(57)【要約】【課題】  搬送ライン上を移動するパックを所定の段数に確実かつ高速に積重ね得、かつ構成が簡単であること。【解決手段】  搬送コンベアＣ上の所定の位置で昇降する機構本体６と、これにヒンジ２ａを介して開閉自在に取り付けた一対の吊上アーム２、２と、それらの内側途中にヒンジ３ａを介して取付けた従動ローラ３と、それに沿って転動する両側の従動ローラ３間に位置し、両側の案内ライン４ａを、上部初期位置４ａ１、その直下を外方に突出する進出部４ａ２、その下方のストレート部４ａ３及びその直下の下部後退部４ａ４に構成したカム板４とからなる。各従動ローラ３が、各吊上アーム２の昇降に応じてカム板４の案内ライン４ａに沿って昇降すると、両吊上アーム２は、上昇時は下端の係止フック２ｂでパックＳを係止して吊上げ、下降時は開いて落下させる。【選択図】  図１
2005231886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送ライン上を移動するパックを所定の段数に積重ねるパック段積機構であって、
該搬送ライン上の所定の位置に昇降自在に配置した機構本体と、
該機構本体を昇降させる昇降駆動機構と、
該機構本体から各々ヒンジを介して相互に対向状態に、かつ両者の下部間が拡縮自在であるように垂下させた一対の吊上アームであって、両者の下部間を縮小させる方向に付勢した一対の吊上アームと、
該一対の吊上アームの各下端部に、該対向する一対の吊上アーム相互でその間に位置するパックを係止すべく構成した係止手段と、
該一対の吊上アームの内側途中に、各々その間に位置する後記カム板の対向する案内ラインに沿って移動すべく突き出し状態に取り付けた従動体であって、各々ヒンジを介して、該ヒンジの軸を中心として上下方向回動自在に取り付け、かつ上向き回動方向に付勢して取り付けた従動体と、
対向する両側の従動体の間に位置し、両従動体に対向する案内ラインが上部の初期位置から対向する従動体側に必要量だけ進出し、その進出状態で必要降下量だけストレートに垂下し、最下部で従動体側から後退するように構成したものであるカム板と、
で構成し、
前記各従動体が、前記吊上アームの下降にともない、初期位置から下降を開始して前記カム板の案内ラインに沿い、対向する従動体側に進出した部位を越える過程で、両吊上アーム間の間隔を拡開させ、その後、最下部まで下降する間は、該両吊上アーム間の後記係止間隔を越えた間隔を保持する突出状態を維持し、また該吊上アームの上昇にともない、その上昇開始時点で、該各従動体が、該案内ライン最下部の従動体側から後退する部位からの反作用により前記ヒンジの軸を中心として可能な範囲で下方回動し、この過程で該案内ラインに沿って外方に後退し、これによって該両吊上アーム間の間隔がその下部の係止手段で前記パックを係止し得る係止間隔となり、該各従動体が、更に上昇し、案内ラインの従動体側への進出部位ではこれに沿って逆進する際に、上方復帰回動をすることにより、該両吊上アーム間の前記係止間隔を維持し得るように、その回動範囲を限定したものとしたパック段積機構。
【請求項２】
前記従動体を、ローラ又はスライダに構成した請求項１のパック段積機構。
【請求項３】
前記係止手段を、前記一対の吊上アームの下端部を相互に対向する方向に折曲したフックに構成した請求項１又は２のパック段積機構。
【請求項４】
前記係止手段を、前記一対の吊上アームの下端部内面に、その相互により弾力的にパックを挟持して保持するための緩衝材を取付けて構成した請求項１又は２のパック段積機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送ライン上を移動するパックを所定の段数に積重ねるパック段積機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
量産される加工食品等の中には、使用上の便宜等からパック詰めされるものも多く、こうしたパック自体、しばしば数個単位に段積され、その段積み状態で包装されて販売されている。云うまでもなく、手作業でパックの段積み及び包装を行うのでは、能率が悪いためパック詰めに引き続いて搬送ライン上を移動するパックを所定の段数に積重ねるパック段積機構が必要となる。
【０００３】
このパック段積機構は、図５(a)〜(c)に示すように、パックを搬送するコンベアＣ上の所定の位置に設置して使用し、段積対象のパックＳ、Ｓ…が順次到達する度にコンベアＣを停止して、逐次段積し、所定の数（図示の例では３段）に段積が完了したパックＰを、逐次コンベアＣに戻して送出すように機能するものである。
【０００４】
このようなパック段積機構には、従来、図６(a)〜(d)に示すものが利用されている。図６(a)〜(d)は、図５(a)に矢印ａで示すように、コンベアＣの進行方向に見た図で、パック段積機構１０はコンベアＣを跨ぐように設置される。このパック段積機構１０は、主にコンベアＣ上の所定の位置で昇降する機構本体１０ａと、これに各上端をヒンジ１０ｃにより開閉自在に取付けた相互に対向する一対の吊上アーム１０ｂ、１０ｂとで構成される。前記各ヒンジ１０ｃには、図示していないが、該一対の吊上アーム１０ｂ、１０ｂ相互を該ヒンジ１０ｃの軸を中心に閉じる方向に回動動作させるべくバネが配されている。また機構本体１０ａには該バネによる上記回動動作を制限するストッパも取付けられているため、拘束のない状態では、一対の吊上アーム１０ｂ、１０ｂは、図６(a)に示すように、ストレートに垂下した状態を保持するようになっている。更にまた、該吊上アーム１０ｂ、１０ｂの下端部１０ｄは、図６(a)〜(d)に示すように、各々対向する内側の各面が斜め上方に向かって内側に突出する形状の構成となっている。
【０００５】
従ってこのパック段積み機構では、最初のパックＳがコンベアＣで搬送されてパック段積機構下方の所定の位置、即ち、図６(a)の位置に移動して来ると、該コンベアＣが図示しないセンサを含む制御手段による制御で停止し、同図に示すように、パックＳはパック段積機構１０の両吊上アーム１０ｂ、１０ｂ間直下のコンベアＣ上に位置することとなる。
【０００６】
続いて図６(b)に示すように、機構本体１０ａがγだけ下降し、同時に吊上アーム１０ｂ、１０ｂもγだけ下降し、その下端部１０ｄ、１０ｄの上面でパックＳの鍔状周縁を下から係止することとなる。下端部１０ｄ、１０ｄは、この過程で、その内面をパックＳの鍔状周縁に当接スライドさせつつ下降し、このとき、両吊上アーム１０ｂ、１０ｂ間を徐々に拡開させ、最大限度まで拡開させた直後に該下端部１０ｄ、１０ｄが該パックＳの鍔状周縁の直下に下降して、該両吊上アーム１０ｂ、１０ｂ間を元の間隔に復帰縮小させる。この復帰縮小状態で、該吊上アーム１０ｂ、１０ｂの下端部１０ｄ、１０ｄの上面が該パックＳの鍔状周縁を係止することになる訳である。該吊上アーム１０ｂ、１０ｂは、この状態でγだけ上昇し、図６に示す初期状態まで復帰して待機することとなる。
【０００７】
上記のように、吊上アーム１０ｂ、１０ｂが初期状態まで復帰して、図６(c)に示すように、パックＳを吊上げると、コンベアＣが再び作動し、同図に示すように、吊り上げたパックＳの下方に、干渉を生じない僅かの間隙δを挟んで、次のパックＳが移送されることとなり、また次のパックＳがこの位置まで移送されたところで、該コンベアＣは再び停止することになる。そこでまた、図６(d)に示すように、機構本体１０ａと吊上アーム１０ｂ、１０ｂとが、各々γだけ下降し、最初のパックＳを解放して新たなパックＳの上に重ねると共に、該吊上アーム１０ｂ、１０ｂの下端部１０ｄ、１０ｄが該新たなパックＳの鍔状周縁の下方まで下降してこれを係止し、次いで、また上昇し、二つのパックＳ、Ｓを同時に吊り上げる。
【０００８】
次のパックＳについても同様の処理が行われ、所定数に一個だけ足りないパックＳ、Ｓ…を吊り上げた後は、前記のようにして、吊上アーム１０ｂ、１０ｂを下降させ、その下端部１０ｄ、１０ｄに係止している該所定数に一個のみ不足するパックＳ、Ｓ…を、その直下まで移動して待機しているパックＳ上に積み重ね、段積み数を所定数に一致させた後、またコンベアＣを作動させ、段積が完了したパックＳ、Ｓ…を送出すことができるものである。
【０００９】
以上の従来のパック段積機構は、機構本体１０ａを昇降させるだけでパックを段積することができ、構造も簡単である利点を有するが、以下のような重大な問題がある。
即ち、両吊上アーム１０ｂ、１０ｂの下端部１０ｄがパックＳに接触しながら下降するため、パックＳの微妙な位置ずれや形状の差違等により接触する両側でのバランスが崩れ、これによってパックを撥ね上げて処理が不可能になることがしばしばあり、そのためラインを停止させたり、パックＳを破損したりする懸念もなしとはしなかった。また、吊上アームがパックＳに接触して摺動下降するものであるため、処理速度も制限されざるを得ない。
【００１０】
以上の従来例の外に、特許文献１に示すワークの段積み装置も提案されている。これは所定数の段積みしたワークを搬出する搬出用のコンベア装置と、該搬出用のコンベア装置に搬入されたワークをその搬送面から押し上げる昇降装置と、押し上げられたワークを保持し、次いでコンベア装置の搬送面から昇降装置によって押し上げられた次のワーク上に順次先のワークを載せた上で、積み重なったワーク全体を保持する保持装置であって、所定数の段積みが完了すると、該搬出用のコンベア装置の搬送面に降ろし、該コンベア装置によって搬出させる保持装置と、昇降装置が保持装置にワークを渡して下降した際に、空いているコンベア装置の搬送面に供給側コンベアからワークを搬入する押出板と、段積み対象のワークを搬出用のコンベア装置の該当する位置に隣接する位置まで搬入する供給側コンベアとで構成したものである。
【００１１】
この特許文献１のワークの段積み装置は、二つのコンベア装置に、昇降装置、保持装置及び押出板と多数の比較的大がかりな構成要素の組み合わせによって構成したものであり、簡明な装置は言い難く、更には昇降装置で、コンベア装置上のワークを押し上げた上で、保持装置で保持させる等のスピーディに行い得ないメカニズムで構成したものである。従って多数のワークをスピーディに段積みするには適さず、更に設備が大がかりになりすぎる問題点がある。
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−２４９２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上の従来技術の問題点を解決し、搬送ライン上を移動する所定形状のパックを所定の段数に、確実かつ高速に積重ねることのできる簡明なパック段積機構を提供することを解決の課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の１は、搬送ライン上を移動するパックを所定の段数に積重ねるパック段積機構であって、
該搬送ライン上の所定の位置に昇降自在に配置した機構本体と、
該機構本体を昇降させる昇降駆動機構と、
該機構本体から各々ヒンジを介して相互に対向状態に、かつ両者の下部間が拡縮自在であるように垂下させた一対の吊上アームであって、両者の下部間を縮小させる方向に付勢した一対の吊上アームと、
該一対の吊上アームの各下端部に、該対向する一対の吊上アーム相互でその間に位置するパックを係止すべく構成した係止手段と、
該一対の吊上アームの内側途中に、各々その間に位置する後記カム板の対向する案内ラインに沿って移動すべく突き出し状態に取り付けた従動体であって、各々ヒンジを介して、該ヒンジの軸を中心として上下方向回動自在に取り付け、かつ上向き回動方向に付勢して取り付けた従動体と、
対向する両側の従動体の間に位置し、両従動体に対向する案内ラインが上部の初期位置から対向する従動体側に必要量だけ進出し、その進出状態で必要降下量だけストレートに垂下し、最下部で従動体側から後退するように構成したものであるカム板と、
で構成し、
前記各従動体が、前記吊上アームの下降にともない、初期位置から下降を開始して前記カム板の案内ラインに沿い、対向する従動体側に進出した部位を越える過程で、両吊上アーム間の間隔を拡開させ、その後、最下部まで下降する間は、該両吊上アーム間の後記係止間隔を越えた間隔を保持する突出状態を維持し、また該吊上アームの上昇にともない、その上昇開始時点で、該各従動体が、該案内ライン最下部の従動体側から後退する部位からの反作用により前記ヒンジの軸を中心として可能な範囲で下方回動し、この過程で該案内ラインに沿って外方に後退し、これによって該両吊上アーム間の間隔がその下部の係止手段で前記パックを係止し得る係止間隔となり、該各従動体が、更に上昇し、案内ラインの従動体側への進出部位ではこれに沿って逆進する際に、上方復帰回動をすることにより、該両吊上アーム間の前記係止間隔を維持し得るように、その回動範囲を限定したものとしたパック段積機構である。
【００１５】
本発明の２は、本発明の１のパック段積み機構に於いて、前記従動体を、ローラ又はスライダに構成したものである。
【００１６】
本発明の３は、本発明の１又は２のパック段積み機構に於いて、前記係止手段を、前記一対の吊上アームの下端部を相互に対向する方向に折曲した形状のフックに構成したものである。
【００１７】
本発明の４は、本発明の１又は２のパック段積み機構に於いて、前記係止手段を、前記一対の吊上アームの下端部に、その相互により弾力的にパックを挟持して保持するための緩衝材を取付けて構成したものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の１のパック段積機構によれば、簡明な構成で、搬送ライン上を移動する所定形状のパックを、動作中に跳ね上げるような問題を生じることなく、所定の段数に確実かつ高速に積重ねることができる。
【００１９】
本発明の２のパック段積機構によれば、簡単な構成により、所定形状のパックを所定の段数に、確実かつ高速で積重ねることができる。
【００２０】
本発明の３のパック段積機構によれば、極めて簡単な構成でありながら、パックを容易かつ確実に係止して段積み動作を行うことができる。
【００２１】
本発明の４のパック段積機構によれば、極めて簡単な構成でありながら、パックを容易かつ確実に係止して段積み動作を行うことができる。弾力性のある両側の緩衝材で挟持するので、パックに損傷を生じさせる虞もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明のパック段積機構は、該搬送ライン上の所定の位置に昇降自在に配置した機構本体と、該機構本体を昇降させる昇降駆動機構と、該機構本体から各々ヒンジを介して相互に対向状態に垂下させた一対の吊上アームと、該一対の吊上アームの各下端部に、該対向する一対の吊上アーム相互でその間に位置するパックを係止すべく構成した係止手段と、該一対の吊上アームの内側途中に、各々その間に位置するカム板の対向する案内ラインに沿って移動すべく突き出し状態に取り付けた従動体と、対向する両側の従動体の間に位置するカム板とで構成したものである。
【００２３】
前記パックは、広く用いられている発泡スチロール製のものは勿論、その他種々の材質のそれを対象とすることができる。平面形状も方形に限らず、円筒型等、前記吊上アームの下端部に構成する係止手段が対応可能なものであればその上縁に鍔を有するか否か等も問わない。その内部に何が充填されるかが不問なことは云うまでもない。
【００２４】
前記機構本体は、他の殆どの構成要素をこれで支持するための要素であり、前記昇降駆動機構の動作により自らが昇降することによって前記吊上アームを昇降させ、これを通じて該吊上アームに後記所定の動作をさせる構成要素である。然るべき機能を果せるものであれば形状等は特に限定されない。
【００２５】
前記昇降駆動機構は、前記機構本体を昇降させる機構であるが、その目的を達成できるものであれば特定の機構に限定されない。例えば、電動機及びクランク機構を利用した機構でも、ソレノイドや油圧或いは空気圧等を利用した機構でも採用可能である。
この昇降駆動機構による昇降距離は、これによって昇降される前記一対の吊上アームの下端の係止手段が最下部と最上部との間を往復動できるそれとする。この場合の最下部は、該係止手段が、これによって搬送ラインの所定の位置に位置しているパックを係止できることとなる高さ以下の高さ位置であり、またこの場合の最上部は、該係止手段で係止したパックの下面と、該パックに引き続いて該搬送ラインの所定の位置に移送されてくるパックの上面との間に、後者のパックの該位置への移送の際に前者のパックとの間に干渉を生じる虞のない間隔をあけた場合の該係止手段の高さ以上の高さ位置である。
【００２６】
前記一対の吊上アームは、前記のように、前記機構本体からヒンジを介して相互を対向させた状態に垂下させたものであり、該ヒンジの軸を中心として、その下部間を拡縮自在に構成したものである。該一対の吊上アームは、その両下端間を係止間隔に狭めて、各下端に配した係止手段で前記パックを係止するものであり、その必要な限度で両者の間隔を狭める方向に動作可能である必要があるが、それ以上に間隔を縮小できる必要はない。通常は、一対の吊上アームの各々を鉛直に垂下させた状態で係止間隔となっているのが適当である。また該一対の吊上アームは、前記搬送ラインの所定の位置に位置しているパックを係止する際には、その各下端部の係止手段を、各々パックの両側にその両側部に接触させることなく下降させる必要があり、このとき少なくともそれが可能なだけ両者間の間隔を拡開している必要があり、これが、該一対の吊上アームの必要な最大拡開幅の最少値である。
【００２７】
他方、該一対の吊上アームは、前記カム板とその側端の案内ラインに沿って移動する従動体との後述する関係から、その動作にともなってその間隔が拡縮することとなるが、特に、該吊上アームが最下部から上昇する際に、後述するように、該一対の吊上アームはその間隔を縮小する方向に動作することになる。このとき、パックの保護の観点その他からその縮小方向の動きを前記係止間隔までに規制するのが適当であり、そのため、該両吊上アームには、該係止間隔以下に縮小しないように規制する規制手段を設けるべきである。
【００２８】
前記規制手段としては、その目的を達成できるどのような構成を採用しても良い。例えば、各吊上アームの内面上部からリミッタ板を張り出し、機構本体からストッパ棒を垂下させ、両吊上アームが縮小限度である係止間隔まで両者の下端間を縮小させると、前記リミッタ板の上面がストッパ棒の下端に当接してそれ以上の縮小方向の動作を制限するように構成することができる。
【００２９】
また前記一対の吊上アームには、これを前記機構本体に取り付けるヒンジの軸を中心に、両者の下部間を縮小させる方向に付勢する付勢手段を付しておく必要がある。これは、例えば、上記ヒンジの軸にねじりコイルバネを外装させ、その一端を吊上アームの外面側に当接させ、他端を前記機構本体側に固定させることで容易に実現できる。
【００３０】
前記係止手段は、前記のように、該一対の吊上アームの各下端部に配した手段であり、搬送ライン上に位置するパックを両側のそれで係止するための手段である。このようなパックを係止すると云う目的を達成できるものであれば自由な構成を採用することができる。例えば、該係止手段は、前記一対の吊上アームの下端部を相互に対向する方向に折曲した形状のフックに構成することができる。折曲する角度は概ね９０度程度とするのが適当である。また該係止手段は、前記一対の吊上アームの下端部内面に、その相互により弾力的にパックを挟持して保持するための緩衝材を取付けて構成することもできる。前者はパックの上部周縁に鍔体が構成されている場合に適当であり、後者は上部周縁に鍔体のようなものがない場合に適当である。
【００３１】
前記従動体は、前記カム板と共に、これらを取り付けた一対の吊上アームにその昇降動作にともなって所定の開閉動作をさせるべく機能するものである。該従動体は、前記したように、該一対の吊上アームの各々の内側途中に、各々その間に位置するカム板の対向する案内ラインに沿って移動すべく突き出し状態に取り付けたものである。このような吊上アームの内側途中への取り付けはヒンジを介して行い、該ヒンジの軸を中心に上下方向に回動自在に取り付け、かつ上方に回動するように付勢させたものとする。
【００３２】
上記上向き回動方向への付勢は、例えば、該ヒンジの軸にねじりコイルバネを外装し、その一方の端部を対応する吊上アームのそれより下方の内面に当接させ、他方の端部をヒンジの他方側に固定することで極めて容易に実現できる。また該従動体の回動動作は、吊上アームの取付部位より下方の部位と取付部位から突出する従動体とがなす角度を所定の最大値以下の範囲とする。この所定の最大値の角度は、カム板の案内ラインとの関係等を考慮して決定すべきものであり、吊上アームが最下部まで下降して該従動体が案内ラインの最下部の後退した部位に進入した後、上昇する際に容易に下方回動することができるものであり、かつその後の上昇の際にその状態を維持し、案内ラインの途中の従動体側への進出部位を逆進する際にこれに沿って上方復帰回動し得る角度とすべきものである。
【００３３】
前記所定の最大値の角度以上の上方回動は、前記のように限定すべきであるが、これにはそれが実現可能な自由な構成を採用することができる。例えば、ヒンジを介して延長した従動体を支持するブラケットの上面の上昇を、従動体が前記最大値の角度以上にならないように、それより上方の吊上アーム内面に構成したリミッタ部材で限定するように構成することができる。
【００３４】
なお前記従動体は、前記カム板の案内ラインに沿って滑らかに移動できるものであれば、種々の構成を自由に採用することが可能である。例えば、ローラ又はスライダを採用することができる。
【００３５】
なお、両側の従動体及びカム板は、一組で一対の吊上アームの開閉動作をバランス良く行わせ得る場合は、それでも良いが、バランスの良い開閉動作を実現するためには多くの場合はその両側に一組ずつ設けることとするのがより好ましい。
【００３６】
前記カム板は、前記のように、対向する両側の従動体の間に位置し、その両側の案内ラインで従動体を案内することにより、一対の吊上アームに、その昇降動作の際に前記所定の開閉動作をさせるものである。該カム板は、両側の従動体毎に、その該当する側端に一つの案内ラインを備えた支分カム板を構成し、このような二つの支分カム板を組み合わせて用いるものであっても良いが、通常、一枚の板からその両側に案内ラインを備えたものを構成するのが適当である。
【００３７】
該カム板の案内ラインは、基本的に、両従動体に各々対向する側端部に構成するものであり、各々最上部の初期位置から対向する従動体側に所定量だけ進出し、その進出状態で所定降下量だけストレートに垂下し、最下部で対向する従動体側から後退するように構成したものである。該案内ラインの高さ方向の移動量成分は、前記機構本体及び一対の吊上アームの最上部から最下部までの移動量に対応する関係に設定し、前記最上部の初期位置から対向する従動体側への所定量の進出は、前記一対の吊上アームの係止間隔から最大拡開幅への拡開に対応させて設定するものである。
【００３８】
なお前記各従動体の各吊上アームに対する取付け位置、その動作範囲の制限手段及び該従動体がそれに沿って移動する前記各カム板の各対向する案内ラインは、以上に説明したように、更に後述する吊上アームその他の動作を確保すべく調整すべきである。
【００３９】
従って本発明のパック段積機構によれば、これをパックの搬送ライン上に設置して使用すると、搬送ライン上を該パック段積機構まで移動してきたパックを、動作中に跳ね上げるような問題を生じることなく、所定の段数に確実かつ高速に積重ね、段積み完了後のパックを該搬送ラインで送り出すことができる。
【００４０】
前記機構本体が下降すると、各従動体は前記カム板の案内ラインに沿って下降し、まずその従動体側に進出した部位をこれに沿って外方に後退しつつ下降し、これにともなって前記一対の吊上アームは初期状態から最大拡開幅に開いた状態になる。即ち、この時点で、該一対の吊上アームは、両者の間隔が前記係止間隔より必要なだけ開いた間隔になる。更に該各従動体が各対応する案内ラインのストレートな部位を下降するのにともなって、該一対の吊上アームは、上記のように、最大拡開幅に開いた状態のまま下降する。こうして各従動体が各案内ラインの最下部の従動体側から後退した部位まで至ると、これらの各従動体は、各々これに沿って若干内方に進出して停止する。これにともなって該一対の吊上アームも僅かにその下端部間の間隔を狭める。
【００４１】
このように各従動体が各対応する案内ラインの最下部に至ると、前記一対の吊上アームの最下部の係止手段は、搬送ライン上に於けるパックの両側係止部位より若干下方に位置することとなり、前記機構本体はその下降動作を停止する。
【００４２】
この後、該機構本体が上昇に転じると、上昇開始時点で、該各従動体は、各対応する案内ライン最下部の後退した部位からの反作用により、これを対応する吊上アームに取り付けたヒンジの軸を中心として可能な範囲で下方回動し、かつ該回動をしながら該案内ラインに沿って外方に後退することとなる。この過程で、即ち、各従動体が下方回動する過程で、該一対の吊上アームはその下部間の間隔を前記係止間隔まで縮小させることとなる。
【００４３】
次いで、各従動体は、下方回動状態を維持しながら、直上のストレートな部位をストレートに上昇し、同様に該一対の吊上アームもこの移動の間、両者間の間隔を係止間隔に維持する。更に各従動体は、案内ラインの上部の従動体側への進出部位をこれに沿って逆進しながら上方回動し、これによって下降開始時の突出状態に復帰し、ほぼ同時に最上部に至って停止することとなる。前記一対の吊上アームは、以上の上昇過程を、前記規制手段によって、前記係止間隔を保持されつつ最上部まで上昇する。
【００４４】
従って、前記一対の吊上アームは、下降動作の開始時点ではその下端部間の間隔を狭めた初期状態（前記係止間隔状態）になっているが、その直下で、下部間の間隔を前記最大拡開幅に拡開し、その状態で最下部まで下降し、最下部で僅かにその間隔を狭める。そのため、該一対の吊上アームの下端部は、以上のようにして、それぞれ搬送ライン上の該当する部位に位置するパックの両側にこれらに接触することなく下降することとなり、次いで、上昇開始時点で、直ちに両下端部間を係止間隔にまで狭め、このとき、両下端部の係止手段でパックの両側を係止する。該一対の吊上アームはこの状態で上昇し、パックを最上部まで浮上させることとなる。
【００４５】
この後、該一対の吊上アームはまた下降し、前記したように、最上部直下でその下端部間を最大拡開幅まで開き保持していたパックを落下させるが、このパックは、この落下により、このときまでにタイミングを合わせて、その直下である搬送ライン上の該当する部位に移動してきた他のパック上に載置状態となる。なおこの吊上アームの下降動作と搬送ライン上を移動するパックとはタイミングを合わせるように設定しておくのは云うまでもない。次いで、前記したように、該一対の吊上アームはその下端部間を最大拡開幅に開いた状態で最下部まで下降し、二段重ねとなった下方のパックの両側に下降して停止する。この後、該一対の吊上アームは上昇過程に転じ、前記したように、上昇開始時点で、その下部間を係止間隔まで縮小させ、両下端部に各々構成してある係止手段で下方のパックを係止し、その状態で最上部まで上昇する。云うまでもなく、該下方のパックに載っている上方のパックも同時に上昇する。
【００４６】
同様の動作をもう一度繰り返すと、該一対の吊上アームは三個のパックをその最下部のパックを係止保持した状態で上昇することとなり、その後又下降すると、その途中でその三個のパックを落下させ、搬送ライン上の該当部位に位置している他のパック上にそれらを積み上げることになる。こうして搬送ライン上の該当位置に四個のパックを段積みしたことになる。段積みが四個積みにすべきものである場合は、このとき、該一対の吊上アームを最下降状態に保持した上で、該搬送ラインを搬送動作させれば、該一対の吊上アームの下部部間に位置していた４個段積みのパックは、この位置から搬出されていくことになる。最下部への下降状態では、該一対の吊上アームはその下部間を最大拡開幅に開いた状態に保持しているので、上記搬出に何の支障もない。
【００４７】
以上のサイクルを繰り返すことで、スピーディに連続的にパックの段積みを行うことができる。前記一対の吊上アームが下降する過程で下端部の係止手段がパックの両側に接触するものではないので、それらを跳ね上げるような問題も生じる余地がない。
【実施例１】
【００４８】
この実施例のパック段積機構は、図５(a)〜(c)に示すように、搬送コンベアＣ上の所定の位置に設置され、前記したように、段積対象のパックＳが順次到着する度に搬送コンベアＣを停止して段積動作が行われ、所定の数（図示の例では３）の段積が完了したパックＳ、Ｓ、Ｓは該搬送コンベアＣの搬出動作により、送り出されるようになっているものである。なお、搬送コンベアＣ上を順次供給されるパックＳが所定の位置に到着したことは、別途図示しないセンサを設置して検知するものとする。
【００４９】
この実施例のパック段積機構１は、図１(a)〜(d)に示す通りのものである。なお、図１(a)、(b)は、図５(a)に矢印ａで示すように、搬送コンベアＣの進行方向に沿った方向から見たもので、このパック段積機構１は前記所定の位置に搬送コンベアＣを跨ぐように、即ち、搬送コンベアＣの両側からパックＳを挟持し得るように設置される。
【００５０】
この実施例のパック段積機構１は、昇降する機構本体６と、該機構本体６を昇降駆動する昇降駆動機構７と、前記機構本体６の両側部に上端部を各々ヒンジ２ａを介して取り付け、相互を対向状態に垂下させた一対の吊上アーム２、２と、該一対の吊上アーム２、２の下端部に相互に対向する側に９０度に折曲して構成した係止フック（係止手段）２ｂ、２ｂと、該一対の吊上アーム２、２の内側途中で、その両側に各々ヒンジ３ａ、３ａ及びブラケット３ｂ、３ｂを介して取付けた従動ローラ３、３と、前記一対の吊上アーム２、２の両側の従動ローラ３、３、３、３間に配した二つのカム板４、４とを基本的な構成要素とするものである。
【００５１】
前記機構本体６は、直接には前記一対の吊上アーム２、２及び後述するストッパ棒５、５…を取り付け、間接的には該一対の吊上アーム２、２を介して従動ローラ３、３…等を取り付ける手段であり、主として該一対の吊上アーム２、２を支持しつつ昇降させる役割を担当する。
【００５２】
該機構本体６は、平面から見て概ね方形であり板状の部材からなり、前記昇降駆動機構７によって昇降駆動される際に、図示しないガイドに沿って昇降動作するようになっており、無用に傾くようなことはないようになっている。
【００５３】
前記昇降駆動機構７は、図１(a)、(b)及び図２(a)に略示されているように、図示しない電動モータと、該電動モータにより回転駆動される円板７ｂと、一端を該円板７ｂの外周付近の一部にピン結合し、他端を前記機構本体６の上部中央にピン結合したクランクシャフト７ａとで構成したものであり、前記電動モータを駆動させると、前記円板７ｂがこれによって回転駆動され、その回転にともなって前記クランクシャフト７ａの下端部が昇降動作するようになっている。云うまでもなく、このクランクシャフト７ａの下端部の昇降動作により、前記機構本体６が昇降動作させられることになる。
【００５４】
この昇降駆動機構７による昇降距離βは、図１(a)及び図２(a)に示すように、これによって昇降される前記一対の吊上アーム２、２の下端部の係止フック２ｂ、２ｂがその昇降における最下部と最上部との間を往復動できる鉛直距離である。その場合の最下部は、図１(b)及び図２(c)(ニ)に示すように、該係止フック２ｂ、２ｂが、これらによって搬送コンベアＣ上の所定の位置に位置しているパックＳを係止できることとなる高さより僅かに下降した高さ位置である。またその場合の最上部は、図１(a)及び図２(c)(イ)に示すように、該係止フック２ｂ、２ｂで係止したパックＳの下面と、該パックＳに引き続いて該搬送コンベアＣの所定の位置に移送されてくるパックＳの上面との間に、後者のパックＳの該位置への移送の際に前者のパックＳとの間に干渉を生じる虞のない間隔δをあけた場合の該係止フック２ｂ、２ｂの高さ位置である。
【００５５】
前記一対の吊上アーム２、２は、前記し、図１(a)〜(d)に示すように、前記機構本体６の両側に各上端部をヒンジ２ａを介して取り付けたものであり、各々該ヒンジ２ａの軸を中心に回動自在となっており、前記したように、対向して取り付けた相互間は、これによって自ずと拡縮自在となる。なお各々のヒンジ２ａには図示しないねじりコイルバネが各対応する吊上アーム２を内方に（図１(a)中、矢印ｑ、ｑに示す方向、即ち、一対の吊上アーム２、２間を縮小する方向に）付勢するように配してあり、該一対の吊上アーム２、２は常時その間を縮小する方向に移動しようとするようになっている。
【００５６】
他方、該一対の吊上アーム２、２には規制手段が付設してあり、パックＳを係止する際の吊上アーム２、２間の間隔である係止間隔よりその間隔が狭まらないように規制されている。該規制手段は、図１(a)〜(c)に示すように、前記ストッパ棒５、５…、リミッタ取付片２ｃ、２ｃ…及び上部リミッタ２ｄ、２ｄ…からなる。該リミッタ取付片２ｃ、２ｃ…は、各々吊上アーム２、２の上部内面から二枚ずつ内側方向にほぼ直角に張り出した板状部材であり、前記上部リミッタ２ｄ、２ｄ…を各々その上面から立ち上げたものである。該上部リミッタ２ｄ、２ｄ…は、各リミッタ取付片２ｃ、２ｃ…毎にその上面に２個ずつ立ち上げ、同数の前記ストッパ棒５、５…を上下対応させて前記機構本体６の下面から垂下させたものである。
【００５７】
こうして該一対の吊上アーム２、２は、これらの間隔が前記係止間隔まで縮小すると、各吊上アーム２、２の各リミッタ取付片２ｃ、２ｃから立ち上げた上部リミッタ２ｄ、２ｄ…に、該機構本体６から垂下したストッパ棒５、５…が当接して、これ以上に両吊上アーム２、２間が縮小することを制限するようになっている。なおこの実施例では、該一対の吊上アーム２、２は、各々が鉛直に垂下している状態で、両者の下部間の間隔が係止間隔となるように設定されている。また初期状態ではこの状態になるようになっている。
【００５８】
前記係止フック２ｂは、前記し、図１(a)、(b)、(d)及び図２(c)に示すように、該一対の吊上アーム２、２の下端部に相互に対向する側に９０度に折曲して構成したものであり、上部周囲に鍔体ｆを備えたパックＳを係止するのに適当なように構成したものである。パックが上部周縁に上記のような鍔体ｆを備えていないものである場合は、係止手段として該係止フック２ｂに代えて、図４に示すように、前記一対の吊上アーム２、２の下端部内面にスポンジ（緩衝材）２ｆを取り付けた構成を採用する。
【００５９】
前記従動ローラ３は、前記し、図１(a)〜(d)に示すように、各吊上アーム２、２の左右両側に一個ずつ設置する。即ち、各吊上アーム２、２毎に二個ずつ取り付ける。先に述べたように、各従動ローラ３は、ヒンジ３ａ及びブラケット３ｂを介して取り付けたものである。ヒンジ片の一方は吊上アーム２の内面に固設し、他方をブラケット３ｂの取付片に固設し、前記従動ローラ３は、そのブラケット３ｂの外端支持片に回動自在に取り付けたものである。こうして、特に図１(d)に示すように、一対の吊上アーム２、２の両側にそれぞれ従動ローラ３、３が突き出した状態に配され、それぞれは前記ヒンジ３ａの軸を中心に上下方向に回動自在に取り付けられたことになる。
【００６０】
なお各々のヒンジ３ａには図示しないねじりコイルバネが各対応する従動ローラ３のブラケット３ｂを固設した上方のヒンジ片を上方（図１(c)中、矢印ｐに示す方向）に付勢するように配してあり、該従動ローラ３は常時その方向に移動しようとするようになっている。
【００６１】
他方、各従動ローラ３、３…には規制手段が付設してあり、これを取り付けるブラケット３ｂの取付片の上面が対応する吊上アーム２の内面から直角に突き出した状態以上に上方には回動できないように規制されている。該規制手段は、図１(a)〜(d)に示すように、前記リミッタ取付片２ｃ及び下部リミッタ２ｅからなる。前記下部リミッタ２ｅは、該リミッタ取付片２ｃの下面から垂下させた棒状部材であり、前記上部リミッタ２ｄ、２ｄ…と上下対応させた位置に配してある。
【００６２】
こうして該各従動ローラ３、３…は、前記ねじりコイルバネの作用でそのブラケット３ｂが対応する吊上アーム２の内面と直角になるまで上昇すると、前記リミッタ取付片２ｃ、２ｃ…から垂下した下部リミッタ２ｅ、２ｅ…が該ブラケット３ｂ、３ｂ…の取付片の上面に当接してそれ以上の上昇を制限するようになっている。
【００６３】
前記カム板４、４は、それぞれ特に図１(d)に示すように、対向する両側の従動ローラ３、３の間に位置し、その両側の案内ライン４ａ、４ａで該従動ローラ３、３を案内することにより、前記一対の吊上アーム２、２に、その昇降動作の際に所定の開閉動作をさせるものである。該カム板４、４の案内ライン４ａ、４ａは、図１(a)〜(d)、図２(b)及び図３(a)、(b)に示すように、両従動ローラ３、３に各々対向する側端部に構成するものであり、各々最上部の上部初期位置４ａ１と、その直下から対向する従動ローラ３、３側に所定量だけ進出する進出部４ａ２と、その進出状態で所定降下量だけストレートに垂下するストレート部４ａ３と、最下部で対向する従動ローラ３、３側から後退する下部後退部４ａ４とからなる構成としたものである。
【００６４】
前記進出部４ａ２の進出量は、この部位を各吊上アーム２、２の従動ローラ３、３…が突出状態で最上部の上部初期位置４ａ１から下降を開始して該進出部４ａ２の部位を越える間に、該各吊上アーム２、２が、図１(b)に示すように、初期状態の鉛直状態から各々角度αだけ外方に回動し、両者の下端部間の間隔が最大拡開幅になるような量とする。この最大拡開幅は、該一対の吊上アーム２、２の下端の係止フック２ｂ、２ｂが下降の際に、搬送コンベアＣの所定の位置に位置しているパックＳの両側に接触することなく下降し得る間隔寸法とする。
【００６５】
従ってこの実施例のパック段積機構１によれば、これをパックＳの搬送ラインである搬送コンベアＣ上に跨った状態で設置して使用すると、該搬送コンベアＣ上を該パック段積機構１まで移動してきたパックＳを所定の段数に確実かつ高速で積重ね、段積み完了後のパックＳ、Ｓ…を該搬送コンベアＣで送り出すことができる。
【００６６】
図２及び図３に示すように、前記機構本体６が下降を開始すると、各従動ローラ３、３…が前記カム板４、４の案内ライン４ａ、４ａ…に沿って上部初期位置４ａ１から下降を開始する。
【００６７】
前記一対の吊上アーム２、２は、前記上部初期位置４ａ１、４ａ１…では初期状態を維持している。この初期状態は、前記したように、両吊上アーム２、２がそれぞれ鉛直に垂下した状態であり、また両者間が係止間隔を保持した状態でもある。なお、前記両吊上アーム２、２は、前記ヒンジ２ａ、２ａに配されたねじりコイルバネの作用により、常時、その間を縮小する方向の作用力を受けており、前記各従動ローラ３、３…は、該カム板４、４の案内ライン４ａ、４ａ…に密接した状態での移動を継続し得る。また前記従動ローラ３、３…も、前記ヒンジ３ａに配されたねじりコイルバネの作用により、常時、それらを支持するブラケット３ｂ、３ｂ…が上向き方向に付勢されており、他方、該ブラケット３ｂ、３ｂ…の上向き回動は前記下部リミッタ２ｅ、２ｅ…によって限定され、対応する吊上アーム２、２の内面から９０度以上には上昇しないようになっており、その状態で支持されている。
【００６８】
図２(a)に示すように、前記昇降駆動機構７に於けるクランクシャフト７ａの上端の連結部が円板７ｂの回転により最上部の(イ)にあるとき、図２(b)(イ)、図３(a)(イ)、(b)(イ)に示すように、前記一対の吊上アーム２、２は最上部の上部初期位置４ａ１、４ａ１…に位置しており、図２(a)に示すように、該円板７ｂが回転を開始し、概ね９０度回転してクランクシャフト７ａの上端が(ロ)の位置に至ると、図２(b)(ロ)、図３(b)(ロ)に示すように、上部初期位置４ａ１、４ａ１…にあった従動ローラ３、３…は、前記進出部４ａ２、４ａ２…を越えて前記ストレート部４ａ３、４ａ３…の最上部に至ることになる。
【００６９】
該従動ローラ３、３…が、このようにして上部初期位置４ａ１、４ａ１…から前記進出部４ａ２、４ａ２…を越えて外方に後退しストレート部４ａ３、４ａ３…の最上部に至ると、対応する吊上アーム２、２は、図１(b)に示すように、それぞれその下端部側が角度α外方に後退し、該下端部間は、図２(c)(ロ)に示すように、初期状態の鉛直状態から最大拡開幅まで開いた状態となる。
【００７０】
この後、図２(a)に示すように、昇降駆動機構７の円板７ｂが更に概ね４５度回転してクランクシャフト７ａの上端が(ハ)の位置に至ると、図２(b)(ハ)及び図３(b)(ハ)に示すように、従動ローラ３、３…は、前記ストレート部４ａ３、４ａ３…の最下部の位置に至る。ここに至る間は、図２(c)(ハ)に示すように、一対の吊上アーム２、２は、同様に最大拡開幅まで開いた状態を維持している。
【００７１】
この後、図２(a)に示すように、前記昇降駆動機構７の円板７ｂが更に概ね４５度回転してクランクシャフト７ａの上端が最下部の位置である(ニ)の位置に至ると、図２(b)(ニ)及び図３(b)(ニ)に示すように、従動ローラ３、３…は、前記ストレート部４ａ３、４ａ３…の最下部から更に下降して下部後退部４ａ４、４ａ４…に僅かに進入して停止することとなる。これにともなって、図２(c)(ニ)に示すように、一対の吊上アーム２、２の下端部間も僅かにその間を縮小する方向に動いて停止することとなる。
【００７２】
なおこの時点で、前記一対の吊上アーム２、２の下端部の係止フック２ｂ、２ｂは、図１(b)及び図２(c)(ニ)に示すように、前記搬送コンベアＣ上のパックＳの上部の鍔体ｆより若干下方に位置することとなる。
【００７３】
前記のように各従動ローラ３、３…が各対応する案内ライン４ａ、４ａ…の最下部に下降した時点は、クランクシャフト７ａが最下部まで下降した時点であり、該クランクシャフト７ａで昇降駆動される機構本体６は、云うまでもなく、この後上昇に転じる。
【００７４】
図２(a)に示すように、昇降駆動機構７の円板７ｂが更に４５度程度回転してクランクシャフト７ａの上端が(ホ)まで上昇すると、これに応じて前記機構本体６が対応する分だけ上昇し、その上昇開始時点で、該各従動ローラ３、３…は、各対応する案内ライン４ａ、４ａ…の最下部の下部後退部４ａ４、４ａ４…からの反作用により、これらを対応する吊上アーム２、２に取り付けたヒンジ３ａ、３ａ…の軸を中心として可能な範囲で下方回動し、かつ該回動をしながら該下部後退部４ａ４、４ａ４…に沿って外方に後退することとなる。
【００７５】
即ち、こうして該従動ローラ３、３…は、図２(b)(ホ)、図３(a)(ホ)、(b)(ホ)に示すように、前記ストレート部４ａ３、４ａ３…の最下部に下向き回動状態となって上昇することとなる。またこの過程で、即ち、各従動ローラ３、３…が下方回動する過程で、図１(c)及び図２(c)(ホ)に示すように、該一対の吊上アーム２、２はその下端部間の間隔を前記係止間隔にまで縮小させ、搬送コンベアＣの該当する位置に位置しているパックＳの上縁の鍔体ｆにその係止フック２ｂ、２ｂを係止させることとなる。
【００７６】
次いで、各従動ローラ３、３…は、図２(a)に示すように、昇降駆動機構７の円板７ｂが更に約１３５度回転して、クランクシャフト７ａの上端を最上部（初期状態の(イ)の位置）まで引き上げ、これにともなって、機構本体６を介して前記一対の吊上アーム２、２を同様に初期状態の最上部まで引き上げると、その過程で、前記下方回動状態を維持しながら、まず直上のストレート部４ａ３、４ａ３…をストレートに上昇し、これによって該一対の吊上アーム２、２に対してもこの移動の間、両者間の間隔を係止間隔に維持させ、更に各従動ローラ３、３…は、該ストレート部４ａ３、４ａ３…の直上の進出部４ａ２、４ａ２…をこれに沿って逆進しながら上方回動し、これによって下降開始時点の突出状態に復帰し、最上部の上部初期位置４ａ１、４ａ１…に至って停止することとなる。
【００７７】
前記一対の吊上アーム２、２は、該ストレート部４ａ３、４ａ３…を従動ローラ３、３…が上昇する間は、これらが下方回動状態にあることにより、その下端部間の間隔を係止間隔に維持して最下部の係止フック２ｂ、２ｂによるパックＳの係止状態を維持し、他方、その間、前記ストッパ棒５、５…と上部リミッタ２ｄ、２ｄ…との当接による規制によって、前記ねじりコイルバネによる前記係止間隔より縮小する方向に作用する力を規制しつつ最上部まで上昇する。
【００７８】
また前記従動ローラ３、３…は、前記進出部４ａ２、４ａ２…を上昇逆進する過程で初期状態に復帰することにより、次のサイクルの正常な動作に移行することができるものである。
【００７９】
従って、前記一対の吊上アーム２、２は、最上部の上部初期位置４ａ１、４ａ１…ではその下端部間の間隔を狭めた初期状態（係止間隔の状態）にあり、下降を開始してすぐにその下部間の間隔を最大拡開幅まで拡開し、その状態で最下部まで下降し、最下部で僅かにその間隔を狭めるように動作する。そのため、該一対の吊上アーム２、２の下端部の係止フック２ｂ、２ｂは、それぞれ搬送コンベアＣ上の該当する部位に位置するパックＳの両側に、その鍔体ｆに接触することなく下降することが可能であり、次いで、上昇開始時点で、直ちに両下端部間が係止間隔まで狭まり、このとき、両下端部の係止フック２ｂ、２ｂでパックＳの鍔体ｆを両側から係止する。該一対の吊上アーム２、２はこの状態で上昇し、パックＳを最上部まで浮上させることとなる。
【００８０】
この後、該一対の吊上アーム２、２はまた下降し、前記したように、最上部直下でその下端部間を最大拡開幅まで開き、保持していたパックＳを落下させるが、このパックＳは、この落下により、このときまでにタイミングを合わせて、その直下の搬送コンベアＣ上の該当する部位に移動してきた他のパックＳ上に積み重ね状態となる。なお、云うまでもなく、この吊上アーム２、２の下降動作と搬送コンベアＣ上を移動するパックＳとはタイミングを合わせるように設定しておく。次いで、前記したように、該一対の吊上アーム２、２はその下端間を最大拡開幅に開いた状態で最下部まで下降し、二段重ねとなった下方のパックＳの両側に下降して停止する。この後、該一対の吊上アーム２、２は上昇過程に転じ、前記したように、上昇開始時点で、その下部間を係止間隔にまで縮小させ、両下端部の係止フック２ｂ、２ｂで下方のパックＳを係止し、その状態で最上部まで上昇する。云うまでもなく、該下方のパックＳに載っている上方のパックＳも同時に上昇する。
【００８１】
パックＳの段積みが、図５に示すように、３段である場合には、この後、下降すると、その途中でその二個のパックＳ、Ｓを落下させ、搬送コンベアＣ上のパックＳ上にそれらを積み重ねることとなる。こうして搬送ライン上の該当位置に三個のパックＳ、Ｓ、Ｓを段積みしたことになる。このとき、該一対の吊上アーム２、２を最下降状態に保持した上で、該搬送コンベアＣを搬送動作させれば、該一対の吊上アーム２、２の下部間に位置していた３個段積みのパックＳ、Ｓ、Ｓは、この位置から搬出されていくことになる。最下部への下降状態では、該一対の吊上アーム２、２はその下端部間を最大拡開幅に開いた状態なので、上記搬出に何の支障もない。
【００８２】
以上のサイクルを繰り返すことで、スピーディかつ連続的にパックＳの段積みを行うことができる。前記一対の吊上アーム２、２が下降する過程でそのいずれの部位もパックＳの両側に接触するようなことはないので、それらを跳ね上げるような問題も生じる余地がない。
【００８３】
なお従動ローラ３、３…の取り付け構造が、図２及び図３では、図１とは異なるものとなっているが、図２及び図３は動作を分かりやすく示すために略示したものである。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】(a)は実施例の吊上アームが最上部の上部初期位置にある状態のパック段積機構の概略正面図、(b)は吊上アームが最下部にある状態のパック段積機構の概略正面図、(c)は上昇時のそれに下降時のそれも重ね合せて表示したローラとカムとの当接状態を示す一部切欠拡大説明図、(d)は (a)に於けるｄ―ｄ線断面図。
【図２】(a)は円板の回転に伴うクランクシャフトの変位を示す拡大説明図、(b)はカム、これに沿って動く従動ローラ及びその取付手段の変位を示す拡大説明図、(c)は吊上アームの下端部の係止フックの変位を示す拡大説明図。
【図３】(a)は最上部の上部初期位置と最下部から若干上昇した位置との各々に於ける従動ローラとカム板の案内ラインとの当接状態を示す説明図、(b)は上昇過程と下降過程を含む一連の動作時に於ける従動ローラとカム板の案内ラインとの当接状態を示す説明図。
【図４】吊上アームの下端部に係止手段としてスポンジを取り付けた別の構成例に関する説明図。
【図５】(a)は段積される組の１個目のパックが処理中の状態を示すパック段積機構の概略説明図、(b)は段積される組の２個目のパックが処理中の状態を示すパック段積機構の概略説明図、(c)は段積される組の３個目（最後）のパックが処理中の状態を示すパック段積機構概略説明図。
【図６】(a)は吊上アームが最上部で待機中の状態を示す従来装置の説明図、(b)は吊上アームが最下部に下降してパックを係止した状態を示す従来装置の説明図、(c)は吊上アームがパックを係止した上で最上部で待機している状態を示す従来装置の説明図、(d)は吊上アームが、再度最下部に下降し、係止していたパックを新たに直下に移動して来たパック上に重ね、新たに移動して来た下方のパックを係止した状態を示す従来装置の説明図。
【符号の説明】
【００８５】
１    パック段積機構
２    吊上アーム
２ａ  吊上アームのヒンジ
２ｂ  係止フック
２ｃ  リミッタ取付片
２ｄ  上部リミッタ
２ｅ  下部リミッタ
２ｆ  スポンジ（緩衝材）
３    従動ローラ（従動体）
３ａ  ヒンジ
３ｂ  ブラケット
４    カム板
４ａ  案内ライン
４ａ１  上部初期位置
４ａ２  進出部
４ａ３  ストレート部
４ａ４  下部後退部
５    ストッパ棒
６    機構本体
７    昇降駆動機構
７ａ  クランクシャフト
７ｂ  円板
Ｃ    搬送コンベア（搬送ライン）
Ｓ    パック
ａ    矢印
ｐ    矢印（従動ローラ取付用のヒンジに作用するねじりコイルバネの作用の方向）
ｑ    矢印（吊上アーム取付用のヒンジに作用するねじりコイルバネの作用の方向）
α    角度
β    昇降距離
【図１】
2005231886.tif 000003
【図２】
2005231886.tif 000004
【図３】
2005231886.tif 000005
【図４】
2005231886.tif 000006
【図５】
2005231886.tif 000007
【図６】
2005231886.tif 000008