(57)【要約】【課題】  容器本体内に載置される加熱用プレートから発する熱でもって直かに具材,スープを加熱し、加熱用プレートを簡便に着脱自在として容器本体に密着固定させることのできる有用な電磁調理用容器を提供する。【解決手段】  上面開口の器物にして具材７,スープ６を収容できる陶磁器製容器本体１と、容器本体１の内側底面１０ａに載置され、電磁調理器５上に容器本体１が置かれ電磁調理器５の磁界発生に伴い発熱することのできる加熱用プレート３とを具備する電磁調理用容器において、横外方に凹む横穴部１７が容器本体１の底部１０から側壁１１につながる部位に周回形成される一方、加熱用プレート３には加熱用プレート本体３Ａから外方へ延出して弾性変形可能な係合突出部３５が形成され、該係合突出部３５を弾性変形させることにより横穴部１７に嵌合させて加熱用プレート３を容器本体１の内側底面１０ａに係止できるようにした。【選択図】  図１
2005279241.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面開口の器物にして具材,スープを収容できる陶磁器製の容器本体（１）と、この容器本体の内側底面に載置され、電磁調理器上に該容器本体が置かれ電磁調理器の磁界発生に伴い発熱することのできる加熱用プレート（３）と、を具備する電磁調理用容器において、
縦断面視で横外方に凹む横穴部が、前記容器本体の底部から側壁につながる部位に、周回形成される一方、前記加熱用プレートには加熱用プレート本体から外方へ延出して弾性変形可能な係合突出部が形成され、該係合突出部を弾性変形させることにより前記横穴部に嵌合させて加熱用プレートを容器本体の内側底面に係止できるようにしたことを特徴とする電磁調理用容器。
【請求項２】
上面開口の器物にして具材,スープを収容できる陶磁器製の容器本体（１）と、
この容器本体の内側底面に載置され、電磁調理器上に該容器本体が置かれ電磁調理器の磁界発生に伴い発熱することのできる加熱用プレート（３）と、を具備し、
さらに該加熱用プレートに係る加熱用プレート本体の一部分を外方へ延出し、側面視「く」字状の弾発性を有する膨出部分が設けられた係合突出部（３５）と、前記容器本体の底部から側壁が延設される部位に、前記膨出部分に嵌合する横穴が設けられた横穴部（１７）と、を備えて、前記膨出部分の弾発力に抗してそれ以上の外力を加えることにより該膨出部分を前記横穴に嵌合させて加熱用プレートの前記加熱用プレート本体を容器本体の内側底面に載置できるようにしたことを特徴とする電磁調理用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁調理器用に使用される電磁調理用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁調理器は燃焼を伴わず安全性が高く、しかも掃除が簡単で輻射熱も少なく調理環境が快適なことから、近年一般家庭でも普及しつつある。ここで、電磁調理器では鉄,鉄ホーローやステンレス等でできた鍋が一般に使用されるが、鍋料理と称される料理には土鍋の器物がやはり好まれる。しかし、土鍋そのままでは電磁調理用容器として使えないため、従来は例えば図１１のごとく土鍋本体９の底部外面９１に銀などを主成分とする金属製薄膜９２を溶射等で固着させたものが用いられてきた（実公昭５９−１１４３６号,特開平７−６８７０号等）。さらに、ケースによってはグラス等の保護用コーティングを施した金属製薄膜９２が用いられてきた。電磁調理器の原理は、この土鍋を電磁調理器５のトッププレート５１上に載せ電源が入れば誘導コイル５２に磁界が生じ、磁界中に置かれた土鍋底の薄膜９２に磁力線５３が流れることによって渦電流に伴うジュール熱を発生させ土鍋本体９を通じて土鍋内の具材７,スープ５を加熱するというものである。
【０００３】
ところが、前記土鍋などの陶磁器製の電磁調理用容器には以下の問題があった。第１に、銀等の金属製薄膜９２の熱膨張率が土鍋本体９の熱膨張率と大きく異なっており、使用中に剥がれたり金属製薄膜９２が溶断したりして使用できなくなる問題があった。第２に、電磁調理器５の出力が増加し大容量になる傾向にあり、前記溶断不良が一層発生しやすい状況にあった。卓上用の１５００Ｗ程度では問題にならなくても、出力が２０００Ｗを越えると溶断不良が生じやすくなり対策がより難しくなった。２００Ｖ電圧対応の電磁調理器５の商品化が進むなかで、その解決が一層難しくなってきた。
第３に、電磁調理器５の電源が入ると、トッププレート５１との接触部分の金属製薄膜９２が加熱板になって速やかに昇温するが、土鍋の底部分だけが異常に温度が上がって煮物をコゲつかせる不具合があった。さらに、一度コゲつくと、熱伝導が悪くなりそのコゲついた所の温度がどんどん上がる局所加熱の問題があった。第４に、土鍋の底部外面９１に加熱用薄膜９２が設けられており、セラミックス材料からなる土鍋自体の熱伝導度が小さいことから土鍋内の具材７,スープ６を加熱するのに時間がかかっていた。加熱を終え、温まった料理が冷めにくいという土鍋特有の保温性の利点が具材７,スープ６を加熱する段階では逆に時間を多く費やすことになり、ステンレス鍋等に比べ熱効率が落ちる欠点になっていた。
こうした第１〜第４の問題を一挙に解決する電磁用調理器を本出願人は先に提案した(特許文献１参照。)。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５０６９８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかるに、特許文献１は加熱用プレートが不安定で、スープ(煮汁)が沸騰すると、加熱用プレートが上に浮かび上がる問題があった。また、箸で煮物を取ったりする際に加熱用プレートが横ズレし易かった。
特許文献１の加熱用プレートは陶磁器製容器本体の内側底面に載置され、容器本体が電磁調理器上に置かれて電磁調理器の磁界発生に伴い前記加熱用プレートが発熱するように構成されており、加熱用プレートの熱が容器本体内で直かに具材,スープを加熱するので速やかに煮込むことができるなどの優れた長所がある。しかし、加熱用プレートは容器本体の内側底面に載置するだけなので、固定されておらず不安定であった。しかも、加熱用プレートは薄い板体からなり、容器内のスープが煮立ってくると、その勢いで加熱プレートが浮かび上がる傾向にあった。スープが煮立って鍋底から出てくる気泡を逃すための透孔が加熱用プレートに設けられてはいるが、煮汁の対流等によって加熱用プレートの浮き上がりの不具合を解消するに至らなかった。
斯る問題に対し、加熱用プレートを容器本体に係止するための突起を設けることが考えられる。しかし、突起を設けると新たな問題が発生した。すなわち、容器本体にガタツキをなくして加熱用プレートを一体的に取付けようとすると、加熱用プレートの取付けが厄介になった。後加工で突起を設けると、手作業となり製品のコストアップを招き、またバラツキが存在し、品質的にも問題があった。加えて、食事が終わった後の容器本体のそうじが大変であった。突起周りの加熱用プレートとの係合隙間の汚れを取り除くのに苦労した。一方、容器本体にある程度のガタツキを許容して加熱用プレートを一体化させようとすると、加熱用プレートの下に煮物が潜り込んでしまうなどの別の問題が発生した。
【０００６】
本発明は上記問題点を解決するもので、容器本体内に載置される加熱用プレートから発する熱でもって直かに具材,スープを加熱し、且つその加熱用プレートを簡便に着脱自在としながらも、料理,食事中は容器本体の内側底面に密着固定させることのできる有用な電磁調理用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、請求項１に記載の発明の要旨は、上面開口の器物にして具材,スープを収容できる陶磁器製の容器本体（１）と、この容器本体の内側底面に載置され、電磁調理器上に該容器本体が置かれ電磁調理器の磁界発生に伴い発熱することのできる加熱用プレート（３）と、を具備する電磁調理用容器において、縦断面視で横外方に凹む横穴部が、前記容器本体の底部から側壁につながる部位に、周回形成される一方、前記加熱用プレートには加熱用プレート本体から外方へ延出して弾性変形可能な係合突出部が形成され、該係合突出部を弾性変形させることにより前記横穴部に嵌合させて加熱用プレートを容器本体の内側底面に係止できるようにしたことを特徴とする電磁調理用容器にある。
請求項２に記載の発明の要旨は、上面開口の器物にして具材,スープを収容できる陶磁器製の容器本体（１）と、この容器本体の内側底面に載置され、電磁調理器上に該容器本体が置かれ電磁調理器の磁界発生に伴い発熱することのできる加熱用プレート（３）と、を具備し、さらに該加熱用プレートに係る加熱用プレート本体の一部分を外方へ延出し、側面視「く」字状の弾発性を有する膨出部分が設けられた係合突出部（３５）と、前記容器本体の底部から側壁が延設される部位に、前記膨出部分に嵌合する横穴が設けられた横穴部（１７）と、を備えて、前記膨出部分の弾発力に抗してそれ以上の外力を加えることにより該膨出部分を前記横穴に嵌合させて加熱用プレートの前記加熱用プレート本体を容器本体の内側底面に載置できるようにしたことを特徴とする電磁調理用容器にある。
【０００８】
(作用)
請求項１の発明のごとく、容器本体と加熱用プレートとを具備し、容器本体に周回形成される横穴部が設けられる一方、加熱用プレートに弾性変形可能な係合突出部を形成し、該係合突出部を弾性変形させることにより前記横穴部に嵌合させることができるので、係合突出部の弾性復元力でもってガタツキなしで加熱用プレートを容器本体に一体化できる。加熱用プレートを簡便に着脱自在としながらも、料理,食事中は容器本体の内側底面に密着固定させることができる。そして、横穴部が容器本体に周回形成されるので、製品の成形過程で横穴部を一緒に造ることができる。後加工と違い低コスト化が図れる。後加工で突起の一部分だけが突出するのと違い、横穴部が成形で周回形成されるので食事後の掃除も容易である。
容器本体内に載置される加熱用プレートから発する熱でもって直かに具材,スープを加熱できる。加熱用プレートを容器本体内に置くだけであるので、加熱用プレートと容器本体の熱膨張率の違いによる剥がれや溶断の不具合は起こらない。加熱用プレートは容器本体のスープ内に在るのでスープに直かに接して速やかに温度上昇させることができる。
請求項２の発明のごとく、容器本体（１）と加熱用プレート（３）とを具備し、さらに加熱用プレート本体の一部分を外方へ延出し、側面視「く」字状の弾発性を有する膨出部分が設けられた係合突出部（３５）と、前記容器本体の底部から側壁が延設される部位に、前記膨出部分に嵌合する横穴が設けられた横穴部（１７）と、を備えて、前記膨出部分の弾発力に抗してそれ以上の外力を加えることにより該膨出部分を前記横穴に嵌合させて加熱用プレート本体を容器本体の内側底面に載置できるようにすると、一旦嵌合した加熱用プレートは所定以上の力を加えて引き上げないと容器本体から外れなくなる。加熱用プレートはスープ沸騰時の対流や気泡では浮上せず、容器本体の内側底面に密着した状態を維持できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電磁調理用容器は、容器本体内に載置される加熱用プレートから発する熱でもって直かに具材,スープを加熱し、さらに該加熱用プレートを着脱自在にしながらも、係合突出部を弾性変形させて横穴部に嵌合させて、料理,食事中は容器本体の内側底面に加熱用プレートを簡便に密着固定させることができ、鍋料理の食事がし易く、また食後の掃除も簡単になるなど極めて有益なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る電磁調理用容器について詳述する。
（１）実施形態１
図１〜図４は本発明の電磁調理用容器の一形態で、図１はその分解斜視図、図２は加熱用プレートの平面図、図３は図２のIII-III線矢視図の加熱用プレートと容器本体の要部縦断面図、図４は加熱用プレートを横穴部に係止する様子を示す部分断面図である。
【００１１】
電磁調理用容器は容器本体１と蓋２と加熱用プレート３とを備える。本実施形態は電磁調理用容器に係る容器本体１に土鍋本体を適用する。
【００１２】
土鍋本体１は上面開口にして具材７,スープ６を収容できる陶磁器製品である(図１,図１１)。ペタライト（リチウム長石）成分が練り込まれた土焼きの耐熱性土鍋になっている。土鍋本体１は底がほぼ平らな器物で、内側底面１０ａは図３のごとく加熱用プレート３の載る平坦面が形成され、また外側底面１０ｂも電磁調理器に直か置きで安定するようほぼ平らな面が形成されている。加熱用プレート３が載る底部の厚みは４ｍｍ〜１０ｍｍの範囲にあり、より好ましくは５ｍｍ〜７ｍｍの範囲にある。これらの範囲より大きくなると、電磁調理器５(図４参照）のトッププレート５１上にこの電磁調理用容器を置いて電源を入れても、距離が遠のき磁力線５３の中に加熱用プレート３を置くことが難しくなり、一方、前記範囲より小さくなると土鍋本体１が衝撃外力で壊れやすくなり、機械的強度の確保が難しくなる。土鍋本体１は電磁調理器に載せたとき、加熱用プレート３が磁力線５３の中に入り易いように、外側底面１０ｂが水平になるように設定され、内側底面１０ａも加熱用プレート３が載置される部分が水平に保たれる。
【００１３】
土鍋本体１には縦断面視で横外方に凹む横穴部１７が、図１,図３のごとく容器本体１の底部１０から側壁１１につながる部位に、周回形成される。そして横穴部１７からその上方の側壁１１に至る部位は少し肉盛りされた棚部分１８にして土鍋本体中央に向けて張り出し、横穴部１７をより形成し易くしている。該棚部分１８は土鍋本体１の成形過程で横穴部１７と共に周回形成される。土鍋本体１は後加工の把手１５,模様(図示せず)を除けば軸対称品になる。図４に見られるように、側壁１１の下部から棚部分１８、さらに横穴部１７を経て底部１０に至る縦断面視形状はなめらかな略Ｓ字状になっている。加熱用プレート３の係合突出部３５,係合部３７の弾性変形をスムーズにして、加熱用プレート３を土鍋本体１の内側地面１０ａにセットし易くする。
蓋２は土鍋本体１の上面開口を覆い閉じるものである。符号２１はスープが沸騰したときの蒸気又はガスの抜き孔を示す。
【００１４】
加熱用プレート３は、土鍋本体１の内側底面１０ａに載置され、電磁調理器５上に土鍋本体１が置かれ電磁調理器５の磁界発生に伴い発熱することのできる金属製板状体若しくは金属製網状体である。加熱用プレート３を土鍋本体１内の底面に載置してこれらを電磁調理器５上に置き、コイル５２に電流を流すと磁力線５３が発生し、磁界中に置かれた該加熱用プレート３に渦電流を誘起させる(図４)。この渦電流が加熱用プレート３の固有抵抗に応じたジュール熱を発生し、土鍋本体１内に注がれた具材７,スープ６を加熱する(図１１参照)。加熱用プレート３は電磁調理器５の磁界発生に伴い発熱することのできる強磁性体からなる。ここでいう強磁性体には金属製品（合金を含む）或いはフッ素樹脂コーティング等の被覆処理を行った複合品等も含むものとする。加熱用プレート３の主要部は導電性材料で且つ強磁性体からなり、例えば鉄,ニッケル,コバルトなどの金属或いはこれらの金属を含んだ合金で構成される。本実施形態の加熱用プレート３はステンレス製薄板で、０.２mm〜０.８mm厚の範囲のものを用いる。
【００１５】
加熱用プレート３は略円板形の加熱用プレート本体３Ａと、ここから外方へ延出し、弾性変形可能な係合突出部３５とが形成され、該係合突出部３５を弾性変形させることにより前記横穴部１７に嵌合させて加熱用プレート３を容器本体１の内側底面１０ａに係止できる板状体になっている。係合突出部３５が弾性変形して横穴部１７に嵌合すれば、該係合突出部３５の弾性復元力が働いて加熱用プレート３の容器本体１への固定化が図られる。
詳しくは、加熱用プレート３には加熱用プレート本体３Ａから外方へ延出し、弾発性を有する膨出部分３５２のある係合突出部３５が形成される。そして、膨出部分３５２の弾発力に抗してそれ以上の外力を加えること(弾性変形)により該膨出部分３５２を横穴部１７に嵌合させて加熱用プレート３を容器本体１の内側底面に係止できるようになっている。ここでの加熱用プレート３は円形の加熱用プレート本体３Ａの一部に細長溝状の切欠き部分３５０を設け、係合突出部３５の細幅帯板部分３５４を図２のごとく形成する。細幅帯板部分３５４はその先で直角外方へ曲がり水平外方に延び、係合突出部３５に係る膨出部分３５２へとつながる。膨出部分３５２は係合突出部３５の最外方に張出す部分で、水平外方に張出したその先端から側面視∠状(又はく字状)に内向き折曲し斜め上昇する。斜め上昇する先端部分がつまみ部分３５１になっている。
符号３７は円形加熱用プレート本体３Ａの外周縁から、張出し部分３７１と傾斜部分３７２とで側面視∠状(又はく字状)に外方に突出する細幅舌片状の係合部を示す。該係合部３７は係合突出部３５に対し、１２０°の角度で図１のごとく加熱用プレート本体３Ａの外周縁に２箇所(複数)設けられる。なお、本加熱用プレート３を構成するプレート本体３Ａ,係合突出部３５,係合部３７はステンレス製板材からプレス加工で一体成形される。
【００１６】
加熱用プレート本体３Ａの平面視大きさは棚部分１８がつくる平面視円形開口より若干小さめであるが、加熱用プレート３を前記土鍋本体１の底部に載置しようとすると、図３,図４のごとく、係合突出部３５や係合部３７が棚部分１８にぶつかる。しかし、係合突出部３５及び係合部３７が側面視∠状(又はく字状)に形成され弾性変形可能なことから、これらを弾性変形させ棚部分１８を乗り越えて、横穴部１７に係合突出部３５及び係合部３７を嵌合させることができる。係合突出部３５分には切欠き部分３５０が設けられており、細幅帯板部分３５４,膨出部分３５２に加熱用プレート３の半径方向に融通性が生まれるので、図４の矢印のごとく膨出部分３５２が傾動すると同時に加熱用プレート３の中心方向に向けて膨出部分３５２が動き易くなっている。膨出部分３５２の弾発力に抗してそれ以上の外力を加えることにより膨出部分３５２が棚部分１８を潜り抜けることができる。横穴部１７の側面視形状と膨出部分３５２の側面視形状をほぼ同形状とし、また棚部分１８がつまみ部分３５１,膨出部分３５２と一部干渉するように張り出していることから、棚部分１８を膨出部分３５２が潜り抜ければ、該膨出部分３５２が復元し横穴部１７に嵌合することにより加熱用プレート３を容器本体１の内側底面に係止できる構成にある。係合突出部３５が横穴部１７に嵌合した状態になっても、前述のごとくつまみ部分,３５１,膨出部分３５２が棚部分１９に一部干渉しているため、係合突出部３５に弾性復元力が残り、その復元力で加熱用プレート３の容器本体１へのさらなる係止,固定化が図られている。加熱用プレート３が容器本体１に係止された図４の状態で、つまみ部分３５１が棚部分１８から上方に少し突出する。該つまみ部分３５１を係合突出部３５の有する弾発力以上の力でつまんで持ち上げると、加熱用プレート３が鍋本体から外れる。
【００１７】
かくして、加熱用プレート３は土鍋本体１の内側底面１０ａに着脱自在に載置できる。加熱用プレート３には透孔３１が複数設けられる。加熱用プレート３が土鍋本体１の内側底面１０ａに載置され、具材７,スープ６が煮立って鍋底から出てくる気泡８を透孔３１を通って逃すことができる。透孔３１の大きさは箸が透孔３１にひっかかり難い４ｍｍ以下とするのが好ましい。透孔３１を形成する加熱用プレート３は板体に透孔３１を複数形成した多孔板の他、透孔３１が多数存在する網状体（網目をなすネット等）で構成することができる。なお、各図で加熱用プレート３を判り易くするためその板厚を便宜上厚く描くが、加熱用プレート３は渦電流が生じて加熱用プレート３が発熱できれば薄板で足りる。
【００１８】
ところで、本発明に係る加熱用プレート３の大きさは電磁調理器５の磁力発生領域の直径Ｌ１と同程度にしても構わないが、誘導コイル５２の磁界が及ぶ磁力発生領域の直径Ｌ１より大きく設定する方がより好ましい。磁力発生領域の直径Ｌ１より大きくなった加熱用プレート３の部分にはコイル５２の磁力線５３が及ばないことから、加熱用プレート３を大きくすることに一見意味がないように思われる。ところが、本発明のように土鍋本体１の内側底面１０ａに加熱用プレート３が載置される場合は、加熱用プレート３が具材７,スープ６内に沈んでいる。コイル５２に電流が流れて磁力発生領域の直径Ｌ１に対応する加熱用プレート３の部分だけがジュール熱を発生する場合でも、加熱用プレート３が金属製で熱伝導が良好なことから、磁力発生領域の直径Ｌ１より大きくなった加熱用プレート３部分にその熱が直ちに伝わり、加熱用プレート全体が発熱体になって具材７,スープ６を速く温めることができる。
【００１９】
（２）実施形態２
図５は本発明の電磁調理用容器に係る加熱用プレート３の別形態で、同図(イ)はその部分平面図、(ロ)は(イ)のV-V線矢視図である。実施形態１の係合突出部３５に代え、図５(ロ)のごとく帯板状の係合突出部３５が波状に加熱用プレート本体３Ａから外方へ張出す係合突出部３５を設ける。同図(ロ)で、係合突出部３５のプレート本体３Ａ寄り山状部分が大きく上方に膨らみつまみ部分３５１になり、さらにその先で下ってＵ字状りに立ち上がる部分が膨出部分３５２になっている。膨出部分３５２のＵ字状屈曲部及び前記山状部分に弾発性を有する弾性復元力が備わる。そして、加熱用プレート３には加熱用プレート本体３Ａから外方へ延出し、弾発性を有する膨出部分３５２のある係合突出部３５が形成され、膨出部分３５２の弾発力に抗してそれ以上の外力を加えることにより膨出部分３５２を容器本体１の横穴部１７に嵌合させて加熱用プレート３を容器本体１の内側底面に係止できるようになっている。他の構成は実施形態１と同様でその説明を省く。
【００２０】
（３）実施形態３
図６は図５とまた異なる別形態の加熱用プレート３で、同図(イ)はその部分平面図、(ロ)は(イ)のV-V線矢視図である。実施形態１の係合突出部３５に代え、図６(イ)のごとく加熱用プレート本体３Ａの外周円に接する接線になるようにして細幅帯板部分３５４が外方へ延びる。該細幅帯板部分３５４は同図(ロ)のごとく帯板幅方向を起立させている。そして、細幅帯板部分３５４の先端部で板片を側面視コ字状に折曲形成して膨出部分３５２を形成すると共にこれをつまみ部分３５１とする。細幅帯板部分３５４は基端を支点にして膨出部分３５２を同図(イ)の矢印のごとく弾性変形させてプレート本体３Ａの外周縁に寄せることによって、加熱用プレート３が棚部分１８をくぐり抜け鍋本体の内側底面におさまる。加熱用プレート本体３Ａから外方へ延出して、最外側に膨出部分３５２を有し細幅帯板部分３５４で弾性変形可能な係合突出部３５が形成され、弾性変形させて該膨出部分３５２を横穴部１７に嵌合させて加熱用プレート３を容器本体１の内側底面に係止できるようになっている。係合突出部３５が横穴部１７に嵌合された状態でも弾性復元力が働いており、加熱用プレート３の容器本体１への係止,固定化が図られている。他の構成は実施形態１と同様でその説明を省く。
【００２１】
（４）実施形態４
図７は図５,図６とまた異なる別形態の加熱用プレート３で、同図(イ)はその部分平面図、(ロ)は(イ)のV-V線矢視図である。実施形態１の係合突出部３５に代え、図７(イ)のごとく加熱用プレート本体３Ａの外周部に沿うように係合突出部３５の細幅帯板部分３５４が延びる。符号３５０は切欠き部分３５０を示す。細幅帯板部分３５４は先端に向け上方傾斜し、先端部分では容器本体１の底面から棚部分１８までの高さより高くなっており、先端部分の外縁部分が膨出部分３５２になる。細幅帯板部分３５４はその基端を支点に加熱用プレート本体３Ａの中心に向けて寄せることができ、上方傾斜する先端部分を押し下げて膨出部分３５２を横穴部１７に嵌合させることが可能になっている。細幅帯板部分３５４の先端部分のプレート本体３Ａ側に板片を立設してつまみ部分３５１が形成されている。加熱用プレート本体３Ａから外方へ延出し、膨出部分３５２が最外側で張出す弾性変形可能な係合突出部３５が形成され、係合突出部３５を弾性変形させることにより膨出部分３５２を前記横穴部１７に嵌合させて加熱用プレート３を容器本体１の内側底面に係止できる構成にある。他の構成は実施形態１と同様でその説明を省く。
【００２２】
（５）実施形態５
本実施形態は図８,図９のごとくの電磁調理用容器である。加熱用プレート３は土鍋本体１の内側底面１０ａに載置され、電磁調理器上に土鍋本体１が置かれて電磁調理器の磁界発生に伴い発熱することのできる加熱用プレート３であるが、ここでの加熱用プレート３は薄板円板形した加熱用プレート本体３Ａの一部分を外方へ延出し、側面視「く」字状の弾発性を有する膨出部分３５２が設けられた係合突出部３５を備える。と同時に、土鍋本体１の底部１０から側壁１１が延設される部位に、前記膨出部分３５２に嵌合する横穴１７１が設けられた横穴部１７を備える。上方から加熱用プレート３を内側底面１０ａに対向させてそのまま下ろしていき、膨出部分３５２の弾発力に抗してそれ以上の外力を加えることにより膨出部分３５２を横穴１７１に嵌合させて加熱用プレート本体３Ａを土鍋本体１の内側底面１０ａに載置できるようにした電磁調理器になっている。加熱用プレートは加熱用プレート本体３Ａと係合突出部３５を一体形成できる大きさの強磁性体の金属製薄板からなり、例えば一枚物の大きな金属製プレートを用意し、プレス成形によって加熱用プレート本体３Ａと係合突出部３５とを一体成形する。
本実施形態の加熱用プレート３は、円板形した加熱用プレート本体３Ａの一箇所から係合突出部３５が帯板状にして外方に張り出す。係合突出部３５は加熱用プレート本体３Ａから張り出して側面視「く」字状の弾発性のある膨出部分３５２を形成後、その先端部を垂直上方へ伸ばしつまみ部分３５１を形成する(図８)。つまみ部分３５１を手に持って膨出部分３５２を横穴１７１に嵌合させることになる。一方、横穴部１７は土鍋本体１の底部１０から側壁１１につながる部位に形成される。膨出部分３５２が嵌合し得る図９のごとくの横穴１７１,横穴部１７を、土鍋本体１の底部１０から側壁１１につながる部位に周回形成する。
符号１８は横穴部１７から上方に延設される部位に位置して、側面視「く」字状膨出部分３５２の上部に当接する棚部分１８である。該棚部分１８１８も横穴部１７と一緒に周回形成される。他の構成は実施形態１と同様でその説明を省く。実施形態１と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２３】
（６）実施形態６
本実施形態は図１０のごとく、実施形態５の係合突出部３５に代え、その膨出部分３５２から側面視Ｓ字カーブ状に延設部分３５３がさらに延び、その先に垂直上方に延びるつまみ部分３５１が形成された係合突出部３５が用いられている。膨出部分３５２を横穴１７１に嵌合させて加熱用プレート本体３Ａが容器本体１の内側底面１０ａに載ったとき、前記延設部分３５３が棚部分１８１８に図１０のごとく被着する格好になる。よって、膨出部分３５２を横穴１７１に嵌合させて加熱用プレート３が容器本体１の内側底面１０ａに載ったときは、加熱用プレートが実施形態５の場合よりも容器本体１の内側底面１０ａにより一層の固定化が図られることになる。他の構成は実施形態５と同様でその説明を省く。実施形態５と同一符号は同一又は相当部分を示す。
【００２４】
このように構成した電磁調理用容器は、電磁調理器５にかけ、土鍋本体１内に載置される加熱用プレート３から発する熱でもって直かに具材６,スープ７を加熱できる。係合突出部３５を弾性変形させて横穴部１７に嵌合,係止させているので、鍋料理のスープ６が沸騰し対流が起こって加熱用プレート３が浮かび上がろうとしてもこれを阻止する。係合突出部３５を有する加熱用プレート３が形成され、且つ該係合突出部３５に嵌合する横穴部１７が土鍋本体１に設けられて、係合突出部３５に弾発力以上の外力を加えて、該膨出部分３５２を横穴１７１に嵌合させて加熱用プレート３の加熱用プレート本体３Ａを土鍋本体１の内側底面１０ａに載置できるようにすると、一旦内側底面１０ａに載置された加熱用プレート３は膨出部分３５２の弾発力以上の外力が加わらないと外れない。よって、料理,食事中は土鍋本体１の内側底面１０ａに密着固定させることができる。横穴部１７,棚部分１８は土鍋本体１の底部１０から側壁１１につながる部位に周回形成するので、土鍋本体１の製造工程で簡単に一体成形でき、低コストで生産できるメリットがある。 
【００２５】
そして、特許文献１の電磁調理用容器と同様、それ迄の電磁調理用容器のごとく土鍋本体１の底部外面９１に固着する必要がなく、加熱用プレート３を土鍋本体１に単に置くだけで足りるので、加熱用プレート３と土鍋本体１の熱膨張率に違いによる剥がれや溶断の不具合とは無縁になる。従来品は電磁調理器５の出力容量の増加に溶断不良等が起き易くその対策に苦慮してきたが、土鍋本体１と別体構成で単純な板状構造の加熱用プレート３は溶断不良等の問題がそもそも存在しない。また、従来品は土鍋底部９０が熱移動の抵抗になってこの底部分が異常に温度上昇する問題があったが、本電磁調理用容器では発熱体の加熱用プレート３が具材７,スープ６内に在るので、温度の異常上昇は起こらない。そして加熱用プレートは加熱対象の具材７,スープ６に直接接して速やかに温度上昇させる。従来品は土鍋の底部外面９１にある薄膜９２が加熱源になって熱伝導性の低い土鍋底部９０を経由して具材７,スープ６を加熱するため煮込むのに多くの時間を費やしていたが、本電磁調理用容器は土鍋底部１０を介在させることなく直かに具材７,スープ６を加熱するので具材７,スープ６を煮込むのに時間がかからない。そして、一旦煮込んで出来上がったスープ６等は伝導性の低いすなわち保温性の良い土鍋本体１に守られ冷めにくい構造になっている。
【００２６】
尚、本発明においては、前記実施形態に示すものに限られず、目的，用途に応じて本発明の範囲で種々変更できる。容器本体１,加熱用プレート３等の形状，大きさ，それらの材質等は用途に合わせて適宜選択できる。例えば、実施形態では電磁調理用容器に係る容器本体１を土鍋本体としたが、容器本体１はこれに限らず、例えば陶磁器製のボール形状等の容器とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施形態１の電磁調理用容器の分解斜視図である。
【図２】図１の加熱用プレートの平面図である。
【図３】図２のIV-IV線矢視図の加熱用プレートと容器本体の要部縦断面図である。
【図４】加熱用プレートを横穴部に係止する様子を示す部分断面図である。
【図５】実施形態２の電磁調理用容器に係る加熱用プレートで、(イ)が部分平面図で(ロ)が(イ)のV-V線矢視図である。
【図６】実施形態３の電磁調理用容器に係る加熱用プレートで、(イ)が部分平面図で(ロ)が(イ)のVI-VI線矢視図である。
【図７】実施形態４の電磁調理用容器に係る加熱用プレートで、(イ)が部分平面図で(ロ)が(イ)の側面図である。
【図８】実施形態５の電磁調理用容器の加熱用プレートの説明図で、（イ）が右側部分平面図、（ロ）が右側部分断面図である。
【図９】図８の加熱用プレートを実施形態５の容器本体１に載置した右側部分断面説明図である。
【図１０】実施形態６の加熱用プレートを容器本体１に載置した右側部分断面説明図である。
【図１１】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１            土鍋本体(容器本体)
１０ａ        内側底面
１０ｂ        外側底面
１０５        凹所
１７          横穴部
１７１        横穴
３            加熱用プレート
３５          係合突出部
３５２        膨出部分
５            電磁調理器
６            スープ
７            具材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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