(57)【要約】【課題】  本発明は、減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて、該システムの処理速度や安全性等を向上し、作業性や取り扱い性を著しく向上し得る減容促進蓋及びこれを用いた発泡スチロールの減容処理方法を提供することを目的とする。【解決手段】  減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて前記減容処理槽の開口部に備えられる蓋であって、前記蓋は、前記減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさを有する上蓋と、前記減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさを有する下蓋とで構成されていることを特徴とする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて前記減容処理槽の開口部に備えられる蓋であって、前記蓋は、前記減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさを有する上蓋と、前記減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさを有する下蓋とで構成されていることを特徴とする減容促進蓋。
【請求項２】
下蓋の厚みが可変となるように、伸縮手段が設けられてなる請求項１に記載の減容促進蓋。
【請求項３】
発泡スチロールを減容処理槽内に押し込んだ状態を維持するためのストッパーが設けられている請求項１又は２に記載の減容促進蓋。
【請求項４】
加熱手段が設けられてなる請求項１ないし３のいずれか１項に記載の減容促進蓋。
【請求項５】
下蓋の下面には、発泡スチロールと当接するための押込み部が設けられている請求項１ないし４のいずれか１項に記載の減容促進蓋。
【請求項６】
押込み部が同心円状、格子状又は放射状に設けられてなる請求項５に記載の減容促進蓋。
【請求項７】
上蓋の下面における減容処理槽の開口部と接触する部位には、ゴム状弾性体からなるシート又はパッキンが設けられている請求項１ないし６のいずれか１項に記載の減容促進蓋。
【請求項８】
減容処理槽の開口部の縁に掛止し得る掛止部が備えられてなる請求項１ないし７のいずれか１項に記載の減容促進蓋。
【請求項９】
掛止部が、下蓋の側面に設けられた切込みである請求項８に記載の減容促進蓋。
【請求項１０】
上蓋と下蓋とが互いに固定されている請求項１ないし９のいずれか１項に減容促進蓋。
【請求項１１】
上蓋と下蓋とが分離可能となるように構成されている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の減容促進蓋。
【請求項１２】
下蓋の下面から上面に向かって貫通孔が形成されてなる請求項１１に記載の減容促進蓋。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の減容促進蓋を用いて発泡スチロールを減容処理することを特徴とする発泡スチロールの減容処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて、該システムの処理速度や安全性等を向上し、作業性や取り扱い性を著しく向上するために用いられる減容促進蓋に関する。
【背景技術】
【０００２】
発泡スチロール（発泡ポリスチレン）は、安定な化合物であり、しかも、単位体積当たりの重量が非常に軽く、成形性、保温・断熱性が良好である上、安価である等の諸特性を有するため、容器、食器、飲料容器、梱包材或いは緩衝材等の素材として多岐に亘って使用されている。
【０００３】
そして、発泡スチロールは、前記のように安価で、且つ軽量で、成型性に優れるなどの理由から、主に使い捨てを目的として成型・製品化されることが多く、現在では、毎年約４０万トンもの発泡スチロールが発泡スチロール製品として生産・使用され、その後、そのほとんどが廃棄物として処理されている。
【０００４】
しかしながら、このように廃棄された発泡スチロールを処理するためには様々な問題が発生する。
【０００５】
まず、この発泡スチロールの安定・軽量性等の諸特性は、発泡スチロール製品として用いる場合には大きな利点であるが、一旦、発泡スチロール製品が廃棄物となると、逆に、この特性が最大の問題となるのである。
【０００６】
即ち、発泡スチロールは、その安定性のため生分解を受け難く、従って、廃棄処分の際に埋め立て処分をした場合には、土壌中で分解されることなく半永久的に環境中に残存することとなり、環境への悪影響が問題となる。
【０００７】
又、これらの廃材を焼却処理する場合には、発泡スチロール廃材の発熱量が高すぎて、焼却炉の炉内温度が高くなりすぎる結果、焼却炉の炉材を傷め、焼却炉の寿命を短くするばかりでなく、二酸化炭素の放出に伴う地球温暖化等の環境悪化の原因となり、一方、燃焼が不十分になると、一酸化炭素等の有害ガスの排出が問題となる。
【０００８】
更に、発泡スチロールは、その発泡・軽量性のため至極嵩張る上、発泡スチロールの構造は強固で相当の外圧をかけてもその内部の気泡を圧縮・放出することができず、廃棄された発泡スチロールを回収する際の輸送効率が悪くなり、輸送コストや処理コストが著しく高くなるといった問題がある。
【０００９】
そこで、最近では、芳香族炭化水素等の発泡スチロールを溶解可能な溶剤と、脂肪族炭化水素等の発泡スチロールを溶解できない溶剤とを混合した処理用溶剤を使用し、減容処理槽内で当該処理用溶剤と前記発泡スチロールを接触させて、前記発泡スチロールを半固形状の膨潤状態、即ち、ゼリー状ないしペースト状の樹脂としてその体積を減少する発泡スチロールの処理方法の研究・開発が主流となっている（例えば、特許文献１及び２）。
【００１０】
【特許文献１】特開平９−４０８０２号公報
【特許文献２】特開平９−１５７４３５号公報
【００１１】
即ち、このように構成することにより、省エネルギーで発泡スチロール廃材を処理することができる上、処理後のスチロール樹脂の回収、再生が容易となり、又、場所をとらず、比較的廉価な溶剤を用いることができることから、低コストの処理が実現できるのである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、処理用溶剤と比較して、発泡スチロールの比重は非常に小さく、従って、減容処理槽内に投入された発泡スチロールが処理用溶剤の液面上に浮かび上がるため、溶剤との接触面積が小さくなり、処理に時間がかかるという問題がある。
【００１３】
又、当該処理方法において発泡スチロールの減容処理を進めていくにつれ、ゼリー状ないしペースト状となった樹脂は減容処理槽内に沈殿、蓄積されていくのであるが、ある一定量を超えると当該樹脂の塊はその内部に空気を包含して処理用溶剤中に浮かび上がる場合があり、その後に投入した発泡スチロールと処理用溶剤との接触を妨害し、更に処理に時間を要するといった問題も発生する。
【００１４】
ここで、前記問題の解決策を単純に考えれば、発泡スチロールを投入した後に、人力で、或いは投入した発泡スチロールの上から重石等の負荷物を載せ、処理用溶剤中に当該発泡スチロールを押し込んだりする方法等が挙げられるであろう。
【００１５】
しかしながら、人力で押し込む方法は、処理に人件費が係るということであり、安価で簡易な処理という点で問題がある。
【００１６】
一方、前述したように、処理用溶剤を用いた発泡スチロールの処理方法においては、処理された発泡スチロールはゼリー状ないしペースト状の半固形状の樹脂となるため、単に発泡スチロールの上に重石等の負荷物を載せる方法では、時間の経過とともに当該重石が樹脂中に埋没し、その後の当該重石の取出しが困難になるという欠点がある。
【００１７】
この問題を解決するため、最近では、減容処理槽内に発泡スチロールを投入した後に、当該発泡スチロールの上から落し蓋式で処理用溶剤上に浮く浮体構造を有する重石（重し）を載せて所要時間放置することにより、該重石の重量によって発泡スチロールを処理用溶剤中に沈ませつつ溶解させることを特徴とする処理方法が提案されている（例えば、特許文献３）。
【００１８】
【特許文献３】特開２００１−２０６９７６号公報
【００１９】
即ち、特許文献３に記載の処理方法においては、発泡スチロールを処理用溶剤中に押し込むための重石として、処理用溶剤上に浮く浮体構造を有する重石を用いているため、使用に際して、当該重石の底面だけがゲルに接触した状態で処理することができ、当該重石が樹脂中に埋没してその後の取出しが困難になるという上記欠点を補うことができるのである。
【００２０】
ここで、特許文献３に記載の処理方法は、（１）減容処理槽内に発泡スチロールを投入した後に、（２）当該発泡スチロールの上から落し蓋式で重石を載せて所要時間放置し、（３）該重石の重量によって発泡スチロールを処理用溶剤中に沈ませつつ溶解させる、といった作業（１）〜（３）を繰り返して多量の発泡スチロールを処理するものであるため、引き続いて減容処理槽内に発泡スチロールを投入するには、まず減容処理槽内で処理用溶剤上に浮かぶ重石を取り出す必要がある。
【００２１】
しかしながら、特許文献３に記載の処理方法は、重石の自重を利用して発泡スチロールを処理用溶剤中に押し込む方法であるため、重石自体の自重が比較的重いものを用いる必要があり、このため、減容処理槽内で処理用溶剤上に浮かぶ重石を人力で取り出すには相当な労力が必要となる。
【００２２】
特に、ドラム缶等の比較的縦長で、底が深い容器を減容処理槽として用いた場合には、ドラム缶内に作業者が上半身を突っ込み、この様な不自然な体勢のままで重石を掴んで取り出すという作業が必要となるため、誤って作業者が処理用溶剤に落下する危険性があり、又、このような不自然な体制での作業は、作業者において腰痛などの疾患を生じさせるといった問題がある。
【００２３】
又、処理用溶剤を用いた発泡スチロールの処理方法においては、処理用溶剤の配合成分にキシレンやベンゼン等の人体に有害な芳香族炭化水素を用いる場合も多く、上述のようにドラム缶内に作業者が上半身を突っ込んで重石を取り出すことは、このような芳香族炭化水素を作業者が吸い込むことになり、健康上の面でも問題がある。
【００２４】
加えて、特許文献３には、更に重石の上に重量増加用の追加錘を載せる旨が記載されているが、このような追加錘を乗せた場合には、重石を人力で取り出すことが一層困難となるのである。
【００２５】
このような問題に鑑み、本発明者が鋭意・検討を重ねた結果、減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて、前記減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさを有する上蓋と、前記減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさを有する下蓋とで構成されてなる減容促進蓋を前記減容処理に備えれば、当該問題を好適に解決し得るとの知見を得たのである。
【００２６】
即ち、本発明は、前記問題を好適に解決するために完成されたものであって、特に、減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて、該システムの処理速度や安全性等を向上し、作業性や取り扱い性を著しく向上し得る減容促進蓋及びこれを用いた発泡スチロールの減容処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
以上の課題を解決する手段である本発明の減容促進蓋は、減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて前記減容処理槽の開口部に備えられる蓋であって、前記蓋は、前記減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさを有する上蓋と、前記減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさを有する下蓋とで構成されていることを特徴とする。
【００２８】
即ち、本発明の減容促進蓋は、減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて、前記減容処理槽の開口部に備えられるものである。
【００２９】
そこで、本発明の減容促進蓋について詳細に説明する前に、まず発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて用いられる「減容処理槽」及び「処理用溶剤」について説明する。
【００３０】
この減容処理システムにおいて用いられる減容処理槽としては、発泡スチロールを押し込んでも著しい破損や変形を生ずることがない機械的強度を有し、後述する処理用溶剤によって著しく腐食したり変質したりする材質のものでなければ、その形状や大きさについて特に限定されるものではなく、一般的には、ステンレス等の金属製の浴槽やドラム缶等が用いられる。
【００３１】
又、処理用溶剤としては、発泡スチロールを接触させることにより、発泡スチロールの内部に含まれる気泡を除去し、ゼリー状（ペースト状）ないしはゲル状（半固形状）に凝集して発泡スチロールの体積を減少させるものであれば特に限定されるものではなく、一般的には、発泡スチロールを溶解可能な溶剤と、発泡スチロールを溶解することができない溶剤とを混合した液状媒体を主成分とする処理用溶剤を挙げることができる。
【００３２】
更に詳しくは、発泡スチロールを溶解可能な溶剤としては、該溶剤単独で発泡スチロールを溶解し得るものであれば特に限定されるものではなく、既知の発泡スチロールを溶解可能な溶剤を用いることができるものであるが、具体的には、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン及びエチルベンゼン等の芳香族化合物、酢酸エチル、酪酸エチル、ラウリン酸エチル及びアジピン酸エチル等のエステル系化合物、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びオクタノン等のケトン類、ジエチルエーテル及びジイソブチルエーテル等のエーテル系化合物、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル及びトリエチレングリコールジエチルエーテル等のグリコールエーテル系化合物及びリモネン、ピネン及びテルピネン等のテルペン系化合物等を挙げることができる。
【００３３】
又、発泡スチロールを溶解することができない溶剤としては、それ自身は発泡スチロールを溶解する作用をほとんど有さず、処理用溶剤中において、前記発泡スチロールを溶解可能な溶剤が溶解した発泡スチロールを速やかにゼリー状ないしはゲル状に凝集する作用を発現するものであれば特に限定されるものではなく、既知の液状の脂肪族炭化水素、高級アルコール及び高級脂肪酸を好適に用いることができる。
【００３４】
具体的には、例えば、脂肪族炭化水素としては、ヘキサン類、ヘプタン類、オクタン類、ノナン類、デカン類、ウンデカン類、ドデカン類、トリデカン類、テトラデカン類、ペンタデカン類、ヘキサデカン類、ヘプタデカン類、オクタデカン類等の炭素数が６〜１８の脂肪族炭化水素、不飽和脂肪族炭化水素及びこれらの異性体を挙げることができ、又、高級アルコール類としては、炭素数が９〜１５程度の直鎖アルコール若しくはこれらの異性体を挙げることができ、高級脂肪酸としては、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、リシノール酸等を挙げることができる。
【００３５】
勿論、これらの化合物を一種ないしは二種以上選択し、混合して用いても良く、又、混合した液状媒体が、少なくとも１気圧、１５℃程度の条件下において、液状となるものであれば、更に好適に使用することができる。
【００３６】
又、発泡スチロールを溶解可能な溶剤と発泡スチロールを溶解できない溶剤との配合割合としては、発泡スチロールを溶解可能な溶剤として選択されたものの種類や、発泡スチロールを溶解できない溶剤として選択されたものの種類によって、適宜決定されるものであり、一概に特定されるものではないが、一般的には、前記液状媒体に対する発泡スチロールを溶解できない溶剤の配合割合が２０〜８０重量％のものが好ましく、更に３０〜７０重量％が好ましい。
【００３７】
液状媒体に対する発泡スチロールを溶解できない溶剤の配合割合が２０重量％以下では、発泡スチロールが前記液状媒体中に液状に溶解し、ゼリー状ないしゲル状に処理できない場合が多く、一方、この割合が８０重量％以上では、この処理用溶剤の初期の溶解スピードが遅くなり実用的ではない。
【００３８】
そして、本発明の減容促進蓋は、前記減容処理槽と前記処理用溶剤とを用いた減容処理システムにおいて前記減容処理槽の開口部に備えられる蓋であって、前記蓋は、前記減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさを有する上蓋と、前記減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさを有する下蓋とで構成されていることを特徴とするものである。
【００３９】
前述の如く、単に投入した発泡スチロールの上から重石等の負荷物を載せ、処理用溶剤中に当該発泡スチロールを押し込む方法には、時間の経過とともに当該重石が樹脂中に埋没し、その後の当該重石の取出しが困難になるという欠点がある。
【００４０】
又、発泡スチロールを処理用溶剤中に押し込むための重石として、処理用溶剤上に浮く浮体構造を有する重石を用いたとしても、減容処理槽内で処理用溶剤上に浮かぶ重石を人力で取り出すには相当な労力が必要となる。
【００４１】
特に、ドラム缶等の比較的底が深い容器を減容処理槽として用いた場合には、ドラム缶内に作業者が上半身を突っ込み、この様な不自然な体勢のままで重石を掴んで取り出すという作業が必要となるため、誤って作業者が処理剤に墜落する危険性が高く、又、作業者において腰痛などの疾患が生じるといった問題が発生するのである。
【００４２】
更に、処理用溶剤を用いた発泡スチロールの処理方法においては、処理用溶剤の配合成分にキシレンやベンゼン等の人体に有害な芳香族炭化水素を用いる場合も多く、上述のようにドラム缶内に作業者が上半身を突っ込んで重石を取り出すことは、このような芳香族炭化水素を作業者が吸い込むことになり、健康上の面でも問題がある。
【００４３】
そこで、本発明者が処理用溶剤を用いた発泡スチロールの処理方法を行っている実際の現場を観察し、検討したところ、処理溶剤に発泡スチロールを投入し始めた初期の段階やある程度の発泡スチロールが投入された中期の段階には殆ど重石は必要がなく、処理用溶剤中に当該発泡スチロールを押し込む手段が本当に必要となるのは、処理用溶剤中にかなりの量の発泡スチロールが投入された後期の段階であることが確認されたのである。
【００４４】
即ち、処理溶剤に発泡スチロールを投入し始めた初期の段階においては、処理溶剤がまだ新しく、処理能が十分に高いため、投入した発泡スチロールは重石がなくても至極順調に処理されるのである。
【００４５】
その後、ある程度の発泡スチロールが投入された中期の段階においては、処理溶剤の処理能が低下する上、ゼリー状ないしペースト状となった樹脂が減容処理槽内に蓄積されて、その後に投入した発泡スチロールと処理用溶剤との接触を妨害するため、処理速度は低下するのであるが、減容処理槽内の上部にはまだある程度の空間（投入空間）が存在し、当該空間に発泡スチロールを投入する余裕があるため、減容処理槽の開口部における上端面（つら）までは、単に発泡スチロールを投入して放置しておくことができ、特に重石が必要となることはないのである。
【００４６】
しかしながら、減容処理槽の開口部における上端面（つら）付近まで発泡スチロールが投入された後は、これ以上発泡スチロールを投入することが困難となるため、この段階、即ち後期段階に至ったときに初めて発泡スチロールを押し込む手段が必要となるのである。
【００４７】
この点に鑑み、本発明者が、実際の現場で本当に求められている発泡スチロールを押し込む手段について鋭意検討を重ねた結果、本発明に係る減容促進蓋を開発するに至ったのである。
【００４８】
即ち、本発明の減容促進蓋の最も基本的な形態は、減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさを有する上蓋と、減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさを有する下蓋とで構成されており、このように構成を有する本発明の減容促進蓋は、減容処理槽の開口部に備えられた場合、上蓋の外縁部下面が減容処理槽の開口部周縁と接触するため、当該減容促進蓋が減容処理槽内に落下することがなくなるのである。
【００４９】
一方、下蓋は減容処理槽の開口部に備えられた場合、減容処理槽の開口部に入り込むのであるが、処理溶剤に発泡スチロールを投入し始めた初期の段階やある程度の発泡スチロールが投入された中期の段階には殆ど役割はない。
【００５０】
しかしながら、減容処理槽の開口部における上端面（つら）まで発泡スチロールが投入された後期の段階において、本発明の減容促進蓋が減容処理槽の開口部に備えられた場合には、下蓋の下面と発泡スチロールとが当接し、少なくとも下蓋の厚みの分は投入された発泡スチロールが減容処理槽内に押し込まれることになる。
【００５１】
その後、本発明の減容促進蓋を備えたままの状態で所要時間放置すると、押し込まれた分に応じた量の発泡スチロールが処理されることになり、本発明の減容促進蓋を取り除いた後には、減容処理槽内の上部に少なくとも下蓋の厚みの分の投入空間が形成されるため、更なる発泡スチロールを投入する余裕が確保されるのである。
【００５２】
ここで、本発明の減容促進蓋の利点は、まず、当該蓋が減容処理槽内に落下することがなく、減容処理槽の開口部に留まるため、時間の経過とともに当該蓋が樹脂中に埋没してしまい、その後の当該蓋の取出しが困難になるという欠点を解消できる点にある。
【００５３】
又、当該蓋が減容処理槽内に落下することがなく、減容処理槽の開口部に留まるため、減容処理槽への備え付けと取り外しが容易となり、誤って作業者が処理剤に墜落することもなく、又、作業者において腰痛などの疾患が生じるといった問題を解消できる上、処理用溶剤中の人体に有害な成分を作業者が吸い込むことを極力防止することができるのである。
【００５４】
更に、当該蓋を備えた減容処理槽は、開口部が閉じられた状態となるため、処理用溶剤中の人体に有害な成分が揮散することを極力防止することもできるのである。
以下、本発明の減容促進蓋について更に詳細に説明する。
【００５５】
本発明の減容促進蓋は、前記構成を有し、即ち、減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさを有する上蓋と、減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさを有する下蓋とで構成されているものである。
【００５６】
即ち、上蓋については、減容促進蓋が減容処理槽内に落下することを防止すべく、減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさにする必要がある。
【００５７】
ここで、「減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさ」とは、減容促進蓋における上蓋が減容処理槽の開口部を覆い且つ減容処理槽内に墜落しない程度の大きさのことを意味し、使用する減容処理槽の開口部の形状及び大きさに応じて適宜決定されるものである。
【００５８】
なお、例えば開口部が円形である減容処理槽に対して、必ずしも円形の上蓋とする必要はなく、「減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさ」であれば、開口部が円形である減容処理槽に対して、例えば四角形や六角形等の他の形状の上蓋を適用しても構わないのであるが、一般的には、減容処理槽の開口部の形状に応じてほぼ同一の形状のものとすることが好ましい。  
【００５９】
一方、下蓋については、減容処理槽内に投入された発泡スチロールを押し込めるようにすべく、減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさにする必要がある。
【００６０】
ここで、「減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさ」とは、減容促進蓋における下蓋が減容処理槽の開口部に引っ掛かることなく、すっぽりと減容処理槽に入り込む程度の大きさのことを意味し、これも使用する減容処理槽の開口部の形状及び大きさに応じて適宜決定されるものである。
【００６１】
なお、例えば開口部が円形である減容処理槽に対して、必ずしも円形の下蓋とする必要はなく、「減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさ」であれば、開口部が円形である減容処理槽に対して、例えば四角形や六角形等の他の形状の下蓋を適用しても構わないのであるが、一般的には、減容処理槽の開口部の形状に応じてほぼ同一の形状のものとすることが好ましい。
【００６２】
ところで、本発明の減容促進蓋における上蓋については、使用中に著しい破損や変形をすることのない一定の機械的強度が得られれば大きな厚みは必要なく、当該上蓋の素材や大きさに応じて適宜厚みを決定すれば良いのであるが、下蓋については、その厚みは発泡スチロールを押し込む量に比例し、即ち、その厚みが薄ければ、押し込み量は少なくなり、反対にその厚みが厚ければ押し込み量は多くなる。
【００６３】
原則として、この下蓋の厚みは、使用される減容処理槽の大きさや深さに応じて適宜決定されるものであるが、一般的には、２０ｃｍ〜８０ｃｍ程度が好ましく、３０ｃｍ〜６０ｃｍ程度が一層好ましい。
【００６４】
下蓋の厚みが２０ｃｍ未満になると、薄すぎて所望の押し込み量が得られなくなるため好ましくなく、一方、８０ｃｍを超えると、嵩高くなり減容処理槽への備え付けや取り外しが困難となり、取扱性が悪くなるため好ましくない。
【００６５】
そこで、本発明においては、下蓋の厚みが任意に変えられるように、下蓋に対して伸縮手段を設けることが好ましく、この伸縮手段としては特に限定されものではなく、例えばスライド構造や或いはワイヤーやシャフトを介した伸縮構造等を挙げることができる。
【００６６】
なお、本発明の減容促進蓋における上蓋及び下蓋を形成する素材としては、使用中に著しい破損や変形をすることのない一定の機械的強度が得られ、しかも処理用溶剤によって著しく腐食したり変質したりしないものであれば特に限定されるものではなく、金属製、木製及びプラスチック製等のいずれの素材も用いることができる。
【００６７】
ここで好ましいことに、本発明の減容促進蓋は、当該蓋の上に追加錘を載せても減容処理槽内に落下することがないように構成されているため、重石としての機能は追加錘によって付与することができ、当該蓋自体は軽い素材で製造することもでき、このためより一層取扱性を向上させることができるのである。
【００６８】
又、本発明の減容促進蓋を減容処理槽に備え付ける際には、追加錘等を用いることなく、作業者が体重をかけて、減容処理槽内に投入された発泡スチロールを押し込みながら備え付けることもできる。
【００６９】
しかしながら、特に本発明の減容促進蓋自体が軽い素材で製造されている場合にあっては、追加錘等を用いなければ、一旦作業者が体重をかけて押し込んだ減容促進蓋が、投入した発泡スチロールの浮力等により押し戻されるといった問題が発生する。
【００７０】
そこで、本発明においては、発泡スチロールを減容処理槽内に押し込んだ状態を維持するためのストッパーを設けることが好ましいのである。
【００７１】
このストッパーとしては、特に限定されるものではなく、ベルトやバンド或いはかんぬき、クリップその他の公知のロック機構を適宜選択して用いることができる。
【００７２】
ところで、一般に減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいては、処理用溶剤の温度が処理速度に大きく影響し、即ち、処理用溶剤の温度が低い場合にあっては処理速度が著しく遅くなるという欠点がある。
【００７３】
そのため、本発明においては、減容促進蓋に対して処理用溶剤を加温することのできる加熱手段を設けることが好ましい。
【００７４】
この加熱手段としては、処理用溶剤の温度を１５℃〜４５℃程度に加温できるものであれば特に限定されるものではないが、具体的に例えば、下蓋の内部或いは表面に電熱線を配置して当該電熱線から発生する熱で処理用溶剤を加温する手段や、或いは下蓋の内部を中空構造にして、下蓋の内部にオイル等を充填し、いわゆるオイルヒータ構造として処理用溶剤を加温する手段等を挙げることができる。
【００７５】
本発明の減容促進蓋における下蓋の下面は平坦な状態でも構わないが、減容処理槽内に投入された発泡スチロールと接触する面積を小さくするために、下蓋の下面には、発泡スチロールと当接するための押込み部を設けることが好ましい。
【００７６】
即ち、緩衝材としても用いられる発泡スチロールには、広い面積にわたって大きな負荷が加えられても強い緩衝能を発揮して当該負荷を分散させるが、狭い面積に対して負荷を受けると、それが小さな負荷でも簡単に変形したり折れたりするという性質があり、従って、減容促進蓋における下蓋の下面に発泡スチロールと当接するための押込み部を設け、減容処理槽内に投入された発泡スチロールに接触する面積を小さくすれば、発泡スチロールを押込む作用が大きくなる。
【００７７】
又、減容促進蓋における下蓋の下面が平坦な状態では、処理後のゼリー状ないしペースト状となったスチロール樹脂が下蓋下面全体にべったりと付着し、減容促進蓋を取り外し難くなるといった問題が発生するが、減容促進蓋における下蓋の下面に発泡スチロールと当接するための押込み部を設け、減容処理槽内に投入された発泡スチロールと接触する面積を小さくすれば、処理後のゼリー状ないしペースト状となったスチロール樹脂が下蓋下面に付着しにくくなり、取扱性が向上する。
【００７８】
そこで、本発明の減容促進蓋においては、下蓋の下面に発泡スチロールと当接するための押込み部を設けることが好ましいのである。
【００７９】
なお、この押込み部を設ける方法としては、特に限定されるものではないが、エンボス加工等のプレス手段により下蓋下面に複数の突起を設けたり、接着或いは溶接等の手段を用いて下蓋下面に押込み部となる部材を取付けたり、或いは、切削等の手段により下蓋下面に複数の凹部ないしは貫通孔を形成し、当該凹部ないしは貫通孔にはさまれた部位を押込み部とする方法等を挙げることができる。
【００８０】
又、この押込み部の大きさ及び設ける数等としては、特に限定されるものではないが、上記押込み作用及び取り扱い性の観点から、一般的には、下蓋下面の面積に対して、１５〜７０％程度の割合を占めるように設けることが好ましく、２０〜６０％程度にすることが一層好ましい。
【００８１】
更に、この押込み部の配置（形状）としては、特に限定されるものではないが、下蓋面全体にわたって均一な配置になるように設けることが好ましく、一般的には、同心円状、格子状又は放射状等になるような配置に設けることが好ましい。
【００８２】
ところで、本発明の減容促進蓋における上蓋については、通気性のない素材で形成したり、通気孔を設けたりしない方が、当該上蓋に減容処理槽内の処理用溶剤の揮散を防止する役割を付与することができるため一般的に好ましい。
【００８３】
そして、本発明においては、この減容処理槽内の処理用溶剤の揮散を防止する作用を一層向上させるために、少なくとも上蓋の下面における減容処理槽の開口部と接触する部位に、ゴム状弾性体からなるシート又はパッキンを設け、気密性を一層向上させることが好ましいのである。
【００８４】
なお、シート又はパッキンを形成する「ゴム状弾性体」としては、特に限定されるものではなく、一般的には、天然ゴムの他、エボナイトや塩酸ゴム等の天然ゴムの誘導体、及び合成イソプレンゴム、ニトリルゴム、ブタジエンゴム、ウレタンゴム、スチレンゴム、シリコンゴム等の合成ゴム等を好適に用いることができる。
【００８５】
前述のように、本発明の減容促進蓋は、減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて前記減容処理槽の開口部に備えられる蓋である。
【００８６】
そして、この減容処理システムにおいて、減容処理槽内に発泡スチロールを投入するには、本発明の減容促進蓋を減容処理槽から取り外す必要がある。
【００８７】
ここで、発泡スチロールを投入する間、減容処理槽から取り外した本発明の減容促進蓋を地面等に置いて作業を進めても良いが、その際に当該蓋に砂や土がつき、その後この砂や土が減容処理槽に混入することにより、前記減容処理システムに異常が生ずる虞がある上、当該蓋の備え付けと取り外しの作業効率が悪いといった問題がある。
【００８８】
そこで、本発明においては、減容促進蓋に減容処理槽の開口部の縁に掛止し得る掛止部を設けることが好ましく、この掛止部を設けることにより、発泡スチロールを投入する作業中、減容促進蓋を減容処理槽の開口部の縁に掛止しておくことができ、砂や土が減容処理槽に混入する問題を解消することができるとともに、作業効率が向上するのである。
【００８９】
この掛止部としては、特に限定されるものではなく、Ｌ字型やＵ字型等のフックやクリップなどを、減容促進蓋のいずれかの部分に、接着や溶接又はねじ止めや釘等の手段を用いて取付けたものを用いることができるが、特に、本発明において、減容促進蓋の下蓋の側面に切込みを設け、この切込みを掛止部とすることが好ましい。
【００９０】
即ち、下蓋の側面に切込みを設けた本発明の減容促進蓋は、減容処理槽から取り外す場合においては、作業者が少し持ち上げるだけで、前記切り込みに減容処理槽の開口部の縁を引っ掛けることができ、引き続いてこの引っ掛けた点を支点として蓋を持ち上げれば、小さな力で簡単に減容促進蓋を取り外すと同時に減容促進蓋を減容処理槽の開口部の縁に掛止することができるため、取扱性が一層向上するのである。
【００９１】
前述のように、本発明の減容促進蓋は、減容処理槽の開口部を塞ぎ得る大きさを有する上蓋と、減容処理槽の開口部に入り込み得る大きさを有する下蓋とで構成されているものである。
【００９２】
ここで、上蓋と下蓋とは何らかの手段で連結されていなければ、減容処理槽の開口部に備え付けた際に、下蓋が減容処理槽内に落下することになり、本発明の目的を達成することができない。
そこで、本発明の減容促進蓋においては、上蓋と下蓋とを何らかの手段で連結する必要がある。
【００９３】
この上蓋と下蓋とを連結する手段としては、特に限定されるものではなく、具体的に例えば、接着や溶接又はねじ止めや釘等の手段を用いて上蓋と下蓋を互いに固定する方法を挙げることができ、又、本発明の減容促進蓋の製造段階において上蓋と下蓋を一体的に成型してもよいのである。
【００９４】
更に、本発明においては、上蓋と下蓋を互いに固定するだけでなく、上蓋と下蓋をワイヤーやシャフト等を介して互に連結し、上蓋と下蓋を分離可能となるように構成することもできる。
【００９５】
即ち、上蓋と下蓋をワイヤーやシャフト等を介して互に連結し、上蓋と下蓋を分離可能となるように構成すれば、当該ワイヤーやシャフトの連結長さ、即ち、上蓋と下蓋の距離を変えることにより、下蓋による発泡スチロールの押込み量を調節することができるのである。
【００９６】
この場合、本発明においては、当該ワイヤーやシャフトの連結長さ（上蓋と下蓋の距離）を変える手段、例えば、ワイヤーの巻き取り手段やシャフトの長さを可変とする手段等を更に付与することが好ましく、このように構成することにより、発泡スチロールの投入量に応じてフレキシブルに押込み量を調節することができるのである。
【００９７】
ところで、上蓋と下蓋が分離可能な構成とすると、下蓋と減容処理槽との隙間からゲル状のスチロール樹脂があふれ出し、下蓋が当該ゲル状のスチロール樹脂に埋没し、その後の取出しが困難になることがある。
【００９８】
そのため、本発明において上蓋と下蓋が分離可能な構成とする場合にあっては、下蓋の下面から上面に向かって貫通孔を形成することが好ましい。
【００９９】
即ち、減容促進蓋を取り出す際に、前記貫通孔が下蓋の上面にあふれ出したゲル状のスチロール樹脂の排出孔として働くように構成することにより、下蓋がゲル状のスチロール樹脂に埋没した場合にあっても当該蓋の取出しが容易になるのである。
【０１００】
本発明の発泡スチロールの減容処理方法は、上記本発明の減容促進蓋を用いて発泡スチロールを減容処理することを特徴とするものであり、即ち、減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて、上記本発明の減容促進蓋を前記減容処理槽の開口部に備えることにより、投入された発泡スチロールを減容処理槽内に押込み、該システムの処理速度を向上させ、しかも安全性や作業性及び取り扱い性を著しく向上し得る方法発明である。
【発明の効果】
【０１０１】
本発明は、前記構成を有し、即ち、減容処理槽内で発泡スチロールと処理用溶剤とを接触させて、前記発泡スチロールを減容処理する減容処理システムにおいて、該システムの処理速度や安全性等を向上し、作業性や取り扱い性を著しく向上し得る減容促進蓋及びこれを用いた発泡スチロールの減容処理方法である。
【０１０２】
そして、本発明の減容促進蓋は、当該蓋が減容処理槽内に落下することがなく、減容処理槽の開口部に留まるため、時間の経過とともに当該蓋が樹脂中に埋没することがなく、これより、その後の当該蓋の取り外しが容易になるといった効果を有する。
【０１０３】
又、当該蓋が減容処理槽内に落下することがなく、減容処理槽の開口部に留まるため、減容処理槽への備え付けと取り外しが容易となり、誤って作業者が処理剤に墜落することもなく、又、作業者において腰痛などの疾患が生じるといった問題を解消できる上、処理用溶剤中の人体に有害な成分を作業者が吸い込むことを極力防止することができるのである。
【０１０４】
更に、当該蓋を備えた減容処理槽は、開口部が閉じられた状態となるため、処理用溶剤中の人体に有害な成分が揮散することを防止することもできるのである。
【０１０５】
本発明の発泡スチロールの減容処理方法は、上記本発明の減容促進蓋を用いて発泡スチロールを減容処理することを特徴とするものであり、投入された発泡スチロールを減容処理槽内に押込み、該システムの処理速度を向上させ、しかも安全性や作業性及び取り扱い性を著しく向上し得ることができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０６】
以下、図面に基づき、本発明の減容促進蓋及びこれを用いた発泡スチロールの減容処理方法を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【実施例１】
【０１０７】
図１（ａ）は、本発明の減容促進蓋１の一実施例を示す側面図であり、図１（ｂ）は下蓋の斜め下方向から見たその斜視図である。
【０１０８】
この実施例に係る本発明の減容促進蓋１は、後述する減容処理槽７の開口部７１を塞ぎ得る大きさを有する上蓋２と、減容処理槽７の開口部７１に入り込み得る大きさを有する下蓋３とで構成されてなるものである。
【０１０９】
又、当該減容促進蓋１の上蓋２における減容処理槽７の開口部７１と接触する部位には、ゴム状弾性体からなるシート４が設けられている。
【０１１０】
更に、下蓋３の下面には同心円状の押込み部１０が設けられており、下蓋３の側面には切り込みからなる掛止部５が設けられている。
【０１１１】
なお、本実施例においては、上蓋２の上には把手６が設けられてなり、前記上蓋２と下蓋３は互いに固定されている構成となっている。
【０１１２】
そして、この減容促進蓋１は、図２の断面図に示すように、減容処理槽７内で発泡スチロール９と処理用溶剤８とを接触させて、前記発泡スチロール９を減容処理する減容処理システムにおいて、前記減容処理槽７の開口部７１に備えられるものである。
【０１１３】
この際、前記ゴム状弾性体からなるシート４が、減容処理槽７の気密性を確保し、減容処理槽７内の処理用溶剤８の揮散を防止するのである。
【０１１４】
なお、図３は、本実施例の減容促進蓋１を、下蓋３の側面に設けた切り込みからなる掛止部５を介して、減容処理槽７の開口部７１の縁に掛止している状態を示す図であり、発泡スチロール７を投入する作業中に、減容促進蓋１をこのよう掛止することにより、砂や土が減容処理槽７に混入する問題を解消することができるとともに、作業効率が向上するのである。
【０１１５】
以下、発泡スチロールの減容処理システムにおいて、この実施例に係る減容促進蓋１の使用状態を、図面を参照して具体的に説明する。
【０１１６】
発泡スチロールの減容処理システムにおいては、図４（ａ）の断面図に示すように溶解処理槽７内に、処理用溶剤８を、液面上にある程度の投入空間１１を確保できる量収容する。
【０１１７】
そして、この溶解処理槽７内に処理の目的物である発泡スチロール９を投入し、処理用溶剤８と接触させることにより当該発泡スチロール９を減容処理するのであるが、図４（ｂ）に示すように、処理溶剤に発泡スチロールを投入し始めた初期の段階においては、処理溶剤がまだ新しく、処理能が十分に高いため、投入した発泡スチロールは（重石がなくても）至極順調に処理される。
【０１１８】
その後、ある程度の発泡スチロール９が投入された中期の段階においては、処理溶剤８の処理能が低下する上、ゼリー状ないしペースト状となった樹脂９１が減容処理槽７内に蓄積されて、その後に投入した発泡スチロール９と処理用溶剤８との接触を妨害するため、処理速度は低下するのであるが、減容処理槽７内の上部にはまだある程度の投入空間１１が存在し、当該空間に発泡スチロール９を投入する余裕があるため、減容処理槽７の開口部７１における上端面（つら）までは、発泡スチロール９を投入して放置しておくことができるのである。
【０１１９】
しかしながら、図４（ｃ）に示すような減容処理槽７の開口部７１における上端面（つら）付近まで発泡スチロール９が投入された後は、これ以上発泡スチロール９を投入することが困難となる。
【０１２０】
この段階において、本実施例に係る減容促進蓋１が減容処理槽の開口部７１に備えられると、下蓋３の下面と発泡スチロール９とが接触し、少なくとも下蓋３の厚みの分は投入された発泡スチロール９が減容処理槽７内に押し込まれることになる。
【０１２１】
その後、減容促進蓋１を備えたままの状態で所要時間放置すると、押し込まれた分に応じた量の発泡スチロール９が処理されることになり、図４（ｅ）に示すように、減容促進蓋１を取り除いた後には、減容処理槽７の内部に少なくとも下蓋３の厚みの分の投入空間１１が形成されるため、更なる発泡スチロール９を投入する余裕が確保されるのである。
【実施例２】
【０１２２】
図５は、本発明の他の実施例に係る減容促進蓋１を示す図である。
この実施例に係る減容促進蓋１は、上蓋２と下蓋３とがワイヤー１２を介して分離可能に連結されており、前記ワイヤー１２は滑車１３を介して支持竿１４に取付けられている。
【０１２３】
図６（ａ）は、この実施例に係る減容促進蓋１を示す側面図であり、図６（ｂ）は下蓋の方向から見たその正面図である。
【０１２４】
この実施例に係る本発明の減容促進蓋１は、減容処理槽７の開口部を塞ぎ得る大きさを有する上蓋２と、減容処理槽７の開口部７１に入り込み得る大きさを有する下蓋３とがワイヤー１２を介して分離可能となるように構成されてなるものである。
【０１２５】
又、当該減容促進蓋１の上蓋２の下面全体には、ゴム状弾性体からなるシート４が設けられている。
【０１２６】
更に、下蓋３には、下面から上面にわたって貫通孔を設けることによって、格子状の押込み部１０が設けられている。
【０１２７】
そして、この減容促進蓋１は、図７の断面図に示すように、減容処理槽７内で発泡スチロール９と処理用溶剤８とを接触させて、前記発泡スチロール９を減容処理する減容処理システムにおいて、前記減容処理槽７の開口部７１に備えられるものである。
【０１２８】
ここで、上蓋２は、減容処理槽７の上端で留まり、下蓋３のみが減容処理槽７の底に向かって降下させることができるため、発泡スチロール９の投入量に応じてフレキシブルに押込み量を調節することができるのである。
【実施例３】
【０１２９】
図８は、本発明の更に他の実施例に係る減容促進蓋１を示す図であり、この実施例に係る減容促進蓋１は、上蓋２と下蓋３とが押込みシャフト１５を介して分離可能に連結されており、前記押込みシャフト１５の上端はハウジング１７に取付けられている。
【０１３０】
図９（ａ）は、この実施例に係る減容促進蓋１の側面から見た断面図であり、図６（ｂ）は下蓋３の方向から見たその正面図である。
【０１３１】
この実施例に係る本発明の減容促進蓋１は、減容処理槽７の開口部を塞ぎ得る大きさを有する上蓋２と、減容処理槽７の開口部７１に入り込み得る大きさを有する下蓋３とが押込みシャフト１５を介して分離可能となるように構成されてなるものである。
【０１３２】
又、当該減容促進蓋１の上蓋２の下面全体には、ゴム状弾性体からなるシート４が設けられている。
【０１３３】
更に、下蓋３には、下面から上面にわたって貫通孔を設けることによって、放射状の押込み部１０が設けられている。
【０１３４】
なお、本実施例においては、複数のガイドシャフト１６が設けられており、このガイドシャフト１６を設けることにより、押込んだ際に下蓋３がその周縁部に加わる抵抗により傾くのを防止している。
【０１３５】
そして、この減容促進蓋１は、図１０の断面図に示すように、減容処理槽７内で発泡スチロール９と処理用溶剤８とを接触させて、前記発泡スチロール９を減容処理する減容処理システムにおいて、前記減容処理槽７の開口部７１に備えられるものである。
【０１３６】
ここで、上蓋２は、減容処理槽７の上端で留まり、下蓋３のみが減容処理槽７の底に向かって降下させることができるため、発泡スチロール９の投入量に応じてフレキシブルに押込み量を調節することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】図１（ａ）は、本発明の減容促進蓋の一実施例を示す側面図であり、図１（ｂ）は、その斜視図である。
【図２】図２は、図１に示す本発明の減容促進蓋の使用状態を示す断面図である。
【図３】図３は、図１に示す本発明の減容促進蓋を減容処理槽の開口部に掛止した状態を示す図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｅ）は、図１に示す本発明の減容促進蓋の使用状態を経時的に示す断面図である。
【図５】図５は、他の実施例に係る本発明の減容促進蓋を示す断面図である。
【図６】図６（ａ）は、図５に示す本発明の減容促進蓋の一部を切り欠いて示す側面図であり、図６（ｂ）は、その正面図である。
【図７】図７は、図５に示す本発明の減容促進蓋の使用状態を示す断面図である。
【図８】図８は、更に他の実施例に係る本発明の減容促進蓋を示す斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、図８に示す本発明の減容促進蓋の断面図であり、図９（ｂ）は、その正面図である。
【図１０】図１０は、図８に示す本発明の減容促進蓋の使用状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  減容促進蓋
２  上蓋
３  下蓋
５  掛止部
７  減容処理槽
８  処理用溶剤
９  発泡スチロール
１０  押込み部
１１  投入空間
【図１】
2005179449.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005179449.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005179449.tif 000007
【図６】
2005179449.tif 000008
【図７】
2005179449.tif 000009
【図８】
2005179449.tif 000010
【図９】
2005179449.tif 000011
【図１０】
2005179449.tif 000012