(57)【要約】【課題】  同一の印章を押し、あるいは同一内容の文字、符号、図画等を記載すべき種々の文書等を、セキュリティを確保しつつ容易に作成ないしは交付することを可能にする手段を提供する。【解決手段】  印字イメージ付加システムにおいては、携帯機器１と複合機２とが一対一対応で接続可能となっている。そして、携帯機器１を用いて、記複合機２から出力される印字物又は印刷物に、所望の印字イメージ、例えば印章、定型的な文字、符号、図画等を付加することができるようになっている。ここで、印字イメージデータは、複合機２と関連付けられた携帯機器１に登録される。そして、携帯機器１を用いて、携帯機器１に登録されている印字イメージデータを複合機２に送り、複合機２から出力される印字物又は文書に印字イメージを付加する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器と印字装置とが一対一対応で接続可能な環境において、上記携帯機器を用いて、上記印字装置から出力される印字物又は印刷物に所望の印字イメージを付加することができるようになっている印字イメージ付加システムであって、
上記印字装置と関連付けられた携帯機器又はデータ保存機器に印字イメージデータを登録する一方、
上記携帯機器を用いて、上記携帯機器又はデータ保存機器に登録されている上記印字イメージデータを上記印字装置に送り、上記印字装置から出力される印字物又は文書に上記印字イメージを付加するようになっていることを特徴とする印字イメージ付加システム。
【請求項２】
上記携帯機器の固有データと上記印字装置又はデータ保存機器の固有データとに基づいて作成された関連付けデータにより、利用可能な携帯機器と印字装置とを特定するようになっていることを特徴とする請求項１に記載の印字イメージ付加システム。
【請求項３】
上記関連付けデータによって印字イメージデータを暗号化し、携帯機器と印字装置とが対応しているときにのみ上記印字イメージデータの解読を許容するようになっていることを特徴とする請求項２に記載の印字イメージ付加システム。
【請求項４】
印字イメージデータをデータ保存機器に登録するようになっていて、該データ保存機器と上記印字装置とがＬＡＮを介して接続され、上記データ保存機器に登録されている印字イメージデータがＬＡＮを介して上記印字装置に送られるようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の印字イメージ付加システム。
【請求項５】
印字イメージデータをデータ保存機器に登録するようになっていて、該データ保存機器と上記携帯機器とが公共のネットワークを介して接続され、上記データ保存機器に登録されている印字イメージデータが、ネットワークを介して、かつ上記携帯機器を経由して上記印字装置に送られるようになっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の印字イメージ付加システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器と印字装置（プリンタあるいは複写機、あるいは、スキャナ機能やプリンタ機能、複写機能などが複合された複合機等）とが一対一対応で接続可能な環境において、携帯機器を用いて、印字装置から出力される文書ないしは印字物に所望の印字イメージを付加するようになっている印字イメージ付加システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、種々の文書ないしは印字物を作成する場合、同一の印鑑（個人印、社印等）を押し又はサイン（署名）を記入し、あるいは同一内容の文字、符号、図形又は図画等を記入することがあるが、このようなケースとしては、例えば次のようなものがあげられる。
（ケース１）
様々な場所で、すでに文章や図画などが記載されている無印文書に印鑑を押して有印文書を作成する。
（ケース２）
予め印章（個人印、社印、代表者印等）が印刷された用紙に、文章や図画などを記入して有印文書を作成する。
【０００３】
（ケース３）
文章や図画などを含む文書に対応する電子ファイルに、印章に対応する電子データを付加して有印文書に対応する電子ファイルを作成する。例えば、特許文献１には、かかる電子ファイルを作成する電子的押印システムが開示されている。なお、特許文献１に開示された電子的押印システムでは、利用者に、その名称、パスワード、印鑑イメージ等を入力させることにより、印章に対応する電子データのセキュリティを確保するようにしている。さらに、印章に対応する電子データを、ランダムな１００％以外の大きさに拡大又は縮小することにより、セキュリティの向上を図っている。
【０００４】
（ケース４）
印字装置で印字物を作成する際に、該印字装置等のメモリに保存されているイメージデータを印字データに付加して該イメージを伴った印字物を作成する（スタンプ機能）。
（ケース５）
銀行、郵便局、市役所、会員制店舗等において、様々な申請用紙、手続用紙、申込用紙等に、住所、氏名、勤務先等の定型的な項目を記入して申請書、手続書、申込書等の文書を作成する。
【０００５】
（ケース６）
ＩＤカード等により印鑑証明書等の文書を作成し、あるいは交付する。
（ケース７）
諸般の事情（例えば、多忙、不在等）により本人が印鑑を用いて押印することができない場合に、本人から印鑑を預かった代行者が本人に代わって文書に押印し、本人名義の有印文書を作成する。
【特許文献１】特開平８−３０５８４８号公報（［０００５］、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、例えば上記従来の有印文書等の作成手法ないしは交付手法では、次のような問題がある。
すなわち、ケース１では、印鑑の保管場所から離れたところで押印する場合は、わざわざ保管場所に印鑑をとりに行かなければならない。あるいは、種々の場所で印鑑を使用できるように、常時印鑑や朱肉を携帯していなければならない。このようなことは非常に煩わしい。
ケース２では、印章が印刷された用紙は、誰でも使用することができるので、悪用されるおそれがある。
【０００７】
ケース３では、文書用紙に押印する場合、該文書をわざわざ電子ファイルに変換しなければならない。また、電子ファイル上に付加されたデータのセキュリティを確保するための対策が必要である。さらに、押印システムが変更（更新）された場合の対応が非常に煩わしい。
ケース４では、イメージデータが、単に確認用のデータ、文書を見やすくするためのデータ、データ削減のためのデータである場合は何ら問題は生じないが、これが印章、個人データ等、他人に悪用されるおそれのあるデータである場合は、セキュリティに問題が生じる。
【０００８】
ケース５では、文書を作成するたびに、毎回同一内容の住所、氏名、勤務先等を記入するのが煩わしい。また、傷病、身体障害等によりこれらを自筆するのが不可能な場合もある。
ケース６では、ＩＤカードを管理するのが煩わしく、またこれを常時携帯するのも煩わしい。
ケース７では、印鑑を預かった代行者が該印鑑を不正に使用するおそれがある。なお、このような場合、印鑑の使用回数や使用期間を規制しあるいは確認することは極めて困難である。
【０００９】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであって、同一の印鑑を押したりサイン（署名）を記入すべき文書等、あるいは同一内容の文字、符号、図形、図画等を記入すべき文書等を、セキュリティを確保しつつ容易に作成ないしは交付することを可能にする手段を提供することを解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するためになされた本発明にかかる印字イメージ付加システムは、（ｉ）携帯機器と印字装置とが一対一対応（P to P）で接続可能な環境において、携帯機器を用いて、印字装置から出力される印字物又は印刷物に所望の印字イメージを付加することができるようになっている印字イメージ付加システムであって、（ii）印字装置と関連付けられた携帯機器又はデータ保存機器（例えば、パソコン）に印字イメージデータを登録する一方、（iii）携帯機器を用いて、携帯機器又はデータ保存機器に登録されている印字イメージデータを印字装置に送り、印字装置から出力される印字物又は文書に印字イメージを付加するようになっていることを特徴とするものである。
【００１１】
この印字イメージ付加システムにおいては、携帯機器の固有データと印字装置又はデータ保存機器の固有データとに基づいて作成された関連付けデータにより、利用可能な携帯機器と印字装置とを特定（限定）するようにしてもよい。また、関連付けデータによって印字イメージデータを暗号化し、携帯機器と印字装置とが対応しているときにのみ印字イメージデータの解読を許容するようにしてもよい。
【００１２】
印字イメージデータをデータ保存機器に登録するようになっている場合は、データ保存機器と印字装置とをＬＡＮを介して接続し、データ保存機器に登録されている印字イメージデータをＬＡＮを介して印字装置に送るようにしてもよい。あるいは、データ保存機器と上記携帯機器とを公共のネットワークを介して接続し、データ保存機器に登録されている印字イメージデータを、ネットワークを介して、かつ携帯機器を経由して、印字装置に送るようにしてもよい。
【００１３】
より詳しくは、本発明では、印字データを登録する際、携帯機器と印字装置（あるいはパソコン等の記憶装置）とを関連付け、その際のデータにより、印字イメージデータを暗号化して保存することを特徴とする。印字イメージデータの取り出しは、その携帯機器からでしか行えない。さらに、印字イメージデータを取り出す際に使用者を限定すべくパスワードを設け、このパスワードを、印鑑登録番号や国民登録番号に対応させることも可能である。また、印字イメージデータの使用回数や使用期間に制限を設けることも可能である。
【００１４】
イメージデータを既存のネット回線経由で送信する場合、送信先の印字装置と交信し、そのときランダムに定めた暗号でイメージデータを暗号化することにより、セキュリティを強化してもよい。また、本発明では、ネットワークでつながれた印字装置のリコールデータを共有化し、他の印字装置からのリコール要求に対して自動的にリコール処理を行うことも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる携帯機器を用いた印字イメージ付加システムにおいては、基本的には、イメージデータは印字装置には存在せず、また、印字後も印字装置には残らないので、該印字イメージ付加システムのセキュリティが向上する。このように携帯機器と印字装置とを関連付けた場合、出力先の印字装置が特定されるので、携帯機器が盗まれたとしても、出力先の印字装置を特定できず、データを取り出すことはできない。また、使用期間あるいは使用回数に制限を設ければ、印字イメージの付加（例えば、押印）を代行者に任せる場合の安心度が向上する。
【００１６】
送信先でない印字装置等に指示を出したときには印字イメージを削除する機能を設ければ、セキュリティを一層向上させることができる。さらに、使用回数等を用紙のすみに印字するようにすれば、代行者が作成した印字物を確認することができるとともに、付加イメージデータの信頼性を確保することができる。しかも、万一、携帯機器が盗まれ、データを取り出せる状況に陥ったとしても、被害を最小限にとどめることができる。
【００１７】
印字イメージデータが既存のネット回線を流れる場合は、印字イメージデータをその保存装置と関連付けたデータにより暗号化した後、送信先と関連付けたデータにより暗号化すれば、セキュリティを高めることができる。印字イメージデータをネットワーク経由で送信する場合、送信経路のログ情報を印字物に付加すれば、データの信頼性を向上させることができる。
【００１８】
かくして、例えば、印字イメージデータを取り出す場合のパスワードを印鑑登録番号にすれば、印鑑証明書の発行を証明カードなしで行うことができる。また、パスワードを国民管理番号と対応させれば、役所が提供する情報を、役所の保存場所から任意に取り出すことが可能となる。なお、この場合、料金の精算には、ネット上での決算システムを用いることができ、利便性も向上する。
【００１９】
また、銀行、郵便局、市役所、会員制店舗などにおいて、文書に同一の事項（住所、氏名、勤務先等）を書き込む場合は、用紙を共通化することにより、上記事項を印字することが可能となる。この用紙の書式を共通化すれば、利便性はさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施の形態）を具体的に説明する。
（実施の形態１）
以下、本発明の実施の形態１を説明する。実施の形態１にかかる印字イメージ付加システムは、印字装置としてスキャナ機能とプリンタ機能とを有する複合機を用い、携帯機器と複合機とを関連付けて、複合機で読み込んだ印字イメージデータを携帯機器に登録し、あるい携帯機器に登録されている印字イメージデータを複合機で利用する（複合機から出力される印字物に印字イメージデータを付加する）システムである。この印字イメージ付加システムは、印字イメージデータの容量が比較的小さく携帯機器に格納（保存）することが容易ないしは可能である場合、例えばイメージデータがサイン、印章（例えば、個人印、社印、代表者印等）、承認に用いる紋章等である場合に適したシステムであり、利用することができる複合機を限定するようにしたシステムである。
【００２１】
図１に示すように、実施の形態１にかかる印字イメージ付加システムは、携帯機器１（例えば、ＰＤＡ、携帯電話等）と複合機２（例えば、複写機等）とを備えている。ここで、携帯機器１と複合機２とは、接続ケーブル３により、あるいは赤外線通信により、一対一対応（P to P）で関連付けて接続することができるようになっている。
【００２２】
図２（ａ）、（ｂ）及び図３に示すように、携帯機器１（ＰＤＡ）のフロント面（おもて面）には、各種情報を表示する表示装置４（ディスプレイ）と、該表示装置４に組み込まれたタッチパネル５と、押しボタン式の操作スイッチ６（複数）とが設けられている。また、携帯機器１の内部には、ＣＰＵ７と、クロック回路８と、メモリ９と、外部インターフェース１０と、ケーブル通信ユニット１１と、赤外線通信ユニット１２とが設けられている。これらの各構成要素４〜１２は、普通の仕様で、接続配線１３により相互に接続されている。なお、ケーブル通信ユニット１１及び赤外線通信ユニット１２（接続端子）は、携帯機器１の上面に露出している。
【００２３】
この印字イメージ付加システムでは、携帯機器１と複合機２とを関連付けて、複合機２で読み込んだ印字イメージデータ（例えば、印章、サイン、文字、符号、図形、図画等）を携帯機器１に登録し、かつ、この携帯機器１に登録されている印字イメージデータを複合機２から出力される印字物（印刷物）ないしは文書に付加することができるようになっている。具体的には、この印字イメージ付加システムでは、まず、携帯機器１と複写機２とを一対一対応で関連付けて接続した上で、複合機２で印字イメージを読み込んで印字イメージデータを生成し、この印字イメージデータを携帯機器１（メモリ９）に登録する。この場合、携帯機器１側と複合機２側とで、それぞれ互いに通信しつつ印字イメージデータの登録動作（登録操作）が行われる。
【００２４】
この後、この印字イメージを付加した文書を作成する必要が生じたときには、携帯機器１と複写機２とを一対一対応で関連付けて接続した上で、携帯機器１に登録されている印字イメージデータを複合機２に送信し、複合機２から印字イメージを付加した印字物ないしは文書を出力する。この場合、携帯機器１側と複合機２側とで、それぞれ互いに通信しつつ印字イメージデータの利用動作（利用操作）が行われる。
【００２５】
以下、図４〜図１２に示すフローチャートに従って、この印字イメージ付加システムにおける、携帯機器側及び複合機側での印字イメージ（以下、単に「イメージ」という。）ないしは印字イメージデータ（以下、単に「イメージデータ」という。）の登録動作の実行手順と、携帯機器側及び複合機側でのイメージないしはイメージデータの利用動作の実行手順とを具体的に説明する。
【００２６】
（携帯機器側での登録動作）
まず、図４及び図５を参照しつつ、複合機２で読み込んだイメージを携帯機器１に登録する際の、携帯機器側での登録動作の実行手順を説明する。
図４に示すように、この携帯機器側の登録動作では、まず携帯機器１に利用項目を入力する（ステップＳ１）。例えば、携帯機器１の表示画面４に、次の２つのメッセージが表示されるので、メッセージ１を選択する。
メッセージ１：「イメージを登録します。」
メッセージ２：「登録したイメージを利用します。」
【００２７】
次に、携帯機器１を該携帯機器１と関連付けられた最寄りの複合機２に接続するための接続動作を行い（ステップＳ２）、続いて携帯機器１と複合機２とが接続された（接続ＯＫ）か否かを判定する（ステップＳ３）。両者が接続されていなければ（ＮＯ）、表示画面４に「接続不可」を表示し（ステップＳ４）、今回のルーチンを終了する。他方、両者が接続されていれば（ＹＥＳ）、イメージデータの名称を入力する（ステップＳ５）。この名称は、この後イメージデータを利用する際に、どのデータを用いるかを選択するためのものである。
【００２８】
そして、取り出し用パスワードを入力する（ステップＳ６）。このパスワードは、この印字イメージ不可システムを利用することができる者（ユーザ）を限定するためのものである。なお、このパスワードは、イメージの暗号化に用いることも可能である。続いて、利用制限処理を行う（ステップＳ７）。この利用制限処理の具体的な内容は、後で図５を参照しつつ説明する。
【００２９】
次に、携帯機器１に入力した各種情報の最終確認を行う（ステップＳ８）。すなわち、これらの入力でＯＫか否かを決定ないしは判定する。入力した各種情報に訂正すべき事項があれば（ＮＯ）、繰り返しステップＳ５〜Ｓ７を実行する。訂正すべき事項がなければ（ＹＥＳ）、複合機２に対して、暗号化されたイメージデータの送信を要求する（ステップＳ９）。そして、複合機２からイメージデータが送られてくるのを待つ（ステップＳ１０）。イメージデータを受信すれば、このイメージデータを携帯機器１（メモリ９）に登録する（ステップＳ１１）。以上で、携帯機器側の登録動作は終了する。
【００３０】
以下、図５を参照しつつ、図４に示すフローチャートのステップＳ７で実行される利用制限処理の実行手順を説明する。図５に示すように、この利用制限処理では、まず利用回数制限を行う（設ける）か否かを決定ないしは判定し（ステップＳ２１）、利用回数制限を行う場合は（ＹＥＳ）、利用可能回数を入力する（ステップＳ２２）。利用回数制限を行う場合は、イメージデータの利用回数が利用可能回数を超えたときに、イメージデータが自動的に削除される。他方、利用回数制限を行わない場合は、イメージデータは、何回で利用することができる。
【００３１】
次に、利用期間制限を行う（設ける）か否かを決定ないしは判定し（ステップＳ２３）、利用期間制限を行う場合は（ＹＥＳ）、利用可能期間を入力する（ステップＳ２４）。利用期間制限を行う場合は、イメージデータの利用期間が利用可能期間を超えたときに、イメージデータが自動的に削除される。なお、この利用可能期間は、利用期限（年月日）及び日数のいずれでも設定することができる。他方、利用期間制限を行わない場合は、イメージデータは、無期限で利用することができる。
【００３２】
さらに、パスワードミス回数制限を行う（設ける）か否かを決定ないしは判定し（ステップＳ２５）、パスワードミス回数制限を行う場合は（ＹＥＳ）、パスワードミス許容回数を入力する（ステップＳ２６）。パスワードミス回数制限を行う場合は、パスワードの連続した入力ミスの回数がパスワードミス許容回数を超えたときに、イメージデータが自動的に削除される。他方、パスワードミス回数制限を行わない場合は、パスワードの入力ミスが何回あっても、イメージデータは削除されない。
この後、次の工程、すなわち図４に示すフローチャートのステップＳ８が実行される。
【００３３】
（複合機側での登録動作）
次に、図６を参照しつつ、複合機２で読み込んだイメージを携帯機器１に登録する際の、複合機側での登録動作の実行手順を説明する。
図６に示すように、この複合機側の登録動作では、まず携帯機器１からの接続を待つ（ステップＳ３１）。そして、携帯機器１と複合機２とが接続されれば、登録動作であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。登録動作でなければ（ＮＯ）、利用動作であるか否かを判定し（ステップＳ３３）、利用動作であれば（ＹＥＳ）、後で図１１を参照しつつ説明する複合機側の利用動作に処理を移行させる（ステップＳ３５）。他方、利用動作でなければ（ＮＯ）、その他の動作（登録・利用動作以外の動作）を実行する（ステップＳ３４）。
【００３４】
また、ステップＳ３２で登録動作であれば（ＹＥＳ）、関連付けデータを作成する（ステップＳ３６）。すなわち、接続時に携帯機器１から入手した携帯機器１の固有データ（固有情報）と、複合機２の固有データ（固有情報等）とに基づいて、両者を関連付ける関連付けデータを作成する。続いて、複合機２のスキャナから、登録すべきイメージを読み込む（ステップＳ３７）。登録すべきイメージの範囲は、所定の記号を付し、所定の線図形を付し、又は所定の色で囲むなどして決定する。あるいは、読み取る位置（場所、範囲）を指定するなどして決定する。
【００３５】
このように複合機２のスキャナで読み込んだイメージをデータ化した後、このイメージデータを関連付けデータにより暗号化する（ステップＳ３８）。次に、携帯機器１からのデータ送信要求を待つ（ステップＳ３９）。そして、データ送信要求があれば、暗号化されたイメージデータを携帯機器１に送信する（ステップＳ４０）。以上で、複合機側の登録動作は終了する。
【００３６】
（携帯機器側での利用動作）
以下、図７〜図１０を参照しつつ、携帯機器１に登録されているイメージないしはイメージデータを複合機２で利用する際の、携帯機器側での利用動作の実行手順を説明する。
図７に示すように、この携帯機器側の利用動作では、まず携帯機器１に利用項目を入力する（ステップＳ５１）。この場合、携帯機器側での登録動作の場合と同様に、携帯機器１の表示画面４に次の２つのメッセージが表示されるので、メッセージ２を選択する。
メッセージ１：「イメージを登録します。」
メッセージ２：「登録したイメージを利用します。」
【００３７】
次に、携帯機器１を該携帯機器１と関連付けられた最寄りの複合機２に接続するための接続動作を行い（ステップＳ５２）、続いて携帯機器１と複合機２とが接続された（接続ＯＫ）か否かを判定する（ステップＳ５３）。両者が接続されていなければ（ＮＯ）、表示画面４に「接続不可」のメッセージを表示し（ステップＳ５４）、今回のルーチンを終了する。他方、両者が接続されていれば（ＹＥＳ）、パスワード入力処理を行う（ステップＳ５５）。このパスワード入力処理の具体的な内容は、後で図８を参照しつつ詳しく説明する。
【００３８】
そして、期限付きデータ処理を行う（ステップＳ５６）。この期限付きデータ処理は、期限がきているイメージデータをまずは削除するといった処理であるが、その具体的な内容は、後で図９を参照しつつ詳しく説明する。続いて、残っているイメージデータを表示装置４に表示し、これらの中から利用すべきイメージデータを選択する（ステップＳ５７）。なお、利用回数及び利用期間が制限されている場合は、これらに関する情報も併せて表示装置４に表示するようにしてもよい。
【００３９】
次に、ステップＳ５７で選択された、暗号化されているイメージデータを複合機２に送信する（ステップＳ５８）。続いて、利用回数処理を行う（ステップＳ５９）。この利用回数処理は、利用回数が予め決められているイメージデータを送信後に処理するといったものであるが、その具体的な内容は、後で図１０を参照しつつ詳しく説明する。以上で、携帯機器側での利用動作は終了する。
【００４０】
以下、図８を参照しつつ、図７に示すフローチャートのステップＳ５５で実行されるパスワード入力処理の実行手順を説明する。図８に示すように、このパスワード入力処理では、まずパスワードを入力する（ステップＳ６１）。続いて、入力されたパスワードが正しいか否かを判定し（ステップＳ６２）、正しければ（ＹＥＳ）、次の工程に移行する（ステップＳ６３）。すなわち、図７に示すフローチャートのステップＳ５６を実行する。
【００４１】
パスワードが誤っていれば（ＮＯ）、パスワードミス許容回数が設定されているか否かが判定される（ステップＳ６４）。パスワードミス許容回数が設定されていなければ（ＮＯ）、パスワードが間違っている旨のメッセージを表示装置４に表示し（ステップＳ６５）、ステップＳ６１に復帰する。他方、パスワードミス許容回数が設定されていれば（ＹＥＳ）、パスワード入力の間違い回数がパスワードミス許容回数を超えたか否かを判定する（ステップＳ６６）。ここで、間違い回数がパスワードミス許容回数を超えていなければ（ＮＯ）、間違い回数を１つインクリメント（加算）する（ステップＳ６７）。他方、間違い回数がパスワードミス許容回数を超えていれば（ＹＥＳ）、イメージデータを破棄する旨のメッセージを表示装置４に表示した上で、該イメージデータを破棄し（ステップＳ６８）、この携帯機器側の利用動作を終了する。
【００４２】
以下、図９を参照しつつ、図７に示すフローチャートのステップＳ５６で実行される期限付きデータ処理の実行手順を説明する。図９に示すように、この期限付きデータ処理では、まず期限付きデータがあるか否かを判定し（ステップＳ７１）、期限付きデータがなければ（ＮＯ）、次の工程に移行する（ステップＳ７４）。すなわち、図７に示すフローチャートのステップＳ５７を実行する。他方、期限付きデータがあれば（ＹＥＳ）、期限（利用可能期間）を超えたイメージデータがあるか否かを判定する（ステップＳ７２）。ここで、期限を超えたイメージデータがあれば（ＹＥＳ）、期限を超えたイメージデータを破棄して次の工程に移行する（ステップＳ７３）。なお、期限を超えたイメージデータがなければ（ＮＯ）、何も削除せずに次の工程に移行する。
【００４３】
以下、図１０を参照しつつ、図７に示すフローチャートのステップＳ５９で実行される利用回数処理の実行手順を説明する。図１０に示すように、この利用回数処理では、まずイメージデータの利用可能回数が設定されているか否かを判定し（ステップＳ８１）、利用可能回数が設定されていなければ（ＮＯ）、次の工程に移行する（ステップＳ８５）。しかし、図７に示すフローチャートでは、ステップＳ５９の次にはステップが存在しないので、結局、携帯機器側での利用処理は終了することになる。
【００４４】
他方、利用可能回数が設定されていれば（ＹＥＳ）、イメージデータの利用可能回数を１つデクリメント（減算）する（ステップＳ８２）。次に、イメージデータの利用可能回数が０となったか否かを判定する（ステップＳ８３）。ここで、利用可能回数が０になっていれば（ＹＥＳ）、イメージデータを破棄し（ステップＳ８４）、次の工程に移行する（携帯機器側での利用処理は終了する）。なお、利用可能回数が０になっていなければ（ＮＯ）、イメージデータを破棄せずに次の工程に移行する（携帯機器側での利用処理は終了する）。
【００４５】
（複合機側での利用動作）
以下、図１１を参照しつつ、携帯機器１に登録されているイメージないしはイメージデータを複合機２で利用する際の、複合機側での利用動作の実行手順を説明する。
図１１に示すように、この複合機側の利用動作では、まず携帯機器１からの接続を待つ（ステップＳ９１）。そして、携帯機器１と複合機２とが接続されれば、携帯機器１から暗号化されたイメージデータが送られてくるのを待つ（ステップＳ９２）。そして、暗号化されたイメージデータを受信すれば（ステップＳ９３）、関連付けデータを作成する（ステップＳ９４）。すなわち、接続時に入手した携帯機器１の固有データ（固有情報）と複合機２の固有データ（固有情報）とから関連付けデータを作成する。この関連付けデータは、例えば、２つの文字列を単純につなぐことにより作成してもよい。また、携帯機器１の固有情報は、ユーザが設定できるようにしてもよい。この後、以下に説明する印字処理を行う（ステップＳ９５）。
【００４６】
以下、図１２を参照しつつ、図１１に示すフローチャートのステップＳ９５で実行される印字処理の実行手順を説明する。図１２に示すように、この印字処理では、まずイメージの付加を要求している電子ファイルがあるか否かを判定する（ステップＳ１０１）。なお、付加する電子データをパソコン等から送付する場合は、そのファイルのヘッダーにその情報を入れておく。ここで、イメージの付加を要求している電子ファイルがあれば（ＹＥＳ）、関連付けデータにより暗号化されているイメージデータを解読・展開（復号）する（ステップＳ１０５）。続いて、電子ファイルにイメージデータを付加した上でイメージを伴った文書を印字し（ステップＳ１０６）、次の工程に移行する（ステップＳ１０７）。しかし、図１１に示すフローチャートでは、ステップＳ９５の次にはステップが存在しないので、結局、複合機側での利用処理は終了することになる。
【００４７】
また、イメージの付加を要求している電子ファイルが存在しなければ（ＮＯ）、原稿がスキャンされたか否かを判定する（ステップＳ１０２）。原稿がスキャンされていれば（ＹＥＳ）、この原稿にイメージを付加して印字するために、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７を実行する。すなわち、電子ファイルがない状態で原稿がスキャンされた場合は、該原稿の印字データにイメージデータが付加される。
【００４８】
他方、原稿がスキャンされていなければ（ＮＯ）、イメージの付加を要求している電子ファイルを複合機２で受信したか否かを判定する（ステップＳ１０３）。そして、電子ファイルを受信していれば（ＹＥＳ）、この原稿にイメージを付加して印字するために、ステップＳ１０５〜Ｓ１０７を実行する。すなわち、原稿がスキャンされる前、あるいはスキャンが行われないときに、イメージの付加を要求する電子ファイルを受信すれば、この電子ファイルにイメージデータが付加される。
【００４９】
また、イメージの付加を要求している電子ファイルを受信していなければ（ＮＯ）、イメージの付加のキャンセル又は通信の切断があったか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、イメージの付加のキャンセル又は通信の切断があれば（ＹＥＳ）、次の工程に移行する（携帯機器側での利用処理は終了する）。他方、イメージの付加のキャンセル及び通信の切断がなければ（ＮＯ）、ステップＳ１０２以降のステップを繰り返し実行する。
【００５０】
かくして、実施の形態１にかかる印字イメージ付加システムにおいては、基本的にはイメージデータは複合機２に存在せず、また印字後も複合機２にイメージデータが残らないので、該印字イメージ付加システムのセキュリティが向上する。また、このように携帯機器１と複合機２と関連付けた場合、出力先の複合機２が特定されているので、たとえ携帯機器１が盗まれたとしても、出力先の複合機２を特定できないので、イメージデータを取り出すことができない。さらに、使用可能期間あるいは使用可能回数を設けることにより、携帯機器１を代行者に預けてイメージの付加を委託する場合セキュリティ（安心度）が向上する。
【００５１】
さらに、携帯機器１から、関連付けられていない（送信先でない）複合機２等にイメージデータの付加を指示したときにイメージデータを削除することができるので、セキュリティの一層の向上が図られる。さらに、イメージデータの使用回数等をを用紙のすみに印字することにより、代行者が作成した印刷物を確認することができるとともに、イメージデータの信頼性を確保することができる。なお、万一、携帯機器１が盗まれ、イメージデータを取り出す（悪用する）ことが可能な状況に陥ったとしても、その被害を最小限にとどめることができる。
【００５２】
また、たとえ複合機２を特定しない場合でも、イメージデータを保存している携帯機器１と複合機２とが関連付けられているので、イメージデータを取り出す際のセキュリティは上記の場合と同様に高くなる。
【００５３】
かかる印字イメージ付加システムにおいて、イメージデータを取り出す場合のパスワードを印鑑登録番号にすれば、印鑑証明書の発行を証明カードなしに行うこともできる。また、パスワードを国民管理番号と対応させれば、役所が提供する情報を、役所の保存場所から任意に取り出すことも可能となる。この場合の料金の精算は、ネット上での決算システムを採用することができ、利便性も向上する。
【００５４】
さらに、例えば、銀行、郵便局、市役所、会員制店舗などにおいて申請書、手続書、申込書、入会書等を作成する場合のように、記入する内容（住所、氏名、勤務先等）が共通である場合は、これらの用紙を共通化することにより、住所、氏名、勤務先等の定型的な文字の印字も可能となる。これらの用紙の書式を共通化することにより、該印字イメージ付加システムの利便性はさらに向上する。
【００５５】
（実施の形態２）
以下、図１３〜図１８を参照しつつ、本発明の実施の形態２にかかる印字イメージ付加システムを説明する。しかしながら、実施の形態２にかかる印字イメージ付加システムは、図１〜図１２に示す印字イメージ付加システムと多くの共通点を有するので、説明の重複を避けるため、以下では主として実施の形態１と異なる点を説明する。
【００５６】
図１３に示すように、実施の形態２にかかる印字イメージ付加システムでは、複合機２とパソコン１５とが、ＬＡＮ１６（ローカル・エリア・ネットワーク）を介して接続されている。つまり、複合機２とパソコン１５とはＬＡＮ１６で接続された環境にある。そして、携帯機器１は、イメージデータの登録時にはパソコン１５に接続され、イメージデータの利用時には複合機２に接続される。この印字イメージ付加システムでは、イメージデータはパソコン１５に登録し、この登録動作を携帯機器１とパソコン１５とを関連付けて行うようにしている。また、パソコン１５に登録されているイメージデータは、携帯機器１を用いて、ＬＡＮ１６を介してパソコン１５に接続されている任意の複合機２で利用するようにしている。
【００５７】
したがって、実施の形態２にかかる印字イメージ付加システムでは、イメージデータの登録動作は、パソコン側の登録動作と携帯機器側の登録動作とで構成される。また、イメージデータの利用動作は、携帯機器側の利用動作と複合機側の利用動作とパソコン側の利用動作とで構成される。この印字イメージ付加システムは、イメージデータの容量が大きく、携帯機器１に保存するのが困難な場合に適したシステムである。
【００５８】
以下、図１４〜図１８に示すフローチャートに従って、この印字イメージ付加システムにおける、パソコン側及び携帯機器側でのイメージないしはイメージデータの登録動作の実行手順と、携帯機器側、複合機側及びパソコン側でのイメージないしはイメージデータの利用動作の実行手順とを具体的に説明する。
【００５９】
（パソコン側での登録動作）
まず、図１４を参照しつつ、携帯機器１とパソコン１５とを関連付けて、イメージデータをパソコン１５に登録する際の、パソコン側での登録動作の実行手順を説明する。
図１４に示すように、このパソコン側の登録動作では、まず、パソコン１５を該パソコン１５と関連付けられた最寄りの携帯機器１に接続するための接続動作を行い（ステップＳ１１１）、続いてパソコン１５と携帯機器１とが接続された（接続ＯＫ）か否かを判定する（ステップＳ１１２）。両者が接続されていなければ（ＮＯ）、パソコン１５のディスプレイに「接続不可」のメッセージを表示し（ステップＳ１１３）、今回のルーチンを終了する。
【００６０】
他方、両者が接続されていれば（ＹＥＳ）、予め準備したイメージデータを作業用フォルダに移動させる（ステップＳ１１４）。このようなイメージデータとしては、例えば、スキャナデータ、デジタルカメラの画像データ、パソコン１５での自作画像、テキスト画像などを用いることができ、ファイルの種類は問わない。続いて、携帯機器１が有している固有データ及びパソコン１５が有している固有データにより、イメージデータを暗号化する（ステップＳ１１５）。この暗号化は、イメージを取り出すことができる携帯機器１を特定するために行われる。
【００６１】
次に、取り出し用パスワードを入力する（ステップＳ１１６）。このパスワードは、この印字イメージ不可システムないしはイメージデータを利用することができる者（ユーザ）を限定するためのものである。続いて、利用制限処理を行う（ステップＳ１１７）。この利用制限処理は、実施の形態１における携帯機器１での登録動作中の利用制限処理（図５参照）と同様である。この後、パソコン１５に入力した各種情報の最終確認を行う（ステップＳ１１８）。つまり、これらの入力でＯＫか否かを決定ないしは判定する。入力した各種情報に訂正すべき事項があれば（ＮＯ）、再度ステップＳ１１４〜Ｓ１１８を実行する。訂正すべき事項がなければ（ＹＥＳ）、携帯機器１にパスワードを送信する（ステップＳ１１９）。以上で、パソコン側での登録動作は終了する。
【００６２】
（携帯機器側での登録動作）
次に、図１５を参照しつつ、携帯機器１とパソコン１５とを関連付けて、イメージデータをパソコン１５に登録する際の、携帯機器側での登録動作の実行手順を説明する。
図１５に示すように、携帯機器側での登録動作では、まず、パソコン１５との接続を待つ（ステップＳ１２１）。そして、携帯機器１とパソコン１５とが接続されれば、パソコン１５で設定されたパスワードがパソコン１５から送られてくるのを待つ（ステップＳ１２２）。パスワードを受信すれば（ステップＳ１２３）、パスワードと関連付けてパソコン１５の固有番号を登録する（ステップＳ１２４）。以上で、携帯機器側での登録動作は終了する。
なお、図１４及び図１５に示す上記登録動作とは逆に、図１４に示す登録動作を携帯機器側で行い、図１５に示す登録動作をパソコン側で行うようにしてもよい。
【００６３】
（携帯機器側での利用動作）
以下、図１６を参照しつつ、パソコン１５に登録されているイメージないしはイメージデータを、携帯機器１を用いて複合機２で利用する際の、携帯機器側での利用動作の実行手順を説明する。
図１６に示すように、この携帯機器側の利用動作では、まず、携帯機器１に利用項目を入力する（ステップＳ１３１）。続いて、携帯機器１を、ＬＡＮ１６を介してパソコン１５に接続された最寄りの複合機２に接続するための接続動作を行い（ステップＳ１３２）、続いて携帯機器１と複合機２とが接続された（接続ＯＫ）か否かを判定する（ステップＳ１３３）。両者が接続されていなければ（ＮＯ）、表示画面４に「接続不可」のメッセージを表示し（ステップＳ１３４）、今回のルーチンを終了する。他方、両者が接続されていれば（ＹＥＳ）、パスワード入力処理を行う（ステップＳ１３５）。このパスワード入力処理の具体的な内容は、実施の形態１における携帯機器側の利用動作中のパスワード入力処理と同様である（図８参照）。
【００６４】
次に、パソコン１５の固有データを複合機２に送信する（ステップＳ１３６）。つまり、複合機２がパソコン１５からイメージデータを取り寄せられるように、携帯機器１が複合機２に、パソコン１５の固有データ（情報）を送信する。そして、イメージデータ情報、すなわちイメージデータを選択するための情報、例えばイメージデータの名称、イメージデータの利用制限情報等が送られてくるのを待つ（ステップＳ１３７）。
【００６５】
イメージデータ情報を受信した後、イメージデータがあるか否かを判定する（ステップＳ１３８）。イメージデータが存在しなければ（ＮＯ）、利用すべきイメージデータが存在しない旨のメッセージを携帯機器１の表示装置４に表示し（ステップＳ１３９）、今回のルーチンを終了する。
【００６６】
他方、ステップＳ１３８で、イメージデータがあると判定された場合は（ＹＥＳ）、イメージデータを表示装置４に表示し、その中から利用すべきイメージデータを選択する（ステップＳ１４０）。続いて、選択したイメージデータについての情報を複合機２に送信し（ステップＳ１４１）、今回のルーチンを終了する。以上で、携帯機器側での利用動作は終了する。
【００６７】
（複合機側での利用動作）
以下、図１７を参照しつつ、パソコン１５に登録されているイメージないしはイメージデータを、携帯機器１を用いて複合機２で利用する際の、複合機側での利用動作の実行手順を説明する。
図１７に示すように、この複合機側の利用動作では、まず、携帯機器１からの接続を待つ（ステップＳ１５１）。そして、携帯機器１と複合機２とが接続されれば、携帯機器１からパソコン１５の固有データが送られてくるのを待つ（ステップＳ１５２）。パソコン１５の固有データを受信した後、パソコン１５に、携帯機器１の固有データを送信し（ステップＳ１５３）、パソコン１５からイメージデータ情報が送られてくるのを待つ（ステップＳ１５４）。イメージデータ情報を受信すれば、これを携帯機器１に送信する（ステップＳ１５５）。
【００６８】
そして、携帯機器１から選択情報が送られてくるのを待つ（ステップＳ１５６）。携帯機器１から選択情報を受信すれば、これをパソコン１５に送信する（ステップＳ１５７）。この後、パソコン１５から、携帯機器１によって選択された、暗号化されているイメージデータが送られてくるのを待つ（ステップＳ１５８）。この暗号化されたイメージデータを受信した後、関連付けデータを作成する（ステップＳ１５９）。この後、印字処理を行う（ステップＳ１６０）。この印字処理の具体的な内容は、実施の形態１における複合機側の利用動作中の印字処理と同様である（図１２参照）。以上で、複合機側での利用動作は終了する。
【００６９】
（パソコン側での利用動作）
以下、図１８を参照しつつ、パソコン１に登録されているイメージないしはイメージデータを、携帯機器１を用いて複合機２で利用する際の、パソコン側での利用動作の実行手順を説明する。
図１８に示すように、このパソコン側での利用動作では、まず、複合機２から、該複合機２と接続されている携帯機器１の固有データが送られてくるのを待つ（ステップＳ１７１）。そして、携帯機器１の固有データを受信すれば、この固有データに基づいて、保存しているデータの中から携帯機器１のイメージデータを検索する（ステップＳ１７２）。続いて、期限付きデータ処理を行う（ステップＳ１７３）。この期限付きデータ処理の具体的な内容は、実施の形態１における携帯機器側の利用動作中の期限付きデータ処理と同様である（図９参照）。
【００７０】
次に、イメージデータがあるか否かを判定する（ステップＳ１７４）。イメージデータが存在しなければ（ＮＯ）、利用すべきイメージデータが存在しない旨のメッセージを複合機２に送信し（ステップＳ１７５）、利用すべきイメージデータがあれば（ＹＥＳ）、イメージデータの名称及び各種制限項目を複合機２に送信する（ステップＳ１７６）。この後、複合機２から選択データ（選択情報）が送られてくるのを待つ（ステップＳ１７７）。そして、選択データを受信すれば、この選択データに対応する、暗号化されたイメージデータを複合機２に送信する（ステップＳ１７８）。次に、利用回数処理を行う（ステップＳ１７９）。この利用回数処理の具体的な内容は、実施の形態１における携帯機器側での利用動作中の利用回数処理と同様である（図１０参照）。以上で、パソコン側での利用動作は終了する。
【００７１】
以上、実施の形態２にかかる印字イメージ付加システムによっても、基本的には、実施の形態１にかかる印字イメージ付加システムと同様の作用・効果が得られる。さらに、複合機２とパソコン１５とがＬＡＮ１６で接続された環境において、パソコン１５にイメージデータを登録するようにしているので、印字イメージ付加システムの操作性が非常に良くなり、容量の大きいイメージデータを取り扱うことができ、かつイメージデータのセキュリティの確保を一層確実化することができる。
【００７２】
（実施の形態３）
以下、図１９〜図２２を参照しつつ、本発明の実施の形態３にかかる印字イメージ付加システムを説明する。しかしながら、実施の形態３にかかる印字イメージ付加システムは、図１３〜図１８に示す実施の形態２にかかる印字イメージ付加システム、ひいては図１〜図１２に示す実施の形態１にかかる印字イメージ付加システムと多くの共通点を有するので、説明の重複を避けるため、以下では主として実施の形態２ないしは実施の形態１と異なる点を説明する。
【００７３】
図１９に示すように、実施の形態３にかかる印字イメージ付加システムでは、パソコン１５は、公共の通信網であるインターネット１７ないしはネットワークに接続された環境にある。そして、携帯機器１は、電話回線１８を介して、パソコン１５が接続されたインターネット１７に接続されている。しかし、複合機２は、パソコン１５が接続されたインターネット１７には接続されていない。なお、たとえ複合機２がインターネット１７ないしはネットワークに接続されていても、パソコン１５との直接の通信が不可能な場合は、同様の結果となる。
【００７４】
実施の形態３にかかる印字イメージ付加システムでも、実施の携帯２の場合と同様に、イメージデータはパソコン１５に登録し、この登録動作を携帯機器１とパソコン１５とを関連付けて行うようにしている。また、パソコン１５に登録されているイメージデータは、携帯機器１を用いて、任意の複合機２で利用するようにしている。しかし、パソコン１５から複合機２へのイメージデータの転送が、携帯機器１を介して行われる点で、実施の形態２とは異なる。なお、複合機２とパソコン１５とを電話回線１８で接続し、携帯機器１が行う主な制御を複合機２で行うようにしてもよい。また、実施の形態３では、イメージデータが、公共の通信網であるインターネット１７ないし電話回線１８を通るので、セキュリティの強化を行っている。
【００７５】
実施の形態３にかかる印字イメージ付加システムでも、携帯機器１は、イメージデータの登録時にはパソコン１５に接続され、イメージデータの利用時には複合機２に接続される。したがって、イメージデータの登録動作は、パソコン側の登録動作と携帯機器側の登録動作とで構成される。また、イメージデータの利用動作は、携帯機器側の利用動作と複合機側の利用動作とパソコン側の利用動作とで構成される。この印字イメージ付加システムも、実施の形態２と同様に、イメージデータの容量が大きく、携帯機器１に保存するのが困難な場合に適したシステムである。
【００７６】
実施の形態３にかかる印字イメージ付加システムにおける、パソコン側の登録動作と携帯機器側の登録動作とで構成されるイメージデータの登録動作は、実施の形態２の場合と同様である。
そこで、以下では、この印字イメージ付加システムにおける、携帯機器側、複合機側及びパソコン側でのイメージないしはイメージデータの利用動作の実行手順のみ説明する。
【００７７】
（携帯機器側での利用動作）
以下、図２０を参照しつつ、パソコン１に登録されているイメージないしはイメージデータを、携帯機器１を用いて複合機２で利用する際の、携帯機器側での利用動作の実行手順を説明する。
図２０に示すように、この携帯機器側の利用動作では、まず、携帯機器１に利用項目を入力する（ステップＳ１８０）。続いて、携帯機器１を最寄りの複合機２に接続するための接続動作を行い（ステップＳ１８１）、続いて携帯機器１と複合機２とが接続された（接続ＯＫ）か否かを判定する（ステップＳ１８２）。両者が接続されていなければ（ＮＯ）、表示画面４に「接続不可」のメッセージを表示し（ステップＳ１８３）、今回のルーチンを終了する。他方、両者が接続されていれば（ＹＥＳ）、パスワード入力処理を行う（ステップＳ１８４）。このパスワード入力処理の具体的な内容は、実施の形態１における携帯機器側の利用動作中のパスワード入力処理と同様である（図８参照）。
【００７８】
次に、複合機２に対して暗号鍵（暗号キー）を要求する（ステップＳ１８５）。この印字イメージ付加システムでは、公共の通信網であるインターネット４７ないし電話回線１８を使用しているので、セキュリティの確保を確実化するため、複合機２に対して、一度だけ有効な暗号鍵を要求するようにしている。この後、複合機２から暗号鍵が送られてくるのを待ち（ステップＳ１８６）、暗号鍵を受信すれば、暗号鍵をパスワードで暗号化してパソコン１５に送信する（ステップＳ１８７）。そして、イメージデータ情報、すなわちイメージデータを選択するための情報、例えばイメージデータの名称、イメージデータの利用制限情報等がパソコン１５から送信されてくるのを待つ（ステップＳ１８８）。
【００７９】
イメージデータ情報を受信した後、イメージデータがあるか否かを判定する（ステップＳ１８９）。イメージデータが存在しなければ（ＮＯ）、利用すべきイメージデータが存在しない旨のメッセージを携帯機器１の表示装置４に表示し（ステップＳ１９０）、今回のルーチンを終了する。
【００８０】
他方、イメージデータがあれば（ＹＥＳ）、イメージデータを表示装置４に表示し、その中から利用すべきイメージデータを選択する（ステップＳ１９１）。続いて、選択したイメージデータについての情報をパソコン１５に送信する（ステップＳ１９２）。そして、パソコン１５から、選択された、暗号化されているイメージデータが送られてくるのを待つ（ステップＳ１９３）。この後、暗号化されたイメージデータを受信すれば、これを複合機２に送信し（ステップＳ１９４）、今回のルーチンを終了する。以上で、携帯機器側での利用動作は終了する。
【００８１】
（複合機側での利用動作）
以下、図２１を参照しつつ、パソコン１５に登録されているイメージないしはイメージデータを、携帯機器１を用いて複合機２で利用する際の、複合機側での利用動作の実行手順を説明する。
図２１に示すように、この複合機側の利用動作では、まず、携帯機器１からの接続を待つ（ステップＳ２０１）。そして、携帯機器１と複合機２とが接続されれば、携帯機器１から暗号鍵の要求を受信したか否かを判定する（ステップＳ２０２）。暗号鍵の要求を受信していなければ（ＮＯ）、実施の形態１又は実施の形態２の場合と同様の利用動作を行い（ステップＳ２０３）、今回のルーチンを終了する。
【００８２】
他方、暗号鍵の要求を受信していれば（ＹＥＳ）、暗号鍵を作成する（ステップＳ２０４）。この暗号鍵は一度しか使用しないので、ランダムなものでもよい。続いて、この暗号鍵を携帯機器１に送信する（ステップＳ２０５）。そして、パソコン１５から、携帯機器１を経由して、暗号鍵により暗号化されたイメージデータが送られてくるのを待つ（ステップＳ２０６）。この後、印字処理を行う（ステップＳ２０７）。この印字処理の具体的な内容は、実施の形態１における複合機側の利用動作中の印字処理と同様である（図１２参照）。以上で、複合機側での利用動作は終了する。
【００８３】
（パソコン側での利用動作）
以下、図２２を参照しつつ、パソコン１５に登録されているイメージないしはイメージデータを、携帯機器１を用いて複合機２で利用する際の、パソコン側での利用動作の実行手順を説明する。
図２２に示すように、このパソコン側での利用動作では、まず、携帯機器１から、携帯機器１及び複合機２の情報が送られてくるのを待つ（ステップＳ２１１）。そして、これらの情報を受信すれば、暗号鍵があるか否かを判定する（ステップＳ２１２）。暗号鍵がなければ（ＮＯ）、実施の形態１又は実施の形態２の場合と同様の利用動作を行い（ステップＳ２１３）、今回のルーチンを終了する。
【００８４】
他方、暗号鍵があれば（ＹＥＳ）、携帯機器１のデータから該携帯機器１に関するイメージデータを検索する（ステップＳ２１４）。続いて、期限付きデータ処理を行う（ステップＳ２１５）。この期限付きデータ処理の具体的な内容は、実施の形態１における携帯機器側の利用動作中の期限付きデータ処理と同様である（図９参照）。次に、イメージデータがあるか否かを判定する（ステップＳ２１６）。イメージデータが存在しなければ（ＮＯ）、利用すべきイメージデータが存在しない旨のメッセージを携帯機器１に送信し（ステップＳ２１７）、利用すべきイメージデータがあれば（ＹＥＳ）、イメージデータの名称及び各種制限項目を携帯機器１に送信する（ステップＳ２１８）。
【００８５】
この後、携帯機器１から選択データ（選択情報）が送られてくるのを待つ（ステップＳ２１９）。そして、選択データを受信すれば、パスワードで暗号鍵を解読する（ステップＳ２２０）。続いて、暗号化されたイメージを一度展開する（ステップＳ２２１）。ここでは、暗号鍵を使用するので、現状の暗号を解読しているが、解読しなくてもよい。次に、暗号鍵によりイメージデータを再度暗号化する（ステップＳ２２２）。すなわち、複合機２の固有番号により暗号化する。
【００８６】
次に、暗号鍵により暗号化されたイメージデータを携帯機器１に送信し（ステップＳ２２４）、暗号鍵イメージを解除する（ステップＳ２２４）。続いて、利用回数処理を行う（ステップＳ２２５）。この利用回数処理の具体的な内容は、実施の形態１における携帯機器側での利用動作中の利用回数処理と同様である（図１０参照）。以上で、パソコン側での利用動作は終了する。
【００８７】
以上、実施の形態３にかかる印字イメージ付加システムによっても、基本的には、実施の形態２、ひいては実施の形態１にかかる印字イメージ付加システムと同様の作用・効果が得られる。さらに、携帯機器１とパソコン１５とが、インターネット１７ないしは電話回線１８を介して接続されているので、該印字イメージ付加システムを利用することができる範囲が非常に広くなる。
【００８８】
（実施の形態３の変形例）
前記の実施の形態３にかかる印字イメージ付加システムにおいて、パスワードを特定の値、例えば特定の利用者の社会保険番号や国民管理番号にすることにより、一般の利用者は関与することができないイメージデータの印字を、この特定の利用者には可能となるようにしてもよい。この場合、例えば、携帯機器１と市役所の複合機２（あるいはパソコン）とを関連付ければ、国民管理番号に所定の情報を付加することにより、住民票や戸籍謄本等を印字することができる。また、健康保険番号により健康保険証を印字したり、免許証の番号で免許の写し等を印字することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる印字イメージ付加システムの構成を示すブロック図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す印字イメージ付加システムを構成する携帯機器の上面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す携帯機器の正面図である。
【図３】図２（ａ）、（ｂ）に示す携帯機器の内部回路構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す印字イメージ付加システムにおける携帯機器側の登録動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図５】図４に示すフローチャートのステップＳ７で実行される利用制限処理の実行手順を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す印字イメージ付加システムにおける複合機側の登録動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す印字イメージ付加システムにおける携帯機器側の利用動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図８】図７に示すフローチャートのステップＳ５５で実行されるパスワード入力処理の実行手順を示すフローチャートである。
【図９】図７に示すフローチャートのステップＳ５６で実行される期限付きデータ処理の実行手順を示すフローチャートである。
【図１０】図７に示すフローチャートのステップＳ５９で実行される利用回数処理の実行手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示す印字イメージ付加システムにおける複合機側の利用動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１１に示すフローチャートのステップＳ９５で実行される印字処理の実行手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の形態２にかかる印字イメージ付加システムの構成を示すブロック図である。
【図１４】図１３に示す印字イメージ付加システムにおけるパソコン側の登録動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１３に示す印字イメージ付加システムにおける携帯機器側の登録動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１３に示す印字イメージ付加システムにおける携帯機器側の利用動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１３に示す印字イメージ付加システムにおける複合機側の利用動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１３に示す印字イメージ付加システムにおけるパソコン側の利用動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の実施の形態３にかかる印字イメージ付加システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】図１９に示す印字イメージ付加システムにおける携帯機器側の利用動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図２１】図１９に示す印字イメージ付加システムにおける複合機側の利用動作の実行手順を示すフローチャートである。
【図２２】図１９に示す印字イメージ付加システムにおけるパソコン側の利用動作の実行手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９０】
１  携帯機器、２  複合機、３  接続ケーブル、４  表示装置、５  タッチパネル、６  操作スイッチ、７  ＣＰＵ、８  クロック回路、９  メモリ、１０  外部インターフェース、１１  ケーブル通信ユニット、１２  赤外線通信ユニット、１３  接続配線、１５  パソコン、１６  ＬＡＮ、１７  インターネット（ネットワーク）、１８  電話回線。
【図１】
2005099997.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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