Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】衛星及び飛行機等の飛行物体から得られる画像データをもとに滑らかな動画像を作成する方法を提供する。【解決手段】衛星より送られた画像データから、特定の場所、物体の画像データを抽出する。抽出された各シーンの画像フレームデータは画像間マッチング技術を使用する事で、モーフィング、物体認識、測量、レンダリング、滑らかな動画像、等を簡単に短時間に作成する事ができる。衛星が移動した場合、それぞれの位置から送られてきた画像データを画像マッチングで解析し、中間フレームを生成する。【効果】任意の時間の精密な動画を作ることができる。また、動画だけでなく物体認識（大きさ、形状、材質、等）、測量、レンダリング、等が簡単に短時間に作成する事ができる。【選択図】  図１
2005085249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は画像データを含む観測データより取り出された各フレームの画像データをモーフィング、ホモトピー、等の画像間マッチング技術を使用し、モーフィング、物体認識、測量、レンダリング、滑らかな動画像、等を簡単に短時間に作成することが出来るようになる。
【請求項２】
様々な画像データを短時間で解りやすい動画として、一般の人達に提供できる様になる。
【請求項３】
即時性が求められるテレビやインターネット等の天気予報への滑らかで立体的な動画の提供。
【請求項４】
短時間で物体の大きさ、形状、材質、等を認識できるため、上記の地球観測活動以外の観測ができるようになる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】地球軌道上の衛星（観測衛星、静止衛星）等及び航空機、飛行船、気球、等の飛行物体から受信した画像データを含む観測データより取り出された各フレームの画像データをモーフィング、ホモトピー、等の画像間マッチング技術を使用し、モーフィング、物体認識、測量、レンダリング、滑らかな動画像、等を簡単に短時間に作成する方法である。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】    特開２００２−２２３１８６    衛星観測システム
【特許文献２】    特開平１０−３５３４          地球観測衛星画像受信処理装置
【特許文献３】    特開２００３−２０３２３７    画像マッチング方法と装置
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】解決しようとする課題は、衛星及び飛行機等の飛行物体から得られる画像データをもとにつくられる滑らかな動画像、物体認識、測量、等を行う為には、専門の技術及び機器類と多大な時間が必要な事である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明は画像データを含む観測データより取り出された各フレームの画像データをモーフィング、ホモトピー、等の画像間マッチング技術を使用し、モーフィング、物体認識、測量、レンダリング、滑らかな動画像、等を簡単に短時間に作成することが出来るようになる。
【発明の効果】
【０００５】世界各地で起こっている環境汚染、森林破壊、異常気象などの地球環境問題で活躍する「地球観測活動」は「宇宙観測衛星（ＡＤＥＯＳ−ＩＩ、Ａｑｕａ、ＴＲＭＭ、等）」から送られてくる、さまざまな地球観測画像データをもとに簡単で滑らかな新しい動画表現が可能となり、様々な画像データを短時間で解りやすい動画として、一般の人達に提供できる様になる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００６】巨大氷山の行方、南極域の海面水温と海氷の変動、南極周辺の海氷密接度の変化、北極周辺の海氷密接度の変化、発達中の低気圧に伴う降雨の広がり、日本列島・オホーツク海の流氷分布、エルニーニョ、台風の観測、海面水温画像、火山の嘖火活動、等の地球観測活動を短時間で解りやすい滑らかな動画で提供できる。
【０００７】即時性が求められるテレビやインターネット等の天気予報への滑らかで立体的な動画の提供。
【０００８】短時間で物体の大きさ、形状、材質、等を認識できるため、上記の地球観測活動以外の観測ができるようになる。
【実施例】
【０００９】本発明は、衛星より送られた画像データ４から、特定の場所、物体の画像データ５を抽出する。抽出された各シーンの画像フレームデータは画像間マッチング技術を使用する事で、モーフィング、物体認識、測量、レンダリング、滑らかな動画像、等を簡単に短時間に作成する事ができる。【００１０】衛星がａからｂへ移動した場合、ａの位置の衛星を衛星１ａ、ｂの位置の衛星を衛星１ｂとする。衛星１ａから送られ、取り出されたフレーム単位の画像データ６と衛星１ｂから送られ、取り出されたフレーム単位の画像データ７は画像マッチングで解析される。この結果、６と７の中間フレームを生成する事で、精密な連続画像１０を作ることができる。同様に、７と８、８と９で作成された連続画像を１１、１２とする。１０、１１、１２を連続させることで、任意の時間の精密な動画を作ることができる。【００１１】上記の方法で、動画だけでなく物体認識（大きさ、形状、材質、等）、測量、レンダリング、等が簡単に短時間に作成する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明システムの構成の一例を示した構成図である。
【符号の説明】
【００１３】１ａ  ａ地点における観測衛星
１ｂ  ｂ地点における観測衛星
２    観測データ受信用アンテナ
３    受信・記録・配信設備
４    分類された画像データ
５    各シーンごとに分類された画像データ
６    フレーム単位の画像データ１
７    フレーム単位の画像データ２
８    フレーム単位の画像データ３
９    フレーム単位の画像データｎ
１０  モーフィングにより作成された動画データＦ１２
１１  モーフィングにより作成された動画データＦ２３
１２  モーフィングにより作成された動画データＦ３・・・ｎ
【図１】
2005085249.tif 000003
(57)【要約】【課題】      集光点を持つＬＥＤ集合体、電気部品で在り基板上に配置する事個々のＬＥＤを密に配置すれば照射箇所が明るく成るのが当然と考えられるが、面照射では良いが光学部品を含む系に於いては必ずしも最適で無い。【解決手段】  電気的熱的な良導体を基板として用いこれにＬＥＤの１極を固定し他極を絶縁材で包み支持基板に穿った穴を通過させる。此の基板がＬＥＤに対する放熱板の作用をする。更に発散角の大でないＬＥＤを用い個々のＬＥＤの光軸を１点に集中させれば此の集光点を疑似的な２次の点光源とする事が出来、従来の光学技術で処理可能な形態と成って速やかな実用化への移行ができる。【選択図】  図１
2005085558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤ（発光ダイオ−ド）を光学機器の光源に用いるとき、各ＬＥＤの光軸を平行でなく１点で交差する様に配置、固定した集合ＬＥＤ光源装置。
【請求項２】
ＬＥＤの支持基板として電気及び熱の良導体を用いＬＥＤの１極を支持基板に固定し、他極を絶縁物で包み基板に開けた穴を通過させる事で固定基板に接続されたＬＥＤの発する熱を吸収・放散する効果を持つ集合ＬＥＤ光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
光学機器及び照明機器に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来に置いてはＬＥＤはネオンランプ以下の小型ランプとして視示に用いられて来たが近年に至り光の３原色を満たすに及んで表示及び光源として高光度のＬＥＤが開発されてきた。現状では基板上に単純に配置され、面光源としては十分な光度を持つが個々のＬＥＤの光束発散角度が狭くても其の侭では集光と言うには無理が有り光学系の光源として求める点光源には程遠いものがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
光学では理想として点光源を求めるが実用上は用途に依ってある程度の大きさを光源として求める事が在る。しかしこれにも限度が有り有限な光学系では光路長に応じた光源が求められる。
図３は拡散角±１０度のＬＥＤの個々の光軸を平行に配置する従来の方式を示す。破線は個々のＬＥＤが発する光束が照射空間に広がる状態を示し、±１０度では平行光線で無く、光学系で処理するには散乱光に近い状態で単純な方式では任意の光束とする事は出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ＬＥＤを基板上に配置するに当たって、より密に配置する事を目的に整列し且つＬＥＤの光軸を平行配置す事は面光源としては理に叶った方式で在るが、光学系又はスポット照明系では有効でない。配置する基板は平面で在っても球面で在っても良いが個々のＬＥＤの光軸を任意の一点に向け、更にＬＥＤとして発散角度の小さいＬＥＤを用いれば光軸の集合点は２次の点光源と成り得る。
【発明の効果】
【０００５】
ＬＥＤを用いた照明系は通常のランプを用いた照明系を用いるより発熱量が少なく従って消費電力も少ない利点が在り、既に一部業界では面照明、光文字等に用いられて来た。光学業界でも消費電力が少なく、明るい事は望ましい事で在るが、面照明と言っても光学で求める被照明面の均一性にほど遠く其の侭使用可能な範囲ではない。此処で本発明に依る方式を用いる事で従来の光学技術で処理出来る範囲と成り実用化が成立する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ＬＥＤの基本は２極の電気素子で在り、発光するに当たり電力を消費し一部は光となって発散し一部は熱となって素子自体を劣化させる。小量で在れば自然放冷も可能であるが１００を越す素子を密に配置すると発熱量も増す。
ＬＥＤの配置基板として電気及び熱伝導の良好な素材を用い支持基板を１極としＬＥＤをこれで光軸を定めて固定し他極は絶縁材で被覆して支持基板の穴を通す事でＬＥＤを駆動する。斯くする事で発熱に依る素子の劣化を防ぎ且つ集光の目的も達せられる。
【実施例１】
【０００７】
図１は拡散角度±１０度のＬＥＤを球面内に配置した例を示す。理解の為に数量を減じた図として在るが斯くする事でＬＥＤよりの光束をほぼ集光状態と成す事が出来る。
【実施例２】
【０００８】
図２は実施例１で用いたＬＥＤを平面基板に配置した例を示す。例１に比して
集光状態はやや劣るが図３の如き平行配置に置くより良好な集光状態と成る。
【産業上の利用可能性】
【０００９】
従来に比して１００倍もの明るいＬＥＤの開発が進み、集合体を構成すれば低照度の光学機器の光源として利用可能な範囲に成って来て居り極めて近い将来には完全に利用可能と成ると考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の、球面にＬＥＤを配置した状況を示す。
【図２】実施例２の、平面にＬＥＤを配置した状況を示す。
【図３】ＬＥＤを平行に配置した例を示す。
【図１】
2005085558.tif 000003
【図２】
2005085558.tif 000004
【図３】
2005085558.tif 000005
(57)【要約】【課題】  点灯直後の全放電路において、水銀蒸気圧が不足する恐れの少ない接合型蛍光ランプを提供すること。【解決手段】  この発明に係る接合形蛍光ランプは、水銀アマルガムによって放電に寄与する水銀蒸気圧をコントロールされた蛍光ランプであって、複数個のＵ字形のガラス管を接合して形成され、前記管内径より細い接合箇所を少なくとも２箇所持ち、各Ｕ字形のガラス管は、少なくとも１個以上の水銀アマルガム又は水銀を一時的に貯蔵する補助アマルガムの何れかを所有することを特徴とする。【選択図】        図２
2005085736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水銀アマルガムによって放電に寄与する水銀蒸気圧をコントロールされた蛍光ランプであって、複数個のＵ字形のガラス管を接合して形成され、前記管内径より細い接合箇所を少なくとも２箇所持ち、各Ｕ字形のガラス管は、少なくとも１個以上の水銀アマルガム又は水銀を一時的に貯蔵する補助アマルガムの何れかを所有することを特徴とする接合形蛍光ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、接合形蛍光ランプに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
蛍光ランプは、水銀蒸気放電より発生する紫外線を管内面に塗布形成された蛍光体層により可視光線に変換し照明として利用するものである。また、小型化するためにＵ字形のガラス管を複数回接合してランプを製造するものがある（ＦＨＴ（ＪＩＳ  Ｃ  ７６０１）等）。
【０００３】
図３は従来のＵ字形のガラス管を４本接合したコンパクト形蛍光ランプを示す図である。小型化することにより発熱部の集中で発光管そのものの温度が上昇する。これは水銀蒸気圧の上昇を招き、効率の低下につながる。そこで高温になっても水銀蒸気圧を低くコントロールできる水銀アマルガムを利用した蛍光ランプも通常利用されている。図に示すように、主アマルガム４、水銀が一時的に貯蔵される補助アマルガム５を適宜配置している。
【特許文献１】特開２００２−２３１００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような蛍光ランプの群を調べると、その一部の集団に極めて点滅寿命の短いものがあることが判明した。その特徴はランプ主放電部の一部分に、接合部を両端に持ち、且つその接合部は主放電部より細く、従ってその部分の存在により水銀原子の自由拡散が阻害されるものであることが研究の結果明らかになった。
【０００５】
ランプ主放電部の一部分に（図３の左から２番目のＵ字管が該当する）、接合部を両端に持ち、且つその接合部は主放電部より細い部分があると、点灯直後この部分の水銀蒸気が不足し、且つ隣接部からの水銀原子の自由拡散が阻害されるため、数分間非常に高い電位傾度が存在し、この存在が放電そのものを乱し、電極上電子放射物質の消耗を激しくしているように推察された。
【０００６】
蛍光体を塗布しない素通しガラス管でランプを作ると、該当部分からの水銀可視発光（青色の直接発光）は点灯直後薄く、且つ移動縮やスネーク現象等も観察され、隣接する放電路へも影響を与えていた。
【０００７】
発明者らは、この放電の乱れが電極付近にまで悪影響を及ぼし、強い歪んだ電気力線により加速された水銀イオンが電子放射物質を飛散させるため、電子放射物質が消耗しやすく点滅寿命を短くしているものと推察している。
【０００８】
この該当部分も点灯を継続すると水銀原子が自由拡散して正常な状態になる。この間、約３〜５分程度要す。
【０００９】
従って、これらランプも点滅回数が少なければ特に短寿命は問題にならないが、点滅回数が多いと問題になる。特にこのような構成は、家庭のトイレに用いられる電球型の蛍光ランプの発光管等で該当している。
【００１０】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、点灯直後の全放電路において、水銀蒸気圧が不足する恐れの少ない接合型蛍光ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明に係る接合形蛍光ランプは、水銀アマルガムによって放電に寄与する水銀蒸気圧をコントロールされた蛍光ランプであって、複数個のＵ字形のガラス管を接合して形成され、前記管内径より細い接合箇所を少なくとも２箇所持ち、各Ｕ字形のガラス管は、少なくとも１個以上の水銀アマルガム又は水銀を一時的に貯蔵する補助アマルガムの何れかを所有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
この発明に係る接合形蛍光ランプは、各Ｕ字形のガラス管は、少なくとも１個以上の水銀アマルガム又は水銀を一時的に貯蔵する補助アマルガムの何れかを所有することにより、全放電路において点灯直後水銀蒸気圧が不足することがなく、ランプ点滅寿命を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１、２は実施の形態１を示す図で、図１はコンパクト形蛍光ランプを示す平面図と正面図、図２はコンパクト形蛍光ランプの構成を示す展開図である。図において、コンパクト形蛍光ランプ１は４本のＵ字管２を３ヶ所の接合部３で接合して１本の放電路を形成している。主アマルガム４と補助アマルガム５を用いて、発光管の温度が上昇しても水銀蒸気圧を低くコントロールして、効率が下がらないようにしている。
【００１４】
Ｕ字管２の管内径は８ｍｍ、接合部３の径は６ｍｍであり、接合部３は主放電部であるＵ字管２よりも細い。
【００１５】
図２に示すように、コンパクト形蛍光ランプ１は、４本のＵ字管２の何れもが、主アマルガム４または補助アマルガム５を所有する。従って、ランプ主放電部の一部分に、接合部を両端に持ち、且つその接合部は主放電部より細い部分があるが、その一部分の放電路に水銀アマルガムまたは水銀が一時的に貯蔵される補助アマルガムが存在するので、点灯直後この部分の水銀蒸気が不足することがなく、ランプ点滅寿命を長くすることができる。
【００１６】
４本のＵ字管２を接合したコンパクト形蛍光ランプ１について説明したが、４本に限定されるものではなく、何本でもよい。
【００１７】
ランプ主放電部の一部分に、接合部を両端に持ち、且つその接合部は主放電部より細い部分があると、点灯直後この部分の水銀蒸気が不足し、且つ隣接部からの水銀原子の自由拡散が阻害されるため、数分間非常に高い電位傾度が存在し、この存在が放電そのものを乱し、電極上電子放射物質の消耗を激しくする恐れがあるが、その部分に本実施の形態のように、主アマルガム４または補助アマルガム５が存在すれば、点灯直後この部分の水銀蒸気が不足することがないので、ランプ点滅寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施の形態１を示す図で、コンパクト形蛍光ランプを示す平面図と正面図である。
【図２】実施の形態１を示す図で、コンパクト形蛍光ランプの構成を示す展開図である。
【図３】従来のコンパクト形蛍光ランプの構成を示す展開図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  コンパクト形蛍光ランプ、２  Ｕ字管、３  接合部、４  主アマルガム、５  補助アマルガム。
【図１】
2005085736.tif 000003
【図２】
2005085736.tif 000004
【図３】
2005085736.tif 000005
(57)【要約】【課題】できるだけ簡単な構造を有する赤外線放射に対するリフレクタ及び赤外線ランプを提供することである。【解決手段】上記課題は、赤外線放射を反射する表面を有するリフレクタにおいてこの表面は銅から成ることによって解決され、さらに上記課題は、放射源としてハロゲングローランプ及びリフレクタを有する赤外線ランプにおいてリフレクタは赤外線放射を反射する銅から成る表面を有することによって解決される。【選択図】図１
2005085755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線放射を反射する表面（６１）を有するリフレクタにおいて、
この表面（６１）は銅から成ることを特徴とする、赤外線放射を反射する表面（６１）を有するリフレクタ。
【請求項２】
放射源としてハロゲングローランプ（１）及びリフレクタ（６）を有する赤外線ランプにおいて、
前記リフレクタ（６）は赤外線放射を反射する銅から成る表面（６１）を有することを特徴とする、放射源としてハロゲングローランプ（１）及びリフレクタ（６）を有する赤外線ランプ。
【請求項３】
リフレクタ開口部には光不透過性カバー（６３）が設けられていることを特徴とする、請求項２記載の赤外線ランプ。
【請求項４】
リフレクタ（６）はシェル形状のガラスリフレクタであり、該ガラスリフレクタの内側には銅層（６１）が設けられていることを特徴とする、請求項２又は３記載の赤外線ランプ。
【請求項５】
ハロゲングローランプ（１）のランプ容器（１１）には光反射性の及び赤外線放射透過性のコーティング（１３）が設けられていることを特徴とする、請求項２記載の赤外線ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線放射を反射する表面を有するリフレクタに関し、さらに放射源としてハロゲングローランプ及びリフレクタを有する赤外線ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
開示文献ＥＰ１０７２８４１Ａ２は放射源としてグローランプ及び放物面リフレクタを有する赤外線ランプを記述しており、この放物面リフレクタは透明に構成されており、赤外線放射を所望の方向に反射する。リフレクタ開口部は光不透過性フィルタディスクによって覆われている。
【特許文献１】ＥＰ１０７２８４１Ａ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、できるだけ簡単な構造を有する赤外線放射に対するリフレクタ及び赤外線ランプを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題は、赤外線放射を反射する表面を有するリフレクタにおいて、
この表面は銅から成ることによって解決され、
さらに上記課題は、放射源としてハロゲングローランプ及びリフレクタを有する赤外線ランプにおいて、
リフレクタは赤外線放射を反射する銅から成る表面を有することによって解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
本発明のとりわけ有利な実施形態は従属請求項に記述されている。
【０００６】
赤外線放射を反射する表面は本発明によれば銅から成る。これによって、波長７００ｎｍより上の放射に対する本発明のリフレクタは９０％より大きい反射率を有する。８００ｎｍ〜１５００ｎｍまでの波長領域では、反射率は表面に当たる放射の９５％より大きい値となる。本発明のリフレクタはそれゆえ波長領域７００ｎｍ〜１５００ｎｍまでにおいて周知のゴールドリフレクタと全く同じく良好な反射率を有するが、この金で被覆されたリフレクタよりも大幅にコスト的に有利である。とりわけ有利には本発明のリフレクタはハロゲングローランプとの組み合わせにおいて使用される。なぜなら、ハロゲングローランプは約７８０ｎｍの波長より上の赤外線放射の形式でそのエネルギの最大部分を送出するからである。
【０００７】
本発明の赤外線ランプは放射源としてハロゲングローランプ及び銅から成る赤外線反射表面を有するリフレクタを有する。既に上で言及したように、ハロゲングローランプと銅から成る反射表面を有するリフレクタとの組み合わせは７００ｎｍ〜１５００ｎｍまでの波長領域において特に効率的かつコスト的に有利な赤外線ランプをもたらす。というのも、ハロゲングローランプは７８０ｎｍの波長より上の赤外線放射の形式でそのエネルギの最大部分を放射するからであり、リフレクタの銅表面は８００ｎｍ〜１５００ｎｍまでの波長領域ではこの表面に当たる放射の９５％より大きい非常に高い反射率を有するからである。ハロゲングローランプから放出される光を抑制するためには、ランプ容器に有利なやり方で光反射性の、赤外線放射透過性コーティングが設けられる。代替的に又は付加的に、同じ目的のためにリフレクタ開口部が光不透過性の、赤外線放射透過性カバーで覆われる。リフレクタは有利な実施例ではシェル形状のガラスリフレクタとして構成され、このガラスリフレクタの内側には銅層が設けられている。
【実施例１】
【０００８】
次に本発明を有利な実施例に基づいて詳しく説明する。
【０００９】
図１に図示された赤外線ランプは放射源としてほぼ５０ワットの電力消費を有するハロゲングローランプ１を有する。このハロゲングローランプ１は石英ガラスから成る一方の端部を封止されたランプ容器を有する。このランプ容器の内部空間にはタングステンから成るコイル状フィラメント２が設けられており、このコイル状フィラメント２はランプ容器の封止された端部１０から突き出した２つの電流供給線３、４によって電気エネルギを供給される。コイル状フィラメント２を包囲するランプ容器の領域１１はジアテルミー鏡として構成された干渉フィルタ１３によって被覆されており、この干渉フィルタ１３は赤外線放射に対して透過的であり、コイル状フィラメント２から発生する光をフィラメント加熱のためにランプ容器内へ反射する。この干渉フィルタ１３はランプ容器のドーム１２に亘っても延在している。
【００１０】
リフレクタ６はガラスから成るベーシックボディ８を有する放物面ガラスリフレクタとして構成されており、このリフレクタの内側は赤外線放射を反射する銅層６１を有する。この銅層６１の上にはさらに光及び赤外線放射に対して透過的なワニス層６２が塗布されており、このワニス層６２は腐食防止として使用される。リフレクタ開口部は光不透過性の、赤外線放射に対しては透過的なカバーディスク６３によって閉鎖されている。ハロゲングローランプ１のランプ容器の封止された端部１０はリフレクタネック８０の中に固定されている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の有利な実施例の赤外線ランプの部分的に切断された側面図である。
【図２】金層との比較において波長に依存する図１の赤外線ランプのリフレクタの銅層の反射率を示す線図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  ハロゲングローランプ
２  コイル状フィラメント
３、４  電流供給線
６  リフレクタ
８  ベーシックボディ
１０  被覆された端部
１１  フィラメントを包囲する領域
１３  干渉フィルタ
６１  銅層
６２  ワニス層
６３  カバーディスク
８０  リフレクタネック
【図１】
2005085755.tif 000003
【図２】
2005085755.tif 000004
(57)【要約】【課題】  印刷効率を高めることが可能なプリンタ装置及びプリンタシステムを提供する。【解決手段】  上位装置である端末とネットワーク接続されたプリンタ装置において、定着温度を監視し、印刷可能状態になるまでの時間を端末に通知する。【選択図】  図２
2005085175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位装置である端末とネットワーク接続されたプリンタ装置において、定着温度を監視し、印刷可能状態になるまでの時間を前記端末に通知することを特徴とするプリンタ装置。
【請求項２】
端末とプリンタ装置がネットワーク接続されたプリンタシステムにおいて、前記プリンタ装置は、定着温度を監視し端末に通知すると共に、前記端末は、前記プリンタ装置が印刷可能状態になるまでの時間を判断することを特徴とするプリンタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位装置である端末とネットワーク接続されたプリンタ装置及び端末とプリンタ装置がネットワーク接続されたプリンタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンタ装置においては、未定着トナー像が転写された用紙は加熱定着装置に送られ、定着ローラ対のニップ部を通過する過程で未定着トナー像が用紙に溶融定着されるようになっている。定着ローラ対は加熱ローラと加圧ローラから構成され、一般には加熱ローラにヒータを内蔵する。
ヒータによる定着温度（定着ローラ対の温度）が定着可能な所定温度に達すると、プリント動作が可能となる。定着温度が所定値に上昇するまでには所定の時間が掛かることになり、その間はプリント動作を行うことができず、待機時間となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
プリンタ装置で印刷を行わせる印刷データを作成する端末（ホスト端末）とプリンタ装置がネットワークで多数接続されたプリンタシステムが広く普及している。このようなプリンタシステムにおいては、多数のプリンタ装置を効率よく利用して生産効率（印刷効率）を挙げたいという要求がある。
本発明は、印刷効率を高めることが可能なプリンタ装置及びプリンタシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、上位装置である端末とネットワーク接続されたプリンタ装置において、定着温度を監視し、印刷可能状態になるまでの時間を端末に通知するプリンタ装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、端末とプリンタ装置がネットワーク接続されたプリンタシステムにおいて、プリンタ装置は、定着温度を監視し端末に通知すると共に、端末は、プリンタ装置が印刷可能状態になるまでの時間を判断するプリンタシステムを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のプリンタ装置及びプリンタシステムによれば、印刷可能状態になるまでの時間を判断するので、所期の目的を達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係るプリンタシステムの構成図である。複数の端末１（１−１〜１−３）と複数のプリンタ装置２（２−１〜２−３）がネットワーク３で接続されている。任意の端末１で作成された印刷データがネットワーク３を介して任意のプリンタ装置２に送られそこで印刷が行われる。
図２は本発明の第１の処理例を示すフローチャートである。印刷処理開始に際し（Ｓ１）、各プリンタ装置２は定着温度を監視し、印刷が可能になるまでの時間を取得して端末１に送る（Ｓ２）。端末１は送られたデータを基に、一番早く印刷できるプリンタ装置２を選択しそこに印刷データを送る（Ｓ３）。
図３は本発明の第２の処理例を示すフローチャートである。印刷処理開始に際し（Ｓ１）、各プリンタ装置２は定着温度を監視し、定着温度を取得して端末１に送る（Ｓ２）。端末１は送られたデータを基に、各プリンタ装置２が印刷可能になるまでの時間を判断する（Ｓ３）。そして一番早く印刷できるプリンタ装置２を選択しそこに印刷データを送る（Ｓ４）。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の形態に係るプリンタシステムの構成図である。
【図２】本発明の第１の処理例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の処理例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０００８】
１  端末
２  プリンタ装置
３  ネットワーク
【図１】
2005085175.tif 000003
【図２】
2005085175.tif 000004
【図３】
2005085175.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来技術によれば、接地面に対し支点が存在する為、操作時に腕、及び指への負担の問題が十分ではない。また、ボタンが左右に存在する為、右利き、左利きの方の利用に際し、設定が必要とされていた。また、ホイールボタンの配置がクリックボタン中央に有り、クリックボタン操作とホイールボタン操作の２つの操作を一本の指で行わなければならなかった。【解決手段】クリックボタンを縦に配置し、左右の利き手の違いにも対応し、背面に添えられた親指を支点としクリックボタンを操作する事で操作性を向上させ、腕、及び指への負担を軽減させた。また、ホイールボタンを背面に配置し、操作性を向上させた。【選択図】図１
2005085181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の本体前面にクリックボタンを縦に配置し、背面の親指を支点としてボ
タンを押下する事により操作性を向上させたことを特徴とするパソコンインター
フェイス。
【請求項２】
円筒状の本体背面の支点となる部分の上にホイールボタンを縦に配置し、親指
によりホイールボタンの操作する事により操作性を向上させたことを特徴とする
請求項１記載のパソコンインターフェイス。
【請求項３】
円筒状の本体上部にコードレスインターフェイスを配置し、パソコン本体との
データ通信を向上させたことを特徴とする請求項１記載のパソコンインターフェ
イス。
【請求項４】
円筒状の本体接地部にローリングするローリングボタンを配置し、本体を傾け
ローリングボタンを接面に接触させローリングボタンをローリングさせる事によ
りパソコン画面のスクロール等の機能を持たせたことを特徴とする請求項１記載
のパソコンインターフェイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、パソコンの入力インターフェイスの操作性向上に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のマウス等のインターフェイスは、図４に示すように、接地面を支点とし
本体上部にボタンを配置された形状のものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の従来技術によれば、接地面に対しボタンの支点が存在す
る為、操作時に腕、及び指への負担の問題が十分ではない。また、ボタンが左右
に存在する為、左右利き手により設定が必要とされていた。また、ホイールボタ
ンの配置がクリックボタン中央に有り、クリックボタン操作とホイールボタン操
作の２つの操作を一本の指で行わなければならなかった。
【０００４】
そこで、この発明は、従来のクリックボタン・ホイールボタンの配置を修正し
左右の利き手の違いにも対応し、ボタンの支点を親指とする事で操作性を向上さ
せ、腕、及び指への負担を軽減させる事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、円筒状の本体前面にクリッ
クボタンを縦に配置し、背面の親指を支点としてボタンを押下する事により操作
性を向上させたことを特徴とするパソコンインターフェイスである。
【０００６】
また、請求項２の発明は、円筒状の本体背面の支点となる部分の上にホイール
ボタンを縦に配置し、親指によりホイールボタンの操作する事により操作性を向
上させたことを特徴とする請求項１記載のパソコンインターフェイスである。
【０００７】
また、請求項３の発明は、円筒状の本体上部にコードレスインターフェイスを
配置し、パソコン本体とのデータ通信を向上させたことを特徴とする請求項１記
載のパソコンインターフェイスである。
【０００８】
また、請求項４の発明は、円筒状の本体接地部にローリングするローリングボ
タンを配置し、本体を傾けローリングボタンを接面に接触させローリングボタン
をローリングさせる事によりパソコン画面のスクロール等の機能を持たせたこと
を特徴とする請求項１記載のパソコンインターフェイスである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明によれば、左右の利き手の違いにも対応し、背
面に添えられた親指を支点としてクリックボタンを操作する事で操作性を向上さ
せ、腕、及び指への負担を軽減させる。また、ホイールボタンを背面に配置し、
親指により操作する事で操作性を向上させる。また、コードレスインターフェイ
スを本体上部に配置する事でデータ通信を向上させる。また、本体接面部のロー
リングボタンにより操作性を向上させる事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
この発明の一実施形態を、図３に示す。
円筒形の本体に、クリックボタンを縦に配置し、ホイールボタンを背面に配置す
る。
【００１１】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、左右の利き手の違いにも対応し、背面に添えられた親
指を支点とする事でクリックボタン操作性を向上させ、腕、及び指への負担を軽
減させた。また、ホイールボタンを背面に配置し、親指により操作する事で操作
性を向上させた。また、コードレスインターフェイスを本体上部に配置する事で
データ通信を向上させた。また、本体接面部のローリングボタンにより操作性を
向上させた。
【００１２】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、本体の形状が円筒形となっているが、他の形状もしくは
キャラクターとしても良い。また、図１の実施形態では、ボール型のマウスイン
ターフェイスを使用しているが、他の形態でも良い。また、コードレスインター
フェイスを利用する事で、２．ケーブルは必要とされない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の一実施形態を、生面図に示したものである。
【図２】この発明の一実施形態を、背面図に示したものである。
【図３】この発明の一実施形態を、側面図に示したものである。
【図４】従来技術を示す生面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１コードレスインターフェイス２ケーブル
３背面ホイールボタン４クリックボタン
５マウスボール６ローリングボタン
【図１】
2005085181.tif 000003
【図２】
2005085181.tif 000004
【図３】
2005085181.tif 000005
【図４】
2005085181.tif 000006
(57)【要約】【課題】細径部の先端部に微少クラックが発生しても、全体的なヒビ割れに進展するおそれがない拡径用弾性チュ−ブの提供【解決手段】この発明の拡径用弾性チュ−ブは、電線・ケ−ブルの接続部を保護する絶縁管の両端部に拡径して装着する拡径用弾性チュ−ブであって、徳利状に成形された弾性チュ−ブＡの細径部１の先端部に円弧状の先広がりの応力緩和領域２を設け、先端部の内径Ｄを大きくしているので、細径部先端の拡径倍率が小さくなり、この部分にかかる応力が緩和され、先端部の微少クラックの全体的なヒビ割れへの進展を防止できる。【選択図】 図１
2005228624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線・ケ−ブルの接続部を保護する絶縁管の両端部に拡径して装着する拡径用弾性チュ−ブであって、徳利状に成形された弾性チュ−ブ（Ａ）の細径部（１）の先端部に円弧状の先広がりの応力緩和領域（２）を設けたことを特徴とする拡径用弾性チュ−ブ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線・ケ−ブルの接続部を保護する絶縁管の両端部に拡径して装着する拡径用弾性チュ−ブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
シリコ−ンゴムやエチレンプロピレンゴム等を素材とし、図２に示すように、徳利状の弾性チュ−ブａをモ−ルド成型し、該弾性チュ−ブａの細径部ｂを拡径し、拡径部に、例えば、紐状に除去できる円筒状の拡張体ｃを装着し、図３に示すように、太径部ｄを絶縁管ｅに装着した構造の電線・ケ−ブル接続部保護部材が広く使用されている。
【０００３】
弾性チュ−ブａの拡径倍率は、通常、２〜５倍程度であり、細径部ｂには大きな応力がかかっている。弾性チュ−ブａは、金型によるモ−ルド成型によっているが、金型から取り出したときには、図４に示すように、細径部ｂの先端部には、バリｆが付着しており、バリｆを除去しなければならないが、バリｆを引き剥がす際に、細径部ｂの先端部に微少なクラックが発生することがある。
【０００４】
微少クラックが発生したまま、細径部ｂを拡径し、絶縁管ｅに装着すると、保管している間に、微少クラックが徐々に成長し、全体的なヒビ割れに発展し、使用不可になるという問題点があった。
【特許文献１】実開平３−３０３５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、背景技術で記述した問題点を解消するためになされたもので、細径部の先端部に微少クラックが発生しても、全体的なヒビ割れに進展するおそれがない拡径用弾性チュ−ブの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の拡径用弾性チュ−ブは、電線・ケ−ブルの接続部を保護する絶縁管の両端部に拡径して装着する拡径用弾性チュ−ブであって、徳利状に成形された弾性チュ−ブの細径部の先端部に円弧状の先広がりの応力緩和領域を設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
（１）細径部の先端部に円弧状の先広がりの応力緩和領域を設けているので、バリが付着する先端部の内径が大きくなり、その分だけ、拡径倍率が小さくなるため、先端部にかかる応力を緩和できる。
（２）細径部の先端部に発生した微少クラックの全体的なヒビ割れへの進展を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
細径部の先端部に微少クラックが発生しても、全体的なヒビ割れに進展するおそれがない拡径用弾性チュ−ブの提供という目的を、細径部の先端部に円弧状の先広がりの応力緩和領域を設けることにより実現できた。
【実施例】
【０００９】
本発明の実施の一例を図面を参照しながら説明する。電線・ケ−ブルの接続部を保護する絶縁管の両端部に拡径して装着する拡径用弾性チュ−ブであって、徳利状に成形されたシリコ−ンゴムやエチレンプロピレンゴム等からなる弾性チュ−ブＡの細径部１の先端部に、図１に示すように、円弧状の先広がりの応力緩和領域２を設けている。
【００１０】
なお、応力緩和領域２の先端部の内径Ｄは、該弾性チュ−ブＡが装着される絶縁管ｅの外径に応じて、適宜設定される。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
大径部材と小径部材を接合し、接合部分を被覆するための部材としても利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の一例を示す一部切欠側面図
【図２】従来の実施例を示す一部切欠側面図
【図３】使用例を示す一部切欠側面図
【図４】バリの付着例を示す説明図
【符号の説明】
【００１３】
Ａ 弾性チュ−ブ
１ 細径部
２ 円弧状の先広がりの応力緩和領域
Ｄ 応力緩和領域先端部の内径
ａ 弾性チュ−ブ
ｂ 細径部
ｃ 紐状に除去できる円筒状の拡張体
ｄ 太径部
ｅ 絶縁管
ｆ バリ
【図１】
2005228624.tif 000003
【図２】
2005228624.tif 000004
【図３】
2005228624.tif 000005
【図４】
2005228624.tif 000006
(57)【要約】ハードウェアを共用化して、ＨＤＤをリムーバブル化することによって、ＭｙＨＤＤを所有し、運用することで全てのコンピュータにおいて使用可能となる。それにより、いつでも、どこでも自分の設定環境にてコンピュータ活用出来、また、ハードウェアの管理者のメンテナンス、トラブルサポートを大幅に軽減出来る。【課題】ほとんどのコンピュータはＨＤＤ(ハードディスク)が内臓、固定されており、設定システムの範囲において使用する。管理者は使用者がシステム設定を変更することを拒否せざるを得ない。個人の設定情報の漏洩の可能性有り。【解決手段】ハードウェアを共通にしてＨＤＤをリムーバブル化することによって、ＭｙＨＤＤを所有し、運用することで全てのコンピュータにおいて使用可能。【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者は、コンピュータのハードウェアをＨＤＤが脱着可能（リムーバブル化）な共用システム。
使用者は上記システムにて使用出来る共用可能なＨＤＤを個々に所有し運用・監理する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータのハードウェアは共用の施設、ソフトウェアは個人の管理において有効に使用するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ほとんどのコンピュータはＨＤＤ(ハードディスク)が内臓、固定されており、設定システムの範囲において使用する。
管理者は使用者がシステム設定を変更することを拒否せざるを得ない。
個人の設定情報の漏洩の可能性有り。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
管理者は共用の度に初期化を行う必要がある。
利用者は利用の度に設定を行う必要がある。
設定を出来ない人は利用意欲が減少する。
ほとんどのコンピュータはＨＤＤ(ハードディスク)が内臓、固定されており、設定システムの範囲において使用する。
管理者は使用者がシステム設定を変更することを拒否せざるを得ない。
個人の設定情報の漏洩の可能性有り。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ハードウェアを共用化してＨＤＤをリムーバブル化することによって、
ＭｙＨＤＤを所有し、運用することで全てのコンピュータにおいて使用可能。
【発明の効果】
【０００５】
共用コンピュータの利活用拡大
いつでも、どこでも自分の設定環境にてコンピュータ活用
所有者の管理低減
ハードウェアの管理者のメンテナンス、トラブルサポートを大幅に軽減
使用者の活用範囲拡大
大規模な集客が可能
住民、事業体、学校、行政それぞれが大幅な利益創出可能
インターネットカフェ、ホテルのＩＴルーム等、及び各施設に設置されるコンピュータが本システムを利用可能
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
ハードウェアを共用化して、ＨＤＤをリムーバブル化することによって、
ＭｙＨＤＤを所有し、運用することで全てのコンピュータにおいて使用可能となる。
それにより、いつでも、どこでも自分の設定環境にてコンピュータ活用出来、
また、ハードウェアの管理者のメンテナンス、トラブルサポートを大幅に軽減出来る環境。
(57)【要約】【課題】  従来の注文家具は高価であり、半注文家具は自由度が少なかった。【解決手段】  コンピューターとネットワークシステムを利用し、組立家具の通信販売方法を構築する。需要者がインターネット上で必要な家具の寸法を打ち込むことによって、コンピューターが料金と姿図を提示する。需要者の注文と共にコンピューターは部材図を作成し工場に送信する。工場にて加工の後、組み立て前の段階で出荷され、需要者は自分で家具を組み立て、完成させる。この方法によって、営業、設計、取付等に必要な人件費が大幅に削減され、安価に自由な寸法の家具を提供することができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要者が供給者のサーバーコンピューターにアクセスし、希望の家具の幅、奥行き、高さの寸法をミリメートル単位で打ち込むことにより、サーバーコンピューターはプログラムに沿って計算を行い、需要者に料金と姿図を提示する。需要者の注文とともにホストコンピューターはプログラムに沿って部材図を作成し、これを直接加工工場に送信する。受領した部材図を元に工場で加工が行われ、組み立てる前の段階で出荷される。需要者は自分の手で組み立てて家具を完成させる。以上の組立家具通信販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家具の注文方法に関する。
【技術背景】
【０００２】  現在、注文家具というものは高価なものである。その理由として、発注、設計、製作、取付と多くの手順を踏むことが挙げられる。
【０００３】  また、近年、設計の完了した家具において、寸法、材料を選択できる半注文家具と呼ばれる形態が出現したが、現状は供給者の用意したいくつかの寸法の中から選ぶに留まっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上のような現状をふまえ、注文家具よりも安価に、従来の半注文家具よりも自由度を高めた組立家具を提供することを目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００５】  この課題を解決するために、コンピューターとネットワークシステムを利用し、組立家具通信販売方法を構築する。
【０００６】  需要者が供給者のサーバーコンピューターにアクセスし、希望の家具の幅、奥行き、高さの寸法をミリメートル単位で打ち込むことにより、サーバーコンピューターはプログラムに沿って計算を行い、需要者に料金と姿図を提示する。需要者の注文とともにホストコンピューターはプログラムに沿って部材図を作成し、これを直接加工工場に送信する。受領した部材図を元に工場で加工が行われ、組み立てる前の段階で出荷される。需要者は自分の手で組み立てて家具を完成させる。
【発明の効果】
【０００７】  上述の方法で家具を注文することで、営業、設計にかかる人件費を削減することができる。加工工場からは組み立てる前の段階で出荷するので梱包が小さく、安価に郵送することができる。また、需要者が自ら組み立てることにより、組み立て、取付の人件費を削減することができる。よって、安価に自由な寸法の家具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１〜２に基づき、キャビネットを例に挙げ説明する。【０００９】  家具の幅方向の寸法をＷ、奥行き方向の寸法をＤ、高さ方向の寸法Ｈとする。【００１０】
【図１】
において、Ｗが４００ミリメートルから５００ミリメートルの場合は１、５０１ミリメートルから９００ミリメートルの場合は２、９０１ミリメートルから１８００ミリメートルの場合は３、１８０１ミリメートルから２７００ミリメートルの場合は４、２７０１ミリメートルから３６００ミリメートルの場合は５の形状をとるものとする。
【００１１】  図１に示した形状の中より、４の場合を更に例にとると各部材は図２の様になる。
【００１２】  図２において、６の部材の寸法は、厚さを１８ミリメートルに設定すれば、式１で計算することができる。
【００１３】
【式１】
（Ｗ÷２）×（Ｄ）
【００１４】  図２において、７の部材の寸法は、厚さを１２ミリメートルに設定すれば、式２で計算することができる。
【００１５】
【式２】
｛（Ｗ−１２×６）÷３｝×（Ｄ−１０−１５）
【００１６】  図２において、８の部材の寸法は、厚さを１２ミリメートルに設定すれば、式３で計算することができる。
【００１７】
【式３】
｛（Ｗ−１２×６）÷３｝×（Ｈ−１８−１２−１２−６０）
【００１８】  図２において、９の部材の寸法は、厚さを１２ミリメートルに設定すれば、式４で計算することができる。
【００１９】
【式４】
｛（Ｗ−１２×６）÷３｝×（Ｄ−１０−１５−１０−１２
【００２０】  図２において、１０の部材の寸法は、厚さを１２ミリメートルに設定すれば、式５で計算することができる。
【００２１】
【式５】
（Ｄ−１０−１５）×（Ｈ−１８−６０）
【００２２】  図２において、１１の部材の寸法は、厚さを１５ミリメートルに設定すれば、式６で計算することができる。
【００２３】
【式６】
｛（Ｗ−５×７）÷６｝×（Ｈ−１８−５−６０）
【００２４】  図２において、１２の部材の寸法は、厚さを１２ミリメートルに設定すれば、式７で計算することができる。
【００２５】
【式７】
｛（Ｗ−１２×６）÷３｝×（Ｄ−１０−１５）
【００２６】  図２において、１３の部材の寸法は、厚さを１２ミリメートルに設定すれば、式８で計算することができる。
【００２７】
【式８】
（Ｗ）×（６０）
【００２８】  図２において、１４の部材の寸法は、厚さを１２ミリメートルに設定すれば、式９で計算することができる。
【００２９】
【式９】
（Ｄ−１０−１５−１２−１２）×（６０）
【００３０】  以上の計算式をコンピューターにプログラムしておくことにより、需要者が寸法を打ち込むだけで、需要者には姿図を、加工工場には部材図を送信するものとする。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】幅方向寸法Ｗによるキャビネットの形状例
【図２】図１の４の形状における部材図の例
【符号の説明】
【００３２】    １    Ｗが４００ミリメートルから５００ミリメートルの場合のキャビネットの形状
２    Ｗが５０１ミリメートルから９００ミリメートルの場合のキャビネットの形状
３    Ｗが９０１ミリメートルから１８００ミリメートルの場合のキャビネットの形状
４    Ｗが１８０１ミリメートルから２７００ミリメートルの場合のキャビネットの形状
５    Ｗが２７０１ミリメートルから３６００ミリメートルの場合のキャビネットの形状
６    キャビネットの甲板
７    キャビネットの上板
８    キャビネットの背板
９    キャビネットの棚板
１０  キャビネットの側板
１１  キャビネットの扉
１２  キャビネットの底板
１３  キャビネットの台輪
１４  キャビネットの台輪
【図１】
2005228280.tif 000002
【図２】
2005228280.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のいわゆる家庭で使用する貯金箱では、硬貨を種類別に収納出来ないので必要な硬貨がなかなか出せない、本発明では必要な硬貨を取り出し易くし、又各種硬貨の平均的な在庫管理が出来る。【解決手段】  硬貨の１円、５円、１０円、５０円、１００円、５００円、の６種類を各ブロック及び引き出しに分類して収納、且つそれぞれの硬貨が取り出し易いよう各ブロックは適当な角度に傾斜する事が出来、又各ブロックの硬貨を指で取り出しがスムースにできる硬貨管理ケース。【選択図】図１
2005228283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨の１円、５円、１０円、５０円、１００円、５００円、の６種類を各ブロック及び引き出しに分類して収納、且つそれぞれの硬貨がとり出し易い様各ブロックは適当な角度に傾斜する事ができ、又各ブロックの硬貨を指で取り出しがスムースにできる硬貨管理ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家庭で硬貨を分類して保管するケースである。
【背景技術】
【０００２】  硬貨を保管する場合、１円〜５００円までの各硬貨が混在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のいわゆる貯金箱は硬貨が混在、必要な硬貨の取り出しが困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、１円から１００円までの５種類の硬貨を５ブロックに分類して収納し、５００円硬貨は引出しへ収納。各ブロックは、取り出し易い様適当な角度に傾斜出来発明の効果ができる構造になって問題点を解決している。
【発明の効果】
【０００５】  従来のいわゆる家庭で使用する貯金箱では、硬貨を種類別に収納出来ないので必要な硬貨がなかなか出せなくて急ぐときにはいらいらする、本発明では必要な硬貨を取り出し易くし又各種硬貨の平均的な在庫管理が出来る様になると思はれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  各ブロックは底部の一端を蝶番その他の方法により可動可能な構造にして、適当な角度の傾斜した状態でストパーで停止し指先にて硬貨を取り出す。
【実施例１】
【０００７】  以下添付図面に従って実施例を説明する。１は金属製又はプラスチック製のブロックで１円〜１００円の硬貨を保管する、２は金属製又はプラスチック製の引き出しで５００円硬貨を保管する、３はブロックの中の硬貨を取り出す時にブロックを傾斜させるための蝶番又はこれに類するもの、４はブロックを傾斜させた時に必要な角度でブロックを止めるストツパー、５は必要なブロックを傾斜させたる場合隣のブロックが一諸に動くのを防ぐスペーサー、６はブロックを動かす時の手掛け、７は硬貨管理ケースを持ち運びする時の把手、８は保管する硬貨の種類の表示板、９は硬貨を取り出す時にブロック内で硬貨を指で滑らせながら出口へ移動し易い様傾斜した構造になっている板、１０はブロツクを置いた時の台。【０００８】  １円〜１００円の硬貨を５このブロックに分類して収納し、５００円硬貨は引き出しへ収納する。ブロックから硬貨を取り出すには、それぞれのブロックを必要に応じ傾斜させるが硬貨が取り出し易いようにブロック内の角部分を、１０の如く斜めにして硬貨を指で滑らせて取り出せる様にする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】【図１】硬貨管理ケースの正面図である。
【図２】硬貨管理ケースの平面図である。
【図３】硬貨管理ケースの側面図である。
【符号の説明】
１  硬貨を入れるブロック      ２  硬貨を入れる引出し      ３  蝶番      ４  ストツパー      ５  スペーサー      ６  手掛け      ７  把手      ８  硬貨種別表示板      ９  硬貨取り出し傾斜板    １０  ブロック台
【図１】
2005228283.tif 000003
【図２】
2005228283.tif 000004
【図３】
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