(57)【要約】【課題】通信装置の不正利用の防止又は通信ネットワークにおけるセキュリティの確保を可能にする通信装置および本人照合方法を提供する。【解決手段】ＰＣ等の通信端末２０と通信ネットワーク３０間に配置される通信接続装置１０に接続装置１１のみならず認証装置１２および記憶装置１３を設ける。接続装置１１は、通常又は初期状態では通信不可状態とされ、予め記憶装置１３に認証データを登録し、通信端末２０からのデータ通信に先立ち認証要求を行い、認証が正常であった場合にのみ接続装置を通信可能状態にして通信ネットワーク３０への接続を可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末および通信ネットワーク間に配置され、前記通信端末および前記通信ネットワーク間でデータ通信を行なうための接続装置を有する通信装置において、
認証データを記憶する記憶装置および該記憶装置に予め記憶された認証データと前記通信端末からの認証要求の認証データとを照合する認証装置を備え、該認証装置が認証正常と判断するとき前記通信端末および前記通信ネットワークの接続を可能にすることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信端末からの前記認証要求は、拡張ＡＴコマンドを使用して行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続装置は、通常状態では前記通信端末および前記通信ネットワーク間の通信不可状態であることを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
通信端末および通信ネットワーク間で通信接続装置を介して行われるデータ通信を、予め登録された利用者に限定し、第三者による不正使用を防止する本人照合方法において、
前記通信接続装置を通常状態では通信不可状態とし、前記通信接続装置に予め利用者を登録し、前記通信端末からの接続要求に先立ち認証要求を行い、認証正常の場合に前記通信接続装置を通信可能状態にすることを特徴とする本人照合方法。
【請求項５】
前記認証要求は、拡張ＡＴコマンドを使用して行うことを特徴とする請求項４に記載の本人照合方法。
【請求項６】
前記通信接続装置は、前記接続要求の前に前記認証要求をしない場合又は認証失敗の場合には、前記通信不可状態にとどまることを特徴とする請求項４又は５に記載の本人照合方法。
【請求項７】
前記通信接続装置は、前記通信端末および前記通信ネットワーク間のデータ通信が終了すると、通信不可状態に復帰することを特徴とする請求項４又は５に記載の本人照合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置に関し、特に通信接続機器利用時に、第三者が不正利用するのを防止する通信装置およびその本人照合方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、モデム（変復調器）等の通信接続装置は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）の急速な普及に伴い、一般家庭にとどまらず個人レベルでのコンピュータを利用したインターネット接続やＰＣ通信時等、多くの場面での通信装置として利用されるようになっている。また、近年では、モデムの接続ネットワークとして、従来のアナログ電話回線にとどまらず、デジタル回線や携帯電話等の無線通信ネットワークへのモデム接続が一般的に利用されるようになっている。
【０００３】
このような従来のモデム装置では、一般的に通信接続業者と利用者間における契約にあまり制限を受けず、利用者は通信規格に従った任意の通信接続装置を利用することが可能であった。しかし、近年、携帯電話やＰＨＳ(Personal Handy-phone System)等の無線通信においては、通信接続業者と契約利用者との契約時に、これらのネットワーク環境へ接続するための通信接続装置に関連付けて締結されるようになった。即ち、契約利用者は、ネットワークへの接続を行うための通信接続装置を通信接続業者より購入し、その通信装置を利用してネットワーク接続を行うことで、通信接続業者への通信料金の支払義務が生じるようになった。
【０００４】
このように、通信契約と通信装置との関係を切り離すことが困難な装置においては、盗難等により第三者により通信装置が不正に利用された場合に、その本来の契約利用者による正式な利用であるか否かを判断するのが困難である。そこで、通信装置を利用する際に、契約利用者を特定し、第三者による不正利用を排除することが必要となっている。
【０００５】
近年の通信接続業者では、通信接続時に通信プロトコル方式上の認証方式を利用するようになっている。即ち、契約利用者へ事前にユーザ名およびパスワードを提供し、通信ネットワークへの接続時に契約利用者へ、これらの入力を求め、事前に登録された情報と照合する。そして、事前情報と相違する場合には、通信を切断する。
【０００６】
斯かる技術分野における従来技術として、リモートアクセスに際して、情報記憶部および制御部が搭載されたセキュリティモジュールをモデムカードに取り外し可能に装着して、通信および相手の認証等のセキュリティを向上するモデムカードとネットワークシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、マルチメディアモデムを使用し、アナログチャネルおよびデジタルチャネルの双方をコンピュータシステムに接続し、アナログチャネルは起呼者の識別情報を搬送し、データチャネルは起呼者からのデータを搬送するコンピュータシステムにおけるセキュリティの供給方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−３３１４０５号公報（第３頁、第１図）
【特許文献２】特開平８−６９００号公報（第３−４頁、第１図）
【０００８】
上述の如き従来技術は、通信接続業者の期待する接続経路の場合には有効な方法であるが、通信接続先は利用者により容易に変更可能であるので、第３者により他の接続経路が利用された場合には、不正利用を阻止することが不可能であるという課題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、上述の如き通信装置を使用する通信時において、通信装置そのものに契約利用者の特定および照合を可能にする点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するため  本発明は、次のような特徴的な構成を採用する通信装置およびその本人照合方法である。
【００１１】
（１）通信端末および通信ネットワーク間に配置され、前記通信端末および前記通信ネットワーク間でデータ通信を行なうための接続装置を有する通信装置において、
認証データを記憶する記憶装置および該記憶装置に予め記憶された認証データと前記通信端末からの認証要求の認証データとを照合する認証装置を備え、該認証装置が認証正常と判断するとき前記通信端末および前記通信ネットワークの接続を可能にする通信装置。
【００１２】
（２）前記通信端末からの前記認証要求は、拡張ＡＴコマンドを使用して行う上記（１）の通信装置。
【００１３】
（３）前記接続装置は、通常状態では前記通信端末および前記通信ネットワーク間の通信不可状態である上記（１）又は（２）の通信装置。
【００１４】
（４）通信端末および通信ネットワーク間で通信接続装置を介して行われるデータ通信を、予め登録された利用者に限定し、第三者による不正使用を防止する本人照合方法において、
前記通信接続装置を通常状態では通信不可状態とし、前記通信接続装置に予め利用者を登録し、前記通信端末からの接続要求に先立ち認証要求を行い、認証正常の場合に前記通信接続装置を通信可能状態にする本人照合方法。
【００１５】
（５）前記認証要求は、拡張ＡＴコマンドを使用して行う上記（４）の本人照合方法。
【００１６】
（６）前記通信接続装置は、前記接続要求の前に前記認証要求をしない場合又は認証失敗の場合には、前記通信不可状態にとどまる上記（４）又は（５）の本人照合方法。
【００１７】
（７）前記通信接続装置は、前記通信端末および前記通信ネットワーク間のデータ通信が終了すると、通信不可状態に復帰する上記（４）又は（５）の本人照合方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の通信装置およびその本人照合方法によると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。即ち、所有者により事前に登録された認証情報を認知している者のみが接続装置を利用可能である。従って、それ以外の者（認証情報を知らない者）は通信接続装置を使用する接続操作ができないので、通信接続装置を特定の利用者に限定することが可能であり、不正利用の防止および通信ネットワークのセキュリティの確保を効果的に行うことが可能である。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明による通信装置およびその本人照合方法の好適実施形態の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
先ず、図１は、本発明を説明するためのシステム図であって、通信接続装置（モデム等）１０、それに接続される通信端末（ＰＣ等）２０および通信ネットワーク３０の関係を示す。図１に示す如き構成の通信装置に対して、通信端末２０から通信ネットワーク３０への接続の前に、先ず通信接続装置１０との間で、拡張されたＡＴコマンドを使用して利用者の確認操作を行う。
【００２１】
この利用者の確認操作時に、通信接続装置１０にて所有者により事前に登録された認証情報に基づき確認操作の照合を行う。両者が一致した場合には、通常どおり通信端末２０と通信ネットワーク３０との間において各種通信が可能となる。しかし、両者に相違があった場合には、通信接続装置１０に対するそれ以降の操作が無効となる。これにより、通信接続装置１０が不特定多数の利用者により不正に使われることを防止し、所有者による認証情報を知っている者のみが利用可能となる。
【００２２】
次に、図２は、本発明による通信装置の好適実施形態の構成を示すブロック図である。通信接続装置１０は、通信端末（ＰＣ等）２０および通信ネットワーク３０との接続インターフェース１４、１５を有すると共に、通信接続装置１０の内部に接続装置１１、認証装置１２および認証情報を保存する記憶装置（記憶メモリ）１３を有する。
【００２３】
事前操作として、通信接続装置１０の所有者は、通信端末２０からこの通信接続装置１０の内部の認証装置１２を利用して、拡張されたＡＴコマンドを使用して認証情報の登録作業を行う。そして、通信接続装置１０は、この認証情報を記憶装置１３に保存する。
【００２４】
通信接続装置１０を利用する際には、接続操作に先立ち、所有者により認証情報を通信端末２０から拡張されたＡＴコマンドを使用して認証データを入力する。通信接続装置１０は、認証装置１２にて記憶装置１３に保存されている認証情報を読み出し、この入力された認証データの真偽を確認する。この結果、認証装置１２が事前入力された認証情報と一致すると判断する場合には、認証装置１２により接続装置１１の機能を有効にし、それ以降の通信操作を継続する。他方、認証情報に相違があると認証装置１２が判断する場合には、それ以降の接続操作を無効とする。尚、接続装置１１では、通信が切断された場合に接続機能が停止され、再び認証装置１２により認証操作を行わなければ通信再開できない。
【００２５】
尚、図２における接続装置１１、通信端末２０および通信ネットワーク３０は、従来技術であり且つ本発明には直接関係しないため、その詳細説明は省略する。
【００２６】
以下に、本発明の通信装置の好適実施形態の動作を、図３乃至図６のシーケンス図を参照して順次説明する。図３は、通信装置における認証情報の登録動作のシーケンス図を示す。図４は、通信接続動作の正常動作時のシーケンス図を示す。図５は、未認証時における通信動作のシーケンス図を示す。図６は、通信接続動作の認証失敗時のシーケンス図を示す。
【００２７】
先ず、通信装置の利用者（所有者）は、通信接続装置に対して拡張ＡＴコマンドによって認証情報の登録作業を行う。図３に示す如く、通信端末２０から通信接続装置１０の接続装置１１に拡張ＡＴコマンドで認証登録要求する（ステップＡ１）。接続装置１１は、認証装置１２に対して認証登録を開始し（ステップＡ２）、認証データを送信する（ステップＡ３）。次に、認証装置１２は、記憶装置１３に対してデータ保存要求する（ステップＡ４）。記憶装置１３がデータ保存を完了すると、認証装置１２に対してデータ保存完了を通知する（ステップＡ５）。そこで、認証装置１２は、接続装置１１に対して認証登録終了を通知する（ステップＡ６）。最後に、接続装置１１は、通信端末２０に対して認証登録終了を通知する（ステップＡ７）。この認証情報の登録完了（ステップＡ７）は、通常のＡＴコマンドの結果表示と同様に、拡張ＡＴコマンドリザルトから確認する。
【００２８】
次に、図４のシーケンス図を参照して、本発明の実施形態におけるデータ通信正常時の動作を説明する。通信接続装置１０の内部の接続装置１１の動作開始時（電源投入時および初期化動作時等）には、初期状態として通信不可状態を維持するものとする（ステップ又は状態Ｂ０）。利用者により通信接続操作を行う場合には、それに先立ち認証操作を行う。このとき、先に登録した認証情報を拡張ＡＴコマンドにて通信接続装置１０に通知する。通信接続装置１０では、入力された認証情報を事前に入力されたものと照合操作を行い、一致した場合には接続装置１１を通信可能状態にし、以降の通信操作を継続して実行できる。この接続装置１１における通信可能状態は、通信切断時に再度通信不可状態に設定され、次回の再接続時には再度認証操作を行う必要がある。
【００２９】
詳細に説明すると、通信端末２０は、通信に先立ち、通信接続装置１０の接続装置１１に拡張ＡＴコマンドで認証要求する（ステップＢ１）。接続装置１１は、認証装置１２に対して認証確認を開始する（ステップＢ２）。認証装置１２は、記憶装置１３に対して予め登録されたデータ読出要求する（ステップＢ３）。記憶装置１３から認証データを認証装置１２に対して読み出して、認証装置１２は、認証データの照合を行う（ステップＢ４）。認証データが一致すると、認証装置１２は、認証正常を接続装置１１に通知する（ステップＢ５）。そこで、接続装置１１は、通信可能状態になる（ステップ又は状態Ｂ６）。
【００３０】
次に、通信接続装置１０の接続装置１１は、認証成功の拡張ＡＴリザルトを通信端末２０に通知する（ステップＢ７）。そこで、通信端末２０は、接続装置１１に対して接続要求を行い（ステップＢ８）、接続装置１１は通信ネットワーク３０と通信ネゴシエーションを行う（ステップＢ９）。接続装置１１が通信端末２０に接続成功を通知すると（ステップＢ１０）、通信ネットワーク３０と通信端末２０間でデータ通信が行われる（ステップＢ１１）。このデータ通信が完了すると、通信端末２０は、接続装置１１に切断要求する（ステップＢ１２）。これにより、接続装置１１は、初期状態である通信不可状態（ステップＢ１３）に戻り、接続装置１１は、通信端末２０に切断成功を通知する（ステップＢ１４）。
【００３１】
一方、この認証操作を行わない場合又は認証操作に失敗した場合には、接続装置１１は通信不可状態を継続されるために、それ以降の接続操作は無効となり、再度認証操作に成功するまではこの状態を解除できない。即ち、図５に示す如く、未認証（又は認証要求しない）の場合には、通信端末２０が接続装置１１に接続要求（ステップＣ２）しても、接続装置１１は通信不可状態（ステップＣ１）のままであり、接続装置１１は通信端末２０に接続失敗を通知し（ステップＣ３）、接続装置１１は、通信端末２０を通信ネットワーク３０と通信を許可しない。
【００３２】
また、図６に示す如く、認証失敗の場合にも、通信端末２０と通信ネットワーク３０との通信は許可されない。即ち、接続装置１１は、上述の如く通常状態では通信不可状態である（ステップＤ１）。通信端末２０が接続装置１１に認証要求すると（ステップＤ２）、上述の如く接続装置１１は認証装置１２に認証確認を開始する（ステップＤ３）。そして、認証装置１２は、記憶装置１３に対して予め登録された認証データ読出を要求する（ステップＤ４）。読み出された認証データを受け取った認証装置１２は、登録された認証データと照合し、これら認証データが不一致の場合には、認証装置１２は接続装置１１に対して認証異常を通知し（ステップＤ６）、接続装置１１は、通信端末２０に認証失敗を通知する（ステップＤ７）。そこで、通信端末２０が接続装置１１に接続要求しても（ステップＤ８）、接続装置１１は通信不可状態（ステップ又は状態Ｄ１）のままであるので、接続を許可せず、接続失敗を通信端末２０に通知する（ステップＤ９）。
【００３３】
上述の如く、本発明の通信装置では、ＡＴコマンドを拡張して認証機能を付加することで、装置の不正利用を防止することを目的としている。そのため、上述の実施形態では、通信ネットワーク３０および通信端末（ＰＣ等）２０を示しているが、これらは他の機器および装置であってもよい。また、通信接続装置１０についても、ヘイズ互換のＡＴコマンド機能を有するものであるならば、通信以外に使用される任意の機器又は装置であってもよい。また、認証情報の登録操作および通信接続時の認証操作において、通信端末２０と接続装置１１間の認証情報の受渡しに、各種暗号化手法を使用してもよい。更に、通信端末２０によっては、通信接続装置１０の初期化ＡＴコマンド処理を自動的に行うものが考えられるが、この初期化ＡＴコマンドとして認証操作に使用される拡張ＡＴコマンドを設定することで、認証操作を自動化することも可能である。
【００３４】
更に、図２において、接続装置１１、認証装置１２および記憶装置１３は分離して構成されているが、これら各装置を一体化して、これらの機能を備える接続装置を構成してもよい。
【００３５】
以上、本発明による通信装置およびその本人照合方法の好適実施形態の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施形態は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の通信装置の全体構成を示すシステム構成図である。
【図２】本発明による通信装置の好適実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す通信装置の認証データ登録動作を説明するシーケンス図である。
【図４】図２に示す通信装置のデータ通信正常時の動作シーケンス図である。
【図５】図２に示す通信装置のデータ通信不可（未認証）時のシーケンス図である。
【図６】図２に示す通信装置のデータ通信不可（認証失敗）時のシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３７】
１０  通信接続装置
１１  接続装置
１２  認証装置
１３  記憶装置
１４、１５  インターフェース
２０  通信端末
３０  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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