(57)【要約】【課題】  事務的負担を軽減し、または登記による信用不安を発生させることなく売掛債権の活用を促進すること。【解決手段】  売掛債権管理システム１０３は、請求書データ受信１１２、請求書発行１１３、入金情報確認１１６、入金照合１１７、対象売掛債権額算定１１４、対象売掛債権額通知１１５、入金遅延情報反映１１８および当座貸越額変更指示１１９を含む。顧客１０１に対する当座貸越額をその有する売掛債権の額に基づいて決定する。すなわち、売掛債権は将来一定の確実性で現金として回収され、顧客１０１の資産となるのであるから売掛債権の額を正確に把握することができれば、これに基づき回収が可能な額を算出し貸し付け極度額とすることができるのである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
債権額、支払期日および売掛先を含む債権情報を格納する債権情報データベースと、
前記売掛先ごとに予め定められた極度掛目を含むクオリティ情報を格納する売掛先クオリティデータベースと、
顧客システムから所定の請求先に対する請求額を含む請求書処理代行依頼を受け取る代行依頼受信手段と、該所定の請求先を売掛先とする前記債権情報を生成して当該受け取られた請求書代行処理依頼の前記請求額に基づき前記債権額を前記債権情報データベースに格納する債権情報格納手段と、前記顧客システムに替わって前記所定の請求先に対し該請求書代行処理依頼の請求書の処理を行う請求書処理代行手段と、前記所定の請求先が所定の金融機関に入金することにより該所定の金融機関から送られた入金情報を受け取る入金受信手段と、当該受け取られた入金情報に対応する債権情報を特定して当該特定された債権情報を前記債権情報データベースから削除する入金処理手段とを含む請求書管理手段と、
前記債権情報データベースから前記売掛先ごとの債権額を読み出し、前記売掛先クオリティデータベースから前記極度掛目を読み出して各売掛先の債権額に該売掛先の極度掛目を乗じ、合算して貸付極度額を算出する極度額算出手段と
を備えたことを特徴とする債権管理システム。
【請求項２】
前記請求書代行処理依頼の請求書の処理は、前記請求先に対する請求書の発行であることを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項３】
前記請求書代行処理依頼の請求書の処理は、前記顧客システムにより作成された前記請求先に対する請求書の発送であることを特徴とする請求項１に記載の債権管理システム。
【請求項４】
所定の規則により前記売掛先クオリティデータベースに格納された前記売掛先の極度掛目を変更する掛目変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１、２または３に記載の債権管理システム。
【請求項５】
前記所定の規則は、前記債権情報データベースに格納された支払期日までに前記所定の金融機関から前記入金情報が受け取られない場合、当該受け取られなかった入金情報の売掛先の極度掛目を減少させるという規則であることを特徴とする請求項４に記載の債権管理システム。
【請求項６】
前記極度額算出手段は、前記債権情報データベースに格納された支払期日までに前記所定の金融機関からの前記入金情報が受け取られない場合、前記各売掛先の債権額に該売掛先の極度掛目を乗じて合算した額から当該支払期日までに受け取られなかった入金情報に対応する債権額と前記売掛先の極度掛目とを掛け合わせた額を減算して前記貸付極度額を算出することを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の債権管理システム。
【請求項７】
売掛先ごとに予め定められた極度掛目を含むクオリティ情報を格納する売掛先クオリティデータベースと、
代行依頼受信手段により顧客システムから所定の請求先に対する請求額を含む請求書処理代行依頼を受け取るステップと、債権情報格納手段により該所定の請求先を売掛先とする債権情報を生成して当該受け取られた請求書代行処理依頼の前記請求額に基づき債権額を債権情報データベースに格納するステップと、請求書処理代行手段により前記顧客システムに替わって前記所定の請求先に対し該請求書代行処理依頼の請求書の処理を行うステップと、入金受信手段により前記所定の請求先が所定の金融機関に入金することにより該所定の金融機関から送られた入金情報を受け取るステップと、入金処理手段により当該受け取られた入金情報に対応する債権情報を特定して当該特定された債権情報を前記債権情報データベースから削除するステップとを含む請求書管理ステップと、
極度額算出手段により前記債権情報データベースから前記売掛先ごとの債権額を読み出し、前記売掛先クオリティデータベースから前記極度掛目を読み出して各売掛先の債権額に該売掛先の極度掛目を乗じ、合算して貸付極度額を算出する極度額算出ステップと
を備えたことを特徴とする債権管理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
売掛先ごとに予め定められた極度掛目を含むクオリティ情報を格納する売掛先クオリティデータベースと、
代行依頼受信手段により顧客システムから所定の請求先に対する請求額を含む請求書処理代行依頼を受け取るステップと、債権情報格納手段により該所定の請求先を売掛先とする債権情報を生成して当該受け取られた請求書代行処理依頼の前記請求額に基づき債権額を債権情報データベースに格納するステップと、請求書処理代行手段により前記顧客システムに替わって前記所定の請求先に対し該請求書代行処理依頼の請求書の処理を行うステップと、入金受信手段により前記所定の請求先が所定の金融機関に入金することにより該所定の金融機関から送られた入金情報を受け取るステップと、入金処理手段により当該受け取られた入金情報に対応する債権情報を特定して当該特定された債権情報を前記債権情報データベースから削除するステップとを含む請求書管理ステップと、
極度額算出手段により前記債権情報データベースから前記売掛先ごとの債権額を読み出し、前記売掛先クオリティデータベースから前記極度掛目を読み出して各売掛先の債権額に該売掛先の極度掛目を乗じ、合算して貸付極度額を算出する極度額算出ステップと
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債権管理方法およびシステムに関し、より詳細には債権額に基づいて貸付極度額を定める債権管理方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関における貸付の審査は土地等の担保物件の内容や過去の財務諸表に基づいて行われている。これらの基準は貸付リスクを回避するためには妥当なものであり、確実な貸付金回収のためにも有効であるが、特に、将来性があり業界で注目される技術を持ったベンチャーなどの新規参入あるいは急速に伸張している優良企業を審査するための基準としては必ずしも妥当とはいえない。すなわち、このような企業は将来性ある技術を持っていても、必ずしも十分な担保物件を有していないことが多く、また、過去の財務諸表はあまり参考にならないことから、本来有している潜在的可能性を考慮に入れた審査ができないのである。このため、将来性があり実際に売掛債権などの一定の資産を有している企業でもこれを活用して融資を受けたり、資金を調達したりすることができない。
【０００３】
そこで、近年では企業の有する売掛債権に着目し、指標としてこの基準を用いてこれらの企業に貸付を行う提案や売掛債権に基づく資金調達の提案がなされている。このような提案としては、債権を担保として審査を行う売掛金担保融資、売掛債権を特別目的会社や信託銀行に譲渡して資金調達を行う売掛債権流動化取引および売掛債権の買取がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、このような取引を行う際に融資希望者が自己の有する売掛債権を入力して、売掛金担保融資の融資限度額をシミュレートして算出するシステムが提案されている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
一方、企業においては近年、売掛債権がある場合請求書の発行または送付、および入金時の照合の代行（まとめて請求書処理代行という）を金融機関等に一括して委託することが行われてきている。請求書の処理代行委託を受けた代行会社は、企業から請求書処理代行の委託を受けると、その売掛先に請求書を発行し、または企業が作成した請求書を発送し、この請求書に対応する支払いが行われると入金照合を行う。したがって、金融機関等は顧客の請求書処理代行の委託業務を行うことにより、貸付を行おうとする顧客の債権保有状況を正確に把握することができる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−９９７１５号公報
【特許文献２】特許第３４０７８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の売掛債権に基づいた資金調達は、売掛債権譲渡禁止特約が設定されている場合その解除および第三者対抗要件の具備が必要であり、また売掛債権の確認手段が煩雑であることから事務的負担が大となりあるいは登記による信用不安が発生する恐れがあるため、たとえ、請求書処理代行委託業務を行って債権保有状況を正確に把握していたとしても、容易にこのような資金調達を使用することができず、売掛債権を有効に活用できないという問題がある。
【０００８】
また、従来のシミュレーションにより融資限度額を算出するシステムでは、その算出の基礎になるのは顧客の申告による債権額であるため、結局売掛金を担保せざるを得ないという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、請求書処理代行委託を通じて顧客の債権保有状況を正確に把握することにより、売掛金を担保に取ることなく、事務的負担を軽減し、または登記による信用不安を発生させることなく売掛債権の活用を促進する債権管理方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の債権管理システムは、このような目的を達成するために、債権額、支払期日および売掛先を含む債権情報を格納する債権情報データベースと、売掛先ごとに予め定められた極度掛目を含むクオリティ情報を格納する売掛先クオリティデータベースと、顧客システムから所定の請求先に対する請求額を含む請求書処理代行依頼を受け取る代行依頼受信手段と、所定の請求先を売掛先とする債権情報を生成して受け取られた請求書代行処理依頼の請求額に基づき債権額を債権情報データベースに格納する債権情報格納手段と、顧客システムに替わって所定の請求先に対し請求書代行処理依頼の請求書の処理を行う請求書処理代行手段と、所定の請求先が所定の金融機関に入金することにより所定の金融機関から送られた入金情報を受け取る入金受信手段と、受け取られた入金情報に対応する債権情報を特定して特定された債権情報を債権情報データベースから削除する入金処理手段とを含む請求書管理手段と、債権情報データベースから売掛先ごとの債権額を読み出し、売掛先クオリティデータベースから極度掛目を読み出して各売掛先の債権額と売掛先の極度掛目とを掛け合わせ、合算して貸付極度額を算出する極度額算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の債権管理方法は、売掛先ごとに予め定められた極度掛目を含むクオリティ情報を格納する売掛先クオリティデータベースと、代行依頼受信手段により顧客システムから所定の請求先に対する請求額を含む請求書処理代行依頼を受け取るステップと、債権情報格納手段により所定の請求先を売掛先とする債権情報を生成して受け取られた請求書代行処理依頼の請求額に基づき債権額を債権情報データベースに格納するステップと、請求書処理代行手段により顧客システムに替わって所定の請求先に対し請求書代行処理依頼の請求書の処理を行うステップと、入金受信手段により売掛先が前記所定の請求先が所定の金融機関に入金することにより所定の金融機関から送られた入金情報を受け取るステップと、入金処理手段により受け取られた入金情報に対応する債権情報を特定して特定された債権情報を債権情報データベースから削除するステップとを含む請求書管理ステップと、極度額算出手段により債権情報データベースから売掛先ごとの債権額を読み出し、売掛先クオリティデータベースから極度掛目を読み出して各売掛先の債権額と売掛先の極度掛目とを掛け合わせ、合算して貸付極度額を算出する極度額算出ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明のプログラムは上述の本発明の債権管理方法をコンピュータに実行させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、顧客システムから所定の請求先に対する請求額を含む請求書処理代行依頼を受け取る代行依頼受信手段と、所定の請求先を売掛先とする債権情報を生成して受け取られた請求書代行処理依頼の請求額に基づき債権額を債権情報データベースに格納する債権情報格納手段と、顧客システムに替わって所定の請求先に対し請求書代行処理依頼の請求書の処理を行う請求書処理代行手段と、所定の請求先が所定の金融機関に入金することにより所定の金融機関から送られた入金情報を受け取る入金受信手段と、受け取られた入金情報に対応する債権情報を特定して特定された債権情報を債権情報データベースから削除する入金処理手段とを含む請求書管理手段と、債権情報データベースから売掛先ごとの債権額を読み出し、売掛先クオリティデータベースから極度掛目を読み出して各売掛先の債権額と売掛先の極度掛目とを掛け合わせ、合算して貸付極度額を算出する極度額算出手段とを備えているので、売掛金を担保とすることなく、事務的負担を軽減し、または登記による信用不安を発生させずに売掛債権の活用を促進する債権管理方法およびシステムの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本発明にかかる一実施形態を示すブロック図である。本実施形態では、システムは大きく分けて顧客１０１、銀行システム１０２、請求先である売掛先１０４および他の金融機関１０５に分けられる。本実施形態においてはさらに、銀行システム１０２内のシステムとして売掛債権管理システム１０３、顧客管理データベース１２４および勘定系システム１０６含み、売掛債権管理システム１０３は、売掛先登録などの各モジュール１１１〜１１９と売掛先データベースなどの各データベース１２１〜１２３を含む。
【００１５】
顧客１０１は本実施形態で貸付対象となる企業等であり、貸付を行う金融機関であるＡ銀行は顧客１０１の取引先である売掛先の審査を行って貸付を行う。銀行システム１０２は、顧客管理データベース１２４を用いて顧客１０１を管理し、顧客への実際の貸付や返済処理はＡ銀行の勘定系システム１０６により行われるがその詳細は省略する。
【００１６】
売掛先１０４は、顧客１０１が債権を有する取引先であり、図１では１つであるが、通常は複数存在し、さらに同一の売掛先１０４が異なる顧客の売掛先となることも通常のことである。すなわち、売掛先１０４は一般に複数存在し、複数の顧客と重複して関連付けられ、売掛先データベース１２１として管理される。売掛先１０４はその売掛金を金融機関１０５などに入金し、入金が行われると金融機関１０５から全銀システム等の決済ネットワーク（図示せず）を介して入金情報が勘定系システム１０６に通知され、処理される。本実施形態では、その後勘定系システム１０６の入金情報を売掛債権管理システム１０３が定期的に参照して入金情報が吸い上げられるが、勘定系システム１０６から売掛債権管理システム１０３へ入金情報を送信するようにすることもできる。また、金融機関１０５は、Ａ銀行とは異なる別の銀行等を想定しているが、これに限られることなく、例えば売掛先１０４は同じＡ銀行と取引を行っており、Ａ銀行の勘定系システム１０６に入金するシステムとすることもできる。
【００１７】
売掛債権管理システム１０３は、システムを起動するに当たって売掛先データベース１２１に売掛先の情報を登録する売掛先登録１１１を備える。その他のモジュールは、主に売掛先に対する請求書処理に関するものと顧客貸付額の決定に関するものに分けることができ、前者としては請求書データ受信１１２、請求書発行１１３、入金情報確認１１６および入金照合１１７が含まれる。後者としては、対象売掛債権額算定１１４、対象売掛債権額通知１１５、入金遅延情報反映１１８および当座貸越額変更指示１１９が含まれる。
【００１８】
本実施形態においては、詳細を後述するように顧客１０１に対する融資貸付の極度額をその有する売掛債権の額に基づいて決定する。すなわち、売掛債権は将来一定の確実性で現金として回収され、顧客１０１の資産となるのであるから売掛債権の額を正確に把握することができれば、これに基づき回収が可能な額を算出し貸し付け極度額とすることができるのである。
【００１９】
本実施形態においては、売掛先の企業ごとに回収の確実性を考慮して掛目を設定し、その売掛先に対する顧客１０１の債権額に掛目を乗ずることにより得られた額がその売掛先１０４から将来回収可能な額であると考える。したがって、この得られた額を顧客１０１が現在有している債権の売掛先全部について合算することにより、金融機関が回収可能であると考える極度額となるのである。これにより、わざわざ売掛債権を担保登記等することなく、確実に融資枠を決定することができる。従来のシステムでは、顧客の申告した債権額に基づいて極度額などを算定していたため、顧客が申告した売掛債権が実際に存在することなどを確認し、実在が確認された売掛債権を担保に取って融資を行っていたが、本実施形態のシステムは請求書処理代行も同様に行うので、顧客の申告ではない正確な債権の額の把握が可能となり、売掛金の担保を取ることなく貸付を行うことができるのである。
【００２０】
本実施形態においては、債権額を極度掛目と乗算した額の合計をそのまま極度額としているが、これに替えて、このようにして得られた額をあくまで指標として用い、この指標に基づいてさらに他の売掛先情報を考慮に入れ極度額を決定することもできる。
【００２１】
ここで、掛目は一般にその売掛先の信用度、経営状態あるいは売掛金の支払い状況により決定されるが、本実施形態では特に売掛金の支払い状況に着目して支払いが滞ると掛目を下げるようにする。各売掛先の掛目を格納しているのが売掛先クオリティデータベース１２３であり、掛目は後述するように最初、企業情報提供業者からの情報を利用して予め設定され、その後入金状況を考慮して変更される。
【００２２】
また、請求書データ受信１１２により売掛債権管理システム１０３が請求書処理代行の委託を受け取ると、その内容が債権情報データベース１２２に反映され、請求書発行１１３などが行われる。本実施形態においては、顧客から請求書処理代行の委託を受けると、その請求額をそのまま債権額として記憶するが、別途請求額を含む請求書情報を格納する請求書データベースを備え、これにより請求書の代行処理を行う一方、所定の規則に基づいて請求書情報から債権情報を生成して債権情報データベース１２２に格納するシステムとすることもできる。
【００２３】
（債権管理システムの動作）
次に本実施形態の処理について説明する。図２ないし図５は本実施形態にかかる処理を説明するためのフローチャートである。図２は、主に売掛先に対する請求書処理の請求書発行までのフローチャートであり、図３および図４は入金から掛目の変更までのフローチャートである。図５は、本実施形態の照会処理のフローチャートである。なお、図９に請求データの、図１０に債権残高の照会を行うための照会画面を示す。
【００２４】
本実施形態の請求書管理および極度額算出の処理に先立って、先ず売掛先情報および売掛先クオリティ情報が取得されてそれぞれ売掛先データベース１２１および売掛先クオリティデータベース１２３に登録される（Ｓ２０１〜Ｓ２０５）。ここで、売掛先情報には社名、住所、担当部署、連絡先などが含まれるがこれに限られない。また、売掛先クオリティ情報には、売掛先の情報のほか売掛先に設定されたクオリティ情報が含まれるがこれに限られない。クオリティ情報は、債権を回収可能であるか否かという観点での売掛先企業の品質を定量化したものであり、本実施形態においては貸付極度額を算出する際に用いる各債権額に対する掛目を用いる。当初のクオリティ情報はどのような方法であっても企業の品質を特定できるものを指標とする方法であれば良いが、例えば上述のように信頼性の高い格付け会社による評価に基づいて設定することができる。なお、図７に顧客管理データベース１２４に顧客１０１の情報の登録を行う際の登録画面を、図８に売掛先データベース１２１に顧客と関連付けられた売掛先情報を登録する際の登録画面を示す。
【００２５】
次に、顧客１０１から別途債権情報が送信される等、請求書に関する情報が債権情報データベース１２２に登録され（Ｓ２０６）、売掛先に対する請求書が発行される（Ｓ２０７）。ここで、債権情報には、売掛先名、請求金額、および支払期日などが含まれるがこれに限られない。また、顧客によって、請求書自体は顧客が作成する場合があり、この場合金融機関は請求書の発行自体は行わず、金融機関あるいは別の企業が顧客に替わって請求書の発送を行う。しかし、この場合も、顧客１０１から別途債権情報が送信され、債権情報データベース１２２に登録される。なお、本実施形態では顧客１０１からの債権情報の送信は、広域ネットワークを用いているが、本発明の目的が達成でき必要なセキュリティが確保可能であればいずれの通信手段も用いることができる。
【００２６】
以上の請求書処理により債権情報が新たに登録され、顧客１０１の有する債権は増額されたことになるから、売掛先の掛目が売掛先クオリティデータベースから読み出され、登録された債権額にこの掛目を乗算し、この債権情報の追加により増額された貸付極度である対象売掛債権額を算出する（Ｓ２０８）。その後、追加される前の貸付極度に算出された対象売掛債権額を加算して（Ｓ２０９）、その合計額を顧客１０１に送信する（Ｓ２１０）とともに、貸付極度である当座貸越額の変更を行う（Ｓ２１１）。
【００２７】
図３を参照して売掛先１０４から入金が行われた後の処理を説明する。売掛先１０４から請求書に基づいて金融機関１０５に入金がなされると、金融機関１０５から入金情報が送信されて入金明細・残高が照会され、取得した情報を用いて照合が行われる（Ｓ３０１〜Ｓ３０３）。照合の結果債権情報データベース１２２にある売掛債権情報と照合できない場合は（Ｓ３０４）、照合確認の依頼など必要な処理が行われる（Ｓ３０６、Ｓ３０７、Ｓ３０８、Ｓ３０９）。
【００２８】
照合が正しく行われれば、その入金に対応する債権が引き当てられたことになるから、それに対応する対象売掛債権額を債権情報データベース１２２から減額し合計額を算出し（Ｓ３０５）、Ｓ２１０およびＳ２１１の処理が実行される。また、入金された入金日が入金に対応する支払期日と比較され（Ｓ３１０）、遅延していると判定されると売掛先企業は入金はするが、入金遅延を起こす企業としてクオリティ情報の見直しが為される（Ｓ３１１、Ｓ３１２）。その後、売掛先クオリティデータベース１２３の内容が変更される（Ｓ３１３、Ｓ３１４）。本実施形態では、売掛先クオリティデータベース１２３が変更されても直ちには貸付極度の変更を顧客の貸付額に適用しないが、リアルタイムで適用することもできる。
【００２９】
（極度掛目の設定と変更）
図１３は、本実施形態で用いられる極度掛目の初期設定の一例を説明するための図である。まず、本実施形態で用いる売掛先ごとの極度掛目を設定するため、信頼できる評価会社または企業情報提供業者の設定する各売掛先に対する評点を基礎に、さらに業種ごとの評価基準やその他の基準を加味して適当な数のランクにランク分けされる。図１３に示す例では、Ａ〜Ｚの２６段階に分けられているが、これに限られるわけではない。次にランクごとにそのランクに属する企業に設定される極度掛目が決められる。図１３に示す例では、ランクＡの企業は極度掛目１００％、ランクＺの企業は極度掛目０％に設定し、その他のランクについては０〜１００％の適当な値とする。また、この例では、ランクＡ、Ｂはともに１００％となっていて、別のランクに重複する掛目を設定しているが、これは極度掛目の変更時に重要な意味を持ち、特に示さないが、Ａ、Ｂ以外の任意のランクにおいて極度掛目を同一とすることができる。
【００３０】
次に、上述の通り支払日を過ぎても売掛先から入金がされない場合掛目が減少されるが、本実施形態においては、次のような規則で極度掛目の変更を行う。すなわち、適切な回数例えば支払い遅延が１回発生するたびに売掛先ランクを１つ落とす。図１３を参照すると、ランクＡの企業が１回支払い遅延を行うと１つランクを落としランクＢとなるが、極度掛目は同一なので、極度額は変更されない。しかし、さらに遅延させるとランクＣまで落ちるため極度掛目は９０％となり、極度額は変更されることとなる。一方、同様に考えると、売掛先の企業がランクＢの場合は、遅延１回で極度額が変更されることとなる。
【００３１】
以上の極度掛目変更の規則の一例では、遅延１回ごとにランクの見直しを行っても、適切なタイミングで極度額が変更されるようになるが、この規則と異なっても、支払遅延に連動して極度掛目を変更し、最終的に本発明の目的が達せられるように本実施形態が実行される規則であれば、任意の規則を用いることができる。さらに、遅延が所定の回数になってからランクを見直したり、一定の回数を超えると掛目を０％としたりすることもできる。
【００３２】
本実施形態においては、以上の入金処理とともに、または別途に、図４に示すような対象売掛債権額の減額も行うことができる。すなわち、支払期日になっても入金が為されていない場合、入金されなかった債権に対応する対象売掛債権額を特定し当該対象売掛債権額を減額して（Ｓ４０１）貸付極度を変更する（Ｓ４０２）。
【００３３】
図６は以上の本実施形態の実際の処理を模式的に示す図である。この実施例では売掛先であるＡ社の掛目は８０％に設定している。
【００３４】
図１１は、本発明の売掛債権管理システム１０３の一実施形態を示す概念図である。本実施形態のシステムは、サーバ１１０１、マンマシンインタフェース部１１０３、請求書等を出力する印刷部１１０２および外部記憶装置１１０４を備えるが、これに加え図１を参照して説明した勘定系システム１０６および顧客管理データベース１２４がネットワークにより接続される。さらに、サーバ１１０１は、ＣＰＵ１１１１、ＲＡＭ１１１２およびＲＯＭ１１１３を含む。本実施形態では、サーバ１１０１は１つであるが、これに限られず複数のサーバを備え、各処理を必要に応じて分担するような構成とすることもできる。また、サーバ１１０１は必要な処理をプログラムの実行により行うことができれば、サーバという形態をとる必要はなく種々のプログラムソフトウェアを実行するコンピュータシステムとすることができる。
【００３５】
所定のインタフェース（図示せず）から売掛先情報、債権情報あるいは入金・残高情報等種々の情報をＣＰＵ１１１１が受信すると、上述の各処理が各データベースとのデータ読み込みまたは書き込みを行いながら実行される。これらの処理は、マンマシンインタフェース部１１０３によりモニタされ、上述の処理の結果請求書等が印刷部１１０２から出力され、売掛先に送付される。
【００３６】
本実施形態においては、以上の債権管理の各処理はサーバ１１０１で行われるが、通常これは種々の処理モジュールを含むアプリケーションソフトウェアにより行われる。このアプリケーションソフトウェアの所定のプログラムが起動される場合、ＣＰＵ１１１１は、ＲＯＭ１１１３等に格納されたオペレーティングシステムを介して外部記憶装置１１０４に格納されたプログラムを読み出してＲＡＭ１１１２にロードする。ＲＡＭ１１１２にロードされたプログラムはそのステップを順次実行して指定された所定の数値に基づき入力画像を処理し、最終的に債権管理の処理を行う。
【００３７】
以上のシステムにより、売掛債権さえ把握していれば債権譲渡が前提となる売掛金の担保を取ることなく、売掛債権を顧客に信用上、事務上の負担を強いることなく顧客の有する債権を活用して資金提供することが可能となる。
【００３８】
（第２実施形態）
次に本発明の第２実施形態について説明する。図１２は、本実施形態にかかる売掛債権管理システムを示すブロック図である。本システムは、顧客システム１２０１、請求書処理代行会社１２０２、銀行１２０３、金融機関１２０４、クオリティ情報管理会社１２０５および請求書発送代行部１２０６がそれぞれネットワークで接続されている。すなわち、第１実施形態に比して銀行システム１０２で行われる処理がネットワークで接続された３つの会社または機関で請求書処理代行会社１２０２、Ａ銀行１２０３、およびクオリティ情報管理会社１２０５で行われ、請求書処理代行会社１２０２は請求書を発行し、請求書発送代行部１２０６は顧客が作成した請求書を受け取って請求先に発送するとともに、請求書データの入力を行って送信し請求書情報データベースに格納する。また、請求書処理代行会社１２０２が請求書発送代行部１２０６の処理もまとめて行うシステムとすることもできる。これ以外は、基本的に第１実施形態と同様である。
【００３９】
本実施形態により本発明を分散して行い、各処理の負荷を分散し効率的な実行が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明にかかる一実施形態を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる一実施形態にかかる処理を説明するためのフローチャートである。
【図３】本発明にかかる一実施形態にかかる処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明にかかる一実施形態にかかる処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明にかかる一実施形態にかかる処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明にかかる一実施形態の実際の処理を模式的に示す図である。
【図７】一実施形態の顧客管理データベースに登録を行う際の登録画面を示す図である。
【図８】一実施形態の売掛先データベースに債権先情報を登録する際の登録画面を示す図である。
【図９】一実施形態の請求データの照会画面を示す図である。
【図１０】一実施形態の債権残高の照会を行うための照会画面を示す図である。
【図１１】本発明の売掛債権管理システムの一実施形態を示す概念図である。
【図１２】一実施形態にかかる売掛債権管理システムを示すブロック図である。
【図１３】本実施形態で用いられる極度掛目の初期設定の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０１  顧客
１０２  銀行システム
１０３  売掛債権管理システム
１０４  売掛先
１０５  金融機関
１０６  勘定系システム
１１１〜１１９  処理モジュール
１２１  売掛先データベース
１２２  債権情報データベース
１２３  売掛先クオリティデータベース
１２４  顧客管理データベース
１１０１  サーバ
１１０２  印刷部
１１０３  マンマシンインタフェース部
１１０４  外部記憶装置
１１１１  ＣＰＵ
１１１２  ＲＡＭ
１１１３  ＲＯＭ
１２０１  顧客システム
１２０２  請求書処理代行会社
１２０３、１２０４  銀行
１２０５  クオリティ情報管理会社
１２０６  請求書発送代行部
１２０７  売掛先
【図１】
2005301624.tif 000003
【図２】
2005301624.tif 000004
【図３】
2005301624.tif 000005
【図４】
2005301624.tif 000006
【図５】
2005301624.tif 000007
【図６】
2005301624.tif 000008
【図７】
2005301624.tif 000009
【図８】
2005301624.tif 000010
【図９】
2005301624.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005301624.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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