(57)【要約】【課題】  スライド自在な扉の移動に要する力を軽減させると共に、扉を所望の位置で停止させることができる扉構造体を提供する。【解決手段】  スライド扉構造体１９は、円弧上を上下にスライド自在な下扉７と、上扉６を構成すると共に下扉７をスライド自在に支持する枠体５７ａ及び５７ｂを備えている。また、上扉６の上部には、回動軸６８を中心に付勢手段が構成され、下扉７は、ワイヤー６９ａ及び６９ｂを介して上方へと付勢されている。下扉７を下方にスライドさせて静止させると、下扉７の円弧状の移動方向と直線状の付勢力の向きとが不一致となるため、下扉７と枠体７５ａ及び５７ｂとの間には、付勢力の分力に応じた静摩擦力が発生する。この静摩擦力が付勢力に対する抵抗として下扉７に付与されるために、下扉７を付勢力に抗して所望の位置で停止させることが可能となる。【選択図】        図４
2005179960.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スライドさせることによって移動自在なスライド扉構造体であって、
第１の状態と第２の状態との間をスライド可能な扉本体と、
前記第１の状態における前記扉本体に対して、前記第２の状態に向かって付勢する付勢手段と、
前記付勢手段による付勢力に対して、前記扉本体が前記第２の状態に向かって移動しないように前記扉本体に抵抗を与える抵抗付与手段とを備えた、スライド扉構造体。
【請求項２】
前記抵抗付与手段は、前記扉本体の移動方向と直交する方向における前記付勢力の分力に応じた前記抵抗を与える、請求項１記載のスライド扉構造体。
【請求項３】
前記付勢手段は、その一方端部が前記扉本体に接続され、所定の張力が加えられている少なくとも一方のワイヤーを備え、
前記扉本体は、円弧上を移動し、前記移動方向に延びる一対の対向する端縁を有すると共に、前記端縁の少なくとも一方に、前記移動方向に沿って円弧状となるように形成された端縁部を備え、
前記抵抗付与手段は、前記端縁部に沿って円弧状に延び、前記端縁部がその内部を摺動自在に移動となるように前記端縁部を支持するガイド手段からなる、請求項２記載のスライド扉構造体。
【請求項４】
前記扉本体は、前記移動方向における断面が円弧状に形成された、請求項３記載のスライド扉構造体。
【請求項５】
前記扉本体は、前記端縁の各々に前記端縁部が形成され、
前記抵抗付与手段は、前記端縁部の各々を支持する一対のガイド手段からなる、請求項３または請求項４記載のスライド扉構造体。
【請求項６】
前記扉本体は、前記第２の状態にあっては、前記ガイド手段の各々で挟まれる空間の内方に配置され、
前記第２の状態において、前記ガイド手段の少なくとも一方と前記扉本体とを固定するストッパー手段を更に備えた、請求項５記載のスライド扉構造体。
【請求項７】
前記ストッパー手段は、
前記扉本体の前記端縁の各々と直交する方向に配置された軸と、
前記軸に接続され、前記軸を中心に前記第１の状態側の位置と、前記第２の状態側の位置との間を移動自在な取手と、
前記軸に接続された係合部と、
前記ガイド手段に接続された係合片とを備え、
前記取手が前記第２の状態側の位置にあっては、前記係合部と前記係合片とが係合状態となり、前記第１の状態側の位置にあっては、前記係合状態が解除される、請求項６記載のスライド扉構造体。
【請求項８】
前記付勢手段は、
前記ガイド手段の各々の内方面を架け渡すように配置され、前記扉本体の前記第１の状態に向かう移動に伴って引き出し自在となるように前記ワイヤーが巻回された回動軸と、
その一方端部が前記回動軸に固定されると共に、その他方端部が前記回動軸以外の部分に固定され、前記回動軸を前記ワイヤーの引き出しにより生じる回転方向と反対の方向に付勢する少なくとも一つのバネとからなる、請求項６または請求項７記載のスライド扉構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スライド扉構造体に関し、特に、扉本体をスライド自在に移動することができるスライド扉構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１８は、台所で使用される従来の昇降装置の概略構成を示した正面図であり、図１９は、図１８で示したＸＩＸ−ＸＩＸラインの断面図である。
【０００３】
これらの図を参照して、前面が開放された箱形形状を有する収納ケース３の内部に、同じく前面が開放された箱形形状を有する昇降棚２が収納され、一対の平行支持リンクを構成する前支持リンク４ａ及び４ｂと後支持リンク５ａ及び５ｂとで昇降棚２が支持されている。昇降装置８１は左右対称に構成されていることから、以下では、昇降棚２の左側における構成及び動作についてのみ説明する。
【０００４】
昇降装置８１の左側部分において、前支持リンク４ａの上方端部は、昇降棚２の側板４４ａ上の取付板８４ａに軸１１ａを介して回動自在に取付けられ、その下方端部は、収納ケース３の支持板９ａの内方面に固定された機構ボックス１０ａの回動軸１３ａに固定されている。また、後支持リンク５ａの上方端部は、軸１２ａを介して取付板８４ａに回動自在に取付けられ、その下方部は、機構ボックス１０ａの回動軸１４ａに固定されている。このようにして昇降棚２が支持されているため、昇降棚２を収納ケースの開放面から前下方へと、図１９で示した二点鎖線の位置同志の間を引き出し自在に移動することが可能である。
【０００５】
支持板９ａの内方面に固定された機構ボックス１０ａの内部には、渦巻きばね８２ａ及びオイルダンパー８３ａが取付けられている。
【０００６】
渦巻きばね８２ａは、その内方端部が機構ボックス１０ａに挿通された回動軸１４ａに固定されると共に、その外方端部が回動軸１４ａ以外の部分に固定されている。この渦巻きばね８２ａは、昇降棚２の引き出しによって生じる回動軸１４ａの回転方向とは反対の方向に回動軸１４ａを付勢して、昇降棚２の収納動作を軽減するために取付けられているものである。
【０００７】
また、オイルダンパー８３ａは、その上方端部が軸を介して回動自在に機構ボックス１０ａに取付けられると共に、その下方端部が、機構ボックス１０ａ内部に挿通されたダンパー取付軸１８ａに回動自在に取付けられている。このダンパー取付軸１８ａは、機構ボックス１０ａの外方において後支持リンク５ａの下方端部に接続されており、後支持リンク５ａに伴って、回動軸１４ａを中心に移動することが可能である。したがって、昇降棚２の昇降動作に伴って、オイルダンパー８３ａによる緩衝作用が発揮され、昇降棚２の急激な移動が抑制されている。
【０００８】
昇降装置８１はこのように構成され、使用時には、昇降棚２の取手１５を掴んで前下方に引き出してから、内部に食器等の物品を出し入れすることが可能となるので、昇降装置８１を高いところに取付けても収納操作がしやすく使い勝手が良い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記のような従来の昇降装置では、収納ケースの前面が開放されているため、昇降棚内部に埃等が侵入してしまう。また、昇降棚内部に収納した物品や、平行支持リンク等の機構部分が見えてしまうため、見栄えが良くない。
【００１０】
このような問題を解決するためには、収納ケースの前面を覆うために、例えば、収納ケースの前面と平行に垂直上方へとスライド自在に開閉することができる扉を構成することが考えられる。このようなスライド自在の扉であれば、使用時に扉を開くと扉は収納ケースの上方に配置されるため、昇降棚への物品の収納や、収納ケースへの昇降棚の出し入れの際に扉が障害とならないという点で好都合である。
【００１１】
しかしながら、単にスライドするだけの扉を取付けても、扉を開く際に扉を垂直上方へとスライドさせるための力を要するため、扉の操作の点では使い勝手が良くないものとなってしまう。
【００１２】
そこで、扉を垂直上方へと付勢する手段を更に取付けて、扉の押し上げに要する力を軽減することが考えられる。この手段による付勢力の大きさは、ある程度強く設定した方が扉の押し上げがより容易となるが、強すぎれば今度は扉を閉じた状態を維持することができなくなってしまう。
【００１３】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、スライド自在に移動することができる扉の移動に要する力を軽減させると共に、扉を所望の位置で停止させることができる扉構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、スライドさせることによって移動自在なスライド扉構造体であって、第１の状態と第２の状態との間をスライド可能な扉本体と、第１の状態における扉本体に対して、第２の状態に向かって付勢する付勢手段と、付勢手段による付勢力に対して、扉本体が第２の状態に向かって移動しないように扉本体に抵抗を与える抵抗付与手段とを備えたものである。
【００１５】
このように構成すると、扉本体は第１の状態において付勢力が生じているにもかかわらず、第２の状態へ向かう移動が停止する。
【００１６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、抵抗付与手段は、扉本体の移動方向と直交する方向における付勢力の分力に応じた抵抗を与えるものである。
【００１７】
このように構成すると、扉本体の移動方向と直交する方向の分力の大きさにより抵抗が変化する。
【００１８】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、付勢手段は、その一方端部が扉本体に接続され、所定の張力が加えられている少なくとも一方のワイヤーを備え、扉本体は、円弧上を移動し、移動方向に延びる一対の対向する端縁を有すると共に、端縁の少なくとも一方に、移動方向に沿って円弧状となるように形成された端縁部を備え、抵抗付与手段は、端縁部に沿って円弧状に延び、端縁部がその内部を摺動自在に移動となるように端縁部を支持するガイド手段からなるものである。
【００１９】
このように構成すると、ワイヤーを介して端縁部に直線方向に加わる付勢力の向きと、扉本体の端縁部の移動方向とが不一致となる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、扉本体は、移動方向における断面が円弧状に形成されたものである。
【００２１】
このように構成すると、扉本体全体が円柱側壁の一部の形状に構成される。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明の構成において、扉本体は、端縁の各々に端縁部が形成され、抵抗付与手段は、端縁部の各々を支持する一対のガイド手段からなるものである。
【００２３】
このように構成すると、抵抗力は扉本体の両端縁部分に生じる。
【００２４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、扉本体は、第２の状態にあっては、ガイド手段の各々で挟まれる空間の内方に配置され、第２の状態において、ガイド手段の少なくとも一方と扉本体とを固定するストッパー手段を更に備えたものである。
【００２５】
このように構成すると、扉本体は第２の状態においてガイド手段に固定される。
【００２６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の構成において、ストッパー手段は、扉本体の端縁の各々と直交する方向に配置された軸と、軸に接続され、軸を中心に第１の状態側の位置と、第２の状態側の位置との間を移動自在な取手と、軸に接続された係合部と、ガイド手段に接続された係合片とを備え、取手が第２の状態側の位置にあっては、係合部と係合片とが係合状態となり、第１の状態側の位置にあっては、係合状態が解除されるものである。
【００２７】
このように構成すると、取手を第１の状態側へ移動すると扉本体とガイド手段との係合が解除される。
【００２８】
請求項８記載の発明は、請求項６または請求項７記載の発明の構成において、付勢手段は、ガイド手段の各々の内方面を架け渡すように配置され、扉本体の第１の状態に向かう移動に伴って引き出し自在となるようにワイヤーが巻回された回動軸と、その一方端部が回動軸に固定されると共に、その他方端部が回動軸以外の部分に固定され、回動軸をワイヤーの引き出しにより生じる回転方向と反対の方向に付勢する少なくとも一つのバネとからなるものである。
【００２９】
このように構成すると、扉本体が第１の状態へと向かうにつれて、付勢手段による付勢力は大きくなる。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、扉本体は第１の状態において付勢力が生じているにもかかわらず、第２の状態へ向かっての移動が停止するため、扉の移動に要する力が軽減されると共に、扉の停止状態が安定する。
【００３１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、扉本体の移動方向と直交する方向の分力の大きさにより抵抗が変化するため、付勢力の向きと扉本体の移動方向との関係により抵抗の大きさを調整することが可能となる。
【００３２】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、ワイヤーを介して端縁部に直線方向に加わる付勢力の向きと、扉本体の端縁部の移動方向とが不一致となるため、端縁部の位置にかかわらず、扉本体に抵抗を付与して停止させることが可能となり、使い勝手が良い。
【００３３】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、扉本体全体が円柱側壁の一部の形状に構成されるため、扉本体の端縁近傍の形状をそのまま端縁部の代わりに利用することができ、扉本体の構成がシンプルになる。また、扉本体の形状と移動軌跡とが一致するため、移動時の見た目が自然になる。
【００３４】
請求項５記載の発明は、請求項３または請求項４記載の発明の効果に加えて、抵抗力は扉本体の両端縁部分に生じるため、抵抗力のバランスが良くなり、扉の停止状態が安定する。
【００３５】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、扉本体は第２の状態においてガイド手段に固定されるため、扉本体の第２の状態への移動後の停止状態が安定し使い勝手が良い。
【００３６】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明の効果に加えて、取手を第１の状態側へ移動すると扉本体とガイド手段との係合が解除されるため、第２の状態から付勢力に抗して第１の状態へと扉を移動する際に、ストッパー手段の解除と扉の移動とを意識せず連続して行うことが可能となる。
【００３７】
請求項８記載の発明は、請求項６または請求項７記載の発明の効果に加えて、扉本体が第２の状態から離れるにつれて、付勢手段による付勢力は大きくなるため、扉本体の第２の状態への移動に要する力が効率的に軽減され使い勝手が良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置の概略構成を示した正面図であり、図２は、図１で示したＩＩ−ＩＩラインの断面図であり、図３は、図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【００３９】
これらの図を参照して、昇降装置１は、収納ケース３と、収納ケース３の内部に格納された昇降棚２と、収納ケース３の前面を覆うスライド扉構造体１９とから主として構成されている。
【００４０】
収納ケース３は、前面が開放された箱形形状を有し、その一対の支持板９ａ及び９ｂは、側面視において、前方側の端縁部分が、中央部が突き出るような円弧状となるように形成されている。収納ケース３の内部には、支持板９ａ及び９ｂの各々の内方面を水平方向に架け渡すように棚板８が取付けられ、内部の空間が上方区画８８と下方区画８９とに区画されている。上方区画８８には、支持板９ａ及び９ｂの各々の内方面と棚板８の上面とに接した状態で、一対の機構ボックス１０ａ及び１０ｂが固定されている。これらの機構ボックス１０ａ及び１０ｂは、図１８及び図１９で示した従来例と同様に、昇降棚２の収納に要する力を軽減すると共に、昇降棚２の急激な移動を緩衝するために取付けられているものである。
【００４１】
昇降棚２は、前面が開放された箱形形状を有し、収納ケース３内部の上方区画８８に収納され、一対の平行支持リンクを介して収納ケース３に接続されている。昇降装置１の左側部分に配置された前支持リンク４ａの上方端部は、軸１１ａを介して昇降棚２の側板４４ａに回動自在に取付けられ、その下方端部は、機構ボックス１０ａに挿通された回動軸１３ａに固定されている。尚、前支持リンク４ａの支持板９ａの内方面側の面には、ほぼ鎌形の連動ブロック２１が固定されているが、これは、後述する扉開閉機構２０の移動手段を前方へと押圧するためのものである。また、後支持リンク５ａの上方端部は、軸１２ａを介して昇降棚２の側板４４ａに回動自在に取付けられ、その下方部は、機構ボックス１０ａに挿通された回動軸１４ａに固定されている。
【００４２】
昇降装置１の右側部分についても同様に構成されており、前支持リンク４ｂ及び後支持リンク５ｂの上方端部が軸１１ｂ及び１２ｂを介して昇降棚２の側板４４ｂに回動自在に取付けられ、これらの下方部がそれぞれ機構ボックス１０ｂに挿通された回動軸１３ｂ及び１４ｂに固定されている。
【００４３】
このように昇降棚２と収納ケース３とが接続されているため、昇降棚２を水平状態に保持したまま収納ケース３の上方区画８８から前下方に引き出し自在に移動することが可能である。
【００４４】
昇降棚２の前方には、正面から見たときに下方区画８９へと突出するように取手１５が取付けられている。この取手１５は、使用時に昇降棚２を掴みやすくするために取付けられているものである。
【００４５】
スライド扉構造体１９は、収納ケース３の上方区画８８を覆う上扉６と、下方区画８９を覆う下扉７とを備えている。これらの上扉６及び下扉７はそれぞれ、支持板９ａ及び９ｂと平行な面での断面が、支持板９ａ及び９ｂの前方端縁に沿う円弧状に形成されており、全体としてほぼ円柱側壁の一部の形状を有している。スライド扉構造体１９は、下扉７を上扉６に重なるように上方にスライドさせた後、上扉６と下扉７とが一体となった状態でヒンジ４２を中心に下方から上方に持ち上げられるように開閉することができるが、この点についての詳細は後述する。
【００４６】
また、収納ケース３の支持板９ａ及び９ｂの内方面上には、扉開閉機構２０ａ及び２０ｂがそれぞれ取付けられている。これらの扉開閉機構２０ａ及び２０ｂは、昇降棚２の昇降と連動して、スライド扉構造体１９を開閉させるために取付けられているものであるが、この点についても詳細は後述する。
【００４７】
尚、機構ボックス１０ａの側面パネル５３には長孔１７が形成されているが、この長孔１７は、後支持リンク５ａの下方端部と機構ボックス１０ａ内部に取付けられたオイルダンパー等の緩衝手段とを接続するダンパー取付軸１８が、後支持リンク５ａの回転に伴って移動することができるように形成されているものである。また、側面パネル５３上には、ストッパー１６が固定されているが、これは、昇降棚２の収納時及び引き出し時に後支持リンク５ａの移動を停止させるためのものである。
【００４８】
ここでまず、昇降装置の前面を覆うスライド扉構造体の構成と動作について説明する。
【００４９】
図４は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置におけるスライド扉構造体の概略構成を示した一部破断図であり、図５は、図４で示したＶ−Ｖラインの端面図であり、図６は、図４で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【００５０】
これらの図を参照して、スライド扉構造体１９は、収納ケース３の上方区画を覆う上扉６と、収納ケース３の下方区画を覆い上方区画を覆う位置へとスライド自在の下扉７と、下扉７を付勢する付勢手段とを備えている。
【００５１】
上扉６は、収納ケース３の支持板９ａ及び９ｂの各々の前方端縁に沿って円弧状に延びる一対の枠体５７ａ及び５７ｂと、枠体５７ａ及び５７ｂに固定されたパネル５６とから主として構成されている。上扉６は左右対称に構成されているので、ここでは、左側部分についてのみ説明する。
【００５２】
収納ケース３の支持板９ａに沿う位置に配置された枠体５７ａは、断面の外郭がほぼコ字型状に形成され、コ字型の開いた部分が他方の枠体５７ｂと対向する向きに配置されている。この枠体５７ａのコ字型内部は更に仕切られ、断面において支持板９ａの前方端縁側に位置するレール部６０と、レール部６０の外方側に位置する支持部５８とが形成されている。支持部５８は対向する一対の支持板５９ａ及び５９ｂを備え、これらの支持板５９ａ及び５９ｂの間には、パネル５６がその幅方向の端縁部分が挟まれた状態で取付けられている。尚、レール部６０の間隔は、後述する下扉７の端縁部８５ａの厚みより若干大きく設定されている。
【００５３】
このように構成された上扉６は、その上辺部分においてヒンジ４２を中心として、下方から上方に持ち上げられるように開閉自在に収納ケース３に取付けられている。また、上扉６の背面には扉金具４１が取付けられ、扉金具４１におけるヒンジ４２から所定距離離れた部分と、後述する扉開閉機構２０の連動アーム３３とが、ピン２５を介して回動自在に取付けられている。
【００５４】
下扉７は、垂直方向の断面が支持板９ａ及び９ｂの前方端縁に沿う円弧形状に形成され、全体として円柱側壁の一部の形状を有するパネル６１よりなる。パネル６１の左側の端縁から所定範囲の両面には、上下に延びる帯状の補強板６２ａ及び６２ｂが取付けられて端縁部８５ａが形成されている。尚、パネル６１の右側についても同様に補強板が取付けられ端縁部８５ｂが形成されている。
【００５５】
このように構成された下扉７は、その端縁部８５ａが、上扉６の枠体５７ａの内部に形成されたレール部６０の内部を摺動自在となるように枠体５７ａに支持されている。他方の端縁部８５ｂについても同様に枠体５７ｂにより支持されている。よって、下扉７は、枠体５７ａ及び５７ｂで挟まれる空間を、端縁部８５ａ及び８５ｂが枠体５７ａ及び５７ｂの円弧形状に沿った状態でスライド自在に移動することが可能である。このとき、下扉７のパネル６１全体が円柱側壁の一部の形状に形成されているため、下扉７の形状と移動軌跡とが一致して、見た目にもすっきりした状態となる。また、パネル６１全体を円柱側壁の一部の形状に形成しているので、その一対の端縁の円弧形状をそのまま端縁部８５ａ及び８５ｂとして利用することができ、下扉７の構成がシンプルになっている。
【００５６】
また、収納ケース３の支持板９ａ及び９ｂの前方端縁のうちのほぼ下半分（下方区画にほぼ対応する部分）にはそれぞれ、断面コ字状の部分を有するレール６５ａ及び６５ｂが固定されている。レール６５ａ及び６５ｂは、各々の断面コ字型の部分の内部が、枠体５７ａ及び５７ｂ内部のレール部と連続した円弧形状を構成するように形成されている。そのため、下扉７の端縁部８５ａ及び８５ｂは、上扉６の枠体５７ａ及び５７ｂのレール部の内部と、レール６５ａ及び６５ｂの内部とを連続して摺動自在に移動することが可能である。すなわち、下扉７は、枠体５７ａ及び５７ｂとレール６５ａ及び６５ｂとでガイドされながら、収納ケース３の上方区画を覆う位置（上扉６のパネル５６の背面側の位置）と、下方区画の前面を覆う位置との間を、支持板９ａ及び９ｂの前方端縁に沿って上下にスライド自在に移動することが可能である。
【００５７】
更に、上扉６の上方部分には、下扉７を付勢するための付勢手段が細長い箱形形状の枠体６６内部に構成されている。この付勢手段は、枠体５７ａ及び５７ｂ同志を架け渡すように配置された回動軸６８を中心に構成されており、回動軸６８の両端には一対の巻き取りドラム６７ａ及び６７ｂが固定されている。巻き取りドラム６７ａ及び６７ｂにはそれぞれ、ワイヤー６９ａ及び６９ｂが引き出し自在に巻回されている。これらのワイヤー６９ａ及び６９ｂの一方端部の各々は巻き取りドラム６７ａ及び６７ｂに固定され、他方端部の各々は、下扉７の上部の両端位置に接続されている。更に、回動軸６８のほぼ中央部分には、回動軸６８の周囲を囲うようにコイルばね７０が取付けられている。コイルばね７０の一方の端部７２ａは、回動軸６８を貫通した状態で回動軸６８に固定され、他方の端部７２ｂは、ばねブロック７１を介して枠体６６に固定されている。このコイルばね７０の巻き方向は、ワイヤー６９ａ及び６９ｂの巻き取りドラム６７ａ及び６７ｂからの引き出しによって生じる回動軸６８の回転方向とは反対の方向へと回動軸６８を付勢するように設定されている。
【００５８】
このように付勢手段が構成されているため、下扉７は、ワイヤー６９ａ及び６９ｂを介して、枠体５７ａ及び５７ｂで挟まれた空間、すなわち、収納ケース３の上方区画を覆う位置へと向かって付勢されている。ワイヤー６９ａ及び６９ｂの引き出し量が増加すると、コイルばね７０のねじれが大きくなるため、この付勢手段による付勢力は、下扉７が枠体５７ａ及び５７ｂから外方に離れるにつれて大きくなる。したがって、枠体５７ａ及び５７ｂからの下扉７の引き出し距離に応じて、下扉７を上方に移動するのに要する力が効率的に軽減されている。
【００５９】
図７は、図６で示した”Ｙ”部分の拡大図である。
【００６０】
図を参照して、下扉７には、パネル６１の下方端縁から所定部分を挟み込んだ状態で、取付部材７４が取付けられている。取付部材７４の背面側（図における右側）には、パネル６１の下方端縁に沿う位置に断面が矩形形状の溝８０が形成され、更に溝８０に沿う位置に断面がほぼ円形の溝９０が、断面においてパネルの下端及び溝８０と上下に整列するように形成されている。上方側の溝８０の内部には、例えば発砲ウレタンやゴム等の圧縮により弾性力を発揮する材料で形成された弾性体７５が取付けられている。この弾性体７５は、下方側の溝９０を介して取付けられた取手部材６３を軸部７６を中心として付勢するためのものであるが、この点については後述する。
【００６１】
取手部材６３は、例えばアルミ合金の押し出し成型品よりなり、軸部７６、突起部８６、係合部７３及び取手部８７とから構成されている。軸部７６は、断面形状が、取付部材７４の溝９０より僅かに小さな径を有するほぼ円形に形成され、取付部材７４の溝９０に嵌合した状態で取付けられている。突起部８６は、軸部７６から上方の溝８０に向かって延び、その上端部が溝８０内部に固定された弾性体７５に常に当接するように配置されている。係合部７３は、軸部７６から下扉７の背面側に延びるように配置され、上扉６の枠体５７ａに撓み自在に取付けられた係合片６４と係合自在となるように形成されている。また、取手部８７は、軸部７６から取付部材７４の下方を通過して前方に延びるように配置されている。このように構成された取手部材６３は、軸部７６を中心として、上扉６に近づく位置（図の実線で示した位置）と上扉６から離れる位置（図の二点鎖線で示した位置）との間を自在に移動することが可能である。このとき、取手部材６３を実線で示した位置から二点鎖線で示した位置へ向かって移動させると、突起部８６によって弾性体７５が圧縮されて弾性力を発揮するため、取手部材６３は実線で示した位置に戻るように付勢される。
【００６２】
ここで、スライド扉構造体のストッパー機構の係合と解除の状態について説明する。
【００６３】
取手部材６３が図の実線で示した位置にあるときは、取手部材６３の係合部７３と上扉６の係合片６４とが係合している。これによって、下扉７が上扉６に固定された状態となり、下扉７の下方への移動が停止している。
【００６４】
この状態から、下扉７を上扉６から下方に引き出す際には、弾性体７５による付勢力に抗して、取手部８７を下扉７の移動方向（図における下方）へと二点鎖線の位置まで移動させる。すると、係合部７３と上扉６の係合片６４との係合が解除されるため、下扉７全体の上扉６に対する固定状態が解除され、下扉７を下方へとスライドすることが可能となる。
【００６５】
一方、下扉７が下方にスライドした状態となっているときに、上扉６に固定する場合には、下扉７の取手部８７を持って上扉６の内部へとスライドさせる。すると、係合部７３の先端と上扉６の係合片６４とが当接した後、係合片６４がいったん背面側へと撓み、最終的に図に示すように係合部７３と係合片６４とが係合した状態となる。これによって、下扉７の上扉６への固定が完了する。
【００６６】
このように、下扉７の上扉６への固定を解除するときは、取手部材６３を持って下扉７を引き出す方向に移動させるだけで、ストッパー機構の係合状態の解除と下扉７のスライドとを意識せず連続的に行うことが可能となり、使い勝手が良い。また、下扉７を固定するときは、下扉７を上扉６側へとスライドするだけでストッパー機構が係合状態となるため、容易に下扉７を固定できると共に下扉７の固定状態も安定する。尚、下扉７を上扉６に固定した後は、上扉６と下扉と７とは一体となって、上扉６の上辺部分を中心に開閉自在となる。
【００６７】
図８は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置のスライド扉構造体において、扉と付勢力との関係を示した模式図であり、図９は、図８で示した”Ｚ”部分の拡大図である。
【００６８】
これらの図を参照して、下扉７及び枠体５７ａの断面が円弧形状に形成されていることによる利点について説明する。
【００６９】
まず、図８の（１）を参照して、下扉７の移動方向における下扉７及び枠体５７ａの断面が共に円弧形状に形成されている場合、付勢手段による付勢力は、ワイヤー６９ａを介して図に示した矢印の向きに下扉７に加わるため、付勢力の向き（直線方向）と下扉７の移動方向（円弧に沿う方向）とが常に不一致となる。
【００７０】
このとき、図９に示すように、ワイヤー６９ａを介して下扉７に加わる付勢力をＦとする。すると、付勢力Ｆは、下扉７の移動方向の分力Ｆａと、下扉７の移動方向と直交する方向の分力Ｆｂとに分解することが可能である。下扉７は分力Ｆｂによって枠体５７ａへと押しつけられているため、下扉７の停止時には、下扉７の端縁部８５ａと枠体５７ａとの間には分力Ｆｂに応じた大きさの静摩擦力が発生することになる。すなわち、この静摩擦力が付勢手段による付勢力に対する抵抗として作用するため、静止摩擦力を付勢力より大きくなるように設定しておけば、下扉７をワイヤー６９ａを介した付勢力に抗して、下方にスライドさせた状態で停止させることが可能となる。
【００７１】
一方、図８の（２）に戻って、下扉７及び枠体５７ａが共に直線状に形成されている場合は、ワイヤー６９ａを介して下扉７に矢印方向に加わる付勢力の向き（直線方向）と、下扉７の移動方向（直線方向）とが平行となる。このとき、下扉７を枠体５７ａへと押しつける方向に付勢力の分力が加わらないため、図８の（１）及び図９で示した場合とは異なって、付勢力に対する抵抗が下扉７に発生することはない。したがって、付勢力に抗して下扉７を停止させることは困難となる。
【００７２】
このように、下扉７の移動方向における下扉７及び枠体５７ａの断面を円弧形状に形成することにより、発生した静摩擦力による下扉７の移動を停止させるような抵抗を、下扉７に付与することが可能となる。したがって、下扉７の上扉６側への移動時には、付勢手段による付勢力により移動に要する力が軽減されて下扉７の移動が容易となり、かつ、下扉７の停止時には、付勢力が加わるにもかかわらず、下扉７を安定して停止させることが可能となる。
【００７３】
また、下扉７に付与される抵抗は、下扉７の移動方向と直交する方向の分力（図９におけるＦｂ）の大きさに応じて変化するため、下扉７及び枠体５７ａの曲率や、これらの接触面の平滑度、ワイヤー６９ａの延びる方向等の相関関係に基づいて、抵抗の大きさを調整することが可能となる。
【００７４】
更に、下扉７の幅方向の両端縁に一対の端縁部が形成されており、端縁部の全体が上扉６の一対の枠体の内部を摺動自在に移動することができるように構成されている。このため、上扉６に対する下扉７の位置にかかわらず、下扉７の端縁部と上扉６の枠体とはいずれかの部分において接することができる。またこのとき、下扉７と上扉６とが接するいずれかの部分では、下扉７の移動方向（円弧に沿う方向）と、ワイヤーを介した付勢力の向き（直線方向）とが不一致となる。よって、下扉７にはその位置にかかわらず、移動方向と直交する方向への分力が加わり、この分力に応じた抵抗が付与されるため、所望の位置で下扉を停止させることが可能となる。また、下扉７には、幅方向の両端縁部分においてバランス良く抵抗が付与されるため、下扉７の停止状態がより安定して発揮されることになる。
【００７５】
次に、昇降装置の内部に取付けられた扉開閉機構の構成について詳細に説明する。
【００７６】
図１０は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置における扉開閉機構の概略構成を示した図であり、図１１は、図１０で示したＸＩ−ＸＩラインの断面図であり、図１２は、図１０で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図である。扉開閉機構は、収納ケースの一対の支持板のそれぞれに左右対称に構成されているので、ここでは、左側の支持板９ａの内方面上に構成された扉開閉機構２０ａについてのみ説明する。
【００７７】
これらの図を参照して、扉開閉機構２０ａは、収納ケース３の支持板９ａの内方面上に固定された取付板２２上を中心に配置されている。この扉開閉機構２０ａは、移動手段を構成する連動アーム３３及び作動アーム３４と、移動手段を付勢するための渦巻きばね３５と、移動手段を停止させるためのストッパー機構４５とから、主として構成されている。以下、これらの各部分毎にその構成を説明する。
【００７８】
移動手段を構成する連動アーム３３は、その一方端部が、ヒンジ４２から所定距離離れた位置に配置された扉金具４１にピン２５を介して回動自在に取付けられると共に、その他方端部が上扉６が完全に閉じた状態で後下方へと延びるように配置されている。一方、連動アーム３３と共に移動手段を構成する作動アーム３４は、連動アーム３３の他方端部にピン２６を介して回動自在に接続されると共に後上方に延び、ピン２７を介して取付板２２に回動自在に取付けられている。連動アーム３３と作動アーム３４との接続部分におけるピン２６にはローラー４０が取付けられている。このローラー４０は、連動アーム３３及び作動アーム３４からなる移動手段が、前支持リンク４ａに固定された連動ブロック２１から外力を受ける部分であって、支持板９ａと直交する方向の位置は、前支持リンク４ａの移動に伴う連動ブロック２１の移動範囲に含まれるように設定されている。尚、作動アーム３４の後方側の端部には切欠７８が形成されているが、これは後述するストッパー機構４５と係合するために設けられているものである。このストッパー機構４５との関係については後述する。
【００７９】
渦巻きばね３５は、ばねスイングアーム３６と共に付勢手段を構成し、作動アーム３４より後方側に配置されている。渦巻きばね３５の外方端部は、作動アーム３４の後方端部にピン２８を介して取付けられると共に、その内方端部は、ばねスイングアーム３９の下方端部の軸５２に固定されている。尚、ばねスイングアーム３９の上方端部は、ピン２９を介して取付板２２に回動自在に取付けられており、渦巻きばね３５と一体となってピン２９を中心に移動することが可能である。
【００８０】
ストッパー機構４５は、ストッパー板３７とストッパーアーム３８とからなり、作動アーム３４より後方側に配置されている。ストッパー板３７は、その下方端部がピン３２を介して取付板２２に回動自在に取付けられ、ねじりばね４３によってピン３２を中心として図における反時計回り（作動アーム３４の方向）に付勢されている。ストッパー板３７の前方側の端縁部分は、例えば折り曲げ加工によって、前方側に屈曲したかぎ状の係合部４６が形成されている。
【００８１】
ストッパーアーム３８は、その前方端部がストッパー板３７の上方端部にピン３１を介して回動自在に接続され、後方側へと延びるようにほぼ水平方向に配置されている。そして、ストッパーアーム３８の後方端部にはローラー３９が回動自在に取付けられている。支持板９ａに直交する方向におけるローラー３９の取付け位置は、後支持リンク５ａの移動範囲に含まれる位置となるように設定されている。そのため、昇降棚の収納時に後支持リンク５ａが図に示した二点鎖線の位置へ移動する過程において、ローラー３９は後支持リンク５ａの後方端縁５４と当接することが可能である。また、ストッパーアーム３８には、その軸方向と平行な方向に延びる長孔４８が形成されており、長孔４８を貫通するピン３０を介して、ストッパーアーム３８は取付板２２に取付けられている。この長孔４８の幅方向の寸法は、ピン３０の径より僅かに大きく設定されているので、ピン３０が長孔４８の内部に沿った状態でストッパーアーム３８及びローラー３９は前後にスライド自在に移動することが可能である。
【００８２】
尚、取付板２２の前上方部分には、オイルダンパー２３が取付けられている。オイルダンパー２３の前方端部はピン２４を介して取付板２２に回動自在に取付けられ、その後方端部はピン２８を介して作動アーム３４の後方端部に回動自在に取付けられている。このオイルダンパー２３は、作動アーム３４の移動を緩衝するために取付けられているものである。
【００８３】
次に、上述した扉開閉機構の各部の動作について詳細に説明する。
【００８４】
図１３は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、扉開閉機構による扉の開閉過程を示した概略図である。尚、この図においては、既に下扉は上扉と一体的に移動可能な状態となっており、下扉の記載については省略している。
【００８５】
図を参照して、上扉６が完全に閉じた状態では、前支持リンク４ａ、連動アーム３３及び作動アーム３４は図の実線で示した位置にある。この状態から昇降棚の引き出しに伴って前支持リンク４ａが図の矢印の方向へと移動すると、前支持リンク４ａに固定された連動ブロック２１の外周壁５５と、連動アーム３３のローラー４０とが当接する。前支持リンク４ａが矢印の方向に図の破線で示した位置まで移動するのに伴って、ローラー４０は連動ブロック２１の外周壁５５上を転がりながら前上方へと押し上げられるように移動する。このとき、作動アーム３４は、ピン２７を中心に図における時計回りに回転して破線で示した位置まで移動する。また、連動アーム３３は、上扉６を矢印の方向へと下方から上方へと押し上げるように開きながら破線で示した位置まで移動する。これによって、上扉６は、破線で示した位置まで移動し、所定量開いた状態となる。
【００８６】
昇降棚の更なる引き出しに伴って、連動ブロック２１が更に図の二点鎖線で示した位置まで移動すると、ローラー４０もまた連動ブロック２１の外周壁５５上をその先端近くまで転がりながら前上方へと押し上げられるように移動する。このとき、作動アーム３４はピン２７を中心に二点鎖線で示した位置まで移動し、連動アーム３３は上扉６を更に矢印の方向に押し開きながら二点鎖線の位置まで移動する。これによって、上扉６は二点鎖線で示した位置まで移動し、完全に開いた状態となる。
【００８７】
尚、図示しない取付板と作動アーム３４とを接続するように取付けられたオイルダンパー２３は、作動アーム３４の後方端部がピン２７を中心として移動するのに伴って、図の実線で示した位置と図の二点鎖線で示した位置との間を伸展しながら移動し、作動アーム３４の移動を緩衝する。そのため、昇降棚の引き出しに伴う上扉６の急激な移動が抑制されている。
【００８８】
図１４は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、扉開閉機構の付勢手段の状態を示した概略図であって、付勢手段と移動手段との関係を示したものである。尚、図において、その（１）は上扉が完全に閉じた状態（図１３における実線の位置に対応）を示し、その（２）は上扉が所定量開いた状態（図１３における破線の位置に対応）を示し、その（３）は上扉が所定量を超えて完全に開いた状態（図１３における二点鎖線の位置に対応）を示している。
【００８９】
図１４と先に示した図１３とを併せて参照して、昇降棚が完全に収納され上扉が完全に閉じた状態では、図１４の（１）に示すように、渦巻きばね３５による付勢力が作動アーム３４に対して矢印７７の方向へと加わるように、渦巻きばね３５の取付け位置が設定されている。このとき、作動アーム３４は、矢印７７の方向への付勢力を受けて、ピン２７を中心に反時計回りに付勢されている。この状態から昇降棚を引き出すと、作動アーム３４は、渦巻きばね３５による付勢力に抗してピン２７を中心に時計回りに移動する。このとき、渦巻きばね３５の外方端部５０の移動に従って、渦巻きばね３５とばねスイングアーム３６とが一体となって、ピン２９を中心に図における反時計回りに移動する。そして、上扉６が所定量開いた状態（図１３の破線で示した位置）に到達すると、作動アーム３４及び渦巻きばね３５は、図１４の（２）に示した位置関係となる。
【００９０】
このように、作動アーム３４の位置が、図１４の（１）の位置と図１４の（２）の位置との間にあるときには、作動アーム３４は渦巻きばね３５によって、図１４の（１）の位置へと付勢されている。すなわち、上扉６が完全に閉じた状態から所定量開いた状態までの範囲にあるときは、上扉６は作動アーム３４及び連動アーム３３を介して閉じる方向に付勢されている。このため、上扉６を所定量より閉じた状態まで移動させると、渦巻きばね３５の付勢力によって、上扉６が完全に閉じた状態まで移動する。また上扉６が閉じた後も、ぴったりと閉じた状態が安定して維持される。
【００９１】
図１４の（２）を参照して、この位置関係での渦巻きばね３５による付勢力は、図の矢印７７で示す方向、すなわち、作動アーム３４のピン２７へと向かう方向へと加わっている。よって、作動アーム３４はピン２７を中心とするいずれの回転方向にも付勢されておらず、中立状態となっている。よって、上扉６は、渦巻きばね３５によっては、図１３の破線で示した位置からいずれの方向にも付勢されない状態となる。
【００９２】
図１４の（２）で示した状態から更に昇降棚を引き出して、作動アーム３４がピン２７を中心に図における時計回りに回転すると、渦巻きばね３５及びばねスイングアーム３６は、外方端部５０の移動に従ってピン２９を中心に図における反時計回りに移動し、図１４の（３）に示した位置関係となる。この過程では、渦巻きばね３５による付勢力は、図１４の（３）の矢印７７と同様の方向に加わるため、作動アーム３４はピン２７を中心に図における時計回りに付勢されている。
【００９３】
このように、作動アーム３４の位置が、図１４の（２）の位置と図１４の（３）の位置との間にあるときには、作動アーム３４は図１４の（３）の位置へと付勢されている。すなわち、上扉６が所定量開いた状態から完全に閉じた状態までの範囲にあるときには、上扉６は作動アーム３４を介して開く方向に付勢されている。このため、上扉６を所定量を超えて開いた後は、扉を更に開く方向へと移動するために要する力が軽減され、上扉６を開く操作が容易となる。
【００９４】
また、この範囲における渦巻きばね３５による付勢力の大きさは、スライド扉構造体１９の自重によって生じる閉じる方向への分力より小さく設定されている。そのため、上扉６が所定量を超えて開いたときに上扉６に加わる外力（例えば、連動ブロック２１による前方への押圧）が除去されると、スライド扉構造体１９はその自重により生じる分力に従って閉じる方向へと移動する。これにより、上扉６を自動的に閉じるように構成することが可能となり、上扉６の開閉が更にしやすくなる。
【００９５】
以上のように、渦巻きばね３５による作動アーム３４に対する付勢の方向は、図１４の（２）に示した中立状態を境として、作動アーム３４の位置に応じて変化する。したがって、上扉６に対する付勢力の向きが変化する位置（上扉６が所定量開いた位置）は、作動アーム３４を中心として設定することができ、上扉６の重量や完全に開いた位置等に応じて上扉６に対する付勢方向の調整を容易に行うことができる。
【００９６】
図１５は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、扉開閉機構のストッパー手段が係合または解除される過程を示した概略図である。尚、図において、その（１）は作動アームとストッパー機構との係合の過程を示し、その（２）は作動アームとストッパー機構との係合状態を示し、その（３）はストッパー機構による係合の解除の過程を示している。
【００９７】
まず、ストッパー機構４５と作動アーム３４との係合について説明する。図１５の（１）を参照して、昇降棚が収納ケース内に収納された状態においては、ストッパー機構４５、後支持リンク５ａ及び作動アーム３４は、図の実線で示した位置にある。上述したように、ストッパー板３７は、ねじりばね４３によってピン３２を中心に図における反時計回りに付勢されているが、ローラー３９と後支持リンク５ａの後方端縁５４とが当接するため、ストッパーアーム３８及びストッパー板３７は、前方へ向かう移動が阻止されている。
【００９８】
この状態から、昇降棚の引き出しに伴って後支持リンク５ａが矢印の方向へと移動すると、ローラー３９は同時に後支持リンク５ａの後方端縁に沿って転がりながら、ねじりばね４３の付勢力に従って前方へと移動する。また、上述したように前支持リンクからの押圧を受けて、作動アーム３４も同時にピン２７を中心に図における時計回りに回転する。そして、後支持リンク５ａが図の破線で示した位置まで移動すると、ねじりばね４３による付勢力によってストッパーアーム３８及びストッパー板３７は二点鎖線で示した位置まで移動し、長孔４８の端部４９とピン３０とが当接することにより前方へのスライドが停止する。
【００９９】
更に昇降棚を引き出すと、作動アーム３４は図の二点鎖線で示した位置までピン２７を中心に移動し、作動アーム３４の後方端部に形成された斜辺部７９と、既に二点鎖線の位置にあるストッパー板３７の係合部４６とが当接する。この状態から更に昇降棚を引き出すと、作動アーム３４は、ストッパー板を後方（実線で示した位置に向かう方向）へと押しながら、ピン２７を中心に矢印の方向へと移動する。
【０１００】
そして、最終的に、上扉が完全に開いて作動アーム３４が図１５の（２）に示した位置に到達すると、係合部４６は斜辺部７９から後方にいったん外れた後、ねじりばね４３の付勢力によって、再度実線で示した位置まで復帰し、作動アーム３４の切欠７８と係合する。このとき、上扉は完全に開いた状態でその移動が完全に停止するため、上扉はその自重によって閉じることがない。
【０１０１】
次に、ストッパー機構４５の解除について説明する。図１５の（３）を参照して、昇降棚の収納に伴って後支持リンク５ａが図の破線で示した位置まで移動すると、後支持リンクの後方端縁５４とローラー３９とが当接する。後支持リンク５ａが矢印の方向へと二点鎖線で示した位置まで移動するのに従って、ローラー３９は後支持リンク５ａの後方端縁５４上を転がりながら二点鎖線で示した位置まで移動する。すると、ストッパーアーム３８に接続されたストッパー板３７も、ねじりばね４３の付勢力に抗して二点鎖線で示した位置まで移動するため、ストッパー板３７の係合部４６が作動アーム３４の切欠７８から外れた状態となる。これにより、作動アーム３４は、矢印で示した方向へと移動することが可能となるため、上扉の停止状態が解除される。そして、停止状態が解除された後は、上扉はその自重によって閉じる方向に移動することが可能となる。
【０１０２】
このように、ストッパー機構４５は、上扉が完全に開いたときに上扉を固定状態とし、昇降棚が収納ケース内に収納されるのに伴って上扉の固定状態を解除するように構成されている。よって、昇降棚の昇降操作のみで、自動的に上扉の固定状態を切り替えることができ、使用時に上扉の固定とその解除とを意識する必要がなくなり使い勝手が向上する。
【０１０３】
以下では、上述したスライド扉構造体及び扉開閉機構を備えた昇降装置全体について詳細に説明する。
【０１０４】
図１６は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置における昇降棚の昇降過程の概略を示した断面図であり、図１７は、この発明の第１の実施の形態による昇降装置における昇降棚の昇降過程の概略を示した断面図であって、図１６に続く部分を示したものである。尚、これらの図は、先に示した図３と対応するものである。
【０１０５】
まず、図１６の（１）を参照して、昇降棚２が収納ケース３の上方区画８８に格納されると共に、下扉７が収納ケース３の下方区画８９を覆うように閉じられている。このように、昇降装置１を使用しないときには、上扉６及び下扉７により収納ケース３の前面全体が覆われているため、昇降棚２の内部へと埃等が侵入してしまうことが防止でき、収納時の見た目もすっきりした状態となる。
【０１０６】
この状態から昇降棚２を使用するためには、まず、下扉７を矢印の方向へとスライドさせる。上述したように、スライド扉構造体１９の図示しない付勢手段によって、下扉７が上方へと付勢されているため、下扉７の引き上げに要する力が軽減されている。下扉７を二点鎖線で示した位置までいったん移動させた後は、上述したスライド扉構造体１９のストッパー機構により、下扉７が上扉６に固定され、その固定状態も安定して維持されるため、下扉７が自重で降下せず後続の操作や収納作業がしやすくなる。また、昇降棚２の取手１５は、下扉７の内方面と対向する位置、すなわち、収納ケース３の上方区画８８から棚板８の前方を通過して下方区画８９へと突出するように構成されている。よって、下扉７を開くとすぐに取手１５が露出して、昇降棚２の一部を掴みやすくなるので、昇降棚２の引き出し操作を迅速に行うことが可能である。更に、この昇降装置１においては、収納ケース３の下方区画８９を昇降棚２とは独立した収納スペースとして積極的に使用することができるように構成されている。この実施の形態による昇降装置１では、下方区画８９のみ使用する場合でも、昇降棚２を引き出すことなく、下扉７の開閉だけで被収納物を出し入れすることが可能であるので、使い勝手が良い。尚、下扉７を開いた段階では、扉開閉機構２０ａによって、上扉６は閉じる方向に付勢されているため、上扉６の閉じた状態が安定して維持されている。
【０１０７】
次に、下扉７を完全に開いた状態から取手１５を持って昇降棚２を前下方へと引き出すように移動させると、上述した扉開閉機構２０ａの移動手段によって、図１６の（２）に示すように、上扉６が所定量開いた状態となる。この引き出しの過程では、渦巻きばね３５により、連動アーム３３及び作動アーム３４を介して上扉６は閉じる方向に付勢されているが、上扉６が所定量開くと、渦巻きばね３５は中立状態となり、上扉６は渦巻きばね３５によってはいずれの方向にも付勢されていない。
【０１０８】
更に、取手１５を持って昇降棚２を前下方に引き出すと、扉開閉機構２０ａにより、図１７の（１）に示すように、上扉６は完全に開いた状態となる。このように、下扉７を開いて昇降棚２を移動するだけで上扉６を完全に開いた状態まで開くことができるため、昇降棚２の昇降操作や収納作業がよりしやすくなる。また、上扉６を所定量を超えて開いた状態では、作動アーム３４及び連動アーム３３を介して渦巻きばね３５により、上扉６は開く方向に付勢されている。したがって、上扉６及び下扉７を開くのに要する力が軽減されるため、昇降棚２の引き出しと上扉６の開閉とを連動させても、昇降棚２の引き出し操作を容易に行うことができ使い勝手が良い。尚、この渦巻きばね３５による付勢力は、上扉６及び下扉７の自重により生じる閉じる方向への分力より小さくなるように設定されているため、昇降棚２の移動に伴わずに上扉６が開いてしまうことはない。
【０１０９】
上扉６が完全に開いた状態となると、扉開閉機構２０ａのストッパー機構４５により、作動アーム３４が固定されるため、上扉６及び下扉７は完全に開いた位置でその移動が停止する。このように、扉開閉機構２０ａによって、上扉６は昇降棚２の引き出しに伴って自動的に固定される。また、上扉６がいったん完全に開いた後は、後述する昇降棚の収納段階までその固定状態が維持されるので、上扉６を意識することなく、昇降棚２の昇降操作や昇降棚２への被収納物の出し入れを行うことが可能となる。
【０１１０】
次に、昇降棚２に被収納物を出し入れするために、昇降棚２を収納ケース３の下方区画８９の前方の位置まで引き出すように移動させる。そして、昇降棚２への収納が完了すると、今度は昇降棚２を収納ケース３の上方区画８８へと持ち上げて収納する。この収納の過程において、機構ボックス１０ａ内部に格納された付勢手段により昇降棚２の収納に要する力が軽減される点については、図１８及び図１９で示した従来例と同様である。また、昇降棚２の昇降時には、機構ボックス１０ａ内部に格納された緩衝手段により急激な移動が抑制されている点についても、従来例と同様である。
【０１１１】
昇降棚２が完全に上方区画８８に収納されると、図１７の（２）に示すように後支持リンク５ａの後方端縁５４により、ローラー３９及びストッパーアーム３８が後方にスライドした状態となる。これにより、ストッパー板３７と作動アーム３４との係合が解除され、上扉６が移動可能となる。このとき、上扉６が完全に開いた状態（図の実線で示した位置）と所定量開いた状態（図の破線で示した位置）との間では、上扉６は開く方向へと付勢されているが、渦巻きばね３５による付勢力は、上述したように上扉６及び下扉７の自重により生じる閉じる方向への分力より小さく設定されている。よって、渦巻きばね３５による上扉６を開く方向への付勢力に抗して、上扉６及び下扉７はその自重によって閉じる方向へと、破線で示した位置まで移動する。この際、オイルダンパー２３によって作動アーム３４の移動が緩衝されているため、上扉６及び下扉７は、破線で示した位置までゆっくりと移動する。
【０１１２】
上扉６及び下扉７がその自重により、所定量開いた状態（図の破線で示した位置）より更に閉じる方向に移動すると、自重による閉じる方向への分力に加えて、渦巻きばね３５による閉じる方向への付勢力が上扉６に加わる。そのため、上扉６及び下扉７は、図１７の（２）の破線で示した位置から二点鎖線で示した位置まで自動的に閉じる方向に移動する。この際も、オイルダンパー２３により緩衝されるため、上扉６及び下扉７はゆっくりと二点鎖線で示した位置まで移動する。
【０１１３】
このように、昇降棚を収納ケース内部に完全に収納したときに、ストッパー手段が解除されて自動的にゆっくりと上扉６が閉じるため、別途上扉６を閉じる操作が不要となり使い勝手が良い。また、上扉６が二点鎖線の位置まで移動した後も、渦巻きばね３５により閉じる方向へ付勢されているため、上扉６が上方区画８８をぴったりと覆った状態が安定する。
【０１１４】
そして、下扉７を最下端までとスライドさせると、上述したように、下扉７は下方区画８９を覆った状態で安定して停止する。これにより、再び収納ケース３の前面全体が覆われた状態となる。
【０１１５】
以上のようにして昇降装置１は構成され、スライド扉構造体１９によって収納ケース３内への埃等の侵入が防止されると共に、昇降棚２の出し入れだけで容易に扉の開閉を行うことが可能となるので、使用時の操作がしやすく使い勝手が向上する。
【０１１６】
尚、上記の実施の形態による昇降装置のスライド扉構造体では、上扉及び下扉の全体が断面円弧状となるように形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、例えば、ガイド手段である上扉の枠体及び下扉の端縁部だけを円弧状に形成し、下扉の端縁部以外の部分を例えば平坦状のような他の形状に形成しても良い。
【０１１７】
また、上記の実施の形態による昇降装置のスライド扉構造体では、上扉及び下扉の全体が断面円弧状となるように形成されているが、上扉の枠体、下扉のパネル及び端縁部をそれぞれストレート状に形成して、下扉を移動させないように、下扉に所定の抵抗を付与する構成とすることも可能である。
【０１１８】
更に、上記の実施の形態による昇降装置のスライド扉構造体では、上扉の円弧状の一対の枠体をガイド手段として用いることにより、扉本体である下扉に抵抗を発生させているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、付勢力に抗して扉本体を移動させない大きさの抵抗を付与することができれば他の手段でも良い。
【０１１９】
更に、上記の実施の形態による昇降装置のスライド扉構造体においては、下扉の端縁部と枠体との接触部分の静摩擦係数がより大きな材料を使用して、下扉の停止状態の安定性をより一層高めることも可能である。
【０１２０】
更に、上記の実施の形態による昇降装置のスライド扉構造体では、下扉の幅方向の一対の端縁部を一対の枠体で支持するように構成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、下扉のいずれか一方側のみを枠体で支持し、一方の端縁部のみに抵抗を付与するように構成することも可能である。
【０１２１】
更に、上記の実施の形態による昇降装置のスライド扉構造体では、下扉の全体が円柱側壁の一部の形状に形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、端縁部以外の部分を別の形状に形成しても良い。
【０１２２】
更に、上記の実施の形態による昇降装置のスライド扉構造体では、下扉の上扉への固定状態を安定させるためにストッパー手段を備えているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、ストッパー手段はなくても良い。また、必ずしも下扉の取手をストッパー手段と兼用する必要はなく、取手とは別個のストッパー手段を取付けても良い。
【０１２３】
更に、上記の実施の形態による昇降装置のスライド扉構造体では、下扉と上扉との両方にパネルが含まれているが、上扉のパネルは必ずしも必要なものではない。
【０１２４】
更に、上記の実施の形態では、扉本体である下扉は、そのほぼ全体が上扉の枠体の内部に含まれる状態と含まれない状態との間を移動自在に構成されているが、枠体と下扉との位置関係にかかわらず、下扉は少なくとも二つの状態の間をスライド自在であれば良い。
【０１２５】
更に、上記の実施の形態では、使用時に下扉を上扉の枠体の内部へとスライドさせるスライド扉構造体を構成しているが、使用前の下扉と枠体との位置関係にかかわらず、下扉を付勢力に抗して配置しておけば、同様に使用時の下扉の移動に要する力が軽減されて使い勝手の良いスライド扉構造体を構成することが可能である。
【０１２６】
更に、上記の実施の形態では、下扉が一対の枠体から下方向へとスライド自在となるように構成されているが、枠体から上方向や横方向にスライド自在となるように構成しても良い。
【０１２７】
更に、上記の実施の形態では、スライド扉構造体を昇降装置に適用しているが、必ずしも昇降装置に限らず、他の収納装置やキャビネット等に適用しても良い。
【０１２８】
更に、上記の実施の形態による昇降装置の扉開閉機構では、付勢手段は渦巻きばねを用いて構成されているが、これに代えてガススプリングや押しばねを使用しても良く、また、配置を換えて引っ張りばねを使用しても良い。
【０１２９】
更に、上記の実施の形態による昇降装置の扉開閉機構では、移動手段は昇降棚を引き出す力を外力として受けて上扉を押し開くように構成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、昇降棚の移動とは別の外力によって扉を移動させるように移動手段を構成しても良い。
【０１３０】
更に、上記の実施の形態による昇降装置の扉開閉機構では、扉を開いた状態で停止させるためにストッパー手段が構成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、ストッパー手段はなくても良い。
【０１３１】
更に、上記の実施の形態による昇降装置の扉開閉機構では、昇降棚の収納ケースへの収納に伴って作動アームの停止状態を解除する解除手段を備えているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、昇降棚の収納とは関係なく作動アームの停止状態を解除することができる解除手段を構成しても良い。
【０１３２】
更に、上記の実施の形態による昇降装置の扉開閉機構では、移動手段は連動アームと作動アームとから構成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、外力を受けて扉を移動させることができる手段であれば良い。
【０１３３】
更に、上記の実施の形態では、扉開閉機構は上扉を下方から上方へと持ち上げるように開くように取付けられているが、上方から下方への方向や水平方向等に開閉自在な扉に取付けても良い。
【０１３４】
更に、上記の実施の形態では、扉開閉機構は昇降棚を昇降する昇降装置に適用されているが、他の収納装置等に適用しても良い。
【０１３５】
更に、上記の実施の形態による昇降装置では、扉本体としてスライド扉構造体を備えているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、上方扉と上方扉に重なる方向に移動自在な下方扉とを備え、下方から上方へと持ち上げるように開閉自在に収納ケースに接続されていれば、他の構成でも良い。
【０１３６】
更に、上記の実施の形態による昇降装置では、扉開閉機構に含まれる連動アーム及び作動アームを中心とする移動手段を備えているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、上扉を開く方向に移動できるものであれば他の構成でも良い。
【０１３７】
更に、上記の実施の形態による昇降装置では、下方扉を完全に移動させた状態で扉本体が開くように構成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、下方扉を完全には移動させない状態において扉本体を開かせるように構成することも可能である。
【０１３８】
更に、上記の実施の形態による昇降装置では、扉開閉機構に含まれるストッパー手段によって上扉の移動が停止状態となるが、必ずしもこのように構成する必要はなく、ストッパー手段はなくても良い。
【０１３９】
更に、上記の実施の形態による昇降装置では、扉開閉機構に含まれる付勢手段によって上扉が開く方向に付勢されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、付勢手段はなくても良い。
【０１４０】
更に、上記の実施の形態による昇降装置では、開閉機構に含まれる付勢手段によって、上扉が所定量より閉じたときには上扉を閉じる方向へと付勢されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、付勢手段はなくても良い。
【０１４１】
更に、上記の実施の形態による昇降装置では、昇降棚の取手は下扉の背面と対向する位置に形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、昇降棚の他の部分に取手を取付けても良い。
【０１４２】
更に、上記の実施の形態による昇降装置では、下扉が昇降棚の下方区画の前面を覆うことができる位置に配置されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、下扉が下方区画より大きな範囲を覆うように構成しても良い。
【０１４３】
更に、上記の実施の形態による昇降装置では、収納ケースが棚板によって上方区画と下方区画とに二分されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、棚板はなくても良い。
【０１４４】
更に、上記の実施の形態では、台所で使用する昇降装置に適用しているが、例えば玄関の靴箱等、昇降自在な昇降棚を備える他の収納装置にも同様に適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】この発明の第１の実施の形態による昇降装置の概略構成を示した正面図である。
【図２】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの断面図である。
【図３】図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの断面図である。
【図４】この発明の第１の実施の形態による昇降装置におけるスライド扉構造体の概略構成を示した一部破断図である。
【図５】図４で示したＶ−Ｖラインの端面図である。
【図６】図４で示したＶＩ−ＶＩラインの断面図である。
【図７】図６で示した”Ｙ”部分の拡大図である。
【図８】この発明の第１の実施の形態による昇降装置のスライド扉構造体において、扉と付勢力との関係を示した模式図である。
【図９】図８で示した”Ｚ”部分の拡大図である。
【図１０】この発明の第１の実施の形態による昇降装置における扉開閉機構の概略構成を示した図である。
【図１１】図１０で示したＸＩ−ＸＩラインの断面図である。
【図１２】図１０で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの断面図である。
【図１３】この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、扉開閉機構による扉の開閉過程を示した概略図である。
【図１４】この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、扉開閉機構の付勢手段の状態を示した概略図であって、付勢手段と移動手段との関係を示したものである。
【図１５】この発明の第１の実施の形態による昇降装置において、扉開閉機構のストッパー手段が係合または解除される過程を示した概略図である。
【図１６】この発明の第１の実施の形態による昇降装置における昇降棚の昇降過程の概略を示した断面図である。
【図１７】この発明の第１の実施の形態による昇降装置における昇降棚の昇降過程の概略を示した断面図であって、図１６に続く部分を示したものである。
【図１８】台所で使用される従来の昇降装置の概略構成を示した正面図である。
【図１９】図１８で示したＸＩＸ−ＸＩＸラインの断面図である。
【符号の説明】
【０１４６】
１…昇降装置
２…昇降棚
３…収納ケース
４…前支持リンク
５…後支持リンク
６…上扉
７…下扉
８…棚板
９…支持板
１５…取手
１９…スライド扉構造体
２０…扉開閉機構
２１…連動ブロック
２４〜３２…ピン
３３…連動アーム
３４…作動アーム
３５…渦巻きばね
３６…ばねスイングアーム
３７…ストッパー板
３８…ストッパーアーム
３９、４０…ローラー
４２…ヒンジ
４５…ストッパー機構
４６…係合部
５６、６１…パネル
５７…枠体
６３…取手部材
６４…係合片
６８…回動軸
６９…ワイヤー
７０…コイルばね
７２…端部
７３…係合部
７６…軸部
８５…端縁部
８７…取手部
８８…上方区画
８９…下方区画
尚、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
2005179960.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005179960.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005179960.tif 000018
【図１７】
2005179960.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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