(57)【要約】【課題】結合の難しさや強度的弱点を無くし、一体成形でなく、フランジ結合方法による高品質な画像が得られる電子写真感光体を提供すること。【解決手段】前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、導電性樹脂製の円筒基体の外周面に光導電層を有し、前記円筒基体の少なくとも一方の端部に端部係合部材が結合している電子写真感光体において、前記円筒基体と前記端部係合部材とを、樹脂製円筒基体の端部にレーザ光を当てて端部を変形、溶融又は変形及び溶融することによって結合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性樹脂製の円筒基体の外周面に光導電層を有し、前記円筒基体の少なくとも一方の端部に端部係合部材が結合している電子写真感光体であって、
前記円筒基体と前記端部係合部材とが、樹脂製円筒基体の端部にレーザ光を当てて端部を変形、溶融又は変形及び溶融することによって結合されていることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記端部係合部材が樹脂製であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
端部係合部材が結合している導電性樹脂製の円筒基体を有している電子写真用現像ローラであって、
前記該円筒基体と前記端部係合部材とが、該円筒基体の端部にレーザ光を当てて端部を変形、溶融又は変形及び溶融することによって結合されていることを特徴とする電子写真用現像ローラ。
【請求項４】
前記端部係合部材が樹脂製であることを特徴とする請求項３記載の電子写真用現像ローラ。
【請求項５】
導電性樹脂製の円筒基体の外周面に光導電層を有し、該円筒基体の少なくとも一方の端部に端部係合部材が結合している電子写真感光体の製造方法であって、
前記円筒基体の端部に前記端部係合部材を軽圧入した後、該円筒基体の端部にレーザ光を照射して該円筒基体と前記端部係合部材とを結合する工程を有することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
端部係合部材が少なくとも一方の端部に結合している導電性樹脂製の円筒基体を有している電子写真用現像ローラの製造方法であって、
前記円筒基体の端部に前記端部係合部材を軽圧入した後、該円筒基体の端部にレーザ光を照射して該円筒基体と前記端部係合部材とを結合する工程を有することを特徴とする電子写真用現像ローラの製造方法。
【請求項７】
請求項１又は２記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体の帯電手段と、帯電された電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写材に転写する転写手段と、を具備していることを特徴とする電子写真装置。
【請求項８】
電子写真感光体と、該電子写真感光体の帯電手段と、帯電された電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写材に転写する転写手段と、を具備し、前記現像手段は、請求項３又は４記載の電子写真用現像ローラを有していることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及び電子写真用現像ローラに関し、詳しくは安定した画像品質を長期に亘って提供することができる電子写真感光体及び電子写真用現像ローラの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真用感光体として有機感光体が普及している。その理由の第１としては、有機感光体が無機感光体と異なり半導体レーザーの波長域にも高い感度を示し、しかも、一般の可視領域における感度も良好であることが挙げられる。
【０００３】
又、第２の理由としては、無機感光体は真空蒸着、グロー放電等の手法で基体上に感光層を設けることから、設備コストが高くつき、しかも、高熱下或は高真空下の過酷な条件を採用するために基体として耐熱性及び耐揮発性に優れた材料を用いる必要があり、このために基体管理コストが高価となるが、有機感光体は無機感光体のようにその製造条件が厳しくないため、製造コストが低減できることが挙げられる。
【０００４】
ところで、無機感光体及び有機感光体及び現像ローラー等の基体としては、アルミニウム、スチール、銅、ニッケル等の金属や紙、プラスチック等の非金属が使用されているが、円筒状基体としてはアースの容易性、寸法安定性等の点からアルミニウムを基体として使用しているのが現状である（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかし、アルミニウムは物流コスト、切断及び表面研磨コストが高くつくという難点がある。又、アルミニウム等の金属を基体に用いると、感光体に用いた場合に帯電による騒音や振動の発生現象が起きることがある。この点を改良するために、低価格化、軽量化、低騒音、低振動等の優れたプラスチック等の樹脂を円筒状に成形したものを感光体や現像ローラの基体として使用することが提案されているが、アルミニウムや鉄等の金属に比べて機械強度的に弱いという難点があった。
【０００６】
特に感光体や現像ローラの端部に結合する部材、所謂フランジの結合方法が樹脂同士の結合は難しく、熱に弱く変形し易いという欠点があった。又、強度的にも金属に比べて余り強くないという欠点があった。これを解決するために円筒体部分とギアフランジを一体化成形する方法も考案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−１６７８２４号公報
【特許文献２】特開平１１−１４３１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、最近の複雑な形状のギアフランジにはこのような一体成形では対応できない場合が多い。
【０００９】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、結合の難しさや強度的弱点を無くし、一体成形でなく、フランジ結合方法による高品質な画像が得られる電子写真感光体、電子写真用現像ローラとそれらの製造方法及びそれらを有する電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者等は、樹脂製円筒基体であっても大きく変形や溶融することなく、レーザー光を用いることにより樹脂基体を必要な分だけ変形又は溶融させ、樹脂同士を容易にしかも強力に結合する方法を見出した。
【００１１】
即ち、従来は接着剤や圧入、かしめ等による方法で樹脂円筒部材とフランジを結合していたが、ＹＡＧレーザー光又は炭酸ガスレーザー光を用いることによりこれらの方法よりも格段に優れた結合方法を見出し、本発明を完成したものである。
【００１２】
前記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、導電性樹脂製の円筒基体の外周面に光導電層を有し、前記円筒基体の少なくとも一方の端部に端部係合部材が結合している電子写真感光体において、前記円筒基体と前記端部係合部材とが、樹脂製円筒基体の端部にレーザ光を当てて端部を変形、溶融又は変形及び溶融することによって結合されているものとしたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記端部係合部材を樹脂製としたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、端部係合部材が結合している導電性樹脂製の円筒基体を有している電子写真用現像ローラにおいて、前記該円筒基体と前記端部係合部材とが、該円筒基体の端部にレーザ光を当てて端部を変形、溶融又は変形及び溶融することによって結合されているものとしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記端部係合部材を樹脂製としたことを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、導電性樹脂製の円筒基体の外周面に光導電層を有し、該円筒基体の少なくとも一方の端部に端部係合部材が結合している電子写真感光体の製造方法として、前記円筒基体の端部に前記端部係合部材を軽圧入した後、該円筒基体の端部にレーザ光を照射して該円筒基体と前記端部係合部材とを結合する工程を有することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、端部係合部材が少なくとも一方の端部に結合している導電性樹脂製の円筒基体を有している電子写真用現像ローラの製造方法として、前記円筒基体の端部に前記端部係合部材を軽圧入した後、該円筒基体の端部にレーザ光を照射して該円筒基体と前記端部係合部材とを結合する工程を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１又は２記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体の帯電手段と、帯電された電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写材に転写する転写手段と、を含んで電子写真装置を構成したことを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、電子写真感光体と、該電子写真感光体の帯電手段と、帯電された電子写真感光体に静電潜像を形成する露光手段と、該静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、該トナー像を転写材に転写する転写手段と、を具備し、前記現像手段は、請求項３又は４記載の電子写真用現像ローラを含んで電子写真装置を構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る樹脂製電子写真感光体又は電子写真用現像ローラ及びそれらを有する電子写真装置では、樹脂基体とフランジの結合での機械的強度の弱さを克服し、強度が強く、良好な画像が得られるとともに、従来のような金属基体の帯電による騒音や振動の発生のデメリットがなく、軽量で量産性に優れた樹脂フランジと樹脂基体とを結合した電子写真感光体又は電子写真用現像ローラを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は本発明に係る電子写真感光体／電子写真用現像ローラの製造方法の一態様の説明図である。
【００２３】
図１において、１は端部係合部材、２は電子写真感光体用若しくは電子写真用現像ローラのための導電性樹脂製円筒基体、３はレーザ光源、４はレーザ光である。
【００２４】
本実施の形態では、先ず、円筒基体２の端部に端部係合部材１を軽圧入して仮固定する。ここで、仮固定時における端部係合部材の円筒基体から抜け防止や嵌合精度の点から、端部係合部材（フランジ）は、円筒基体の嵌合部の内径より１〜１０μｍ程度大きい外径を有するように成形しておくことが好ましい。
【００２５】
次に、円筒基体端部の所望の位置、具体的には、端部係合部材の圧入部分に対してレーザー光を照射して円筒基体に小穴をあけ、又は小変形を生じさせ、又はは溶融させ、或はそれらのうちから選ばれる少なくとも２つを生じさせることにより端部係合部材を円筒基体に結合させて固定する。
【００２６】
このレーザーによるスポット溶着部は、円周方向に適宜な間隔で３箇所以上形成することが好ましい。尚、スポット溶着部の形成により、円筒基体の外周面に若干の盛り上りが形成されることがあるが、レーザー光の出力とスポット径の条件により最小限に留め、又、スポット溶着部の位置により無害化することは言うまでもない。
【００２７】
又、別の態様として、図２に示したように、端部結合部材１を円筒基体２に軽圧入したところの繋ぎ目の部分にレーザー光を当てて円筒基体とフランジを溶着させて両者を結合しても良い。
【００２８】
本発明に用いられる導電性基体は、導電性を有するプラスチック、導電性粒子を含浸させたプラスチック、導電性ポリマーを有するプラスチック等の円筒状部材（シリンダー）が用いられる。
【００２９】
上記のようにして端部結合部材を固定した円筒基体を、電子写真感光体とする場合を以下に説明すると、先ず基体の上に必要に応じて中間層を塗布する。
【００３０】
中間層は感光層の接着性改良、基体の保護、基体からの電荷注入性改良、感光体の電気的破壊に対する保護等のために形成することができる。中間層の材料としては、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン・アクリル酸コポリマー、カゼイン、ポリアミド、共重合ナイロン、ニカワ、ゼラチン等が使用される。
【００３１】
又、無機高分子化合物を用いたゾルゲル法による下引き層も用いても良い。これらは、ジルコニウムとシラン化合物の混合物、シラン化合物及びジルコニウム化合物にセルロース樹脂を添加したもの、ブチラール樹脂をジルコニウム及びシランの無機成分に添加した塗工液等がある。中間層の厚みは０．１〜３μｍ、更には０．３〜２μｍが好ましい。又、中間層を塗布する方法としては、浸漬塗布（ディッピング）法、ブレードコーティング法、バーコート法、スプレーコート法等がある。
【００３２】
次いで、感光層を設ける。本発明における感光層は、電荷発生層と電荷輸送層を有する積層感光体或は単層感光体或は表面保護層を設けた感光体の何れであっても良い。本発明の感光体用基体に感光層を塗布する方法としては、浸漬塗布（ディッピング）法、ブレードコーティング法、バーコート法、スプレーコート法等がある。
【００３３】
電荷発生層は電荷発生物質と樹脂バインダーから形成される。樹脂バインダーとしては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
【００３４】
電荷発生物質としては、例えば、シーアイピグメントブルー２５［カラーインデックス（ＣＩ）２１１８０］、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ  ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ  ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ  ４５２１０）、更に、ポリフィリン骨格を有するフタロシアニン系顔料、アズレニウム塩顔料、スクアリック塩顔料、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料、スチルスチルベン骨格を有するアゾ顔料、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料、カルバゾール骨格を有するトリアゾ顔料等、更に、シーアイピグメントブルー１６（ＣＩ  ７４１００）等のフタロシアニン系顔料、シーアイバットブラウン５（ＣＩ  ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ  ７３０３０）等のインジゴ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイオレット社製）、インダスレンスカーレットＲ（バイエル社製）等のペリレン系顔料等の有機顔料を使用することができる。
【００３５】
電荷発生層の膜厚は、０．０５〜２μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜１μｍである。
【００３６】
電荷発生層は、適当な溶剤に前記したバインダー及び電荷発生物質を溶解又は分散し、これを塗布、乾燥することによって形成することができる。溶剤として、ベンゼン、トルエン、キシレン、塩化メチレン、ジクロルエタン、モノクロルベンゼン、ジクロルベンゼン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、シクロヘキサノン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ等を単独又は混合して用いることができる。
【００３７】
電荷輸送層は、電荷輸送物質及び前記電荷発生層で用いたものと同様な樹脂バインダーを適当な溶剤に溶解又は分散し、これを電荷発生層上に塗布し、乾燥することにより形成できる。又、必要により可塑剤やレベリング剤等を添加することもできる。
【００３８】
電荷輸送物質としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体、ポリ−γ−カルバゾリルエチルグルタメート及びその誘導体、ピレン−ホルムアルデヒド縮合物及びその誘導体、ポリビニルピレン、ポリビニルフェナントレン、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、トリフェニルアミン誘導体、９−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、１，１−ビス−（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、スチリルアントラセン、スチリルピラゾリン、フェニルヒドラゾン類、α−フェニルスチルベン誘導体等の電子供与性物質が挙げられる。
【００３９】
このときの溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、モノクロルベンゼン、ジクロルエタン、塩化メチレン、メチラール等が使用できる。電荷輸送層の厚さは、５〜４０μｍ程度が適当である。
【００４０】
更に、本発明においては、基体と感光層の間にポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリアクリル酸、ポリヒドロキシメタクリレート等の下引き層（中間層）を設けても良い。
【００４１】
図３に本発明に係る電子写真装置の概略構成を示す。
【００４２】
図３において、１１はドラム状の電子写真感光体であり、軸１２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１１は、回転過程において、一次帯電手段１３によりその周面に正又は負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光等の露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強調変調された露光光１４を受ける。こうして電子写真感光体１１の周面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００４３】
そして、形成された静電潜像は、次いで現像手段１５によりトナー現像され、不図示の給紙部から電子写真感光体１１と転写手段１６との間に電子写真感光体１１の回転と同期して取り出されて給紙された転写材１７に、電子写真感光体１１の表面に形成担持されているトナー画像が転写手段１６により順次転写されていく。
【００４４】
トナー画像の転写を受けた転写材１７は、電子写真感光体面から分離されて像定着手段１８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００４５】
像転写後の電子写真感光体１１の表面は、クリーニング手段１９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、更に前露光手段（不図示）からの前露光光２０により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。尚、前露光は必ずしも必要ではない。
【００４６】
本発明においては、上述の電子写真感光体１１、一次帯電手段１３、現像手段１５及びクリーニング手段１９等の構成要素のうち、複数のものを容器２１に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。例えば、一次帯電手段１３、現像手段１５及びクリーニング手段１９の少なくとも１つを電子写真感光体１１と共に一体に支持してカートリッジ化し、装置本体のレール等の案内手段２２を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジとすることができる。
【００４７】
又、露光光１４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、或は、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動等により照射される光である。
【００４８】
上記した電子写真装置の電子写真感光体として、本発明に係る電子写真感光体を用いることで、高品位な画像の形成可能な電子写真装置を得ることができる。
【００４９】
又、上記電子写真装置の現像手段に、本発明に係る電子写真用現像ローラを適用することにより、やはり高品位が画像を与える電子写真装置とすることができる。
【００５０】
更には、上記電子写真装置の電子写真感光体に本発明に係る電子写真感光体を用いると共に、現像手段に本発明に係る電子写真用現像ローラを適用することで、より高品位な画像を提供する電子写真装置となる。
【実施例】
【００５１】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を更に詳細を説明するが、本発明がこれらのみに限定されるものではない。
【００５２】
［実施例１］
ポリアミド樹脂にカーボンを２５重量％含浸させ射出成型にて射出し、長さ３５７ｍｍ、外径３０ｍｍ、内径２６. ００ｍｍの円筒体を成形し、樹脂基体を製造した。
【００５３】
次に、これらの両端部に嵌合部外径２６. ０１ｍｍのポリアミド樹脂フランジを作製し、基体とフランジを軽圧入により嵌合した。次に、このフランジを嵌合した樹脂基体の端部フランジとの継ぎ目より５ｍｍ下の位置の基体表面に、ＹＡＧレーザーによる円周方向に略等間隔３箇所以上のスポット溶着部を形成することにより、基体とフランジとを圧入以上の強度で結合した。
【００５４】
尚、この場合の樹脂基体及びフランジの外径は３０ｍｍであり、ＹＡＧレーザーの照射条件は、入力電圧６００Ｖ、アシストガスとしてアルゴンガスを毎分５ｌ供給し、パルス幅１０〜２０ｍｓ、毎秒１〜５パルスで各箇所５秒間行った。
【００５５】
図１に示すように、樹脂から成る基体とフランジにＹＡＧレーザーによるスポット結合部を略等間隔で３箇所に当てて結合した後、トルクゲージにて回転トルク強度を測定したところ１．４７Ｎ・ｍ（１５ｋｇｆ・ｃｍ）以上であり、実用上充分な強度を有することを確認した。
【００５６】
その後、−２０℃の試験箱中に樹脂基体をフランジごと２４時間放置し、その後すぐに３５℃の試験槽に５時間入れてヒートショックを与え、このフランジと樹脂基体の接着力をトルクゲージで回転トルク強度を測定したところ、１．４７Ｎ・ｍ（１５ｋｇｆ・ｃｍ）の力でもフランジが外れなかった。
【００５７】
次に、この樹脂基体に、中間層として、メトキシメチル変性６ナイロン（トレジンＥＦ−３０Ｔ、東レ社製）５０重量部とポリアミド樹脂（アミランＣＭ−８０００、帝国化学社製）５０重量部、メチルアルコール４００重量部とブチルアルコール２００重量部からなる混合溶媒中に溶解し浸漬塗布し、乾燥によって０．５μｍの中間層を作製した。
【００５８】
次いで、下記の要領で感光層を設けた。下記構造のフタロシアニン顔料１０重量部をポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＸ−Ｓ：積水化学製）５重量部、及びシクロヘキサノン６００重量部を、ガラスビーズを用いたサンドミル装置で分散し電荷発生層塗料を得た。この塗料を前記導電層上に通常のスプレー塗布法で塗布し乾燥後付着量１５０ｍｇ／ｍ２ の電荷発生層を得た。
【００５９】
次に、４フッ化エチレン（ダイキン社製ルブロンＬ−２）３０重量部をポリカーボネート樹脂（三菱ガス化学社製Ｚ−２００）３０重量部、モノクロロベンゼン３００重量部から成る溶液中に加え、クシ型フッ素系グラフトポリマー（東亜合成化学工業社製ＧＦ−３００）を１．２重量部と共にボールミル装置で分散し、得られた分散液と下記のスチルベン化合物３５重量部、同じく前述のポリカーボネート樹脂５重量部をモノクロロベンゼン１５００重量部に溶解させてバインダー樹脂塗料とし、１０日間静置保存した後に通常のディッピング塗布法で塗布し乾燥後の電荷輸送層の厚みを２５μｍとした。
【００６０】
このように感光層を塗布して電子写真感光体として完成させ、レーザービームプリンタ（ＬＢＰ−９３０、キヤノン社製）のカートリッジに装着して耐久テストを行ったところ、５００００枚の連続耐久テストでもフランジの外れや弛みは起きず、画像も良好であった。
【００６１】
［実施例２］
実施例１と同様の条件で、樹脂基体及びフランジを形成する材料をポリエステル樹脂によって形成し、同様のテストをして同様の結果を得た。
【００６２】
［実施例３］
実施例１と同様の条件で、使用するレーザー光に炭酸ガスレーザーを使用し、同様のテストをして同様の結果を得た。
【００６３】
［実施例４］
実施例２と同様の条件で、使用するレーザー光に炭酸ガスレーザーを使用し、同様のテストをして同様の結果を得た。
【００６４】
［実施例５］
実施例１と同様の条件で図２に示す位置にレーザー光を当ててカシメ結合を行い、同様の結果を得た。
【００６５】
［実施例６］
実施例５と同様の条件で、樹脂基体及びフランジを形成する材料をポリエステル樹脂によって形成し、同様のテストをして同様の結果を得た。
【００６６】
［実施例７］
実施例５と同様の条件で、使用するレーザー光に炭酸ガスレーザーを使用し、同様のテストをして同様の結果を得た。
【００６７】
［実施例８］
実施例６と同様の条件で、使用するレーザー光に炭酸ガスレーザーを使用し、同様のテストをして同様の結果を得た。
【００６８】
［実施例９］
実施例１と同様の条件で、外径２０ｍｍ、長さ３３５ｍｍの樹脂基体電子写真用現像ローラに樹脂フランジを軽圧入し、実施例１と同様にレーザー光を当てて溶着した後、トルクゲージにて回転トルク強度を測定したところ、２. ９４Ｎ・ｍ（３０ｋｇｆ・ｃｍ）以上であり、実用上充分な強度を有することを確認した。
【００６９】
その後、−２０℃の試験箱中にフランジを結合した樹脂基体を２４時間放置させ、その後すぐに３５℃の試験槽に５時間入れてヒートショックを与え、このフランジと樹脂基体の接着力をトルクゲージで回転トルク強度を測定したところ、２. ９４Ｎ・ｍ（３０ｋｇｆ・ｃｍ）の力でもフランジが外れなかった。
【００７０】
その後、
フェノール樹脂                    （固形分として）２００重量部
グラファイト                                        ７０重量部
カーボンブラック                                    ３０重量部
ＣＡ材（イミダゾール化合物）                        １０重量部
個数平均粒径５μｍの球状炭素粒子                    １０重量部
メタノール                                        １００重量部
イソプロピルアルコール                            ３００重量部
上記被膜用材料を混合し、プロペラ撹拌機にて８時間分散させて原液を得た。この液をイソプロピルアルコールで固形分２０重量％に希釈して塗工液とし、スプレー法により樹脂基体上に１０μｍの被膜を形成させ、次いで熱風乾燥炉により１５０℃で３０分間加熱して硬化させ、現像ローラを作製した。
【００７１】
この現像ローラをレーザービームプリンタ（ＬＢＰ−９３０、キヤノン社製）のカートリッジに装着し、同様の画像出し耐久テストをしたところ、実施例１と同様の良い結果を得た。
【００７２】
［実施例１０］
実施例９と同様の条件で、樹脂基体及びフランジを形成する材料をポリエステル樹脂によって形成し、同様のテストをしたところ、実施例９と同様の良い結果を得た。
【００７３】
＜比較例１＞
実施例１の条件で瞬間接着剤（アロンアルファ４３２ＦＩＷ、東亞合成社製）を用いて樹脂基体にフランジを接着し、１昼夜放置後、このフランジと樹脂基体の接着力を常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）にてトルクゲージで測定したところ、１. ４７Ｎ・ｍ（１５ｋｇｆ・ｃｍ）の力でもフランジは外れなかった。その後、−２０℃の試験箱中に樹脂基体をフランジごと２４時間放置し、その後すぐに３５℃の試験槽に５時間入れてヒートショックを与え、このフランジと樹脂基体の接着力をトルクゲージで測定したところ、０. ４９Ｎ・ｍ（５ｋｇｆ・ｃｍ）の力でフラランジが外れてしまった。
【００７４】
＜比較例２＞
比較例１と同様の条件で、樹脂基体及びフランジを形成する材料をポリエステル樹脂に替えて形成し同様の接着剤で接着後、同様のヒートショックテストをしたところ０. ５８８Ｎ・ｍ（６ｋｇｆ・ｃｍ）の力でフランジが外れてしまった。
【００７５】
＜比較例３＞
実施例９と同様の条件で電子写真用現像ローラーにフランジを圧入し、比較例１と同様の接着剤で接着後、同様にヒートショック後、フランジと樹脂基体の接着力をトルクゲージで測定したところ、０. ７８４Ｎ・ｍ（８ｋｇｆ・ｃｍ）の力でフランジが外れてしまった。
【００７６】
上記実施例１〜１０及び比較例１〜３に係る円筒基体と端部結合部材（フランジ）との結合強度トルクの測定結果を、下記表１にまとめた。
【００７７】
【表１】
2005099454.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明は、樹脂製電子写真感光体又は電子写真用現像ローラ及びそれらを有する電子写真装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係るレーザーかしめ方法の一態様の概略説明図である。
【図２】本発明に係るレーザーかしめの他の態様の概略説明図である。
【図３】本発明に係る電子写真装置の概略説明図である。
【符号の説明】
【００８０】
１      フランジ
２      樹脂基体（シリンダー）
３      レーザー光発信装置
４      レーザー光
１１    電子写真感光体
１２    軸
１３    帯電手段
１４    露光光
１５    現像手段
１６    転写手段
１７    転写材
１８    定着手段
１９    クリーニング手段
２０    前露光光
２１    プロセスカートリッジ
２２    案内手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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