(57)【要約】【課題】  電気光学装置と発音体とをコンパクトに搭載することができ、また、搭載する電子機器の筐体に対して発音体の音響設計を不要とすることのできる発音体付電気光学装置を提供する。【解決手段】  本発明の発音体付電気光学装置１００は、第１の枠１１３と、前記第１の枠に対向してなる第２の枠１３１と、前記第１の枠と前記第２の枠との間に挟まれてなる第３の枠１２２と、前記第１の枠に支持されてなる電気光学パネル１１１と、前記第２の枠に支持されてなるとともに、前記第２の枠及び前記第３の枠に覆われ、且つ前記電気光学パネルと平面的に重なるように配置されてなる発音体１２１と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１
2005130461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の枠と、
前記第１の枠に対向してなる第２の枠と、
前記第１の枠と前記第２の枠との間に挟まれてなる第３の枠と、
前記第１の枠に支持されてなる電気光学パネルと、
前記第２の枠に支持されてなるとともに、前記第２の枠及び前記第３の枠に覆われ、且つ前記電気光学パネルと平面的に重なるように配置されてなる発音体と、を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項２】
前記第１の枠は、前記電気光学パネルを保持するパネル保持枠であり、
前記第３の枠は、前記発音体の気室を構成する発音枠であり、
前記第２の枠は、前記第１の枠に固定されてなることを特徴とする請求項１に記載の電気光学装置。
【請求項３】
第１の枠と、
前記第１の枠に対向してなる第２の枠と、
前記第１の枠と前記第２の枠との間に挟まれてなる第３の枠と、
前記第３の枠に支持されてなる電気光学パネルと、
前記第２の枠に支持されてなるとともに、前記第２の枠及び前記第３の枠に覆われ、且つ前記電気光学パネルと平面的に重なるように配置されてなる発音体と、を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項４】
前記第１の枠は、前記電気光学パネルを視認可能な開口を有し、
前記第３の枠は、前記電気光学パネルを保持するパネル保持枠であり、
前記第２の枠は、前記第１の枠に固定されてなることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項５】
前記第１の枠は、前記電気光学パネルを視認可能な開口を有し、
前記第３の枠は、電気光学パネルを保持するパネル保持枠であり、
前記第２の枠は、前記第３の枠に固定されてなることを特徴とする請求項３に記載の電気光学装置。
【請求項６】
前記発音体は、支持体を介して前記第２の枠に支持されてなり、且つ前記第３の枠側の第１面と、前記第２の枠側の第２面と、を備え、
前記支持体は、前記発音体の前記第１面と前記第３の枠との間の空間と、前記発音体の前記第２面と前記第２の枠との間の空間とを分離してなることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項７】
前記収容枠は、前記発音体から発せられる音を放出するための放音口を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項８】
電気光学パネルと、
前記電気光学パネルを支持するパネル保持枠と、
前記パネル保持枠と対向してなり、前記パネル保持枠に固定されてなる収容枠と、
前記収容枠に支持されるとともに、前記パネル保持枠及び収容枠に覆われ、且つ前記電気光学パネルに平面的に重なるように配置されてなる発音体と、を備えることを特徴とする電気光学装置。
【請求項９】
前記パネル保持枠に固定されてなり、前記パネル保持枠を前記収容枠とで挟むように配置されてなるカバー枠を備えることを特徴とする請求項８に記載の電気光学装置。
【請求項１０】
前記収容枠及び前記カバー枠は、前記パネル保持枠の厚さ方向に構成された凹凸形状をそれぞれ有し、相互の前記凹凸形状が噛み合った状態で固定されてなることを特徴とする請求項９に記載の電気光学装置。
【請求項１１】
前記発音体は、支持体を介して前記収容枠に支持されてなり、且つ前記パネル保持枠側の第１面と、前記収容枠側の第２面と、を備え、
前記支持体は、前記発音体の前記第１面と前記パネル保持枠との間の空間と、前記発音体の前記第２面と前記収容枠との間の空間とを分離してなることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１２】
前記収容枠は、前記発音体から発せられる音を放出するための放音口を有することを特徴とする請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１３】
前記発音体は、圧電スピーカであることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の電気光学装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の電気光学装置と、該電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気光学装置及び電子機器に係り、特に、携帯型電子機器に搭載する場合に好適な発音体付電気光学装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電気光学装置は表示体として各種電子機器に搭載されているが、多くの場合、スピーカなどの発音体とともに電子機器の内部に搭載されている。従来の電子機器では、通常、電気光学装置（例えば液晶表示装置）が筐体の内部において発音体とは離反した状態で収容されている。例えば、携帯電話のような携帯型電子機器であっても、筐体の内部に配置された基板に対して電気光学装置と発音体とが別々に実装されていたり（例えば、以下の特許文献１参照）、或いは、筐体の内側の別の部位に直接電気光学装置と発音体とが固定されていたり（例えば、以下の特許文献２参照）していた。
【特許文献１】特開２００１−１６８９６３号公報
【特許文献２】特開２００２−７７３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近年、携帯型電子機器の小型化と表示体の大画面化が進んでいるため、上記従来のような構造では、表示部と発音部とを重ねて配置すると筐体の厚肉化が避けられず、逆に筐体の厚肉化を避けようとすると表示部と発音部とが重ならないように配置する必要があるので、機器の大型化が避けられないという問題点がある。
【０００４】
また、発音体を電子機器の内部に設置する場合、筐体毎に発音体の周りの音響設計を行う必要があるため、筐体デザインの追及に制約が課せられ、また、筐体の小型化や薄型化を充分に図ることができないという問題点がある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、電気光学装置と発音体とをコンパクトに搭載することのできる発音体付電気光学装置を提供することにある。
また、搭載する電子機器の筐体に対して発音体の音響設計を不要とすることのできる発音体付電気光学装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電気光学装置は、第１の枠と、前記第１の枠に対向してなる第２の枠と、前記第１の枠と前記第２の枠との間に挟まれてなる第３の枠と、前記第１の枠に支持されてなる電気光学パネルと、前記第２の枠に支持されてなるとともに、前記第２の枠及び前記第３の枠に覆われ、且つ前記電気光学パネルと平面的に重なるように配置されてなる発音体と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、第１の枠と第２の枠との間に第３の枠が挟まれ、電気光学パネルは第１の枠に支持され、発音体は第２の枠に支持されるとともに第２の枠及び第３の枠に覆われ、さらに、電気光学パネルと発音体とが平面的に重ねられることにより、発音機能を備えた電気光学装置を一体的に構成することができ、全体をコンパクトに構成できる。また、第１の枠、第２の枠、及び、第３の枠により、電気光学パネルの支持、発音体の支持、電気光学パネルと発音体の一体化などの機能を確保しつつ、組立などの製造を容易に行うことが可能になる。
【０００８】
本発明において、前記第１の枠は、前記電気光学パネルを保持するパネル保持枠であり、前記第３の枠は、前記発音体の気室を構成する発音枠であり、前記第２の枠は、前記第１の枠に固定されてなることが好ましい。これによれば、第１の枠によって電気光学パネルを保持し、第２の枠を第１の枠に固定することにより、電気光学パネルを位置決めするとともに、第１の枠と第２の枠により第３の枠の挟み付け固定することが可能になる。また、第３の枠である発音枠によって発音用気室を確保できるので、電気光学装置の構成によって発音体の音響効果がほぼ決定されるように構成することが可能になり、その結果、搭載機器などにおいて発音体の音響設計を行うことを不要とすることができる。なお、この構成の具体例は、後述する第１実施形態及び第３実施形態に記載されている。
【０００９】
本発明の電気光学装置は、第１の枠と、前記第１の枠に対向してなる第２の枠と、前記第１の枠と前記第２の枠との間に挟まれてなる第３の枠と、前記第３の枠に支持されてなる電気光学パネルと、前記第２の枠に支持されてなるとともに、前記第２の枠及び前記第３の枠に覆われ、且つ前記電気光学パネルと平面的に重なるように配置されてなる発音体と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、第１の枠と第２の枠との間に第３の枠が挟まれ、電気光学パネルは第３の枠に支持され、発音体は第２の枠に支持されるとともに第２の枠及び第３の枠に覆われ、さらに、電気光学パネルと発音体とが平面的に重ねられることにより、発音機能を備えた電気光学装置を一体的に構成することができ、全体をコンパクトに構成できる。また、第１の枠、第２の枠、及び、第３の枠により、電気光学パネルの支持、発音体の支持、電気光学パネルと発音体の一体化などの機能を確保しつつ、組立などの製造を容易に行うことが可能になる。
【００１１】
本発明において、前記第１の枠は、前記電気光学パネルを視認可能な開口を有し、前記第３の枠は、前記電気光学パネルを保持するパネル保持枠であり、前記第２の枠は、前記第１の枠に固定されてなることが好ましい。これによれば、第１の枠と第２の枠によってパネル保持枠である第２の枠を挟持することができるので、コンパクト性を維持しつつ、第１の枠によって電気光学パネル及びパネル保持枠を保護することができる。なお、この構成の具体例は、後述する第２実施形態に記載されている。
【００１２】
本発明において、前記第１の枠は、前記電気光学パネルを視認可能な開口を有し、前記第３の枠は、前記電気光学パネルを保持するパネル保持枠であり、前記第２の枠は、前記第３の枠に固定されてなることが好ましい。これによれば、パネル保持枠である第３の枠と第２の枠とが固定されることによって電気光学パネルと発音体とが一体化され、これらを第１の枠によって保護することができる。なお、この構成の具体例は、後述する第３実施形態乃至第７実施形態に記載されている。
【００１３】
本発明において、前記発音体は、支持体を介して前記第２の枠に支持されてなり、且つ前記第３の枠側の第１面と、前記第２の枠側の第２面と、を備え、前記支持体は、前記発音体の前記第１面と前記第３の枠との間の空間と、前記発音体の前記第２面と前記第２の枠との間の空間とを分離してなることが好ましい。これによれば、支持体によって発音体の第１面側の空間と第２面側の空間とが分離されるので、これらの空間のいずれか一方を放音口などによって開口させることにより、効率的に音が放出される。
【００１４】
また、本発明の別の電気光学装置は、電気光学パネルと、前記電気光学パネルを支持するパネル保持枠と、前記パネル保持枠と対向してなり、前記パネル保持枠に固定されてなる収容枠と、前記収容枠に支持されるとともに、前記パネル保持枠及び収容枠に覆われ、且つ前記電気光学パネルに平面的に重なるように配置されてなる発音体と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、電気光学パネルを保持するパネル保持枠と、発音体を支持する収容枠とが固定され、発音体はパネル保持枠及び収容枠に覆われ、さらに、電気光学パネルと発音体とが平面的に重ねられることにより、発音機能を備えた電気光学装置を一体的に構成することができ、全体をコンパクトに構成できる。また、パネル保持枠、及び、収容枠により、電気光学パネルの保持、発音体の支持、電気光学パネルと発音体の一体化などの機能を確保しつつ、組立などの製造を容易に行うことが可能になる。
【００１６】
本発明において、前記パネル保持枠に固定されてなり、前記パネル保持枠を前記収容枠とで挟むように配置されてなるカバー枠を備えることが好ましい。これによれば、カバー枠をパネル保持枠に固定し、カバー枠と収容枠との間にパネル保持枠を挟むように配置していることにより、コンパクト性を維持しつつ、電気光学パネル及びパネル保持枠をカバー枠によって保護することができる。なお、この構成の具体例は、後述する第４実施形態乃至第７実施形態に記載されている。
【００１７】
本発明において、前記収容枠及び前記カバー枠は、前記パネル保持枠の厚さ方向に構成された凹凸形状をそれぞれ有し、相互の前記凹凸形状が噛み合った状態で固定されてなることが好ましい。これによれば、収容枠及びカバー枠が相互に噛み合った状体で固定されてなることにより、電気光学装置の枠構造の剛性を高めることができるとともに枠構造の歪みを低減できる。
【００１８】
本発明において、前記発音体は、支持体を介して前記収容枠に支持されてなり、且つ前記パネル保持枠側の第１面と、前記収容枠側の第２面と、を備え、前記支持体は、前記発音体の前記第１面と前記パネル保持枠との間の空間と、前記発音体の前記第２面と前記収容枠との間の空間とを分離してなることが好ましい。これによれば、支持体によって発音体の第１面側の空間と第２面側の空間とが分離されるので、これらの空間のいずれか一方を放音口などによって開口させることにより、効率的に音が放出される。
【００１９】
本発明において、前記収容枠は、前記発音体から発せられる音を放出するための放音口を有することが好ましい。これによれば、収容枠に放音口を形成することにより、表示部に放音口を形成する必要がなくなるため、全体をさらにコンパクトに構成できる。
【００２０】
本発明において、前記発音体は圧電スピーカであることが好ましい。圧電スピーカは薄型化が容易であるため、装置全体をより薄型化することができる。ここで、圧電スピーカとは、内部に圧電振動子を備えたスピーカを言う。
【００２１】
本発明の電子機器は、上記のいずれかに記載の発音体付電気光学装置と、該発音体付電気光学装置を制御する制御手段とを有することを特徴とする。本発明を適用するこのような電子機器としては、小型化が要求される携帯型電子機器であることが特に効果的である。携帯型電子機器としては、携帯電話、携帯型情報端末、電子時計などが挙げられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。ここで、以下に説明する各実施形態は本発明の一例に過ぎず、その記述内容は本発明を何ら制限するものではない。
【００２３】
［第１実施形態］
図１は、本発明に係る発音体付電気光学装置１００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図（ａ）、他方向（長辺方向）に沿った断面を示す断面図（ｂ）、平面図（ｃ）及び底面図（ｄ）である。また、図４（ａ）は、発音体付電気光学装置１００の側面図である。この発音体付電気光学装置１００は、電気光学パネル１１１を備えた表示部１１０と、発音体１２１を備えた発音部１２０とを備えている。
【００２４】
電気光学パネル１１１は、液晶表示パネル、有機エレクトロルミネッセンスパネル、プラズマディスプレイパネル、フィールドエミッションパネルなどの各種の電気光学装置で構成される。ただし、本明細書では、基本的に液晶表示パネルであることを前提として以下説明する。表示部１１０には、電気光学パネル１１１を背後から照明するバックライト１１２が配置されている。また、電気光学パネル１１１及びバックライト１１２はパネル保持枠１１３（第１の枠）によって保持固定されている。なお、電気光学パネル１１１として液晶表示パネル以外の自己発光型パネルを用いる場合にはバックライトは用いなくても良い。
【００２５】
図１２は電気光学パネル１１１の構成例を示す図であり、図１３は図１２のＡ−Ａ断面図である。なお、ここでは電気光学パネル１１１として、例えば反射半透過型の液晶表示装置を用いる場合について説明する。図１２に示すように、液晶表示装置には、その表面（同図では、上側）から視認できるように複数の表示ドット７１２ｂにより構成される画像表示部７１２ａが設けられている。また、この液晶表示装置は、対向する一対の基板であるカラーフィルタ基板（ＣＦ基板）７２１と素子基板７２２と、その間に設けられる環状のシールとこの環状のシール内に封入される液晶とにより構成される。ＣＦ基板７２１と素子基板７２２との間には、図１３に示すように、スペーサ７２２ａによって隙間、すなわちセルギャップ７２３が形成され、このセルギャップ７２３内に液晶が封入され液晶層７２４が形成されている。ＣＦ基板７２１は、透光性のガラスや透光性の合成樹脂等によって形成されており、その液晶側表面に散乱層７２１ｂが形成され、この散乱層７２１ｂの上に反射層７２１ｃが形成されている。散乱層７２１ｂは、透光性の合成樹脂などにより形成されており、その液晶側表面に凹凸がランダムに形成されている。また、反射層７２１ｃにも、散乱層７２１ｂと同様に凹凸がランダムに形成されており、反射層７２１ｃに入射した光は散乱光となって反射する。なお、反射層７２１ｃは、所定個所に開口７２１ｉが形成されている。
【００２６】
この反射層７２１ｃの上には、遮光層７２１ｄが形成されており、図１２に示すように、この遮光層７２１ｄの間に平面的に複数の着色層７２１ｅが形成されている。遮光層７２１ｄは、図示しないが着色層７２１ｅを取り囲むように格子状に形成されている。図１３に示す断面構造（Ａ−Ａ断面）では、着色層７２１ｅとして加法混色の３原色の１色であるＢ（青色）の着色層７２１ｅだけが示されているが、実際には図１２に示すように、着色層７２１ｅ（Ｂ）と異なる平面位置に他の色であるＲ（赤色）とＧ（緑色）の着色層７２１ｅが設けられている。なお、図１２では、複数のＲ，Ｇ，Ｂの着色層７２１ｅをストライプ配列で配置しているが、これに限定されるものではなく、デルタ配列、モザイク配列などでも良い。なお、遮光層７２１ｄは、複数のＲ，Ｇ，Ｂの着色層７２１ｅを積層することで形成されているが、これに限定されるものではなく、例えばＣｒを適宜のパターンニング手法、例えばフォトリソグラフィ処理を用いた方法等によって格子状にパターンニングすることによって形成しても良い。
【００２７】
この遮光層７２１ｄおよび着色層７２１ｅの上には、オーバーコート層７２１ｆが形成され、このオーバーコート層７２１ｆの上に帯状の透明電極７２１ｇが形成され、さらにその上に配向膜７２１ｈが形成されている。オーバーコート層７２１ｆは、透光性の合成樹脂などからなり、このオーバーコート層７２１ｆの下に形成されている遮光層７２１ｄおよび着色層７２１ｅなどを保護するものである。１本の帯状の透明電極７２１ｇは、図１３において紙面の鉛直方向に延在し、隣り合う透明電極７２１ｇの間に遮光層７２１ｄが位置している。配向膜７２１ｈは、配向処理、例えばラビング処理が施され、液晶層７２４のこの配向膜７２１ｈ近傍の液晶分子の配向が決められる。また、ＣＦ基板７２１の液晶側と反対側の表面には、偏光板が取り付けられている。
【００２８】
このＣＦ基板７２１に対向する素子基板７２２は、透光性のガラスや透光性の合成樹脂等によって形成されており、図１３に示すように、その液晶側表面にスペーサ７２２ａと、線状のライン配線７２２ｂと、複数の素子７２２ｃと、複数の透明電極７２２ｄとが形成されている。スペーサ７２２ａは、感光性合成樹脂材などからなり、図１２に示すように、素子７２２ｃの液晶側を覆い、且つ透明電極７２２ｄの端部に重なるように形成されている。これらの要素（７２２ａ〜７２２ｄ）のさらにその上に配向膜７２２ｅが形成されている。配向膜７２２ｅは、配向処理、例えばラビング処理が施され、液晶層７２４の配向膜７２２ｅ近傍の液晶分子の配向が決められる。また、素子基板７２２の液晶側と反対側の表面には、偏光板が取り付けられている。ここで、スペーサ７２２ａは、例えばフォトリソグラフィ処理を用いた方法等によってパターンニングすることによって柱状に形成され、その先端部が配向膜７２２ｅを介してＣＦ基板７２１上に形成されている配向膜７２１ｈに当接している。すなわち、スペーサ７２２ａは、対向するＣＦ基板７２１の方向に突出するように形成され，このＣＦ基板７２１と素子基板７２２との間に完全に固定されている。なお、柱状のスペーサ７２２ａの形状としては、先端部が欠けた円錐形状や先端部が欠けた角錐形状、その他任意の形状がある。ここで、ＣＦ基板７２１の透明電極７２１ｇと素子基板７２２の透明電極７２２ｄとが重なり合う領域が、上述の画像表示部７１２ａの表示ドット７１２ｂとなる。
【００２９】
また、電気光学パネル１１１に発音体１２１から振動が伝達されても、素子基板７２２に設けられた柱状のスペーサ７２２ａは、この素子基板７２２に完全に固定されているので、この柱状のスペーサ７２２ａが素子基板７２２上を移動することはない。さらに、柱状のスペーサ７２２ａの先端部が配向膜７２２ｅを介して素子基板７２２に対向するＣＦ基板７２１の配向膜７２１ｈに当接しているので、ＣＦ基板７２１と素子基板７２２と位置が所定位置から移動することはない。これらにより、発音体１２１が音を発生することによる画像表示部の表示異常の防止をさらに図ることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、電気光学パネル１１１の素子基板７２２側にスペーサ７２２ａを設けているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ＣＦ基板７２１側にスペーサを設けても良い。また、素子基板７２２側に設けられたスペーサ７２２ａは、素子７２２ｃを覆うように設けられているが、素子７２２ｃ以外の素子基板７２２上に設けても良い。さらに、本実施形態では、図１２に示すように、スペーサ７２２ａを一定の間隔（例えば、着色層７２１ｅにＢ（青色）が形成されている表示ドット７１２ｂのみ）に設けられているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、着色層７２１ｅにＲ（赤色）あるいはＧ（緑色）が形成されている表示ドット７１２ｂのみにスペーサ７２２ａを形成しても良いし、すべての表示ドット７１２ｂにスペーサ７２２ａを設けても良い。
【００３１】
また、液晶表示装置は、パッシブマトリクス型又はアクティブマトリクス型のいずれであってもよく、アクティブマトリクス型であれば、スイッチング素子として薄膜ダイオード（TFD）及び薄膜トランジスタ（TFT）のいずれを用いたものでも良い。液晶の配向形態も、ＴＮ型、ＶＡＮ型、ＳＴＮ型、強誘電型、反強誘電型等の種々の公知の形態を採り得る。
【００３２】
発音体１２１は圧電スピーカで構成される。圧電スピーカは、内部に圧電振動子を有し、この圧電振動子の振動によって音波を発生するように構成される。発音部１２０には、上記の発音体１２１の収容空間を確保するための発音枠（第３の枠）１２２が設けられ、この発音枠１２２の内部に発音体１２１が配置される。
【００３３】
本実施形態では、発音部１２０を表示部１１０に固定するために、表示部１１０の背後から装着される収容枠（第２の枠）１３１が設けられる。収容枠１３１は、発音体１２１を収容するとともに、表示部１１０のパネル保持枠１１３に着脱可能に固定されている。より具体的には、収容枠１３１には係合部（開口部）１３１ａが設けられ、この係合部１３１ａがパネル保持枠１１３の外面に設けられた係合部（突起部）１１３ａに係合することによって、収容枠１３１がパネル保持枠１１３に固定されている。
【００３４】
発音体１２１は、支持体１２３を介して収容枠１３１に支持固定されている。この支持体１２３は、収容枠１３１の内部に配置された発音体１２１を振動可能な状態に保ちつつ、所定位置に固定するためのものである。したがって、支持体１２３は、発音体１２１を確実に支持固定できるものであればよいが、特に、発音体の振動を妨げないとともに、収容枠１３１自体に直接振動が伝わりにくくするために、或る程度の可撓性を有する緩衝材で構成されていることがより好ましい。
【００３５】
また、収容枠１３１には、上記発音枠１２２が緩衝材１２４を介して支持固定されている。この緩衝材１２４は、パネル保持枠１１３と、発音枠１２２と、収容枠１３１との寸法公差を吸収するために、或る程度の可撓性を有する素材で構成されていることが好ましい。
【００３６】
なお、上記の発音枠１２２は、パネル保持枠１１３と収容枠１３１との間に発音体１２１を収容可能かつ発音可能とし、しかも、発音体１２１の音量を高めるための空間を確保するためのものである。例えば、この発音枠１２２を設けることによって、発音体１２１の音の放出方向逆側に気室を確保することができる。したがって、当該空間がパネル保持枠１１３や収容枠１３１の構造によって確保されるのであれば、上記発音枠１２２は不要である。
【００３７】
収容枠１３１の発音体１２１に対向する底面位置には放音口１３１ｂが形成されている。本実施形態において、発音体１２１は背面側に形成された放音口１３１ｂから音を放出するように構成されている。このとき、放音口１３１ｂに連通する発音体１２１と収容枠１３１との間の空間が、発音体１２１を支持固定する支持体１２３によって放音口１３１ｂを除いて密閉されるように構成することが好ましい。すなわち、支持体１２３は、発音体１２１の上面とパネル保持枠１１３との間の空間と、発音体１２１の下面と、収容枠１３１との間の空間とを分離する。これによって、発音体１２１によって生ずる音を効率的に放音口１３１ｂから放射することが可能になる。
【００３８】
なお、収容枠１３１又はパネル保持枠１１３に、さらに放音孔を設けても良い。その場合、一方の放音孔は、空気を移動させて発音体１２１の振動をしやすくするための空気抜きの通気孔となり、一方の放音孔からも音は出るがここからの音は利用されず、他方の放音孔から出た音が発音体付電気光学装置の使用者に認識される。
【００３９】
また、放音口１３１ｂから見て発音体１２１の反対側にある空間が発音枠１２２と収容枠１３１とによって（緩衝材１２４を介して）密閉されていることが好ましい。これによって、発音体１２１から見て放音口１３１ｂとは反対側にある空間が気室として作用し、より効率的に放音口１３１ｂから音を放射することができる。なお、図示例では発音枠１２２と収容枠１３１とによって気室を構成しているが、発音枠１２２を省略し、表示部１１０と収容枠１３１とによって気室が構成されるようにしてもよい。
【００４０】
なお、本実施形態では、発音体１２１と発音枠１２２との間には介在物が存在していないが、両者間に適宜の支持体を介在させてもよい。
【００４１】
表示部１１０にはフレキシブル配線基板などで構成される配線部材１１０Ｐが接続され、パネル保持枠１１３及び収容枠１３１の外部に導出されている。また、発音部１２０には配線部材１２０Ｐが接続され、発音枠１２２及び収容枠１３１の外部に導出されている。
【００４２】
この実施形態では、発音体１２１を収容する収容枠１３１が背後から表示部１１０に固定されてなる構造を有する。これによって、発音体１２１を含む発音部１２０と表示部１１０とを簡単に一体化することができ、これによって、発音体付電気光学装置１００をコンパクトに構成できる。
【００４３】
また、収容枠１３１の内部に発音部１２０が構成されているため、収容枠１３１の内部に気室などの音響的環境を構成できることから、収容枠１３１の外側、例えば、電気光学装置を設置する電子機器の筐体に音響学的設計を施す必要がなくなり、どのような電子機器に搭載されても安定した発音特性を発揮することができる。
【００４４】
また、収容枠１３１に対して支持体１２３を介して発音体１２１を固定していることにより、表示部の構造に依存することなく、発音体１２１の発音に支障がない状態に構成することができるため、表示部の構造が変わっても安定した発音特性を得ることができる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、図２を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明する。図２は、第２実施形態の発音体付電気光学装置２００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図（ａ）、他方向（長辺方向）に沿った断面を示す断面図（ｂ）、平面図（ｃ）及び底面図（ｄ）である。また、図４（ｂ）は、発音体付電気光学装置２００の側面図である。
【００４６】
この実施形態の発音体付電気光学装置２００では、電気光学パネル２１１を備えた表示部２１０と、発音体２２１を備えた発音部２２０とを有する。ここで、電気光学パネル２１１、バックライト２１２、パネル保持枠２１３、発音体２２１、支持体２２３、配線部材２１０Ｐ、２２０Ｐは、上記第１実施形態と同様であるので、これらの説明は省略する。
【００４７】
この実施形態では、パネル保持枠２１３（第３の枠）の背後に直接収容枠（第２の枠）２３１が配置され、この収容枠２３１の内部には上記発音体２２１及び支持体２２３が第１実施形態と同様に支持固定されている。収容枠２３１には第１実施形態と同様に放音口２３１ｂが形成されている。この実施形態の収容枠２３１は、パネル保持枠２１３に直接固定されず、単に背後から当接しているだけである点で第１実施形態とは異なる。また、収容枠２３１の外面には係合部（突起部）２３１ａが形成されている。
【００４８】
本実施形態において、パネル保持枠２１３に対して前面側から固定枠（第１の枠或いはカバー枠）２３２が固定されている。この固定枠２３２はパネル保持枠２１３の前面部分に緩衝材２１４を介して当接し、背面側に伸びるように構成されている。そして、固定枠２３２には、収容枠２３１の外面に形成された上記係合部２３１ａに係合する係合部（開口部）２３２ａが設けられている。これによって、収容枠２３１は、固定枠２３２によって表示部２１０に対してその背後から固定されていることになる。すなわち、固定枠２３２は、パネル保持枠２１３と収容枠２３１とを相互に前後方向に挟圧保持し、表示部２１０と発音部２２０とを一体化させている。また、固定枠２３２の前面側には、電気光学パネル２１１を視認可能とする開口２３２ｂが構成されている。
【００４９】
この実施形態によれば、発音体２２１を収容する収容枠２３１を表示部の背後に配置し、表示部２１０の前面側から固定される固定枠２３２によって収容枠２３１を表示部２１０に固定しているので、表示部２１０と発音部２２０とをより強固に固定し、一体化することができる。また、この実施形態では、パネル保持枠２１３に直接収容枠２３１を固定する必要がないので、パネル保持枠２１３の形状や構造如何に拘らず、収容枠２３１をパネル保持枠２１３に間接的に固定できる。
【００５０】
［第３実施形態］
次に、図３を参照して、本発明に係る第３実施形態について説明する。図３は、第３実施形態の発音体付電気光学装置３００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図（ａ）、他方向（長辺方向）に沿った断面を示す断面図（ｂ）、平面図（ｃ）及び底面図（ｄ）である。また、図４（ｃ）は、発音体付電気光学装置３００の側面図である。
【００５１】
この実施形態の発音体付電気光学装置３００では、電気光学パネル３１１を備えた表示部３１０と、発音体３２１を備えた発音部３２０とを有する。ここで、電気光学パネル３１１、バックライト３１２、パネル保持枠３１３、発音体３２１、発音枠３２２、支持体３２３、緩衝材３２４、配線部材３１０Ｐ、３２０Ｐは、上記第１実施形態と同様であるので、これらの説明は省略する。
【００５２】
この実施形態では、収容枠３３１を背面側から表示部３１０に固定し、収容枠３３１には放音口３３１ｂが形成されるといった第１実施形態に相当する構造に加えて、さらに、第２実施形態に記載された固定枠（第１の枠或いはカバー枠）３３２を取り付けた構造を有する。すなわち、この固定枠３３２は、第２実施形態と同様に表示部３１０に対して前面側から固定されるものであり、緩衝材３１４を介してパネル保持枠（第３の枠）３１３の前面に当接している。また、収容枠（第２の枠）３３１の外面には係合部（突起部）３３１ｃが形成され、この係合部３３１ｃは、固定枠３３２に設けられた係合部（開口部）３３２ｂに係合している。また、固定枠３３２には、パネル保持枠３１３の係合部３１３ａの抵触を回避するために、係合部３１３ａに対応する位置に開口部３３２ａが形成されている。なお、この固定枠３３２にも、第２実施形態と同様に、電気光学パネル３１１を前方から視認可能とする開口３３２ｃが設けられている。
【００５３】
この実施形態では、第１実施形態に記載の効果に加えて、固定枠３３２によって表示部３１０と収容枠３３１とを挟持するように固定しているので、装置の剛性を高めることができ、発音部３２０で発生した振動が表示部３１０へ伝達されにくく構成できるという効果を有する。
【００５４】
［第４実施形態］
次に、図５を参照して、本発明に係る第４実施形態の発音体付電気光学装置４００について説明する。図５（ａ）は発音体付電気光学装置４００の一方向（短辺方向）に沿った断面を示す断面図、図５（ｂ）は側面図である。
【００５５】
この実施形態において、表示部４１０、電気光学パネル４１１、バックライト４１２、パネル保持枠４１３、発音部４２０、発音体４２１、発音枠４２２、支持体４２３、緩衝材４２４、放音口４３１ｂを備えた収容枠４３１、配線部材４１０Ｐ，４２０Ｐは第１実施形態とほぼ同様であり、同一部分の説明は省略する。
【００５６】
ただし、収容枠４３１（第２の枠）に形成された係合部（開口部）４３１ａは、発音枠（４２２に設けられた係合部（突起部）４２２ａに係合している。また、パネル保持枠４１３にも係合部（突起部）４１３ａが形成されている。
【００５７】
また、前面側から表示部４１０に対して固定される固定枠（第１の枠或いはカバー枠）４３２が設けられ、この固定枠４３２は緩衝材４１４を介してパネル保持枠４１３の前面に当接している。この固定枠４３２には係合部（開口部）４３２ａが設けられ、この係合部４３２ａはパネル保持枠４１３の係合部４１３ａに係合している。また、この固定枠４３２にも上記と同様に電気光学パネル４１１を前方から視認可能とする開口４３２ｂが設けられている。
【００５８】
この実施形態では、パネル保持枠４１３と、その背面側に配置された発音枠４２２とが相互に固定（固着）されているか、或いは、一体に構成されている（すなわち、一体的な第３の枠となっている）ことが前提となっている。これによって、背面側から収容枠４３１を固定することによって発音部４２０を表示部４１０と一体に構成することができる。また、発音部４２０とは無関係に、前面側から固定枠４３２をパネル保持枠４１３に固定することができる。
【００５９】
［第５実施形態］
次に、図６を参照して、本発明に係る第４実施形態の発音体付電気光学装置４００の変形例を第５実施形態として説明する。図６（ａ）は発音体付電気光学装置４００′の側面図、図６（ｂ）は発音体付電気光学装置４００″の側面図である。
【００６０】
図６（ａ）に示す変形例の発音体付電気光学装置４００′において、表示部４１０′、電気光学パネル４１１′、バックライト４１２′、発音部４２０′、発音体４２１′、支持体４２３′、緩衝材４２４′、配線部材４１０Ｐ′，４２０Ｐ′は第４実施形態とほぼ同様であり、同一部分の説明は省略する。
【００６１】
なお、パネル保持枠４１３及び発音枠４２２（第３の枠）については、係合部４１３ａ′、４２２ａ′の形成位置及び数において第４実施形態とは異なり、また、パネル保持枠４１３と発音枠４２２とが相互に固定されていなくても固定されていてもよい点でも第４実施形態とは異なるが、他の形状や構造は同様である。
【００６２】
この実施形態では、収容枠（第２の枠）４３１′及び固定枠（第１の枠）４３２′は図示ように第４実施形態とは異なる形状を有している。この収容枠４３１′と固定枠４３２′は、側面部分において相互に厚さ方向に嵌合した形状を有している。すなわち、上記の側面部分の中央部では、収容枠４３１′の凸部４３１ｘ′が厚さ方向に張り出し、固定枠４３２′の凹部４３２ｙ′の内側に配置される。また、上記の側面部分の両端部では、固定枠４３２′に設けられた一対の凸部４３２ｘ′が厚さ方向にそれぞれ張り出し、収容枠４３１′の凹部４３１ｙ′の内側にそれぞれ配置されている。
【００６３】
そして、上記の収容枠４３１′の凸部４３１ｘ′には係合部（開口部）４３１ａ′が形成され、この係合部４３１ａ′がパネル固定枠４１３′（図示せず）の係合部（突起部）４１３ａ′と係合している。また、上記の固定枠４３２′の凸部４３２ｘ′には係合部（開口部）４３２ａ′が形成され、この係合部４３２ａ′が発音枠４２２′（図示せず）の係合部（突起部）４２２ａ′に係合している。
【００６４】
このように構成することによって、収容枠４３１′と固定枠４３２′とによってパネル固定枠４１３′（図示せず）と、発音枠４２２′（図示せず）とを相互に固定することができ、表示部と発音部とを一体化することができる。また、収容枠４３１′と固定枠４３２′とが側面部分において厚さ方向に互い違いに嵌合していることにより、装置全体の剛性を高めることができる。
【００６５】
図６（ｂ）は、上記の変形例と基本的に同様に構成されているが、側面部分における収容枠４３１″と固定枠４３２″との嵌合態様が異なる例を示す。この例では、側面部分において、収容枠４３１″に２箇所ずつの凸部４３１ｘ″及び凹部４３１ｙ″が設けられ、また、固定枠４３２″にも２箇所ずつの凸部４３２ｘ″及び凹部４３２ｙ″が設けられている。そして、これらの２組ずつの凸部と凹部とが側面部分の延長方向に沿って交互に順次嵌合するように構成されている。凸部４３１ｘ″には係合部（開口部）４３１ａ″が形成され、この係合部４３１ａ″がパネル保持枠の係合部（突起部）４１３ａ″に係合している。また、凸部４３２ｘ″には係合部（開口部）４３２ａ″が形成され、この係合部４３２ｘ″が発音枠の係合部（突起部）４２２ａ″に係合している。このように複数の凸部と凹部が相互に嵌合するように構成されていることによって、装置全体の剛性をさらに高めることができ、各枠間の係合固定によって生じる歪も低減することができる。
【００６６】
［第６実施形態］
次に、図７を参照して、本発明に係る第６実施形態の発音体付電気光学装置５００について説明する。図７（ａ）は発音体付電気光学装置５００の正面図、図７（ｂ）は背面図、図７（ｃ）は右側面図、図７（ｄ）は平面図である。なお、左側面図は図７（ｃ）に示す右側面図と対称に表れる。
【００６７】
この実施形態では、上記の第５実施形態と同様に、電気光学パネルを収容するパネル保持枠（第３の枠）を有する表示部と、発音体及び支持体を含む発音部とが設けられ、この発音部は、収容枠（第２の枠）５３１によって表示部に対して背面側から固定されている。また、表示部には前面側から固定枠（第１の枠）５３２が固定されている。また、この固定枠５３２にも、図７（ｄ）に示すように、上記と同様に電気光学パネルを前方から視認可能とする開口５３２ｂが設けられている。
【００６８】
この実施形態の正面部分Ａ（図７（ｄ）参照）では、図７（ａ）に示すように、両端部にそれぞれ形成された収容枠５３１の凸部５３１ｘと固定枠５３２の凹部５３２ｙとが嵌合し、中央部に形成された固定枠５３２の凸部５３２ｘと収容枠５３１の凹部５３１ｙとが嵌合している。そして、収容枠の一対の凸部５３１ｘにそれぞれ係合部（開口部）５３１ａが形成され、これらの係合部５３１ａがパネル保持枠の係合部（突起部）５１３ａに係合している。
【００６９】
また、実施形態の背面部分Ｂ（図７（ｄ）参照）では、図７（ｂ）に示すように、両端部にそれぞれ形成された収容枠５３１の凸部５３１ｘが固定枠５３２の凹部５３２ｙに嵌合している点では正面部分Ａと同様であるが、中央部に形成された収容枠５３１の凹部５３１ｙに嵌合すべき固定枠５３２の凸部５３２ｘ′は、厚さ方向に僅かに突出しているだけであり、凸部５３２ｘ′と凹部５３１ｙとの間に開口が形成され、この開口を通して、配線部材５１０Ｐ及び５２０Ｐが外部へと導出されている。
【００７０】
さらに、実施形態の側面部分Ｃ（図７（ｄ）参照）では、図７（ｃ）に示すように、中央部に形成された収容枠５３１の凸部５３１ｘ″と、固定枠５３２の凹部５３２ｙ″とが嵌合し、両端部にそれぞれ形成された固定枠５３２の凸部５３２ｘ″と、収容枠５３１の凹部５３１ｙ″とが嵌合している。そして、固定枠５３２の一対の凸部５３２ｘ″にはそれぞれ係合部（開口部）５３２ａ″が形成され、これらの係合部５３２ａ″には、発音枠の係合部（突起部）５２２ａ″が係合している。
【００７１】
なお、本実施形態の左右の側面部分Ｃはそれぞれ対称に構成されているため、上記の説明内容に関しては、左側面部分も右側面部分と全く同様である。
【００７２】
この実施形態では、収容枠５３１及び固定枠５３２の枠剛性を確保できるため、装置全体の歪変形に対する対抗力も大きくすることができ、実際に歪量も低減できる。また、このような剛性の確保や歪量の低減を実現しつつ、各枠の係合固定部位の数を削減することができることにより、製造コストを低減でき、また、組立作業も容易に行うことができる。
【００７３】
［第７実施形態］
次に、図１０を参照して、本発明に係る第７実施形態の発音体付電気光学装置６００について説明する。図１０（ａ）は発音体付電気光学装置６００の正面図、図１０（ｂ）は背面図、図１０（ｃ）は右側面図、図１０（ｄ）は平面図である。なお、左側面図は図１０（ｃ）に示す右側面図と対称に表れる。
【００７４】
この実施形態では、上記の第６実施形態と同様に、電気光学パネルを収容するパネル保持枠６１３（第３の枠）を有する表示部と、発音体及び支持体を含む発音部とが設けられ、この発音部は、収容枠（第２の枠）６３１によって表示部に対して背面側から固定されている。また、表示部には前面側から電気光学パネル及びパネル保持枠のカバー枠として作用する固定枠（第１の枠）６３２が固定されている。図１０（ｄ）に示すように、固定枠６３２には、電気光学パネルを視認可能とする開口６３２ｂが設けられている。
【００７５】
この実施形態の正面部分Ａ（図１０（ｄ）参照）では、図１０（ａ）に示すように、両端部にそれぞれ形成された収容枠６３１の凸部６３１ｘと固定枠６３２の凹部６３２ｙとが嵌合し、中央部に形成された固定枠６３２の凸部６３２ｘと収容枠６３１の凹部６３１ｙとが嵌合している。そして、収容枠の一対の凸部６３１ｘにそれぞれ係合部（開口部）６３１ａが形成され、これらの係合部６３１ａがパネル保持枠の係合部（突起部）６１３ａに係合している。係合部６３１ａが複数設けられている場合、凹部６３１ｙは、係合部６３１ａの固定枠６３２側の辺同士を結んだ仮想直線Ｘ‐Ｘ'を超えないように設けられている。これにより、収容枠６３１の凹部が設けられた箇所でも十分に収容枠６３１の高さを確保することができ、枠剛性を確保することができる。
【００７６】
また、実施形態の背面部分Ｂ（図１０（ｄ）参照）では、図１０（ｂ）に示すように、両端部にそれぞれ形成された収容枠６３１の凸部６３１ｘが固定枠６３２の凹部６３２ｙに嵌合している点では正面部分Ａと同様であるが、中央部に形成された収容枠６３１の凹部６３１ｙに嵌合すべき固定枠６３２の凸部は形成されておらず、凹部６３２ｘ′が形成されている。かかる凹部６３２ｘ′と凹部６３１ｙとの間に開口が形成され、この開口を通して、配線部材６１０Ｐ及び６２０Ｐが外部へと導出されている。
【００７７】
さらに、実施形態の側面部分Ｃ（図１０（ｄ）参照）では、図１０（ｃ）に示すように、中央部に形成された収容枠６３１の凸部６３１ｘ″と、固定枠６３２の凹部６３２ｙ″とが嵌合し、両端部にそれぞれ形成された固定枠６３２の凸部６３２ｘ″と、収容枠６３１の凹部６３１ｙ″とが嵌合している。そして、固定枠６３２の一対の凸部６３２ｘ″にはそれぞれ係合部（開口部）６３２ａ″が形成され、これらの係合部６３２ａ″には、発音枠の係合部（突起部）６２２ａ″が係合している。係合部６３２ａ"が複数設けられている場合、凹部６３２ｙ"は、係合部６３２ａ"の収容枠６３１側の辺同士を結んだ仮想直線Ｙ‐Ｙ'を超えないように設けられている。これにより、固定枠６３２の凹部が設けられた箇所でも十分に固定枠６３２の高さを確保することができ、枠剛性を確保することができる。
【００７８】
なお、本実施形態の左右の側面部分Ｃはそれぞれ対称に構成されているため、上記の説明内容に関しては、左側面部分も右側面部分と全く同様である。
【００７９】
また、図１０において、６１３ａ及び６２２ａ"は、収容枠及び固定枠から突出するように設けられているが、突出しないように設けられても良い。
【００８０】
この実施形態では、収容枠６３１及び固定枠６３２の枠剛性を確保できるため、装置全体の歪変形に対する対抗力も大きくすることができ、実際に歪量も低減できる。また、このような剛性の確保や歪量の低減を実現しつつ、各枠の係合固定部位の数を削減することができることにより、製造コストを低減でき、また、組立作業も容易に行うことができる。
【００８１】
［変形例］
第１実施形態から第７実施形態において、発音枠は、パネル保持枠と収容枠との間に発音体を収容可能かつ発音可能とし、しかも、発音体の音量を高めるための空間を確保するために設けられていた。この発音枠を設けることによって、発音体の音の放出方向逆側に気室を確保することができる。しかしながら、当該空間がパネル保持枠や収容枠の構造によって確保されるのであれば、上記発音枠は不要である。以下、発音枠を設けない構成について第７実施形態を用いて説明する。
【００８２】
図１１は、図１０（ｄ）に開示されている第７実施形態の発音体付電気光学装置６００の一方向（短辺方向）に沿った断面Ａ１‐Ａ１'を示す断面図（ａ）、断面Ａ２‐Ａ２'を示す断面図（ｂ）、他方向（長辺方向）に沿った断面Ｃ１‐Ｃ１'を示す断面図（ｃ）、断面Ｃ２‐Ｃ２'を示す断面図（ｄ）である。
【００８３】
この実施形態の発音体付電気光学装置６００は、電気光学パネル６１１と発音体６２１を備える。ここで、電気光学パネル６１１、バックライト６１２、発音体６２１、支持体６２３、配線部材６１０Ｐ、６２０Ｐは、上記第１実施形態と同様であるので、これらの説明は省略する。
【００８４】
この実施形態では、パネル保持枠６１３の背後に直接収容枠６３１が配置され、この収容枠６３１の内部には上記発音体６２１及び支持体６２３が第１実施形態と同様に支持固定されている。収容枠６３１には第１実施形態と同様に放音口６３１ｂが形成されている。
【００８５】
なお、収容枠６３１又はパネル保持枠６１３に、さらに放音孔を設けても良い。その場合、一方の放音孔は、空気を移動させて発音体６２１の振動をしやすくするための空気抜きの通気孔となり、一方の放音孔からも音は出るがここからの音は利用されず、他方の放音孔から出た音が発音体付電気光学装置の使用者に認識される。
【００８６】
パネル保持枠６１３は、第１実施形態における発音枠１２２の機能を兼ねるものである。つまり、パネル保持枠６１３は、発音体収容部６１５を備え、収容枠６３１との間に発音体６２１を収容可能かつ発音可能とし、しかも、発音体６２１の音量を高めるための空間を確保するものである。例えば、このパネル保持枠６１３によって、発音体６２１の音の放出方向逆側に気室を確保することができる。
【００８７】
本実施形態において、パネル保持枠６１３に対して前面側から固定枠６３２が固定されている。この固定枠６３２はパネル保持枠６１３の前面部分に緩衝材６１４を介して当接し、背面側に伸びるように構成されている。そして、固定枠６３２には、保持枠６１３の外面に形成された上記係合部６２２ａ"に係合する係合部（開口部）６３２ａ"が設けられている。また、パネル保持枠は、収容枠６３１に向かって延びるように構成されてなり、パネル保持枠６１３に対して背面側から収容枠６３１が固定されている。この収容枠６３１はパネル保持枠６１３の背面部分に緩衝材６２４を介して当接し、前面側に伸びるように構成されている。そして、収容枠６３１には、保持枠６１３の外面に形成された上記係合部６１３ａに係合する係合部（開口部）６３１ａが設けられている。
【００８８】
表示部６１０にはフレキシブル配線基板などで構成される配線部材６１０Ｐが接続され、パネル保持枠６１３及び収容枠６３１の外部に導出されている。また、発音部６２０には配線部材６２０Ｐが接続され、パネル保持枠６１３及び収容枠６３１の外部に導出されている。
【００８９】
この実施形態では、パネル保持枠６１３が第１実施形態における発音枠１２２を兼ねているため、第１実施形態に比べて発音体付電気光学装置６００の厚みを薄くすることができる。
【００９０】
また、収容枠６３１の内部に発音部６２０が構成されているため、収容枠６３１の内部に気室などの音響的環境を構成できることから、収容枠６３１の外側、例えば、電気光学装置を設置する電子機器の筐体に音響学的設計を施す必要がなくなり、どのような電子機器に搭載されても安定した発音特性を発揮することができる。
【００９１】
また、収容枠６３１に対して支持体６２３を介して発音体６２１を固定していることにより、表示部の構造に依存することなく、発音体６２１の発音に支障がない状態に構成することができるため、表示部の構造が変わっても安定した発音特性を得ることができる  
【００９２】
上記のように、本変形例を第７実施例を用いて説明したが、本変形例の構成を第１実施形態から第６実施形態のそれぞれに適宜適用可能であることはもちろんである。
【００９３】
［第８実施形態］
最後に、図８及び図９を参照して本発明に係る第８実施形態として上記の発音体付電気光学装置を搭載した電子機器について説明する。この実施形態では、上記発音体付電気光学装置１００を表示手段として備えた電子機器について説明する。ただし、他の実施形態も発音体付電気光学装置１００と同様に本実施形態に適用することができる。
【００９４】
図８は、本実施形態の電子機器における発音体付電気光学装置１００に対する制御系（表示制御系）の全体構成を示す概略構成図である。ここに示す電子機器は、表示情報出力源２９１と、表示情報処理回路２９２と、電源回路２９３と、タイミングジェネレータ２９４と、光源制御回路２９５とを含む表示制御回路２９０を有する。また、上記と同様の発音体付電気光学装置１００には、上述の構成を有する電気光学パネル１１１を駆動する駆動回路１１１Ｄが設けられている。この駆動回路１１１Ｄは、電気光学パネル１１１に直接実装されている電子部品（半導体ＩＣなど）で構成される。ただし、駆動回路１１１Ｄは、上記のような態様の他に、パネル表面上に形成された回路パターン、或いは、液晶パネルに導電接続された回路基板に実装された半導体ＩＣチップ若しくは回路パターンなどによっても構成することができる。
【００９５】
表示情報出力源２９１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等からなるメモリと、磁気記録ディスクや光記録ディスク等からなるストレージユニットと、デジタル画像信号を同調出力する同調回路とを備え、タイミングジェネレータ２９４によって生成された各種のクロック信号に基づいて、所定フォーマットの画像信号等の形で表示情報を表示情報処理回路２９２に供給するように構成されている。
【００９６】
表示情報処理回路２９２は、シリアル−パラレル変換回路、増幅・反転回路、ローテーション回路、ガンマ補正回路、クランプ回路等の周知の各種回路を備え、入力した表示情報の処理を実行して、その画像情報をクロック信号ＣＬＫと共に駆動回路１１１Ｄへ供給する。駆動回路１１１Ｄは、走査線駆動回路、信号線駆動回路及び検査回路を含む。また、電源回路２９３は、上述の各構成要素にそれぞれ所定の電圧を供給する。
【００９７】
光源制御回路２９５は、外部から導入される制御信号に基づいて、電源回路２９３から供給される電力をバックライト１１２の光源部１１２ａに供給する。光源部１１２ａから放出された光は導光板１１２ｂに入射して導光板１１２ｂから電気光学パネル１１１に照射される。この光源制御回路２９５は、上記制御信号に応じて光源部１１２ａの各光源の点灯／非点灯を制御する。また、各光源の輝度を制御することも可能である。
【００９８】
また、本実施形態の電子機器には音声信号出力回路２９６が設けられている。この音声信号出力回路２９６は、図示しない制御回路から送られる制御信号に基づいて、音声信号を発音体１２１に送出する。発音体１２１では、供給された音声信号に基づいて音声を出力する。
【００９９】
図９は、本発明に係る電子機器の一実施形態である携帯電話の外観を示す。この電子機器２０００は、操作部２００１と、表示部２００２とを有し、表示部２００２の筐体内部に回路基板２１００が配置されている。回路基板２１００上には上記の発音体付電気光学装置１００が実装されている。そして、表示部２００２の表面において上記液晶パネル１１１を視認できるように構成されている。また、表示部２００２には音声出力口２００３が設けられ、この音声出力口２００３は、上記発音体１２１から出力され上記の放音口から放射された音声が表示部２００２の筐体内部を経て聴取可能となるように構成されている。
【０１００】
尚、本発明の発音体付電気光学装置及び電子機器は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、いずれも収容枠を表示部や固定枠に対してフック構造によって係合固定しているが、本発明はこのような固定態様に限定されることなく、圧入固定、接着固定、ネジ固定などの種々の固定態様で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】第１実施形態の断面図（ａ）及び（ｂ）、平面図（ｃ）並びに底面図（ｄ）。
【図２】第２実施形態の断面図（ａ）及び（ｂ）、平面図（ｃ）並びに底面図（ｄ）。
【図３】第３実施形態の断面図（ａ）及び（ｂ）、平面図（ｃ）並びに底面図（ｄ）。
【図４】第１実施形態の側面図（ａ）、第２実施形態の側面図（ｂ）及び第３実施形態の側面図（ｃ）。
【図５】第４実施形態の断面図（ａ）及び側面図（ｂ）。
【図６】第５実施形態の側面図（ａ）及び（ｂ）。
【図７】第６実施形態の正面図（ａ）、背面図（ｂ）、右側面図（ｃ）及び平面図（ｄ）。
【図８】第８実施形態の概略構成図。
【図９】第８実施形態の概略斜視図。
【図１０】第７実施形態の正面図（ａ）、背面図（ｂ）、右側面図（ｃ）及び平面図（ｄ）。
【図１１】変形例の断面図（ａ）、断面図（ｂ）、断面図（ｃ）、断面図（ｄ）。
【図１２】電気光学パネル１１１の概略構成図。
【図１３】図１２のＡ−Ａ断面図。
【符号の説明】
【０１０２】
１００…発音体付電気光学装置、１１０…表示部、１１１…電気光学パネル、１１２…バックライト、１１３…パネル保持枠、１１３ａ…係合部（突起部）、１１４…緩衝材、１２０…発音部、１２１…発音体、１２２…発音枠、１２３…支持体、１２４…緩衝材、１３１…収容枠、１３１ａ…係合部（開口部）、２３２…固定枠、２３２ａ…係合部（開口部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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