(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、放射性物質収納容器の搬送を完全に自走できる構成とすることにより、これまでは、貯蔵施設を増設した場合に、建屋間の移動は、一旦トレーラに積載し移動する必要があったため、金属キャスク貯蔵施設増設部分にも受け入れ建屋が必要であった。また、異なる貯蔵方式を採用した場合には、別の搬送装置が必要となり、貯蔵施設増設のための設備の合理化を図ることが困難であった。発電所敷地内に発電所建屋に隣接した中間貯蔵施設を建設した場合も同様の課題があった。【解決手段】  本発明は、エアパレット及び駆動装置に圧縮空気を供給する装置を完全自立とした構成とすることで、中間貯蔵施設を増設した場合及び発電所建屋に隣接して中間貯蔵施設を建設した場合には、増設した中間貯蔵施設の受け入れ施設が簡素化でき、また、発電所建屋に隣接して中間貯蔵施設を建設した場合には、中間貯蔵施設の受け入れ装置が削減できる。【選択図】図１
2005180984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレットと、
前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた放射性物質収納容器搬送設備において、
前記エアパレット及び前記駆動装置に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源手段を備え、
独立で前記放射性物質収納容器を搬送可能とするために、前記圧縮空気供給手段は液体空気を用いて圧縮空気を供給することを特徴とする放射性物質収納容器搬送設備。
【請求項２】
請求項１において、
前記圧縮空気供給手段は液体空気から圧縮空気を発生させる気化装置に電源を用いたことを特徴とする放射性物質収納容器搬送設備。
【請求項３】
請求項１において、
前記圧縮空気供給手段は液体空気から圧縮空気を発生させる気化装置に軽油等を用いての熱源発生させることを特徴とする放射性物質収納容器搬送設備。
【請求項４】
放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレットと、
前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた放射性物質収納容器搬送設備において、
前記エアパレット及び前記駆動装置に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源手段を備え、
独立で前記放射性物質収納容器を搬送可能とするために、前記圧縮空気供給手段は圧縮空気ボンベを用いて圧縮空気を供給することを特徴とする放射性物質収納容器搬送設備。
【請求項５】
請求項１，４において、
圧縮空気供給手段を備えた独立で放射性物質収納容器を搬送可能なエアパレット搬送システムにより、放射性物質収納容器貯蔵施設と増設した放射性物質収納容器貯蔵施設間を連結する建屋間搬送通路を経由して、放射性物質収納容器を搬送することを特徴とする放射性物質収納容器搬送設備。
【請求項６】
請求項５において、
既設の放射性物質収納容器貯蔵施設が金属キャスク方式であり、増設した放射性物質収納容器貯蔵施設が、ボールト貯蔵方式であることを特徴とする放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項７】
請求項１，４において、圧縮空気供給手段を備えた独立で放射性物質収納容器を搬送可能なエアパレット搬送システムにより、発電所建屋と放射性物質収納容器貯蔵施設間を連結する建屋間搬送通路を経由して、放射性物質収納容器を搬送することを特徴とする自走式放射性物質収納容器搬送設備。
【請求項８】
放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレットと、
前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備え、前記放射性物質収納容器を複数の貯蔵施設の間で移送する放射性物質収納容器搬送設備において、
前記エアパレット及び前記駆動装置に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源手段を備え、
独立で前記放射性物質収納容器を搬送可能とするために、前記圧縮空気供給手段は小型電源を動力源とするエアコンプレッサを用いて圧縮空気を供給し、前記複数の貯蔵施設の間で前記放射性物質収納容器を移送することを特徴とする放射性物質収納容器搬送設備。
【請求項９】
放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレットと、
前記放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備え、前記放射性物質収納容器を複数の貯蔵施設の間で移送する放射性物質収納容器搬送設備において、
前記エアパレット及び前記駆動装置に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源手段を備え、
独立で前記放射性物質収納容器を搬送可能とするために、前記圧縮空気供給手段はディーゼル発動機を動力源とするエアコンプレッサを用いて圧縮空気を供給し、前記複数の貯蔵施設の間で前記放射性物質収納容器を移送することを特徴とする放射性物質収納容器搬送設備。
【請求項１０】
請求項８，９において、
前記複数の放射性物質収納容器貯蔵施設が金属キャスク方式であることを特徴とする放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項１１】
請求項８，９において、
前記複数の放射性物質収納容器貯蔵施設がボールト貯蔵方式であることを特徴とする放射性物質収納容器貯蔵システム。
【請求項１２】
請求項８，９において、
金属キャスク方式の放射性物質収納容器貯蔵施設とボールト貯蔵方式の放射性物質収納容器貯蔵施設を備えたことを特徴とする放射性物質収納容器貯蔵システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として原子力発電所から発生する使用済燃料収納容器の搬送とその貯蔵施設に係わる放射性物質収納容器搬送設備およびその貯蔵システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電施設の炉心で一定期間使用された燃料は、炉心より取り出されて使用済燃料プール等に一時保管される。この所定の冷却期間が終了した燃料は最終的に再処理工場に搬出され、再処理されウランとプルトニウムを再資源として取り出し、再利用される。
【０００３】
現在、原子力発電所で発生する使用済燃料は発電需要と共に増大しているために、再処理工場が稼動しても国内で発生する使用済燃料は再処理工場での処理容量を上回ることとなり、再処理されるまでの期間に適切に管理・貯蔵される必要がある。
【０００４】
原子力発電所の敷地内若しくは敷地外にて管理・貯蔵する方法として、乾式キャスク貯蔵，ボールト貯蔵，サイロ貯蔵，コンクリートキャスク貯蔵等の乾式貯蔵方式及び水プールの湿式貯蔵方式の各方式があるが、コスト的にもまた長期に亘る安定貯蔵を考えた場合においても乾式貯蔵が注目されている。乾式貯蔵方式の内、現在国内で実用化されているキャスク貯蔵方式は、放射性物質収納容器である乾式キャスクの中に使用済燃料を収納し貯蔵する方法である。この使用済燃料を収納した乾式キャスクを管理・貯蔵するための施設は、乾式キャスクの冷却性能維持，乾式キャスクからの直接線及びスカイシャインの遮へい性能維持、これらの性能を維持するために十分な構造強度が必要とされる。
【０００５】
そこで、特許文献１のキャスク貯蔵施設では、キャスク及びキャスク搬送用の天井クレーンを収納する建屋の下部側壁に冷却空気の給気口及び上部側壁に排気口を設ける構造とし、冷却空気流路を構成している。
【０００６】
また、特許文献２及び特許文献３には、ブリッジ型の搬送クレーンをキャスクが収納される建屋の上部に設置し、内部に貯蔵するキャスクの発熱を冷却するための給気口を建屋側部，排気口を建屋側部に、あるいは中央に設ける構造とし、冷却空気流路を構成している。
【０００７】
他の放射性物質収納容器を貯蔵するための施設は、放射性物質収納容器を貯蔵する施設の建屋床から空気を吹き出し、エアパレット搬送システムと同様の原理にて搬送する設備を用いて、貯蔵施設の付帯設備コストの低減を図る例が特許文献４に示されている。
【０００８】
エアパレットを用いて、動力源及びエアコンプレッサが一体となった自走搬送する容器搬送装置によって金属キャスク又はコンクリートキャスクを貯蔵施設内で搬送する貯蔵容器の貯蔵システムが特許文献５に示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−２６４９７号公報
【特許文献２】特開２０００−１８０５８６号公報
【特許文献３】特開平９−１１３６７９号公報
【特許文献４】特開２００１−２８９９９６号公報
【特許文献５】特開２００２−１４８３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１〜４の従来の放射性物質収納容器貯蔵施設では、キャスク搬送用のクレーンを建屋内に設置した場合には、搬送用のクレーンを収納するために建屋が大型化し、建屋側壁にて天井クレーン及び吊り上げたキャスクの荷重を支持する必要があり、また耐震上の考慮により構造が複雑になるために、建設作業の低減が困難であった。
【００１１】
また、ブリッジ型の搬送クレーンをキャスクが収納される建屋の上部に設置した場合には、建屋は小型化でき、構造も簡素化が可能であるが、キャスクを建屋内に搬入する際には、建屋上部に設けた遮へい蓋を開けて、上部から挿入することとなり、雨や雪などの貯蔵部分への侵入を招き、貯蔵するキャスクへの影響が大きくその対策を講ずる必要がある。また、ブリッジ型の搬送クレーン及び吊り上げたキャスクを建屋天井部あるいは建屋側壁にて支持する必要があり、また耐震上の考慮により構造が複雑になるために、建設作業の低減が困難であった。
【００１２】
天井クレーン，ブリッジ型クレーンにてキャスクを搬送するいずれの場合でも、キャスクを輸送してきたトレーラからの積み卸しに必要な高さにより、クレーンレールの高さが制限されてしまうために、建屋の高さを低く抑えることは困難である。
【００１３】
又、特許文献５のエアパレットを用い、動力源及びエアコンプレッサが一体となった容器搬送装置によって金属キャスクあるいはコンクリートキャスクを貯蔵施設内で搬送するシステムでは、システム全体の大きさをコンパクト化するには限界があり、数１００メートル移動するような場合には、システム全体が大型化し、貯蔵施設内を搬送するエリアを十分にコンパクト化することが困難である。放射性物質収納容器の中間貯蔵施設を増設した場合に、建屋間の移動は、一旦トレーラに積載し移動する必要があった。このため、増設した建屋にも受け入れ建屋が必要であった。
【００１４】
また、サイト内貯蔵施設の場合も同様に、一旦トレーラに積載し、搬送する必要があった。そのために貯蔵建屋には受け入れ施設が必要であった。
【００１５】
本発明の目的は、放射性物質収納容器の搬送装置をコンパクトにすることができ、それによりその貯蔵エリアと、搬送に必要なエリアを削減できコンパクトにできる放射性物質収納容器搬送設備およびその貯蔵システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレットと、放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた放射性物質収納容器搬送設備において、エアパレット及び駆動装置に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源手段を備え、独立で放射性物質収納容器を搬送可能とするために、圧縮空気供給手段は液体空気を用いて圧縮空気を供給することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明の圧縮空気供給手段は液体空気から圧縮空気を発生させる気化装置に電源を用いたことを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明の圧縮空気供給手段は液体空気から圧縮空気を発生させる気化装置に軽油等を用いての熱源発生させることを特徴とするものである。
【００１９】
そして、上記目的を達成するために、本発明は放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレットと、放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備えた放射性物質収納容器搬送設備において、エアパレット及び駆動装置に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源手段を備え、独立で放射性物質収納容器を搬送可能とするために、圧縮空気供給手段は圧縮空気ボンベを用いて圧縮空気を供給することを特徴とするものである。
【００２０】
更に、上記目的を達成するために、放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレットと、放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備え、放射性物質収納容器を複数の貯蔵施設の間で移送する放射性物質収納容器搬送設備において、エアパレット及び駆動装置に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源手段を備え、独立で放射性物質収納容器を搬送可能とするために、圧縮空気供給手段は小型電源を動力源とするエアコンプレッサを用いて圧縮空気を供給し、複数の貯蔵施設の間で放射性物質収納容器を移送することを特徴とするものである。
【００２１】
また、上記目的を達成するために、放射性物質収納容器の摩擦係数を低減するエアパレットと、放射性物質収納容器を動かす駆動装置を備え、放射性物質収納容器を複数の貯蔵施設の間で移送する放射性物質収納容器搬送設備において、エアパレット及び駆動装置に圧縮空気を供給する圧縮空気供給源手段を備え、独立で放射性物質収納容器を搬送可能とするために、圧縮空気供給手段はディーゼル発動機を動力源とするエアコンプレッサを用いて圧縮空気を供給し、複数の貯蔵施設の間で放射性物質収納容器を移送することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、放射性物質収納容器の搬送装置をコンパクトにすることができ、それにより搬送に必要なエリアを削減し、かつその貯蔵エリアをコンパクトした自走式搬送車と搬送設備及び放射性物質収納容器貯蔵施設並びにその貯蔵システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本実施例について図１〜図８を用いて説明する。図１は本発明の放射性物質収納容器搬送設備の一例を示す。
【実施例１】
【００２４】
図１に示すように、本発明の放射性物質収納容器搬送設備は、放射性物質収納容器１を固定した貯蔵架台２の下部にエアパレット３を挿入し、放射性物質収納容器１を固定した貯蔵架台２を搬送する設備である。
【００２５】
本発明の放射性物質収納容器搬送設備は、液体空気ボンベ６から導かれた液体空気を、気化装置４で気化させ、圧縮空気としてエアパレット３に供給される。
【００２６】
エアパレット３では、圧縮空気を下部から吹き出して、床面との間に空気の膜を形成することで、摩擦係数を低減するものであり、床面の状態にも依存するが、約１／１０００から１／１００にまで移動に必要な荷重を低減可能である。これにより、放射性物質収納容器１が１００ｔを越すような大きな重量であっても小さな駆動力をもった設備で、搬送可能である。さらに、従来の搬送設備である天井クレーンに比べて、低揚程であり、落下による影響を無くすことができる。
【００２７】
気化装置４は、ヒーター電源５により供給される電源にて液体空気ボンベ６から送られる液体空気を圧縮空気へと変換するものである。
【００２８】
図２は気化装置４の詳細を示したものである。
【００２９】
液体空気ボンベ６からの液体空気は気化装置４に設けられたバルブ４６を通して供給され、このバルブ４６は気化装置４内で発生した空気が液体空気ボンベ６に逆流することを防ぎ、液体空気のみを液体空気ボンベ６から気化装置に供給されるようにしている。
【００３０】
バルブ４６から供給された液体空気はヒーター４２により加熱された蒸発器４４に落とされ、気化した空気が発生する。このヒーター４２の電源としてはヒーター電源５から供給された電力が用いられる。
【００３１】
気化装置４からの圧縮空気は、空気量を調整するバルブ３４を介してエアパレット３に供給され、また、エアパレット３の他に空気量を調整するバルブ３２を介して本発明の放射性物質収納容器搬送設備の駆動輪７を駆動させる駆動装置８にも供給される。駆動装置８はエアモータにより駆動力を発生する構成を備えている。
【００３２】
エアパレット３はエアパレットジョイント部９により駆動装置８と結合されており、圧縮空気の供給により浮上するエアパレットは、このエアパレットジョイント部９により垂直方向には動きが規制されないが、水平方向の動きは規制される仕組みになっており、駆動装置８への不必要な応力は発生させずに、駆動力をエアパレット３へ伝達する。
【００３３】
本発明の放射性物質収納容器搬送設備では、放射性物質収納容器１を貯蔵架台２に固定した後に、貯蔵架台２ごと放射性物質収納容器を搬送する、完全自走式の構成となる。
【００３４】
図３に金属キャスク貯蔵施設の場合の本発明の放射性物質収納容器搬送設備の適用を示す。
【００３５】
放射性物質収納容器である金属キャスク１４は、貯蔵架台２に固定され、この状態で金属キャスク貯蔵施設１０内を搬送される。金属キャスク貯蔵施設１０に隣接して建設された金属キャスク貯蔵施設増設部分１１は、建屋間搬送通路１２により連結されている。本発明の放射性物質収納容器搬送設備であるエアパレット搬送システム１３は、金属キャスク貯蔵施設１０から建屋間搬送通路１２を経由して、金属キャスク貯蔵施設増設部分１１へ金属キャスクを搬送する構成である。
【００３６】
これまでは、金属キャスク貯蔵施設１０を増設した場合に、建屋間の移動は、一旦トレーラに積載し移動する必要があったため、金属キャスク貯蔵施設増設部分１１にも受け入れ建屋が必要であった。
【００３７】
しかしながら、本発明の放射性物質収納容器搬送設備の構成では、放射性物質収納容器搬送設備を完全自走式とすることで、増設した建屋には受け入れ建屋が不要となる。また、金属キャスクを取り扱う天井クレーン等のハンドリング機器の削減，簡素化が図れる。
【００３８】
図４には、金属キャスク貯蔵施設１０に隣接して、ボールト貯蔵施設１５を隣接して建設し、建屋間搬送通路１２で連結された貯蔵施設の構成での適用例を示す。金属キャスク貯蔵施設で受け入れられた金属キャスク１４は、エアパレット搬送システム１３により、金属キャスク貯蔵施設１０から、ボールト貯蔵施設１５へ建屋間搬送通路１２を経由して搬送される。金属キャスク内に収納されたキャニスタ１６はボールト貯蔵施設内で金属キャスク内部から取り出されて、所定の場所へ搬送され貯蔵される。
【００３９】
このように、貯蔵方式の異なる貯蔵施設間も本発明のエアパレット搬送システム１３による搬送を行うことにより、増設した建屋には受け入れ建屋が不要となる。また、金属キャスクを取り扱う天井クレーン等のハンドリング機器の削減，簡素化が図れる。
【００４０】
さらに、図５に示すように発電所建屋１７と放射性物質収納容器貯蔵施設１８を隣接して建設し、その建屋間を建屋間搬送通路１２で連結した場合には、発電所建屋１７で仕立てた放射性物質収納容器である金属キャスク１４を建屋間搬送通路１２を介して、搬送することにより放射性物質収納容器貯蔵施設１８の金属キャスクを受け入れに必要な天井クレーン等のハンドリング機器をすべて削除できる。ここでは、金属キャスク１４の搬送は全てエアパレット搬送システム１３で行うことになる。
【００４１】
以上のような放射性物質収納容器搬送設備であるエアパレット搬送システム１３を採用した放射性物質収納容器貯蔵施設の建屋構成により、建屋天井高さを従来の天井クレーンを用いた方式に比べて低減することができ、同時に放射性物質収納容器の搬送の荷重を床面のみで支持するために建屋構造の簡素化が可能であり、施設の建設作業，コストの大幅な低減ができる。かつ、さらに、搬送に必要なエリアを削減でき、前記貯蔵施設のコンパクト化を図ることができる。
【００４２】
また、液体空気を動力源として用いているので、エアパレット搬送システム１３で金属キャスクを動かした場合でも、外部には気化された空気しか排出しないため貯蔵施設内の温度を上昇させることがなくなる。これにより、貯蔵施設では通常金属キャスクの状態を監視するために温度監視モニタを備えているが、本発明によればこの温度監視モニタの計測を妨げずに金属キャスクの移動を行うことを実現できる。
【００４３】
更に、本発明では液体空気ボンベより気化空気を作る際、気化装置で液体の空気を気体に変換しているので、液体空気ボンベから気化装置までの温度を一定に安定化させることを実現している。これにより、液体空気ボンベ部分の温度が一定になるのでボンベの変換，補充が容易になり長時間エアパレット搬送システムを使った場合でもメンテナンスを容易に行うことが可能になる。
【実施例２】
【００４４】
図６は本発明の放射性物質収納容器搬送設備の別の構造を示す図である。
【００４５】
図６に示すように、本発明の実施例では、放射性物質収納容器搬送設備は、圧縮空気ボンベ２２から圧縮空気がエアパレット３に供給される。
【００４６】
エアパレット３では、圧縮空気を下部から吹き出して、床面との間に空気の膜を形成することで、摩擦係数を低減するものであり、床面の状態にも依存するが、約１／１０００から１／１００にまで移動に必要な荷重を低減可能である。これにより、放射性物質収納容器１が１００ｔを越すような大きな重量であっても小さな駆動力をもった設備で、搬送可能である。さらに、従来の搬送設備である天井クレーンに比べて、低揚程であり、落下による影響を無くすことができる。
【００４７】
圧縮空気ボンベ２２から供給される圧縮空気は、エアパレット３のほかに本発明の放射性物質収納容器搬送設備の駆動輪７を駆動させる駆動装置８にも供給される。駆動装置８はエアモータにより駆動力を発生する構成を備えている。
【００４８】
エアパレット３はエアパレットジョイント部９により駆動装置８と結合されており、圧縮空気の供給により浮上するエアパレットは、このエアパレットジョイント部９により垂直方向には動きが規制されないが、水平方向の動きは規制される仕組みになっており、駆動装置８への不必要な応力は発生させずに、駆動力をエアパレット３へ伝達する。
【００４９】
このような構成により、エアパレット搬送システム１３は、他の実施例に示すより構成を簡素に出来る。但し、圧縮空気ボンベ２２の容量によるが、他の実施例よりも搬送距離を得られない場合がある。この為、搬送距離を長距離にする場合には装置が大型化する必要性がある。
【００５０】
本発明の放射性物質収納容器搬送設備では、放射性物質収納容器１を貯蔵架台２に固定した後に、貯蔵架台２ごと放射性物質収納容器を搬送する、完全自走式の構成を実現できる。
【００５１】
尚、このような本発明の放射性物質収納容器搬送設備を、前述した図３から図５の実施例においてもエアパレット搬送システムとして適用することが可能である。
【００５２】
そして、図３から図５に示した実施例においてもエアパレット搬送システム１３を採用した放射性物質収納容器貯蔵施設の建屋構成により、建屋天井高さを従来の天井クレーンを用いた方式に比べて低減することができ、同時に放射性物質収納容器の搬送の荷重を床面のみで支持するために建屋構造の簡素化が可能であり、施設の建設作業，コストの大幅な低減ができる。かつ、さらに、搬送に必要なエリアを削減でき、前記貯蔵施設のコンパクト化を図ることができる。
【００５３】
更に、貯蔵方式の異なる貯蔵施設間も本発明のエアパレット搬送システムによる搬送を行うことにより、増設した建屋には受け入れ建屋が不要となる。また、金属キャスクを取り扱う天井クレーン等のハンドリング機器の削減，簡素化が図れる。
【実施例３】
【００５４】
図７は本発明の放射性物質収納容器搬送設備の別の構造を示す図である。
【００５５】
図７に示すように、放射性物質収納容器搬送設備は、エアコンプレッサ１９から圧縮空気がエアパレット３に供給される。エアパレット３では、圧縮空気を下部から吹き出して、床面との間に空気の膜を形成することで、摩擦係数を低減するものであり、床面の状態にも依存するが、約１／１０００から１／１００にまで移動に必要な荷重を低減可能である。これにより、放射性物質収納容器１が１００ｔを越すような大きな重量であっても小さな駆動力をもった設備で、搬送可能である。さらに、従来の搬送設備である天井クレーンに比べて、低揚程であり、落下による影響を無くすことができる。
【００５６】
本発明の別の実施例では、エアコンプレッサ１９は、小型電源２０により供給される電源にて周囲の空気を用いて圧縮空気を発生させる。エアコンプレッサ１９から供給される圧縮空気は、エアパレット３のほかに本発明の放射性物質収納容器搬送設備の駆動輪７を駆動させる駆動装置８にも供給され、駆動装置８は圧縮空気により動くエアモータにより駆動力を発生する構成を備えている。
【００５７】
エアパレット３はエアパレットジョイント部９により駆動装置８と結合されており、圧縮空気の供給により浮上するエアパレットは、このエアパレットジョイント部９により垂直方向には動きが規制されないが、水平方向の動きは規制される仕組みになっており、駆動装置８への不必要な応力は発生させずに、駆動力をエアパレット３へ伝達する。
【００５８】
エアパレット３及び駆動装置８へ供給する圧縮空気をエアコンプレッサで発生させるために、小型電源２０が必要であるが、小型電源２０のみを交換することで、長距離の搬送も可能となる。
【００５９】
このように、本発明の放射性物質収納容器搬送設備では、放射性物質収納容器１を貯蔵架台２に固定した後に、貯蔵架台２ごと放射性物質収納容器を搬送する、完全自走式の構成を実現している。
【００６０】
図９は本発明の放射性物質収納容器搬送設備を用いた例を示している。放射性物質収納容器貯蔵施設３２，３４，３６は建屋間搬送通路１２で接続された構成を示しており、この建屋間搬送通路１２上をエアパレット搬送システム１３が通るようになっている。そして、これらの放射性物質収納容器貯蔵施設としては全てが金属キャスク方式の施設であっても、また、ボールト貯蔵方式の施設であってもよい。更には、施設毎に金属キャスク方式とボールト貯蔵方式を別々に用いることも可能である。そして、複数の放射性物質収納容器貯蔵施設を備えた大規模な施設においては、放射性物質収納容器の搬送を行うことが困難な場合があるが、本発明によれば上述した小型電源を用いたエアパレット搬送システムを用いることで、建屋間搬送通路が長い距離であっても放射性物質収納容器の搬送が実現出来る。
【００６１】
尚、このような本発明の放射性物質収納容器搬送設備を、前述した図３から図５の実施例においてもエアパレット搬送システムとして適用することが可能である。
【００６２】
そして、図３から図５及び図９に示した実施例においてもエアパレット搬送システムを採用した放射性物質収納容器貯蔵施設の建屋構成により、建屋天井高さを従来の天井クレーンを用いた方式に比べて低減することができ、同時に放射性物質収納容器の搬送の荷重を床面のみで支持するために建屋構造の簡素化が可能であり、施設の建設作業，コストの大幅な低減ができる。かつ、さらに、搬送に必要なエリアを削減でき、前記貯蔵施設のコンパクト化を図ることができる。
【００６３】
更に、貯蔵方式の異なる貯蔵施設間も本発明のエアパレット搬送システムによる搬送を行うことにより、増設した建屋には受け入れ建屋が不要となる。また、金属キャスクを取り扱う天井クレーン等のハンドリング機器の削減，簡素化が図れる。
【実施例４】
【００６４】
図８は本発明の放射性物質収納容器搬送設備の別の構造を示す図である。
【００６５】
図８に示すように、本発明の別の実施例では、放射性物質収納容器搬送設備は、ディーゼル発動機２１により駆動されるエアコンプレッサ１９から圧縮空気がエアパレット３に供給される。
【００６６】
エアパレット３では、圧縮空気を下部から吹き出して、床面との間に空気の膜を形成することで、摩擦係数を低減するものであり、床面の状態にも依存するが、約１／１０００から１／１００にまで移動に必要な荷重を低減可能である。これにより、放射性物質収納容器１が１００ｔを越すような大きな重量であっても小さな駆動力をもった設備で、搬送可能である。さらに、従来の搬送設備である天井クレーンに比べて、低揚程であり、落下による影響を無くすことができる。
【００６７】
エアコンプレッサ１９から供給される圧縮空気は、エアパレット３のほかに本発明の放射性物質収納容器搬送設備の駆動輪７を駆動させる駆動装置８にも供給される。駆動装置８はエアモータにより駆動力を発生する構成を備えている。
【００６８】
エアパレット３はエアパレットジョイント部９により駆動装置８と結合されており、圧縮空気の供給により浮上するエアパレットは、このエアパレットジョイント部９により垂直方向には動きが規制されないが、水平方向の動きは規制される仕組みになっており、駆動装置８への不必要な応力は発生させずに、駆動力をエアパレット３へ伝達する。
【００６９】
このような構成により、エアパレット搬送システム１３は、実施例２に示すよりも小型化が可能であり、実施例１と同様の効果が得られる。尚、ディーゼル発動機２４からの排気ガスが施設内に放出されるので、施設にその排除装置を設けても良い。
【００７０】
本発明の放射性物質収納容器搬送設備では、放射性物質収納容器１を貯蔵架台２に固定した後に、貯蔵架台２ごと放射性物質収納容器を搬送する、完全自走式の構成を実現できる。
【００７１】
尚、このような本発明の放射性物質収納容器搬送設備を、前述した図３から図５及び図９の実施例においてもエアパレット搬送システムとして適用することが可能である。
【００７２】
そして、図３から図５及び図９に示した実施例においてもエアパレット搬送システムを採用した放射性物質収納容器貯蔵施設の建屋構成により、建屋天井高さを従来の天井クレーンを用いた方式に比べて低減することができ、同時に放射性物質収納容器の搬送の荷重を床面のみで支持するために建屋構造の簡素化が可能であり、施設の建設作業，コストの大幅な低減ができる。かつ、さらに、搬送に必要なエリアを削減でき、前記貯蔵施設のコンパクト化を図ることができる。
【００７３】
更に、貯蔵方式の異なる貯蔵施設間も本発明のエアパレット搬送システムによる搬送を行うことにより、増設した建屋には受け入れ建屋が不要となる。また、金属キャスクを取り扱う天井クレーン等のハンドリング機器の削減，簡素化が図れ、更に、図９に示したような大規模な施設においても長距離の建屋間搬送通路上を放射性物質収納容器の搬送が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の放射性物質収納容器搬送設備の実施例を示す図。
【図２】本発明の放射性物質収納容器搬送設備の実施例の適用例を示す図。
【図３】本発明の放射性物質収納容器搬送設備の実施例の別の適用例を示す図。
【図４】本発明の放射性物質収納容器搬送設備の実施例の別の適用例を示す図。
【図５】本発明の放射性物質収納容器搬送設備の実施例の別の適用例を示す図。
【図６】本発明の放射性物質収納容器搬送設備の別の実施例を示す図。
【図７】本発明の放射性物質収納容器搬送設備の別の実施例を示す図。
【図８】本発明の気化装置の詳細を示す図。
【図９】本発明の放射性物質収納容器搬送設備の別の実施例を示す図。
【符号の説明】
【００７５】
１…放射性物質収納容器、２…貯蔵架台、３…エアパレット、４…気化装置、５…ヒーター電源、６…液体空気ボンベ、７…駆動輪、８…駆動装置、９…エアパレットジョイント部、１０…金属キャスク貯蔵施設、１１…金属キャスク貯蔵施設増設部分、１２…建屋間搬送通路、１３…エアパレット搬送システム、１４…金属キャスク、１５…ボールト貯蔵施設、１６…キャニスタ、１７…発電所建屋、１８…放射性物質収納容器貯蔵施設、
１９…エアコンプレッサ、２０…小型電源、２１…ディーゼル発動機、２２…圧縮空気ボンベ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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