(57)【要約】【課題】伝送速度能力が相対的に低い装置が接続される場合においても相互に情報の伝送を可能とする伝送速度設定装置を提供する。【解決手段】ネットワークとしてのＩＥＥＥ１３９４シリアルバスに接続される複数の装置間における伝送速度を設定する場合に、送信装置と受信装置との間の物理的なパス上に存在する装置の物理層の対応スピードを検出し、かつ送信装置の伝送速度及び受信装置の伝送速度を検出し（ステップＳ４１）、受信装置から送信装置へのデータ伝送が可能となる伝送速度を設定する（ステップＳ４３）。【選択図】      図１２
2005039487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報を送信する送信装置と、前記送信された情報を当該ネットワークを介して受信する受信装置と、の間で接続を確立して前記情報の送受信を行う際の伝送速度を設定する伝送速度設定装置において、
前記ネットワークを介して前記接続を確立する際に、前記送信装置において前記情報を送信する際の前記伝送速度である送信速度と、前記受信装置において前記情報を受信する際の前記伝送速度である受信速度と、を少なくとも検出する検出手段と、
前記検出された送信速度及び受信速度に対応して、実際の前記送信速度を前記受信速度と同値に設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする伝送速度設定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の伝送速度設定装置において、
前記送信装置と前記受信装置との間の前記情報の伝送経路となる前記ネットワーク上に、前記情報を中継する中継装置が存在する場合に、
前記検出手段は、前記中継装置において前記情報の中継が可能な前記伝送速度である中継速度を更に検出し、
前記設定手段は、前記検出された送信速度、受信速度及び中継速度に基づいて、前記送信速度を、前記受信速度又は前記中継速度のいずれか低い方の速度と同値に設定することを特徴とする伝送速度設定装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の伝送速度設定装置において、
前記ネットワーク上における前記情報の伝送が時分割的に行われる場合に、
前記設定手段は、前記伝送のために前記ネットワークが占有されている占有時間を確保することにより前記送信速度の設定を行うことを特徴とする伝送速度設定装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の伝送速度設定装置において、
前記送信装置が、前記ネットワークに接続されている他の装置との間で前記情報の送受信を行うための接続を当該ネットワーク上で既に確立している場合に、
前記送信装置と前記受信装置との間の前記接続は、前記既に確立された接続において前記情報の伝送のために使用されているチャンネルを利用して行われ、
前記検出手段は、前記既に確立された接続における前記情報の伝送速度を前記送信速度として検出することを特徴とする伝送速度設定装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の伝送速度設定装置において、
前記受信装置は相異なる複数の前記受信速度により前記情報の受信が可能とされていると共に、
前記設定手段は、複数の前記受信速度のうち最も速い受信速度と同値に前記送信速度を設定することを特徴とする伝送速度設定装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の伝送速度設定装置において、
前記ネットワークを構成するバスが、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ    ｏｆ    Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ    ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４規格に則ったシリアルバスであることを特徴とする伝送速度設定装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の伝送速度設定装置と、前記送信装置と、前記受信装置と、を少なくとも含み、前記ネットワークを介して前記情報の伝送が行われることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項８】
ネットワークを介して情報を送信する送信装置と、前記送信された情報を当該ネットワークを介して受信する受信装置と、の間で接続を確立して前記情報の送受信を行う際の伝送速度を設定する伝送速度設定方法において、
前記ネットワークを介して前記接続を確立する際に、前記送信装置において前記情報を送信する際の前記伝送速度である送信速度と、前記受信装置において前記情報を受信する際の前記伝送速度である受信速度と、を少なくとも検出する検出工程と、
前記検出された送信速度及び受信速度に対応して、実際の前記送信速度を前記受信速度と同値に設定する設定工程と、
を備えることを特徴とする伝送速度設定方法。
【請求項９】
ネットワークを介して情報を送信する送信装置と、前記送信された情報を当該ネットワークを介して受信する受信装置と、の間で接続を確立して前記情報の送受信を行う際の伝送速度を設定する伝送速度設定装置に含まれるコンピュータを、
前記ネットワークを介して前記接続を確立する際に、前記送信装置において前記情報を送信する際の前記伝送速度である送信速度と、前記受信装置において前記情報を受信する際の前記伝送速度である受信速度と、を少なくとも検出する検出手段、及び、
前記検出された送信速度及び受信速度に対応して、実際の前記送信速度を前記受信速度と同値に設定する設定手段、
として機能させることを特徴とする伝送速度設定用プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の伝送速度設定用プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【請求項１１】
複数の装置間で接続を確立されて情報の送受信が行われるネットワークに接続される伝送速度設定装置において、
いずれか一の前記装置を対象とする前記接続が切断された場合に、他の前記装置の夫々における情報の伝送速度を検出する検出手段と、
前記検出された夫々の伝送速度に基づいて、前記情報を送信する前記他の装置である送信装置において前記情報を送信する際の前記伝送速度である送信速度を、前記情報を受信する前記他の装置である受信装置において受信する際の前記伝送速度のうち最も速い当該伝送速度に設定する設定手段と、
を備えることを特徴とする伝送速度設定装置。
【請求項１２】
請求項１から６のいずれか一項に記載の伝送速度設定装置と、請求項１１に記載の伝送速度設定装置と、前記送信装置と、前記受信装置と、を含み、前記ネットワークを介して前記情報の伝送が行われることを特徴とする情報伝送システム。
【請求項１３】
複数の装置間で接続を確立されて情報の送受信が行われるネットワークに接続される伝送速度設定方法において、
いずれか一の前記装置を対象とする前記接続が切断された場合に、他の前記装置の夫々における情報の伝送速度を検出する検出工程と、
前記検出された夫々の伝送速度に基づいて、前記情報を送信する前記他の装置である送信装置において前記情報を送信する際の前記伝送速度である送信速度を、前記情報を受信する前記他の装置である受信装置において受信する際の前記伝送速度のうち最も速い当該伝送速度に設定する設定工程と、
を備えることを特徴とする伝送速度設定方法。
【請求項１４】
複数の装置間で接続を確立されて情報の送受信が行われるネットワークに接続される伝送速度設定装置に含まれるコンピュータを、
いずれか一の前記装置を対象とする前記接続が切断された場合に、他の前記装置の夫々における情報の伝送速度を検出する検出手段、及び、
前記検出された夫々の伝送速度に基づいて、前記情報を送信する前記装置である送信装置において前記情報を送信する際の送信速度を、前記情報を受信する前記装置である受信装置において受信可能な前記伝送速度のうち最も速い当該伝送速度に設定する設定手段、
として機能させることを特徴とする伝送速度設定用プログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の伝送速度設定用プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願は、伝送速度設定装置、伝送速度設定方法並びに伝送速度設定方法を実行するためのプログラム及び当該プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属し、より詳細には、複数の装置間で接続を確立して情報の送受信が行われるネットワークにおいて、送受信が可能となるような装置間の伝送速度を設定する伝送速度設定装置、伝送速度設定方法並びに伝送速度設定方法を実行するためのプログラム及び当該プログラムが記録された情報記録媒体の技術分野に属する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、複数の情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータとデジタルビデオカメラ等）の間でシリアルバス等のネットワークを介してリアルタイムに情報を伝送するための規格として、いわゆるＩＥＥＥ１３９４規格（正式名称「ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ．１３９４−２０００  ＩＥＥＥ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｆｏｒ  ａ  Ｈｉｇｈ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ」）が広く用いられ、この規格に準拠したシリアルポートを備えたパーソナルコンピュータやデジタルビデオカメラ等が製品化されている。
【０００３】
このＩＥＥＥ１３９４規格においては、複数の情報処理装置（以下、単に装置と称する。）間をシリアルバスにより接続し、これら各装置間で複数チャンネル分の情報伝送を時分割的に実行するように規格化されている。なお当該規格においては、一のシリアルバスで接続されている系内では、最大で６３個の異なるチャンネルを用いて情報伝送できる。
【０００４】
このＩＥＥＥ１３９４規格は、高速の伝送速度で情報を伝送でき、いわゆるトポロジー形成の自由度が高く、アイソクロナス（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ）データ伝送によるリアルタイムデータの伝送に好適であるなど様々なメリットがあり、従来のインターフェース規格と比べても有用性が高い。
【０００５】
一方、上記したＩＥＥＥ１３９４規格に準拠したシリアルインタフェースを通じて相互接続されている各装置には、上記ＩＥＥＥ１３９４規格に加えて「ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格」と称される規格に準拠して装置相互間の接続状態を管理しているものがある。
【０００６】
そして、このＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格の下では、各装置間でデータ伝送用の接続が確立される際、当該データ伝送を行うための論理的なプラグ（端子）を各装置上に定義し、更に各プラグに対して当該プラグの接続状態を示す情報（より具体的には、そのプラグを介して確立されている接続の数やそのプラグに接続されている装置の識別情報等）をリアルタイムに記憶するレジスタメモリ（以下、当該レジスタメモリを単にプラグレジスタと称する）を定義し、そのプラグを介した接続状態の変化に応じて当該プラグレジスタの記憶内容を更新する制御により、当該各接続状態が管理される。
【０００７】
一方、各装置はデータ伝送が可能な速度として各装置に固有の伝送速度能力を有しており、ＩＥＥＥ１３９４規格では互いに異なる伝送速度を有する装置群を一のシリアスバス上に混在することが認められている。例えば情報を受信する受信装置においては当該伝送速度能力を超える伝送速度で伝送されてくるデータを受信することはできない。そのため、ある装置群の間で接続を確立する際には、当該装置群の全ての装置が有する夫々の伝送速度能力（当該装置においてデータの送受信が可能な最大伝送速度）を考慮して実際の伝送速度がプラグレジスタに設定され、当該設定された伝送速度でデータが伝送される。この場合、シリアルバスの使用帯域を効率的に使用するため、可能な限り高伝送速度で設定されることとなる。
【０００８】
また、ＩＥＥＥ１３９４規格においては、各装置からの情報はアイソクロナスサイクル（ここで、「サイクル」とは、シリアルバス上を時分割的に分割して形成される一のサイクルをいう。）と称される単位毎に纏められて送信される。このアイソクロナスサイクルには、他のアイソクロナスサイクル内に含まれる情報と同期して伝送される情報（具体的には、画像情報又はオーディオ情報等）が含まれるアイソクロナス伝送領域と、他の情報とは無関係に非同期で伝送される情報（具体的には、上記画像情報又はオーディオ情報の出力等を制御するための制御情報等）が含まれるアシンクロナス伝送領域とが含まれている。そして、このアイソクロナス伝送領域内の情報が異なったチャンネル毎に時分割されており、夫々のチャンネル毎に異なった情報が伝送される。
【０００９】
このとき、当該アイソクロナス伝送領域においては、一のアイソクロナスサイクル内におけるアイソクロナス伝送領域の時間的長さが最大で１００μｓｅｃであることが規格化されており、従って、一のアイソクロナス伝送領域内の各チャンネルに割り当てられる情報がその伝送のために占有する時間の合計も１００μｓｅｃ以下とする必要がある。この時、当該一のチャンネルがアイソクロナスサイクル内で占有する伝送時間が帯域（伝送占有時間）である。
【００１０】
そこで、ＩＥＥＥ１３９４規格では、ある装置群で既に接続が確立されている場合において、送信装置の同じプラグレジスタに対して新たな受信装置との間で新たな接続を重ね張り（いわゆるオーバーレイコネクション）し、既に確立された接続のアイソクロナスリソースをそのまま使用することが可能とされている。そしてこの場合、既に確立された接続における受信装置に加えて、新たに確立されたオーバーレイコネクションにおける受信装置においても、新たな帯域を確保することなく同じ送信装置から出力されるアイソクロナスデータを受信することが可能となる。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のオーバーレイコネクションに関するＩＥＥＥ１３９４規格おいては、既存の接続において設定されている伝送速度と異なる伝送速度能力の装置が接続される場合については想定されていなかった。
【００１２】
そのため、例えば既に確立されている接続において設定されている伝送速度が、オーバーレイコネクションされるべき受信装置が有する伝送速度能力より高い場合には、各装置間で当該オーバーレイコネクションを確立することができないという問題点があった。また、仮にオーバーレイコネクションが確立された場合でも、実際には必要なアイソクロナスデータを受信することができないという問題点もあった。
【００１３】
そこで、本発明は上記の各問題点を考慮して為されたものであり、その課題の一例としては、例えば伝送速度能力が相対的に低い装置が接続される場合においても相互に情報の伝送を可能とする伝送速度設定装置、伝送速度設定方法並びに伝送速度設定方法を実行するためのプログラム及び当該プログラムが記録された情報記録媒体を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して情報を送信する送信装置と、前記送信された情報を当該ネットワークを介して受信する受信装置と、の間で接続を確立して前記情報の送受信を行う際の伝送速度を設定する伝送速度設定装置において、前記ネットワークを介して前記接続を確立する際に、前記送信装置において前記情報を送信する際の前記伝送速度である送信速度と、前記受信装置において前記情報を受信する際の前記伝送速度である受信速度と、を少なくとも検出する検出手段と、前記検出された送信速度及び受信速度に対応して、実際の前記送信速度を前記受信速度と同値に設定する設定手段と、を備える。
【００１５】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の伝送速度設定装置と、前記送信装置と、前記受信装置と、を少なくとも含み、前記ネットワークを介して前記情報の伝送が行われるように構成される。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、ネットワークを介して情報を送信する送信装置と、前記送信された情報を当該ネットワークを介して受信する受信装置と、の間で接続を確立して前記情報の送受信を行う際の伝送速度を設定する伝送速度設定方法において、前記ネットワークを介して前記接続を確立する際に、前記送信装置において前記情報を送信する際の前記伝送速度である送信速度と、前記受信装置において前記情報を受信する際の前記伝送速度である受信速度と、を少なくとも検出する検出工程と、前記検出された送信速度及び受信速度に対応して、実際の前記送信速度を前記受信速度と同値に設定する設定工程と、を備える。
【００１７】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、ネットワークを介して情報を送信する送信装置と、前記送信された情報を当該ネットワークを介して受信する受信装置と、の間で接続を確立して前記情報の送受信を行う際の伝送速度を設定する伝送速度設定装置に含まれるコンピュータを、前記ネットワークを介して前記接続を確立する際に、前記送信装置において前記情報を送信する際の前記伝送速度である送信速度と、前記受信装置において前記情報を受信する際の前記伝送速度である受信速度と、を少なくとも検出する検出手段、及び、前記検出された送信速度及び受信速度に対応して、実際の前記送信速度を前記受信速度と同値に設定する設定手段、として機能させる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の伝送速度設定用プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されている。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項１１に記載の発明は、複数の装置間で接続を確立されて情報の送受信が行われるネットワークに接続される伝送速度設定装置において、いずれか一の前記装置を対象とする前記接続が切断された場合に、他の前記装置の夫々における情報の伝送速度を検出する検出手段と、前記検出された夫々の伝送速度に基づいて、前記情報を送信する前記他の装置である送信装置において前記情報を送信する際の前記伝送速度である送信速度を、前記情報を受信する前記他の装置である受信装置において受信する際の前記伝送速度のうち最も速い当該伝送速度に設定する設定手段と、を備える。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の伝送速度設定装置と、請求項１１に記載の伝送速度設定装置と、前記送信装置と、前記受信装置と、を含み、前記ネットワークを介して前記情報の伝送が行われるように構成される。
【００２１】
上記の課題を解決するために、請求項１３に記載の発明は、複数の装置間で接続を確立されて情報の送受信が行われるネットワークに接続される伝送速度設定方法において、いずれか一の前記装置を対象とする前記接続が切断された場合に、他の前記装置の夫々における情報の伝送速度を検出する検出工程と、前記検出された夫々の伝送速度に基づいて、前記情報を送信する前記他の装置である送信装置において前記情報を送信する際の前記伝送速度である送信速度を、前記情報を受信する前記他の装置である受信装置において受信する際の前記伝送速度のうち最も速い当該伝送速度に設定する設定工程と、を備える。
【００２２】
上記の課題を解決するために、請求項１４に記載の発明は、複数の装置間で接続を確立されて情報の送受信が行われるネットワークに接続される伝送速度設定装置に含まれるコンピュータを、いずれか一の前記装置を対象とする前記接続が切断された場合に、他の前記装置の夫々における情報の伝送速度を検出する検出手段、及び、前記検出された夫々の伝送速度に基づいて、前記情報を送信する前記装置である送信装置において前記情報を送信する際の送信速度を、前記情報を受信する前記装置である受信装置において受信可能な前記伝送速度のうち最も速い当該伝送速度に設定する設定手段、として機能させる。
【００２３】
上記の課題を解決するために、請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の伝送速度設定用プログラムが前記コンピュータにより読取可能に記録されている。
【００２４】
【発明の実施の形態】
次に、本願に好適な実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する各実施の形態は、ＩＥＥＥ１３９４規格に準拠して必要なデータの送受信を行う送信装置及び受信装置上において実行される当該伝送制御処理に対して本願を適用した場合の実施の形態である。
【００２５】
（Ｉ）ＩＥＥＥ１３９４規格に基づく情報伝送の概要
はじめに、本願の実施形態を具体的に説明する前に、上記ＩＥＥＥ１３９４規格に基づいた情報伝送の概要について図１乃至図１０を用いて一般的に説明する。
【００２６】
なお、図１は、ネットワークとしてのＩＥＥＥ１３９４のバス上に接続された複数の情報伝送機器が相互にデータを伝送可能なデータ伝送システムの概念を示す図であり、図２は上記プラグレジスタのアドレスマップについて示した図であり、図３は出力側のアウトプットマスタープラグレジスタ（以下、ｏＭＰＲ（ｏｕｔｐｕｔ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｐｌｕｇ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）と称する）のデータフォーマットについて示した図であり、図４は入力側のインプットマスタープラグレジスタ（以下、ｉＭＰＲ（ｉｎｐｕｔ    Ｍａｓｔｅｒ  Ｐｌｕｇ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）と称する）のデータフォーマットについて示した図であり、図５は出力側のプラグレジスタであるアウトプットプラグレジスタ（以下、ｏＰＣＲ（ｏｕｔｐｕｔ  ｐｌｕｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）と称する）のデータフォーマットについて示した図であり、図６は入力側のプラグレジスタであるインプットプラグレジスタ（以下、ｉＰＣＲ（ｉｎｐｕｔ  ｐｌｕｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）と称する）のデータフォーマットについて示した図である。
【００２７】
上述した如く、ＩＥＥＥ１３９４規格においては、各情報伝送装置同士の従来の物理的な信号接続に代わり、論理的な信号接続を行うためのプラグの概念が導入される。よって、ＩＥＥＥ１３９４のバス上でデータを送受信する際は、各情報伝送装置の仮想的なプラグを介して制御される。
【００２８】
ここで、図１においては、情報伝送装置としての三台の装置１０、１１及び１２がＩＥＥＥ１３９４上に接続されている場合を例に示している。このとき、各装置１０乃至１２は、データ出力に用いる出力プラグとデータ入力に用いる入力プラグとを仮想的に夫々備えており、特定の装置の出力プラグを経由してアイソクロナスデータがバス上に送出され、他の特定の装置の入力プラグを経由してアイソクロナスデータを受け取ることにより当該特定の装置間でデータ伝送を行うことができる。
【００２９】
より具体的には、図１に示すように、装置１１は出力プラグの属性を制御する出力プラグ制御レジスタ（ｏＰＣＲ：ｏｕｔｐｕｔ  ｐｌｕｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）１１１と、装置のｏＰＣＲに共通の属性を示す出力マスタープラグレジスタ（ｏＭＰＲ：ｏｕｔｐｕｔ  ｍａｓｔｅｒ  ｐｌｕｇ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）１１０と、を備えている。
【００３０】
また、装置１０は入力プラグの属性を示す入力プラグ制御レジスタ（ｉＰＣＲ：ｉｎｐｕｔ  ｐｌｕｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）１０１と、装置のｉＰＣＲに共通の属性を制御する入力マスタープラグレジスタ（ｉＭＰＲ：ｉｎｐｕｔ  ｍａｓｔｅｒ  ｐｌｕｇ  ｒｅｇｉｓｔｅｒ）１００と、を備え、同様に装置１２はｉＰＣＲ１２１と、ｉＭＰＲ１２０と、を備えている。
【００３１】
ここで、各装置間のアイソクロナスデータの伝送は、図１に示すように、ネットワークとしてのＩＥＥＥ１３９４シリアルバス上に設定されたアイソクロナスチャンネル（以下、単に「チャンネル」という）を経由して行われる。なお、図１においては、装置１１はｏＭＰＲ及びｏＰＣＲを１個づつ持ち、装置１０及び１２はｉＭＰＲ及びｉＰＣＲを夫々１個づつ持っているとともに、各装置１０乃至１２の間を結ぶ１系統のチャンネル１４が確立される例を示している。
【００３２】
このチャンネル１４は、各装置のｉＰＣＲとｏＰＣＲを結び付けるパスとして機能し、各ＰＣＲを適切に設定することにより所望のチャンネル１４を設定することができる。各装置のチャンネル１４へのコネクションの形態としては、Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ（ｐ２ｐ）コネクションと、ブロードキャスト（ｂｒｏａｄｃａｓｔ）コネクションの２種類がある。
【００３３】
このうちｐ２ｐコネクションは、特定の装置の１つのｏＰＣＲと他の装置の１つのｉＰＣＲとを、１つのチャンネルに結び付けるコネクションの形態であり、例えば、音楽情報のダビングなどの、一対一の装置間の接続を保護する必要がある場合にはｐ２ｐコネクションが用いられる。なお、後述するように、１つのＰＣＲに既に存在するｐ２ｐコネクションに対し、別のｐ２ｐコネクションを重ね張り（オーバーレイ）することも可能である。
【００３４】
図１では、装置１１のｏＰＣＲ１１１と装置１０のｉＰＣＲ１０１とを、１つのチャンネル１４に結び付けてｐ２ｐコネクションを確立し、更に装置１１のｏＰＣＲ１１１と装置１２のｉＰＣＲ１２１との間で同じチャンネル１４を利用してオーバーレイコネクションを確立した場合を表している。
【００３５】
また、ブロードキャストコネクションには、特定の装置の１つのｏＰＣＲを１つのアイソクロナスチャンネルに結び付けるコネクションの形態であるブロードキャストアウトコネクション（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ−ｏｕｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）、及び、特定の装置の１つのｉＰＣＲを１つのチャンネルに結び付けるコネクションの形態であるブロードキャストインコネクション（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ−ｉｎ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）の２つがある。図１に示すブロードキャストコネクションは、装置１１のｏＰＣＲ１１１を１つのチャンネル１４に結び付けるブロードキャストアウトコネクションの例を示している。
【００３６】
続いて、プラグレジスタのデータフォーマットについて説明する。
【００３７】
上述したＩＥＥＥ１３９４規格では、その規格下で必要なデータのパケット通信を複数の装置間で行う場合、ネットワークであるシリアルバスに接続されているデータ受信側の装置におけるそのデータの書き込み先を示すアドレスや、データ送信側の装置におけるそのデータの読出し元を示すアドレスを、ＩＥＥＥ１２１２規格に準拠した６４ビット幅のアドレス空間内に記述することが規定されている。そして、このアドレス空間における上位１０ビット分はバスＩＤ（すなわち、シリアル接続されている装置間を繋いでいる各シリアルバス同士を識別するための識別情報）を表し、それに続く６ビット分は装置番号（すなわち、シリアル接続されている装置を識別するための識別情報）を表し、このバスＩＤと装置番号を合わせた１６ビット分の情報が装置ＩＤとして規定されている。
【００３８】
更に、装置ＩＤに続く４８ビット分は当該装置ＩＤを有する装置内におけるメモリ等内の記憶番地を示すアドレス空間となる。この４８ビット分のアドレス空間中の上位２０ビット分により示されるメモリ等内の領域は、一の装置内で閉じた（完結した）読み出し要求等に対して自由に使用できるプライベート空間と、当該装置間の情報交換に用いられる初期アドレス等と、に大別される。
【００３９】
更に、この２０ビット分に続く２８ビット分のアドレス空間のうち、図２左に示すアドレス「０９００ｈ」（「ｈ」は１６進数であることを示す）乃至「０９ＦＦｈ」の領域が、ＩＥＣ−６１８８３Ｐａｒｔ１規格に規定される上記プラグレジスタ（ＰＣＲ）のための領域として規定されている。
【００４０】
ここで、上述したように、プラグレジスタは、シリアルバス及びそれにより接続されている各装置のインターフェースを介して当該各装置に対するデータ伝送を制御するとき、論理的に従来のアナログ的なインターフェースに類似した信号経路を形成するべく、プラグという概念がレジスタ内に実体化されたものである。
【００４１】
そして、図２に示すように各装置は、当該各装置固有の出力プラグの情報を示すｏＭＰＲ２０と入力プラグの情報を示すとｉＭＰＲ２２とを備え、更に各装置は、出力用のプラグの属性を示すｏＰＣＲ２１と、入力用のプラグの属性を示すｉＰＣＲ２３と、を備える。
【００４２】
ここで、ｏＭＰＲ２０及びｉＭＰＲ２２については、各装置が夫々を複数備えることはないが、ｏＰＣＲ２１及びｉＰＣＲ２３については、各装置に複数備えることが可能である。
【００４３】
より具体的には、図２に示すように、夫々最大３１個のｏＰＣＲ２１０及びｉＰＣＲ２３０を備えることが可能である。そして、接続が確立されている装置間におけるアイソクロナスデータとしてのデータの流れは、これらのプラグに対応する上記各プラグレジスタの更新を行うことによって制御される。
【００４４】
一方、上記ｏＭＰＲ２０、ｉＭＰＲ２２、ｏＰＣＲ２１０及びｉＰＣＲ２３０は、夫々３２ビット幅のレジスタ空間として規定されており、その内部は複数の領域に分けられて構成されている。
【００４５】
次に、上記ｏＭＰＲ２０、ｉＭＰＲ２２、ｏＰＣＲ２１０及びｉＰＣＲ２３０の記述内容を示すデータフォーマットについて、具体的に図３乃至図６を用いて説明する。
【００４６】
図３に示すように、ｏＭＰＲ２０は、伝送速度能力（ｄａｔａ  ｒａｔｅ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ）領域３１と、ブロードキャストチャンネルベース（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｈａｎｎｅｌ  ｂａｓｅ）領域３２とノンパーシステントエクステンション（Ｎｏｎ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ）領域３３と、パーシステントエクステンション（Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ  ｆｉｅｌｄ）領域３４と、予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）３５と出力プラグ数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｏｕｔｐｕｔ  ｐｌｕｇｓ）領域３６と、により構成されている。
【００４７】
このうち、伝送速度能力領域３１は自装置が送信可能なアイソクロナスデータの最大伝送速度としての伝送速度を示す領域である。より具体的には、ＩＥＥＥ１３９４ａ−２０００規格においては、伝送速度としてはＳ１００（１００Ｍｂｐｓ）、Ｓ２００（２００Ｍｂｐｓ）及びＳ４００（４００Ｍｂｐｓ）が定義されており、当該領域においては夫々「００ｂ」、「０１ｂ」及び「１０ｂ」としてコード化される。
【００４８】
また、ブロードキャストチャンネルベース領域３２は、各ｏＰＣＲでブロードキャストアウトコネクションを確立する際のチャンネル番号を決定するベースとなるチャンネルを示す領域である。より具体的には，ブロードキャストチャンネルベース３２の値をＢとすると、各ｏＰＣＲに確立されるブロードキャストアウトコネクションのチャンネルナンバーＮは以下の式で決定される。
【００４９】
【数１】
ｉｆ  Ｂ＜６３  ｔｈｅｎ  Ｎ＝（Ｂ＋ｉ）ｍｏｄ６３；
ｉｆ  Ｂ＝６３  ｔｈｅｎ  Ｎ＝６３；
更に、ノンパーシステントエクステンション領域３３、パーシステントエクステンション領域３４及び予備領域３５は将来の拡張のために定義された領域であり、出力プラグ数領域３６は、当該装置が有するｏＰＣＲの数を示す領域である。
【００５０】
次に、図４に示すように、ｉＭＰＲ２２は、伝送速度能力領域４１と、ノンパーシステントエクステンション領域４３と、パーシステントエクステンション領域４４と、予約領域４２及び４５と、入力プラグ数（Ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  ｉｎｐｕｔ  ｐｌｕｇｓ）領域４６と、により構成されている。
【００５１】
このうち、伝送速度能力領域４１は、自装置が受信可能なアイソクロナスデータの最大伝送速度を示す領域である。
【００５２】
また、ノンパーシステントエクステンション領域４３、パーシステントエクステンション領域４４並びに予約領域４２及び４５は将来の拡張のために定義された領域であり、入力プラグ数領域４６は当該自装置が有するｉＰＣＲの数を示す領域である。
【００５３】
次に、図５に示すように、ｏＰＣＲ２１０は、オンライン（Ｏｎ−ｌｉｎｅ）領域５１と、ブロードキャストコネクションカウンタ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｕｎｔｅｒ）領域５２と、ｐ２ｐコネクションカウンタ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｕｎｔｅｒ）領域５３と、予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）５４と、チャンネル番号（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ）領域５５と、伝送速度（Ｄａｔａ  ｒａｔｅ）領域５６と、オーバーヘッドＩＤ（Ｏｖｅｒｈｅａｄ  ＩＤ）領域５７と、ペイロード（Ｐａｙｌｏａｄ）領域５８と、により構成されている。
【００５４】
このうち、オンライン領域５１は、そのｏＰＣＲ２１０が対応する出力プラグがオンライン（＝１）又はオフライン（＝０）のいずれであるかを示す領域であり、ブロードキャストコネクションカウンタ領域５２は、そのｏＰＣＲ２１０が対応する出力プラグを経由して形成しているブロードキャストアウトコネクションの数を示す領域である。更に、ｐ２ｐコネクションカウンタ５３領域は、そのｏＰＣＲ２１０が対応する出力プラグを経由して形成されているｐ２ｐコネクションの数を示す領域であり、予約領域５４は将来の機能拡張用の領域である。
【００５５】
また、チャンネル番号領域５５は、アイソクロナスデータの伝送に用いられるチャンネルの番号を示す領域であり、伝送速度領域５６はデータを伝送する際の伝送速度を表す領域であり、オーバーヘッドＩＤ領域５７はアイソクロナスデータに付加されるオーバーヘッド量を示す領域であり、ペイロード領域５８は一サイクル毎に伝送されるアイソクロナスデータのデータ量を示す領域である。
【００５６】
ここで、送信されるアイソクロナスデータフローに必要な帯域をＢＷＵとした場合、帯域ＢＷＵはオーバーヘッドＩＤ領域５７及びペイロード領域５８等に記述されている値を用いて以下の式で計算される。
【００５７】
【数２】
2005039487.tif 000003
なお、上記において，「ＤＲ」は伝送速度係数であり、Ｓ１００では「１６」となり、Ｓ２００では「８」となり、Ｓ４００では「４」となる。また「Ｃ」及び「Ｋ」は定数で、夫々Ｃ＝３２及びＫ＝３の値をとる。
【００５８】
そして、コネクションを確立する際には、上記帯域ＢＷＵをＩＲＭ（Ｉｓｏｃｈｒｏｎｏｕｓ    Ｒｅｓｏｕｒｃｅ    Ｍａｎａｇｅｒ）のＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタから確保することとなる。ここで、ＩＲＭは、形成されたツリー内にある全ての装置の通信状態（具体的には、各装置の使用チャンネル及び帯域）を管理し、他の装置が識別可能に現在の使用チャンネル及び現在各装置において占有されている帯域を表示する装置である。
【００５９】
次に、図６に示すように、ｉＰＣＲ２３０は、オンライン（Ｏｎ−ｌｉｎｅ）領域６１と、ブロードキャストコネクションカウンタ（Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｕｎｔｅｒ）領域６２と、ｐ２ｐコネクションカウンタ（Ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｕｎｔｅｒ）領域６３と、予約領域（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）６４及び６６と、チャンネル番号（Ｃｈａｎｎｅｌ  ｎｕｍｂｅｒ）領域６５と、により構成されている。
【００６０】
このうち、オンライン領域６１はそのｉＰＣＲ２３０が対応する入力プラグがオンライン又はオフラインのいずれであるかを示す領域であり、ブロードキャストコネクションカウンタ領域６２はそのｉＰＣＲ２３０が対応する入力プラグを経由して形成されているブロードキャストコネクションの数を示す領域である。また、ｐ２ｐコネクションカウンタ領域６３はそのｉＰＣＲ２３０が対応する入力プラグを経由して構成されているｐ２ｐコネクションの数を示す領域であり、予約領域６４及び６６は将来の機能拡張用の領域であり、チャンネル番号領域６５はアイソクロナスデータの伝送に用いられるチャンネルの番号を示す領域である。
【００６１】
続いて、上述の図１に示す場合を例として、ｐ２ｐコネクションを確立する際の具体的な処理の流れについて、図７を用いて説明する。
【００６２】
なお、図７は、装置１０と装置１１との間におけるｐ２ｐコネクション確立処理の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
まず、コントローラとしての装置１１は、シリアルバス１３上に存在するＩＲＭ（図示せず）のＣＨＡＮＮＥＬＳ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタ及びＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタからアイソクロナスリソース（チャンネル及び帯域）を獲得する処理を行う（ステップＳ１１）。ここで、ＣＨＡＮＮＥＬＳ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタは、チャンネルの使用状況を表す６４ビットのレジスタであり、各チャンネルが「０」であれば使用中であり、「１」であれば未使用であることを表す６４チャンネル分のデータを保持している。また、ＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタは、アイソクロナス伝送に使用可能な帯域を示す数値を格納するレジスタであり、１６００Ｍｂｐｓの伝送速度で３２ビットのデータ伝送に要する時間を１ユニット（約２０ｎｓｅｃ）とし、これを単位に表される。
【００６４】
具体的には、装置１１はＩＲＭに対してロックトランザクションを発行し、ＣＨＡＮＮＥＬＳ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタ及びＢＡＮＤＷＩＤＴＨ＿ＡＶＡＩＬＡＢＬＥレジスタを更新することにより、使用したいチャンネル１４及び帯域を確保する。なお、ＩＲＭは一つのバス上でＩＲＭの能力を有する装置のうちバスリセット発生後に一つの装置が選定される。
【００６５】
図７のフローに戻り、ステップＳ１１の処理後、装置１１は送信されてきた内容からアイソクロナスリソースの獲得に成功したか否か判断する（ステップＳ１２）。
【００６６】
使用したいチャンネル１４及び帯域が確保できず、アイソクロナスリソースの獲得に失敗したと判断された場合には（ステップＳ１２：Ｎｏ）、ｐ２ｐコネクションの確立に失敗したものとして処理を終了する（ステップＳ２１）。
【００６７】
一方、ステップＳ１２の判断において、アイソクロナスリソースの獲得に成功したと判断された場合には（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、獲得したチャンネル１４を装置１１のｏＰＣＲ１１１及び装置１０のｉＰＣＲ１０１の更新値として設定する（ステップＳ１３）。
【００６８】
加えて、装置１１のｏＰＣＲ１１１の更新値として伝送速度とオーバーヘッドＩＤを設定する（ステップＳ１４）。ここで、設定される伝送速度としては、送信側の装置１１及び受信側の装置１０の伝送速度能力に応じて決定される。
【００６９】
そして、装置１１のｐ２ｐコネクションカウンタ１１２及び装置１０のｐ２ｐコネクションカウンタ１０２をインクリメントし夫々の更新値として設定し（ステップＳ１５）、これらの更新値により装置１１のｏＰＣＲ１１１及び装置１０のｉＰＣＲ１０１を更新する処理をロックトランザクションにより行う（ステップＳ１６）。
【００７０】
そして装置１１は、ｏＰＣＲ１１１及びｉＰＣＲ１０１の更新に成功したか否か判断する（ステップＳ１７）。
【００７１】
ｏＰＣＲ１１１及びｉＰＣＲ１０１の両方の更新に成功したと判断された場合には（ステップＳ１７：Ｙｅｓ）、ｐ２ｐコネクションの確立に成功したものとして処理を終了する（ステップＳ１８）。
【００７２】
ステップＳ１７の判断において、ｏＰＣＲ１１１又はｉＰＣＲ１０１のいずれか一方でも更新に失敗したと判断された場合には（ステップＳ１７：Ｎｏ）、ｏＰＣＲ１１１及びｉＰＣＲ１０１の両方の更新に失敗したか否か判断する（ステップＳ１９）。
【００７３】
ｏＰＣＲ１１１及びｉＰＣＲ１０１の両方の更新に失敗したと判断された場合には（ステップＳ１９：Ｙｅｓ）、ｐ２ｐコネクションの確立に失敗したものとして処理される（ステップＳ２１）。
【００７４】
ステップＳ１９の判断において、ｏＰＣＲ１１１又はｉＰＣＲ１０１のいずれか一方の更新に失敗したと判断された場合には（ステップＳ１９：Ｎｏ）、更新に成功したｏＰＣＲ１１１又はｉＰＣＲ１０１に対してコネクション切断の処理を行う（ステップＳ２０）。具体的には、更新に成功したｏＰＣＲ１１１又はｉＰＣＲ１０１のｐ２ｐコネクションカウンタをデクリメントし、デクリメントした結果、当該ｐ２ｐコネクションカウンタが「０」となった場合には、コネクションが存在しない状態となるため、当該更新に成功したｏＰＣＲ１１１又はｉＰＣＲ１０１で使用されていたアイソクロナスリソースをＩＲＭへ返却する処理が行われる。当該処理後はｐ２ｐコネクションの確立に失敗したものとして処理を終了する（ステップＳ２１）。
【００７５】
なお、上述の図１においては、装置１０と装置１１との間で図１左に破線で示す装置１１から装置１０へのデータ伝送のためのｐ２ｐコネクションが確立し、データの伝送が行われる際の当該チャンネル１４を仮想的にシリアルバス１３内に示している。
【００７６】
続いて、以上説明した処理により図１において装置１０と装置１１との間でｐ２ｐコネクションが確立している場合、当該コネクションに対して新たなコネクションを重ね張り（オーバーレイ）する際の従来の処理について、図８を用いて説明する。なお、図８は従来のオーバーレイコネクションの確立処理の流れを示すフローチャートである。
【００７７】
まず、コントローラとしての装置１２は、オーバーレイコネクションを行う対象となる装置１１のｏＰＣＲ１１１のチャンネル番号を確認し、当該チャンネル番号を装置１２のｉＰＣＲ１２１の更新値として設定する（ステップＳ３１）。
【００７８】
そして、装置１２は、装置１１のｏＰＣＲ１１１のｐ２ｐコネクションカウンタ１１２及び装置１２のｉＰＣＲ１２１のｐ２ｐコネクションカウンタ１２２をインクリメントし、当該インクリメント後の値を夫々更新値として設定し（ステップＳ３２）、設定した更新値で装置１１のｏＰＣＲ１１１及び装置１２のｉＰＣＲ１２１を更新する処理を行う（ステップＳ３３）。
【００７９】
そして装置１２は、ｏＰＣＲ１１１及びｉＰＣＲ１２１の更新に成功したか否か判断する（ステップＳ３４）。
【００８０】
ｏＰＣＲ１１１及びｉＰＣＲ１２１の両方の更新に成功したと判断された場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、オーバーレイコネクションが確立されたものとして処理される（ステップＳ３５）。そして、既に確立されたｐ２ｐコネクションの装置１０に加えて、新たに確立されたオーバーレイコネクションの装置１２も同じ装置１１から出力されるアイソクロナスデータをチャンネル１４を通じて受信することが可能となる。
【００８１】
なお、この場合オーバーレイコネクションの装置１２にデータ伝送する際の伝送速度は、既に確立されていたｐ２ｐコネクションで用いられていたチャンネル１４における伝送速度となる。
【００８２】
ステップＳ３４の判断に戻り、ｏＰＣＲ１１１又はｉＰＣＲ１２１のいずれか一方でも更新に失敗したと判断された場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、ｏＰＣＲ１１１及びｉＰＣＲ１２１の両方の更新に失敗したか否か判断する（ステップＳ３６）。
【００８３】
ｏＰＣＲ１１１及びｉＰＣＲ１２１の両方の更新に失敗したと判断された場合には（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、ｐ２ｐのオーバーレイコネクションの確立に失敗したものとして処理される（ステップＳ３８）。
【００８４】
ステップＳ３６の判断において、ｏＰＣＲ１１１又はｉＰＣＲ１２１のいずれか一方の更新に失敗したと判断された場合には（ステップＳ３６：Ｎｏ）、更新に成功したｏＰＣＲ１１１又はｉＰＣＲ１２１に対してコネクション切断の処理を行う（ステップＳ３７）。具体的には、更新に成功したｏＰＣＲ１１１又はｉＰＣＲ１２１のｐ２ｐコネクションカウンタ１２２をデクリメントし、デクリメントした結果、当該デクリメントしたｐ２ｐコネクションカウンタの値が「０」となった場合には、更新後の当該プラグにおけるコネクションが存在しないことを意味する。そのため、使用されていたアイソクロナスリソースをＩＲＭへ返却する処理が行われる。当該返却処理後はオーバーレイコネクションの確立に失敗したものとして処理を終了する（ステップＳ３８）。
【００８５】
以上のようにして、シリアルバス１３によって接続されている装置１１乃至１２間でオーバーレイコネクションを確立しデータ伝送が行われることとなる。
【００８６】
次に、上述してきたコネクション確立処理によって可能となる接続例について図９及び図１０を用いて説明する。
【００８７】
なお、図９は各ＩＥＥＥ１３９４規格に基づく装置の接続形態の一例について示した図であり、図１０は各ＩＥＥＥ１３９４規格に基づく装置の接続形態の他の一例について示した図である。
【００８８】
図９に示すように、例えばデジタルテレビの装置７０をツリー状のトポロジーにおける頂点のノードとして、例えばデジタルビデオテープレコーダの装置７１と例えばデジタルビデオテープレコーダの装置７２とが１３９４ケーブル７３で物理的に接続されている。このうち例えば装置７０は、シリアルバス上にアイソクロナスデータを伝送するために必要となるＩＲＭの役割を担っている。
【００８９】
また、図１０に示すように、図９の構成に加えて、装置７０と装置７２との間に例えばデジタルビデオテープレコーダの装置７４とが１３９４ケーブル７３で物理的に接続されている。
【００９０】
この場合、装置７４は送信装置としての装置７０と受信装置としての装置７２との間のアイソクロナスデータ伝送の物理的なパス上に存在する装置である。図１０においては一の装置７４が送信装置と受信装置との間のアイソクロナスデータ伝送の物理的なパス上に存在する場合について示しているが、一の装置に限るものではなく複数の装置をパス上に介在させることが可能である。より具体的には、ツリー状に接続された一つの系の中に含むことが可能な装置の数は、最大で６３個であり、更に一つの系の中に二つの装置間の接続を最大で１６個まで含ませることができる。
【００９１】
ここで、伝送速度について説明する。
【００９２】
先の図９において、装置７０と装置７１との間にｐ２ｐコネクションが確立される場合、装置７０の伝送速度能力と装置７１の伝送速度能力とが共にＳ４００であれば、装置７０と装置７１とのデータ伝送の伝送速度はＳ４００で行われる。
【００９３】
その後、装置７０と装置７２との間でオーバーレイコネクションを確立した場合には、装置７０から装置７２へのデータ伝送も先に確立した伝送速度であるＳ４００で行われる。この場合装置７２の伝送速度能力がＳ４００であれば、装置７０から送信される伝送速度Ｓ４００と同じであるため、送信データを装置７２において受信することが可能である。
【００９４】
一方、装置７２の伝送速度能力がＳ２００である場合には、装置７０から送信される伝送速度Ｓ４００より低いため、装置７０からの送信データを装置７２において受信することはできない。
【００９５】
また、図１０において、装置７０と装置７１との間にｐ２ｐコネクションが確立される場合、装置７０の伝送速度能力と装置７１の伝送速度能力とが共にＳ４００であれば、装置７０と装置７１とのデータ伝送の伝送速度はＳ４００で行われる。その後装置７０と装置７２との間で装置７４を介してオーバーレイコネクションを確立する際には、オーバーレイコネクションを確立することにより装置７０から装置７２へのデータ伝送も先に確立した伝送速度であるＳ４００で行われる。この場合パス上に存在する装置７４の物理層の対応スピード及び装置７２の伝送速度能力がＳ４００であれば、装置７０から送信される伝送速度Ｓ４００と同じであるため、装置７４を介して送信データを装置７２において受信することが可能である。
【００９６】
一方、装置７４の物理層の対応スピードがＳ２００である場合には、装置７０から送信される伝送速度Ｓ４００より低いため、例え装置７２の伝送速度能力がＳ４００であったとしても装置７０から送信データを装置７２において受信することはできない。
【００９７】
次に、上述したＩＥＥＥ１３９４規格に準拠して実施される本願の具体的な実施形態について説明する。
【００９８】
（ＩＩ）第１実施形態
先ず、上述のＩＥＥＥ１３９４規格に準拠して実施される本願の第１実施形態について説明する。
【００９９】
本実施形態においては、オーバーレイコネクションを確立する際に、受信装置としての装置に対して本願に係る伝送速度設定装置としての機能を適用した場合の情報伝送システムについて説明する。
【０１００】
始めに、ネットワークとしてのシリアルバスを介して複数の装置間で情報伝送を行う本実施形態に係る情報伝送システムの概要構成について図１１を用いて説明する。
【０１０１】
なお、図１１は実施形態に係る情報伝送システムＳの概要構成について示した図である。
【０１０２】
図１１に示すように、本実施形態に係る情報伝送システムＳは、装置８０と装置８１及び装置８２とが１３９４ケーブル８３を介して物理的に接続されている。なおまた装置８０と装置８２との間では、ネットワークとしてのシリアルバスを介してｐ２ｐコネクションが確立され情報の伝送が行われている。
【０１０３】
まず、送信装置としての装置８０の構成及び動作について説明する。
【０１０４】
図１１に示すように、装置８０は、プラグレジスタ管理部８０１と、情報信号発生部８０２と、送信部８０３と、を含んで構成される。
【０１０５】
また、プラグレジスタ管理部８０１には、ｏＭＰＲ８０４とｏＰＣＲ８０５を論理的に備えている。更にｏＭＰＲ８０４には装置８０におけるデータ受信可能な最大伝送速度を示す値を格納する領域として伝送速度能力８０６を含み、ｏＰＣＲ８０５はｐ２ｐコネクションの確立数を示すｐ２ｐコネクションカウンタ８０７、伝送速度８０８、チャンネル番号８０９の各領域を含んでいる。
【０１０６】
次に、送信装置８０の動作について説明する。
【０１０７】
プラグレジスタ管理部８０１は、ネットワークとしてのシリアルバスを介して他の装置と制御信号等の授受を行い、更にはｏＰＣＲ８０５の更新処理を行う。またプラグレジスタ管理部８０１は、送信部８０３におけるアイソクロナスパケットデータの送信開始及び停止の指示を行う。
【０１０８】
一方、情報信号発生部８０２は、オーディオ情報又はビデオ情報等を含む伝送されるべき情報を生成するブロックであり、送信部８０３は情報信号発生部８０２からの情報に基づいてアイソクロナスパケットを形成しプラグレジスタ管理部８０１の指示によりシリアルバスを介して送信する。
【０１０９】
次に、装置８１の構成及び動作について説明する。
【０１１０】
装置８１は他の装置から情報を受信する機能を有する装置であるとともに、本願に係る伝送速度設定装置としての機能を有する。
【０１１１】
図１１に示すように、受信装置８１は、コントローラ８１０と、検出手段及び設定手段としてのプラグレジスタ管理部８１１と、情報信号処理部８１２と、受信部８１３と、を含んで構成されている。
【０１１２】
また、プラグレジスタ管理部８１１には、ｉＭＰＲ８１４及び入力プラグの属性を示すｉＰＣＲ８１５を論理的に備えている。更にｉＭＰＲ８１４には装置８１におけるデータ受信可能な最大伝送速度を示す値を格納する領域として伝送速度能力８１６を含み、ｉＰＣＲ８１５はｐ２ｐコネクションの確立数を示すＰ２Ｐコネクションカウンタ８１７、伝送速度８１８、チャンネル番号８１９の各領域を含んでいる。
【０１１３】
次に、受信装置８１の動作について説明する。
【０１１４】
コントローラ８１０は、シリアルバス上に接続された他の装置とのコネクションを装置８１側で確立する場合に機能し、当該コネクションの確立を統轄して制御する。
【０１１５】
また、プラグレジスタ管理部８１１は、コントローラ８１０及びシリアルバスを介して図１１に示す他の装置と制御信号等の授受を行い、更にはｉＰＣＲ８１５の更新処理を行う。またプラグレジスタ管理部８１１は、受信部８１３におけるアイソクロナスパケットデータの受信開始及び停止の指示を行う。
【０１１６】
またコントローラ８１０は、ｏＰＣＲ８０５の伝送速度８０８、ｏＭＰＲ８０４の伝送速度能力８０６及び後述するｉＭＰＲ８２４の伝送速度能力８２６の各値を検出し、またアイソクロナスデータフローの物理的なパス上に存在する装置の物理層の対応スピードを検出する。
【０１１７】
ここで、プラグレジスタ管理部８１１における、ｏＭＰＲ８０４、ｉＭＰＲ８１４、ｏＰＣＲ８０５及びｉＰＣＲ８１５の記述内容の参照の際には、ＩＥＥＥ１３９４規格に定められるトランザクションのうちのリードトランザクション又はロックトランザクションを使用する。
【０１１８】
またアイソクロナスデータフローの物理的なパス上に存在する装置の物理層の対応スピードについては、バスリセット後にバス上の各装置から送信されてくるＳｅｌｆ−ＩＤパケットを解析することにより検出する。
【０１１９】
そして、コントローラ８１０は、検出した物理層の対応スピードと送信装置及び受信装置の伝送速度能力に基づいて、装置８０のｏＰＣＲ８０５の伝送速度を設定し、ｏＰＣＲ８０５及びｉＰＣＲ８１５の更新を行う。
【０１２０】
一方、受信部８１３は外部からアイソクロナスパケットを受信し、情報信号処理部８１２へ送信する。情報信号処理部８１２は、受信したアイソクロナスパケットをオーディオ情報又はビデオ情報等を含む情報信号として処理するブロックである。
【０１２１】
次に、装置８２は、プラグレジスタ管理部８２０を含み、プラグレジスタ管理部８２０には、ｉＭＰＲ８２４及び入力プラグの属性を示すｉＰＣＲ８２５を論理的に備えている。更にｉＭＰＲ８２４には装置８２におけるデータ受信可能な最大伝送速度を示す値を格納する領域として伝送速度能力８２６を含み、ｉＰＣＲ８２５はＰ２Ｐコネクションの確立数を示すｐ２ｐコネクションカウンタ８２７、伝送速度８２８、チャンネル番号８２９の各領域を含んでいる。
【０１２２】
なお、装置８２は、受信装置としての機能を有するが、上述の装置８１と同様であるため当該受信機能に関する構成の説明は省略する。
【０１２３】
続いて、本実施形態に係る伝送速度設定を伴うオーバーレイコネクションの確立処理について図１２を用いて詳説する。
【０１２４】
なお、図１２は、本実施形態におけるオーバーレイコネクション確立処理の流れを示すフローチャートである。
【０１２５】
まず、情報伝送システムＳにおいて、装置８１は装置８０のｏＰＣＲ８０５を参照し、チャンネル番号８０９の値を確認し、装置８１のｉＰＣＲ８１５のチャンネル番号８１９の更新値として設定する（ステップＳ４１）。
【０１２６】
そして、装置８１は、自身のｉＭＰＲ８１４の伝送速度能力８１６及び装置８０のｏＰＣＲ８０５の伝送速度８０８の夫々の値を確認し、伝送速度８０８の値が、ｉＭＰＲ８１４の伝送速度能力８１６の値を超えるか否か判断する（ステップＳ４２）。
【０１２７】
なお、受信装置と送信装置との間の物理的なパス上に他の装置が存在する場合には、ステップＳ４２の判断においては、ｉＭＰＲ８１４の伝送速度能力８１６及び伝送速度８０８の値のみならず、物理的なパス上に存在する全ての装置の物理層の対応スピードを検出し、比較判断を行う。この受信装置と送信装置との間の物理的なパス上に他の装置が存在する場合の比較判断処理の詳細については後述する。
【０１２８】
ステップＳ４２の判断において、装置８０の伝送速度８０８の値が、装置８１の伝送速度能力８１６の値を超える場合には（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、当該伝送速度では、装置８１においてデータを受信することができないため、装置８１で受信可能な伝送速度を新たに設定する（ステップＳ４３）。
【０１２９】
ここで、装置８０から受信装置８１へのアイソクロナスデータの伝送が可能となるように新たな伝送速度をプラグレジスタ管理部８１１において設定するにあたっては、装置８０の伝送速度能力８０６、及び装置８１の伝送速度能力８１６が考慮される。
【０１３０】
コントローラ８１０は、装置８０の伝送速度能力８０６及び装置８１の伝送速度能力８１６のうち、より低い伝送速度を選択し、装置８０のｏＰＣＲ８０５の伝送速度８０８の更新値として設定する。
【０１３１】
ここで、装置８０の伝送速度能力８０６が、装置８１の伝送速度能力８１６より低い場合には、伝送速度能力８０６以下の伝送速度においてのみ、データ伝送が可能となる。
【０１３２】
また、装置８１の伝送速度能力８１６が、装置８０の伝送速度能力８０６より低い場合には、装置８１の伝送速度能力８１６以下の伝送速度においてのみ、データ伝送が可能となる。
【０１３３】
また更に、装置８０の伝送速度能力８０６と、装置８１の伝送速度能力８１６とが等しい場合については、当該等しい伝送速度能力以下の伝送速度において、データ伝送が可能となる。
【０１３４】
したがって、図１１に示す構成において、例えば装置８０の伝送速度能力８０６がＳ４００であり、装置８１の伝送速度能力８１６がＳ２００である場合には、プラグレジスタ管理部８１１は、装置８１の伝送速度能力８１６のＳ２００以下の伝送速度を更新すべき伝送速度として設定する。
【０１３５】
そして、現在の装置８０の伝送速度８０８の値、図示しないオーバーヘッドＩＤ、及びペイロード値を参照することにより、現在使用されている帯域を計算し、加えて新たに設定した伝送速度、オーバーヘッドＩＤ、及びペイロード値から新たに獲得すべき帯域を計算する（ステップＳ４４）。
【０１３６】
ここで、新たに設定した伝送速度が、現在の装置８０の伝送速度８０８よりも低い値で決定されている場合には、当該新たに設定した伝送速度に変更した場合に必要とされる帯域は増加する。このため、新たに必要とされる帯域から現在使用している帯域を差し引いて、追加的に必要となる帯域を計算し、当該追加分の帯域をＩＲＭから獲得する処理を行う。
【０１３７】
そしてＩＲＭからの当該帯域の獲得に成功したか否か判断する（ステップＳ４５）。
【０１３８】
帯域の獲得に成功したと判断された場合には（ステップＳ４５：Ｙｅｓ）、装置８０のｐ２ｐコネクションカウンタ８０７と装置８１のｐ２ｐコネクションカウンタ８１７をインクリメントした値を新たな更新値として設定し（ステップＳ４６）、これら更新値により装置８０のｏＰＣＲ８０５と装置８１のｉＰＣＲ８１５を更新する処理を行う（ステップＳ４７）。
【０１３９】
そして、ｏＰＣＲ８０５及びｉＰＣＲ８１５の両方の更新に成功したか否か判断する（ステップＳ４８）。
【０１４０】
ｏＰＣＲ８０５及びｉＰＣＲ８１５の両方の更新に成功したと判断された場合には（ステップＳ４８：Ｙｅｓ）、ｐ２ｐのオーバーレイコネクションが確立されたものとして処理される（ステップＳ４９）。
【０１４１】
ステップＳ４８の判断において、ｏＰＣＲ８０５又はｉＰＣＲ８１５のいずれか一方でも更新に失敗したと判断された場合には（ステップＳ４８、Ｎｏ）、ｏＰＣＲ８０５及びｉＰＣＲ８１５の両方とも更新に失敗したか否か判断する（ステップＳ５０）。
【０１４２】
ｏＰＣＲ８０５及びｉＰＣＲ８１５の両方とも更新に失敗したと判断された場合には（ステップＳ５０：Ｙｅｓ）、ｐ２ｐのオーバーレイコネクションの確立に失敗したものとして処理される（ステップＳ５２）。
【０１４３】
ステップＳ５０の判断において、ｏＰＣＲ８０５又はｉＰＣＲ８１５のいずれか一方の更新に失敗したと判断された場合には（ステップＳ５０：Ｎｏ）、更新に成功したｏＰＣＲ８０５又はｉＰＣＲ８１５に対してコネクション切断の処理を行う（ステップＳ５１）。具体的には、更新に成功したｏＰＣＲ８０５又はｉＰＣＲ８１５のｐ２ｐコネクションカウンタをデクリメントし、デクリメントした結果、ｐ２ｐコネクションカウンタの値が「０」となった場合には、ｐ２ｐコネクションが存在しない状態であるため、当該更新に成功したｏＰＣＲ８０５で使用されていたアイソクロナスリソースをＩＲＭへ返却する処理が行われる。当該返却処理後はｐ２ｐのオーバーレイコネクションの確立に失敗したものとして処理を終了する（ステップＳ５２）。
【０１４４】
ステップＳ４２の判断において、装置８０の伝送速度８０８の値が、装置８１の伝送速度能力８１６の値を超えない場合には（ステップＳ４２：Ｎｏ）、当該伝送速度では、装置８１においてデータ伝送可能であるため、伝送速度を変更することなくステップＳ４６の処理へ移行する。
【０１４５】
また、ステップＳ４５の判断において、帯域の獲得に失敗したと判断された場合には（ステップＳ４５：Ｎｏ）、ｐ２ｐコネクションにおけるオーバーレイコネクションの確立に失敗したものとして処理を終了する（ステップＳ５２）。
【０１４６】
以上説明したように、本実施形態においては、複数の装置間でコネクションを確立し情報の送受信が行われるネットワークとしてのシリアルバスに接続される伝送速度設定装置としての装置８１は、送信装置としての装置８０との間でシリアルバス上で接続を確立する際に、装置８０において情報を送信する際の情報伝送速度と、装置８１において情報を受信可能な情報伝送速度と、を検出し、検出された夫々の情報伝送速度に基づいて、装置８０が情報を送信する際の情報伝送速度を装置８１において受信可能な情報伝送速度に設定するため、伝送速度能力が相対的に低い装置が接続される場合においても当該伝送速度能力の低い装置においてデータを受信することが可能となる。
【０１４７】
なお、本実施形態の伝送速度設定装置を上述の図１０に示す接続形態、すなわち送信装置と受信装置との間のアイソクロナスデータフローの物理的なパス上に他の装置が存在する場合においても適用可能であることはもちろんである。この場合、例えば図１０における装置７２を本実施形態の伝送速度設定装置として機能させる。そして上述の図１２に示すフローチャートにおいては、ステップＳ４３の伝送速度の設定処理の際、データ伝送可能な伝送速度は、送信装置としての装置７０及び受信装置としての装置７２のリンク層の伝送速度のみならず物理的なパス上に存在する装置７４の物理層の対応スピードによって影響される。
【０１４８】
そのため、装置７０と装置７２との間のトポロジーを考慮し、かつ装置７０の伝送速度能力、装置７２の伝送速度能力を考慮する。なお、当該装置７４は単に物理的なパス上に存在しているだけであるため、当該装置７４のリンク層の伝送速度能力は考慮する必要はない。
【０１４９】
そこでこの場合には、コントローラ８１０は、アイソクロナスデータフローの物理的なパス上に存在する装置７４の物理層の対応スピードを検出する。
【０１５０】
そして、検出された物理層の対応スピード、装置７０の伝送速度能力及び装置７２の伝送速度能力のうちもっとも低い値を伝送速度として選択し、装置７０の伝送速度の更新値として設定する。
【０１５１】
ここで、装置７４の物理層の対応スピードが、装置７０の伝送速度能力及び装置７２の伝送速度能力より低い場合には、上述のように当該物理層の対応スピード以下の伝送速度においてのみ、データ伝送が可能となる。
【０１５２】
また、装置７０の伝送速度能力が、装置７４の物理層の対応スピード及び装置７２の伝送速度能力より低い場合には、装置７０の伝送速度能力以下の伝送速度においてのみ、データ伝送が可能となる。
【０１５３】
更に、装置７２の伝送速度能力が、装置７４の物理層の対応スピード及び装置７０の伝送速度能力より低い場合には、装置７２の伝送速度能力以下の伝送速度においてのみ、データ伝送が可能となる。
【０１５４】
また更に、装置７４の物理層の対応スピード、装置７０の伝送速度能力及び装置７２の伝送速度能力が全て等しい場合には、当該等しい伝送速度能力以下の伝送速度で、データ伝送が可能である。
【０１５５】
したがって、図１０に示す構成において、例えば装置７０の伝送速度能力がＳ４００であり、装置７２の伝送速度能力がＳ４００であり、装置７４の物理層の対応スピードがＳ２００である場合には、プラグレジスタ管理部は、装置７２の物理層の対応スピードにおける更新すべき伝送速度としてＳ２００以下の伝送速度を設定することとなる。
【０１５６】
このように、オーバーレイコネクションの際に送信装置と受信装置との間の物理的なパス上に他の装置が存在する場合においても、本実施形態に係る伝送速度設定装置においては、当該他の装置の物理層の対応スピードを考慮することによって、データ伝送可能な伝送速度を設定することが可能となる。
【０１５７】
また、送信装置と受信装置との間の物理的なパス上に存在する他の装置は一の装置に限らず、複数の装置が存在する場合についても適用可能である。例えば装置８０と装置８１との間に複数の装置が存在する場合には、コントローラ８１０は、受信装置のｉＭＰＲ８１４の伝送速度能力８１６及び装置８０のｏＰＣＲ８０５の伝送速度８０８並びに送信装置と受信装置との間の物理的なパス上に存在する全ての他の装置が有する物理層の対応スピードを検出し、これらに基づいて新たな情報伝送速度を設定する。
【０１５８】
上記実施形態は、ネットワークの一例として、シリアルバスを介して各装置が接続されているものに本願を適用した場合について説明したが、これ以外に、例えばパラレルバスや無線通信により各ノードが接続されているネットワークに対しても本願を適用することも可能である。
【０１５９】
また、受信装置が送信側の装置へオーバーレイコネクションを確立する場合について説明したが、送受信装置以外の他の装置（具体的には他の装置のコントローラ）が送信装置と受信装置との間にオーバーレイコネクションを確立する場合についても同様である。
【０１６０】
更に、受信装置としての装置８１を本願に係る伝送速度設定装置に適用した場合について説明したが、本願に係る伝送速度設定装置は受信装置に限らず、ネットワーク上に存在するいずれか一の装置に対して伝送速度設定機能を付加したり、あるいは伝送速度設定機能のみを有する伝送速度設定装置を設けることも可能であることはもちろんである。
【０１６１】
なお、送信側の装置８０がＡＶ／Ｃコマンドを使用してコネクション確立要求を行う場合には、送信側の装置８０が本実施形態に係る伝送速度設定装置として機能し、帯域を確保して伝送速度を設定変更してもよい。
【０１６２】
ここでＡＶ／Ｃコマンド（正式名称はＡＶ／Ｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃｏｍｍａｎｄ  Ｓｅｔ）とは、ＩＥＥＥ１３９４などのネットワークでつながった装置をリモートで制御するために用いられるコマンドセットである。
【０１６３】
装置８０が受信側の装置８１に対してＡＶ／Ｃコマンドを使用してコネクション確立要求を行う場合には、ｐ２ｐコネクションカウンタをインクリメントするのは、ＡＶ／Ｃコマンドを受けてオーバーレイコネクションを確立する側の装置８１となる。
【０１６４】
（ＩＩＩ）第２実施形態
次に、本願に係る他の実施形態である第２実施形態について説明する。
【０１６５】
上述の第１実施形態においては、装置間の伝送速度を相対的に低いレートで設定する場合について説明したが、いかに説明する第２実施形態においては、上述の第１実施形態において確立したオーバーレイコネクションが切断される際に、その切断後の伝送速度を当該オーバーレイコネクションが確立される前の伝送速度に戻す処理を行う場合について説明する。
【０１６６】
より具体的には、上記情報伝送システムにおいて装置８０を本願に係る伝送速度設定装置として適用する。この場合、装置８０のプラグレジスタ管理部８０１が第２実施形態に係る検出手段及び設定手段として機能することとなる。
【０１６７】
そこで、本実施形態における伝送速度設定処理について図１３を用いて説明する。なお、図１３は、オーバーレイコネクションが破棄された場合に装置８０が伝送速度を変更し不要な帯域を返却する伝送速度設定処理の流れを示すフローチャートである。
【０１６８】
まず、装置８０のプラグレジスタ管理部８０１は、装置８０自身のｏＰＣＲ８０５の値が更新されたイベントを検出する（ステップＳ６１）。
【０１６９】
装置８０のｏＰＣＲ８０５の値が更新されたことを検出すると、オーバーレイコネクションが切断されたか否か判断する（ステップＳ６２）。すなわちｏＰＣＲ８０５のｐ２ｐコネクションカウンタ８０７の値がデクリメントされ、かつデクリメントされた後の値も「０」でない場合には、オーバーレイコネクションが切断されたものと判断できる。
【０１７０】
オーバーレイコネクションが切断されていないと判断された場合には（ステップＳ６２：Ｎｏ）、例えばコネクションが新たに確立された場合等、本実施形態に係る伝送速度設定処理で行うべき処理の対象外の場合であるため処理を終了する（ステップＳ７４）。
【０１７１】
ステップＳ６２の判断において、オーバーレイコネクションが切断されたと判断された場合には（ステップＳ６２：Ｙｅｓ）、新たにｏＰＣＲ８０５の伝送速度８０８上に設定すべき伝送速度ＡをｏＭＰＲ８０４の伝送速度能力８０６の値に設定する（ステップＳ６３）。
【０１７２】
そして、バス上に存在する全ての装置についてｉＰＣＲを調査する処理が終了したかどうか判断する（ステップＳ６４）。なお、調査すべき装置はコネクションを確立される装置が限定されるような場合には、その限定された装置について調査すればよく、バス上の全ての装置について調査する必要はない。
【０１７３】
そして調査対象装置のｉＰＣＲの調査が全て終了していない場合には（ステップＳ６４：Ｎｏ）、調査対象装置のｉＰＣＲを調査し（ステップＳ６５）、ｏＰＣＲ８０５のチャンネル番号８０９と調査対象装置のｉＰＣＲのチャンネル番号とが同じであり、そのｉＰＣＲがアクティブ状態にあるか否かを判断する（ステップＳ６６）。本実施形態においては装置８２のｉＰＣＲ８２５を調査する。
【０１７４】
ｏＰＣＲ８０５のチャンネル番号８０９と装置８２のｉＰＣＲ８２５のチャンネル番号８２９が同じであり、当該ｉＰＣＲ８２５がアクティブ状態にあるならば（ステップ６６：Ｙｅｓ）、物理的な接続状態及び伝送速度能力を考慮した通信可能な最適伝送速度Ｂを決定する（ステップＳ６７）。すなわち、装置８０及び当該調査対象装置８２との間の物理的なパス上に存在する全ての装置の物理層の対応スピードを考慮し、かつ装置８０及び当該調査対象装置８２の伝送速度能力を考慮し、最適伝送速度Ｂを決定する。
【０１７５】
そしてステップＳ６３における設定すべき伝送速度ＡがステップＳ６７において決定された最適伝送速度Ｂより大きいか否か判断する（ステップＳ６８）。
【０１７６】
伝送速度Ａが最適伝送速度Ｂより大きい場合には（ステップＳ６８：Ｙｅｓ）、最適伝送速度Ｂの値を新たに伝送速度Ａの値とし、調査すべき装置をバス上の次の装置に移行し（ステップＳ７０）、上述のステップＳ４以降の処理を引き続き行う。
【０１７７】
一方、ステップＳ６８の判断において、設定すべき伝送速度ＡがステップＳ６７において決定された最適伝送速度Ｂより大きくない場合には（ステップＳ６８：Ｎｏ）、上述のステップＳ７０の処理へ移行する。
【０１７８】
ステップＳ６６の判断において、ｏＰＣＲ８０５のチャンネル番号８０９と装置８２のｉＰＣＲ８２５のチャンネル番号８２９が異なるか、若しくは装置８２のｉＰＣＲ８２５がアクティブ状態にないならば（ステップ６６：Ｎｏ）、ステップＳ７０の処理へ移行する。
【０１７９】
また、ステップＳ６４の判断において、装置８２５のｉＰＣＲの調査が全て終了した場合には（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、現在のｏＰＣＲ８０５上の伝送速度８０８の値と、上記処理により決定された伝送速度Ａの値と、を比較する（ステップＳ７１）。
【０１８０】
伝送速度Ａの値が現在のｏＰＣＲ８０５上の伝送速度８０８の値以上の場合には（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、装置８０の伝送速度８０８の値を当該伝送速度Ａの値で更新する（ステップＳ７２）。
【０１８１】
そして、伝送速度が相対的に高速となることによって、不必要となった帯域をＩＲＭへ返却し（ステップＳ７３）、処理を終了する（ステップＳ７４）。これにより無駄な帯域消費を防ぐことが可能となる。
【０１８２】
例えば、図１０に示す構成において、例えば装置８０の伝送速度能力８０６がＳ４００であり、装置８２の伝送速度能力８２６がＳ４００であり、装置８１とのオーバーレイコネクション切断時の伝送速度８０８がＳ２００である場合には、プラグレジスタ管理部は、更新すべき伝送速度としてＳ４００を設定することとなる。
【０１８３】
ステップＳ７１の判断において、上記伝送速度Ａの値が現在のｏＰＣＲ８０５上の伝送速度８０８の値より小さい場合には（ステップＳ７１：Ｎｏ）、コネクションが確立されていても既に通信が行えない装置が存在する状態であるため、本実施形態においては失敗したものとして処理を終了する（ステップＳ７４）。
【０１８４】
以上説明したように、本実施形態においては、オーバーレイコネクションが破棄された場合に、装置８０は、当該破棄後において存在するコネクションの状態を調査し、新たに送受信可能となる最適な伝送速度を決定するため、オーバーレイコネクション確立時に相対的に低くなった伝送速度を破棄後のコネクション状態に応じた最適の伝送速度に変更可能となり、無駄な帯域消費を防ぐとともにより高速で最適な情報伝送を行うことができる。
【０１８５】
なお、本実施形態においては、送信装置としての装置８０に対して本願に係る伝送速度設定装置を適用した場合について説明したが、本実施形態に係る伝送速度設定装置は送信装置に限らず、ネットワーク上に存在するいずれか一の装置に対して伝送速度設定機能を付加したり、あるいは伝送速度設定機能のみを有する伝送速度設定装置を設けることも可能であることはもちろんである。
【０１８６】
また上述の図１３の処理は、伝送速度設定装置としての装置８０が全ての受信装置を定期的に監視し、オーバーレイコネクションの切断が行われたことを検出した時点で行うように構成してもよい。
【０１８７】
なお、上記図１２及び１３を用いて説明したオーバーレイコネクション確立時及びオーバーレイコネクション破棄後の伝送速度設定処理のフローチャートに対応するプログラムを、例えばフレキシブルディスク等の情報記録媒体に記憶させておき、これらを一般のマイクロコンピュータ等により読み出して実行することにより、当該一般のマイクロコンピュータ等を実施形態に係るコントローラ８１０として機能させることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】データ伝送システムの概念図である。
【図２】プラグレジスタのアドレスマップについて示した図である。
【図３】ｏＭＰＲのデータフォーマットについて示した図である。
【図４】ｉＭＰＲのデータフォーマットについて示した図である。
【図５】ｏＰＣＲのデータフォーマットについて示した図である。
【図６】ｉＰＣＲのデータフォーマットについて示した図である。
【図７】ｐ２ｐコネクション確立処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】従来のオーバーレイコネクションの確立処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】各ＩＥＥＥ１３９４規格に基づく装置の接続形態の一例について示した図である。
【図１０】各ＩＥＥＥ１３９４規格に基づく装置の接続形態の他の一例について示した図である。
【図１１】情報伝送システムＳの概要構成について示した図である。
【図１２】第１実施形態における伝送速度設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態における伝送速度設定処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０、１１、１２、７０、７１、７２、７４、８０、８１、８２…装置
１３…シリアルバス
１４…チャンネル
２０、２２、１１０、８０４…ｏＭＰＲ
２１、１１１、２１０、８０５…ｏＰＣＲ
２３、１０１、１２１、２３０、８１５、８２５…ｉＰＣＲ
３１、４１…伝送速度能力領域
３２…ブロードキャストチャンネルベース領域
３３、４３…ノンパーシステントエクステンション領域
３４、４４…パーシステントエクステンション領域
３５、４２、４５、５４、６４、６６…予約領域
３６…出力プラグ数領域
４６…入力プラグ数領域
５１、６１…オンラインフラグ領域
５２、６２…ブロードキャストコネクションカウンタ領域
５３、６３…ｐ２ｐコネクションカウンタ領域
５５、６５…チャンネル番号領域
５６…伝送速度領域
５７…オーバーヘッドＩＤ領域
５８…ペイロード領域
７４、８３…１３９４ケーブル
１００、１２０、８１４、８２４…ｉＭＰＲ
１０２、１１２、１２２、８０７、８１７、８２７…ｐ２ｐコネクションカウンタ
８１０…コントローラ
８０１、８１１、８２０…プラグレジスタ管理部
８０２…情報信号発生部
８０３…送信部
８０６、８１６、８２６…伝送速度能力
８０８、８１８、８２８…伝送速度
８０９、８１９、８２９…チャンネル番号
８１２…情報信号処理部
８１３…受信部
Ｓ…情報伝送システム
【図１】
2005039487.tif 000004
【図２】
2005039487.tif 000005
【図３】
2005039487.tif 000006
【図４】
2005039487.tif 000007
【図５】
2005039487.tif 000008
【図６】
2005039487.tif 000009
【図７】
2005039487.tif 000010
【図８】
2005039487.tif 000011
【図９】
2005039487.tif 000012
【図１０】
2005039487.tif 000013
【図１１】
2005039487.tif 000014
【図１２】
2005039487.tif 000015
【図１３】
2005039487.tif 000016