(57)【要約】【課題】  担当者の見積もり能力に依存することなく作業の見積もり精度を向上させる作業の進捗管理方法と、これを実現する作業進捗管理装置とを提供する。【解決手段】  作業規模見積の精度向上のため、作業の開始、完了日の情報や休日等の作業不稼動情報と他の作業計画工数情報を利用して精度の高い規模見積情報を演算する。また、作業工数見積の精度向上のため、次週の作業規模から、作業計画の生産性、作業実績に基づく生産性、過去の作業実績からの生産性の最大値、最小値、平均値から工数を演算する。計画した次週の作業規模と作業工数や作業実績の情報から完了見込日を予測演算する機能で、遅れを定量的に表現する。【選択図】  図１
2005301894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された作業の進捗状況を管理するための作業進捗管理装置であって、
作業計画及び個人の作業実績を入力するための入力部と、
上記作業計画と、上記作業実績と、休日情報を含む不稼動工数情報とを記憶するための記憶部と、
少なくとも上記作業計画、上記作業実績、及び上記不稼動工数情報に基づき、上記入力部への情報入力終了時から第１の期間内に投下可能な作業工数と、上記第１の期間経過後から上記選択された作業の完了日までの第２の期間に投下可能な作業工数とを演算する参考作業工数演算部と、上記第１の期間に投下可能な作業工数と上記第２の期間に投下可能な作業工数との比率、及び作業完了までに必要とする残作業規模から上記第１の期間での参考作業規模を見積もる参考作業規模演算部とを有する演算部と、
上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、
上記入力部からの指示に基づき、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部と
を備えている作業進捗管理装置。
【請求項２】
請求項１の作業進捗管理装置において、
上記作業計画が、作業の開始日、完了日、及び総作業規模を含んでおり、
上記作業の開始日から上記完了日までの期間を任意に分割した期間ごとに、稼動工数の重み付けを行なうための稼動工数レートが設定される場合、
上記記憶部は、少なくとも１つの上記稼動工数レートのパターンを書き込むための稼動工数レートパターンレコードを有しており、
上記演算部は、上記稼動工数レートのパターンを用いて上記第１の期間及び上記第２の期間に投下可能な作業工数を補正するための第１の補正演算部をさらに有している、作業進捗管理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業進捗管理装置において、
上記作業計画が、作業の開始日、完了日、総作業工数、及び総作業規模を含んでおり、
上記記憶部は、任意に設定した前倒し比率と上記総作業工数との乗算結果を書き込むための前倒し比率設定レコードをさらに有しており、
上記演算部は、上記前倒し比率と上記総作業工数との乗算結果を用いて上記第１の期間及び第２の期間に投下可能な作業工数を補正する第２の補正演算部をさらに有している、作業進捗管理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のうちいずれか１つに記載の作業進捗管理装置において、
進捗状況を管理する作業が複数存在し、
上記作業計画が作業の完了日を含んでいる場合、
上記制御部は、上記複数の作業のうち上記作業の完了日の早い作業から順に選択する、作業進捗管理装置。
【請求項５】
選択された作業の進捗状況を管理するための作業進捗管理装置であって、
上記選択された作業の分類、開始日、完了日、総作業規模及び総作業工数を含む作業計画と、一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績とを入力するための入力部と、
上記作業計画と、上記作業実績と、上記作業計画において、（上記総作業規模）／（上記総作業工数）で求められる上記作業計画の生産性と、作業の分類ごとに累積された作業規模及び作業工数である累積作業規模及び累積作業工数とを記憶する記憶部と、
上記一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数から、生産性の最大値と最小値とを演算し、上記総作業規模及び上記総作業工数から上記作業計画の生産性を演算し、上記累積作業規模及び上記累積作業工数から生産性の平均値を演算し、上記一定期間のうち最新の一定期間に完了した作業規模及び作業工数から最新の実績生産性を演算する参考作業工数演算部を有し、上記生産性の最大値及び最小値、平均値、上記作業計画の生産性、上記作業計画の生産性、及び上記最新の実績生産性を用いて次の一定期間の作業工数を演算する演算部と、
上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、
上記入力部からの指示に基づき、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部と
を備えている作業進捗管理装置。
【請求項６】
請求項５の作業進捗管理装置において、
上記演算部は、上記選択された作業の残作業規模と、完了日までに投下可能な工数とから生産性データを算出し、且つ上記生産性データと次の一定期間の作業計画規模とから基準工数を演算し、
上記表示部は、上記作業計画の生産性と上記次の一定期間の作業計画規模とから求められる第１の参考工数、上記最新の実績生産性と上記次の一定期間の作業計画規模とから求められる第２の参考工数、上記生産性の最大値と上記次の一定期間の作業計画規模とから求められる第３の参考工数、上記生産性の最小値と上記次の一定期間の作業計画規模とから求められる第４の参考工数、及び上記生産性の平均値と上記次の一定期間の作業計画規模とから求められる第５の参考工数、のそれぞれが上記基準工数より大きい場合に、通常表示と異なる警告表示を行なう、作業進捗管理装置。
【請求項７】
選択された作業の進捗状況を管理するための作業進捗管理装置であって、
上記選択された作業の総作業規模及び総作業工数を含む作業計画と、一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績とを入力するための入力部と、
上記作業計画と、上記作業実績と、上記選択された作業の累積工数及び累積作業規模と、累積作業規模と上記総作業規模とから求められた作業規模進捗率とを記憶するための記憶部と、
上記選択された作業の累積工数と上記作業規模進捗率とから作業が完了するまでに必要な工数を計算し、この計算結果を基に作業の完了予定日を予測する作業完了予測日演算部を有する演算部と、
上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、
上記入力部からの指示に基づき、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部と
を備えている作業進捗管理装置。
【請求項８】
請求項７に記載の作業進捗管理装置において、
上記演算部は、次の一定期間の見積り作業規模と、見積り作業工数と、見積もり生産性とを演算すると共に、最新の一定期間での作業規模及び作業工数から最新の実績生産性を演算し、
上記作業完了予測日演算部は、上記見積り生産性が上記最新の実績生産性より大きい場合には、上記次の一定期間の見積もり作業規模及び見積もり作業工数を加味した上記累積工数と上記作業規模進捗率とを基にして作業完了予定日を予測し、上記見積り生産性が上記最新の実績生産性より小さい場合には、上記次の一定期間の見積もり作業規模及び見積もり作業工数を加味しない上記累積工数と上記作業規模進捗率とを基にして作業完了予定日を予測する、作業進捗管理装置。
【請求項９】
入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置を用いた作業進捗管理方法であって、
上記入力部に上記選択された作業の開始日、完了日、総作業規模を含む作業計画と、作業実績と、休日情報を含む不稼動工数情報とを入力するステップ（ａ）と、
上記演算部が、上記作業計画及び上記不稼動工数情報に基づき、上記入力部への情報入力終了時から第１の期間内に投下可能な作業工数を演算するステップ（ｂ）と、
上記演算部が、上記作業計画及び上記不稼動工数情報に基づき、上記第１の期間経過後から上記選択された作業の完了日までの第２の期間に投下可能な作業工数を演算するステップ（ｃ）と、
上記演算部が、上記第１の期間に投下可能な作業工数と上記第２の期間に投下可能な作業工数との比率と、上記選択された作業が完了するまでの残作業規模とから、上記第１の期間での参考作業規模を見積もるステップ（ｄ）と
を含んでいる、作業進捗管理方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の作業進捗管理方法において、
上記記憶部には、上記作業の開始日から上記完了日までの期間を任意に分割した期間ごとに、稼動工数の重み付けを行なうための稼動工数レートのパターンが書き込まれており、
上記ステップ（ｂ）は、上記演算部が、上記稼動工数レートのパターンを用いて、上記第１の期間内に投下可能な作業工数を補正するステップをさらに含み、
上記ステップ（ｃ）は、上記演算部が、上記稼動工数レートのパターンを用いて、上記第２の期間内に投下可能な作業工数を補正するステップをさらに含み、
上記ステップ（ｄ）では、上記第１の期間内に投下可能な補正後の作業工数と、上記第２の期間内に投下可能な補正後の作業工数とを用いる、作業進捗管理方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の作業進捗管理方法において、
上記記憶部には、任意に設定した前倒し比率と上記総作業工数との乗算結果が書き込まれており、
上記ステップ（ｂ）は、上記演算部が、上記乗算結果を用いて上記第１の期間内に投下可能な作業工数を補正するステップをさらに含み、
上記ステップ（ｃ）は、上記演算部が、上記乗算結果を用いて上記第２の期間内に投下可能な作業工数を補正するステップをさらに含み、
上記ステップ（ｄ）では、上記第１の期間内に投下可能な補正後の作業工数と、上記第２の期間内に投下可能な補正後の作業工数とを用いる、作業進捗管理方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１のうちいずれか１つに記載の作業進捗管理方法において、
上記作業進捗管理装置が進捗状況を管理する作業が複数存在し、
上記ステップ（ａ）〜（ｄ）の前に、上記制御部が、上記複数の作業のうち、完了日の早い作業から順に選択する、作業進捗管理方法。
【請求項１３】
入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置を用いた作業進捗管理方法であって、
上記入力部に上記選択された作業の分類、開始日、完了日、総作業規模、及び総作業工数を含む作業計画を入力するステップ（ａ）と、
一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績を入力するステップ（ｂ）と、
上記一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数の入力に応じて、上記作業の分類ごとに求められた累積作業規模と累積作業工数とを上記記憶部に書き込むステップ（ｃ）と、
上記演算部が、（総作業規模）／（総作業工数）で求められる上記作業計画の生産性と、上記一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数から求められる生産性の最大値及び最小値と、上記累積作業規模及び上記累積作業工数から求められる生産性の平均値と、上記一定期間のうち最新の一定期間に完了した作業規模及び作業工数から求められる最新の実績生産性とを演算するステップ（ｄ）と、
上記ステップ（ｄ）で得られた演算結果から、上記演算部が、次の一定期間の作業工数を演算するステップ（ｅ）と
を含んでいる、作業進捗管理方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の作業進捗管理方法において、
上記ステップ（ｄ）では、上記演算部が、上記作業計画の生産性と上記次の一定期間の作業計画規模とから第１の参考工数を、上記最新の実績生産性と上記次の一定期間の作業計画規模とから第２の参考工数を、上記生産性の最大値と上記次の一定期間の作業計画規模とから第３の参考工数を、上記生産性の最小値と上記次の一定期間の作業計画規模とから第４の参考工数を、上記生産性の平均値と上記次の一定期間の作業計画規模とから第５の参考工数を、それぞれさらに演算し、
上記演算部が、上記選択された作業の残作業規模と、完了日までに投下可能な工数とから生産性データを算出し、且つ上記生産性データと上記次の一定期間の作業計画規模とから基準工数を演算するステップ（ｆ）と、
上記第１の参考工数、上記第２の参考工数、上記第３の参考工数、上記第４の参考工数、及び上記第５の参考工数のそれぞれが上記基準工数より大きい場合に、通常表示と異なる警告表示を行なうステップ（ｇ）と
をさらに含む、作業進捗管理方法。
【請求項１５】
入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置を用いた作業進捗管理方法であって、
上記入力部に上記選択された作業の開始日、完了日、総作業規模、及び総作業工数を含む作業計画と、休日情報を含む不稼動工数情報とを入力するステップ（ａ）と、
一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績を入力するステップ（ｂ）と、
演算部が、上記作業計画と、上記作業実績と、上記選択された作業の累積工数及び累積作業規模と、累積作業規模と上記総作業規模とから作業規模進捗率を算出するステップ（ｃ）と、
上記演算部が、上記選択された作業の累積工数と上記作業規模進捗率とから作業が完了するまでに必要な工数を計算し、この計算結果を基に作業の完了予定日を予測するステップ（ｄ）と
を含んでいる、作業進捗管理方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の作業進捗管理方法において、
上記演算部が、次の一定期間の見積り作業規模及び見積り作業工数から、見積もり生産性を演算すると共に、最新の一定期間での作業規模及び作業工数から最新の実績生産性を演算するステップ（ｅ）をさらに含み、
上記ステップ（ｄ）で、上記演算部は、上記見積り生産性が上記最新の実績生産性より大きい場合には、上記次の一定期間の見積もり作業規模及び見積もり作業工数を加味した上記累積工数と上記作業規模進捗率とを基にして作業完了予定日を予測し、上記見積り生産性が上記最新の実績生産性より小さい場合には、上記次の一定期間の見積もり作業規模及び見積もり作業工数を加味しない上記累積工数と上記作業規模進捗率とを基にして作業完了予定日を予測する、作業進捗管理方法。
【請求項１７】
入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置の機能をコンピュータに実行させるプログラムであって、
上記入力部に上記選択された作業の開始日、完了日、総作業規模を含む作業計画と、作業実績と、休日情報を含む不稼動工数情報とを入力するステップ（ａ）と、
上記作業計画及び上記不稼動工数情報に基づき、上記入力部への情報入力終了時から第１の期間内に投下可能な作業工数を演算するステップ（ｂ）と、
上記作業計画及び上記不稼動工数情報に基づき、上記第１の期間経過後から上記選択された作業の完了日までの第２の期間に投下可能な作業工数を演算するステップ（ｃ）と、
上記第１の期間に投下可能な作業工数と上記第２の期間に投下可能な作業工数との比率と、上記選択された作業が完了するまでの残作業規模とから、上記第１の期間での参考作業規模を見積もるステップ（ｄ）と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
上記記憶部には、上記作業の開始日から上記完了日までの期間を任意に分割した期間ごとに、稼動工数の重み付けを行なうための稼動工数レートのパターンが書き込まれており、
上記ステップ（ｂ）は、上記演算部が、上記稼動工数レートのパターンを用いて、上記第１の期間内に投下可能な作業工数を補正するステップをさらに含み、
上記ステップ（ｃ）は、上記演算部が、上記稼動工数レートのパターンを用いて、上記第２の期間内に投下可能な作業工数を補正するステップをさらに含み、
上記ステップ（ｄ）では、上記第１の期間内に投下可能な補正後の作業工数と、上記第２の期間内に投下可能な補正後の作業工数とを用いる機能をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１９】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
上記記憶部には、任意に設定した前倒し比率と上記総作業工数との乗算結果が書き込まれており、
上記ステップ（ｂ）は、上記演算部が、上記乗算結果を用いて上記第１の期間内に投下可能な作業工数を補正するステップをさらに含み、
上記ステップ（ｃ）は、上記演算部が、上記乗算結果を用いて上記第２の期間内に投下可能な作業工数を補正するステップをさらに含み、
上記ステップ（ｄ）では、上記第１の期間内に投下可能な補正後の作業工数と、上記第２の期間内に投下可能な補正後の作業工数とを用いる機能をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２０】
請求項１７〜１９のうちいずれか１つに記載のプログラムにおいて、
コンピュータに管理させる作業が複数存在し、
上記ステップ（ａ）〜（ｄ）の前に、上記複数の作業のうち、完了日の早い作業から順に選択する機能をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２１】
入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置の機能をコンピュータに実行させるプログラムであって、
上記入力部に上記選択された作業の分類、開始日、完了日、総作業規模、及び総作業工数を含む作業計画を入力するステップ（ａ）と、
一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績を入力するステップ（ｂ）と、
上記一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数の入力に応じて、上記作業の分類ごとに求められた累積作業規模と累積作業工数とを上記記憶部に書き込むステップ（ｃ）と、
（総作業規模）／（総作業工数）で求められる上記作業計画の生産性と、上記一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数から求められる生産性の最大値及び最小値と、上記累積作業規模及び上記累積作業工数から求められる生産性の平均値と、上記一定期間のうち最新の一定期間に完了した作業規模及び作業工数から求められる最新の実績生産性とを演算するステップ（ｄ）と、
上記ステップ（ｄ）で得られた演算結果から、次の一定期間の作業工数を演算するステップ（ｅ）と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のプログラムにおいて、
上記ステップ（ｄ）では、上記作業計画の生産性と上記次の一定期間の作業計画規模とから第１の参考工数を、上記最新の実績生産性と上記次の一定期間の作業計画規模とから第２の参考工数を、上記生産性の最大値と上記次の一定期間の作業計画規模とから第３の参考工数を、上記生産性の最小値と上記次の一定期間の作業計画規模とから第４の参考工数を、上記生産性の平均値と上記次の一定期間の作業計画規模とから第５の参考工数を、それぞれさらにコンピュータに演算させ、
上記選択された作業の残作業規模と、完了日までに投下可能な工数とから生産性データを算出し、且つ上記生産性データと上記次の一定期間の作業計画規模とから基準工数を演算するステップ（ｆ）と、
上記第１の参考工数、上記第２の参考工数、上記第３の参考工数、上記第４の参考工数、及び上記第５の参考工数のそれぞれが上記基準工数より大きい場合に、通常表示と異なる警告表示を行なうステップ（ｇ）と
をさらにコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２３】
入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置の機能をコンピュータに実行させるプログラムであって、
上記入力部に上記選択された作業の開始日、完了日、総作業規模、及び総作業工数を含む作業計画と、休日情報を含む不稼動工数情報とを入力するステップ（ａ）と、
一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績を入力するステップ（ｂ）と、
上記作業計画と、上記作業実績と、上記選択された作業の累積工数及び累積作業規模と、累積作業規模と上記総作業規模とから作業規模進捗率を算出するステップ（ｃ）と、
上記選択された作業の累積工数と上記作業規模進捗率とから作業が完了するまでに必要な工数を計算し、この計算結果を基に作業の完了予定日を予測するステップ（ｄ）と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のプログラムにおいて、
次の一定期間の見積り作業規模と、見積り作業工数と、見積もり生産性とを演算すると共に、最新の一定期間での作業規模及び作業工数から最新の実績生産性を演算するステップ（ｅ）をさらにコンピュータに実行させ、
上記ステップ（ｄ）で、上記演算部は、上記見積り生産性が上記最新の実績生産性より大きい場合には、上記次の一定期間の見積もり作業規模及び見積もり作業工数を加味した上記累積工数と上記作業規模進捗率とを基にして作業完了予定日を予測し、上記見積り生産性が上記最新の実績生産性より小さい場合には、上記次の一定期間の見積もり作業規模及び見積もり作業工数を加味しない上記累積工数と上記作業規模進捗率とを基にして作業完了予定日を予測する機能をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクトの各作業の進捗状況を管理する方法と、これを行なうための管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来までの作業の進捗管理は、作業規模（作業内容）と作業工数と開始日、完了日を見積り、定期的に作業規模と作業工数の実績を記録し、定量的情報である作業規模の進捗率と、定性的な情報である進捗課題とを把握することで、随時作業計画の見直しを行なうものであった。実際、プロジェクト期間中に、担当者は複数の作業を担当し、進捗管理をそれぞれの作業毎に実施してきた。また、プロジェクトを円滑に推進するため、単に、作業の進捗確認をして、作業の計画の見直しをするだけでなく、現在までの進捗実績を考慮した将来予測し、完了日までに作業が完了するか否かを判断する必要があることが認識されてきた。これまでの進捗管理方法における将来予測は、担当者が定期的な進捗実績を記録（作業規模と作業工数）すると共に作業を進めるにあたっての課題を抽出し、担当者の定性的な経験と勘により作業の完了日を更新し、プロジェクト管理者がその妥当性を確認することで行われてきた。近年では、プロジェクトの大規模化・複雑化に伴って、担当者が受け持つ作業数が増大しているので、複数の作業を同時進行させることもまれでなくなってきた。その様な状況下で、作業の進捗管理の手法が改良され、一度見積った作業計画を基盤として、一定期間（例えば週単位）の作業実績を記録し、残りの作業規模から次の一定期間の作業規模の見積りが行われるようになってきた。そして、作業規模の見積もりを用いて、実績期間での進捗率の確認と次の一定期間で達成できる進捗率の確認などを行い、残りの作業規模と完了予定日の関係を検討することで、確実な進捗管理を実施してきた。
【０００３】
図３８は、一定期間（週単位）の実績記録と計画記録とから作業完了日を更新する従来の進捗管理の手順を示す図である。同図に示す従来の進捗管理手法では、各作業の作業規模、作業工数、開始日、完了日と週単位の計画と実績を表で管理し、その表から優先順位の高いものを選択する。次いで、選択された作業について今週の作業実績規模と次週の作業計画規模を記録すると共に今週の作業実績工数と次週の作業計画工数を記録し、進捗率や残作業規模などを把握して、作業完了予定日を更新する。これに続き、表に列挙された全ての作業に対する記録と完了日の更新が終了するまで、実績と計画の記録、完了日の更新を繰り返す。この表を用いてプロジェクト管理者が将来予測の妥当性を確認してきた。
【非特許文献１】CMU/SEI-93-TR25「能力成熟度モデルのキープラクティス１．１版」（レベル２、キープラクティスの章）（米国カーネギーメロン大学ソフトウェアエンジニアリング研究所発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の進捗管理手法では、担当者やプロジェクト管理者の定性的な経験と勘に依存する部分が多いため、担当者の見積能力に依存して、見積りの結果が大きくばらつくことがあった。また、週の作業計画規模や週の作業計画工数の見積りは、前週の実績から導くため、作業の進捗は担当者の作業ピッチに依存し、作業の完了日（例えば納期）に対する遵守性に問題があった。例えば、計画した完了日まぎわに作業が完了し、それから作業結果を確認した時点で作業結果の問題点を発見した場合、一部の作業をやり直すことにより、結果として計画した完了日を過ぎて作業が完了する様な作業遅延が発生するといった不具合があった。さらに、従来の手法では、担当者が複数の作業を同時に進行させる必要がある場合、各作業の優先順位を導く方法が担当者に依存していた。そのため、優先順位の誤りや作業計画の漏れが発生したり、同時進行している他の作業計画を十分考慮できないといった事態が生じ、各作業規模計画の見積り精度が十分に高くなかった。また、従来の手法では、作業の完了日を更新する時、実績進捗率と完了日の関係で完了日を予測するため、プロジェクト以外の業務や休日を考慮した予測ができないため、完了日の予測精度に問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、担当者の見積もり能力に依存することなく作業の見積もり精度を向上させる作業の進捗管理方法と、これを実現する作業進捗管理装置とを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の作業進捗管理装置は、選択された作業の進捗状況を管理するための作業進捗管理装置であって、作業計画及び個人の作業実績を入力するための入力部と、上記作業計画と、上記作業実績と、休日情報を含む不稼動工数情報とを記憶するための記憶部と、少なくとも上記作業計画、上記作業実績、及び上記不稼動工数情報に基づき、上記入力部への情報入力終了時から第１の期間内に投下可能な作業工数と、上記第１の期間経過後から上記選択された作業の完了日までの第２の期間に投下可能な作業工数とを演算する参考作業工数演算部と、上記第１の期間に投下可能な作業工数と上記第２の期間に投下可能な作業工数との比率から上記第１の期間での参考作業規模を見積もる参考作業規模演算部とを有する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記入力部からの指示に基づき、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えている。
【０００７】
この構成により、不稼動工数情報を加味して第１の期間及び第２の期間に投下可能な作業工数を求めるので、より正確な作業の見積もりが可能となる。また、作業計画と投下可能な作業工数とから第１の期間での参考作業規模を求めるので、担当者の経験や勘に頼ることなく、客観的に作業計画の見積もりを行なうことができる。
【０００８】
本発明の第２の作業進捗管理装置は、選択された作業の進捗状況を管理するための作業進捗管理装置であって、上記選択された作業の分類、開始日、完了日、総作業規模及び総作業工数を含む作業計画と、一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績とを入力するための入力部と、上記作業計画と、上記作業実績と、上記作業計画において、（上記総作業規模）／（上記総作業工数）で求められる上記作業計画の生産性と、作業の分類ごとに累積された作業規模及び作業工数である累積作業規模及び累積作業工数とを記憶する記憶部と、上記一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数から、生産性の最大値と最小値とを演算し、上記総作業規模及び上記総作業工数から上記作業計画の生産性を演算し、上記累積作業規模及び上記累積作業工数から生産性の平均値を演算し、上記一定期間のうち最新の一定期間に完了した作業規模及び作業工数から最新の実績生産性を演算する参考作業工数演算部を有し、上記生産性の最大値及び最小値、平均値、上記作業計画の生産性、上記作業計画の生産性、及び上記最新の実績生産性を用いて次の一定期間の作業工数を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記入力部からの指示に基づき、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えている。
【０００９】
この構成により、作業計画及び担当者の作業実績から複数通りの生産性の場合の作業工数を参考にすることができるので、担当者の経験や勘に頼らない作業計画を立てることが可能となる。
【００１０】
本発明の第３の作業進捗管理装置は、選択された作業の進捗状況を管理するための作業進捗管理装置であって、上記選択された作業の総作業規模及び総作業工数を含む作業計画と、一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績とを入力するための入力部と、上記作業計画と、上記作業実績と、上記選択された作業の累積工数及び累積作業規模と、累積作業規模と上記総作業規模とから求められた作業規模進捗率とを記憶するための記憶部と、上記選択された作業の累積工数と上記作業規模進捗率とから作業が完了するまでに必要な工数を計算し、この計算結果を基に作業の完了予定日を予測する作業完了予測日演算部を有する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記入力部からの指示に基づき、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えている。
【００１１】
この構成により、担当者の作業実績及び作業計画を基に作業の完了日を客観的に予測できるので、従来よりも期限管理を容易に行え、作業の遅れを容易に検出できるようになる。
【００１２】
本発明の第１の作業進捗管理方法は、入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置を用いた作業進捗管理方法であって、上記入力部に上記選択された作業の開始日、完了日、総作業規模を含む作業計画と、作業実績と、休日情報を含む不稼動工数情報とを入力するステップ（ａ）と、上記演算部が、上記作業計画及び上記不稼動工数情報に基づき、上記入力部への情報入力終了時から第１の期間内に投下可能な作業工数を演算するステップ（ｂ）と、上記演算部が、上記作業計画及び上記不稼動工数情報に基づき、上記第１の期間経過後から上記選択された作業の完了日までの第２の期間に投下可能な作業工数を演算するステップ（ｃ）と、上記演算部が、上記第１の期間に投下可能な作業工数と上記第２の期間に投下可能な作業工数との比率と、上記選択された作業が完了するまでの残作業規模とから、上記第１の期間での参考作業規模を見積もるステップ（ｄ）とを含んでいる。
【００１３】
この方法により、プロジェクト以外の業務や、休日を考慮した作業工数を基に参考作業規模を求められるので、これを用いて従来よりも精度の高い作業見積もりを行なうことが可能になる。
【００１４】
本発明の第２の作業進捗管理方法は、入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置を用いた作業進捗管理方法であって、上記入力部に上記選択された作業の分類、開始日、完了日、総作業規模、及び総作業工数を含む作業計画を入力するステップ（ａ）と、一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績を入力するステップ（ｂ）と、上記一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数の入力に応じて、上記作業の分類ごとに求められた累積作業規模と累積作業工数とを上記記憶部に書き込むステップ（ｃ）と、上記演算部が、（総作業規模）／（総作業工数）で求められる上記作業計画の生産性と、上記一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数から求められる生産性の最大値及び最小値と、上記累積作業規模及び上記累積作業工数から求められる生産性の平均値と、上記一定期間のうち最新の一定期間に完了した作業規模及び作業工数から求められる最新の実績生産性とを演算するステップ（ｄ）と、上記ステップ（ｄ）で得られた演算結果から、上記演算部が、次の一定期間の作業工数を演算するステップ（ｅ）とを含んでいる。
【００１５】
この方法により、作業計画及び作業実績から導いた、生産性が異なる複数の場合での作業工数を参考にして次の一定期間の作業工数を求めることができるので、担当者の経験や勘に頼らない作業計画を立てることが可能となる。また、作業の状況に応じて次の一定期間の作業工数を補正することも容易になる。
【００１６】
本発明の第３の作業進捗管理方法は、入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置を用いた作業進捗管理方法であって、上記入力部に上記選択された作業の開始日、完了日、総作業規模、及び総作業工数を含む作業計画と、休日情報を含む不稼動工数情報とを入力するステップ（ａ）と、一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績を入力するステップ（ｂ）と、 演算部が、上記作業計画と、上記作業実績と、上記選択された作業の累積工数及び累積作業規模と、累積作業規模と上記総作業規模とから作業規模進捗率を算出するステップ（ｃ）と、上記演算部が、上記選択された作業の累積工数と上記作業規模進捗率とから作業が完了するまでに必要な工数を計算し、この計算結果を基に作業の完了予定日を予測するステップ（ｄ）とを含んでいる。
【００１７】
この方法により、担当者の作業実績及び作業計画を基に作業の完了日を客観的に予測できるので、従来よりも期限管理を容易に行え、作業の遅れを容易に検出できるようになる。
【００１８】
本発明の第１のプログラムは、入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置の機能をコンピュータに実行させるプログラムであって、上記入力部に上記選択された作業の開始日、完了日、総作業規模を含む作業計画と、作業実績と、休日情報を含む不稼動工数情報とを入力するステップ（ａ）と、上記作業計画及び上記不稼動工数情報に基づき、上記入力部への情報入力終了時から第１の期間内に投下可能な作業工数を演算するステップ（ｂ）と、上記作業計画及び上記不稼動工数情報に基づき、上記第１の期間経過後から上記選択された作業の完了日までの第２の期間に投下可能な作業工数を演算するステップ（ｃ）と、上記第１の期間に投下可能な作業工数と上記第２の期間に投下可能な作業工数との比率と、上記選択された作業が完了するまでの残作業規模とから、上記第１の期間での参考作業規模を見積もるステップ（ｄ）と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【００１９】
これにより、プロジェクト以外の業務や、休日を考慮した作業工数を基に参考作業規模を求められるので、これを用いて従来よりも精度の高い作業見積もりを行なうことが可能になる。また、専用のハードウェアで作業進捗管理装置を構成する場合に比べて、複製や電気回線を通じた提供が容易であるなど、ユーザーに供給することがより容易である。
【００２０】
本発明の第２のプログラムは、入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置の機能をコンピュータに実行させるプログラムであって、上記入力部に上記選択された作業の分類、開始日、完了日、総作業規模、及び総作業工数を含む作業計画を入力するステップ（ａ）と、一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績を入力するステップ（ｂ）と、上記一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数の入力に応じて、上記作業の分類ごとに求められた累積作業規模と累積作業工数とを上記記憶部に書き込むステップ（ｃ）と、（総作業規模）／（総作業工数）で求められる上記作業計画の生産性と、上記一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数から求められる生産性の最大値及び最小値と、上記累積作業規模及び上記累積作業工数から求められる生産性の平均値と、上記一定期間のうち最新の一定期間に完了した作業規模及び作業工数から求められる最新の実績生産性とを演算するステップ（ｄ）と、上記ステップ（ｄ）で得られた演算結果から、次の一定期間の作業工数を演算するステップ（ｅ）とをコンピュータに実行させる。
【００２１】
これにより、作業計画及び作業実績から導いた、生産性が異なる複数の場合での作業工数を参考にして次の一定期間の作業工数を求めることができるので、担当者の経験や勘に頼らない作業計画を立てることが可能となる。
【００２２】
本発明の第３のプログラムは、入力部と、上記入力部に入力された情報を記憶するための記憶部と、上記入力部に入力された情報もしくは上記記憶部に記憶された情報を用いて選択された作業の計画に関する参考情報を演算する演算部と、上記入力部に入力された情報及び上記演算部での演算結果を表示する表示部と、上記記憶部への情報の書き込みと、上記記憶部からの情報の読み出しと、上記演算部での演算結果の上記表示部への転送とを行なう制御部とを備えた作業進捗管理装置の機能をコンピュータに実行させるプログラムであって、上記入力部に上記選択された作業の開始日、完了日、総作業規模、及び総作業工数を含む作業計画と、休日情報を含む不稼動工数情報とを入力するステップ（ａ）と、一定期間ごとに完了した作業規模及び作業工数を含む個人の作業実績を入力するステップ（ｂ）と、上記作業計画と、上記作業実績と、上記選択された作業の累積工数及び累積作業規模と、累積作業規模と上記総作業規模とから作業規模進捗率を算出するステップ（ｃ）と、上記選択された作業の累積工数と上記作業規模進捗率とから作業が完了するまでに必要な工数を計算し、この計算結果を基に作業の完了予定日を予測するステップ（ｄ）と
をコンピュータに実行させる。
【００２３】
これにより、担当者の作業実績及び作業計画を基に作業の完了日を客観的に予測できるので、従来よりも期限管理を容易に行えるようになる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の作業進捗管理装置によれば、不稼動工数情報を加味して第１の期間及び第２の期間に投下可能な作業工数を求めるので、より正確な作業の見積もりが可能となる。また、作業計画と投下可能な作業工数とから第１の期間（次の一定期間）での参考作業規模を求めるので、担当者の経験や勘に頼ることなく、客観的に作業計画の見積もりを行なうことができる。なお、第１の期間及び第２の期間に投下可能な工数を求める際、期間ごとに作業工数レートを変えて作業工数を補正することで担当者のスキルなど作業状況の変化を考慮した作業見積もりが可能になる。また、前倒し比率を利用して投下可能な工数を補正すれば、作業の完了日を当初の計画よりも前倒しに設定することができ、作業終了後に見直しを行なう余裕を持たせることができる。
【００２５】
また、作業進捗管理装置が作業計画及び担当者の作業実績から複数通りの生産性を求め、これを基に複数通りの参考工数を算出する場合、担当者の経験や勘に頼らない作業計画を立てることが可能となる。
【００２６】
また、作業進捗管理装置が担当者の作業実績及び作業計画を基に作業の完了日を予測する場合、完了予定日を客観的に予測できるので、従来よりも期限管理を容易に行えるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
（本発明の実施形態）
以下、本発明によるプロジェクトの作業進捗管理装置の実施形態を、図を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に係る作業進捗管理装置の全体構成を示すブロック図である。同図に示す作業進捗管理装置は、キーボードなど、作業計画や実績、指示を含む情報を入力するための入力部１と、ディスプレイに表示する画面情報を作成するための表示部２と、作業計画、作業実績、休日等の不稼動工数情報など、入力された情報を格納するメモリを有する記憶部８と、作業の見積もりを含む参考情報を演算する演算部１２と、担当者からの入力情報に基づいて記憶部８、演算部１２及び表示部２を制御する制御部７とを備えている。記憶部８は例えば、担当者の作業計画・実績レコード９、担当者の作業計画に対する稼動工数レート設定レコード１６、担当者の作業計画に対する前倒し比率設定レコード１７、担当者の実績レコード１０、担当者の休日レコード１１、及び稼動工数レートパターンレコード１８など、作業工数や作業規模を見積もるのに用いられる情報が書き込まれたレコードを有している。作業工数や作業規模を見積もるための情報は入力部１から入力されてもよい。あるいは、上述の情報は、これらの情報があらかじめ入力された記録媒体を記憶部８に持ち込む、あるいは記憶部に該記憶媒体の内容をコピーすることで入力されてもよい。
【００２９】
演算部１２は、作業計画・実績レコード９や（担当者の）休日レコード１１に記録された情報を利用して参考作業規模を演算する参考作業規模演算部１３と、稼動工数レート設定レコード１６に記録された情報を利用して参考作業規模を補正する第１の補正演算部１９と、担当者の作業計画に対する前倒し比率設定レコード１７に記録された情報を利用して参考作業規模を補正する第２の補正演算部２０と、参考作業工数演算部１４と、参考作業工数比較演算部２１と、作業完了予測日演算部１５とを有している。また、画像を表示するディスプレイは、データの入力作業中に作業進捗管理装置に接続される（作業進捗管理装置とは）別個の装置であってもよいが、表示部２内に設けられていてもよい。ここで示す作業進捗管理装置の各部分は、専用のハードウェアで構成されていてもよいが、作業進捗管理装置の機能は、コンピュータのＣＰＵ（中央演算装置）が進捗管理用のソフトウェアを実行することでも実現できる。
【００３０】
以下、本実施形態の作業進捗管理装置を用いた作業進捗管理方法を説明する。
【００３１】
まず、作業計画入力時に入力部１から制御部７に指示が発行されると、制御部７は、表示部２に作業計画登録画面の表示を指示する。次いで、表示部２は作業計画の登録画面情報から表示情報を作成し、ディスプレイに表示する。次に、新たな作業計画として、作業名、分類、開始日、完了日、総作業規模、総作業工数、稼動工数レート、及び前倒し比率を担当者が入力部１から入力すると、制御部７は記憶部８内の、担当者の作業計画・実績レコード９、担当者の作業計画に対する稼動工数レート設定レコード１６、及び担当者の作業計画に対する前倒し比率設定レコード１７に該入力内容を記録する。また、稼動工数レートの入力を容易にするために、いくつかのパターンを予め記憶部８の稼動工数レートパターンレコード１８に記録しておき、作業計画として稼動工数レートを入力部１から入力するときに、記憶部８の稼動工数レートパターンレコード１８を利用する。なお、本実施形態の作業進捗管理方法において、「稼動工数」とは、作業工数と同じ意味であり、作業を行なう時間を日単位で表したものである。
【００３２】
図２８〜図３３は、稼動工数レートパターンの例を示す図である。これらの図に示す稼動工数レートパターンは、作業の開始日から完了日までの間を複数の期間に分け、各期間で行なう作業規模に重み付けを施すものである。各図に示す稼動工数レートパターンについては、後に説明する。
【００３３】
次に、担当者の休日等の不稼動情報を入力する際には、入力部１から制御部７に指示が発行される。そして、制御部７は、表示部２に休日情報入力画面の表示を指示する。続いて、表示部２は休日情報入力画面情報４から表示情報を作成し、ディスプレイに表示させる。入力部１から入力された休日等の不稼動工数情報は、記憶部８にある、担当者の休日レコード１１に記録される。
【００３４】
次いで、週毎の作業実績を入力する際には、入力部１から制御部７に指示が発行される。この指示を受けて制御部７は、表示部２に今週の実績入力画面の表示を指示する。すると、表示部２は今週の実績入力画面情報５から表示情報を作成し、それをディスプレイに表示させる。次いで、作業の実績規模や実績工数、開始日、完了日等の情報を担当者が入力部１から入力すると、制御部７はこれらの情報を、記憶部８内の担当者の作業計画・実績レコード９と担当者の実績レコード１０に記録する。
【００３５】
また、次週の作業見積りを入力する際には、入力部１から制御部７に指示が発行される。この指示を受けて制御部７は、表示部２に次週の計画入力画面を表示するよう指示する。すると、表示部は次週の計画入力画面情報６から表示情報を作成し、それをディスプレイに表示する。次いで、次週の作業の見積規模や見積工数、完了見込日等の情報を担当者が入力部１から入力すると、制御部７はこれらの情報を、記憶部８内の担当者の作業計画・実績レコード９に記録する。
【００３６】
次に、制御部７は演算部１２を制御して、見積もりを行なう作業が選択された時点で、作業の規模参考値を表示するために、参考作業規模演算部１３に指示を発行する。すると、参考作業規模演算部１３は、次週の稼動工数（投入可能な作業工数）と次々週から完了日までの稼動工数とを演算する。その後、第１の補正演算部１９が稼動工数レート設定レコード１６を利用した稼動工数の補正を行なう。さらに、第２の補正演算部２０が前倒し比率設定レコード１７を利用した稼動工数の補正を行なう。ここで、前倒し比率とは、作業を予定よりも早く完了させるために設定される値であり、この補正を行なうことにより、作業の見直し等を行なう余裕を持たせることが可能になる。
【００３７】
次に、参考作業規模演算部１３は、その補正した次週の稼動工数と次々週から完了日までの稼動工数との比率から次週に計画すべき作業規模を演算し、その値を表示部２に表示させる。
【００３８】
さらに、入力部１から規模見積り値が入力された時点で、制御部７は、作業工数の参考値を表示するために参考作業工数演算部１４に指示を発行する。この指示に従って、参考作業工数演算部１４は、担当者の実績レコード１０から、この作業分類における、生産性の最大値、最小値と平均値を参照して、次週の作業規模見積り値から次週の作業工数参考値を演算する。また、担当者の作業計画・実績レコード９から、この作業における今週の作業実績の生産性と計画時の生産性の値を参照し、次週の作業規模見積り値から次週の作業工数参考値を演算する。そして、参考作業工数比較演算部２１にて、その次週から作業完了日までの補正後の稼動工数と残作業規模とから生産性データ（作業が未着手なら作業計画の生産性データ）を演算する。さらに、参考作業工数比較演算部２１は、演算により得られた生産性データと次週の作業計画規模とから比較用作業工数を演算し、その比較用作業工数より参考作業工数演算部１４にて演算した工数が小さいなら、表示部２（またはディスプレイ）で参考作業工数を通常表示（例えば白文字表示）する。その比較用作業工数より参考作業工数演算部１４にて演算した工数が大きいなら、表示部２で、通常と異なる色で参考作業工数を警告として表示する。
【００３９】
さらに、入力部１から工数見積り値が入力された時点で、作業の完了予測日を参考として表示するために制御部７は、作業完了予測日演算部１５に指示を発行し、その演算結果の値を作業完了の予測日として表示部２に表示する。以上のようにして、演算部１２は、記憶部８に記録された情報を利用して精度の高い演算を実行する。
【００４０】
図２は、上述した今週の実績を入力するための画面を示す図であり、図３は、次週の計画を入力するための画面を示す図である。
【００４１】
図２の上部に示す今週の実績入力画面では、担当者は例えば毎週末に今週の実績（作業実績規模や実績工数）を作業毎に入力する。今週の実績入力画面の右側の情報（ステータス、開始日、完了日）は、それぞれの作業の状況にあわせ入力する。例えば、今週着手した作業であれば、ステータスを「着手」とし、開始日を入力する。また、今週完了した作業であれば、ステータスを「完了」とし、完了日を入力する。全ての情報を入力後、登録キーを押すことにより、入力した情報を担当者の作業計画・実績レコード９と担当者の実績レコード１０に記録する。今週の実績についての情報を記録後、ステータスが「完了」である場合を除く、次の作業計画についての情報を、今週の実績入力画面に呼び出す。
【００４２】
ここで、入力された情報がレコードのどの位置に記録されるのかを説明する。今週の実績入力画面で入力した、今週の実績（作業実績規模や実績工数）は、図２に示す「担当者の作業計画・実績レコード９」の下部の実績欄に記録される。この際、今週だけの実績が今週欄に記録されると共に、先週までの累計値に今週の実績を加算した値が累計欄に記録される。また、今週の実績入力画面で入力した、開始日及び完了日の情報は、図２に示す「担当者の作業計画・実績レコード９」の上部の実績（見込）欄に記録され、ステータスの情報は、開始日及び完了日が記録された表と同じ表のステータス欄に記録される。
【００４３】
さらに、週の実績入力がある場合、すなわち、作業規模、作業工数が共に０以外の入力の場合、制御部７が図２に示す「担当者の実績レコード１０」から、作業の分類が今回の作業と同じものを検出し、表の実績欄に作業工数と作業規模を加算して記録する。また、週の実績の生産性（作業規模／作業工数）を算出し、最小値以下であれば、最小生産性欄に今週の生産性を上書き記録し、最大値以上であれば、最大生産性欄に今週の生産性を上書き記録する。
【００４４】
次に、図３に示す次週の計画入力画面では、担当者が例えば毎週末に作業計画規模、計画工数及び完了日を含む次週計画を作業毎に入力する。次週の実績入力画面の右側に設けられた「計画の参考値（作業規模、５種類の作業工数、完了日）」欄は、作業進捗管理装置が、担当者の作業計画・実績レコード９、担当者の実績レコード１０、担当者の休日レコード１１、担当者の作業計画に対する稼動工数レート設定レコード１６と担当者の作業計画に対する前倒し比率設定レコード１７の５種類を参照し、計算し、その計算結果を表示する。担当者は、この表示された値を参考にして次週計画を入力する。そして、全ての情報を入力後、登録キーを押すことにより、入力した情報が担当者の作業計画・実績レコード９に記録される。それらの情報を記録後、ステータスが「完了」の場合を除き、次の作業計画情報を今週の実績入力画面に呼び出す。
【００４５】
ここで、入力された情報がレコードのどの位置に記録されるのかを説明する。次週の計画入力画面で入力した、次週の計画（作業計画規模や計画工数）は、図３に示す「担当者の作業計画・実績レコード９」の下部の計画欄内の「次週」欄に記録される。また、次週の計画入力画面で入力した完了日の情報は、図２の担当者の作業計画・実績レコードの上部の表の実績（予定）欄に記録される。
【００４６】
次に、次週の計画を入力する手順をフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
図４は、本実施形態の作業進捗管理方法において、次週の計画を入力する手順を示すフローチャート図である。担当者が図３に示す次週の計画入力画面を開くと、作業進捗管理装置では、図４のフローに示す処理を実行する。なお、作業進捗管理装置の各部分の符号は図１に準拠する。
【００４８】
まず、図４に示すステップＳ５０で、担当者の作業計画・実績レコード９から優先順位の高い作業を抽出する。ここで、制御部７が作業の抽出を行ってもよいが、担当者によるマニュアル操作によって行なうことも可能である。
【００４９】
次に、ステップＳ５１で、制御部７が、抽出した作業を完了日までの確実に完了させるために次週に計画すべき作業規模を計算する。
【００５０】
次いで、ステップＳ５１での計算結果にエラーが発生した場合（ステップＳ５３）、ステップＳ５２に進み、担当者に作業完了予定日の更新を求める。また、ステップＳ５１での計算結果にエラーが発生しなければ、作業規模を参考データとして表示する。
【００５１】
続くステップＳ５４では、担当者が次週の作業計画規模を入力する。
【００５２】
その後、ステップＳ５５で、制御部７が次週の作業規模計画に対する必要とする工数を５種類計算し、その結果を参考データとして表示する。
【００５３】
次に、ステップＳ５６で、担当者が次週の作業計画工数を入力する。
【００５４】
続いて、ステップＳ５７で、演算部１２が作業完了予定日の予測計算し、その結果を表示部２が参考データとして表示する。
【００５５】
次に、ステップＳ５８で、担当者が作業完了日を更新し、登録キーを入力する。
【００５６】
次いで、ステップＳ５９で、担当者が全ての作業を計画したかどうかを確認し、全ての作業を計画したのであれば、次週計画入力画面を閉じ、次週の計画作業を終了する。未計画の作業が残っていれば、ステップＳ５０に戻り、再び作業の計画手順を繰り返す。
【００５７】
次に、上述のステップＳ５０で、優先順位の高い作業を自動で選択する処理の詳細手順を説明する。図５は、本実施形態の作業進捗管理方法において、優先順位の高い作業を自動で選択する処理の手順を示すフローチャート図である。
【００５８】
まず、図５に示すステップＳ６０で、入力部１からの指示により、制御部７が担当者の作業計画・実績レコードから、作業が完了していないものに限定し、次週の作業計画が未入力の作業を全て抽出する。そして、制御部７は、抽出された作業を作業完了日でソートする。
【００５９】
次に、ステップＳ６１では、ステップＳ６０で得たソート結果から、制御部７が一番早く完了を予定している作業を１つ抽出する。
【００６０】
次いで、ステップＳ６２では、ステップＳ６１で抽出した１つの作業の完了日と同じ日に作業を完了する予定の作業がある場合、ステップＳ６３に進み、その完了日に該当する作業を全てリストにして表示する。
【００６１】
続いて、ステップＳ６５で、担当者がリストの中から作業を１つ選択する。
【００６２】
次いで、ステップＳ６６で、制御部７は、選択された作業を一番優先順位が高い作業として、その作業名を担当者の作業計画・実績レコード９から次週計画入力画面にコピーする。
【００６３】
一方、ステップＳ６２において、ステップＳ６１で抽出した１つの作業と同じ完了日を予定する作業がない場合、ステップＳ６４に進み、ステップＳ６１で抽出した作業の情報を計画入力画面に表示する。以上のようにして、ステップＳ５０は終了する。
【００６４】
次に、抽出した作業を完了日までの確実に完了させるために次週に計画すべき作業規模を計算するステップＳ５１の処理手順を説明する。図６は、図４に示すステップＳ５１の処理を示すフローチャート図である。
【００６５】
まず、ステップＳ７０で、計画を入力する作業が次週の週末までに完了を予定している場合、ステップＳ７４に進み、作業計画規模を算出するための係数を１と設定する。この処理では、作業を完了日までに終了させるために、次週に計画すべき作業規模を計算する。よって、次週の週末までに作業が完了する場合は、この処理で計算される結果は残作業規模となる。このステップＳ７４の後、後述するステップＳ７９に進む。
【００６６】
一方、ステップＳ７０で、計画を入力する作業が次週の週末までに完了しない場合はステップＳ７１に進み、その作業が着手済みであるか否かを確認する。作業が着手済みの場合はステップＳ７２に進み、未着手の場合にはステップＳ７３に進む。
【００６７】
次に、ステップＳ７２では、演算部１２のうち参考作業工数演算部１４が、次週の開始日から週末までの間に、投下可能な稼動工数Ａを計算し、ステップＳ７５へ進む。
【００６８】
また、作業が未着手の場合、ステップＳ７３で、演算部１２が、作業開始予定日から次週末までの間に投下可能な稼動工数Ａを計算し、ステップＳ７５へ進む。
【００６９】
なお、ステップＳ７３とステップＳ７４での計算では、担当者の休日レコード１１や他の作業ですでに計画した工数の情報を考慮して、正確な投下可能工数を計算する。また、未着手の作業で、次週より後に開始を予定しているものは、参考とする規模を０として表示する。
【００７０】
次に、ステップＳ７５では、次々週の開始日からその作業の完了予定日までの間に、投下可能な稼動工数Ｂを計算する。この計算では、担当者の休日レコード１１に記録された情報を考慮して、正確な投下可能工数を計算する。
【００７１】
次いで、ステップＳ７１２では、第２の補正演算部２０が、この作業計画で設定した前倒し比率を利用して、投下可能な稼動工数Ｂを補正する。
【００７２】
この補正方法は、以下の手順で行なう。まず、仮に前倒し比率２０％とした場合、この作業計画時に総作業工数の２０％に相当する工数を求め、これを図１に示す担当者の作業計画に対する前倒し比率設定レコード１７に格納する。次に、その格納された工数を参照し、投下可能な稼働工数Ｂからその工数を減算する。
【００７３】
次に、ステップＳ７１０では、この作業計画で設定した前倒し比率を利用して、第２の補正演算部２０が投下可能な稼動工数Ａを補正する。
【００７４】
この補正方法は、以下の手順で行なう。まず、仮に前倒し比率２０％とした場合、この作業計画時に総作業工数の２０％に相当する工数を求め、これを図１に示す担当者の作業計画に対する前倒し比率設定レコード１７に格納する。ここで、格納された工数は便宜的に小数点２位以下を例えば四捨五入して求められる。次に、その格納された工数を参照し、この作業計画の最終週からその工数を減算する。そして、減算の終了後、最後に減算した位置が次週であれば、減算された工数を投下可能な稼動工数Ａとして更新する。最後に減算した位置が次週でなければ、投下可能な稼動工数Ａは補正しない。なお、ここでは前倒し比率を２０％に設定したが、０％より大きく１００％より小さい値であれば任意に設定することができる。
【００７５】
次に、ステップＳ７１１では、この作業計画で設定した稼動工数レートを利用して、第１の補正演算部１９が、ステップＳ７１０において補正した投下稼動工数Ａをさらに補正する。つまり、ステップＳ７１２で減算すべき工数が投下可能な稼働工数Ｂより大きかった場合に、減算によって残った工数を投下可能な工数Ａから引く。このとき、投下可能な工数Ａが０以下になるときは、投下可能な工数Ａを０とする。
【００７６】
この補正方法は、以下の手順で行なう。まず、仮に図２８に示す稼動工数レートパターンを計画時に設定した場合、開始日から終了日までの投下可能な稼動工数を３つに分割し、分割された各稼動工数にそれぞれ３０％、７０％、１００％のレートを乗じて補正する。図３６に示す例を利用すると、各稼動工数は、０．９、２．１、３となる。この各稼動工数を各週単位に割振り、最終的に投下可能な稼動工数Ａとして更新する。すでに作業を着手しているのであれば、実績の開始日と計画の完了日の期間での次週以降の投下可能な稼動工数と実績工数とを足した値をステップＳ７１１で利用して稼働工数Ａを更新する。なお、この例では、開始日から終了日までを３分割しているので、分割された期間は作業期間の週とは一致していない。
【００７７】
次に、ステップＳ７１３では、この作業計画で設定した稼動工数レートを利用して、ステップＳ７１２において補正された投下稼動工数Ｂをさらに補正する。
【００７８】
この補正方法は、以下の手順で行なう。まず、仮に図２８に示す稼動工数レートパターンを計画時に設定した場合、開始日から終了日までの投下可能な稼動工数を３つに分割し、分割された各稼動工数にそれぞれ３０％、７０％、１００％のレートを乗じて補正する。図３６に示す例を利用すると、各稼動工数は、０．９、２．１、３となる。この各稼動工数を各週単位に割振り、次々週から完了日の週までの合計の工数を最終的に投下可能な稼動工数Ｂとして更新する。すでに作業を着手しているのであれば、実績の開始日と計画の完了日の期間での次週以降の投下可能な稼動工数と実績工数を足した値を利用する。
【００７９】
次に、ステップＳ７６で、上記の計算で得られた補正後の投下可能な稼動工数Ａ、Ｂが共に０の場合、ステップＳ７８に進み、エラーメッセージを表示して終了する。投下可能な稼動工数Ａ、Ｂが共に０であることは、すなわち、作業の完了日までに投下可能な工数がないことを意味しているため、エラーメッセージを表示して担当者に作業の完了日を調整することを求める。この場合、ここまでで図４に示すステップＳ５１を終了する。
【００８０】
これに対して、ステップＳ７６で上記の計算で得られた補正後の投下可能な稼動工数Ａ、Ｂが共に０でない場合、及びＡ、Ｂのうち片方のみが０の場合にはステップＳ７７に進み、係数Ｃ＝Ａ／（Ａ＋Ｂ）の式から係数Ｃを算出する。
【００８１】
次に、ステップＳ７９では、作業完了までに必要とする残作業規模に係数Ｃを掛け、その計算結果の値を次週に計画すべき作業規模として表示する。
【００８２】
次に、図４に示すステップＳ５５において、参考工数を計算する手順について説明する。図７は、ステップＳ５５の各手順を示すフローチャート図である。本ステップでは、次週の作業規模計画に対する必要とする工数を５種類計算し参考データとして表示する。また、本ステップの処理では、５種類の生産性データを利用して、次週の計画規模から工数を算出して表示する。
【００８３】
まず、ステップＳ８６０では、残作業規模と完了日までに稼動可能な工数とから参考作業工数演算部１４が生産性データを計算し、その生産性データと次週に計画した作業規模から基準工数Ｔを計算する。この基準工数Ｔは、参考工数を表示するときに、警告表示を行なうか否かの判定に利用する。
【００８４】
次に、ステップＳ８００で、図２、３に示す担当者の作業計画・実績レコード９の計画欄に記録された総作業規模と総作業工数とから演算部１２が生産性Ａを計算し、次週の計画規模から参考工数を計算する。ここで、生産性Ａは、（総作業規模）／（総作業工数）の式から求め、参考工数は、（次週の作業計画規模）／（生産性Ａ）の式から求める。
【００８５】
そして、ステップＳ８０１で、ステップＳ８００で得た計算結果を次週計画の入力画面のうち作業工数（作業計画）欄に表示する。また、本ステップでの計算結果が基準工数Ｔより大きいなら、警告表示として赤で表示する。これにより、担当者に注意を喚起し、作業の完了を急がせることができる。
【００８６】
次に、ステップＳ８１０で、担当者の作業計画・実績レコード９に記録された、今週の作業実績規模と作業実績工数とから生産性Ｂを計算し、次週の計画規模から参考工数を計算する。ここで、生産性Ｂは、（今週の作業実績規模）／（作業工数）の式から求められ、参考工数は、（次週の作業計画規模）／（生産性Ｂ）の式から求められる。
【００８７】
そして、ステップＳ８１１で、ステップＳ８１０で得た計算結果を次週計画の入力画面のうち作業工数（前の期間実績）欄に表示する。また、本ステップでの計算結果が基準工数Ｔより大きいなら、警告表示として赤で表示する。これにより、担当者に注意を喚起し、作業の完了を急がせることができる。
【００８８】
続いて、ステップＳ８２で、作業の分類が「その他」の場合、過去の実績生産性の情報が利用できないため、ステップＳ５５の処理を終了する。また、作業の分類が「その他」以外の場合には、ステップＳ８３０に進み、担当者の実績レコードから、その作業の分類と同じ生産性の最大値Ｃを求める（ステップＳ８３０）。ここで、「生産性の最大値Ｃ」とは、見積もりを行なう作業と同じ分類の作業について、当該担当者がこれまでに、作業工数あたりに処理した作業規模の最大値のことであり、（作業規模の最大値）／（作業工数）から求める値のことである。この生産性の最大値Ｃは、担当者の実績レコード１０において、作業の分類別に記録されている。
【００８９】
次に、ステップＳ８３１で、生産性の最大値Ｃと、次週の計画規模から参考工数を計算する。ここで、参考工数は、（次週の作業計画規模）／（生産性の最大値Ｃ）の式から求められる。
【００９０】
次いで、ステップＳ８３２では、ステップＳ８３１で得た計算結果を次週計画の入力画面の作業工数（過去実績最小）欄に表示する。そして、その計算結果が基準工数Ｔより大きいなら、警告表示として赤で表示する。これにより、担当者に注意を喚起し、作業の完了を急がせることができる。なお、警告表示は、通常表示と異なる色で表示する他、注意を喚起するような画像等で行ってもよい。
【００９１】
続いて、ステップＳ８４０では、作業の実績入力時の担当者の実績レコード１０から、担当者が今回の作業と「作業の分類」が同じ作業を行った際の生産性の最小値Ｄを求める。ここで、生産性の最小値Ｄは、（作業規模の最小値）／（作業工数）の式から求めることができる。
【００９２】
次に、ステップＳ８４１では、生産性の最小値Ｄと、次週の計画規模とから参考作業工数演算部１４が参考工数を計算する。
【００９３】
続いて、ステップＳ８４２では、ステップＳ８４１で得た計算結果を次週計画入力画面の作業工数（過去実績最大）欄に表示する。そして、その計算結果が基準工数Ｔより大きいなら、作業完了が遅延するおそれがあるので、警告表示として赤で表示する。これにより、担当者に注意を喚起し、作業の完了を急がせることができる。
【００９４】
次に、ステップＳ８５０で、担当者の実績レコード１０から、今回の作業と「作業の分類」が同じ作業についての規模累計と工数累計とを抽出し、参考作業工数演算部１４が生産性の平均値Ｅを求める。ここで、生産性の平均値Ｅは、（規模累計）／（工数累計）の式によって算出される。
【００９５】
続いて、ステップＳ８５１では、参考作業工数演算部１４が、平均の生産性Ｅ及び次週の計画規模から参考工数を計算する。ここで、参考工数は、（次週の作業計画規模）／（生産性の平均値Ｅ）の式から算出される。
【００９６】
そして、ステップＳ８５２では、ステップＳ８５１で得た計算結果を次週計画の入力画面のうち作業工数（過去実績平均）欄に表示する。また、その計算結果が基準工数Ｔより大きいなら、警告表示として赤で表示する。以上の手順を経て図４に示すステップＳ５５での参考工数の計算は終了する。
【００９７】
次に、図４に示すステップＳ５７での作業完了予定日の予測計算の手順について説明する。図８は、図４に示すステップＳ５７の手順を示すフローチャート図である。作業完了日の予測計算は、作業の遅れの検出を目的としているため、完了予測日が担当者の作業計画・実績レコードに記録された完了予定日より前であれば、その完了予定日を計算結果として返す処理を基本とする。
【００９８】
まず、ステップＳ９０で、次週の規模計画入力で規模進捗が１００％に達している場合ステップＳ９８に進み、担当者の作業計画・実績レコード９に記録された作業完了予定日を計算結果として表示する。これに対し、ステップＳ９０において、次週の規模計画入力で規模進捗が１００％に達していない場合には、ステップＳ９１に進む。
【００９９】
そして、ステップＳ９１で、作業が未着手の場合には、ステップＳ９２に進み、作業が着手済みの場合には、ステップＳ９４に進む。
【０１００】
次に、ステップＳ９２で、次週の計画した生産性が今週の実績の生産性より高い場合、ステップＳ９３に進む。一方、次週の計画した生産性が今週の実績の生産性以下である場合には、ステップＳ９４に進む。
【０１０１】
次いで、ステップＳ９３では、作業完了予測日演算部１５が、次週の開始日から作業が完了するまでに必要とする工数Ｃを計算する。この計算は、作業の実績累積工数Ａと作業規模進捗率Ｂを利用する。計算式は、Ｃ＝（Ａ／Ｂ）×（１−Ｂ）とする。この際に、実績累積工数Ａ、作業規模進捗率Ｂは、次週の計画を含まない値を利用する。これは、図２１のように今週の実績生産性を超える生産性のデータを利用して次週の規模と工数が計画されると完了予定が前倒しになる可能性があり、今週の実績を採用した完了予定日を予測する方が期限管理としては適切であるためである。そして、ステップ９５に進む。
【０１０２】
一方、作業が未着手である場合や、次週の計画の生産性が今週の実績の生産性以下である場合には、ステップＳ９４で、作業完了予測日演算部１５が、次々週の開始日から作業が完了するまでに必要とする工数Ｃを計算する。この計算は、次週の計画を含む作業の実績累積工数Ａと作業規模進捗率Ｂを利用する。計算式は、Ｃ＝（Ａ／Ｂ）×（１−Ｂ）とする。すなわち、累計工数Ａから１作業規模に必要な工数を求め。進捗率１００％になるまでの値を掛け、工数Ｃを計算する。その後、ステップＳ９５に進む。
【０１０３】
次に、ステップＳ９５では、作業完了予測日演算部１５が、作業が完了するまでに必要な工数Ｃから、作業の予測完了日を計算する。この計算では、担当者の休日レコード１１に記録された情報を利用して、正確な作業完了日を予測する。
【０１０４】
次に、ステップＳ９６で、求めた作業の予測完了日が担当者の作業計画・実績レコード９に記録されている完了日より前である場合、ステップＳ９８に進み、作業完了日を完了予測日として表示する。ここで、表示する作業完了日は、作業計画・実績レコード９に記録されている完了日であるが、値がＮＵＬＬの場合は、計画欄の完了日となる。なお、ステップＳ９６における計算された予定日と担当者の作業計画・実績レコード９に記録されている完了日との比較は、参考作業工数比較演算部２１が行なう。
【０１０５】
一方、ステップＳ９６で、ステップＳ９０〜Ｓ９５までで求めた作業の予測完了日が担当者の作業計画・実績レコード９に記録されている完了日より後である場合、ステップＳ９７に進み、上記ステップで計算された予定日を完了予測日として表示する。以上のようにして、作業完了予定日の予測計算を終了する。
【０１０６】
以上の手順を作業後ごとに繰り返すことによって、１人の担当者が複数の作業を担当している場合であっても作業の進捗状況の管理を行なうことができる。
【０１０７】
以上で説明した作業進捗管理装置を用いた管理方法によれば、進行中の作業についての進捗状況を把握するとともに、作業規模や担当者の実績等を基にして作業計画を客観的に立てることができる。そのため、担当者の見積もり能力に関係なく確実に作業期日の管理を行なうことが可能になる。
【０１０８】
また、本実施形態の作業進捗管理装置は、図４に示すステップＳ５０で、優先順位の高い作業を完了予定日を基準として自動選択するので、１人の担当者が複数の作業を受け持つ場合であっても優先順位の誤りや作業計画の漏れを起こすことがなくなり、作業の完了日を確実に遵守できるようになる。
【０１０９】
さらに、図４のステップＳ５１で作業の参考規模を計算する際に、前倒し比率を利用することにより、例えば作業を一通り終えた後で見直しを行なうだけの余裕を持たせることが可能になる。また、稼動工数レートを用いて稼動工数を補正することにより、担当者の作業に対する慣れなどの要素を作業計画に導入することができる。このため、従来よりも精度の良い作業計画を立てることが可能になる。
【０１１０】
また、本実施形態の作業進捗管理装置によれば、過去の作業情報やこれまでの実績を基にして複数種類（例えば５種類）の参考工数を算出するので、作業計画工数をより精度良く見積もることが可能となっている。
【０１１１】
なお、本実施形態の作業進捗管理装置に複数の担当者の実績等を入力しておけば、１つのプロジェクトを複数の担当者が分担する場合にも作業の進捗管理を行なうことができる。
【０１１２】
−本実施形態の具体例−
本実施形態の作業進捗管理方法について、次週に計画すべき作業規模を計算する機能の効果について具体例を挙げて説明する。
【０１１３】
図９〜図１２は、本発明の実施形態の第１の具体例に係る作業進捗管理方法において、次週の作業規模の計算方法を説明するための図である。これらの図では、３週間で「１５」の作業規模を実施する作業計画で、各週の最大の稼動工数を５人日とする例を示している。
【０１１４】
この作業の場合、図９に示すように、作業規模「１５」を１５人日で実施する計画になるため、各週の計画作業規模は５となる。
【０１１５】
次に、この作業計画に開始日と完了日を設定する。図１０に示す例では、開始日を第１週の３日目として、完了日を第３週の５日目とする。週ごとの稼動工数が、第１週が３人日、第２週が５人日、第３週が５人日となり、図９の稼動工数から変化する。よって、作業規模「１５」を１３人日で実施する計画になるため、第１週の計画作業規模は約４となる。さらに、プロジェクト以外の業務や休日等で、作業を稼動できない工数の情報を担当者の休日レコード１１（図１参照）から取得し、この作業計画に設定する。
【０１１６】
図１１に示す例では、第１週目の３日目から５日目の間に不稼動工数が１人日設定されているとする。第１週の稼動工数が２人日となり、図１０の稼動工数から変化する。よって、作業規模「１５」を１２人日で実施する計画になるため、第１週の計画作業規模は約３となる。
【０１１７】
さらに、他の作業の週計画情報を取得し、第１週の開始日から稼動できる稼動工数の精度を向上させる。図１２の例では、開始日から第１週の５日目までの間に他の作業の週計画として、１人日が設定されているとする。この場合には、第１週の稼動工数が１人日となり、図１１に示す稼動工数から変化する。よって、作業規模「１５」を１１人日で実施する計画になるため、第１週の計画作業規模は約２となる。すなわち、作業計画に開始日、完了日、不稼動工数の情報や他の作業週計画情報を付加することで、第１週に計画すべき作業規模が、５から２に変わり、作業規模の見積り精度が向上する。
【０１１８】
次に、もう１つの例を挙げて説明する。
【０１１９】
図１３〜図１５は、本実施形態の第２の具体例に係る作業進捗管理方法において、次週の作業規模の計算方法を説明するための図である。ここでは、３週間で作業規模「１５」を実施する作業計画で、各週の最大の稼動工数を５人日とする例を示している。
【０１２０】
この作業の場合、図１３に示す例では、作業規模「１５」を１５人日で実施する計画になるため、各週の計画作業規模は５となる。
【０１２１】
次に、この作業計画に開始日と完了日を設定する。図１４に示す例では、開始日を第１週の２日目として、完了日を第３週の１日目とする。週ごとの稼動工数が、第１週が４人日、第２週が５人日、第３週が１人日となり、図１３の稼動工数から変化する。よって、作業規模「１５」を１０人日で実施する計画になるため、第１週の計画作業規模は約６となる。
【０１２２】
さらに、プロジェクト以外の業務や休日等で、作業を稼動できない工数の情報を担当者の休日レコードから取得し、この作業計画に設定する。
【０１２３】
図１５の例では、第２週目に不稼動工数が１人日設定されているとする。第２週の稼動工数が４人日となり、図１３の稼動工数から変化する。よって、作業規模「１５」を９人日で実施する計画になるため、第１週の計画作業規模は約７となる。すなわち、作業計画に開始日、完了日、不稼動工数の情報を付加することで、第１週に計画すべき作業規模が、５から７に変わり、作業規模の見積り精度が向上する。
【０１２４】
次に、稼動工数レート設定レコードを利用した補正演算部の効果を第３〜第５の具体例を挙げて説明する。
【０１２５】
図２２〜図２７は、本実施形態に係る作業進捗管理方法において、稼動工数レートを利用した補正の効果を説明するための図であり、図２８〜図３３は、稼動工数レートパターンの例を示す図である。
【０１２６】
まず、第３の具体例において、図２２に示すように、補正処理がない場合の各週の計画作業規模は、第１週目が２、第２週目が７、第３週目が６と見積もられているとする。この具体例に図２８の稼動工数レートパターンを設定すると、図２３に示すように、配分調整後の稼動工数は、第１週目が０．３、第２週目が２．５、第３週目が５．４となり、各週の計画作業規模は、第１週目が１、第２週目が５、第３週目が９と補正される。
【０１２７】
具体的な計算式は以下の通りである。この例では、稼働工数の合計が１＋５＋５＝１１日である。この日数に３分割の配分パターンをあてはめると、各期間の稼働工数は１１／３日、すなわち３．６日となる。この３つの期間の稼働工数をそれぞれ３０％、７０％、１００％の稼働工数レートで調整すると、調整後の稼働工数は、それぞれ１．１日、２．５日、３．６日となる。この調整結果を週単位に割り振る。すなわち、第１週の調整後の工数＝１．１×（３．６−１）／３．６≒０．３日、第２週の調整後の工数＝〔１．１×（３．６−１）／３．６｝＋｛２．５×｛５−（３．６−１）｝／３．６〕≒２．５日、第３週の調整後の工数＝２．５×〔５−｛５−（３．６−１）｝〕／３．６＋３．６＝５．４日、となる。
【０１２８】
仮にこの作業が不慣れで後半にピッチが上がると予想した場合、補正後の作業規模見積りが妥当であると判断できる。
【０１２９】
次に、図２４に示す第４の具体例において、補正処理がない場合の各週の計画作業規模は、第１週目が２、第２週目が７、第３週目が６と見積もられるとする。
【０１３０】
この具体例に図２９に示す稼動工数レートパターンを設定すると、図２５に示すように、各週の計画作業規模は、第１週目が２、第２週目が９、第３週目が４と補正される。仮のこの作業の後半に困難が予想されるとした場合、補正後の作業見積りが妥当であると判断できる。
【０１３１】
また、図２６に示す第５の具体例において、補正処理がない場合の各週の計画作業規模は、第１週目が２、第２週目が７、第３週目が６と見積もられるとする。この具体例に図３０に示す稼動工数レートパターンを設定すると、図２５に示すように、各週の計画作業規模は、第１週目が１、第２週目が８、第３週目が６と補正される。仮にこの作業が不慣れで、且つ完了後に結果確認で問題が発生すると予想した場合、補正後の規模見積りが妥当的と判断できる。
【０１３２】
図２２、図２４、及び図２６に示す上記３つの例の補正前の見積り情報はすべて同じであるが、作業の内容や担当者の作業に対するスキルを考慮して、工数レートを設定し、作業規模見積値を補正することにより、状況を考慮して正確な作業規模見積りが実現できる。また、図２８〜図３３に示すように、複数の稼動工数レートパターンを予め設定しておくと、効率の良い作業計画入力が実現できる。
【０１３３】
次に、前倒し比率設定レコード１７を利用した第２の補正演算部２０の効果を説明する。
【０１３４】
図３４〜図３７は、本実施形態に係る作業進捗管理方法において、前倒し比率を利用した補正の効果を説明するための図である。
【０１３５】
図３４に示す第６の具体例において、補正処理がない場合の各週の計画作業規模は、第１週目が２、第２週目が７、第３週目が６と見積もられるとする。
【０１３６】
この具体例に例えば前倒し比率２０％を設定すると、図３５に示すように、各週の計画作業規模は、第１週目が２、第２週目が８、第３週目が５と補正される。これに図２８の稼動工数レートパターンを設定すると、図３６に示すように、各週の計画作業規模は、第１週目が１、第２週目が７、第３週目が７と補正される。
【０１３７】
また、前記の前倒し比率２０％で補正した結果に図２９の稼動工数レートパターンを設定する場合には、図３７に示すように、各週の計画作業規模は、第１週目が５、第２週目が８、第３週目が２と補正される。
【０１３８】
以上のように、前倒し比率を設定することで、作業を前倒しで完了することができ、作業結果に問題が発生しても、計画した完了日に対する作業遅延の発生を抑えることができる。なお、前倒し比率と稼動工数レートパターンの両方を設定することで、補正前と補正後の見積もりが大きく異なってくる。例えば、図３４に示す具体例において、補正前の第１週目では作業規模が２であるのに対して、図３６に示すように、補正後の第１週目の作業規模は１になっている。また、図３７に示す補正後の第１週目の作業規模は５となっており、補正前の作業規模とは大きく異なることになる。このように、作業内容や担当者の作業に対するスキルを考慮する見積方法を利用することで、正確な作業規模を導くことが可能となる。
【０１３９】
次に、次週の作業規模計画に対する必要とする工数を５種類計算する機能の方法を説明する。図１６及び図１７は、次週の工数計算方法を説明するためのグラフ図である。これらのグラフにおいて、横軸は工数、縦軸は規模を示している。
【０１４０】
これらの図のうち図１６は、次週に作業が着手する（現在は未着手の）例を示している。この場合、縦軸の次週の計画規模ｓ２位置から水平に延びた補助線Ｌ１と、作業開始原点を基点にした４つの生産性を示す傾きの線、すなわち生産性の最大値の線Ｌ２、作業計画の生産性の線Ｌ３、生産性の最小値の線Ｌ５、及び生産性の平均値の線Ｌ６とを利用し、補助線Ｌ１とこれら４本の線との交点から各工数を計算する。
【０１４１】
まず、作業計画の生産性の線Ｌ３から工数Ｔ３が計算できる。作業計画の生産性は計画総工数Ｔと総作業規模Ｓから求める。さらに、担当者の実績レコードからこの作業に分類されている、過去の生産性の最大値、最小値、及び平均値を取得する。そして、生産性の最大値の線Ｌ２から工数Ｔ２が計算でき、生産性の最小値の線Ｌ５から工数Ｔ５が計算でき、生産性の平均値の線Ｌ６から工数Ｔ６が計算できる。よって、計算される４つの工数の中でＴ２が最も小さく、Ｔ５が最も大きくなる。担当者は４つの情報を参考にして、工数見積りの精度を向上させる。
【０１４２】
また、図１７は第２週の計画規模から次週の参考工数を導く例を示している。この場合、縦軸のうち、今週の実績規模ｓ１に次週の計画規模ｓ２を加算した位置から水平に延びた補助線Ｌ１と、最終実績原点を基点にした５つの生産性を示す傾きの線（Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６）を利用して、補助線Ｌ１とこれら５つの傾きの線との交点から各工数を計算する。作業計画の生産性の線Ｌ３から工数Ｔ３が計算できる。
【０１４３】
ここで、作業計画の生産性は計画総工数Ｔと総作業規模Ｓから求める。また、今週の実績生産性（最新の実績生産性）Ｌ４から工数Ｔ４が計算できる。今週の実績生産性は今週の実績工数Ｔ１と今週の実績規模ｓ１から求める。そして、生産性の最大値の線Ｌ２から工数Ｔ２が計算でき、生産性の最小値の線Ｌ５から工数Ｔ５が計算でき、生産性の平均値の線Ｌ６から工数Ｔ６が計算できる。この方法によれば、最新の週の実績情報に基づく工数を参考として計算するため、上記の図１６に示す例よりも工数見積りの精度を向上させることができる。
【０１４４】
次に、次週の作業規模計画において必要とされる工数を５種類計算する機能の効果について２つの例を挙げて説明する。
【０１４５】
図１８及び図１９は、次週の工数計算方法を説明するためのグラフ図である。
【０１４６】
図１８は、作業計画の生産性（Ｌ３）や今週の実績生産性（Ｌ４）は生産性の最大値（Ｌ２）とほぼ近似した値で、作業計画の生産性（Ｌ３）や今週の実績生産性（Ｌ４）が、生産性の平均値（Ｌ６）や生産性の最小値（Ｌ５）の各値から大きく離れている例を示している。すなわち、生産性の最大値の線Ｌ２から計算する工数Ｔ２、作業計画の生産性の線Ｌ３から計算する工数Ｔ３、及び今週の実績生産性の線Ｌ４から計算する工数Ｔ４、の計３種類の工数は互いに近似した値で、それらの工数は、生産性の平均値の線Ｌ６から計算する工数Ｔ６や生産性の最小値の線Ｌ５から計算するＴ５から大きく異なる値となっている。このような場合、仮にこの作業についての生産性が今週と次週とで大きく変らないとすると、次週の工数として見積もる工数は、工数Ｔ３もしくは工数Ｔ４を参考に決定すると見積りの精度が向上する。逆に、この作業の次週に解決すべき課題のリスクが大きく、今週の実績生産性Ｌ４を利用して見積もることができない場合、次週の工数として見積もる工数は、工数Ｔ６もしくは工数Ｔ５を参考にして見積もる方がもっとも妥当性が高く、見積り精度が良いと考えられる。従来までの見積りでは、作業計画の生産性Ｌ３から計算する工数Ｔ３と、今週の実績生産性Ｌ４から計算する工数Ｔ４を参考にして、担当者の勘にまかせた見積りを実施していたため、見積りの精度に問題があったが、本実施形態の作業進捗管理方法では、過去の累積された実績の生産性情報を利用することで見積り精度を大きく向上させ、従来技術の問題点を解決することができる。
【０１４７】
次に、図１９に示す例を説明する。同図は、今週の実績生産性（Ｌ４）が生産性の最小値（Ｌ５）とほぼ近似した値で、それ以外の、生産性の平均値（Ｌ６）、作業計画の生産性（Ｌ３）、生産性の最大値（Ｌ２）の各値から大きく離れている例を示している。すなわち、今週の実績生産性の線Ｌ４から計算する工数Ｔ４は、生産性の最小値の線Ｌ５から計算する工数とが近似した工数で、それ以外は大きく異なる値であることを意味する。これは、今週の実績が計画通りに成果が出せなかった例である。計画通りに成果が出せなかった要因には、１つは作業計画時の見積りに問題があることや、作業開始時に慣れない作業を実施したため遅延したことなどが考えられる。作業計画時の見積りに問題がある場合は、今週の実績生産性Ｌ４がもっとも根拠がある数字として利用できるため、次週の工数として見積もる工数は、工数Ｔ４を参考にすることが妥当で見積り精度が高い。また、作業開始時に少々慣れない作業を実施したため遅延した場合は、次週はその問題が解決していると担当者が判断すれば、今週の実績生産性（Ｌ４）を利用するよりは、作業計画の生産性（Ｌ３）が妥当な数字として利用できるため、次週の工数として見積もる工数は、工数Ｔ３を参考にすることが妥当で見積り精度が高い。
【０１４８】
次に、作業完了予定日の予測計算の効果について２つの例を挙げて説明する。
【０１４９】
図２０及び図２１は、本実施形態の作業進捗管理方法において作業の予測完了日を計算する方法を示すグラフ図である。
【０１５０】
まず、図２０は、今週の実績生産性より低い生産性で次週の規模と工数を計画した場合の例を示している。よって、実績累計から求めた生産性（Ｌ２）は、計画累計から求めた生産性（Ｌ３）より大きい値を示す。この場合、Ｌ３の値は、実績累計規模ｓ１と次週の計画規模ｓ２を加算した値と、実績累計工数Ｔ１と次週の計画工数Ｔ２を加算した値を利用して求める。この場合、次週の計画は今週の実績より遅れていることを示しているため、この作業を完了するまでに必要とする工数を計算する場合、実績累計から求めた生産性Ｌ２から計算する工数Ｔ３を利用せず、計画累計から求めた生産性Ｌ３から計算する工数Ｔ４の利用が妥当であると判断できる。
【０１５１】
次いで、図２１に示すもう１つの例を説明する。これは、今週の実績生産性より高い生産性で次週の規模と工数を計画した場合の例である。よって、実績累計から求めた生産性（Ｌ２）は、計画累計から求めた生産性（Ｌ３）より小さい値を示す。Ｌ３の値は、実績累計規模ｓ１と次週の計画規模ｓ２を加算した値と、実績累計工数Ｔ１と次週の計画工数Ｔ２を加算した値とを利用して求める。この場合、次週の計画は今週の実績より高い生産性であることを示しているため、次週の計画を達成にリスクがあることが考えられる。そのため、この作業を完了するまでに必要とする工数を計算する場合、計画累計から求めた生産性の線Ｌ３から計算する工数Ｔ４を利用せず、実績累計から求めた生産性の線Ｌ２から計算する工数Ｔ３の利用が妥当性であると判断できる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の作業進捗管理装置及びこれを用いた作業進捗管理方法は、１人以上の担当者がプロジェクトを遂行するために有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】本発明の実施形態に係る作業進捗管理装置の全体構成を示すブロック図である。
【図２】今週の実績を入力するための画面を示す図である。
【図３】次週の計画を入力するための画面を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、次週の計画を入力する手順を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、優先順位の高い作業を自動で選択する処理の手順を示すフローチャート図である。
【図６】図４に示すステップＳ５１の処理を示すフローチャート図である。
【図７】図４に示すステップＳ５５の処理を示すフローチャート図である。
【図８】図４に示すステップＳ５７の処理を示すフローチャート図である。
【図９】本発明の実施形態の第１の具体例に係る作業進捗管理方法において、次週の作業規模の計算方法を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施形態の第１の具体例に係る作業進捗管理方法において、次週の作業規模の計算方法を説明するための図である。
【図１１】本発明の実施形態の第１の具体例に係る作業進捗管理方法において、次週の作業規模の計算方法を説明するための図である。
【図１２】本発明の実施形態の第１の具体例に係る作業進捗管理方法において、次週の作業規模の計算方法を説明するための図である。
【図１３】本発明の実施形態の第２の具体例に係る作業進捗管理方法において、次週の作業規模の計算方法を説明するための図である。
【図１４】本発明の実施形態の第２の具体例に係る作業進捗管理方法において、次週の作業規模の計算方法を説明するための図である。
【図１５】本発明の実施形態の第２の具体例に係る作業進捗管理方法において、次週の作業規模の計算方法を説明するための図である。
【図１６】次週の工数計算方法を説明するためのグラフ図である。
【図１７】次週の工数計算方法を説明するためのグラフ図である。
【図１８】次週の工数計算方法を説明するためのグラフ図である。
【図１９】次週の工数計算方法を説明するためのグラフ図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において作業の予測完了日を計算する方法を示すグラフ図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において作業の予測完了日を計算する方法を示すグラフ図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、稼動工数レートを利用した補正の効果を説明するための図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、稼動工数レートを利用した補正の効果を説明するための図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、稼動工数レートを利用した補正の効果を説明するための図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、稼動工数レートを利用した補正の効果を説明するための図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、稼動工数レートを利用した補正の効果を説明するための図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、稼動工数レートを利用した補正の効果を説明するための図である。
【図２８】稼動工数レートパターンの例を示す図である。
【図２９】稼動工数レートパターンの例を示す図である。
【図３０】稼動工数レートパターンの例を示す図である。
【図３１】稼動工数レートパターンの例を示す図である。
【図３２】稼動工数レートパターンの例を示す図である。
【図３３】稼動工数レートパターンの例を示す図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、前倒し比率を利用した補正の効果を説明するための図である。
【図３５】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、前倒し比率を利用した補正の効果を説明するための図である。
【図３６】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、前倒し比率を利用した補正の効果を説明するための図である。
【図３７】本発明の実施形態に係る作業進捗管理方法において、前倒し比率を利用した補正の効果を説明するための図である。
【図３８】従来の進捗管理の手順を示す図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１      入力部
２      表示部
４      休日情報入力画面情報
５      今週の実績入力画面情報
６      次週の計画入力画面情報
７      制御部
８      記憶部
９      担当者の作業計画・実績レコード
１０    担当者の実績レコード
１１    担当者の休日レコード
１２    演算部
１３    参考作業規模演算部
１４    参考作業工数演算部
１５    作業完了予測日演算部
１６    稼動工数レート設定レコード
１７    前倒し比率比率設定レコード
１８    稼動工数レートパターンレコード
１９    第１の補正演算部
２０    第２の補正演算部
２１    参考作業工数比較演算部
【図１】
2005301894.tif 000003
【図２】
2005301894.tif 000004
【図３】
2005301894.tif 000005
【図４】
2005301894.tif 000006
【図５】
2005301894.tif 000007
【図６】
2005301894.tif 000008
【図７】
2005301894.tif 000009
【図８】
2005301894.tif 000010
【図９】
2005301894.tif 000011
【図１０】
2005301894.tif 000012
【図１１】
2005301894.tif 000013
【図１２】
2005301894.tif 000014
【図１３】
2005301894.tif 000015
【図１４】
2005301894.tif 000016
【図１５】
2005301894.tif 000017
【図１６】
2005301894.tif 000018
【図１７】
2005301894.tif 000019
【図１８】
2005301894.tif 000020
【図１９】
2005301894.tif 000021
【図２０】
2005301894.tif 000022
【図２１】
2005301894.tif 000023
【図２２】
2005301894.tif 000024
【図２３】
2005301894.tif 000025
【図２４】
2005301894.tif 000026
【図２５】
2005301894.tif 000027
【図２６】
2005301894.tif 000028
【図２７】
2005301894.tif 000029
【図２８】
2005301894.tif 000030
【図２９】
2005301894.tif 000031
【図３０】
2005301894.tif 000032
【図３１】
2005301894.tif 000033
【図３２】
2005301894.tif 000034
【図３３】
2005301894.tif 000035
【図３４】
2005301894.tif 000036
【図３５】
2005301894.tif 000037
【図３６】
2005301894.tif 000038
【図３７】
2005301894.tif 000039
【図３８】
2005301894.tif 000040