(57)【要約】【目的】バランスウエイトを備えた簡単コンパクトなハンドルレバーを得る。【構成】ドアに止着されるベースケース１１と、ベースケース１１に支持軸１２で軸止され車両ドアのラッチ装置にロッド２６を介して連結されるハンドルレバー１３とを備えたものにおいて、前記ハンドルレバー１３は、手動操作力を受ける合成樹脂製の操作側アーム１６と前記ロッド２６に連結されバランスウエイトを兼ねる金属製の連結側アーム１７とから形成する。前記操作側アーム１６の基部１８には差込穴２１を形成し、差込穴２１には連結側アーム１７の基部２２を差込んでから、前記支持軸１２により操作側アーム１６と前記連結側アーム１７とを前記ベースケース１１にそれぞれ軸止した車両ドアハンドル装置。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアに止着されるベースケース１１と、ベースケース１１に支持軸１２で軸止され車両ドアのラッチ装置にロッド２６を介して連結されるハンドルレバー１３とを備えたものにおいて、前記ハンドルレバー１３は、手動操作力を受ける合成樹脂製の操作側アーム１６と前記ロッド２６に連結されバランスウエイトを兼ねる金属製の連結側アーム１７とから形成し、前記操作側アーム１６の基部１８と前記連結側アーム１７の基部２２とは互いに重合させてこの重合部分に前記支持軸１２を挿通させて前記操作側アーム１６と前記連結側アーム１７とを前記ベースケース１１にそれぞれ軸止した車両ドアハンドル装置。
【請求項２】
請求項１において、前記操作側アーム１６の前記基部１８又は前記連結側アーム１７の前記基部２２の一方には、他方の基部２２又は基部１８が挿入される差込穴２１を形成した車両ドアハンドル装置。
【請求項３】
請求項２において、前記差込穴２１は角筒状とした車両ドアハンドル装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３において、前記連結側アーム１７には前記ハンドルレバー１３を反開扉方向に付勢する戻しバネ２４の一端が係止される突起２５を一体的に形成した車両ドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、車両ドアハンドル装置に関するものであり、特に、ハンドルレバーのバランスウエイトに関するものである。
【０００２】
【従来技術】
【特許文献１】特開昭５０−１１１７２４号公報
【特許文献２】特公昭５１−３５９７３号公報
【特許文献３】実公昭５８−３５８１５号公報
【特許文献４】実公平２−２０３８５号公報
【特許文献５】実公平３−３２１９５号公報
【０００３】
従来、ドアハンドル装置のハンドルレバーは、車両ドアに支持軸で軸止されると共に車両ドアのラッチ装置にロッド等を介して連結されており、（開扉方向に）回転するとラッチ装置を解放して車両ドアが開扉されるようになっている。
前記ハンドルレバーは車両事故等が起こると勝手に開扉方向に回転して、ドアが開いてしまうことがある。これは、車両事故等の衝撃によりハンドルレバーに慣性力が発生することによる。
このような慣性力は、バランスウエイトをハンドルレバーや、ハンドルレバーが連結されるラッチ装置に設けることにより軽減させることができる。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
従来、バランスウエイトを用いて好ましくない慣性力を抑制するものは多数提案されているが、バランスウエイトを設けるためのスペースの確保に苦心したり、取付が複雑であったりして、簡単な構造ではなかった。
【０００５】
【課題を解決する手段】
よって、本発明は、ドアに止着されるベースケース１１と、ベースケース１１に支持軸１２で軸止され車両ドアのラッチ装置にロッド２６を介して連結されるハンドルレバー１３とを備えたものにおいて、前記ハンドルレバー１３は、手動操作力を受ける合成樹脂製の操作側アーム１６と前記ロッド２６に連結されバランスウエイトを兼ねる金属製の連結側アーム１７とから形成し、前記操作側アーム１６の基部１８と前記連結側アーム１７の基部２２とは互いに重合させてこの重合部分に前記支持軸１２を挿通させて前記操作側アーム１６と前記連結側アーム１７とを前記ベースケース１１にそれぞれ軸止した車両ドアハンドル装置としたものである。
【０００６】
【実施例】
本発明の実施例を図により説明すると、１０は車両ドア（図示なし）のドアハンドル装置であり、本実施例では、室内側から操作するインサイドハンドル装置として例示してある。ドアハンドル装置１０は、ドアにネジ等で止着されるベースケース１１と、ベースケース１１に支持軸１２で軸止されるハンドルレバー１３とを備えている。前記ベースケース１１の正面には概略三角形状の膨出フランジ１４が形成され、前記ハンドルレバー１３の主体部は膨出フランジ１４で囲まれた凹部１５内に収納される。
【０００７】
本発明によるハンドルレバー１３は、合成樹脂製の操作側アーム１６と、金属製（好適には、亜鉛ダイカスト製）の連結側アーム１７とから構成される。操作側アーム１６の基部１８には所定の間隔をおいた上下一対の支持片１９、１９が一体的に形成され、支持片１９、１９には上下方向の支持軸１２が挿通される支持孔２０、２０を設ける。
【０００８】
２１は操作側アーム１６の基部１８に設けた差込穴であり、操作側アーム１６の裏面側が開口した有底角筒状に形成され、前記支持片１９、１９が差込穴２１の上下の壁となる。
【０００９】
前記差込穴２１には前記連結側アーム１７の基部２２側を挿入する。基部２２には前記支持孔２０、２０に合致する透孔２３が設けられる。基部２２側を差込穴２１に差込んでから、支持孔２０、２０と透孔２３に支持軸１２を挿通すると、連結側アーム１７は操作側アーム１６に対してガタなく一体的に連結され、もってドア面に対して平行に伸びる操作側アーム１６とドア面に対して直角に近い角度でドアの内部に向かって伸びる連結側アーム１７とで略Ｌ型のハンドルレバー１３が形成される。
【００１０】
前記連結側アーム１７の先端側には戻しバネ２４の一端が係止される突起２５と、ドアのラッチ装置（図示なし）に至るロッド（又はワイヤー）２６が係止される係止部２７とが形成される。戻しバネ２４の他端はベースケース１１に係止され、戻しバネ２４の弾力によりハンドルレバー１３を反開扉方向（図３において時計回転方向）に付勢させ、ハンドルレバー１３を初期位置に弾力的に保持させる。
【００１１】
なお、差込穴２１を連結側アーム１７側に形成して操作側アーム１６の基部１８側を挿入するようにしても良い。
【００１２】
【作用】
軽量な合成樹脂で操作側アーム１６を重い金属で連結側アーム１７をそれぞれ形成し、操作側アーム１６の基部１８の差込穴２１に連結側アーム１７の基部２２を差込んでから、基部１８の支持孔２０，２０と基部２２の透孔２３とに支持軸１２を挿通すると、連結側アーム１７は操作側アーム１６に対してガタなく一体的に連結され、もって、支持軸１２でベースケース１１に軸止される略Ｌ型のハンドルレバー１３が得られる。
【００１３】
このようにして形成したハンドルレバー１３では、大きい操作側アーム１６を比重の軽い合成樹脂で形成し、小さい連結側アーム１７を比重の重たい金属で形成することで、小さい連結側アーム１７自体をバランスウエイトとして兼用させて、操作側アーム１６と連結側アーム１７の重量差を少なくしているので、車両事故等で車両ドアに外力が作用したときに、ハンドルレバー１３に開扉方向の慣性が生じるのを合理的に抑制できる。
【００１４】
そして、本発明では、ハンドルレバー１３を形成する２本アームをそれぞれ異なる材料で形成することで両アームの重量差を軽減させるようにしているから、組立てられたハンドルレバー１３は従来の同一材料で形成されたハンドルレバーと殆ど同じ大きさで同じ形状にでき、従って、全体をコンパクトにでき、バランスウエイトのための特別なスペースが不要となる。
【００１５】
また、操作側アーム１６と連結側アーム１７との連結組立は、操作側アーム１６の差込穴２１に連結側アーム１７の基部２２側を差込んで支持軸１２を支持孔２０、２０と透孔２３に挿通させるだけであるから、作業は簡単で部品も少なくて済む。
【００１６】
【発明の効果】
以上のように、本発明では、ハンドルレバー１３を形成する２本のアームをそれぞれ異なる材料で形成することで両アームの重量差を軽減させるようにしているから、組立てられたハンドルレバー１３の大型化を防止でき、よって、特別な設置スペースを必要としない。
また、操作側アーム１６と連結側アーム１７との連結組立は、操作側アーム１６の差込穴２１に連結側アーム１７の基部２２側を差込んで支持軸１２を支持孔２０、２０と透孔２３に挿通させるだけであるから、作業は簡単で部品も少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるドアハンドル装置の正面図。
【図２】前記ドアハンドル装置の縦断側面図。
【図３】前記ドアハンドル装置の横断平面図。
【図４】操作側アームと連結側アームの分離状態説明図。
【図５】連結側アームの背面図。
【図６】連結側アームの側面図。
【符号の説明】
１０…ドアハンドル装置、１１…ベースケース、１２…支持軸、１３…ハンドルレバー、１４…膨出フランジ、１５…凹部、１６…操作側アーム、１７…連結側アーム、１８…基部、１９…支持片、２０…支持孔、２１…差込穴、２２…基部、２３…透孔、２４…戻しバネ、２５…突起、２６…ロッド（又…ワイヤー）、２７…係止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年8月18日(2004.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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