(57)【要約】【課題】  中綴じされた用紙束に２つ折りの中折り処理を施す場合において、用紙束の膨らみを抑制することができる一方で、後処理の生産性を低下させることがないようにする。【解決手段】  画像形成装置Ａから排出された用紙Ｓｉを集積した用紙束Ｓに中綴じ処理を施し、綴じた用紙束Ｓを中折り板部材８１により２つ折りにして排出するにあたり、画像形成装置Ａからの用紙搬送方向と直交する方向を挟持方向とする第１折りローラ対８２と、該第１折りローラ対８２の下流側に固定的に配置され、前記用紙搬送方向と平行な方向を挟持方向とする第２折りローラ対８３とを用い、第１折りローラ対８２により用紙束Ｓに第一次的な折り目部Ｓが形成されて第２折りローラ対８３の挟持位置へ向けて搬送され、第２折りローラ対８３により前記折り目部Ｓｃが加圧強化されると共に、用紙束Ｓが前記用紙搬送方向と直交する方向に搬送されて排出される。【選択図】      図１
2005239420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中綴じ手段及び中折り手段を備え、画像形成装置から排出された用紙を集積した用紙束に前記中綴じ手段にて中綴じ処理を施し、綴じた用紙束を前記中折り手段により２つ折りにして排出する機構を備える用紙処理装置において、
前記中折り手段は、画像形成装置からの用紙搬送方向と直交する方向を挟持方向とする第１折りローラ対と、該第１折りローラ対の下流側に固定的に配置され、前記用紙搬送方向と平行な方向を挟持方向とする第２折りローラ対とを備えてなり、
第１折りローラ対により前記用紙束に折り目部が形成されると共に、用紙束が第２折りローラ対の挟持位置へ向けて搬送され、
第２折りローラ対により前記折り目部が加圧強化されると共に、用紙束が前記用紙搬送方向と直交する方向に搬送可能とされていることを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記画像形成装置からの用紙搬送方向と直交する方向に用紙排出部が設けられており、前記第２折りローラ対により、前記用紙束の折り目部の加圧強化がなされると共に、該用紙束の前記用紙排出部へ向けての排出搬送が行われるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記画像形成装置からの用紙搬送方向と同じ方向に用紙排出部が設けられており、前記第２折りローラ対により、前記用紙束の折り目部の加圧強化がなされると共に、該用紙束を前記用紙搬送方向と直交する方向に往復搬送させ、
しかる後搬送手段により前記用紙排出部へ向けての排出搬送が行われるよう構成したことを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項４】
第２折りローラ対が、前記用紙束の折り目部付近を部分的に挟持する短尺のローラ対である場合において、用紙束の、前記折り目部付近以外の部分に当接可能とされた補助コロを設けたことを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項５】
前記短尺の第２折りローラ対と補助コロとが、一軸上に配置されていることを特徴とする請求項４記載の用紙処理装置。
【請求項６】
用紙束が第１折りローラ対により搬送され、続いて第２折りローラ対による前記折り目部の加圧強化を行うに際し、前記第２折りローラ対による用紙束の挟持開始位置が、用紙束の最大用紙幅よりも所定長さだけ内側に設定されていることを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項７】
用紙束が第１折りローラ対により搬送され、続いて第２折りローラ対により前記折り目部の加圧強化を行うに際し、用紙束を第２折りローラ対の挟持位置へ誘導するカーソルを設けたことを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項８】
第２折りローラ対のローラ間隔を調整自在とする間隔調整機構を設けたことを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項９】
第２折りローラ対を構成する少なくとも一方のローラの所定位置に、用紙束の折丁端のトリミングを行う環状裁断刃を周設したことを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項１０】
第２折りローラ対により用紙束の折り目部が加圧強化された後に直ちに用紙束の折丁端のトリミングを行う裁断刃を、第２折りローラ対の近傍に設けたことを特徴とする請求項１記載の用紙処理装置。
【請求項１１】
第１折りローラ対による用紙束の搬送方向に、用紙束の折り目部が当接可能とされた位置決め部材が設けられ、
前記環状裁断刃若しくは裁断刃によるトリミング位置が、前記位置決め部材と用紙束の折り目部との当接位置により設定されることを特徴とする請求項１０又は１１記載の用紙処理装置。
【請求項１２】
導入された用紙を集積した用紙束に中綴じ処理を施し、次いで綴じた用紙束を２つ折りにする中折り処理を施して排出する用紙処理方法において、
第１の挟持方向に配置された第１折りローラ対と、該第１折りローラ対の下流側に固定的に配置され、前記第１の挟持方向と直交する方向を挟持方向とする第２折りローラ対とを用い、
中綴じした用紙束を、前記第１折りローラ対を通過させて該用紙束に折り目部を形成させると共に、第１の用紙搬送方向に搬送して第２折りローラ対の挟持位置へ向かわせ、
次いで第２折りローラ対により前記折り目部を加圧強化させると共に、用紙束を前記第１の用紙搬送方向と直交する第２の用紙搬送方向に搬送させることを特徴とする用紙処理方法。
【請求項１３】
前記第２の用紙搬送方向に用紙排出部を設定し、前記第２折りローラ対により、前記用紙束の折り目部の加圧強化をなしつつ、該用紙束の前記用紙排出部へ向けての排出を行わせることを特徴とする請求項１２記載の用紙処理方法。
【請求項１４】
前記第１の用紙搬送方向に用紙排出部を設定し、前記第２折りローラ対により、前記用紙束の折り目部の加圧強化をなしつつ、該用紙束を第２の用紙搬送方向に往復動させ、しかる後前記用紙排出部へ向けての排出を行わせることを特徴とする請求項１２記載の用紙処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、或いはこれらの複合機等の画像形成装置から排出される用紙に対して、綴じ処理、折り処理、穿孔処理等の後処理を行う用紙処理装置及び用紙処理方法に関し、特に中綴じ処理により綴じた用紙束に２つ折りの中折り処理を施す機構を備える用紙処理装置及び用紙処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機等の画像形成装置によって画像が記録された用紙に対して、ステイプルで綴じる綴じ処理や、ファイリングのための穿孔処理、或いは綴じた用紙を折ったりする中折り処理を行う用紙処理装置は従来から種々提案されている。例えば特許文献１には、画像形成装置から排出された用紙を集積した用紙束をその中央部で綴じ、この綴じた用紙束を２つ折りに中折りして排出する用紙処理装置が開示されている。このような中折り処理を、一対の折りローラにて行っただけで排紙すると、完全に折曲面同士が密着する程度の折り目加工を施与することは事実上困難であることから、中折りされた用紙束は不可避的に膨らみ、排出トレイへ排出された用紙束群は嵩高いものとなる不都合がある。そこで特許文献１に係る発明では、排出トレイ上に積載された用紙束を、その用紙整合端側で押さえる押さえ部材を用いることで、排出トレイ上の用紙束ストック性を改善する方法が提案されている。
【０００３】
一方、前記のような中折り処理の後に、折り目部を二次的に加圧強化することで、折り目加工の不十分さを補い、嵩高さを抑制するというアプローチも提案されている。このような二次的加圧強化の手法として、例えば特許文献２には、画像形成装置から排出され、中綴じ処理された用紙束の搬送方向中央部を、中折り板部材により押圧しつつ第１折りローラ対の挟持位置に押し込み折り目部を形成し、中折り処理された前記用紙束を所定位置に停止させ、用紙搬送方向に直交する方向に移動可能とされた前記二次的加圧強化手段としての第２折りローラを、前記折り目部を加圧しながら走行させて、前記折り目部を強化する方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１０４７１２号公報
【特許文献２】特開２００３−１８２９２８号公報、特に（００８０）〜（００８４）段落、図１２、図１３参照。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示された方法のように、排出トレイ上において押さえ部材で中折りされた用紙束に押圧力を付与する方法では、折り目自体の強化を図ることは困難であり、特に枚数が多い用紙束の場合にあってはその膨らみ反発力が大きくなることから、用紙ストック性を本質的に改善することはできない。
【０００５】
一方、折り目部を二次的に加圧強化する手段を付加的に設けることで、用紙束の膨らみを抑制することは可能となる。しかし、特許文献２に開示された方法のように、用紙搬送方向と直交する方向に移動可能とされた第２折りローラを、前記折り目部を加圧しながら走行させる手法を採用した場合、二次的な折り目加工のために用紙束の搬送を一時的に停止させる必要が生じる。すなわち、用紙束の折り目に沿って前記第２ローラを走行させねばならない関係上、当該第２ローラを相当大型化しない限り、用紙束の搬送を停止させないと折り目に沿った用紙束の一端から他端に向けた第２折りローラの走行を達成し得ないからである。従って、このような用紙束搬送の停止を伴うことから、後処理の生産性は低下してしまうという不都合があった。
【０００６】
従って本発明は、画像形成装置から排出され、中綴じ処理により中綴じされた用紙束に２つ折りの中折り処理を施す後処理を行う場合において、用紙束の膨らみを抑制することができる一方で、後処理の生産性を低下させることがない用紙処理装置及び用紙処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１にかかる用紙処理装置は、中綴じ手段及び中折り手段を備え、画像形成装置から排出された用紙を集積した用紙束に前記中綴じ手段にて中綴じ処理を施し、綴じた用紙束を前記中折り手段により２つ折りにして排出する機構を備える用紙処理装置において、前記中折り手段は、画像形成装置からの用紙搬送方向と直交する方向を挟持方向とする第１折りローラ対と、該第１折りローラ対の下流側に固定的に配置され、前記用紙搬送方向と平行な方向を挟持方向とする第２折りローラ対とを備えてなり、第１折りローラ対により前記用紙束に折り目部が形成されると共に、用紙束が第２折りローラ対の挟持位置へ向けて搬送され、第２折りローラ対により前記折り目部が加圧強化されると共に、用紙束が前記用紙搬送方向と直交する方向に搬送可能とされていることを特徴とする。
【０００８】
このような構成によれば、第１折りローラ対により用紙束に折り目部が形成された後に、第２折りローラ対によりその折り目部が加圧強化されるので、中折りされた用紙束の折り目部が強化され、枚数が多い用紙束であってもその膨らみが可及的に抑制されるようになる。さらに、第２折りローラ対は、第１折りローラ対の下流側に固定的に配置されていると共に用紙束を前記用紙搬送方向と直交する方向に搬送可能とされていることから、第１折りローラ対から用紙束の搬送を受継いだ後に、その搬送を停止させることなく用紙束の搬送動作が継続されることとなる。
【０００９】
請求項２にかかる用紙処理装置は、請求項１において、前記画像形成装置からの用紙搬送方向と直交する方向に用紙排出部が設けられており、前記第２折りローラ対により、前記用紙束の折り目部の加圧強化がなされると共に、該用紙束の前記用紙排出部へ向けての排出搬送が行われるよう構成したことを特徴とする。この構成によれば、後処理された用紙束は、画像形成装置からの用紙搬送方向と直交する方向から排出されるようになる。
【００１０】
この点につき、請求項２にかかる用紙処理装置Ｆにおける用紙束の流れを模式的に示す図１に基づいて説明する。画像形成装置Ａから所定の用紙搬送方向（図中ｘ軸方向）に排出された用紙Ｓｉは、後処理を行う用紙処理装置Ｆの内部で垂直方向（図中ｚ軸方向；実際の装置では所定角度傾斜している）に所定枚数だけ集積されて用紙束Ｓが形成される。この際、例えば用紙束の中央部の２箇所にステイプル打ちを行う等して中綴じ処理が行われる。そして中折り部材８１を用い、用紙束Ｓの中央部を押圧しつつ第１折りローラ対８２の挟持位置へ用紙束Ｓが押し込まれ、加圧されると共に搬送され、折り目部Ｓｃが形成される。ここで第１折りローラ対８２の挟持方向は、画像形成装置Ａからの用紙Ｓｉの搬送方向と直交する方向（図中ｙ軸方向）であり、従ってこのときの用紙束Ｓの搬送方向は、画像形成装置Ａからの用紙Ｓｉの搬送方向と同方向（ｘ軸方向）である。
【００１１】
その後、第１折りローラ対８２の下流側に固定的に配置されている第２折りローラ対８３へ、用紙束Ｓの搬送が受継がれる。ここで第２折りローラ対８３の挟持方向は、前記用紙搬送方向と平行な方向（図中ｘ軸方向）であり、従って用紙束Ｓの搬送方向は、用紙搬送方向と直交する方向（ｙ軸方向）に方向変換されることになる。そして、請求項２に係る構成では、用紙排出部を前記用紙搬送方向と直交する方向（ｙ軸方向）に設ける構成を採用していることから、用紙束Ｓは第２折りローラ対８３によりその折り目Ｓｃを加圧強化されつつ搬送され、そのまま用紙排出部へ排出されるものである。
【００１２】
請求項３にかかる用紙処理装置は、請求項１において、前記画像形成装置からの用紙搬送方向と同じ方向に用紙排出部が設けられており、前記第２折りローラ対により、前記用紙束の折り目部の加圧強化がなされると共に、該用紙束を前記用紙搬送方向と直交する方向に往復搬送させ、しかる後搬送手段により前記用紙排出部へ向けての排出搬送が行われるよう構成したことを特徴とする。この構成によれば、後処理された用紙束は、画像形成装置からの用紙搬送方向と平行な方向から排出されるようになる。
【００１３】
この点につき、請求項３にかかる用紙処理装置Ｆにおける用紙束の流れを模式的に示す図２に基づいて説明する。中折り部材８１と第１折りローラ対８２とにより用紙束Ｓに折り目部Ｓｃが形成され、第２折りローラ対８３へ用紙束Ｓの搬送が受継がれるまでは、上述の図１に示した例と同様である。その後、第２折りローラ対８３により用紙束Ｓの搬送方向は、用紙搬送方向と直交する方向（ｙ軸方向の画面手前側）に一旦搬送され、続いて第２折りローラ対８３の回動方向を反転する等して、逆方向（ｙ軸方向の画面奥側）に反転搬送される。すなわち、用紙束Ｓは第２折りローラ対８３によりその折り目Ｓｃを加圧強化されつつ、用紙搬送方向と直交する方向（ｙ軸方向）に往復動されることになる。
【００１４】
そして、請求項３に係る構成では、用紙排出部を前記用紙搬送方向と同じ方向（ｘ軸方向）に設ける構成を採用していることから、前記往復動により折り目部が加圧強化された用紙束Ｓは、別途設けられた搬送手段（搬送方向はｘ軸方向）により前記用紙排出部へ排出されるものである。なお、用紙束Ｓの前記往復動は、一往復としても、複数回の往復としても良い。
【００１５】
請求項４にかかる用紙処理装置は、請求項１において、第２折りローラ対が、前記用紙束の折り目部付近を部分的に挟持する短尺のローラ対である場合において、用紙束の、前記折り目部付近以外の部分に当接可能とされた補助コロを設けたことを特徴とする。第２折りローラ対の形態は、用紙束の折り目部に押圧力が効果的に加わるようにするため、並びに用紙束を通過させる際に折りシワを発生させないようにするという観点からは、用紙束の折り目部近傍の比較的狭い領域をカバーするような短尺のローラ対であることが望ましい。しかし、この構成によれば、第２折りローラ対による用紙束の搬送の際、ローラ幅が狭いことに起因して用紙束を所期の方向へ搬送できない（斜め搬送現象が起き得る）場合が想定される。そこで、折り目部付近以外の部分に当接可能とされた補助コロを設けることで、用紙束搬送時に該補助コロと第２折りローラ対とによって用紙束がガイドされつつ搬送されるようになり、前記斜め搬送現象等が生じないようにすることができる。
【００１６】
請求項５にかかる用紙処理装置は、請求項４において、前記短尺の第２折りローラ対と補助コロとが、一軸上に配置されていることを特徴とする。この構成によれば、第２折りローラ対による挟持位置の延長線上に補助コロが配置されることとなり、また補助コロに対して別途の回動軸を設置する必要がなくなる。
【００１７】
請求項６にかかる用紙処理装置は、請求項１において、用紙束が第１折りローラ対により搬送され、続いて第２折りローラ対による前記折り目部の加圧強化を行うに際し、前記第２折りローラ対による用紙束の挟持開始位置が、用紙束の最大用紙幅よりも所定長さだけ内側に設定されていることを特徴とする。２つ折りにされた用紙束の縁部の厚さは、加圧強化前においては比較的緩やかなループを描いて折り曲げられていることから、広幅になりがちである。このような広幅の縁部を第２折りローラ対による挟持開始位置にすると、用紙束にシワが発生したりする挟持不良が生ずる傾向がある。そこで、請求項６の構成のように、第２折りローラ対による用紙束の挟持開始位置を、用紙束の最大用紙幅よりも所定長さだけ内側に設定することで、用紙束の広幅の縁部からやや内側の部分が挟持開始ポイントとなり、これにより第２折りローラ対による挟持不良を抑止することができるようになる。
【００１８】
請求項７にかかる用紙処理装置は、請求項１において、用紙束が第１折りローラ対により搬送され、続いて第２折りローラ対により前記折り目部の加圧強化を行うに際し、用紙束を第２折りローラ対の挟持位置へ誘導するカーソルを設けたことを特徴とする。この構成によれば、第１折りローラ対を通過した用紙束は、カーソルにより誘導されて、第２折りローラによる挟持位置へ確実に搬送されるようになる。
【００１９】
請求項８にかかる用紙処理装置は、請求項１において、第２折りローラ対のローラ間隔を調整自在とする間隔調整機構を設けたことを特徴とする。この構成によれば、第２折りローラ対により用紙束に印加する押圧力を可変とすることができる。
【００２０】
請求項９にかかる用紙処理装置は、請求項１において、第２折りローラ対を構成する少なくとも一方のローラの所定位置に、用紙束の折丁端のトリミングを行う環状裁断刃を周設したことを特徴とする。この構成によれば、第２折りローラ対により用紙束に対して押圧力が加えられている状態で、前記環状裁断刃によって用紙束の折丁端のトリミング（例えばＡ４サイズの用紙束を中折りしてＡ５サイズの折丁を作成する場合、その折り目部端からＡ５サイズの長さに折丁端が整合されるよう、該折丁端を切り揃える）が行われるようになる。
【００２１】
請求項１０にかかる用紙処理装置は、請求項１において、第２折りローラ対により用紙束の折り目部が加圧強化された後に直ちに用紙束の折丁端のトリミングを行う裁断刃を、第２折りローラ対の近傍に設けたことを特徴とする。この構成によれば、第２折りローラ対のニップ位置を通過した直後、すなわち第２折りローラ対による用紙束への押圧力が完全に開放されず折丁端が折り方向にさほど離間していない状態（折丁端が事実上第２折りローラ対による押圧規制下にあって、まだ自由状態にはなっていないような状態）で、前記裁断刃によって用紙束の折丁端のトリミングが行われるようになる。
【００２２】
請求項１１にかかる用紙処理装置は、請求項９又は１０において、第１折りローラ対による用紙束の搬送方向に、用紙束の折り目部が当接可能とされた位置決め部材が設けられ、前記環状裁断刃若しくは裁断刃によるトリミング位置が、前記位置決め部材と用紙束の折り目部との当接位置により設定されることを特徴とする。この構成によれば、環状裁断刃若しくは裁断刃によるトリミング位置が、前記位置決め部材により自在に設定可能となる。さらに、位置決め部材と用紙束の折り目部との当接位置を、折丁端に環状裁断刃若しくは裁断刃が作用しないような位置に設定すれば、トリミングが行われなくなることから、ユーザがトリミングを希望しない場合等にも対応できる。
【００２３】
本発明の請求項１２にかかる用紙処理方法は、導入された用紙を集積した用紙束に中綴じ処理を施し、次いで綴じた用紙束を２つ折りにする中折り処理を施して排出する用紙処理方法において、第１の挟持方向に配置された第１折りローラ対と、該第１折りローラ対の下流側に固定的に配置され、前記第１の挟持方向と直交する方向を挟持方向とする第２折りローラ対とを用い、中綴じした用紙束を、前記第１折りローラ対を通過させて該用紙束に折り目部を形成させると共に、第１の用紙搬送方向に搬送して第２折りローラ対の挟持位置へ向かわせ、次いで第２折りローラ対により前記折り目部を加圧強化させると共に、用紙束を前記第１の用紙搬送方向と直交する第２の用紙搬送方向に搬送させることを特徴とする。
【００２４】
このような構成によれば、第１折りローラ対により用紙束に折り目部が形成された後に、第２折りローラ対によりその折り目部が加圧強化されるので、中折りされた用紙束の折り目部が強化され、枚数が多い用紙束であってもその膨らみが可及的に抑制されるようになる。さらに、第２折りローラ対は、第１折りローラ対の下流側に固定的に配置されていると共に用紙束を前記第１の用紙搬送方向と直交する第２の用紙搬送方向に搬送可能とされていることから、第１折りローラ対から用紙束の搬送を受継いだ後に、その搬送を停止させることなく用紙束の搬送動作が継続されることとなる。なお、請求項９の構成において、用紙の導入方法については特に限定はなく、画像形成装置から排出された用紙を導入する他、手動による用紙の導入や、画像形成装置以外の各種装置から出力された用紙を導入であっても良い。
【００２５】
請求項１３にかかる用紙処理方法は、請求項１２において、前記第２の用紙搬送方向に用紙排出部を設定し、前記第２折りローラ対により、前記用紙束の折り目部の加圧強化をなしつつ、該用紙束の前記用紙排出部へ向けての排出を行わせることを特徴とする。この構成によれば、先に図１に基づいて説明した通り、後処理された用紙束は、第１折りローラ対による第１の用紙搬送方向と直交する第２の用紙搬送方向へ、第２折りローラ対により搬送されるようになる。
【００２６】
請求項１４にかかる用紙処理方法は、請求項１２において、前記第１の用紙搬送方向に用紙排出部を設定し、前記第２折りローラ対により、前記用紙束の折り目部の加圧強化をなしつつ、該用紙束を第２の用紙搬送方向に往復動させ、しかる後前記用紙排出部へ向けての排出を行わせることを特徴とする。この構成によれば、先に図２に基づいて説明した通り、後処理された用紙束は、第１折りローラ対による第１の用紙搬送方向と平行な方向へ搬送されるようになる。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１にかかる用紙処理装置によれば、第２折りローラ対によりその折り目部が加圧強化されてその膨らみが可及的に抑制されるようになるので、用紙束の外観形状を良好なものとすることができ、また排出後に排出トレイ上で用紙束が膨らみストック性が悪化するという問題も解消することができる。さらに、第２折りローラ対が、第１折りローラ対から用紙束の搬送を受継ぎ、その搬送を停止させることなく用紙束の搬送動作を継続し、しかも該搬送動作と同時に折り目部の加圧強化動作を行うので、後処理の生産性を悪化させることがないという効果を奏する。加えて、第２折りローラ対により用紙束の搬送を行わせるので、用紙束を画像形成装置からの用紙搬送方向と異なる方向へ排出させることが可能となり、用紙束の最終的な排出先設定の自由度が増えるという利点もある。
【００２８】
請求項２にかかる用紙処理装置によれば、後処理された用紙束は、画像形成装置からの用紙搬送方向と直交する方向から排出されるので、ユーザは排出された用紙束を当該画像形成装置の操作方向に面して取り出すことができ、用紙束の排出トレイ等からの取り出し作業を容易にすることができる。しかも、用紙束の搬送は排出まで停止されることがないので、後処理の生産性も良好である。また、排出トレイ等を画像形成装置の操作方向に設けることで、用紙処理装置の横方向の占有スペースを削減できるというメリットもある。
【００２９】
請求項３にかかる用紙処理装置によれば、用紙束は往復動によって、第２折りローラ対によりその折り目を複数回加圧強化されることになるので、折り目部をより強化した上で排出でき、用紙束の膨らみがより抑制され、排出トレイへのストック性をより改善することができる。
【００３０】
請求項４にかかる用紙処理装置によれば、短尺の第２折りローラ対を採用することで用紙束の折り目部へ押圧力を効果的に施与しつつ、補助コロを設けることによって、用紙束搬送時に該補助コロと第２折りローラ対とにより用紙束がガイドされつつ搬送されるようになり、用紙束の斜め搬送現象等が生じないようにすることができる。従って、折り目部の加圧強化を十分に行えると共に、第２折りローラ対による用紙搬送の円滑性も担保できるという効果を奏する。
【００３１】
請求項５にかかる用紙処理装置によれば、第２折りローラ対による挟持位置の延長線上に補助コロが配置されることとなるので、補助コロによるガイド効果を最も効果的に発揮させることができる。また、補助コロに対して別途の回動軸を設置する必要がなくなるので、部品点数を減らし、機構の簡略化を図ることができる。
【００３２】
請求項６にかかる用紙処理装置によれば、用紙束の広幅の縁部が第２折りローラ対による挟持開始ポイントとならないので、第２折りローラ対による用紙束の挟持不良の発生を抑止できる。また、第１折りローラ対から第２折りローラ対への搬送受け渡しもスムースとなり、用紙束の円滑な搬送を担保することができる。
【００３３】
請求項７にかかる用紙処理装置によれば、第１折りローラ対を通過した用紙束は、カーソルにより誘導されて、第２折りローラによる挟持位置へ確実に搬送されるので、用紙束の円滑な搬送を担保することができる。
【００３４】
請求項８にかかる用紙処理装置によれば、第２折りローラ対により用紙束に印加する押圧力を可変とすることができるので、加圧強化する用紙束の厚さ等により第２折りローラ対のローラ間隔を変化させることで、最適な押圧力を用紙束の折り目部へ与えることができるようになる。
【００３５】
請求項９にかかる用紙処理装置によれば、折り目部を加圧強化する第２折りローラ対を活用して用紙束折丁端のトリミングを行わせるので、頁数の多い折丁であってもその折丁端の整合性を良好なものとできるのは勿論のこと、トリミングのための機構を用紙束搬送方向の下流側に別途設ける必要がない。従って、トリミング処理が実行可能でありながら、トリミング処理用の搬送スペースを必要とせず、装置の大型化を抑止することができるという効果を奏する。
【００３６】
請求項１０にかかる用紙処理装置によれば、第２折りローラ対による用紙束への押圧力を活用して、裁断刃によって用紙束の折丁端のトリミングが行われる構成であるので、トリミング処理の際に必要となる大掛かりな用紙束の押圧機構を省略することができる。従って、トリミング処理が実行可能でありながら、トリミング処理用の搬送スペースを極めて短くでき、装置の大型化を抑止することができる。
【００３７】
請求項１１にかかる用紙処理装置によれば、環状裁断刃若しくは裁断刃によるトリミング位置が、前記位置決め部材により自在に設定できるので、あらゆるサイズの折丁に対して、適切な箇所でトリミング処理が行えるようになる。さらに、ユーザがトリミングを希望しない場合には、環状裁断刃若しくは裁断刃が折丁端に当らないよう位置決め部材による設定を行えばよく、かかるニーズにも対応できるという利点がある。
【００３８】
請求項１２にかかる用紙処理方法によれば、第２折りローラ対によりその折り目部が加圧強化されてその膨らみが可及的に抑制されるようになるので、用紙束の外観形状を良好なものとすることができ、また排出後に排出トレイ上で用紙束が膨らみストック性が悪化するという問題も解消することができる。さらに、第２折りローラ対が、第１折りローラ対から用紙束の搬送を受継ぎ、その搬送を停止させることなく用紙束の搬送動作を継続し、しかも該搬送動作と同時に折り目部の加圧強化動作を行うので、後処理の生産性を悪化させることがないという効果を奏する。加えて、第２折りローラ対により用紙束の搬送を行わせるので、用紙束を画像形成装置からの用紙搬送方向と異なる方向へ排出させることが可能となり、用紙束の最終的な排出先設定の自由度が増えるという利点もある。
【００３９】
請求項１３にかかる用紙処理方法によれば、後処理された用紙束は、第１折りローラ対による第１の用紙搬送方向と直交する第２の用紙搬送方向から排出されるので、ユーザは排出された用紙束を当該画像形成装置の操作方向に面して取り出すことができ、用紙束の排出トレイ等からの取り出し作業を容易にすることができる。しかも、用紙束の搬送は排出まで停止されることがないので、後処理の生産性も良好である。
【００４０】
請求項１４にかかる用紙処理装置によれば、用紙束は往復動によって、第２折りローラ対によりその折り目を複数回加圧強化されることになるので、折り目部をより強化した上で排出でき、用紙束の膨らみがより抑制され、排出トレイへのストック性をより改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下図面に基づいて、本発明の一実施形態につき詳細に説明する。
（第１実施形態）
図３は、本発明の第１実施形態にかかる用紙処理装置６００（以下、後処理部６００という）付きの画像形成装置（複写機）１の内部構成を概略的に示す断面図である。画像形成装置１は、画像形成部１００を備えた本体部１０、本体部１０の上方に設置された原稿給送部２００及び原稿読取部３００、本体部１０の下部に設置されたに給紙部４００、本体部１０のフロント部に設置された操作表示部５００、及び本発明にかかる本体部１０の一側辺部に設置された後処理部６００を備えている。
【００４２】
原稿読取部３００は、原稿の読み取りを行って当該原稿に対応する画像データを生成するものである。原稿読取部３００は、光学的に取得した原稿の画像から画像データを生成するＣＣＤ(Charge Coupled Device)センサ及び露光ランプ等を備えたスキャナ３０１などからなり、その上面にコンタクトガラス３０２、３０３を備えている。原稿読取部３００は、コンタクトガラス３０２上に載置された原稿、あるいは原稿給送部２００によってコンタクトガラス３０３に接するようにして搬送される原稿を走査しつつ取得した画像データを図示省略の制御部へ出力する。
【００４３】
原稿給送部２００は、原稿読取部３００へ原稿を給送するものである。原稿給送部２００は、原稿載置部２０１、搬入ローラ等を備えた搬入駆動部２０２、搬送ローラ２０３、排出ローラ２０４、排紙台２０５、及び原稿の有無を検出する原稿検出スイッチ２０６を備えており、原稿載置部２０１に載置された原稿を自動的に１枚ずつコンタクトガラス３０３に接触させつつ搬送し、原稿の露光走査後に排紙台２０５に排出する。また、原稿給送部２００は可倒式に構成されており、コンタクトガラス３０２の上面を開放するように上方に持ち上げることにより、コンタクトガラス３０２の上面に、読み取り原稿、例えば見開き状態にされた書籍等を載置することが可能に構成されている。
【００４４】
給紙部４００は、画像形成部１００に対して用紙の給紙を行うものである。給紙部４００は、各サイズの用紙（記録紙）が収納される給紙カセット４０１、４０２、及び本体部１０の一側方部に開閉自在に構成された手差しトレイ４０３１等からなる手差し給紙部４０３を備えている。また、給紙部４００は、給紙カセット４０１、４０２から画像形成部１００へ用紙を搬送する搬送経路４０４、手差し給紙部４０３から画像形成部１００へ用紙を搬送する搬送経路４０５を備えている。各給紙カセット４０１、４０２及び手差し給紙部４０３は、収納されている用紙を取り出すためのピックアップローラ４０６、４０７、４０８、用紙を１枚ずつ搬送経路に送り出す給紙ローラ４０９、４１０、４１１を備えている。
【００４５】
搬送経路４０４は、用紙を搬送する搬送ローラ４１２、４１３、及び搬送されてくる用紙を画像形成部１００の手前で待機させるためのレジストローラ４１４を備えている。また、手差し用の搬送経路４０５は、レジストローラ４１４の上流側で搬送経路４０４と合流している。
【００４６】
画像形成部１００は、給紙部４００によって搬送されてきた用紙に対して所定の画像形成（印刷）を行うものである。画像形成部１００は、同図中に示す矢印方向に回転可能に支持された感光体ドラム１０１、この感光体ドラム１０１の周囲に配設された帯電部１０２、現像部１０３、クリーニング部１０４、レーザ走査ユニット１０５、転写ローラ１０６及び定着ローラ１０７を備えている。
【００４７】
帯電部１０２は、感光体ドラム１０１の表面を所定電位に均一に帯電させるものである。レーザ走査ユニット１０５は、後述する画像記憶部３０から送信された画像データに基づき、レーザービームを感光体ドラム１０１の表面に照射し、感光体ドラム１０１表面に静電潜像を形成するものである。現像部１０３は、静電潜像にトナーを付着させて画像（原稿画像）を顕在化させるものである。転写ローラ１０６は、搬送されてきた用紙を感光体ドラム１０１に押し付けた状態で、感光体ドラム１０１上に顕在化したトナー像をこの用紙に転写するものである。定着ローラ１０７は、用紙に転写されたトナー像を定着させるものである。定着ローラ１０７は、ヒートローラ及び加圧ローラからなり、このヒートローラの熱によって用紙上のトナーを溶かし、加圧ローラによって圧力をかけてトナーを用紙上に定着させる。クリーニング部１０４は、用紙への画像の転写が終了した後、感光体ドラム１０１の表面に残留しているトナーを清掃するものである。
【００４８】
操作表示部５００は、ユーザの操作に応じて所定の指示入力を行うものである。操作表示部５００は、ユーザが印刷実行指示を入力するためのスタートキー５０１と、印刷部数等を入力するためのテンキー５０２と、各種複写動作の設定等を入力するための操作ガイド情報等を表示すると共に、パンチ処理、中綴じ処理及び中折り処理といった後処理の設定を入力するためのパンチ設定ボタン、中綴じ設定ボタン及び中折り設定ボタン等種々の操作ボタン等が表示される液晶表示器（ＬＣＤ）等からなる表示器５０３（ディスプレイ）とを備えている。
【００４９】
本体部１０の上部には、胴内の用紙排出部１０８が設けられており、定着ローラ１０７から搬送されてきた用紙は、排出ローラ１０９によってこの用紙排出部１０８に排出される。また、定着ローラ１０７から搬送されてきた用紙は、前述の後処理の要求があった場合には、排出ローラ１１０によって本体部１０の外部の後処理部６００へ排出される。なお、用紙の搬送方向は、排出分岐ガイド１１１によって、排出ローラ１０９側と排出ローラ１１０側とに切り替え可能に構成されている。
【００５０】
そして本発明にかかる後処理部６００は、本体部１０において印刷処理された用紙に対してステイプル処理や中綴じ、中折り処理等の後処理を行うものである。後処理部６００は、排出ローラ１１０によって当該後処理部６００に搬入（排出）されて来る用紙に対してパンチ処理を行うパンチ処理部６１０、当該搬入された用紙の搬送先を振り分ける搬送路切り替え部６２０、排紙ローラ６３０からの用紙束の排出に適した基準位置に位置調整するべく昇降機構６４１によって昇降可能にされ、パンチ処理部６１０から搬送されてきた用紙が排出されるメイントレイ６４、後処理部６００の上部側に配設されインサートシート（仕切り合紙）Ｋ１やカバーシート（表紙）Ｋ２を供給する給紙部６０１、６０２、及び排紙用のサブトレイ６０３、後述するステイプル処理（中綴じ処理）を行うべく用紙を集積して用紙束を形成する集積部７０と、中綴じ処理等が行なわれた用紙束に中折り処理を行う中折り処理部８０とからなる後処理ユニット６０、複写機１の前面側に配置され、中折りされた用紙束Ｓｏが排出される排出トレイ９０を備えている。
【００５１】
ここで、前記操作表示部５００にてパンチ処理のみが選択された場合、前記パンチ処理部６１０にて所定の穿孔処理が用紙に施された後、メイントレイ６４若しくはサブトレイ６０３へ排紙される。この場合、搬送路切り替え部６２０により、かような搬送ルートで排紙が行われるよう搬送路の切り替えが行われる。この動作は、単純排紙で排出先としてメイントレイ６４若しくはサブトレイ６０３が指定された場合も同様である。このような機構部分は、本発明の要部ではないので、詳細な説明は省略する。一方、操作表示部５００にて綴じ処理（中綴じ処理）、折り処理（中折り処理）が選択された場合、前記後処理ユニット６０による処理が為されることとなる。
【００５２】
図４は、この後処理ユニット６０を拡大して示す断面図である。後処理ユニット６０は、大別して画像形成装置１の本体部１０から排出された用紙を集積して用紙束を形成し、この用紙束に対してステイプル打針等の綴じ処理を行う綴じ処理部７０（中綴じ手段）と、前記綴じ処理部７０により綴じられた用紙束を２つ折りにして排出する折り処理部８０（中折り手段）とからなる。
【００５３】
綴じ処理部７０は、ユーザにより綴じ処理が選択された場合に、搬送路切り替え部６２０により選択される搬送路６５、及び搬送ローラ６５１、６５２を経由して送られて来る用紙Ｓｉを、所定角度傾斜した状態で積載する（すなわち用紙を集積する）用紙受台７１、この用紙受台７１の用紙積載面に出没自在とされ、用紙受台７１に搬入された用紙Ｓｉの下端を支持する端綴じ用ストッパ７２及び中綴じ用ストッパ７８、及び打針機構７０１と受針機構７０２とからなるステイプル機構部７００等を備えている。
【００５４】
前記用紙受台７１への用紙Ｓｉの搬入は、搬送路６５の下流に対向して配置された入口搬送ローラ７１１により行われる。すなわち入口搬送ローラ７１１は、搬送路６５の下流に位置する搬送ローラ６５２から送られて来る用紙Ｓｉを挟持し、これを用紙受台７１に対して図面上方向にして搬入する。
【００５５】
先ず、端綴じが指定された場合（中折り処理しない場合）について説明すると、搬入された用紙Ｓｉは用紙受台７１に載置され、その後用紙受台７１の下方部に配置された用紙案内機構７１２により、前記端綴じ用ストッパ７２に用紙の下端縁が突き当たるように案内される。前記用紙案内機構７１２は無端ベルトを備え、該無端ベルトが用紙受台７１に対して適宜な付勢力を持って当接されており、該無端ベルトの送り回転により用紙Ｓｉの下端部を巻き込み、前記ストッパ７２へ用紙下端縁を案内する。
【００５６】
このような動作が、搬送路６５から用紙Ｓｉが搬送される毎に所定回数（ユーザが希望した集積枚数）繰り返されて用紙Ｓｉが集積され、端綴じ用ストッパ７２により下端縁が整合された態様で、用紙受台７１上に用紙束Ｓが形成される。この用紙集積の際、用紙の幅方向の整合は、幅整合部材７３により行われる。該幅整合部材７３は、用紙Ｓｉの幅方向側縁部分を軽打することで、用紙束Ｓの幅方向整合を行う（詳細な機構は図略している）ものである。そして所定枚数の用紙束Ｓが形成されると共に用紙整合が為されると、打針機構７０１と受針機構７０２とからなるステイプル機構部７００により該用紙束Ｓに対して綴じ処理（端綴じ処理）が行われ、用紙束Ｓが端部において綴じ合わされる。
【００５７】
端綴じ処理後の用紙束Ｓは、駆動プーリ７４Ａ、７４Ｂで駆動される排出ベルト７５に取り付けられている排出爪７６により図面上方向に搬送される。すなわち、用紙受台７１には前記排出爪７６が図中一点鎖線の軌道を描いて周回動可能なようにスリットが設けられており、該スリットを介して用紙受台７１上に突出する排出爪７６により、用紙束Ｓの下端縁が支持された状態で排紙ローラ６３０（図３参照）による挟持位置まで導かれ、該排紙ローラ６３０によりメイントレイ６４へ向けて用紙束Ｓが排出される。
【００５８】
一方、中綴じ処理が選択された場合（中折り処理する場合）について説明すると、搬入された用紙Ｓｉは同様に用紙受台７１に載置されるが、この際前記端綴じ用ストッパ７２は用紙受台７１による用紙載置面上から退避され、前記用紙案内機構７１２は用紙受台７１と同じ傾斜角度でその下方に連通している通紙路７７の所定部位に位置する中綴じ用ストッパ７８に用紙下端縁が突き当たるように、各用紙Ｓｉを案内する。この中綴じ用ストッパ７８は、前記通紙路７７の上下方向に移動自在とされており、搬入される用紙Ｓｉのサイズに応じ、ステイプル機構部７００において用紙中央部で中綴じできるような用紙下端支持位置に適宜移動される。
【００５９】
そして中綴じすべき所定枚数の用紙束Ｓが用紙受台７１に形成されると共に、前記と同様にして用紙整合が為されると、打針機構７０１と受針機構７０２とからなるステイプル機構部７００により該用紙束Ｓに対して綴じ処理（中綴じ処理）が行われ、用紙束Ｓの略中央部において綴じ合わされ、中綴じされた用紙束が作成される（中綴じ処理の完了）。
【００６０】
用紙束Ｓにこのような中綴じ処理が施されると、次いで本発明にかかる折り処理部８０にて用紙束Ｓに中折り処理が行われ、用紙束Ｓは２つ折りにされる。折り処理部８０は、中折り板部材８１と、上ローラ８２１と下ローラ８２２とからなる第１折り上ローラ対８２と、同様に上ローラ８３１と下ローラ８３２とからなる第２折り上ローラ対８３とを備えている。
【００６１】
第１折りローラ対８２は、用紙束Ｓに第一次的な中折り処理を施し折り目部を形成するものであり、図１に基づいて前述した通り、画像形成装置１の本体部１０からの用紙搬送方向と直交する方向を挟持方向としている。この第１折りローラ対８２の上ローラ８２１と下ローラ８３２とは、ほぼ対称形をなす上下一対の押圧機構により支持されている。すなわち、上側の押圧機構は、前記上ローラ８２１と、この上ローラ８２１を先端部側において回転可能に支持すると共に揺動可能とされた支持板８０１と、この支持板８０１の後端側に係止され、上ローラ８２１を挟持位置方向に付勢するバネ８０３とからなる。また下側の押圧機構も同様な構成であって、下ローラ８２２、支持板８０２、及びバネ８０４からなる。上ローラ８２１及び下ローラ８２２は、図示省略のローラ駆動手段により同期駆動回転されるよう構成されている。
【００６２】
用紙束Ｓに対する第一次的な中折り処理は、第１折りローラ対８２の挟持位置に用紙束Ｓの中央部を位置させ、該用紙束Ｓの後方から中折り板部材８１を前記第１折りローラ対８２の挟持位置に向けて進行させ、用紙束Ｓを押圧して折り曲げつつ、第１折りローラ対８２の挟持領域に押し込むことで為し遂げられる。従って、このような中折りがユーザにより指定された場合、中綴じ用ストッパ７８は中綴じされた用紙束Ｓを支持した状態で、該用紙束Ｓの略中央部が中折り板部材８１による押圧位置となるよう、通紙路７７の下方部７７Ｂへ移動される（図中７８Ｂは、かかる移動後の中綴じ用ストッパ７８の位置を示している）。
【００６３】
図５は、折り処理部８０による中折り処理の工程を示す断面図である。先ず図５（ａ）に示すように、中折り板部材８１が用紙束Ｓの上下方向中央部を押圧して折り曲げつつ、図中矢印の方向に回転駆動されている第１折りローラ対８２（上ローラ８２１、下ローラ８２２）の挟持位置Ｎに圧接される。さらに中折り板部材８１により用紙束Ｓは押圧され、図５（ｂ）に示すように、中折り板部材８１は上ローラ８２１、下ローラ８２２の挟持位置Ｎを越えた位置にまで進入し、上ローラ８２１、下ローラ８２２の挟持位置Ｎを押し広げて離間させる。この際、それぞれの支持板８０１、８０２から与えられる押圧力により押圧されて用紙束Ｓは中折りされ、この中折りされた状態で、駆動状態にある第１折りローラ対８２により前方（図中右から左方向）に進行される。
【００６４】
その後、図５（ｃ）に示すように、中折り板部材８１が上ローラ８２１、下ローラ８２２の挟持位置Ｎから退避して初期位置に戻ると共に、中折り処理された用紙束Ｓが上ローラ８２１、下ローラ８２２により排出され、第一次的な中折り処理は完了する。この状態で、用紙束Ｓの進行先端には、折り目部Ｓｃが形成されている。
【００６５】
図６は、前記中折り処理後の用紙束Ｓの状態を示しており、図６（ａ）はその用紙束Ｓａの斜視図、図６（ｂ）は中折り処理した用紙束Ｓを両開きにした状態を示す斜視図、図６（ｃ）は用紙束Ｓの断面図である。図示する通り、折り目部Ｓｃの位置は、中綴じ処理の際のステイプル機構部７００による用紙束Ｓへの打針位置（ステイプル止め部ＳＰ）とほぼ一致している。
【００６６】
以上のようにして、中綴じ、中折り処理がなされ、製本化された用紙束Ｓが作成されるのであるが、該用紙束Ｓの折り目部Ｓｃは、前記第１折りローラ対８２を一度だけ通過して形成したものであることから比較的弱く、用紙束Ｓは回復反発力により膨らみがちとなる。そこで本発明では、前記第１折りローラ対８２の搬送方向下流側に固定的に配置される第２折りローラ対８３を設け、前記用紙束Ｓの折り目部Ｓｃを加圧強化させる構成としている。
【００６７】
第２折りローラ対８３は、図示省略のローラ駆動手段により同期駆動回転される上ローラ８３１と下ローラ８３２とからなり、図１に基づいて前述した通り、第１折りローラ対８２による用紙束Ｓの搬送方向と平行な方向を挟持方向としている。なお、図示省略しているが、前記上ローラ８３１と下ローラ８３２との間隔（ローラ間隔）は、間隔調整機構により調整自在とされ、用紙束Ｓの挟持状態・非挟持状態の選択、並びに前記挟持状態において用紙束Ｓに印加する押圧力（搬送力）を段階的に変化させ得るように構成されている。このような間隔調整機構としては、ロール間隔を調整する種々の機構が適用可能であり、例えばソレノイドにより駆動される可動片にいずれか一方のローラ軸を連結した機構等を採用することができる。
【００６８】
第２折りローラ対８３は、用紙束Ｓの折り目部Ｓｃを加圧強化するだけでなく、前記第１折りローラ対８２による用紙束Ｓの搬送方向と直交する方向に用紙束Ｓを搬送する。図７は、第１折りローラ対８２と第２折りローラ対８３との配置関係を３次元的に示すと共に、用紙束Ｓの搬送経路を示した斜視図であり、図８はその上面視を示す平面図である。
【００６９】
図７（ａ）、図８に示すように、前述の如く中折り板部材８１と第１折りローラ対８２とにより折り目部Ｓｃが形成された用紙束Ｓは、第１折りローラ対８２（上ローラ８２１と下ローラ８２２）の駆動により図中矢印の方向へ搬送される。用紙束Ｓの搬送先正面には搬送方向（図８において矢印ｅ１で表示する方向）にスライド自在とされた２つの当り板片８４１、８４２からなる当り板８４が配置され、また用紙束Ｓの搬送先側面には用紙束Ｓの幅方向（図８において矢印ｅ２で表示する方向）にスライド自在とされたカーソル８５が配置されている。そして、第２折りローラ対８３は、第１折りローラ対８２により搬送された用紙束Ｓの、その少なくとも折り目部Ｓｃを挟持できる位置であって、用紙束Ｓの幅方向の端部側に固定的に配置されている。なお、図７（ａ）の状態では、上ローラ８３１と下ローラ８３２との間隔は前記間隔調整機構により広幅とされ、用紙束Ｓが自在に通過し得る状態とされている。
【００７０】
第１折りローラ対８２による用紙束Ｓの搬送が進行すると、図７（ｂ）に示すように、用紙束Ｓの搬送先端側、つまり折り目部Ｓｃ側が当り板８４と当接し、用紙束Ｓの、第１折りローラ対８２による搬送方向への進行は停止される（このとき、第１折りローラ対８２による用紙束Ｓの挟持状態は既に解除されている）。しかし、この用紙束Ｓの当り板８４への当接が直ちに位置センサ等（図示省略）で検知され、その検知信号に応じて前記間隔調整機構のソレノイドが動作され、上ローラ８３１と下ローラ８３２との間隔は狭幅状態（加圧状態）に変更されると共に、上ローラ８３１と下ローラ８３２の回転駆動が開始される。これにより、用紙束Ｓの折り目部Ｓｃの第２折りローラ対８３による加圧強化が開始されることとなり、加えて用紙束Ｓが第１折りローラ対８２による搬送方向と直交する方向へ搬送されることとなる。図７（ｂ）において、９０°折曲して描かれた矢印は、上述のような第１折りローラ対８２から第２折りローラ対８３への搬送の受継ぎによる搬送経路の９０°転換状態を示している。
【００７１】
その後、図７（ｃ）に示すように、第２折りローラ対８３による用紙束Ｓの折り目部Ｓｃの加圧強化が順次行なわれつつ、排出トレイ９０（図３参照）へ向けた搬送が行われる。そして用紙束Ｓの折り目部Ｓｃが、その一端から他端の全長に亘って第２折りローラ対８３を通過させられると、第２折りローラ対８３による二次的な中折り処理、つまり折り目部Ｓｃの加圧強化処理は完了し、折り目部Ｓｃが強化された用紙束Ｓｏとして排出トレイ９０に排出されるものである。
【００７２】
この一連の動作が完了したら、第２折りローラ対８３の上ローラ８３１と下ローラ８３２との間隔は、間隔調整機構のソレノイドの復帰動作により広幅とされ、次処理の用紙束Ｓが受入可能な状態とされ、以下同様な処理が繰り返される。このように、第２折りローラ対８３が、第１折りローラ対８２から用紙束Ｓの搬送を受継ぎ、その搬送を停止させることなく用紙束Ｓの搬送動作を継続し、しかも該搬送動作と同時に折り目部Ｓｃの加圧強化動作を行うので、用紙束を停止させた状態で折り目部の加圧強化を図る従来品に比べて、後処理の生産性を向上させることができる。
【００７３】
以上が本実施形態にかかる折り処理部８０の基本構成及び基本動作の説明であるが、続いて図８に基づいて、下記（１）〜（４）に示す好ましい構成、変形動作例等について説明する。
（１）第２折りローラ対８３（上ローラ８３１、下ローラ８３２）の幅Ｂは、折り目部Ｓｃをカバーする範囲で短尺とすることが望ましい。すなわち、第２折りローラ対８３は、用紙束Ｓの用紙幅全長をカバーする如きローラ対であっても良いが、用紙束Ｓの折り目部Ｓｃに押圧力が効果的に加わるようにするため、並びに用紙束Ｓｃを通過させる際に折りシワを発生させないようにするという観点からは、折り目部Ｓｃ近傍の比較的狭い領域をカバーするような短尺のローラ対（例えば２０〜２００ｍｍ程度）とすることが望ましい。また、第２折りローラ対８３として比較的高価なゴムローラ等を用いる場合は、コスト低減化の観点からも短尺のローラ対とすることが望ましい。
【００７４】
しかし、この構成によれば、第２折りローラ対８３による用紙束Ｓの搬送の際、ローラ幅が狭いことに起因して用紙束Ｓを所期の方向へ搬送できない（斜め搬送現象が起き得る）場合が想定される。そこで、この場合、第２折りローラ対８３による挟持位置Ｐの延長線上であって、折り目部Ｓｃと対極側の付近において用紙束Ｓと当接可能された補助コロ８６を設けることが好ましい。これにより、用紙束Ｓの搬送時に該補助コロ８６と第２折りローラ対８３とによって用紙束Ｓがガイドされつつ搬送されるようになり、前記斜め搬送現象等が生じないようにすることができる。
【００７５】
前記補助コロ８６は、用紙束Ｓに所定の押圧力を持って当接され、用紙束Ｓの進行により従動回転するものであれば、その形態には特に制限はない。例えば、支持軸に対してフリー回転可能とされたコロを、バネ等の付勢機構機構により付勢して用紙束Ｓに当接させる構成とすることができる。或いは、第２折りローラ対８３（上ローラ８３１）の回転軸を延長し、その回転軸に回転フリーであって、上ローラと略同径のコロを組み付けた構成（つまり、上ローラ８３１と補助コロ８６とを一軸上に配置する構成）としても良い。この場合、部品点数の減少、機構の簡略化を図ることができるメリットがある。
【００７６】
（２）用紙束Ｓのサイズが変化しても、これに対応して折り目部を確実に加圧強化できるような機構を具備させることが望ましい。このような機構は、図８に示すように、例えば用紙サイズが小さい用紙束Ｓａ（図中点線で表示）につき第１折りローラ対８２にて中折り処理がなされ、搬送されて来た場合、前記カーソル８５により該用紙束Ｓａを第２折りローラ対８３による挟持位置へ誘導する構成とすることで達成することができる。この場合、図示省略の制御部にて、ユーザの設定により小サイズの用紙の中綴じ・中折りが指定された場合に、カーソル８５の駆動機構を動作させる動作信号を生成させ、カーソル８５を図中矢印ｅ２の方向に移動させるよう構成することができる。これにより、小サイズの用紙束Ｓａであっても、カーソル８５にガイドされて確実に第２折りローラ対８３による挟持位置Ｐに用紙束Ｓａを搬送できるようになる。
【００７７】
同様にして、前記制御部により制御された駆動機構により当り板８４も図中矢印ｅ１の方向に移動され、小サイズの用紙束Ｓａに応じた当り位置が設定される。ここで、第２折りローラ対８３の幅Ｂは、この小サイズの用紙束Ｓａに応じた当り位置においても、また元のサイズの用紙束Ｓに応じた当り位置においても、用紙束Ｓ、Ｓａを挟持できる幅Ｂに選定されている。このように、小サイズの用紙束Ｓａを誘導するカーソル８５を採用し、第２折りローラ対８３の幅Ｂを適切に選定することで、用紙束Ｓのサイズに応じた折り目部の加圧強化を行うことができる。
【００７８】
なお、前記「当り位置」の設定にあたっては、第１折りローラ対８２と用紙束Ｓ、Ｓａの搬送方向後端との間に、所定の間隔αが開くように位置設定される。つまり、中折り処理すべき用紙Ｓｉの搬送方向の長さをＬとすると、第１折りローラ対８２（厳密には第１折りローラ対８２の挟持位置）からＬ／２＋αの位置に前記「当り位置」が設定される。このように「当り位置」を設定することで、第１折りローラ対８２による用紙束Ｓ、Ｓａの挟持が確実に解除された状態で、第２折りローラ対８３に用紙束Ｓ、Ｓａの搬送を受継がせることができるようになる。
【００７９】
この他、第２折りローラ対８３を、ローラの回転軸方向に分割したものとし、この分割されたローラ片が、用紙サイズに応じた前記当り位置（折り目部の位置）にそれぞれ対応させて配置されている構成としても良い。このような第２折りローラ対８３であれば、用紙シワの発生をより抑制できると共に、折り目部に集中的に加圧力を賦課できるという利点がある。
【００８０】
（３）第２折りローラ対８３による用紙束Ｓの挟持開始位置は、用紙束Ｓの最大用紙幅よりも所定長さの縁取り長Ａだけ内側に設定することが望ましい。２つ折りにされた用紙束Ｓの縁部の厚さは、第２折りローラ対８３による加圧強化前においては比較的緩やかなループを描いて折り曲げられていることから、広幅（厚肉）になりがちである。このような広幅の縁部を第２折りローラ対８３による挟持開始位置にすると、用紙束Ｓにシワが発生したりする挟持不良が生ずる傾向がある。
【００８１】
そこで、図８に示すように、第２折りローラ対８３による用紙束Ｓの挟持開始位置（図中、挟持位置Ｐとして表示）を、用紙束Ｓの最大用紙幅よりも所定長さの縁取り長Ａだけ内側に設定することで、用紙束Ｓの広幅の縁部からやや内側の部分が挟持開始ポイントとなり、これにより第２折りローラ対８３による挟持不良を抑止することができるようになる。前記縁取り長Ａは、例えば５〜２０ｍｍ程度に設定すればよい。
【００８２】
（４）第２折りローラ対８３は、その周面が平滑なローラでも良いが、周面に押圧力を強化するための凹凸加工等が施されているものを用いても良い。例えば、ローラの回転軸方向に延びる平行な突起がその周面に形成されたローラを第２折りローラ対８３として用いれば、間欠的に集中的な押圧力を用紙束Ｓの折り目部Ｓｃに印加でき、より折り目部Ｓｃの強化を図ることができる。
【００８３】
この他、用紙束Ｓの集積枚数をカウントするカウント手段を設け、そのカウント枚数に応じて、前記ソレノイド等を用いた間隔調整機構を動作させて第２折りローラ対８３の上ローラ８３１と下ローラ８３２との間隔を段階的に調整し、紙厚に応じた最適な加圧力を賦課できる制御機構を設けることが好ましい。
【００８４】
以上説明した第１実施形態にかかる後処理部６００によれば、第２折りローラ対８３によりその折り目部Ｓｃが加圧強化されて用紙束Ｓ膨らみが可及的に抑制されるようになるので、用紙束の外観形状を良好となり、また排出トレイ上でのストック性が良好となるばかりでなく、第２折りローラ対８３が、第１折りローラ対８２から用紙束Ｓの搬送を受継ぎ、その搬送を停止させることなく用紙束の搬送動作を継続するので、後処理の生産性を悪化させることがないという効果を奏する。加えて、ユーザは後処理されて排出された用紙束Ｓｏを、画像形成装置１の操作方向に面した排出トレイ９０から取り出すことができ、用紙束Ｓｏの排出トレイ９０からの取り出し作業を容易にすることができる。
【００８５】
（第２実施形態）
図９は、本発明の第２実施形態にかかる後処理部６００付きの画像形成装置（複写機）１の内部構成を概略的に示す断面図である。図３に示した第１実施形態と相違する点は、後処理された用紙束Ｓｏが排出される排出トレイ９１が、本体部１０からの用紙Ｓｉの搬送方向と同じ方向に設けられている点、第２折りローラ対８３が用紙束Ｓを往復搬送するよう構成されている点、及び前記第２折りローラ対８３による用紙束Ｓの往復搬送後に、該用紙束Ｓを排出トレイ９１に向けて排出搬送する補助搬送ローラ対８８が設けられている点である（つまり、図２に基づいて説明した用紙束Ｓの搬送経路を採る態様に対応する具体的実施形態である）。それ以外の部分については前掲の第１実施形態と同様であるので説明を省略すると共に、当該第２実施形態の要点部分につき、図１０に基づいて説明する。
【００８６】
図１０は、第１折りローラ対８２、第２折りローラ対８３、及び上ローラ８８１と下ローラ８８２とからなる補助搬送ローラ対８８の配置関係を３次元的に示すと共に、用紙束Ｓの搬送経路を示した斜視図である。補助搬送ローラ対８８は、第１折りローラ対８２による用紙束Ｓの搬送方向上に配置され、その挟持方向は第１折りローラ対８２と同じ方向とされている。また、第２折りローラ対８３により用紙束Ｓが実際に搬送されるルート上に配置されている。
【００８７】
さらに補助搬送ローラ対８８は、図示省略のソレノイド等を用いた間隔調整機構により、前記上ローラ８８１と下ローラ８８２との間隔（ローラ間隔）が調整自在とされ、ローラ間隔が広幅若しくは狭幅に可変されることで、用紙束Ｓの挟持状態・非挟持状態の選択が行えるようになっている。
【００８８】
この実施形態においても、図７に示したように、第１折りローラ対８２と中折り板部材８１とで用紙束Ｓの第一次的な中折りを行い、しかる後第２折りローラ対８３により折り目部Ｓｃの加圧強化を図りつつ用紙束Ｓを第１折りローラ対８２による用紙搬送方向と直交する方向に搬送する工程までは第１実施形態と全く同様である。すなわち、図７（ａ）〜（ｃ）に示したプロセスは、第２実施形態においてもそのまま行われる。
【００８９】
そして、図７（ｃ）の状態において、第２折りローラ対８３による用紙束Ｓの搬送が、該用紙束Ｓの後端近傍にまで達したら、第２折りローラ対８３を構成する上ローラ８３１と下ローラ８３２の回転駆動方向を逆転させ、用紙束Ｓを元の方向に逆送させるようにする。図１０（ａ）は、この用紙束Ｓの逆送が開始された状態を示している。このような逆送制御は、例えば用紙束Ｓの後端を検知する位置センサを設け、該位置センサが、用紙束Ｓの後端部分が所定位置を通過したことを検知したときの信号を受け、第２折りローラ対８３を駆動させる駆動機構に対して逆転動作信号を生成して送信する逆転動作制御部を、制御部に設けることで行うことができる。なお、この状態においては、補助搬送ローラ対８８のローラ間隔は広幅とされ、用紙束Ｓは上ローラ８８１と下ローラ８８２との間をフリーに通過できる状態とされている。
【００９０】
上記のような用紙束Ｓの逆送が継続され、図１０（ｂ）に示すように用紙束Ｓが元の状態まで復帰されると、つまり用紙束Ｓが第２折りローラ対８３にて往復搬送されることによる折り目部の加圧強化が完了すると、前記間隔調整機構が動作して第２折りローラ対８３のローラ間隔が広幅とされて用紙束Ｓの挟持状態が解除される。一方、補助搬送ローラ対８８のローラ間隔は狭幅に変更されると共に、図示省略の駆動機構により上ローラ８８１と下ローラ８８２の回転駆動が開始される。すなわち、補助搬送ローラ対８８による用紙束Ｓの搬送が開始される。図１０（ｂ）において、９０°折曲して描かれた矢印は、上述のような第２折りローラ対８３から補助搬送ローラ対８８への搬送の受継ぎによる搬送経路の９０°転換状態を示している。
【００９１】
その後、図１０（ｃ）に示すように、補助搬送ローラ対８８により、排出トレイ９１（図９参照）へ向けた用紙束Ｓの搬送が行われ、第２折りローラ対８３の往復搬送動作による二次的な中折り処理、つまり折り目部Ｓｃの加圧強化が二重に施された用紙束Ｓｏとして排出トレイ９１に排出されるものである。なお、折り目部Ｓｃの加圧強化がより必要な場合は、前記往復搬送動作を所定回数繰り返すようにしても良い。この場合、操作表示部５００において、ユーザが往復搬送動作回数を適宜設定できるよう構成することが望ましい。
【００９２】
以上説明した第２実施形態にかかる後処理部６００によれば、用紙束Ｓは往復動によって、第２折りローラ対８３によりその折り目Ｓｃを複数回加圧強化されることになるので、折り目部Ｓｃをより強化した上で排出でき、用紙束Ｓの膨らみがより抑制され、排出トレイ９１へのストック性をより改善することができる。また設置位置の制約等の理由により、排出トレイ９１を画像形成装置１の操作方向に面した方向に設定できない場合等に有利な構成である。
【００９３】
（第３実施形態）
以上説明した第１、第２実施形態の構成において、用紙束の折丁端のトリミングを行う機構を付加することが望ましい。図１１（ａ）は、第１折りローラ対８２、トリミング機能を備えた第２折りローラ対８７、及び当り板（位置決め部材）８４の配置関係を３次元的に示すと共に、トリミング処理がなされるべき用紙束Ｓｍの搬送状態を示した斜視図である。
【００９４】
上記第２折りローラ対８７は、上ローラ８７１と下ローラ８７２とから構成され、用紙束Ｓｍの全幅よりも長い、つまり用紙束Ｓｍの折り目部Ｓｃから折丁端Ｓｅまでの長さよりも長い長尺ローラ対からなる。図１１（ｂ）に示すように、上ローラ８７１の折丁端Ｓｅ側端部近傍には、トリミングを行うための環状裁断刃８７３が周設されている。つまり、刃先が上ローラ８７１の周面に対して環状に突設された環状裁断刃８７３が取り付けられている。一方、下ローラ８７２には、前記環状裁断刃８７３を受ける環状溝８７４が設けられている。従って、環状裁断刃８７３と環状溝８７４との間に用紙束Ｓｍが導かれた場合、環状裁断刃８７３により用紙束Ｓｍが切断されるようになっている。
【００９５】
この構成によれば、第２折りローラ対８７により用紙束Ｓｍに対して押圧力が加えられている状態で、前記環状裁断刃８７３によって用紙束Ｓｍの折丁端Ｓｅのトリミングを行わせることができるようになる。すなわち、図１１（ａ）に示す状態は、用紙束Ｓｍの搬送状況で言うと第１実施形態における図７（ｂ）の状態に相当するが、この際、第２折りローラ対８７の一方の端部側で折り目部Ｓｃの加圧強化が為されると共に、他方の端部側でローラ加圧力を活用して環状裁断刃８７３にて折丁端Ｓｅのトリミング処理が為され、折丁端整合のために紙縁部Ｓｆが切除される。
【００９６】
上記トリミングの位置は、図１２に示すように、第１折りローラ対８２による用紙束Ｓｍの搬送方向に配置されている、用紙束Ｓｍの折り目部Ｓｃが当接可能とされた当り板８４のポジションを制御することで設定される。トリミングは、例えばＡ４サイズの用紙束を中折りしてＡ５サイズ用紙束Ｓｍの折丁を作成する場合、その折り目部Ｓｃ端からＡ５サイズの長さに折丁端Ｓｅが整合されるよう、該折丁端Ｓｅが切り揃えられる。従って、この場合は当り板８４の折り目部Ｓｃとの当接面から環状裁断刃８７３の刃先までの距離Ｃが、Ａ５サイズの長さになるよう、当り板８４のポジションが設定される。
【００９７】
すなわち、操作表示部５００にてトリミング処理の実行が選定された場合、中折りされる用紙束のサイズ（トリミングされる折丁用紙束Ｓｍのサイズ）に応じて当り板８４が、例えば図中矢印ｅ３に示す方向に移動される（カーソル８５も折丁サイズに応じて図中矢印ｅ４に示す方向に移動される）。そして、第１折りローラ対８２により搬送されて来ると、いずれ用紙束Ｓｍの折り目部Ｓｃが当り板８４に当接し、用紙束Ｓｍの位置決めが為されると共に第２折りローラ対８７による搬送が開始される。而して、前述の通り折り目部Ｓｃの加圧強化と同時に、折丁端Ｓｃ整合のための紙縁部Ｓｆ切除が実行されるものである。
【００９８】
一方、操作表示部５００にてトリミング処理の実行が選定され無かった場合、つまりトリミング処理を行わない場合は、前記当り板８４のポジションは、当り板８４の折り目部Ｓｃとの当接面から環状裁断刃８７３の刃先までの距離Ｃに所定距離β（図示せず）を加えたＣ＋βの位置（図１２の左側に後退させたポジション）に設定される。そうすると、用紙束Ｓｍの折り目部Ｓｃが環状裁断刃８７３と干渉することはなく、従って紙縁部Ｓｆの切除が為されないようになる。
【００９９】
以上は第２折りローラ対にトリミング用裁断刃を設ける例について説明したが、図１３及び図１４に示すように、第２折りローラ対８３の近傍にトリミング用裁断刃ユニット８９を設けるようにしても良い。
【０１００】
裁断刃ユニット８９は、裁断刃８９１、押圧ガイド８９２及び付勢バネ（付勢手段）８９３から構成されている。裁断刃８９１は、第２折りローラ対８３により搬送される用紙束Ｓｍの進行ルート上のトリミング位置に配置され、その刃先８９１１がその進行方向に対して傾斜して設定されている。押圧ガイド８９２は、裁断刃８９１にて折丁端Ｓｅをトリミングするに際し、当該用紙束Ｓｍを上側から押さえつけ、裁断刃８９１による折丁端Ｓｃにおける紙縁部Ｓｆの切除を確実に行わせる役目を果たす。すなわち押圧ガイド８９２は、付勢バネ８９３により常時下方向に付勢されており、用紙束Ｓｍが搬送されてくると、用紙束Ｓｍの先端が押圧ガイド８９２のテーパ部８９２２に当接し押圧ガイド８９２が上方向へ持ち上げられるが、この際、押圧ガイド８９２の下面の押圧面８９２１が、用紙束Ｓｍに対して押圧力を与えることになる。
【０１０１】
なお、裁断刃ユニット８９は第２折りローラ対８３の近傍に設けられるので、前記付勢バネ８９３の付勢力は、さほど強靭なものでなくとも良い。用紙束Ｓｍは第２折りローラ対８３により加圧されるので、第２折りローラ対８３の直近ではまだその加圧効果が残存しているからである。つまり、第２折りローラ対による用紙束への押圧力を活用して、裁断刃８９２１による折丁端Ｓｅのトリミングを行わせる構成であるので、トリミング処理の際に必要となる用紙束の大掛かりな押圧機構を省略でき、簡易的なガイドである押圧ガイド８９２を設けるだけで足りる。
【０１０２】
このような構成によれば、第２折りローラ対８３のニップ位置を通過した直後、すなわち第２折りローラ対８３による用紙束Ｓｍへの押圧力が完全に開放されず折丁端Ｓｅが事実上第２折りローラ対８３による押圧規制下にあり、まだ自由状態にはなっていないような状態において、裁断刃８９１によって折丁端Ｓｅのトリミングが行われるようになる。なお、トリミング位置の設定は、当り板８４の折り目部Ｓｃとの当接面から裁断刃８９２の刃先８９１１までの距離Ｃが、折丁のサイズに合わせたの長さになるよう、当り板８４のポジションを決めることで設定される。
【０１０３】
以上説明した第３実施形態によれば、折り目部Ｓｃを加圧強化する第２折りローラ対を活用して用紙束折丁端Ｓｅのトリミングを行わせるので、頁数の多い折丁であってもその折丁端Ｓｅの整合性を良好なものとできるのは勿論のこと、トリミングのための機構を用紙束搬送方向の下流側に別途設ける必要がない。従って、トリミング処理が実行可能でありながら、トリミング処理用の搬送スペースを必要とせず、当該用紙処理装置の大型化を抑止することができる。
【０１０４】
なお第３実施形態において、以上説明した態様から種々変更を加えることが可能である。例えば、図１１に示した第２折りローラ対８７について、上ローラ８７１のみに環状裁断刃８７３を設ける構成を例示したが、上ローラ８７１と下ローラ８７２の双方に環状裁断刃を設けるようにし、両者の刃先がオーバーラップするよう構成しても良い。また、図１３に示したトリミング用裁断刃ユニット８９を設ける場合において、該裁断刃ユニット８９を用紙束Ｓｍの進行ルートから退避自在にし、例えば第２実施形態にトリミング処理を適用する場合に、用紙束の戻り搬送の際に裁断刃ユニット８９を退避させるよう構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる用紙処理装置における用紙束の流れを模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の第２実施形態にかかる用紙処理装置における用紙束の流れを模式的に示す説明図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる用紙処理装置付きの画像形成装置の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図４】本発明にかかる後処理ユニットを拡大して示す断面図である。
【図５】折り処理部による中折り処理の工程を示す断面図である。
【図６】中折り処理後の用紙束の状態を示しており、（ａ）はその用紙束の斜視図、（ｂ）は中折り処理した用紙束を両開きにした状態を示す斜視図、（ｃ）は用紙束の断面図である。
【図７】本発明の第１実施形態にかかる中折り手段における第１折りローラ対と第２折りローラ対との配置関係を３次元的に示すと共に、中折りから排出までの用紙束Ｓの搬送経路を示した斜視図である。
【図８】図７の上面視を示す平面図である。
【図９】本発明の第２実施形態にかかる用紙処理装置付きの画像形成装置の内部構造を概略的に示す断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態にかかる第１折りローラ対、第２折りローラ対、及び補助搬送ローラ対の配置関係を３次元的に示すと共に、中折りから排出までの用紙束Ｓの搬送経路を示した斜視図である。
【図１１】（ａ）は、本発明の第３実施形態にかかる第１折りローラ対、第２折りローラ対、及び当り板の配置関係を３次元的に示す斜視図であり、（ｂ）はトリミング部分の要部を示す正面図である。
【図１２】図１１の上面視を示す平面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の他の態様を示す側面図である。
【図１４】図１３の上面視を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１      画像形成装置
１０    本体部
６０    後処理ユニット
６００  後処理部（用紙処理装置）
７０    綴じ処理部（中綴じ手段）
７００  ステイプル機構部
７１    用紙受台
７２    端綴じ用ストッパ
７７    通紙路
７８    中綴じ用ストッパ
８０    折り処理部（中折り手段）
８１    中折り板部材
８２    第１折りローラ対
８３、８７    第２折りローラ対
８４    当り板（位置決め部材）
８５    カーソル
８６    補助コロ
８７３  環状裁断刃
８８    補助搬送ローラ対
８９    裁断刃ユニット
８９１  裁断刃
９０、９１  排出トレイ
Ｓ      用紙束
Ｓｉ    用紙
Ｓｃ    折り目部
Ｓｅ    折丁端
【図１】
2005239420.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005239420.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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