(57)【要約】【課題】  本来は盗難発生時に発せられるべきエンジンの始動を禁止するための信号が誤って又は害意により平時に車両に伝達された場合であっても正規ユーザが容易に当該車両を使用できる車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置を提供すること。【解決手段】  車両ユーザからの要求に応じて所定の車載装置の作動の禁止を命じる作動禁止信号を当該車両に送信する通信局と、車両に搭載され、通信機能を有し、通信局から上記作動禁止信号を受信すると当該車両の上記所定の車載装置の作動を禁止する車載装置制御装置（又は、車両用盗難防止装置）とを含む車両盗難防止システムにおいて、上記車載装置制御装置に、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する操作者判定手段と、該操作者判定手段により当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定された場合に、作動が禁止された上記所定の車載装置を作動可能にする解除手段とを備える。【選択図】  図１
2005239079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ユーザからの要求に応じて所定の車載装置の作動の禁止を命じる作動禁止信号を当該車両に送信する通信局と、
車両に搭載され、通信機能を有し、前記通信局から前記作動禁止信号を受信すると当該車両の前記所定の車載装置の作動を禁止する車載装置制御装置とを含む車両盗難防止システムであって、
前記車載装置制御装置は、
当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する操作者判定手段と、
前記操作者判定手段により当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定された場合に、前記車載装置制御装置によって作動が禁止された前記所定の車載装置を作動可能にする解除手段とを有する、ことを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項２】
請求項１記載の車両盗難防止システムであって、
前記通信局は、
車両ユーザからの要求に応じて前記作動禁止信号を当該車両に送信する際、当該車両の正規ユーザに該車両に固有の暗証コードを発行すると共に、
発行された前記暗証コードが入力されると、入力された暗証コードが対応する車両に前記所定の車載装置の作動を許可する作動許可信号を送信し、
前記操作者判定手段は、
前記車載装置制御装置によって前記作動許可信号が受信されたとき、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定する、ことを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項３】
請求項１記載の車両盗難防止システムであって、
前記通信局は、
車両ユーザからの要求に応じて前記作動禁止信号を当該車両に送信する際、当該車両の正規ユーザに該車両に固有の暗証コードを発行すると共に、同じ暗証コードを当該車両にも送信し、
前記車載装置制御装置は、
車両ユーザが暗証コードを入力可能な入力手段と、
前記入力手段に入力された暗証コードと前記通信局から受信した前記暗証コードとを照合する照合手段とを更に有し、
前記操作者判定手段は、
前記照合手段において前記入力手段に入力された暗証コードが前記通信局から受信した前記暗証コードとが一致したとき、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定する、ことを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項４】
請求項１記載の車両盗難防止システムであって、
前記操作者判定手段は、生体認証を利用して、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する、ことを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項５】
請求項４記載の車両盗難防止システムであって、
前記車載装置制御装置は、
前記操作者判定手段により当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定された場合に、前記作動禁止信号が受信されても当該車両の前記所定の車載装置の作動を禁止しないように前記車載装置制御装置の制御を制限する制限手段を更に有する、ことを特徴とする車両盗難防止システム。
【請求項６】
車両に搭載され、通信機能を有し、所定の車載装置の作動の禁止を命じる作動禁止信号を受信すると当該車両の前記所定の車載装置の作動を禁止する車両用盗難防止装置であって、
当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する操作者判定手段と、
前記操作者判定手段により当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定された場合に、本車載装置制御装置によって作動が禁止された前記所定の車載装置を作動可能にする解除手段とを有する、ことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項７】
請求項６記載の車両用盗難防止装置であって、
前記操作者判定手段は、前記所定の車載装置の作動を許可する作動許可信号が受信されたとき、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定する、ことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項８】
請求項６記載の車両用盗難防止装置であって、
車両ユーザが暗証コードを入力可能な入力手段と、
前記入力手段に入力された暗証コードと当該車両に固有の暗証コードとを照合する照合手段とを更に有し、
前記操作者判定手段は、
前記照合手段において前記入力手段に入力された暗証コードと当該車両固有の前記暗証コードとが一致したとき、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定する、ことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項９】
請求項６記載の車両用盗難防止装置であって、
前記操作者判定手段は、生体認証を利用して、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する、ことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【請求項１０】
請求項９記載の車両用盗難防止装置であって、
前記操作者判定手段により当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定された場合に、前記作動禁止信号が受信されても当該車両の前記所定の車載装置の作動を禁止しないように前記車両用盗難防止装置の制御を制限する制限手段を更に有する、ことを特徴とする車両用盗難防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、概して、イモビライザを利用した車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置に係り、特に、遠隔操作によりエンジンの始動が禁止された車両について、遠隔操作者又は車両運転者が当該車両の正規ユーザであることが確認された場合にのみ、エンジン始動禁止状態が解除される車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用セキュリティシステムとして、主として盗難防止用であるイモビライザ（電子式移動ロック装置）が知られている。イモビライザは欧州では１９９７年から標準仕様として装着が義務付けられており、日本でも装着車は増加傾向にある。
【０００３】
イモビライザでは、トランスポンダと呼ばれる小型の電子通信チップが車両のエンジンキー（のグリップ部分）内に埋め込まれ、エンジンキーを車両側のキーシリンダに差し込んだ際にトランスポンダに予め記録されたＩＤコードがキーシリンダに装着されたアンテナに送信され、読み取られる。この読み取られたＩＤコードは車両側のＥＣＵが予め保持するＩＤコードと照合される。これらＩＤコードが一致すれば、使用されたエンジンキーが正規のエンジンキーであることが認証され、エンジンの点火・燃料の噴射が許可される。他方、エンジンキーのＩＤコードが車両側のＩＤコードと一致しなかった場合、エンジンの点火・燃料の噴射は許可されず、当該エンジンキーを使用してエンジンを始動させることはできない。
【０００４】
以上は正規のエンジンキーでないキーによるエンジン始動を禁止する機能である。これに対し、正規のエンジンキー自体が盗難にあった場合への対策としては、基地局に携帯電話機を介して盗難の連絡があった場合に、基地局が該当する車両にイモビ（エンジン始動禁止）指示信号を送信する、などの遠隔操作により盗難にあった正規のエンジンキー（のトランスポンダに記憶されたＩＤコード）を無効にする手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１４６１８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１記載の従来技術では遠隔操作者が車両の正規ユーザであることが大前提となっているが、本人認証が十分であるとは言い難く、誤って又は害意（いたずら）によりエンジンの始動が第三者の遠隔操作によって禁止されてしまい正規ユーザであっても禁止状態を解除できない場合や、正規ユーザが遠隔操作によりエンジンの始動を禁止したにもかかわらず車両盗難者等の第三者によって禁止状態が解除されてしまう場合などが起こる可能性がある。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、遠隔操作によりエンジンの始動が禁止された車両について、遠隔操作者又は車両運転者が当該車両の正規ユーザであることが確認された場合にのみ、エンジン始動禁止状態が解除される車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための本発明の第一の態様は、車両ユーザからの要求に応じて所定の車載装置の作動の禁止を命じる作動禁止信号を当該車両に送信する通信局と、
車両に搭載され、通信機能を有し、上記通信局から上記作動禁止信号を受信すると当該車両の上記所定の車載装置の作動を禁止する車載装置制御装置とを含む車両盗難防止システムであって、
上記車載装置制御装置は、
当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する操作者判定手段と、
上記操作者判定手段により当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定された場合に、上記車載装置制御装置によって作動が禁止された上記所定の車載装置を作動可能にする解除手段とを有する、車両盗難防止システムである。
【０００８】
上記第一の態様において、上記所定の車載装置とは、例えば、エンジンなどの動力源の作動に関連する装置（点火装置、燃料噴射装置、エンジンＥＣＵ、など）である。
【０００９】
また、上記第一の態様において、上記操作者判定手段は、例えば、暗証番号などの暗証コードを利用して、或いは、指紋、声紋、顔面、虹彩、網膜、手のひら静脈などの個人差による生体認証（バイオメトリクス認証）を利用して、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する。
【００１０】
上記第一の態様によれば、操作者が正規ユーザであるか否か判定した上で作動禁止状態が解除されるため、遠隔操作によりエンジンの始動が禁止された車両について、正規ユーザには作動禁止状態を容易に解除できるようにしつつ、第三者には解除できないようにすることができる。
【００１１】
なお、上記第一の態様において、上記操作者判定手段が暗証コードを利用して当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する場合、この暗証コードを利用した操作者判定は上記通信局においてリモートで行われてもよく、或いは、当該車両ローカルで行われてもよい。
【００１２】
リモートで行われる場合、具体的には、例えば、上記通信局が、車両ユーザからの要求に応じて上記作動禁止信号を当該車両に送信する際、当該車両の正規ユーザに該車両に固有の暗証コードを発行すると共に、発行された上記暗証コードが入力されると、入力された暗証コードが対応する車両に上記所定の車載装置の作動を許可する作動許可信号を送信し、上記操作者判定手段が、上記車載装置制御装置によって上記作動許可信号が受信されたとき、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定する、ようにすればよい。
【００１３】
また、車両ローカルで行われる場合、具体的には、例えば、上記通信局が、車両ユーザからの要求に応じて上記作動禁止信号を当該車両に送信する際、当該車両の正規ユーザに該車両に固有の暗証コードを発行すると共に、同じ暗証コードを当該車両にも送信し、上記車載装置制御装置が、車両ユーザが暗証コードを入力可能な入力手段と、該入力手段に入力された暗証コードと上記通信局から受信した上記暗証コードとを照合する照合手段とを更に有し、上記操作者判定手段が、上記照合手段において上記入力手段に入力された暗証コードが上記通信局から受信した上記暗証コードとが一致したとき、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定する、ようにすればよい。
【００１４】
また、上記第一の態様において、上記操作者判定手段が生体認証を利用して当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する場合、通信を利用せずとも正規ユーザ本人であれば容易に作動禁止を解除できる。また、正規ユーザが運転中等であって直ちに生体認証が実行できる状況においては、受信された作動禁止信号を迅速且つ自動的に無効にすることができる。具体的には、例えば、上記車載装置制御装置が、上記操作者判定手段により当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定された場合に、上記作動禁止信号が受信されても当該車両の上記所定の車載装置の作動を禁止しないように上記車載装置制御装置の制御を制限する制限手段を更に有する、ようにすればよい。
【００１５】
また、上記第一の態様において、上記操作者判定手段が生体認証を利用して当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する場合、上記操作者判定手段が顔面認証や虹彩認証などのユーザ操作・動作が不要な生体認証を利用するものとすれば、正規ユーザは特段の操作・行動をしなくても自動的に判定が実行されるため、特にユーザ利便性が高い。
【００１６】
上記目的を達成するための本発明の第二の態様は、車両に搭載され、通信機能を有し、所定の車載装置の作動の禁止を命じる作動禁止信号を受信すると当該車両の前記所定の車載装置の作動を禁止する車両用盗難防止装置であって、
当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する操作者判定手段と、
前記操作者判定手段により当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定された場合に、本車載装置制御装置によって作動が禁止された前記所定の車載装置を作動可能にする解除手段とを有する、車両用盗難防止装置である。
【００１７】
上記第二の態様において、上記所定の車載装置とは、例えば、エンジンなどの動力源の作動に関連する装置（点火装置、燃料噴射装置、エンジンＥＣＵ、など）である。
【００１８】
また、上記第二の態様において、上記操作者判定手段は、例えば、暗証番号などの暗証コードを利用して、或いは、指紋、声紋、顔面、虹彩、網膜、手のひら静脈などの個人差による生体認証（バイオメトリクス認証）を利用して、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する。
【００１９】
上記第二の態様によれば、操作者が正規ユーザであるか否か判定した上で作動禁止状態が解除されるため、遠隔操作によりエンジンの始動が禁止された車両について、正規ユーザには作動禁止状態を容易に解除できるようにしつつ、第三者には解除できないようにすることができる。
【００２０】
なお、上記第二の態様において、上記操作者判定手段が暗証コードを利用して当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する場合、この暗証コードを利用した操作者判定はセンタなどの所定の通信局においてリモートで行われてもよく、或いは、当該車両ローカルで行われてもよい。
【００２１】
リモートで行われる場合、具体的には、例えば、センタにおいて正規ユーザであることが認証された場合に該センタから当該車両に対して上記所定の車載装置の作動を許可する作動許可信号が送信されるようにすると共に、上記操作者判定手段が、該作動許可信号が受信されたとき、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定する、ようにすればよい。
【００２２】
また、車両ローカルで行われる場合、具体的には、例えば、上記車両用盗難防止装置が、車両ユーザが暗証コードを入力可能な入力手段と、該入力手段に入力された暗証コードと当該車両に固有の暗証コードとを照合する照合手段とを更に有し、上記操作者判定手段が、上記照合手段において上記入力手段に入力された暗証コードと当該車両固有の前記暗証コードとが一致したとき、当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定する、ようにすればよい。ここで、車両固有の暗証コードは、予め車両に保持されていてもよく、或いは、センタが、車両ユーザからの要求に応じて上記作動禁止信号を当該車両に送信する際、当該車両の正規ユーザに該車両に固有の暗証コードを発行すると共に、同じ暗証コードを当該車両にも送信するようにしてもよい。
【００２３】
また、上記第二の態様において、上記操作者判定手段が生体認証を利用して当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する場合、通信を利用せずとも正規ユーザ本人であれば容易に作動禁止を解除できる。また、正規ユーザが運転中等であって直ちに生体認証が実行できる状況においては、受信された作動禁止信号を迅速且つ自動的に無効にすることができる。具体的には、例えば、上記車両用盗難防止装置が、上記操作者判定手段により当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであると判定された場合に、上記作動禁止信号が受信されても当該車両の上記所定の車載装置の作動を禁止しないように上記車載装置制御装置の制御を制限する制限手段を更に有する、ようにすればよい。
【００２４】
また、上記第二の態様において、上記操作者判定手段が生体認証を利用して当該車両の操作者が該車両の正規ユーザであるか否かを判定する場合、上記操作者判定手段が顔面認証や虹彩認証などのユーザ操作・動作が不要な生体認証を利用するものとすれば、正規ユーザは特段の操作・行動をしなくても自動的に判定が実行されるため、特にユーザ利便性が高い。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、遠隔操作によりエンジンの始動が禁止された車両について、遠隔操作者又は車両運転者が当該車両の正規ユーザであることが確認された場合にのみ、エンジン始動禁止状態が解除される車両盗難防止システム及び車両用盗難防止装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら実施例を挙げて説明する。なお、イモビライザの基本概念、主要なハードウェア構成、作動原理、及び基本的な制御手法等については当業者には既知であるため、詳しい説明を省略する。
【実施例１】
【００２７】
最初に、図１を参照して本発明の実施例１について説明する。図１は、本実施例に係る車両盗難防止システムの概略図である。
【００２８】
本システムは、車両に搭載された盗難防止装置１０１と、公認機関であり、無線通信が可能なセンタ１０２と、例えば携帯電話などのユーザ通信端末１０３とから構成される。盗難防止装置１０１は、通信部１０４と、例えばＥＣＵなどの制御部１０５と、操作者が正規ユーザであるか否かを判定するユーザ判定部１０６と、を含む。
【００２９】
車両の盗難に遭った場合、ユーザは、ユーザ通信端末１０３を用いて、センタ１０２に車両を盗難された旨伝達する。この車両盗難の連絡を受けると、センタ１０２は、そのユーザの車両に作動禁止信号を送信する。
【００３０】
盗難された車両に搭載された盗難防止装置１０１の通信部１０４がこの作動禁止信号を受信すると、制御部１０５は、エンジンＥＣＵ等にエンジンの始動を禁止する旨の指令を出す。これにより、当該車両を盗んだ者は車両を走行させることができなくなる。
【００３１】
このようにエンジンの始動が禁止されると、例えば盗難された車両が発見された場合などに、正規ユーザが、センタ１０２に対して作動禁止状態を解除するための作動許可信号を当該車両に送信するように要求しない限り、エンジンを始動させることはできない。
【００３２】
本実施例では、第三者が誤って、又は、車両を盗難した者等が害意を持って（正規ユーザになりすまして）、センタ１０２に作動許可信号を出させることを防止するため、センタ１０２がユーザ通信端末１０３を用いて作動禁止状態の解除を要求しているのが正規ユーザであるか否かを暗証番号などの暗証コードを用いて確認する。
【００３３】
具体的には、センタ１０２は、盗難の連絡を受け、該当する車両に作動禁止信号を送信する際に、その車両に固有の暗証コードを作成し、これを当該車両の正規ユーザとして予め登録してあるユーザのユーザ通信端末１０３へ送信する。
【００３４】
正規ユーザは、センタ１０２への盗難の連絡が正規ユーザ本人による正規のものであっても、第三者による虚偽のものであっても、自分の車両における作動禁止状態を解除するためには、センタ１０２へ解除要求する際、上記暗証コードを用いて自分が正規ユーザであることの認証を受けなければならない。
【００３５】
センタ１０２は、ユーザ通信端末１０３から作動許可信号の送信を要求されると、対象となる車両に固有の暗証コードの送信を要求する。そして、送信された暗証コードがその車両に作動禁止信号を送信した際に作成されたものと一致することが確認された場合のみ、当該車両に作動許可信号を送信する。
【００３６】
車両側において、通信部１０４を通じてユーザ判定部１０６がセンタ１０２から作動許可信号を受信すると、ユーザ判定部１０６は、正規ユーザによる解除要求であることがセンタ１０２により確認されたことを認識し、制御部１０５にエンジンの始動を許可する指令をエンジンＥＣＵ等に出すように指示する。
【００３７】
例えば車両を盗難した者などの第三者は、たとえセンタ１０２に作動許可信号の送信を要求したとしても、暗証コードを知らされておらず、作動禁止状態を解除することはできない。
【００３８】
このように、本実施例によれば、正規ユーザに対してのみ発行される車両固有の暗証コードを用いて正規ユーザであることが認証された場合のみ作動禁止状態を解除できるようにするため、遠隔操作によりエンジンの始動が禁止された車両について、正規ユーザには作動禁止状態を容易に解除できるようにしつつ、第三者には解除できないようにすることができる。
【００３９】
なお、本実施例の変形例として、センタ１０２が正規ユーザに対して発行する暗証コードが例えば郵送などの電気通信以外の手段で正規ユーザに届けられるようにすればよりセキュリティを高めることができる。
【００４０】
また、当業者には明らかなように、本実施例に係る暗証コードを利用した正規ユーザの認証は、作動禁止を要求する際にも用いることができる。
【実施例２】
【００４１】
次に、図２を参照して本発明の実施例２について説明する。図２は、本実施例に係る車両盗難防止システムの概略図である。上述の実施例１と同じ構成要素には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
上述の実施例１では正規ユーザの認証はセンタ１０２で行われ、結果として作動許可信号が送られてきたことにより、車両側の盗難防止装置１０１のユーザ判定部１０６は正規ユーザによる解除要求であると判定するが、本実施例では、正規ユーザの認証は車両ローカルで行われる。
【００４３】
具体的には、センタ１０２は、盗難の連絡を受け、該当する車両に作動禁止信号を送信する際に、その車両に固有の暗証コードを作成し、これを当該車両の正規ユーザとして予め登録してあるユーザのユーザ通信端末１０３へ送信すると共に、同じ暗証コードを対象となった車両にも送信する。
【００４４】
車両に向けて送信された暗証コードは、通信部１０４を通じてユーザ判定部１０６に伝達され、記憶される。
【００４５】
本実施例において、正規ユーザは、自分の車両における作動禁止状態を解除するためには、センタ１０２を介さず、ユーザ通信端末１０３も用いず、車両に搭載された盗難防止装置１０１に設けられた入力部２０１を通じて、センタ１０２から伝達された暗証コードを入力する。
【００４６】
入力部２０１に入力された暗証コードはユーザ判定部１０６に送られ、センタ１０２から通信により伝達され保持されている暗証コードを照合される。これら暗証コードが一致した場合、ユーザ判定部１０６は正規ユーザによる解除要求であると判定し、制御部１０５にエンジンの始動を許可する指令をエンジンＥＣＵ等に出すように指示する。
【００４７】
例えば車両を盗難した者などの第三者は、暗証コードを知らされておらず、入力部２０１に正しい暗証コードを入力することができないため、作動禁止状態を解除することはできない。
【００４８】
このように、本実施例によれば、正規ユーザに対してのみ発行される車両固有の暗証コードを用いて、正規ユーザであることが認証された場合のみ作動禁止状態を解除できるようにするため、遠隔操作によりエンジンの始動が禁止された車両について、正規ユーザには作動禁止状態を容易に解除できるようにしつつ、第三者には解除できないようにすることができる。
【００４９】
また、本実施例によれば、暗証コードを用いたユーザ判定が車両ローカルで行われるため、例えば盗難された車両が山奥で発見された場合など当該車両が通信レンジ圏外に位置する場合であっても作動禁止状態を解除することができる。
【００５０】
なお、本実施例の変形例として、センタ１０２が正規ユーザに対して発行する暗証コードが例えば郵送などの電気通信以外の手段で正規ユーザに届けられるようにすればよりセキュリティを高めることができる。
【実施例３】
【００５１】
次に、図３を参照して本発明の実施例３について説明する。図３は、本実施例に係る車両盗難防止システムの概略図である。上述の実施例１と同じ構成要素には同じ符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５２】
上述の実施例１及び２では正規ユーザに対してのみ発行される暗証コードを利用して正規ユーザか否かの判定を行う場合であったが、本実施例では、暗証コードの利用に代わり、生体認証（バイオメトリクス認証）を利用して正規ユーザの認証を行う。
【００５３】
具体的には、例えば、指紋、声紋、顔面、虹彩、網膜、手のひら静脈などの個人差を利用し、予め登録された正規ユーザの生体的特徴とセンサで感知された生体的特徴とを照合して一致するか否かによって正規ユーザの認証を行う。生体認証自体については、様々な手法・装置が研究・開発されており、ここでは詳述しないが、本実施例では個人を識別し得るものであればあらゆる任意の種類の生体認証を採用することができる。
【００５４】
本実施例において、正規ユーザは、自分の車両における作動禁止状態を解除するためには、センタ１０２を介さず、ユーザ通信端末１０３も用いず、車両に搭載された盗難防止装置１０１に設けられたセンサ部３０１を通じて、所定の生体的特徴を入力する。
【００５５】
センサ部３０１は、シートに座った操作者に対して作動するようにインパネ付近に設けられてもよく、或いは、乗車しようとする者に対して作動するようにドアノブ付近に設けられてもよく、或いは、両方に設けられてもよい。
【００５６】
センサ部３０１に感知された生体的特徴はユーザ判定部１０６に送られ、予め記録されている正規ユーザの生体的特徴と照合される。これら生体的特徴が一致した場合、ユーザ判定部１０６は正規ユーザによる解除要求であると判定し、制御部１０５にエンジンの始動を許可する指令をエンジンＥＣＵ等に出すように指示する。
【００５７】
例えば車両を盗難した者などの第三者は、正規ユーザと生体的特徴が異なるため、作動禁止状態を解除することはできない。
【００５８】
このように、本実施例によれば、生体認証を利用して正規ユーザであることが認証された場合のみ作動禁止状態を解除できるようにするため、遠隔操作によりエンジンの始動が禁止された車両について、正規ユーザには作動禁止状態を容易に解除できるようにしつつ、第三者には解除できないようにすることができる。
【００５９】
また、本実施例によれば、ユーザ判定が通信を利用せずに行われるため、圏外又は故障などの理由によって車両用盗難防止装置１０１の通信機能もユーザ通信端末１０３もいずれも通信不可能な場合であっても、正規ユーザであれば容易に作動禁止状態を解除することができる。
【００６０】
また、本実施例によれば、シートに座っている車両操作者に対して自動的にユーザ判定を実行するようにすることも可能であるため、例えば車両走行中に作動禁止信号が受信された場合には自動的にユーザ判定を実行するように設定することによって、運転者が正規ユーザであれば該作動禁止信号を迅速に無効にすることができる。
【００６１】
なお、本実施例において、利用される生体認証が顔面認証や虹彩認証などのユーザ操作・動作が不要な種類のものであれば、正規ユーザは特段の操作・行動をしなくても自動的に判定が実行されるため、特にユーザ利便性が高い。
【００６２】
以上、本発明の実施例１〜３について説明したが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００６３】
例えば、上記実施例１〜３の説明において、ユーザ通信端末１０３の具体例として携帯電話を挙げたが、他の種類の無線通信機器であってもよく、更にはパーソナル・コンピュータなどの有線接続された通信機器であってもよい。
【００６４】
また、上記実施例１及び２において、暗証コードは車両に固有なものであるとしたが、正規ユーザ又は２人以上の正規ユーザ・グループ（家族や会社の同僚など）に固有なものとしてもよい。同様に、上記実施例３において、２人以上の正規ユーザ・グループの生体的特徴を予め記録しておき、該グループに属する者であれば誰でも作動禁止状態を解除できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、車両盗難防止システムや車両用盗難防止装置などの車両向けセキュリティシステムに利用できる。車両の外観、重量、サイズ、走行性能等は問わない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の実施例１に係る車両盗難防止システムの概略図である。
【図２】本発明の実施例２に係る車両盗難防止システムの概略図である。
【図３】本発明の実施例３に係る車両盗難防止システムの概略図である。
【符号の説明】
【００６７】
１０１  車両用盗難防止装置
１０２  センタ
１０３  ユーザ通信端末
１０４  通信部
１０５  制御部
１０６  ユーザ判定部
２０１  入力部
３０１  センサ部
【図１】
2005239079.tif 000003
【図２】
2005239079.tif 000004
【図３】
2005239079.tif 000005