(57)【要約】【課題】  簡易な構成によって、シート押さえ板における円滑な搬送性および耐久性を容易かつ大幅に向上させることを可能とする。【解決手段】  排紙ローラ２２を通して排出されるシート状記録媒体に接触摺動してシート状記録媒体を下方側に押え込むシート押さえ板２５を、可撓性弾性部材からなるシート片２５ａを略対称形状に折り曲げて互いに重ね合わせるようにして形成し、そのシート押さえ板２５の接触摺動部を折り曲げ部２５ｂによって湾曲Ｒ形状となるように構成し、シート状記録媒体に対する良好な摺動性および耐摩耗性を得るとともに、カール部分に対して安定した押さえ作用を得る適宜の剛性を得るよう構成したもの。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送されるシート状記録媒体に上面側から摺動可能に接触することによって前記シート状記録媒体を下方側に押え込むものであって、
可撓性弾性部材からなるシート片を折り曲げて重ね合わせた構成になされていることを特徴とするシート押さえ部材。
【請求項２】
前記折り曲げ部が、前記シート状記録媒体に対する接触摺動部を構成していることを特徴とする請求項１記載のシート押さえ部材。
【請求項３】
前記接触摺動部の紙幅方向両側に、当該紙幅方向両側に向かって張り出す延長案内部が設けられていることを特徴とする請求項２記載のシート押さえ部材。
【請求項４】
搬送されるシート状記録媒体に対して上方側から摺動可能に接触することによって当該シート状記録媒体を下方側に押え込むものであって、
前記シート状記録媒体のサイズに対応して当該シート状記録媒体の端縁部分に接触する位置が異なるように構成されていることを特徴とするシート押さえ部材。
【請求項５】
前記シート状記録媒体に接触する部位が、直線状または曲線状の端縁部からなることを特徴とする請求項４記載のシート押さえ部材。
【請求項６】
前記シート状記録媒体の搬送方向に対して略直交する紙幅方向に沿って位置調整可能に取り付けられていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のシート押さえ部材。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のシート押さえ部材が、適宜の画像を形成されたシート状記録媒体を排出搬送する排紙部に配置されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成されたシート状記録媒体の排紙部に、排紙ローラから排出されるシート状記録媒体を下方側に押え込むように配置したシート押さえ部材およびそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機、ファクシミリ、あるいはプリンタなどのような電子写真方式を採用した各種画像形成装置においては、潜像担持体（感光ドラム）上に形成されたトナー画像が、記録紙などのシート状記録媒体上に転写され定着が行われた後に、そのトナー画像を形成されたシート状記録媒体が、排紙部に設けられた排紙ローラの回転駆動作用によって排紙トレイ上に排出搬送されるようになっている。この排紙ローラは、通常、駆動側のローラに対して従動側のローラを接触配置させたローラ対構造になされており、そのようなローラ対構造によってシート状記録媒体を挟持しながら、ローラ同士の接触位置における共通接線方向に向かってシート状記録媒体を移動させる構成になされている（例えば、下記特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
ここで定着装置から送り出された記録紙などのシート状記録媒体は、定着時における加熱作用などによって紙幅方向の両端部分が一方側に湾曲したカール状態となることがある。そして、そのようにカール状態となったシート状記録媒体が排紙ローラを通過して排紙トレイ上に積載されていくに従って、それらの積載されたシート状記録媒体のカール部分が、排紙ローラに徐々に近づいて次に排出されるシート状記録媒体の先端部分と衝突してしまうことがある。その結果、積載済みのシート状記録媒体が排出方向に押されて、シート状記録媒体の積層体の整列状態が乱されたり、シート状記録媒体が排紙トレイから落下してしまうなどのような種々の積載不良が発生することがある。
【０００４】
このようにカールが発生する理由について説明しておくと、プリンタなどに設けられている定着装置では、ヒータによって内側から加熱される定着フィルムと当該定着フィルムに対向する位置に配置される加圧ローラとにより形成されるニップ間において、未定着状態のトナー像を保持したシート状記録媒体に対してヒータからの熱と加圧ローラによる圧力とを付加しながら挟持搬送することで、そのシート状記録媒体上に形成されているトナー像を永久画像化する構成が採用されている。ところが、熱容量の小さい定着フィルムと熱容量の大きい加圧ローラとの間でシート状記録媒体に与えられる温度に差が生じることによって、定着プロセス後におけるシート状記録媒体には両端部分に波打ちカール（以下、トイカールと呼ぶ。）が形成されてしまうことがある。このようなトイカールは、Ｂ５〜Ａ３サイズ紙のあらゆるサイズ紙で発生し、排紙されるシート状記録媒体の断面が曲線となってコシが強くなる傾向となる。そして特に、Ｂ４，ＬＤＲ，Ａ３等、搬送方向の寸法が大きいシート状記録媒体の場合には、排出された後に排紙トレイ上で座屈しなくなる傾向が発生し、シート状記録媒体の全体が積載面にならわずに積載されてしまうことが多くなる。
【０００５】
一方、電子写真方式の複写機やページプリンタ、あるいは非接触式印字方式のインクジェットプリンタ等の各種画像形成装置では、近年、ハイプロダクティビティと小スペースとを同時に実現する要請がますます強くなってきており、それに伴って印字後のシート状記録媒体は、積載トレイなどの積載面に高速で排出されるようになって来ている。その結果、シート状記録媒体の排出時における慣性力は増加する傾向にあり、排紙部から遠方に積載されやすくなっているとともに、より多くの用紙積載量を確保するために排紙口と積載面との距離を大きく確保する傾向になって来ていることから、排出されるシート状記録媒体の積載面に対する落下位置が大きく変動することが多くなっており、シート状記録媒体の積載整列性は総じて悪化する傾向にある。
【０００６】
このようなことから従来から、例えば図２１に示されているように、排紙ローラ１の近傍に、排出されるシート状記録媒体Ｐの両側縁部分Ｐ１を下方側に向かって押さえ付けるシート押さえ部材２を配置することが提案されている（例えば、下記特許文献３参照）。このシート押さえ部材２は、排出方向に向かって斜め下方に延出するように設けられており、排出されるシート状記録媒体Ｐのカール部分を下方に軽圧にて押さえ込むことによって、カール状態の度合いを軽減するとともに、シート状記録媒体Ｐをより短時間に積載面に落下させることによってシート状記録媒体Ｐの落下中における外乱の影響を軽減することを可能としており、それによって良好な積載性を確保することができるようにしている。また、このようなシート押さえ部材２による下方側への押え力によって、排出された直後におけるシート状記録媒体Ｐの後端部分が上述した排紙ローラ１に引っかかることがなくなり、その点においても良好な排出性が確保されるようになっている。
【０００７】
また、そのときのシート押さえ部材２を押し退ける方向の作用力は、排出されるシート状記録媒体Ｐにおけるカール状態の発生度合いに対応して変動することになるが、シート押さえ部材２を、例えばＰＥＴシートなどのような耐熱性の弾性部材により形成しておけば、シート状記録媒体Ｐのカール状態の発生度合いに対応した反発力を押さえ部材２に生成させることができる。その結果、モールド成形部材などのような剛性を有する部材により押さえ部材２を成形した場合のように常に一定の押え力がシート状記録媒体Ｐに付加されることがなくなり、各シート状記録媒体Ｐごとに異なっている、いわゆる紙のコシに対応して適切な押さえ力を実現することが可能となる。
【０００８】
【特許文献１】実開平３−１０２５５２号
【特許文献２】特開２００２−１９３５１４
【特許文献３】特開２００２−２７４７２７
【０００９】
しかしながら、上述した従来のシート押さえ部材２は、１回の画像形成動作ごとにシート状記録媒体Ｐに接触して摺動し、シート状記録媒体Ｐに発生したカール部分を押さえ込むように擦れることとなる。そのため特に、両面の画像形成時、つまり１面目の画像形成動作を終えたシート状記録媒体Ｐが排紙ローラ１上で一旦停止した後に排紙ローラ１が逆回転するスイッチバック搬送によって通常の排紙方向とは逆方向に搬送が行われる場合には、往復２回にわたってシート状記録媒体Ｐの表面とシート押さえ部材２が擦れ合うこととなるため、シート押さえ部材２の先端部分が磨耗し易いという問題がある。
【００１０】
その結果、上述したシート押さえ部材２の先端部分に磨耗によるバリを生じてしまい、そのバリによって、シート状記録媒体Ｐの表面を傷付けてしまったり、バリの先端部分が、両面画像形成時のスイッチバック搬送時にシート状記録媒体Ｐの表面に引っかかってシート押さえ部材２がシート状記録媒体Ｐと一体となって移動してしまい、シート状記録媒体Ｐの円滑なスイッチバック搬送が妨げられることもある。
【００１１】
また、上述したように積載されたシート状記録媒体が座屈しなくなった場合には、シート状記録媒体の全体は積載面にならわずに積載されることとなるが、そのとき、例えば積載面がなだらかであればシート状記録媒体が座屈せずとも用紙は積載面に落下することとなる。しかしながら、そのような構成では画像形成装置が大型化してしまい、採用することが難しい場合が多い。
【００１２】
つまり、積載枚数の確保と画像形成装置の小型化を実現するためには、積載面と排紙口を大きく離し、かつ積載面の傾斜を急とした構成が必要となるが、そのような構成を採用すると、トイカール状態が発生したシート状記録媒体が積載面にならわなくなってしまい、シート状記録媒体の後端部が積載面に落下しなくなってしまうこともある。シート状記録媒体の後端部が積載面に落下しなくなると、シート状記録媒体の後端部が排紙口の近傍に位置するため、シート状記録媒体が排出されるにつれて排出口に後端部が近づいていき、排紙口から排出されているシート状記録媒体の先端が既に積載されているシート状記録媒体の後端部を押し出して装置本体から落下させてしまうことがある。
【００１３】
このような問題を解決するには、排出されるシート状記録媒体をシート押さえ部材により十分に押さえ込むことによって、トイカール形状の用紙断面を曲線形状から直線形状へと解消すれば良い。すなわち、上述したシート押さえ部材によるトイカールの解消作用は、シート押さえ部材の先端を排紙面に近づけることによって排出されるシート状記録媒体の押さえ量（たわみ）を多くする程大きくなる。ところが、特にＢ５サイズ紙等の小サイズ紙に対してシート押さえ部材の押え込み量を過大にしてしまうと、小サイズのシート状記録媒体の先端部分が、シート押さえ部材による過大な押さえ込み作用によって積載面に急角度で接触してしまい、その結果、捲れながら排出されることがある。この現象は、幅の狭い小サイズ紙のように断面２次モーメントに基づく用紙剛性が小さいシート状記録媒体に対して、シート押さえ部材による押さえ量（たわみ）が相対的に大きくなった場合に、シート状記録媒体が積載面と急な角度をなして接触することにより発生するものである。その後、排出されたシート状記録媒体の先端に発生した捲れが開放されると、当該シート状記録媒体自体がバネのように反発してしまい、整列性を劣化させたり全体が捲れるようにして裏表が逆転してしまうこともある。
【００１４】
このような種々の問題を有するトイカール形状の発生は、上述した電子写真方式による画像形成装置における定着プロセス特有の問題ではなく、シート状記録媒体自体の経年変化や吸湿、製紙後の目方向、原材料の特性等に基づいて発生するものである。したがって、画像形成時にシート状記録媒体に直接熱や圧力の加わらないインクジェット方式の画像形成装置においても同様の問題が発生することがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、簡易な構成によって、搬送性および耐久性を大幅に向上させるとともに、シート状記録媒体のトイカール形状の発生などによる搬送不良を解消して積載面に確実に落下させることができ、特に小サイズのシート状記録媒体に対しても過度な押さえ込みに起因する積載不良を防止することができるようにしたシート押さえ部材およびそれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために本発明の請求項１にかかるシート押さえ部材では、搬送されるシート状記録媒体に上面側から摺動可能に接触することによって前記シート状記録媒体を下方側に押え込んで円滑な搬送動作を確保するものであって、可撓性弾性部材からなるシート片を折り曲げて重ね合わせた構成になされている。
【００１７】
このような構成を有する請求項１にかかるシート押さえ部材によれば、押さえ部材の接触摺動部が、可撓性弾性部材からなるシート片の折り曲げ部によって湾曲Ｒ形状となるように構成されることから、シート状記録媒体に対する良好な摺動性および耐摩耗性が得られるとともに、押さえ部材が可撓性弾性部材からなるシート片を、例えば略対称形状に折り曲げて重ね合わせた構成になされていることから、良好な剛性が容易に得られることとなり、特にシート状記録媒体のカール部分による捻り作用に対抗する適宜の剛性が確保されることとなり、より安定した押さえ作用が得られるようになっている。
【００１８】
このような作用は、特に本発明の請求項２にかかるシート押さえ部材のように、上記請求項１における折り曲げ部が、シート状記録媒体に対する接触摺動部を構成していることによって確実に得られる。
【００１９】
また、本発明の請求項３にかかるシート押さえ部材では、上記請求項２における接触摺動部の紙幅方向両側に、当該紙幅方向両側に向かって張り出す延長案内部が設けられている。
【００２０】
このような構成を有する請求項３にかかるシート押さえ部材によれば、シート状記録媒体のカール部分を延長案内部によって、より広範囲に押さえることが可能になり、しかもそのときには、接触摺動部自体の幅は延長されることがないことから、当該接触摺動部における摺動抵抗が増大されることもない。
【００２１】
また、本発明の請求項４にかかるシート押さえ部材では、搬送されるシート状記録媒体の端縁部分に対して上方側から摺動可能に接触することによって当該シート状記録媒体を下方側に押え込んで円滑な搬送動作を確保するものであって、前記シート状記録媒体のサイズに対応して当該シート状記録媒体の端縁部分に接触する位置が異なるように構成されている。
【００２２】
このような構成を有する請求項４にかかるシート押さえ部材によれば、シート状記録媒体自体が備えているサイズの大小、つまり各々用紙剛性に対応してシート押さえ部材の接触位置を適宜に変更することによって、各シート状記録媒体に対して適正な押さえ量が常時得られることとなり、シート状記録媒体のサイズの大小にかからわず良好な排出作用が得られるようになっている。
【００２３】
また、本発明の請求項５にかかるシート押さえ部材では、上記請求項４におけるシート状記録媒体に接触する部位が直線状または曲線状の端縁部からなり、それらの端縁部形状によって良好な押え作用が得られるようになっている。
【００２４】
さらに、本発明の請求項６にかかるシート押さえ部材では、上記請求項１から請求項５のいずれかにおけるシート状記録媒体の搬送方向に対して略直交する紙幅方向に沿って位置調整可能に取り付けられている。
【００２５】
このような構成を有する請求項６にかかるシート押さえ部材によれば、シート状記録媒体のサイズの大小に対応した適正な押さえ量が得られることとなり、シート状記録媒体のサイズの大小にかからわず良好な排出作用が得られるようになっている。
【００２６】
また、本発明の請求項７にかかる画像形成装置では、上記請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のシート押さえ部材が、適宜の画像を形成されたシート状記録媒体を排出搬送する排紙部に配置されている。
【００２７】
このような構成を有する請求項７にかかる画像形成装置によれば、上述した請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のシート押さえ部材が有する作用が画像形成装置において得られる。
【発明の効果】
【００２８】
以上のように本発明の請求項１にかかる発明は、排紙ローラを通して排出されるシート状記録媒体に接触摺動してシート状記録媒体を下方側に押え込むシート押さえ部材を、可撓性弾性部材からなるシート片を略対称形状に折り曲げて互いに重ね合わせるようにして形成し、そのシート押さえ部材の接触摺動部を可撓性弾性部材からなるシート片の折り曲げ部によって湾曲Ｒ形状となるように構成し、シート状記録媒体に対する良好な摺動性および耐摩耗性を得るとともに、良好な剛性を容易に得ることにより特にカール部分に対して安定した押さえ作用を得るように構成したものであるから、簡易な構成によって、シート押さえ部材における円滑な搬送性および耐久性を容易かつ大幅に向上させることができ、信頼性の高いシート搬送機構を備えた画像形成装置等を低コストで得ることができる。
【００２９】
また、本発明の請求項２にかかる発明は、上記請求項１における押さえ部材の折り曲げ部がシート状記録媒体に対する接触摺動部を構成していることから、上述した効果を確実に得ることができる。
【００３０】
さらにまた、本発明の請求項３にかかる発明は、上記請求項２における接触摺動部の紙幅方向両側に、当該紙幅方向両側に向かって張り出す延長案内部を設けて、シート状記録媒体のカール部分を、より広範囲に押さえることを可能としつつ接触摺動部自体を延長することなく摺動抵抗の増大を回避するように構成したものであるから、特に大判のシート状記録媒体に対しても同様な効果を得ることができる。
【００３１】
また、本発明の請求項４にかかる発明は、搬送されるシート状記録媒体の端縁部分に対して上方側から摺動可能に接触する押さえ部材を、各々のシート状記録媒体のサイズに対応して当該シート状記録媒体の端縁部分に接触する位置が異なるように構成したことによって、シート状記録媒体自体のサイズの大小に対応した適正な押さえ量を常時得られるようにしたものであるから、簡易な構成によって、シート状記録媒体のサイズの大小にかからわず良好な排出作用を実現することができ、信頼性の高いシート搬送機構を備えた画像形成装置等を低コストで得ることができる。
【００３２】
また、本発明の請求項５にかかるシート押さえ部材は、上記請求項４におけるシート状記録媒体に接触する部位を直線状または曲線状の端縁部から形成して種々の端縁部形状によって良好な押え作用が得られるように構成したものであるから、上述した効果を確実に得ることができる。
【００３３】
また、本発明の請求項６にかかるシート押さえ部材は、上記請求項１から請求項５のいずれかにおけるシート状記録媒体の搬送方向に対して略直交する紙幅方向に沿って位置調整することによりシート状記録媒体のサイズの大小に対応した適正な押さえ量を得るように構成したものであるから、シート状記録媒体のサイズの大小にかからわず良好な排出作用が得られるようになっている。
【００３４】
また、本発明の請求項７にかかる画像形成装置は、上記請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のシート押さえ部材が、適宜の画像を形成されたシート状記録媒体を排出搬送する排紙部に取り付けられていることから、画像形成装置の排紙部において上述した効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、それに先立って、本発明を適用する画像形成装置の一例として、レーザプリンタを例にとって全体構造を概説しておく。
【００３６】
図１に示されているレーザプリンタ１０においては、例えば外部のコンピュータから送られてくる画像情報が、画像形成手段に設けられたビデオコントローラ（図示省略）によって受信されると、その受信された画像情報は、レーザ発光書込部１１により光変調情報１１ａに変換され射出される。レーザ発光書込部１１から射出された光変調情報１１ａは、紙面垂直方向に走査されながら、プロセスカートリッジ１２内に像担持体として設けられた感光ドラム１２１上にスポット状に結像される。その回転されることによって副走査方向に移動される感光ドラム１２１上に照射された光スポットは、主走査方向（軸方向）に往復走査され、それによって当該感光ドラム１２１上に、上述した原稿画像情報に対応した静電潜像が形成される。そして、その感光ドラム１２１上の静電潜像に対して、同じくプロセスカートリッジ１２内に一体的に設けられた現像装置１２２から現像剤（トナー）が供給されることによって未定着トナー像が形成されるようになっている。
【００３７】
このとき、上述したプロセスカートリッジ１２は、図示を省略した適宜の着脱機構を介して、略水平方向（図示左右方向）に移動されることにより着脱される構成になされていて、そのときの着脱操作は、当該プロセスカートリッジ１２の後端側部分（図示右端側部分）に設けられた操作レバー１２ａを、ユーザーが手で把持した状態で行われるようになっている。
【００３８】
またこのとき、上記プロセスカートリッジ１２の後方側（図示右方側）には、板状部材からなる内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃが開閉自在に設けられており、通常の使用状態においては図示のように閉塞された状態にロックされている。これらの内カバー１２ｂおよび前カバー１２ｃは、各々の部材の下端側部分に設けられた回動支点１２ｄ，１２ｅを中心にして回動することにより開閉される構成とされており、図示を省略したロック機構により図示した閉塞位置に固定されているとともに、同じく図示を省略した解除機構によって、回動可能な状態に開放される構成になされている。
【００３９】
一方、装置本体部の下部側には、規定のサイズに裁断された記録紙等のシート状記録媒体を給送するメイン給紙ユニット１３が配置されている。このメイン給紙ユニット１３を構成している箱状のカセット収容体１３ａは、装置本体に対して着脱自在となるように装着されており、そのカセット収容体１３ａの内部に設けられた中支持板１３ｂの上面側に対して、図示を省略した適宜のサイズの記録紙が積層状に蓄えられるようになっている。そして、そのシート状記録媒体の積層方向における最下面が上記中支持板１３ｂにより支持されるとともに、その中支持板１３ｂが給紙加圧バネ１３ｃにより上方側に向かって付勢されていることによってシート状記録媒体が上方に持ち上げられた状態に保持されるようになっている。
【００４０】
また、上述したカセット収容体１３ａの内部側の上方位置には、略「く」の字状に屈曲した板状部材からなるセンサフラグ１３ｄが上下方向に揺動するように配置されており、そのセンサフラグ１３ｄの屈曲下端部分が、上記カセット収容体１３ａの内部に蓄えられたシート状記録媒体の最上面位置に自重で当接することによって、当該カセット収容体１３ａ内におけるシート状記録媒体の有無が検出されるようになっている。
【００４１】
さらに、上記カセット収容体１３ａの紙送り方向前端部分（図示左端部分）には、円筒状部材から形成された給紙ローラ１３ｅが設けられている。この給紙ローラ１３ｅの回転軸に対しては、図示を省略した電磁クラッチのオン・オフ制御を介して、適宜のタイミングで回転駆動力が断続されるように構成されている。そして、上述した中支持板１３ｂにより上方に持ち上げられるようにして支持されたシート状記録媒体の積層方向における最上面が、上記給紙ローラ１３ｅの外周面に対して下方側から当接された状態で給紙動作が実行されるようになっている。
【００４２】
また、上述した中支持板１３ｂの紙送り方向前端縁（図示左端縁）に対して前方側に隣接するようにして薄板状部材からなる分離パッド（分離部材）１３ｆが、上記給紙ローラ１３ｅの外周面に対して下方側から圧接するように配置されている。この分離パッド１３ｆは、上述した給紙ローラ１３ｅの直下位置において上下動するように配置された分離揺動台１３ｇの上面側に貼着されており、その分離揺動台１３ｇが、分離加圧バネｈにより上方に向かって付勢されることによって、給紙ローラ１３ｅの下面側に分離パッド１３ｆが常時圧接された状態に維持されている。
【００４３】
そして、このメイン給紙ユニット１３におけるカセット収容体１３ａ内に積層されたシート状記録媒体は、給紙ローラ１３ｅの回転によって分離パッド１３ｆとの間の圧接ニップ部を通過するようにして給紙通路１４側に送り出されていき、その給紙通路１４に設けられた一対のレジストローラ１５，１５のニップ部に突き当てられることによって適宜のタイミングをとられながら、上述した感光ドラム１２１と対面する転写領域に送り込まれていく構成になされている。
【００４４】
一方、上述した感光ドラム１２１の転写領域には、当該感光ドラム１２１の表面に接触するようにして接触転写体としての転写ローラ１７が接触するように配置されている。この転写ローラ１７には転写バイアスが印加され、その転写バイアスによって、上述した感光ドラム１２１上に形成された未定着トナー像がシート状記録媒体上に静電的に転写されるようになっている。さらに、転写後において上記感光ドラム１２１上に残留するトナーは、当該感光ドラム１２１の表面上に圧接するように配置されたクリーニングブレード１２３の摺接力により掻き落とされるようになっている。
【００４５】
また、このような加熱定着動作によってトナー像を固定された記録紙は、定着装置１８の出口部から装置上方側に配置された排紙部２０に設けられた排紙通路２１内に送り出された後、その排紙通路２１に設けられた排紙ローラ２２の排出搬送作用によって、装置本体部の最上位置に設けられた排紙トレイ２３上に排出されるように構成されている。この排紙トレイ２３の紙送り方向（図示右方向）後端部分には、延長トレイ２４が連設されているが、その延長トレイ２４は、上述した排紙トレイ２３の直下に形成された空間内に、滑動するようにして収納される構成になされている。
【００４６】
ここで、上述した排紙部２０に設けられた排紙ローラ２２は、特に図２および図３に示されているように、上方側に配置された排紙駆動ローラ２２ａと、下方側に配置された排紙従動ローラ２２ｂとからなるローラ対構造になされており、そのうちの排紙駆動ローラ２２ａは、紙幅方向（図２の左右方向）に沿って延在する駆動軸２２ｃに対して４体のものが適宜の間隔をあけて取り付けられている。そして、それらの各排紙駆動ローラ２２ａの外周面に対して、上記排紙従動ローラ２２ｂが下方側から接触するように配置されている。
【００４７】
また、上述した４体の排紙駆動ローラ２２ａのうち、軸方向中央部分に配置された２体の中央排紙駆動ローラ２２ａ，２２ａどうしの間領域には、それらの各中央排紙駆動ローラ２２ａよりもやや大きい外径を有する中央腰付けローラ２２ｄが同軸上に配置されている。この中央腰付けローラ２２ｄは、従動ローラを伴わない単独ローラ構成になされており、当該中央腰付けローラ２２ｄの両側部分に適宜の間隔をあけて隣接する上記各中央排紙駆動ローラ２２ａ，２２ａとの各間部分で、シート状記録媒体を正面略波形状に屈曲変形させて癖付けする機能を有している。つまり、排出されていくシート状記録媒体に対して、いわゆる腰付けを行うことによって、シート状記録媒体Ｐの搬送方向における剛性を高め、シート状記録媒体が排紙トレイ２３，２４上でカールなどを起こさないようにする機能を備えたものである。
【００４８】
さらに、上述した４体の各排紙駆動ローラ２２ａのうち、シート状記録媒体の紙幅方向、つまり軸方向における両端部分に位置する２体の外側排紙ローラ２２ａ，２２ａに対して、さらに紙幅方向の外方側に領域においても、同様な構成の外側腰付けローラ２２ｅ，２２ｅがそれぞれ配置されている。すなわち、それらの各外側腰付けローラ２２ｅも、従動ローラが付設されない単独ローラ構成がそれれぞれ採用されており、当該各外側腰付けローラ２２ｅの内側部分に適宜の間隔をあけて隣接する外側排紙駆動ローラ２２ａとの間部分で、シート状記録媒体を正面略波形状に屈曲変形・癖付けして腰付けを行う機能を備えたものである。
【００４９】
このとき、上述した両外側腰付けローラ２２ｅ，２２ｅは、特定の大形サイズのシート状記録媒体の両紙端部分に接触可能となるように配置されていて、それらの各外側腰付けローラ２２ｅが配置された位置は、当該外側腰付けローラ２２ｅが接触する大形サイズのシート状記録媒体の紙端位置と、外側排出ローラ２２ａとの間部分であって、その間部分における軸方向の略中央位置に設定されている。
【００５０】
一方、上述した排紙部２０には、図４にも示されているように、装置本体部側から排出されてくるシート状記録媒体の円滑な排出動作を確保するよう、排紙部２０の出口部分で上記シート状記録媒体を下方側に押え込む本発明にいうシート押さえ部材であるシート押さえ板２５が設けられている。このシート押さえ板２５は、前記排紙ローラ２２から排出方向前方側に向かって斜め下方に延出するようにして装置本体部に取り付けられており、前述した両外側腰付けローラ２２ｅ，２２ｅの一部を上方側から覆うように配置されている。そして、前記排紙ローラ２２を通して排出されてくるシート状記録媒体の上面側に接触して摺動することによって当該シート状記録媒体を下方側に押え込む配置関係になされている。
【００５１】
このようなシート押さえ板２５は、特に図５および図６に示されているように、可撓性弾性部材からなる舌片状案内片２５ａ，２５ａを、略対称形状に折り曲げて互いに重ね合わせるようにして形成されたものであって、それらの舌片状案内片２５ａとしては、厚さ１２５μｍ〜２５０μｍの耐熱性ＰＥＴシートが採用されており、それら一対の舌片状案内片２５ａ，２５ａどうしの折り曲げ部２５ｂが、前記シート状記録媒体に対する接触摺動部を構成するように取り付けられている。本実施形態における上記折り曲げ部２５ｂの紙幅方向の寸法は約２５ｍｍに設定されている。
【００５２】
また、図５にも示されているように、上述した折り曲げ部２５ｂと反対側の重ね合せ部分における端縁部分には、略矩形状をなすようにして貫通形成された取付穴２５ｃが設けられており、特に図６および図７に示されているように、その取付穴２５ｃが、装置本体側に突設された固定用リブ２５ｄに対して突き通されるようにして当該シート押さえ板２５の固定が行われるようになっている。
【００５３】
このような本実施形態によれば、シート状記録媒体に対するシート押さえ板２５の接触摺動部が、可撓性弾性部材からなる一対の舌片状案内片２５ａ，２５ａの折り曲げ部２５ｂによって湾曲Ｒ形状となるように構成されることから、シート状記録媒体に対する良好な摺動性および耐摩耗性が得られるようになっている。
【００５４】
また、一対の舌片状案内片２５ａ，２５ａが互いに重ね合わせられた構成になされていることから良好な剛性が容易に得られることとなり、特にシート状記録媒体のカール部分による捻り作用に対抗する適宜の剛性が確保されることとなり、より安定した押さえ作用が得られるようになっている。
【００５５】
このとき、上述した一対の舌片状案内片２５ａ，２５ａを、互いに重ね合わせられた状態で接着するようにしておけば、シート押さえ板２５の剛性がさらに向上されることとなって、より好ましい結果が得られる。この場合の接着には、例えば両面テープが用いられるが、溶剤や超音波溶着などを使用しても良い。
【００５６】
さらに、図８に示されている実施形態では、上記舌片状案内片２５ａにおける側縁部分に、紙幅方向両側に向かって張り出す延長案内部２５ｅが設けられている。この延長案内部２５ｅは、上記両舌片状案内片２５ａ，２５ａの少なくとも一方側において、上述した接触摺動部としての折り曲げ部２５ｂのやや上方に、例えば２ｍｍ離して１０ｍｍの幅を有するように設けられており、大形サイズのシート状記録媒体に生じたカール部分に対しても同様に対応することができる構成になされている。
【００５７】
このような延長案内部２５ｅを設けておけば、シート状記録媒体のカール部分を延長案内部２５ｅによって、より広範囲に押さえることが可能になり、しかもそのとき、接触摺動部としての折り曲げ部２５ｂ自体の幅は延長されることがないないことから、当該接触摺動部としての折り曲げ部２５ｂにおける摺動抵抗が増大されることもない。
【００５８】
なお、前述したような構成を備えた装置本体の背面側（図示左面）には、両面給紙ユニット３０が着脱自在に配置されている。この両面給紙ユニット３０は、図示を省略したガイドピンにより位置決めされながら略水平方向に沿って装着されるように構成されていて、装着後の状態においては、同じく図示を省略したロック機構により不動の固定状態に維持されるようになっている。
【００５９】
この両面給紙ユニット３０の内部側には、略Ｃ字形状をなすように形成された反転搬送通路３１が設けられており、その反転搬送通路３１の図示上端側の開口部が、上述した排紙通路１９に合流するように配置されているとともに、図示下端側に設けられた開口部が、前述した給紙通路１４に合流するように配置されている。そして、片面側に画像が形成された記録紙が、上述した排紙ローラ２２の逆回転によるスイッチバック搬送作用により、両面給紙ユニット３０の反転通路３１内に送り込まれていき、その反転搬送通路３１に設けられた複数の両面搬送ローラ３２，３２，・・・の搬送作用によって、記録紙を反転しながら、前述した給紙通路１４内に記録紙を再度送り込む構成になされている。
【００６０】
一方、図９に示されている実施形態にかかるシート押さえ板４５も、上述した実施形態と同様に排出口の両端部分における二箇所に設けられたものであるが、定着プロセスを通して排紙部２０に到達したシート状記録媒体は比較的高熱となっているため、本実施形態におけるシート押さえ板４５としては、ＰＥＴや、ＰＣとＡＢＳとの混合材などのような耐熱性を持った材料が用いられている。
【００６１】
本実施形態におけるシート押さえ板４５は、図１０および図１１にも示されているように、装置本体１８ａ側から下方に向かって突出するように取り付けられた押さえホルダー４２に装着されている。押さえホルダー４２の下端部分には中空状の回転支持部４２ａが設けられており、その回転支持部４２ａ内に、前記シート押さえ板４５の基部側に設けられた回転軸４５ａが回動自在に取り付けられている。
【００６２】
このときの上述した押さえホルダー４２は、前述した定着装置１８の上面カバー１８ａに対して弾性的な係合・係止作用を利用した嵌め込み構造により固定されていて、その押さえホルダー４２の中空状回転支持部４２ａを形成している爪状部４２ｂの先端部分に形成されている狭小隙間部分４２ｃを通して上述したシート押さえ板４５の回転軸４５ａが回転支持部４２ａ内に向かって押圧により嵌め込まれている。これによって上記シート押さえ板４５の下端側部分は、図１１中に示した矢印Aおよび矢印A’のいずれかの方向に自由に回動されるようになっている。なお、このシート押さえ板４５には突き当てストッパー４５ｄが付設されており、当該シート押さえ板４５が上述した押さえホルダー４２に取り付けられた状態において、予め決められた回転角度の範囲内で回動される構成になされている。
【００６３】
一方、定着プロセスを終えたシート状記録媒体（用紙）Ｐは、前述した排紙ローラ２２から図１１中の矢印Ｄの方向に排出されてくるが、そのシート状記録媒体Ｐの前端縁がシート押さえ板４５に突き当たると、特に図１２に示されているように、上記シート状記録媒体Ｐがシート押さえ板４５を矢印Ａ方向に押し上げていき、上記シート状記録媒体Ｐの排出動作に伴ってシート押さえ板４５が押し退けられていく。その後、シート状記録媒体Ｐの排出長さが大きくなると、図１３のようにシート押さえ板４５の自重によってシート状記録媒体Ｐは鉛直方向（図矢印Ｅ方向）へ押し下げられていく。このように、排出中のシート状記録媒体Ｐは、シート押さえ板４５の自重によって端縁部分が下方へ押さえ込まれながら排出されていくことから、通常のカール形状になされたシート状記録媒体はもちろん、トイカール形状となったシート状記録媒体の断面形状を曲線から略直線へと解消させながら排出されていくこととなり、その結果、シート状記録媒体の整列性は大幅に改善される。
【００６４】
より具体的に説明すると、本実施形態におけるシート押さえ板４５は、Ｂ５サイズ〜Ａ３サイズの広い範囲の幅にわたってシート状記録媒体Ｐを押さえ込むことができるように構成されていて、特に図１４に示されているように、当該シート押さえ板４５が、ＬＴＲサイズ〜Ａ３サイズのように大きいサイズ幅のものの端縁部分を押さえる外側押え部４５１は、斜め下方に向かって十分な延出長（３０ｍｍ）を有するように形成されていて、従来技術の欄で説明した原理によって生じるトイカール形状を良好に解消し得るまで十分にシート状記録媒体Ｐを押さえ込むことが可能となっている。
【００６５】
一方、上記シート押さえ板４５の内側押え部４５２は、ＥＸＥＣＴＩＶＥサイズ〜Ｂ５サイズのように小さいサイズ幅のものを押さえる部分であるが、その小さいサイズ幅のシート状記録媒体に生じる傾向がある捲れを防止するために、紙幅方向の中心側（図１４の左方側）に向かって下方側延出長が連続的に小さくなるように（３０ｍｍ〜２０ｍｍ）傾斜させた端縁形状になされている。図１４中には、このようなシート押さえ板４５の一実施例としての具体的な形状および寸法の一例が記載されているが、そのときのシート押さえ板４５の先端部と積載トレイ２３との位置関係は、例えば図１５のような寸法関係になされている。
【００６６】
以上のように本実施形態にかかるシート押さえ板４５によれば、Ａ３，ＬＤＲ，Ｂ４サイズ等の大サイズシート状記録媒体のトイカール形状による積載不良が防止されるとともに、Ｂ５，ＥＸＥＣＴＩＶＥサイズ等の小サイズ紙や薄紙のようにコシの弱いシート状記録媒体の捲れやその捲れに起因する整列性の悪化防止を容易かつ安価に実現することが可能となる。
【００６７】
なお、本実施形態におけるシート押さえ板４５は、自重のみによりシート状記録媒体を押さえ込んでいるが、例えば図１６や図１７に示されているように、上記シート押さえ板４５の一部にコイル状の引っ張りスプリング５１（図１６）や、圧縮スプリング５２（図１７）、あるいは図示を省略した弾性部材による板バネ等を組み付けておくことによって、シート状記録媒体Ｐがシート押さえ板４５を押し上げ始めたときに、それらコイルスプリング５１，５２や板バネ等の弾性的反発力を利用してシート状記録媒体Ｐを積極的に押し下げ方向に付勢し、それによってトイカール形状を解消するようにした構成を採用することも可能である。
【００６８】
また、図１８に示されている実施形態におけるシート押さえ板６５も、上述した各実施形態と同様にＢ５サイズ〜Ａ３サイズ幅の用紙を押さえるように構成されたものであるが、下方側への延出長が異なる３種類の押え部を備えている。すなわち、Ａ３サイズ幅のものを押さえる外側押え部６５１（幅７ｍｍ）は、トイカール形状を解消するように十分な下方側延出長を備えているとともに、ＥＸＥＣＴＩＶＥ〜ＬＴＲサイズ幅のものを押さえる中央押え部６５２（幅１８ｍｍ）は、紙幅方向の中心側（図１８の左方側）に向かって下方側延出長が連続的に小さくなるように傾斜させた端縁形状になされていて、Ｂ５サイズ幅のものを押さえる内側押え部６５３（幅１０ｍｍ）は、上記中央押え部６５２から紙幅方向の中心側（図１８の左方側）に向かって下方側延出長がさらに小さくなるように傾斜させた端縁形状になされている。
【００６９】
このときのシート押さえ板６５の寸法を具体的に示すと、例えば図１８中に記載されたようになされているが、前述した図１４の実施形態におけるシート押さえ板４５と比較して、ＬＴＲサイズを押さえる位置をさらに急角度で傾斜させることによって、Ａ３，ＬＤＲ，Ｂ４サイズ等の大サイズ紙のトイカールによる積載不良を防止しつつ、Ｂ５，ＥＸＥＣＴＩＶＥサイズ等の小サイズ紙や海外紙特有のＬＴＲサイズ薄紙のようにコシの弱い用紙の捲れや、捲れに起因する整列性の悪化防止を容易かつ安価に実現することが可能となる。
【００７０】
さらに、図１９に示されている実施形態にかかるシート押さえ板７５は、Ｂ５サイズより大きい幅のものを押さえる外側押え部７５１（幅７ｍｍ）を備えているとともに、その外側押え部７５１より内側に相当する内側押え部７５２は、Ｂ５サイズ〜ＬＤＲサイズより小さい幅のものを押さえる部位として設けられている。そして、その内側押え部７５２は、傾斜角度が異なる多数の端縁部を滑らかに連続させた傾斜状態に形成されていて、このような構成によればＡ３，ＬＤＲ，Ｂ４サイズ等の大サイズ紙のトイカールによる積載不良を防止し、かつＢ５サイズ〜ＬＤＲサイズより小さい幅においてシート押さえ板７５の先端を滑らかに傾斜させることによって、定型サイズのみならずＬＤＲサイズ幅以下の不定形サイズの用紙に対する捲れやそれに起因する整列性の悪化防止を容易かつ安価に実現することが可能となる。
【００７１】
一方、図２０に示されている実施形態では、前述した実施形態におけるシート押さえ板４５をシート状記録媒体の幅方向へ移動可能となるように構成したものであって、開閉カバー等のように紙幅方向に沿って延在するように設けられた位置決め用レール８１に、シート押さえ板４５を取り付けられた押さえホルダー８２が滑動自在に装着されている。また、上記位置決め用レール８１には、紙幅方向に沿って多数の係止溝８１ａが微少ピッチで隣接するように形成されており、それらの係止溝８１ａに対して、前記押さえホルダー８２に設けられた係合爪８２ａが弾性的に係合されるように配置されている。
【００７２】
そして、前記押さえホルダー８２の係合爪８２ａを位置決め用レール８１の係止溝８１ａから手動で外すことによって上記押さえホルダー８２は自由に移動することが可能な状態となり、適宜の位置に押さえホルダー８２を移動させた後、再び押さえホルダー８２の係合爪８２ａを位置決め用レール８１の係止溝８１ａに係合させることとすれば、その位置で押さえホルダー８２およびシート押さえ板４５が紙幅方向において不動状態に固定されるようになっている。
【００７３】
このような実施形態によれば、シート押さえ板４５を任意の位置にを配置させることが可能となることから、トイカールによる積載不良を防止するシート押さえ板４５の先端位置と、小サイズ紙や薄紙のようにコシの弱い用紙の捲れや捲れを防止するシート押さえ板４５の先端位置とを、ユーザーが用紙の幅サイズに応じて調整することができる。特に、不定形サイズ紙に応じてユーザーが適時シート押さえ板４５の位置を調整することで不定形サイズ紙に対する捲れを防止することができる。
【００７４】
なお、本実施形態は、シート押さえ板４５を用紙幅サイズの方向に移動させる手段の一例であって、他の移動手段によってシート押さえ板４５を移動する構成であっても構成上の本質には変わりない。
【００７５】
以上、本発明にかかる実施形態を説明したが、特許請求の範囲で規定された本発明の技術的思想から逸脱することなく、その形態や細部に種々の変更がなされても良いことは明らかである。
【００７６】
例えば、本発明によるシート押さえ板は、サイズが小さい、あるいは薄いためにコシが弱いシート状記録媒体の捲れを防止しながらも、排出されるシート状記録媒体のトイカールを解消させるという効果を図ったことが本質であり、同部材は必ずしも画像形成装置の排紙口の近傍に位置する必要は無く、本発明を限定するものではない。
【００７７】
また、シート押さえ板は必ずしもシート状記録媒体に対して鉛直方向に押さえつける方向に配置する必要は無い。即ち同部材が用紙を押さえる方向は鈍角あるいは鋭角方向でもよく、本発明を限定するものではない。
【００７８】
また、シート押さえ板は上述した各実施形態のように２部品配置する必要は無く、１部品のみ、さらには多数のシート押さえ板を配置してもよく、本発明を限定するものではない。
【００７９】
また、上述した実施形態では、Ｂ５サイズ幅からＡ３サイズ幅を押さえるシート押さえ板でかつ、Ｂ５サイズ幅〜ＬＴＲサイズ幅のみを傾斜させた構成となっているが、シート状記録媒体の押さえ幅を限定するものではなく、本発明を限定するものではない。
【００８０】
さらに、上述した実施形態では、シート押さえ板は平面板形状になされているが、押さえ面は平面である必要なく、例えば、同面は曲面を形成していてもかまわない、また押さえ板の先端に曲面を設け、両面印刷時の用紙反転時での摺動性を向上させてもよい。
【００８１】
さらにまた、以上の機能を備えたシート押さえ板の通紙面にリブを設け、搬送中の用紙の摺動性を向上させてもよい。
【００８２】
一方、上述した実施形態は、プリンタに対して本発明を適用したものであるが、複写機等の他の画像形成装置に対しても本発明は同様に適用することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
以上述べた本発明にかかる画像形成装置は、プリンタなどの画像形成装置を始めとして、複写機等の多種多様な画像形成装置に対して広く適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明を適用したプリンタの内部概略構造を表した側面説明図である。
【図２】図１に表されたプリンタに採用された排紙部を拡大して表した正面説明図である。
【図３】図２に表された排紙部の側面説明図である。
【図４】排紙部に設けられた本発明の一実施形態にかかるシート押さえ部材の取り付け状態を表した斜視説明図である。
【図５】図４に表されたシート押さえ板の展開状態を表した平面説明図である。
【図６】図４に表されたシート押さえ板の素材を折り曲げ形成した状態を表した側面説明図である。
【図７】図４に表されたシート押さえ板の取り付け部分を拡大して表した斜視説明図である。
【図８】本発明の他の実施形態にかかるシート押さえ板を表した正面説明図である。
【図９】本発明の他の実施形態にかかるシート押え部材をプリンタの排紙部に取り付けた状態を表した外観斜視説明図である。
【図１０】図９に表されたシート押え部材を保持する押さえホルダーの構造を表した側面説明図である。
【図１１】図９に表されたシート押え部材の回動動作を表した側面説明図である。
【図１２】図９に表されたシート押え部材がシート状記録媒体により押し上げられた状態を表した側面説明図である。
【図１３】図９に表されたシート押え部材によってシート状記録媒体を押し下げた状態を表した側面説明図である。
【図１４】図９に表されたシート押え部材の寸法形状を具体的に表した正面説明図である。
【図１５】図９に表されたシート押え部材と排紙トレイとの位置関係を具体的に表した側面説明図である。
【図１６】本発明のさらに他の実施形態にかかるシート押え部材をプリンタの排紙部に取り付けた状態を表した外観斜視説明図である。
【図１７】本発明のさらに他の実施形態にかかるシート押え部材をプリンタの排紙部に取り付けた状態を表した外観斜視説明図である。
【図１８】本発明のさらに他の実施形態にかかるシート押え部材の寸法形状を具体的に表した正面説明図である。
【図１９】本発明のさらに他の実施形態にかかるシート押え部材の寸法形状を具体的に表した正面説明図である。
【図２０】シート押え部材を移動可能に取り付けた実施形態を表した外観斜視説明図である。
【図２１】排紙部に設けられた従来におけるシート押さえ板の取り付け状態を表した斜視説明図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０  レーザプリンタ（画像形成装置）
１２  プロセスカートリッジ
１２１  感光ドラム
１２２  現像装置
１３  メイン給紙ユニット
１４  給紙通路
１５  レジストローラ
１６  マルチ給紙ユニット
１８  定着装置
２０  排紙部
２１  排紙通路
２２  排紙ローラ
２２ａ  排紙駆動ローラ
２２ｂ  排紙従動ローラ
２２ｄ  中央腰付けローラ
２２ｅ  外側腰付けローラ
２３，２４  排紙トレイ
２５  シート押さえ板
２５ａ  舌片状案内片
２５ｂ  折り曲げ部
２５ｃ  取付穴
２５ｄ  固定用リブ
２５ｅ  延長案内部
Ｐ  シート状記録媒体
４２  押さえホルダー
４２ａ  回転支持部
４２ｂ  爪状部
４２ｃ  狭小隙間部分
４５  シート押さえ板
４５１  外側押え部
４５２  内側押え部
５１  引っ張りスプリング
５２  圧縮スプリング
６５  シート押さえ板
６５１  外側押え部
６５２  中央押え部
６５３  内側押え部
７５  シート押さえ板
８１  位置決め用レール
８１ａ  係止溝
８２  押さえホルダー
８２ａ  係合爪
【図１】
2005239424.tif 000003
【図２】
2005239424.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005239424.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005239424.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2005239424.tif 000019
【図１８】
2005239424.tif 000020
【図１９】
2005239424.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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