(57)【要約】【課題】処理した固形物を加熱処理し加熱処理後の処理液を生物処理して、固液分離を行い、必要なら、固形部分を再び加熱処理槽に戻し処理を繰り返すことにより固形物減少をはかる有機性廃水処理装置に関して、運転方法及び保守管理方法の開発を目的としている。【解決する手段】すなわち、本発明は、生物反応槽、固液分離設備、可溶化装置、汚泥設備を必須設備として有する廃水処理装置を用いる廃水処理方法において、汚泥設備内で処理された未処理汚泥は固液分離され、分離水と汚泥の一部を移送水として生物反応槽への移送により、生物反応槽の汚泥濃度が変化し、生物反応槽内の汚泥濃度が一定濃度に達したとき汚泥設備内の汚泥を搬出することを特徴とする廃水処理方法、及び生物反応槽内の汚泥濃度を調整することを目的として、汚泥設備から生物反応槽への汚泥移送を行わず、分離水のみを移送することで、生物反応槽の汚泥濃度を調整することを特徴とする廃水処理方法である。  【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生物反応槽、固液分離設備、可溶化装置、汚泥設備を必須設備として有する廃水処理装置を用いる廃水処理方法において、汚泥設備内で処理された未処理汚泥は固液分離され、分離水と汚泥の一部は移送水として生物反応槽へ移送されること及び生物反応槽内での再処理により、汚泥濃度は変化し、生物反応槽内の汚泥濃度が一定濃度に達したとき汚泥設備内の汚泥を搬出することを特徴とする廃水処理方法。
【請求項２】
生物反応槽、固液分離設備、可溶化装置、汚泥設備を必須設備として有する廃水処理装置を用いる廃水処理方法において、生物反応槽内の汚泥濃度を調整することを目的として、汚泥設備から汚泥の搬出後、汚泥設備から生物反応槽への汚泥移送を行わず分離水のみを移送することで、生物反応槽の汚泥の量を調整することを特徴とする廃水処理方法。
【請求項３】
生物反応槽、固液分離設備、可溶化装置、汚泥設備を必須設備として有する廃水処理装置を用いる廃水処理方法において、可溶化処理され汚泥設備内で処理された未処理汚泥は固液分離され、分離水及び汚泥の一部は、移送水として生物反応槽へ移送されること及び生物反応槽内での再処理により、汚泥濃度は変化し、生物反応槽内の汚泥濃度が一定濃度に達したとき汚泥設備内の汚泥を搬出することを特徴とする廃水処理方法。
【請求項４】
生物反応槽、固液分離設備、可溶化装置、汚泥設備を必須設備として有する廃水処理装
置において、汚泥の搬出により、実質的に生物処理できない無機質成分を、系外に搬出することで処理性能への影響を低減することを特徴とする排水処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有機性廃水処理装置の運転方法及び保守管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
有機性廃水を処理する方法としては、好気性微生物を含む生物反応槽（曝気槽）内で有機性廃水を好気性微生物処理する方法が知られている。
生物反応槽内で廃水中の有機物を摂取して微生物が増殖するため、余剰固形物が発生することになる。また、廃水中に有機性固形物が含まれていると、固形物が最初沈殿池で処理され初沈固形物が発生する。これら固形物は廃棄物として処理されているが、固形物の削減は重要な社会的課題となっている。
【０００３】
余剰固形物の大部分を占める細菌類の細胞である固形物を減少する方法としては、固形物を全量系外搬出する搬出法、もしくは固形物を処理して再び栄養源として消費させる細胞殺傷法、細胞破壊法、細胞低分子化法がある。
細胞殺傷法としては、高温高圧水を用いる方法（特許文献１）もあるが、加圧装置を必須とし、装置が複雑となる欠点があり、加温する方法（特許文献２）も公知であるが処理効果が不十分である欠点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１８２９５号公報
【特許文献２】特開平９−２７６８８７号公報
【０００５】
先に有機性廃水を好気性微生物で処理する生物反応槽、反応後の処理液の固液分離を行う固液分離槽、分離された固形物の可溶化処理を行う可溶化装置を有する有機性廃水処理装置において、可溶化処理後の処理液を生物処理し固液分離する汚泥設備を追加設置したことを特徴とする有機性廃水処理装置を、本発明者らは開発した（特願２００３−２７５１１６）。
【０００６】
しかし、有機性汚水処理装置の運転方法、保守管理方法に関しては開示していなかった。
【発明の開示】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、前記事情に鑑み、処理した固形物を加熱処理し加熱処理後の処理液を生物処理して、固液分離を行い、必要なら固形部分を再び加熱処理槽に戻し処理を繰り返すことにより固形物減少をはかる有機性廃水処理装置に関して、その運転方法及び保守管理方法の開発を目的としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）生物反応槽、固液分離設備、可溶化装置、汚泥設備を必須設備として有する廃水処理装置を用いる廃水処理方法において、
汚泥設備内で処理された未処理汚泥は固液分離され、分離水と汚泥の一部は移送水として生物反応槽へ移送されること及び生物反応槽内での再処理により、汚泥濃度は変化し、生物反応槽内の汚泥濃度が一定濃度に達したとき汚泥設備内の汚泥を搬出することを特徴とする廃水処理方法、
（２）生物反応槽、固液分離設備、可溶化装置、汚泥設備を必須設備として有する廃水処理装置を用いる廃水処理方法において、生物反応槽内の汚泥濃度を調整することを目的として、汚泥設備から汚泥の搬出後、汚泥設備から生物反応槽への汚泥移送を行わず分離水のみを移送することで、生物反応槽の汚泥の量を調整することを特徴とする廃水処理方法、
（３）生物反応槽、固液分離設備、可溶化装置、汚泥設備を必須設備として有する廃水処理装置を用いる廃水処理方法において、可溶化処理され汚泥設備内で処理された未処理汚泥は固液分離され、分離水及び汚泥の一部は、移送水として生物反応槽へ移送されること及び生物反応槽内での再処理により、汚泥濃度は変化し、生物反応槽内の汚泥濃度が一定濃度に達したとき汚泥設備内の汚泥を搬出することを特徴とする廃水処理方法、
（４）生物反応槽、固液分離設備、可溶化装置、汚泥設備を必須設備として有する廃水処理装置において、汚泥の搬出により、実質的に生物処理できない無機質成分を、系外に搬出することで処理性能への影響を低減することを特徴とする排水処理方法である。
【０００９】
本発明においては、有機性廃水は、まず、好気性微生物と分離される。有機性廃水中の有機成分は減少するが、廃水中の有機物を摂取して微生物が増殖するため、余剰の固形物が発生する。余剰の固形物を処理するため、固液分離が行われる。
ここで、固形物は、主として菌体からなり、ペースト状を示しており、汚泥とも言われることがある。
【００１０】
次に余剰の固形物は、好ましくは、６０〜１２０℃に熱処理される。固形物の処理温度を６０〜１２０℃に限定する理由として、６０℃以下では細菌の死滅が不十分であり、１２０℃以上では、細菌の死滅は十分であるが、装置を耐圧にする程度が大きくなり過ぎ、経済的に不利であるからである。別の方法として、オゾン処理、超音波処理などもむろん可能である。
【００１１】
熱処理後の処理液を熱処理容器中に保って固形物を分離するのではなく、別の容器に移し生物処理して固液分離を行う。ここで分離した固形物は、好ましくは、再び、６０〜１２０℃に熱処理して可溶化する。６０〜１２０℃での可溶化を繰り返し行うことで固形物の減少をより十分に行うことが可能となる。
【００１２】
可溶化後、処理された液体成分には、リン系成分が含まれているので、鉄系化合物と処理しリンを除去することも可能である。リン系成分はリン酸鉄として処理される。リンを排出すると、排出先の富栄養化につながり好ましくないからである。
【００１３】
処理液は、生物反応槽１に戻される。再び好気性細菌と処理される死滅した菌体および菌体からの分解物は再び栄養として利用可能であるからである。
【００１４】
生物反応槽内の汚泥は固液分離設備に移行させ可溶化装置における可溶化処理、汚泥設備における汚泥の処理・分離が行われる。次に、汚泥設備内の内容物は、固液分離装置から生物反応槽に移送する。生物反応槽の汚泥濃度がある一定値を超えた場合、汚泥設備内の汚泥は系外に搬出され、清掃がなされる。再稼動に際しては、汚泥設備内からの汚泥移送を行わず、分離水のみを移送することで生物反応槽の汚泥濃度の調整が行われる。
【実施例】
【００１５】
以下に、本発明の実施例について、図１〜図４を参照して説明する。
図１は、運転開始後、初期段階における、生物反応槽１での有機性汚物の処理と、固液分離槽２での固液分離と、可溶化装置３での可溶化処理と、可溶化処理とこれに続く可溶化処理後の生物処理及び固液分離（膜を使用した固液分離を含む）のための汚泥設備４と、可溶化処理後の処理物（可溶性成分と一部固形物からなる）の生物反応槽１への返送からなる本発明装置を示す本発明の一実施例の工程図である。
【００１６】
図２は、図１の処理がさらに進行した状態を示す。生物反応槽１における汚泥濃度が汚泥設備からの汚泥移送により上昇している。
図３は、図２の工程に続き、固液分離設備２内の固形物を含む内容物を可溶化処理汚泥装置３における汚泥の可溶化処理を一時停止し、汚泥を搬出した状態を示す。
図４は、有機性汚水処理装置の再稼動に際して、生物反応槽１内の内容物を固液分離設備２に移行させ、可溶化装置３、汚泥設備４に移行させる量を調整し、汚泥設備から生物反応槽への汚泥移送をせず、分離水のみを移送している状態を示す。
【００１７】
なお、図５は、操業に伴う、生物処理設備内ＭＬＳＳ（Mixed Liquor Suspended Solidの略）濃度（ｍｇ／ｌ）変化を示す図である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本願発明の有機性廃水処理方法は、好気性細菌の培養処理とそれに続く固液処理により発生した固形物を処理して、廃棄すべき固形物を減少させる装置の運転方法及び保守管理方法が明らかになった。
【００１９】
本願発明による有機性廃水の処理装置及び処理方法は、一般家庭の廃水処理装置、特定の地区の廃水処理装置などの比較的小規模の処理装置のみならず、市町村が行う比較的大規模の有機性廃水処理にも利用でき、また熱源として、自然エネルギー、バイオマスエネルギーとしての利用も可能であり、産業に寄与するところ大である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】生物反応槽、固液分離槽、可溶化装置、汚泥設備を有する有機汚水分離装置における、比較的初期の段階における汚泥の蓄積状況。
【図２】図１に示した段階からさらに進行し、生物反応槽の汚泥濃度が上昇した段階の汚泥の蓄積状況を示す。
【図３】図２工程からさらに進行し、固液分離設備の汚泥を搬出した状態を示す。
【図４】図３の工程からさらに進行し、有機性汚水処理装置の再稼動に際して、生物反応槽内の内容物を固液分離設備に移行させ、可溶化装置、汚泥設備に移行させる量を調整し、汚泥設備から生物反応槽への汚泥移送をせず、分離水のみを移送している状態を示す。
【図５】汚泥調整による生物反応槽内におけるＭＬＳＳ濃度（ｍｇ／Ｌ）変化を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  生物反応槽
２  固液分離槽
３  可溶化装置
４  汚泥設備
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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