(57)【要約】  【課題】  傾斜屋根上での配設作業が容易で、作業工数が少なく施工作業が簡単なで、しかも安全性を十分確保した太陽光発電装置を提供すること。  【解決手段】  建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結され、長尺状に形成される基台と、基台に案内されて基台の長手方向となる第１方向に移動可能に形成される支持部材と、支持部材に案内されて前記第１方向と交差する第２方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、基台に対する支持部材の変位および支持部材に対する架台の変位を阻止可能な変位阻止部材とを含むことを特徴とする。  【選択図】  図１
2005180159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、
建造物に連結され、長尺状に形成される基台と、
基台に案内されて基台の長手方向となる第１方向に移動可能に形成される支持部材と、
支持部材に案内されて前記第１方向と交差する第２方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、
基台に対する支持部材の変位および支持部材に対する架台の変位を阻止可能な変位阻止部材とを含むことを特徴とする固定装置。
【請求項２】
変位阻止部材は、架台の一部を基台に対して押圧することで、架台を基台に固定することを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項３】
変位阻止部材は、支持部材に連結されて、架台の一部を基台に対して押圧することで、架台を基台と支持部材とによって挟持することを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項４】
間隔をあけてそれぞれ設けられる２つの架台によって、設置体の両側の周縁部をそれぞれ保持することを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項５】
架台に設置体を固定可能な設置体固定部材をさらに含むことを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項６】
架台に設置体を固定する設置体固定部材をさらに含み、
固定部材は、架台と反対側から設置体に当接するカバー体と、
カバー体を架台に向かって押圧する押圧部材とを備えることを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項７】
架台は、設置体を乗載する乗載部と、乗載部よりも建造物側に設けられ、支持部材に連結される連結部とが形成されることを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項８】
支持部材は、前記第２方向に延びるレール状の支持部材係止部が形成され、
架台は、建造物側に設けられて支持部材の係合部に係合するレール状の架台係止部とが形成され、支持部材係止部と架台係止部とが係合することを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項９】
基台は、建造物に固定される基台固定部と、
基台固定部に案内されて、基台固定部に対して第１方向に移動可能に設けられ、前記支持部材を連結する基台移動部と、
基台固定部に対する基台移動部の変位を阻止可能な基台結合部とを備えることを特徴とする請求項１記載の固定装置。
【請求項１０】
建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、
建造物に連結される基台と、
基台に直接または間接的に連結され、設置体を乗載する架台と、
架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、
架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材と、
ねじ部材が架台から螺退するとともにカバー体を架台から離反移動させる間隔調整部材とを含むことを特徴とする固定装置。
【請求項１１】
間隔調整部材は、ねじ部材によるカバー体押圧前におけるカバー体と架台との間隔を、カバー体押圧後よりも広く保持することを特徴とする請求項１０記載の固定装置。
【請求項１２】
間隔調整部材は、前記押圧力とは反対方向の力をカバー体に与えるバネ部材を含むことを特徴とする請求項１０記載の固定装置。
【請求項１３】
カバー体は、架台から離反した状態で、架台に乗載される設置体に当接し、設置体の移動を抑止する当接部が形成されることを特徴とする請求項１０記載の固定装置。
【請求項１４】
間隔調整部材は、架台とカバー体とにともに接触し、架台とカバーとを電気的に接続することを特徴とする請求項１０記載の固定装置。
【請求項１５】
建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、
建造物に連結される基台と、
基台に直接または間接的に連結され、設置体を乗載する架台と、
架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、
架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材とを含み、
カバー体は、架台と協働して設置体を仮止め可能な仮止め状態で、架台に装着されることを特徴とする固定装置。
【請求項１６】
架台とカバー体とによって、上下方向両側にそれぞれ２つの設置体を挟持可能に形成され、２つの設置体を保持した状態で、
架台は、下側に位置する下側設置体の上方側周縁部を載置する下方側載架面と、
上側に位置する上側設置体の下方側周縁部を載置し、下方側載架面よりも高く設けられる上方側載架面と、
上方側載架面から連続して下方側載架面の上にせり出て、ねじ部材に螺合するためのねじ孔が形成されるねじ形成部とが形成され、
カバー体は、下側設置体の上側周縁部を上側から押圧する下側押圧片と、
上側設置体の下側周縁部を上側から押圧し、下側押圧片よりも上方に設けられる上側押圧片とが形成され、
各設置体の周縁部を架台の各載架面に載置可能な状態で、ねじ部材の先端部でカバー体の下側押圧片を架台の下側載架面に対して押圧することで、カバー体を架台に固定可能であるとともに、ねじ部材を緩めてカバー体の固定状態を解くと、設置体の周縁部をカバー体によって押圧可能な状態にすることができ、この押圧可能な状態でねじ部材を締め付けて設置体の周縁部をカバー体によって押圧することを特徴とする請求項１５記載の固定装置。
【請求項１７】
カバー体には、設置体を位置決めするストッパー部分が形成されることを特徴とする請求項１５記載の固定装置。
【請求項１８】
ねじ部材は、前後をねじ形成部に挟まれる非ねじ形成部が設けられることを特徴とする請求項１５記載の固定装置。
【請求項１９】
ねじ部材は、架台に螺合した状態で、先端部が残余の部分よりも大きく形成されることを特徴とする請求項１５記載の固定装置。
【請求項２０】
間隔をあけてそれぞれ設けられる２つの架台によって、設置体の両側の周縁部をそれぞれ保持することを特徴とする請求項１５記載の固定装置。
【請求項２１】
建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、
建造物に連結される基台と、
基台に対して予め定める角変位軸線まわりに角変位可能に設けられる案内部材と、
案内部材に案内されて移動可能に形成されて、設置体を保持する架台とを含むことを特徴とする固定装置。
【請求項２２】
架台の位置を保持しつつ、案内部材によって架台を案内したときに、前記角変位軸線まわりに基台を案内部材に対して角変位することで、建造物に対する基台の固定位置を任意に決定可能としたことを特徴とする請求項２１記載の固定装置。
【請求項２３】
案内部材に対して基台を角変位軸線まわりに１８０度回動させた前後において、建造物と基台との固定位置が変化することを特徴とする請求項２１記載の固定装置。
【請求項２４】
角変位軸線は、基台の長手方向中間部以外の位置に設けられることを特徴とする請求項２１記載の固定装置。
【請求項２５】
基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が基台に設けられることを特徴とする請求項２１記載の固定装置。
【請求項２６】
基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が設けられ、
押圧部材は、基台と案内部材との間に介在されて、押圧部材を架台の長手方向に対して所定角度移動させたときに、架台が案内部材に対して固定されることを特徴とする請求項２１記載の固定装置。
【請求項２７】
基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が設けられ、
押圧部材は、基台と案内部材との間に介在されて、押圧部材を架台に対し所定の方向に移動させたときに、架台が案内部材に対して固定されることを特徴とする請求項２１記載の固定装置。
【請求項２８】
基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が設けられ、
押圧部材は、凸条部分が形成されることを特徴とする請求項２１記載の固定装置。
【請求項２９】
基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が設けられ、
押圧部材は、基台と案内部材との間に介在されて、凸条部分が形成されることを特徴とする請求項２１記載の固定装置。
【請求項３０】
間隔をあけてそれぞれ設けられる２つの架台によって、設置体の両側の周縁部をそれぞれ保持することを特徴とする請求項２１記載の固定装置。
【請求項３１】
設置体および架台の側面を覆う側面カバー体をさらに含み、側面カバー体は設置体と当接して設置体を接地することを特徴とする請求項１、１０、１５、２１のいずれかに記載の固定装置。
【請求項３２】
建造物に設置される設置体であって、架台に当接する部分が電気導通可能に形成されることを特徴とする請求項１、１０、１５、２１のいずれかに記載の固定装置。
【請求項３３】
建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、
建造物に連結され、長尺レール上に形成される基台と、
基台に案内されて基台に予め定められる第１方向に移動可能に形成される支持部材と、
支持部材に案内されて前記第１方向と交差する第２方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、
基台に対する支持部材の変位および支持部材に対する架台の変位を阻止する変位阻止部材と、
架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、
架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材と、
ねじ部材が架台を螺退するとともにカバー体を架台から離反移動させる間隔調整部材とを含むことを特徴とする固定装置。
【請求項３４】
建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、
建造物に連結され、長尺レール上に形成される基台と、
基台に案内されて基台に予め定められる第１方向に移動可能に形成される支持部材と、
支持部材に案内されて前記第１方向と交差する第２方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、
架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、
架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材とを含み、
カバー体は、架台と協働して設置体を仮止め可能な仮止め状態で、架台に装着されることを特徴とする固定装置。
【請求項３５】
建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、
建造物に連結される基台と、
基台に支持されて水平方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、
基台に対する架台の変位および支持部材に対する架台の変位を阻止可能な変位阻止部材とを含むことを特徴とする固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽エネルギーを利用して発電を行う太陽電池モジュールや太陽熱を利用する太陽集熱器などの設置体を架台を介して設置するための固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題への関心の高まりとともに、自然エネルギーを利用した新エネルギー技術が注目されている。そのひとつとして、太陽エネルギーを利用したシステムの関心が高く、特に、太陽光発電システムの住宅への普及が加速されてきている。
【０００３】
太陽光発電システムは、その主要な構成要素である太陽電池パネルにより太陽光エネルギーを電力に変換して利用することにより家庭の電気負荷を低減させるものである。住宅においては、家屋の屋根上に太陽電池モジュールを配設して利用されることが多いため、屋根上への太陽電池モジュールの取り付け構造も種々考案されている。
【０００４】
図５８は第１の従来の固定装置１１０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に設置する状態を模式的に示す斜視図である。図５９は、図５８のセクションＳ１を拡大して示す斜視図である。図６０は、第１の従来の固定装置１１０を瓦葺き屋根１１８上に設置した状態を模式的に示す断面図であり、図６１は、固定金具１２４を示す斜視図である。
【０００５】
第１の従来の固定装置１１０を用いて、太陽電池モジュール１０３を屋根面に固定する場合、作業者はまず、屋根上に縦桟１０１を固定し、その上に横桟１０２を設置する。次に、横桟１０２に枠付き太陽電池モジュール１０３をボルト１０４等で取り付ける。
【０００６】
具体的には、作業者は、縦桟１０１上に横桟１０２を取り付ける場合、まず複数の縦桟１０１を、屋根上に設けられた固定金具１２４に屋根の傾斜方向Ｘに沿って取り付ける。次に、前記複数の縦桟１０１上に直交するように横桟１０２を配置し、縦桟１０１に設けられたネジ穴１１２や貫通穴を用いて横桟１０２を横桟固定金具１２５で縦桟１０１に固定する。横桟１０２上には太陽電池モジュール１０３をネジ止めするためのネジ穴１１３や貫通穴が複数設けられており、太陽電池モジュール１０３は各々の載置位置に固定される。
【特許文献１】特開２００１−１４４３１４号公報
【特許文献２】特開平１１−２０１１号公報
【特許文献３】特開２００２−４５２６号公報
【特許文献４】特開２０００−２８６４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述の方法では太陽電池モジュール側に固定用の穴１１４等を設けなければならず、太陽電池モジュール１０３の枠が小型化しにくいといった問題があった。また、太陽電池モジュール１０３を個々に取り付けるため、ボルト１０４等の固定箇所が多く、作業工数が多かった。
【０００８】
そこで、横桟や横架台と呼ばれる屋根の傾斜方向Ｘと直交する方向Ｙに等間隔で配設された架台１０２の隣り合う２つに太陽電池モジュール１０３を渡して取り付け、太陽電池モジュール１０３の小型化、取り付け作業工数の削減ができる方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
さらに、既設の種々の屋根にも容易に対応でき、雨仕舞いが容易で、固定の位置出しが容易な取り付け装置および取り付け方法の提案がされている。（例えば、特許文献２参照）
また、屋根面に並行で一定間隔に取り付けた横桟に略コ形状の太陽電池モジュール挿入部を設け、枠無しか、比較的簡易な枠を有する太陽電池モジュールを挿入するようにして、枠部分を軽量化する技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【００１０】
また、通常、架台および太陽電池モジュールは両方とも接地処理が行なわれている必要があり、金属製の縦桟を用いない場合には、架台および太陽電池モジュールの接地を行うには横桟同士の電気的導通を何らかの方法で取らなければならない。
【００１１】
そこで、太陽電池パネルの枠に接地するために導電部材を設け、この導電部材に電気的接触を得るために前記枠の表面に形成された絶縁性被膜を破る被膜破壊手段を設ける方法が提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１２】
特許文献１に開示される固定装置は、屋根材の上に個別に配置され、屋根の上に固定される固定金具によって、屋根上に固定される。固定装置は、複数の横桟に跨って載置した太陽電池モジュールの端部を横桟と外側挟持部材で挟持することにより太陽電池モジュールを桟上に強固に固定する。この場合、太陽電池モジュールのネジ固定の工数を軽減させることができるが、図５８に示すような縦桟１０１を用いないので、図６０に示すような波瓦１１８の屋根への設置には適さない。これは瓦葺き屋根に取り付けられる固定金具１２４の配置間隔が、太陽電池モジュール１０３の幅と必ずしも合致しないことによる。
【００１３】
図６２は、第２の従来技術の固定装置１２０を示す分解斜視図である。第２の従来技術の固定装置１２０は、縦桟の代わりに固定金具１２４と架台保持部１１６とが用いられる。前記架台保持部１１６は、固定金具１２４の固定用ボルト１２４ａを挿通するスリット１１５を設け、このスリット１１５の幅で架台となる横桟１１７の位置調整を行なうことができる。この場合、波瓦１１８やスレート瓦のような段差を有する屋根上であっても、横桟１１７の固定位置を移動させることで、太陽電池モジュール１０３の幅と合致させることができるが、固定金具１２４と架台保持部材１１６とを固定するのに、固定用ボルト１２４ａに嵌るナット１１９を用い、また、架台となる横桟１１７を架台保持部材１１６に固定するのに、別の固定用ボルト１２１を用いるので、構造が複雑で架台設置のための工程数が多かった。また、横桟１１７の位置調整が短いスリットの幅でしか行なえなかったので、固定装置１２０を屋根面に固定するにあたって、位置決めの精度が必要であり、精度の不具合がある場合に、固定装置１２０の位置決めを再度行なわなければならないといった問題もあった。
【００１４】
図６３は第２の従来の固定装置１２０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に設置した状態を模式的に示す図である。図６４は、図６３の一部拡大斜視図である。図６５（ａ）は従来の固定装置１２０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に設置した第１例を模式的に示す図である。図６５（ｂ）は従来の固定装置１２０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に設置した第２例を模式的に示す図である。図６５（ｃ）は従来の固定装置１２０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に設置した第３例を模式的に示す図である。図６５（ｄ）は従来の固定装置と１２０用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に設置した第４例を模式的に示す図である。
【００１５】
第２の従来技術のような太陽電池モジュール１０３の端部を挟持する固定装置１２０において、これを架台保持部材１１６上に配するようにした場合には図６４に示すように横桟１１７の溝部１２３を横桟固定金具１２５が覆うことによって横桟１１７に太陽電池モジュール１０３をはめ込むことができない部分が生じることになり、図６３に示すように屋根上に太陽電池モジュール１０３を多数配した太陽電池アレイ１２７としたときに、横桟固定金具１２５の箇所に隙間が存在する載置となってしまい、家屋の屋根の外観を損なう。
【００１６】
これは図６５（ａ）〜６５（ｄ）に示すように台形状の屋根への配置や三角形状、平行四辺形、さらには長さの異なる太陽電池モジュール１０３の組み合わせ配置において特に顕著である。具体的には図６５（ａ）に示すように台形状の屋根に太陽電池モジュール１０３を載置するとした場合、架台保持部材１１６に横桟１１７を固定する横桟固定金具１２５上には太陽電池モジュール１０３を載置できないので、架台保持部材１１６が剥き出しの外観になるほか、架台保持部材１１６分の屋根面積が発電できない面積として設置可能な面積を減少させることになる。
【００１７】
また、太陽電池モジュール１０３の横配列のｂ列では屋根面積としては３枚の太陽電池モジュール１０３が載置できるが、架台保持部１１６を跨いで横桟１１７にはめ込み固定できないので２枚しか載置できず屋根上の設置可能な面積を減少させることになる。
【００１８】
また、図６５（ｂ）のように、三角形状の屋根においてはｂ列が３枚の載置にできないだけでなくａ列上部にもう１枚載置できる屋根空間が活用されない。
【００１９】
図６５（ｃ）の平行四辺形状の屋根においては外観上、屋根の斜辺の傾きに合わせて太陽電池モジュール１０３のａ〜ｅ列をそれぞれずらして載置することが望ましいが、それに対応できない。
【００２０】
なお、以上の問題は図６５（ｄ）に示すように、大きさの異なる太陽電池モジュール１０３，１０５を用いても同様であり、本来様々な組み合わせによる載置で屋根上の面積を発電可能な面積としたり、屋根形状にあわせた外観とすることを阻害するものである。
【００２１】
また、前述の技術においては固定金具１２４もしくは横桟１１７の設置位置を予め決定し、その位置合わせ位置に従って施工する必要があり、位置合わせの精度が後の施工に大きく影響し、時には固定装置１２０の位置なおしを行わなければならなくなるといった手間も生じることとなる。
【００２２】
そこで、本発明は、このような従来技術の課題に鑑み、構造が簡単で、固定装置の固定に関する工程数を減らすこと、並びに、固定装置を建造物に固定するにあたって、位置決めの精度が必要なく、したがって固定装置の位置なおしの手間がかからないようにすることを目的とする。
【００２３】
また、固定金具の位置に縦桟の配置されるべき位置が影響しないようにして、固定金具の屋根上への取り付け精度を緩和できるようにすることを目的とする。
【００２４】
また、特許文献３号公報に開示されたような技術では、横桟で全体の剛性を保つため太陽電池モジュールは軽量化できても、太陽電池モジュールを屋根面端部より太陽電池モジュールを挿入するために、太陽電池モジュールを設置位置まで移動させる必要があり、工数が増加する。
【００２５】
また、太陽電池モジュールの端部が横桟に引っかかることもあり作業しづらく、太陽電池モジュールが破損するおそれもある。
【００２６】
さらに、太陽電池モジュール配置後に、特定の太陽電池モジュールを脱着できないため、施工時の電気配線やメンテナンス時に、横に並んだ太陽電池モジュール全てをずらす必要があり、工数を要する。
【００２７】
したがって、本発明の他の目的は、傾斜屋根上での配設作業が容易で、作業工数が少なく施工作業が簡単なで、しかも安全性を十分確保した固定装置を提供することである。
【００２８】
また、特許文献４に開示されたような技術では、接地のための新たな部品を設けなくてはならず、部品点数が増加するほか、その部材を取り付ける作業が必要となり工数が増加する。特に、屋根上で小さな部材を取り付けることは非常に煩雑で施工時間が長くなる。また、部品や工具の滑落といった事故を生じさせる要因となる。
【００２９】
したがって、本発明のさらに他の目的は、部品点数が増加することなく、屋根上での配設作業が容易で、作業工数が少なく施工作業が簡単な接地構造とした固定装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３０】
本発明の固定装置は、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結され、長尺状に形成される基台と、基台に案内されて基台の長手方向となる第１方向に移動可能に形成される支持部材と、支持部材に案内されて前記第１方向と交差する第２方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、基台に対する支持部材の変位および支持部材に対する架台の変位を阻止可能な変位阻止部材とを含むことを特徴とする。
【００３１】
また、本発明の他の固定装置は、変位阻止部材は、架台の一部を基台に対して押圧することで、架台を基台に固定することを特徴とする。
【００３２】
また、本発明の他の固定装置は、変位阻止部材は、支持部材に連結されて、架台の一部を基台に対して押圧することで、架台を基台と支持部材とによって挟持することを特徴とする。
【００３３】
また、本発明の他の固定装置は、間隔をあけてそれぞれ設けられる２つの架台によって、設置体の両側の周縁部をそれぞれ保持することを特徴とする。
【００３４】
また、本発明の他の固定装置は、架台に設置体を固定可能な設置体固定部材をさらに含むことを特徴とする。
【００３５】
また、本発明の他の固定装置は、架台に設置体を固定する設置体固定部材をさらに含み、固定部材は、架台と反対側から設置体に当接するカバー体と、カバー体を架台に向かって押圧する押圧部材とを備えることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明の他の固定装置は、架台は、設置体を乗載する乗載部と、乗載部よりも建造物側に設けられ、支持部材に連結される連結部とが形成されることを特徴とする。
【００３７】
また、本発明の他の固定装置は、支持部材は、前記第２方向に延びるレール状の支持部材係止部が形成され、架台は、建造物側に設けられて支持部材の係合部に係合するレール状の架台係止部とが形成され、支持部材係止部と架台係止部とが係合することを特徴とする。
【００３８】
また、本発明の他の固定装置は、基台は、建造物に固定される基台固定部と、基台固定部に案内されて、基台固定部に対して第１方向に移動可能に設けられ、前記支持部材を連結する基台移動部と、基台固定部に対する基台移動部の変位を阻止可能な基台結合部とを備えることを特徴とする。
【００３９】
また、本発明の他の固定装置は、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結される基台と、基台に直接または間接的に連結され、設置体を乗載する架台と、架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材と、ねじ部材が架台から螺退するとともにカバー体を架台から離反移動させる間隔調整部材とを含むことを特徴とする。
【００４０】
また、本発明の他の固定装置は、間隔調整部材は、ねじ部材によるカバー体押圧前におけるカバー体と架台との間隔を、カバー体押圧後よりも広く保持することを特徴とする。
【００４１】
また、本発明の他の固定装置は、間隔調整部材は、前記押圧力とは反対方向の力をカバー体に与えるバネ部材を含むことを特徴とする。
【００４２】
また、本発明の他の固定装置は、カバー体は、架台から離反した状態で、架台に乗載される設置体に当接し、設置体の移動を抑止する当接部が形成されることを特徴とする。
【００４３】
また、本発明の他の固定装置は、間隔調整部材は、架台とカバー体とにともに接触し、架台とカバーとを電気的に接続することを特徴とする。
【００４４】
また、本発明の他の固定装置は、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結される基台と、基台に直接または間接的に連結され、設置体を乗載する架台と、架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材とを含み、カバー体は、架台と協働して設置体を仮止め可能な仮止め状態で、架台に装着されることを特徴とする。
【００４５】
また、本発明の他の固定装置は、架台とカバー体とによって、上下方向両側にそれぞれ２つの設置体を挟持可能に形成され、２つの設置体を保持した状態で、架台は、下側に位置する下側設置体の上方側周縁部を載置する下方側載架面と、上側に位置する上側設置体の下方側周縁部を載置し、下方側載架面よりも高く設けられる上方側載架面と、上方側載架面から連続して下方側載架面の上にせり出て、ねじ部材に螺合するためのねじ孔が形成されるねじ形成部とが形成され、カバー体は、下側設置体の上側周縁部を上側から押圧する下側押圧片と、上側設置体の下側周縁部を上側から押圧し、下側押圧片よりも上方に設けられる上側押圧片とが形成され、各設置体の周縁部を架台の各載架面に載置可能な状態で、ねじ部材の先端部でカバー体の下側押圧片を架台の下側載架面に対して押圧することで、カバー体を架台に固定可能であるとともに、ねじ部材を緩めてカバー体の固定状態を解くと、設置体の周縁部をカバー体によって押圧可能な状態にすることができ、この押圧可能な状態でねじ部材を締め付けて設置体の周縁部をカバー体によって押圧することを特徴とする。
【００４６】
また、本発明の他の固定装置は、カバー体には、設置体を位置決めするストッパー部分が形成されることを特徴とする。
【００４７】
また、本発明の他の固定装置は、ねじ部材は、前後をねじ形成部に挟まれる非ねじ形成部が設けられることを特徴とする。
【００４８】
また、本発明の他の固定装置は、ねじ部材は、架台に螺合した状態で、先端部が残余の部分よりも大きく形成されることを特徴とする。
【００４９】
また、本発明の他の固定装置は、間隔をあけてそれぞれ設けられる２つの架台によって、設置体の両側の周縁部をそれぞれ保持することを特徴とする。
【００５０】
また、本発明の他の固定装置は、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結される基台と、基台に対して予め定める角変位軸線まわりに角変位可能に設けられる案内部材と、案内部材に案内されて移動可能に形成されて、設置体を保持する架台とを含むことを特徴とする。
【００５１】
また、本発明の他の固定装置は、架台の位置を保持しつつ、案内部材によって架台を案内したときに、前記角変位軸線まわりに基台を案内部材に対して角変位することで、建造物に対する基台の固定位置を任意に決定可能としたことを特徴とする。
【００５２】
また、本発明の他の固定装置は、案内部材に対して基台を角変位軸線まわりに１８０度回動させた前後において、建造物と基台との固定位置が変化することを特徴とする。
【００５３】
また、本発明の他の固定装置は、角変位軸線は、基台の長手方向中間部以外の位置に設けられることを特徴とする。
【００５４】
また、本発明の他の固定装置は、基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が基台に設けられることを特徴とする。
【００５５】
また、本発明の他の固定装置は、基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が設けられ、押圧部材は、基台と案内部材との間に介在されて、押圧部材を架台の長手方向に対して所定角度移動させたときに、架台が案内部材に対して固定されることを特徴とする。
【００５６】
また、本発明の他の固定装置は、基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が設けられ、押圧部材は、基台と案内部材との間に介在されて、押圧部材を架台に対し所定の方向に移動させたときに、架台が案内部材に対して固定されることを特徴とする。
【００５７】
また、本発明の他の固定装置は、基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が設けられ、押圧部材は、凸条部分が形成されることを特徴とする。
【００５８】
また、本発明の他の固定装置は、基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が設けられ、押圧部材は、基台と案内部材との間に介在されて、凸条部分が形成されることを特徴とする。
【００５９】
また、本発明の他の固定装置は、間隔をあけてそれぞれ設けられる２つの架台によって、設置体の両側の周縁部をそれぞれ保持することを特徴とする。
【００６０】
また、本発明の他の固定装置は、設置体および架台の側面を覆う側面カバー体をさらに含み、側面カバー体は設置体と当接して設置体を接地することを特徴とする。
【００６１】
また、本発明の設置体は、建造物に設置される設置体であって、架台に当接する部分が電気導通可能に形成されることを特徴とする。
【００６２】
また、本発明の他の固定装置は、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結され、長尺レール上に形成される基台と、基台に案内されて基台に予め定められる第１方向に移動可能に形成される支持部材と、支持部材に案内されて前記第１方向と交差する第２方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、基台に対する支持部材の変位および支持部材に対する架台の変位を阻止する変位阻止部材と、架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材と、ねじ部材が架台を螺退するとともにカバー体を架台から離反移動させる間隔調整部材とを含むことを特徴とする。
【００６３】
また、本発明の他の固定装置は、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結され、長尺レール上に形成される基台と、基台に案内されて基台に予め定められる第１方向に移動可能に形成される支持部材と、支持部材に案内されて前記第１方向と交差する第２方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材とを含み、カバー体は、架台と協働して設置体を仮止め可能な仮止め状態で、架台に装着されることを特徴とする。
【００６４】
また、本発明の更なる他の固定装置は、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結される基台と、基台に支持されて水平方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、基台に対する架台の変位および支持部材に対する架台の変位を阻止可能な変位阻止部材とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００６５】
請求項１に記載の固定装置によれば、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結され、長尺状に形成される基台と、基台に案内されて基台の長手方向となる第１方向に移動可能に形成される支持部材と、支持部材に案内されて前記第１方向と交差する第２方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、基台に対する支持部材の変位および支持部材に対する架台の変位を阻止可能な変位阻止部材とを含むことで、基台上を支持部材が基台の長手方向全域に渡って移動できる状態で配置することにより、前記支持部材に支持される架台も基台上を長手方向に沿って移動できる。これによって、設置体、たとえば太陽電池モジュールの取り付け時に基点を決めておけば、その後の取り付けは全て現物合わせで行うことができ、基台位置決めの精度の緩和や作業工数を大幅に削減することができる。
【００６６】
また、上述したように、基台を建造物に固定したあとで、架台を第１方向および第１方向に交差する第２方向に位置調整することができる。これによって建造物に対する基台の固定位置を正確に位置合わせする必要がない。また基台の固定位置にかかわらず、架台の位置を調整することができる。これによって建造物での基台固定作業を簡単化することができる。たとえば、建造物が屋根であって、設置体が太陽電池モジュールである場合、屋根面での基台固定作業を簡単化することによって、屋根上の太陽電池モジュールの固定作業を簡単化することができる。
【００６７】
また、請求項２、３に記載の固定装置によれば、支持部材が基台に載架された架台を支持し、前記支持部材に設けた変位阻止部材でもって、前記架台を基台に固定可能であることから、１つの変位阻止部材の締結によって基台に対する架台と支持部材との両方の固定を１度で行なうことができる。これにより、架台を基台に取り付ける際の工程数を減らすことができる。また、支持部材を、建造物に固定される長尺状の基台に案内されて基台の長手方向に移動可能としたことから、前記長手方向における架台の位置調整を広い範囲で行なうことができる。これにより、基台を建造物に固定するにあたって、位置決めの精度が必要なく、したがって、基台の位置なおしの手間がかからない。
【００６８】
また、変位阻止部材によって、架台の一部と基台との間に摩擦力を発生させることができる。これによって基台に対する架台の変位を阻止することができる。これによって架台と支持部材とを固定する構造と、支持部材と基台とを固定する構造を兼用させることができ、固定装置の構造を簡単化することができる。また架台の位置合せの手間を減らすことができる。
【００６９】
また本発明によれば、架台を位置合わせすると、架台を案内する支持部材も、第１方向に移動する。このとき変位阻止部材は、支持部材に連結されるので、架台の移動とともに移動する。したがって変位阻止部材を架台に対して位置合わせする必要がなく、架台と基台との固定をさらに容易に行うことができる。
【００７０】
また、請求項４に記載の固定装置によれば、間隔をあけてそれぞれ設けられる２つの架台によって、設置体の両側の周縁部をそれぞれ保持することで、架台によって設置体の両側の周縁部を保持することによって、より確実に設置体を固定することができる。また上述したように、架台の位置を調整可能であるので、設置体の両側を保持する２つの架台のうち、第１の架台が連結される第１の基台と、第２の架台が連結される第２の基台を建造物に仮固定しておいて、第１の架台を第１の基台に固定した状態で、保持されるべき設置体の周縁部の幅に応じて、第２の架台を第２の基台に固定することができる。このように２つの架台によって設置体の両側の周縁部を保持する場合でも、第１の架台に対する第２の架台の位置を調整可能であるので、第２の基台の位置調整を正確に行う必要がない。
【００７１】
また、請求項５に記載の固定装置によれば、架台に設置体を固定可能な設置体固定部材をさらに含むことで、設置体は、設置体固定部材によって架台に固定される。これによって設置体をより確実に建造物に固定することができる。たとえば設置体固定部材は、架台と協働して設置体を挟持するカバー体を含んで実現される。また設置体に架台と固定するためのボルト孔などを形成する必要が無く、設置体を小型化および軽量化することができる。
【００７２】
また、請求項６に記載の固定装置によれば、架台に設置体を固定する設置体固定部材をさらに含み、固定部材は、架台と反対側から設置体に当接するカバー体と、カバー体を架台に向かって押圧する押圧部材とを備えることで、押圧部材によってカバー体を架台に向けて押圧することによって、架台に保持される設置体が固定される。押圧部材は、たとえばねじ部材によって実現される。
【００７３】
また、請求項７に記載の固定装置によれば、架台は、設置体を乗載する乗載部と、乗載部よりも建造物側に設けられ、支持部材に連結される連結部とが形成されることで、連結部は、乗載部よりも建造物側、たとえば下側に形成される。これによって架台は、連結部の形成に起因して架台の乗載が阻害される部分が形成されることがなく、乗載部全面にわたって設置体を乗載することができる。したがって建造物に配置可能な設置体の数を増やすことができる。
【００７４】
また、架台を支持部材にて基台上に取り付ける構造としたので、架台に設けられる設置体を乗載するための乗載部を塞ぐことがなく、架台上に設置体を載置することが可能となり、設置体間に基台の露出した隙間が生じることがなく屋根外観を損なうことがない。また、基台による隙間分の屋根面積が太陽光発電に利用可能な面積から削除されることがない。たとえば、台形状、三角形状、平行四辺形状の屋根の形状に合わせて設置体を列ごとにずらして載置することもできるので、様々な設置体の配置を選択することができるようになり、同一設置面における設置体の面積比率を向上させることが可能となる。また、大きさの異なる設置体およびを用いて配置するような場合においても容易に対応できる。
【００７５】
また、小型太陽電池モジュールを多数用いた太陽電池アレイとする場合などに基台上に多数の架台を配する場合においても、支持部材が移動できるので、どのような間隔（間隔の異なる変則的な配置にも対応可能）、本数での架台配置にも対応でき、しかも架台や変位阻止部材、太陽電池モジュールの固定工数が少ないので従来の工法に対し施工工数の削減効果が大きい。
【００７６】
また、請求項８に記載の固定装置によれば、支持部材は、前記第２方向に延びるレール状の支持部材係止部が形成され、架台は、建造物側に設けられて支持部材の係合部に係合するレール状の架台係止部とが形成され、支持部材係止部と架台係止部とが係合することで、支持部材係止部と架台係止部とが、第２方向に延び、互いに係合する。これによって架台は、支持部材に対して第１方向の変位が阻止された状態で、第２方向に移動可能となる。
【００７７】
また、請求項９に記載の固定装置によれば、基台は、建造物に固定される基台固定部と、基台固定部に案内されて、基台固定部に対して第１方向に移動可能に設けられ、前記支持部材を連結する基台移動部と、基台固定部に対する基台移動部の変位を阻止可能な基台結合部とを備えることで、基台の固定部の長手方向に基台の基台移動部が移動できるように、前記基台固定部を設けるとともに、基台固定部と基台移動部との変位を阻止する基台結合部を設けたことで、施工時に基台固定部と基台移動部とを仮固定しておき、架台を基台移動部上に取り付けた後に、基台固定部と基台移動部とを基台結合部によって、固定させることにより架台を基台移動部とともに移動させて建造物における位置合せができる。これにより基台移動部の位置合せ精度が必要なく、施工作業がより簡単になる。また、この方法によれば基台固定部の建造物に対する位置合せも必要なくなる。
【００７８】
また、請求項１０に記載の固定装置によれば、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結される基台と、基台に直接または間接的に連結され、設置体を乗載する架台と、架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材と、ねじ部材が架台から螺退するとともにカバー体を架台から離反移動させる間隔調整部材とを含むことで、フレーム材に軽薄な部材を使用した設置体、たとえば太陽電池モジュールであっても、架台に取り付けた状態で剛性を保つことができる。また設置体、たとえば太陽電池モジュールの施工作業が簡単で、容易に着脱ができる。また、フレーム材に軽薄な部材を使用した太陽電池モジュールであっても仮置き時に滑り落ちることがなく、安全に施工作業が行なえる。
【００７９】
また、請求項１１に記載の固定装置によれば、間隔調整部材は、ねじ部材によるカバー体押圧前におけるカバー体と架台との間隔を、カバー体押圧後よりも広く保持することで、ねじ部材が架台に螺着され、架台に向かって螺進することによってカバー体が押圧される。これによってカバー体は、設置体を架台に押圧して、設置体を固定する。また、ねじ部材を架台から螺退させた場合、ねじ部材の螺退とともにカバー体が架台から離反する。これによって設置体を架台から取外す場合、架台とカバー体との間の間隔が大きくなるので、設置体の取外し作業を容易に行うことができる。
【００８０】
また、請求項１２に記載の固定装置によれば、間隔調整部材は、前記押圧力とは反対方向の力をカバー体に与えるバネ部材を含むことで、カバー体と架台との間に設けられるバネ部材によって、間隔調整部材を実現することができる。
【００８１】
また、請求項１３に記載の固定装置によれば、カバー体は、架台から離反した状態で、架台に乗載される設置体に当接し、設置体の移動を抑止する当接部が形成されることで、架台から離間した状態であっても、架台に乗載される設置体にカバー体の当接部が当接する。これによって、不所望に架台に乗載した設置体が移動することを阻止することができ、仮止め段階において、架台から設置体が脱落することを防ぐことができる。
【００８２】
また、設置体、たとえば太陽電池モジュールを容易に着脱することができ、仮置き状態での配線チェックやメンテナンス等で太陽電池モジュールの取外しが必要となる際にも容易に作業できる。
【００８３】
また、請求項１４に記載の固定装置によれば、間隔調整部材は、架台とカバー体とにともに接触し、架台とカバーとを電気的に接続することで、間隔調整部材が、架台とカバー体との電気的導通を持たせる機能を有することで、改めて専用の部材を設けなくとも架台とカバー体とを導通状態に保てるため、架台のみを接地することでカバー体をも接地することができる。
【００８４】
また、請求項１５に記載の固定装置によれば、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結される基台と、基台に直接または間接的に連結され、設置体を乗載する架台と、架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材とを含み、カバー体は、架台と協働して設置体を仮止め可能な仮止め状態で、架台に装着されることで、設置体がカバー体によって仮止めされることによって、仮止め段階において架台から設置体が脱落することを防ぐことができ、建造物への設置体の設置作業を容易に行うことができる。
【００８５】
また、請求項１６に記載の固定装置によれば、架台とカバー体とによって、上下方向両側にそれぞれ２つの設置体を挟持可能に形成され、２つの設置体を保持した状態で、架台は、下側に位置する下側設置体の上方側周縁部を載置する下方側載架面と、上側に位置する上側設置体の下方側周縁部を載置し、下方側載架面よりも高く設けられる上方側載架面と、上方側載架面から連続して下方側載架面の上にせり出て、ねじ部材に螺合するためのねじ孔が形成されるねじ形成部とが形成され、カバー体は、下側設置体の上側周縁部を上側から押圧する下側押圧片と、上側設置体の下側周縁部を上側から押圧し、下側押圧片よりも上方に設けられる上側押圧片とが形成され、各設置体の周縁部を架台の各載架面に載置可能な状態で、ねじ部材の先端部でカバー体の下側押圧片を架台の下側載架面に対して押圧することで、カバー体を架台に固定可能であるとともに、ねじ部材を緩めてカバー体の固定状態を解くと、設置体の周縁部をカバー体によって押圧可能な状態にすることができ、この押圧可能な状態でねじ部材を締め付けて設置体の周縁部をカバー体によって押圧することで、地上で予め設置体とカバー体とをねじ部材でもって組み合わせておき、建造物では、この組み合わせた状態から、非常に少ない作業量で架台に設置体を固定することができるので、勾配のある建造物上、たとえば屋根上で設置体を架台に固定する際の作業量を低減し、作業性と安全性を向上させることができる。
【００８６】
また、請求項１７に記載の固定装置によれば、カバー体には、設置体を位置決めするストッパー部分が形成されることで、前記ストッパー部分により、設置体の位置ズレを防止することができる。
【００８７】
また、請求項１８に記載の固定装置によれば、ねじ部材は、前後をねじ形成部に挟まれる非ねじ形成部が設けられることで、前記ねじ部材に、前後をねじ形成部に挟まれた非ねじ形成部を設けたことから、この非ねじ形成部が緩み止めとなりねじ部材が架台から抜け出ることを防止することができる。
【００８８】
また、請求項１９に記載の固定装置によれば、ねじ部材は、架台に螺合した状態で、先端部が残余の部分よりも大きく形成されることで、ねじ部材の先端部が大きく形成されるので、ねじ部材が架台から脱落することを防止することができる。
【００８９】
また、請求項２０に記載の固定装置によれば、間隔をあけてそれぞれ設けられる２つの架台によって、設置体の両側の周縁部をそれぞれ保持することで、架台によって設置体の両側の周縁部を保持することによって、より確実に設置体を固定することができる。
【００９０】
また、請求項２１、２２に記載の固定装置によれば、前記基台に対して角変位軸線まわりに前記案内部材を角変位可能としたことにより、基台を架台から取り外すことなく、架台の位置を保持したままで、建造物の状況に応じて、固定装置の取付位置を調整できる。また、部品点数が少なく簡易な構成であるので、安価に製作でき、取付け工数を低減することができるとともに、軽量であるので、屋根の上でも取扱やすく、安全な作業が可能である。
【００９１】
また、請求項２３に記載の固定装置によれば、案内部材に対して基台を角変位軸線まわりに１８０度回動させた前後において、建造物と基台との固定位置が変化することで、基台の長手方向を変えずに２つの固定配置を選択することができる。したがって、架台を固定するために最適な基台の向きを変更することなく、不都合な固定位置を回避して別の固定位置を選択することができる。
【００９２】
また、請求項２４に記載の固定装置によれば、角変位軸線は、基台の長手方向中間部以外の位置に設けられることで、架台に対して基台を角変位させることによって、基台が建造物に固定される固定位置を変更することができる。
【００９３】
また、請求項２５に記載の固定装置によれば、基台の長手方向と架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしたときに、架台と案内部材とを押圧して、案内部材に対する架台の変位を規制する押圧部材が基台に設けられることで、前記基台の長手方向と前記架台の長手方向とのなす角を所定角度以上ずらしただけで、前記架台を前記案内部材に押圧して前記架台を固定するので、架台の固定が非常に簡便に行なえる。
【００９４】
また、請求項２６、２７に記載の固定装置によれば、板状であって簡便な構造の押圧部材を用いることで案内部材の構造が簡単である。したがって、安価に製作でき、取付け工数を低減することができるとともに、軽量であるので、屋根の上でも取扱やすく、安全な作業が可能である。
【００９５】
また、請求項２８、２９に記載の固定装置によれば、架台と基台、または架台と押圧部材相互の所定の動きにともない、架台が凸条に乗り上げる。その結果、架台が案内部材に押圧されて架台が固定される。この構成によれば、構造が極めて簡単になるので、部品点数が少なく安価に製作でき、取付け工数を低減することができるとともに、軽量であるので、屋根の上でも取扱やすく、安全な作業が可能である。
【００９６】
また、請求項３０に記載の固定装置によれば、間隔をあけてそれぞれ設けられる２つの架台によって、設置体の両側の周縁部をそれぞれ保持することで、建造物の状況に応じて、設置体を強固に屋根の上に配設することができる。
【００９７】
また、請求項３１に記載の固定装置によれば、設置体および架台の側面を覆う側面カバー体をさらに含み、側面カバー体は設置体と当接して設置体を接地することで、設置体を接地する架台の端部に、架台とは直交する方向に複数の架台に渡って取り付ける電気導通可能な金属製の側面体を設けることにより、太陽光発電装置、および設置屋根の外観が向上し、設置体の枠が非伝導性の材質であっても設置体の接地をすることができる。
【００９８】
さらに、金属製の側面体で太陽光発電装置と屋根面の隙間を塞ぐことにより、鳥などが設置体の下に侵入し、騒音や汚れの発生を防止することができる。
【００９９】
また、請求項３２に記載の設置体によれば、建造物に設置される設置体であって、架台に当接する部分が電気導通可能に形成されることで、架台に当接して電気導通可能に形成されるので、接地のための配線を別途設ける必要がない。
【０１００】
また、請求項３３に記載の固定装置によれば、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結され、長尺レール上に形成される基台と、基台に案内されて基台に予め定められる第１方向に移動可能に形成される支持部材と、支持部材に案内されて前記第１方向と交差する第２方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、基台に対する支持部材の変位および支持部材に対する架台の変位を阻止する変位阻止部材と、架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材と、ねじ部材が架台を螺退するとともにカバー体を架台から離反移動させる間隔調整部材とを含むことで、基台を建造物に固定したあとで、架台を第１方向および第１方向に交差する第２方向に位置調整することができる。これによって建造物に対する基台の固定位置を正確に位置合わせする必要がない。これによって建造物での基台固定作業を簡単化することができる。たとえば、建造物が屋根であって、設置体が太陽電池モジュールである場合、屋根面での基台固定作業を簡単化することによって、屋根状の太陽電池モジュールの固定作業を簡単化することができる。またねじ部材が架台に螺着され、架台に向かって螺進することによってカバー体が押圧される。これによってカバー体は、設置体を架台に押圧して、設置体を固定する。また、ねじ部材を架台から螺退させた場合、ねじ部材の螺退とともにカバー体が架台から離反する。これによって設置体を架台から取外す場合、架台とカバー体との間の間隔が大きくなるので、設置体の取外し作業を容易に行うことができる。
【０１０１】
また、請求項３４に記載の固定装置によれば、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結され、長尺レール上に形成される基台と、基台に案内されて基台に予め定められる第１方向に移動可能に形成される支持部材と、支持部材に案内されて前記第１方向と交差する第２方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、架台と協働して、設置体を挟持するカバー体と、架台に螺着可能に形成され、架台に螺進することによってカバー体を架台に押圧する押圧力を発生するねじ部材とを含み、カバー体は、架台と協働して設置体を仮止め可能な仮止め状態で、架台に装着されることで、基台を建造物に固定したあとで、架台を第１方向および第１方向に交差する第２方向に位置調整することができる。これによって建造物に対する基台の固定位置を正確に位置合わせする必要がない。これによって建造物での基台固定作業を簡単化することができる。たとえば、建造物が屋根であって、設置体が太陽電池モジュールである場合、屋根面での基台固定作業を簡単化することによって、屋根状の太陽電池モジュールの固定作業を簡単化することができる。設置体がカバー体によって仮止めされることによって、仮止め段階において架台から設置体が脱落することを防ぐことができ、建造物への設置体の設置作業を容易に行うことができる。
【０１０２】
また、請求項３５に記載の固定装置によれば、建造物に設置される設置体を固定するための固定装置であって、建造物に連結される基台と、基台に支持されて水平方向に移動可能に形成され、設置体を保持する架台と、基台に対する架台の変位および支持部材に対する架台の変位を阻止可能な変位阻止部材とを含むことで、架台を水平方向に移動可能に形成することによって、基台の屋根に対する水平方向の位置合せ精度が低い場合であっても、設置体を屋根面に固定することができる。また基台を屋根面に固定した後に、屋根面の形状に合わせて架台を水平方向に移動させることが容易であり、屋根面での作業性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０３】
以下図面を参考にして本発明の好適な実施例を詳細に説明する。
【０１０４】
以下に、本発明の第1の実施形態の一例を平板状の屋根設置体である太陽電池モジュールを架台を用いて屋根上に配設する場合を例にとり、模式的に図示した図面に基づいて詳細に説明する。たとえば屋根面は、水平面２９から傾斜して設けられる。
【０１０５】
図１は、本発明の第1の実施の形態の屋根用固定装置３０の一例について示す断面図である。図２〜図４は本発明の屋根用固定装置３０の実施形態の一例について部品構成と組み合わせ状態を示す斜視図である。図１に示すように、屋根用固定装置３０は基台レール１、架台支持部材２、架台固定部材３およびボルト４とを含む。図２〜図４に示すように、架台支持部材２には架台固定部材３が前記架台支持部材２の締結受け部５９のねじ穴７２にボルト４により、架台固定部材３が移動可能な状態で取付けられている。この状態で架台支持部材２および架台固定部材３が図３のように基台レール１に挿入される。このとき、前記基台レール１のフランジ部５６，５７の裏面には、前記架台支持部材２の係合部６３が当たるようになっており、ボルト４を締め付けることにより前記架台固定部材３と前記係合部６３によりフランジ部５６，５７が狭持され固定される。
【０１０６】
本実施形態の屋根用固定装置３０を用いた支持物体の屋根への取付け構造を図１の断面図を用いて説明する。屋根用固定装置３０は基台レール１、架台支持部材２および架台固定部材３、およびボルト４とを含んで構成される。前記架台支持部材２の係合部６３は、前記基台レール１のフランジ部５６，５７に係合する。また、前記架台支持部材２の係止部６５と架台５の第一係合部５０と互いに結合する。また、架台固定部材３の係止部７３と前記架台５の第二係合部４９とが互いに係合する。前記架台５の第一係合部５０および第二係合部４９は、前記ボルト４が締め込まれることにより前記架台支持部材２の係合部６３と架台固定部材３の係止部７３とで挟持されている。また、前記ボルト４を締め込むことにより前記架台５は下方に、前記架台支持部材２は上方に引かれるため、前記架台５の第一係合部５０および第二係合部４９および前記架台支持部材２の係合部６３は前記基台レール１のフランジ部５６，５７に押圧される。これによって、前記基台レール１に対して前記架台５は、屋根１７の傾斜方向およびこれに直交する方向に不可動状態となる。ただし、前記ボルト４を締め込む前には、前記基台レール１に対して、前記架台支持部材２は屋根の傾斜方向Ｘに移動可能であり、前記架台支持部材２に対して前記架台５は屋根の傾斜方向Ｘと直交する方向Ｙに移動可能である。
【０１０７】
前記基台レール１はシール材６を介し、屋根材７を貫通して取付ビス８にて野地板９およびたるき１０に取付けられる。前記架台５には、上下方向から太陽電池モジュール１１，２３の載架片９６，９７が載架され、その上面から固定カバー１２が固定ビス１８にて前記架台５に固定される。
【０１０８】
さらに詳しく説明すると、基台レール１は、長尺状に形成され、屋根面に固定される。以下、固定装置に対応する各構成部材について、固定装置として構成された場合に、屋根面と平行でかつ水平線に垂直な方向を傾斜方向Ｘとし、屋根面と平行でかつ水平線に沿って延びる方向を水平方向Ｙとし、屋根面に垂直な方向を法線方向Ｚとする。なお、傾斜方向上方Ｘ１は、屋根面に沿って上方に向かう方向となり、法線方向上方Ｚ１は、屋根面に垂直であって上方に向かう方向となる。
【０１０９】
図２〜図４に示すように、基台レール１は、傾斜方向Ｘに垂直な断面で切断すると、その切断面が略Ｕ字状に形成される。基台レール１の長手方向は、傾斜方向Ｘに沿い、基台レール１の幅方向は、水平方向Ｙに沿う。基台レール１は、底面部６０と、立設部６１，６２と、ストッパー片４８とを含む。底面部６０は、長尺状に形成され、その長手方向が傾斜方向Ｘに沿って延びる。底面部６０は、屋根面固定用の取付ビス遊通孔５５が形成される。取付ビス８は、底面部６０の取付ビス遊通孔５５に緩やかに挿通して底面部６０を屋根１７に固定する。
【０１１０】
各立設部６１，６２は、底面部６０の水平方向Ｙ両側部分から、法線方向上方Ｚ１にそれぞれ立ち上がり、傾斜方向Ｘに沿ってそれぞれ延びる。各立設部６１，６２の法線方向上方Ｚ１側端部は、水平方向Ｙに互いに近接する方向に屈曲する。すなわち各立設部６１，６２は、傾斜方向Ｘに垂直な仮想面で切断した場合、その切断面がそれぞれＬ字状に形成される。ストッパー片４８は、底面部６０の傾斜方向下方Ｘ２側端部に連なり、底面部６０から法線方向上方Ｚ１に突出する。ストッパー片４８が設けられることによって、架台支持部材２が基台レール１から脱落することを防ぐことができる。
【０１１１】
架台支持部材２は、基台レール１に装着され、架台５と基台レール１とを連結する。架台支持部材２は、板状に形成される平坦部６３と、平坦部６３の傾斜方向上方Ｘ１側端部６６から法線方向上方Ｚ１に立ち上がる第１突出部６４と、平坦部６３の傾斜方向下方Ｘ２側端部６７から法線方向上方Ｚ１に立ち上がる第２突出部６５とが形成される。
【０１１２】
各突出部６４，６５は、平坦部６３に連なる胴部分６９と、胴部分６９に連なり平坦部６３から法線方向上方Ｚ１に離反した位置で、胴部分６９から水平方向Ｙ両側に突出する腕部分６８とを有する。
【０１１３】
平坦部６３の水平方向寸法Ｌ１は、基台レール１の２つの立設部６１，６２の屈曲部分５６，５７の間の水平方向距離Ｌ２よりも大きく形成される。また胴部分６９の水平方向寸法Ｌ３は、２つの立設部６１，６２の屈曲部分５６，５７の間の水平方向距離Ｌ２よりも小さく形成される。また腕部分６８の水平方向寸法Ｌ４は、２つの立設部６１，６２の屈曲部分５６，５７の間の水平方向距離Ｌ２よりも大きく形成される。これによって架台支持部材２は、胴部６９が２つの屈曲部分５６，５７の間に配置され、基台レール１の内部に平坦部６３が配置され、基台レール１の外部に腕部分６８が配置可能となる。このように配置されることによって、架台支持部材２は、傾斜方向Ｘに沿って移動可能で、その他の方向Ｙ，Ｚへの移動が規制されて基台レール１に装着される。
【０１１４】
２つの突出部６４，６５のうち、第１突出部６４は、Ｌ字状に形成される。具体的には第１突出部６４は、平坦部６３に連なり、平坦部６３から傾斜方向上方Ｘ１に離反するとともに法線方向上方Ｚ１に延びる第１傾斜部分５８と、第１傾斜部分５８に連なり、第１傾斜部分５８から傾斜方向上方Ｘ１に離反するとともに法線方向下方Ｚ２に延びる第２傾斜部分５９とが形成される。第２突出部６５は、平坦部６３から法線方向上方Ｚ１に進むとともに傾斜方向上方Ｘ１に延びる。
【０１１５】
本実施の形態では、第１傾斜部分５８と第２突出部６５とは、略同方向に延びる。また第２傾斜部分５９は、第１傾斜部分５８に対して９０度屈曲する。第２傾斜部分５９には、ボルト４が螺着するねじ孔７２が形成される。ねじ孔７２の軸線Ｌ９９は、第２傾斜部分５９に垂直に形成される。すなわちねじ孔７２の軸線Ｌ９９は、法線方向上方Ｚ１に進むにつれて傾斜方向上方Ｘ１に延びる。
【０１１６】
架台固定部材３は、略Ｌ字状に形成されて、第１突出部６４に沿う形状に形成される。架台固定部材３は、第１傾斜部分７３と、第１傾斜部分７３に連なり第１傾斜部分７３に対して９０度屈曲する第２傾斜部分７０とが形成される。架台固定部材３の第２傾斜部分７０は、ボルト４が螺合するねじ孔７１が形成される。また架台固定部材３の第１傾斜部分７３の水平方向寸法Ｌ５は、基台レール１の水平方向寸法Ｌ６とほぼ同じ寸法に形成される。
【０１１７】
架台固定部材３の第２傾斜部分７０が第１突出部６４の第２傾斜部分５９に対向して配置された状態で、ボルト４は、架台固定部材３の第２傾斜部分７０に形成されるねじ孔７１を挿通し、第１突出部６４の第２傾斜部分５９のねじ孔７２に螺着する。これによって架台固定部材３が架台支持部材２に装着される。架台固定部材３の第１傾斜部分７３は、第１突出部６４の第１傾斜部分５８に略平行に配置される。ボルト４が架台支持部材２のねじ孔７２に対して螺進することによって、架台固定部材３は、ねじ孔７２の軸線Ｌ９９に沿って、架台支持部材２の平坦部６３に向かって移動する。また、架台固定部材３が架台支持部材２に装着された状態で、架台固定部材３の第１傾斜部分７３と、第１突出部６４の第１傾斜部分５８とは、傾斜方向Ｘおよび法線方向Ｚに間隔を開けて配置される。
【０１１８】
架台５は、太陽電池モジュール１１，２３を保持する。架台５は、架台支持部材２を介して基台レール１に装着される。架台５は、基台レール１に装着された状態で、水平方向Ｙに沿って延びる。架台５は、水平方向Ｙに垂直な仮想平面で切断した場合、本体部５１と、第１つば部４９と、第２つば部５０とが形成される。本体部５１は、略Ｕ字状に形成される。第１つば部４９は、本体部５１ｂのうちの傾斜方向上方Ｘ１側端部に連なり、本体部５１に対して屈曲する。第１つば部４９は、本体部５１から傾斜方向上方Ｘ１に屈曲し、傾斜方向Ｘに平行な当接面が形成される。第２つば部５０は、本体部５１のうちの、傾斜方向下方Ｘ２側端部に連なり、本体部５１に対して屈曲する。第２つば部５０は、本体部５１から傾斜方向下方Ｘ２に進むにつれて法線方向下方Ｚ２に延びる。
【０１１９】
架台５が基台レール１に装着された状態で、第１つば部４９は、基台レール１の各屈曲部分５６，５７と、架台固定部材３の第１傾斜部分７３との間に配置される。このとき第１つば部４９は、基台レール１の各屈曲部分５６，５７に対向して平行に延びる。第２つば部５０は、基台レール１の各屈曲部分５６，５７と、架台支持部材２の第２突出部６５との間に配置される。このとき第２つば部５０は、架台支持部材２の第２突出部６５に対向して平行に延びる。
【０１２０】
架台５は、基台レール１に装着された状態で、第２つば部５０が架台支持部材２の第２突出部６５に案内されることによって、水平方向Ｙへの移動が可能であり、傾斜方向Ｘへの移動が阻止される。このとき、第２突出部６５および第２つば部５０が、屈曲部分５６，５７に対して傾斜しているので、基台レール１が水平面に対して傾斜して固定されても、架台５を安定して案内することができる。
【０１２１】
またボルト４が架台支持部材２に対して螺進することによって、架台固定部材３がねじ孔７２の軸線方向に沿って基台レール１に向かって移動する。これによって架台固定部材３の第１傾斜部分７３は、架台５の第１つば部４９を、架台支持部材２に向かって押圧する。具体的には、第１傾斜部分７３は、架台５を傾斜方向下方Ｘ２および法線方向下方Ｚ２に向かって押圧する。
【０１２２】
架台５の第１つば部４９と架台支持部材２との間には、基台レール１の各屈曲部分５６，５７が配置される。したがって架台５が架台固定部材３によって押圧された場合、架台５の第１つば部４９が、基台レール１の屈曲部分５６，５７に押し当てられる。また架台５の第２つば部５０が、架台支持部材２の第２突出部６５に押し当てられる。これによって架台５と基台レール１との間に摩擦力が発生し、架台５が基台レール１および架台支持部材２から変位することが阻止される。
【０１２３】
また第１つば部４９が屈曲部分５６，５７に面接触することによって、大きな摩擦力を得ることができ、架台５を基台レール１に対して確実に固定することができる。またボルト４をまわすだけで、架台５の傾斜方向Ｘおよび水平方向Ｙの両方の変位を同時に阻止することができ、架台５の固定作業を簡単に行うことができる。さらに第２つば部５０の法線方向上方Ｚ１に、第２突出部６５が配置されることによって、架台５が法線方向上方Ｚ１に変位することを阻止することができる。また摩擦力を向上するために、架台５と架台支持部材３との当接部分、架台５と基台レール１との当接部分および基台レール１と架台支持部材３との間にゴムなどの摩擦係数の高い材料を部分的に設けてもよい。また架台５と基台レール１とを当接させた状態で、架台５が下方に移動することを防ぐように、架台５、基台レール１および架台支持部材３のいずれ一方と、いずれか他方とが噛合う凹凸形状をそれぞれに形成してもよい。これによってボルトが少々緩んだ場合であっても、架台５の落下を防ぐことができる。
【０１２４】
またストッパー片４８によって、架台支持部材２の脱落を防止することができるので、屋根に取り付ける前に架台支持部材２を基台レール１に予め装着することができる。この状態の基台レール１を屋根面に固定することによって、屋根面上で基台レール１に架台支持部材２を装着する必要がなく、屋根面での作業性を向上することができる。
【０１２５】
したがって基台レール１の各立設部６１，６２のうち、屈曲する屈曲部分５６，５７が、フランジ部５６，５７となる。また架台支持部材２の平坦部６３が係合部６３となり、第１突出部６４の第２傾斜部分５９が締結受け部５９となり、第２突出部６５が係止部６５となる。また架台固定部材３の第１傾斜部分７３が、係止部７３となる。また架台５の第１つば部４９が第二係合部４９となり、第２つば部５０が第一係合部５０となる。またボルト４と架台固定部材３とを含んで、架台の移動を阻止する移動阻止部材となる。本実施の形態の固定装置３０は、架台５を含まなくてもよい。
【０１２６】
かかる本実施形態の屋根固定装置の構成によれば、架台支持部材２が基台レール１に直接載架された架台５を支持し、前記架台支持部材２に装着した架台固定部材３でもって、前記架台５を基台レール１に固定することが可能であることから、１つの架台固定部材３の締結によって基台レール１に対する架台５と架台支持部材２の両方の固定を１度で行なうことができる。これにより、架台５を屋根固定装置に取り付ける際の工程数を減らすことができる。
【０１２７】
図５（ａ）〜図５（ｄ）は本発明の実施形態の一例の施工状態を示した図である。この図を用いて本発明の屋根用固定装置を用いた取付け手順の説明を行なう。
【０１２８】
まず、図５（ａ）に示すように屋根材７の上に最も軒先側の屋根用固定装置の屋根傾斜方向の位置を示す横墨１４ａを書き込み、この横墨１４ａを基点として屋根の棟方向へ横墨１４ｂ、横墨１４ｃと書き込んでいく。次に前記横墨と直交する架台５の端部、基台レール１の長手方向の通りを示す縦墨１５を書き込む。最も軒先側の屋根用固定装置３０ａ，３０ｂを縦墨１５の位置に合せ、軒側の先端を横墨１４に合せて取付ビス８等にて屋根面に固定する。他の屋根用固定装置も同様に横墨１４と縦墨１５の交点付近に固定する。ここで、本発明の屋根用固定装置３０は前述のようにボルト４の締結前には架台５を屋根の傾斜方向Ｘおよび傾斜方向に直交する方向Ｙで広い範囲での位置調節が可能であるため、横墨１４と縦墨１５の交点に精密に合わせて固定する必要はない。
【０１２９】
基台レール１の取付けが完了したら、最も軒先側の架台５２を屋根固定装置３０ａ，３０ｂに取付け、固定する。
【０１３０】
次に、図５（ｂ）に示すように順次棟側へ隣の架台５３，５４を取付ける。このとき、２段目の架台５３を１段目の架台５２を基準に治具１６を用いて取付間隔を調整しながら取付けるようにするとよい。図６は、治具１６を示す断面図である。屋根用固定装置３０はボルト４の締結前には架台を屋根の傾斜方向Ｘおよび傾斜方向に直交する方向Ｙで広い範囲での位置調節が可能であるので、屋根用固定装置３０ｂに架台５２が固定された状態で、治具１６を架台５２，５３にはめ込むようにして屋根用固定装置３０ｄと架台５３との取付間隔を、屋根用固定装置３０ｄの架台支持部材２を移動させながら調整し、屋根用固定装置３０ｄのボルト４を締め込むと隣り合う２本の架台５２，５３は所定の間隔を保持して屋根面に固定される。冶具１６は架台５３の固定が終了したら取外し、同様にして架台５３を基点に次の架台５４の固定作業に使用していく。
【０１３１】
全ての架台の取付けが完了した後、図５（ｃ）に示したように隣り合う架台５２，５３をまたいで太陽電池モジュール１１を仮置きする。同様にして架台５３，５４間にも太陽電池モジュール２３を仮置きしていく。全ての太陽電池モジュールの仮置きが完了すれば、図５（ｄ）に示すように、固定カバー１２を固定ビス１８等で締結することにより前記太陽電池モジュール１１，２３を固定する。これにより太陽電池モジュール１１，２３の設置が完了する。
【０１３２】
また、図７は、第１の実施の形態の他の例の架台支持部材４２と基台レール４１とを示す斜視図である。本発明では、基台レール４１をI字状のものとしてもよい。この場合は架台支持部材４２が前記基台レール４１を包み込むようにする。このとき、図１乃至４に示すような架台固定部材３を用いてもよいし、架台固定部材としてボルト４３が架台を直接押圧するようにしてもよい。
【０１３３】
図８は、第１実施形態のさらに他の例の固定装置８０を示す断面図である。この形態は、図１に示す実施形態の例示と類似した構成を示す。したがって図１に示す形態と対応する構成については、説明を省略し、同一の参照符号を付する。固定装置８０は、図１に示す固定装置８０に比べて、大略的に、架台支持部材８２と架台８５とが異なる。架台８５は、２つの太陽電池モジュール１１，２３を乗載する。架台８５に保持された状態において、一方の太陽電池モジュール１１と他方の太陽電池モジュール２３とは、その法線方向Ｚの保持位置が異なる。架台８５は、本体部５１として、下方の太陽電池モジュール１１を乗載する下側乗載部８６と、上方の太陽電池モジュール２３を保持する上側乗載部８７とが形成される。上側乗載部８７は、下側乗載部８６に比べて法線方向上方Ｚ１に形成される。このような本体部５１の形状が図１に示す場合と異なる場合であっても、架台８５は、図１に示す第１つば部４９と第２つば部５０と同様の各つば部４９，５０が形成される。
【０１３４】
架台支持部材８２は、図１に示す各突出部６４，６５に対応する構成を有する。また架台支持部材８２は、平坦部６３に代えて、架台８５が装着された状態で、第１つば部４９に対向する第１平坦部８８と、第２つば部５０に対向する第２平坦部８９と、第１平坦部８８と第２平坦部８９とを連結する連結部９０とが形成される。各平坦部８９，８９は、図１に示す平坦部６３と同様の機能を有する。第１平坦部８８と架台固定部材３の第１傾斜部分７３とによって、架台８５の第１つば部４９と基台レール１の屈曲部分５６，５７とを挟持する。また架台支持部材２の第２突出部６５によって、架台８５が基台レール１に対して係止される。
【０１３５】
連結部９０は、各平坦部８８，８９よりも法線方向上方Ｚ１に立ち上がり、架台８５の下側乗載部８６に当接して架台８５を支持する。これによって架台８５が太陽電池モジュール１１を保持した場合に、架台８５が変形することを防ぐことができる。この構成は、図１に示す架台支持部材２にも適用可能である。
【０１３６】
このように架台８５の本体部５１の形状が異なる場合であっても、架台８５に第１つば部４９および第２つば部５０が設けられることによって、架台支持部材２および架台固定部材３によって架台８５を確実に係止することができる。図８に示すような架台８５および架台支持部材８２が固定装置８５に用いられる場合であっても、図５に示す方法で屋根１７に固定することができる。
【０１３７】
このように本発明は、屋根面に固定される長尺状の基台レール１と、該基台レール１に案内されて前記基台レール１の長手方向に移動可能な架台支持部材２，８２と、該架台支持部材２，８２に設けた架台固定部材３とからなり、前記架台支持部材２，８２は、前記基台レール１に直接載架された平板状の屋根設置体用の架台５，８５を支持し、該架台５，８５の所定部位を前記架台固定部材３でもって前記基台レール１に対して押圧することで、前記架台５，８５を基台レール１に固定できるようにしたことを特徴とする固定装置である。
【０１３８】
また本発明は、少なくとも２辺が互いに平行の平面角形状をなす１以上の屋根設置体に対し、上記した屋根用固定装置によって、複数個の屋根設置体用の架台を固定し、前記架台によって前記屋根設置体である太陽電池モジュールを屋根上に配設した固定構造であって、前記屋根に、所定間隔をおいて少なくとも２列に設けた固定装置群を配設するとともに、前記一方の固定装置群と他方の固定装置群のそれぞれに前記架台をそれぞれ固定し、該架台どうしの間に前記屋根設置体の互いに平行な２辺部分が固定されるように配設したことを特徴とする固定装置である。
【０１３９】
なお、図１乃至図４に示すように、基台レール１を略Ｕ字状の筒状とした場合、架台支持材２および架台固定部材３の一部を基台レール１の溝内に収納した状態で架台固定が行なえるので屋根固定装置の薄型化ができるという利点がある。これに対して、図７に示すように、基台レール４１をＩ字状とした場合、架台５を屋根面から離して通気を良くしたい時など、屋根固定部材で高さを確保できるという利点がある。
【０１４０】
また、図１乃至図４に示すように、架台固定部材３として第１傾斜部分７３のような押圧片を用いた場合、着脱が容易でかつ架台５と架台支持部材２を同時に固定できるという利点がある。これに対して、図７に示すように、架台固定部材としてボルト４３を用いた場合、前記ボルト４３を係止部として兼用できるので部品点数を減らせるという利点がある。
【０１４１】
なお、本実施形態では屋根設置体として太陽電池モジュールを例にとり説明したが、これに限定されるものではなく、太陽集熱器等の平板状の太陽エネルギー利用機器等に好適に適用可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更し実施が可能である。すなわち固定装置は、建造物に固定される設置体の固定に関して広く用いることができる。
【０１４２】
図９は本発明の第２の実施の形態の固定装置１３０の実施形態の一例について部品構成と組み合わせ状態を示す斜視図である。なお、図１に示す固定装置の構成と対応する構成については、図１に示す固定装置の構成と同様の符号を用い、その説明を省略する。
【０１４３】
図９に示すように、固定装置１３０は基台レール１３１、架台支持部材１３２、架台固定部材１３３を有する。架台支持部材１３２は基台レール１３１上を長手方向に沿って移動できる状態で取り付けられるようになっており、この架台支持部材１３２には太陽電池モジュールなどを支持する架台１３５（横ラック）が取り付けられる。
【０１４４】
架台１３５は自身で太陽電池モジュールなどの平板状の設置体を固定する固定手段を有してもよい。また、架台１３５だけで太陽電池モジュール１１などの平板状の設置体を固定する固定手段を有さない場合に、図１０に示すように架台１３５だけでなく、架台１３５に加え、外側挟持部材１３４などを用いて、太陽電池モジュール等の平板状の設置体をネジやボルトで挟持固定できる。
【０１４５】
図１１は本発明に係る固定装置１３０の構造を示す断面図、図１２は本発明に係る固定装置１３０の基台レール１３１上での移動状態を示す断面図、図１３は本発明に係る固定装置１３０に太陽電池モジュール１１を挟持固定する様子を示す断面図、図１４は本発明に係る固定装置１３０が基台レール１３１に固定された状態を示す断面図である。
【０１４６】
図１１に示すように架台支持部材１３２は架台１３５を固定するためのレール状の係止部１３２ａと基台レール１３１上を移動可能な台座部１３２ｂを備え、架台固定部材１３３で基台レール１３１に固定される。
【０１４７】
図１２に示すように、最初、架台支持部材１３２は基台レール１３１上に置かれただけの状態であり、基台レール１３１の長手方向、すなわち屋根の傾斜方向Ｘに沿って自由に移動可能であり、架台１３５の設置位置に合わせて位置を調整した後、基台レール１３１にねじ込み用の穴をあけて架台固定部材１３３を挿入、固定することで固定される。
【０１４８】
なお、本例では位置調整後に穴をあける方法を例にしたが、基台レール１にあらかじめ架台固定部材締結用のネジ穴などを設けて現場作業を簡略化しても良い。
【０１４９】
次に、図１３のように架台支持部材１３２のレール状の係止部１３２ａの下側に架台１３５の下部のレール状の係止部である下端１３５ａを通し、架台固定部材１３３を締め付けると架台支持部材２の台座１３２ｂが基台レール１３１側に押しつけられ、架台１３５の下部のレール状の係止部である下端１３５ａがレール状の係止部１３２ａと基台レール１３１上面との間で挟持固定されることで架台１３５は固定される。
【０１５０】
太陽電池モジュール１１を架台１３５上に固定するとき、架台１３５と外側挟持部材１３４とで太陽電池モジュール１１を固定する固定手段を用いた例について説明する。
【０１５１】
架台１３５が固定された後、太陽電池モジュール１１の端部を架台１３５の開口部１３５ｂに挿入し、外側挟持部材１３４を架台１３５の上部に固定することで、図１４に示すように太陽電池モジュール１１は外側挟持部材１３４と架台１３５の間で強固に挟持固定される。
【０１５２】
具体的には、基台レール１３１は、長尺状に形成され、その長手方向が屋根の傾斜方向Ｘすなわち屋根面に落下した雨水が流れる方向に沿って固定される。図９に示すように、基台レール１３１は、傾斜方向Ｘに垂直な切断面による断面形状が略Ｕ字状に形成されて傾斜方向Ｘに延びる本体部分１４０と、本体部分の法線方向下方Ｚ２側部分から水平方向Ｙ両側にそれぞれ突出する固定部分１４１，１４２とが形成される。固定部分１４１，１４２は、ボルト１４３によって屋根１７に固定される。したがって本体部分１４０は、屋根面から法線方向上方Ｚ１に突出する。
【０１５３】
架台支持部材１３２は、台座部１３２ｂと係止部１３２ａとが形成される。台座部１３２ｂは、傾斜方向Ｘに垂直な切断面による断面形状が略Ｕ字状に形成され、基台レール１３１の本体部分１４０に法線方向上方Ｚ１から嵌り込む。これによって架台支持部材１３２は、台座部１３２ｂが基台レール１３１に嵌り込んだ状態で、傾斜方向Ｘに移動可能に形成される。また、台座部１３２ｂには、基台レール１３１と固定されるためのねじ孔９５が形成される。
【０１５４】
係止部１３２ａは、水平方向Ｙに延びて、傾斜方向Ｘに並ぶ２条のレール部１４４と、各レール部１４４と台座部１３２ｂとを連結する支持部１４５とを有する。支持部１４５は、２つのレール部１４４の傾斜方向Ｘの中間位置に設けられ、各レール部１４４を両持ち支持する。
【０１５５】
各レール部１４４は、Ｌ字状に形成される。各レール部１４４は、そのうち、屈曲部分１４４ｃが最も法線方向上方Ｚ１に突出する。具体的には、各レール部１４４は、支持部１４５に連なり、支持部１４５から傾斜方向Ｘに離反するにつれて法線方向上方Ｚ１に延びる立ち上がり部分１４４ａと、立ち上がり部分１４４ａに連なり支持部１４５から傾斜方向Ｘに離反するにつれて法線方向下方Ｚ２延びる立ち下がり部分１４４ｂとが形成される。立ち上がり部分１４４ａは、支持部１４５に対して、約４５度傾斜し、立ち下がり部分１４４ｂは、立ち上がり部分１４４ａに対して約９０度屈曲する。なお、図１２に示すように、架台支持部材１３２が基台レール１３１に嵌り込み、ねじ１３３がねじ孔９５に螺合した状態で、各レール部１４４と基台レール１３１との間に法線方向Ｚに隙間１４６，１４７が形成される。
【０１５６】
本実施の形態では、２つのレール部１４４のうち一方は、台座部１３２ｂから傾斜方向他方Ｘ２に突出し、基台レール１３１との間に法線方向Ｚに隙間１４６が形成される。また２つのレール部１４４のうち他方は、台座部１３２ｂに対向して配置される。しかし、台座部１３２ｂは、他方のレール部１４４に対向する部分が切除されており、他方のレール部１４４と基台レール１３１との間に法線方向Ｚに隙間１４７が形成される。これらの２つの隙間１４６，１４７は、基台レール１３１の法線方向距離Ｚ距離が等しく形成される。
【０１５７】
架台１３５は、長尺状に形成され、水平方向Ｙに垂直な切断面による断面形状が略Ｕ字状に形成される。架台１３５の断面形状における両端部には、係止部１３５ａがそれぞれ形成される。各係止部１３５ａは、架台１３５の内側に向かって屈曲し、互いに近接する方向に湾曲する。なお、図１３に示すように、各係止部１３５ａの先端は、架台１３５が架台支持部材１３２に装着された状態で、法線方向上方Ｚ１に反るように形成される。
【０１５８】
基台レール１３１に架台支持部材１３２が装着された状態で、架台１３５が装着される場合、架台１３５の各係止部１３５ａが、基台レール１３１と架台支持部材１３２の各係止部１３２ａとの間を挿通する。このとき架台１３５の各係止部１３５ａの先端が基台レール１３１の法線方向上方Ｚ１に反るように形成されることによって、架台１３５が架台支持部材１３２に対して、傾斜方向Ｘおよび法線方向Ｚに変位することが阻止される。またボルト１３３によって、架台支持部材１３２が基台レール１３１に向かって法線方向Ｚに移動することによって、各レール部１４４と基台レール１３１との間に形成される隙間１４６，１４７が小さくなる。これによって、各レール部１４４と基台レール１３１との間の隙間１４６，１４７が小さくなる。したがって、架台１３５の係止部１３５ａが、架台支持部材１３２の係止部１３２ａと基台レール１３１とによって挟持されて、基台レール１３１に対する架台１３５の水平方向Ｙの変位が阻止される。
【０１５９】
図１５は本発明に係る固定装置１３０の基台レール１３１を屋根上に取り付けるときの模式図、図１６は本発明に係る固定装置１３０の架台支持部材１３２を基台レール１３１上に取り付けたときの模式図、図１７は本発明に係る固定装置１３０の架台１３５を架台支持部材１３２上に取り付けたときの模式図、図１８は本発明に係る固定装置１３０に太陽電池モジュール１１を固定するときの模式図、図１９は本発明に係る固定装置１３０に太陽電池モジュール１１を固定したときの模式図、図２０は本発明に係わる固定装置１３０を用いた架台１３５により太陽電池アレイが構築される様子を模式的に示す平面図、図２１（ａ）〜（ｄ）は本発明に係る固定装置１３０を用いたことにより屋根上への太陽電池モジュール１１の載置が改善された様子を示す平面図、図２２は本発明に係る固定装置１３０の基台レール１３１を設置面固定金具上を可動可能とする構造を示す断面図であり、図２３は、基台レール１３１を可動可能とした場合の屋根設置上面から見た斜視図である。図２４は、基台レール１３１を可動可能とした場合の一部を拡大する斜視図である。
【０１６０】
本実施形態の固定装置１３０を用いた支持物体である太陽電池モジュール１１の屋根への施工の手順を図１５〜図２０の図を用いて説明する。
【０１６１】
まず、図１５に示すように屋根材７上に基台レール１３１を屋根上に取り付けるための複数の屋根用取付部材３２を取付ビス等にて屋根面に固定する。屋根用取付部材３２は施工する家屋の屋根の屋根材が何であるかによって使用する部材を選択すればよく、本発明の固定装置１３０による制限は生じない。家屋の屋根材７としては波瓦、スレート瓦、板金等があるが本例では板状の瓦を用いたスレート瓦葺きの屋根を事例として説明する。
【０１６２】
屋根用取付部材３２を介して基台レール１３１を屋根材に固定した後、図１６に示すように基台レール１３１上に架台支持部材１３２（１３２ｕ，１３２ｓ，１３２ｔ）を必要数配置する。本例では２列の太陽電池アレイとするので架台１３５は３本必要であり、架台支持部材１３２は６個配置した。しかる後、屋根の最も軒側に位置する架台支持部材１３２ｕについて正しく位置出しをして架台固定部材１３３で基台レール１３１に固定する。
【０１６３】
なお、このとき架台支持部材１３２ｓ，１３２ｔを位置合わせして架台固定部材１３３で基台レール１３１上に固定しても良いが本例では可動状態のままとしておく。
【０１６４】
次に、図１７のように架台１３５（１３５ｕ，１３５ｓ，１３５ｔ）を架台支持部材１３２ｕ，１３２ｓ，１３２ｔにそれぞれ取り付ける。このとき、架台１３５ｓ，１３５ｔは架台支持部材１３２ｓ，１３２ｔとともに基台レール１３１上を自在に移動可能であるので、図１８のように太陽電池モジュール１１ａを挿入する際に既に固定された架台１３５ｕを基点として太陽電池モジュール１１ａを挿入し、架台１３５ｓを太陽電池モジュール１１に合わせて下ろすことにより自動的に架台１３５ｓの位置出しが完了するので、施工において固定装置１３０の位置出しにかかる作業を簡略化し、施工工数を削減することが可能である。
【０１６５】
なお、太陽電池モジュール１１を固定装置１３０に挿入する様子は図１０に示すように基台レール１３１上に直交して取り付けられた架台１３５の開口部１３５ｂに太陽電池モジュール１１の端部１３９（枠部）が挿入され、外側挟持部材１３４が太陽電池モジュール１１を架台１３５側に押さえつけることによって挟持固定されるものである。
【０１６６】
そして、太陽電池モジュール１１ａ，１１ｂの載置が完了したら図１９のように架台１３５ｓを架台支持部材１３２ｓで基台レール１３１に固定することにより太陽電池モジュール１１ａ，１１ｂが固定される。
【０１６７】
同様にして、図２０のように太陽電池モジュール１１ｃ，１１ｄを載置した後、架台１３５ｔを架台支持部材１３２ｔで基台レール１３１に固定することにより、太陽電池アレイ１４９が完成する。
【０１６８】
上述したように、本発明の固定装置１３０においては基台レール１３１（縦ラック）上を架台支持部材１３２が全域に渡って移動できる状態で配置されることにより、基台レール１３１と架台支持部材１３２に支持される架台１３５（横ラック）も基台レール１３１上を長手方向に沿って移動できるので、太陽電池モジュール１１の取り付け時に基点を決めておけばその後の取り付けは全て現物合わせで行うことができ、墨だしの精度の緩和や作業工数を大幅に削減することができるのである。
【０１６９】
また、架台１３５を架台支持部材１３２にて基台レール１３１上に取り付ける構造であるので、架台１３５の太陽電池モジュール１１を挿入する開口部１３５ｂを塞ぐことがなく、基台レール１３１上に太陽電池モジュール１１を載置することが可能となり、図２１（ａ）に示すように太陽電池モジュール１１間に基台レール１３１（縦ラック）の露出した隙間が生じることがなく屋根外観を損なうことがない。また、基台レール１３１による隙間分の屋根面積が太陽光発電に利用可能な面積から削除されることがない。
【０１７０】
さらに、図２１（ｂ）〜図２１（ｄ）のような台形状、三角形状、平行四辺形状の屋根の形状に合わせて太陽電池モジュールを列ごとにずらして載置することも可能であるので様々な太陽電池モジュールの配置を選択することができるようになり、同一屋根における太陽光発電可能な面積比率を向上させることが可能となる。
【０１７１】
具体的には図２１（ｂ）の台形状の屋根の事例では従来技術である図６５（ａ）に比べて２枚、図２１（ｃ）の三角形状の屋根の事例では従来技術である図６５（ｂ）に比べて３枚の太陽電池モジュール１１が増設されている。また、図２１（ｄ）のように大小の大きさの異なる太陽電池モジュール１１，１３８を用いて配置するような場合においても容易に対応できる。
【０１７２】
また、特に図示しないが、小型太陽電池モジュールを多数用いた太陽電池アレイとする場合などには基台レール１３１上に多数の架台１３５を配する必要があるが、架台支持部材１３２が移動できるので、どのような間隔（間隔の異なる変則的な配置にも対応可能）、本数での横架台配置にも対応でき、しかも架台１３５や架台固定部材１３２、太陽電池モジュール１１の固定工数が少ないので従来の工法に対し施工工数の削減効果が大きい。
【０１７３】
また、図２２に示すように、基台レール１３１を金具ベース１５３と押え金具１５２で挟持固定する構造としてもよい。この場合、基台レール１３１の下部に設けたレール状の係止部の一方である基台レール底部１５８ａを、金具ベース１５３の上部押え部１５３ａと金具ベース１５３の底部１６０とで挟持する。また、基台レール１３１の下部に設けたレール状の係止部の他方である基台レール底部１５８ｂを、押え金具１５２の爪部１５２ａと金具ベース１５３の底部１６０とで挟持するようにすれば、締結ボルト１５４を締め付けるまでは基台レール１３１は図２３のように金具ベース１５３上を屋根の軒と棟方向すなわち基台レール１３１の長手方向に移動できるので、施工時に基台レール１３１を仮固定（外れない程度に締結ボルト１５４を締める）しておき、架台１３５を基台レール１３１上に取り付けた後に設置面固定金具１５２の締結ボルト１５４を締め付けて挟持固定させることにより架台１３５を基台レール１３１とともに移動させて屋根上の位置出しができる。
【０１７４】
具体的には、基台は、基台レール１３１と設置面固定金具１５０とを含む。設置面固定金具１５０は、金具ベース１５３と、押さえ金具１５２とによって構成される。基台は、基台固定部と、基台移動部と、基台結合部とを備える。基台固定部は、建造物に固定され、本実施の形態では金具ベース１５３によって実現される。基台移動部は、金具ベース１５３に案内されて、金具ベース１５３に対して傾斜方向Ｘに移動可能に設けられ、架台支持部材１３５を連結する。本実施の形態では、基台移動部は、基台レール１３１によって実現される。結合部は、金具ベース１５３に対する基台レール１３１の移動を阻止する。基台結合部は、押さえ金具１５２によって実現される。
【０１７５】
金具ベース１５３は、屋根面に固定され、傾斜方向Ｘに沿って延びる。金具ベース１５３は、レール状に形成され、略Ｕ字状に形成される。金具ベース１５３は、底部１６０と、底部１６０の水平方向Ｙ両側から法線方向上方Ｚ１にそれぞれ突出する２つのガイド部１６１，１６２とを有する。
【０１７６】
２つのうち一方となる第１ガイド部１６１は、その先端部となる第１先端部１５３ａが他方のガイド部１６２に向かって延びる。すなわち底部１６０と、第１先端部１５３ａとは、厚み方向Ｚに隙間を開けて対向する。第１先端部１５３ａは、上述した上部押さえ部１５３ａとなる。２つのうち他方となる第２ガイド部１６２は、その先端部となる第２先端部１５３ｂが一方のガイド部１６１から離反する方向に延びる。第２先端部１５３ｂは、締結ボルト１５４が螺着するねじ孔が法線方向Ｚに挿通して形成される。
【０１７７】
押さえ金具１５２は、上述する締結ボルト１５４が挿通するねじ孔が形成される。締結ボルト１５４のねじ孔を挿通して、前記第２先端部１５３ｂのねじ孔に挿通する。締結ボルト１５４が前記第２先端部１５３ｂに螺進することによって、押さえ金具１５２が第２先端部１５３ｂに向かって移動する。押さえ金具１５２は、第２先端部１５３ｂから第１先端部１５３ａに向かって延びる。押さえ金具１５２は、先端に爪部１５２ａが形成される。締結ボルト１５４によって第２先端部１５３に螺着された状態で、押さえ金具１５２は、その爪部１５２ａが、金具ベース１５３の底部１６０に対向し、押さえ金具１５２の残余の部分に比べて法線方向下方Ｚ２に向かって屈曲する。
【０１７８】
基台レール１３１は、長尺状に形成され、その長手方向が屋根の傾斜方向Ｘに沿って固定される。基台レール１３１は、傾斜方向Ｘに垂直な切断面による断面形状が略Ｕ字状に形成されて傾斜方向Ｘに延びる本体部分１６３と、本体部分１６３の水平方向Ｙ両側からそれぞれ水平方向Ｙ外方に突出する底部１５８ａ，１５８ｂとが形成される。
【０１７９】
基台レール１３１は、金具ベース１５３の各ガイド部１６１，１６２に案内された状態で底部１６０に乗載される。このとき基台レール１３１の２つの底部１５８ａ，１５８ｂのうち、一方の底部１５８ａは、金具ベース１５３の底部１６０と第１先端部１５３ａとの間に収容される。また基台レール１３１の２つの底部１５８ａ，１５８ｂのうち、他方の底部１５８ｂは、金具ベース１５３の底部１６０と、押さえ金具１５２の爪部１５２ａとの間に収容される。
【０１８０】
締結ボルト１５４が第２先端部１５３ｂに螺進することによって、押さえ金具１５２が金具ベース１５３に近接する。これによって押さえ金具１５２の爪部１５２ａが基台レール１３１の他方の底部１５８ｂを金具ベース１５３の底部１６０に押圧する。これによって基台レール１３１が金具ベース１５３に固定される。また締結ボルト１５４が第２先端部１５３ｂから螺退することによって、押さえ金具１５２が金具ベース１５３から離反する。これによって押さえ金具１５２の爪部１５２ａが基台レール１３１から離れ、基台レール１３１は、金具ベース１５３に対して、傾斜方向Ｘに変位自在となる。
【０１８１】
これにより、最も軒側にある架台１３５を屋根の軒に対して水平に位置あわせをしたときに、基台レール１３１のそれぞれが軒側へはみ出す長さが様々であったとしても問題なくなるので、基台レール１３１の墨だし精度が必要なく、施工作業がより簡単になる。また、この方法によれば金具ベース１５３の固定についても墨だしが必要なくなるので、さらに施工が容易になることはいうまでもない。
【０１８２】
このように本発明は、設置面に平板状の設置体たとえば太陽電池モジュールを固定するための固定装置１３０であって、この固定装置１３０は設置面上に固定される長尺状の基台レール１３１と、この基台レール１３１に案内されてこの基台レール１３１の長手方向Ｘに移動可能な架台支持部材１３２と、この架台支持部材１３２にて前記基台レール１３１上に取り付けられて前記基台レール１３１と直交する方向Ｙに移動可能な長尺状の架台１３５とを有し、この架台１３５もしくはこの架台１３５と外部挟持部材１３４とで前記設置体を固定する固定手段を備え、さらに前記架台支持部材１３２および前記架台１３５を前記基台レール１３１上に固定するための架台固定部材１３２を設けたことを特徴とする固定装置１３０である。
【０１８３】
また本発明は、前記架台１３５を前記基台レール１３１上にこの基台レール１３１と直交する方向Ｙに係止するためのレール状の係止部１３２ａを前記架台支持部材１３２に設けるとともに、前記架台１３５の下部にこの架台１３５を前記基台レール１３１上に前記架台支持部材１３２の係止部１３２ａにて係止されるためのレール状の係止部１３５ａを設け、前記架台支持部材１３２に設けられた係止部１３２ａと前記架台１３５の下部に設けられた係止部１３５ａとを係合させたことを特徴とする。
【０１８４】
また本発明は、前記基台レール１３１が設置された設置面上にこの基台レール１３１の長手方向に移動できるように、前記基台レール１３１の下部にレール状の係止部１５８ａを設けるとともに、前記設置面に前記基台レール１３１の係止部１５８ａと係合させるための設置面固定金具１５０を設けたことを特徴とする。
【０１８５】
なお、本実施形態では架台支持部材１３２が架台１３５の内側で挟持固定するようにしたが外側での挟持固定でもよく、また、基台レール１３１を上面に溝を配したコの字型のレールとして架台支持部材１３２を内側を移動できるものにしてもよい。また、設置面固定金具１５０による基台レール１３１の挟持固定を基台レール１３１の内側で行うようにしてもよい。また、設置体として太陽電池モジュールを例にとり説明したが、これに限定されるものではなく、太陽集熱器等の平板状の太陽エネルギー利用機器等に好適に適用可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更し実施が可能である。
【０１８６】
図２５は、本発明の第３の実施形態の固定装置１８０の一例について示す断面図である。なお、図８に示す固定装置の構成と対応する構造については、図８に示す固定装置の構成と同様の符号を用い、説明を省略する。本発明の固定装置は、後記するように、傾斜屋根の棟−軒方向へ複数の架台８５を互いに略平行に配設し、棟側及び軒側に位置する架台８５のそれぞれの上に、平板状の太陽電池モジュール１１，２３の棟側辺及び軒側辺のそれぞれを載置して、架台８５とこの架台８５を覆う固定カバー１７０とで形成される２つの凹部のそれぞれに、太陽電池モジュール１１，２３の棟側辺及び軒側辺のそれぞれを収容した固定装置１８０であって、特に、架台８５の上に載置した太陽電池モジュール１１，２３に対して、固定カバー１７０と架台８５との間で押圧させるための締結手段１７１と、この締結手段１７１による押圧前における前記２つの凹部内の間隙を、押圧後より広く保持する間隔保持手段１７２とを備えたものである。
【０１８７】
まず、平板状の太陽電池モジュール１１を傾斜屋根上で固定するための固定装置１８０について説明する。図２５に示すように、固定装置１８０は基台レール１を固定ビス８でシール材６を介して屋根材７を貫通して野地板９や垂木に固定される。シール材６は、屋根材７の貫通部からの雨水などの浸入を防止する効果や後記する架台８５から屋根材にかかる荷重を緩衝する効果を有するものが好適であり、ブチルゴム製や発泡ゴム製のものを用いる。また、固定ビス８には雨水の浸入を防止するため、その首部にパッキン８ａを装着する。
【０１８８】
また、基台レール１は上面部にスリットが設けられており、このスリットに架台支持部材８２を挿入するようにしているので、架台支持部材８２は基台レール１内を傾斜方向Ｘに自由に移動することができる。なお、架台支持部材８２の底部１６９は基台レール１内に沈み込んでしまわないだけの高さを有しており、上部が基台レール１上に露出する。架台支持部材８２の片端には架台支持部材３がネジ４によって取り付けられている。そして、ネジ４を締め付けることにより、基台レール１上の任意の位置で架台支持部材８２を固定することができる。なお、このような構造は、図１および図８に関して、説明しており、ここでの説明は、省略する。
【０１８９】
また、架台支持部材８２には架台８５が挿入されるようになっており、ネジ４を締め付けることにより基台レール１上の任意の位置で架台支持部材８２とともに、架台８５を固定することができるようにしている。また、架台８５上には固定カバー１７０が、間隔保持手段である間隔保持部材１７２とともに締結用ネジ１７１で取り付けられる。
【０１９０】
以下に本発明の設置体固定装置１８０を使用して、屋根上に太陽電池モジュール１１，２３を設置する方法を施工手順に従って説明する。図２６（ａ）に示すように、家屋等の屋根上に配されたスレート瓦等の屋根材７に固定装置１８０Ａ〜１８０Ｆを固定する。そして図２６（ｂ）に示すように、固定装置１８０の１８０Ａと１８０Ｂ、１８０Ｃと１８０Ｄ、１８０Ｅと１８０Ｆをペアとして、架台８５（８５ａ，８５ｂ，８５ｃ）を屋根上に水平に一定間隔で挿入する。このとき、架台８５上には、固定カバー１７０を締結手段を構成する締結用ネジ１７１にて予め取り付けておくとよい。
【０１９１】
ここで、設置体固定装置１８０、架台８５、及び固定カバー１７０は、耐候性を有する表面処理を施したアルミニウム合金や鋼材などの金属、樹脂等で構成される。また、太陽電池モジュール１１は図２６（ｃ）に示すように、架台８５ａの棟側と架台８５ｂの軒側で支持される。
【０１９２】
そして図２７（ａ）、図２７（ｂ）に示すように、全ての太陽電池モジュール１１，２３の配置、及び配線チェックが完了した後、架台８５ａ，８５ｂ，８５ｃの固定カバー１７０のネジ１７１を締め付けることで固定し、太陽電池アレイが完成する。このとき、太陽電池モジュール１１，２３は軒側が架台８５に引っ掛かかる態様としているので、仮置き状態でも滑落しない。
【０１９３】
なお、本実施例では、固定装置１８０は、架台８５ごとに独立して設けているが、屋根面の傾斜方向に前記架台８５を複数取り付ける縦桟と呼ばれるような固定部材であってもよい。また、架台８５の長さをより長くして多数の固定装置１８０で支持するようにしてもよい。また、太陽電池モジュール１１，２３の設置開始を屋根の棟側からとしてもよく、架台８５への太陽電池モジュール１１，２３の配置が終ったところから順次ネジ固定を行なうこととしても良い。
【０１９４】
次に架台８５間に太陽電池モジュール１１，２３を配設する様子を説明する。太陽電池モジュール１１，２３は、図２８に示すように、太陽電池本体１７４の４辺に枠１７５が装着されて形成されている。ただし、必ずしも前記枠１７５は必要ではなく太陽電池本体１７４のみで前記太陽電池モジュール１１，２３を構成することも可能である。枠１７５はアルミニウム等の加工性に優れた金属材料や樹脂の成型品等から構成される。また、一般に太陽電池本体１７４は受光面にガラスや樹脂等の透光性基板が設けられ、この透光性基板に多数の太陽電池素子が収容された樹脂等からなる封止材によって裏面材が貼着されたものであるり、太陽電池素子としては例えばシリコン系半導体やガリウムヒ素等から成る化合物半導体などの単結晶、多結晶や非晶質の材料が用いられ、互いに直列及び／または並列に電気的に接続されて、外部に出力が取り出される。
【０１９５】
図２９（ａ）、図２９（ｂ）に示すように、固定カバー１７０には締結用ネジ１７１と間隔保持部材１７２が取り付けられており、架台８５に設けた締結手段を構成するネジ固定部材１８４でネジ止めできるようにしている。間隔保持部材１７２は金属、樹脂などで弾性を有するものであればよいが、さらに、締結用ネジ１７１の首部１７７を挟持するような形状にすることにより、締結用ネジ１７１の無用な緩みを防止することができ好適である。また、間隔保持部材１７２に金属材料を使用することで、架台８５と固定カバー１７０の間の電気的導通が確保でき、静電気を逃せるようになるのでさらに好適である。また、固定カバー１７０の下部に折り返し片１７８を設け、固定カバー１７０を架台８５に取り付けた際に太陽電池モジュール１１の屋根流れ方向、すなわち屋根の傾斜方向Ｘへの動きを抑止するようにすると好適である。
【０１９６】
具体的には、太陽電池モジュール１１，２３は、架台８５と固定カバー１７０とに挟持されることによって、架台８５に固定される。架台８５は、締結用ねじ１７１が螺着する挿通孔１８５が形成される。挿通孔１８５は、その軸線Ｌ９８が法線方向Ｚに沿って延びる。固定カバー１７０は、上述した締結用ねじ１７１が螺着する挿通孔１３６が形成される。締結用ねじ１７１が、固定カバー１７０の挿通孔１３６を挿通し、さらに架台８５の挿通孔１８５を挿通することによって、固定カバー１７０が架台８５に装着される。このとき固定カバー１７０は、架台８５の下側乗載部８６に対向する第１対向部分１９０と、架台８５の上側乗載部８７に対向する第２対向部分１９１とが形成される。固定カバー１７０と締結用ねじ１７１とは、架台８５に太陽電池モジュール１１，２３を固定する設置体固定部材となる。
【０１９７】
架台８５の各乗載部８６，８７にそれぞれ太陽電池モジュール１１，２３が乗載された状態で、締結用ねじ１７１を架台８５に向けて螺進することによって、固定カバー１７０を太陽電池モジュール１１，２３に押圧することができる。これによって太陽電池モジュール１１，２３は、固定カバー１７０と架台８５とによって、挟持される。すなわち屋根面に対して固定される。
【０１９８】
間隔保持部材１７２は、締結用ねじ１７１が固定カバー１７０を挿通した状態で、締結用ねじ１７１のねじ溝形成部分のうち、首部１７７付近に設けられる。間隔保持部材１７２は、締結用ねじ１７１に連結される連結部１９２と、連結部１９２から両側にそれぞれ延びるバネ部１９３，１９４とを含む。バネ部１９３，１９４は、互いに離反する方向に延びるとともに締結用ねじ１７１の軸線方向に、締結用ねじ１７１の頭部１９５から離反する方向に延びる。バネ部１９３，１９４は、弾発性を有する。連結部１９２には、締結用ねじ１７１が螺合した状態で貫通する貫通孔１３７が形成される。
【０１９９】
この状態で、締結用ねじ１７１が架台８５に螺進することによって、間隔保持部材１７２のバネ部１９３，１９４が架台８５の上面に当接する。さらに締結用ねじ１７１が架台８５に螺進することによって、固定カバー１７０が架台８５に向かって移動し、太陽電池モジュール１１，２３を固定カバー１７０と架台８５とによって挟持する。このとき、間隔保持部材１７０が弾性変形し、架台８５から離反する方向の力を固定カバー１７０に与える。締結用ねじ１７１を緩められた場合、固定カバー１７０は、間隔保持部材１７２から与えられるバネ力によって、架台８５との間隔が大きい状態に保持される。また間隔保持部材１７２は、２つのバネ部１９３，１９４が形成されることによって、バネ力が偏ることなく、固定カバー１７０との間隔を精度よく保持することができる。なお、間隔保持部材１７２は、締結用ねじ１７１が貫通するナットであってもよい。
【０２００】
次に、太陽電池モジュール１１，２３が架台８５と固定装置１８０により固定される様子を説明する。図３０に示すように、屋根上に固定された固定装置１８０ａ，１８０ｃに取り付けられた架台８５ａ，８５ｂ間に太陽電池モジュール１１，２３を固定する場合、まず架台８５ｂの凹部である開口部１７６ｃに前記太陽電池モジュール１１の棟側周縁部９２を挿入する。このとき、固定カバー１７０ｂは上述した締結用ねじ１７１ｂに取り付けられた間隔保持部材１７２ｂによって上方へ引き上げられているので、締結用ネジ１７１ｂを締め込んだ状態よりも棟方向に広い状態が保持され、開口部１７６ｃは太陽電池モジュール１１を挿入するのに十分な奥行きを確保することができる。これにより、太陽電池モジュール１１の軒側周縁部９１が、架台８５ａ上部に取り付けられた固定カバー１７０ａよりも棟側に入り込むことができるようになるので、軒側辺９１を前記固定カバー１７０ａと架台８５ａとで構成される凹部である開口部１７６ａに挿入する。この時点で架台８５ａの軒側に太陽電池モジュールを配置しないのであれば締結用ネジ１７１ａを締め付ける。これにより、太陽電池モジュール１１の軒側周縁部９１が前記固定カバー１７０ａと架台８５ａで挟持され固定される。
【０２０１】
次に、架台８５ｂの棟側に配する太陽電池モジュール２３を同様の手順にて、軒側周縁部９３を固定カバー１７０ｂと架台８５ｂとで構成される凹部である開口部１７６ｂに挿入し、締結用ネジ１７１ｂを締め付けて太陽電池モジュール１１の棟側周縁部９２と太陽電池モジュール２３の軒側周縁部９３を、固定カバー１７０ｂと架台８５ｂで挟持され固定される。
【０２０２】
太陽電池モジュール１１，２３の挿入時における状態を図３１に示し、締結用ネジ１７１を締めて太陽電池モジュール１１を固定した状態を図３２に示す。また、図３１に示すように、太陽電池モジュール１１の棟側周縁部９２は固定カバー１７０ｂの下部に設けられた折り返し片１７８によって棟側への移動が抑止されており、これにより、脱落が防止される。また、太陽電池モジュール１１，２３を架台８５ａ，８５ｂに配設する際、太陽電池モジュール１１，２３を挿入・固定する開口部（凹部）を、太陽電池モジュール１１，２３の厚みよりも広い空間を確保することができ、施工性が向上する。
【０２０３】
また、固定カバー１７０ｂは、上述したように締結用ねじ１７１に取り付けられた間隔保持部材１７２によって上方へ引き上げられるようになっているので、締結用ネジ１７１ｂを再度緩めることにより、締め込んだ状態よりも棟方向すなわち、傾斜方向Ｘに広い空間が確保され、開口部１７６ｃに太陽電池モジュール１１をより奥まで挿入することで太陽電池モジュール１１の取外しを容易に行なうことができる。
【０２０４】
以上、詳述したように、固定装置１８０によれば、フレーム材に軽薄な部材を使用した設置体、たとえば太陽電池モジュール１１，２３であっても、架台８５に取り付けた状態で剛性を保つことができる。また太陽電池モジュール１１，２３の施工作業が簡単で、容易に着脱ができる。また、フレーム材に軽薄な部材を使用した太陽電池モジュール１１，２３であっても仮置き時に滑り落ちることがなく、安全に施工作業が行なえる。
【０２０５】
図３３は、本発明の第４の実施形態の固定装置１９０の一例について示す断面図である。図３４は、図３３の一部を拡大した図面である。なお、図１または図８に示す固定装置の構成と対応する構造については、上述した固定装置の構成と同様の符号を用い、その説明を省略する。図３３に示すように、架台８５は、長尺の本体部２００の上側に、締結用ねじ１７１でもって、太陽電池モジュール１１，２３を押圧固定するための長尺の固定カバー１７０を装着する構造となっている。前記本体部２００は、屋根の傾斜方向において隣接する一対の太陽電池モジュール１１，２３のうち下側に位置する太陽電池モジュール１１の軒側周縁部９１を載架する軒側載架面２０１と、該軒側載架面２０１より高く設けられ他方の太陽電池モジュール２３の軒側周縁部９３を載架する棟側載架面２０２と、該棟側載架面２０２から連続して傾斜方向下方Ｘ２に延びて前記軒側載架面２０１の上にせり出た軒片２０３と、前記締結用ねじ１７１を嵌合するための前記軒片２０３に設けられたねじ孔２０４とを備えている。
【０２０６】
架台８５は、上述したように、水平方向Ｙに垂直な仮想面で切断した場合、略Ｕ字状に形成される本体部２００と、上述した第１つば部４９と、第２つば部５０とが形成される。本体部２００は、第１隆起部２０５と、軒側乗載部８６と、第２隆起部２０６と、軒片２０３と、棟側乗載部８７と、案内部２０７と、第３隆起部２０８とをさらに含んで形成される。
【０２０７】
第２つば部５０は、本体部２００の第１隆起部２０５に連なる。第１隆起部２０５は、第２つば部５０と連なる部分から、法線方向一方Ｚ１に立ち上がり、軒側乗載部８６に連なる。下側乗載部８６は、下側に位置する太陽電池モジュール１１の軒側周縁部９１を乗載し、基台レール１と平行な軒側載架面２０１が形成される。下側乗載部８６は、第１隆起部２０５と第２隆起部２０６とを連結する。第２隆起部２０６は、下側乗載部８６と連なる部分から、法線方向一方Ｚ１に立ち上がり、軒片２０３に連なる。軒片２０３は、下側乗載部８６に対向して延びる。軒片２０３には、締結用ねじ１７１が螺着するねじ孔２０４が形成される。なお、ねじ孔２０４の軸線の延長線は、下側乗載部８６を通過する。
【０２０８】
軒片２０３は、上側乗載部８７に連なる。上側乗載部８７は、上側に位置する太陽電池モジュール２３の軒側周縁部９３を乗載し、基台レール１と平行な棟側載架面２０２が形成される。上側乗載部８７は、軒片２０３と案内部２０７とを連結する。案内部２０７は、上側乗載部８７と連なる部分から、法線方向他方Ｚ２に下がる。案内部２０７は、傾斜方向一方Ｘ１に進むにつれて法線方向他方Ｚ２に傾斜する。案内部２０７は、上側乗載部８７と第３隆起部２０８とを連結する。第３隆起部２０８は、案内部２０７と連なる部分から、法線方向他方Ｚ２に下がり、第１つば部４９に連なる。
【０２０９】
前記固定カバー１７０は、太陽電池モジュール１１を上側から押圧する軒側押圧片２２０と、該軒側押圧片２２０より高く設けられた棟側押圧片２２１と、前記締結用ねじ１７１を挿通するための貫通孔２２２とを備えている。
【０２１０】
また、固定カバー１７０は、折り返し片１７８を有する。折り返し片１７８は、軒側押圧片２２０の傾斜方向上方Ｘ１側端部から、棟側押圧片２２１に対して離反する方向に屈曲する。また固定カバー１７０の突起２２３は、棟側押圧片２２１から折り返し片１７８と同方向に突出する。
【０２１１】
本実施形態のおいて、前記固定カバー１７０は、断面略Ｕの字状をなし、上片が棟側押圧片２２１、下片が軒側押圧片２２０となっている。また、軒側押圧片２２１に設けた貫通孔２２２は長孔となっていて、固定カバー１７０が後述の、使用前状態と使用状態との異なる配置をとることができるようになっている。また、前記棟側押圧片２２１の先端部近傍に下向きの突起２２３が設けられ、前記使用前状態において、この下向きの突起が太陽電池モジュール２３の仮止めを行うとともに、使用状態において、太陽モジュール２３の位置決めを行なう。
【０２１２】
次に、図３５と図３６は、前記基台レール１によって屋根上に固定された架台８５を用い、前記太陽電池モジュールを取り付ける詳細な手順を示している。図３７は特に、特に、架台８５を中心に示す図である。
【０２１３】
図３５（ａ）に示すように、屋根上に固定された基台レール１ａ，１ｂに取り付けられた架台８５ａ，８５ｂ間に太陽電池モジュール１１を固定する場合、まず架台８５ａの棟側載架面２０２に前記太陽電池モジュール１１の軒側周縁部９１を載架する。続いて、前記太陽電池モジュール１１を棟方向にすなわち、屋根面に向かって倒しながら該太陽電池モジュール１１の棟側周縁部９２を架台８５ｂの軒側載架面２０２に載架する。次に図３５（ｂ）、（ｃ）に示すように、架台８５ｂの棟側に配する太陽電池モジュール２３を同様の手順にて軒側周縁部９３を架台８５ｂの棟側載架面２０２に載架していく。
【０２１４】
このとき、図３７（ａ）、図３７（ｂ）に示すように、太陽モジュール１１，２３の周縁部を前記本体部２００の載架面２０１，２０２に載置可能な状態において、前記締結用ねじの先端１７３の先端で前記固定カバー１７０の軒側押圧片２２０を前記本体部２００の軒側載架面２０１に押圧することで、前記固定カバー１７０を前記本体部２００に固定した状態、これに加えて太陽モジュール１１，２３の周縁部９１，９２を前記本体部２００の載架面２０１，２０２に載置しておいて、前記下向きの突起２２３で太陽モジュール２３を仮固定した状態（使用前状態）となっている。
【０２１５】
ところで、太陽電池モジュール１１，２３を設置していく際、配置後の配線確認などの作業を考えると、太陽電池モジュールを安全に仮固定でき、配線確認後に本固定ができることが好ましい。そこで図３７（ａ）に示すように固定カバー１７０と架台８５は締結用ねじ１７１により前記固定カバー１７０が傾いた状態で仮固定し、太陽電池モジュール１１の軒側受け部を構成する。このとき、該状態には、設置される屋根上で行なうのではなく地上での作業で仮固定されるか、もしくは工場出荷時に仮固定して出荷されるようにすることにより、屋根上で細かな前記締結用ねじ１７１を多数、架台８５のねじ孔２０４のタップに係合させて締めこむ作業をなくすことができる。さらに、前記固定カバー１７０の折り返し片１７８を前記締結用ねじ１７１で締め込むような構造にして仮固定することで、前記折り返し片１７８のばね性により前記締結用ねじ１７１は緩みが防止される。したがって、工場出荷時に仮固定したとしても輸送中に緩み、脱落することがない。また、この折返し片１７８は、太陽電池モジュール１１を位置決めするためのストッパーとしての作用も有している。
【０２１６】
太陽電池モジュールの配設が完了したら、配線確認等を行ない、図３６（ａ）に示すように、一旦締結ねじ１７１を緩めて固定カバー１７０ａ，１７０ｂを可動状態にし、図３６（ｂ）に示すように、固定カバー１７０ａ，１７０ｂを太陽電池モジュール１１，２３を固定する位置に移動させ、再度締結用ねじ１７１ａ，１７１ｂを締め付けることで図３６（ｃ）のように前記太陽電池モジュール１１の棟側周縁部９２と前記太陽電池モジュール２３の軒側周縁部９３を前記固定カバー１７０ａ，１７０ｂと架台８５ａ，８５ｂで挟持され固定される。なお、前記締結用ねじ１７１を緩め、再度締め付ける際の詳細を図３７（ｃ）〜図３７（ｅ）に示す。
【０２１７】
次に、図３８は、別実施形態の架台８５を示す。図３８（ａ）に示したように前記締結用ねじ１７１の中間部の一部にねじがなく、径がねじの谷径よりも細い非ねじ形成部１８７を設けることのより同様に前記締結用ねじ１７１の緩みを防止し、脱落することを防止できる。すなわち、前記締結用ねじ１７１を前記非ねじ形成部１８７よりも深く締め込んでおけば、振動などで前記非ねじ形成部１８７まで緩んだとしても該非ねじ形成部１８７よりも先端のねじに係合することはなく、該非ねじ形成部１８７より先まで緩むことはない。さらに、図３８（ｂ）に示すごとく前述の２つの緩み防止方法を併せて用いることで、前記折り返し片１７８の固定が万一緩んだとしても、前記非ねじ形成部１８７により緩みが止まるため二重の脱落防止効果が得られる。
【０２１８】
すなわち、締結用ねじ１７１を一旦緩め、固定カバー１７０を太陽電池モジュール１１の固定位置に移動させた後、再度、前記締結用ねじ１７１を締め込む。ここで、前記締結用ねじ１７１を前述したように非ねじ形成部１８７を設ければ、一旦緩める際に勢い余って前記締結用ねじ１７１が脱落する心配もなく、電動ドライバーなどの工具を使用しても円滑に作業を進めることができる。一方で、前記締結用ねじ１７１を引き上げながら緩めることで外すことも可能であるので保守性を損なうこともない。また、締結用ねじの脱落を防止するために、締結用ねじ１７１が架台８５に装置された状態で、その先端部１７３をねじ孔の内径よりも大きくしてもよい。
【０２１９】
図３９は、本発明の第５の実施形態の屋根用固定装置３００の一例について示す断面図であり、図４０は、一部を示す斜視図である。固定装置３００は基台３０１と基台３０１の上に設けられて架台３０４の動きを規制する規制部材３０２とを含む。前記基台３０１と前記規制部材３０２は、両部材を上下方向に貫通する回動軸３０３で該回動軸３０３を中心に図示のように回動可能に組み立てられている。ここで、回動軸３０３はリベットやボルト、ナットなどの円筒の軸を有する締結部材が好適である。また、後述の架台３０４を固定するための固定手段として基台３０１には、長手方向に凸条をなす押圧部３０１ａを有している。
【０２２０】
図３９に示す固定装置３００は、前記基台３０１に対して回動軸３０３のまわりに前記規制部材３０２を回動可能としたことにより、固定装置３００を後述の架台３０４から取り外すことなく、架台３０４の位置を保持したままで、屋根材７の状況に応じて、固定装置３００の取付位置を調整できる。また、部品点数が少なく簡易な構成であるので、安価に製作でき、取付け工数を低減することができるとともに、軽量であるので、屋根の上でも取扱やすく、安全な作業が可能である。
【０２２１】
図３９に示すように、本実施形態において、基台３０１は長手方向の両端部に、屋根材との固定部３０１ｂを備える。そして、回動軸３０３と規制部材３０２とは、基台３０１の長手方向において、その一方端の側に偏った位置に設けられている。したがって、前記規制部材３０２に対する基台３０１を１８０°回動させた前後の、前記屋根材との固定部３０１ｂの位置が変化する。これにより、基台３０１の長手方向を変えずに２つの固定配置を選択することができることから、架台３０４を固定するために最適な基台３０１の向きを変更することなく、不都合な固定位置を回避して別の固定位置を選択することができる。
【０２２２】
図４１、４２は、前記屋根用架台固定装置３００に長尺の架台３０４を案内した状態を示した図である。図４１は前記基台３０１と架台３０４との長手方向Ｘが平行になっている状態を示す。この状態では架台３０４が基台３０１の押圧部３０１ａに当たらないため、基台３０１が架台３０４の長手方向Ｘには可動状態になる。前記可動状態から前記回動軸３０３を中心に基台３０１を規制部材３０２ならびに架台３０４に対して９０°回転した状態を図４２に示した。同図に示した状態では、架台３０４の係止部３０４ａが基台３０１の押圧部３０１ａによって上方に押圧されるため、該押圧部３０１ａと規制部材３０２との間に挟持され、基台３０１は、架台３０４の長手方向にも不可動状態となる。すなわち、基台３０１に対して架台３０４が固定された状態となる。
【０２２３】
具体的には、基台３０１は、支持部３５１と、一対の脚部３５２，３５３と、固定部３０１ｂと、押圧部３０１ａとを有する。支持部３５１は、板状に形成されて傾斜方向Ｘに延びる。各脚部３５２，３５３は、それぞれ支持部３５１の傾斜方向Ｘ両端部に連なり、支持部３５１から、法線方向他方Ｚ２に屈曲する。固定部３０１ｂは、各脚部３５２，３５３の法線方向他方方Ｚ２端部に連なり、支持部３５１と平行に延びる。すなわち支持部３５１は、一対の脚部３５２，３５３とを連結し、一対の脚部３５２，３５３に張架される。また、固定部３０１ｂは、屋根材７に固定するためのねじ孔３５０が形成される。押圧部３０１ａは、水平方向Ｙ両側に設けられる。押圧部３０１ａは、支持部３５１から法線方向上方Ｚ１に突出し、傾斜方向Ｘに延びる押圧部凸条３５４，３５５が形成される。本実施の形態では、押圧部凸条３５４，３５５は、水平方向Ｙ両側にそれぞれ形成される。
【０２２４】
規制部材３０２は、基台３０１の支持部３５１に対して、相対的に回転可能に設けられる。規制部材３０２の回転軸線は、基台３０１の傾斜方向中央位置とは異なる位置に設けられる。規制部材３０２は、支持部３５１に平行に延びる規制本体部３５６と、規制本体部３５６の両側に形成される規制部凸条３５７，３５８とが形成される。規制部凸条３５７，３５８は、規制本体部３５６から法線方向上方Ｚ１に突出する。本実施の形態では、規制部凸条３５７，３５８は、２つ設けられ、互いに予め定める方向に延びる。規制部凸条３５７，３５８は、少なくとも、押圧部凸条３５４，３５５の水平方向寸法よりも長く形成される。
【０２２５】
図４１および図４２は、基台３０１に対して第１の配置状態に配置される規制部材３０２を示す図である。第１の配置状態では、規制部材３０２は、押圧部３０１ａの押圧部凸条３５４，３５５の間に配置される。このとき、規制部材３０２の規制部凸条３５７，３５８は、押圧部凸条３５４，３５５に平行に延びる。押圧部凸条３５４，３５５は、略Ｌ字状に形成され、その屈曲部分が押圧部凸条３５４，３５５のうち残余の部分に比べて最も法線方向上方Ｚ１に配置される。同様に規制部凸条３５７，３５８は、略Ｌ字状に形成され、その屈曲部分が規制部凸条３５７，３５８のうち残余の部分に比べて最も法線方向上方Ｚ１に配置される。また押圧部凸条３５４，３５５および規制部凸条３５７，３５８の少なくともいずれかは、弾発性および可撓性を有する材料によって実現される。
【０２２６】
図４１に示すように、第１配置状態において、規制部凸条３５７，３５８と基台３０１との間に隙間３６０が形成される。また押圧部凸条３５４，３５５は、支持部３５１よりも水平方向Ｙに離れた位置で、支持部３５１よりも法線方向上方Ｚ１に予め定める量３６１だけ突出する。架台３０４は、長尺状に形成され、その断面形状が略Ｕ字状に形成される。架台３０４の断面形状における両端部には、係止部３０４ａがそれぞれ形成される。各係止部３０４ａは、架台３０４の内側に向かって屈曲し、互いに近接する方向に湾曲する。なお、図４１に示すように、規制部材３０２が第１配置状態に配置された状態で、架台３０４は、その係止部３０４ａが規制部材３０２と基台３０１の支持部３５１との間に挿入可能に形成される。すなわち第１配置状態において、規制部凸条３５７，３５８と基台３０１との間に形成される隙間３６０は、係止部３０４ａの法線方向寸法よりも大きく形成される。これによって架台３０４は、傾斜方向Ｘに変位可能に係止される。
【０２２７】
また、第１配置状態から、規制部材３０２に対して基台３０４を相対的に角変位させると、図４２に示すように、規制部材３０２は、第２配置状態となる。第２配置状態では、押圧部凸部３５４，３５５と規制部材３０２との隙間が、係止部３０４ａの法線方向Ｚ寸法よりも小さくなる。したがって図４２に示すように、第１配置状態において、架台３０４が規制部材３０２に係止された状態で、第２配置状態に移行すると、架台３０４の係止部３０４ａが、規制部材３０２と、押圧部凸部３５４，３５５とによって挟持される。これによって架台３０４の変位が阻止される。
【０２２８】
図４３には、固定装置３００を位置調整して架台３０４に固定する手順を示した。図４３（ａ）に示すように固定装置３００の前記基台３０１と前記規制部材３０２の長手方向が平行になるように第１状態にセットし、図４３（ｂ）に示すように架台３０４の係止部３０４ａが、屋根用架台固定装置３００の前記基台３０１と前記規制部材３０２の間隙を通るように挿入する。次に、図４３（ｃ）に示すように屋根用架台固定装置３００を架台３０４の固定位置まで挿入した後、図４３（ｄ）に示すように基台３０１を架台３０４と直角になる位置まで回転させる。このとき、図４３（ｄ）の方向では屋根材の段差との干渉で屋根面への取り付けができない場合には、図４４（ａ）、図４４（ｂ）に示したように前記基台３０１を１８０度回転して屋根面への取付け位置を変更すればよい。
【０２２９】
本実施形態の屋根用架台固定装置３００の取付け構造をさらに詳しく説明するために図３９を用いて説明する。屋根用架台固定装置３００は基台３０１、規制部材３０２および回動軸３０３で構成され、前記基台３０１の押圧部３０１ａと前記規制部材３０２の間隙に架台３０４の係止部３０４ａを挟持している。前記基台３０１はシール材を介し、屋根材７を貫通して取付ビス８にて野地板９およびたるき１０に取り付けられる。架台３０４には、上下方向から太陽電池モジュール１１，２３の載架片３１０，３２０が載架され、その上面から固定カバー３１１を介して固定ビス３１２にて架台３０４に固定される。
【０２３０】
図４５は、屋根材７の段差と架台の位置関係および屋根用架台固定装置３００の向きとの関係について説明するための図である。図４５（ａ）に示すように、野地板９上に配された屋根材７は、隣り合う屋根材同士が瓦重ね状になっており、屋根用架台固定装置３００を固定する場合、この段差に前記屋根用架台固定装置３００の固定部分を配するのは、前記屋根用架台固定装置３００が安定しなかったりするため好ましくない。また、同様に屋根材７の端部付近に取付ビス８用の穴を設けたりした場合も前記屋根材７の破損を招きやすいといった問題がある。しかも架台３０４は屋根上のどの位置に配置されることになるか予想できない。そこで、図４５（ａ）、図４５（ｂ）に示した範囲に架台３０４が位置する場合には屋根用架台固定装置３００の基台３０１は架台３０４に対して棟側４００に延出する向きにすることにより屋根材の段差を避けて取り付けることができ、Ｐ０から棟側のＰＵの範囲をカバーすることができる。そして、図４５（ｃ）、図４５（ｄ）に示した範囲に架台３０４が位置する場合には屋根用架台固定装置３００の基台３０１は架台３０４に対して軒側に延出する向きにすることにより屋根材の段差を避けて取り付けることができ、Ｐ０から軒側のＰＤの範囲をカバーすることができる。これにより、屋根材７の瓦重ね部Ｐ１から次の瓦重ね部Ｐ２までの範囲をカバーすることができるようになる。なお、図４５（ａ）より棟側４００に架台３０４が位置する場合には、図４５（ｄ）と同じ状態で屋根材７の段差を避けて取り付けることができるため、上記の状態を繰り返すことによりどの位置に前記横架台が位置しても基台３０１の向きを選択することで屋根材の段差を避けて屋根用架台固定装置３００を屋根面に取り付けることができる。また、図４５（ｂ）、図４５（ｃ）の場合はいずれを選択しても良い。
【０２３１】
ところで、上記の屋根用架台固定装置３００は図３９に示した構造の他、図４６に示したように基台３０１の中央に凸条の押圧部４０１ａを設けた構造でもよい。なお、架台３０４を固定するための固定手段としては、前記凸条の押圧部３０１ａのみでなく、凸突起やその他の手段を適宜用いることができる。
【０２３２】
このように本実施の形態では、第２配置状態において、基台３０１と規制部材３０２とによって架台３０４の係止部３０４ａを両側から挟持する構成であればよい。図４６の構成を具体的に述べると、基台３０１は、押圧部３０１ａに代えて、傾斜側部３０１ｃが形成される。傾斜側部３０１ｃは、支持部３５１の水平方向Ｙ両側に設けられ、傾斜方向Ｘに延びる。傾斜側部３０１ｃは、支持部３５１から水平方向外方に向かうにつれて、法線方向下方Ｚ２に傾斜して延びる。
【０２３３】
図４６に示すように、第１配置状態では、規制部材３０２の規制部凸条３５７，３５８は、傾斜側部３０１ｃと対向する。規制部凸条３５７，３５８と傾斜側部３０１ｃとの間には、隙間３６３が形成され、この隙間は、架台３０４の係止部３０４ａの法線方向寸法３６４よりも大きく形成される。これによって架台３０４が傾斜方向Ｘに変位自在に基台に装着される。
【０２３４】
第２配置状態に移行すると、規制部凸条３５７，３５８は、支持部３５１と対向する。規制部凸条３５７，３５８と支持部３５１との間の隙間は、架台３０４の係止部３０４ａの法線方向寸法３６４よりも小さく形成される。したがって架台３０４が装着された状態で第２配置状態に移行すると、架台３０４は、規制部凸条３５７，３５８と支持部３５１とによって挟持される。これによって架台３０４の変位が規制される。このように架台を案内する２つの部材の間隔を、第１配置状態よりも第２配置状態を小さくすることによって、規制部材３０２に装着した架台３０４と、基台３０１とを角変位するだけで、架台３０４の状態を移動可能状態または移動阻止状態に切換えることができる。すなわちボルトなどの部材を必要とせず、利便性を向上することができる。
【０２３５】
また、第１配置状態において、架台３０４を基台３０１に対して、任意の位置に移動させた状態で、第２配置状態に移行させることによって、架台３０４を基台３０１に対して、任意の位置で固定することができる。このとき架台３０４と基台３０１とを相対的に角変位させるだけで、架台３０４と基台３０１とを固定することができる。すなわち、ボルトを用いることなく、架台３０４と基台３０１とを固定することができ、作業性を向上することができる。
【０２３６】
また、図４７のように基台３０１の屋根への取付ビスを締め込む固定部３０１ｂを片方に設けた形状でもよい。いいかえると、支持部３５１は、１つの脚部によって片持支持されてもよい。
【０２３７】
次に、本発明の他の実施形態を、図４８を用いて説明する。図４８（ａ）のように屋根用架台固定装置３００は基台３０１、押圧部材３１６、規制部材３０２の順に重ね合わせ、回動軸３０３を中心にそれぞれが図４８（ｂ）のように可動状態になるよう前記回動軸３０３で係合されている。前記押圧部材３１６にはその長手方向と直交する方向に前記回動軸３０３を挟んで２列の凸条の押圧部３１６ａを設けてある。
【０２３８】
詳しく説明すると、図３９〜図４２に示す支持部３５１および押圧部凸条３５４，３５５を含む押圧部材３１６が、基台３０１に対して別体に設けられる。押圧部材３１６は、基台３０１と規制部材３０２との間に介在され、規制部材３０２および基台３０１に対して、規制部材３０２の角変位軸線まわりに角変位可能に設けられる。また押圧部材３１６は、支持部３５１と押圧部凸条３５４，３５５との他に、つまみ部３６７を有する。つまみ部３６７は、支持部３５１と押圧部凸条３５４，３５５と一体に設けられ、角変位軸線の半径方向に基台から突出する。
【０２３９】
図４８（ｃ）のように前記屋根用架台固定装置３００の規制部材３０２と前記押圧部材３１６との間隙に架台３０４の係合部３０４ａを架台３０４の固定位置まで挿入した後、図４８（ｄ）のように押圧部材３１６を所定角度回動させることにより押圧部材３１６の押圧部凸条３１６ａが架台３０４の長手方向に平行な方向から直交する方向に変化するため、押圧部材３１６の押圧部凸条３１６ａと架台３０４の係合部３０４ａの交差する部分で押圧部材３１６の押圧部凸条３１６ａと規制部材３０２との間に架台３０４の係合部３４ａが挟持され、架台３０４の長手方向には不可動となる。
【０２４０】
さらに、本発明の他の実施形態について図４９を用いて説明する。図４９（ａ）に示すように、屋根用架台固定装置３００は基台３０１、押圧部材３１６、基台３０１の順に重ね合わせ、回動軸３０３を中心にそれぞれが可動状態に前記回動軸３０３で係合されている。図４９（ａ）のように前記押圧部材３１６にはその長手方向と直交する方向に前記回動軸３０３を挟んで２列の凸条の押圧部３１６ａが設けてある。また、前記押圧部材３１６の前記回動軸３０３を挿通する貫通穴３１８は長穴となっており基台３０１の長手方向にスライド可能になっている。前記押圧部材３１６の長手方向端部の一方には第１立ち上がり片３７１の当たり部３１６ｂを設けており、他方の端部には第２立ち上り片３７０を設け、押圧ビス３１７を取り付ける。この屋根用架台固定装置３００を図４９（ｃ）のように前記屋根用架台固定装置３００の前記規制部材３０２と前記押圧部材３１６との間隙に架台３０４の係合部３０４ａを挿入し、固定位置まで挿入した後、図４９（ｄ）のように前記押圧部材３１６の前記押圧ビス３１７を締め込むことにより、押圧ビス３７１が架台３０４に当接して、前記押圧部材３１６の押圧部３１６ａが前記横架台３０４の係合部３０４ａの直下に移動し、前記押圧部材３１６の押圧部３１６ａと前記係止部材３０２との間に架台３０４の係合部３０４ａが挟持され、前記横架台３０４の長手方向には不可動となる。また、前記押圧ビス３１７を締め込む過程において前記押圧部材３１６の前記当たり部３１６ｂが前記横架台３０４の側面に当たることで前記押圧ビス３１７を締め込みすぎて前記押圧部材３１６の押圧部３１６ａが前記横架台３０４の係合部３０４ａからずれてしまうことを防ぐことができる。
【０２４１】
上述したように複数の実施例を説明したが、各実施例のうち、固定装置を構成するために部分的に併用可能な構成については、それらの実施の形態の各構成を組み合わせて、固定装置を実現してもよい。なお、本明細書において、傾斜方向Ｘ、水平方向Ｙおよび法線方向Ｚは、理解を容易にするために用いた方向である。したがって固定装置の各構成は、傾斜方向Ｘに対応する第１方向、水平方向Ｙに対応する第２方向および法線方向Ｚに対応する第３方向に従って形成されてもよい。このような第１方向〜第３方向は、方向の関係が傾斜方向Ｘ、水平方向Ｙおよび法線方向Ｚに対応していればよい。すなわち第１方向は、傾斜方向でなくてもよく、第２方向は、水平方向でなくてもよく、第３方向も法線方向でなくてもよい。
【０２４２】
なお、本実施の形態では、架台は、水平方向に移動可能として説明した場合があるが、水平方向は、基台の長手方向に直交する方向でなくてもよく、基台の長手方向に交差し、屋根面に相方向であればよい。また、本発明でいう架台は、横ラック、横桟および横架台と称される場合がある。また、固定装置を屋根面に固定する場合について、述べたが屋根以外の建造物に固定装置を固定してもよい。
【０２４３】
図５２は、本発明の太陽電池モジュール１１を示す平面図であり、図５３は、一部を拡大して示す斜視図である。太陽電池モジュール１１は平面長方形状をなす太陽電池本体の周縁部において、一部を除き絶縁性被膜で表面が覆われた金属枠から成る短辺枠５０１と長辺枠５０９とが組み合わされて構成されており、その短辺枠５０１の下面に突設部５０１ａを設け、接地された保持部材である架台上に載架される部分を削って絶縁性被膜による表面処理部分を剥離させた当接部５０１ｂとしている。すなわち、架台の導体上に金属枠５０１、５０９が接する状態で載置して成り、この金属枠５０１，５０９の載置する側の面が段差状に形成されているとともに、後記するように、金属枠５０１，５０９の架台に当接する側の面を段差状に形成するとともに、金属枠において、少なくとも架台に当接する側の面を除く表面が絶縁性被膜で覆われている。
【０２４４】
突設部５０１ａと当接部５０１ｂを太陽電池モジュール裏面から見た様子を図５３Ａに示す。なお、長辺枠５０９は短辺枠５０１よりも突設部５０１ａが無い分だけ厚みが少なくなっており、さらに短辺枠５０１の突設部５０１ａを削って当接部５０１ｂを構成する際には、少なくとも前記長辺枠５０９よりも高く突出させておく。
【０２４５】
図８に示すように、太陽電池モジュールは、上述した各固定装置によって屋根面に固定される。図８を参照して説明すると、固定カバー１７０には締結用ネジ１７１が取り付けられ、架台８５に設けたネジ穴でネジ止めできるようにしており、太陽電池モジュール２３は固定カバー１７０と架台８５の間に挿入された状態でねじ締め固定される。このとき、前記太陽電池モジュール２３の両端にある短辺枠５０１の当接部５０１ｂが、架台８５と電気的に接触するようになり、架台８５に対してアース接地が行なわれるようにしている。また架台８５は、直接または、間接的に屋根面と電気的に接続される。
【０２４６】
次に、太陽電池モジュール１１，２３が架台８５ａ，８５ｂを有する固定装置１８０ａ，１８０ｂにより固定される様子を図３０を用いて説明する。屋根上に固定された基台レール１に取り付けられた架台８５ａ，８５ｂ間に、太陽電池モジュール１１，２３を固定する場合、まず、前記固定カバー１７０ｂと架台８５ｂとで構成される凹部である開口部に、前記太陽電池モジュール１１の棟側周縁部９２を挿入する。その後、太陽電池モジュール１１の軒側周縁部９１を前記固定カバー１７０ａと架台８５ａとで構成される凹部である開口部に挿入する。この時点で架台８５ａの軒側に太陽電池モジュールを配置しないのであれば締結用ネジ１７１ａを締め付ける。
【０２４７】
これにより、太陽電池モジュール１１の軒側周縁部９１が前記固定カバー１７０ａと架台８５ａで挟持され固定される。同時に、太陽電池モジュール１１の当接部と架台８５ａ，８５ｂが押圧されるため、太陽電池モジュール１１の短辺枠５０１と架台８５は電気的導通状態となり、軒側の架台８５ａと棟側の架台８５ｂは電気的に導通状態となる。
【０２４８】
一方、図３０に示すように架台８５ｂの棟側に配する太陽電池モジュール２３がある場合は、同様の手順にて、架台８５ｂの開口部に太陽電池モジュール２３の軒側周縁部９３を挿入し、締結用ネジ１７１ｂを締め付けて太陽電池モジュール１１の棟側周縁部９２と太陽電池モジュール２３の軒側周縁部９３を、固定カバー１７０ｂと架台８５ｂで挟持され固定される。これにより、太陽電池モジュール２３の当接部と架台８５ｂが押圧されるため、太陽電池モジュール２３の短辺枠５０１と架台８５ｂは電気的導通状態となる。
【０２４９】
全ての太陽電池モジュールの配置、及び配線チェックが完了した後、各架台の固定カバー１７０のネジを締め付け、固定することで太陽電池アレイが完成し、これと同時に、太陽電池モジュールの短辺枠５０１にある当接部と架台８５が押圧されるため、太陽電池モジュール１１の短辺枠５０１と架台８５は電気的導通状態となる。短辺枠５０１は隣り合う架台８５、例えば８５ａ，８５ｂに渡って載架されているため、隣り合う架台８５ａ，８５ｂ同士も電気的導通状態となり、全ての架台８５が電気的に導通状態となる。そこで、いずれかの架台８５から一箇所を接地すれば、全ての架台８５が接地できる。
【０２５０】
なお、架台８５の長さをより長くして多数の固定装置３００で支持するようにしてもよい。また、太陽電池モジュール１１，２３の設置開始を屋根の棟側からとしてもよく、横桟への太陽電池モジュール１１，２３の配置が終ったところから順次ネジ固定を行うこととしても良い。また、地面への接地を架台設置後に行ったり、固定装置から地面へ接地を行ってもよい。
【０２５１】
また、本発明の太陽電池モジュール枠を利用しない接地方法の実施形態について、図５６、５７を用いて説明する。前述の実施形態と同様に、設置した太陽光発電装置の固定カバー１７０にねじを取り付けるねじ穴５２１を設けておき、屋根に設置した太陽光発電装置の側面に金属製の側面カバー５１９を取付ねじ５２０にて、隣り合う架台上の固定カバー（例えば１７０ａ，１７０ｂ）に取り付ける。このとき、側面カバー５１９の取付けねじ穴５１８の周辺を非塗装、すなわち電導性を有するようにしておけば、隣り合う架台上の固定カバー１７０間を前記側面カバー５１９により電気的な導通が確保され、いずれかの架台８５から一箇所を接地すれば、全ての太陽電池モジュール１１，２３や架台８５が接地できる。また、取付けねじ穴５２１が塗装されていても、葉付き座金などのように、取付けねじ５２０を締め付けることで塗膜（絶縁性被膜）を破るような構造にしてもよい。
【０２５２】
これにより、太陽電池モジュール１１，２３の短辺枠５０１や長辺枠５０９が樹脂や非導電性の材質であっても、全ての太陽電池モジュール１１，２３や架台８５の接地が可能であるだけでなく、太陽光発電装置の外観を向上せしめ、鳥などが太陽電池モジュール１１，２３の下に侵入することを防止する機能を有するようにできる。
【０２５３】
なお、本実施形態では、傾斜屋根の棟−軒方向へ複数の架台を互いに略平行に配設し、棟側及び軒側に位置する架台のそれぞれの上に、金属枠を有した平板状の太陽電池モジュールの棟側辺及び軒側辺のそれぞれを載置して、架台とこの架台を覆う固定カバー１７０とで形成される２つの凹部のそれぞれに、太陽電池モジュール１１，２３の棟側辺及び軒側辺のそれぞれを収容した太陽光発電装置であって、特に、架台の上に載置した太陽電池モジュール１１，２３に対して、固定カバー１７０と架台との間で押圧させるための締結手段１７１とを備えたものとしているが、この限りではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜の方法・構成を採用することができる。
【０２５４】
本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施できる。したがって、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、本発明の範囲は特許請求の範囲に示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲に属する変形や変更は全て本発明の範囲内のものである。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態の屋根用固定装置３０の一例について示す断面図である。
【図２】図２は、基台レール１、架台支持部材２、架台固定部材３およびボルト４とを示す斜視図である。
【図３】図３は、架台支持部材２、架台固定部材３およびボルト４とを連結した状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、基台レール１、架台支持部材２、架台固定部材３およびボルト４を連結した状態を示す斜視図である。
【図５】図５（ａ）は、太陽電池モジュールの屋根面固定における施工状態の第１段階を示す斜視図である。  図５（ｂ）は、太陽電池モジュールの屋根面固定における施工状態の第２段階を示す斜視図である。  図５（ｃ）は、太陽電池モジュールの屋根面固定における施工状態の第３段階を示す斜視図である。  図５（ｄ）は、太陽電池モジュールの屋根面固定における施工状態の第４段階を示す斜視図である。
【図６】図６は、第１方向Ｘに並ぶ架台の位置を調整する治具１６を示す断面図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態の他の例の基台レール４１および架台支持部材４２を示す斜視図である。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態のさらに他の例の架台支持部材８２と架台８５とを示す斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態の屋根用固定装置１３０の一例について示す分解斜視図である。
【図１０】図１０は、太陽電池モジュールの固定する状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、固定装置１３０の構成要素の一部を示す側面図である。
【図１２】図１２は、架台支持部材１３２が基台レール１３１に案内された状態を示す側面図である。
【図１３】図１３は、架台１３５が架台支持部材１３２に支持された状態を示す側面図である。
【図１４】図１４は、固定装置１３０に太陽電池モジュール１１，２３が装着された状態を示す側面図である。
【図１５】図１５は、基台レール１３１を屋根状に取り付けるときの状態を模式的に示す平面図である。
【図１６】図１６は、架台支持部材１３２を基台レール１３１に取り付けた状態を模式的に示す平面図である。
【図１７】図１７は、架台１３５を架台支持部材１３２に取り付けた状態を模式的に示す平面図である。
【図１８】図１８は、架台１３５間に第１の太陽電池モジュール１１ａが挿入された状態を模式的に示す平面図である。
【図１９】図１９は、架台１３５間に第２の太陽電池モジュール１１ｂが挿入された状態を模式的に示す平面図である。
【図２０】図２０は、複数の太陽電池モジュールが架台１３５に装着された状態を模式的に示す平面図である。
【図２１】図２１（ａ）は、固定装置１３０を用いて太陽電池モジュール１１を屋根上に配置した第１例を模式的に示す平面図である。  図２１（ｂ）は、固定装置１３０を用いて太陽電池モジュール１１を屋根上に配置した第２例を模式的に示す平面図である。  図２１（ｃ）は、固定装置１３０を用いて太陽電池モジュール１１を屋根上に配置した第３例を模式的に示す平面図である。  図２１（ｄ）は、固定装置１３０を用いて太陽電池モジュール１１を屋根上に配置した第４例を模式的に示す平面図である。
【図２２】図２２は、本発明の第２実施形態の変形例の固定装置を示す断面図である。
【図２３】図２３は、第２実施形態の変形例の固定装置を屋根に連結した状態を示す斜視図である。
【図２４】図２４は、第２実施形態の変形例の固定装置に案内される架台１３５を示す斜視図である。
【図２５】図２５は、本発明の第３実施形態の屋根用固定装置１８０の一例について示す断面図である。
【図２６】図２６（ａ）は、太陽電池モジュールの屋根面固定における施工状態の第１段階を示す平面図である。  図２６（ｂ）は、太陽電池モジュールの屋根面固定における施工状態の第２段階を示す平面図である。  図２６（ｃ）は、太陽電池モジュールの屋根面固定における施工状態の第３段階を示す平面図である。
【図２７】図２７（ａ）は、太陽電池モジュールの屋根面固定における施工状態の第４段階を示す平面図である。  図２７（ｂ）は、太陽電池モジュールの屋根面固定における施工状態の第５段階を示す平面図である。
【図２８】図２８は、太陽電池モジュールを示す平面図である。
【図２９】図２９（ａ）は、間隔調整部材１７２が装着される固定カバー１７０を示す側面図である。  図２９（ｂ）は、間隔調整部材１７２が装着される固定カバー１７０を示す正面図である。
【図３０】図３０は、固定装置１８０に装着される太陽電池モジュールを示す断面図である。
【図３１】図３１は、固定カバー１７０による太陽電池モジュール挟持前の状態を示す断面図である。
【図３２】図３２は、固定カバー１７０による太陽電池モジュール挟持後の状態を示す断面図である。
【図３３】図３３は、本発明の第４実施形態の屋根面固定装置１９０の一例を示す断面図である。
【図３４】図３４は、図３３の固定カバー付近を拡大して示す断面図である。
【図３５】図３５（ａ）は、太陽電池モジュールの架台への装着作業における第１段階を示す断面図である。  図３５（ｂ）は、太陽電池モジュールの架台への装着作業における第２段階を示す断面図である。  図３５（ｃ）は、太陽電池モジュールの架台への装着作業における第３段階を示す断面図である。
【図３６】図３６（ａ）は、太陽電池モジュールの架台への装着作業における第４段階を示す断面図である。  図３６（ｂ）は、太陽電池モジュールの架台への装着作業における第５段階を示す断面図である。  図３６（ｃ）は、太陽電池モジュールの架台への装着作業における第６段階を示す断面図である。
【図３７】図３７（ａ）は、固定カバーが架台に装着された状態を示す断面図である。  図３７（ｂ）は、架台に太陽電池モジュールが仮止めされた状態を示す断面図である。  図３７（ｃ）は、太陽電池モジュールが仮止めされた状態から、ねじが緩められる状態を示す断面図である。  図３７（ｄ）は、固定カバーを太陽電池モジュール挟持位置に移動させた状態から、ねじが締められる状態を示す断面図である。  図３７（ｅ）は、固定カバーと架台とによって太陽電池モジュールを挟持した状態を示す断面図である。
【図３８】図３８（ａ）は、本発明の第４実施形態の他の例のねじ部材を示す断面図である。  図３８（ｂ）は、ねじ部材によって固定される固定カバー体の状態を示す断面図である。
【図３９】図３９は、本発明の第５実施形態の屋根用固定装置３００を示す断面図である。
【図４０】図４０は、屋根用固定装置３００を示す斜視図である。
【図４１】図４１は、架台に対して基台が第１位置にあるときを示す断面図である。
【図４２】図４２は、架台に対して基台が第２位置にあるときを示す断面図である。
【図４３】図４３（ａ）は、架台が支持部材に装着される装着手順の第１段階を示す斜視図である。  図４３（ｂ）は、架台が支持部材に装着される装着手順の第２段階を示す斜視図である。  図４３（ｃ）は、架台に対して基台を変位駆動させる装着部材の第３段階を示す。  図４３（ｄ）は、基台に架台が案内された規制された状態を示す。
【図４４】図４４（ａ）は、架台に対する基台の変位が規制された状態を示す。  図４４（ｂ）は、図４４（ａ）に示す状態から、架台に対して基台を１８０度角変位させた状態を示す。
【図４５】図４５（ａ）は、屋根材の段差と架台の位置関係および固定相値の向きとの関係について説明するための断面図であり、固定装置が第１の位置に固定される状態を示す。  図４５（ｂ）は、屋根材の段差と架台の位置関係および固定相値の向きとの関係について説明するための断面図であり、固定装置が第２の位置に固定される状態を示す。  図４５（ｃ）は、屋根材の段差と架台の位置関係および固定相値の向きとの関係について説明するための断面図であり、固定装置が第３の位置に固定される状態を示す。  図４５（ｄ）は、屋根材の段差と架台の位置関係および固定相値の向きとの関係について説明するための断面図であり、固定装置が第４の位置に固定される状態を示す。
【図４６】図４６は、第５実施形態の他の例の基台レールを示す断面図である。
【図４７】図４７は、第５実施形態のさらに他の例の基台レールを示す断面図である。
【図４８】図４８（ａ）は、第５実施形態のさらに他の例の基台レールを示し、架台を案内可能な状態を示す斜視図である。  図４８（ｂ）は、図４８（ａ）に示す状態から支持部材を９０度角変位させた状態を示す斜視図である。  図４８（ｃ）は、図４８（ａ）に示す状態で支持部材に架台を案内させた状態を示す斜視図である。  図４８（ｄ）は、図４６（ｃ）に示す状態から支持部材を９０度角変位させた状態を示す斜視図である。
【図４９】図４９（ａ）は、第５実施形態のさらに他の例の基台レールを示す分解斜視図である。  図４９（ｂ）は、図４９（ａ）に示すさらに他の例の基台レールを組立てた状態を示す斜視図である。  図４９（ｃ）は、図４９（ｂ）に示す状態で支持部材に架台を案内させた状態を示す斜視図である。  図４９（ｄ）は、図４９（ｃ）に示す状態から架台を変位阻止した状態を示す斜視図である。
【図５０】図５０は、図４９（ｃ）を示す断面図である。
【図５１】図５１は、図４９（ｄ）を示す断面図である。
【図５２】図５２は、本発明の太陽電池モジュールの一部を示す平面図である。
【図５３】図５３（ａ）は、太陽電池モジュールの上面を示す斜視図である。  図５３（ｂ）は、太陽電池モジュールの下面を示す斜視図である。
【図５４】図５４（ａ）は、架台に垂直に延びて、太陽電池モジュールの枠体となるべき第１前駆体を示す斜視図である。  図５４（ｂ）は、第１前駆体を加工した第２前駆体を示す斜視図である。  図５４（ｃ）は、第２前駆体に導通加工を施した太陽電池モジュールの枠体を示す斜視図である。
【図５５】図５３は、太陽電池モジュールの上下方向枠体の一部を拡大して示す断面図である。
【図５６】図５６は、本発明の第６実施形態の固定装置を示す断面図である。
【図５７】図５７は、固定装置本体と、側面カバー体とを示す分解平面図である。
【図５８】図５８は、第１の従来技術の固定装置１１０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根状に設置する状態を模式的に示す斜視図である。
【図５９】図５９は、図５８のセクションＳ１−Ｓ１を拡大して示す斜視図である。
【図６０】図６０は、第１の従来の固定装置１１０を瓦葺き屋根１１８状に設置した状態を模式的に示す断面図である。
【図６１】図６１は、第１の従来技術の固定金具１２４を示す斜視図である。
【図６２】図６２は、第２の従来技術の固定装置１２０を示す分解斜視図である。
【図６３】図６３は、第２の従来の固定装置１２０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に設置した状態を模式的に示す平面図である。
【図６４】図６４は、図６３の一部拡大斜視図である。
【図６５】図６５（ａ）は、従来の固定装置１２０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に配置した第１例を模式的に示す平面図である。  図６５（ｂ）は、従来の固定装置１２０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に配置した第２例を模式的に示す平面図である。  図６５（ｃ）は、従来の固定装置１２０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に配置した第３例を模式的に示す平面図である。  図６５（ｄ）は、従来の固定装置１２０を用いて太陽電池モジュール１０３を屋根上に配置した第４例を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
【０２５６】
１、１ａ、１ｂ、４１、１３１、３０１：基台レール
２、４２、８２、１３２、１３２ｕ、１３２ｓ、１３２ｔ：架台支持部材
３、１３３：架台固定部材
４、４３、１４３：ボルト
５、５２、５３、５４、８５、８５ａ、８５ｂ、８５ｃ、１３５、１３５ｕ、１３５ｓ、１３５ｔ、３０２、３０４：架台
６：シール材   
７：屋根材
８、３１２：取付ビス
８ａ：パッキン
９：野地板
１０：たるき
１１、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ、２３、１３８太陽電池モジュール
１２、１７０、１７０ａ、１７０ｂ、３１１：固定カバー
１４、１４ａ、１４ｂ、１４ｃ：横墨
１５：縦墨
１６：治具
１７：屋根
１８：固定ビス
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、８０、１３０、１８０、１８０Ａ〜１８０Ｆ、１９０、３００：固定装置
３２：屋根用取付部材
４８：ストッパー片
４９：第二係合部
５０：第一係合部
５１、５１ｂ、２００：本体部
５５：取付ビス遊通孔
５６、５７：フランジ部
５８：第１傾斜部分
５９：締結受け部
６０：底面部
６１、６２：立設部
３４ａ、６３：係合部
６４：第１突出部
６５、７３、１３２ａ、３０４ａ：係止部
６６：傾斜方向上方Ｘ１側端部
６７：傾斜方向下方Ｘ２側端部
６８：腕部分
６９：平坦部６３に連なる胴部分
７０：第２傾斜部分
７１、７２、９５、２０４、３５０、５１８：ねじ穴
７３：第１傾斜部分
８６：下側乗載部
８７：上側乗載部
８８：第１平坦部
８９：第２平坦部
９０、１９２：連結部
９１、９３：軒側周縁部
９２：棟側周縁部
９６、９７、３１０、３２０：載架片
１３２ｂ：台座部
１３３、５２０：ねじ
１３４：外側挟持部材
１３５ａ：レール状の係止部である下端
１３５ｂ、１７６ａ、１７６ｂ、１７６ｃ：開口部
１３６、１３７、１８５、２２２、３１８：貫通孔
１３９：端部（枠部）
１４０：本体部分
１４１、１４２：固定部分
１４４：レール部
１４４ａ：立ち上がり部分
１４４ｂ：立ち下がり部分
１４４ｃ：屈曲部分
１４５、３５１：支持部
１４６、１４７、３６０、３６３：隙間
１４９：太陽電池アレイ
１５０：設置面固定金具
１５２：押え金具
１５２ａ：爪部
１５３：金具ベース
１５３ａ：上部押え部
１５３ｂ：先端部
１５４：締結ボルト
１５８ａ、１５８ｂ：基台レール底部
１６０、１６９：底部
１６１、１６２：ガイド部
１６３：本体部分
１７１：締結手段
１７１ａ、１７１ｂ：締結用ねじ
１７２：間隔保持手段
１７４：太陽電池本体
１７５：枠
１７７：首部
１７８：折り返し片
１８４：ネジ固定部材
１８７：非ねじ形成部
１９０、１９１：対向部分
１９３、１９４：バネ部
２０１：軒側載架面
２０２：棟側載架面
２０３：軒片
２０５、２０６、２０８：隆起部
２０７：案内部
２２０：軒側押圧片
２２１：棟側押圧片
２２３：突起
３０１ａ、３１６ａ、４０１ａ：押圧部
３０１ｂ：固定部
３０１ｃ：傾斜側部
３０２：規制部材
３０３：回動軸
３１６：押圧部材
３１６ｂ：当たり部
３１７：押圧ビス
３５２、３５３：脚部
３５４、３５５：押圧部凸条
３５６：規制本体部
３５７、３５８：規制部凸条
３６１：法線方向上方Ｚ１に予め定める量
３６４：法線方向寸法
３６７：つまみ部
３７０、３７１：立ち上がり片
４００：棟側
５０１：短辺枠
５０１ａ：突設部
５０１ｂ：当接部
５０９：長辺枠
５１９：側面カバー
Ｌ１：平坦部６３の水平方向寸法
Ｌ２：水平方向距離
Ｌ３：胴部分６９の水平方向寸法
Ｌ４：腕部分６８の水平方向寸法
Ｌ５：第１傾斜部分７３の水平方向寸法
Ｌ６：基台レール１の水平方向寸法
Ｌ９８、Ｌ９９：軸線
Ｐ１、Ｐ２：瓦重ね部
Ｘ：傾斜方向
Ｘ１：傾斜方向上方
Ｘ２：傾斜方向下方
Ｙ：方向
Ｚ：法線方向
Ｚ１：法線方向上方
Ｚ２：法線方向下方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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