(57)【要約】【課題】  複数の従動プーリの軸受に対して再現試験を同時におこなうことができ、また従動プーリの軸受にかかるラジアル荷重を的確に確認できる多軸同時回転試験装置を提供する。【解決手段】  多軸同時回転試験装置１０は、複数の従動プーリ用軸受ユニット１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅのうち、１個の従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを移動させることで、各々の従動プーリ用軸受ユニットにかかるラジアル荷重を調整するとともに、無端ベルト１８の張りを調整する移動手段５０を備える。この移動手段５０は、移動用駆動部５０Ａをコイルばね８２を介してトラックプレート４４に連結し、このトラックプレート４４に従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃの従動プーリ１５を設けたものである。【選択図】  図４
2005180947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸受を介して基台に従動プーリを回転自在に設けることで従動プーリ用軸受ユニットを構成し、この従動プーリ用軸受ユニットの従動プーリと、駆動モータに連結した駆動プーリとに無端ベルトを掛け渡し、前記駆動プーリを駆動モータで回転することにより、駆動プーリの回転を無端ベルトを介して従動プーリに伝え、従動プーリを回転することにより従動プーリ用軸受ユニットの回転性能を確認する多軸同時回転試験装置において、前記駆動プーリ１個に対し、前記従動プーリ用軸受ユニットを複数個備え、軸受を介して基台にベルト調整プーリを回転自在に剥けることでベルト調整用軸受ユニットを構成し、当該ベルト調整用軸受ユニットを所定数備え、駆動プーリ、従動プーリおよびベルト調整プーリに前記無端ベルトを掛け渡し、前記従動プーリに無端ベルトのベルト張力を付与することによって、各々の従動プーリ用軸受ユニットに均一のラジアル荷重をかけるように構成した多軸同時回転試験装置であって、
前記複数の従動プーリ用軸受ユニットのうち、１個の従動プーリ用軸受ユニットを移動させることで、各々の従動プーリ用軸受ユニットにかかるラジアル荷重を調整するとともに、前記無端ベルトの張りを調整する移動手段を備え、
この移動手段は、移動用駆動部を弾性体を介して移動体に連結し、この移動体に前記１個の従動プーリ用軸受ユニットの従動プーリを設けたことを特徴とした多軸同時回転試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は多軸同時回転試験装置に係り、特に、複数個のプーリ軸受ユニットの耐久性などを効率よく確認する多軸同時回転試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、エンジンには補機類用の駆動プーリや従動プーリを備えている。この駆動プーリと従動プーリとに無端ベルトを掛け渡し、駆動プーリで従動プーリを回転し、従動プーリの回転で補機類を駆動する。
この従動プーリには無端ベルトの張力がかかり、この張力が、従動プーリを支える軸受にラジアル荷重としてかかる。
このラジアル荷重が軸受にかかることで、軸受の外輪軌道の表面や内輪軌道の表面に剥離が発生する虞がある。
このため、従動プーリの軸受には、ラジアル荷重に対して外輪軌道の表面や内輪軌道の表面に剥離が発生しないものを選択する必要がある。
【０００３】
特に近年、エンジンの高出力化に伴って、無端ベルトの張力を増大させる傾向があり、従動プーリの軸受にかかる荷重が大きくなっている。
このため、従動プーリの軸受を設計する際に、従動プーリの実際の稼動状態を再現しながら軸受の設計をおこなうことが好ましい。
このため従来から、従動プーリの再現試験をおこなうための軸受用寿命試験機が各種提案されている（例えば特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開平９−８９７２４号公報
【特許文献２】特許第３４１４０７５号
【０００４】
上記文献の軸受用寿命試験機は、軸受を介して基台に回転自在に回転軸を設け、この回転軸に従動プーリを固定し、この従動プーリと、駆動モータに連結した駆動プーリとに無端ベルトを掛け渡し、駆動モータで駆動プーリを回転することにより、駆動プーリの回転を無端ベルトを介して従動プーリに伝え、従動プーリを回転することにより従動プーリの回転性能を確認するものである。
この軸受用寿命試験機によれば、試験軸受の寿命試験を、実際の運転状態に合致させておこなえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、この軸受用寿命試験機は、駆動プーリが１個に対して従動プーリも１個である。このため、多数の従動プーリの軸受試験をおこなうためには、多くの時間がかかる。
また、軸受に負荷される荷重を歪ゲージで確認していた。すなわち、装置本体に歪ゲージを設置し、歪ゲージで装置本体の歪応力を検出し、検出した歪応力に基づいて、軸受にかかる荷重を確認していた。
【０００６】
このように、軸受にかかる荷重を歪ゲージを介して間接的に求めるため、荷重を的確に確認できない場合がある。
さらに、駆動プーリと従動プーリとに掛け渡した無端ベルトの張り状態を調節したい場合があるが、その場合に時間がかかる。
【０００７】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は複数の従動プーリの軸受に対して再現試験を同時におこなうことができ、また従動プーリの軸受にかかるラジアル荷重を的確に確認でき、さらに駆動プーリと従動プーリとに掛け渡した無端ベルトの張り状態を時間をかけないで簡単に調節できる多軸同時回転試験装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明は、軸受を介して基台に従動プーリを回転自在に設けることで従動プーリ用軸受ユニットを構成し、この従動プーリ用軸受ユニットの従動プーリと、駆動モータに連結した駆動プーリとに無端ベルトを掛け渡し、前記駆動プーリを駆動モータで回転することにより、駆動プーリの回転を無端ベルトを介して従動プーリに伝え、従動プーリを回転することにより従動プーリ用軸受ユニットの回転性能を確認する多軸同時回転試験装置において、前記駆動プーリ１個に対し、前記従動プーリ用軸受ユニットを複数個備え、軸受を介して基台にベルト調整プーリを回転自在に剥けることでベルト調整用軸受ユニットを構成し、当該ベルト調整用軸受ユニットを所定数備え、駆動プーリ、従動プーリおよびベルト調整プーリに前記無端ベルトを掛け渡し、前記従動プーリに無端ベルトのベルト張力を付与することによって、各々の従動プーリ用軸受ユニットに均一のラジアル荷重をかけるように構成した多軸同時回転試験装置であって、前記複数の従動プーリ用軸受ユニットのうち、１個の従動プーリ用軸受ユニットを移動させることで、各々の従動プーリ用軸受ユニットにかかるラジアル荷重を調整するとともに、前記無端ベルトの張りを調整する移動手段を備え、この移動手段は、移動用駆動部を弾性体を介して移動体に連結し、この移動体に前記１個の従動プーリ用軸受ユニットの従動プーリを設けたことを特徴としている。
【０００９】
このように構成された多軸同時回転試験装置においては、各々の従動プーリ用軸受ユニットの従動プーリに無端ベルトを掛け渡すことで、駆動プーリで各々の従動プーリを同時に回転することが可能である。
加えて、従動プーリに無端ベルトのベルト張力を付与することで、各々の従動プーリ用軸受ユニットに均一のラジアル荷重をかけるように構成した。
これにより、複数の従動プーリの軸受に対して再現試験を同時に行うことができる。
【００１０】
また、１個の従動プーリ用軸受ユニットを移動手段で移動させることで、各々の従動プーリ用軸受ユニットにかかるラジアル荷重を調整するように構成した。
これにより、従動プーリの軸受にかかるラジアル荷重を的確に確認できる。
さらに、１個の従動プーリ用軸受ユニットを移動させることで、無端ベルトの張りを調整するように構成した。
これにより、駆動プーリと従動プーリとに掛け渡した無端ベルトの張り状態を時間をかけないで簡単に調節できる。
【００１１】
さらに、移動手段の移動用駆動部を弾性体を介して移動体に連結し、この移動体に前記１個の従動プーリ用軸受ユニットの従動プーリを設けた。
よって、従動プーリに振動が発生した場合に、発生した振動が移動体に伝わるが、移動体に伝わった振動を、弾性体の弾性変形、すなわち収縮により吸収する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の従動プーリの軸受に対して再現試験を同時におこなうことで、軸受の再現試験を効率よくおこなうことができるという効果が得られる。
加えて、移動手段に弾性体を組み込むことで、振動を弾性体で吸収して従動プーリの軸受にかかるラジアル荷重を的確に確認できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は本発明に係る第１実施形態の多軸同時回転試験装置を示す正面図、図２は本発明に係る第１実施形態の縦断面を示す図、図３は本発明に係る第１実施形態の横断面を示す図、図４は本発明に係る第１実施形態の要部を示す断面図である。
【００１４】
図１に示すように、第１実施形態の多軸同時回転試験装置１０は、第１駆動プーリ（駆動プーリ）１２と、複数（５個）の従動プーリ用軸受ユニット１４の従動プーリ１５と、複数（２個）のベルト調整用軸受ユニット１６のベルト調整プーリ１７とに無端ベルト１８を掛け渡した構成を一頭の回転系（左側に配置）１１とし、この一頭１１と同一の構成の回転系（右側に対称に配置）２１を備え、二頭の回転系１１，２１を駆動モータ２２で駆動するように構成したものである。
【００１５】
左側の回転系１１を、恒温室２６内に備えた装置案内板２７の左側に設け、右側の回転系２１を、恒温室２６内に備えた装置案内板２７の右側に設ける。
複数（５個）の従動プーリ用軸受ユニット１４は、プーリプレート（基台）２４を介して主面板２５に取り付けられている。主面板２５は、恒温室２６内の装置案内板２７に取り付けられている。
なお、複数（５個）の従動プーリ用軸受ユニット１４をそれぞれ識別する場合には、便宜上、従動プーリ用軸受ユニット１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅとして説明する。
【００１６】
具体的には、左側に設けた一頭の回転系１１の第１駆動プーリ（駆動プーリ）１２を駆動軸３１に固定するとともに、この駆動軸３１に第２駆動プーリ３２を設ける（図２も参照）。
同様に、右側に設けた一頭の回転系２１の第１駆動プーリ（駆動プーリ）１２を駆動軸３１に固定するとともに、この駆動軸３１に第２駆動プーリ３２を設ける。
左側の回転系１１の第２駆動プーリ３２と、右側の回転系２１の第２駆動プーリ３２と、駆動モータ２２のモータ用プーリ３４とに無端ベルト３５を掛け渡す。
【００１７】
駆動モータ２２を回転することにより、モータ用プーリ３４で左右の第２駆動プーリ３２，３２を回転する。
よって、左右の回転軸３１，３１を回転し、左右の回転軸３１，３１で左右側の回転系１１，２１の第１駆動プーリ１２，１２をそれぞれ回転する。
これにより、駆動モータ２２で二頭の回転系１１，２１を同時に回転させることが可能になる。
なお、右側の回転系２１は、左側の回転系１１と同じ構成なので、以下左右側の回転系１１，２１の構成部材に同一符号を付し、右側の回転系２１の説明を省略する。
【００１８】
左側の一頭の回転系１１は、プーリプレート２４に支持軸３８（図３参照）を設け、この支持軸３８に軸受３７（図３参照）を介して従動プーリ１５を回転自在に設けることで従動プーリ用軸受ユニット１４を構成し、この従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）の従動プーリ１５と、駆動モータ２２に連結した第１駆動プーリ１２と、この従動プーリ用軸受ユニット１４と同一構成（すなわちプーリプレート２４に支持軸３８を設け、この支持軸３８に軸受３７を介してベルト調整プーリ１７を回転自在に設ける）のベルト調整用軸受ユニット１６のベルト調整プーリ１７に無端ベルト１８を掛け渡し、第１駆動プーリ１２を駆動モータ２２で回転することにより、第１駆動プーリ１２の回転を無端ベルト１８を介して従動プーリ１５に伝え、従動プーリ１５を回転することにより従動プーリ用軸受ユニット１４の回転性能を確認するように構成されている。
ベルト調整用軸受ユニット１６は、図１および図２に示すように、従動プーリ軸受ユニット１４Ａと１４Ｅとの水平方向右側であって、第１駆動プーリ１２の上下方向にそれぞれ上下のベルト調整用軸受ユニット１６が設けられている。
【００１９】
さらに、左側の一頭の回転系１１は、第１駆動プーリ１２の個数１個に対し、従動プーリ用軸受ユニット１４を５個備え、ベルト調整用軸受ユニット１６を２個備え、第１駆動プーリ１２、従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）の従動プーリ１５およびベルト調整用軸受ユニット１６のベルト調整プーリ１７に無端ベルト１８を掛け渡し、従動プーリ１５に無端ベルト１８のベルト張力を付与することによって、各々の従動プーリ用軸受ユニット１４に均一のラジアル荷重をかけるように構成したものである。
【００２０】
加えて、左側の一頭の回転系１１は、複数（５個）の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）のうち、１個の従動プーリ用軸受ユニット１４（左側中央のユニット１４Ｃ）を左右方向に移動させることで、各々の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）にかかるラジアル荷重を調整するとともに、無端ベルト１８の張りを調整するように構成されている。
【００２１】
具体的には、複数（５個の）の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）のうち、中央位置の従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃをトラックプレート（移動体）４４に取り付ける。
このトラックプレート４４の上下をそれぞれ８個からなるＳＵＳ製のＶガイドホイール・ブッシュ群４６（耐蝕性、耐熱性を有す）により案内して、中央位置の従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを矢印方向（すなわち、左右方向）に移動可能に構成した。
【００２２】
さらに、トラックプレート４４にロードプレート４７を取り付ける。このロードプレート４７にコネクティングロッド４８およびコイルばね（弾性体）８２（図４参照）を介して引張り型荷重変換機４９を連結し、この引張り型荷重変換機４９を連結部材５１を介してエアシリンダー５２のピストンロッド５３に連結する。
このエアシリンダー５２をハウジング５４を介して恒温室２６の側壁５６に取り付ける。
【００２３】
なお、エアシリンダー５２、コネクティングロッド４８、ロードプレート４７、トラックプレート４４およびコイルばね８２などで移動手段５０を構成する。
また、エアシリンダー５２およびコネクティングロッド４８などで移動用駆動部５０Ａを構成する。
【００２４】
この移動手段５０のエアシリンダー５２に供給する空気圧力を調整することで、５個の従動プーリ用軸受ユニット１４を構成する従動プーリ１５の回転時、非回転時を問わずに各々の従動プーリ用軸受ユニット１４の従動プーリ１５に与える負荷荷重を適宜調整することが可能になった。
【００２５】
さらに、エアシリンダー５２に供給する空気圧力を調整することで、従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃの移動範囲で、無端ベルト１８の長さを容易に調整できる。
引張り型荷重変換機４９を設置することで、５個の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）に付与される負荷荷重、すなわち無端ベルト１８の張力を常時確認できる。
【００２６】
このように、中央に配置した１個の従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを左右方向に移動することで、各々の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）にかかるラジアル荷重を調整するように構成した。
これにより、各々の従動プーリ１５の軸受３７にかかるラジアル荷重を的確に確認できる。
【００２７】
さらに、中央に配置した１個の従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを左右方向に移動させることで、無端ベルト１８の張りを調整するように構成した。
これにより、第１駆動プーリ１２と各々の従動プーリ１５とに掛け渡した無端ベルト１８の張り状態を時間尾をかけないで簡単に調節できる。
【００２８】
なお、コネクティングロッド４８は、牽引タイプを採用すると座屈荷重が生じないので、細いロッドを使用することが可能になる。
そこで、コネクティングロッド４８を牽引タイプとすることにした。これにより、設備のコンパクト化が図れる。
【００２９】
さらに、左側の一頭の回転系１１は、２個のベルト調整用軸受ユニット１６のベルト調整プーリ１７を用いることで、各々の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）の従動プーリ１５に、無端ベルト１８の張力の２倍の力がラジアル荷重としてかかるように構成されている。
【００３０】
具体的には、従動プーリ１５の外径寸法に無端ベルト１８の厚さ寸法を加えた合計寸法Ｓを１ピッチとし、５個の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）を各々、縦方向に１ピッチ間隔で配置する。
また、各々の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）を、横方向（左右方向に）に従動プーリ１５の外径寸法と略同一の間隔をおいて配置する。
【００３１】
そして、上下一対の従動プーリ用軸受ユニット１４Ａ，１４Ｅの軸線５７から右方向へ、従動プーリ１５の外径寸法の略２倍の間隔で、上下のベルト調整用軸受ユニット１６を各々配置する。
さらに、上下一対の従動プーリ用軸受ユニット１４Ａ，１４Ｅの軸線５７から右方向へ、従動プーリ１５の外径寸法の略３．５倍の寸法分の間隔で第１駆動プーリ１２を配置する。
このように配置した５個の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）、２個のベルト調整用軸受ユニット１６および１個の第１駆動プーリ１２に、図１に示すように無端ベルト１８を掛け渡す。
【００３２】
この状態において、無端ベルト１８の直線部１８Ａが互いに平行になるように配置される。
よって、５個の従動プーリ用軸受ユニット１４の従動プーリ１５に、無端ベルト１８の張力の２倍のラジアル荷重を均一にかけることが可能になる。
これにより、第１駆動プーリ１２を回転することにより、５個の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）の従動プーリ１５に均一のラジアル荷重をかけながら、各々の従動プーリ１５を同時に回転することが可能になる。
したがって、５個の従動プーリ１５の軸受３７（図３参照）に対して再現試験を同時におこなうことができる。
【００３３】
さらに、無端ベルト１８の張力の２倍の力がラジアル荷重として、各々の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）にかかるようにした。
これにより、各々の従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）にかかるラジアル荷重を間単に求めることができ、再現試験の簡素化が図れる。
【００３４】
加えて、駆動プーリ１２、５個の従動プーリ用軸受ユニット１４の従動プーリ１５および２個のベルト調整用軸受ユニット１６のベルト調整プーリ１７に無端ベルト１８を掛け渡した構成を一頭の回転系１１とし、この一頭と同一の構成の回転系２１を備え、二頭の回転系１１，２１を駆動モータ２２で駆動するように構成した。
これにより、１０個の従動プーリ１５の軸受３７（図３参照）に対して再現試験を同時におこなうことができる。
【００３５】
次に、図３に基づいて従動プーリ用軸受ユニット１４やベルト調整用軸受ユニット１６を取り付ける部材について説明する。
主面板２５に、基礎フットベース６１を固定する。基礎フットベース６１は、断面略矩形状に形成された取付基準案内用の部材であり、ロックベース６２と相対する側面６１Ａの下部に僅かな段部６３が形成されている。
【００３６】
ロックベース６２と相対する側面６１Ａの下部に僅かな段部６３を形成することで、ロックベース６２を高精度に取り付けることが可能になり、かつ取付時に発生するゴミなどの逃がし場を確保することが可能になる。
【００３７】
また、主面板２５に、フットベース６５を固定する。フットベース６５は、断面略台形状に形成され、プーリプレート２４と接する面６５Ａを主面板２５に接する面に対して６０°の傾斜面とし、プーリプレート２４と相対する側面６５Ａの下部に僅かな段部６６が形成されている。
プーリプレート２４と相対する側面６５Ａの下部に僅かな段部６６を形成することで、プーリプレート２４を高精度に取り付けることが可能になり、かつ取付時に発生するゴミなどの逃がし場を確保することが可能になる。
【００３８】
プーリプレート２４は、従動プーリ用軸受ユニット１４やベルト調整用軸受ユニット１６が固定されるプレートである。
このプーリプレート２４は、略台形状に形成された部材で、フットベース６５の傾斜面６５Ａと接する一方の傾斜面２４Ａを傾斜角６０°とし、かつロックベース６２の傾斜面６２Ａと接する他方の傾斜面２４Ｂを傾斜角６０°としたものである。
これにより、フットベース６５とロックベース６２とでプーリプレート２４を両側から支持して主面板２５に当接した状態に固定することが可能になる。
【００３９】
なお、ロックベース６２は、主面板２５と相対する面に段部６６が形成されている。
主面板２５と相対する面に段部６６を形成することで、プーリプレート２４を主面板２５に精度よく圧接することが可能になる。
【００４０】
このように構成することで、従動プーリ用軸受ユニット１４が取り付けられたプーリプレート２４およびベルト調整用軸受ユニット１６が取り付けられたプーリプレート２４のロケーションを調整する場合や、従動プーリ用軸受ユニット１４を交換する場合に、フットベース６５を主面板２５に固定したまま、ロックベース６２のみを取り外すことで容易に対応することが可能になる。
さらに、例えば、従動プーリ用軸受ユニット１４を交換した場合に、プーリプレート２４を正規の位置に精度よく固定できる。
【００４１】
また、１４Ｃを除く従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｄ，１４Ｅ）を設けたプーリプレート２４の裏面２４Ｃで、かつ従動プーリ用軸受ユニット１４の近傍に振動検知器７１を取り付ける。
同様に、従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを設けたトラックプレート４４の裏面４４Ａで、かつ従動プーリ用軸受ユニット１４の前記近傍位置と同一寸法位置に振動検知器７１を取り付ける。
これにより、従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）に備えた従動プーリ１５の回転中に、従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）の振動発生の状態の把握確認をおこない、その情報を性能判定の一項目にすることが可能になる。
【００４２】
ここで、従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）をプーリプレート２４にねじ込むことで取り付ける。したがって、従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）をプーリプレート２４にねじ込んだ部位には、振動検知器７１をねじ込むことができない。
このため、従動プーリ用軸受ユニット１４（１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，１４Ｄ，１４Ｅ）から僅かにズラした部位に振動検知器７１をねじ込むことにした。
【００４３】
ところで、図１に示す多軸同時回転試験装置１０は、エアシリンダー５２でトラックプレート４４を牽引し、トラックプレート４４と一緒に従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを移動することで、５個の従動プーリ用軸受ユニット１４の従動プーリ１５に与える負荷荷重を適宜調整できるように構成されている。
【００４４】
ここで、従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃにかかるベル張力の値は、無端ベルト１８の特性や従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃの回転速度、ベルト速度、負荷荷重の大きさによって決まる。
よって、回転系１１（図１参照）の回転中に、トラックプレート４４で従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを移動するとベル張力の値が変化して、変化したベル張力の値によってトラックプレート４４に牽引方向の振動発生が発生することが考えられる。
【００４５】
この振動を吸収し、他へ伝わることを抑制する手段を図４に基づいて説明する。
図４に示すように多軸同時回転試験装置１０は、ロードプレート４７から従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃ側にコネクティングロッド４８の先端部４８Ａを突出し、突出した先端部４８Ａに所定長さの金属カラー８１を外嵌し、金属カラー８１の外周面にコイルばね（弾性体）８２を外嵌し、このコイルばね８２から突出したコネクティングロッド４８の先端部４８Ａに金属ワッシャ８３をはめ込み、この金属ワッシャ８３から突出したコネクティングロッド４８の先端部４８Ａに内側ロックナット８４をねじ結合することにより、金属ワッシャ８３をコイルばね８２の端部８２Ａに当接する。
【００４６】
一方、ロードプレート４７の従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃと反対側の面４７Ａに延びているコネクティングロッド４８に外側ロックナット８６をねじ結合する。
これにより、ロードプレート４７と金属ワッシャ８３とでコイルばね８２を挟持する。
コイルばね８２は、金属カラー８１より長い寸法に形成されている。このため、金属カラー８１と金属ワッシャ８３との間に隙間Ｄが形成される。
【００４７】
この多軸同時回転試験装置１０において、従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃおよびその他の従動プーリ用軸受ユニット１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｄ，１４Ｅ（図１参照）に負荷荷重を付与する場合について説明する。
すなわち、無端ベルト１８（図１も参照）にベルト張力を付与するために、図１に示すエアシリンダー５２を作動して、コネクティングロッド４８を図中の矢印Ａ方向に移動する。内側ロックナット８４とともに金属ワッシャ８３が矢印Ａ方向に追従移動する。
このとき、従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを取り付けたトラックプレート４４も同様に移動しようとする。
【００４８】
しかし、無端ベルト１８にベルト張力が発生しており、すなわち従動プーリ用軸受ユニット郡１４に負荷荷重が付与されており、従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを矢印Ａ方向に移動できないことが考えられる。
この場合、コイルばね（弾性体）８２が、負荷荷重と釣り合うまで収縮する。コイルばね８２は、金属カラー８１と同じ長さになるまで収縮することが可能である。
このコイルばねの８２の収縮作用で、従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを含めたトラックプレート４４などに発生する牽引方向の振動を吸収し、振動が他の部位に伝達することを抑制する。よって、従動プーリ１５の軸受３７（図３参照）にかかるラジアル荷重を的確に確認できる。
【００４９】
この作用効果を十分に活用するために、本実施形態では、無端ベルト１８のベルト特性やベルト張力およびベルト速度などとの関係による大まかな条件毎に、従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを含めたトラックプレート４４などに牽引方向の振動を発生する状況を把持確認した。
その結果、負荷荷重、すなわちベルト張力が振動の発生要因に顕著に影響していることがわかった。
そして、ベルト張力が条件毎にある程度大きくなると、振動が発生し難くなり抑制されることもわかった。
【００５０】
そこで、コイルばね８２が収縮して金属カラー８１と同じ長さ寸法になるとき、すなわち金属カラー８１の端面８１Ａに金属ワッシャ８３が接触する状態において、コイルばね８２が密着状態にならないように設定した。
そして、前述したようにコイルばね８２の自由長さを金属カラー８１より長く設定し、コイルばね８２が自由長から金属カラー８１と同じ長さまで収縮したときの収縮可能範囲をコイルばね８２の収縮許容範囲とした。
【００５１】
そして、それぞれの回転条件毎に、発生振動が抑制されるときの荷重値が、コイルばね８２の収縮許容範囲の上限値付近のばね力と釣り合うように、コイルばね８２のばね定数とばね長さの値を決定した。
換言すれば、回転中に振動の発生する条件下では、コイルばね８２を収縮対応可能にし、コイルばね８２で振動を吸収させ、さらに他への伝達を抑制した。
そして、振動の発生が極めて軽微になる時点を、コイルばね８２と金属カラー８１の長さ寸法が同一になるようにした。これにより、コイルばね８２の過圧縮を防止して、コイルばね８２の損傷を免れるようにした。
これにより、コイルばね８２のばね定数を過大に設定することがなく、あるいはコイルばね８２のばね定数を過小に設定する虞がない。
【００５２】
ところで、回転系１１（図１参照）の駆動中に、無端ベルト１８のベルト張力が増すことが考えられる。この場合にも、コイルばね８２が、負荷荷重と釣り合うまで収縮する。
このコイルばねの８２の収縮作用で、従動プーリ用軸受ユニット１４Ｃを含めたトラックプレート４４などに発生する牽引方向の振動を吸収し、振動が他の部位に伝達することを抑制する。
【００５３】
なお、金属カラー８１については圧縮荷重による挫屈を防ぐために安全係数を３程度とした。これにより、金属カラー８１に、実使用の負荷荷重の３倍程度の圧縮荷重がかかっても、金属カラー８１が挫屈することを防止する。
また、本実施形態において用いた金属カラー８１、コイルばね８２および金属ワッシャ８３は、通常販売されている既製標準部品の中から十分選択が可能であった。
【００５４】
次に、第２、第３実施形態を図５および図６に基づいて説明する。なお、第２〜第３実施形態において、第１実施形態の多軸同時回転試験装置と同一部材については同一符号を付して説明を省略する。
図５に示す第２実施形態の多軸同時回転試験装置９０は、第１実施形態と同様に、コネクティングロッド４８の先端部４８Ａに所定長さの金属カラー８１を外嵌させ、金属カラー８１の外周面にコイルばね８２（図４参照）に代えて、弾性体のゴムワッシャ９１（分割したもの）をコネクティングロッド４８の軸方向に複数個積層させた状態で外嵌させ、複数個のゴムワッシャ９１の合計長さが金属カラー８１よりも長い寸法になるようにした。
【００５５】
第２実施形態の多軸同時回転試験装置９０においても、第１実施形態と同様に、振動を吸収でき、振動が他の部位に伝わることを抑制する効果を得ることができる。よって、従動プーリ１５の軸受３７（図３参照）にかかるラジアル荷重を的確に確認できる。
なお、第２実施形態によれば、ゴムワッシャ９１の積層枚数を調整することにより、弾性体としてのばね力を細かく調整することが可能である。
【００５６】
図６に示す第３実施形態の多軸同時回転試験装置９５は、第１実施形態と同様に、コネクティングロッド４８の先端部４８Ａに所定長さの金属カラー８１を外嵌させ、金属カラー８１の外周面にコイルばね８２（図４参照）に代えて、弾性体のゴムスペーサ９６（一体化したもの）を金属カラー８１に外嵌させ、ゴムスペーサ９６の長さが金属カラー８１よりも長い寸法になるようにした。
第３実施形態の多軸同時回転試験装置９５においても、第１実施形態と同様に、振動を吸収でき、振動が他の部位に伝わることを抑制する効果を得ることができる。よって、従動プーリ１５の軸受３７（図３参照）にかかるラジアル荷重を的確に確認できる。
【００５７】
なお、前記第１〜第３実施形態では、従動プーリ用軸受ユニット１４の個数を５個とした例について説明したが、これに限らないで、従動プーリ用軸受ユニット１４の個数は少なくとも３個備えていればよい。
また、前記第１〜第３実施形態では、ベルト調整用軸受ユニット１６の個数を２個とした例について説明したが、これに限らないで、ベルト調整用軸受ユニット１６の個数は少なくとも２個備えていればよい。
【００５８】
さらに、本発明の従動プーリ用軸受ユニット１４は、前述した実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形，改良等が可能である。
【００５９】
その他、前述した実施形態において例示した回転系１１，２１，第１駆動プーリ１２，従動プーリ用軸受ユニット１４，従動プーリ１５，無端ベルト１８，プーリプリート２４，軸受３７，ベルト調整用軸受ユニット１６，ベルト調整プーリ１７，トラックプレート４４，移動手段５０，移動用駆動部５０Ａ，コイルばね８２，ゴムワッシャ９１，ゴムスペーサ９６等の材質，形状，寸法，形態，数，配置個所等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る第１実施形態の多軸同時回転試験装置を示す正面図である。
【図２】本発明に係る第１実施形態の縦断面を示す図である。
【図３】本発明に係る第１実施形態の横断面を示す図である。
【図４】本発明に係る第１実施形態の要部を示す断面図である。
【図５】本発明に係る第２実施形態の多軸同時回転試験装置の要部を示す断面図である。
【図６】本発明に係る第３実施形態の多軸同時回転試験装置の要部を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０，９０，９５  多軸同時回転試験装置
１１，２１  回転系
１２  第１駆動プーリ（駆動プーリ）
１４  従動プーリ用軸受ユニット
１４Ｃ  一個の従動プーリ用軸受ユニット
１５  従動プーリ
１６  ベルト調整用軸受ユニット
１７  ベルト調整プーリ
１８  無端ベルト
２２  駆動モータ
２４  プーリプリート（基台）
３７  軸受
５０  移動手段
５０Ａ  移動用駆動部
８２  コイルばね（弾性体）
４４  トラックプレート（移動体）
９１  ゴムワッシャ（弾性体）
９６  ゴムスペーサ（弾性体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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