(57)【要約】【課題】ボルトとナットの組み合わせからなる固定構造を備えた取付体を開口を備えた被取付体に対して固定するにあたり、予めナットの位置合わせを行うことなく、前記ボルトを工具にて回動させることのみを以て、被取付体に対して取着可能とする。【解決手段】開口２１０を有する被取付体２００と、該被取付体２００に固定される取付体１００とからなる取付体の被取付体への取付装置であって、前記取付体１００は取付体本体と、該本体に挿通されたボルト１１０と、前記ボルト１１０に螺合され、前記被取付体２００の開口２１０周縁に係合可能なナットとを備えた。【選択図】図１
2005106130.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する被取付体と、該被取付体に固定される取付体とからなる取付体の被取付体への取付装置であって、
前記取付体は取付体本体と、該本体に挿通されたボルトと、前記ボルトに螺合され、該ボルトの回転に伴って、前記被取付体の開口に挿入可能な第一の位置から前記開口に挿入された状態で該開口からの抜脱不可とする第二の位置に回動可能なナットと、前記ナットを第一の位置に配置する位置決部と、を有し、
前記第一の位置に配置されたナットを前記開口に挿入し、前記ボルトを一方に回転させて、前記ナットが第二の位置に回動可能となるまで該ナットをボルト先端側に後退させた後、前記ボルトを他方に回転させて前記ナットが第二の位置に回動させると共に該ボルト基端側に近接させ、前記取付体本体とナットとで前記被取付体の開口周縁を挟持することにより、被取付体に固定されることを特徴とする被取付体への取付体の取付装置。
【請求項２】
請求項１に記載の被取付体への取付体の取付装置において、
前記ナットの周壁が、前記被取付体の開口内側壁に当接することによって、当該ナットが第一の位置から第二の位置へと回動することを防止する被取付体への取付体の取付装置。
【請求項３】
請求項１に記載の被取付体への取付体の取付装置において、
前記被取付体の開口裏面側は、前記ナットを第二の位置で回動を規制する回動規制部を有することを特徴とする被取付体への取付体の取付装置。
【請求項４】
請求項１に記載の被取付体への取付体の取付装置において、
前記ナットは、前記位置決部と係合する係合部を有することを特徴とする被取付体への取付体の取付装置。
【請求項５】
請求項３に記載の被取付体への取付体の取付装置において、
前記ナットは、前記回動規制部と係止する係止部を有することを特徴とする被取付体への取付体の取付装置。
【請求項６】
請求項５に記載の被取付体への取付体の取付装置において、
前記係合部は、係止部を兼ねていることを特徴とする被取付体への取付体の取付装置。
【請求項７】
請求項１に記載の被取付体への取付体の取付装置において、
前記位置決部は、前記ナットを第一の位置に配置した状態で、前記開口にナットと共に挿通可能にボルト先端側に突出してなることを特徴とする被取付体への取付体の取付装置。
【請求項８】
開口を有する被取付体に固定可能な取付体であって、
前記取付体本体に挿通されたボルトと、前記ボルトに螺合され、該ボルトの回転に伴って、前記被取付体の開口に挿入可能な第一の位置から、前記開口に挿入された状態で該開口からの抜脱不可とされる第二の位置に回動可能なナットと、前記ナットを第一の位置に配置する位置決部と、を有し、
前記第一の位置に配置されたナットを前記開口に挿入し、前記ナットの位置決め状態を解除するまで、前記ボルトを一方に回転させて前記ナットをボルト先端側に後退させた後、前記ボルトを他方に回転させて前記ナットを第二の位置まで回転させると共に該ボルト基端側に近接させ、前記取付体本体とナットとで前記被取付体の開口周縁を挟持することにより、被取付体に固定されることを特徴とする取付体。
【請求項９】
請求項８に記載の取付体において、
前記ナットは、位置決部に係合する係合部を有することを特徴とする取付体。
【請求項１０】
請求項９に記載の取付体において、
前記係合部は前記ボルトの基端側に突出する突起であることを特徴とする取付体。
【請求項１１】
請求項８又は請求項９に記載の取付体において、
前記位置決部は、前記ナットを第一の位置に位置決めした状態で、前記開口にナットと共に挿通可能にボルト先端側に突出してなることを特徴とする取付体。
【請求項１２】
開口を有する被取付体への取付体固定方法であって、
前記取付体には、取付体本体と、該本体に挿通されたボルトと、前記ボルトに螺合され、該ボルトの回転に伴って、前記被取付体の開口に挿入可能な第一の位置から前記開口に挿入された状態で該開口からの抜脱不可とする第二の位置に回動可能なナットと、前記ナットを第一の位置に配置する位置決部と、を配し、
前記第一の位置に配置されたナットを前記開口に挿入し、前記ボルトを一方に回転させて、前記ナットが第二の位置に回動可能となるまで該ナットをボルト先端側に後退させた後、前記ボルトを他方に回転させて前記ナットが第二の位置に回動させると共に該ボルト基端側に近接させ、前記取付体本体とナットとで前記被取付体の開口周縁を挟持することにより、被取付体に固定することを特徴とする被取付体への取付体固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｃ形鋼やデッキプレートなど、開口を有する「被取付体」に対し、配線・配管材類支持具や諸器具、或いは、複数の前記被取付体を相互に連結する連結具等々の「取付体」を固定するための固定構造に関するものであって、特にボルト及びナットの組み合わせによって被取付体に対して取付体を連結固定する固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ボルト及びナットの組み合わせからなる取付構造に関しては、例えば、特許文献１に示す技術が従来より提案されている。これらの従来技術は、被取付体に係る形鋼に形成された溝に対して取付体を固定させるにあたり、前記溝へナットを進入させて当該ナットが螺合されたボルトを回転させて該ナットを同時回転（共回り）させ、該ナットの長手両端を前記溝における内側突出部（２１１）の裏側に係合させて固定を完了するものである。
【０００３】
これらの技術は、取付体を固定するにあたりネジ孔を別途設定する迄もなく容易に固定できるという点で優れた技術といえるが、以下のような問題があった。
【０００４】
即ち、ナットを同時回転させるに先だち当該ナットを被取付体の溝内に進入させるが、その際、該ナットの位置ないし角度を前記溝に対して合わせるべく調整する必要があった。つまり、ボルトの回動によるナットの同時回転に先だって煩雑な「位置合わせ作業」を余儀なくされるのである。
【０００５】
かかる取付体の固定作業というのは、施工現場においては一般に多数に及ぶものである。即ち、全ての取付体に対して煩雑な「位置合わせ作業」を要するために施工作業に長時間を要することとなり、ひいては施工コストの増大にも繋がるのである。
【０００６】
また、上記取付体の設置個所は天井付近等の高所であることも多い。かかる高所での作業は、作業者の安全を確保する必要性から極力簡易なものであることが望ましい。しかし、上記従来技術においては「位置合わせ作業」が避けられないため、更なる作業の簡略化が必要であった。
【０００７】
更には、複数のケーブルラックを連結する場合など、複数の被取付体を取付体にて相互に連結する場合にあっては、取付体におけるナットの位置合わせ作業を行う以前に、被取付体どうしの位置合わせ作業が必要となる。即ち、前記取付体を被取付体に固定するにあたっては、該被取付体どうしの好適な位置を維持した状態で、尚かつ、取付体に係るナットの位置合わせを行う必要があり、煩に堪えないものとなる。
【０００８】
本発明は、上記の如き問題を解決するためには、ナットの方向を予め位置決めした状態で提供することにより可能であることに気付き案出されたものである。そして、本発明の解決しようとする課題は以下に示すものである。
【特許文献１】特開平０７−２０８６６５号公報（第１図、第２図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
即ち本発明の課題は、ボルトとナットの組み合わせからなる固定構造を備えた取付体を開口を備えた被取付体に対して固定するにあたり、予めナットの位置合わせを行うことなく、前記ボルトを工具にて回動させることのみを以て、被取付体に対して取着可能となる固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく本発明の採った手段は、以下に示すとおりである。
【００１１】
まず請求項１に係る発明は、開口２１０を有する被取付体２００と、該被取付体２００に固定される取付体１００とからなる取付体の被取付体への取付装置であって、前記取付体１００は取付体本体と、該本体に挿通されたボルト１１０と、前記ボルト１１０に螺合され、該ボルト１１０の回転に伴って、前記被取付体２００の開口２１０に挿入可能な第一の位置から前記開口２１０に挿入された状態で該開口２１０からの抜脱不可とする第二の位置に回動可能なナット１２０と、前記ナット１２０を第一の位置に配置する位置決部１３０と、を有し、前記第一の位置に配置されたナット１２０を前記開口２１０に挿入し、前記ボルト１１０を一方に回転させて、前記ナット１２０が第二の位置に回動可能となるまで該ナット１２０をボルト１１０先端側に後退させた後、前記ボルト１１０を他方に回転させて前記ナット１２０が第二の位置に回動させると共に該ボルト１１０基端側に近接させ、前記取付体本体とナット１２０とで前記被取付体２００の開口２１０周縁を挟持することにより、被取付体２００に固定されることを特徴とするものである。
【００１２】
次に請求項２に係る発明は、請求項１に記載の被取付体への取付体の取付装置において、前記ナット１２０の周壁が、前記被取付体２００の開口２１０内側壁に当接することによって、当該ナット１２０が第一の位置から第二の位置へと回動することを防止するものである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の被取付体への取付体の取付装置において、前記被取付体２００の開口２１０裏面側は、前記ナット１２０を第二の位置で回動を規制する回動規制部を有することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の被取付体への取付体の取付装置において、前記ナット１２０は、前記位置決部１３０と係合する係合部を有することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の被取付体への取付体の取付装置において、前記ナット１２０は、前記回動規制部と係止する係止部を有することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、請求項５に記載の被取付体への取付体の取付装置において、前記係合部は、係止部を兼ねていることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項７に係る発明は、請求項１に記載の被取付体への取付体の取付装置において、前記位置決部１３０は、前記ナット１２０を第一の位置に配置した状態で、前記開口２１０にナット１２０と共に挿通可能にボルト１１０先端側に突出してなることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項８に係る発明は、開口２１０を有する被取付体２００に固定可能な取付体１００であって、前記取付体本体に挿通されたボルト１１０と、前記ボルト１１０に螺合され、該ボルト１１０の回転に伴って、前記被取付体２００の開口２１０に挿入可能な第一の位置から、前記開口２１０に挿入された状態で該開口２１０からの抜脱不可とされる第二の位置に回動可能なナット１２０と、前記ナット１２０を第一の位置に配置する位置決部１３０と、を有し、前記第一の位置に配置されたナット１２０を前記開口２１０に挿入し、前記ナット１２０の位置決め状態を解除するまで、前記ボルト１１０を一方に回転させて前記ナット１２０をボルト１１０先端側に後退させた後、前記ボルト１１０を他方に回転させて前記ナット１２０を第二の位置まで回転させると共に該ボルト１１０基端側に近接させ、前記取付体本体とナット１２０とで前記被取付体２００の開口２１０周縁を挟持することにより、被取付体２００に固定されることを特徴とするものである。
【００１９】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の取付体１００において、前記ナット１２０は、位置決部１３０に係合する係合部を有することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、請求項９に記載の取付体１００において、前記係合部は前記ボルト１１０の基端側に突出する突起１４１であることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、請求項８又は請求項９に記載の取付体１００において、前記位置決部１３０は、前記ナット１２０を第一の位置に位置決めした状態で、前記開口２１０にナット１２０と共に挿通可能にボルト１１０先端側に突出してなることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、開口２１０を有する被取付体２００への取付体固定方法であって、前記取付体１００は取付体本体と、該本体に挿通されたボルト１１０と、前記ボルト１１０に螺合され、該ボルト１１０の回転に伴って、前記被取付体２００の開口２１０に挿入可能な第一の位置から前記開口２１０に挿入された状態で該開口２１０からの抜脱不可とする第二の位置に回動可能なナット１２０と、前記ナット１２０を第一の位置に配置する位置決部１３０と、を配し、前記第一の位置に配置されたナット１２０を前記開口２１０に挿入し、前記ボルト１１０を一方に回転させて、前記ナット１２０が第二の位置に回動可能となるまで該ナット１２０をボルト１１０先端側に後退させた後、前記ボルト１１０を他方に回転させて前記ナット１２０が第二の位置に回動させると共に該ボルト１１０基端側に近接させ、前記取付体本体とナット１２０とで前記被取付体２００の開口２１０周縁を挟持することにより、被取付体２００に固定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る被取付体への取付構造によれば、
まず、取付体のナット１２０の転回角度は位置決部１３０によって規制されているので、当該ナット１２０を被取付体２００の開口２１０に挿通させるのに先だって、該ナット１２０の転回角度を調整する必要がなくそのまま挿通させることができ、作業の迅速化を図ることが可能となるという効果を奏する。
【００２４】
また、前記位置決部１３０によるナット１２０の転回角度への規制は、当該ナット１２０に螺合するボルト１１０を回転させて、該ナット１２０を該ボルト１１０の先端部方向へと移動させることを以て規制解除可能である。即ち、取付体１００のナット１１０を被取付体２００の開口２１０に挿通させた後、ボルト１１０を回転させることのみを以て規制を解除できるので、取付作業の簡易化を図ることが可能となるという効果を奏する。
【００２５】
更に、前記位置決部１３０による規制が解除されたナット１２０は、転回角度を自由に変化させることが可能となり、該ナット１２０が螺合するボルト１１０の回転に伴って同時回転して、「第一の位置」から「第二の位置」へと、その転回角度を変化させることによって開口２１０の周縁部分に係合することとなる。当該ナット１２０は係止部１４０を有しているので、該係止部１４０が開口２１０の回動規制部に係止し、該ナット１２０の同時回転が抑止される。該ナット１２０の同時回転が抑止されることによって前記開口２１０の周縁部分に係合した状態を維持することとなり、取付体１００が被取付体２００に固定された状態を維持することが可能となるという効果を奏するのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明は、Ｃ形鋼やデッキプレート等の「被取付体２００」に対して、配線ボックス、配線配管材用サドル、配線配管材用受具（ケーブルラック）、或いは、複数の前記被取付体を相互に連結する連結具等々の「取付体１００」を設置・固定するものである。
【００２７】
詳細には、前記被取付体２００は開口２１０を有するものであり、取付体１００はボルト１１０と該ボルト１１０に螺合するナット１２０と該ナット１２０の転回角度を規制する位置決部１３０とを有するものである。以下、本発明の構成につき詳述する。
【００２８】
まず、本発明において被取付体２００というのは、取付体１００が固定される対象物であって開口２１０を有するものを指し、具体的には、天井や壁面等に設置されるＣ形鋼や、床面或いはカバー部材として使用されるデッキプレート等として構成することが考えられる。
【００２９】
ここで、「開口２１０」というのはナット１２０を挿通させるものであり、長幅と短幅とからなるものである。この長幅というのは開口２１０における長手方向への開口幅を意味するものであり、前記ナット１２０の長部及び短部の何れの方向からも挿通可能に形成したものである。一方、短幅というのは前記開口２１０における短手方向への開口幅を意味するものであり、前記ナット１２０の短部は挿通可能であるが長部は挿通できない寸法にて構成したものである。
【００３０】
かかる構成を採ることにより、前記ナット１２０を開口２１０内に挿通させた後、該ナット１２０の転回角度を第一の位置から第二の位置へと変化させることにより、該ナット１２０が前記開口２１０の周縁部分に係合させることが可能となるのである。当該開口２１０に関して、具体的には、略矩形や楕円形、或いは、溝状のスリットとして形成することが考えられる。
【００３１】
また、上記開口２１０の内側には、図３又は図４に示すように「開口内側壁」を形成することによって、ボルト１１０を回転させて該ボルト１１０の先端側へとナット１２０を移動させる際に、当該ナット１２０の転回角度が第一の位置から第二の位置へと変化してしまうことを防止するものとしてもよい。かかる構成によれば、ナット１２０を開口２１０の奥へと移動させる際に、当該ナット１２０の転回角度を第一の位置のままで維持することが可能となるのである。
【００３２】
更に、上記開口２１０の内側には、図３又は図４に示すように「回動規制部」を形成することによって、ナット１２０の転回角度を第二の位置のままで維持させてもよい。かかる構成によれば、ナット１２０が第二の位置へと転回した後は、如何にボルト１１０が回転しようとも、当該ナット１２０の転回角度が第二の位置から変化するのを防止可能となる。
【００３３】
尚、上記開口２１０は、図４又は図７に示すように、その周縁部分において「内側突出部」を形成すると更に好適である。即ち、開口２１０の周縁部分に「内側突出部」を形成することにより、該内側突出部へナット１２０の端部が係合することとなるので、当該ナット１２０に対して開口方向への荷重が掛かった際にも、該ナット１２０の端部が前記内側突出部に係合した状態を維持できるからである。勿論、前記開口の周縁部分に内側突出部分を設けなくとも、前記ナット１２０の配設個所が、開口方向への荷重が掛からない個所であれば、前記ナット１２０による開口２１０周縁部分への係合を安定的に維持することができる。
【００３４】
一方、本発明において取付体１００というのは、上述の被取付体２００への固定目的物であって、ボルト１１０と該ボルト１１０に螺合するナット１２０と該ナット１２０の転回角度を規制する位置決部１３０とを有するものであり、具体的には、配線ボックスや配線配管材用サドルとして構成することが考えられる。つまり、本発明を配線ボックスとして具現化した場合には、図１２に示すように、該配線ボックスの側面や裏面に延設した舌部にボルト１１０を挿通させ、該ボルト１１０にナット１２０を螺合した構成となる。
【００３５】
まず、本発明における取付体１００が備えるボルト１１０というのは、取付体１００に穿設した貫通孔に挿通して設けられ、被取付体２００の開口２１０に挿通させるナット１２０と螺合するものである。そして、当該ボルト１１０の頭部を工具で回転させることにより、該ボルト１１０が回転すると共に、該ボルト１１０に螺合するナット１２０が前記ボルト１１０との間に生じる摩擦によって軸芯周りに同時回転するのである。またこのボルト１１０は、螺合されるナット１２０に対応するピッチにて形成された螺刻溝を有するものを用いるべきである。尚、所謂「逆ネジ」のボルト１１０を用いることによって、被取付体２００への固定に際してのボルト１１０の回転方向を変更することが可能となる。
【００３６】
次に、本発明における取付体１００が備えるナット１２０というのは、該取付体１００が備えるボルト１１０に螺合した状態にて被取付体２００の開口２１０に挿通させるものである。そして、前記ボルト１１０の回転に伴って当該ナット１２０が軸芯周りに同時回転して転回角度を変化させ、該ナット１２０の一部を前記開口２１０の周縁部分に係合させるのである。
【００３７】
このナット１２０は、開口２１０の周縁部分に係合可能であればその構成は特段限定されるものではないが、具体的には、前記ナット１２０の形状を図２に示すが如く「長部」と「短部」とを有する形状のものとすることが考えられる。まず、長部というのは、開口２１０の長幅にのみ挿通可能であって、短幅には挿通できない寸法にて形成した部位を指す。一方、短部というのは、開口２１０の長幅は勿論のこと、短幅にも挿通可能な寸法にて形成した部位を指すものである。かかる寸法にて形成すれば、その形状は特段限定されるものではないが、具体的には、菱形や楕円形等に形成することが考えられるが、特に、図２に示すように平行四辺形に形成し、図３に示すように転回角度を変化可能に構成するのが好適と考えられる。このように平行四辺形に形成することにより、どちらの方向に転回させても、４つの角部のうちの何れか２つが開口２１０の周縁部分に係合することとなるからである。
【００３８】
ここで、上記ナット１２０は、螺合されるボルト１１０に対応するピッチにて形成された螺刻溝を有するものを用いるべきである。尚、ボルト１１０に「逆ネジ」を採用した場合には、勿論、ナット１２０も逆ネジのものを採用すべきである。
【００３９】
また、本発明において位置決部１３０というのは、取付体１００に設けられるものであって、前記ナット１２０の転回角度を規制するものである。即ち、当該位置決部１３０によって前記ナット１２０の転回角度を規制することにより、被取付体２００の開口２１０に当該ナット１２０を挿通させるのに先だって、該ナット１２０の角度を調整することなく開口２１０にそのまま挿通させることが可能となり、固定作業を簡易なものとすることができるのである。
【００４０】
この位置決部１３０は、ナット１２０の転回角度を規制するものであるが、ボルト１１０を一方に向けて回転させることによって該ボルト１１０の先端部方向へとナット１２０が移動して、該ナット１２０への規制が解除されるものである。即ち、ナット１２０をボルト１１０の先端部方向に移動させることにより、当該ナット１２０がボルト１１０に軸支された状態で取付体１００から離間することとなる。そのため、取付体１００に設けた位置決部１３０からも離間することとなり、前記ナット１２０が位置決部１３０による規制から解放され、その転回角度を自由に変化させることが可能となる。
【００４１】
尚、この位置決部１３０を取付体１００に設けるに際しては、ナット１２０の転回角度を規制した状態のままで、被取付体２００の開口２１０内に挿通可能な大きさにて形成するのが好適である。即ち、ナット１２０の側面或いは裏面を係止するものであって、尚且つ、前記開口２１０よりも小さな寸法にて構成するのである。具体的には、以下に例示する４つの形態が考えられる。
【００４２】
即ち、まず１つ目の形態として図７に示すように、ナット１２０の裏面に係合部としての突起１４１を立設すると共に、これら突起１４１に係合可能な一対の離間壁を、挿通される開口２１０におけるそれぞれの幅寸法よりも短い間隔にて立設して、これら突起１４１と離間壁とを相互に係合させることにより位置決めを行うことが考えられる。続いて２つ目の形態として図８に示すように、ナット１２０の両側面を挟持可能な一対の離間壁を、挿通される開口２１０におけるそれぞれの幅寸法よりも短い間隔にて立設することが考えられる。更に３つ目の形態として図９に示すように、ナット１２０の裏面に係合部としての突起１４１を立設すると共に、該突起１４１が挿通可能な貫通孔又は凹部を取付体１００に穿設して、該突起１４１を該貫通孔等に挿通させることにより位置決めを行うことが考えられる。そして４つ目の形態として図１０に示すように、取付体１００における一方の面にナット１２０と略同一形状の凹部を形成し、該凹部に前記ナット１２０を収容することにより該ナット１２０の転回を規制して位置決めを行うことが考えられる。
【００４３】
続いて、本発明において係止部１４０というのは、前記ボルト１１０の回転に伴う前記ナット１２０の同時回転を抑制するものである。即ち、当該ナット１２０が螺合するボルト１１０の回転に伴う同時回転を抑制することにより該ナット１２０の転回角度を所定の角度に規制するものであって、この転回角度を規制することによって該ナット１２０が開口２１０の周縁部分へ係合した状態を維持するのである。
【００４４】
具体的には、例えば図８又は図１０に示すように、ナット１２０の周側面１４２を係止部１４０とし、該周側面１４２を開口２１０の周縁部分（回動規制部）に当接させることによって該ナット１２０の同時回転を抑止するものとすることが考えられる。かかる構成によれば、まず、前記ナット１２０を取付体１００の開口２１０に挿通させて、位置決部１３０からの規制が解除された後にボルト１１０を回転させることにより、該ボルト１１０の回転に伴って前記ナット１２０が同時回転して転回角度が変化する。この転回角度の変化に伴って当該ナット１２０の周側面１４２が前記開口２１０の周縁部分（回動規制部）に当接するため、該ナット１２０の同時回転が抑止され、前記ボルト１１０のみが回転することとなる。つまり、前記ナット１２０の転回角度が変化して開口２１０の周縁部分に当接した後には、当該ナット１２０は転回角度を変化させることとなく、開口２１０の周縁部分（回動規制部）に当接した状態を維持することとなるのである。
【００４５】
また、上記係止部１４０は、例えば図７に示すように、取付体１００に配備されるナット１２０の片面に突起１４１を形成すると共に、当該取付体１００における前記ナット１２０と対面する側に「一対の離間壁」を形成して、これら各部材を相互に係合させるように構成することが考えられる。かかる構成によれば、まず、前記ナット１２０を取付体１００の開口２１０に挿通させた後にボルト１１０を回転させることにより、該ボルト１１０の回転に伴って前記ナット１２０が同時回転して転回角度が変化する。この転回角度の変化に伴って当該ナット１２０の周側面１４２が前記開口２１０の周縁部分に係合すると共に、該ナット１２０に形成した突起１４１が取付体１００に形成した前記離間壁に係合するため、該ナット１２０の同時回転が抑止され、前記ボルト１１０のみが回転することとなる。つまり、前記ナット１２０の転回角度が変化してナット１２０の突起１４１が取付体１００に形成した前記離間壁に係合した後には、当該ナット１２０は転回角度を変化させることとなく、開口２１０の周縁部分に係合した状態を維持することとなるのである。尚、上記においてナット１２０の突起１４１と相互に係合させるべく取付体１００に形成する「離間壁」は、上記の位置決部１３０として形成した「一対の離間壁」に担わせるものとしてもよい。
【００４６】
また、取付体１００に対してナット１２０と略同一形状の凹部を穿設した場合にあっても、ナット１２０に突起１４１を設けた際には、該凹部に該突起１４１が係合することとなるので前記離間壁と同様な作用を奏することとなることも付言する。
【００４７】
更に上記係止部１４０は、例えば図４又は図７に示すように、開口２１０の周縁部分に設けた内側突出部分に対してナット１２０の突起１４１を係合させることにより、同時回転を抑止するよう構成してもよい。かかる構成とした場合には、当該係合部１４０は係止部の役割も果たすこととなって好適である。
【００４８】
尚、上記した取付体１００は、特に、被取付体２００に対して設置・固定するものに主眼を置いて説明したが、本発明は特段これに限定されるものではなく、複数の被取付体２００を相互に連結する連結具も、本発明における取付体１００の技術的思想に含まれることは殊更いうまでもない。
【００４９】
具体的には次述の如き構成となる。即ち、「開口２１０を有する複数の被取付体２００に対して一の取付体１００を固定することにより、前記複数の被取付体を相互に連結する連結装置であって、前記取付体１００は取付体本体と、該本体に挿通されたボルト１１０と、前記ボルト１１０に螺合され、該ボルト１１０の回転に伴って、前記被取付体２００の開口２１０に挿入可能な第一の位置から前記開口２１０に挿入された状態で該開口２１０からの抜脱不可とする第二の位置に回動可能なナット１２０と、前記ナット１２０を第一の位置に配置する位置決部１３０と、を有し、前記第一の位置に配置されたナット１２０を前記開口２１０に挿入し、前記ボルト１１０を一方に回転させて、前記ナット１２０が第二の位置に回動可能となるまで該ナット１２０をボルト１１０先端側に後退させた後、前記ボルト１１０を他方に回転させて前記ナット１２０が第二の位置に回動させると共に該ボルト１１０基端側に近接させ、前記取付体本体とナット１２０とで前記被取付体２００の開口２１０周縁を挟持することにより、複数の被取付体２００を相互に連結する連結装置」である。かかる構成によれば、複数の被取付体２００を取付体１００にて相互に連結する場合にあっては、被取付体２００どうしの位置合わせ作業を行った後、これら被取付体２００の端部付近に取付体１００をあてがって、ボルト１１０を回転・反転させることのみを以て被取付体２００に対し取付体１００を固定でき、ひいては、複数の前記被取付体２００どうしの連結を容易に行うことが可能となるのである。
【００５０】
上記の各構成を採ることにより、次のような作用及び効果を奏することとなる。
【００５１】
まず、取付体１００に配備されてボルト１１０に螺合され、該取付体１００の位置決部１３０により「第一の位置」にて転回角度を規制されたナット１２０を該位置決部１３０と共に被取付体２００の開口２１０に挿通させる。当該ナット１２０に螺合するボルト１１０を一方に向けて回転させることにより該ナット１２０を前記ボルト１１０の先端部方向へと移動させる。当該ナット１２０が前記ボルト１１０の先端部方向へ移動することにより前記取付体１００から該ナット１２０が離間して、該取付体１００に設けた位置決部１３０による前記ナット１２０への規制が解除され、転回角度を自由に変化させることが可能となる。尚、被取付体２００の開口内側壁にナット１２０の周壁が当接した状態にあるときは、位置決部１３０による前記ナット１２０への規制が解除されたとしても、該ナット１２０の転回角度は依然として「第一の位置」のままであることを付言する。
【００５２】
ナット１２０の周壁が開口内側壁の当接から解放された後は、前記ボルト１１０の回転方向を反転させることにより、該ボルト１１０とナット１２０との間に生じる摩擦により、当該ナット１２０が「第二の位置」へと軸芯周りに同時回転することとなる。該ナット１２０が第二の位置へと転回することによって開口２１０の周縁部分に係合する。尚、ナット１２０の周側面１４２を係止部１４０として構成した場合には、該周側面１４２が前記開口２１０の周縁部分（回動規制部）に当接することによって、当該ナット１２０の転回角度は「第二の位置」のままで維持されることとなる。
【００５３】
そして、当該ナット１２０の同時回転が抑止された状態において、該ナット１２０が前記ボルト１１０の頭部方向へ移動する方向に向けて該ボルト１１０を回転させることによって、該ボルト１１０とナット１２０とにより開口２１０周縁部分を強固に挟圧し、取付体１００を被取付体２００の開口２１０周縁部分に固定することが可能となるのである。
【００５４】
以下、本発明に係る技術的思想を、実施例に具現化して説明する。
【実施例１】
【００５５】
図１は、本発明に係る被取付体２００への固定構造を、ケーブルラックの連結具に適用した実施例１を示すものである。
【００５６】
本実施例では、被取付体２００としてのケーブルラックを、取付体１００としての連結具にて連結するものであって、当該ケーブルラックは、図１に示すように、親桁に穿設された貫通孔に子桁の一端を挿通し固定してなるものである。前記親桁はスリット状の開口２１０を有しており、該スリットに対して本実施例に係る連結具のナット１２０を挿通させ、該ナット１２０が螺合するボルト１１０を回転させることにより当該連結具を前記親桁に固定し、複数のケーブルラックを相互に連結可能とするものである。
【００５７】
詳細には図１に示すように、本実施例に係る連結具は、連結具本体に対して４つのボルト穴を穿設し、該ボルト穴に挿通されたボルト１１０に対して、図２に示すナット１２０を螺合させてなるものである。この図２に示すナット１２０というのは、長部と短部とを有する菱形状に形成し、その一方の面の対角線上に２つの突起１４１を設けたものである。
【００５８】
この連結具は、図４の断面図に示すように、その裏面側（受具と当接する面）に一対の離間壁を立設しており、当該離間壁がナット１２０の突起１４１に係合することによって転回角度を所期の角度に規制して、該離間壁と共に前記ナット１２０を被取付体２００の開口２１０へとそのまま挿通可能としている。尚、当該ナット１２０を開口２１０に挿通させる前の段階では、前記離間壁は該ナット１２０の突起１４１と係合することによって位置決部１３０としての役割を果たすが、該ナット１２０が開口２１０に挿通させた後の段階では、前記離間壁に該ナット１２０の突起１４１が係合することにより同時回転が抑止され、前記突起１４１による同時回転防止作用を補助することとなる。
【００５９】
ここで、本実施例におけるケーブルラックと連結具との連結の動作を説明する。まず、２つのケーブルラックの端部どうし図中矢印Ａの方向へと近接させて相互に接続する。然る後、連結具を図中矢印Ｂの方向からケーブルラックに対して装着する。この装着に伴って、ケーブルラックに設けられた開口２１０に対して、連結具に貫挿するボルト１１０に螺合したナット１２０を挿通させる。そして、当該ボルト１１０を一方向へと回転させて該ナット１２０を前記ボルト１１０の先端部方向へと移動させ、位置決部１３０による該ナット１２０の転回角度への規制を解除する。
【００６０】
その後、ボルト１１０の回転方向を反転させることにより、当該ボルト１１０の回転に伴ってナット１２０が第一の位置から第二の位置へと同時回転すると共に、当該ナット１２０を前記ボルト１１０の頭部方向へと移動させる。当該ナット１２０が第二の位置へと転回することにより、図５に示すように該ナット１２０の長部が開口２１０の周縁部分に係合すると共に、該ナット１２０に設けた突起１４１が被取付体２００の内側突出部分に当接して、同時回転が抑止されることとなる。かかる作用を奏することにより、当該連結具が前記親桁に固定され、複数のケーブルラックを相互に連結することとなるのである。
【００６１】
また、「位置決部１３０」及び「係止部１４０」は上記構成に限定されるものではなく、例えば図８乃至図１０に示す形態の如く構成してもよい。
【００６２】
即ち、まず図８に示す構成というのは、図４又は図７と同様に一対の離間壁を付与して位置決めは行うものの、ナット１２０には突起１４１を付与しない構成である。かかる構成を採ることにより、位置決めが解除されたナット１２０はボルト１１０共に同時回転して転回角度を変化させるが、ナット１２０の周側面１４２が開口２１０の周縁部分に当接することにより該ナット１２０の同時回転を抑止して、係合した状態を維持するのである。
【００６３】
次に図９に示す構成というのは、ナット１２０に突起１４１を付与すると共に当該突起１４１と係合可能な貫通孔を連結具本体に穿設することによって該ナット１２０の位置決め及び同時回転の抑止は行うものの、一対の離間壁は付与しない構成である。かかる構成を採ることにより、位置決めが解除されたナット１２０はボルト１１０共に同時回転して転回角度を変化させるが、ナット１２０の突起１４１が開口２１０の周縁部分に設けた内側突出部分（開口内側壁）に当接することにより該ナット１２０の同時回転を抑止して、係合した状態を維持するのである。尚、かかる構成によれば、ナット１２０を開口２１０に挿通させるにあたり、該ナット１２０の周側面１４２がガイドの役割を果たし、所期の場所へとスムースに挿通させることが可能である。
【００６４】
更に図１０に示す構成というのは、上記構成とは異なり「離間壁」及び「突起１４１」の何れも備えておらず、当該連結具本体に該ナット１２０と略同一形状の凹部を穿設して、該凹部に前記ナット１２０の周側面を係合させることにより該ナット１２０の転回角度を規制するものである。尚、かかる構成においてナット１２０に突起１４１を付与し、当該突起１４１を前記「凹部」に係合させ、或いは、該突起１４１を開口２１０の周縁部分に設けた「内側突出部」に係合させることにより、同時回転を抑止するものとしてもよい。
【００６５】
つまり、上記した何れの形態においても、ナット１２０の端部が開口２１０の周縁部分に係合した状態で、ナット１２０の転回角度が固定されるものであればよいのである。
【００６６】
一方、本実施例では取付体１００にボルト穴を４箇所穿設すると共にこれら全ての穴にボルト１１０を貫挿して連結角度の精度を高めるものとしたが、特段この構成に限定されるものではなく、２箇所にのみボルト１１０を貫挿してケーブルラックを相互に連結可能なものとしてもよい。
【００６７】
尚、本実施例に係る連結具は、受具を連結する場合の他、図６に示すように、矩形状に穿設した開口２１０を有するデッキプレートを相互に連結するものとしてもよい。
【実施例２】
【００６８】
図１１は、本発明に係る被取付体２００への固定構造を、配線配管材を保持するサドルとして具現化した実施例２を示すものである。尚、本実施例は上記実施例１に係る連結具と共通する部分を有するので特に相違点のみを説明し、共通する部分についてはその説明を省略する。
【００６９】
本実施例では、被取付体２００としてのＣ形鋼に対して取付体１００としてのサドルを取着することによって、前記Ｃ形鋼に対してケーブルを固定するものである。尚、本実施例において図１３は、前記サドルにおけるボルト穴付近の板状部材と該ボルト穴に挿通するボルト１１０及び該ボルト１１０に螺合するナット１２０のみを示し、その他の部分は省略したものである。
【００７０】
本実施例に係るサドルは、図１１に示すように、長尺状の鋼板をプレスすることによって断面略Ｕ字形状に形成し、その両端にボルト穴を穿設すると共に当該穴にボルト１１０を貫挿して、其処にナット１２０を螺合させてなるものである。当該ナット１２０はそれぞれ２つの突起１４１を備えるものであり、当該サドルにおける前記ナット１２０が配備される両端部分には、該ナット１２０の突起１４１を進入可能とすべく、それぞれ凹部を穿設して、ナット１２０の転回角度を規制するものである。
【００７１】
かかる構成により、上記実施例１と同様に被取付体２００の開口２１０に対してサドルが固定され、サドルに保持される配線配管材が被取付体２００としてのＣ形鋼等に対して固定可能となるのである。
【実施例３】
【００７２】
図１２は、本発明に係る被取付体２００への固定構造を、配線の接続やスイッチ類を設置する配線ボックスとして具現化した実施例３を示すものである。
【００７３】
尚、本実施例においても上記実施例１及び実施例２と共通する部分を有するので特に相違点のみを説明し、共通する部分についてはその説明を省略する。
【００７４】
本実施例では、被取付体２００としてのＣ形鋼に対して取付体１００としての配線ボックスを取着可能とするものである。
【００７５】
本実施例に係る配線ボックスは、図１２に示すように、箱形からなるボックス本体の底面又は側面に延設した舌部にボルト穴を穿設すると共に当該穴にボルト１１０を貫挿して、其処にナット１２０を螺合させてなるものである。
【００７６】
本実施例に係る配線ボックスは、図１３に示すように、Ｃ形鋼等の被取付体２００に対し固定して用いるものである。尚、本実施例において図１３は、前記配線ボックスにおけるボルト穴付近の側面部分又は底面部分と該ボルト穴に挿通するボルト１１０及び該ボルト１１０に螺合するナット１２０のみを示し、その他の部分は省略したものである。
【００７７】
かかる構成により、上記実施例１又は実施例２と同様に、被取付体２００の開口２１０に対して配線ボックス本体が固定されることとなる。
【実施例４】
【００７８】
図１４は、本発明に係る被取付体２００への固定構造を、配線配管材を載置する受具として具現化した実施例４を示すものである。
【００７９】
尚、本実施例においても上記実施例１乃至実施例３と共通する部分を有するので特に相違点のみを説明し、共通する部分についてはその説明を省略する。
【００８０】
図１４では、取付体１００としての受具を、被取付体２００としてのＣ形鋼に設置・固定した状態を示している。
【００８１】
本実施例に係る受具は、図１４に示すように、複数の金属線材を格子状に組み合わせ、相互に溶接することによって構成したものである。そして、当該受具における底部の両端にはボルト穴を有するプレートを溶接して設けており、該プレートのボルト穴にボルト１１０が貫挿され、其処にナット１２０を螺合させている。
【００８２】
そして、本実施例に係る受具を被取付体２００としてのＣ形鋼等に対し固定する際には、は、天地を反転させた図１３に示すとおりである。即ち、前記受具底部のボルト穴を有するプレートと該ボルト穴に挿通するボルト１１０及び該ボルト１１０に螺合するナット１２０のみを示し、その他の部分は省略したものである。
【００８３】
かかる構成により、上記実施例１乃至実施例３と同様に、被取付体２００の開口２１０に対して受具が固定されることとなるのである。
【００８４】
尚、上記受具をＣ形鋼等の被取付体２００に対し固定する場合には、上記の構成に特段限定されるものではなく、図１５に示すように構成してもよい。即ち、受具を構成する金属線材の一部を連結具の一方で掛止させ、該連結具の他方にボルト穴を穿設すると共に該ボルト穴にボルト１１０を挿通させ、該ボルト１１０にナット１２０を螺合させて、該ナット１２０を第一の位置から第二の位置へと転回させることによって、前記Ｃ形鋼に対して固定するのである。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施例１に係るケーブルラックの連結具を示す図である。
【図２】図１に示す連結具が備えるナット１２０を斜め上方より示す図である。
【図３】図２に示すナット１２０の転回角度を変化させ、該ナット１２０の突起１４１が他の部材に係合することにより、ボルト１１０の軸芯周りへの同時回転が抑止された状態を上方より示す図である。
【図４】図１に示す連結具を被取付体２００に係るケーブルラックに取着する行程の第１段階の断面を示す図である。
【図５】図１に示す連結具を被取付体２００に係るケーブルラックに取着する行程の第２段階の断面を示す図である。
【図６】ナット１２０を挿通させるための開口２１０を穿設したデッキプレートをを斜め上方より示す図である。
【図７】位置決部１３０と係止部１４０に関する第１の形態の断面を示す図である。
【図８】位置決部１３０と係止部１４０に関する第２の形態の断面を示す図である。
【図９】位置決部１３０と係止部１４０に関する第３の形態の断面を示す図である。
【図１０】位置決部１３０と係止部１４０に関する第４の形態の断面を示す図である。
【図１１】実施例２に係るサドルを示す図である。
【図１２】実施例３に係る配線ボックスを示す図である。
【図１３】Ｃ形鋼に対して取付体１００を固定する行程の断面を示す図である。
【図１４】実施例４に係る配線配管材用受具を、Ｃ形鋼に対して設置・固定した状態を示す図である。
【図１５】図１４に示す配線配管材用受具を、Ｃ形鋼に対し連結具を介して設置・固定した状態を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００    取付体
１１０    ボルト
１２０    ナット
１３０    位置決部
１４０    係止部
１４１    突起
１４２    周側面
２００    被取付体
２１０    開口
２１１    内側突出部
【図１】
2005106130.tif 000003
【図２】
2005106130.tif 000004
【図３】
2005106130.tif 000005
【図４】
2005106130.tif 000006
【図５】
2005106130.tif 000007
【図６】
2005106130.tif 000008
【図７】
2005106130.tif 000009
【図８】
2005106130.tif 000010
【図９】
2005106130.tif 000011
【図１０】
2005106130.tif 000012
【図１１】
2005106130.tif 000013
【図１２】
2005106130.tif 000014
【図１３】
2005106130.tif 000015
【図１４】
2005106130.tif 000016
【図１５】
2005106130.tif 000017