(57)【要約】【課題】  コンビニエンスストアにて、サービス事業者に事前登録していないユーザに対しても、無線接続サービスを提供する。【解決手段】  サービス提供サーバＳＳとしては、客がコンビニエンスストアで商品を購入したと判定したとき、無線端末に無線接続するための設定情報を領収書に記載してその設定情報を客に提供する。このように、設定情報がユーザに提供されるので、サービス事業者に事前登録していないユーザに対しても、無線接続サービスを提供することができる。また、客がコンビニエンスストアで商品を購入したと判定したとき、設定情報を領収書に記載して提供するので、商品の未購入者が無線接続サービスの享受するのを防止することができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売する店舗施設で通信ネットワークのアクセスポイントに無線通信にて接続する無線接続サービスをユーザに提供するサービス提供サーバであって、
前記ユーザが店舗で商品を購入したと判定したとき、前記アクセスポイントに無線接続するための設定情報を前記ユーザに提供する提供手段（１１１）を有することを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項２】
前記提供手段は、前記商品の購入に対する領収書を前記設定情報を記載して発行することにより、前記設定情報を前記ユーザに提供することを特徴とする請求項１に記載のサービス提供サーバ。
【請求項３】
前記無線接続サービスをユーザに提供する時間を一定時間に制限する制限手段（１６０）を有することを特徴とする請求項１または２に記載のサービス提供サーバ。
【請求項４】
有料でユーザが車を駐車する有料駐車施設にて通信ネットワークのアクセスポイントに接続する無線接続サービスをユーザに提供するサービス提供サーバであって、
前記ユーザが前記有料駐車施設に駐車しようとしていると判定したとき、前記アクセスポイントに無線接続するための設定情報を前記ユーザに提供する提供手段（３１０）を有することを特徴とするサービス提供サーバ。
【請求項５】
前記提供手段は、前記有料駐車施設の入口にて駐車券を前記設定情報を記載して発行することにより、前記設定情報を前記ユーザに提供することを特徴とする請求項４に記載のサービス提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークのアクセスポイントに接続する無線接続サービスをユーザに提供するサービス提供サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近距離通信メディアである無線LANを用いて、駅やホテル、さらには、喫茶店やファミリーレストラン等の店舗等で、インターネットにアクセス可能な、いわゆるユビキタス（いつでも、どこからでもインターネット等の情報ネットワークにアクセスできる）環境が広がってきた。
【０００３】
ユーザーは、店舗内に持ち込んだ無線LANを搭載したモバイルPC（Personal Computer）、PDA（Personal Digital Assistant）、携帯電話等の情報通信機器を無線端末（アクセスポイント）に接続することで、インターネットアクセス、コンテンツ配信（リアルタイム情報、天気予報、地域情報）、ＩＰ（Internet Protocol）電話、ストリーミング配信、ネットゲーム、会社メール、ファイルサーバクセス等様々なサービスを享受することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、サービスの形態としては、不特定多数のユーザーが自由に接続できるフリースポット型と事前登録が必要な商用スポット型とに分類できる。
【０００５】
特に、商用スポット型は、今後、飲食業界を中心とした様々なサービス業界で、競合他社との差別化を図るためにも積極的な展開が期待でき、コンビニエンスストアの駐車場や有料駐車場等の屋外においても、更なるインターネットライフスタイルの創造やビジネスステージにおけるモバイルオフィスの提供等の無線接続サービスに発展していくものと考えられる。
【０００６】
それぞれの動作の仕組みは、スリースポット型の場合は、不特定多数のユーザーが自由に接続できるように、セキュリティが未設定なので、無線LANを搭載した情報通信機器を持ち込み、無線端末（アクセスポイント）を検索するだけで接続が可能である。
【０００７】
一方、商用スポット型の場合は、サービスを利用する際には、事前にサービスを提供する事業者に利用者登録をし、無線端末（すなわち、アクセスポイント）に接続するためのユーザーＩＤやパスワード、アクセスポイントのＥＳＳ−ＩＤやＷＥＰキー等の設定情報を発行してもらう必要がある。
【特許文献１】特開平１４−３１５０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、本発明者は、上述の現状の商用スポット型の無線接続サービスについて検討したところ、主に、以下の３項目が問題と考えた。
（１）ユーザーにおいては、サービス事業者が異なるスポット型サービスを複数利用したいときには、複数のサービス事業者に事前登録をする煩わしさがある。または、ふらりと立ち寄った先（つまり、店舗に飛び込みで訪れても）で、無線接続サービスを享受することができない。（利便性が悪い）。
（２）逆に、サービス事業者においては、ふらりと立ち寄るユーザー（飛び込み型のユーザー）やなじみのない始めてのユーザー、いわるゆ「いちげんさん」に対してのサービスの提供ができない。（つまり、ユーザーとして取り込むことができない。）。
（３）屋外で無線接続サービスを提供する場合においては、商品の未購入者によって無断使用の恐れがある。すなわち、商品の未購入者が、無線接続サービスを享受する可能性がある。
【０００９】
特に、有料でユーザの車を駐車させる有料駐車施設で無線端末（アクセスポイント）に接続する無線接続サービスをユーザに提供する場合、有料駐車施設を利用していない者が、その有料駐車施設に近寄っただけで、無線接続サービスを享受する可能性がある。
【００１０】
そこで、本発明は、上記点に鑑み、商品の未購入者が無線接続サービスの享受するのを防止しつつ、サービス事業者に事前登録していないユーザに対しても、無線接続サービスを提供することができるサービス提供サーバを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明は、有料駐車施設の未利用者が無線接続サービスの享受するのを防止しつつ、サービス事業者に事前登録していないユーザに対しても、無線接続サービスを提供することができるサービス提供サーバを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、商品を販売する店舗施設で通信ネットワークのアクセスポイントに無線通信にて接続する無線接続サービスをユーザに提供するサービス提供サーバであって、ユーザが店舗で商品を購入したと判定したとき、アクセスポイントに無線接続するための設定情報をユーザに提供する提供手段（１１１）を有することを特徴とする。
【００１３】
このように、設定情報がユーザに提供されるので、サービス事業者に事前登録していないユーザに対しても、無線接続サービスを提供することができる。
【００１４】
また、店舗で商品を購入した者だけが、設定情報を取得することができるので、有料駐車施設の未利用者が無線接続サービスの享受するのを防止することができる。
【００１５】
具体的には、請求項２に記載の発明のように、提供手段は、商品の購入に対する領収書を設定情報を記載して発行することにより、設定情報をユーザに提供することが好適である。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、制限手段（１６０）が、無線接続サービスをユーザに提供する時間を一定時間に制限するので、ユーザが無線接続サービスを長時間に亘り享受することが未然に防止できる。
【００１７】
請求項４に記載の発明では、有料でユーザが車を駐車する有料駐車施設にて通信ネットワークのアクセスポイントに接続する無線接続サービスをユーザに提供するサービス提供サーバであって、ユーザが有料駐車施設に駐車しようとしていると判定したとき、アクセスポイントに無線接続するための設定情報をユーザに提供する提供手段（３１０）を有することを特徴とする。
【００１８】
これにより、設定情報をユーザに提供するので、サービス事業者に事前登録していないユーザに対しても、有料駐車施設にて無線接続サービスを提供することができる。
【００１９】
また、ユーザが有料駐車施設に駐車しようとしていると判定したとき、そのユーザに設定情報を提供するので、有料駐車施設の未利用者が無線接続サービスの享受するのを防止することができる。
【００２０】
具体的には、請求項５に記載の発明のように、提供手段は、有料駐車施設の入口にて駐車券を設定情報を記載して発行することにより、設定情報をユーザに提供することを特徴とすることが好適である。
【００２１】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
図１〜図３に、本発明に係るサービス提供サーバが適用されている無線接続サービスシステムの第１実施形態を示す。図１は、無線接続サービスシステムの概略を示す図であり、図２は、無線接続サービスシステムの概略構成を示す図である。
【００２３】
当該無線接続サービスシステムは、図１に示すように、コンビニエンスストアの店舗施設の屋外にて、アクセスポイント（無線端末）に接続する無線接続サービスを商品購入者に提供するものである。
【００２４】
具体的には、無線接続サービスシステムは、図２に示すように、サービス提供サーバＳＳ、無線端末Ｍ、およびプリンターＰから構成されている。そして、サービス提供サーバＳＳは、ＣＰＵ（中央演算装置）、メモリ、およびハードディスク装置などから構成される周知のコンピュータであって、後述するように、レジスタＲからの出力に応じて、商品購入者に対してのみ無線接続サービスを商品購入者に提供するためのサービス提供処理を実行する。
【００２５】
ここで、レジスタＲは、コンビニエンスストアの店舗施設内に配置されて従業員により操作されるものであって、客に対する販売金額が商品毎にキーボードにて入力されて（或いは、販売金額がバーコードにて読み取られて）、この入力される各商品の販売金額の合計を請求金額として算出するものである。
【００２６】
無線端末Ｍは、サービス提供サーバＳＳと通信するとともに、店舗施設の屋外に配置される外部アンテナを介して商品購入者の情報通信機器との間で無線通信する。このことにより、無線端末Ｍは、商品購入者の情報通信機器がインターネットＩＰに接続するためのアクセスポイントの役割を果たす。
【００２７】
ここで、情報通信機器としては、ＰＣ１０（Personal Computer)、ＰＤＡ１１(Personal Digital Assistant）、携帯電話１２、車載情報通信機器１３等の端末を用いることができる。なお、無線端末Ｍおよび情報通信機器の間の無線通信の方式としては、例えば、無線ＬＡＮが用いられている。
【００２８】
車載情報通信機器１３は、例えば、図３に示すように、車両に搭載された無線端末であって、車載アンテナ１３Ａを介して無線端末Ｍとの間で無線通信を行うものである。また、プリンターＰは、サービス提供サーバＳＳによって制御されて、請求金額を示す領収書を紙にて発行するものである。
【００２９】
次に、本実施形態の作動として、コンビニエンスストアで商品を購入した客が、情報通信機器としての携帯電話１２を持ち込み、この携帯電話１２によりコンビニエンスストアの店舗施設の屋外で無線接続サービスを享受する具体例について図４〜図７を用いて説明する。
【００３０】
図４、図５は、サービス提供サーバＳＳによるサービス提供処理を示すフローチャートである。先ず、サービス提供サーバＳＳは、図４、図５に示すフローチャートにしたがって、メモリに記憶されているコンピュータプログラムを一定期間毎に実行する。
【００３１】
すなわち、レジスタＲから客に対する請求金額が入力されたか否かを判定し（ステップ１００）、レジスタＲから客に対する請求金額が入力されたとき、客（ユーザ）がコンビニエンスストア（店舗）で商品を購入したと判定する。
【００３２】
これに伴い、請求金額が予め決められる一定金額以上であるか否かを判定する（ステップ１１０）。ここで、請求金額が一定金額未満であるとき、図６に示すごとく、請求金額を示す領収書をプリンターＰから紙にて発行させる。
【００３３】
一方、請求金額が一定金額以上であるとき、図７に示すごとく、無線端末に接続するための設定情報および請求金額を示す領収書をプリンターＰから紙にて発行させる（ステップ１１１）。
【００３４】
ここで、設定情報としては、無線端末（アクセスポイント）に接続するためのユーザＩＤ、パスワード、無線端末のＥＳＳ−ＩＤ、および暗号化ための鍵（セキュリティ対策のために用いられる）などである。また、暗号化ための鍵については、後述する。
【００３５】
なお、無線端末（アクセスポイント）とは、コンピュータ通信網においてアクセスするときの受け口の役割を果たすもので、インターネットなどの通信ネットワークに常時接続していないユーザに、ダイヤルアップ接続を行う際に、発呼して接続するものである。
【００３６】
また、プリンターＰから発行される領収書は、従業員が客から請求金額を受け取る際に、コンビニエンスストアの従業員により客に渡される。そして、客が、コンビニエンスストアの店舗施設の屋外に出て、領収書から設定情報を読み取り、その読み取った設定情報を携帯電話１２に対してキー操作して入力して、インターネットＩＰ上のコンテンツサーバＣＳ（図２参照）に接続するための処理を開始させる。
【００３７】
一方、無線端末Ｍは、一定期間毎に呼出信号を送信しており、携帯電話１２が無線端末Ｍから送られる呼出信号を受信すると、認証を要求するために応答信号を送信させる。この応答信号としては、ユーザＩＤ、パスワード等が含まれているものである。
【００３８】
これに伴い、サービス提供サーバＳＳは、携帯電話１２からの応答信号を無線端末Ｍで受信すると、この応答信号に含まれるユーザＩＤ（識別コード）、パスワードに基づき、携帯電話１２の接続を許可するか否かを判定する。
【００３９】
例えば、サービス提供サーバＳＳとしては、自ら記憶しているユーザＩＤ、パスワードと、応答信号に含まれるユーザＩＤ、パスワードとがそれぞれ一致していると、携帯電話１２の接続を許可する。すなわち、携帯電話１２が無線端末に接続することを認証する（ステップ１３０：ＹＥＳ）。
【００４０】
その後、サービス提供サーバＳＳは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いてＩＰアドレス（或いは、ゲートウェイアドレス）を携帯電話１２に割り当てる。これに伴い、携帯電話１２及び無線端末Ｍの間の接続が開始されて、無線端末Ｍとしては、携帯電話１２がインターネットＩＰを介してコンテンツサーバＣＳに接続するのを中継することになる（ステップ１４０）。
【００４１】
ここで、携帯電話１２としては、無線端末Ｍ、サービス提供サーバＳＳ、および公衆回線、インターネットＩＰおよびコンテンツサーバＣＳに接続してコンテンツサーバＣＳから例えばコンテンツ配信を受ける。
【００４２】
その後、客が、携帯電話１２に対して携帯電話１２及び無線端末Ｍの間の無線接続を終了するための操作を行うと、携帯電話１２が終了信号を送信する。これに伴い、サービス提供サーバＳＳが無線端末Ｍを介して終了信号を受信すると、無線接続の終了を示すメッセ−ジを含むメッセ−ジ信号を無線端末Ｍから携帯電話１２に送信させるとともに、携帯電話１２及び無線端末Ｍの間の接続を切断することになる（ステップ１７０）。
【００４３】
そして、携帯電話１２としては、メッセ−ジ信号を受信すると、「無線接続が終了する旨」を表示パネルにより表示して客に通知することになる。
【００４４】
また、客が、携帯電話１２に対して携帯電話１２及び無線端末Ｍの間の無線接続を終了するための操作を行うのではなく、一定期間Ｔ１（例えば、３０分）以上、携帯電話１２及び無線端末Ｍの間を接続させた場合には、次のように、携帯電話１２及び無線端末Ｍの間の接続を制限（すなわち、接続時間をマネージメント）する。
【００４５】
例えば、サービス提供サーバＳＳは、ユーザＩＤの有効期限を一定期間Ｔ１に設定して、携帯電話１２に対してユーザＩＤを要求するための要求信号を無線端末Ｍから一定期間Ｔ２（≪Ｔ１）毎に送信させる。一方、携帯電話１２は、要求信号を受信する毎に、ユーザＩＤを返信する。
【００４６】
そして、サービス提供サーバＳＳとしては、無線端末Ｍで携帯電話１２から送られるユーザＩＤを受信する毎に、そのユーザＩＤが有効期限中か否かを判定する。
【００４７】
ここで、ユーザＩＤが有効期限中（すなわち、無線端末に接続して一定期間Ｔ１経過する以前には）である場合には、無線端末Ｍ及び携帯電話１２の間を引き続き接続することを許可する。
【００４８】
また、ユーザＩＤが有効期限から外れたものであるときには（すなわち、無線端末に接続して一定期間Ｔ１以上経過したときには）（ステップ１６０）、無線接続の終了を示すメッセ−ジを含むメッセ−ジ信号を無線端末Ｍから携帯電話１２に送信するとともに、携帯電話１２及び無線端末Ｍの間の接続を切断することになる（ステップ１７０）。
【００４９】
なお、ステップ１３０において、自ら記憶しているユーザＩＤ、パスワードと、応答信号に含まれるユーザＩＤ、パスワードとがそれぞれ不一致の場合には、サービス提供サーバＳＳとしては、携帯電話１２が無線端末に接続することを認証せず、ステップ１２０の処理に戻る。
【００５０】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。すなわち、サービス提供サーバＳＳとしては、客が店舗で商品を購入したと判定したとき、無線端末に無線接続するための設定情報を領収書に記載することによりその設定情報を客に提供する。
【００５１】
このように、設定情報がユーザに提供されるので、サービス事業者（プロバイダ）に事前登録していないユーザに対しても、無線接続サービスを提供することができる。
【００５２】
また、客が店舗で商品を購入したと判定したとき、設定情報を領収書に記載して提供するので、商品の未購入者が無線接続サービスの享受するのを防止することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、サービス提供サーバＳＳとしては、無線接続サービスをユーザに提供する時間をマネージメントして一定時間に制限している。このため、長時間客が居座って無線接続サービスを享受することを抑制することができる。
次に、上述の設定情報について説明すると、設定情報とは、セキュリティ対策である、例えばＷＥＰキーやTKIPキーやAES等のことである。また、IEEE802.1xの場合は、ユーザーIDとパスワードのことである。（設定操作が煩わしくならない範囲で、ユーザーＩＤやパスワードやＥＳＳ−ＩＤと組み合わせても可）。
【００５４】
ここで、ＷＥＰキー（Wired Equivalent Privacy）とは、セキュリティ対策の一つで盗聴を防止するのに用いられるもので、秘密暗号化方式などが用いられている。そして、秘密暗号化方式とは、暗号化と複合化に同じ鍵を用いる暗号方式です（共通鍵暗号）。
【００５５】
すなわち、送信者（例えばユーザー）と受信者（たとえば、無線端末）が、同じ鍵を共有し、その鍵を使って送信者側はデータを送信し、受信者側も同じ鍵を使ってデータを複合化します。具体的には、WEPキーを英数字なども文字列で指定する場合は、６４ｂｉｔで５文字、１２８ｂｉｔで１３文字を指定する。
【００５６】
また、TKIPキー（Temporary key integrity Protocol）としては、無線LANでやり取りされるパケットごとにWEPキーを変更する「Per-Packet key Mixing Function」、データに整合性をチェックするための情報を付加してデータが途中で改ざんされることを防ぐ「Per-Packet Message Integrity Code」などがある。
【００５７】
また、AES（Advanced Encryption Standard）とは、128/192/256bitという長い暗号鍵に対応しており、その強度、速度ともにトップレベルの暗号化方式である。
【００５８】
IEEE802.1xとは、次のように、ユーザー名とパスワードが認証されない限り、無線端末への接続を拒否する方式である。
【００５９】
この方式について概略的に説明すると、ステーション（情報通信機器）が無線端末に接続要求を送信すると、これに対してユーザーIDとパスワードを要求する。ここで、ステーションは、サービス提供事業者から発行されたユーザーIDとパスワードを入力・送信します。無線端末は、それを認証用のサーバに送信し正しいユーザーかどうかを確認します。ユーザー認証に成功すると無線端末はステーションに対して、WEPキーを配布する。ステーションがWEPキーを受け取ると、初めて無線端末との間で暗号化された接続を確立できる。
（第２実施形態）
上述の実施形態では、商品を販売するコンビニエンスストアでインターネットの無線端末に無線通信にて接続する無線接続サービスをユーザに提供する例について説明したが、  本第２実施形態では、これに代えて、図８に示すように、有料で客が車を駐車する有料駐車施設にて通信ネットワークの無線端末に無線通信にて接続する無線接続サービスをユーザに提供する例について説明する。
【００６０】
この場合の無線接続サービスシステムの概略構成を図９に示す。本実施形態の無線接続サービスシステムは、サービス提供サーバＳＳ、各無線端末Ｍ、発券機ＨＫ、領収機Ｒｏ、および車検出器ＣＫから構成されている。図９において、図２と同一符号は、同一物を示す。
【００６１】
サービス提供サーバＳＳは、後述するように、有料駐車施設を利用する客に対して、無線端末に接続するための設定情報を提供するための処理を実行する。
【００６２】
各無線端末Ｍは、サービス提供サーバＳＳとそれぞれ通信するとともに、有料駐車施設に配置される外部アンテナを介して客の持ち込んだ情報通信機器との間でそれぞれ無線通信する。
【００６３】
発券機ＨＫは、駐車券（図１１参照）を紙にて発券するためのプリンタであり、当該駐車券としては、有料駐車施設の入場時刻が記載される従来の駐車券に対して設定情報の記載が追加されているものである。
【００６４】
また、駐車券には、帯状の磁性体が塗布されており、この磁性体には、入場時刻、設定情報などの各種の情報が記憶される。
【００６５】
領収機Ｒｏは、有料駐車施設の出口側に設置されて、後述するように、駐車料金や無線接続サービスの使用料金を表示パネルにて表示するとともに、客から駐車料金や無線接続サービスの使用料金が投入されるように構成されている。
【００６６】
車検出器ＣＫは、有料駐車施設の入口側に設置されて、入口に入る車両を検出するセンサである。例えば、車検出器ＣＫとしては、地面に設置されて重さを量るセンサエレメントを用いることができる。
【００６７】
次に、本実施形態の作動として、有料駐車施設を利用する客が、情報通信機器としての携帯電話１２を持ち込んで駐車して、この携帯電話１２により有料駐車施設において無線接続サービスを享受する具体例について、図１０を用いて説明する。
【００６８】
図１０は、サービス提供サーバＳＳによるサービス提供処理を示すフローチャートである。図１０において、図４、図５と同一符号は、同一処理、或いは実質的同一処理を示す。
【００６９】
先ず、サービス提供サーバＳＳは、図１０に示すフローチャートにしたがって、メモリに記憶されているコンピュータプログラムを一定期間毎に実行する。
【００７０】
先ず、客の搭乗する車両が有料駐車施設の入口に入ると、その車両が、車検出器ＣＫのセンサエレメントの上を通ることになる。これに伴い、このセンサエレメントによる検出により、車両の重量が検出されることになる。
【００７１】
ここで、サービス提供サーバＳＳとしては、車検出器ＣＫにより検出される重量が一定値以上であるとき、入口に車両が存在すると判定する。すなわち、客（ユーザ）が有料駐車施設に駐車しようとしていると判定することになる（ステップ３００）。
【００７２】
これに伴い、サービス提供サーバＳＳが、発券機ＨＫにより、駐車券を紙にて発券させる（ステップ３１０）。当該駐車券としては、有料駐車施設の入場時刻、設定情報が記載され、かつ、磁性体にて入場時刻、設定情報などが記憶されている。
【００７３】
ここで、客は、発券機ＨＫにより発券される駐車券を受け取り、車両を駐車させた後、駐車券から設定情報を読み取り、その読み取った設定情報を携帯電話１２に対してキー操作して入力して、インターネットＩＰ上のコンテンツサーバＣＳに接続するための処理を開始させる。
【００７４】
一方、無線端末Ｍは、呼出信号を一定期間毎に送信しており、携帯電話１２が、無線端末Ｍから送られる呼出信号を受信すると呼出信号に対する応答信号を送信させる。
【００７５】
ここで、サービス提供サーバＳＳが、応答有無判定処理（ステップ１２０）、認証接続処理（ステップ１３０）、サービス提供処理（ステップ１４０）、終了要求判定処理（ステップ１５０）、およびサービス終了メッセージ送信処理（ステップ１７０）を実行して、ステップ３２０に移行する。
【００７６】
例えば、客が車両を有料駐車施設から退場するためにその出口まで移動させて、領収機Ｒｏに駐車券を投入すると、サービス提供サーバＳＳとしては、領収機Ｒｏによりその駐車券から入場時刻、設定情報などの情報を読み取り、入場時刻および現時刻に基づき駐車料金を算出する。これに加えて、駐車料金を領収機Ｒｏの表示パネルにて表示させる。その後、客が駐車料金を領収機Ｒｏに投入して有料駐車施設から退場する。
【００７７】
次に、本第２実施形態の作用効果について説明する。すなわち、無線接続サービスをユーザに提供するサービス提供サーバＳＳは、客が有料駐車施設に駐車しようとしていると判定したとき、無線端末に無線接続するための設定情報を駐車券に記載してこの駐車券を客に提供する。
【００７８】
このように、客に設定情報を提供するので、サービス事業者に事前登録していないユーザに対しても、無線接続サービスを提供することができる。
【００７９】
また、有料駐車施設を利用しようとする客だけに、設定情報が提供されるので、有料駐車施設の未利用者が無線接続サービスの享受するのを防止することができる。
（その他の実施形態）
上述の第１実施形態では、客の持ち込んだ情報通信機器により通信接続される通信ネットワークとしてインターネットを用いた例について説明したが、これに代えて、他の通信ネットワークを用いるようにしてもよい。
【００８０】
上述の第１実施形態では、設定情報をユーザに提供するために、領収書に設定情報を記載してその領収書をユーザに提供する例について説明したが、これに代えて、商品を購入した客に対して設定情報をユーザに提供するのであれば、各種の手段を用いてもよい。
例えば、商品を購入した客に対して領収書に代わる別の紙に設定情報を記載して渡すようにしてもよい。
【００８１】
上述の第１実施形態では、設定情報をユーザに提供するための領収書としては、紙製のものを用いる例について説明したが、例えば、電子データの領収書を発行してもよい。
【００８２】
この場合、例えば、サービス提供サーバＳＳとしては、電子メール等で電子データの領収書を客の持ち込んだ情報通信機器に送信することになる。
【００８３】
上述の第１実施形態では、無線接続サービスをユーザに提供する時間を一定時間に制限するようにした例について説明したが、これに代えて、無線接続サービスをユーザに提供する時間に制限を加えないようにしてもよい。
【００８４】
この場合、ユーザが無線接続サービスを使用する時間に基づく使用料金をユーザに請求することが好ましい。
【００８５】
上述の第１実施形態では、コンビニエンスストアの店舗施設の屋外にて、インターネットの無線端末に接続する無線接続サービスを商品購入者に提供する例について説明したが、これに代えて、コンビニエンスストアの店舗施設内にて、インターネットの無線端末に接続する無線接続サービスを商品購入者に提供するようにしてもよい。
【００８６】
上述の第１実施形態では、コンビニエンスストアにて、インターネットの無線端末に接続する無線接続サービスを商品購入者に提供する例について説明したが、これに代えて、コンビニエンスストア以外の店舗施設、例えば、レストランやファーストフード店などにて、インターネットの無線端末に接続する無線接続サービスを商品購入者に提供するようにしてもよい。
【００８７】
上述の第１実施形態では、無線端末Ｍおよび商品購入者の情報通信機器の間の無線通信の方式として無線ＬＡＮを用いる例について説明したが、これに代えて、Bluetooth、超高速無線通信技術（UWB：Ultra Wideband)、狭域通信（DSRC：Dedicated Short Range Communications)などを用いるようにしてもよい。
【００８８】
上述の第２実施形態では、駐車券に設定情報を記載して発行することにより、設定情報を客に提供する例について説明したが、これに代えて、駐車券とは別に設定情報を記載して紙を客に提供してもよい。
【００８９】
上述の第２実施形態では、駐車料金を算出するとともに、この算出される駐車料金を領収機Ｒｏにより客に請求する用にした例について説明したが、これに限らず、次のようにしてもよい。
【００９０】
すなわち、携帯電話１２により無線端末に無線通信にて接続される期間をカウントして、このカウントされる時間に基づき、通信料金をカウントし、領収機Ｒｏによりその通信料金を駐車料金とともに客に請求するようにしてもよい。
【００９１】
上述の第２実施形態では、駐車券としては紙製のものを用いる例について説明したが、これに限らず、駐車券として電子データにものを用いてもよい。この場合、サービス提供サーバＳＳとしては、電子メール等で電子データの駐車券を客の持ち込んだ情報通信機器に送信することになる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の第１実施形態の無線接続サービスシステムの概略を示す図である。
【図２】第１実施形態の無線接続サービスシステムの概略構成を示す図である。
【図３】図２の車載情報通信機器を示す図である。
【図４】図３のサービス提供サーバの処理の一部を示すフローチャートである。
【図５】図３のサービス提供サーバの処理の残りを示すフローチャートである。
【図６】図３のサービス提供サーバより発行される領収書を示す図である。
【図７】図３のサービス提供サーバより発行される領収書を示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態の無線接続サービスシステムの概略を示す図である。
【図９】第２実施形態の無線接続サービスシステムの概略構成を示す図である。
【図１０】図９のサービス提供サーバの処理の一部を示すフローチャートである。
【図１１】図９のサービス提供サーバにより発行される駐車券を示す図である。
【図１２】図９のサービス提供サーバにより発行される駐車券を示す図である。
【符号の説明】
【００９３】
ＳＳ…サービス提供サーバ、Ｍ…無線端末、Ｐ…プリンター、Ｒ…レジスタ、
１０…ＰＣ、１１…ＰＤＡ、１２…携帯電話、１３…車載情報通信機器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005044254.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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