(57)【要約】【課題】実用化されている機器遠隔管理システムを利用して、コンロの燃焼情報取得及び外部からの遠隔監視を可能とするシステムを提供する。【解決手段】携帯端末２１から、例えばコンロ２の燃焼確認要請があると、監視サーバ１３は公衆電話網を介して熱源機制御部４ａに対して燃焼状態の確認指令を送信する。これを受けて熱源機制御部４ａは、コンロ制御部２ａに対して燃焼状態確認の指令を送信する。指令を受けたコンロ制御部２ａの制御処理部３１は、電磁弁４３の開閉状態データを熱源機制御部４ａに送信する。熱源機制御部４ａは、電磁弁４３の開閉状態を判定し、電磁弁４３が開状態である場合には、コンロ制御部２ａに対して電磁弁４３の閉弁を指示する。これを受けてコンロ制御部２ａは電磁弁に対して閉弁を指示し、熱源機制御部４ａに閉弁確認後、所定の確認信号を送信する。確認信号は、管理センタ５に送信され、さらに携帯端末２１に送信される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱機器と、情報中継手段と、管理センタと、を含み、
前記加熱機器は、第一の所定時間ごとに前記情報中継手段に運転情報を送信する手段を備え、
前記情報中継手段は、受信した前記運転情報を蓄積する蓄積手段と、蓄積運転情報を前記第一の所定時間より長い第二の所定時間ごとに前記管理センタに送信する手段と、を備え、
前記管理センタは、受信した前記蓄積運転情報に基づいて前記加熱機器の使用状況を判定する判定手段と、判定結果に対応する加熱機器利用情報を配信する手段と、を備えて成ることを特徴とする加熱機器情報通信システム。
【請求項２】
前記加熱機器が、調理用コンロであり、前記蓄積運転情報は、加熱部使用時間情報及び温度調節機能使用情報を含み、前記判定手段は温度調節機能使用頻度演算手段を含み、前記加熱機器利用情報は温度調節機能使用頻度に対応する調理情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の加熱機器情報通信システム。  
【請求項３】
前記加熱機器が、調理用コンロであり、前記蓄積運転情報は加熱部安全装置作動情報を含み、前記判定手段は安全装置作動頻度演算手段を含み、前記加熱機器利用情報は安全装置作動頻度に対応する機器安全使用情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の加熱機器情報通信システム。
【請求項４】
前記加熱機器が、調理用ガスコンロであり、前記加熱部がバーナであることを特徴とする請求項２又は３に記載の加熱機器情報通信システム。
【請求項５】
前記加熱機器が、暖房用ファンヒータであり、前記蓄積運転情報は運転時間情報を含み、前記判定手段はフィルター交換時期判定手段を含み、前記加熱機器利用情報はフィルターメンテナンス情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の加熱機器情報通信システム。  
【請求項６】
前記加熱機器が、暖房用ファンヒータであり、前記蓄積運転情報は加熱部安全装置作動情報を含み、前記判定手段は安全装置作動頻度演算手段を含み、前記加熱機器利用情報は安全装置作動頻度に対応する機器安全使用情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載の加熱機器情報通信システム。
【請求項７】
前記情報中継手段が、温水端末機遠隔操作機能を備えた熱源機に搭載されて成ることを特徴とする請求項1乃至６に記載の加熱機器情報通信システム。  
【請求項８】
前記情報中継手段が、前記調理用コンロ又は前記暖房用ファンヒータに搭載されて成ることを特徴とする請求項２乃至６に記載の加熱機器情報通信システム。
【請求項９】
前記管理センタは、さらに、外部端末からの要求があったときに、前記情報中継手段から前記加熱機器の運転状態情報を取得し、運転開始時及び所定の時間ごとに運転状態を前記外部端末に送信する手段を備えて成ることを特徴とする請求項１乃至８に記載の加熱機器情報通信システム。  
【請求項１０】
前記所定の時間を、該当する顧客の前記加熱機器使用時間又は顧客の選択により異ならしめる手段を備えて成ることを特徴とする請求項９に記載の加熱機器情報通信システム。  
【請求項１１】
前記管理センタは、さらに、外部端末からの前記加熱機器に対する運転停止要求に基づいて運転を停止させ、かつ、運転開始要求を受け付けない手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至７に記載の加熱機器情報通信システム。  
【請求項１２】
請求項１乃至１１に記載の運転情報を送信する手段を備えて成ることを特徴とする加熱機器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は加熱機器及び加熱機器の情報通信システムに関し、特に加熱機器の使用状況に応じて顧客に有効な情報を提供することを可能とする加熱機器及び加熱機器の情報通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、利便性向上やセキュリティ意識の高まり等によりホームオートメーション（ＨＡ）が注目されており、既にエアコン、全自動風呂、オートロック等に関する遠隔操作技術が実用化されている。しかし、調理用コンロ分野については、機器が１００Ｖ電源を備えていないものが多いため、ＨＡに対応することは難しかった。このようなコンロの情報取得手段として、コンロの近傍に設けられている１００Ｖ電源を有する換気ファンにコンロの情報採取手段を付設し、コンロ情報（電池電圧、燃焼運転時間、失火・着火情報等）を情報採取手段に送信して、情報をコントローラに表示するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この技術は住戸内で情報を授受するものであり、外部との情報授受や外部からの遠隔操作には適用できない。
さらに、暖房用ファンヒータ分野についても、遠隔操作に関する技術は提案されていない。
【０００３】
一方、熱源機やガスメータ、ＨＡ端末機器の情報を中継アダプタを介して管理センターに送信し、管理センタが遠隔管理するシステムが実用化され、本出願人により公開されている（非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平２００２−３９５４４号公報
【非特許文献１】［ 平成１６年４月３０日検索］、  インターネット＜URL：http://www.home.tokyo-gas.jp/tes/remote/index.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、実用化されている機器遠隔管理システムを利用して、調理用コンロや暖房用ファンヒータ等、加熱機器の運転情報取得及び外部からの遠隔監視・操作を可能とするシステムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するため、
（１）加熱機器と、情報中継手段と、管理センタと、を含み、前記加熱機器は、第一の所定時間ごとに前記情報中継手段に運転情報を送信する手段を備え、前記情報中継手段は、受信した前記運転情報を蓄積する蓄積手段と、蓄積運転情報を前記第一の所定時間より長い第二の所定時間ごとに前記管理センタに送信する手段と、を備え、前記管理センタは、受信した前記蓄積運転情報に基づいて前記加熱機器の使用状況を判定する判定手段と、判定結果に対応する加熱機器利用情報を配信する手段と、を備えて成ることを特徴とする加熱機器情報通信システム。
【０００６】
本発明により、加熱機器側は小さな記憶容量を持てばよいことになる。加熱機器側から大きな記憶容量を持った情報中継手段に対して頻繁に（第一の所定時間ごとに）燃焼情報を送信し、情報中継手段は蓄積燃焼情報を第一の所定時間より長い第二の所定時間ごとに管理センタに送信することができる。このような構成により、加熱機器に直接、管理センタとの通信機能を持たせることなく、加熱機器の燃焼情報取得及び外部からの遠隔監視が可能となる。
【０００７】
本発明において、「情報中継手段」としては、既存の遠隔管理システムにおいて管理センタとの情報授受を行う装置を利用することができる。例えば、温水端末器遠隔操作機能を備えた熱源機に搭載されている情報中継手段を用いることができる。この場合、加熱機器には熱源機と温水端末器間の通信プロトコルに従い相互に通信可能な制御手段が搭載されていればよい。
【０００８】
なお、本発明に用いる「加熱機器」の熱源は電気、ガス等、エネルギー種別を問わない。また、機種としては、ガスコンロ、ＩＨクッキングヒータ、ハロゲンホブ、シーズヒータ等の調理機器、ファンヒータ、エアコン、パネルヒータ等の暖房・空調機器を含む。また、商用電源（例えば交流１００Ｖ）を利用する機器ものであることが望ましいが、これに限るものではない。
【０００９】
（２）前記加熱機器が、調理用コンロであり、前記蓄積運転情報は、加熱部使用時間情報及び温度調節機能使用情報を含み、前記判定手段は温度調節機能使用頻度演算手段を含み、前記加熱機器利用情報は温度調節機能使用頻度に対応する調理情報を含む、ことを特徴とする（１）に記載の加熱機器情報通信システム。
【００１０】
本発明において、「温度調節機能」の種類としては、例えば炊飯、湯沸かし、揚げ物、タイマー等を対象とすることができる。「情報中継手段」では、機能ごとの使用回数情報を蓄積し、管理センタに送信することができる。管理センタでは、これらを分析して、使用頻度に応じた調理情報を配信することができる。例えば、温度調節機能使用頻度が小の場合には、「使い方が分からない又は必要がないと思われている」と判断して、初心者向けの簡単なレシピ、失敗しない調理のコツといった初心者向けの調理情報を配信する。一方、温度調節機能使用頻度が大の場合には、「十分使いこなしている」と判断して、レパートリーを増やせる中級者向けレシピを配信することができる。
【００１１】
（３）前記加熱機器が、調理用コンロであり、前記蓄積運転情報は加熱部安全装置作動情報を含み、前記判定手段は安全装置作動頻度演算手段を含み、前記加熱機器利用情報は安全装置作動頻度に対応する機器安全使用情報を含む、ことを特徴とする（１）に記載の加熱機器情報通信システム。
【００１２】
本発明において、「安全装置」としては、例えば、点火ボタンの押し込み不足や風の吹き込む場所での使用により生じる立ち消え、調理油過熱防止、焦げ付き消火機能（過熱防止センサと相性の悪い鍋を使用すると頻繁に作動する）を対象とすることができる。「情報中継手段」では、これら種類ごとの作動回数情報を蓄積し、管理センタに送信する。管理センタでは、これらを分析して作動頻度に対応して機器安全使用情報を配信することができる。
【００１３】
本発明において、「機器安全使用情報」には、焦げ付き消火機能作動頻発に対する相性の良い鍋の種類や正しいセンサの使い方などが含まれる。
また、作動頻度が小の場合には特に情報提供は不要とし、作動頻度大の場合には機器の適切な使い方情報等を配信することができる。
【００１４】
（４）前記加熱機器が、調理用ガスコンロであり、前記加熱部がバーナであることを特徴とする（２）又は（３）に記載の加熱機器情報通信システム。
加熱機器としてガスコンロを用いた本システムを、既に実用化されているガス熱源機やガスメータ、ＨＡ端末機器の情報を中継アダプタを介して管理センターに送信し、管理センタが遠隔管理するシステムに容易に適用することができる。
【００１５】
（５）前記加熱機器が、暖房用ファンヒータであり、前記蓄積運転情報は運転時間情報を含み、前記判定手段はフィルター交換時期判定手段を含み、前記加熱機器利用情報はフィルターメンテナンス情報を含む、ことを特徴とする（１）に記載の加熱機器情報通信システム。
ファンヒータから運転時間情報を取り込み、管理センタでは、例えば、７２０時間以上経過したときはフィルター掃除・交換時期であると判定する。これに基づいて、「フィルターメンテナンス情報」として、フィルター掃除の仕方やフィルター購入方法、購入場所等を顧客に提供することができる。
【００１６】
（６）前記加熱機器が、暖房用ファンヒータであり、前記蓄積運転情報は加熱部安全装置作動情報を含み、前記判定手段は安全装置作動頻度演算手段を含み、前記加熱機器利用情報は安全装置作動頻度に対応する機器安全使用情報を含む、ことを特徴とする（１）に記載の加熱機器情報通信システム。
【００１７】
「安全装置作動情報」には、立ち消え・過熱防止などの安全装置の作動による失火情報を含む。「情報中継手段」では、これら種類ごとの作動回数情報を蓄積し、管理センタに送信する。管理センタでは、作動頻度を演算してこれに対応して「機器安全使用情報」を配信することができる。
【００１８】
「機器安全使用情報」として、作動頻度大の場合には、「機器の不具合、機器の使い方が適切でない」と判定し、機器の適切な使い方情報、訪問による点検業務のお知らせを配信することができる。例えば、立ち消え安全装置の作動頻度大の原因としては、換気不足など使用環境の悪条件などが考えられるため適切な使用方法の情報配信を行う。また、過熱防止の作動頻度大の原因としては、ＦＨを閉塞するような異常使用などが考えら得るため、適切な使用方法の情報配信を行う。
【００１９】
（７）前記情報中継手段が、温水端末機遠隔操作機能を備えた熱源機に搭載されて成ることを特徴とする（１）乃至（６）に記載の加熱機器情報通信システム。
本発明により、例えば、既に設置されている温水端末機遠隔操作機能を備えた熱源機の情報中継手段を利用することにより、本システムを実現することも可能となる。
【００２０】
（８）前記情報中継手段が、前記調理用コンロ又は前記暖房用ファンヒータに搭載されて成ることを特徴とする（１）乃至（７）に記載の加熱機器情報通信システム。
調理用コンロ又は暖房用ファンヒータに情報中継手段を搭載することにより、他の設備を介することなく、直接、管理センタと通信可能となる。この場合、情報中継手段を別ユニットとして構成し、オプションで搭載可能な構成とすることも可能である。
【００２１】
（９）前記管理センタは、さらに、外部端末からの要求があったときに、前記情報中継手段から前記加熱機器の運転状態情報を取得したり、運転開始時及び所定の時間ごとに運転状態を前記外部端末に送信する手段を備えて成ることを特徴とする（１）乃至（８）に記載の加熱機器情報通信システム。
【００２２】
（１０）前記所定の時間を、該当する顧客の前記加熱機器使用時間又は顧客の選択により異ならしめる手段を備えて成ることを特徴とする（９）に記載の加熱機器情報通信システム。
燃焼状態を外部端末に送信する例として携帯電話へのメール配信がある。加熱機器の平均使用時間が短い場合には、ある程度頻繁に「使用中」のメールを送信しないと、使用中に一回もメールが届かない可能性があると判断し、使い始め及び短時間間隔（例えば５分おき）でメールを外部端末（携帯電話等）に送信する。また、平均使用時間が長い場合には、ある程度間隔を空けて「使用中」のメールを送信しないと、利用者が煩わしいと感ずると判断し、使い始め及び長時間間隔（例えば２０分おき）でメールを外部端末（携帯電話等）に送信する。また、使用者がメールの間隔を選ぶこともできる。このような手段により、利用者にとって利便性の高いサービスの提供が可能となる。
【００２３】
（１１）前記管理センタは、さらに、外部端末からの前記加熱機器に対する運転停止要求に基づいて運転を停止させ、かつ、運転開始要求を受け付けない手段を備えたことを特徴とする（１）乃至（１０）に記載の加熱機器情報通信システム。
通常の遠隔操作システムにおいては、外部からＯＮ又はＯＦＦ操作いずれも可能とするが、本発明においては遠隔からはＯＦＦ操作のみ可能としたものであり、これにより、安全性のさらなる向上を図ることができる。
【００２４】
（１２）上記（１）乃至（１１）に記載の運転情報を送信する手段を備えて成ることを特徴とする加熱機器。  
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、既に実用化されている機器遠隔管理システムを利用して、加熱機器の加熱情報取得及び外部からの遠隔操作が可能となる。これにより、加熱機器に直接、管理センタとの通信機能を持たせることなく、加熱機器の加熱情報取得及び外部からの遠隔操作が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る加熱機器情報通信システムの実施形態について、図１乃至８を参照してさらに詳細に説明する。重複を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
【００２７】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施形態に係るコンロ情報通信システム１の全体構成を示す図であり、図２は、住戸内機器の制御ブロックを示す図である。
図１を参照して、コンロ情報通信システム１は、集合住宅の一住戸２２内に設置されるコンロ２及び給湯暖房用熱源機４、及びこれらと公衆電話回線網１０及びインターネット網１１を介して通信経路で結ばれる管理センタ５により構成されている。熱源機４に接続するアダプタ１４は、熱源機４との管理センタ５との外部インターフェイス機能を有する装置である。コンロ２の制御部２ａは、熱源機４の制御部４ａと通信用Ｉ／Ｆユニット３を介して接続している。熱源機４には床暖房パネルや浴室乾燥機等の温水端末器１６が接続されている。アダプタ１４には、熱源機４の他にＨＡ端子付き端末器１７（例えばエアコンや電子錠など）がインターフェイスユニット（ＩＦＵ）１８を介して接続されている。
【００２８】
アダプタ１４の上流側には中継器７、集中伝送盤８及び電話回線に接続するための網制御装置９が接続されている。集中伝送盤８は、各住戸のガスメータ２０やアダプタ１４と通信するための集中管理装置であり、中継器７は集中伝送盤８からの接続ポートを増設するための分配器である。なお、集中伝送盤８や中継器７は集合住宅等の複数の住戸に設置される場合に必要となるものであり、戸建住宅等の場合には不要となる。
【００２９】
管理センタ５は、各顧客のガス機器、ガスメータ２０、ＨＡ端末器１７等の遠隔監視サービスを行う設備であり、複数台のコンピュータにより構成される監視サーバ１３、ＷＥＢサーバ１２、データベース（ＤＢ）１５、記憶部２３を備えている。監視サーバ１３はコンロ２、熱源機４、温水端末器１６、ＨＡ端末器１７の遠隔監視、遠隔操作を管理する。ＷＥＢサーバ１２は、顧客からのインターネット網１１を介しての携帯端末２１からの端末器遠隔操作要求を受理し、監視サーバ１３に伝送する。記憶部２３は、コンロ２から送られる燃焼情報を指定のアドレスに保存する。
【００３０】
次に図２を参照して、コンロ２、コンロ制御部２ａ、Ｉ／Ｆユニット３及び熱源機制御部４ａの詳細について説明する。コンロ２はトップバーナ４４、４５とグリルバーナ４６の計３個のバーナを備えている。バーナ４４にはガス配管５０を経由して都市ガスが供給されている。ガス配管５０の経路中には、制御部２ａからの指令に基づいてガスの供給・遮断を行う電磁弁４３及びガス量調整を行うエンコーダ５８が配設されている。バーナ４４には、温度調節機能用サーミスタ４７と立消安全装置用熱電対４８が設けられている。なお、図には示さないがバーナ４５，４６も同様の構成を備えている。
【００３１】
制御部２ａは、コンロ２の運転制御を司る制御処理部３１、サーミスタ４７等からのアナログデータをデジタル値に変換して制御処理部３１に伝送するＩ／Ｆ部３４、制御プログラム・運転データ等を格納する記憶部３２、コンロ２の燃焼情報の授受を行う通信回路部３３及び電源部３５、操作部３６、燃焼制御部３７等を主要構成とする。通信用Ｉ／Ｆユニット３は、制御部２ａからの信号を熱源機４の通信規格信号に変換するＩ／Ｆ部３８、ＣＰＵ３９、ＲＯＭ４０、ＲＡＭ４１を主要構成とするマイコン及び伝送信号を熱源機４側に送信する通信回路４２を備えている。
【００３２】
熱源機制御部４ａは、熱源機４の運転制御及び通信処理を司る制御処理部５２、通信用Ｉ／Ｆユニット３との通信を行う通信回路部５１、運転操作部５５、熱源機４及びコンロ２の運転データの処理及び保存を行うデータ処理部５３、記憶部５４、アダプタ１４との通信を行う通信回路部５６を備えている。
【００３３】
なお、上記構成において、各装置間の通信方式・規格は以下の通りとすることができる。すなわち、熱源機４とコンロ２又は温水端末器１６間は半二重通信方式の双方向通信、熱源機４とアダプタ１４間は双方向通信（ＳＭＡＲＴＥＣ通信規格）、アダプタ１４とＨＡ端末器１７間はＪＥＭ−Ａ通信規格、アダプタ１４と管理センタ５間はＡ−ライン通信規格で行われている。但し、通信方式は上記例に限らない。また、通信は有線方式に限らず無線方式で行うこともできる。
【００３４】
＜本システムにおける情報授受のフロー＞
コンロ情報通信システム１は上述のとおり構成されており、次に本システムにおける情報授受のフローについて説明する。情報フローとしては、(1)情報取得、(2)情報提供、(3)遠隔操作の３種類の流れがある。まず、(1)情報取得については、コンロ２で取得される燃焼情報を、一旦、熱源機制御部４ａに蓄積し、一定時間蓄積された情報を公衆回線網１０を介して管理センタ５に送るものである。また、(2)情報提供については、管理センタ５から顧客の携帯端末２１、ＰＣ１９等に配信するものであり、(1)で取得した燃焼情報に基づいてコンロの有効利用方法等の情報を提供するものである。さらに、(3)遠隔操作については、例えば、外出中の顧客携帯端末２１からの要求に基づいて、管理センタ５から自宅のＨＡ端末器１７、コンロ２の運転確認、消火等を指示するものである。以下にこれらの制御の詳細について説明する。
【００３５】
＜コンロ燃焼情報の送信及び保存＞
次に、コンロ２で取得される燃焼情報の熱源機制御部４ａ又は管理センタ５への通信、及び管理センタ５からコンロ２への運転指令方法について説明する。
【００３６】
バーナ４４の燃焼が開始されると、エンコーダ５８の位置データ、立消安全装置４８の稼働データ、サーミスタ４７による鍋底温度データが３４を介して制御処理部３１に取り込まれる。各データは、記憶部３２の所定のアドレスに読み込まれる。読み込まれたデータは所定のインターバル（例えば１分間ごと）に読み出され、Ｉ／Ｆユニット３を経由して熱源機制御部４ａに送られる。熱源機制御部４ａの制御処理部５２は、送られたデータをデータ処理部５３で加工して記憶部５４に保存する。記憶部５４に保存されたデータは、管理センタ５からの要求又は定期的（例えば１時間ごと）に読み出され、管理センタ５に送信される。送信された燃焼情報は、記憶部２３は各指定アドレスに保存される。
【００３７】
＜コンロ燃焼状態の遠隔操作＞
次に、図３を参照して、管理センタ５で行われる外部（例えば携帯端末２１）からコンロ２に遠隔操作要求があったときの応答フロー例について説明する。携帯端末２１からインターネット網１１を介して、例えばコンロ２の燃焼確認要求があると（ステップＳ５０１）、監視サーバ１３は公衆電話網を介して熱源機制御部４ａに対して燃焼状態の確認指令を送信する。これを受けて熱源機制御部４ａは、コンロ制御部２ａに対して燃焼状態確認の指令を送信する（ステップＳ５０２）。指令を受けたコンロ制御部２ａの制御処理部３１は、電磁弁４３の開閉状態データを熱源機制御部４ａに送信する（ステップＳ５０３）。熱源機制御部４ａは、電磁弁４３の開閉状態を判定し（ステップＳ５０４）、電磁弁４３が開状態である場合には、コンロ制御部２ａに対して電磁弁４３の閉弁を指示する（ステップＳ５０５）。これを受けてコンロ制御部２ａは電磁弁に対して閉弁を指示し、熱源機制御部４ａに閉弁確認後、所定の確認信号を送信する。確認信号は、管理センタ５に送信され（ステップＳ５０６）、さらに携帯端末２１に送信される（ステップＳ５０７）。ユーザは携帯端末２１の表示により閉弁を確認することができる。
【００３８】
なお、以下の各フローにおいても管理センタと熱源機制御部４ａ、コンロ制御部２ａ間の通信形態は上述のフローと同様である。
【００３９】
＜コンロ利用情報配信＞
次に図４を参照して、管理センタ５が行うコンロ利用情報配信の制御フロー例について説明する。
【００４０】
顧客から使用度に応じた料理レシピの配信要求があると、監視サーバ１３は記憶部２３から該当する顧客のコンロ単位使用時間、（例えば３０時間、これは標準的に１時間／日使用したときの１ヶ月の使用時間に相当する）当たりの温度調節機能使用回数を演算する（ステップＳ１０１）。次に、この値が所定の閾値Ｎ１を超えているかを判定する（ステップＳ１０１）。超えているときはＤＢ１５に格納されている中級者用レシピデータを抽出し、インターネット網１１を介してパソコンに配信する（ステップＳ１０１）。閾値Ｎ１以下の場合には初心者用レシピを配信する（ステップＳ１０１）。なお、閾値Ｎ１は任意に設定でき、顧客の利用実態に応じて随時変更することもできる。また、コンロの使用時間や温度調節機能からのみならず、エンコーダ５８の位置情報から演算するガス消費量に基づいて、適当な料理レシピを配信することも可能である。
なお、本実施形態では、情報配信は顧客からのパソコン１９又は携帯端末２１からの要求に対応して行う形態としたが、これに限らず、例えば月に一度定期的にパソコン等に配信する形態とすることもできる。
【００４１】
＜安全装置作動頻度に基づく情報配信＞
次に、図５を参照して、安全装置作動頻度に基づく情報提供のフローについて説明する。顧客からの当該項目の要求があると、監視サーバ１３は記憶部から該当する顧客のコンロ累積使用時間当たりのバーナ安全装置作動回数を演算する（ステップＳ２０１）。次に、この値が所定の閾値Ｎ２を超えているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。超えているときは、次に点火後、安全装置作動までの平均所要時間Ｔｍを演算し、さらに、この値が閾値Ｔthを超えているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。閾値Ｔthを超えている場合には、ＤＢ１５に格納されている適切な機器の使用方法を抽出し、インターネット網１１を介してパソコンに配信する（ステップＳ２０４）。Ｎ２以下又は閾値Ｔth以下の場合には、情報配信を行うことなく終了する。
【００４２】
＜平均使用時間に対応した警告メール送信＞
次に、図６を参照して、平均使用時間に対応した警告メール送信フローについて説明する。監視サーバ１３はコンロ２の点火信号を受信すると（ステップＳ３０１）、直ちに指定されたメールアドレスにコンロ使用開始のメールを配信する（ステップＳ３０２）。次に、該当顧客のコンロ使用データから平均使用時間を演算する（ステップＳ３０３）。次いで、平均使用時間がＴ２（例えば１０分）以上であるかを判定する（ステップＳ３０４）。Ｔ２以上であるときは２０分ごとに警告メールを配信する（ステップＳ３０５）。Ｔ２未満のときは５分ごとに警告メールを配信する（ステップＳ３０６）。
【００４３】
＜コンロの遠隔操作＞
次に、図７を参照して、外部から携帯端末２１等によりコンロ２を遠隔操作する形態について説明する。監視サーバ１３は、携帯端末２１からコンロ２の操作要求信号を受信すると（ステップＳ４０１）、これがコンロ燃焼停止要求であるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。ＮＯの場合には実行不可のメールを送信する（ステップＳ４０７）。ＹＥＳの場合は、次にコンロ２の使用状態を確認すし（ステップＳ４０３）、現在燃焼状態にあるか否かを判定する（ステップＳ４０４）。ＹＥＳの場合には、直ちに制御処理部３１に対して消火を指示する（ステップＳ４０５）。そして、消火確認の応答信号受信後に携帯端末２１に対して消火確認のメールを送信する（ステップＳ４０８）。ＮＯの場合には、携帯端末２１に対してＯＦＦ状態確認のメールを送信する（ステップＳ４０６）。
【００４４】
＜ＨＡ端末器の遠隔操作＞
次に、図８を参照して、外部から携帯端末２１等によりＨＡ端末器１７を遠隔操作する形態について説明する。監視サーバ１３は、携帯端末２１からＨＡ端末器１７の操作要求信号を受信すると（ステップＳ５０１）、アダプタ１４に対して操作指令信号を送信する（ステップＳ５０２）。指令を受けたアダプタ１４は、ＩＦＵ１８を介してＨＡ端末器１７から送信される運転モニタ信号がＯＮ（Ｈｉレベル）であるかＯＦＦ（Ｌｏｗレベル）であるかを確認する（ステップＳ５０３）。この場合のアダプタ１４とＨＡ端末器１７間の通信はＪＥＭ−Ａ規格に基づいて行われ、ＯＮであれば現在機器運転中であることを示し、また、ＯＦＦであれば、現在機器停止中であることを示している。
【００４５】
アダプタ１４が運転制御信号（パルス）を送信したとき、コンロモニター信号がＯＮの場合には、ＨＡ端末器１７は運転を停止し（ステップＳ５０４）、運転モニタ信号がＯＦＦ（Ｌｏｗレベル）となる。アダプタ１４が運転制御信号（パルス）を送信したとき、コンロモニター信号がＯＦＦの場合には、ＨＡ端末器１７は運転停止状態を維持し（ステップ５０５）、運転モニタ信号は現状維持（Ｌｏｗレベル）となる。
【００４６】
なお、上記各実施形態においては、加熱機器としてコンロを用いた情報通信システムを例に説明したが、これに限らず他の加熱機器、例えばＩＨクッキングヒータ、ハロゲンホブ、シーズヒータ等の調理機器、ファンヒータ、エアコン、パネルヒータ等の暖房・空調機器等を用いることができる。また、熱源についても電気、ガス等、エネルギー種別を問わない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、端末機器と管理センタ間の送受信を、情報中継手段を介して行うシステムに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】コンロ情報通信システム１の全体構成を示す図である。
【図２】住戸内機器の制御ブロックを示す図である
【図３】コンロ燃焼状態の遠隔監視のフローを示す図である。
【図４】コンロ利用情報配信のフローを示す図である。
【図５】安全装置作動頻度に基づく情報提供のフローを示す図である。
【図６】平均使用時間に対応した警告メール送信フローを示す図である。
【図７】外部から携帯端末等によりコンロを遠隔操作するフローを示す図である。
【図８】外部から携帯端末等によりＨＡ端末器を遠隔操作するフローを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
１・・・・・コンロ情報通信システム
２・・・・・コンロ
２ａ・・・・コンロ制御部
４・・・・・熱源機
４ａ・・・・熱源機制御部
５・・・・・管理センタ
７・・・・・中継器
８・・・・・集中伝送盤
９・・・・・網制御装置
１０・・・・公衆電話回線網
１１・・・・インターネット網
１２・・・・ＷＥＢサーバ
１３・・・・監視サーバ
１４・・・・アダプタ
１５・・・・データベース（ＤＢ）
１６・・・・温水端末器
１７・・・・ＨＡ端末器
１９・・・・パーソナルコンピュータ（ＰＣ）
２１・・・・携帯端末
４３・・・・電磁弁
４４・・・・バーナ
４７・・・・温度調節機能用サーミスタ
４８・・・・立消安全装置
５８・・・・エンコーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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