(57)【要約】【課題】  簡素な構成の位置決め装置を提供する。【解決手段】  ワークパレット（１）のハウジング（１５）から薄肉ドーム（２０）を上方へ突出させ、そのドーム（２０）をワーク（２）の円形状の穴（３）に挿入可能にする。上記ドーム（２０）は、上記ハウジング（１５）から一体的に膨出された円筒状の胴壁（２１）と、その胴壁（２１）の先端に連ねて設けた頂壁（２２）とを備える。上記ハウジング（１５）に出力部材（３０）を上下方向へ移動自在に挿入して、その出力部材（３０）を上記の頂壁（２２）に接当させる。上記の出力部材（３０）を上方へ移動させたときには、上記の頂壁（２２）が上方へ変位すると同時に、押圧部（２４）が胴壁基部（２１ａ）を支点として縮径状態へ切り換わる。また、前記ドーム（２０）の弾性復元力によって上記の出力部材（３０）を下方へ移動させると、上記の頂壁（２２）が下方へ変位し、これと同時に、上記の押圧部（２４）が上記の胴壁基部（２１ａ）を支点としての拡径状態へ切り換わる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基準部材（１）に可動部材（２）を位置決めする装置であって、
その基準部材（１）は、ハウジング（１５）と、そのハウジング（１５）から先端方向へ突出されて上記の可動部材（２）の円形状の穴（３）に挿入される薄肉ドーム（２０）とを備え、
上記ドーム（２０）が、胴壁（２１）と、その胴壁（２１）の先端に連ねて設けた頂壁（２２）とを有し、
上記ハウジング（１５）に出力部材（３０）を軸心方向へ移動自在に挿入して、その出力部材（３０）を上記ドーム（１５）に連結し、
上記の出力部材（３０）が先端方向へ移動することにより、前記の頂壁（２２）を先端方向へ変位させて前記の胴壁（２１）の押圧部（２４）が縮径状態と拡径状態との二つの状態のうちの一方へ切り換わるように構成し、
上記の頂壁（２２）が基端方向へ変位したときには、上記の押圧部（２４）が上記二つの状態のうちの他方へ切り換わるように構成した、ことを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
請求項１の位置決め装置において、
前記の胴壁（２１）を、円筒状または逆円錐筒状または球殻状に形成して前記ハウジング（１５）から一体的に膨出させると共に、その胴壁（２１）と前記の頂壁（２２）を一体的に形成し、これにより、前記ドーム（２０）内のドーム空間（Ｓ）を保密状に構成した、ことを特徴とする位置決め装置。
【請求項３】
請求項２の位置決め装置において、
前記の出力部材（３０）を前記ドーム空間（Ｓ）に挿入し、その出力部材（３０）の先端部を前記の頂壁（２２）に接当させた、ことを特徴とする位置決め装置。
【請求項４】
請求項２又は３の位置決め装置において、
前記の頂壁（２２）の中央部を先端方向へ突出させ、
前記の出力部材（３０）が先端方向へ移動することにより、上記の頂壁（２２）を先端方向へ変位させて前記の押圧部（２４）が胴壁基部（２１ａ）を支点として前記の縮径状態へ切り換わり、
前記のドーム（２０）の弾性復元力によって上記の頂壁（２２）が基端方向へ変位することにより、上記の押圧部（２４）が上記の胴壁基部（２１ａ）を支点として前記の拡径状態へ切り換わるように構成した、ことを特徴とする位置決め装置。
【請求項５】
請求項２又は３の位置決め装置において、
前記の頂壁（２２）の中央部を基端方向へ突出させ、
前記の出力部材（３０）が基端方向へ移動することにより、前記ドーム（２０）の弾性復元力によって前記の頂壁（２２）が基端方向へ変位すると共に前記の押圧部（２４）が胴壁基部（２１ａ）を支点として前記の縮径状態へ切り換わり、
上記の出力部材（３０）が先端方向へ移動することにより、上記の頂壁（２２）を先端方向へ変位させて上記の押圧部（２４）が上記の胴壁基部（２１ａ）を支点として前記の拡径状態へ切り換わるように構成した、ことを特徴とする位置決め装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載した位置決め装置において、
前記の胴壁（２１）の外面に前記の押圧部（２４）をほぼ全周にわたって設けた、ことを特徴とする位置決め装置。
【請求項７】
請求項１から５のいずれかに記載した位置決め装置において、
前記の胴壁（２１）の外面に前記の押圧部（２４）を周方向へ間隔をあけて複数設けた、ことを特徴とする位置決め装置。
【請求項８】
請求項７の位置決め装置において、
半径方向へ対面する一対の押圧部（２４）（２４）と、これら押圧部（２４）（２４）の間に形成される逃し溝（４０）（４０）とを備える、ことを特徴とする位置決め装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載した位置決め装置を少なくとも一つ備える、ことを特徴とする位置決めシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ワークパレット等の基準部材にワーク等の可動部材を位置決めする装置と、その装置を備えた位置決めシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  この種の位置決め装置には、従来では、特許文献１（日本国・特公平７−８０１１０号公報）に記載されたものがある。その従来技術は次のように構成されている。
位置決めピンの上部に薄肉スリーブを設け、そのスリーブの半径方向の内方に油圧室を設け、その油圧室へ供給した圧油よって上記スリーブを拡径させ、これにより、上記スリーブがスリット付きキャップを介してワークの位置決め穴を押圧するものである。
【特許文献１】特公平７−８０１１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記の従来技術は次の問題がある。
上記の油圧室の圧油は、上記スリーブの上下方向で均等に作用して同上スリーブの上下寸法のほぼ半分の広い領域を拡径する必要がある。このため、上記スリーブの拡径寸法が小さい。この問題を解消しようとすると、上記の油圧室に超高圧の圧油を供給して上記スリーブを強力に拡径する必要が生じるので、油圧供給装置が大形になる。
本発明の目的は、上述の従来技術の問題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の目的を達成するため、本発明は、例えば、図１から図３、又は、図５Ａから図６に示すように、基準部材（１）に可動部材（２）を位置決めする装置を次のように構成した。
上記の基準部材（１）は、ハウジング（１５）と、そのハウジング（１５）から先端方向へ突出されて上記の可動部材（２）の円形状の穴（３）に挿入される薄肉ドーム（２０）とを備える。上記ドーム（２０）が、胴壁（２１）と、その胴壁（２１）の先端に連ねて設けた頂壁（２２）とを有する。上記ハウジング（１５）に出力部材（３０）を軸心方向へ移動自在に挿入して、その出力部材（３０）を上記ドーム（１５）に連結する。上記の出力部材（３０）が先端方向へ移動することにより、前記の頂壁（２２）を先端方向へ変位させて前記の胴壁（２１）の押圧部（２４）が縮径状態と拡径状態との二つの状態のうちの一方へ切換わるように構成する。そして、上記の頂壁（２２）が基端方向へ変位したときには、上記の押圧部（２４）が上記二つの状態のうちの他方へ切り換わるように構成する。【０００５】  本発明は、次の作用効果を奏する。
上記の薄肉ドームの頂壁を軸心方向へ変位させることによって胴壁に設けた押圧部を局部的に拡径できるので、その拡径寸法が大きい。
また、上記ドームは、簡素な構成なので、背丈を小さく造れる。このため、上記ワークの位置決め用の穴の深さが浅くてよい。
上記の頂壁の外周部を丸い形状に造ることにより、上記の穴を上記ドームに容易に装着でき、また、その装着時に上記の穴が損傷するのを防止できる。さらには、上記ドームの前記の押圧部の軸心方向の幅を小さく造ることにより、上記の可動部材が斜め方向へ装着されてきた場合でも前記の穴を上記ドームに容易に嵌合できる。
しかも、位置決め装置は、部品点数が少なくて簡素な構成に造れるので、安価に提供できるうえメンテナンスも容易であり、そのうえ、コンパクトに造れる。【０００６】  本発明では、前記の胴壁（２１）を、円筒状または逆円錐筒状または球殻状に形成して前記ハウジング（１５）から一体的に膨出させると共に、その胴壁（２１）と前記の頂壁（２２）を一体的に形成し、これにより、前記ドーム（２０）内のドーム空間（Ｓ）を保密状に構成することが好ましい。
この場合、上記ドーム空間を密閉できるので、ワーク等の可動部材の加工時における切り粉や切削油などの異物が上記ドーム空間に侵入するのを確実に防止できる。【０００７】  また、本発明では、前記の出力部材（３０）を前記ドーム空間（Ｓ）に挿入し、その出力部材（３０）の先端部を前記の頂壁（２２）に接当させることが好ましい。
この場合、上記の出力部材を介して前記ドームの頂壁を支持できるので、ワーク等の可動部材を基準部材に装着するときに、上記の可動部材が上記ドームに衝突しても、そのドームが損傷するのを防止できる。【０００８】  さらに、本発明は、例えば図２Ａから図３に示すように、次の構成を備えた位置決め装置を含む。
前記の頂壁（２２）の中央部を先端方向へ突出させ、前記の出力部材（３０）が先端方向へ移動することにより、上記の頂壁（２２）を先端方向へ変位させて前記の押圧部（２４）が胴壁基部（２１ａ）を支点として前記の縮径状態へ切り換わり、前記ドーム（２０）の弾性復元力によって上記の頂壁（２２）が基端方向へ変位することにより、上記の押圧部（２４）が上記の胴壁基部（２１ａ）を支点として前記の拡径状態へ切り換わるように構成したものである。【０００９】  この場合、上記ドームが備える自己の弾性復元力によって位置決めを行えるので、過大な力が可動部材の位置決め用の穴に作用するのを防止できる。しかも、上記の弾性復元力を利用して前記の出力部材を基端方向へ移動させることが可能なので、その出力部材を移動させるバネ等の手段を省略できる。【００１０】  また、本発明は、例えば図５Ａから図６に示すように、次の構成を備えた位置決め装置を含む。
前記の頂壁（２２）の中央部を基端方向へ突出させ、前記の出力部材（３０）が基端方向へ移動することにより、前記ドーム（２０）の弾性復元力によって前記の頂壁（２２）が基端方向へ変位すると共に前記の押圧部（２４）が胴壁基部（２１ａ）を支点として前記の縮径状態へ切り換わり、上記の出力部材（３０）が先端方向へ移動することにより、上記の頂壁（２２）を先端方向へ変位させて上記の押圧部（２４）が上記の胴壁基部（２１ａ）支点として前記の拡径状態へ切り換わるように構成したものである。
この場合、上記の出力部材によって上記の押圧部を前記の穴に強力に押圧できるので、強力かつ確実に位置決めできる。【００１１】  本発明は、例えば図２Ａと図２Ｂに示すように、前記の胴壁（２１）の外面に前記の押圧部（２４）をほぼ全周にわたって設けた位置決め装置を含む。【００１２】  本発明は、例えば図４Ａと図４Ｂに示すように、前記の胴壁（２１）の外面に前記の押圧部（２４）を周方向へ間隔をあけて複数設けた位置決め装置を含む。【００１３】  さらには、本発明は、例えば上記の図４Ａと図４Ｂに示すように、半径方向へ対面する一対の押圧部（２４）（２４）と、これら押圧部（２４）（２４）の間に形成される逃し溝（４０）（４０）とを備える構成を含む。【００１４】  また、本発明の位置決めシステムは、上述した位置決め装置を少なくとも一つ備えるものであり、これにより、形状や種類が異なるワーク等の可動部材を多様な用途に応じて位置決めすることが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】  図１から図４Ｂは、本発明の第１実施形態を示し、本発明の位置決め装置を利用した位置決めシステムを例示してある。
まず、図１から図２Ｂによって全体の構成を説明する。その図１は、上記の位置決めシステムの原理を示す模式図であって、そのシステムの横断面図である。図２Ａは、上記の位置決め装置のリリース状態の立面視断面図であって、上記の図１中の２Ａ−２Ａ線矢視に相当する図である。図２Ｂは、上記の位置決め装置の平面図である。【００１６】  この実施形態では、図１と図２Ａに示すように、基準部材であるワークパレット１の上面から複数の支持ロッド１ａを突出させ、これらロッド１ａの上面に、可動部材であるワーク２の被支持面２ａを受け止めるように構成してある。その被支持面２ａには、円形の位置決め用ストレート穴３が二つ開口されている。なお、この実施形態では、上記の支持ロッド１ａを一つだけ図示している。【００１７】  上記ワークパレット１には、上記ストレート穴３に対応させて、位置決め機能を備えた第１プラグ手段１１と第２プラグ手段１２とが設けられる。上記の第１プラグ手段１１と第２プラグ手段１２とが対角線上に配置されている。
上記の第１プラグ手段１１は、図１に示すように、後述する薄肉ドーム２０を放射状に拡径して、そのドーム２０のほぼ全周を前記の穴３に密着させ、前記ワークパレット１に上記ドーム２０を介して前記ワーク２を水平方向へ位置決めする。また、前記の第２プラグ手段１２は、同上の図１に示すように、後述のドーム２０・２０の軸心Ａ・Ｂ同士を結ぶ直線Ｌにほぼ直交する二方向へ上記ドーム２０を拡径させ、そのドーム２０の周方向の二箇所を前記の穴３に密着させ、これにより、前記ワーク２が上記の軸心Ａの回りに旋回するのを阻止する。
そして、上記の位置決め状態で、一つ又は複数のクランプ手段（図示せず）によって上記ワーク２を上記ワークパレット１の前記の支持ロッド１ａに押圧して固定するのである。【００１８】  上記ワークパレット１の装着穴１４にハウジング１５が精密に嵌入され、そのハウジング１５のフランジ１６が４本の締付けボルト１７によって上記の装着穴１４の周壁に固定される。上記ハウジング１５から薄肉ドーム２０が上方（先端方向）へ突出される。そのドーム２０の軸心は、前記の装着穴１４の軸心とほぼ同一になっている。【００１９】  上記ドーム２０は、前記のハウジング１５の上面から一体的に膨出された円筒状の胴壁２１と、その胴壁２１の上端（先端）に連ねて一体的に設けた頂壁２２とを有している。この構成により、上記ドーム２０内のドーム空間Ｓが保密状に構成されている。
上記の頂壁２２の中央部が上方へ突出される。また、上記の胴壁２１の外周面の上部には、ほぼ全周にわたって押圧部２４が設けられる。その押圧部２４は、上記の胴壁２１の中間高さ部分よりも半径方向の外方へ突出されている。【００２０】  前記ハウジング１５内に駆動手段Ｄが設けられる。その駆動手段Ｄは、上記ハウジング１５の下部のシリンダ孔２６に上下移動自在で保密状に挿入したピストン２７と、そのピストン２７から上向きに突出されると共にロッド孔２８に嵌入されたピストンロッド２９と、そのピストンロッド２９から上向きに突出されて前記ドーム空間Ｓに挿入される出力部材３０とを備える。その出力部材３０の先端部が前記の頂壁２２の中央部に下側から接当されている。【００２１】  上記ピストン２７の下方に形成したリリース室３２にリリース用の圧油給排口３３が連通される。また、上記ピストン２７の上方空間が呼吸路３５を介して外部空間へ連通されている。【００２２】  上記の第１プラグ手段１１は、図２Ａと図３に示すように、次のように作動する。
その図２Ａのリリース状態では、外部の油圧源の圧油が前記の圧油給排路３３を経て前記リリース室３２へ供給されている。これにより、前記のピストン２７が前記の出力部材３０を介して前記の頂壁２２の中央部を上方へ変位させる。これと同時に、前記の押圧部２４が、前記の胴壁２１の下部２１ａ（以下、胴壁基部２１ａという）を支点としてリンク機構的に半径方向の内方へ退入して縮径状態へ切り換わる。
この状態で、前記ワーク２を下降させ、そのワーク２を前記の支持ロッド１ａによって受け止めると共に前記の穴３を前記ドーム２０に外嵌する。【００２３】  次いで、図３のロック状態で示すように、上記リリース３２の圧油を外部へ排出する。すると、前記のドーム２０の弾性復元力によって前記の出力部材３０が下降すると共に前記の頂壁２２の中央部が下方へ変位し、これと同時に、前記の押圧部２４が、前記の胴壁基部２１ａを支点としてリンク機構的に半径方向の外方へ突出して拡径状態へ切換わる。
この状態では、上記の押圧部２４のほぼ全周が前記ワーク２の前記の穴３に密着して、その穴３を介して上記ワーク２を水平方向に位置決めするのである。【００２４】  次に、別の位置決め装置である前記の第２プラグ手段１２を、図４Ａと図４Ｂによって説明する。図４Ａは、第２プラグ手段１２のロック状態を示し、前記の図３に類似する図である。図４Ｂは、その第２プラグ手段１２の平面視部分図である。
この第２プラグ手段１２が上記の第１プラグ手段１１と異なる点は次の通りである。【００２５】  前記ドーム２０の前記の胴壁２１の外周には、半径方向へ対面する一対の押圧部２４・２４と、これら押圧部２４・２４の間に形成される逃し溝４０・４０とが設けられる。
上記の構成により、上記の押圧部２４が、前記の胴壁基部２１ａを支点として半径方向の外方へ突出して拡径状態へ切り換わったときには、上記の一対の押圧部２４・２４が前記の穴３（ここでは図示せず）に密着して位置決めするが、これら一対の押圧部２４・２４を結ぶ直線に直交する方向（図１中の直線Ｌが延びる方向）には、ある程度のズレ動きを許容するのである。【００２６】  上記の各ドーム２０は、バネ特性に優れた合金鋼を適切に熱処理することにより、長期間の拡径および縮径の繰り返しに耐えると共に、ワーク２の着脱時に発生する磨耗にも耐え得る。【００２７】  上記の第１実施形態は次の長所を奏する。
前記ドーム２０の背丈が小さいので、上記ワーク２の位置決め用の穴３の深さが浅くてよい。また、その穴３は貫通させる必要がなくなる。
上記ドーム２０が備える自己の弾性復元力によって位置決めを行えるので、過大な力がワーク２の位置決め用の穴３に作用するのを防止できる。しかも、上記の弾性復元力を利用して前記の出力部材３０を介して前記ピストン２７を下降させることが可能なので、そのピストン２７を下降させるバネ等の手段を省略できる。【００２８】  また、前記リリース状態では上記ピストン２７を介して前記ドーム２０の頂壁２２を支持しているので、ワーク２の装着時に上記ワーク２が上記ドーム２０に衝突しても、そのドーム２０が損傷するのを防止できる。
しかも、上記ドーム２０の頂壁２２の外周部が丸い形状なので、上記ワーク２の穴３を上記ドーム２０に容易に装着でき、また、その装着時に上記の穴３が損傷するのを防止できる。さらには、上記ドーム２０の前記の押圧部２４の上下方向の幅が小さいので、上記ワーク２が斜め方向へ装着されてきた場合でも前記の穴３を上記ドーム２０に容易に嵌合できる。【００２９】  前記ハウジング５と上記ドーム２０とを一体に形成することにより、そのドーム２０内のドーム空間Ｓを密閉できるので、ワーク２の加工時の切り粉や切削油などが上記ドーム空間Ｓに侵入するのを確実に防止できる。
位置決め装置である各プラグ手段１１・１２は、部品点数が少なくて簡素な構成に造れるので、安価に提供できるうえメンテナンスも容易であり、そのうえ、コンパクトに造れる。【００３０】  なお、前記の出力部材３０およびピストン２７を前記ドーム２０の弾性復元力よって下降させるとしたが、これに代えて、又はこれに加えて、上記ピストン２７を下降させるバネを装着してもよい。さらには、上記ピストン２７を油圧力によって下降させることも可能である。【００３１】  図５Ａから図６は、本発明の第２実施形態を示している。この第２実施形態においては、上記の第１実施形態の構成部材と類似する部材には原則として同一の符号を付けてある。
図５Ａは、第１プラグ手段１１のリリース状態を示し、前記の図２Ａに類似する図である。図５Ｂは、その第１プラグ手段１１の平面図である。図６は、上記の第１プラグ手段１１のロック状態を示し、前記の図３に類似する図である。
この第２実施形態が上記の第１実施形態と異なる点は次の通りである。【００３２】  前記の頂壁２２の中央部が下方（基端方向）へ突出される。前記ピストン２７の上方に前記リリース室３２が形成されると共に、上記ピストン２７の下方にロック室４５が形成される。また、上記ピストン２７および前記ピストンロッド２９内にロック保持バネ４６が装着される。そのバネ４６の下端がエンドプレート４７を介して止め輪４８で受け止められている。【００３３】  この第２実施形態の第１プラグ手段１１は、図５Ａと図６に示すように、次のように作動する。
その図５Ａのリリース状態では、前記ロック室４５の圧油がロック用の圧油給排路４９を経て外部へ排出されると共に、外部の油圧源の圧油が前記のリリース用の圧油給排路３３を経て前記リリース室３２へ供給されている。これにより、前記の出力部材３０が下降し、前記ドーム２０の弾性復元力によって前記の頂壁２２の中央部が下方へ変位し、これと同時に、前記の押圧部２４が、前記の胴壁基部２１ａを支点として半径方向の内方へ退入して縮径状態へ切り換わる。
この状態で、前記ワーク２を下降させ、そのワーク２を前記の支持ロッド１ａによって受け止めると共に前記の穴３を前記ドーム２０に外嵌する。【００３４】  次いで、図６に示すように、前記リリース室３２の圧油を外部へ排出すると共に、前記ロック室４５へ圧油を供給する。これにより、前記ピストン２７が前記の出力部材３０を介して前記の頂壁２２の中央部を上方へ変位させる。これと同時に、前記の押圧部２４が、前記の胴壁基部２１ａを支点として半径方向の外方へ突出して縮径状態へ切り換わる。
この状態では、上記の押圧部２４のほぼ全周が前記ワーク２の前記の穴３に密着して、その穴３を介して上記ワーク２を水平方向に位置決めするのである。
なお、上記の第２実施形態も、前述した第１実施形態の長所とほぼ同様の長所を奏する。【００３５】  上記の各実施形態は次のように変更可能である。
前記の薄肉ドーム２０の前記の胴壁２１を、例示した円筒状に形成することに代えて、逆円錐筒状または球殻状に形成してもよい。また、上記の胴壁２１を前記ハウジング１５から一体的に膨出させることに代えて、溶接などで接合してもよい。
前記ワーク２の位置決め用の穴３は、例示したストレート穴に代えてテーパ穴であってもよい。
前記の出力部材３０の上端は、上記ドーム２０の前記の頂壁２２に接当させることに代えて、その頂壁２２に溶接またはネジ止め等によって連結してもよい。
さらには、上記の出力部材３０を中間部材を介して上記の頂壁２２または前記の胴壁２１に連結することも可能である。
上記の胴壁２１の外面に前記の押圧部２４を周方向へ間隔をあけて３つ以上設けてもよい。【００３６】  前記の駆動手段Ｄは、例示した油圧リリース式や油圧複動式に代えて、油圧ロック・バネリリース式であってもよく、バネロック・油圧リリース式であってもよい。また、その駆動手段Ｄは、圧油や圧縮空気等の圧力流体を利用することに代えて、ソレノイドや電動機等の他の種類のアクチュエータを利用可能であり、さらには、ネジ推力などを利用した手動式であってもよい。【００３７】  本発明の位置決めシステムは、前記の第１プラグ手段１１と第２プラグ手段１２の両者のいずれか一方だけを備えたものであってもよく、上記の両者のいずれか一方を複数設けてもよく、上記の両者を複数ずつ設けてもよい。
基準部材と可動部材との組み合わせは、例示したワークパレット１とワーク２との組み合わせに代えて、工作機械のテーブルとワークパレット又は治具パレットとの組み合わせであってもよく、射出成形機の盤面と金型との組み合わせやプレス機械のボルスタと金型との組み合わせ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】  図１は、本発明の第１実施形態の位置決め装置を利用した位置決めシステムの原理を示す模式図であって、そのシステムの横断面図である。
【図２】  図２Ａは、上記の位置決め装置のリリース状態の立面視断面図であって、上記の図１中の２Ａ−２Ａ線矢視に相当する図である。図２Ｂは、上記の位置決め装置の平面図である。
【図３】  図３は、上記の位置決め装置のロック状態の立面視断面図である。
【図４】  図４Ａは、前記システムに設けた別の位置決め装置を示し、上記の図３に類似する図である。図４Ｂは、その別の位置決め装置の平面視部分図である。
【図５】  図５Ａは、本発明の第２実施形態の位置決め装置を示し、前記の図２Ａに類似する図である。図５Ｂは、その位置決め装置の平面図である。
【図６】  図６は、上記の位置決め装置のロック状態を示し、前記の図３に類似する図である。
【符号の説明】
【００３９】１：基準部材（ワークパレット），２：可動部材（ワーク），３：穴，１５：ハウジング，２０：ドーム，２１：胴壁，２１ａ：胴壁基部，２２：頂壁，２４：押圧部，３０：出力部材，４０：逃し溝，Ｓ：ドーム空間．
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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