(57)【要約】【課題】受信電界強度測定時に受信ダイバーシチ用アンテナがクロック信号の逓倍波の干渉を受けることを防ぎ、受信ダイバーシチを正常に動作させることができる。【解決手段】アンテナ１，２のうち、アンテナ２は、クロック信号に駆動されて表示更新動作を行う表示更新回路（図示せず）を内蔵する表示部７の近傍に設けられている。制御部５は、切替部３を制御してアンテナ１とアンテナ２を切り替える。また、制御部５は、アンテナ２を介して移動無線通信基地局からの受信電界強度を測定する際は、表示部７の近傍でクロック信号の逓倍波が発生することを防ぐために、表示制御部６を制御して表示部７へのクロック信号の供給を停止させる。このため、表示部７における表示更新動作はアンテナ２を介して受信電界強度を測定する動作段階では停止する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナのうちの、受信電界強度が最大のアンテナを選択して受信アンテナとして用いる受信ダイバーシチ制御を行う携帯型無線端末において、前記複数のアンテナのうちの、少なくとも一つのアンテナが、クロック信号に駆動される回路の近傍に設けられている場合、前記回路の近傍に設けられている前記アンテナの前記受信電界強度を測定するときに前記回路への前記クロック信号の供給を停止することを特徴とする携帯型無線端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型無線端末において、前記回路は表示手段に含まれる表示更新回路であることを特徴とする携帯型無線端末。
【請求項３】
複数のアンテナのうちの、受信電界強度が最大のアンテナを選択して受信アンテナとして用いる受信ダイバーシチ制御を行う携帯型無線端末において、前記複数のアンテナのうちの、少なくとも一つのアンテナが、クロック信号に駆動される回路の近傍に設けられている場合、前記回路の近傍に設けられている前記アンテナの前記受信電界強度を測定するときには前記回路への前記クロック信号に駆動されて行われる、前記回路の回路機能を停止することを特徴とする携帯型無線端末。
【請求項４】
請求項３記載の携帯型無線端末において、前記回路は表示手段に含まれる表示更新回路であり、前記回路機能は前記表示手段の表示を更新する表示更新機能であることを特徴とする携帯型無線端末。
【請求項５】
二つのアンテナのうちの、受信電界強度が大きい方のアンテナを選択して受信アンテナとして用いる受信ダイバーシチ制御を行う携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法において、前記二つのアンテナのうちの、クロック信号に駆動される回路からは離れて設けられた方のアンテナとしての第１のアンテナを介して前記受信電界強度の測定を行うときは、前記クロック信号に駆動される回路への前記クロック信号の供給を行ったままの状態で前記受信電界強度の測定を行い、前記クロック信号に駆動される回路の近傍に設けられた方のアンテナとしての第２のアンテを介して前記受信電界強度の測定を行うときは、前記クロック信号に駆動される回路に前記クロック信号の供給を停止した状態で前記受信電界強度の測定を行うことを特徴とする携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法。
【請求項６】
請求項５記載の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法において、
（Ａ）前記第１のアンテナを介して前記受信電界強度の測定を行う第１の動作段階、
（Ｂ）前記第１の動作段階に続いて、前記第２のアンテナを介して前記受信電界強度の測定を行う第２の動作段階、
（Ｃ）前記第１の動作段階及び前記第２の動作段階においてそれぞれ測定された受信電界強度データに基づいて前記受信アンテナの選択のための演算処理を行う第３の動作段階、
（Ｄ）前記演算処理の結果に基づいて前記受信アンテナとして選択された、前記第１のアンテナ又は前記第２のアンテナのいずれかのアンテナを、予め定められた所定の時間の間、前記受信アンテナとして継続して使用する第４の動作段階、
を備え、前記第４の動作段階の動作を前記所定の時間が経過したとき前記第１の動作段階の動作に戻ることを特徴とする携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法。
【請求項７】
請求項５記載の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法において、
（Ａ）前記第２のアンテナを介して前記受信電界強度の測定を行う第１の動作段階、
（Ｂ）前記第１の動作段階に続いて、前記第１のアンテナを介して前記受信電界強度の測定を行う第２の動作段階、
（Ｃ）前記第１の動作段階及び前記第２の動作段階においてそれぞれ測定された受信電界強度データに基づいて前記受信アンテナの選択のための演算処理を行う第３の動作段階、
（Ｄ）前記演算処理の結果に基づいて前記受信アンテナとして選択された、前記第１のアンテナ又は前記第２のアンテナのいずれかのアンテナを、予め定められた所定の時間の間、前記受信アンテナとして継続して使用する第４の動作段階、
を備え、前記第４の動作段階の動作を前記所定の時間の間、行ってから前記第１の動作段階の動作に戻ることを特徴とする携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法。
【請求項８】
請求項５、請求項６又は請求項７記載の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法において、前記回路は表示手段に含まれる表示更新回路であることを特徴とする携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯型無線端末及びその受信ダイバーシチ制御の方法に関し、特に、受信電界強度測定時にアンテナがクロック信号の逓倍波の干渉を受けないように構成した携帯型無線端末及びその受信ダイバーシチ制御の方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、音声通話以外のデータ通信等に携帯電話機が使用されることが多くなってきている。また、折り畳み式の携帯型電話機のような、表示部と入力操作部が分離されて折り畳みが可能な形状の携帯型無線端末が増加する傾向にある。
【０００３】
上記のような携帯型無線端末をユーザが手に持って使用するときに、アンテナが入力部に近接していると、入力部を操作する人間の手によってアンテナ利得が低減することがある。これを解決するために、複数のアンテナを設けた受信ダイバーシチ方式を採用する携帯型無線端末も開発されている。
【０００４】
上記受信ダイバーシチ方式では、特開２０００−３５７９８３号公報や特開平１１−１９１７５０号公報にも記載されているように、メインアンテナとは電波信号の受信位置が異なる、本体の別の位置にも他のアンテナを設けている。上記のダイバーシチ方式は、受信時に、一定周期ごとに２つのアンテナにおける受信レベルの大小を比較し、受信レベルが大きい方のアンテナ側に受信部を切り替えて受信を行う受信ダイバーシチ方式である。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５７９８３号公報  （第２頁、図１）
【特許文献２】特開平１１−１９１７５０号公報  （第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した受信ダイバーシチを行う従来の携帯型無線端末では、受信ダイバーシチを有効に行うために、複数のアンテナ相互間にある程度の距離を設けることが必要である。例えば、折り畳みが可能な形状の携帯型無線端末でアンテナを２つ設ける場合、一方のアンテナは入力操作部付近に、もう一方のアンテナは表示部付近に構成されるのが最も効率的であると考えられている。しかし、表示部付近にアンテナを設置することは、受信電界強度測定時に表示部付近で発生する、クロック信号の逓倍波の干渉を受けやすいという状態をもたらすことになる。このような状態では、受信電界が弱電界である場合に単に電界強度のみでアンテナを選択すると、ノイズである上記逓倍波による干渉の影響を受けて誤った選択をしてしまうという可能性があった。
【０００７】
本発明の目的は、受信電界強度測定時に受信ダイバーシチ用アンテナがクロック信号の逓倍波の干渉を受けることを防ぎ、受信ダイバーシチが正常に動作することができる携帯型無線端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明の携帯型無線端末は、複数のアンテナのうちの、受信電界強度が最大のアンテナを選択して受信アンテナとして用いる受信ダイバーシチ制御を行う携帯型無線端末において、前記複数のアンテナのうちの、少なくとも一つのアンテナが、クロック信号に駆動される回路の近傍に設けられている場合、前記回路の近傍に設けられている前記アンテナの前記受信電界強度を測定するときに前記回路への前記クロック信号の供給を停止することを特徴として構成される。
【０００９】
また、第２の発明の携帯型無線端末は、第１の発明の携帯型無線端末において、前記回路は表示手段に含まれる表示更新回路であることを特徴として構成される。
【００１０】
また、第３の発明の携帯型無線端末は、複数のアンテナのうちの、受信電界強度が最大のアンテナを選択して受信アンテナとして用いる受信ダイバーシチ制御を行う携帯型無線端末において、前記複数のアンテナのうちの、少なくとも一つのアンテナが、クロック信号に駆動される回路の近傍に設けられている場合、前記回路の近傍に設けられている前記アンテナの前記受信電界強度を測定するときには前記回路への前記クロック信号に駆動されて行われる、前記回路の回路機能を停止することを特徴として構成される。
【００１１】
また、第４の発明の携帯型無線端末は、第３の発明の携帯型無線端末において、前記回路は表示手段に含まれる表示更新回路であり、前記回路機能は前記表示手段の表示を更新する表示更新機能であることを特徴として構成される。
【００１２】
また、第５の発明の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法は、二つのアンテナのうちの、受信電界強度が大きい方のアンテナを選択して受信アンテナとして用いる受信ダイバーシチ制御を行う携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法において、前記二つのアンテナのうちの、クロック信号に駆動される回路からは離れて設けられた方のアンテナとしての第１のアンテナを介して前記受信電界強度の測定を行うときは、前記クロック信号に駆動される回路への前記クロック信号の供給を行ったままの状態で前記受信電界強度の測定を行い、前記クロック信号に駆動される回路の近傍に設けられた方のアンテナとしての第２のアンテを介して前記受信電界強度の測定を行うときは、前記クロック信号に駆動される回路に前記クロック信号の供給を停止した状態で前記受信電界強度の測定を行うことを特徴として構成される。
【００１３】
また、第６の発明の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法は、第５の発明の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法において、
（Ａ）前記第１のアンテナを介して前記受信電界強度の測定を行う第１の動作段階、
（Ｂ）前記第１の動作段階に続いて、前記第２のアンテナを介して前記受信電界強度の測定を行う第２の動作段階、
（Ｃ）前記第１の動作段階及び前記第２の動作段階においてそれぞれ測定された受信電界強度データに基づいて前記受信アンテナの選択のための演算処理を行う第３の動作段階、
（Ｄ）前記演算処理の結果に基づいて前記受信アンテナとして選択された、前記第１のアンテナ又は前記第２のアンテナのいずれかのアンテナを、予め定められた所定の時間の間、前記受信アンテナとして継続して使用する第４の動作段階、
を備え、前記第４の動作段階の動作を前記所定の時間が経過したとき前記第１の動作段階の動作に戻ることを特徴として構成される。
【００１４】
また、第７の発明の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法は、第５の発明の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法において、
（Ａ）前記第２のアンテナを介して前記受信電界強度の測定を行う第１の動作段階、
（Ｂ）前記第１の動作段階に続いて、前記第１のアンテナを介して前記受信電界強度の測定を行う第２の動作段階、
（Ｃ）前記第１の動作段階及び前記第２の動作段階においてそれぞれ測定された受信電界強度データに基づいて前記受信アンテナの選択のための演算処理を行う第３の動作段階、
（Ｄ）前記演算処理の結果に基づいて前記受信アンテナとして選択された、前記第１のアンテナ又は前記第２のアンテナのいずれかのアンテナを、予め定められた所定の時間の間、前記受信アンテナとして継続して使用する第４の動作段階、
を備え、前記第４の動作段階の動作を前記所定の時間の間、行ってから前記第１の動作段階の動作に戻ることを特徴として構成される。
【００１５】
また、第８の発明の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法は、第５の発明、第６の発明及び第７の発明の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ制御の方法において、前記回路は表示手段に含まれる表示更新回路であることを特徴として構成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯型無線端末は、受信ダイバーシチ用アンテナがクロック信号に駆動される回路の近傍に設けられている場合、そのアンテナの受信電界強度を測定するときにその回路へのクロック信号の供給を停止するよう構成される。このように構成されることで、受信電界強度測定時に受信ダイバーシチ用アンテナがクロック信号の逓倍波の干渉を受けることを防ぎ、受信ダイバーシチを正常に動作させることができるという効果を有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明は、複数のアンテナのうちの少なくとも一つのアンテナはクロック信号に駆動される回路から離れた位置に設けられ、他の少なくとも一つのアンテナが前記回路の近傍に設けられる場合の、受信ダイバーシチ制御を行う携帯型無線端末に適用される。そして、クロック信号に駆動される回路の近傍に設けられている方のアンテナの受信電界強度を測定するときに、上記回路へのクロック信号の供給を停止するように構成される。このような構成によって、携帯型無線端末は受信電界強度測定時に受信ダイバーシチ用アンテナがクロック信号の逓倍波の干渉を受けることを防ぎ、受信ダイバーシチを正常に動作させることができる。
【実施例】
【００１８】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明の携帯型無線端末の一実施例の構成を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示す本発明の携帯型無線端末は、アンテナ１、アンテナ２、切替部３、受信部４、制御部５、表示制御部６及び表示部７を備える。
【００２１】
アンテナ１及びアンテナ２は、移動無線通信基地局との間の無線周波数信号の送受信のために使用される。そして携帯型無線端末による、移動無線通信基地局からの無線周波数信号の受信は、アンテナ１及びアンテナ２を使用した受信ダイバーシチ方式により行われる。移動無線通信基地局から無線周波数信号としてアンテナ１又はアンテナ２で受信された受信信号は、切替部３を介して受信部４に入力される。受信部４は入力された受信信号を復調し、取り出した受信情報を制御部５に出力する。
【００２２】
なお、アンテナ１は、上記表示部７から離れた位置に設けられる。それに対して、アンテナ２は、携帯型無線端末の構造上の制約から、表示部７に近接した位置に設けられるものとする。
【００２３】
切替部３は、受信ダイバーシチ方式における受信動作の際に行われる、受信部４とアンテナ１，２との間の接続状態の切替を、制御部５からの制御を受けて行う。この受信部４とアンテナ１及びアンテナ２との接続状態の切替の詳細な説明については後述する。
【００２４】
表示部７は、携帯型無線端末の通話時あるいはデータ送受信時等において、各種の情報を表示するために用いられる。また、表示部７は、表示制御部６から供給される表示用のクロック信号によって駆動される、図示しない表示更新回路を有している。
【００２５】
制御部５は、受信部４から出力される、着信時における移動無線通信基地局からの、着信したメールメッセージのような受信情報、あるいは図示しない操作部から入力されるメニュー情報等の各種情報等を、表示制御部６を介して表示部７に表示させる。
【００２６】
また、制御部５は、図示しない受信電界強度測定手段及び受信ダイバーシチ制御手段を内蔵する。この受信電界強度測定手段によってアンテナ１及びアンテナ２でのそれぞれの受信電界強度が測定される。また、上記受信ダイバーシチ制御手段によって、アンテナ１とアンテナ２のうちのどちらを受信部４の入力側へ接続させるかの選択動作が行われる。制御部５は選択された方のアンテナの、受信部４の入力側への接続切替を切替部３に指示する。
【００２７】
切替部３は、制御部５の制御を受けて、制御部５から指示のあった方のアンテナへの受信部４の入力側の接続切替を行う。また、制御部５は、上記接続切替に関連して、受信部４及び表示制御部６の各部の動作を制御する。
【００２８】
なお、制御部５及び表示制御部６はそれぞれが内蔵するソフトウェアの実行により、関連する各部に対しそれぞれの制御動作を実行する。
【００２９】
上記の携帯型無線端末の構成の説明では、移動無線通信基地局からの受信信号を受信する受信部４について説明している。しかし、移動無線通信基地局への送信信号を送信する送信部については、本発明の構成には直接関係が無いので送信部の説明を省略している。また、以下の動作説明でも送信部の説明を省略する。
【００３０】
次に、動作を説明する。
【００３１】
最初に、図１及び図２を参照して上記携帯型無線端末全体の動作の概要を説明する。
【００３２】
図２は、図１の携帯型無線端末における動作概要を説明するための説明図である。図２は、切替部３、受信部４、制御部５、表示制御部６及び表示部７の各部の動作状態の変遷を示している。図２に示すように、携帯型無線端末における各部の動作状態の変遷を４段階に区分し下記に説明する。
【００３３】
図２に示すように、動作段階（１）では、アンテナ１を介して行われる、移動無線通信基地局からの受信電界強度の測定が行われる。
【００３４】
図１に示すように、切替部３の切替接点１１は制御部５の制御によってアンテナ１側に切り替えられ、切替部３により受信部４の入力側がアンテナ１に接続される。そして受信部４はアンテナ１を介して移動無線通信基地局からの送信信号を受信できる状態になる。この動作段階では、制御部５は、アンテナ１を介して行われる受信電界強度の測定を行う。また、表示制御部６は、表示部７に対し表示用のクロック信号を供給し表示部７に対する、すなわち表示部７に内蔵される表示更新回路に対する表示更新の制御動作が可能な状態である。従って、表示部７も表示更新動作が可能な状態にある。
【００３５】
次に、動作段階（２）では、アンテナ２を介して行われる移動無線通信基地局からの受信電界強度の測定が行われる。
【００３６】
切替部３の切替接点１１は図１の状態から、制御部５の制御によってアンテナ２側に切り替えられ、切替部３により受信部４の入力側がアンテナ２に接続される。そして受信部４はアンテナ２を介して移動無線通信基地局からの送信信号を受信できる状態になる。この動作段階では、制御部５は、アンテナ２を介して行われる受信電界強度の測定を行う。また、表示制御部６は、制御部５の制御によって表示部７に対する表示用のクロック信号の供給を停止し、表示部７に対する表示更新の制御動作が不可能な状態である。従って、表示部７でも、動作段階（１）の場合と異なり、表示部７に内蔵される表示更新回路の回路機能である表示更新動作が不可能な状態である。
【００３７】
次に、動作段階（３）では、動作段階（１）及び動作段階（２）において測定された受信電界強度データに基づいて、受信アンテナ選択のための演算処理が制御部５によって実行される。
【００３８】
切替部３の切替接点１１はアンテナ１側及びアンテナ２側のいずれでもない中間位置Ｇ（グランド：接地）側に切り替えられ、受信部４の入力側はアンテナ１，２のいずれにも接続されない状態で接地された状態になる。すなわち、両アンテナ共にオフ状態となる。また、受信部４の入力側もアンテナとの接続が行われないオフ状態となる。従って、受信部４の受信動作は停止状態になる。制御部５は、動作段階（１）及び動作段階（２）において測定された受信電界強度データに基づいて受信アンテナを選択するための演算処理を実行する。制御部５は、受信電界強度データの値が大きい方のアンテナを受信アンテナとして選択する。また、表示制御部６は、表示部７に対する表示用のクロック信号の供給を再開し、表示部７に対する表示更新の制御動作が可能な状態になる。従って、表示部７も表示更新動作の可能な状態に戻る。
【００３９】
そして、動作段階（４）では、制御部５の制御によって、切替部３の切替接点１１はアンテナ１又はアンテナ２のうちの、動作段階（３）で選択されたアンテナ側に切り替えられる。受信部４の入力側は、動作段階（３）で受信アンテナとして選択されたアンテナに接続されて、移動無線通信基地局からの受信信号を受信できる状態となる。そして、そのアンテナが受信部４に接続された状態は、予め定められた所定の時間の間、維持される。
【００４０】
以上で、動作段階（１）から動作段階（４）までの各段階の概要説明を終える。
【００４１】
なお、図１の携帯型無線端末は、上記動作段階（１）から動作段階（４）までの各段階を１サイクルとし、このサイクルを繰り返し実行する。図１の携帯型無線端末は、電源が投入されて起動すると、上記動作段階（１）、動作段階（２）及び動作段階（４）の各動作段階ではそれぞれに予め定められた所定の時間の間、その動作段階の動作を実行する。そして、動作段階（１）から動作段階（４）までの各段階を順次終了した後、動作段階（１）に戻って再度動作段階（１）から動作段階（４）までの動作段階を繰り返す。前記動作段階（１）から動作段階（４）までの動作段階の繰り返しを、携帯型無線端末の電源がオフ制御されるまで行う。但し、上記の動作サイクルは、発信又は着信がない場合であり、発信又は着信が発生したときは、発信又は着信動作を優先させ、その発信又は着信が発生した動作段階で、その動作段階の動作を中断する。そして発信又は着信動作が終了してから、上記動作段階（１）から動作段階（４）までの各動作段階を改めて最初から実行し直すように構成される。
【００４２】
次に、図１及び図３を参照して図１の携帯型無線端末の受信ダイバーシチ方式における制御動作の流れを説明する。
【００４３】
図３は、図１の携帯型無線端末における動作の流れを示すフローチャートである。このフローチャートに従って、電源がオン制御されてから上記した動作段階（１）を経て動作段階（４）までの動作の流れを詳細に説明する。
【００４４】
携帯型無線端末の電源がオン制御されると、切替部３、受信部４、制御部５、表示制御部６及び表示部７の各部に電源が供給される。制御部５が起動し、制御部５によって制御される切替部３、受信部４、表示制御部６及び表示部７の各部が起動する（Ｓ１）。
【００４５】
そして携帯型無線端末の動作は、アンテナ１が受信部４の入力側に接続され受信電界強度の測定動作が行われる動作段階（１）に入る。
【００４６】
動作段階（１）では、制御部５は、切替部３を制御して受信部４の入力側をアンテナ１側に切り替える。アンテナ１に接続された受信部４はアンテナ１を介して移動無線通信基地局からの移動無線信号の受信ができる動作状態となる。また、受信部４は内蔵する受信電界強度測定手段（図示せず）により、アンテナ１を介して受信電界強度の測定動作を開始し、後述するように、予め定められた所定時間内に前記測定動作を終了させる。一方、表示制御部６は、表示部７に表示用のクロック信号を供給し、制御部５からの制御に基づき表示部７に更新すべき表示情報があるときは、表示部７に対する表示更新の制御動作を行う。図示しない操作部からのキー操作が行われてメニュー画面やその他の諸画面の表示を表示部７に行う場合には、表示制御部６は、制御部５の制御を受けて表示部７にそれらの画面表示を行うことができる。表示部７の表示更新動作は表示制御部６からの表示更新制御動作によって行われる。
【００４７】
なお、制御部５は、受信電界強度測定の開始と同時に、受信電界強度測定時間を計測するための、内蔵する第１のタイマーを動作させる。第１のタイマーが、予め定められた第１の時間の経過によりタイムアップしたとき、受信電界強度測定手段はタイムアップした第１のタイマーの出力によってアンテナ１による受信電界強度測定動作を終了する。そして、受信電界強度測定手段は、受信電界強度測定開始から受信電界強度測定終了までの時間内に測定した受信電界強度データを、制御部５に内蔵される受信電界強度データ記憶用メモリ（図示せず）に格納する。以上で、動作段階（１）の動作が終了する（Ｓ２）。
【００４８】
次に、携帯型無線端末の動作は、アンテナ２が受信部４の入力側に接続され受信電界強度の測定動作が行われる動作段階（２）に入る。動作段階（２）では、制御部５は、切替部３を制御して受信部４の入力側を、それまで接続されていたアンテナ１から切り離してアンテナ２側に切り替える。アンテナ２に接続された受信部４はアンテナ２を介して引き続き移動無線通信基地局からの送信信号の受信ができる動作状態となる。また、このときも、動作段階（１）の場合と同様に、制御部５は、アンテナ２を介して行われる受信電界強度の測定動作を、内蔵する上記受信電界強度測定手段により開始する。
【００４９】
一方、表示制御部６の動作は、動作段階（１）の場合の動作とは異なる。表示制御部６は、制御部５からの制御に基づき、表示部７に対し表示用のクロック信号の供給を停止する。このため、表示制御部６は表示部７に対して表示更新制御動作を行えない状態となる。表示部７では、表示更新動作が行われない状態となる。従って、図示しない入力操作部からのキー操作によるメニュー画面や発信画面等の諸画面の表示更新も行うことができない状態である。なお、上記の表示制御部６からの上記表示用のクロック信号の供給停止は、表示用のクロック信号に含まれる逓倍信号から発生する電磁波がノイズとしてアンテナ２の受信電界強度の測定に影響を与えて適正な受信電界強度の測定ができなくなることを避けるために行われる。
【００５０】
また、制御部５は、動作段階（２）でのアンテナ２を介して行われる受信電界強度測定開始と同時に、受信電界強度測定時間を計測するために、動作段階（１）の場合と同様に上記第１のタイマーを動作させる。予め定められた、動作段階（１）の場合と同様の第１の時間の経過後に上記第１のタイマーがタイムアップしたとき、受信電界強度測定手段はタイムアップした第１のタイマーの出力によって受信電界強度測定を終了する。そして、受信電界強度測定手段は、動作段階（１）の場合と同様に、受信電界強度測定開始から受信電界強度測定終了までの時間内に測定した受信電界強度データを上記受信電界強度データ記憶用メモリに格納する。以上で動作段階（２）の動作が終了する（Ｓ３）。
【００５１】
次に、受信電界強度データの比較による、受信電界強度の大きい方のアンテナを選択するためのデータ演算処理を行う動作段階（３）に入る。
【００５２】
動作段階（３）では、制御部５は、切替部３を制御して受信部４の入力側とアンテナ１，２との間の接続がオフ状態になるように切替動作を行う。切替部３の切替接点１１はアンテナ１側及びアンテナ２側のいずれでもない中間位置Ｇ（グランド：接地）側に切り替えられる。そして、受信部４の入力側はアンテナ１，２のいずれにも接続されない状態で接地された状態になる。すなわち、受信部４の入力側はアンテナとの接続が行われないオフ状態となる。また、両アンテナ共にオフ状態となる。
【００５３】
また、表示制御部６は、制御部５からの制御に基づき、動作段階（２）において停止していた表示部７への表示用のクロック信号の供給を再開する。この表示用のクロック信号の供給の再開により、動作段階（２）において停止していた表示部７に対する表示更新制御動作の停止状態が解除され、更新すべき表示情報があるときは、表示部７に対する表示更新の制御動作を行う。また、表示部７の表示更新動作が再開される。
【００５４】
一方、制御部５は、上記受信電界強度データ記憶用メモリから、動作段階（１）及び動作段階（２）で測定した受信電界強度測定データをそれぞれ読み出す。制御部５は、読み出した両方の受信電界強度データを比較することにより、受信電界強度の大きい方のアンテナを選択するためのデータ演算処理を行う。このデータ演算処理によって、受信アンテナとして使用される受信電界強度の大きい方のアンテナの選択が決定される。以上で動作段階（３）の動作が終了する（Ｓ４）。
【００５５】
最後に、動作段階（３）でのデータ演算処理の結果に基づいて受信電界強度の大きい方のアンテナと受信部４との間の接続処理を行う動作段階（４）に入る。
【００５６】
動作段階（４）では、制御部５は、動作段階（３）での、上記データ演算処理の結果に基づいて、選択された、受信電界強度の大きい方のアンテナと受信部４の入力側との間を接続するように切替部３を制御する。
【００５７】
受信電界強度の大きい方のアンテナに入力側を接続された受信部４は、接続されたアンテナを介して移動無線通信基地局からの移動無線信号を受信できる動作状態になる。そして、受信部４は予め定められた所定時間の間、上記状態を継続する。また、表示制御部６は、動作段階（３）での動作と同様に、表示部７に対して表示の更新制御が可能な状態である。また、表示部７も表示更新動作が可能な状態である。
【００５８】
一方、制御部５は、動作段階（４）の開始と同時に、内蔵する第２のタイマーによって計測される、予め定められた第２の時間が経過したとき動作段階（４）を終了させ、Ｓ２の動作段階（１）の状態に動作を戻す（Ｓ５）。
【００５９】
上記のように、Ｓ２の動作段階（１）からＳ５の動作段階（４）までの動作の中で、制御部５の制御によって受信ダイバーシチ制御が行われ、各部の動作状態が切り替えられる。また、動作段階（１）から動作段階（４）までの動作は、携帯型無線端末の電源がオフ制御されるか、又は着信あるいは発信が発生するまで繰り返される。
【００６０】
なお、上記動作段階（１）から動作段階（４）までの動作の途中で、着信あるいは発信が発生する場合は、制御部５は、その動作段階で上記受信ダイバーシチ制御の動作が中断するように各部を制御する。そして、制御部５は、着信あるいは発信による通信動作を優先させ、着信あるいは発信による通信動作が終了したときに、上記受信ダイバーシチ制御の動作を再開する。このときは改めてＳ２から動作を再開する。また、上記動作段階（１）から動作段階（４）までの動作の途中で携帯型無線端末の電源がオフ制御されたときは、制御部５はそれまでの受信ダイバーシチ制御の動作状態をリセットして携帯型無線端末の動作を終了させる。
【００６１】
以上で、携帯型無線端末の受信ダイバーシチ方式における制御動作の流れを説明を終了する。
【００６２】
なお、上記の説明では、動作段階（３）で、読み出したアンテナ１及びアンテナ２の両方の受信電界強度データを比較することにより、受信電界強度の大きい方のアンテナを選択するためのデータ演算処理を行うと説明した。しかし、受信ダイバーシチ制御を行う携帯型無線端末としてアンテナを３つ使用した場合は、受信電界強度測定の動作段階が１段階増える。そして、受信アンテナを選択するためのデータ演算処理としては、３つのアンテナのうちの、受信電界強度が最大のアンテナを選択するためのデータ演算処理を行うことになる。
【００６３】
また、上記の説明では、制御部を制御部５と表示制御部６とに分けて説明したが、制御部５が表示制御部６の機能を合わせ持ち、制御部５だけの構成にしてもよい。
【００６４】
また、上記説明では、移動無線通信システムにおける受信ダイバーシチ方式を採用した携帯型無線端末の場合について説明したが、受信ダイバーシチ方式を採用した他の無線伝送方式の端末であってもよい。
【００６５】
なお、上記の動作段階（２）の動作説明において、表示部７における表示の更新ができなくなることを述べたが、このような状態の続く時間は、受信電界強度の測定の時間内であり、非常に短時間で済むので、実用上問題がない時間と考えられる。
【００６６】
また、上記の説明では、上記動作段階（１）から動作段階（４）までの動作の途中で、着信あるいは発信が発生する場合について説明したが、再開時に改めてＳ２から動作を再開することをせずに、中断した動作から再開するようにしてもよい。
【００６７】
また、上記の説明では、動作段階（３）で受信部４の受信動作は停止状態にするため、受信部４の入力側がアンテナ１，２に接続されない状態で接地された状態になると説明したが、受信部４の電源をオフにして受信動作を停止状態にするようにしてもよい。
【００６８】
また、上記の説明では、図１に示すように、受信部４の入力側は切替部３の切替回路である切替接点１１によってアンテナ１側又はアンテナ２側への切替が行われるように説明したが、上記切替回路を半導体回路で構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の携帯型無線端末の一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１の携帯型無線端末における動作概要を説明するための説明図である。
【図３】図１の携帯型無線端末における動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１    アンテナ
２    アンテナ
３    切替部
４    受信部
５    制御部
６    表示制御部
７    表示部
１１    切替接点
【図１】
2005341281.tif 000003
【図２】
2005341281.tif 000004
【図３】
2005341281.tif 000005