(57)【要約】【課題】プラグを構成する部品のコストを抑制することや、或いはプラグを組み立てる製造工程の生産性を向上させること。【解決手段】連結部材１３００の長さＬ０の部分は、所定のインサートの後部を構成する絶縁体（１２３０）を略内包して挟持する。この時、略Ｃ字形の凸部１３０２、凸部１３０３はこの絶縁体の軸方向の運動を拘束し、凹部１３０１はこの絶縁体のｚ軸回りの回動運動を拘束するので、絶縁体と連結部材との相対的な位置関係は略一意に決定される。連結部材の長さＬ２の部分も略同様に作用して、所定の留め金具（１４００）との相対的な位置関係を略一意に決定する。凸部１３０６は留め金具のスロットに係合する。これらの構成に従えば、所定のインサートと留め金具との位置関係も略一意に決定されるので、これらの部品の集合体を構成してプラグシェルの中に組み込む作業は極めて容易になる。【選択図】図２−Ａ
2005301153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号または光信号の何れかを伝送する伝送線路を複数有する情報伝送用のケーブルを連結するためのプラグであって、
前記ケーブルの最外被が除去されて複数の前記伝送線路が各線路毎に分離される前記ケーブルの分離部を拘持するケーブル固定部と、
連結相手となる他のプラグに対して、前記伝送線路の各端部を各線路毎に、挿嵌／離脱自在に連結可能な状態で保持する略円筒形の絶縁体から成るインサートと、
前記ケーブル固定部と前記インサートをそれぞれ内包して拘持するプラグシェルと、
前記ケーブル固定部と前記インサートにそれぞれ嵌合して、前記ケーブル固定部と前記インサートとの位置関係を略一意に決定しつつ、前記ケーブル固定部と前記インサートとを物理的に連結する連結部材と
を有し、
前記連結部材は、
略円筒形の一部分から成り、
略円筒形の側壁の一部が軸方向に沿って削除されて形成されたスロットを有し、
前記軸方向に垂直な断面の形状が円弧を基調とする略Ｃ字形または略馬蹄形であり、
前記スロットの幅が復元可能に弾性的に増減する弾性材料から形成されており、
前記インサートの少なくとも一部と前記ケーブル固定部の少なくとも一部とをそれぞれ略内包して挟持している
ことを特徴とするプラグ。
【請求項２】
前記連結部材は、
絶縁性の樹脂から成る
ことを特徴とする請求項１に記載のプラグ。
【請求項３】
前記連結部材の前記断面における前記円弧の中心角は、
１９０°以上、３００°以下である
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のプラグ。
【請求項４】
前記連結部材の前記断面形状における前記円弧の中心角は、
２３０°以上、２６０°以下である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のプラグ。
【請求項５】
電気信号または光信号の何れかを伝送する伝送線路を複数有する情報伝送用のケーブルを連結するためのプラグであって、
前記ケーブルの最外被が除去されて複数の前記伝送線路が各線路毎に分離される前記ケーブルの分離部を拘持するケーブル固定部と、
前記ケーブル固定部を内包して拘持するプラグシェルと
を有し、
前記ケーブル固定部は、
外壁面上に前記ケーブルの編組が圧着されて固定される略管状のクランプボディと、
前記ケーブルのテンションワイヤーの端部をネジ留めする留め金具と
を有し、
前記留め金具は、
前記テンションワイヤーを貫通させる貫通孔が軸方向に形成された小径管状体と、
前記貫通孔に貫通させた前記テンションワイヤーをネジ留めするための前記貫通孔に略直交する雌ネジ穴と、
前記小径管状体の外壁面から外向きに突き出したｎ本（ｎ≧１）のスポークと、
前記スポークに支持された大径管状体と
を有し、
前記大径管状体は、
前記軸に垂直な断面における断面形状が略円弧形状のｎ個に分割された側壁の集合から成り、
前記側壁は、
前記スポークに一対一対応に支持されており、
前記側壁の内壁面または外壁面は、
前記軸を螺回軸として前記クランプボディと螺合する螺合部を有する
ことを特徴とするプラグ。
【請求項６】
任意の１個の前記側壁とこの側壁を支持する１本の前記スポークとを合わせた部分の、前記軸に垂直な断面における断面形状は、
縦線が前記スポークに対応し、横線が前記側壁に対応する略Ｔ字形状、略Γ字形状、または略７字形状である
ことを特徴とする請求項５に記載のプラグ。
【請求項７】
前記大径管状体をｎ個の前記側壁に分離するｎ本の各スロットの幅はそれぞれ何れも、
前記伝送線路の表面外周に各線路毎に被装される絶縁チューブの外径よりも太い
ことを特徴とする請求項５または請求項６に記載のプラグ。
【請求項８】
前記小径管状体の少なくとも前記雌ネジ穴が形成される部位は、
前記軸方向において前記大径管状体に対して前方に突き出している
ことを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れか１項に記載のプラグ。
【請求項９】
請求項５乃至請求項８の何れか１項に記載のケーブル固定部を有する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のプラグ。
【請求項１０】
前記大径管状体をｎ個の前記側壁に分離するｎ本のスロットの内の少なくとも１本は、  前記連結部材に設けられた凸部と、少なくとも一部分が嵌合する
ことを特徴とする請求項９に記載のプラグ。
【請求項１１】
電気信号または光信号の何れかを伝送する伝送線路を複数一括して連結するためのプラグであって、
複数の前記伝送線路を浮遊又は回動可能に支持する略管状の伝送線路支持部と、
連結相手となる他のプラグに対して、前記伝送線路の各端部を各線路毎に、挿嵌／離脱自在に連結可能な状態で保持する略円筒形の絶縁体から成るインサートと、
前記伝送線路支持部と前記インサートをそれぞれ内包して拘持するプラグシェルと、
前記伝送線路支持部と前記インサートにそれぞれ嵌合して、前記伝送線路支持部と前記インサートとの距離を略一定に保持しつつ、前記伝送線路支持部と前記インサートとを物理的に連結する連結部材と
を有し、
前記連結部材は、
略円筒形の一部分から成り、
略円筒形の側壁の一部が軸方向に沿って削除されて形成されたスロットを有し、
前記軸方向に垂直な断面の形状が円弧を基調とする略Ｃ字形または略馬蹄形であり、
前記スロットの幅が復元可能に弾性的に増減する弾性材料から形成されており、
前記インサートの少なくとも一部と前記伝送線路支持部の少なくとも一部とをそれぞれ略内包して挟持している
ことを特徴とするプラグ。
【請求項１２】
前記連結部材は、
絶縁性の樹脂から成る
ことを特徴とする請求項１１に記載のプラグ。
【請求項１３】
前記連結部材の前記断面における前記円弧の中心角は、
１９０°以上、３００°以下である
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のプラグ。
【請求項１４】
前記連結部材の前記断面形状における前記円弧の中心角は、
２３０°以上、２６０°以下である
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１３の何れか１項に記載のプラグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号または光信号の何れかを伝送する伝送線路を複数有する情報伝送用のケーブルを連結するためのプラグに関する。或いは、本発明は、電気信号または光信号の何れかを伝送する伝送線路を複数同時に連結するためのプラグに関する。
したがって、本発明は、それらのプラグの生産コストや生産性の改善に大いに有用なものである。
【背景技術】
【０００２】
電気信号または光信号の何れかを伝送する伝送線路を複数有する情報伝送用のケーブルを連結するためのプラグとしては、例えば下記の特許文献１に開示されている従来品がある。この従来品では、その主要部品であるインサート支持体を中空の円筒部分とこれに引き続き延びる円筒壁とにより形成している。本願図２２のインサート支持体１０は、上記の従来品のインサート支持体に類似の部品であり、下記の非特許文献１の７２ページに図示されているものである。
【０００３】
即ち、特許文献１の図２の部品が本願図２２のインサート支持体１０に相当し、特許文献１の図２の中空の円筒部分２１が本願図２２の中空の円筒部分１１に相当し、特許文献１の図２の円筒壁２３が本願図２２の円筒壁１２に相当し、特許文献１の図２の案内フランジ２２本願図２２の案内フランジ１３に相当し、特許文献１の図２のシール２９が本願図２２のシール１４に相当する。
これらの周知の従来品におけるインサート支持体の構造上の最も大きな特徴は、上記の様に円筒壁（２３や１２）が円筒部分（２１や１１）から延びていて、両者が不可分な連続体として形成されている点にある。
【０００４】
本願図２３のインサート８０は、下記の非特許文献１の５７ページに図示されているものであるが、例えばこの様なインサート８０は、上記の様なインサート支持体などによって所定のプラグシェル内に拘持されるべき部品である。例えば、インサート８０のベース８１は上記のインサート支持体１０の溝１５に嵌合して、インサート８０の軸方向の運動を禁止する。同様にフランジ８２はインサート８０の軸回りの回動運動を禁止するためのものである。
【０００５】
インサート８０には、電気信号や光信号を伝送する伝送線路の端部が複数保持され、これにより、プラグの接続部分の接続インターフェイスが実現される。
しかしながら、プラグとケーブルとの組み立ての際に、例えば特に各伝送線路の端部の細工の時や組立工程における各伝送線路の取り回しなど場合、従来品では円筒壁と円筒部分が不可分な連続体であるため、上記の円筒壁が邪魔になって作業効率が悪くなることがある。
【０００６】
そこで、この作業性を幾らかでも改善しようとする従来品として、例えば、本願図２４〜図２８に記載したものが、現在一般の市場にも流布されている。例えば、本願図２４のプラグ部品２０、３０、４０、５０は、特許文献１の７２ページに図示されているものであり、特に、その部品５０は上記の作業性の問題を解決しようとして考案されたものと思われる。
【０００７】
この部品５０には、略リング形状の凸部５１の上に、更に径方向に突き出した小突起５２が形成されている。この小突起５２は、図２５の独立円筒壁６０の小穴６２に係合させるためのものであり、図２４の略リング形状の凸部３１、５１を図示する順序で重ね合わせて１つの略リング形状の凸部を形成し、その合体リング（３１と５１）を上記の独立円筒壁６０の溝６１に配置して、双方を嵌合させることにより、前述の図２２のインサート支持体１０などと略同様の構造を有する構造物（部品の集合体）を得ることができる。
【０００８】
また、図２６の独立円筒壁７０は上記の独立円筒壁６０と合わさって、１つの略円筒形の構造物を構成する。この独立円筒壁７０も、上記の合体リング（３１と５１）と、上記の溝６１と同様に作用する溝７４とにより、軸方向の運動が拘束される。一方、プラグシェルに対する独立円筒壁７０の軸回りの回動運動を拘束する仕掛けが小突起７１であり、これは直接プラグシェルの凹部と係合する。
更に、インサート８０の正確な位置決めを図るために、独立円筒壁７０の溝７２、穴７３はそれぞれ前述のインサート８０のベース８１や、フランジ８２と係合する。
【０００９】
これらの位置決めに基づいて、所定のプラグシェルと部品５０とインサート８０との相対的な位置が一意に決まる。したがって、各伝送線路にケーブルが分離されるその分離部をシェル内で正しく拘持固定しておけば、インサート８０内に端部などが配設される各伝送線路が、プラグシェル内で捩じれたりする不具合が払拭できる。
【００１０】
そのケーブルの分離部を、この目的でシェル内に正しく拘持固定する機能を奏するものが、前述の本願図２４のプラグ部品２０、３０、４０、５０であることは周知の事実である。
例えば、部品２０は、ケーブルのテンションワイヤーをその貫通孔に通してネジ止めするための部品である。また、部品３０の外壁面３２にはケーブルの編組が被装され、圧着リング４０によりその編組が外壁面３２に圧着されるため、ケーブルの分離部はこの部品３０に対して略拘持固定される。以下、上記の部品２０、部品３０をそれぞれ、アンカー２０、及び接地体３０と呼ぶことがある。
【特許文献１】特開２００１−２２１９３１
【非特許文献１】ＬＥＭＯ社発行のＰＤＦ英文カタログ、”Single,Multi & Hybrid Fiber Optic Connectors  ５”，ｐ．５７，７２，［online］、［平成１６年３月２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.lemo.ch/lemoworld/product/pdf＿download/lemoworld/uk/Fiber-Optic.pdf ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、アンカー２０は直接接地体３０によって、接地体３０に対して軸方向に固定されるものではないため、アンカー２０はケーブルのテンションワイヤーをネジ止めによって固定するまでは、接地体３０に対して固定されない。図２７、図２８は、これらの事情を説明するためのものである。
【００１２】
図２７のアンカー２０の貫通孔Ｈは、ケーブルの中心軸上に配置されるテンションワイヤーを通すための孔である。アンカー２０の側方から貫通孔Ｈに対して直角に切られた雌ねじｈ1 ，ｈ2 ，ｈ3 は、ケーブルのテンションワイヤーを固定するためのものであり、これらに図略の雄ねじを螺入して固く締結することにより、貫通孔Ｈに貫通されたテンションワイヤーは、アンカー２０と接地体３０に対して固定される。
【００１３】
この時、図２８からも判る様に、接地体３０の凹部底面σ1 ，σ2 の溝幅ｄ1 は、アンカー２０の厚さｄ1 と略一致し、更に、凹部底面σ1 ，σ2 の内径ｒ1 とアンカー２０の肩部δ1 ，δ2 の内径ｒ1 も略一致するので、アンカー２０の肩部δ1 ，δ2 を接地体３０の凹部底面σ1 ，σ2 に各々面接触させれば、接地体３０に対するアンカー２０の運動は略拘束することができる。
【００１４】
しかしながら、肩部δ1 ，δ2 の凹部底面σ1 ，σ2 に対する確実な面接触の維持は、上記のテンションワイヤーの確実な固定によってしか保証することができない。即ち、ケーブルのテンションワイヤーをアンカー２０と接地体３０に対して確実に固定するまでは、アンカー２０を接地体３０やテンションワイヤーなどに対して確実に位置決めする方法がなく、このため、上記の雄ねじの締結の際などのプラグの組立作業中にアンカー２０が接地体３０やテンションワイヤーなどに対して浮遊したり離脱したりすることがある。この様な制御不能な浮遊や離脱は、作業の確実性を損なうものであるので、プラグの組立作業に関する生産性の面で全く望ましくない。
【００１５】
また、上記の従来品においては、アンカー２０、接地体３０、独立円筒壁６０、独立円筒壁７０の各金属部品の加工精度をそれぞれ十分に高くしないと、所望の位置決めを正しく実現することができない。即ち、上記の従来品においては、加工精度の比較的高い金属部品を数多く揃えなければ、所望のプラグを構成することができないため、製造コストの抑制が困難である。
【００１６】
また、正しい位置決めに直接係わる部品点数が多くなるほど、その組み立て効率が低下することは言うまでもない。特に、上記の従来品においては、独立円筒壁６０と独立円筒壁７０とを直接的に一つの円筒形状にまとめて維持する手段がなく、よって、所定のプラグシェルの開口に挿入して両者をそのプラグシェルの内壁面で直に拘束するまでは、両者は簡単に離脱する。このため、プラグの組み立て時には、一旦円筒状に組み立てられた独立円筒壁６０と独立円筒壁７０は、この両者を所定のプラグシェルの開口に挿入するまでは、手などで直に拘束しつつ継続的に持ち続けていなければならない。このことも、上記の従来品の組み立て作業の効率を低下させる一因となっている。
【００１７】
更に、上記の様に独立円筒壁６０と独立円筒壁７０とを組み合わせて円筒形状の構造物を形成すると、両者の隙間に伝送線路が挟まってしまう場合がある。したがって、組立者はこの事情に常時注意しておらねばならず、その注意を怠った場合には不良品が生産される恐れが生じる。即ち、上記の従来品は、作業性や或いは歩留りなどの点でも、決して有利な形態であるとは言えない。
【００１８】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、プラグを構成する部品のコストを抑制することや、或いはプラグを組み立てる製造工程の生産性を向上させることである。
ただし、上記の個々の目的は、本発明の個々の手段の内の少なくとも何れか１つによって、個々に達成されれば十分であって、本願の個々の発明（上記の個々の手段）は、上記の全ての課題を同時に解決する形態が存在することを必ずしも保証するものではない。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記の課題を解決するためには、以下の手段が有効である。
即ち、本発明の第１の手段は、電気信号または光信号の何れかを伝送する伝送線路を複数有する情報伝送用のケーブルを連結するためのプラグにおいて、ケーブルの最外被が除去されて複数の伝送線路が各線路毎に分離されるケーブルの分離部を拘持するケーブル固定部と、連結相手となる他のプラグに対して伝送線路の各端部を各線路毎に挿嵌／離脱自在に連結可能な状態で保持する略円筒形の絶縁体から成るインサートと、ケーブル固定部とインサートをそれぞれ内包して拘持するプラグシェルと、ケーブル固定部とインサートにそれぞれ嵌合してケーブル固定部とインサートとの位置関係を略一意に決定しつつケーブル固定部とインサートとを物理的に連結する連結部材とを備え、この連結部材を略円筒形の一部分から形成し、この連結部材に略円筒形の側壁の一部が軸方向に沿って削除されて形成されたスロットを設けてその軸方向に垂直な断面の形状を円弧を基調とする略Ｃ字形または略馬蹄形とし、更に、この連結部材をスロットの幅が復元可能に弾性的に増減する弾性材料から形成することにより、この連結部材でインサートの少なくとも一部とケーブル固定部の少なくとも一部とをそれぞれ略内包して挟持することである。
【００２０】
ただし、上記のプラグシェルはその軸方向において、上記のケーブル固定部の少なくとも一部分と、上記のインサートの少なくとも一部分をそれぞれ内包していれば良いものとする。
【００２１】
また、本発明の第２の手段は、上記の第１の手段において、上記の連結部材を形成する弾性材料として絶縁性の樹脂を採用することである。
【００２２】
また、本発明の第３の手段は、上記の第１又は第２の手段において、上記の連結部材の断面における円弧の中心角を１９０°以上、３００°以下にすることである。
【００２３】
また、本発明の第４の手段は、上記の第１乃至第３の何れか１つの手段において、上記の連結部材の断面における円弧の中心角を２３０°以上、２６０°以下にすることである。
【００２４】
また、本発明の第５の手段は、電気信号または光信号の何れかを伝送する伝送線路を複数有する情報伝送用のケーブルを連結するためのプラグにおいて、ケーブルの最外被が除去されて複数の伝送線路が各線路毎に分離されるケーブルの分離部を拘持するケーブル固定部と、このケーブル固定部を内包して拘持するプラグシェルとを設け、上記のケーブル固定部に、外壁面上にケーブルの編組が圧着されて固定される略管状のクランプボディと、ケーブルのテンションワイヤーの端部をネジ留めする留め金具とを設け、この留め金具に、テンションワイヤーを貫通させる貫通孔が軸方向に形成された小径管状体と、この貫通孔に貫通させたテンションワイヤーをネジ留めするための貫通孔に略直交する雌ネジ穴と、小径管状体の外壁面から外向きに突き出したｎ本（ｎ≧１）のスポークと、このスポークに支持された大径管状体とを備え、上記の貫通孔の軸に垂直な断面における断面形状が略円弧形状のｎ個に分割された側壁の集合から上記の大径管状体を構成し、この側壁を上記のスポークに一対一対応させてそれぞれ支持し、この側壁の内壁面または外壁面上に上記の軸を螺回軸としてクランプボディと螺合する螺合部を形成することである。
なお、上記の数ｎは任意の自然数で良いが、上記の伝送線路の本数以下に留めておくことが望ましい。
【００２５】
また、本発明の第６の手段は、上記の第５の手段において、上記の任意の１個の側壁とこの側壁を支持する１本のスポークとを合わせた部分の、上記の軸に垂直な断面における断面形状を、縦線がスポークに対応し、横線が側壁に対応する略Ｔ字形状、略Γ字形状、または略７字形状にすることである。
【００２６】
また、本発明の第７の手段は、上記の第５または第６の手段において、大径管状体をｎ個の側壁に分離するｎ本の各スロットの幅をそれぞれ何れも、伝送線路の表面外周に各線路毎に被装される絶縁チューブの外径よりも太くすることである。
【００２７】
また、本発明の第８の手段は、上記の第５乃至第７の何れか１つの手段において、小径管状体の少なくとも雌ネジ穴が形成される部位を、軸方向において大径管状体に対して前方、即ちテンションワイヤーの先端が向く方に突出させることである。
【００２８】
また、本発明の第９の手段は、上記の第１乃至第４の何れか１つの手段において、上記の第５乃至第８の何れか１つの手段によるケーブル固定部を具備することである。
【００２９】
また、本発明の第１０の手段は、上記の第９の手段において、上記の大径管状体をｎ個の側壁に分離するｎ本のスロットの内の少なくとも１本を上記の連結部材に設けられた凸部と少なくとも部分的に嵌合させることである。
【００３０】
また、本発明の第１１の手段は、電気信号または光信号の何れかを伝送する伝送線路を複数一括して連結するためのプラグにおいて、それらの複数の伝送線路を浮遊又は回動可能に支持する略管状の伝送線路支持部と、連結相手となる他のプラグに対して伝送線路の各端部を各線路毎に挿嵌／離脱自在に連結可能な状態で保持する略円筒形の絶縁体から成るインサートと、上記の伝送線路支持部とインサートをそれぞれ内包して拘持するプラグシェルと、伝送線路支持部とインサートにそれぞれ嵌合して伝送線路支持部とインサートとの距離を略一定に保持しつつ伝送線路支持部とインサートとを物理的に連結する連結部材とを備え、上記の連結部材を略円筒形の一部分から形成して、略円筒形の側壁の一部が軸方向に沿って削除されて形成されたスロットを設け、これにより、軸方向に垂直な断面の形状が円弧を基調とする略Ｃ字形または略馬蹄形に上記の連結部材を形成し、かつ、上記の連結部材を上記のスロットの幅が復元可能に弾性的に増減する弾性材料から形成し、この連結部材により、インサートの少なくとも一部と伝送線路支持部の少なくとも一部とをそれぞれ略内包して挟持することである。
【００３１】
また、本発明の第１２の手段は、上記の第１１の手段において、上記の連結部材を絶縁性の樹脂から形成することである。
【００３２】
また、本発明の第１３の手段は、上記の第１１又は第１２の手段において、連結部材の断面における円弧の中心角を１９０°以上、３００°以下にすることである。
【００３３】
また、本発明の第１４の手段は、上記の第１１乃至１３の何れか１つの手段において、上記の連結部材の断面における円弧の中心角を２３０°以上、２６０°以下にすることである。
以上の本発明の手段により、前記の課題を効果的、或いは合理的に解決することができる。
【発明の効果】
【００３４】
以上の本発明の手段によって得られる効果は以下の通りである。
即ち、本発明の第１の手段によれば、連結部材のスロットの幅が復元可能に弾性的に増減するため、そのスロット幅を一時的に拡げてインサートの少なくとも一部とケーブル固定部の少なくとも一部とをこのスロットの開口を通して連結部材の内側に押し込めば、連結部材はインサート及びケーブル固定部とそれぞれ所望の状態に嵌合する。このため、この連結部材で極めて容易にインサートの少なくとも一部とケーブル固定部の少なくとも一部とをそれぞれ略内包して挟持することができる。即ち、この連結部材により極めて容易に、ケーブル固定部とインサートとの位置関係を略一意に決定しつつケーブル固定部とインサートとを物理的に連結することができる。
【００３５】
また、本発明の第１の手段によれば、加工が容易でない部品の点数を従来よりも削減することができる上、更に、上記の連結部材がケーブル固定部とは別体に独立して形成されているため、各伝送線路の端部の細工の時や組立工程における各伝送線路の取り回しなどの際に前述の円筒壁などが邪魔になることも勿論ない。
したがって、本発明の第１の手段によれば、プラグを構成する部品のコストを抑制することや、更には、プラグを組み立てる製造工程の生産性を向上させることができる。
【００３６】
上記の連結部材を例えば形状記憶合金や薄板状の金属板等から形成することも可能ではあるが、本発明の第２の手段によれば、樹脂が持つ適度で良好な弾性や硬度などの特性を巧く利用することができるので、上記の連結部材を簡単、安価、或いは容易に設計したり製造したりすることができる。
【００３７】
また、本発明の第３の手段によれば、軸に対するスロットの中心角は、６０°以上１７０°以下となるが、この設定により、そのスロット幅を一時的に拡げてインサートの少なくとも一部とケーブル固定部の少なくとも一部とをこのスロットの開口を通して連結部材の内側に押し込む作業が可能または容易となると同時に、連結部材でインサートの少なくとも一部とケーブル固定部の少なくとも一部とをそれぞれ確実に略内包して挟持することができる。
【００３８】
したがって、本発明の第３の手段によれば、組立工程の生産性を確保しつつ、この連結部材により、ケーブル固定部とインサートとの位置関係を略一意に決定しつつケーブル固定部とインサートとを確実に連結することができる。また、更により望ましくは、上記の軸に対するスロットの中心角は、１００°以上１３０°以下が良い（本発明の第４の手段）。
【００３９】
また、本発明の第５の手段によれば、テンションワイヤーをプラグ内に確実に固定することができると同時に、上記の留め金具が備える螺合部を用いて、この留め金具をクランプボディに簡単、正確、かつ確実に固定することができる。したがって、プラグの組立工程において、テンションワイヤーの留め金具が組み立て者の意図しない制御不能な、或いは管理が十分に容易ではない、クランプボディに対する浮遊や緩みや離脱などの不具合を生じることがない。このため、プラグの組立工程の生産性が向上する。
なお、各伝送線路は何れも、小径管状体の管外回りの上記スポークが占有していない領域に配置することができる。
【００４０】
また、本発明の第６の手段によれば、上記のスポークが適度に細く形成できるため、各伝送線路を小径管状体の管外回りに配置するためのスペースを十分に確保することができる。したがって、各伝送線路に対する適切な配置が容易となり、プラグの組立工程における生産性が向上する。
【００４１】
また、本発明の第７の手段によれば、大径管状体の管内に各伝送線路を配置する際に、大径管状体に設けられたスロットから各伝送線路を大径管状体の管内に入れることができる。したがって、大径管状体が各伝送線路の配置操作の邪魔になることがなく、よって、各伝送線路の配置作業の効率が向上する。
【００４２】
また、本発明の第８の手段によれば、貫通孔に略直交する雌ネジ穴の深さを最小化することができるので、テンションワイヤーのネジ留め作業の効率が向上する。
また、本発明の第８の手段によれば、大径管状体と小径管状体とが軸方向において重なる部分の長さを最小化することができるので、留め金具付近における軸方向の短い範囲内での各伝送線路の取り回しや配置を無理なく実施することができる。したがって、この構成に従えば、プラグの長さを効果的に抑制することができる。また、各伝送線路の取り回しや配置を無理なく実施することができるので、伝送線路の取り回しや配置作業の効率が向上し、更には、組み立て作業に伴う伝送線路の破損の恐れが効果的に払拭できる。
【００４３】
また、本発明の第９の手段によれば、高精度に形成すべき金属部品の部品点数を効果的に削減することができると共に、プラグの組立工程の作業効率を大幅に向上させることができる。したがって、本発明の第９の手段によれば、プラグの生産コストを効果的に抑制することができる。
【００４４】
また、本発明の第１０の手段によれば、留め金具が有するスロットを利用して、ケーブル固定部と連結部材との嵌合構造を簡単に実現することができる。このスロットの利用は、特に、小径管状体の軸回りにおけるケーブル固定部と連結部材との相対的な回動運動の禁止に効果がある。
【００４５】
また、本発明の第１１の手段によれば、樹脂等からなる最外被や、金属製の編組やテンションワイヤーなどを有して成る、複数の伝送線路が固く結束された複合ケーブルなどに適用対象を限定しなくとも、伝送線路の束などをそのまま取り扱う入出力インターフェイスを有する情報処理機器などのより幅広い適用範囲で、上記の様な作用・効果を利用することができる。これらの情報処理機器としては例えばカメラなどを例示することができる。即ち、本発明の第１１の手段によれば、これらの情報処理機器の組立工程の作業効率の改善対策などとしても、良好な作用・効果を得ることができる場合がある。
【００４６】
より具体的には、本発明の第１１の手段によれば、上記の連結部材は、伝送線路支持部とインサートにそれぞれ嵌合して伝送線路支持部とインサートとの距離を略一定に保持しつつ伝送線路支持部とインサートとを物理的に連結するので、この連結部材によってこれらの部品群を１つの集合体にまとめてからプラグシェル中に同時にまとめて組み付けることができる。このため、プラグシェル内に組み付けるべき個々の部品のプラグシェル内での位置合わせの手間が最小化されるので、作業効率が大幅に向上する。
【００４７】
なお、本発明の第１２乃至第１４の手段の何れかの手段による作用効果は、前述の第２乃至第４の手段の対応する何れかの各手段による作用効果と略同じである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。
ただし、本発明の実施形態は、以下に示す個々の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００４９】
図１−Ａは、電気信号を伝送する伝送線路と光信号を伝送する伝送線路とをそれぞれ何れも複数有する、光カメラ用の複合ケーブルを連結するための本実施例１の複合コネクタの雌プラグ１０００の正面図（左）及び上面図（右）である。また、図１−Ｂは、その雌プラグ１０００の断面図である。本実施例１では、略円筒状の雌プラグシェル１１００の中心軸をｚ軸とし、ゴムチューブＧＴから雌プラグ１０００の先端１０００ａに向う向きをそのｚ軸の正の向きとする。
【００５０】
略円筒形状のスライドスリーブ１１５０はｚ軸方向に、バネ１１５１に弾性的に支持されつつガイドピンＰＮ３に案内されて、ｚ軸方向に所定の範囲で往復運動することができる。これにより、スライドスリーブ１１５０は、ラッチングスリーブＬＳを雌プラグシェル１１００の径方向（以下、ｒ方向と言う。）に出入りさせる。
【００５１】
この雌プラグ１０００のインサートは、絶縁体から成る前部、中部、及び後部から構成される。即ち、図示する絶縁体１２１０はこのインサートの前部を形成し、図示する絶縁体１２２０はこのインサートの中部を形成し、図示する絶縁体１２３０はこのインサートの後部を形成している。以下、この３つの部分を合わせてインサート１２００と言う。この略円筒形のインサート１２００は、図１−Ｂに示すように雌プラグシェル１１００の内壁面１１００ａの内側に挿入配置され、本雌プラグ１０００の連結相手となる所定の雄プラグ（図１６）に対して上記の伝送線路の各端部を各線路毎に挿嵌／離脱自在に連結可能な状態で保持する。
【００５２】
図２−Ａ，−Ｂは、雌プラグ１０００の連結部材１３００の斜視図及び背面図（Ｂ方向視図）である。この連結部材１３００は、略円筒形の一部分から形成されており、その略円筒形の側壁の一部はｚ軸方向に沿って、切削面１３０７，１３０８から削除されていて、これによりｚ軸方向に沿った幅略一定のスロットが形成されている。したがって、そのｚ軸方向に垂直な断面における断面形状は、図２−Ｂに図示する様な、円弧を基調とする略Ｃ字形或いは略馬蹄形となっている。この連結部材１３００は、そのスロットの幅が復元可能に弾性的に増減する樹脂材料から形成される。
【００５３】
図１−Ｂに図示する様に、図２−Ａの連結部材１３００の長さＬ０の部分は、上記の絶縁体１２３０の略全体を略内包して確実に安定的に挟持する。したがって、連結部材１３００と絶縁体１２３０との双方の軸は確実に一致した状態で安定的に保持（拘止）される。連結部材１３００の前方開口部に設けられた、凸部１３０２は、図１１の絶縁体１２３０の前方の外壁面上に略一周に渡って設けられた嵌合溝１２３４と嵌合し、凸部１３０２の円周方向の中央に設けられた凹部１３０１は、図１１の絶縁体１２３０の前方の外壁面上の下方に設けられた凸部１２３２と嵌合する。これにより、凸部１３０２は絶縁体１２３０のｚ軸方向の運動を拘束し、凹部１３０１は絶縁体１２３０のｚ軸回りの回動運動を拘束するので、絶縁体１２３０と連結部材１３００との相対的な位置関係は略一意に決定される。また、この時、上記の絶縁体１２３０の後方底面の縁１２３５（図１１−Ｃ）の一部と連結部材１３００の丘１３０３の当接面１３０３ａとが当接する。
【００５４】
図３は、この連結部材１３００の断面図である。この断面は、丘１３０３の平頂部の円周方向における中点ｐとｚ軸とをその面上に含む。連結部材１３００の後部の内壁面上に形成された嵌合溝１３０５は、後から詳しく説明する留め金具１４００の略リング形状の嵌合部１４０９と嵌合する。また、連結部材１３００の最後部に位置する凸部１３０６は、後から詳しく説明する留め金具１４００のスロット１４０３に係合する。
【００５５】
これらの構成に基づいて、この連結部材１３００は、上記のインサート１２００の一部と、以下で説明するケーブル固定部の一部とをそれぞれ略内包して挟持することができる。即ち、連結部材１３００は、後から詳しく説明する部品１４００、１５００、１６００、１７００、１８００などから成るケーブル固定部と、上記のインサート１２００にそれぞれ嵌合して、このケーブル固定部とインサート１２００との位置関係を略一意に決定しつつケーブル固定部とインサート１２００とを物理的に連結する。
【００５６】
図４に雌プラグ１０００の留め金具１４００の正面図を示す。スロット１４０３、１４０７によって互いに分離されている側壁１４２１と側壁１４２２は、この留め金具１４００の最大外径を与える大径管状体１４２０を構成している。各側壁１４２１、１４２２は、それぞれスポーク１４３１、１４３２に一対一対応に繋がって、正面から見た形状がそれぞれ略Ｔ字形の部分を形成している。このＴ字形の部分は、それぞれ各スポーク１４３１、１４３２によって、小径管状体１４１０に対して垂直に一体に接続されている。このスポーク１４３１、１４３２の部分を除けば、側壁１４２１、側壁１４２２と小径管状体１４１０との間には、伝送線路を配置するための十分なスペースが確保されており、スロット１４０３、１４０７は、伝送線路を配置するそのスペースと大径管状体１４２０の外部のスペースとを繋いでいる。これらのスロット１４０３、１４０７は、伝送線路を配置するための上記のスペースに、伝送線路を引き込むために用いられるので、各伝送線路を被装する図略の絶縁チューブの外径よりも十分に幅広に形成されている。
【００５７】
小径管状体１４１０の中心軸即ちｚ軸上には円筒形の貫通孔１４０８が形成されている。この貫通孔１４０８は、ケーブルのテンションワイヤーを貫通させて固定するためのものである。雌ねじ孔１４０１は、図略の雄ねじと嵌合するものでその固定に用いられる。この雌ねじ孔１４０１は、図示する様にｙ軸に対して３０°ずらしてある。
ただし、この角度は、１０°〜２０°更に大きくずらしても良い。即ち、雌ねじ孔１４０１の中心軸は、図４〜図７に図示する形態の他にも、例えばｙ軸に対して４０°〜５０°程度ずらす様に設置しても良い。この角度の最適値に付いては、後から「実施例１の変形例１」の所で詳しく説明する。
【００５８】
この雌ねじ孔１４０１の中心軸とｚ軸の両方を含む平面を以下平面βと言い、この平面βに直交してｚ軸を含む平面を以下平面αと言う。角度θは、ｘ軸を基準として左回り（ｙ軸の正の向きに対して向う向き）に計る。
図５−Ａ，−Ｂは、それぞれ上記の留め金具１４００のθ＝１２０°から見た側面図と断面図である。大径管状体１４１０には、上記の貫通孔１４０８に対して垂直に切られた雌ねじ孔１４０１、１４０２が形成されている。大径管状体１４２０はその外壁面上に形成された略リング形状の嵌合溝１４０４と螺合部１４０６とを有する。
【００５９】
ｚ軸方向において大径管状体１４２０の略中央に位置するベース１４０５は、略リング形状の凸部から形成されており大径管状体１４２０の最大外径を与える。大径管状体１４２０のこの最大外径の円筒状の外壁面は、図１−Ｂからも判る様に、雌プラグシェル１１００の内壁面１１００ａの内側に内接しつつ滑入される部位である。この時雌プラグシェル１１００の内径段差によって形成された肩部１１００ｂに対して、ベース１４０５の当接面１４０５ａの縁が当接する。即ち、この当接によって、ｚ軸方向における留め金具１４００の雌プラグシェル１１００に対する確実な固定が実現される。
【００６０】
前述の図２、図３の連結部材１３００の凸部１３０６は、上記のスロット１４０３に係合して、ｚ軸回りの連結部材１３００と留め金具１４００との相対的な運動を禁止する。この時、連結部材１３００の後方開口部の内壁面上に形成された嵌合溝１３０５は、留め金具１４００の略リング形状の嵌合部１４０９と嵌合し、連結部材１３００の後方開口部の内壁面上に形成された凸部１３０４は、留め金具１４００の略リング形状の嵌合溝１４０４と嵌合し、連結部材１３００の後方底面部を形成する凸部１３０４の縁１３０４ａはベース１４０５の当接面１４０５ａに当接する。
これらの構成により、連結部材１３００と留め金具１４００との相対的な位置関係は、略一意に拘束される。また、連結部材１３００は、前述の通り絶縁体１２３０（図１−Ｂ、図１１）の位置も同時に拘束するので、以上の構成に従えば、留め金具１４００と前述の絶縁体１２３０との相対的な位置関係も略一意に決定される。
【００６１】
なお、図６−Ａ，−Ｂは、それぞれ上記の留め金具１４００をθ＝０°から見た側面図と断面図であり、更に図７−Ａ，−Ｂは、それぞれ上記の留め金具１４００をθ＝９０°から見た側面図と断面図である。図６からも判るように、スポーク１４３１、１４３２は、ｒ方向に小径管状体１４１０と大径管状体１４２０とを一体に連結して支持固定している。また、図６−Ａからも、前述のスロット１４０３、１４０７が、十分に幅広に形成されていることが判る。
【００６２】
図８−Ａ，−Ｂは、図１−Ｂに示したクランプボディ１５００の側面図と断面図である。この様に略管状に形成されたクランプボディ１５００の後方の小径部の外壁面上には、ケーブルの編組を圧着して挟持するための荒面から成る圧着面１５０１が形成されており、この圧着面１５０１と図−Ｂに示した圧着スリーブ１６００によって、一旦解放された編組が圧着挟持されて固定される。クランプボディ１５００の前方開口部を形成する大径部の内壁面上に形成された雌ねじから成る螺合部１５０２は、留め金具１４００の大径管状体１４２０の後方の外壁面上に形成された雄ねじから成る螺合部１４０６（図５、図６、図７）と螺合する。この螺合によって、クランプボディ１５００は、留め金具１４００に確実に位置決め固定される。
【００６３】
この様な構成に基づいて、ケーブルの編組はクランプボディ１５００に固定され、ケーブルのテンションワイヤーは留め金具１４００の小径管状体１４１０に固定されるので、各伝送線路が個別に分離されるケーブルの分離部は、雌プラグシェル１１００の中で確実に拘持固定される。この時、前述の様に、留め金具１４００と絶縁体１２３０との相対的な位置関係も連結部材１３００の作用に基づいて略一意に決定されているので、インサート１２００とケーブルの分離部との間で、図略の各伝送線路は何れもｚ軸回りでねじれることがない。これにより、インサート１２００内に配置された各伝送線路の端部には、ケーブルの分離部から、不測の張力が働く恐れがなくなる。
【００６４】
また、インサート１２００は、図１−Ｂの回動拘束用のピンＰＮ１によって、その回動運動が拘束される。絶縁体１２１０と絶縁体１２２０に設けられた各ガイド溝１２１１、１２２１は、ｚ軸に沿って縦に一直線上に並んで１本のガイド溝を形成する。インサート１２００は、雌プラグシェル１１００の内径段差によって形成された肩部１１００ｃ（図１−Ｂ）に絶縁体１２２０の前端面１２２４（図１０）が当接するまで滑入されるが、この時、上記のピンＰＮ１は上記のガイド溝に沿ってｚ軸方向に案内される。
したがって、インサート１２００は、肩部１１００ｃとピンＰＮ１によって、雌プラグシェル１１００の中で一意に位置決めされて拘持される。以下、その位置決め作用に付いて詳細について説明する。
【００６５】
図９−Ａ，−Ｂ，−Ｃにそれぞれ、雌プラグ１０００の絶縁体１２１０（インサート前部）の背面図と側面図と断面図を示す。絶縁体１２１０の背面には、位置決め用の穴である凹部１２１３が形成されている。この凹部１２１３は、図１１の凸部１２３１と略同様に、図１０の絶縁体１２２０の正面に形成される図略の凸部と係合して、絶縁体１２１０と絶縁体１２２０とのｚ軸回りの相対的な回動運動を禁止する。
【００６６】
図１０の絶縁体１２２０（インサート中部）の溝１２２１は、上記のピンＰＮ１を案内するガイド溝を構成する。図１１の凸部１２３１は、図１０の絶縁体１２２０の背面に上記の凹部１２１３と略同様に形成される図略の凹部と係合して、絶縁体１２３０と絶縁体１２２０とのｚ軸回りの相対的な回動運動を禁止する。図１１の絶縁体１２３０の前方の外壁面上に略一周に渡って設けられた嵌合溝１２３４は、前述の連結部材１３００の前方開口部に設けられた凸部１３０２（図２）と嵌合し、絶縁体１２３０の前方の外壁面上の下方に設けられた凸部１２３２は、上記の凸部１３０２の円周方向の中央に設けられた凹部１３０１と嵌合する。これにより、絶縁体１２３０と連結部材１３００との相対的な位置関係は略一意に決定される。
【００６７】
図１２−Ａ，−Ｂに、雌プラグ１０００のシースクランプ１７００の側面図と断面図を示す。図１２−Ｂの断面は、図１２−Ａに示す断面γを表している。シースクランプ１７００の内壁面１７０３の内径は、図１−Ｂからも判る様に、圧着スリーブ１６００の後方開口部の外径よりも少しだけ大きく形成されており、また、スリット１７０１はピンＰＮ２と係合する。これにより、図１−ＢのピンＰＮ２はシースクランプ１７００のｚ軸回りの回動運動を禁止する。シースクランプ１７００の後方の内壁面上に形成された雌ねじ部１７０４は、ケーブルの分離部の直後に位置して固定されるべきケーブルの最外被を咬持するために形成されたものである。
【００６８】
図１３−Ａ，−Ｂにそれぞれ、雌プラグ１０００の押絞部材１８００の側面図と断面図を示す。この押絞部材１８００の内壁面上に形成された円錐台形状のテーパ面１８０１は、上記のシースクランプ１７００の後方の開口部の端部の外周縁１７０５と接する。したがって、図１−Ｂの雌プラグシェル１１００の後方開口部の内壁面上に形成された雌ねじから成る螺合部１１００ｄに、押絞部材１８００の前方開口部の外壁面上に形成された雄ねじから成る螺合部１８０２を螺入して締結させれば、外周縁１７０５はｚ軸の方、即ち内側に押される。
【００６９】
この時、シースクランプ１７００は前方（ｚ軸の正の向き）に強く押されながらｚ軸方向においても雌プラグシェル１１００中で固く固定される。更に、シースクランプ１７００の後部に後方開口部よりｚ軸方向に略等間隔に形成された６本のスリット１７０２の幅は何れも押されて縮小される。この作用により、圧着スリーブ１６００は内壁面１７０３に良好に押されると共に、上記の雌ねじ部１７０４は、ケーブルの最外被を効果的に咬持する。また、図１−ＢのピンＰＮ２はシースクランプ１７００のｚ軸回りの回動運動を禁止するので、圧着スリーブ１６００やケーブルの最外被もシースクランプ１７００によって雌プラグシェル１１００の中で確実に位置決めされて拘持される。
【００７０】
図１−ＢのゴムチューブＧＴの前方端部は他の部位よりも厚く形成されており、略リング形状の締結栓１９００を固く締結すると、介在する金属リングＭＬによってｚ軸方向の正の向きに圧縮される。この圧縮によりゴムチューブＧＴの前方端部は押絞部材１８００の内壁面に向う強い圧力によって前方及びｒ方向に押されて密着するので、ゴムチューブＧＴの前方端部は押絞部材１８００の管内に確実に固定される。
【００７１】
図１４に雌プラグ１０００に搭載される光コンタクトユニット１００の断面図を示す。この光コンタクトユニット１００は、フェルールホルダ１１０に保持されたフェルールＡなどを有しており、本体１３０の前方開口部の内壁面上には、嵌合溝Ｇ１が形成されている。この嵌合溝Ｇ１は、図９の略リング形状の凸部から成る丘１２１２と嵌合する。本体１３０の前方開口部のスリットＳ５，Ｓ６はこの嵌合状態を得るための組み立て操作を助ける。絶縁体１２２０の前方開口部の内壁面上に形成された広口部１２２２は、この嵌合状態を得る際に、本体１３０の前方開口部が外側に拡張されることを許容する。
【００７２】
この光コンタクトユニット１００は、絶縁体１２３０の後方の開口部１２３６から挿入される。光コンタクトユニット１００の部品１４０の外壁面上に形成された嵌合溝Ｇ２は、光コンタクトユニット１００を開口部１２３６からｚ軸の正の向きに滑入させた際に、絶縁体１２３０の略リング形状に形成された嵌合凸部１２３３と嵌合する。スリットＳ２，Ｓ３はこの時、本体１３０の後方開口部の径が縮むのを容易にする。
【００７３】
図１５は、雌プラグ１０００に搭載される割スリーブユニット２００の断面図である。図９の絶縁体１２１０の後方に突き出した略リング形状の２つの丘１２１２は、この図１５の割スリーブユニット２００の略リング形状の丘２２１と同一のものである。符号Ｓは割スリーブを示している。後方筒部２２０は前方筒部２１０の後方の外壁面上に圧入されて継合されており、これにより、嵌合溝２０１が形成されている。この嵌合溝２０１は、絶縁体１２１０（図９−Ｃ）の略リング形状に形成された嵌合凸部１２１４と嵌合する。この嵌合は、上記の継合操作を絶縁体１２１０の中で実施することにより実現される。
以上のように、光コンタクトユニット１００や割スリーブユニット２００を搭載することにより、絶縁体１２１０、１２２０、１２３０は、一つのインサート１２００に構成される。この時、絶縁体１２１０、１２２０、１２３０の相対的な位置関係は、上記の構成により一意に規定される。
【００７４】
したがって、以上の構成に従えば、部品１４００、１５００、１６００、１７００、１８００、１９００、ＭＬ、ＧＴなどから構成されるケーブル固定部にケーブルを拘持することが容易となるばかりでなく、勿論更に、そのケーブル固定部と、雌プラグシェル１１００と、インサート１２００とを、連結部材１３００を介して略一意の位置関係に固定することが非常に容易となる。
また、インサート１２００を図１−Ｂの所定の位置に組み付ける際には、以上の構成に基づき、連結部材１３００を用いてケーブル固定部とインサート１２００との位置関係を暫定的かつ一意的に固定することは、その組み立て操作を極めて円滑かつ容易にする。
【００７５】
図１６は、本実施例１の複合コネクタのジャック２０００（雄プラグ）の正面図（左上）、上面図（上）及び断面図（下）である。本図１６においては、図１の雌プラグ１０００の各部に用いられる各部品と同一の部品から成る部位に対しては同じ符号が振ってある。雄プラグシェル２１００は、内壁面上にラッチングキャッチャーＬＣを有する前筒部２１１０を開口部に具備している。このラッチングキャッチャーＬＣは、図１のラッチングスリーブＬＳと係合するものであり、この係合は、雌プラグ１０００の先端の縁１０００ａが、ジャック２０００の開口部の奥に形成された当接面２０００ｂに当接するか、或いは略当接する位置まで接近した時に完了する。
【００７６】
（実施例１の変形例１）
図１７−Ａは、上記の実施例１の連結部材１３００と留め金具１４００との位置関係を示すものである。図中の約２４０°の角度を有する太い円弧で示す矢印は、連結部材１３００が占める位置を表している。したがって、図２の連結部材１３００の凸部１３０６は、本図１７−Ａではθ＝１８０°の位置を占め、これにより、凸部１３０６は留め金具１４００のスロット１４０３に係合する。
【００７７】
図２に図示する様に、凸部１３０６を凸部１３０４の縁１３０４ａの円周方向における中点に配設することにより、連結部材１３００の後方開口部の内壁面上に形成された嵌合溝１３０５を、留め金具１４００の略リング形状の嵌合部１４０９に嵌合させる操作を実行する時に、連結部材１３００のスロットの縁１３０７，１３０８の何れかがスロット１４０３に引っ掛かる可能性を最大限に排除している。これにより、この嵌合操作がスロット１４０３に邪魔されることがなくなると言う利点を得る。
【００７８】
しかしながら、上記の実施例１（図４）では、貫通孔１４０８に対して垂直に切られた雌ねじ孔１４０１の中心軸は、平面β上に配置されている。この配置では、留め金具１４００の略リング形状の嵌合部１４０９に嵌合溝１３０５を嵌合させた後に、雌ねじ孔１４０１に図略の雄ねじを螺入させる際に、連結部材１３００のスロットの縁１３０７が、θ＝３００°の方向から接近される六角レンチ（螺入具）に干渉し易い。
【００７９】
そこでこの場合、より望ましくは、雌ねじ孔１４０１の中心軸の位置（角度）は、ｙ軸から１０°〜２０°更に大きくずらすと良い。図１７−Ａに図示されるｚ軸を端とする半平面β′はその角度を含んでいる。即ち、雌ねじ孔１４０１の中心軸を例えばこの半平面β′で示す様にｙ軸から４５°程度ずらせば、図１７−Ａにおいて、六角レンチ（螺入具）をθ＝３１５°の方向から接近させることができるので、テンションワイヤーを固定する時に上記の干渉が起こり難くなる。この設定は、特に、伝送線路の配線数がおよそ１桁程度の少ない時に特に有効である。伝送線路の本数が更に多い場合には、今度は工具の伝送線路に対する干渉の問題が派生してしまう恐れがあるためである。
【００８０】
図１７−Ｂは、上記の螺入具の干渉の問題に対するその他の解決策を例示するものである。この図１７−Ｂの配置では、上記の連結部材１３００の代わりに、上記の連結部材１３００において凸部１３０６と凹部１３０１の円周方向における各角度だけをそれぞれ共に４０°だけ同一方向にずらした新たな連結部材１３００′を用いる。以下、上記の凸部１３０６に対応する、この新たな連結部材１３００′の部位を以下凸部１３０６′と言う。この凸部１３０６′は、勿論上記の凸部１３０６と同形状に形成する。
【００８１】
この凸部１３０６′は、図１７−Ｂに図示する様にｘ軸上に配置する。この位置は、図２の中点ｐの位置に対して右回りに４０°進んだ位置に相当する。この様な位置に凸部１３０６′を形成すれば、連結部材１３００′を留め金具１４００′に嵌合させた際には、連結部材１３００′は、図１７−Ｂに図示する様にｚ軸に対して垂直な平面上において、１００°〜３４０°の領域を占めることになる。更に、図１７−Ｂに図示する構成下では、留め金具１４００′に形成する雌ねじ孔１４０１′の中心軸の向きをｙ軸の向きに一致させる。
【００８２】
この様な構成に従えば、雌ねじ孔１４０１′に対して上記の六角レンチ（螺入具）を用いる際に、スポーク１４３１の向きと六角レンチの向きとを完全に一致させることができる。したがって、この配置に従えば、使用する六角レンチを連結部材１３００′に対しても、また、前述のスペース（：側壁１４２１、側壁１４２２と小径管状体１４１０との間に設けられた、伝送線路を配置するための十分なスペース）に配置される伝送線路に対しても、それぞれ非常に干渉し難い位置で用いることができる。
六角レンチ（螺入具）と伝送線路との干渉は、用いられるケーブルの伝送線路の本数が多い場合により生じ易いので、この図１７−Ｂの配置は、伝送線路の本数が上記の実施例１の場合よりも多い場合などに非常に有効であると考えられる。
【００８３】
（実施例１の変形例２）
図１８に、連結部材１３００の変形例（連結部材１３００″）を示す。この連結部材１３００″は、実施例１の連結部材１３００の縁１３０７に更に、縁１３０７の略中央部を略円弧状に削ってウエストＷを形成したものである。この様なウエストＷは、連結部材１３００″が、前述の絶縁体１２３０や留め金具１４００などを挟持する時の拘束力を調節するためのものである。このウエストＷを大きく形成するほど、連結部材１３００″による、絶縁体１２３０や留め金具１４００に対する組み立て操作時のｒ方向の締め付け具合が弱くなるので、このウエストＷの形成は、連結部材１３００″の円周方向に占める角度の最適化や上記の拘束力の最適化に寄与し得る。言い換えれば、このウエストＷの形成は、連結部材１３００″の円周方向に占める角度を更に大きく確保したい場合などに形成すると、上記の拘束力を略一定に保つことができる。
また、用いられる六角レンチ（螺入具）と連結部材１３００″のスロットの縁１３０７′との干渉の回避又は緩和にも寄与し得る。
【００８４】
（実施例１の変形例３）
図１９は、留め金具１４００の正面形状の変形例を示すものである。上記の実施例１では、図１９にその模式的な形状を示す様に、留め金具１４００の正面形状を上辺が円弧形状のＴ字を２つ組み合わせてできる形状に略一致させて形成した。しかしながら、本発明の留め金具の大径管状体を構成する側壁と、それを小径管状体につなげるスポークとによって形成される留め金具の正面形状は、この様な上辺が円弧形状のＴ字を幾つ用いて形成しても良い。また、上辺が円弧形状のΓ字形や或いは上辺が円弧形状の７字形などを幾つ用いて形成しても良い。この時、大径管状体を構成する側壁に対して一対一に対応させて形成するスポークの数は、多くとも用いられるケーブルの伝送線路の本数以下にしておくことが望ましい。
【００８５】
（実施例１の変形例４）
また、大径管状体を個々の側壁（例：１４２１，１４２２など）に分割するスロット（例：スロット１４０３、１４０７など）においては、傾斜を設けることにより斜溝（Ｓｋｅｗ）を形成しても良い。電動モータのスロット形ロータにしばしば見られるような斜めに傾いたスロット（即ち、Ｓｋｅｗ）を大径管状体に形成すれば、組立によって一旦大径管状体の中に配置された伝送線路がスロットの隙間から、再び外にはみ出す可能性を、スロットの幅を狭めることなく良好に抑制することができる。この変形例４は、図１９の何れの形式のものにも適用することが可能である。
【００８６】
この様な作用効果は、連結部材に対しても同様にあり得る。即ち、連結部材に付いても斜溝（Ｓｋｅｗ）によってスロットを形成しても良い。この様な構成によっても、一旦大連結部材の中に配置された伝送線路が、再びそのスロットの隙間から外にはみ出す可能性を、スロットの幅を狭めることなく良好に抑制することができる。
【実施例２】
【００８７】
本実施例２は、本発明の第１１乃至第１４の手段に深く係わるものである。図２０−Ａ，−Ｂはそれぞれ、光カメラの信号入出力部分に配置されるコネクタを構成する本実施例２のプラグリセプタクル３０００（雌プラグ）の上面図と断面図である。
このプラグリセプタクル３０００は、前述の実施例１の雌プラグ１０００と類似の構造を有しているので、雌プラグ１０００に用いられた部品と同一の部品から構成される部位などに対しては、同じ符号を付して個々の説明を省略する。
【００８８】
ガイドピンＰＮ１″は、絶縁体１２１０、絶縁体１２２０、絶縁体１２３０から形成されるインサート１２００をｚ軸方向に案内する。フランジ３８００は圧入によって雌プラグシェル３１００に対して固定されており、スライドスリーブ３１５０は、この両者の間に形成された隙間の中に配置され、雌プラグシェル３１００の中心軸であるｚ軸の方向にスライドする。フランジ３１５１は、このスライド操作を助ける。樹脂製の連結部材３３００は、前述の実施例１の連結部材１３００に類似の構造を有し、雌プラグシェル３１００の内壁面３１００ａに接して内包される。
【００８９】
ガイドリング３４００は、その前方に凸状リング３４０１を有し、そのｚ軸方向における略中央部に略リング形状の嵌合溝３４０２を有する。この部位３４０１、３４０２は、実施例１の留め金具１４００の連結部材１３００に対する嵌合構造を供する各部１４０９、１４０４と略同様に、連結部材３３００に良好に挟持されつつ、ガイドリング３４００と連結部材３３００とのｚ軸方向における相対的な運動を禁止する。ただし、ガイドリング３４００は、略リング形状に形成されたこの嵌合構造に基づいて、連結部材３３００とのｚ軸回りにおける相対的な回動運動を案内する。
なお、このプラグリセプタクル３０００（雌プラグ）は、略円筒形の胴体を有する上記のフランジ３８００を、例えば仮設ブースを構成するパネル等に設けられた穴に嵌め込んで、その穴に固定して使用する等の使用形態を採ることも可能である。
【００９０】
本実施例２の実施例１に対する最も本質的な差異は、以下の４点にある。
（１）金属リングＭＬが無く、締結栓３９００は十分に締結された状態においてもゴムチューブＧＴの太い前端部を圧縮しない。
（２）図２１−Ａに図示する様に、連結部材３３００の後方底面には、連結部材１３００（図２、図３）が具備する様な凸部１３０６が形成されていない。
（３）このため、締結栓３９００が十分に締結された本プラグリセプタクル３０００の完成状態においても、ガイドリング３４００とゴムチューブＧＴは、ｚ軸回りを回動或いは回転することが可能である。即ち、ガイドリング３４００とゴムチューブＧＴは、ｚ軸方向には一意に位置決め固定されているものの、ｚ軸回りには回転可能である。
（４）ゴムチューブＧＴの管内には、最外被の中に結束されたケーブルが配置されるのではなく、結束されていない始めから個々にバラバラの伝送線路が合計６本配置される。
【００９１】
図２１−Ａに、プラグリセプタクル３０００の連結部材３３００の斜視図を示す。この連結部材３３００の、前述の連結部材１３００（図２、図３）との差異は、部品を挟持しない中間部分の長さＬ１が短くなった点（Ｌ１′＜Ｌ１）と、上記の通り凸部１３０６が形成されていない点だけである。
【００９２】
図２０の状態に完成されたプラグリセプタクル３０００におけるこの連結部材３３００の働きは、絶縁体１２１０、絶縁体１２２０、絶縁体１２３０から形成されるインサート１２００をｚ軸方向の正の向きに押さえて、インサート１２００のｚ軸方向の動きを拘束することだけである。この働きは、この連結部材３３００に対する比較変形例である位置決め管ＴＢ（図２１−Ｂ）に、連結部材３３００を置き換えても、十分に達成することができる。
【００９３】
この位置決め管ＴＢは、連結部材３３００の一部分から形成される部品で、連結部材３３００の後方の長さＬ２に当たる部位と、連結部材３３００の前方の長さＬ０に当たる部位とを共にそれぞれ前後から削除して形成したものである。或いは、図２１−Ｂに点線で示す様な、スロットが形成されていない閉じた完全な管状の部品によっても、連結部材３３００と同様にインサート１２００のｚ軸方向の動きを十分に拘束することができる。勿論、この管状（略円筒形）の部品の形状は更に単純でも良く、例えばこの部品の径方向の厚さＤは、その到る所で一定値に設定しても良い。
【００９４】
しかしながら、若干複雑な形状は有するものの図２１−Ａの連結部材３３００を用いれば、以下の利点を全て同時に得ることができる。
（利点１）インサート１２００を雌プラグシェル３１００の中に挿入する前の組立工程においても、インサート１２００と連結部材３３００とガイドリング３４００とを一纏まりの構造体（部品の集合体）に構成することができる。
（利点２）更に、その組立工程において、この部品の集合体の各中心軸を完全に一致させることができる。
（利点３）また、その組立工程において、凹部１３０１の作用により絶縁体１２３０と連結部材３３００とのｚ軸回りの相対的な回動運動を拘束することができる。
【００９５】
したがって、この連結部材３３００を用いることにより、我々はプラグリセプタクル３０００の組立工程における作業効率、特にインサート１２００を雌プラグシェル３１００の中に挿入してから締結栓３９００を十分に締結するまでの作業効率を、位置決め管ＴＢを用いた場合よりも、高く良好に確保することができる。
これは、勿論、それらの部品の集合体を１度に円滑に、雌プラグシェル３１００の中に挿入することができるからである。その理由は、挿入物がひと纏まりに一体化されていれば、挿入物の挿入時の角度制御（角度θの正確な位置合わせ）が容易となるし、挿入物の各部の中心軸が一致していれば、雌プラグシェル３１００の開口部（挿入口）や内壁面に、挿入物の端や縁が干渉する可能性も格段に低減できるからである。
なお、これらの利点（効果）は、上記の実施例１においても勿論得られていたものである。
【００９６】
一方、光カメラの信号入出力部分に配置されるコネクタを構成する本実施例２のプラグリセプタクルに係わる公知の従来品においては、上記の利点１〜３を得るために、図２２や図２５や図２６などに例示した金属製の部品と類似或いは酷似の金属製の構造物が導入されている。
しかしながら、これらの従来構造においては、高精度に研削或いは研磨加工された金属製の高価な部品の点数が必然的に増えてしまうなど、前述の本発明の課題等が必然的に生じてしまうので、その様な実施様態が全く望ましくないことは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、プラグの雌雄を問わず適用することが可能である。ただし、ここで言う雌雄とは、プラグシェルの結合構造に関する雌雄の概念と、伝送線路の連結接点の結合構造に関する雌雄の概念との両方を含む概念である。この様な雌雄を区別するためにプラグに対してジャックなどと言う言葉を用いる場合もあるが、この様な用語上の区別は、設計、製造、運用或いは商売上の利便を図るためのものであって、決してそれ以上のものではなく、勿論本発明の本質に係わるものでもない。
即ち、本発明はこれらの雌雄の概念を超えた、より普遍的なものであり、よって、本発明で言う所のプラグは、上記のジャックなどの概念をも当然含むものである。
【００９８】
また、本発明は、プラグの雌雄何れか一方だけに適用しても、相当の作用・効果を得ることができる。また、本発明に使用する伝送線路は、電気信号を伝送するものであっても、光信号を伝送するものであっても良く、勿論上記の実施例１に例示したように、双方の伝送線路を有するハイブリッド型のプラグに適用しても良い。
【００９９】
また、本発明のプラグに係わるケーブルや伝送線路は、壁、床、天井などの建造物の一部や、パネル、家具、仮設ブース、インテリアなどの準固定物や、或いはまた情報処理機器などに、少なくともその一端が固定されたものであっても良い。そして、本発明のプラグは、その様な一端が固定されたケーブルや伝送線路のその固定端の（、他のケーブルや伝送線路に対する）連結機構を構成するものであっても良い。
【０１００】
また、本発明のプラグに係わるケーブルや伝送線路は、完全な自由端の状態の端部を少なくとも一方に有する形態のものであっても良く、本発明のプラグは、それらのケーブルや伝送線路などのその自由端の側に設ける形態のものであっても良い。
即ち、本発明はこれらの固定配線用や或いは移動配線用などの概念を超えた、より普遍的なものであって、よって、本発明で言う所のプラグは、これらの何れの種類のプラグをも勿論含むものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１−Ａ】実施例１の複合コネクタの雌プラグ１０００の正面図（左）及び上面図（右）
【図１−Ｂ】実施例１の雌プラグ１０００の断面図
【図２−Ａ】雌プラグ１０００の連結部材１３００の斜視図
【図２−Ｂ】雌プラグ１０００の連結部材１３００の背面図（Ｂ方向視図）
【図３】雌プラグ１０００の連結部材１３００の断面図
【図４】雌プラグ１０００の留め金具１４００の正面図
【図５−Ａ】留め金具１４００のθ＝１２０°から見た側面図
【図５−Ｂ】留め金具１４００のθ＝１２０°から見た断面図
【図６−Ａ】留め金具１４００のθ＝０°から見た側面図
【図６−Ｂ】留め金具１４００のθ＝０°から見た断面図
【図７−Ａ】留め金具１４００のθ＝９０°から見た側面図
【図７−Ｂ】留め金具１４００のθ＝９０°から見た断面図
【図８−Ａ】雌プラグ１０００のクランプボディ１５００の側面図
【図８−Ｂ】雌プラグ１０００のクランプボディ１５００の断面図
【図９−Ａ】雌プラグ１０００の絶縁体１２１０（インサート前部）の背面図
【図９−Ｂ】雌プラグ１０００の絶縁体１２１０（インサート前部）の側面図
【図９−Ｃ】雌プラグ１０００の絶縁体１２１０（インサート前部）の断面図
【図１０】雌プラグ１０００の絶縁体１２２０（インサート中部）の断面図
【図１１−Ａ】雌プラグ１０００の絶縁体１２３０（インサート後部）の側面図
【図１１−Ｂ】雌プラグ１０００の絶縁体１２３０（インサート後部）の正面図
【図１１−Ｃ】雌プラグ１０００の絶縁体１２３０（インサート後部）の断面図
【図１２−Ａ】雌プラグ１０００のシースクランプ１７００の側面図
【図１２−Ｂ】雌プラグ１０００のシースクランプ１７００の断面図
【図１３−Ａ】雌プラグ１０００の押絞部材１８００の側面図
【図１３−Ｂ】雌プラグ１０００の押絞部材１８００の断面図
【図１４】雌プラグ１０００の光コンタクトユニット１００の断面図
【図１５】雌プラグ１０００の割スリーブユニット２００の断面図
【図１６】実施例１の複合コネクタのジャック２０００（雄プラグ）の正面図（左上）、上面図（上）及び断面図（下）
【図１７−Ａ】連結部材１３００と留め金具１４００との位置関係を示す図
【図１７−Ｂ】部品１３００と１４００との位置関係の変形例を示す図
【図１８】連結部材１３００の変形例（連結部材１３００″）を示す図
【図１９】留め金具１４００の変形例を示す図
【図２０−Ａ】実施例２のプラグリセプタクル３０００（雌プラグ）の上面図
【図２０−Ｂ】実施例２のプラグリセプタクル３０００（雌プラグ）の断面図
【図２１−Ａ】プラグリセプタクル３０００の連結部材３３００の斜視図
【図２１−Ｂ】連結部材３３００に対する比較変形例（位置決管ＴＢ）の斜視図
【図２２】従来品の部品（インサート支持体１０）の斜視図
【図２３−Ａ】従来品の部品（インサート８０）の背面図
【図２３−Ｂ】従来品の部品（インサート８０）の側面図
【図２４】従来品の部品（２０，３０，４０，５０）の組み立て順序を示す斜視図
【図２５−Ａ】従来品の部品（独立円筒壁６０）の下面図
【図２５−Ｂ】従来品の部品（独立円筒壁６０）の上面図
【図２６−Ａ】従来品の部品（独立円筒壁７０）の上面図
【図２６−Ｂ】従来品の部品（独立円筒壁７０）の下面図
【図２７−Ａ】従来品の部品（アンカー２０）の斜視図
【図２７−Ｂ】従来品の部品（アンカー２０）の上面図
【図２７−Ｃ】従来品の部品（アンカー２０）の正面図
【図２８−Ａ】従来品の部品（接地体３０）の正面図
【図２８−Ｂ】従来品の部品（接地体３０）の断面図及び側面図
【符号の説明】
【０１０２】
１０００：実施例１の複合コネクタの雌プラグ
１１００：雌プラグシェル
１１５０：スライドスリーブ
１２１０：絶縁体（インサート前部）
１２２０：絶縁体（インサート中部）
１２３０：絶縁体（インサート後部）
１３００：連結部材
１３０１：絶縁体１２３０の凸部１２３２に係合する凹部
１３０６：留め金具１４００のスロット１４０３に係合する凸部
１４００：留め金具
１４０３，
１４０７：大径管状体を側壁に分離するスロット
１４０４：大径管状体の外壁面上に形成された嵌合溝
１４０６：大径管状体の外壁面上に形成された螺合部
１４１０：小径管状体
１４２０：大径管状体
１４２１，
１４２２：大径管状体を構成する側壁
１４３１，
１４３２：大径管状体を構成する側壁を支持するスポーク
１４００：留め金具
１５００：クランプボディ
１６００：圧着リング
１７００：シースクランプ
１８００：押し絞め部材
２０００：実施例１の複合コネクタのジャック（雄プラグ）
３０００：実施例２の光カメラのプラグリセプタクル（雌プラグ）
【図１−Ａ】
2005301153.tif 000003
【図１−Ｂ】
2005301153.tif 000004
【図２−Ａ】
2005301153.tif 000005
【図２−Ｂ】
2005301153.tif 000006
【図３】
2005301153.tif 000007
【図４】
2005301153.tif 000008
【図５−Ａ】
2005301153.tif 000009
【図５−Ｂ】
2005301153.tif 000010
【図６−Ａ】
2005301153.tif 000011
【図６−Ｂ】
2005301153.tif 000012
【図７−Ａ】
2005301153.tif 000013
【図７−Ｂ】
2005301153.tif 000014
【図８−Ａ】
2005301153.tif 000015
【図８−Ｂ】
2005301153.tif 000016
【図９−Ａ】
2005301153.tif 000017
【図９−Ｂ】
2005301153.tif 000018
【図９−Ｃ】
2005301153.tif 000019
【図１０】
2005301153.tif 000020
【図１１−Ａ】
2005301153.tif 000021
【図１１−Ｂ】
2005301153.tif 000022
【図１１−Ｃ】
2005301153.tif 000023
【図１２−Ａ】
2005301153.tif 000024
【図１２−Ｂ】
2005301153.tif 000025
【図１３−Ａ】
2005301153.tif 000026
【図１３−Ｂ】
2005301153.tif 000027
【図１４】
2005301153.tif 000028
【図１５】
2005301153.tif 000029
【図１６】
2005301153.tif 000030
【図１７−Ａ】
2005301153.tif 000031
【図１７−Ｂ】
2005301153.tif 000032
【図１８】
2005301153.tif 000033
【図１９】
2005301153.tif 000034
【図２０−Ａ】
2005301153.tif 000035
【図２０−Ｂ】
2005301153.tif 000036
【図２１−Ａ】
2005301153.tif 000037
【図２１−Ｂ】
2005301153.tif 000038
【図２２】
2005301153.tif 000039
【図２３−Ａ】
2005301153.tif 000040
【図２３−Ｂ】
2005301153.tif 000041
【図２４】
2005301153.tif 000042
【図２５−Ａ】
2005301153.tif 000043
【図２５−Ｂ】
2005301153.tif 000044
【図２６−Ａ】
2005301153.tif 000045
【図２６−Ｂ】
2005301153.tif 000046
【図２７−Ａ】
2005301153.tif 000047
【図２７−Ｂ】
2005301153.tif 000048
【図２７−Ｃ】
2005301153.tif 000049
【図２８−Ａ】
2005301153.tif 000050
【図２８−Ｂ】
2005301153.tif 000051