(57)【要約】【課題】  リアルタイムに電気等の使用量等が、費用と共にユーザが任意のタイミングで把握可能となる使用量の計測管理システム、監視測定装置、管理センター端末、使用量の計測管理プログラムおよび使用量の計測管理プログラムが記録された記録媒体を提供する。【解決手段】  監視測定装置１０等は、測定手段により電気等の使用量等を測定し、ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶し、管理センター端末６０は、環境管理情報生成手段により測定値およびユーザ識別情報に基づいて、電気等の使用量等を示す環境管理情報を生成し、ユーザ端末は、表示手段により環境管理情報の現在値、年次統計等をテキスト形式または図形で表示する。【選択図】  図４
2005130137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してそれぞれが接続される少なくとも１つの監視測定装置と、管理センター端末と、ユーザ端末と、を含む使用量の計測管理システムであって、
前記監視測定装置は、電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つを測定する測定手段と、
ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、
前記測定手段により測定した測定値および前記ユーザ識別情報を前記管理センター端末に送信する測定値送信手段と、
を有し、
前記管理センター端末は、前記監視測定装置から前記測定値および前記ユーザ識別情報を受信する測定情報受信手段と、
前記測定情報受信手段により受信した前記測定値および前記ユーザ識別情報に基づいて、前記電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成する環境管理情報生成手段と、
前記環境管理情報を前記ユーザ端末に送信する環境管理情報送信手段と、
を有し、
前記ユーザ端末は、前記管理センター端末から前記環境管理情報を受信する環境管理情報受信手段と、
前記環境管理情報の現在値、年次統計、月次統計、日次統計、時間別の統計または監視測定場所別の統計をテキスト形式または図形で表示する表示手段と、
を有することを特徴とする使用量の計測管理システム。
【請求項２】
前記ユーザ端末は、さらにユーザに警告する際に用いられる前記電気、ガス、上下水道、通信および廃棄のうちの少なくとも１つの使用量および／または利用料金の限界値を設定する限界値設定手段と、
前記限界値設定手段により設定した前記限界値を前記管理センター端末に送信する限界値送信手段と、
を有し、
前記管理センター端末は、さらに前記ユーザ端末から前記限界値を受信する限界値受信手段と、
前記測定値が前記限界値を超えているか否かを判定する判定手段と、
前記測定値が前記限界値を超えていることを前記ユーザに警告するアラーム情報を生成するアラーム情報生成手段と、
前記アラーム情報を前記ユーザ端末に送信するアラーム情報送信手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の使用量の計測管理システム。
【請求項３】
前記ユーザ端末は、さらに前記管理センター端末から前記アラーム情報を受信した場合には、前記電気、ガス、上下水道、通信および廃棄のうちの少なくとも１つの管理者の端末にネットワークを介して連絡する連絡手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の使用量の計測管理システム。
【請求項４】
電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つを測定する測定手段と、
ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、
ネットワークを介して、前記測定手段により測定した測定値および前記ユーザ識別情報を管理センター端末に送信する測定情報送信手段と、
を有することを特徴とする監視測定装置。
【請求項５】
ネットワークを介して、監視測定装置が電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つを測定する測定手段により測定した測定値およびユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を、前記監視測定装置から受信する測定情報受信手段と、
前記測定情報受信手段により受信した前記測定値および前記ユーザ識別情報に基づいて、前記電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成する環境管理情報生成手段と、
前記ネットワークを介して、前記環境管理情報をユーザ端末に送信する環境管理情報送信手段と、
を有することを特徴とする管理センター端末。
【請求項６】
測定手段により、電気、ガス、上下水道、通信および廃棄のうちの少なくとも１つを測定するステップと、
ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶するステップと、
測定値送信手段により、ネットワークを介して、前記測定手段で測定した測定値および前記ユーザ識別情報を管理センター端末に送信するステップと、
を、少なくとも１つの監視測定装置に実行させて、
測定情報受信手段により、前記監視測定装置から前記測定値および前記ユーザ識別情報を受信するステップと、
環境管理情報生成手段により、ネットワークを介して、前記測定情報受信手段で受信した前記測定値および前記ユーザ識別情報に基づいて、前記電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成するステップと、
前記ネットワークを介して、環境管理情報送信手段により、前記環境管理情報をユーザ端末に送信するステップと、
を、前記管理センター端末に実行させて、
前記ネットワークを介して、環境管理情報受信手段により、前記管理センター端末から前記環境管理情報を受信するステップと、
表示手段により、前記環境管理情報を表示するステップと、
を、前記ユーザ端末に実行させることを特徴とする使用量の計測管理を実行するためのプログラム。
【請求項７】
測定手段により、電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つを測定するステップと、
ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶するステップと、
測定値送信手段により、ネットワークを介して、前記測定手段で測定した測定値および前記ユーザ識別情報を管理センター端末に送信するステップと、
を、少なくとも１つの監視測定装置に実行させ、
測定情報受信手段により、前記監視測定装置から前記測定値および前記ユーザ識別情報を受信するステップと、
環境管理情報生成手段により、ネットワークを介して、前記測定情報受信手段で受信した前記測定値および前記ユーザ識別情報に基づいて、前記電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成するステップと、
前記ネットワークを介して、環境管理情報送信手段により、前記環境管理情報をユーザ端末に送信するステップと、
を、前記管理センター端末に実行させ、
前記ネットワークを介して、環境管理情報受信手段により、前記管理センター端末から前記環境管理情報を受信するステップと、
表示手段により、前記環境管理情報を表示するステップと、
を、前記ユーザ端末に実行させることを特徴とする使用量の計測管理を実行するためのプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気等の使用がいかなる日時、場所等で発生しているかを、ユーザが簡易かつ迅速に把握することができる使用量の計測管理システム、監視測定装置、管理センター端末、使用量の計測管理プログラムおよび使用量の計測管理プログラムが記録された記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量の管理およびその利用料金の管理は、検針員が個々のユーザの検針メータの設置場所を所定の期間毎に巡回して表示消費量を目視により確認して、所定の期間内の消費量を記録して、その後、端末処理装置が設置されている事務所等へ戻りその消費量に対応した利用料金を算出して、供給事業者から各ユーザに料金請求をすることにより行われていた。供給事業者から各ユーザへの料金請求は、郵送等のオフライン手段によることが多く、そのため多大な時間を要していた。したがって、ユーザが会社である場合には、事務部門あるいは経理部門が、供給事業者からの各ユーザへの料金請求に基づき、使用量等のデータを入手して、使用量および利用料金の計算および管理を行っていたが、現時点よりも１〜２ヶ月前の情報に基づかざるを得なく、現在の状況に応じた、迅速かつ適切な環境マネージメントを行うことが困難であった。また、検針メータの設置場所との関係により、ユーザが日次あるいは月次等の使用量等のデータを容易に目視により確認することが困難であった。
【０００３】
電気等の検針に関する従来技術としては、例えば特許文献１に記載の技術が提案されている。特許文献１には、各使用者は、電気・ガス・水道の使用量に関する計測情報を計量情報として集計する計量情報集計機能と、外部との間で計量情報を含む必要情報を送受する通信機能と、各種の関連情報を表示する表示機能とを備えた端末機器を備え、供給事業者は、送受されるべき各種の必要情報を出入力処理するデータ処理装置を備え、サービス提供事業者は、通信ネットワークを介して端末機器とデータ処理装置との間で送受されるべき各種の必要情報を含む関連情報を一元管理するサーバを備え、サーバは、各端末機器から受け取った使用者別の電気・ガス・水道の使用量に対応する課金データを含む必要情報をデータ処理装置を介して供給事業者の側に、課金データに基づき使用者別に算定された使用料金を含む各種の必要情報を端末機器を介して個々の使用者の側にそれぞれ各別に告知することを特徴とする電気・ガス・水道の計量情報とこれに関連する必要情報の双方向告知システムが開示されている。
【０００４】
また、電力等の料金請求に関する従来技術としては、例えば特許文献２に記載の技術が提案されている。特許文献２には、電力等の使用者側に設置され、インターネットを介して外部からアクセス可能に構成されるとともに、電力等の使用量を積算する電力等使用量積算装置と、電力等の供給者側に設置され、インターネットを介して電力等使用量積算装置から電力等の使用量を読み出し、その使用量に基づき使用料金を算出するとともに、使用者から使用料金を回収する電力等使用状況集中管理装置とを具備することを特徴とする電力等使用量計測課金システムが開示されている。
【０００５】
また、エネルギの販売管理に関する従来技術としては、例えば特許文献３に記載の技術が提案されている。特許文献３には、顧客のエネルギ消費量、エネルギ消費機器の稼動状況・保安情報等を検出する検出手段と、この検出手段で検出されたエネルギ消費量を含む各種の顧客情報を無線信号として出力する顧客情報出力手段と、顧客情報出力手段から出力された無線信号を中継する中継手段と、この中継手段を介してまたは中継手段なしで入力される顧客情報を送受信する送受信手段と、この送受信手段で送受信された各種の顧客情報にも基づいて、例えば、エネルギ消費量に応じたエネルギ使用料金を算出する演算処理手段、エネルギ消費・供給・計測器の稼動情報に基づいた遠隔設備診断の演算処理手段、およびメータ類等の計測、警報器、屋内センサー等の接続機器の発信情報を遠隔監視する演算処理手段等、販売店に販売管理情報としてオンライン処理され必要なデータを送受信し出力する販売管理情報出力手段とを備えることを特徴とするエネルギ販売管理システムが開示されている。
【０００６】
また、電気料金等の経費削減に関する従来技術としては、例えば特許文献４に記載の技術が提案されている。特許文献４には、消費電力計測端末が、ユーザの電力使用場所において、受電した電力を電力使用場所全体に供給する総電力供給配線に流れる電流およびこの総電力供給配線から分岐して、電力使用場所の個別エリアまたは個別機器へ電力を供給する分岐電力供給配線に流れる電流を測定し、これらの測定値をユーザ消費電力量に換算してユーザ消費電力量データを作成し、経費削減支援サーバへ送信すると、経費削減支援サーバが、ユーザ消費電力量データを受信して保有するとともに、ユーザ消費電力量から演算により求められる、電気料金、発電の際の炭酸ガス排出量およびユーザの数値化された属性の原単位当たりに分割した消費電力量や電気料金でなる追加データを作成して保有し、これとは別に、経費削減支援センタの考案した節電ノウハウに関するデータを保有しており、これらのユーザ消費電力量データ、追加データおよび節電ノウハウに関するデータを通信ネットワーク上に、そのまま、あるいはグラフィック化して提示すると、データ端末が、経費削減支援サーバにアクセスして、ユーザ消費電力量データ、追加データまたは節電ノウハウに関するデータの中から、少なくともユーザ消費電力量データを受信して表示することを特徴とする経費削減支援方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−６３２４３号公報
【特許文献２】特開２００２−２６７６９０号公報
【特許文献３】特開２００２−２８８２７９号公報
【特許文献４】特開２００３−１３４６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００８】
上記特許文献１に記載の従来例は、電気・ガス・水道の使用量をユーザの端末で計測してその端末で情報の送受信を行うシステムであるため、電気・ガス・水道の使用量の計測可能な場所とユーザの端末利用場所とが離れている場合、例えば会社の外部に計測装置が設置され、ユーザは会社の建物の内部で端末を利用する場合等には、両者を同一の場所に設けることは困難であるという問題点があった。
【０００９】
また、上記特許文献２に記載の従来例は、電力等の使用量を計測して、計測した使用量に基づき課金を行うシステムであるため、通信または廃棄等の使用量を計測することができなく環境マネージメントを行うための基礎情報としては不足しているという問題点があった。
【００１０】
また、上記特許文献３に記載の従来例は、エネルギの消費量を計測して、計測した消費量に基づき課金等を情報として出力するシステムであるため、電気等の使用量を表示して視覚的効果により省エネ・節約意識の向上を図ることができないという問題点があった。
【００１１】
また、上記特許文献４に記載の従来例は、電気の消費量を計測して、計測した消費量に基づき課金等を目に見える形式でユーザに把握させるシステムであるため、電気等の使用量および／または利用料金が所定の限界値を超えた場合に、自動的にユーザへ警告情報を発することはできないという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、監視測定装置に、電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つを測定する測定手段と、ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、ネットワークを介して、測定手段により測定した測定値およびユーザ識別情報を管理センター端末に送信する測定値送信手段と、を設けて、管理センター端末に、監視測定装置から測定値およびユーザ識別情報を受信する測定情報受信手段と、測定情報受信手段により受信した測定値およびユーザ識別情報に基づいて、電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成する環境管理情報生成手段と、ネットワークを介して、環境管理情報をユーザ端末に送信する環境管理情報送信手段と、を設け、ユーザ端末に、前記管理センター端末から環境管理情報を受信する環境管理情報受信手段と、環境管理情報の年次統計、月次統計、日次統計、時間別の統計または監視測定場所別の統計をテキスト形式または図形で表示する表示手段と、を設けることにより、リアルタイムに電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量等が、費用と共にユーザが任意のタイミングで把握可能となり、いかなる資源がいかなる程度、時間および場所で利用されているかの管理を通じて、効率的な建造物管理や、企業のＴＣＯ削減、省エネルギー対策およびＩＳＯ１４００１等に準拠した環境管理システムの活用が図られた使用量の計測管理システム、監視測定装置、管理センター端末、使用量の計測管理プログラムおよび使用量の計測管理プログラムが記録された記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明は、ネットワークを介してそれぞれが接続される少なくとも１つの監視測定装置と、管理センター端末と、ユーザ端末と、を含む使用量の計測管理システムであって、前記監視測定装置は、電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つを測定する測定手段と、ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、前記測定手段により測定した測定値および前記ユーザ識別情報を前記管理センター端末に送信する測定値送信手段と、を有し、前記管理センター端末は、前記監視測定装置から前記測定値および前記ユーザ識別情報を受信する測定情報受信手段と、前記測定情報受信手段により受信した前記測定値および前記ユーザ識別情報に基づいて、前記電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成する環境管理情報生成手段と、前記環境管理情報を前記ユーザ端末に送信する環境管理情報送信手段と、を有し、前記ユーザ端末は、前記管理センター端末から前記環境管理情報を受信する環境管理情報受信手段と、前記環境管理情報の現在値、年次統計、月次統計、日次統計、時間別の統計または監視測定場所別の統計をテキスト形式または図形で表示する表示手段と、を有することを特徴とする使用量の計測管理システムである。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の使用量の計測管理システムにおいて、前記ユーザ端末は、さらにユーザに警告する際に用いられる前記電気、ガス、上下水道、通信および廃棄のうちの少なくとも１つの使用量および／または利用料金の限界値を設定する限界値設定手段と、前記限界値設定手段により設定した前記限界値を前記管理センター端末に送信する限界値送信手段と、を有し、前記管理センター端末は、さらに前記ユーザ端末から前記限界値を受信する限界値受信手段と、前記測定値が前記限界値を超えているか否かを判定する判定手段と、前記測定値が前記限界値を超えていることを前記ユーザに警告するアラーム情報を生成するアラーム情報生成手段と、前記アラーム情報を前記ユーザ端末に送信するアラーム情報送信手段と、を有する。
【００１５】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の使用量の計測管理システムにおいて、前記ユーザ端末は、さらに前記管理センター端末から前記アラーム情報を受信した場合には、前記電気、ガス、上下水道、通信および廃棄のうちの少なくとも１つの管理者の端末にネットワークを介して連絡する連絡手段を有する。
【００１６】
請求項４記載の発明は、電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つを測定する測定手段と、ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、ネットワークを介して、前記測定手段により測定した測定値および前記ユーザ識別情報を管理センター端末に送信する測定情報送信手段と、を有することを特徴とする監視測定装置である。
【００１７】
請求項５記載の発明は、ネットワークを介して、監視測定装置が電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つを測定する測定手段により測定した測定値およびユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を、前記監視測定装置から受信する測定情報受信手段と、前記測定情報受信手段により受信した前記測定値および前記ユーザ識別情報に基づいて、前記電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成する環境管理情報生成手段と、前記ネットワークを介して、前記環境管理情報をユーザ端末に送信する環境管理情報送信手段と、を有することを特徴とする管理センター端末である。
【００１８】
請求項６記載の発明は、測定手段により、電気、ガス、上下水道、通信および廃棄のうちの少なくとも１つを測定するステップと、ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶するステップと、測定値送信手段により、ネットワークを介して、前記測定手段で測定した測定値および前記ユーザ識別情報を管理センター端末に送信するステップと、を、少なくとも１つの監視測定装置に実行させて、測定情報受信手段により、前記監視測定装置から前記測定値および前記ユーザ識別情報を受信するステップと、環境管理情報生成手段により、ネットワークを介して、前記測定情報受信手段で受信した前記測定値および前記ユーザ識別情報に基づいて、前記電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成するステップと、前記ネットワークを介して、環境管理情報送信手段により、前記環境管理情報をユーザ端末に送信するステップと、を、前記管理センター端末に実行させて、前記ネットワークを介して、環境管理情報受信手段により、前記管理センター端末から前記環境管理情報を受信するステップと、表示手段により、前記環境管理情報を表示するステップと、を、前記ユーザ端末に実行させることを特徴とする使用量の計測管理を実行するためのプログラムである。
【００１９】
請求項７記載の発明は、測定手段により、電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つを測定するステップと、ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶するステップと、測定値送信手段により、ネットワークを介して、前記測定手段で測定した測定値および前記ユーザ識別情報を管理センター端末に送信するステップと、を、少なくとも１つの監視測定装置に実行させ、測定情報受信手段により、前記監視測定装置から前記測定値および前記ユーザ識別情報を受信するステップと、環境管理情報生成手段により、ネットワークを介して、前記測定情報受信手段で受信した前記測定値および前記ユーザ識別情報に基づいて、前記電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成するステップと、前記ネットワークを介して、環境管理情報送信手段により、前記環境管理情報をユーザ端末に送信するステップと、を、前記管理センター端末に実行させ、前記ネットワークを介して、環境管理情報受信手段により、前記管理センター端末から前記環境管理情報を受信するステップと、表示手段により、前記環境管理情報を表示するステップと、を、前記ユーザ端末に実行させることを特徴とする使用量の計測管理を実行するためのプログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、監視測定装置は、測定手段により電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つをリアルタイムで測定し、各ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶し、測定値送信手段により測定手段で測定した測定値およびユーザ識別情報を管理センター端末に送信して、管理センター端末は、測定情報受信手段により監視測定装置から測定値およびユーザ識別情報を受信し、環境管理情報生成手段により測定情報受信手段により受信した測定値およびユーザ識別情報に基づいて、電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成し、環境管理情報送信手段により環境管理情報を前記ユーザ端末に送信して、ユーザ端末は、環境管理情報受信手段により管理センター端末から環境管理情報を任意のタイミングで受信し、表示手段により環境管理情報の年次統計、月次統計、日次統計、時間別の統計または監視測定場所別の統計をテキスト形式または図形で表示することにより、リアルタイムに電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量等が、費用と共にユーザが任意のタイミングで把握可能となり、いかなる資源がいかなる程度、時間および場所で利用されているかの管理を通じて、効率的な建造物管理や、企業のＴＣＯ削減、省エネルギー対策およびＩＳＯ１４００１等に準拠した環境管理システムの活用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
リアルタイムに電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量等が、費用と共にユーザが任意のタイミングで把握可能となり、いかなる資源がいかなる程度、時間および場所で利用されているかの管理を通じて、効率的な建造物管理や、企業のＴＣＯ削減、省エネルギー対策およびＩＳＯ１４００１等に準拠した環境管理システムの活用が図られた使用量の計測管理システムを、監視測定装置に、電気、ガス、上下水道、通信および廃棄の使用量のうちの少なくとも１つをリアルタイムで測定する測定手段と、ユーザを識別して管理するためのユーザ識別情報を記憶する記憶手段と、測定手段により測定した測定値およびユーザ識別情報を管理センター端末に送信する測定値送信手段と、を設けて、管理センター端末に、監視測定装置から測定値およびユーザ識別情報を受信する測定情報受信手段と、測定情報受信手段により受信した測定値およびユーザ識別情報に基づいて、電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、利用者、利用料金、利用日時および利用場所のうちの少なくとも１つを示す環境管理情報を生成する環境管理情報生成手段と、環境管理情報を前記ユーザ端末に送信する環境管理情報送信手段と、を設けて、ユーザ端末に、管理センター端末から環境管理情報を受信する環境管理情報受信手段と、環境管理情報の年次統計、月次統計、日次統計、時間別の統計または監視測定場所別の統計をテキスト形式または図形で表示する表示手段とを設けることにより実現した。
【実施例】
【００２２】
本発明の実施例の構成・動作を図を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本実施形態における使用量の計測管理システムのハードウエア構成を示す図である。図１を参照すると、本実施例は、電気の使用量を測定する電気測定器１０と、ガスの使用量を測定するガス測定器２０と、上下水道の使用量を測定する上下水道測定器３０と、通信の使用量を測定する通信測定器４０と、廃棄物の使用量を測定する廃棄物測定器５０と、管理センター端末６０と、ユーザ端末７０とから構成される。
【００２４】
各測定器および管理センター端末６０は、それぞれプログラム制御により動作し、ネットワーク１００を介して相互に接続される。また、ユーザ端末７０は、管理センター端末６０と、ネットワーク２００を介して相互に接続される。ネットワーク１００およびネットワーク２００は、インターネット、ＷＡＮ（Wide Area Network ）等の任意のネットワークであってよい。なお、各測定器およびユーザ端末７０の設置台数は、図示の構成に限定されるものではない
【００２５】
電気測定器１０は、電気のユーザ側に設置されており、ネットワーク１００に接続可能とする機能あるいは管理識別番号等のユーザ識別情報を記憶する機能等を備えている。電気測定器１０は、電気使用量およびユーザ識別情報等を、ネットワーク１００を介して管理センター端末６０に送信することにより、一意の管理識別番号等から、電気が、いかなる場所で、いかなる程度使用されているかを監視する。ここで、ユーザに使用される電気は、電力供給会社等が事業者、団体または個人等の需要者へ供給する電気をいう。
【００２６】
ガス測定器２０は、ガスのユーザ側に設置されており、ネットワーク１００に接続可能とする機能あるいは管理識別番号等のユーザ識別情報を記憶する機能等を備えている。ガス測定器２０は、ガス使用量およびユーザ識別情報等を、ネットワーク１００を介して管理センター端末６０に送信することにより、一意の管理識別番号等から、ガスが、いかなる場所で、いかなる程度使用されているかを監視する。ここで、ガスとは、ガス供給会社等が事業者、団体または個人等の需要者へ供給するガスをいう。
【００２７】
上下水道測定器３０は、上下水道のユーザ側に設置されており、ネットワーク１００に接続可能とする機能あるいは管理識別番号等のユーザ識別情報を記憶する機能等を備えている。上下水道測定器３０は、上水道の使用量、下水道の排出量およびユーザ識別情報等を、ネットワーク１００を介して管理センター端末６０に送信することにより、一意の管理識別番号等から、上下水道が、いかなる場所で、いかなる程度使用されているかを監視する。ここで、上下水道とは、上下水道供給会社等が事業者、団体または個人等の需要者へ供給する上下水道をいう。
【００２８】
通信測定器４０は、通信のユーザ側に設置されており、ネットワーク１００に接続可能とする機能あるいは管理識別番号等のユーザ識別情報を記憶する機能等を備えている。通信測定器４０は、電話回線等の通話量およびユーザ識別情報等を、ネットワーク１００を介して管理センター端末６０に送信することにより、一意の管理識別番号等から、通信が、いかなる場所で、いかなる程度使用されているかを監視する。ここで、通信とは、通信供給会社等が事業者、団体または個人等の需要者へ供給する通信をいう。
【００２９】
廃棄物測定器５０は、廃棄物のユーザ側に設置されており、ネットワーク１００に接続可能とする機能あるいは管理識別番号等のユーザ識別情報を記憶する機能等を備えている。廃棄物測定器５０は、ゴミの廃棄量、リサイクル分別量およびユーザ識別情報等を、ネットワーク１００を介して管理センター端末６０に送信することにより、一意の管理識別番号等から、廃棄物が、いかなる場所で、いかなる程度廃棄されているかを監視する。ここで、廃棄物とは、廃棄物処理会社等が処理する事業者、団体または個人等の需要者の廃棄物ないしはリサイクルのために分別された再利用可能な資源ゴミ等をいう。
【００３０】
管理センター端末６０は、管理室あるいは管理センターに設置されているワークステーション・サーバ等の情報処理装置であり、ユーザ端末７０から、他のユーザと識別するための一意のユーザ識別情報を受信して、環境管理情報を生成する機能および環境管理情報をネットワーク２００を介してユーザ端末７０へ配信する機能を備えている。環境管理情報には、電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量、ユーザ名、利用料金、利用日時または利用場所等を含む。環境管理情報とともに、環境活動企業別ランキング情報をネットワーク２００を介してユーザ端末７０へ配信する機能を備えていてもよい。環境活動企業別ランキング情報とは、企業を電気等の使用量等から判断される環境活動への貢献度により順位付けしたものをいう。
【００３１】
また、管理センター端末６０は、アラーム情報を生成してネットワーク２００を介してユーザ端末７０に送信する機能を備えている。アラーム情報とは、ユーザの使用量および／または利用料金の測定値がユーザが設定した所定の限界値を超えている場合に、そのユーザのユーザ端末７０に送信する警告情報である。
【００３２】
ユーザ端末７０は、ＰＣ（パーソナル・コンピュータ）等の情報処理装置であり、管理センター端末６０が生成する環境管理情報にネットワーク２００を介してアクセスして、その環境管理情報の現在値、年次統計、月次統計、日次統計、時間別の統計または監視測定場所別の統計を画面に表示する機能を備えている。統計情報は説明文等のテキスト形式で表示されてもよく、またはグラフ等の図形で表示されてもよい。
【００３３】
図２は、ユーザ端末７０へ配信された環境管理情報の現在値およびアラーム情報のユーザ端末７０の画面での表示例を示す図である。
【００３４】
電気、ガス、上下水道、通信または廃棄のユーザである、総務課、営業課および経理課のそれぞれの課での使用量および利用料金の現在値が利用日時毎に表形式で表示される。そして、各課の合計値として会社全体の電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量および利用料金が表示される。表示は文字のみのテキスト形式またはグラフ等の図形であってよい。
【００３５】
さらに、営業課の通信システムの使用量および／または利用料金が所定の限界値を超えているためアラーム情報が表示されている。アラーム情報は、文字、表または記号等であってよく、ユーザの注意を喚起し、見落としにくい表示であることが望ましい。また、所定の限界値とは、ユーザが設定する値であり、アラーム情報を生成する際の、使用量および／または利用料金が限界値を超えたか否かの判定に用いられる。限界値は、各課毎または時間帯毎等の任意の区切りによる使用量および／または利用料金について設定されてもよい。
【００３６】
図３は、ユーザ端末７０へ配信された環境管理情報の月次統計および監視測定場所別の統計のユーザ端末７０の画面での表示例を示す図である。
【００３７】
電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の利用者である、総務課、営業課および経理課のそれぞれの課での月別の使用量の集計値が棒グラフで表示される。電気等の種類毎の集計値あるいは電気等の全種類の合計値の集計値であってもよい。
【００３８】
また、監視場所別集計として、東京、名古屋および大阪の各支店別の月別の使用量が表形式で表示される。各測定器に設置された場所の情報を示すエリアコード等を記憶する機構を備えてもよく、これにより、任意に細分化された地域毎の使用量等をユーザが簡易に把握することができる。
【００３９】
以上のように構成された実施形態における使用量の計測管理システムの動作について図４のシーケンスに基づいて説明する。
【００４０】
まず、ユーザ側に設置された電気測定器１０は、電気の使用量の常時測定を行い、測定結果およびユーザ識別情報である管理識別番号を管理センター端末６０に送信を行う（ステップＡ１）。同様に、ユーザ側に設置されたガス測定器２０は、ガスの使用量の常時測定を行い、測定結果およびユーザ識別情報である管理識別番号を管理センター端末６０に送信を行う（ステップＡ２）。ユーザ側に設置された上下水道測定器３０は、上下水道の使用量の常時測定を行い、測定結果およびユーザ識別情報である管理識別番号を管理センター端末６０に送信を行う（ステップＡ３）。ユーザ側に設置された通信測定器４０は、通信の使用量の常時測定を行い、測定結果およびユーザ識別情報である管理識別番号を管理センター端末６０に送信を行う（ステップＡ４）。ユーザ側に設置された廃棄物測定器５０は、廃棄物の使用量の常時測定を行い、測定結果およびユーザ識別情報である管理識別番号を管理センター端末６０に送信を行い（ステップＡ５）、またリサイクルのための分別量の常時測定を行い、測定結果およびユーザ識別情報である管理識別番号を管理センター端末６０に送信を行う（ステップＡ６）。ここで各測定器は常時測定を行うため、リアルタイムで各ユーザの電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量を把握することが可能な使用量の計測管理システムが実現されている。
【００４１】
管理センター端末６０は、測定結果およびユーザ識別情報である管理識別番号を受信すると環境管理情報を生成する（ステップＡ７）。このとき、環境管理情報をユーザ識別情報と関連付けて所定の記憶手段により保存することとしてもよい。
【００４２】
管理センター端末６０は、環境管理情報に基づいて、ユーザが希望する受信日時等の任意のタイミングで、案内情報を生成し、ユーザ端末７０に送信を行い（ステップＡ８）、各ユーザは、ユーザ端末７０から、管理センターが開設する管理センター端末６０のホームページにアクセスする（ステップＡ９）ことにより、管理センター端末６０が、環境管理情報をユーザ端末７０に送信する（ステップＡ１０）。なお、ユーザが自ら管理センター端末６０のホームページ等にアクセスすることなく、管理センター端末６０がネットワーク２００を介して自動的に環境管理情報を送信することとしてもよい。
【００４３】
ユーザ端末７０は、各種の環境管理情報をディスプレイ等の画面に表示する（ステップＡ１１）。ユーザはその環境管理情報を参照して、目的の管理情報項目を選択する（ステップＡ１２）。例えば、図２に示すように、ユーザが電気使用量の情報を参照して、管理を行う場合には、その「電気管理情報」欄をマウスでクリックする。そして、ユーザ端末７０は、ステップＡ１１で目的の管理情報項目が選択されると、電気管理情報の詳細画面を表示する（ステップＡ１３）。さらに、詳細情報画面の「年別集計」、「月別集計」、「日別集計」「時間別集計」または「監視場所別集計」欄をマウスでクリックすることにより、それぞれの電気使用量がグラフないしは表形式により表示される。
【００４４】
また、詳細情報画面の「アラーム設定」欄をマウスでクリックすることにより（ステップＡ１４）、監視場所毎での限界値または日時毎の限界値を設定することができる。設定された限界値は、管理センター端末６０に環境管理設定情報として送信される（ステップＡ１５）。各測定器により測定された測定値が限界値を超えているか否かが、管理センター端末６０のＲＯＭ（Read Only Memory）等の記憶装置に格納されたプログラムにより判定され、測定値が限界値を超えている場合には、ユーザに警告を行うためのアラーム情報を生成して、ユーザ端末７０に送信する（ステップＡ１６）。なお、限界値を超えた場合であってもユーザが使用を継続することは任意であるが、自動的に使用が停止される機構が各測定器に設けられていてもよい。
【００４５】
ユーザ端末７０は、管理センター端末６０からアラーム情報を受信した場合には、画面に表示される「アラーム情報」欄がマウスでクリックされると、アラーム詳細情報画面を表示する。アラーム詳細情報には、日時情報、監視位置情報、使用量または履歴等が含まれてもよい。
【００４６】
そして、ユーザ端末７０は、「注意勧告」欄がマウスでクリックされると、電子メールソフトと連動することにより電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の管理責任者の端末にネットワークを介して使用状況および注意文章を電子メールにて自動的に送信する（ステップＡ１７）。管理責任者とは、ユーザの電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用状況等を管理し、環境マネージメントを行っている者をいう。例えば、ユーザが所属する会社の管理部門である。
【００４７】
さらに、使用量の計測管理を実行するためのプログラムを記録した磁気ディスクまたは半導体メモリ等の機械読み取り可能な記録媒体を、各測定器、管理センター端末６０またはユーザ端末７０以外の情報処置装置に組み込み、適用することにより、使用量の計測管理を実行するためのプログラムは上記の記録媒体から情報処置装置に読み込まれ、その情報処置装置の動作を制御して上記実施の形態における図４に示す処理動作を実現することが可能である。
【００４８】
上記実施例によれば、各測定器は常時測定を行い、リアルタイムでユーザの電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の使用量を把握しているため、ユーザが任意のタイミングで必要な時に現在の正確な使用量情報を入手することが可能となる。
【００４９】
また、管理センター端末６０は、ユーザ端末７０からの管理センターが開設する管理センター端末６０のホームページへのアクセスを待って、環境管理情報をユーザ端末７０に送信することにより、ユーザはホームページへのアクセスという操作の容易な手段により環境管理情報を入手するタイミングを指定することができる。
【００５０】
また、アラーム情報は、ユーザ端末７０から電気、ガス、上下水道、通信または廃棄の管理責任者の端末に、電子メールソフトにより自動的に送信されることにより、広く一般市場に出回っており入手が容易な電子メールソフトを用いることが可能となりシステム構築のコストの削減、ユーザの操作性の利便向上および必要なソフトの入手労力の軽減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、測定装置により使用量が計量される種々の公共サービスについての計測管理システムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施形態におけるハードウエア構成を示す図である。
【図２】ユーザ端末のディスプレイ画面の表示例を示す図である。
【図３】ユーザ端末のディスプレイ画面の表示例を示す図である。
【図４】使用量の計測管理システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００５３】
１０    電気測定器
２０    ガス測定器
３０    上下水道測定器
４０    通信測定器
５０    廃棄測定器
６０    管理センター端末
７０    ユーザ端末
１００、２００    ネットワーク
【図１】
2005130137.tif 000003
【図２】
2005130137.tif 000004
【図３】
2005130137.tif 000005
【図４】
2005130137.tif 000006