(57)【要約】【課題】  転写装置から定着装置へと記録材を案内搬送する過程において、記録材の帯電分布の不均一さに起因するしわ発生を有効に回避する。【解決手段】  記録材案内処理装置５には、転写部位を通過した記録材４を定着部位に案内搬送する案内部材６と、この案内部材６による記録材４の搬送経路の少なくとも一部に設けられ且つ記録材４の帯電電荷を調整する電荷調整部材７とを具備させ、電荷調整部材７としては、転写部位から剥離された記録材４の少なくとも一部が通過する間、記録材４の表面電位分布が記録材搬送方向と直交する記録材搬送直交方向の中央部を挟む両側部にて均衡する電荷調整処理を施すものである。また、案内部材６には構成部材として導電性部材を具備させ、この導電性部材の導電性度合を記録材４の搬送方向に沿って変化させたり、導電性部材の一部に基準面から屈曲する屈曲部を設けたりしてもよい。【選択図】  図１
2005179034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電色材による可視像を担持する像担持体と、この像担持体上の可視像を記録材に静電転写する転写装置と、記録材に転写された画像を定着する定着装置と、前記転写装置と定着装置との間に配設され且つ転写部位を通過した記録材を案内処理する記録材案内処理装置とを備えた画像形成装置において、
記録材案内処理装置は、転写部位を通過した記録材を定着部位に案内搬送する案内部材と、
この案内部材による記録材の搬送経路の少なくとも一部に設けられ且つ記録材の帯電電荷を調整する電荷調整部材とを備え、
電荷調整部材は、転写部位から剥離された記録材の少なくとも一部が通過する間、記録材の表面電位分布が記録材搬送方向と直交する記録材搬送直交方向の中央部を挟む両側部にて均衡する電荷調整処理を施すものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
電荷調整部材は、記録材の帯電電荷を除去する除電用部材であり、所定の除電バイアスを印加することにより電荷調整処理としての除電処理を施すものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
電荷調整部材としての除電用部材は、記録材の搬送方向先端寄り領域に除電処理を施すものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２記載の画像形成装置において、
電荷調整部材としての除電用部材は、記録材のうち除電処理を施さない領域に対し除電バイアスと逆極性バイアスを印加するものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２記載の画像形成装置において、
案内部材の構成部材である導電性部材を除電用部材として兼用したものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１記載の画像形成装置において、
電荷調整部材は、記録材に帯電電荷を付与する帯電用部材であり、記録材搬送直交方向の中央部を挟む両側部の電位差をなくすべく帯電処理を施すものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１記載の画像形成装置において、
電荷調整部材は、記録材に帯電電荷を付与する帯電用部材であり、記録材搬送直交方向の中央部と両側部との間に電位差を設けるべく帯電処理を施すものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１記載の画像形成装置において、
電荷調整部材は、電荷調整作用を記録材搬送直交方向に沿って変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１記載の画像形成装置において、
電荷調整部材による電荷調整作用が記録材搬送条件によって選択的に行われることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
帯電色材による可視像を担持する像担持体と、この像担持体上の可視像を記録材に静電転写する転写装置と、記録材に転写された画像を定着する定着装置と、前記転写装置と定着装置との間に配設され且つ転写部位を通過した記録材を案内処理する記録材案内処理装置とを備えた画像形成装置において、
記録材案内処理装置は、転写部位を通過した記録材を定着部位に案内搬送する案内部材を有し、
この案内部材には構成部材として導電性部材を具備させ、この導電性部材の導電性度合を記録材の搬送方向に沿って変化させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の画像形成装置において、
案内部材は、導電性部材の導電性度合を段階的に変化させたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
帯電色材による可視像を担持する像担持体と、この像担持体上の可視像を記録材に静電転写する転写装置と、記録材に転写された画像を定着する定着装置と、前記転写装置と定着装置との間に配設され且つ転写部位を通過した記録材を案内処理する記録材案内処理装置とを備えた画像形成装置において、
記録材案内処理装置は、転写部位を通過した記録材を定着部位に案内搬送する案内部材を有し、
この案内部材には構成部材として導電性部材を具備させ、この導電性部材の一部に基準面から屈曲する屈曲部を設けることにより、導電性部材と転写手段の転写部位から剥離された記録材の搬送軌跡との間の距離を変化させるものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２いずれかに記載の画像形成装置で使用可能な記録材案内処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に係り、特に、像担持体上の画像を転写装置にて用紙などの記録材に転写し、しかる後に定着装置にて記録材上未定着像を定着する態様を前提とし、転写部材と定着部位との間の記録材搬送過程を改善した画像形成装置及びこれに用いられる記録材案内処理装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の画像形成装置として、例えば電子写真方式を例に挙げれば、感光体ドラム等の像担持体上にトナー等の帯電色材にて画像を形成し、転写装置にて像担持体上の画像を記録材に転写した後、定着装置にて記録材上の未定着画像を定着するようにしたものが既に提供されている。
この種の画像形成装置においては、転写装置と定着装置との間に各種の記録材案内処理装置を配設し、転写後の記録材を定着部位まで安定的に搬送するようにしたものが各種提案されている。
【０００３】
従来における記録材案内処理装置としては、例えば記録材をエアーで吸引しながら搬送することで記録材の挙動、例えば定着装置への突入姿勢を安定化させるものがある（例えば特許文献１〜５参照）。
また、定着前案内部材の形状や位置で記録材の挙動を安定化させるようにしたものも提案されている（例えば特許文献６参照）。
更に、分離除電チャージャーと案内部材とを配設し、両面画像形成時に分離除電チャージャーの出力を制御し、案内部材に記録材を吸着させて定着装置に搬送するようにしたものも提案されている（例えば特許文献７参照）。
更にまた、案内部材の構成として、金属製記録材搬送ガイドを抵抗体を介して支持し、帯電した記録材の電位を放電しようとしたものもある（例えば特許文献８参照）。
また、安定的に高画質を得るために、温度／湿度を検知し、記録材を適切に除電する手法も既に提案されている（例えば特許文献９，１０参照）。
また、像担持体の劣化防止を目的として、除電器の形状を変えて放電分布に意図的な傾向を具備させるようにしたものも提案されている（例えば特許文献１１参照）。
更にまた、転写部位における剥離不良を回避するために、記録材の搬送方向先端部に対して除電処理を施すものも提案されている（例えば特許文献１２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２１１７６５号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献２】特開２０００−２５０３４１号公報（課題を解決するための手段，図１）
【特許文献３】特開平７−７２６８２号公報（発明の実施の形態，図６）
【特許文献４】特開平１１−４４９７３号公報（課題を解決するための手段，図１）
【特許文献５】特開平１１−１７４７６８号公報（課題を解決するための手段，図１）
【特許文献６】特開平１１−１８４２８５号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献７】特開平４−３０７５７８号公報（実施例，図２）
【特許文献８】特開平１０−１４２９５９号公報（発明の実施の形態，図１）
【特許文献９】特開平１０−３４００１０号公報（発明の実施の形態，図４）
【特許文献１０】特開平１１−１６０９３４号公報（実施例，図２）
【特許文献１１】特開平１１−９５５６４号公報（発明の実施の形態，図１，図２）
【特許文献１２】特開平１１−３０５５５５号公報（課題を解決するための手段，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献１〜５記載の記録材案内処理装置にあっては、転写後の記録材の挙動（例えば定着装置への突入姿勢）が安定化できるとしても、大幅なコストアップや、画像形成装置の小型化に伴う設置スペースの確保ができないなどの技術的課題が新たに生じてしまうほか、仮に、記録材の挙動を安定化できたとしても、剥離放電により記録材に高い電位がかかり、未定着トナーが飛ばされ、画像乱れが発生するという懸念がある。
これに対し、例えば特許文献６〜１２記載の記録材案内処理装置にあっては、例えば図２９に示すように、転写部位（転写ロール通過部位）後の記録材Ｐの挙動が未だ不安定であり、案内部材に沿って記録材Ｐが搬送される過程において、記録材Ｐに斜めのバックリング変形ＢＫが生じ、その状態のまま定着装置に突入すると、紙しわが発生するという技術的課題が見出された。
【０００６】
本発明者らは、この紙しわの発生要因を検討するに当たり、転写後の記録材の表面電位分布に着目したところ、転写後の記録材表面電位が記録材搬送方向に直角する方向（記録材搬送直交方向）に対して不均一になることが多いことを見出した。
従って、本発明者らは、この現象に起因して紙しわが発生しているものと推測した。具体的には、図２９に示すように、例えば記録材Ｐの奥側（図２９中ＩＮ側）と手前側（図２９中ＯＵＴ側）とで電位差が発生すると、転写装置から定着装置までの間の案内部材の影響によって、記録材Ｐの奥側若しくは手前側の一方のみが静電吸着力で急激に案内部材方向に動く。これにより、記録材Ｐの搬送方向先端部には記録材搬送直交方向に対し片側に偏重した応力ＦL，ＦR（本例では）が作用し、所定方向（本例では左回り）のモーメントＭLが発生することになり、図２９に示すようなバックリング変形ＢＫの生成要因になっているものと推測される。
【０００７】
特に、記録材Ｐの奥側若しくは手前側の一方のみが静電吸着力で急激に案内部材方向に動き、偏重した応力ＦL，ＦRにより記録材Ｐに斜めのバックリング変形ＢＫが生じるのは、記録材Ｐの先端部が定着前案内部材を通過しているときであるが、これは、転写装置からの剥離帯電により、記録材Ｐの搬送方向先端部のみが奥側と手前側とで不均一で且つ極端に高い電位になっていることが多く、案内部材からの偏った静電吸着力を受けやすいことによる。
つまり、記録材Ｐの搬送方向先端部において、記録材Ｐの帯電電位が奥側と手前側とで不均一であるという要因が案内部材への偏重した静電吸着力による紙しわの原因になっているのである。
【０００８】
更に、記録材Ｐの表面電位が記録材搬送直交方向に対して不均一であることにより案内部材から偏った静電吸着力を受け、記録材Ｐが結果として案内部材に近づくと、両者間の距離が物理的に近づくことで案内部材側から記録材Ｐに高い電位がかかり、例えば未定着トナーが飛ばされ、画像乱れが発生する懸念もある。
【０００９】
このような技術的課題は、転写装置と定着装置との間の記録材搬送経路が略鉛直方向に配置され、記録材の搬送方向が重力と反対方向である画像形成装置においては特に顕著である。
これは、重力と反対方向に記録材を搬送する場合には、記録材の姿勢が不安定になり易く、紙しわや画像乱れの技術的課題が以下の理由からして発生し易いことによる。
すなわち、画像形成装置の小型化により転写装置から定着装置までの間の記録材搬送経路が短くなると、様々な種類の記録材やまたそれらの含水紙が搬送対象となり、画像形成時のカール変形や記録材の静電吸着力、更には重力の作用により、記録材Ｐにはバックリング変形ＢＫ（図２９参照）が生じ易くなり、紙しわや画像の乱れの現象が発生し易い。
【００１０】
また、画像形成装置の高速化を企図すると、増速に伴い記録材の挙動が不安定になり、記録材先端の定着装置への突入姿勢が悪くなり、紙しわを起こす可能性が高くなる。特に、両面画像形成時に紙しわを起こし易く、これは、記録材のカールにより裏面転写後の排出姿勢がばらつき易く、その状態若しくはばらつきが、重力や静電吸着力などにより加速された状態で定着装置へ突入することに基づく。
また、定着装置及び転写装置がロール構成であると、定着装置と転写装置のロールにおける軸方向アライメントのズレなどに伴う微妙な力のアンバランスが、重力や静電吸着力などにより加速された記録材の走行中に斜めのバックリング変形を形成する虞れがあり、そのまま定着装置に突入すれば紙しわの発生要因になり易い。
【００１１】
例えば特許文献６においては、たとえ案内部材の形状を工夫したとしても、記録材の表面電位が高くなるなどすると、記録材の奥側若しくは手前側の一方のみが静電吸着力で急激に案内部材方向に動いてしまうという技術的課題を回避することは困難である。
また、特許文献７によれば、案内部材に記録材を有効に吸着させるものではあるが、記録材の状況に左右され易く、例えば重力と記録材を吸着する方向とが異なれば意味をなさない。また、記録材が案内部材に距離的に近づくことで記録材には必然的に高い電位がかかり、例えば未定着トナーが飛ばされ、画像乱れが発生するという技術的課題を解決することができない。
【００１２】
更に、特許文献８によれば、案内部材を抵抗体を介して接地し、記録材の電位を放電させるものであるが、記録材が案内部材に物理的に接触してしまうことに伴って未定着トナーが飛散する虞れがあり、特に、記録材の搬送方向が重力と反対方向になれば、記録材の搬送方向が不安定になる分、前記放電効果は期待できない。
更にまた、特許文献９，１０によれば、環境情報に基づいて除電器の除電処理を制御するものであるが、除電器と案内部材との関係については何等示唆されておらず、記録材の奥側と手前側との間の帯電分布の不均一さに起因し、案内部材と記録材との間に偏重した静電吸着力が作用し、紙しわの要因となるバックリング変形が記録材に発生するという技術的課題について全く想定し得ないものである。
【００１３】
また、特許文献１１によれば、除電器の形状を工夫しているが、除電器と案内部材との関係については何等示唆されておらず、上述した記録材の帯電分布の不均一さに伴う紙しわの発生という技術的課題については全く想定し得ない。
更に、特許文献１２は、除電器にて記録材の搬送方向先端部を除電し、記録材の剥離性能を改善したものであるが、案内部材に沿った記録材の搬送過程において生ずる上述した記録材の帯電分布の不均一さに伴う紙しわの発生という技術的課題については全く示唆されていない。
【００１４】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、転写装置から定着装置へと記録材を案内搬送する過程において、記録材の帯電分布の不均一さに起因するしわ発生を有効に回避できるようにした画像形成装置及びこれに用いられる記録材案内処理装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
すなわち、本発明は、図１（ａ）に示すように、帯電色材による可視像を担持する像担持体１と、この像担持体１上の可視像を記録材４に静電転写する転写装置２と、記録材４に転写された画像を定着する定着装置３と、前記転写装置２と定着装置３との間に配設され且つ転写部位を通過した記録材４を案内処理する記録材案内処理装置５とを備えた画像形成装置において、記録材案内処理装置５には、転写部位を通過した記録材４を定着部位に案内搬送する案内部材６と、この案内部材６による記録材４の搬送経路の少なくとも一部に設けられ且つ記録材４の帯電電荷を調整する電荷調整部材７とを具備させ、電荷調整部材７としては、転写部位から剥離された記録材４の少なくとも一部が通過する間、記録材４の表面電位分布が記録材搬送方向と直交する記録材搬送直交方向の中央部を挟む両側部にて均衡する電荷調整処理を施すものであることを特徴とする。
【００１６】
このような技術的手段において、本発明は、転写装置２と定着装置３との間に記録材案内処理装置５を備えたものを前提とする。
ここで、像担持体１とはトナーなどの帯電色材による可視像を担持するものを広く含み、感光体ドラム等の像形成担持体であってもよいし、この像担持形成体上に形成した画像を中間的に転写する中間転写体をも含む。また、転写装置２としては、像担持体１上の画像を静電転写するものであれば適宜選定して差し支えなく、転写ロール、転写コロトロンなど適宜選定して差し支えない。更に、定着装置３としては、記録材４上の未定着画像を定着させるものであれば、一対の定着部材のうち、少なくとも一方側に加熱源を具備させた熱定着方式を始め、適宜選定して差し支えない。
【００１７】
また、記録材案内処理装置５は案内部材６を備えていればよいが、単一構成であってもよいし、複数に分割したものでもよい。更に、案内部材６の配設位置関係については記録材搬送経路の少なくとも一側に配設していればよく、記録材搬送経路の両側に配設すれば記録材４をより安定的に搬送することができる。
更に、電荷調整部材７としては広く記録材４の帯電電荷を調整する部材として捉え、除電用部材、帯電用部材（電荷付与部材）を含む。
この電荷調整部材７において、「記録材４の表面電位分布が記録材搬送方向と直交する記録材搬送直交方向の中央部を挟む両側部にて均衡する電荷調整処理」とは、記録材４の表面電位が記録材搬送直交方向に対し均一に電荷調整処理（除電処理又は帯電処理）される態様は勿論であるが、少なくとも記録材４の両側部での電荷調整が均衡するものは全て含む趣旨である。例えば記録材４の表面電位が一方側に偏って高いような場合、偏っている側の表面電位のみを除電する態様も含む。
【００１８】
このような電荷調整部材７の代表的態様としては、記録材４の帯電電荷を除去する除電用部材であり、所定の除電バイアスを印加することにより電荷調整処理としての除電処理を施すものが挙げられる。
ここで、除電用部材としては、除電用に用いる部材であれば、除電針のような専用の除電器を用いてもよいし、案内部材６の構成部材である導電性部材を兼用するようにしてもよい。特に、案内部材６の構成部材を兼用する態様にあっては、別部材を設けなくてよい分、部品点数を低減することができる。
本態様では、除電処理することにより、記録材４の案内部材６への静電吸着作用が弱まるため、記録材４の画像の飛び散りを有効に防止することができる。
【００１９】
また、除電用部材による除電処理領域については適宜選定して差し支えないが、記録材４の搬送方向先端寄り領域に除電処理を施すものが好ましい。
ここでいう「記録材４の搬送方向先端寄り領域」とは、記録材４の先端部だけを意味するのではなく、記録材４の先端寄りに位置する連続若しくは不連続な領域を広く含み、例えば記録材の先端部を除くような領域をも含む。また、除電処理領域を記録材４のうち搬送方向先端寄り領域としたのは、記録材４の全域に除電処理を施すと、転写像の保持力をなくしてしまい、画像乱れの懸念があることによる。
更に、除電用部材による非除電処理時の状態としては適宜選定して差し支えないが、記録材４のうち除電処理を施さない領域に対し除電バイアスと逆極性バイアスを印加するものが好ましい。本態様によれば、除電バイアスと逆極性バイアスを印加することにより、記録材４上の未定着画像の保持力を確保することが可能である。
【００２０】
また、電荷調整部材７の別の代表的態様としては、記録材４に帯電電荷を付与する帯電用部材であり、記録材搬送直交方向の中央部を挟む両側部の電位差をなくすべく帯電処理を施すものが挙げられる。
この場合、記録材搬送直交方向の中央部と両側部との間の電位差はあってもよいし、なくてもよいが、後者の態様にあっては、記録材搬送直交方向の中央部と両側部との間に電位差を設けるべく帯電処理を施すことが必要である。
具体的な帯電処理としては、帯電用部材により、記録材搬送直交方向の中央部及び両側部に電位差をもって電荷調整してもよいし、あるいは、中央部又は両側部のいずれかに電荷を付与するようにしてもよい。
本態様によれば、記録材搬送直交方向の中央部と両側部との間に電位差を設けることで、両側部間の電位差を相対的に小さくすることができる。
【００２１】
更に、電荷調整部材７の別の態様としては、電荷調整作用を記録材搬送直交方向に沿って変化させるものが挙げられる。本態様によれば、電荷調整作用に所定の傾向を与えることで、記録材搬送直交方向の両側部での電位分布の均衡性が得やすくなる点で好ましい。
更にまた、電荷調整部材７による電荷調整作用は全ての記録材４に対して行うようにしてもよいが、電荷調整部材７による電荷調整作用を記録材搬送条件によって選択的に行うようにしてもよい。
本態様によれば、記録材搬送条件（記録材の使用種、環境条件、画像形成モードなど）に応じて記録材４のしわ発生が起こり易い条件のときに電荷調整部材７による電荷調整を行うことができる点で効率的である。
【００２２】
また、本発明としては、図１（ａ）とは別態様として、案内部材６自体に工夫（導電性構造、形状）を施したものも挙げられる。
先ず、本発明のうち、案内部材の導電性構造に工夫を施した態様としては、例えば図１（ｂ）に示すように、帯電色材による可視像を担持する像担持体１と、この像担持体１上の可視像を記録材４に静電転写する転写装置２と、記録材４に転写された画像を定着する定着装置３と、前記転写装置２と定着装置３との間に配設され且つ転写部位を通過した記録材４を案内処理する記録材案内処理装置５とを備えた画像形成装置において、記録材案内処理装置５には、転写部位を通過した記録材４を定着部位に案内搬送する案内部材６を具備させ、この案内部材６には構成部材として導電性部材を具備させ、この導電性部材の導電性度合を記録材４の搬送方向に沿って変化させることを特徴とするものが挙げられる。
本態様によれば、記録材４と案内部材６との間の静電吸着作用を減衰させ、両者間の偏った静電吸着作用を防止することができる。
本態様において、導電性部材の導電性度合を変化させるものであれば適宜選定して差し支えないが、代表的には、導電性部材の導電性度合を段階的に変化させるものが挙げられる。この場合の具体的手法としては、案内部材６に対し導電処理を段階的に変化させ、表面抵抗率又は体積抵抗率を変えたり、あるいは、帯電防止処理を段階的に変化させ、体積抵抗率を変えたりすることが挙げられる。
【００２３】
更に、本発明のうち、案内部材の形状に工夫を施した態様としては、例えば図１（ｂ）に示すように、像担持体１、転写装置２、定着装置３及び記録材案内処理装置５を備えた画像形成装置において、記録材案内処理装置５には、転写部位を通過した記録材４を定着部位に案内搬送する案内部材６を具備させ、この案内部材６には構成部材として導電性部材を具備させ、この導電性部材の一部に基準面から屈曲する屈曲部を設けることにより、導電性部材と転写手段の転写部位から剥離された記録材４の搬送軌跡との間の距離を変化させるものが挙げられる。
この屈曲部は、記録材４の搬送性を損なうことなく、記録材４の搬送軌跡との距離を広げ、記録材４の案内部材６への静電吸着作用を弱める働きを奏するものであれば、直線面状でもよいし、湾曲面状でもよい。
【００２４】
また、本発明は、上述した画像形成装置に限られるものではなく、夫々の画像形成装置に組み込まれる記録材案内処理装置５そのものをも対象とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る画像形成装置によれば、案内部材に所定の電荷調整作用を奏する電荷調整部材を設け、この電荷調整部材により、転写部位から剥離された記録材の少なくとも一部が通過する間、記録材の表面電位分布が記録材搬送直交方向の中央部を挟む両側部にて均衡する電荷調整処理を施すようにしたので、仮に、記録材搬送直交方向に対し記録材の帯電分布が不均一であるとしても、電荷調整部材の電荷調整作用により記録材の帯電分布を両側部で均衡させることができる。
このため、記録材が偏った状態で案内部材に静電吸着することがなくなり、記録材のしわの発生要因を効果的に除去することができる。また、偏った静電吸着力によって記録材が案内部材に接近する事態も効果的に回避することができるため、偏った静電吸着力による画像の飛び散りも有効に防止することができる。
【００２６】
また、本発明の別態様に係る画像形成装置によれば、案内部材の構成部材である導電性部材の導電性構造又は形状を工夫し、記録材と案内部材との間の静電吸着作用を減衰させるようにしたので、両者間の偏った静電吸着作用を防止することができ、その分、記録材のしわ発生を有効に防止でき、更に、偏った静電吸着作用による画像の飛び散りをも有効に防止することができる。
更に、本発明に係る記録材案内処理装置によれば、記録材の帯電分布の不均一さに起因する記録材のしわ発生や、画像の飛び散りを有効に防止可能な画像形成装置を簡単に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図２は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
同図において、画像形成装置は、装置本体１０内に作像エンジン２０を搭載し、装置本体１０内の作像エンジン２０の下方に記録材供給装置３０を配設すると共に、装置本体１０の上部を排出トレイ３５として構成し、更に、装置本体１０内の一側方には記録材供給装置３０から送出された記録材Ｐを作像エンジン２０、排出トレイ３５へと導く搬送経路４０を略鉛直方向に設けたものである。
【００２８】
本実施の形態において、作像エンジン２０は、例えば電子写真方式を採用したものであって、像担持体としての感光体ドラム２１と、この感光体ドラム２１を帯電する帯電装置（本例では帯電ロール）２２と、帯電された感光体ドラム２１上に静電潜像（以下潜像という）を書き込むレーザ走査装置等の露光装置２３と、感光体ドラム３１上の潜像をトナー現像する現像装置２４と、感光体ドラム２１上の可視像（トナー像）を記録材Ｐに転写させる転写装置（本例では転写ロール）２５と、感光体ドラム２１上の残留トナーを清掃するクリーニング装置（図示せず）とを備えている。
また、記録材供給装置３０としては、例えば複数段（本例では二段）のカセットトレイ３１，３２が配設されており、各カセットトレイ３１，３２には記録材Ｐを供給するためのフィーダ３３が設けられている。
【００２９】
更に、搬送経路４０の感光体ドラム２１の上流側には記録材Ｐを位置決め搬送するためのレジストロール４１が設けられ、また、搬送経路４０の感光体ドラム２１の下流側には例えば加熱ロールと加圧ロールとからなる定着装置４３が配設されている。
そして、搬送経路４０の定着装置４３の下流側には排出トレイ３５側に延びる排出経路があり、その排出口近傍に排出ロール４４が配設されている。一方、前記排出経路の途中に連通し且つ搬送経路４０のレジストロール４１の上流側に連通する戻り搬送経路４５が設けられ、この戻り搬送経路４５には適宜数の搬送ロール４６が配設されている。
【００３０】
更にまた、本実施の形態では、転写装置２５と定着装置４３との間に位置する搬送経路４０には記録材案内処理装置４２が配設されている。
本例では、記録材案内処理装置４２は、図２及び図３に示すように、転写部位直後に配設される転写後案内部材５１と、定着部位直前に配設される定着前案内部材５２とに分割されており、夫々の前後の案内部材５１，５２を連接配置したものである。
特に、転写前案内部材５１は、例えば難燃ＰＰ製の板状のベース部材５１１を有し、このベース部材５１１の裏面側には例えば記録材搬送方向に直交する方向（記録材搬送直交方向）に沿って断面Ｌ字状の導電性金属部材５４を補強用部材として付加すると共に、前記ベース部材５１１のうち導電性金属部材５４の記録材搬送方向上流側には記録材搬送直交方向に延びる除電器５３を配設したものである。
一方、定着前案内部材５２は、例えばアルミニウム製の板状ベース部材を有している。
【００３１】
本実施の形態において、除電器５３は所謂除電針にて構成されており、例えば図４（ａ）に示すように、導電性の板金からなる除電プレート５３１を有し、この除電プレート５３１の記録材Ｐ側に多数の針状突起５３２を配列したものであり、針状突起５３２と記録材Ｐとの間には除電可能な微小ギャップｇを確保するようなレイアウトになっている。
そして、図４（ｂ）に示すように、この除電器５３には電源回路６０が接続されており、この電源回路６０は例えば正極性の除電バイアスＶｄを印加するバイアス電源６１と、このバイアス電源６１をオンオフするスイッチ６２とを備えている。
特に、本実施の形態では、図２及び図４（ｂ）に示すように、電源回路６０のオンオフタイミングは制御装置７０によって制御されるようになっている。本例では、制御装置７０は、搬送経路４０のうち転写部位の上流側の適宜箇所（例えばレジストロール４１直前位置）に配設される位置センサ７１からの情報に基づいて記録材Ｐの搬送位置を把握し、位置センサ７１からのオン信号をトリガとして所定のタイミングを計数し、例えば図３に示すように、記録材Ｐの先端部が除電器５３に対応した部位に到達したタイミングｔ１からΔｔの間のみ電源回路６０のスイッチ６２をオン動作させ、除電器５３に転写バイアスと逆極性の除電バイアスＶｄ（例えば＋３ｋＶ）を印加するようになっている。尚、図３中のデタック電位に関するグラフは、除電器５３への電位の時間変化を示す。以下の各図におけるデタック電位に関するグラフも同様な意味内容である。
【００３２】
従って、本実施の形態に係る画像形成装置によれば、以下のような作像プロセスにより一連の作像処理が行われる。
ここでは、両面画像形成モードについて説明すると、先ず、記録材Ｐの表面作像処理としては、露光装置２３により作成された光像は、感光体ドラム２１に照射されて現像装置２４により現像された後、記録材供給装置３０（カセットトレイ３１又は３２）から搬送経路４０に供給された記録材Ｐに転写装置２５にて転写される。この瞬間をｔ０とすれば除電器５３はｔ０の時点では０Ｖのままである。
そして、図３に示すように、記録材Ｐの先端が除電器５３に対応する部位に到達する時点ｔ１になると、制御装置７０が電源回路６０のスイッチ６２を所定の時間Δｔだけオン動作し、除電器５３に転写バイアスと逆極性の除電バイアスＶｄを印加し、記録材Ｐの先端部を除電する。その後、記録材Ｐは、導電性金属部材５４を通り、定着前案内部材５２の間を通過して定着装置４３の両定着ロールのニップ域（定着部位）に挿入され、このニップ域にて未定着画像を定着した後、排出トレイ３５（図２参照）側に一旦搬送される。
【００３３】
ところが、図２に示すように、表面作像済みの記録材Ｐは、次に裏面作像処理を受けるため、排出トレイ３５には完全には排出されずに、排出ロール４４にて一旦保持された後、所定のタイミングにて排出ロール４４を反転させ、戻り搬送経路４５側へと搬送される。この後、表面作像済みの記録材Ｐは戻り搬送経路４５を経て再度レジストロール４１から転写部位へと搬送され、記録材Ｐの裏面には感光体ドラム２１上の画像が転写装置２５により転写される。
そして、図３に示すように、記録材Ｐの先端が除電器５３に対応する部位に到達すると、制御装置７０からの制御信号により除電器５３が所定時間Δｔだけオン動作し、除電器５３に除電バイアスＶｄを印加し、記録材Ｐの先端部を除電する。その後、両面作像済みの記録材Ｐは、導電性金属部材５４を通り、定着前案内部材５２の間を通過して定着装置４３の両定着ロールのニップ域（定着部位）に挿入され、このニップ域にて未定着画像を定着した後、排出トレイ３５に排出され、両面作像処理が終了する。
【００３４】
ここで、除電器５３による除電処理について補足すると、図３及び図４（ｂ）に示すように、除電器５３はタイミングｔ１（記録材Ｐの先端が除電器５３に対応した部位に到達した時点）にて所定時間Δｔだけオン動作し、転写バイアスと逆極性の除電バイアスＶｄが印加された状態を保持する。このとき、除電バイアスＶｄが印加された除電器５３部分を通過した記録材Ｐの先端領域Ａでは、図５に示すように、記録材Ｐの帯電電位が除電されることになる。これにより、転写部位からの剥離帯電により記録材Ｐの先端部が記録材搬送直交方向に沿って局部的に高い電位が存在するとしても、前記除電器５３による除電作用により、記録材Ｐの先端部は全体的に均衡した状態で除電される。このため、記録材Ｐが偏った静電吸着力により、転写後案内部材５１の導電性金属部材５４等に急激に引き寄せられるという記録材Ｐの挙動がなくなり、これに伴って、図２９に示すようなバックリング変形ＢＫの発生を抑えることができ、しわの発生頻度を低減することができる。
更に、本実施の形態では、記録材Ｐと転写後案内部材５１との間で記録材Ｐに偏った静電吸着力が作用しないため、記録材Ｐと転写後案内部材５１の導電性金属部材５４とが接近して高い電位がかかることはなく、高電位によるトナーの飛び散りも有効に回避される。
【００３５】
また、図６は本実施の形態に係る記録材案内処理装置４２の変形形態を示す。
同図において、記録材案内処理装置４２の基本的構成は、図３と略同様に、除電器５３には、所定のタイミングｔ１（例えば記録材Ｐの先端が除電器５３に対応した部位に到達した時点）から所定時間Δｔだけ転写バイアスと逆極性の除電バイアスＶｄ（本例では＋３ｋＶ）が印加され、記録材Ｐの先端部が除電されるようになっているが、図３と異なり、前記除電バイアスＶｄの非印加時には転写バイアスと同極性の画像保持バイアスＶｉ（本例では−３ｋＶ）が印加されている。
【００３６】
このような除電器５３への除電処理を行うには、例えば図７に示すような電源回路６０を用いるようにすればよい。尚、図７において、図４（ｂ）と同様な構成要素については図４（ｂ）と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
図７において、電源回路６０は、除電バイアスＶｄ（又は画像保持バイアスＶｉ）を印加するバイアス電源６１と、このバイアス電源６１と接地との間に夫々直列接続される複数の連動スイッチ６３，６４とを備え、制御装置７０からの制御信号に基づいて連動スイッチ６３，６４をオンオフ動作させ、除電器５３に除電バイアスＶｄ又は画像保持バイアスＶｉを選択的に印加するようにしたものである。尚、本実施の形態では、一つのバイアス電源６１を用いて極性の異なるバイアスを切替選択するようにしているが、複数のバイアス電源を用いて切替選択するようにしてもよいことは勿論である。
【００３７】
従って、本態様によれば、実施の形態１と同様な作用を奏するほか、記録材Ｐの先端領域Ａ（図５参照）以外の領域では除電器５３に転写バイアスと同極性の画像保持バイアスＶｉが印加されているため、記録材Ｐの先端領域Ａ以外が除電されることはなくなり、転写像の保持力が確保されることになる。このため、記録材Ｐの全域が除電された場合に比べて、転写像の保持力をなくしてしまうことによる画像乱れが発生する事態は有効に回避される。
【００３８】
また、本実施の形態において、除電器５３による除電領域は図３や図６に示す態様に限られるものではなく、例えば図８〜図１０に示す変形態様を用いるようにしても差し支えない。尚、図８〜図１０において、図６と同様な構成要素については図６同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
例えば図８に示す変形態様では、記録材Ｐの先端が定着前案内部材５２に到達した瞬間ｔ２から定着装置４３の両定着ロールのニップ域（定着部位）に挿入されるｔ３の間のみ、除電器５３に除電バイアスＶｄ（本例では＋３ｋＶ）を印加し、それ以外の領域では例えば画像保持バイアスＶｉ（本例では−３ｋＶ）を印加するようにしたものである。
本態様においては、図５に示すように、記録材Ｐの先端領域Ａを除く先端寄り領域Ｂの表面電位が除電される。これにより、定着装置４３に突入する前の記録材Ｐの挙動が最も不安定な時の除電ができ、転写後案内部材５１の導電性金属部材５４等に急激に引き寄せられる記録材Ｐの挙動がなくなり、その分、しわの発生頻度を低減することができる。更に、除電器５３による非除電処理時には除電器５３に画像保持バイアスＶｉを印加するようにしているため、記録材Ｐの全域を除電してしまい転写像の保持力をなくしてしまうことによる画像乱れを有効に回避することができる。
【００３９】
また、図９に示す変形態様にあっては、記録材Ｐの先端が除電器５３に対応した部位に到達した瞬間ｔ１から定着装置４３の両定着ロールのニップ域（定着部位）に挿入されるｔ３のまでの間、除電器５３に除電バイアスＶｄ（本例では＋３ｋＶ）を印加し、それ以外の領域では例えば画像保持バイアスＶｉ（本例では−３ｋＶ）を印加するようにしたものである。
本態様によれば、図５に示すように、記録材Ｐの先端寄り領域Ａ，Ｂ，Ｃの表面電位が除電されることになる。これにより、転写時の剥離帯電により局部的に電位の高かった記録材Ｐの先端部から定着装置４３に突入する前の記録材Ｐの挙動が不安定な時すべての除電ができ、転写後案内部材５１の導電性金属部材５４等に急激に引き寄せられる記録材Ｐの挙動がなくなり、その分、しわの発生頻度を低減することができる。更に、除電器５３による非除電処理時には除電器５３に画像保持バイアスＶｉを印加するようにしているため、記録材Ｐの全域を除電してしまい転写像の保持力をなくしてしまうことによる画像乱れを有効に回避することができる。
【００４０】
また、図１０に示す変形形態にあっては、記録材Ｐの先端が除電器５３に対応した部位に到達した瞬間ｔ１からΔｔまでの間と、導電性金属部材５４を通り、その先端が定着前案内部材５２に到達した瞬間ｔ２から定着装置４３の両定着ロールのニップ域（定着部位）に挿入されるｔ３のまでの間、除電器５３に除電バイアスＶｄ（本例では＋３ｋＶ）を印加し、それ以外の領域では例えば画像保持バイアスＶｉ（本例では−３ｋＶ）を印加するようにしたものである。
本態様によれば、図５に示すように、記録材Ｐの先端寄り領域Ａ，Ｂの表面電位が除電されることになる。これにより、転写の剥離帯電により局部的に電位の高かった記録材Ｐの先端部と定着装置４３に突入する前の記録材Ｐの挙動が不安定な時の除電ができ、転写後案内部材５１の導電性金属部材５４等に急激に引き寄せられる記録材Ｐの挙動がなくなり、その分、しわの発生頻度を低減することができる。更に、除電器５３による非除電処理時には除電器５３に画像保持バイアスＶｉを印加するようにしているため、記録材Ｐの全域を除電してしまい転写像の保持力をなくしてしまうことによる画像乱れを有効に回避することができる。
【００４１】
◎実施の形態２
図１１は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２の要部を示す。
同図において、記録材案内処理装置４２の基本的構成は、実施の形態１と略同様であるが、実施の形態１と異なり、転写後案内部材５１には除電器５３を設けずに、導電性金属部材５４を除電用部材として兼用するようにしたものであり、導電性金属部材５４に電源回路６０を接続し、導電性金属部材５４に除電バイアスＶｄを印加可能としたものである。
尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
【００４２】
本実施の形態において、導電性金属部材５１による除電領域としては、例えば図１１に示すように、記録材Ｐの先端が導電性金属部材５４に対応した部位に到達した時点ｔ４から所定時間Δｔだけ転写バイアスと逆極性の除電バイアスＶｄ（本例では＋３ｋＶ）を印加するようにし、他の部位にはついては例えば画像保持バイアスＶｉを印加するようにすればよい。
この場合において、導電性金属部材５１による除電領域としては、これに限られるものではなく、例えば図１２に示すように、記録材Ｐの先端が定着前案内部材５２に到達した瞬間ｔ２から定着装置４３の両定着ロールのニップ域（定着部位）に挿入されるｔ３の間のみ、除電バイアスＶｄ（本例では＋３ｋＶ）を印加するようにしてもよいし、あるいは、図１３に示すように、記録材Ｐの先端が導電性金属部材５４に対応した部位に到達した瞬間ｔ４から定着装置４３の両定着ロールのニップ域（定着部位）に挿入されるｔ３のまでの間、除電バイアスＶｄを印加するようにしてもよいし、あるいは、図１４に示すように、記録材Ｐの先端が導電性金属部材５４に対応した部位に到達した瞬間ｔ４からΔｔまでの間と、導電性金属部材５４を通り、その先端が定着前案内部材５２に到達した瞬間ｔ２から定着装置４３の両定着ロールのニップ域（定着部位）に挿入されるｔ３のまでの間、除電バイアスＶｄを印加するようにしてもよい。
【００４３】
◎実施の形態３
図１５は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態３の要部を示す説明図である。
同図において、記録材案内処理装置４２の基本的構成は、実施の形態１と略同様に、除電器５３に電源回路６０を接続し、除電器５３による除電処理を可能にしているが、実施の形態１と異なり、除電器５３に加えて導電性金属部材５４をも除電用部材として兼用するようにしたものである。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
本態様において、導電性金属部材５４に対し独立の電源回路を設けても差し支えないが、本例では、除電器５３の電源回路６０を利用し、前記電源回路６０と導電性金属部材５４とを案分用抵抗８１，８２を介して接続し、導電性金属部材５４に所定レベルの除電バイアスを印加するようにすればよい。
従って、本実施の形態によれば、除電器５３及び導電性金属部材５４の両者で記録材Ｐに対する除電処理を行うようにしたので、記録材Ｐに対する除電作用をより効率的に実現することができる。
【００４４】
◎実施の形態４
図１６は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態４の要部を示す。
同図において、記録材案内処理装置４２は、実施の形態１〜３と同様に、転写後案内部材５１及び定着前案内部材５２を連接配置したものであるが、実施の形態１〜３と異なり、各案内部材５１，５２そのものの構造を工夫したものである。
本実施の形態では、両案内部材５１，５２は、図１７（ａ）に示すように、表面抵抗率（又は体積抵抗率）が例えば１０３〜１０１３Ω／□（又は１０３〜１０１３Ω・ｃｍ）へと記録材Ｐの搬送方向に沿って段階的に変化する導電処理５１ａ〜５１ｃ，５２ａ〜５２ｃを施したものである。
また、別の態様としては、両案内部材５１，５２は、図１７（ｂ）に示すように、カーボンブラック等の帯電防止剤を適当量含有させ、その体積抵抗率が例えば１０３〜１０１３Ω・ｃｍへと記録材Ｐの搬送方向に沿って段階的に変化する帯電防止処理５１ａ’〜５１ｃ’，５２ａ’〜５２ｃ’を施したものである。
尚、導電処理や帯電防止処理についての変化方向については上述したように小さい値から大きい値に変化させるものに限定されるものではなく、逆方向に変化させるものであっても差し支えない。
本態様によれば、これらの案内部材５１，５２は、記録材Ｐの帯電電位を段階的に除電するため、記録材Ｐとの間の静電吸着作用を減衰させ、両者間の偏った静電吸着作用を防止することができる。このため、帯電した記録材Ｐの急激な挙動の変化を阻止することができ、その分、しわの発生を有効に抑止することができ、また、偏った静電吸着作用に起因する画像乱れを有効に防止することができる。
【００４５】
◎実施の形態５
図１８は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態５の要部を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は、実施の形態１〜４と異なり、複数の張架ロール９１〜９４に張架された中間転写ベルト９０を有し、図示外の感光体ドラムなどに形成された画像を中間転写ベルト９０に一次転写し、しかる後、二次転写用の転写装置（本例では転写ロール）２５にて中間転写ベルト９０上の画像を記録材に二次転写し、転写後の記録材を記録材案内処理装置４２を介して定着装置４３へと搬送するものである。尚、図１８中、転写装置２５としての転写ロールは張架ロール９１をバックアップロールとして対向配置されており、張架ロール９１に接触した金属製の給電ロール９５を用いて転写バイアスを印加するようになっている。また、符号４７は転写部位へ記録材を案内搬送する転写前記録材案内処理装置である。
【００４６】
特に、本実施の形態では、記録材案内処理装置４２は、図１８及び図１９（ａ）（ｂ）に示すように、転写後案内部材５１と定着前案内部材５２とを連接配置したものであるが、定着前案内部材５１には帯電器５５及び導電性金属部材５４を設けたものである。
ここで、帯電器５５としては、除電針と同様な構成を有する帯電針が用いられており、この帯電器５５には帯電バイアスＶｔ（本例では−３ｋＶ）を印加可能なバイアス電源１００が接続されている。
そして、このバイアス電源１００には案分用抵抗１０１，１０２を介して導電性金属部材５４が接続されており、案分用抵抗１０２が接地されている。
今、図１９（ａ）（ｂ）に示すように、案分用抵抗１０１，１０２の抵抗値をＲ１，Ｒ２とすれば、導電性金属部材５４に印加される帯電バイアスＶｔ’は、
Ｖｔ’＝｛Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）｝・Ｖｔ
で求められる。
例えばＲ１＝１００ＭΩ，Ｒ２＝２００ＭΩ，Ｖｔ＝−３ｋＶであれば、Ｖｔ’は−２ｋＶである。
【００４７】
本実施の形態によれば、転写部位を通過した記録材Ｐは、転写後案内部材５１を通過するとき、帯電器５５及び導電性金属部材５４から記録材搬送直交方向に沿って均衡するように帯電される。
このとき、転写部位を通過した記録材Ｐが剥離放電などによって奥側と手前側とで偏った帯電分布をもっていたとしても、帯電器５５及び導電性金属部材５４による帯電作用により、偏った帯電分布が均衡した状態に補正される。
このため、記録材Ｐと転写後案内部材５１との間に偏った静電吸着力が作用することはなくなり、しわの発生や画像乱れは有効に防止される。
【００４８】
◎実施の形態６
図２０は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態６の要部を示す。
同図において、記録材案内処理装置４２の基本的構成は、実施の形態５と略同様であるが、実施の形態５と異なり、導電性金属部材５４を記録材搬送直交方向に対して中央部５４ｂとその両側部５４ａ，５４ｃとに分割し、バイアス電源１００と導電性金属部材中央部５４ｂとを案分用抵抗１０１，１０２を介して接続し、導電性金属部材両側部５４ａ，５４ｃを抵抗１０３を介して接地するようにしたものである。
ここで、抵抗１０３の抵抗値Ｒ３としては適宜選定して差し支えなく、本例では、例えば２００ＭΩのものが用いられている。
【００４９】
本実施の形態によれば、転写部位を通過した記録材Ｐ（図１９（ａ）参照）は転写後案内部材５１を通過していくが、このとき、記録材Ｐが導電性金属部材５４を通過する際には、導電性金属部材中央部５４ｂのみに帯電バイアスＶｔ’が印加されるため、記録材Ｐの中央部Ｍの電位ＶＭが両側部ＳＬ，ＳＲの電位ＶＳＬ，ＶＳＲに比べて極端に高く帯電される。このため、記録材Ｐの両側部（奥側と手前側）ＳＬ，ＳＲの電位差が小さくなり、記録材Ｐは奥側、手前側の一方のみが急激に転写後案内部材５１方向に動く挙動がなくなり、安定的に定着装置４３へと案内搬送することができる。このため、記録材Ｐのしわの発生や画像乱れは有効に回避される。
【００５０】
また、本実施の形態に係る記録材案内処理装置しては、上述した態様に限定されるものではなく、例えば図２１又は図２２に示す変形態様を用いるようにしても差し支えない。
例えば図２１に示す変形形態にあっては、導電性金属部材５４を中央部５４ｂとその両側部５４ａ，５４ｃとに分割することにより、両側部（奥側と手前側）５４ａ，５４ｃに帯電用バイアスＶｔ’（本例では例えば−２ｋＶ）を印加し、中央部５４ｂには抵抗１０３（例えば２００ＭΩ）を介して接地するようにしたものである。
本態様によれば、記録材Ｐが導電性金属部材５４を通過する際に、導電性金属部材両側部５４ａ，５４ｃに帯電バイアスＶｔ’が印加されるため、記録材Ｐの両側部ＳＬ，ＳＲの電位ＶＳＬ，ＶＳＲが同じレベルで極端に高く帯電される。このため、記録材Ｐの両側部（奥側と手前側）ＳＬ，ＳＲの電位差が小さくなり、記録材Ｐは奥側、手前側の一方のみが急激に転写後案内部材５１方向に動く挙動がなくなり、安定的に定着装置４３へと案内搬送することができる。よって、記録材Ｐのしわの発生や画像乱れは有効に回避される。
【００５１】
また、図２２の変形形態にあっては、長方形状の導電性金属部材５４を記録材Ｐの搬送方向に沿って順次面積が広がっていく略逆三角形状の中央部５４ｂと、その両側部５４ａ，５４ｂとに分割し、導電性金属部材中央部５４ｂに帯電用バイアスＶｔ’（本例では例えば−２ｋＶ）を印加し、導電性金属部材両側部（奥側と手前側）５４ａ，５４ｃには抵抗１０３（例えば２００ＭΩ）を介して接地するようにしたものである。
本実施の形態によれば、記録材Ｐが導電性金属部材５４を通過する際には、導電性金属部材中央部５４ｂのみに帯電バイアスＶｔ’が印加されるため、記録材Ｐの中央部の電位ＶＭが両側部の電位ＶＳＬ，ＶＳＲに比べて極端に高く帯電される。このため、記録材Ｐの両側部（奥側と手前側）の電位差が小さくなり、記録材Ｐは奥側、手前側の一方のみが急激に転写後案内部材５１方向に動く挙動がなくなり、安定的に定着装置４３へと案内搬送することができる。よって、記録材Ｐのしわの発生や画像乱れは有効に回避される。
【００５２】
◎実施の形態７
図２３（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態７の要部を示す。
同図において、記録材案内処理装置４２の基本的構成は、実施の形態５と略同様であるが、実施の形態５と異なり、帯電器５５のみにバイアス電源１００（本例では帯電バイアスＶｔ＝−３ｋＶ）を接続したものである。
但し、本例の帯電器５５としては例えば帯電針が用いられるが、この帯電器５５は記録材搬送直交方向の略中央部領域Ｌ１に対応した範囲に設定されている。
従って、本実施の形態によれば、記録材Ｐ（図１９（ａ）参照）が帯電器５５を通過する際、記録材Ｐの中央部に対応して帯電処理が集中的に行われるため、記録材Ｐの中央部の電位が極端に高く帯電される。このため、記録材Ｐの両側部（奥側と手前側）の電位差が小さくなり、記録材Ｐは奥側、手前側の一方のみが急激に転写後案内部材５１方向に動く挙動がなくなり、安定的に定着装置４３へと案内搬送することができる。このため、記録材Ｐのしわの発生や画像乱れは有効に回避される。
【００５３】
尚、本実施の形態では、帯電器５５を記録材Ｐの中央部領域Ｌ１に合わせてレイアウトしているが、これに限られるものではなく、例えば図２３（ｂ）に示すように、記録材Ｐの中央部を挟んだ両側部領域に合わせて２つの帯電器５５ａ，５５ｂを分割配置し、これらの帯電器５５ａ，５５ｂにバイアス電源１００を接続するようにしても差し支えない。
本態様によれば、記録材Ｐが帯電器５５ａ，５５ｂを通過する際、記録材Ｐの両側部に対応して帯電処理が集中的に行われるため、記録材Ｐの両側部の電位が極端に高く帯電される。このため、記録材Ｐの両側部（奥側と手前側）の電位差が小さくなり、記録材Ｐは奥側、手前側の一方のみが急激に転写後案内部材５１方向に動く挙動がなくなり、安定的に定着装置４３へと案内搬送することができる。よって、記録材Ｐのしわの発生や画像乱れは有効に回避される。
【００５４】
◎実施の形態８
図２４は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態８の要部を示す。
同図において、記録材案内処理装置４２の基本的構成は、実施の形態１の図６に示すモデルと同様であるが、図２５（ａ）に示すように、導電性金属部材５４の表面抵抗率あるいは体積抵抗率を中央部からそれぞれ奥側や手前側方向に向かうにつれて段階的に導電／絶縁から半導電（あるいはその逆）にするようにしたものである。このようにすることで、記録材Ｐ（図２４参照）の奥側か手前側一方のみ急激に転写後案内部材５１方向に動くという挙動をなくすことができる。これにより、記録材Ｐが導電性金属部材５４を通過する際も安定した挙動で定着装置４３へ案内されることになり、記録材Ｐのしわの発生や画像乱れは有効に回避される。
【００５５】
導電性金属部材５４の構造については、上述した態様に限定されるものではなく、例えば図２５（ｂ）〜（ｅ）に示す変形態様を用いるようにしてもよい。
例えば図２５（ｂ）のように、導電性金属部材５４の形状を斜線部１１１が欠落している形状にすることで記録材Ｐの奥側と手前側に与える転写後案内部材５１側の影響を小さくするようにしてもよい。これにより、記録材Ｐが導電性金属部材５４を通過する際に、記録材Ｐの奥側か手前側一方のみ急激に転写後案内部材５１方向に動くような挙動を抑制することができる。
また、図２５（ｃ）に示すように、導電性金属部材５４の形状を斜線部１１２が欠落している形状にすることで記録材Ｐの奥側と手前側に与える転写後案内部材５１側の影響を小さくするようにしてもよい。これにより、記録材Ｐが導電性金属部材５４を通過する際に、記録材Ｐの奥側か手前側一方のみが急激に転写後案内部材５１方向に動くという挙動を抑制することができる。
【００５６】
更に、図２５（ｄ）に示すように、導電性金属部材５４を中央部５４ｂとその両側部５４ａ，５４ｃとに分割し、導電性金属部材両側部（奥側と手前側）５４ａ，５４ｃを抵抗１１３（例えば２００ＭΩ）を介して接地するようにしてもよい。これにより、記録材Ｐが導電性金属部材５４を通過する際に、記録材Ｐの奥側か手前側一方のみが急激に転写後案内部材５１方向に動くような挙動を抑制することができる。
更にまた、図２５（ｅ）に示すように、導電性金属部材５４の形状を改善し、例えば基準面に対して屈曲する屈曲部１１５を設けることで、記録材Ｐとの距離を遠ざけ、記録材Ｐに与える転写後案内部材５１側の影響を小さくするようにしてもよい。このとき、屈曲部１１５は直線面状であってもよいし、湾曲面状であってもよい。
これにより、記録材Ｐが導電性金属部材５４を通過する際に、記録材Ｐの奥側か手前側一方のみが急激に転写後案内部材５１方向に動くという挙動を抑制することができる。
【００５７】
◎実施の形態９
図２６は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態９の要部を示す。
同図において、記録材案内処理装置４２の基本的構成は、実施の形態１の図６に示すモデルと略同様であるが、実施の形態１と異なり、除電器５３による除電処理を行うか否かを記録材搬送条件によって選択的に行うようにしたものである。
ここで、記録材搬送条件としては、例えば図２６に示すように、環境センサ情報（湿度情報／温度情報＋湿度情報）、記録材種情報（例えば坪量などにより区分する）、画像形成モード情報などが挙げられる。
そして、制御装置７０は、例えば図２７に示すように、記録材Ｐの坪量がＸｇｃｍ以下であるか否か、環境湿度がＷ％以下であるか、作像面が第１面か否かをチェックし、記録材Ｐの坪量がＸｇｃｍ以下（薄紙）、環境湿度がＷ％以下（低湿度）、作像面が第１面である条件下では除電処理を実行し、それ以外の条件では除電処理を実行しないようにしたものである。
本実施の形態によれば、記録材Ｐの種類や環境、画像形成モードといった記録材Ｐのしわ発生にとって影響の大きな要因を考慮し、適切な電荷調整バイアスとしての除電バイアスを選択することができる。これにより、記録材Ｐのしわ発生が起こり易い条件の下でも、記録材Ｐが導電性金属部材５４を通過する際に、記録材Ｐの奥側か手前側一方のみが急激に転写後案内部材５１方向に動くという挙動がなくなり、定着装置４３へ安定的に案内される。よって、記録材Ｐのしわの発生や画像乱れは有効に回避される。
【実施例】
【００５８】
本実施例は、実施の形態１に係る記録材案内処理装置４２を具現化したものであり、除電器５３による除電処理として除電バイアスＶｄ（本例では＋３ｋＶ）を印加し、非除電処理時には除電器５３に画像保持バイアスＶｉ（本例では−３ｋＶ）を印加するモデルとしたものである。
そして、除電領域を図５に示すようにＡのみ（記録材Ｐの先端のみ＋３ｋＶ付与）、Ａ＋Ｃ（記録材Ｐの先端が定着前案内部材５２に到達する直前まで＋３ｋＶ付与）、Ｃ＋Ｂ（記録材Ｐの先端部を除く先端寄り領域に＋３ｋＶ付与）、Ｂのみ（記録材Ｐの先端が定着前案内部材５２に到達した以降＋３ｋＶ付与）に変更したものを実施例１〜４（図２８（ｂ）〜（ｅ））とし、夫々のモデルケースにおける紙しわの発生頻度を測定した。
尚、除電バイアスＶｄを印加せずに、記録材全域に画像保持バイアスＶｉを印加するモデルを比較例（図２８（ａ））とし、これについての紙しわの発生頻度を測定した。
図２８（ａ）〜（ｅ）によれば、記録材Ｐのうち図５に示すＡの領域を除電すると、紙しわが減少する傾向にあり、図５に示すＢの領域を除電すると紙しわの発生がなくなった。
つまり、これらの領域のみを除電することで、静電的な力が起点となり、記録材Ｐの奥側若しくは手前側のみ転写後案内部材５１又は定着前案内部材５２側に引き寄せられるという挙動がなくなり、良い突入姿勢で定着装置４３へ案内することが可能となり、紙しわや画像乱れを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】（ａ）（ｂ）は本発明に係る画像形成装置及びこれに用いられる記録材案内処理装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１の全体構成を示す説明図である。
【図３】実施の形態１で用いられる記録材案内処理装置の要部を示す説明図である。
【図４】（ａ）は除電用部材の構成を示す説明図、（ｂ）は除電用部材に対する制御系を示す説明図である。
【図５】実施の形態１による除電用部材の除電作用領域を示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係る記録材案内処理装置のより好ましい変形形態を示す説明図である。
【図７】図６に示す変形形態で用いられる除電用部材に対する制御系を示す説明図である。
【図８】実施の形態１に係る記録材案内処理装置の別の変形形態を示す説明図である。
【図９】実施の形態１に係る記録材案内処理装置の更に別の変形形態を示す説明図である。
【図１０】実施の形態１に係る記録材案内処理装置のまた別の変形形態を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２で用いられる記録材案内処理装置の要部を示す説明図である。
【図１２】実施の形態２で用いられる記録材案内処理装置の別の変形形態を示す説明図である。
【図１３】実施の形態２に係る記録材案内処理装置の更に別の変形形態を示す説明図である。
【図１４】実施の形態２に係る記録材案内処理装置のまた別の変形形態を示す説明図である。
【図１５】実施の形態３に係る記録材案内処理装置の要部を示す説明図である。
【図１６】実施の形態４に係る記録材案内処理装置の要部を示す説明図である。
【図１７】（ａ）（ｂ）は実施の形態４で用いられる案内部材の構造を示す説明図である。
【図１８】実施の形態５に係る画像形成装置の全体構成を示す説明図である。
【図１９】（ａ）は実施の形態５に係る記録材案内処理装置の要部を示す説明図、（ｂ）はその平面説明図である。
【図２０】実施の形態６に係る記録材案内処理装置の平面説明図である。
【図２１】実施の形態５に係る記録材案内処理装置の変形形態を示す平面説明図である。
【図２２】実施の形態６に係る記録材案内処理装置の別の変形形態を示す平面説明図である。
【図２３】（ａ）は実施の形態７に係る記録材案内処理装置の要部を示す平面説明図、（ｂ）はその変形形態を示す平面説明図である。
【図２４】実施の形態８に係る記録材案内処理装置の要部を示す説明図である。
【図２５】（ａ）〜（ｅ）は導電性部材の構造例を示す説明図である。
【図２６】実施の形態９に係る記録材案内処理装置の要部を示す説明図である。
【図２７】実施の形態９で用いられる除電制御処理を示すフローチャートである。
【図２８】（ａ）〜（ｅ）は実施例１〜４及び比較例に対する紙しわ発生試験の結果を示す説明図である。
【図２９】従来における画像形成装置例の不具合を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６０】
１…像担持体，２…転写装置，３…定着装置，４…記録材，５…記録材案内処理装置，６…案内部材，７…電荷調整部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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