(57)【要約】【課題】  回収事業主体の独立性を維持しながら、それぞれの実施域内における擬制金券の交付数、交換数、退蔵数を一元的に管理、運用事業をおこなう事業主体を設け、退蔵されている擬制金券の有功利用を図る。【解決手段】回収事業主体から、再利用可能な製品を回収し、持参した者に交付された擬制金券の交付情報と、域内にある小売事業者において、物品と引き換えられた使用済み擬制金券の情報とを常時、コンピュータネットワークシステムによって収集してコンピュータに記録し、予め任意に定めた期間ごとに交付済み擬制金券の総計Ａと使用済み擬制金券の総計Ｂとの差、すなわち退蔵擬制金券の総計Ｃを算出し、再利用可能な製品の排出責任を負う製造事業者又は販売事業者から退蔵擬制金券の総計Ｃに一定の縮減率Ｒを乗じて、回収されたものの分別内訳情報に基づいて按分し、換価した金額Ｐに相当する資金提供を受け、非営利の公共投資をおこなう。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の地方行政主体又は任意の地域主体、あるいは任意の団体（以下、回収事業主体と称する）がそれぞれ主催する、いわゆる擬制金券交付方式資源再循環活動において、該回収事業主体が、消尽され、なおかつ再利用可能な工業製品（以下、再利用可能な製品と称す）を回収し、持参した者に交付した擬制金券の交付情報と、回収されたものの排出責任を負う製造事業者又は販売事業者ごとの分別内訳情報と、
回収事業主体の構成基盤となっている域内にある小売事業者において、物品と引き換えられた使用済み擬制金券の情報とを常時、コンピュータネットワークシステムによって収集してコンピュータに記録し、
予め任意に定めた期間ごとに交付済み擬制金券の総計Ａと使用済み擬制金券の総計Ｂとの差、すなわち退蔵擬制金券の総計Ｃを算出し、再利用可能な製品の排出責任を負う製造事業者又は販売事業者から退蔵擬制金券の総計Ｃに一定の縮減率Ｒを乗じて、回収されたものの分別内訳情報に基づいて按分し、換価した点数Ｐに相当する資金Ｐ′の提供を受け、非営利の公共投資をおこなうことを特徴とする擬制金券交付方式資源再循環事業の方法。
【請求項２】
請求項１記載の擬制金券交付方式資源再循環事業の方法であって、前項記載の擬制金券は回収事業主体と排出責任を負う製造事業者又は販売事業者との合意によって、予め消尽前の物品との交換のみを許容し、交換時の目安として換価率を定めたものであることを特徴とする擬制金券交付方式資源再循環事業の方法。
【請求項３】
請求項１記載の擬制金券交付方式資源再循環事業の方法であって、請求項１記載の縮減率は請求項１記載の事業を実行する主体と排出責任を負う製造事業者又は販売事業者との合意によって、予め定めたものであることを特徴とする擬制金券交付方式資源再循環事業の方法。
【請求項４】
請求項１記載の擬制金券交付方式資源再循環事業の方法であって、請求項１記載のコンピュータ及びコンピュータネットワークシステ厶は、交付済み擬制金券の情報と、使用済み擬制金券の情報とを収集して記録し、任意に定めた期末ごとに、それらの総計Ａ及びＢを算出して、差額すなわち退蔵擬制金券の総計Ｃと、Ｃに縮減率Ｒを乗じて、回収されたものの分別内訳情報に基づいて按分し、再利用可能な製品の排出責任を負う製造事業者又は販売事業者への請求総計Ｐあるいは請求金額Ｐ′を算出するコンピュータ及び情報収集のためのコンピュータネットワークシステムを備えることを特徴とする擬制金券交付方式資源再循環事業の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  資源再循環に関する。
【背景技術】
【０００２】  現在、地方行政主体又は任意の地域主体、あるいは任意の団体ごとに実施されている擬制金券交付方式資源再循環活動において、回収数量に応じて交付されている擬制金券、いわゆるエコ・ポイントあるいはエコ・マネーと称せられるものの多くが退蔵され、無効となったり、紛失したりして、排出責任を負う製造事業者や販売事業者においては多くの退蔵益を生み出し、それらによって生み出された余裕資金が、資源の再循環や、自然保護のために有功に活用されていないのが現状である。【０００３】  また、擬制金券交付方式資源再循環活動は、地方行政主体又は任意の地域主体、あるいは任意の団体ごとに個別にエコ・ポイントあるいはエコ・マネーと称せられるものを発行し、換価率も一定していないため、排出責任を負う製造事業者や販売事業者側も十分に対応しきれない要因ともなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  地方行政主体又は任意の地域主体、あるいは任意の団体、すなわち回収事業主体の独立性を維持しながら、それぞれの実施域内における擬制金券の交付数、交換数、退蔵数を一元的に管理、運用事業をおこなう事業主体を設け、退蔵されているエコ・ポイントあるいはエコ・マネーを、更に徹底した資源回収活動や自然保護活動の資金に振り向ける。
【課題を解決しようとする手段】
【０００５】  請求項１記載の発明は、回収事業主体がそれぞれ主催する、いわゆる擬制金券交付方式資源再循環活動において、該回収事業主体消尽され、なおかつ再利用可能な製品を回収し、持参した者に交付した擬制金券の交付情報と、回収されたものの排出責任を負う製造事業者又は販売事業者ごとの分別内訳情報と、
回収事業主体の構成基盤となっている域内にある小売事業者において、物品と引き換えられた使用済み擬制金券の情報とを常時、コンピュータネットワークシステムによって収集してコンピュータに記録し、
予め任意に定めた期間ごとに交付済み擬制金券の総計Ａと使用済み擬制金券の総計Ｂとの差、すなわち退蔵擬制金券の総計Ｃを算出し、再利用可能な製品の排出責任を負う製造事業者又は販売事業者から、退蔵擬制金券の総計Ｃに一定の縮減率Ｒを乗じて、回収されたものの分別内訳情報に基づいて按分し、換価した金額Ｐに相当する資金Ｐ′の提供を受け、非営利の公共投資をおこなうものであるよう構成される。
以上を次式によって示す（ただしＲ＜０）。
【数１】
Ｐ＝（Ａ−Ｂ）Ｒ        （式１）
【０００６】  請求項２記載の発明は、前項記載の擬制金券は回収事業主体と排出責任を負う製造事業者又は販売事業者との合意によって、予め消尽前の物品との交換のみを許容し、すなわち換金不能なものであるが、交換時の利便を図るために、目安として換価率を定めたものであるよう構成される。
【０００７】  請求項３記載の発明は、縮減率は当該事業を実行する主体と排出責任を負う製造事業者又は販売事業者との合意によって、予め定めたものであるよう構成される。
【０００８】  請求項４記載の発明は、コンピュータ及びコンピュータネットワークシステムは、交付済み擬制金券の情報と、使用済み擬制金券の情報とを収集して記録し、任意に定めた期末ごとに、それらの総計Ａ及びＢを算出して、差額すなわち退蔵擬制金券の総計Ｃと、Ｃに縮減率Ｒを乗じて、回収されたものの分別内訳情報に基づいて按分し、再利用可能な製品の排出責任を負う製造事業者又は販売事業者への請求総計Ｐあるいは請求金額Ｐ′を算出し、情報を収集するものであるよう構成される。
【発明の効果】
【０００９】  擬制金券交付方式資源再循環活動を実施しているそれぞれの域内において、退蔵されている擬制金券、いわゆるエコ・ポイントあるいはエコ・マネーと、退蔵によって生じる排出責任を負う製造事業者又は販売事業者の余裕資金を有功に活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  排出責任を負う製造事業者又は販売事業者及び小売事業者と、回収事業主体及び当該事業主体をコンピュータネットワークあるいは通信回線によって接続し、当該事業主体宛てに、回収事業主体のコンピュータネットワーク端末から擬制金券の交付枚数あるいは交付、点数を、小売事業者のコンピュータネットワーク端末から消尽前の商品と交換された擬制金券の枚数あるいは点数を入力、送信してもらい、それらを当該事業主体のコンピュータに記録して、予め取り決めた締切日ごとにそれらの総計を算出して、退蔵されている擬制金券の枚数あるいは点数を求め、さらに該枚数あるいは点数に、当該事業者と排出責任を負う製造事業者又は販売事業者の間で取り決めた縮減率を乗じて、求められた枚数あるいは点数を、回収されたものの排出事業者ごとの分別内訳情報に基づいて按分した枚数あるいは点数あるいは金銭に換価したものを、排出責任を負う製造事業者又は販売事業者に通信回線あるいはコンピュータネットワークを利用して請求をおこない、同額の投資を受けて更なる資源再循環活動や自然保護活動の資金に振り向ける。
【実施例１】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図にもとづいて説明する。
図１は本事業の方法にかかる全体構成を示す図であって、排出責任を負う製造事業者１、同じく販売事業者２、域内小売事業者３、回収事業主体４、当該事業主体７をそれぞれが備えるコンピュータ端末を通信回線又はコンピュータネットワーク５によって接続する。【００１２】  回収事業者４は、予め排出責任を負う製造事業者１、同じく販売事業者２との合意による換価率を有する、いわゆるエコ・ポイントあるいはエコ・マネーと称される擬制金券を再利用可能な製品を回収し、持参した者に交付し、その交付枚数あるいは点数に関する情報を適宜、自身が備えるコンピュータ端末から当該事業者７が備えるコンピュータに送信する。同様に、域内にある小売事業者からも、未消尽製品又は商品と交換された擬制金券の枚数あるいは点数に関する情報を適宜、自身が備えるコンピュータ端末から当該事業者７が備えるコンピュータに送信する。小売事業者からの情報の裏付けとして、使用された擬制金券の現物を別送してもらうことは言うまでもない。【００１３】  当該事業者７は、排出責任を負う製造事業者１、同じく販売事業者２、域内小売事業者３、回収事業主体４との間で予め取り決めた締切日ごとに、図２に示すがごとく、擬制金券の交付された枚数あるいは点数の総額Ａ、使用された枚数あるいは点数の総額Ｂを算出し、退蔵あるいは未使用の擬制金券の総額Ｃを求める。【００１４】  前記によって求めた退蔵されている、あるいは未使用の擬制金券の総額Ｃに、あらかじめ排出責任を負う製造事業者１、同じく販売事業者２と取り決めた縮減率Ｒ、例えば、０．１、を乗じて、いわゆるポイントと呼ばれる点数を縮減する。実際の運用にあたっては、下位の単位と上位の単位に分け、例えば、下位ポイント１０につき上位ポイント１とするなどとする。【００１５】  前記によって縮減された点数あるいはポイントあるいは換価した金額Ｐを、排出責任を負う製造事業者１、同じく販売事業者２に通信回線あるいはコンピュータネットワークを経由して請求し、相当する金額Ｐ′を受領、あるいは投資を受ける。請求は通信回線あるいはコンピュータネットワークを利用せず、オフラインによって実施してもよい。【００１６】  前項によって請求を受けた排出責任を負う製造事業者１、同じく販売事業者２は環境対策準備金等の名目で、生産量あるいは販売数量に応じて用意されている準備金８の中から請求点数あるいはポイントあるいは金額に相当する資金を当該事業者に提供するが、請求された点数あるいは金額は既に縮減されたものであって、用意された準備金等を全て拠出することにはならず、退蔵益Ｄとして内部留保される。
【産業上の利用の可能性】
【００１７】  排出責任を負う製造事業者又は販売事業者にとって、退蔵益ともなる余裕資金を、交付された未使用擬制金券に相当する部分を一定の率で縮減して拠出させることによって、排出責任を負う製造事業者又は販売事業者からの協力を得やすくなるとともに、従来、退蔵、あるいはその権利を消失していた擬制金券を有功に活用でき、それによって拠出された資金を更なる資源再循環活動や自然保護活動投資することによって社会に貢献するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本事業の方法にかかる全体構成を示す図である。（実施例１）
【図２】式１を模式化した図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００１９】  １  排出責任を負う製造事業者
２  排出責任を負う販売事業者
３  域内小売事業者
４  回収事業主体
５  通信回線又はコンピュータネットワーク
６  当該事業主体が備えるコンピュータ
７  当該事業主体
８  環境対策準備金等
Ａ  擬制金券の交付された枚数あるいは点数の総計
Ｂ  擬制金券の使用（交換）された枚数あるいは点数の総計
Ｃ  擬制金券の退蔵（未使用）枚数あるいは点数の総計
Ｄ  退蔵益
Ｐ  縮減された退蔵（未使用）枚数あるいは点数の総計
Ｐ′  縮減された退蔵（未使用）枚数あるいは点数の総額に相当する金額
Ｒ  縮減率
【図１】
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【図２】
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