(57)【要約】【課題】  キャスタの取付作業を必要とせず、容易に移動させることが可能な移動機器を提供する。【解決手段】  リアプロジェクタ１０に設けられたキャスタ２０を備える。従来の据え置き型のリアプロジェクタとは異なり、そのリアプロジェクタ１０がキャスタ２０を利用して移動可能となる。しかも、このキャスタ２０はリアプロジェクタ１０の支持台１２にあらかじめ設けられているため、人手を介したキャスタ２０の取付作業が不要である。したがって、キャスタ２０の取付作業を必要とせず、リアプロジェクタ１０を容易に移動させることが可能となる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機器本体と、この移動機器本体を移動させるためのキャスタとを備え、
このキャスタが、回転移動用の球体と、前記移動機器本体の底面に配設され、前記球体を回転可能に保持するための保持体とを含んで構成されている
ことを特徴とする移動機器。
【請求項２】
前記保持体が、前記球体を回転可能に保持するための保持空間を構成し、その球体の側方を囲んで保持するための第１の保持部材を含む
ことを特徴とする請求項１記載の移動機器。
【請求項３】
前記保持空間内に前記移動機器本体の底面が露出し、
前記第１の保持部材が前記移動機器本体の底面と共に前記保持空間を構成しており、
前記球体が、前記第１の保持部材と共に前記移動機器本体の底面により保持されている
ことを特徴とする請求項２記載の移動機器。
【請求項４】
前記移動機器本体の底面に窪みが設けられており、
この窪みが前記保持空間の一部を構成している
ことを特徴とする請求項３記載の移動機器。
【請求項５】
前記保持体が、さらに、前記第１の保持部材により周囲を囲まれるように配設され、前記第１の保持部材と共に前記保持空間を構成することにより前記球体を保持するための第２の保持部材を含み、
この第２の保持部材が、前記球体に対する摩擦力が前記第１の保持部材よりも小さい材料により構成されている
ことを特徴とする請求項２記載の移動機器。
【請求項６】
前記第２の保持部材が、前記移動機器本体の底面を被覆するように配設されており、前記球体と点接触している
ことを特徴とする請求項５記載の移動機器。
【請求項７】
前記第２の保持部材が、前記移動機器本体の底面と共に前記球体を被覆するように配設されており、前記球体と面接触している
ことを特徴とする請求項５記載の移動機器。
【請求項８】
前記移動機器本体の底面に開口部が設けられており、
前記第２の保持部材が、前記開口部を埋め込むように配設されている
ことを特徴とする請求項５記載の移動機器。
【請求項９】
前記移動機器本体が映像機器である
ことを特徴とする請求項１記載の移動機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用に際して移動を要する場合がある移動機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばリアプロジェクタなどに代表される大型の映像機器が普及し始めている。このリアプロジェクタを使用する際に移動させる必要がある場合には、例えば、そのリアプロジェクタを移動させるための移動用具として、キャスタが広く使用されている。このキャスタを利用すれば、少ない労力で大重量のリアプロジェクタを容易に移動させることが可能である。
【０００３】
このキャスタとしては、既に多様な構成を有するものが知られている。具体的には、例えば、移動性を向上させるために、球面座により回転移動用の球体が保持された構成のものや（例えば、特許文献１参照。）、球体に付着した塵等がキャスタ本体の内部に進入することを防止するために、筒体に防塵部材を備えたものや（例えば、特許文献２参照。）、汎用性を高めるために、粘着シートが設けられた取着面を利用して脱着可能なものや（例えば、特許文献３参照。）、床面の損傷を軽減するために、荷重に応じて変形可能な球体を備えたもの（例えば、特許文献４参照。）などが挙げられる。
【特許文献１】特開平０６−２９３２０１号公報
【特許文献２】特開２００３−０１１６０７号公報
【特許文献３】特開２０００−１４２０１３号公報
【特許文献４】特開平０７−２１５００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、リアプロジェクタは、上記したように、例えば一般視聴用途や会議用途などで使用時に移動を要する場合があるため、根本的に移動可能である必要がある。しかしながら、従来のリアプロジェクタでは、主に、映像を表示する表示パネルと、この表示パネルを支持するための支持台とを備えた据え置き型の構造を有しており、根本的に移動可能な機構を有していないため、使用時に移動させることが困難であるという問題があった。
【０００５】
なお、リアプロジェクタを移動可能とするためには、上記した一連のキャスタをリアプロジェクタに後付けすればよいが、この場合には、キャスタの取付作業が別途必要となる。上記したように、リアプロジェクタは大重量を有しており、中には重量が１００ｋｇを越え、人手を介して取り扱うのが著しく困難なものもあるため、リアプロジェクタの重量によってはキャスタの取付作業に過大な労力を要してしまう。
【０００６】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、キャスタの取付作業を必要とせず、容易に移動させることが可能な移動機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る移動機器は、移動機器本体と、この移動機器本体を移動させるためのキャスタとを備え、このキャスタが、回転移動用の球体と、移動機器本体の底面に配設され、球体を回転可能に保持するための保持体とを含んで構成されているものである。
【０００８】
本発明に係る移動機器では、移動機器本体にキャスタが設けられているため、その移動機器本体が据え置き型であった従来の場合とは異なり、移動機器本体がキャスタを利用して移動可能になる。しかも、このキャスタは移動機器本体にあらかじめ設けられているため、人手を介したキャスタの取付作業が不要である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る移動機器によれば、移動機器本体がキャスタを利用して移動可能となり、しかもキャスタの取付作業が不要であるため、キャスタの取付作業を必要とせず、移動機器本体を容易に移動させることができる。
【００１０】
また、上記の他、本発明に係る移動機器では、球体に対する摩擦力が第１の保持部材よりも小さい材料により構成された第２の保持部材を含むようにすれば、この第２の保持部材を含んでいない場合と比較して、回転運動時に生じる摩擦に起因して球体の回転運動が妨げられることが抑制されるため、移動機器をより容易に移動させることができる。
【００１１】
また、本発明に係る移動機器では、第２の保持部材が球体と面接触するようにすれば、その第２の保持部材が球体と点接触している場合と比較して、球体の回転運動がより円滑化されるため、移動機器をより容易に移動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る移動機器の構成について説明する。図１は、移動機器の斜視構成を表している。この移動機器は、例えば、使用に際して移動を要する場合がある各種機器を代表して、映像機器としてのリアプロジェクタを移動可能にしたものであり、図１に示したように、移動機器本体（移動する機器）としてのリアプロジェクタ１０と、このリアプロジェクタ１０を移動させるためのキャスタ２０とを備え、これらのリアプロジェクタ１０とキャスタ２０とがあらかじめ合体品として製造された構成を有している。
【００１４】
リアプロジェクタ１０は、リアプロジェクタ機構を利用して映像を表示するものであり、図１に示したように、映像を表示する表示パネル１１と、この表示パネル１１を支持するための支持台１２とを含んで構成されている。この支持台１２は、例えば、リアプロジェクタ１０の映像表示用の駆動機器、具体的にはシャーシ、光学系または投射レンズなどを収納可能な箱状の構造を有している。
【００１５】
キャスタ２０は、例えば、４つで１組を構成しており、リアプロジェクタ１０を構成する支持台１２の底面に設けられている。各キャスタ２０は、互いに同一の構成を有している。
【００１６】
次に、図１〜図３を参照して、キャスタ２０の詳細な構成について説明する。図２および図３はキャスタ２０の構成を拡大して表しており、図２は図３に示したＩＩ−ＩＩ線に沿った断面構成を示し、図３は背面構成を示している。なお、図２では、キャスタ２０と共に、箱状構造を有する支持台１２の一部（底板）を示している。
【００１７】
キャスタ２０は、図２および図３に示したように、回転移動用の球体２１と、支持台１２の底面に配設され、球体２１を回転可能に保持するための保持体２２とを含んで構成されている。
【００１８】
球体２１は、図２に示したように、自らが中心点Ｃを中心として回転することによりリアプロジェクタ１０を移動させるものであり、例えば、金属やジュラコン（ＰＯＭ；Polyoxymethylene）などの適性な硬度を有する材料により構成されている。この「適性な硬度」とは、リアプロジェクタ１０の荷重が負荷された状態で使用された際に、その荷重の影響を受けて破損しない程度の硬度を意味している。
【００１９】
保持体２２は、例えば、図２に示したように、球体２１を回転可能に保持するための保持空間Ｓを構成し、その球体２１の側方を囲んで保持するための保持カバー２２Ａ（第１の保持部材）により構成されている。この保持カバー２２Ａは、保持空間Ｓ内に球体２１を収納することにより、その保持空間Ｓ内において球体２１の位置を一定に維持する機能を有している。この「球体２１の位置を一定に維持する」とは、球体２１が回転した際に、その回転運動に応じて保持カバー２２Ａから外れないように球体２１を保持することを意味している。この保持カバー２２Ａは、例えば、球体２１と同様の材料により構成されており、特に、リアプロジェクタ１０の荷重の影響を受けて破損しない上、球体２１の回転運動に起因して生じた摩擦熱の影響を受けて変形しない程度の硬度を有する材料により構成されている。この保持カバー２２Ａは、例えば、図３に示したように、球体２１を部分的に露出させるための開口部２２Ｋが設けられた円形状の平面形状を有しており、４本の固定用ねじ３０を介して支持台１２の底面に固定されている。
【００２０】
保持空間Ｓの内部には、例えば、図２に示したように、支持台１２の底面が露出しており、保持カバー２２Ａは、支持台１２の底面と共に保持空間Ｓを構成している。すなわち、球体２１は、例えば、保持カバー２２Ａと共に支持台１２の底面により保持されており、保持空間Ｓの内部に全体の半分以上が納まるように収納されている。特に、キャスタ２０のうち、支持台１２の底面から突出している部分の高さ（突出高さ）Ｈを可能な限り低くするために、支持台１２の底面には、保持カバー２２Ａに対応する箇所に窪みＤが設けられており、この窪みＤを含んで構成された保持空間Ｓ内に球体２１が収納されている。すなわち、窪みＤは、保持空間Ｓの一部を構成している。
【００２１】
この移動機器では、図２および図３に示したように、キャスタ２０の球体２１が保持体２２（保持カバー２２Ａ）により保持された状態において任意の方向に回転自在である。すなわち、移動機器は、例えば、図１に示したように、リアプロジェクタ１０が矢印Ｒの方向に押されると、このリアプロジェクタ１０に加えられた押圧力に基づいて球体２１が回転するため、この球体２１の回転運動を利用して矢印Ｒの方向へ移動する。
【００２２】
本実施の形態に係る移動機器では、リアプロジェクタ１０に設けられたキャスタ２０を備えるようにしたので、従来の据え置き型のリアプロジェクタとは異なり、そのリアプロジェクタ１０がキャスタ２０を利用して移動可能となる。しかも、このキャスタ２０はリアプロジェクタ１０の支持台１２にあらかじめ設けられているため、人手を介したキャスタ２０の取付作業が不要である。したがって、本実施の形態では、キャスタ２０の取付作業を必要とせず、リアプロジェクタ１０を容易に移動させることができる。
【００２３】
特に、本実施の形態では、図２に示したように、支持台１２の底面に設けられた窪みＤを利用して保持空間Ｓを構成し、この保持空間Ｓに球体２１を収納することにより突出高さＨを可能な限り低くするようにしたので、移動機器の移動時にリアプロジェクタ１０が被る衝撃を可能な限り小さくし、その衝撃に起因してリアプロジェクタ１０が破損することを抑制することができる。なぜなら、例えば、移動機器の移動経路上に段差（例えば部屋間の仕切りとしての段差）が存在すると、その段差を乗り越える際に移動機器に衝撃がもたらされるが、その衝撃の程度はリアプロジェクタ１０と床との間の高さ、すなわち突出高さＨが低いほど小さくなるからである。
【００２４】
また、本実施の形態では、球体２１の回転運動を利用したキャスタ２０を備えるようにしたので、以下の２つの理由により、この観点においてもキャスタ２０の破損を抑制することができる。図４および図６は本実施の形態に係る移動機器に対する比較例としての移動機器の問題点を説明し、図５および図７は本実施の形態に係る移動機器の利点を説明するためのものであり、いずれも図２に示した断面構成に対応している。この比較例の移動機器は、球回転型構造を有するキャスタ２０に代えて、例えばオフィス用途の椅子などに広く適用されている軸回転型構造を有するキャスタ１２０を備えている点を除き、本実施の形態に係る移動機器と同様の構成を有している。このキャスタ１２０は、回転移動用の車輪１２１と、この車輪１２１を回転軸１２２Ｊ（軸Ｊ１）を中心として回転可能に保持する保持カバー１２２と、この保持カバー１２２を軸Ｊ２を中心として回転可能に保持する保持軸１２３と、この保持軸１２３を保持する保持板１２４とを備えている。この保持板１２４は、支持台１２の底面に固定用ネジ１３０を介して固定されている。
【００２５】
第１の理由として、移動機器の静止時における回転モーメントの発生の有無の観点において、キャスタ２０の破損が抑制される。すなわち、比較例の場合には、図４に示したように、リアプロジェクタ１０の荷重を受けた車輪１２１が床に接地して静止している状態において、その車輪１２１が軸Ｊ１に対応した位置において床から反作用として応力Ｆ１を受ける。この応力Ｆ１は、主に、保持軸１２３を介して応力Ｆ２としてリアプロジェクタ１０に伝達されるため、この応力Ｆ２に基づいてリアプロジェクタ１０が支持される。この場合には、軸Ｊ１，Ｊ２が互いにずれており、すなわち応力Ｆ１，Ｆ２の方向が互いに一直線上に位置していないため、リアプロジェクタ１０の荷重に応じて応力Ｆ１，Ｆ２間に左回りの回転モーメントが発生する。これにより、回転モーメントが大きくなりすぎると、この回転モーメントに起因してキャスタ１２０が破損し、具体的には車輪１２１が保持カバー１２２から外れたり、あるいは保持軸１２３が途中で折れてしまう。この「回転モーメントが大きくなりすぎる」場合とは、例えば、移動中の移動機器が段差を乗り越えた直後に落下衝撃を受けた場合などが挙げられる。
【００２６】
これに対して、本実施の形態の場合には、図５に示したように、リアプロジェクタ１０の荷重を受けた球体２１が床に接地して静止している状態において、その球体２１が中心点Ｃに対応した位置において床から反作用として受けた応力Ｆ１は、球体２１と支持台１２の底面との接点Ｐを介して応力Ｆ２としてリアプロジェクタ１０に伝達される。この場合には、中心点Ｃと接点Ｐとが一直線上に位置しており、すなわち応力Ｆ１，Ｆ２の方向が互いに一直線上に位置しているため、リアプロジェクタ１０の荷重に応じて応力Ｆ１，Ｆ２間に回転モーメントが発生しない。したがって、本実施の形態では、回転モーメントが生じる比較例の場合とは異なり、その回転モーメントに起因するキャスタ２０の破損を抑制することができるのである。
【００２７】
第２の理由として、移動機器の移動時における摩擦熱の影響の観点において、キャスタ２０の破損が抑制される。すなわち、比較例の場合には、図６に示したように、リアプロジェクタ１０の荷重を受けた車輪１２１が回転軸１２２Ｊを中心として回転することにより矢印Ｒの方向へ移動すると、その回転運動に応じて車輪１２１と回転軸１２２Ｊとの間に摩擦熱が発生する。この場合には、車輪１２１の内周面が回転軸１２２Ｊの外周面に全体的に接触しており、その回転軸１２２Ｊの外周面全体において摩擦熱が発生するため、車輪１２１の回転運動時に発生する摩擦熱量が多くなる。しかも、回転軸１２２Ｊの周囲が車輪１２１により囲まれており、車輪１２１の回転運動時に発生した摩擦熱の逃げ道が確保されていないため、回転軸１２２Ｊの近傍に摩擦熱が滞留して集中しやすくなる。これにより、摩擦熱が集中して蓄積しすぎると、この摩擦熱に起因してキャスタ１２０が破損し、具体的には回転軸１２２Ｊが変形して車輪１２１の回転方向がずれたり、あるいは車輪１２１が回転軸１２２Ｊから外れてしまう。この「摩擦熱が集中して蓄積しすぎる」場合とは、例えば、移動機器を素早く移動させたために車輪１２１の単位時間当たりの回転数が増加した場合や、移動機器を頻繁に移動させたために摩擦熱の蓄積度が高まった場合などが挙げられる。
【００２８】
これに対して、本実施の形態の場合には、図７に示したように、プロジェクタ１０の荷重を受けた球体２１が中心点Ｃを中心として回転することにより矢印Ｒの方向へ移動すると、その回転運動に応じて球体２１と保持カバー２２Ａとの間および球体２１と支持台１２の底面との間において摩擦熱が発生する。この場合には、球体２１の外周面が保持カバー２２Ａおよび支持台１２の底面とそれぞれ部分的にしか接触していないため、球体２１の回転運動時に発生する摩擦熱量が少なくなる。しかも、球体の２１の外周面に保持カバー２２Ａおよび支持台１２の底面のいずれとも接触していない部分があり、球体２１の回転運動時に発生した摩擦熱の逃げ道（すなわち放熱用の空間）が確保されているため、摩擦熱が放熱されやすくなり、その摩擦熱が球体２１の近傍に集中して蓄積されにくくなる。したがって、本実施の形態では、摩擦熱が集中して蓄積しやすい比較例の場合とは異なり、その摩擦熱に起因するキャスタ２０の破損を抑制することができるのである。
【００２９】
また、本実施の形態では、図４に示したように、キャスタ１２０の耐荷重（リアプロジェクタ１０の荷重に対する物理的な耐久度）が実質的に保持軸１２３の耐荷重に基づいて決定される比較例の場合とは異なり、図５に示したように、キャスタ２０の耐荷重が実質的に球体２１の耐荷重に基づいて決定されるため、比較例の場合よりもキャスタ２０の耐荷重が大きくなり、そのキャスタ２０の物理的強度が向上する。したがって、本実施の形態では、より大重量のリアプロジェクタ１０を安定的に支持しながら移動させることができる。この場合には、さらに、キャスタ２０の耐荷重の向上に伴い、そのキャスタ２０の設置個数を減らすことにより移動機器の低コスト化を図ることもできる。
【００３０】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００３１】
図８および図９は本実施の形態に係る移動機器の構成を説明するためのものである。図８および図９は、移動機器を構成するキャスタ４０の断面構成を拡大して表している。図８は図９に示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面構成を示し、図９は背面構成を示しており、それぞれ図２および図３に対応している。なお、図８および図９では、上記第１の実施の形態において説明した構成要素と同一の要素に同一の符号を付している。
【００３２】
この移動機器は、図２および図３に示した構成を有するキャスタ２０に代えて、図８および図９に示した構成を有するキャスタ４０を備えていると共に、支持台１２に窪みＤが設けられていない点を除き、上記第１の実施の形態において説明した移動機器と同様の構成を有している。
【００３３】
キャスタ４０は、図８および図９に示したように、球体２１と共に、保持体２２として保持カバー２２Ａに加えて保持円滑材２２Ｂ（第２の保持部材）を備えている。この保持円滑材２２Ｂは、保持カバー２２Ａにより周囲を囲まれるように配設され、その保持カバー２２Ａと共に保持空間Ｓを構成することにより球体２１を保持するためのものである。具体的には、保持円滑材２２Ｂは、例えば、支持台１２の底面を被覆するように配設された板状構造を有しており、球体２１と点接触している。特に、保持円滑材２２Ｂは、球体２１を円滑に回転させる機能を有しており、球体２１に対する摩擦力が保持カバー２２Ａよりも小さい材料、例えば金属（含油焼結金属等）やベーク板などの低摩擦性材料により構成されている。この「球体２１を円滑に回転させる」とは、例えば、上記第１の実施の形態において説明したキャスタ２０を例に挙げれば、リアプロジェクタ１０の荷重に起因して支持台１２の底面との間に過剰な摩擦が生じたり、あるいは物理的強度が不十分な支持台１２（例えば木製）にめり込むなどして球体２１の回転運動が妨げられることを抑制するために、移動機器を容易に移動させることが可能な程度に摩擦を低下させることにより、球体２１を効率よく回転運動させるという意味である。
【００３４】
本実施の形態に係る移動機器では、リアプロジェクタ１０に設けられたキャスタ４０を備えるようにしたので、上記第１の実施の形態と同様の作用により、キャスタ４０の取付作業を必要とせず、リアプロジェクタ１０を容易に移動させることができる。
【００３５】
特に、本実施の形態では、球体２１を円滑に回転させるための保持円滑材２２Ｂを含んで構成されたキャスタ４０を備えているため、この保持円滑材２２Ｂを含まないキャスタ２０を備えていた上記第１の実施の形態と比較して、上記したように、回転運動時に生じる摩擦に起因して球体２１の回転運動が妨げられることが抑制される。したがって、移動機器をより容易に移動させることができる。
【００３６】
なお、本実施の形態では、図８に示したように、キャスタ４０の構成に関して、保持円滑材２２Ｂが支持台１２の底面を被覆するように配設され、球体２１と点接触するようにしたが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、保持円滑材２２Ｂが支持台１２の底面と共に球体２１を被覆するように配設され、球体２１と面接触するようにしてもよい。具体的には、例えば、図１０に示したように、保持円滑材２２Ｂが球体２１に全体的に面接触するようにしてもよいし、あるいは図１１に示したように、球体２１に部分的に面接触するようにしてもよい。これらの場合には、保持円滑材２２Ｂが球体２１と面接触することにより、その保持円滑材２２Ｂの低摩擦特性を利用して球体２１の回転運動がより円滑化されるため、移動機器をより容易に移動させることができる。もちろん、この場合に、保持円滑材２２Ｂとの接触面積が大きくなるほど球体２１の回転運動に関する円滑性が向上することは言うまでもない。なお、図１０および図１１に示したキャスタ４０の構成に関する上記以外の特徴は、上記実施の形態において図８に示した場合と同様である。
【００３７】
なお、本実施の形態に係る移動機器に関する上記以外の構成、移動機構、作用および効果は、上記第１の実施の形態と同様である。
【００３８】
以上、いくつかの実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、それらの実施の形態と同様の効果を得ることが可能な限り、自由に変形可能である。
【００３９】
具体的には、例えば、上記各実施の形態では、移動機器を構成するキャスタの構成に関していくつかの具体例を挙げたが、そのキャスタの構成は自由に変形可能である。一例を挙げれば、上記第２の実施の形態において変形例として説明したキャスタ４０の構成（図１０参照）を応用して、図１２に示したように、支持台１２の底面のうち、保持カバー２２Ａに対応する箇所に開口部１２Ｋを設け、その開口部１２Ｋに保持円滑材２２Ｂが部分的に埋め込まれるように配設されてもよい。この場合には、保持円滑材２２Ｂが開口部１２Ｋに埋め込まれた分だけ突出高さＨが低くなるため、上記したように、移動機器の移動時の衝撃に起因してリアプロジェクタ１０が破損することを抑制することができる。
【００４０】
また、上記実施の形態では、本発明をリアプロジェクタに適用する場合について説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、例えば、リアプロジェクタ以外の他の映像機器に適用することも可能である。この「他の映像機器」としては、例えば、リアプロジェクタと同様に大重量を有するＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）などが挙げられる。もちろん、本発明は必ずしも大重量を有する映像機器に適用されるわけではなく、例えば、小型ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの小重量を有する映像機器にも適用可能である。これらの場合においても、上記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４１】
さらに、本発明は、映像機器以外の他の機器にも適用することが可能である。この「他の機器」としては、例えば、使用時に移動を伴う可能性がある分析機器や測定機器などが挙げられる。これらの場合においても、上記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明に係る移動機器は、例えばリアプロジェクタなどの映像機器や、この映像機器以外の分析機器または測定機器など、使用の際に移動を要する場合がある各種用途の機器に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る移動機器の斜視構成を表す斜視図である。
【図２】図１に示した移動機器を構成するキャスタの断面構成を拡大して表す断面図である。
【図３】図２に示したキャスタの背面構成を表す背面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る移動機器に対する変形例としての移動機器に関する第１の問題点を説明するための断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る移動機器に関する第１の利点を説明するための断面図である。
【図６】図４に示した変形例としての移動機器に関する第２の問題点を説明するための断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る移動機器に関する第２の利点を説明するための断面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る移動機器を構成するキャスタの断面構成を拡大して表す断面図である。
【図９】図８に示したキャスタの背面構成を表す背面図である。
【図１０】図８に示したキャスタの構成に関する変形例を説明するための断面図である。
【図１１】図８に示したキャスタの構成に関する他の変形例を説明するための断面図である。
【図１２】本発明に係る移動機器を構成するキャスタの構成に関する変形例を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…リアプロジェクタ、１１…表示パネル、１２…支持台、２０…キャスタ、２１…球体、２２…保持体、２２Ａ…保持カバー、２２Ｂ…保持円滑材、２２Ｋ…開口部、３０…固定用ねじ、Ｃ…中心点、Ｄ…窪み、Ｆ１，Ｆ２…応力、Ｈ…突出高さ、Ｐ…接点、Ｓ…保持空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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