(57)【要約】【課題】コンベアの連結や離脱を容易にかつ精度よく行う。【解決手段】第１コンベア装置１側に取り付けられた固定ロッド２３Ａおよび受圧プレート２４と、第２コンベア装置２の接続端に取り付けられて被係止ロッド２３Ａおよび受圧プレート２４に係脱自在な係止装置５からなり、前記係止装置５は、前記第１コンベア装置１の受圧プレート２４に当て付けられるストッパブロック３６と、第２コンベア装置２にコンベア幅方向の軸心周りに回動自在に支持されて遊端部に被係止ロッド２３Ａに係止可能な爪部３１ａを有し受圧プレート２４からのストッパブロック３６の離間を防止する一対の係止アーム３１とで構成された。【選択図】        図３
2005179011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コンベア装置の接続端に、第２コンベア装置を着脱自在に連結するコンベア接続装置であって、
前記第１コンベア装置側と第２コンベア装置側の一方に取り付けられた被係止部材と、他方に取り付けられて前記被係止部材に係脱自在な係止装置からなり、
前記係止装置は、前記被係止部材を有する第１コンベア装置または第２コンベア装置の受け部材に当て付けられる当接部と、コンベア幅方向の軸心周りに回動自在に支持されて遊端部に前記被係止部材に係止可能な爪部を有し前記受け部材と当接部の離間を防止する少なくとも左右一対の係止アームとで構成された
ことを特徴とするコンベア接続装置。
【請求項２】
第１コンベア装置の接続端に、第２コンベア装置を着脱自在に連結するコンベア接続装置であって、
前記第１コンベア装置側と第２コンベア装置側の一方に取り付けられた被係止部材と、他方に取り付けられて前記被係止部材に係脱自在な係止装置からなり、
前記係止装置は、コンベア幅方向の軸心周りに回動自在に支持されて遊端部に前記被係止部材に係止可能な爪部を有する少なくとも左右一対の係止アームと、前記爪部との間で前記被係止部材を挟持する受け部材とで構成された
ことを特徴とするコンベア接続装置。
【請求項３】
係止アームが被係止部材から離脱されるのを検出する離脱検出センサと、
該離脱検出センサの検出信号に基いて少なくとも第２コンベア装置の回転駆動装置を停止させる離脱検出制御装置とを設けた
ことを特徴とする請求項１または２記載のコンベア接続装置。
【請求項４】
第１コンベア装置と固定部とを床面を介して設置し、
被係止部材にコンベア幅方向の棒状部材を設け、
第２コンベア装置に床面を走行自在な移動用輪体および係止装置を設け、
係止アームの先端部に、前記被係止部材との当接により該係止アームを待避可能な待避用傾斜面を形成した
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載のコンベア接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアラインの増設や短縮する際に、コンベアを接続分離するためのコンベア接続装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の搬送コンベアラインにおいて、たとえば横断通路を形成するために、第１コンベアと第２コンベアとの間に中継コンベアを配置し、この中継コンベアを介して第１コンベアと第２コンベアとを連結分離するものが、特許文献１に開示されている。このコンベア装置は、第１コンベアの端部に中継コンベアを上下回動自在に連結するとともに、中継コンベアの連結端側に中継コンベアを上方に付勢するカウンタウェイトを設け、第２コンベアの端部に、中継コンベアの遊端部を支持する受け台と、遊端部のロックピンが第１コンベヤの溝に嵌合可能なロックレバーが設けられている。
【特許文献１】特開平７−２８５６２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のコンベア装置では、一定位置に設置された第１コンベアと第２コンベア同士を中継コンベアにより連結離脱して横断通路を形成することは容易である。しかし、たとえば第１コンベアに第２コンベアを接続して増設するような場合、位置決めされていない第２コンベアに中継コンベアを連結するのは容易ではない。特に中継コンベアと第２コンベアの角度がずれているような場合には、ロックレバーの係合も困難となる。
【０００４】
本発明は、コンベアラインの増設や移動のために、一方が位置決め固定されていないコンベアとの連結や離脱を容易にかつ精度よく行うことができるコンベア接続装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、第１コンベア装置の接続端に、第２コンベア装置を着脱自在に連結するコンベア接続装置であって、前記第１コンベア装置側と第２コンベア装置側の一方に取り付けられた被係止部材と、他方に取り付けられて前記被係止部材に係脱自在な係止装置からなり、前記係止装置は、前記被係止部材を有する第１コンベア装置または第２コンベア装置の受け部材に当て付けられる当接部と、コンベア幅方向の軸心周りに回動自在に支持されて遊端部に前記被係止部材に係止可能な爪部を有し前記受け部材と当接部の離間を防止する少なくとも左右一対の係止アームとで構成されたものである。
【０００６】
請求項２記載の発明は、第１コンベア装置の接続端に、第２コンベア装置を着脱自在に連結するコンベア接続装置であって、前記第１コンベア装置側と第２コンベア装置側の一方に取り付けられた被係止部材と、他方に取り付けられて前記被係止部材に係脱自在な係止装置からなり、前記係止装置は、コンベア幅方向の軸心周りに回動自在に支持されて遊端部に前記被係止部材に係止可能な爪部を有する少なくとも左右一対の係止アームと、前記爪部との間で前記被係止部材を挟持する受け部材とで構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によれば、第１コンベア装置と第２コンベア装置とを接近させて当接部を受け部材に当接させ、係止アームを被係止部材に係合して爪部を係止することで、当接部が受け部材から離間するのを防止して第１コンベア装置と第２コンベア装置とを強固に連結することができる。また左右一対の係止アームを被係止部材に係合させて当接部が受け部材から離間を防止するので、第１コンベア装置と第２コンベア装置とを互いに幅方向に回動変位させることなく確実に連結することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、第１コンベア装置と第２コンベア装置とを接近させて受け部材を被係止部材に当接させ、係止アームを被係止部材にに係合させて爪部と受け部材との間で被係止部材を挟持させることで、第１コンベア装置と第２コンベア装置とを強固に連結することができる。また左右一対の係止アームをそれぞれ被係止部材に係合して被係止部材を挟持させるので、第１コンベア装置と第２コンベア装置とを互いに幅方向に回動変位させることなく確実に連結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係るコンベア接続装置の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。
図６に示すように、床面Ｆに固定された第１コンベア装置１と、床面Ｆを走行移動自在な第２コンベア装置２とを連結するためのコンベア接続装置で、第１コンベア装置１の接続端下方の床面Ｆに、被係止部材である固定ロッド（棒状部材）２３Ａを有する固定部４と、固定ロッド２３Ａに係脱自在な係止装置５とで構成されている。なお、前記第１コンベア装置１が床面Ｆに固定されるとともに固定部４が床面Ｆに設置され、第１コンベア装置１と固定部４が床面Ｆを介して一体に設置されているが、図８に示すように第１コンベア装置１のフレーム１ａに一体に取り付けられていてもよく、ここで「第１コンベア装置側」および「第２コンベア装置側」とは、コンベア装置１に直接固定部４が設置された形態、およびコンベア装置１に床面Ｆを介して固定部４が設置されたそれぞれの形態を含むものとする。
【００１０】
第１コンベア装置１は、図示しない駆動装置により駆動ローラを介してコンベアベルトを駆動するベルト式コンベア装置である。第２コンベア装置２は、台車フレーム６上に複数の支柱フレーム７を介して反接続端が下位となるように傾斜して支持されたコンベアフレーム８を具備し、このコンベアフレーム８にベルト式搬送部９が設けられている。このベルト式搬送部９は、コンベアフレーム８に複数のガイドローラ９ａを介してコンベアベルト９ｂが移動自在に配設され、コンベア駆動装置９ｃに回転駆動される駆動ローラ９ｄを介してコンベアベルト９ｂを走行駆動するように構成されている。そして、台車フレーム６には、複数組のキャスタ６ａが設けられて第２コンベア装置２は床面Ｆ上を走行移動することができる。
【００１１】
前記コンベアフレーム８の接続端側には、複数本の中継ローラ１１が回転自在に配設されており、図７に示すように、第１コンベア装置１に対して第２コンベア装置２が角度θを持って接続される場合には、テーパ状ローラ１２が設けられる。
【００１２】
前記係止部４は、図１〜図４に示すように、床面Ｆにアンカーボルトなどを介して固定されたベース板２１と、ベース板２１にコンベア幅方向の両側に立設された左右一対の支持プレート部材２２と、左右の支持プレート部材２２間にコンベア幅方向に連結固定された前後一対の固定ロッド２３Ａ，２３Ｂと、支持プレート部材２２間の前面に固定された受圧プレート（受け部材）２４と、左右の支持プレート部材２２上に取りつけられて後述する係止アーム３１のコンベア幅方向の位置ずれを規制する規制プレート２７と、左右の支持プレート部材２２に設けられて後述する係止アーム３１の係止状態を検出する離脱検出センサ２５とを具備している。前後の固定ロッド２３Ａ，２３Ｂのうち、接続端側の固定ロッド２３Ａが被係止部材であり、基端側の固定ロッド２３Ｂは補強用である。
【００１３】
一方、係止装置５は台車フレーム６の左右フレーム部６ｂ間に取付プレート３２が架設され、この取付プレート３２の上面に、一対のブラケット３４を介して支軸３３がコンベア幅方向に配設されている。そして、この支軸３３に回転筒３０を介して左右一対の係止レバー３１が所定間隔をあけて回転自在に支持されている。前記係止レバー３１は、Ｌ字形でその折り曲げ部を回転筒３０に固定されており、一方の遊端部に前記固定ロッド２３に係止可能な爪部３１ａを有する作動アーム部３１ｂと、他方の遊端部に手動ハンドル３１ｄを有する受動アーム部３１ｃと、左右の係止レバー３１の遊端部間を互いに連結する連結筒３１ｅとで構成されている。そして、作動アーム部３１ｂが第１コンベア装置１側に突出する水平姿勢で、爪部３１ａの下辺部が遊端側上位から基端側下位に傾斜されて固定ロッド２３Ａに当接可能な待避用傾斜面３１ｆが形成されている。また前記ブラケット３４に対応して取付プレート３２の前後位置には、係止レバー３１の回動限、すなわち図３に示すように前方水平方向に突出された使用姿勢と、後方上方に回動後退された待避姿勢にそれぞれ規制する弾性体からなるレバー用ストッパ３５が取り付けられている。さらに取付プレート３２の前面には、受圧プレート２４に当接されるストッパブロック（当接部）３６が左右両側に突設されている。
【００１４】
したがって、係止アーム３１を使用姿勢として第２コンベア装置２をキャスタ６ａを介して床面Ｆを移動させ、第１コンベア装置１に接近させると、まず作動アーム部３１ｂの待避用傾斜面３１ｆが固定ロッド２３Ａに当接し、この待避用傾斜面３１ｆの作用で作動アーム部２１ｂが上方に回動されて待避され、さらに第２コンベア装置２が前進されてストッパブロック３６が受圧プレート２４に当接すると、係止アーム３１が自重により下方に回動して使用姿勢に復帰され、爪部３１ａが固定ロッド２３Ａに係合される。これにより、第２コンベア装置２を第１コンベア装置の接続端に接近させるだけで係止アーム３１の爪部３１ａを固定ロッド２３Ａに係合させ、爪部３１ａとストッパブロック３６との間に、固定ロッド２３Ａと受圧プレート２４を保持して受圧プレート２４からストッパブロック３６が離間するのを防止し、第１コンベア装置１と第２コンベア装置２とを連結固定することができる。また左右一対の係止アーム３１と左右一対のストッパブロック３６とにより、固定ロッド２３Ａとおよび受圧プレート２４をコンベヤ幅方向の両側で保持することで、第２コンベア装置２をコンベヤ幅方向に振れ止めすることができる。また連結の解除は、手動ハンドル３１ｄにより受動アーム部３１ｃを介して係止アーム３１を図３の時計方向に回動し爪部３１ａを固定ロッド２３Ａから離脱させればよく、極めて容易に解除することができる。
【００１５】
ところで、係止部４に設けられた離脱検出センサ２５は、図５に示すように左右の支持プレート２２に取付部材２８を介して設置された一対の光電スイッチからなり、固定ロッド２３Ａに係止状態の２本の係止アーム３１の爪部３１ａを検出するように幅方向に対応して配置されており、離脱検出センサ２５により固定ロッド２３Ａに係合状態の爪部３１ａが検出されており、爪部３１ａが固定ロッド２３Ａから離脱するのが検出されると、この離脱検出信号に基いて、離脱検出制御装置２６によりこの第２コンベア装置２を含むコンベアラインの各コンベア駆動装置（９ｃなど）がそれぞれ停止（インターロック）されるように構成されている。さらに、係止アーム３１を待避姿勢とした時にも、離脱検出センサ２５の信号に基いてコンベア駆動装置を停止（インターロック）させるように構成されている。もちろん、第２コンベア装置２のコンベア駆動装置９ｃのみを停止させてもよい。
【００１６】
上記構成において、第１コンベア装置１に第２コンベア装置２を接続する場合、第１コンベア装置１の接続端に対向して第２コンベア装置２を配置し、手動ハンドル３１ｄにより待避姿勢の係止アーム３１を前方に回動して使用位置とする。そして第２コンベア装置２を前進させると、待避用傾斜面３１ｆの作用で作動アーム部２１ｂが上方に回動して待避され、さらにストッパブロック３６が受圧プレート２４に当接されると、自重により係止アーム３１が下方に回動されて爪部３１ａが固定ロッド２３Ａに係合される。これにより爪部３１ａとストッパブロック３６との間に、固定ロッド２３Ａおよび受圧プレート２４が保持されてストッパブロック３６が受圧プレート２４から離れ止めされ、第１コンベア装置１に第２コンベア装置２を精度よく位置決めし連結固定することができる。
【００１７】
なお、連結の手順として、ストッパブロック３６が受圧プレート２４に当接させた後、手動ハンドル３１ｄにより待避姿勢の係止アーム３１を前方に回動して使用位置とすることで第１コンベア装置１に第２コンベア装置２を連結することもできる。
【００１８】
第１コンベア装置１から第２コンベア装置２を分離する場合には、手動ハンドル３１ｄにより作動アーム部３１ｂを第２コンベア装置２側に回動して係止アーム３１を上方に回動させ、爪部３１ａを固定ロッド２３Ａから離脱させる。
【００１９】
上記実施の形態によれば、第１コンベア装置１に第２コンベア装置２をワンタッチで容易に接続および離脱することができる。
また左右一対の係止アーム３１と左右一対のストッパブロック３６により、固定ロッド２３Ａおよび受圧プレート２４を幅方向の両側で保持することで、第２コンベア装置２のコンベア幅方向の振れをなくして精度よく接続することができ、また運転中にも第２コンベア装置２のズレを未然に防止することができる。
【００２０】
さらに離脱検出センサ２５により係止アーム３１の爪部３１ａを検出しておき、爪部３１ａが固定ロッド２３Ａから外れて第２コンベア装置２が分離する恐れがある場合には、離脱検出制御装置２６によりこのコンベアラインのコンベア駆動装置を停止させることができ、安全に作業管理することができる。
【００２１】
なお、第１コンベア装置１に対して第２コンベア装置２を角度θを持って接続する場合には、図７に示すように、係止部５は、第２コンベア装置２の搬送方向に対して係止ロッド２３Ａが直角となるように設置される。
【００２２】
また上記実施の形態では、受け部材である受圧プレート２４を固定ロッド２３Ａの第２コンベア装置２側近傍に配置したが、これに限定されるものではなく、第２コンベア装置２の第１コンベア装置１側への接近を規制可能な位置であれば、どのような位置であってもよく、またコンベア幅方向に連続して、または離れて一対以上設けるのが好ましい。
【００２３】
さらに上記実施の形態では、係止アーム３１とストッパブロック３６により、固定ロッド２３Ａおよび受圧プレート２４を挟み込むように構成したが、他の実施の形態として、図９に示すように、係止アーム３１とストッパブロック３６により、固定ロッド２３Ａのみを直接挟み込むように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係るコンベア接続装置の実施の形態を示す側面図である。
【図２】同コンベア接続装置の平面図である。
【図３】同コンベア接続装置の側面図である。
【図４】図１に示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】同コンベア接続装置の離脱検出センサの取付状態を示す説明図である。
【図６】（ａ）（ｂ）はそれぞれ同コンベア接続装置を有するコンベアラインを示す部分平面図、部分側面図である。
【図７】同コンベア接続装置により第１コンベア装置に傾斜角を有して接続される変形例を示す平面図である。
【図８】同コンベア接続装置の取付状態の変形例を示す側面図である。
【図９】同コンベア接続装置の他の実施の形態を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００２５】
Ｆ    床面
１    第１コンベア装置
２    第２コンベア装置
４    固定部
５    係止装置
６    台車フレーム
６ａ  キャスタ
９    ベルト式搬送部
９ｃ  コンベア駆動装置
１１    中継ローラ
１２    テーパ状中継ローラ
２３Ａ，２３Ｂ    固定ロッド
２４    受圧プレート
２５    離脱検出センサ
２６    離脱検出制御装置
２７    ガイドプレート
３１    係止アーム
３１ａ  爪部
３１ｂ  作動アーム部
３１ｃ  受動アーム部
３１ｄ  手動ハンドル
３１ｆ  待避用傾斜面
３５    レバー用ストッパ
３６    ストッパブロック
【図１】
2005179011.tif 000003
【図２】
2005179011.tif 000004
【図３】
2005179011.tif 000005
【図４】
2005179011.tif 000006
【図５】
2005179011.tif 000007
【図６】
2005179011.tif 000008
【図７】
2005179011.tif 000009
【図８】
2005179011.tif 000010
【図９】
2005179011.tif 000011