(57)【要約】【課題】弛み防止具を効率良く管路内に設置して行くことができて、作業性の改善された通信ケーブル敷設用管内作業装置を提供する。【解決手段】管路内走行自在な走行部１に対して、弛み防止具Ｓを保持する作業部３を回動操作自在に支持する回動部２を備えた通信ケーブル敷設用管内作業装置において、作業部３の保持部９は、内壁面止着部１４両端の孔１５に係脱自在な一対のピン部材３３を、弛み防止具Ｓが縮径されるように内壁面止着部１４の両端部どうしを近づけた状態での孔１５に係入自在となる位置に係止自在とすることで構成され、解放手段１１を、ピン部材３３を孔１５から強制的に抜出し移動させるピン移動手段４５を設けて構成する。【選択図】        図６
2005039901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルを載せて受止める載置部と、この載置部を管路内の略上方に保持すべく前記管路内周面に付勢係止される内壁面止着部と、から構成された少なくとも断面が半円以上のリング状である弛み防止具を前記管路内に設置するために、前記管路内を移動可能となるように縮径手段によって縮径された前記弛み防止具を保持自在な保持部、この保持部を上下動させる上下駆動手段、及び、前記弛み防止具の縮径状態を解放する解放手段を有して構成される作業部と、
前記管路内を移動走行可能な走行部に対して、前記作業部を管路長手方向に沿う軸心回りで回動操作自在に支持する回動部とから構成された通信ケーブル敷設用管内作業装置であって、
前記保持部は、前記内壁面止着部に形成された孔に係脱自在な一対のピン部材を、前記弛み防止具が縮径されるように前記内壁面止着部に形成された孔どうしを近づけた状態での前記孔に係入自在となる位置に係止自在とすることで構成されるとともに、前記解放手段は、前記ピン部材を前記孔から強制的に抜出し移動させるピン移動手段を設けて構成されている通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項２】
前記ピン移動手段は、管路長手方向に沿う軸心周りで揺動移動する揺動部材と、駆動手段によって管路長手方向に駆動移動されるブロック体とを設けるとともに、前記ブロック体の管路長手方向の移動によって前記揺動部材を揺動移動させる乗り上がりカム機構と、前記揺動部材の揺動移動に連動して前記ピン部材を抜出し移動させる連動機構とを設けて構成されている請求項１に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項３】
前記駆動手段は、管路長手方向に延びる螺軸と、前記ブロック体に設けられた当該螺軸に螺合するネジ部とからなるネジ送り機構で構成されている請求項２に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項４】
前記弛み防止具の複数を保持できるよう、前記一対のピン部材、及びこれに作用する前記揺動部材を管路長手方向に複数並べて配置するとともに、前記ブロック体の移動による前記揺動部材の揺動移動を、管路長手方向に並ぶ揺動部材どうしにおいては互いに時差を伴って行わせる時差解放手段を設けてある請求項２または請求項３に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項５】
前記上下駆動手段は、管路長手方向に移動する一対の支持部材と、一端が当該支持部材に枢支連結し、かつ、他端が前記保持部に枢支連結される一対のアーム部材とを設けて構成されるリンク機構と、前記一対のアーム部材のうちの一方のアーム部材に枢支連結されている支持部材と、他方のアーム部材に枢支連結されている支持部材とを管路長手方向に沿って互いに近設する方向に移動させる移動機構とを備えている請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項６】
前記リンク機構および移動機構は、管路長手方向に沿って配置され、中央部を境にして互いに逆ネジが形成されている回転自在な螺軸と、当該螺軸に螺合する前記一対の支持部材に備えられているネジ部とで構成されている請求項５に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項７】
前記上下駆動手段は、駆動手段によって管路の径方向に同時に上下動し、かつ、前記保持部を挟む状態で当該保持部に取付けられる一対の支持部材で構成されている請求項１〜４のいずれか一項に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【請求項８】
前記駆動手段は、管路の径方向に沿って立設され、かつ、管路長手方向に互いに離れて配置されている一対の螺軸と、これら螺軸を同期回転させるべくこれら螺軸に噛合う状態で管路長手方向に沿って延設されている駆動軸と、前記一対の支持部材に設けられている前記螺軸に螺合するネジ部とから構成されている請求項７に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信ケーブル敷設用管内作業装置に係り、詳しくは、下水管等の管路内上部に通信ケーブルや通信ケーブル人線用保護管を保持するための弛み防止具を管路内に設置してゆくための管路内作業装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、下水道管やガス導管等の地中配管内に光ファイバー等の通信ケーブルを敷設することが行われつつある。これは、国家プロジェクトとして、ＩＴ戦略がうたわれ、その情報伝達手段である高速・超高速ネットワークの構築が急がれているためである。その媒体である通信ケーブルの敷設方法には、架空方式と地中埋設方式が考えられているが、地中埋設方式での通信ケーブルの敷設は、架空方式での敷設と比べ、空間環境（地上風景の美観等）を守り、地震や台風などの災害に強いといった特性を有している。特に下水道管は、本管に接続している分岐管（取付管）が既に各家庭へと導かれ、且つ管内上部は空きスペースとなっており、各家庭へ通信ケーブルを引込むＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）計画の重要なインフラとして注目を浴びている。
【０００３】
一方、通信ケーブルとしては、これまで使用してきたメタルケーブルより格段に性能が優れている光ファイバーケーブルが注目されている。光ファイバーケーブルは、ガラス又はプラスチックの細い繊維からなり、光を情報のキャリアとして使用し、音、映像などの情報をデジタル（１、０の信号）化した信号を送る。
光ファイバーケーブルはメタルケーブルと比べて、広帯域、低損失、電磁に対する免疫性、軽量、小型、安全性、機密保持に優れており、数十倍から数百倍以上の情報量を流すことができ、通信媒体として優れた特性を有している。
【０００４】
この光ファイバーケーブルを用いたシステムであるＦＴＴＨ計画では、各家を２００から５００軒位の小ブロックに分割してコントロールすることが考えられており、各ブロックでは公民館、派出所などの公共施設を通信基地とし、各家まで光ファイバーケーブルを敷設することが想定されている。
【０００５】
下水道管を使用して各家に光ファイバーケーブルを敷設する場合には、光ファイバーケーブルは下水道本管から分岐管を通り、分岐管終端の分岐管桝（汚水桝、宅地内又は道路上にある）からは地中を掘るなどして各家へと導かれる。
【０００６】
そこで、本出願人は、地中管路内において、通信ケーブルを長さ方向に相対移動可能に支持するテンションメンバ又はテンションメンバを内部に挿通したガイド管と共に敷設し、テンションメンバに緊張力を加えて管路内の上部に配置する工法（テンションガイド工法（登録商標  第４５６３４８３号））を提案している。そして、管路がある程度長い場合には、緊張力だけでは通信ケーブルを管路内上部の所定範囲に弛みなく止めておくことが難しいことから、管路内径に略相当する外径を有し、少なくとも断面が半円以上のＣ字形状を呈する内壁面止着部と、その略中央において通信ケーブルやこれを保護するガイド管を相対移動可能に支持する保持部（凹部）を有した弛み防止具を、管路内に適宜の間隔を空けて設置し、通信ケーブル又はガイド管の垂れ下がりを防止する技術も提案している。
【０００７】
そして、そのような弛み防止具を管路内に設置するための装置である通信ケーブル敷設用管内作業装置も提案している。この管内作業装置を用いると、弛み防止具の保持部と管路内面との間で通信ケーブルやガイド管を確実に保持させることが可能であるとともに、複数の弛み防止具を一度に管内作業装置に持たせて管路内に挿入させ、順次弛み防止具を管路内に設置して行くことができる便利なものである。
【０００８】
即ち、この種の通信ケーブル敷設用管内作業装置は、通信ケーブルを載せて受止める保持部と、この保持部を管路内の上部に保持すべく弾性によって管路内周面に付勢係止される内壁面止着部と、から構成された少なくとも断面が半円以上のリング状である弛み防止具を管路内に設置するために、管路内を移動可能となるように縮径された弛み防止具を保持自在な管内処理手段と、この管内処理手段を回動操作自在に先端に支持した状態で管路内に挿入可能な回動駆動手段とを有して構成されており、例えば、特許文献１において開示されたものが知られている。
【０００９】
【特許文献１】
特開２００２−３００７０９号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
前記公報に示された管内作業装置では、内壁面止着部の両先端部に穿孔された孔を用いて、弛み防止具を１個ずつ紐状体で内壁面止着部を縮径させた状態で管内処理手段に複数搭載してあり、管路内における所定の場所に到達したら、管内処理手段の有するカッター等によって紐状体を切断し、内壁面止着部がその弾性によって元の状態に拡径復元しようとすることで、弛み防止具を管路内に付勢係止させることができるように構成されている。
【００１１】
しかしながら、前記公報に示された管内作業装置では、弛み防止具１個ずつ紐状体で内壁面止着部を縮径させる作業が、弛み防止具を管内作業装置に装備する際に必要であり、作業性の点ではあまり芳しいものではなかった。そして、弛み防止具を管路内面に設置すべく、縮径状態を保持する紐状体を切断するには、管内処理手段に備えてあるカッター等の解放手段（切断手段）を用いるが、解放手段と紐状体との接触状態によっては、紐状体の切断作業に手間取ることがあった。また、切断された紐状体は管路内に残さずに回収する必要があるので、弛み防止具が多数設置された場合には、その切断された紐状体の回収作業にかなりの時間を費やすこととなり、その点でも作業性が芳しいものではなかった。
【００１２】
このような実情に鑑みることにより、本発明の目的は、弛み防止具を効率良く管路内に設置して行くことができて、作業性の改善された通信ケーブル敷設用管内作業装置を提供する点にある。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１の構成は、通信ケーブルを載せて受止める載置部と、この載置部を管路内の略上方に保持すべく前記管路内周面に付勢係止される内壁面止着部と、から構成された少なくとも断面が半円以上のリング状である弛み防止具を前記管路内に設置するために、前記管路内を移動可能となるように縮径手段によって縮径された前記弛み防止具を保持自在な保持部、この保持部を上下動させる上下駆動手段、及び、前記弛み防止具の縮径状態を解放する解放手段を有して構成される作業部と、
前記管路内を移動走行可能な走行部に対して、前記作業部を管路長手方向に沿う軸心回りで回動操作自在に支持する回動部とから構成された通信ケーブル敷設用管内作業装置であって、
前記保持部は、前記内壁面止着部に形成された孔に係脱自在な一対のピン部材を、前記弛み防止具が縮径されるように前記内壁面止着部に形成された孔どうしを近づけた状態での前記孔に係入自在となる位置に係止自在とすることで構成されるとともに、前記解放手段は、前記ピン部材を前記孔から強制的に抜出し移動させるピン移動手段を設けて構成されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の構成は、請求項１の構成において、ピン移動手段が、管路長手方向に沿う軸心周りで揺動移動する揺動部材と、駆動手段によって管路長手方向に駆動移動されるブロック体とを設けるとともに、ブロック体の管路長手方向の移動によって揺動部材を揺動移動させる乗り上がりカム機構と、揺動部材の揺動移動に連動してピン部材を抜出し移動させる連動機構とを設けて構成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３の構成は、請求項２の構成において、前記駆動手段が、管路長手方向に延びる螺軸と、前記ブロック体に設けられている当該螺軸に螺合するネジ部とからなるネジ送り機構で構成されていることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４の構成は、請求項２または請求項３の構成において、弛み防止具の複数を保持できるよう、一対のピン部材、及びこれに作用する揺動部材を管路長手方向に複数並べて配置するとともに、ブロック体の移動による揺動部材の揺動移動を、管路長手方向に並ぶ揺動部材どうしにおいては互いに時差を伴って行わせる時差解放手段を設けてあることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項５の構成は、請求項１〜４の構成において、前記上下駆動手段が、管路長手方向に移動する一対の支持部材と、一端が当該支持部材に枢支連結し、かつ、他端が前記保持部に枢支連結される一対のアーム部材とを設けて構成されるリンク機構と、前記一対のアーム部材のうちの一方のアーム部材に枢支連結されている支持部材と、他方のアーム部材に枢支連結されている支持部材とを管路長手方向に沿って互いに近設する方向に移動させる移動機構とを備えていることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項６の構成は、請求項５の構成において、前記リンク機構および移動機構が、管路長手方向に沿って配置され、中央部を境にして互いに逆ネジが形成されている回転自在な螺軸と、当該螺軸に螺合する前記一対の支持部材に備えられているネジ部とで構成されていることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項７の構成は、請求項１〜４の構成において、前記上下駆動手段は、駆動手段によって管路の径方向に同時に上下動し、かつ、前記保持部を挟む状態で当該保持部に取付けられる一対の支持部材で構成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項８の構成は、請求項７の構成において、前記駆動手段は、管路の径方向に沿って立設され、かつ、管路長手方向に互いに離れて配置されている一対の螺軸と、これら螺軸を同期回転させるべくこれら螺軸に噛合う状態で管路長手方向に沿って延設されている駆動軸と、前記一対の支持部材に設けられている前記螺軸に螺合するネジ部とから構成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る地中管路内への通信ケーブル敷設用管内作業装置Ａの全体斜視図であり、図２は、通信ケーブル敷設用管内作業装置Ａの全体側面図、図３は弛み防止具Ｓの一例を示す斜視図である。図１において、通信ケーブル敷設用管内作業装置（以下、管内作業装置という）Ａは、管内を移動走行するための走行部１と、この走行部１の前方側に装備された回動部２と、この回動部２に支持された作業部３とから構成されている。
【００２２】
走行部１は、機体４と、前後左右の無限軌道式走行装置５とを備えており、機体４の上部には、弛み防止具Ｓを管路Ｋ内の正しい位置に移動させるためのＴＶカメラ７とライト６とが配置されており、それらの後端位置には外部電源並びに映像信号ケーブルと接続するためのコネクタ１６が設置されている。回動部２は、走行部１に対して作業部３を管長手方向に沿う軸心Ｐ周りに正及び逆転方向に駆動回動自在な機能を有しており、機体４に支持された枠体８内に、電動モータとギヤ減速機構等による適宜の回動駆動手段（図示省略）を内装している。
【００２３】
作業部３は、図１、図２、図４〜図６に示すように、管路Ｋ内を移動可能となるように縮径手段（図示省略）によって縮径された弛み防止具Ｓを、その縮径状態に保持自在な保持部（縮径保持部）９と、この保持部９を上下動させる上下駆動手段１０、及び、弛み防止具Ｓの縮径状態を解放する解放手段１１を有して構成されている。尚、作業部３の前端部分であるモーターケース１７の前方には、前方確認用のＴＶカメラ１８とライト１９とが装備されるとともに、その下方には、管路Ｋ内を転動自在な左右一対の接地ローラ２０が回転自在に支持されている。
【００２４】
弛み防止具Ｓは、例えば、図３に示すように、通信ケーブル１６やガイド管１２を載せて受止める載置部１３と、この載置部１３を管路Ｋ内の上部に保持すべく弾性によって管路Ｋ内周面に付勢係止される側面視下向き開放略Ｃ字形の内壁面止着部１４と、を有したバネ鋼製の単部品で構成されている。内壁面止着部１４の両端部の夫々には、弛み防止具Ｓを縮径状態に保持したり、それを解放したりするための係止孔１５が形成されている。載置部１３は、通信ケーブル１６やガイド管１２を収容すべく、内壁面止着部１４の中央部を凹状に凹ませて形成されており、ガイド管１２は、複数の通信ケーブル１６を内装できるように、複数の内部空間に仕切られた断面形状を有するものであって、テンションガイド工法に適合する高い引張り強度を有している。
【００２５】
作業部３は、回動部２としての回動出力側である作業フレーム２１と、この作業フレームに昇降リンク機構２２を介して昇降自在に支持された支持フレーム２３とを備えており、作業フレーム２１に上下駆動手段１０が構成され、支持フレーム２３には保持部９と解放手段１１とが構成されている。
【００２６】
作業フレーム２１は、図４〜図６に示すように、回動部２の出力軸を兼ねる軸受ブロック２４と、先端のモーターケース１７と、これら両者２４，１７を、これらにボルト止めされることによって連結一体化する連結プレート２５とから構成されており、モーターケース１７の前端側に一体装備された駆動モータｍの出力回転は、モーターケース１７内に内装されたギヤ減速機構２６によって減速されて、左右の連結プレート２５間に配備された螺軸２８に伝達されるようになっている。
【００２７】
螺軸２８は、図４、図５に示すように、中央を境にして、その前部と後部に互いに逆ネジとなる雄ネジ部２８ａ，２８ｂが形成され、それら雄ネジ部２８ａ，２８ｂには、昇降リンク機構２２に連結された支持ブロック２９が螺合されている。昇降リンク機構２２は、左右一組で前後一対の厚板三角形状のアーム部材３０と、これらアーム部材３０の一端に枢支連結された支持板３１とから構成されており、アーム部材３０の他端には支持ブロック２９が枢支連結されている。また、前後の各支持ブロック２９は、その左右に位置する連結プレート２５に前後スライド自在に係合する左右の舌片２９ａを有しており、それによって螺軸２８の回転方向の姿勢が変化しないように維持されている。尚、支持板３１は、支持フレーム２３の構成部材の一つである。
【００２８】
つまり、螺軸２８が正転駆動されると、前後一対の支持ブロック２９が互いに接近する方向に移動し、それによってアーム部材３０を介した支持板３１が、即ち、支持フレーム２３が（作業保持部９及び解放手段１１が）作業フレーム２１に対して平行に上昇移動する。そして、螺軸２８が逆転駆動されると、前後一対の支持ブロック２９が互いに遠ざかる方向に移動し、それによってアーム部材３０を介した支持板３１が、即ち、支持フレーム２３が（保持部９及び解放手段１１が）作業フレーム２１に対して平行に下降移動する。
【００２９】
アーム部材３０は強度を考慮して、単純な長方形状ではなく三角形状に形成されている。このような構造により、駆動モータｍ、螺軸２８、支持ブロック２９、昇降リンク機構２２等から上下駆動手段１０が構成されている。
【００３０】
即ち、上下駆動手段１０は、管路Ｋ長手方向に沿って配置された駆動回転自在な螺軸２８と、螺軸２８に螺合した一対の支持ブロック２９と、他端が支持板３１（保持部９）に枢支連結される一対のアーム部材３０とを設けて構成されるとともに、螺軸２８においては、一対のアーム部材３０のうちの一方（前側）のアーム部材３０に螺合する部分２８ａと、他方（後側）のアーム部材３０に螺合する部分２８ｂとが互いに逆ネジに形成されている、と定義することができる。
【００３１】
次に、保持部９と解放手段１１について説明する。図６〜図９に示すように、支持フレーム２３は、アーム部材３０が枢支連結された支持板３１と、これの前後左右にボルト止めされた計４個の縦パイプ３２と、これら縦パイプ３２の下端部に連結された保持フレーム２７とから構成されている。保持フレーム２７は、縦パイプ３２の下端に連結された上部フレーム２７Ａと、後述するピン部材３３を計６箇所でスライド自在に支持する下部フレーム２７Ｂと、これら上部フレーム２７Ａと下部フレーム２７Ｂとを前後端において連結する接続フレーム２７Ｃとから構成されている。
【００３２】
下部フレーム２７Ｂは、左右の傾斜板３４と、これらを連結する底板３５と、傾斜板３４にボルト止めされる計１２個のＬ字ブラケット３６とから構成されており、各傾斜板３４には、ピン部材３３をスライド自在に内嵌するスライド筒３７が前後３箇所に螺着装備されている。スライド筒３７の内部にはコイルバネが内挿されており、その上端部がスライド筒３７の上端面に固定されている。ピン部材３３はその先端部より上側が細くなっており、その部分が前記コイルバネの中に内装されている。このため、ピン部材３３は後述するピン移動手段４５によって引き上げられるとき以外は常に傾斜板３４から突出した状態で保持される。
前後一対のＬ字ブラケット３６の上端部には、管路Ｋの長手方向に沿う軸心ＸでＶ字状の揺動部材３８が回動自在に支持されており、この揺動部材３８とピン部材３３の上端部とが連動リング（連動機構の一例）３９を介して連動連結されている。
【００３３】
前後の接続フレーム２７Ｃの上部における左右中央に亘って、管路長手方向に沿って延びる螺軸４０が回転自在に支持されており、後側の接続フレーム２７Ｃの後方側に装備されたギヤ連動機構４１と、下部フレーム２７Ｂに載置装備された電動モータ４２とにより、螺軸４０を正逆転駆動自在である。そして、螺軸４０には、前後に計３個のブロック体４３が螺合されており、螺軸４０の正逆転回転により、各ブロック体４３が一斉に前後移動するネジ送り機構ｎを構成している。
【００３４】
各ブロック体４３の左右には、揺動部材３８のカムフォロア３８ａに下方から接触する側面視で山形のカム面４３ａが形成されており、これによって乗り上がりカム機構ｃが構成されている。即ち、カムフォロア３８ａがカム面４３の両端裾野部に接触しているときには、ピン部材３３は傾斜板３４より下方に突出した作用姿勢［図９（ａ）参照］となり、カムフォロア３８ａがカム面４３の盛上り部に接触しているときには、ピン部材３３は、その先端面が傾斜板３４の下面とほぼ面一となる退入姿勢［図９（ｂ）参照］となるように構成されている。ピン部材３３は、弛み防止具Ｓの内壁面止着部１４両端の係止孔１５に挿抜自在に形成されている。
【００３５】
つまり、管路Ｋ長手方向に沿う軸心Ｘ周りで揺動移動する揺動部材３８と、管路Ｋ長手方向に延びる螺軸４０を有したネジ送り機構ｎによって管路Ｋ長手方向に駆動移動されるブロック体４３とを設けるとともに、ブロック体４３の管路Ｋ長手方向の移動によって揺動部材３８を揺動移動させる乗り上がりカム機構ｃと、この揺動部材３８の揺動移動に連動してピン部材３３を抜出し移動させる連動機構３９とを設けてピン移動手段４５が構成されている。
【００３６】
また、上部フレーム２７Ａの左右には、弛み防止具Ｓの内壁面止着部１４を嵌め入れてガイドするための凹部２７ａが前後に３箇所ずつ形成されるとともに、支持板３１には、前後４箇所に仕切り部材４４を設けてあり、それら仕切り部材４４の前後間に弛み防止具Ｓの載置部１３を載せ付け自在に構成されている。
【００３７】
以上の構成から、保持部９は、内壁面止着部１４の両端部の夫々に形成された係止孔１５に係脱自在な一対のピン部材３３を、弛み防止具Ｓが縮径されるように内壁面止着部１４の両端部どうしを近づけた状態での係止孔１５に係入自在となる位置に係止自在とすることで構成されるとともに、解放手段１１は、ピン部材３３を係止孔１５から強制的に抜出し移動させるピン移動手段４５を設けて構成されている。
【００３８】
次に、図１０〜図１２を参照して、作業部３による弛み防止具Ｓの保持と、管路Ｋ内への装着動作について説明する。先ず、弛み防止具Ｓの保持部９への保持状態（管内作業装置Ａの管内走行時の状態）は、図１０に示すように、弛み防止具Ｓを、その載置部１３を支持板３１に載せ付けた状態で左右の内壁面止着部１４を互いに近付く側に適当な治具等で曲げ操作してから、左右のピン部材３３を左右の各係止孔１５に挿入することで為される。この保持部９への３個の弛み防止具Ｓの縮径状態での装着は、管内作業装置Ａが管路Ｋ内に挿入される前に行われる。
【００３９】
縮径された弛み防止具Ｓが保持部９に保持された状態で、管内作業装置Ａを管路Ｋ内に挿入して走行させ、所定の位置に着いたら、上下駆動手段１０を駆動させて、図１１に示すように、載置部１３がガイド管１２のほぼ底面に接する位置にまで作業フレーム２１を上昇させる。
【００４０】
それから、作業フレーム２１が上昇された状態において、電動モータ４２を駆動させてネジ送り機構ｎを作動させ、突出姿勢にあるピン部材３３を退入移動させる。すると、左右の内壁面止着部１４がその復元弾性によって瞬時に拡径移動し、図１２に示すように、管路Ｋ内面に押圧付勢されて係止固定される装着状態が得られるのである。
【００４１】
以上は、一つの弛み防止具Ｓの動作についてであり、このような一連の動作が時間差を持って３回行われることにより、作業部３に搭載された３個の弛み防止具Ｓを、管路Ｋ内において順次装着してゆくことができる。つまり、弛み防止具Ｓの複数を保持できるよう、一対のピン部材３３、及びこれに作用する揺動部材３を管路Ｋ長手方向に複数並べて配置するとともに、ブロック体４３の移動による揺動部材３８の揺動移動を、管路Ｋ長手方向に並ぶ揺動部材３８どうしにおいては互いに時差を伴って行わせる時差解放手段４６を設けてある。
【００４２】
時差解放手段４６は、３個のブロック体４３の隣合うものどうしの間隔と、隣合う弛み防止具Ｓどうしの間隔とを異ならせてあることで構成されており、これによると、電動モータ４２を回転駆動させてネジ送り機構ｎが駆動されると、先ず前端の弛み防止部材Ｓが解放され、次に前から２番目の弛み防止具Ｓが解放され、最後に前から３番目の弛み防止部材Ｓが解放されるようになるのである。なお、作業部３に搭載される弛み防止部材の数は３個に限定されるわけではなく、管路Ｋ内に挿入可能な管内作業装置Ａの長さによって、適宜設定することができる。
【００４３】
〔別実施形態〕
上下駆動手段１０は、図１３、図１４に示す構造に構成しても良い。即ち、上下駆動手段１０は、管路Ｋの径方向に沿って立設され、かつ、管路Ｋ長手方向に互いに離れて配置された一対の螺軸５１と、これら螺軸５１を同期回転させるべくこれら螺軸５１に噛合う状態で管路Ｋ長手方向に沿って延設された駆動軸５２と、螺軸５１に螺合する状態で支持フレーム２３（保持部９）に取付けられた雌ネジ部材５３の一対とから構成されている。
【００４４】
駆動軸５２は、一対の螺軸５１の下端部にギヤ連動されており、その後端に駆動力を伝達する電動モータ５４が設けてあるとともに、前後の雌ネジ部材５３に亘って保持フレーム２７が連結されている。また、各雌ネジ部材５３に支持された前後一対の支持部材５５の上端部に亘って支持板３１が固定され、これによって保持部９と解放手段１１を支持する支持フレーム２３が構成されている。また、前後の螺軸５１を回転自在に支持する前後一対の軸受ブロック５６は、左右一対の連結棒５７によって連結一体化されており、これによって作業フレーム２１を形成している。
【００４５】
この別構造による上下駆動手段１０の作用は、次のようになる。即ち、電動モータ５４を正転駆動すれば前後の螺軸５１が駆動軸５２により同期回転して、支持フレーム２３が作業フレーム２１に対して上昇移動され、電動モータ５４を逆転駆動すれば前後の螺軸５１が逆回転して、支持フレーム２３が作業フレーム２１に対して下降移動されるのである。
【００４６】
なお、上記各実施形態は、テンションガイド工法についてのものであるが、他に、直接、ケーブルを敷設することにも利用できる。例えば、上記実施形態の装置Ａの載置部１３にケーブルを載せて、これらを管内に引き込み、ケーブルを管内に固定することで、ケーブルの敷設ができる。
【００４７】
【発明の効果】
請求項１に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置では、保持部を、内壁面止着部に形成された孔に係脱自在な一対のピン部材を、弛み防止具が縮径されるように内壁面止着部に形成された孔どうしを近づけた状態での孔に係入自在となる位置に係止自在とすることで構成するとともに、解放手段を、ピン部材を孔から強制的に抜出し移動させるピン移動手段を設けて構成してあるので、紐状体で弛み防止具を縮径保持させる従来手段に比べて、別部材を用いることなく、ピン部材で直接に内壁面止着部を縮径保持することができ、確実な保持作動、並びに解放作動が得られて、装置としての作業性並びに信頼性が向上するとともに、切断された紐状体が管路内に取り残される不都合も生じない、優れたものにできた。
【００４８】
請求項２に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置では、ピン移動手段は、管路長手方向に沿う軸心周りで揺動移動する揺動部材と、駆動手段によって管路長手方向に駆動移動されるブロック体とを設けるとともに、ブロック体の管路長手方向の移動によって揺動部材を揺動移動させる乗り上がりカム機構と、この揺動部材の揺動移動に連動してピン部材を抜出し移動させる連動機構とを設けて構成されている。従って、これらの機構類は管路長手方向に沿って延びる状態に構成することができ、高さ方向のスペースを抑制した状態でピン部材の挿抜、即ち、弛み防止具の縮径及び解放が行えるので、必要な機能を備えながらも、装置としての高さを低く抑えることが可能となり、狭い空間である管路内への挿通性に優れたものとして提供できるに至った。
【００４９】
請求項３に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置では、駆動手段が、管路長手方向に延びる螺軸と、ブロック体に設けられている当該螺軸に螺合するネジ部とからなるネジ送り機構で構成されているので、駆動手段を単純な構造とすることができる。その結果、シリンダーなどを使用する場合に比べて、装置の大きさを抑えることができた。
【００５０】
請求項４に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置では、弛み防止具の複数を保持できるよう、一対のピン部材、及びこれに作用する揺動部材を管路長手方向に複数並べて配置するとともに、ブロック体の移動による揺動部材の揺動移動を、管路長手方向に並ぶ揺動部材どうしにおいては互いに時差を伴って行わせる時差解放手段を設けてあるから、複数の弛み防止具を保持部に装備した状態で管路内に挿入すれば、管路内における所定の位置において、解放手段を作動させるだけで、１個の弛み防止具のみを管路内に装着することができる。その結果、解放手段を駆動するだけの簡単な操作で、複数の弛み防止具を、複数の所定箇所に順次装着できるので、装置の簡単化、廉価化を図りながら複数の弛み防止部材を装着できる合理的なものにできた。
【００５１】
請求項５に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置では、上下駆動手段が、管路長手方向に移動する一対の支持部材と、一端が当該支持部材に枢支連結し、かつ、他端が保持部に枢支連結される一対のアーム部材とを設けて構成されるリンク機構と、一対のアーム部材のうちの一方のアーム部材に枢支連結されている支持部材と、他方のアーム部材に枢支連結されている支持部材とを管路長手方向に沿って互いに近設する方向に移動させる移動機構とを備えている。したがって、これらの機構類は、管路長手方向に沿って延設できると共に、高さ方向のスペースを抑制した状態で弛み防止材の上下移動を行うことができ、必要な上下駆動を備えながらも、装置としての高さを低く抑えることが可能となり、狭い空間である管路内への挿通性に優れたものにできた。
【００５２】
請求項６に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置では、リンク機構および移動機構は、管路長手方向に沿って配置され、中央部を境にして互いに逆ネジが形成されている回転自在な螺軸と、当該螺軸に螺合する一対の支持部材に備えられているネジ部とで構成されている。したがって、リンク機構および移動機構を極めて単純な構造とすることができるので、シリンダーなどを使用する場合に比べて、装置の大きさを低く抑えることができた。
【００５３】
請求項７に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置では、上下駆動手段は、駆動手段によって管路の径方向に同時に上下動し、かつ、保持部を挟む状態で当該保持部に取付けられる一対の支持部材で構成されている。したがって、支持部材の上下への動きが保持部の上下への動きとして直接作用するので、一対のアーム部材を介装する場合に比べて、上下動のストロークを大きく確保することができ、さらに高さ方向のスペースを抑えた状態での弛み防止具の上下移動を行うことができた。
【００５４】
請求項８に記載の通信ケーブル敷設用管内作業装置では、駆動手段は、管路の径方向に沿って立設され、かつ、管路長手方向に互いに離れて配置されている一対の螺軸と、これら螺軸を同期回転させるべくこれら螺軸に噛合う状態で管路長手方向に沿って延設されている駆動軸と、一対の支持部材に設けられている螺軸に螺合するネジ部とから構成されている。したがって、駆動手段を極めて単純な構造とすることができるので、シリンダーなどを使用する場合に比べて、さらに装置の大きさを低く抑えることができた。
【図面の簡単な説明】
【図１】通信ケーブル敷設用管内作業装置の全体斜視図
【図２】図１に示す管内作業装置の側面図
【図３】弛み防止具の単品斜視図
【図４】上下駆動手段の構造を示す側面図
【図５】上下駆動手段の構造を示す平面図
【図６】保持部の概略構造を示す側面図
【図７】支持フレーム及び解放手段の構造を示す側面図と正面図
【図８】支持フレームの正面図
【図９】ピン移動手段を示し、（ａ）は弛み防止具を保持するピン部材の作用状態、（ｂ）は弛み防止具を解放するピン部材の退入状態
【図１０】管路内走行時の弛み防止具の保持状態を示す正面図
【図１１】上下駆動手段によって上昇移動された弛み防止具の保持状態を示す正面図
【図１２】解放手段によって縮径状態が解放された弛み防止具を示す正面図
【図１３】別構造による上下駆動手段を示す側面図
【図１４】図１３に示す上下駆動手段の平面図
【符号の説明】
１              走行部
２              回動部
３              作業部
９              保持部
１０            上下駆動手段
１１            解放手段
１３            載置部
１４            内壁面止着部
１５            孔
２８            螺軸
２８ａ，２８ｂ  螺合する部分
３０            アーム部材
３３            ピン部材
３８            揺動部材
３９            連動機構
４０            螺軸
４３            ブロック体
４５            ピン移動手段
４６            時差解放手段
５１            螺軸
５２            駆動軸
５３            雌ネジ部材
ｃ              乗り上がりカム機構
ｎ              ネジ送り機構
Ｐ              管路長手方向に沿う軸心
Ｓ              弛み防止具
Ｘ              管路長手方向に沿う軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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