(57)【要約】【課題】  本発明は、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板に地球環境に影響を及ぼさないように特別な廃棄処理を必要とする物質を処分するための処分情報を記録させる場合に、銘板に記憶させた処分情報と部品とを確実に整合させることができる情報記録装置および情報記録方法を提供することを課題とする。【解決手段】  送受信部５１は、呼び出し信号を電波に載せて送信することにより、部品に取り付けられているタグ４から特定物質情報と、電子機器に取り付けられている銘板３から処分情報とをそれぞれ受信する。処分情報生成部５５は、特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致しない場合には、処分情報に含まれる部品番号と特定物資の名称とに基づいて処分方法記憶部５３を検索することで処分方法を取得し、取得した処分方法に基づいて処分情報を更新し、更新した処分情報を銘板３に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地球環境に影響を及ぼさないような廃棄処理を必要とする特定物質を処分するための処分情報を、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板に記録する情報記録装置であって、
前記特定物質を含有している部品に取り付けられ、非接触型記憶媒体が内蔵されているタグから特定物質情報を非接触方式で読み取る読み取り手段と、
前記特定物質の処分方法が記憶されている処分方法記憶手段と、
前記読み取り手段によって読み取った前記特定物質情報に対応する前記処分方法を前記処分方法記憶手段から取得し、取得した前記処分方法と前記特定物質情報とからなる処分情報を生成する処分情報生成手段と、
該処分情報生成手段によって生成された前記処分情報を前記銘板に非接触方式で記録させる処分情報記録手段とを具備することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記読み取り手段は、前記銘板から前記処分情報を読み取り、
前記処分情報生成手段は、前記読み取り手段によって前記タグから読み取られた前記特定物質情報と前記銘板から読み取られた前記処分情報とが食い違っている場合に、新たな前記処分情報を生成させることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記銘板に内蔵されている非接触型記憶媒体は、追記可能に形成され、
前記タグに内蔵されている非接触型記憶媒体は、読み出し専用に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録装置。
【請求項４】
地球環境に影響を及ぼさないような廃棄処理を必要とする特定物質を処分するための処分情報を、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板に記録する情報記録方法であって、
前記特定物質を含有している部品に取り付けられ、非接触型記憶媒体が内蔵されているタグから特定物質情報を非接触方式で読み取り、
前記特定物質の処分方法を記憶しておき、
前記読み取った前記特定物質情報に対応する前記処分方法と前記特定物質情報とからなる処分情報を生成し、
該生成した前記処分情報を前記銘板に非接触方式で記録することを特徴とする情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板に情報を記録する情報記録装置および情報記録方法に関し、特に非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板に地球環境に影響を及ぼさないように特別な廃棄処理を必要とする物質を処分するための処分情報を記録する情報記録装置および情報記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種電子機器の識別には、製造者名や品番や製造ロット等の情報が表示された銘板が取り付けられており、当該銘板に情報を追記可能なＩＣチップと、ＩＣチップの情報を受送信可能なアンテナとを内蔵させ、ＩＣチップにリサイクルに必要な情報を記憶しておくことによって、リサイクル化する際の履歴管理を容易に実施できるようにすることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、従来技術では、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板に地球環境に影響を及ぼさないように特別な廃棄処理を必要とする物質を処分するための処分情報を記録させる場合に、作業者が用意した処分情報を銘板に記憶させることになり、作業者のミスにより銘板に記憶させた処分情報と部品との整合が取れない恐れがあり、特に部品を交換した際には、銘板に記憶させた処分情報と部品との整合が取れなくなってしまう恐れが大きくなってしまうという問題点があった。
【特許文献１】特開２０００−３０５４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は斯かる問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板に地球環境に影響を及ぼさないように特別な廃棄処理を必要とする物質を処分するための処分情報を記録させる場合に、銘板に記憶させた処分情報と部品とを確実に整合させることができる情報記録装置および情報記録方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題を解決すべく、以下に掲げる構成とした。
請求項１記載の発明の要旨は、地球環境に影響を及ぼさないような廃棄処理を必要とする特定物質を処分するための処分情報を、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板に記録する情報記録装置であって、前記特定物質を含有している部品に取り付けられ、非接触型記憶媒体が内蔵されているタグから特定物質情報を非接触方式で読み取る読み取り手段と、前記特定物質の処分方法が記憶されている処分方法記憶手段と、前記読み取り手段によって読み取った前記特定物質情報に対応する前記処分方法を前記処分方法記憶手段から取得し、取得した前記処分方法と前記特定物質情報とからなる処分情報を生成する処分情報生成手段と、該処分情報生成手段によって生成された前記処分情報を前記銘板に非接触方式で記録させる処分情報記録手段とを具備することを特徴とする情報記録装置に存する。
また請求項２記載の発明の要旨は、前記読み取り手段は、前記銘板から前記処分情報を読み取り、前記処分情報生成手段は、前記読み取り手段によって前記タグから読み取られた前記特定物質情報と前記銘板から読み取られた前記処分情報とが食い違っている場合に、新たな前記処分情報を生成させることを特徴とする請求項１記載の情報記録装置に存する。
また請求項３記載の発明の要旨は、前記銘板に内蔵されている非接触型記憶媒体は、追記可能に形成され、前記タグに内蔵されている非接触型記憶媒体は、読み出し専用に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の情報記録装置に存する。
また請求項４記載の発明の要旨は、地球環境に影響を及ぼさないような廃棄処理を必要とする特定物質を処分するための処分情報を、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板に記録する情報記録方法であって、前記特定物質を含有している部品に取り付けられ、非接触型記憶媒体が内蔵されているタグから特定物質情報を非接触方式で読み取り、前記特定物質の処分方法を記憶しておき、前記読み取った前記特定物質情報に対応する前記処分方法と前記特定物質情報とからなる処分情報を生成し、該生成した前記処分情報を前記銘板に非接触方式で記録することを特徴とする情報記録方法に存する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の情報記録装置および情報記録方法は、特定物質を含有している部品に取り付けられ、非接触型記憶媒体が内蔵されているタグから特定物質情報を非接触方式で読み取り、読み取った特定物質情報に対応する処分方法と特定物質情報とからなる処分情報を銘板に非接触方式で記録させるように構成することにより、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板に地球環境に影響を及ぼさないように特別な廃棄処理を必要とする物質を処分するための処分情報を記録させる場合に、銘板に記憶させた処分情報と部品とを確実に整合させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１は、本発明に係る情報記録装置の実施の形態の構成を示すブロック図であり、図２は、本発明に係る情報記録装置の実施の形態が処分情報を記録する銘板が取り付けられた電子機器の構成を示す概略斜視図であり、図３は、図２に示す銘板およびタグの構成を示す平面図であり、図４は、図２に示す銘板に記憶される処分情報例を示す図であり、図５は、図２に示すタグに記憶されている特定物質情報例を示す図であり、図６は、図１に示す処分情報記憶部に記憶されている処分方法例を示す図である。
【０００９】
本実施の形態の情報記録装置５は、図１を参照すると、送受信部５１と、入力部５２と、処分方法記憶部５３と、部品番号比較部５４と、処分情報生成部５５と、表示部５６からなり、図２に示す電子機器１に取り付けられた銘板３に、地球環境に影響を及ぼさないように特別な廃棄処理を必要とする物質（以下、特定物質と称す）を処分するための処分情報を記録させる。
【００１０】
電子機器１は、図２を参照すると、特定物質を含有する複数の部品２を有しており、電子機器１の外面には、銘板３が取り付けられていると共に、部品２には、タグ４が取り付けられている。
【００１１】
銘板３には、製造者名、製品番号、取得した認証規格等の情報が表示されていると共に、呼び出し信号に応答して、記憶している情報を非接触方式で送信する機能を有する非接触型記憶媒体が内蔵されている。銘板３に内蔵されている非接触型記憶媒体は、例えば、図３に示すように、基体３１に、ＩＣチップ３２およびアンテナ３３からなる非接触ＩＣ回路が実装された非接触ＩＣタグからなり、銘板３に内蔵されたＩＣチップ３２は、追記可能に形成されている。
【００１２】
銘板３に内蔵されている非接触型記憶媒体には、図４を参照すると、後述する情報記録装置によって、電子機器１が有している部品２の部品番号と、部品２が含有している特定物質の名称および量と、部品２に含有されている特定物質の処分方法と、当該処分方法の設定日とからなる処分情報を記憶させる。なお、特定物質の処分方法とは、部品２の解体方法や、部品２から特定物質を抜き取る方法等の部品２に関する処分方法と、特定物質の廃棄方法や、特定物質の分解処理方法等の特定物質に関する処分方法とからなる。また、銘板３に内蔵されている非接触型記憶媒体には、販売日、販売先顧客の住所および氏名等の顧客情報や、メンテナンスを行った日付、作業者、メンテナンスの内容等のメンテナンス情報が記憶される。
【００１３】
タグ４には、呼び出し信号に応答して、記憶している情報を非接触方式で送信する機能を有する非接触型記憶媒体が内蔵されている。タグ４に内蔵されている非接触型記憶媒体は、例えば、図２に示すように、基体３１に、ＩＣチップ３２およびアンテナ３３からなる非接触ＩＣ回路が実装された非接触ＩＣタグからなり、タグ４に内蔵されたＩＣチップ３２は、読み出し専用に形成されている。
【００１４】
タグ４に内蔵されている非接触型記憶媒体には、図５を参照すると、部品２毎の固有の部品番号と、部品２が含有している特定物質の名称および量とからなる特定物質情報が記憶されている。特定物質情報が記憶されているタグ４は、部品２を製造した箇所、例えば部品メーカ等で部品２に取り付けられる。
【００１５】
送受信部５１は、呼び出し信号を電波に載せて送信することにより、部品２に取り付けられているタグ４から特定物質情報と、電子機器１に取り付けられている銘板３から処分情報とをそれぞれ受信する機能を有すると共に、処分情報生成部５５によって生成された処分情報を銘板３に送信して記録させる機能を有する。
【００１６】
入力部５２は、キーボード等の入力手段であり、銘板３への処分情報の記録を指示する記録指示入力や、銘板３に記録させる顧客情報やメンテナンス情報が入力される。
【００１７】
処分方法記憶部５３は、ハードディスク等の記憶手段であり、図６を参照すると、部品番号に対応させて部品２の解体方法や、部品２から特定物質を抜き取る方法等の部品２に関する処分方法と、当該処分方法の設定日とが記憶されていると共に、特定物質の名称に対応させて、特定物質の廃棄方法や、特定物質の分解処理方法等の特定物質に関する処分方法と、当該処分方法の設定日とが記憶されている。
【００１８】
部品番号比較部５４は、タグ４から受信した特定物質情報に含まれる部品番号と、銘板３から受信された処分情報に含まれる部品番号とを比較し、一致するか否かを処分情報生成部５５に通知すると共に、特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致しなかった場合には、液晶ディスプレイ等の表示部５６に処分情報が更新されることを通知するメッセージを表示させる。
【００１９】
処分情報生成部５５は、特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致した場合には、処分情報に含まれる部品番号と特定物資の名称とに基づいて処分方法記憶部５３を検索することで処分方法の設定日が一致するか判断し、処分方法の設定日が一致する場合には、処分情報を更新することなく、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報を送受信部５１に出力し、送受信部５１によって入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報を銘板３に送信して追記させる。
【００２０】
また、処分情報生成部５５は、特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致しない場合と、処分方法の設定日が一致しない場合には、処分情報に含まれる部品番号と特定物資の名称とに基づいて処分方法記憶部５３を検索することで処分方法を取得し、取得した処分方法に基づいて処分情報を更新し、更新した処分情報と、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報とを送受信部５１に出力し、送受信部５１によって更新した処分情報と、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報とを銘板３に送信し、処分情報を更新すると共に、顧客情報やメンテナンス情報を追記させる。
【００２１】
次に、情報記録装置の動作について図７を参照して詳細に説明する。
図７は、本発明に係る情報記録装置の実施の形態の記録動作を説明するためのフローチャートである。
【００２２】
まず、電子機器１の出荷時や部品２の交換等のメンテナンス作業時に、入力部５２から顧客情報、メンテナンス情報を入力し（ステップＡ１）、顧客情報、メンテナンス情報の入力後、記録指示を入力する（ステップＡ２）。
【００２３】
入力部５２から記録指示が入力されると、送受信部５１は、呼び出し信号を電波に載せて送信することにより、部品２に取り付けられているタグ４から特定物質情報と、電子機器１に取り付けられている銘板３から処分情報とをそれぞれ受信する（ステップＡ３）。
【００２４】
次に、部品番号比較部５４は、タグ４から受信した特定物質情報に含まれる部品番号と、銘板３から受信された処分情報に含まれる部品番号とを比較し（ステップＡ４）、特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致した場合には、処分情報生成部５５は、処分情報に含まれる部品番号と特定物資の名称とに基づいて処分方法記憶部５３を検索することで処分方法の設定日が一致するか判断し（ステップＡ５）、処分方法の設定日が一致する場合には、処分情報を更新することなく、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報を送受信部５１に出力し、送受信部５１によって入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報を銘板３に送信して記録させる（ステップＡ６）。
【００２５】
次に、送受信部５１は、送信した情報が銘板３に無事に記録されたか否かを判断し（ステップＡ９）、送信した情報が銘板３に無事に記録された場合には、処理を終了し、送信した情報が銘板３に記録されなかった場合には、銘板３の非接触型記憶媒体に何らかの不良が存在するものと判断して、銘板３の交換を促すエラー表示を表示部５６に表示する（ステップＡ１０）。
【００２６】
ステップＡ４で特定物質情報に含まれる部品番号と処分情報に含まれる部品番号とが一致しない場合と、ステップＡ５で処分方法の設定日が一致しない場合には、処分情報生成部５５は、処分情報に含まれる部品番号と特定物資の名称とに基づいて処分方法記憶部５３を検索することで処分方法を取得し、取得した処分方法に基づいて処分情報を更新し（ステップＡ７）、更新した処分情報と、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報とを送受信部５１に出力し、送受信部５１によって更新した処分情報と、入力部５２から入力された顧客情報やメンテナンス情報とを銘板３に送信し、処分情報を更新すると共に、顧客情報やメンテナンス情報を記録させ（ステップＡ８）、ステップＡ９に至る。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、特定物質を含有している部品２に取り付けられ、非接触型記憶媒体が内蔵されているタグ４から特定物質情報を非接触方式で読み取り、読み取った特定物質情報に対応する処分方法と特定物質情報とからなる処分情報を銘板３に非接触方式で記録させるように構成することにより、非接触型記憶媒体が内蔵されている銘板３に特定物質を処分するための処分情報を記録させる場合に、銘板３に記憶させた処分情報と部品とを確実に整合させることができるという効果を奏する。
【００２８】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。なお、各図において、同一構成要素には同一符号を付している。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る情報記録装置の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る情報記録装置の実施の形態が処分情報を記録する銘板が取り付けられた電子機器の構成を示す概略斜視図である。
【図３】図２に示す銘板およびタグの構成を示す平面図である。
【図４】図２に示す銘板に記憶される処分情報例を示す図である。
【図５】図２に示すタグに記憶されている特定物質情報例を示す図である。
【図６】図１に示す処分情報記憶部に記憶されている処分方法例を示す図である。
【図７】本発明に係る情報記録装置の実施の形態の記録動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１  電子機器
２  部品
３  銘板
４  タグ
３１  基体
３２  ＩＣチップ
３３  アンテナ
５  情報記録装置
５１  送受信部（読み取り手段、処分情報記録手段）
５２  入力部
５３  処分方法記憶部（処分方法記憶手段）
５４  部品番号比較部
５５  処分情報生成部（処分情報生成手段）
５６  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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