(57)【要約】【課題】  少量の無機充填材で高剛性を有し、更に良好な耐衝撃性をも有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】  芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）（好適には、該陽イオン交換容量に対してその少なくもと４０％の容量は特定の有機オニウムイオンでイオン交換されている層状珪酸塩（Ｂ’成分））０．１〜２０重量部、（Ｃ）カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、および（Ｄ）エポキシ基を有するオレフィン重合体（Ｄ成分）０．１〜１０重量部を含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜２０重量部、（Ｃ）カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、および（Ｄ）エポキシ基を有するオレフィン重合体（Ｄ成分）０．１〜１０重量部を含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、該陽イオン交換容量に対してその少なくもと４０％の容量は一般式（１）で示される有機オニウムイオンでイオン交換されている層状珪酸塩（Ｂ’成分）０．１〜２０重量部、（Ｃ）カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、および（Ｄ）エポキシ基含有オレフィン重合体（Ｄ成分）０．１〜１０重量部を含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2005239942.tif 000005
［前記式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。］
【請求項３】
前記Ｂ’成分における有機オニウムイオンは、前記式（Ｉ）中のＲ１およびＲ２が、７〜１４の炭素原子数を有するアルキル基である請求項２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
前記Ｃ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
前記Ｄ成分は、グリシジル基を有するオレフィン重合体である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
前記Ｄ成分は、エチレンとグリシジル（メタ）アクリレートとの共重合体をその構成単位として含有する共重合体である請求項５に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
前記Ｄ成分は、オレフィンとエポキシ基含有不飽和化合物との共重合体に、他の共重合可能な化合物の重合体がグラフトしたグラフト共重合体である請求項５または請求項６のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
前記他の共重合可能な化合物の重合体は、その１００重量％中芳香族ビニル化合物から誘導される構成単位を少なくとも５０重量％含有することを特徴とする請求項７に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項９】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記Ａ成分１００重量部に対して、さらに（Ｅ）ゴム質重合体（Ｅ成分）を０．５〜２０重量部を含有する請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項１０】
前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Ｂ’成分およびＣ成分を予め溶融混練した後に、該溶融混練物とＡ成分とを溶融混練して調製されたものであることを特徴とする請求項２〜請求項９のいずれか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（いわゆる膨潤性層状珪酸塩）を含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。更に詳しくは、特定の２種の重合体を更に含有することにより、高剛性、熱安定性、および高耐衝撃性を併有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。特に特定の有機オニウムイオンでイオン交換された（いわゆる有機化された）層状珪酸塩を含有する、かかる特性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネートは、一般に優れた耐熱性、機械特性、耐衝撃性、寸法安定性等を有しており、ＯＡ機器分野、自動車分野、電気・電子部品分野等の用途に広く用いられているが、近年の軽薄短小を指向する技術動向により、多くの用途において芳香族ポリカーボネートに対しさらに高い剛性が求められている。
【０００３】
一般に、熱可塑性樹脂の剛性（曲げ弾性率）を改良する手段として、ガラス繊維等の繊維状補強材や無機充填剤を混合することが行われてきたが、かかる従来法によるものは、製品の比重が大きくなったり製品の表面外観が損なわれるという欠点がある。
【０００４】
一方で、比較的少量の充填剤で高い曲げ弾性率を達成する技術の１つとして、無機充填剤としていわゆる膨潤性の層状珪酸塩を、より好ましくはかかる層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換してなる層状珪酸塩を熱可塑性樹脂中へ微分散させた樹脂組成物が提案されている。芳香族ポリカーボネートと層状珪酸塩の層間イオンを各種の有機オニウムイオンでイオン交換した層状珪酸塩とを組み合わせた樹脂組成物も知られている。
【０００５】
ポリアミド中に分散した層状珪酸塩をポリカーボネート樹脂組成物に利用する技術は公知である（特許文献１参照）。同様の技術的思想の下、ポリエステル樹脂と層状珪酸塩とからなる樹脂組成物を重合法により製造した後、該樹脂組成物をポリカーボネート樹脂と溶融混練する方法により製造された樹脂組成物は公知である（特許文献２参照）。ポリカーボネート樹脂および炭素数１２以上のアルキル基を含有する有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩を溶融混練してなる樹脂組成物は公知である（特許文献３参照）。ポリカーボネート樹脂およびポリエチレングリコール鎖を含有する有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩を溶融混練してなる樹脂組成物は公知である（特許文献４参照）。またポリカーボネート樹脂と、カップリング剤で処理されかつ有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩とを溶融混練してなる樹脂組成物は公知である（特許文献５参照）。かかる樹脂組成物は、いずれの場合においても熱安定性において不十分であった。
【０００６】
本出願人は、前記の樹脂組成物において不十分であった点を改良した樹脂組成物を提案し、かかる樹脂組成物は公知である。すなわち、ポリカーボネート樹脂、特定の有機化層状珪酸塩、およびスチレン−無水マレイン酸共重合体に代表される特定の基および性質を有する化合物からなる樹脂組成物が公知である（特許文献６参照）。
しかしながら、前記のいずれの樹脂組成物においても更なる耐衝撃性の改良が求められる場合があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平３−２１５５５８号公報
【特許文献２】特開平９−１４３３５９号公報
【特許文献３】特開平７−２０７１３４号公報
【特許文献４】特開平７−２２８７６２号公報
【特許文献５】特開平７−３３１０９２号公報
【特許文献６】ＷＯ０３／０１０２３５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、少量の無機充填材で高剛性を有し、更に良好な耐衝撃性をも有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【０００９】
本発明者らはかかる目的を達成すべく鋭意研究の結果、芳香族ポリカーボネートを主体とし、特定の陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩とカルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体とを含む樹脂組成物において、エポキシ基を有するオレフィン重合体を更に含有させることによって芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐衝撃性が大幅に向上されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、（１）（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩（Ｂ成分）０．１〜２０重量部、（Ｃ）カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、および（Ｄ）エポキシ基を有するオレフィン重合体（Ｄ成分）０．１〜１０重量部を含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１１】
本発明の別の好適な態様によれば、（２）（Ａ）芳香族ポリカーボネート（Ａ成分）１００重量部に対して、（Ｂ）５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有し、該陽イオン交換容量に対してその少なくもと４０％の容量は一般式（１）で示される有機オニウムイオンでイオン交換されている層状珪酸塩（Ｂ’成分）０．１〜２０重量部、（Ｃ）カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基を有する芳香族ビニル重合体（Ｃ成分）０．１〜５０重量部、および（Ｄ）エポキシ基含有オレフィン重合体（Ｄ成分）０．１〜１０重量部を含んでなる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１２】
【化１】
2005239942.tif 000002
［前記式（Ｉ）中、Ｍは窒素原子またはリン原子を表わし、Ｒ１およびＲ２は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数６〜１６のアルキル基、Ｒ３およびＲ４は互いに同一もしくは相異なる炭素原子数１〜４のアルキル基を表わす。］
【００１３】
本発明者らは当初、従来公知の前記Ａ成分、Ｂ成分（Ｂ’成分を含む。以下の説明で同じ）およびＣ成分からなる樹脂組成物に対して、グラフトゴム共重合体に代表される衝撃改質剤を配合することにより、高剛性と高耐衝撃性との両立を試みた。しかしながら、かかる配合は耐衝撃性の向上と共に剛性を低下させる程度の効果しか認められなかった。即ち、衝撃改質剤の単なる配合は、Ｂ成分の添加量を低減する程度の効果しか認められないことが判明した。
【００１４】
本発明者らは、種々の化合物を配合した結果、前記構成（１）および（２）の発明に至ったものである。ここでかかるＤ成分によって耐衝撃性が改良される理由は明確ではないものの、次のように推察される。前記Ａ〜Ｃ成分からなる樹脂組成物においては、Ｂ成分とＣ成分とが良好な親和性を有していることから、Ｂ成分の周囲にＣ成分が比較的高濃度に存在している。またかかる親和性によってＢ成分はＣ成分中において微分散する。これらの周囲のＣ成分と良好な親和性を有するＡ成分のポリカーボネートが存在することにより、ポリカーボネートマトリックス中でＢ成分の微分散状態が保持される。Ｂ成分はその各層のアスペクト比が極めて大きいため、樹脂組成物に高剛性が付与される一方、柔軟性にかけるために耐衝撃性に劣る。
【００１５】
一方、Ｄ成分はエポキシ基を含有し、Ｃ成分のカルボキシル基類と良好な親和性または反応性を有する。これによりＤ成分はＢ成分およびＣ成分の周囲に存在することとなる。Ｄ成分のオレフイン重合体鎖は、親水性に劣ることから該Ｄ成分はＣ成分よりも層状珪酸塩から遠い領域に分布する。
【００１６】
したがって、Ｄ成分のエポキシ基を有するオレフィン重合体は、Ｂ成分の層状珪酸塩およびＣ成分のカルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体からなる相とＡ成分のポリカーボネート樹脂相との界面に存在するようになる。そしてＤ成分のオレフィン重合体鎖が衝撃に対する緩衝相となってポリカーボネート樹脂が元来有する高耐衝撃性がより発揮できるようになる。
【００１７】
更にＤ成分にオレフィン重合体鎖よりもポリカーボネート樹脂との親和性の高い重合体鎖が含まれることにより、Ｄ成分とポリカーボネート樹脂との界面での破壊が抑制される。加えてポリカーボネート樹脂中にゴム質重合体が含まれることにより、マトリックス樹脂の靭性が更に改良され、その結果樹脂組成物の耐衝撃性はより改良される。
【００１８】
以上の推察の如く、本発明によればポリカーボネート樹脂と層状珪酸塩からなる樹脂組成物において、該層状珪酸塩の層間を拡大し微分散させた充填材相とポリカーボネート樹脂層の界面において、外的応力に対する緩衝相として働く成分を存在させることによって、剛性の低下を抑制しつつ耐衝撃性が改良されたポリカーボネート樹脂組成物が提供されるのである。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（３）前記Ｂ’成分における有機オニウムイオンは、前記式（Ｉ）中のＲ１およびＲ２が、７〜１４の炭素原子数を有するアルキル基である前記構成（２）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。本発明のＢ’成分における有機オニウムイオンはその特定の構造を有することにより、本発明の効果（高剛性と耐衝撃性の併有）と共により熱安定性や耐加水分解性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供するものである。更にかかる構成（３）によってこれらの特性は更に改良される。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（４）前記Ｃ成分は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である前記構成（１）〜（３）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。スチレン−無水マレイン酸共重合体は、特にポリカーボネート樹脂との相溶性に優れ、またそれ自身の剛性、熱安定性および耐加水分解性にも優れることから、特に好ましいＣ成分として利用される。かかる構成によれば、本発明の効果により優れ、更に熱安定性にも優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２１】
本発明の好適な態様の１つは、（５）前記Ｄ成分は、グリシジル基を有するオレフィン重合体である前記構成（１）〜（４）芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。更に好適な態様は（６）前記Ｄ成分は、エチレンとグリシジル（メタ）アクリレートとの共重合体をその構成単位として含有する共重合体である前記構成（５）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。Ｄ成分におけるエポキシ基は後述するように種々の形態でポリマー中に導入されることができる。かかる形態の中でもグリシジル基によって導入されたエポキシ基は、ポリマーの熱安定性に優れ、またそのエポキシ基の反応性にも優れることから好ましく利用される。更に本発明においてエチレンとグリシジル（メタ）アクリレートとの共重合体をその構成単位として含有する共重合体が好ましい。
【００２２】
本発明の好適な態様の１つは、（７）前記Ｄ成分は、オレフィンとエポキシ基含有不飽和化合物との共重合体に、他の共重合可能な化合物の重合体がグラフトしたグラフト共重合体である前記構成（５）または（６）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。更に好適な態様は（８）前記他の共重合可能な化合物の重合体は、その１００重量％中芳香族ビニル化合物から誘導される構成単位を少なくとも５０重量％含有することを特徴とする前記構成（７）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成をとることにより、Ｄ成分とポリカーボネート樹脂との相溶性が改良され、該Ｄ成分は安定してポリカーボネート樹脂中に微分散され、その結果より耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２３】
本発明の好適な態様の１つは、（９）前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記Ａ成分１００重量部に対して、さらに（Ｅ）ゴム質重合体（Ｅ成分）を０．５〜２０重量部を含有する前記構成（１）〜（８）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（８）によれば、ゴム質重合体によりポリカーボネート樹脂マトリックスの靭性は更に改良され、その結果より耐衝撃性に優れたポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２４】
本発明の好適な態様の１つは、（１０）前記芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、Ｂ’成分およびＣ成分を予め溶融混練した後に、該溶融混練物とＡ成分とを溶融混練して調製されたものであることを特徴とする前記構成（２）〜（９）の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。前記Ｂ’成分とＣ成分とを予め溶融混練することにより、層状珪酸塩の層間間隔はより確実にＣ成分中において拡大され、その結果該層状珪酸塩はその各層の有する高いアスペクト比に基づいてマトリックス樹脂を拘束できるようになる。かかる状態の層状珪酸塩をポリカーボネート樹脂中に配合することにより、より高剛性の樹脂組成物が達成される。尚、かかる要件（１０）においては、Ｄ成分は、Ｂ’成分およびＣ成分と共に混合された後Ａ成分と混合されても、またはＢ’成分とＣ成分との予備混合物およびＡ成分と共に混合されてもよい。
【００２５】
以下本発明の各成分の詳細について更に説明する。
＜Ａ成分について＞
本発明のＡ成分である芳香族ポリカーボネートは、代表的には２価フェノールとカーボネート前駆体との重縮合反応から合成される重合体である。かかる芳香族ポリカーボネートの重合方法としては界面重縮合法および溶融エステル交換法が代表的であり市販されているが、本発明の芳香族ポリカーボネートはその他の方法で重合されたものであってもよい。かかる他の方法としては、例えばカーボネートプレポリマーの固相エステル交換法および環状カーボネート化合物の開環重合法が例示される。
【００２６】
前記２価フェノールの具体例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称“ビスフェノールＡ”）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等が挙げられる。これらのなかでも、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン、特にビスフェノールＡ（以下“ＢＰＡ”と略称することがある）が汎用されている。
【００２７】
本発明では、汎用の芳香族ポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、さらに良好な耐加水分解性を得る目的で、他の２価フェノール類を使用した特殊な芳香族ポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２８】
例えば、２価フェノール成分の一部または全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いた芳香族ポリカーボネ−ト（単独重合体または共重合体）は、ポリマー自体が良好な耐加水分解性を有するので、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２９】
殊に、高い剛性が要求され、かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、Ａ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該芳香族ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００３０】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００３１】
これらの特殊な芳香族ポリカーボネートの製法および特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報および特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００３２】
なお、上述した各種の芳香族ポリカーボネートのなかでも、共重合組成等を調整して、吸水率およびＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求されるミラーおよびリフレクターなどの光線反射材の分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃である芳香族ポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％である芳香族ポリカーボネート。
【００３３】
ここで、芳香族ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３４】
一方、カーボネート前駆体としては、カルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは２価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
【００３５】
このような２価フェノールとカーボネート前駆体とから界面重合法によってポリカーボネートを製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、２価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤等を使用してもよい。また、芳香族ポリカーボネートは３官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。ここで使用される３官能以上の多官能性芳香族化合物としては、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン等が挙げられる。
【００３６】
分岐ポリカーボネートを生ずる多官能性化合物を含む場合、その割合は、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％である。また、特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、特に好ましくは０．０１〜０．８モル％であるものが好ましい。なお、かかる分岐構造の割合については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３７】
また、Ａ成分となる芳香族ポリカーボネートは、芳香族もしくは脂肪族（脂環族を含む）の２官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート、２官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート並びにかかる２官能性カルボン酸および２官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また、得られた芳香族ポリカーボネートの２種以上をブレンドした混合物でも差し支えない。
【００３８】
ここで用いる脂肪族の２官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の２官能性のカルボン酸としては、例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸等の直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸およびシクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。２官能性アルコールとしては、脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、トリシクロデカンジメタノール等が例示される。
【００３９】
さらに、本発明では、ポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００４０】
本発明の樹脂組成物においてＡ成分となる芳香族ポリカーボネートは、上述した２価フェノールの異なるポリカーボネート、分岐成分を含有するポリカーボネート、ポリエステルカーボネート、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体等の各種芳香族ポリカーボネートの２種以上を混合したものであってもよい。さらに、製造法の異なるポリカーボネート、末端停止剤の異なるポリカーボネート等を２種以上混合したものも使用することもできる。
【００４１】
芳香族ポリカーボネートの界面重縮合反応は、通常、２価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために、例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第３級アミン、第４級アンモニウム化合物、第４級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００４２】
また、かかる重合反応においては、通常、末端停止剤が使用される。かかる末端停止剤として単官能フェノール類を使用することができる。単官能フェノール類としては、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノール等の単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに、単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノール等を挙げることができる。かかる末端停止剤は単独で使用しても、２種以上混合して使用してもよい。
【００４３】
溶融エステル交換法による反応は、通常、２価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に２価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、殆どの場合１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には反応系を１．３３×１０３〜１３．３Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は１〜４時間程度である。
【００４４】
前記カーボネートエステルとしては、ジフェニルカーボネートが好ましい。重合には重合触媒を用いることが好ましく、かかる重合触媒としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、および含窒素塩基性化合物等が例示され、広く知られている。さらに、アルカリ（土類）金属のアルコキシド類、アルカリ（土類）金属の有機酸塩類、ホウ素化合物類、ゲルマニウム化合物類、アンチモン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類等のエステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよく２種以上を組み合わせて使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の２価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００４５】
溶融エステル交換法による反応では、生成ポリカーボネートのフェノール性末端基を減少する目的で、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート、２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネート等の化合物を加えることができる。
【００４６】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また、重合後のポリカーボネートに対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用するのが適当である。好ましい失活剤の例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩等のホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェート等のアンモニウム塩が挙げられる。
【００４７】
Ａ成分となる芳香族ポリカーボネートの粘度平均分子量は限定されない。しかしながら、粘度平均分子量は、１０，０００未満であると強度等が低下し、５０，０００を超えると成形加工特性が低下するようになるので、１０，０００〜５０，０００の範囲が好ましく、１２，０００〜３０，０００の範囲がより好ましく、１４，０００〜２８，０００の範囲がさらに好ましい。この場合、成形性等が維持される範囲内で、粘度平均分子量が前記範囲外であるポリカーボネートを混合することも可能である。例えば、粘度平均分子量が５０，０００を超える高分子量の芳香族ポリカーボネート成分を配合することも可能である。
【００４８】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００４９】
なお、本発明の樹脂組成物における粘度平均分子量を測定する場合は次の要領で行う。すなわち、該組成物をその２０〜３０倍重量の塩化メチレンに溶解し、かかる可溶分をセライト濾過により採取した後、溶液を除去して十分に乾燥し、塩化メチレン可溶分の固体を得る。かかる固体０．７ｇを塩化メチレン１００ｍｌに溶解した溶液から２０℃における比粘度（ηＳＰ）を、オストワルド粘度計を用いて求め、上式によりその粘度平均分子量Ｍを算出する。
【００５０】
＜Ｂ成分について＞
本発明の樹脂組成物を構成するＢ成分は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇの陽イオン交換容量を有する層状珪酸塩である。かかる層状珪酸塩は他の化合物が導入されていてもよく、特に有機オニウムイオンによってイオン交換されていることが好ましい。
【００５１】
即ち、本発明のＢ成分は、好ましくは陽イオン交換容量に対してその少なくとも４０％の容量は有機オニウムイオンでイオン交換されている層状珪酸塩であり、より好ましくは陽イオン交換容量に対してその少なくとも４０％の容量は前記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンでイオン交換されている層状珪酸塩（Ｂ’成分）である。
【００５２】
Ｂ成分の層状珪酸塩は、ＳｉＯ2連鎖からなるＳｉＯ4四面体シート構造とＡｌ、Ｍｇ、Ｌｉ等を含む八面体シート構造との組み合わせからなる層からなり、その層間に交換性陽イオンの配位した珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）である。これらの珪酸塩（シリケート）または粘土鉱物（クレー）は、スメクタイト系鉱物、バーミキュライト、ハロイサイトおよび膨潤性雲母等に代表される。具体的には、スメクタイト系鉱物としては、モンモリロナイト、ヘクトライト、フッ素ヘクトライト、サポナイト、バイデライト、スチブンサイト等が挙げられ、膨潤性雲母としては、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母、Ｌｉ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性合成雲母等が挙げられる。これら層状珪酸塩は天然品および合成品のいずれも使用可能である。合成品は、例えば、水熱合成、溶融合成、固体反応によって製造される。
【００５３】
層状珪酸塩のなかでも、陽イオン交換容量等の点から、モンモリロナイト、ヘクトライト等のスメクタイト系粘土鉱物、Ｌｉ型フッ素テニオライト、Ｎａ型フッ素テニオライト、Ｎａ型四珪素フッ素雲母等の膨潤性を持ったフッ素雲母が好適に用いられ、ベントナイトを精製して得られるモンモリロナイトや合成フッ素雲母が、純度等の点からより好適である。なかでも、良好な機械特性が得られる合成フッ素雲母が特に好ましい。
【００５４】
前記Ｂ成分である層状珪酸塩の陽イオン交換容量（陽イオン交換能ともいう）は、５０〜２００ミリ当量／１００ｇであることが必要とされ、好ましくは８０〜１５０ミリ当量／１００ｇ、さらに好ましくは１００〜１５０ミリ当量／１００ｇである。陽イオン交換容量は、土壌標準分析法として国内の公定法となっているショーレンベルガー改良法によってＣＥＣ値として測定される。かかる方法の概要は次のとおりである。長さ１２ｃｍ、内径１．３ｃｍの土壌浸出装置の浸透管に層状珪酸塩試料を約８ｃｍの厚さになるように充填し、ｐＨ７の１Ｎ酢酸アンモニウム水溶液１００ｍｌを用い、４〜２０時間かけて浸透させ、陽イオンを交換浸出する。次にｐＨ７の８０％メタノール１００ｍｌで洗浄し、過剰の酢酸アンモニウムを除去する。次いで１０％塩化カリウム水溶液１００ｍｌで洗浄し、試料に吸着されたアンモニウムイオン（ＮＨ４＋）を交換浸出させる。最後に水蒸気蒸留法またはＣｏｎｗａｙ微量拡散法により、浸出液中のＮＨ４＋を定量し、ＣＥＣを算出する。土壌浸出装置は、ガラス製セットとして市販されているものが使用できる。尚、該改良法の基礎となるショーレンベルガー法については、Soil Sci., 59, 13〜24（1945）において参照される。
【００５５】
層状珪酸塩の陽イオン交換容量は、Ａ成分である芳香族ポリカーボネートへの良好な分散性を得るために、５０ミリ当量／１００ｇ以上必要であるが、２００ミリ当量／１００ｇより大きくなると芳香族ポリカーボネートの熱劣化がしやすくなりやすい。この層状珪酸塩は、そのｐＨ値が７〜１１．５であることが好ましい。ｐＨ値が１１．５より大きくなると、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性が低下する傾向が現れてくる。
【００５６】
Ｂ成分の層状珪酸塩に導入される有機オニウムイオンは、通常、ハロゲンイオン、ヒドロキシドイオンおよびアセテートイオン等のアニオン類との塩として取り扱われる。かかる有機オニウムイオンの塩化合物を層状珪酸塩に反応させて、層状珪酸塩に有機オニウムイオンが導入される。
【００５７】
すなわち、有機オニウムイオンが導入された層状珪酸塩は、極性溶媒中に分散させた層状珪酸塩に有機オニウムイオン化合物（有機オニウムイオンの塩化合物）を添加し、析出してくるイオン交換化合物を収集することによって製造することができる。通常、このイオン交換反応は、有機オニウムイオン化合物を、層状珪酸塩のイオン交換容量の１当量に対し１．０〜１．５当量の割合で加えて、ほぼ全量の層間の金属イオンを有機オニウムイオンで交換させるのが一般的である。しかし、このイオン交換容量に対する交換割合を一定の範囲に制御することも、芳香族ポリカーボネートの熱劣化を抑制する上で有効である。したがって層状珪酸塩の有する陽イオン交換容量のうち有機オニウムイオンでイオン交換される割合は、層状珪酸塩のイオン交換容量に対して４０％以上（４０〜１００％）であることが好ましい。ここで、有機オニウムイオンの交換割合は、交換後の化合物について、熱重量測定装置等を用いて、有機オニウムイオンの熱分解による重量減少を求めることにより算出することができる。
【００５８】
有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩においては、有機オニウムイオン塩化合物が層状珪酸塩に付着して残留しやすい。尚、該イオンのカウンターイオンとしては、通常塩化物イオンや臭化物イオンが使用されている。またこれらのカウンターイオンとイオン交換前の層状珪酸塩の層間に含まれているアルカリ金属イオンとの塩もイオン交換後の層状珪酸塩に残留する。かように残留した塩類は、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の熱安定性や耐加水分解性を低下させる。したがってかかる塩類は極力低減されることが好ましい。かかる低減のための最も効果的かつ容易な方法は、イオン交換後の層状珪酸塩を十分に水洗洗浄することである。かかる水洗洗浄は、より具体的には、カウンターイオンである塩化物イオンや臭化物イオンの割合が、有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩１００重量％中０．０５重量％以下（より好適には０．００１〜０．０５重量％）となるように行われることが好ましい。
【００５９】
また本発明のＢ’成分においては、層状珪酸塩中に前記一般式（Ｉ）で示される有機オニウムイオンが導入される。かかる有機オニウムイオンを示す一般式（Ｉ）において、そのＲ１およびＲ２はいずれも直鎖状および分岐状のいずれも選択でき、また、Ｒ３およびＲ４がブチル基の場合、これらは直鎖状および分岐状のいずれも選択できる。更にかかるＲ１およびＲ２は、好ましくは炭素原子数７〜１４、より好ましくは炭素原子数７〜１２、さらに好ましくは炭素原子数８〜１１のアルキル基である。また、Ｒ３およびＲ４は、好ましくは炭素原子数１〜３のアルキル基であり、より好ましくはメチル基またはエチル基であり、さらに好ましくはメチル基である。したがって、Ｒ１およびＲ２がともに炭素原子数８〜１１のアルキル基でありかつＲ３およびＲ４がメチル基である有機オニウムイオンが最適である。更に一般式（Ｉ）のＭは窒素原子が好ましい。
【００６０】
かかる有機オニウムイオンの具体例としては、ジメチルジオクチルアンモニウム、ジメチルジデシルアンモニウム、ジメチルジドデシルアンモニウム、ジメチルジテトラデシルアンモニウム、ジメチルジヘキサデシルアンモニウム、ジエチルジドデシルアンモニウム、ジエチルジテトラデシルアンモニウム、ジエチルジヘキサデシルアンモニウム、ジブチルジオクチルアンモニウム、ジブチルジデシルアンモニウムおよびジブチルジドデシルアンモニウム等が例示される。さらに、前記アンモニウムイオンの窒素原子がリン原子に置換したホスホニウムイオンが例示される。これらの中でも好ましくは、ジメチルジオクチルアンモニウムイオンおよびジメチルジデシルアンモニウムイオンが例示され、特に好ましくはジメチルジデシルアンモニウムイオンである。
【００６１】
＜Ｃ成分について＞
本発明のＣ成分は、カルボキシル基および／またはその誘導体からなる官能基（以下、単に“カルボキシル基類”と称する）を有する芳香族ビニル重合体である。ここで芳香族ビニル重合体とはスチレンの如き芳香族ビニル化合物から誘導される繰返し単位主たる構成単位とする重合体を指す。したがってＣ成分はカルボキシル基類を含有する構成単位以外にも、他の構成単位を少割合含有することができる。Ｃ成分におけるカルボキシル基の含有量は、好ましくは０．１〜１２ミリ当量／ｇ、より好ましくは０．５〜５ミリ当量／ｇである。ここでＣ成分における１当量とは、カルボキシル基類が１モル存在することをいい、その値は水酸化カリウム等の逆滴定により算出することが可能である。
【００６２】
カルボキシル基の誘導体からなる官能基としては、カルボキシル基の水酸基を（ｉ）金属イオンで置換した金属塩（キレート塩を含む）、（ii）塩素原子で置換した酸塩化物、（iii）−ＯＲで置換したエステル（Ｒは一価の炭化水素基）、（iv）−Ｏ（ＣＯ）Ｒで置換した酸無水物（Ｒは一価の炭化水素基）、（ｖ）−ＮＲ２で置換したアミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）、（vi）２つのカルボキシル基の水酸基を＝ＮＲで置換したイミド（Ｒは水素または一価の炭化水素基）等、を挙げることができる。特に好ましいのは酸無水物である。
【００６３】
カルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体の製造方法としては、従来公知の各種の方法を取ることができる。例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する化合物および芳香族ビニル化合物を共重合する方法、並びに（ｂ）芳香族ビニル重合体に対してカルボキシル基類を有する化合物を結合または共重合する方法等が挙げられる。
【００６４】
前記（ａ）の共重合においては、ランダム共重合体の他に交互共重合体、ブロック共重合体、およびテーパード共重合体等の各種形態を取ることができる。また共重合の方法においても溶液重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、アニオンリビング重合法やグループトランスファー重合法等の各種重合方法をとることができる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。
【００６５】
前記（ｂ）の方法としては、一般的には芳香族ビニル重合体または共重合体に必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称ジクミル）等のラジカル発生剤を加えて、高温化で反応または共重合する方法が代表的に例示される。かかる方法は芳香族ビニル重合体または共重合体に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射、並びにメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに活性点を生成するとしては、芳香族ビニル共重合体中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、および立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。更にこれらの活性点を有する重合体を、主鎖となる重合体にグラフトさせる方法も前記（ｂ）における共重合の方法として挙げられる。
【００６６】
他の化合物はから誘導される構成単位は、前記（ａ）または（ｂ）の方法により得られる共重合体に他の化合物をグラフト共重合する方法、（ａ）の方法の共重合において他の化合物を共存させて共重合する方法、並びに（ｂ）の方法における芳香族ビニル重合体を芳香族ビニルと他の化合物との共重合体として、（ｂ）の方法を適用する方法などにより、Ｃ成分の芳香族ビニル重合体中に含有させることができる。
【００６７】
前記カルボキシル基類を有する化合物としては、例えば、不飽和モノカルボン酸およびその誘導体（例えばアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、およびメタクリルアミド等）、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水マレイン酸の誘導体（例えばＮ−フェニルマレイミドおよびＮ−メチルマレイミド等）、並びにグルタルイミド構造やアクリル酸と多価の金属イオンで形成されたキレート構造等が挙げられる。これらのなかでも金属イオンや窒素原子を含まない官能基を有する化合物が好適であり、カルボキシル基およびカルボン酸無水物基を有する化合物、特に無水マレイン酸がより好適である。
【００６８】
また、芳香族ビニル重合体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルビニルトルエン、ジメチルスチレン、クロルスチレン、ジクロルスチレン、ブロムスチレン、ジブロムスチレン、およびビニルナフタレン等が例示されるが、特にスチレンが好ましい。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばシアン化ビニル化合物、ジエン化合物、およびオレフィン等を共重合成分として使用しても差し支えない。
【００６９】
本発明において好適なＣ成分は、カルボキシル基類を有する化合物、芳香族ビニル化合物、および任意に他の化合物を共重合してなる共重合体である。かかる共重合体においては比較的多くのカルボキシル基類を安定して芳香族ビニル重合体中に含むことが可能となるためである。殊に好適な態様は、スチレン−無水マレイン酸共重合体である。スチレン−無水マレイン酸共重合体は、層状珪酸塩中のイオン成分および芳香族ポリカーボネート樹脂のいずれに対しても高い相溶性を有することから、層状珪酸塩（Ｂ成分）を極めて良好に微分散させる。さらに、カルボン酸無水物基の作用により層状珪酸塩、殊に有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩を含有する樹脂組成物の熱安定性を改良する。
【００７０】
Ｃ成分はその１００重量％中、カルボキシル基類を有する化合物から誘導される構成単位を１〜３０重量％（好ましくは５〜２５重量％）、並びに芳香族ビニル化合物および他の化合物から誘導される構成単位を９９〜７０重量％（好ましくは９５〜７５重量％）を含むことが好ましい。更にここで芳香族ビニル化合物および他の化合物からそれぞれ誘導される構成単位は、両者の合計１００重量％中前者が６０〜１００重量％（好ましくは７０〜１００重量％）であり、後者が０〜４０重量％（好ましくは０〜３０重量％）である。
【００７１】
前記Ｃ成分の分子量は特に制限されないが、重量平均分子量は１万〜１００万の範囲にあることが好ましく、５万〜５０万の範囲がより好ましい。なお、ここで示す重量平均分子量は、標準ポリスチレン樹脂による較正直線を使用したＧＰＣ測定によりポリスチレン換算の値として算出されたものである。
【００７２】
＜Ｄ成分について＞
本発明のＤ成分は、エポキシ基を有するオレフィン重合体である。ここでオレフィン重合体とは炭素原子数２以上のオレフィン化合物から誘導される繰返し単位を主たる構成単位とする重合体を指す。オレフィン化合物の炭素原子数の上限は通常６０程度であり、好ましくは３０、より好ましくは１２、更に好ましくは８である。また前述の如くＤ成分のオレフィン重合体は、エポキシ基を有する構成単位以外にも他の構成単位を含有することができる。Ｄ成分のエポキシ基を有する重合体におけるエポキシ基の割合は、エポキシ当量で表わして好ましくは４７５〜７，１００、より好ましくは７００〜３，０００、更に好ましくは８００〜２，０００である。かかる範囲においては、Ｃ成分に対する良好な親和性または反応性を有するに十分なエポキシ基量であって、かつ外的応力に対する十分な緩衝能力を発揮する。
【００７３】
Ｄ成分の製造方法としては、従来公知の各種の方法を取ることができる。かかる方法としては前記Ｃ成分における重合体の製造方法（ａ）および（ｂ）と同様に、例えば（ａ’）エポキシ基を有する化合物とオレフィン化合物とを共重合する方法、（ｂ’）オレフィン重合体に対してエポキシ基を有する化合物を結合または共重合する方法などが挙げられる。（ａ’）および（ｂ’）においては、共重合体は前記（ａ）および（ｂ）において説明したと同様に各種の形態をとることができ、共重合は同様の重合方法および活性点の生成方法が採用される。更にＤ成分において他の化合物を導入する方法もまた、前記Ｃ成分において説明したと同様の方法をとることができる。
【００７４】
Ｄ成分におけるエポキシ基を有する化合物としては、不飽和結合含有グリシジルエステルおよび不飽和結合含有グリシジルエーテルが好ましく例示される。該化合物の具体例としては、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル、グリシジルシンナメート、イタコン酸グリシジルエステル、およびＮ−｛４−（２，３−エポキシプロポキシ）−３，５−ジメチルベンジルメタクリルアミドなどが例示される。中でもグリシジルメタクリレートおよびグリシジルアクリレートが好ましく、特にグリシジルメタクリレートが好ましい。
【００７５】
Ｄ成分におけるオレフィン化合物としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブチレン、２−ブテン、シクロブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、シクロペンテン、１−ヘキセン、シクロヘキセン、１−オクテン、１−デセン、および１−ドデセンなどが例示される。これらの中でも１−アルケンが好適であり、特にエチレンおよびプロピレンが好適である。エチレンおよびプロピレンから誘導される構成単位は、Ｄ成分におけるオレフィン化合物から誘導される構成単位１００モル％中、好ましくは５０モル％以上、より好ましくは７０モル％以上、更に好ましくは８０モル％以上含有される。殊にエチレンから誘導される構成単位がかかる範囲を満足することが好ましい。本発明において特に好適なＤ成分は、エチレンとグリシジル（メタ）アクリレートとの共重合体をその構成単位として含有する共重合体である。かる両者の比率は、前記のエポキシ当量をＤ成分として満足する範囲であれば特に制限されないものの、好ましくは両者の合計１００重量％中、エチレンが７０〜９８重量％（より好ましくは８０〜９５重量％）、およびグリシジル（メタ）アクリレートが２〜３０重量％（より好ましくは５〜２０重量％）である。
【００７６】
更に本発明のＤ成分は前述の如く、他の共重合可能な化合物が共重合され、芳香族ポリカーボネートとの相溶性が改良されることがより好ましい。したがってかかる他の化合物としては、特に芳香族ビニル化合物が好適であり、他の化合物はその１００重量％中芳香族ビニル化合物を少なくとも５０重量％含有することが好ましい。かかる芳香族ビニル化合物としては、前記Ｃ成分の場合と同様の化合物が例示され、特にスチレンが好ましい。さらに、これらの化合物と共重合可能な他の化合物、例えばシアン化ビニル化合物、ジエン化合物、およびオレフィン等を共重合成分として使用しても差し支えない。Ｄ成分中かかる他の共重合可能な化合物の割合は、１００重量％のＤ成分中好ましくは５０重量％以下、より好ましくは４５重量％以下である。一方、かかる割合はより好ましくは１０重量％以上、更に好ましくは２０重量％以上である。
【００７７】
特に本発明において好適なＤ成分は、オレフィンとエポキシ基含有不飽和化合物との共重合体に、他の共重合可能な化合物の重合体がグラフトしたグラフト共重合体である。かかる共重合体も前記の方法により製造できるが、下記に示される方法が最も好ましく採用される。本発明の好適なＤ成分ならびに該Ｄ成分を製造するための下記方法の詳細は、例えば特開平０１−１１８５６１号公報、および特開平０４−２５５７５１号公報に記載されている。
【００７８】
以下、前記好適なＤ成分の製造方法を具体的に詳述する。すなわち、オレフィンとエポキシ基含有不飽和化合物の共重合体（この説明において“共重合体−ａ”とする）１００重量部を水に懸濁させる。別に少なくとも１種の他の共重合可能な化合物（この説明において “単量体−ｂ”とする）に、不飽和結合含有有機過酸化物（この説明において“過酸化物−ｃ”とする）と、１０時間の半減期を得るための分解温度が４０〜９０℃であるラジカル重合開始剤（この説明において“開始剤−ｄ”とする）とを溶解せしめた溶液を調整する。過酸化物−ｃは、１００重量部の単量体−ｂを基準として０．１〜１０重量部である。開始剤−ｄは、かかる単量体−ｂと過酸化物−ｃとの合計１００重量部を基準として０．０１〜５重量部である。前記共重合体−ａを含む懸濁液に、前記単量体−ｂ、過酸化物−ｃ、および開始剤−ｄを含む溶液を、１００重量部の共重合体−ａを基準として５〜４００重量部の単量体−ｂを含むように加える。得られた混合液は、開始剤−ｄの分解が実質的に起こらない条件で加熱され、その結果単量体−ｂ、過酸化物−ｃ、および開始剤−ｄが、共重合体−ａ中に含浸される。かかる含浸率が５０重量％以上に達したとき、かかる混合液の温度を上昇せしめ、単量体−ｂと過酸化物−ｃとを共重合体−ａ中で共重合せしめることによりグラフト化前駆体が得られる。かかるグラフト化前駆体を１００〜３００℃の溶融下混練することにより、オレフィンとエポキシ基含有不飽和化合物との共重合体に、他の共重合可能な化合物の重合体がグラフトしたグラフト共重合体が得られる。かかる共重合体−ａの好適な態様は前記のとおりであり、最も好適にはエチレン−グリシジル（メタ）アクリレート共重合体が例示される。単量体−ｂとしては、特に芳香族ビニル化合物が好適であり、単量体−ｂはその１００重量％中芳香族ビニル化合物を少なくとも５０重量％含有することが好ましい。過酸化物−ｃとしては、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアクリロイロキシエチルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシメタクリロイロキシエチルカーボネート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、およびｔｅｒｔ−ブチルパーオキシメタリルカーボネートが好適に用いられる。更に開始剤−ｄとしては、例えばベンゾイルパーオキサイドおよびジ−３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイドが好適に例示される。更に単量体−ｂと過酸化物−ｃとの共重合体の重合度は、通常５〜２０，０００、好ましくは１０〜１０，０００、最も好ましくは１００〜５，０００である。かかる好適な範囲においては優れた耐衝撃性と成形加工性が両立される。
【００７９】
前記その製造方法が詳述された、好適なＤ成分の市販品として次の２つが好適に例示される。その主鎖がＥＧＭＡ（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体）であり、その側鎖がアクリロニトリル−スチレン共重合体からなるグラフト共重合体は、「モディパーＡ４４００」（商品名、日本油脂（株）製）として入手可能である。また、その主鎖がＥＧＭＡであり、その側鎖がポリスチレンからなるグラフト共重合体は、「モディパーＡ４１００」（商品名、日本油脂（株）製）として入手可能である。
【００８０】
＜Ｅ成分について＞
本発明の樹脂組成物は、耐衝撃性を更に改良するためにゴム質重合体（Ｅ成分）を含有することが好ましい。かかるゴム質重合体によってマトリックス樹脂の靭性が更に改良される。またかかるゴム質重合体は、前記Ｃ成分およびＤ成分以外の成分であって、即ちカルボキシル基類やエポキシ基を実質的に含有しない重合体である。Ｅ成分のゴム質重合体は通常ポリカーボネート樹脂の衝撃改質剤として公知のものが利用され、通常カルボキシル基類やエポキシ基などの官能基を含有していない。
【００８１】
Ｅ成分のゴム質重合体は、ガラス転移温度が１０℃以下、好ましくは−１０℃以下、より好ましくは−３０℃以下であるゴム成分からなる重合体、並びに該ゴム成分からなる重合体に他のポリマー鎖が結合してなる共重合体である。かかる他のポリマー鎖が結合してなる共重合体はより好適なゴム質重合体である。
【００８２】
他のポリマー鎖が結合してなるゴム質重合体においては、ゴム質重合体１００重量％中ゴム成分からなる重合体は、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、更に好ましくは６５重量％以上である。また該重合体１００重量％中ゴム成分からなる重合体は好ましくは９０重量％以下、より好ましくは８５重量％以下、更に好ましくは８０重量％以下である。
【００８３】
ゴム質重合体において、これらの単量体からなるポリマー鎖は、代表的にはブロック共重合体やグラフト共重合体の構成を有することができ、特にグラフト共重合体の構成を有することが好ましい。またグラフト共重合体においては、ゴム成分からなる重合体のコアに上記単量体からなるポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体がより好ましい。またグラフト共重合体は、１段反応によるグラフト反応、および２段以上の多段反応によるグラフト反応のいずれで製造されてもよい。グラフト共重合体においてグラフトされたポリマー鎖の割合（ゴム成分の重量に対するかかるグラフトポリマー鎖の重量の割合）、すなわちグラフト率（重量％）は好ましくは１１〜１００重量％、より好ましくは１７〜６６重量％、更に好ましくは２５〜５３重量％である。
【００８４】
ゴム質重合体としてより具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）重合体、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）重合体、ＭＢ（メチルメタクリレート−ブタジエン）重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）重合体、ＭＡ（メチルメタクリレート−アクリルゴム）重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム共重合体、メチルメタクリレート−アクリル・ブタジエンゴム−スチレン共重合体、メチルメタクリレート−（アクリル・シリコーンＩＰＮゴム）重合体などを挙げることができる。これらの重合体はいずれもゴム成分からなる重合体のコアに上記単量体からなるポリマー鎖が結合したコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。
【００８５】
その他ゴム質重合体としては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマーなど各種の熱可塑性エラストマーが挙げられる。
【００８６】
＜樹脂組成物における各成分の量について＞
Ｂ成分の層状珪酸塩またはＢ’成分の特定の有機オニウムイオンでイオン交換された層状珪酸塩の量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜２０重量部であり、好ましくは０．５〜１５重量部、より好ましくは０．５〜１２重量部、更に好ましくは１〜１０重量部である。Ｂ成分またはＢ’成分の量が前記下限より少ないときには、層状珪酸塩を配合した効果が十分発現せず、したがって高剛性化が不十分となりやすい。他方、Ｂ成分またはＢ’成分の量が前記上限より多いときには、樹脂組成物の耐熱性や熱安定性の低下により、特性の長期安定性が悪化するので好ましくない。
【００８７】
Ｃ成分のカルボキシル基類を有する芳香族ビニル重合体の量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜５０重量部であり、好ましくは０．５〜２０重量部、より好ましくは１〜１２重量部である。かかる範囲においては層状珪酸塩の良好な微分散（ナノ分散）および熱安定性の向上が達成されるため、高剛性および熱安定性においてより優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。この熱安定性の向上によって、ポリカーボネート樹脂を始めとする樹脂の劣化が抑制され、樹脂組成物の耐衝撃性も良好となる。
【００８８】
Ｄ成分のエポキシ基を有するオレフィン重合体の量は、１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜１０重量部であり、好ましくは０．２〜５重量部、より好ましくは０．３〜３重量部である。前記範囲においては層状珪酸塩の良好な微分散によって発揮される高い剛性を維持しつつ、より優れた耐衝撃性を樹脂組成物に賦与できる。
【００８９】
Ｅ成分であるゴム質重合体の組成割合は、１００重量部のＡ成分を基準として０．１〜２０重量部であることが好ましく、より好ましくは０．２〜１５重量部であり、さらに好ましくは０．４〜１０重量部である。前記範囲においては高い剛性と優れた耐衝撃性を達成しつつ高光沢の表面性を維持できるため、意匠性や塗装性といった実用上の観点から好ましい。
【００９０】
＜必要により配合し得る付加的成分について＞
本発明の樹脂組成物には、更には必要に応じ、離型剤（例えば、脂肪酸エステル、ポリオレフィンワックス、シリコーン化合物、およびフッ素オイルなど）、難燃剤（例えば、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、臭素化ポリアクリレート、モノホスフェート化合物、ホスフェートオリゴマ化合物、ホスホネートオリゴマ化合物、ホスホニトリルオリゴマー化合物、ホスホン酸アミド化合物、有機スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、およびシリコーン系難燃剤など）、難燃助剤（例えば、アンチモン酸ナトリウム、および三酸化アンチモンなど）、滴下防止剤（フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンに代表される）、酸化防止剤（例えば、ヒンダードフェノール系化合物、およびイオウ系酸化防止剤など）、紫外線吸収剤、光安定剤、離型剤、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子および高分子量ポリエチレン粒子など）、着色剤（例えばカーボンブラックおよび酸化チタンなどの顔料、並びに染料）、光拡散剤（例えばアクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、および炭酸カルシウム粒子など）、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、帯電防止剤、導電剤（例えばカーボンブラック、気相成長炭素繊維、およびカーボンナノチューブなど）、流動改質剤（ポリカプロラクトン、およびスチレン系オリゴマーなど）、無機もしくは有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（微粒子酸化チタン、および微粒子酸化亜鉛など）、赤外線吸収剤（ＡＴＯ微粒子、ＩＴＯ微粒子、ホウ化ランタン微粒子、ホウ化タングステン微粒子、およびフタロシアニン系金属錯体など）、フォトクロミック剤、並びに蛍光増白剤などが配合できる。
【００９１】
前記染料類のうち、好ましい染料としてはペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、アンスラキノン系染料、チオキサントン系染料、紺青等のフェロシアン化物、ペリノン系染料、キノリン系染料、キナクリドン系染料、ジオキサジン系染料、イソインドリノン系染料、フタロシアニン系染料等が例示される。さらに、アンスラキノン系染料、ペリレン系染料、クマリン系染料、チオインジゴ系染料、チオキサントン系染料等に代表される各種の蛍光染料が例示される。また、蛍光増白剤としては、ビスベンゾオキサゾリル−スチルベン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−ナフタレン誘導体、ビスベンゾオキサゾリル−チオフェン誘導体およびクマリン誘導体等の蛍光増白剤が例示される。これらの中でもクマリン誘導体が特に好適に使用され、該クマリン誘導体の市販品としては例えば、ハッコールケミカル（株）製ハッコールＰＳＲが例示される。蛍光増白剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対し好ましくは０．０００５〜１重量部、より好ましくは０．００１〜０．１重量部である。
【００９２】
酸化チタンとしては特に二酸化チタンの白色顔料が好適である。かかる二酸化チタンは、アルミニウム、シリコン、チタン、ジルコニウム、アンチモン、スズおよび亜鉛などの金属の酸化物で表面処理されていることが好ましい。かかる表面処理は高密度な処理および低密度（多孔質）な処理の何れも適用できる。更に好適な二酸化チタンは有機化合物で表面処理される。かかる表面処理剤としては、アミン類化合物、シリコーン化合物、およびポリオール化合物をそれぞれ主成分とする表面処理剤などが利用される。殊にアルキルハイドロジェンポリシロキサンで被覆した二酸化チタンが好適に使用される。二酸化チタンは、通常の着色剤として使用する場合には、Ａ成分１００重量部あたり、０．００１重量部以上３重量部未満の範囲で使用される。一方、二酸化チタンを比較的高含有量とし、成形品に光反射特性を付与する場合には、Ａ成分１００重量部あたり、好ましくは３〜３０重量部であり、特に好ましくは７〜１８重量部である。
【００９３】
本発明の樹脂組成物に配合される紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、環状イミノエステル系紫外線吸収剤、およびシアノアクリレート系紫外線吸収剤などが例示され、これらのいずれも使用可能である。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例としては、例えば２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、および２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］などが例示される。ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールおよび２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなどが例示される。環状イミノエステル系紫外線吸収剤としては、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）および２，２’−（４，４’−ジフェニレン）ビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、などが例示される。シアノアクリレート系紫外線吸収剤としては、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパンが例示される。
【００９４】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。上記の中でも紫外線吸収能の点においてはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤およびヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤が好ましく、耐熱性や色相（透明性）の点では、環状イミノエステル系紫外線吸収剤およびシアノアクリレート系紫外線吸収剤が好ましい。上記紫外線吸収剤は単独であるいは２種以上の混合物で用いてもよい。紫外線吸収剤の配合量は、Ａ成分１００重量部に対して０．０１〜２重量部、特に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。また本発明の樹脂組成物は、ヒンダードアミン系の光安定剤も含むことができる。光安定剤の配合量はＡ成分１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましい。
【００９５】
本発明の樹脂組成物にはリン含有熱安定剤が配合されることが好ましい。かかるリン含有熱安定剤としてはトリメチルホスフェート等のリン酸エステル、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリト−ルジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリト−ルジホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等の亜リン酸エステル、並びに、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等の亜ホスホン酸エステル等が例示される。かかるリン含有熱安定剤は全組成物１００重量％中０．００１〜１重量％を含むことが好ましく、０．０１〜０．５重量％を含むことがより好ましく、０．０１〜０．２重量％を含むことがさらに好ましい。かかるリン含有熱安定剤の配合によりさらに熱安定性が向上し良好な成形加工特性を得ることができる。
【００９６】
また、本発明の樹脂組成物がヒンダードフェノール系酸化防止剤を含有する場合にも、その好適な含有割合は上述のリン含有熱安定剤と同じ範囲である。
【００９７】
本発明においては、耐加水分解性の向上のため芳香族ポリカーボネート樹脂の加水分解改良剤として従来知られた化合物を、本発明の目的を損なわない範囲において配合することもできる。かかる化合物としては、エポキシ化合物、オキセタン化合物、シラン化合物およびホスホン酸化合物などが例示され、特にエポキシ化合物およびオキセタン化合物が好適に例示される。エポキシ化合物としては、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキシルカルボキシレートに代表される脂環式エポキシ化合物、および３−グリシジルプロポキシ−トリエトキシシランに代表される珪素原子含有エポキシ化合物が好適に例示される。かかる加水分解改良剤は、Ａ成分１００重量部あたり１重量部以下とすることが好ましい。
【００９８】
＜樹脂組成物の製造方法について＞
上記の如く反応後得られた樹脂組成物は、更に他の付加的成分との溶融混練により、該成分を含有させることができ、またかかる方法が製造効率の点においてより好ましい。
【００９９】
かかる溶融混練の具体的方法としては、バンバリーミキサー、混練ロール、押出機などを挙げることができ、中でも混練効率の点から押出機が好ましく、更に二軸押出機などの多軸押出機が好ましい。かかる二軸押出機においてより好ましい態様は次の通りである。スクリュー形状は１条、２条、３条のネジスクリューを使用することができ、特に溶融樹脂の搬送能力やせん断混練能力の両方の適用範囲が広い２条ネジスクリューが好ましく使用できる。二軸押出機におけるスクリューの長さ（Ｌ）と直径（Ｄ）との比（Ｌ／Ｄ）は、２０〜４５が好ましく、更に２８〜４２が好ましい。Ｌ／Ｄが大きい方が均質な分散が達成されやすい一方、大きすぎる場合には熱劣化により樹脂の分解が起こりやすい。スクリューには混練性を上げるためのニーディングディスクセグメント（またはそれに相当する混練セグメント）から構成された混練ゾーンを１個所以上有することが必要であり、１〜３箇所有することが好ましい。
【０１００】
更に押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。
【０１０１】
本発明の樹脂組成物の有利な製造法としては、例えば、（ｉ）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機にて溶融混練しペレット化したものを、再度Ａ成分と溶融混練する方法や、（ii）Ｂ成分とＣ成分をベント式二軸押出機の主供給口より投入し、Ａ成分の一部または全部を二軸押出機の途中段階に設けられた供給口から、Ｂ成分とＣ成分が既に溶融混練された状態の中へ投入する方法等を挙げることができる。これらＢ成分とＣ成分とを予め溶融混練する方法においては、その溶融混練時に、Ａ成分の一部を含んでいても構わない。尚、かかる（ｉ）および（ii）におけるＢ成分はＢ’成分を含む。前述のとおり、Ｄ成分は任意の段階で配合することができるる。Ｅ成分を配合する場合も同様である。例えば、予めＤ成分および／またはＥ成分をＡ成分と混合しておき他の成分と混練する方法、Ｂ成分とＣ成分とを溶融混練する際に添加する方法、最終段階のペレット化工程で添加する方法等、任意に選択することが可能である。予備混合の手段は、例えばナウターミキサー、Ｖ型ブレンダー、メカノケミカル装置、および押出混合機などがある。
【０１０２】
二軸押出機より押出された樹脂は、直接切断してペレット化（いわゆるホットカット）するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。更に外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。
【０１０３】
＜本発明の樹脂組成物からなる成形品について＞
上記の如く得られた本発明の樹脂組成物は、通常ペレットを射出成形して各種製品を製造することができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、適宜目的に応じて、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体の注入によるものを含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などの射出成形法を用いて成形品を得ることができる。これら各種成形法の利点は既に広く知られるところである。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１０４】
また本発明の樹脂組成物は、押出成形により各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形で使用することもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１０５】
更に本発明の樹脂組成物からなる成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。ここでいう表面処理とは、蒸着（物理蒸着、化学蒸着など）、メッキ（電気メッキ、無電解メッキ、溶融メッキなど）、塗装、コーティング、印刷などの樹脂成形品の表層上に新たな層を形成させるものであり、通常のポリカーボネート樹脂に用いられる方法が適用できる。表面処理としては、具体的には、ハードコート、撥水・撥油コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理が例示される。本発明の樹脂組成物は、良好な表面平滑性と高弾性を有することから、メッキやメタライジング加工は特に好ましい表面処理である。
【発明の効果】
【０１０６】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高剛性、熱安定性、および高耐衝撃性を併有する。本発明の樹脂組成物においてかかる特性を満足できる理由は、前記の推察のとおりである。即ち、Ｄ成分が外的応力に対する緩衝相として作用していることが予想される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０７】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１０８】
以下に実施例および比較例を示し、本発明をより具体的に説明する。ただし、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。なお、樹脂組成物の評価は下記の（１）〜（５）の方法により行った。また、以下の文中で“部”とあるは特に断らない限り全て重量部を意味する。
【０１０９】
（１）層状珪酸塩（無機分）の含有量
各樹脂組成物から、射出成形機（東芝機械(株)製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度２６０℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を成形し、成形した試験片を切削してるつぼに入れて秤量し、６００℃まで昇温し、そのまま６時間保持した後に放冷し、るつぼに残った灰化残渣を秤量することで樹脂組成物中の層状珪酸塩（無機分）の量を測定した。すなわち、樹脂組成物の曲げ弾性率（剛性）等の特性は無機分の割合によって影響されるため、各実施例および比較例２、３では、試験片中の無機分の割合を測定し、表１に“層状珪酸塩（無機分）の含有量”（重量％）として表示した。
（２）粘度平均分子量
前記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）の粘度平均分子量を本文中記載の方法にて測定した。
（３）曲げ弾性率
前記（１）と同条件で成形した同形状の試験片（寸法：長さ１２７ｍｍ×幅１２．７ｍｍ×厚み６．４ｍｍ）を、温度２３℃および相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＡＳＴＭ−Ｄ７９０に準拠の方法により曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。この数値が大きいほど樹脂組成物の剛性が優れていることを意味する。
（４）シャルピー衝撃強度
前記（１）と同条件で成形した試験片（寸法：長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍ）を、温度２３℃および相対湿度５０％ＲＨの雰囲気下においてＩＳＯ１７９に準拠の方法によりシャルピー衝撃強度を測定した。この数値が大きいほど樹脂組成物の耐衝撃性が優れていることを意味する。
（５）表面外観
前記（１）と同条件で成形した見本板（寸法：長さ９０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚み２ｍｍ）の表面外観を目視で観察し、光沢がある場合を○、光沢が無い場合を×と判定した。
【０１１０】
［実施例１〜６、比較例１〜４］
実施例３および６並びに比較例２および４においては、表１および２に記載の各成分を、表１および２に記載の配合割合でポリエチレン袋中に量り入れ、その袋を上下方向および左右方向に十分に回転させることにより、各成分を均一にドライブレンドした。このドライブレンドされた混合物を、スクリュー直径３０ｍのベント付２軸押出機［(株)日本製鋼所製：ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ；完全かみ合い、同方向回転、２条ネジスクリュー］に供給してストランドを押出し、該ストランドをペレタイズしてペレットを製造した。このときの排出量は２０，０００ｇ／ｈｒに設定し、押出温度は全ての区間を２５０℃とした。また、スクリュー回転数は１５０ｒｐｍ、ベントの真空度は３ｋＰａに設定した。この方法を表１および２中“方法１”と表示する。
【０１１１】
実施例１、２、４および５、並びに比較例１および３においては、Ｂ成分とＣ成分とのドライブレンドされた混合物を予め前記方法１と同じ押出機（シリンダー温度２００℃）を用いて同様にペレット化した後に、かかるペレットとＡ成分等の他の成分とをドライブレンドし、得られた混合物を前記方法１と同じ装置および条件でペレットを作成した。この方法を表１および２中“方法２”と表示する。
【０１１２】
なお、全ての実験（実施例１〜６、比較例１〜４）において、下記のＴＭＰ（トリメチルホスフェート）を、Ａ成分１００重量部に対して０．１重量部となる割合で配合した。
【０１１３】
このようにして得られた各ペレットを、それぞれ、１００℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した後、射出成形機［住友重機械工業(株)：ＳＧ−１５０Ｕ］を用いて所定の試験片および見本板を作成した。成形条件はシリンダ温度２６０℃、金型温度８０℃、射速３０ｍｍ／秒、保圧５０ＭＰａ前後とした。これらの試験片についての評価結果を表１および２に示す。なお、表１および２記載の各成分を示す記号は、それぞれ下記のものを意味する。
【０１１４】
＜Ａ成分＞
〔ＰＣ−１〕：粘度平均分子量２３，８００のビスフェノールＡ型芳香族ポリカ−ボネ−ト樹脂パウダー［帝人化成(株)製「パンライトＬ−１２５０ＷＰ」］
〔ＰＣ−２〕：下記方法により製造された９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレン（“ＢＣＦ”と略称）およびビスフェノールＡ（“ＢＰＡ”と略称）からなる芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー
【０１１５】
〔ＰＣ−２の製造法〕：温度計および撹拌機付き反応器にイオン交換水１９５８０部および４８．５重量％水酸化ナトリウム水溶液３８５０部を仕込み、これにＢＣＦ１１７５部およびＢＰＡ２８３５部およびハイドロサルファイト９部を溶解した後、塩化メチレン１３２１０部を加えて激しく撹拌しながら１５℃でホスゲン２０００部を約４０分を要して吹込み反応させた。ホスゲン吹き込み終了後、２８℃に上げてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール９４部と水酸化ナトリウム６４０部を加えて乳化させた後、トリエチルアミン６部を加えて１時間撹拌を続けて反応を終了した。反応終了後有機相を分離し、塩化メチレンで希釈して水洗した後塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところでニーダーにて塩化メチレンを蒸発して、ＢＣＦ：ＢＰＡのモル比が２０：８０である共重合体の無色のパウダー４０８０部を得た。この芳香族ポリカーボネート（ＰＣ−２）パウダーの粘度平均分子量は２０，３００であった。
【０１１６】
＜Ｂ成分＞
〔Ｂ−１〕：ジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライドでほぼ完全にイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ、コープケミカル（株）製「ソマシフ  ＭＡＥ−２１０」）
〔Ｂ−２〕：下記方法により製造されたジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライドで陽イオン交換容量の５５％分がイオン交換された有機化合成フッ素雲母（合成フッ素雲母の陽イオン交換容量：１１０ミリ当量／１００ｇ）。
【０１１７】
〔Ｂ−２の製造法〕：合成フッ素雲母（コープケミカル（株）製「ソマシフ  ＭＥ−１００」）約１００部を精秤してこれを室温の水（イオン交換水）１００００部に撹拌分散し、ここに前記オニウムイオンのクロライド（ジメチルジ−ｎ−デシルアンモニウムクロライド）を合成フッ素雲母の陽イオン交換当量に対して０．８倍当量を添加して６時間撹拌した。生成した沈降性の固体を濾別し、次いで３００００部のイオン交換水中で撹拌洗浄後再び濾別した。この洗浄と濾別の操作を各３回行った。得られた固体は５日の風乾後乳鉢で粉砕し、さらに５０℃の温風乾燥を１０時間行い、再度乳鉢で最大粒径が１００μｍ程度となるまで粉砕した。かかる温風乾燥により窒素気流下１２０℃で１時間保持した場合の熱重量減少で評価した残留水分量が３重量％とし、Ｂ−２を得た。
【０１１８】
＜Ｃ成分＞
〔Ｃ−１〕：スチレン−無水マレイン酸共重合体（ノヴァケミカルジャパン（株）製：「ＤＹＬＡＲＫ ３３２−８０」、無水マレイン酸量約１５重量％）
【０１１９】
＜Ｄ成分＞
〔Ｄ−１〕：グリシジルメタクリレート含有量１５重量％のエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体７０重量部を基準として、３０重量部のポリスチレンがグラフト共重合されたグラフト共重合体（日本油脂（株）製：「モディパーＡ４１００」）
〔Ｄ−２〕：グリシジルメタクリレート含有量１５重量％のエチレン−グリシジルメタクリレート共重合体７０重量部を基準として、３０重量部のアクリロニトリル−スチレン共重合体がグラフト共重合されたグラフト共重合体（日本油脂（株）製：「モディパーＡ４４００」、該アクリロニトリル−スチレン共重合体中においてアクリロニトリルは３０重量％およびスチレンは７０重量％である）
【０１２０】
＜本発明範囲外のコポリマー＞
比較のため、本発明の範囲外のコポリマーである下記のＤ−３を使用した。
〔Ｄ−３〕：ＰＣ（ポリカーボネート重合体）とＰＳ（ポリスチレン）からなるコポリマー（日本油脂（株）製：「モディパーＣ  Ｌ１３０Ｄ」）
【０１２１】
（その他の成分）
＜Ｅ成分＞
〔Ｅ−１〕：ポリブタジエンのコアとアクリルのシェルからなるゴム質重合体（呉羽化学工業（株）製：「パラロイドＥＸＬ２６０２」）
〔Ｅ−２〕：シリコーンとアクリルとの複合ゴムのコアとアクリルのシェルからなるゴム質重合体（三菱レイヨン（株）製：「メタブレンＳ−２００１」）
ＴＭＰ：トリメチルホスフェート（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）
【０１２２】
【表１】
2005239942.tif 000003
【０１２３】
【表２】
2005239942.tif 000004
【０１２４】
表１および２に示す結果から、本発明のエポキシ基含有オレフィンコポリマーを含む芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（実施例１〜６）は、剛性と耐衝撃性に優れているだけでなく、優れた表面外観を示す。これに対し、エポキシ基含有オレフィンコポリマーを含まない樹脂組成物（比較例１、２および４）は剛性と耐衝撃性の両立ができていない。本発明のエポキシ基含有オレフィンコポリマー以外の相溶化剤を配合した樹脂組成物（比較例３）は耐衝撃性の向上が不十分である。
【０１２５】
図１は、表１および２の結果のうち、剛性を示す曲げ弾性率と耐衝撃性を示すシャルピー衝撃強度をプロットしたグラフであるが、実施例１〜６が比較例１〜４に比べ優れた剛性と耐衝撃性を示すことが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
以上より明らかなように、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は高剛性、熱安定性、および高耐衝撃性を併有する。したがって本発明の樹脂組成物は、幅広い分野、例えば各種電子・電気機器、ＯＡ機器、車両部品、機械部品、その他農業資材、漁業資材、搬送容器、包装容器、および雑貨などの各種用途に利用可能である。また、本発明の樹脂組成物は成形加工性にも優れていることから、各種薄肉成形品にも好適であり、薄肉射出成形品の具体例としては、電池ハウジングなどの各種ハウジング成形品、鏡筒、メモリーカード、スピーカーコーン、ディスクカートリッジ、面発光体、マイクロマシン用機構部品、銘板、パソコンのハウジング、ＣＤやＤＶＤドライブのトレーやシャシー、並びにＩＣカードやＩＣタグなどが例示される。
【０１２７】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、殊にその高耐衝撃性を活かして、携帯電子・電気機器の外装材において好適である。かかる機器としては携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、携帯ステレオ、テレビ、ヘッドホン、光学カメラ、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、携帯用記録媒体駆動装置（カートリッジ式のハードディスクドライブを含む）、およびゲーム機などが挙げられる。その他有効な用途としては、その表面平滑性を生かしたミラーやバックライト反射板または反射枠などが例示される。例えばＬＥＤ光源用のリフレクターや液晶バックライト反射枠の如き用途が例示される。したがって、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用であり、その奏する工業的効果は極めて大である。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】実施例および比較例のデータを横軸に曲げ弾性率（ＭＰａ）、縦軸にシャルピー衝撃強度（ＫＪ／ｍ２）をとってプロットしたグラフである。
【符号の説明】
【０１２９】
１  実施例１のデータ
２  実施例２のデータ
３  実施例３のデータ
４  実施例４のデータ
５  実施例５のデータ
６  実施例６のデータ
７  比較例１のデータ
８  比較例２のデータ
９  比較例３のデータ
１０  比較例４のデータ
１１  実施例のおおよその傾向を示す直線（ＰＣ−２である実施例６を除く）
１２  比較例のおおよその傾向を示す直線（ＰＣ−２である比較例４を除く）
【図１】
2005239942.tif 000006