モード切替制御手段は、残量計測手段より計測された電池の残量が所定の電池残量値を超えていれば、モード切替手段によりモードを第１モードに切り替え、電池の残量が所定の電池残量値以下である場合に、モード切替手段によりモードを第１モードよりも通信手段で使用される電力の消費量が少なくなる第２モードに切り替えることができる。したがって、通信手段で使用される電力の消費量の異なる２つのモードを有し、電池の残量が所定の電池残量値を超えているか、それとも所定の電池残量値以下であるかにより、モードを決定することができ、所定の電池残量値以下であり電池の残量が少ない場合には、使用電力が少なく、節電率が大きい第２モードとし、所定の電池残量値を超えており電池の残量が少なくない場合には、第２モードよりも節電率の小さいモードとして、電池の残量によりモードを選択し分けることができるので、効率的な節電を行うことができる。
【００２９】
また、請求項９に係る発明の電子機器では、請求項２又は３に記載の発明の効果に加えて、電源供給時間計測手段は、電子機器へ電池からの電源供給が行われてからの電源供給時間を計測し、第２モード切替制御手段は、電源供給時間計測手段により計測された電源供給時間に基づいてモード切替手段によりモードを切り替えることができる。したがって、電子機器の電源が投入され、電池からの電源供給が行われてからの時間により、通信手段の電力消費量により分類されたモードを切り替えることができるので、長い時間電源供給が行われている、即ち、多くの電力を消費している場合には、節電率の大きいモードに切り替えたり、短い時間しか電源供給が行われていない場合、即ち、多くの電力を消費していない場合には、節電率の小さいモードに切り替えたりして、効率的な節電を行うことができる。
【００３０】
また、請求項１０に係る発明の電子機器では、請求項９に記載の発明の効果に加えて、第２モード切替制御手段は、電源供給時間計測手段により計測された電源供給時間が所定の時間以上である場合に、モード切替手段によりモードを切り替えることができる。したがって、電源供給時間が所定の時間以上であり、多くの電力を消費している場合には、通信手段の消費電力により分類されたモードを切り替えることができる。
【００３１】
また、請求項１１に係る発明の電子機器では、請求項１０に記載の発明の効果に加えて、第２モード切替制御手段は、電源供給時間計測手段により計測された電源供給時間が所定の時間未満である場合に、モード切替手段により第１モードに切り替え、電源供給時間が所定の時間以上である場合に、モード切替手段により第１モードよりも通信手段で使用される電力の消費量が少なくなる第２モードに切り替えることができる。したがって、電源供給時間が所定の時間以上であり、消費されている電力が多いと考えられる場合には、より通信手段で使用される電力の消費量が少ない第２モードに切り替えることにより、効果的に節電することができる。
【００３２】
また、請求項１２に係る発明の電子機器では、請求項２に記載の発明の効果に加えて、残量計測手段は電池の残量を計測し、電源供給時間計測手段は、電子機器へ電池からの電源供給が行われてからの電源供給時間を計測することができ、第３モード切替制御手段は、残量計測手段により計測された電池の残量、及び、電源供給時間計測手段により計測された電源供給時間に基づいてモード切替手段によりモードを切り替えることができる。したがって、電池の残量と電源供給時間即ち電池の使用量との両方からモードを決定して、切り替えることができるので、効率的に節電することができる。
【００３３】
また、請求項１３に係る発明の電子機器では、請求項３に記載の発明の効果に加えて、電源供給時間計測手段は、電子機器へ電池からの電源供給が行われてからの電源供給時間を計測し、第３モード切替制御手段は、残量計測手段により計測された電池の残量、及び、電源供給時間計測手段により計測された電源供給時間に基づいてモード切替手段によりモードを切り替えることができる。したがって、電池の残量と電源供給時間即ち電池の使用量との両方からモードを決定して、切り替えることができるので、効率的に節電することができる。
【００３４】
また、請求項１４に係る発明の電子機器では、請求項１２又は１３に記載の発明の効果に加えて、第３モード切り替え制御手段は、残量計測手段により計測された電池の残量と電源供給時間計測手段により計測された電源供給時間との組み合わせが、予め電池残量値と電源供給時間の組み合わせにより分類された区分のうち、所定の区分に該当する場合に、モード切替手段によりモードを切り替えることができる。したがって、電池の残量と電源供給時間即ち電池の使用量との両方からモードを決定して、切り替えることができるので、効率的に節電することができる。
【００３５】
また、請求項１５に係る発明の電子機器では、請求項１４に記載の発明の効果に加えて、第３モード切替制御手段は、残量計測手段により計測された電池の残量が第１電池残量値を超えており、且つ、電源供給時間計測手段により計測された電源供給時間が所定時間以上である場合と、電池の残量が第１電池残量値よりも少ない第２電池残量値以上第１電池残量値以下であり、且つ、電源供給時間が所定時間未満である場合には、モード切替手段によりモードを第１モードに切り替えることができる。また、電池の残量値が第２電池残量値以上第１電池残量値以下であり、且つ、電源供給時間が所定時間以上である場合には、モードを第１モードよりも通信手段で使用される電力の消費量が少なくなる第２モードに切り替えることができる。また、電池の残量が第２電池残量値未満である場合には、モードを第２モードよりも通信手段で使用される電力消費量が少なくなる第３モードに切り替えることができる。したがって、電池の残量は少なくないが電源供給時間が長い場合や、電池の残量は少ないが電源供給時間は短い場合、電池の残量は少なく電池供給時間は長い場合、電池の残量がさらに少ない場合という電池の残量と電池供給時間との組み合わせにより、モードを切り替え、通信手段で使用される電力の消費量を変更し、節電を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明を適用した通信手段を備えた電子機器である印字装置１の斜視図である。この印字装置１は、携帯型のモバイルプリンタであり、通信手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０（図２参照）を備えており、ネットワークや外部の装置に接続することができる。本実施の形態では、外部の装置であるホスト端末（図示外）から印刷データ及び印刷指令が送信され、印字装置１はその印刷データ及び印刷指令をＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０が受信する。
【００３７】
図１に示すように、印字装置１の本体ケース２は、平面視略矩形の形状を有し、長手方向の長さが約１６ｃｍ、短手方向の長さが約１０ｃｍと略Ａ６サイズの大きさで厚みが約２ｃｍの、上面が開放された略直方体形状をしている。本体ケース２は、ケース側面２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを有し、ケース側面２ａの略中間部には、ケース側面２ａの長手方向に沿って、各種インターフェース等が配置されている。即ち、ケース側面２ａの図中右手方向から、電源供給を受けるためのＡＣアダプタコネクタ６２、外部機器とＵＳＢ規格に基づいて通信を行うためのＵＳＢコネクタ３１、印字装置１の電源のＯＮ／ＯＦＦを行う電源スイッチ６６が設けられている。また、ケース側面２ｃの略左端部には、外部機器とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に基づいて通信を行うためのＢｌｕｅｔｏｏｔｈアンテナ２１が突出して設けられている。
【００３８】
また、本体ケース２の内部には、ＣＰＵ１０やＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０やバッテリー３０等（図２参照）が設けられている。さらに、本体ケース２の上面には、本体ケース２の長手方向の一端寄りに本体上面の約１／４を占める大きさの固定カバー３が設けられており、固定カバー３に覆われた本体ケース２の内部には給紙を行う給紙ローラ（図示外）や加熱印刷を行うサーマルヘッド１８（図２参照）等を備えた印刷機構部（図示外）が設けられている。また、本体ケース２の上面の固定カバー３を除く部分には、印刷される用紙が収納される収納部（図示外）が設けられており、ケースカバー４で覆われている。また、固定カバー３とケースカバー４との間には、印刷後に印刷された用紙を印刷機後部から排出するための排出口２８が設けられている。
【００３９】
次に、図２を参照して、印字装置１の電気的構成について説明する。図２は、印字装置１の電気的構成を示すブロック図である。印字装置１は、印字部５０とＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０とで構成されている。そして、印字部５０は、紙送りを行うためのパルスモーター１７と加熱印刷を行うサーマルヘッド１８から成る駆動部４１及び印字の制御を行う印字制御部４０で構成されている。そして、印字制御部４０は、印字の制御を司るＣＰＵ１０、電池の充電の要不要を示すＬＥＤ１１、制御プログラムや各種データの初期値等を記憶したＲＯＭ１２、演算処理中に発生するデータの値等を一時的に記憶するＲＡＭ１３、パルスモーターを駆動するモーター駆動回路１４、サーマルヘッド１８を駆動するヘッド駆動回路１５、バッテリー３０から供給される電源を取り込み、ＡＤ変換を行うＡＤｉｎ端子１６とから構成されており、ＣＰＵ１０には、ＬＥＤ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、モーター駆動回路１４、ヘッド駆動回路１５、ＡＤ端子１６が接続されている。
【００４０】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０は、通信の制御を行うＣＰＵ２２及び外部装置と通信するためのアンテナ２１を備えており、ＣＰＵ２２は、印字部５０のＣＰＵ１０と接続している。そして、ＣＰＵ１０とＣＰＵ２２とはコマンドのやり取りを行い、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０がホスト端末から受けた印刷指令をＣＰＵ１０へ引き渡したり、ＣＰＵ１０からＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０の設定を行ったりしている。
【００４１】
また、印字装置１は、バッテリー３０を備えており、印字装置１に電源を供給している。バッテリー３０は、電圧レギュレータ３１へ接続しており、さらに電圧レギュレータ３２に接続している。本発明の印字装置１では、パワー系、ロジック系、無線系の３つの電源系統に大別される。パワー系の電圧は７．４Ｖであり、バッテリー３０から印字制御部４０及び駆動部４１へ電源を供給している。ロジック系の電圧は５Ｖであり、電圧レギュレータ３１で電圧を５Ｖに整えた後に印字制御部４０へ供給している。また、無線系の電圧は３Ｖであり、電圧レギュレータ３２がＣＰＵ１０から電源オン信号を受け取ると、電圧レギュレータ３１から取得した電力を３Ｖに整えた後に、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０へ供給している。尚、ＡＤｉｎ端子１６は、バッテリー３０の残量をＣＰＵ１０が検出するための端子であり、バッテリー３０の電圧をＡＤ変換してＣＰＵ１０へ入力する。
【００４２】
ここで、本実施の形態における節電方法について説明する。本実施の形態では、印字部５０及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０で各々節電用のモードを備えており、さらに、印字装置１に印刷の指令を与えるホスト端末から所定期間印刷指令がなかった場合には、印字装置１の電源をＯＦＦする（オートパワーオフ）。
【００４３】
まず、印字部５０では、節電用のモードとしてスリープモードを設けており、このモードではロジック系で電源を供給される回路のうち、ＣＰＵ１０以外は省電力で稼働させ、パワー系で電源を供給される回路のうち、パルスモーター１７及びサーマルヘッド１８は非通電状態とする。スリープモードでない通常モードでは、１５０ｍＷの電力を消費するが、スリープモードでは１０μＷの電力しか消費しない。
【００４４】
また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０では、小節電モード、中節電モード、大節電モードの３つの節電用のモードを設けている。このＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０では、ホスト端末と接続するために予め定められた所定の電波を送信するスキャンが行われており、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０で消費される電力の大半はこのスキャンによるものである。尚、このスキャンは、常時継続して行われているわけではなく、一定の期間毎（周期）に、一定の期間だけ繰り返して実施される。本実施の形態の印字装置１では、下記問い合わせスキャンと呼び出しスキャンとが実施される。ホスト端末が周囲にあるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュールを備えた機器を検索するために行うデバイス検索に応答するのが、問い合わせスキャンであり、ホスト端末がデバイス検索で認知した特定の機器に対して行う接続要求に応答するのが、呼び出しスキャンである。
【００４５】
そこで、図３を参照して、問い合わせスキャン及び呼び出しスキャンについて説明する。図３は、問い合わせスキャン及び呼び出しスキャンのタイミングチャートである。（Ａ）は、ホスト端末からのデバイス検索に応答するための問い合わせスキャンのタイミングチャートであり、周期Ｔａ２毎にＴａ１の期間、スキャンがＯＮ状態となっており、電波を送信し、それ以外の期間はＯＦＦ状態となっており、電波を送信していない。尚、周期Ｔａ２が短く、期間Ｔａ１が長いほど、スキャンを行う回数が増え、スキャンを行う時間が長くなるため、ホスト端末との応答性がよくなるが、消費電力は大となる。また、（Ｂ）は、ホストからの接続要求に応答する呼び出しスキャンのタイミングチャートであり、周期Ｔｂ２毎にＴｂ１の期間スキャンがＯＮ状態となっており、電波を送信し、それ以外の期間はＯＦＦ状態となっており、電波を送信していない。また、呼び出しスキャンも問い合わせスキャンと同様に、周期Ｔｂ２が短く、期間Ｔｂ１が長いほど、スキャンを行う回数が増え、スキャンを行う時間が長くなるため、ホスト端末との応答性がよくなるが、消費電力は大となる。尚、問い合わせスキャンよりも呼び出しスキャンに対する応答性が高いことが望ましいため、スキャン回数が増え、且つスキャン時間が長くなるように、周期Ｔｂ２は周期Ｔａ２よりも短く、期間Ｔｂ１は期間Ｔａ１よりも長く設定されている。
【００４６】
そこで、本実施の形態では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０において、節電モード毎に問い合わせスキャン及び呼び出しスキャンの周期、期間を次のように設定し、小節電モード、中節電モード、大節電モードの順で消費電力が小さくなるようにしている。尚、小節電モードが「第１モード」に該当し、中節電モードが「第２節電モード」に該当し、大節電モードが「第３モード」に該当する。
【００４７】
いずれの節電モードでもない通常モードでは、問い合わせスキャン期間Ｔａ１は１１ミリ秒（以下、ｍｓとする）、問い合わせスキャン周期Ｔａ２は１０００ｍｓ、呼び出しスキャン期間Ｔｂ１は５０ｍｓ、呼び出しスキャン周期Ｔｂ２は５００ｍｓであり、この際のＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０の消費電力は４８ｍＷである。また、小節電モードでは、通常モードよりも、問い合わせスキャン周期Ｔａ２を長くし、さらに呼び出しスキャン期間Ｔｂ１を短くすると共に、呼び出しスキャン周期Ｔｂ２を長くする。具体的には、問い合わせスキャン期間Ｔａ１は１１ｍｓ、問い合わせスキャン周期Ｔａ２は１２００ｍｓ、呼び出しスキャン期間Ｔｂ１は１１ｍｓ、呼び出しスキャン周期Ｔｂ２は１２００ｍｓであり、通常モードより電波を送信する回数が減り、送信時間も短くなるから、小節電モードにおけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０の消費電力は２０ｍＷである。また、中節電モードでは、小節電モードよりも、問い合わせスキャン期間Ｔａ１と呼び出しスキャン期間Ｔｂ１とを短くし、問い合わせスキャン周期Ｔａ２と呼び出しスキャン周期Ｔｂ２を長くする。具体的には、問い合わせスキャン期間Ｔａ１は８ｍｓ、問い合わせスキャン周期Ｔａ２は１５００ｍｓ、呼び出しスキャン期間Ｔｂ１は８ｍｓ、呼び出しスキャン周期Ｔｂ２は１５００ｍｓであり、小節電モードよりも電波を送信する回数が減り、送信時間も短くなるから、中節電モードにおけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０の消費電力は１５ｍＷである。また、大節電モードでは、中節電モードよりも、問い合わせスキャン期間Ｔａ１と呼び出しスキャン期間Ｔｂ１とを短くし、問い合わせスキャン周期Ｔａ２と呼び出しスキャン周期Ｔｂ２を長くする。具体的には、中節電モードよりも電波を送信する回数が減り、送信時間も短くなるから、大節電モードにおける問い合わせスキャン期間Ｔａ１は５ｍｓ、問い合わせスキャン周期Ｔａ２は１８００ｍｓ、呼び出しスキャン期間Ｔｂ１は５ｍｓ、呼び出しスキャン周期Ｔｂ２は１８００ｍｓであり、中節電モードよりも電波を送信する回数が減り、送信時間も短くなるから、大節電モードにおけるＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０の消費電力は１０ｍＷである。
【００４８】
また、印字部５０をスリープモードのまま放置すると、バッテリー３０が出力する電圧は徐々に低下してゆき、電圧レギュレータ３１の出力がロジック系の電圧を保持できなくなる。そして、さらにバッテリー３０の電圧が低下するとロジック系の電圧はリセット電圧に達し、ＣＰＵ１０はリセットされる。そして、さらに電圧が低下すると電源が遮断される。このような電源断は、ＣＰＵ１０にとって好ましくない。そこで、予め、バッテリー３０の電池残量に対して、スリープモードのまま稼働可能な時間をＲＯＭ１２に記憶させておき（スリープ可能時間テーブル１２１、図４参照）、それに従ってスリープ可能時間を設定する。そして、ホスト端末からの印刷指令のないままスリープ可能時間を経過した場合には、オートパワーオフされる。
【００４９】
ここで、図４を参照して、スリープ可能時間について説明する。図４は、スリープ可能時間テーブル１２１の概念図である。このスリープ可能時間テーブル１２１は、ＲＯＭ１２に記憶されている。スリープ可能時間テーブルには、電池残量に対応してスリープ可能時間が記憶されている。電池残量が８．０Ｖ以上であれば、スリープ可能時間は２４時間であり、電池残量が７．９Ｖ以上８．０Ｖ未満であれば、スリープ可能時間は２１時間であり、電池残量が７．８Ｖ以上７．９Ｖ未満であれば、スリープ可能時間は１８時間であり、電池残量が７．７Ｖ以上７．８Ｖ未満であれば、スリープ可能時間は１５時間であり、電池残量が７．６Ｖ以上７．７Ｖ未満であれば、スリープ可能時間は１３時間であり、電池残量が７．５Ｖ以上７．６Ｖ未満であれば、スリープ可能時間は１１時間であり、電池残量が７．４Ｖ以上７．５Ｖ未満であれば、スリープ可能時間は９時間であり、電池残量が７．３Ｖ以上７．４Ｖ未満であれば、スリープ可能時間は７時間であり、電池残量が７．２Ｖ以上７．３Ｖ未満であれば、スリープ可能時間は５時間であり、電池残量が７．１Ｖ以上７．２Ｖ未満であれば、スリープ可能時間は３時間であり、電池残量が７．０Ｖ以上７．１Ｖ未満であれば、スリープ可能時間は１時間である。
【００５０】
ここで、ＣＰＵ１０とＣＰＵ２２との間でやり取りされるコマンド及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０の状態について説明する。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０は、コマンドモード、スキャンモード、接続モードの３つの状態を推移する。コマンドモードは、印字制御部４０のＣＰＵ１０から送信されるコマンドに基づき、スリープ可能時間の設定やスキャン期間や周期の設定が行われる状態である。スキャンモードは、問い合わせスキャンや呼び出しスキャンが行われる状態である。また、接続モードは、ホスト端末に接続されている状態である。
【００５１】
尚、電源投入時には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０はコマンドモードとなっており、印字制御部４０のＣＰＵ１０からスキャン開始コマンドを受信するとスキャンモードへ移行する。また、スキャンモード中にＣＰＵ１０からＲＥＳＥＴコマンドを受信すると、コマンドモードへ移行する。また、スキャンモード中にホスト端末からの接続要求を受信すると接続モードへ移行し、ホスト端末から接続が断たれるとスキャンモードへ戻る。
【００５２】
次に、図５及び図６を参照して、印字部５０のＣＰＵ１０及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０のＣＰＵ２２で実施される節電処理について説明する。図５は、節電処理のフローチャートである。図６は、節電処理の中で実施される節電モード設定処理のフローチャートである。この節電処理は、印字装置１に電源が投入されると開始され、印字装置１の稼動中は常時実行されており、バッテリー３０の残量や印刷処理が実行されてからの時間等をチェックして印字部５０及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ２０の節電用モードへの切替を行っている。
【００５３】
印字装置１に電源が投入されると、まず、イニシャル処理が実施される（Ｓ１）。具体的には、ＣＰＵ２２においてオートパワーオフ設定時間に１２時間が設定され、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０のスキャン周期及びスキャン期間は通常モード時の値が設定され、スリープ時間カウンタ及びパワーオフ時間カウンタの値が初期値「０」に設定される。また、ＣＰＵ１０においてもオートパワーオフ設定時間に１２時間が設定され、現在の時刻がパワーオン時刻として記憶され、スリープ設定時間に３分が設定され、印字部５０は通常モードの電力で稼働する。そして、ＣＰＵ１０からＣＰＵ２２にスキャン開始コマンドが送信され、ＣＰＵ２２をスキャンモードとする。ここで、ＣＰＵ２２はスキャンモードとなったので、問い合わせスキャン及び呼び出しスキャンが、通常モードで継続的に実施されることになる。尚、スリープ時間カウンタはＣＰＵ１０においてカウントアップされ、パワーオフ時間カウンタは、ＣＰＵ２２がスキャンモードである間、ＣＰＵ２２においてカウントアップされる。
【００５４】
尚、このオートパワーオフ設定時間が「基準時間」に該当し、スリープ時間カウンタで計測される時間が「非動作時間」に該当し、スリープ時間カウンタが非動作時間計測手段に該当する。尚、フローチャートでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０をＢＴと略すこととする。
【００５５】
次いで、スキャンモード中のＣＰＵ２２において、ホスト端末から印刷指令を受けたか否かの判断が行われる（Ｓ２）。印刷指令を受けた場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、印刷処理が実施される（Ｓ３）。具体的には、ＣＰＵ２２は、接続モードに移行し、ＣＰＵ１０へホストからの印刷データ及び印刷指令データを送信する。そして、ＣＰＵ１０ではモーター駆動回路１４やヘッド駆動回路１５等へ指示を与えて、印刷を実行する。そして、ＣＰＵ２２では、ホストからの接続が断たれたら、スキャンモードへ戻る。そして、スリープ時間カウンタ及びパワーオフ時間カウンタの値が「０」にクリアされ（Ｓ４）、Ｓ２へ戻り、ホストからの印刷指令の確認が行われる。
【００５６】
また、印刷指令を受けない場合には（Ｓ２：ＮＯ）、スリープ設定時間を経過したか否かの判断が、スリープ時間カウンタの値の示す時間がスリープ設定時間以上であるか否かにより行われる（Ｓ５）。尚、本実施の形態では、スリープ設定時間はイニシャル処理（Ｓ１）で設定された３分である。スリープ設定時間を経過していない場合には（Ｓ５：ＮＯ）、繰り返し、ホストからの印刷指令があるか否かの判断が行われる（Ｓ２）。そして、ホストからの印刷指令がないままに（Ｓ２：ＮＯ）、スリープ設定時間を経過した場合には（Ｓ５：ＹＥＳ）、節電モード設定処理が行われる（Ｓ６）。この節電モード設定処理では、印字部５０がスリープモードにされ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０を節電モードとするか否かの判断が、バッテリー３０の残量及びパワーオンからの経過時間により行われ、所定の条件を満たす場合には節電モードの設定が行われる。この節電モード設定処理については、図６を参照して後述する。
【００５７】
節電モード設定処理が終了したら、引き続きホストからの印刷指令があるか否かの判断が行われる（Ｓ７）。尚、この時点でＣＰＵ２２はスキャンモード中となっている。ホストからの印刷指令がない場合には（Ｓ７：ＮＯ）、パワーオフ設定時間を経過したか否かの判断が、パワーオフ時間カウンタの値が示す時間がパワーオフ設定時間以上であるか否かにより行われる（Ｓ９）。
【００５８】
パワーオフ設定時間を経過していない場合には（Ｓ９：ＮＯ）、Ｓ７へ戻り、ホストからの印刷指令があるか否かの判断が行われる（Ｓ７）。ホストからの印刷指令がきた場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２はＣＯＮＮＥＣＴ信号をＣＰＵ１０に送信して、ＣＰＵ１０をスリープモードから通常モードに移行させる（Ｓ８）。そして、印刷処理が行われ（Ｓ３）、スリープ時間カウンタ及びパワーオフ時間カウンタの値が「０」にクリアされ（Ｓ４）、Ｓ２へ戻り、ホストからの印刷指令の確認が行われる。
【００５９】
尚、ホストからの印刷指令がないままに（Ｓ７：ＮＯ）、パワーオフ設定時間を経過した場合には（Ｓ９：ＹＥＳ）、ＣＰＵ２２はＴＩＭＥＵＰ信号をＣＰＵ１０に送信して、印字部５０を通常モードに移行させた後に（Ｓ１０）、印字装置１のパワーオフを正規の手順で行う（「電源遮断手段」に該当する）。ここで、パワーオフ設定時間は、イニシャル処理（Ｓ１）で設定された時間と、節電モード設定処理（Ｓ６）においてバッテリー３０の残量に基づいて決定されたスリープ可能時間との短い方の時間となっているので、正常に印字装置１をパワーオフさせ、次回の起動を正常に行うだけの電池残量を保持した状態で、オートパワーオフすることができる。
【００６０】
ここで、節電モード設定処理について説明する。本実施の形態では、ＡＤｉｎ端子１６でバッテリー３０の電圧をＡＤ変換することにより計測されるバッテリー残量、及び、パワーオンからの経過時間であるパワーオン経過時間により、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０の節電モードが決定されて、モードの切替が行われる。尚、ＡＤｉｎ端子１６は「残量計測手段」に該当し、パワーオン経過時間は「電源供給時間」に該当し、バッテリー残量の「第１電池残量値」は７．５Ｖ、「第２電池残量値」は７．０Ｖ、「所定時間」は６時間である。
【００６１】
そして、バッテリー残量が７．５Ｖを超え、且つ、パワーオン経過時間が６時間以上である場合には（「場合１」とする）、バッテリー３０の残量は十分にあるものの、パワーオン経過時間が長いため、小節電モードに切り替えられる。また、バッテリー残量が７．０Ｖ以上７．５Ｖ以下であり、パワーオン経過時間が６時間未満である場合には（「場合２」とする）、バッテリー３０の残量が少なくなっているものの、パワーオン経過時間が長くないため、小節電モードに切り替えられる。また、バッテリー残量が７．０Ｖ以上７．５Ｖ以下であり、パワーオン経過時間が６時間以上である場合には（「場合３」とする）、バッテリー３０の残量が少なくなっており、パワーオン経過時間も長いため、中節電モードに切り替えられる。また、バッテリー残量が７．０Ｖ未満である場合には（「場合４」とする）、バッテリー３０の残量が微少になってしまっているので、パワーオン経過時間が長い短いにかかわらず、大節電モードに切り替えられる。そして、これら以外の場合には通常モードとされる。
【００６２】
そこで、図６に示すフローチャートを参照して、節電モード設定処理について説明する。まず、ＣＰＵ１０において、ＡＤｉｎ端子１６でバッテリー３０の電圧をＡＤ変換することにより、バッテリー残量が検出される（Ｓ２０）。次いで、現在の時刻とパワーオン時刻との差を求めることにより、パワーオン経過時間が算出される（Ｓ２１）（「電源供給時間計測手段」に該当する）。次いで、バッテリー残量が７．５Ｖを超えているか否かの判断が行われる（Ｓ２２）。
【００６３】
バッテリー残量が７．５Ｖを超えている場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、バッテリー残量は多いと判断される。次いで、パワーオン経過時間が６時間以上であるか否かの判断が行われ（Ｓ２３）、６時間以上である場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、「場合１」に該当し、印字部５０がスリープモードとされ（Ｓ２４）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０は小節電モードとされる（Ｓ２５）。具体的には、印字部５０をスリープモードとするために、ロジック系で電源を供給される回路のうち、ＣＰＵ１０以外は省電力で稼働させ、パワー系で電源を供給される回路のうち、パルスモーター１７及びサーマルヘッド１８は非通電状態とする。そして、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０を小節電モードとするために、ＣＰＵ１０は、ＣＰＵ２２をスキャンモードからコマンドモードにするためにＲＥＳＥＴコマンドをＣＰＵ２２へ送信する。そして、スキャン周期やスキャン期間を小節電モードの設定に変更するためのスキャンパラメータ設定コマンドを送信し、最後に再びＣＰＵ２２をスキャンモードとするためにスキャン開始コマンドを送信する。
【００６４】
次いで、Ｓ２０で計測したバッテリー残量でのスリープ可能時間を、スリープ可能時間テーブルから取得し、そのスリープ可能時間とパワーオフ設定時間とを比較する（Ｓ４３）。そして、スリープ可能時間がパワーオフ設定時間よりも短い場合には（Ｓ４３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０において、スリープ可能時間がパワーオフ設定時間として設定され、ＣＰＵ２２のパワーオフ設定時間もスリープ可能時間に設定するために、ＲＥＳＥＴコマンドが送信されてＣＰＵ２２をコマンドモードに移行させた後に、オートパワーオフ設定時間をスリープ可能時間に変更するオートパワーオフパラメータ設定コマンドが送信され、最後にスキャンモードに戻すためにスキャン開始コマンドが送信される（Ｓ４４）。尚、オートパワーオフ設定時間のほうが短い、又は、同じ長さである場合には（Ｓ４３：ＮＯ）、オートパワーオフ設定時間の変更は行われない。そして、節電処理へ戻る。
【００６５】
また、バッテリー残量が７．５Ｖを超えているが、パワーオン経過時間が６時間以上でない場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ，Ｓ２３：ＮＯ）、パワーオン経過時間が１時間以上であるか否かの判断が行われ（Ｓ２６）、１時間以上である場合、即ち、パワーオン経過時間が１時間以上６時間未満である場合には（Ｓ２６：ＹＥＳ）、印字部５０がスリープモードとされ（Ｓ２７）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０は通常モードとされる（Ｓ２８）。そして、Ｓ４３へ進み、Ｓ２０で算出したバッテリー残量でのスリープ可能時間とパワーオフ設定時間との比較が行われ（Ｓ４３）、スリープ可能時間がパワーオフ設定時間よりも短い場合には（Ｓ４３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０とＣＰＵ２２のパワーオフ設定時間の変更が行われる（Ｓ４４）。そして、節電処理へ戻る。
【００６６】
また、パワーオン経過時間が１時間以上でない場合、即ち、パワーオン経過時間が１時間未満である場合には（Ｓ２６：ＮＯ）、印字部５０がスリープモードとされ（Ｓ２９）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０は通常モードとされる（Ｓ３０）。そして、節電処理へ戻る。
【００６７】
さらに、バッテリー残量が７．５Ｖを超えていない場合、即ち、７．５Ｖ以下である場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、７．０Ｖ以上であるか否かの判断が行われる（Ｓ３１）。７．０Ｖ以上である場合、即ち、バッテリー残量が７．０Ｖ以上７．５Ｖ以下である場合には（Ｓ３１：ＹＥＳ）、バッテリー残量は少ないと判断され、次いで、パワーオン経過時間が６時間以上であるか否かの判断が行われ（Ｓ３２）、６時間以上である場合には（Ｓ３２：ＹＥＳ）、「場合３」に該当し、印字部５０がスリープモードとされ（Ｓ３３）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０は中節電モードとされる（Ｓ３４）。そして、Ｓ４３へ進み、Ｓ２０で算出したバッテリー残量でのスリープ可能時間とパワーオフ設定時間との比較が行われ（Ｓ４３）、スリープ可能時間がパワーオフ設定時間よりも短い場合には（Ｓ４３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０とＣＰＵ２２のパワーオフ設定時間の変更が行われる（Ｓ４４）。そして、節電処理へ戻る。
【００６８】
また、パワーオン経過時間が６時間以上でない場合には（Ｓ３２：ＮＯ）、パワーオン経過時間が１時間以上であるか否かの判断が行われ（Ｓ３５）、１時間以上である場合、即ち、パワーオン経過時間が１時間以上６時間未満である場合には（Ｓ３５：ＹＥＳ）、「場合２」に該当し、印字部５０がスリープモードとされ（Ｓ３６）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０は小節電モードとされる（Ｓ３７）。そして、Ｓ４３へ進み、Ｓ２０で算出したバッテリー残量でのスリープ可能時間とパワーオフ設定時間との比較が行われ（Ｓ４３）、スリープ可能時間がパワーオフ設定時間よりも短い場合には（Ｓ４３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０とＣＰＵ２２のパワーオフ設定時間の変更が行われる（Ｓ４４）。そして、節電処理へ戻る。
【００６９】
また、パワーオン経過時間が１時間以上でない場合、即ち、パワーオン経過時間が１時間未満である場合には（Ｓ３５：ＮＯ）、印字部５０がスリープモードとされ（Ｓ３８）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０は通常モードとされる（Ｓ３９）。そして、Ｓ４３へ進み、Ｓ２０で算出したバッテリー残量でのスリープ可能時間とパワーオフ設定時間との比較が行われ（Ｓ４３）、スリープ可能時間がパワーオフ設定時間よりも短い場合には（Ｓ４３：ＹＥＳ）、ＣＰＵ１０とＣＰＵ２２のパワーオフ設定時間の変更が行われる（Ｓ４４）。そして、節電処理へ戻る。
【００７０】
さらに、バッテリー残量が７．０Ｖ以上でない場合、即ち、７．０Ｖ未満である場合には（Ｓ３１：ＮＯ）、「場合４」に該当し、バッテリー残量は微少であるので、印字部５０がスリープモードとされ（Ｓ４０）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０は大節電モードとされる（Ｓ４１）。そして、パワーオフ設定時間に最小値、例えば、３０分が設定される（Ｓ４２）。そして、節電処理へ戻る。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態の印字装置１では、バッテリー３０の残量、及び、パワーオン経過時間により、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０の節電モードの切り替えを行い、さらに、バッテリー３０の残量によりオートパワーオフ設定時間を変更することができる。尚、Ｓ２５，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ３４，Ｓ３７，Ｓ３９，Ｓ４１の処理を実行するＣＰＵ１０が「モード切替手段」に該当し、Ｓ２２，Ｓ３１，Ｓ２５，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ３４，Ｓ３７，Ｓ３９，Ｓ４１の処理を実行するＣＰＵ１０が「第１モード切替制御手段」に該当し、Ｓ２３，Ｓ２６，Ｓ３２，Ｓ３５，Ｓ２５，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ３４，Ｓ３７，Ｓ３９，Ｓ４１の処理を実行するＣＰＵ１０が「第２モード切替制御手段」に該当し、Ｓ２２，Ｓ２３，Ｓ２６，Ｓ３１，Ｓ３２，Ｓ３５，Ｓ２５，Ｓ２８，Ｓ３０，Ｓ３４，Ｓ３７，Ｓ３９，Ｓ４１の処理を実行するＣＰＵ１０が「第３モード切替制御手段」に該当する。また、Ｓ２２，Ｓ３１，Ｓ４２，Ｓ４３，Ｓ４４の処理を実行するＣＰＵ１０が「基準時間変更手段」に該当する。
【００７２】
尚、本発明の通信手段を備えた電子機器は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。上記実施の形態では、電子機器として携帯型の印字装置１を例に挙げたが、電子機器はこれに限らず、設置型の印字装置、ラベルプリンタ、電子手帳、ＰＤＡ、ポケットコンピュータ、カメラ、パーソナルコンピュータ、防犯装置等の電子機器であってもよい。
【００７３】
また、上記実施の形態においては、通信方法をＢｌｕｅｔｏｏｔｈとし、通信手段としてＢｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール２０を用いたが、通信方法はＢｌｕｅｔｏｏｔｈに限らず、その他の電波通信、赤外線通信、光通信によるものであってもよい。
【００７４】
また、上記実施の形態では、所定の電池残量を７．０Ｖ、７．５Ｖとし、所定の時間を６時間、１時間としているが、これらの値は上記実施例に限らず、本発明を搭載する電子機器の電力の消費量に応じた値とすればよい。また、節電モードでのスキャン周期やスキャン期間の値や、節電モードの数も上記実施例に限らず、他の値であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の通信手段を備えた電子機器は、設置型の印字装置、ラベルプリンタ、電子手帳、ＰＤＡ、ポケットコンピュータ、カメラ、パーソナルコンピュータ、防犯装置等の通信手段を備えた電子機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】印字装置１の斜視図である。
【図２】印字装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】問い合わせスキャン及び呼び出しスキャンのタイミングチャートである。
【図４】スリープ可能時間テーブル１２１の概念図である。
【図５】節電処理のフローチャートである。
【図６】節電処理の中で実施される節電モード設定処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１  印字装置
１０  ＣＰＵ
１１  ＬＥＤ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１６  ＡＤｉｎ端子
２０  Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈモジュール
２１  アンテナ
２２  ＣＰＵ
３０  バッテリー
５０  印字部
【図１】
2005099960.tif 000003
【図２】
2005099960.tif 000004
【図３】
2005099960.tif 000005
【図４】
2005099960.tif 000006
【図５】
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【図６】
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