(57)【要約】【課題】  無線通信装置の使用者に妨害電波の存在を通信の開始前に通知することができる無線通信システムを提供する。【解決手段】  使用者が充電装置に移動式通信局２ａをセットする。移動式通信局２ａはこれを検知し、無線通信部２１ａに無線式通信チャネル３ａを使用して固定式通信局１へ“固定状態“を送信させる。固定式通信局１の判断部１３は無線通信部１１ａを経由してこれを受信し、移動式通信局２ａに無線通信部１１ａを経由して監視信号の送信を要求する。以降、判断部１３は移動式通信局２ａから監視信号を受信して妨害電波などをチェックし、異常が検知された場合には表示部に異常の検知を表示する。【選択図】  図１
2005341030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定式通信局と、移動式通信局とからなる通信システムにおいて、
前記移動式通信局は、
前記移動式通信局が固定状態に遷移した時、自身の固定状態への遷移を前記固定式通信局へ通知する通知手段と、
前記固定式通信局からの指示に基づき、監視信号を送信する、監視信号送信手段とを具備し、
前記固定式通信局は、
前記移動式通信局から固定状態への遷移の通知を受けた時、前記移動式通信局に監視信号の送信指示を送信する監視信号送信指示手段と、
前記移動式通信局から監視信号を受信し、電波の状態をチェックする検知手段とを具備する
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記固定式通信局は、
複数の移動式通信局から固定状態への遷移の通知を受けた時、前記複数の移動式通信局の中から監視信号の送信指示の送信対象を選択する無線通信先選択手段をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記固定式通信局は前記移動式通信局の優先順位を表す優先順位情報を記憶領域中に備え、
前記無線通信先選択手段は、複数の移動式通信局から固定状態への遷移の通知を受けた時、前記優先順位情報に基づいて移動式通信局を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記無線通信先選択手段は、複数の移動式通信局から固定状態への遷移の通知を受けた時、固定状態への遷移の通知を受けた最後の移動式通信局を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記移動式通信局は、
前記移動式通信局自身が充電装置にセットされた時に固定状態へ遷移したことを検知する状態検出手段を更に具備することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記移動式通信局は、
前記移動式通信局自身が充電装置にセットされた時に固定状態へ遷移したことを検知する状態検出手段を更に具備し、
前記固定式通信局は、
前記充電装置の優先順位を表す充電装置の優先順位情報を記憶領域中に備え、
前記無線通信先選択手段は、複数の移動式通信局から固定状態への遷移の通知を受けた時、前記充電装置の優先順位情報に基づいて移動式通信局を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項７】
前記移動式通信局は、
前記移動式通信局が固定状態から遷移した時、自身の固定状態の終了を前記固定式通信局へ通知する手段を更に備え、
前記固定式通信局は、
前記移動式通信局から固定状態の終了の通知を受けた時、前記移動式通信局からの監視信号の受信を停止する手段を更に具備する
ことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記固定式通信局は、
前記検知手段が電波の状態が異常であることを検知した時、外部通信局へ異常の発生を通知する外部通信手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１〜請求項７に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルコードレスホンやＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の複数の子機と無線通信可能な親機とからなる無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭や企業内、あるいは官公庁などにおいて、コードレスホンは広く使用されている。また、コードレスホンの親子電話機能を使用する場合に、子機としてＰＨＳを追加して使用することも多い。これらの機器は無線通信を行うため、使用者は室内を移動しながら通話ができるなどの点で便利である。しかし、こうした機器はまた、周辺からの電波の影響を受けることもある。従来の技術では、このような妨害電波の存在はコードレスホンの使用者が実際にコードレスホンやＰＨＳを使用している最中か、あるいは使用を開始するまでは検知されないという問題点があった。
【０００３】
また、従来の技術では、上述の問題点の解決方法として、コードレスホンの親機と、子機との通信チャネルを確立したままの状態にする方法がある。この方法では、親機、あるいは子機は通信チャネルの切断やデータ転送誤り率の上昇を検知することにより、妨害電波の存在の検知を行う。しかし、多くの場合、子機は充電式の装置であるため、この方法ではバッテリーの消耗につながる問題点がある。また、使用者が子機を持ったまま移動する場合には、使用者が親機から遠い場所へ移動する、あるいは、電波の透過し難い鉄製の壁を備えた居室へ移動するなどもありえる。こうしたケースについて、妨害電波との区別は困難である。
【０００４】
なお、従来のデータ共有通信方法として、特許文献１に記載されるものが知られている。この技術はコードレスホンにおいて、親機と子機との間の所定のチャネルで一定以上のレベルの電波信号が検知される場合には、この電波信号が妨害電波であるとみなすものである。しかし、特許文献１の技術においても、コードレスホンの使用者は子機が使用中の状態である場合にのみ妨害電波を検知するため、上述のような問題点が解決されるわけではない。
【特許文献１】特開平４−２４４２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の事情を考慮してなされたもので、その目的は、無線通信装置の使用者に妨害電波の存在を通信の開始前に通知することができる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は前述の課題を解決するためになされたもので、請求項１の発明は、固定式通信局と、移動式通信局とからなる通信システムにおいて、前記移動式通信局は、前記移動式通信局が固定状態に遷移した時、自身の固定状態への遷移を前記固定式通信局へ通知する通知手段と、前記固定式通信局からの指示に基づき、監視信号を送信する、監視信号送信手段とを具備し、前記固定式通信局は、前記移動式通信局から固定状態への遷移の通知を受けた時、前記移動式通信局に監視信号の送信指示を送信する監視信号送信指示手段と、前記移動式通信局から監視信号を受信し、電波の状態をチェックする検知手段とを具備することを特徴とする通信システムである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信システムであって、前記固定式通信局は、複数の移動式通信局から固定状態への遷移の通知を受けた時、前記複数の移動式通信局の中から監視信号の送信指示の送信対象を選択する無線通信先選択手段をさらに具備することを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の通信システムであって、前記固定式通信局は前記移動式通信局の優先順位を表す優先順位情報を記憶領域中に備え、前記無線通信先選択手段は、複数の移動式通信局から固定状態への遷移の通知を受けた時、前記優先順位情報に基づいて移動式通信局を選択することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の通信システムであって、前記無線通信先選択手段は、複数の移動式通信局から固定状態への遷移の通知を受けた時、固定状態への遷移の通知を受けた最後の移動式通信局を選択することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれかに記載の通信システムであって、前記移動式通信局は、前記移動式通信局自身が充電装置にセットされた時に固定状態へ遷移したことを検知する状態検出手段を更に具備することを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項２に記載の通信システムであって、前記移動式通信局は、前記移動式通信局自身が充電装置にセットされた時に固定状態へ遷移したことを検知する状態検出手段を更に具備し、前記固定式通信局は、前記充電装置の優先順位を表す充電装置の優先順位情報を記憶領域中に備え、前記無線通信先選択手段は、複数の移動式通信局から固定状態への遷移の通知を受けた時、前記充電装置の優先順位情報に基づいて移動式通信局を選択することを特徴とするものである。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜請求項６のいずれかに記載の通信システムであって、前記移動式通信局は、前記移動式通信局が固定状態から遷移した時、自身の固定状態の終了を前記固定式通信局へ通知する手段を更に備え、前記固定式通信局は、前記移動式通信局から固定状態の終了の通知を受けた時、前記移動式通信局からの監視信号の受信を停止する手段を更に具備することを特徴とするものである。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜請求項７に記載の通信システムであって、前記固定式通信局は、前記検知手段が電波の状態が異常であることを検知した時、外部通信局へ異常の発生を通知する外部通信手段を更に備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、固定状態に遷移した移動式通信局を使って妨害電波や電波障害を検知するため、使用者が移動式通信局を使って通話などを始める前に妨害電波や電波障害を検知できる効果がある。また、妨害電波や電波障害を検知するための移動式通信局は固定状態であるため、妨害電波や電波障害等と、鉄製の壁を備えた居室への移動等との区別がつかないといった不都合も解消される効果がある。
【００１５】
請求項２の発明によれば、複数の移動式通信局の中から固定状態に遷移したものを使って妨害電波や電波障害を検知するため、検知時間が長くなり、一層確実に妨害電波や電波障害を検知できる効果がある。
【００１６】
請求項３の発明によれば、優先順位に従って移動式通信局を選択することにより、例えば、妨害電波の検知には不向きな場所で使用されることの多い移動式通信局が予め分かっている場合などには、該当する移動式通信局の優先順位を低く設定することによって当該移動式通信局が選択されることを抑止することができるため、より確実に妨害電波などを検知できる効果がある。
【００１７】
請求項４の発明によれば、最後に固定状態となった移動式通信局を選択することにより、より長い時間、妨害電波などを検知し続けることができる効果がある。
【００１８】
請求項５の発明によれば、移動式通信局は充電装置にセットされた状態となるため、誰も使用していない可能性の高い移動式通信局を有効に使って妨害電波などを検知できる効果がある。また、妨害電波や電波障害を検知するために使用される移動式通信局が充電中であるため、妨害電波や電波障害の検知のために移動式通信局の電源不足が発生することを防止できる効果もある。
【００１９】
請求項７の発明によれば、充電装置の優先順位に基づいて移動式通信局を選択することにより、妨害電波の検知には不向きな場所にある充電装置が予め分かっている場合などには、該当する充電装置の優先順位を低く設定することによって当該充電装置にセットされる移動式通信局が選択されることを抑止することができるため、より確実に妨害電波などを検知できる効果がある。
【００２０】
請求項８の発明によれば、通信システムの管理者に異常の発生を一層確実に通知できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態を説明する。図１と、図２とは本実施の形態における無線通信システムの例を示している。図１は１個の移動式通信局が存在するケースであり、図２は複数の移動式通信局が存在するケースである。
【００２２】
固定式通信局１はコードレスホンの親機であり、移動式通信局２ａ〜移動式通信局２ｃはコードレスホンの充電式の子機である。無線式通信チャネル３ａ〜無線式通信チャネル３ｃは固定式通信局１と、移動式通信局２ａ〜移動式通信局２ｃが使用する所定の周波数である。外部通信チャネル４は電話回線である。外部通信局５は電話局である。
【００２３】
固定式通信局１の無線通信部１１ａは移動式通信局２ａとの、無線通信部１１ｂは移動式通信局２ｂとの、そして無線通信部１１ｃは移動式通信局２ｃとの電波の送受信を行う。外部通信部１２は外部通信チャネル４を介して外部通信局との信号の送受信を行う。判断部１３は無線通信部１１ａ〜無線通信部１１ｃを介して移動式通信局２ａ〜移動式通信局２ｃの中の固定状態のものから信号を受信し、妨害電波や電波障害を検知する。無線通信先選択手段１４は、固定式通信局１の記憶領域中の図３に示す優先順位テーブルを参照し、移動式通信局２ａ〜移動式通信局２ｃ中の１つを判断部１３に指定する。優先順位テーブルには移動式通信局２ａ〜移動式通信局２ｃの識別情報と、優先順位とが格納されている。移動式通信局２ａの無線通信部２１ａは固定式通信局１との通信を行い、状態検出部２２ａは移動式通信局２ａが固定状態であるか否かの検知を行う。移動式通信局２ｂと移動式通信局２ｃも同様である。
【００２４】
次に、図を参照して本実施形態における無線通信システムの動作について説明する。以降では、図１の示す構成による１台の移動式通信局による処理と、図２の示す構成による複数台の移動式通信局による処理とについて説明する。
＜１台の移動式通信局による処理＞
図４は１台の移動式通信局による処理の流れを表している。移動式通信局２ａの使用者は移動式通信局２ａの充電のために移動式通信局２ａを充電装置のある場所へもって行き、充電を開始させる。移動式通信局２ａの状態検出部２２ａは移動式通信局２ａの充電が開始されたことを検知し、自身が固定状態になったことを検知する。
【００２５】
次に、状態検出部２２ａは記憶領域から自身の識別情報である“２ａ”を読み出し、無線通信部２１ａに“２ａ”を出力し、固定式通信局１への送信を要求する。無線通信部２１ａは状態検出部２２ａからの要求を受け、無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を固定式通信局１へ送信する（図４のステップＳ０１）。
【００２６】
固定式通信局１の無線通信部１１ａは移動式通信局２ａから無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を受信し（図４のステップＳ０２）、この“２ａ”を判断部１３へ出力する。判断部１３は無線通信部１１ａからデータを入力し、移動式通信局２ａが充電装置に接続されて固定状態になったことを検知する。
【００２７】
次に、判断部１３は移動式通信局２ａが「通信チャネル異常検出状態」に遷移したことを記憶するために記憶領域に“２ａ”と、“通信チャネル異常検出状態”とを書き込む。そして、判断部１３は無線通信部１１ａを経由して移動式通信局２ａに“通信確立“を送信する（図４のステップＳ０３）。
【００２８】
移動式通信局２ａの状態検出部２２ａは無線通信部２１ａを経由して固定式通信局１から“通信確立“を受信し（図４のステップＳ０４）、無線式通信チャネル３ａを使用した固定式通信局１との通信経路が確保されたことを確認する。その後、状態検出部２２ａは無線通信部２１ａ経由で無線式通信チャネル３ａを使用し、固定式通信局１へ監視信号を断続的に連続して送信する（図４のステップＳ０５）。
【００２９】
固定式通信局１の無線通信部１１ａは移動式通信局２ａから無線式通信チャネル３ａを使用して監視信号を受信し、この監視信号を判断部１３へ出力して無線式通信チャネル３ａによる受信であることを通知する。判断部１３は無線通信部１１ａからデータを入力し、この監視信号を所定の誤り率以下で正しく受信できる間は妨害電波の送信や、電波障害の発生は無いと判断する（図４のステップＳ０６が“Ｙｅｓ”）。
【００３０】
ここで、判断部１３は移動式通信局２ａからの監視信号が所定の時間以上経過しても受信されない状態が続いていることを検知した場合（図４のステップＳ０６が“Ｎｏ”）、妨害電波や電波障害による異常状態が発生しているものと判断し、表示部に警告を表示して固定式通信局１の使用者に注意を促す（図４のステップＳ０７）。これにより、固定式通信局１の使用者は妨害電波や電波障害を検知することができる。
【００３１】
また、移動式通信局２ａの使用者が移動式通信局２ａを充電装置から取り外して移動する場合には、移動式通信局２ａの状態検出部２２ａは移動式通信局２ａの充電が停止され、即ち、自身が固定状態でなくなったことを検知する（図４のステップＳ１１）。そして、状態検出部２２ａは無線通信部２１ａに“通信チャネル異常検出を停止“の固定式通信局１への送信を要求する。無線通信部２１ａは状態検出部２２ａからの要求を受け、”通信チャネル異常検出を停止“を無線式通信チャネル３ａを使用して固定式通信局１へ送信する（図４のステップＳ１２）。
【００３２】
固定式通信局１の無線通信部１１ａは移動式通信局２ａから無線式通信チャネル３ａを使用してデータを受信し（図４のステップＳ１３）、この”通信チャネル異常検出を停止“を判断部１３へ出力する。判断部１３は無線通信部１１ａからデータを入力し、移動式通信局２ａが充電装置から取り外され、固定状態でなくなったことを検知する。そして、判断部１３は記憶領域から“２ａ”と、“通信チャネル異常検出状態”とを削除する（図４のステップＳ１４）。これにより、固定式通信局１は移動式通信局２ａが充電装置から取り外されたことを確実に検知できるため、移動式通信局２ａが充電装置から取り外されたことと、電波障害や妨害電波によって監視信号が受信されないこととを明確に区別して使用者に通知することができる。
【００３３】
＜複数台の移動式通信局による処理＞
図５は複数台の移動式通信局による処理の流れを表している。いま、固定式通信局１は充電装置にセットされた移動式通信局２ｂから無線式通信チャネル３ｂを使用して監視信号を受信し、妨害電波や電波障害が発生しているか否かのチェックを行っている。この状態では、固定式通信局１の記憶領域には移動式通信局２ｂの識別情報である“２ｂ”と、“通信チャネル異常検出状態”とが既に格納されている。
【００３４】
この時、移動式通信局２ａの使用者は移動式通信局２ａの充電のために移動式通信局２ａを充電装置のある場所へもって行き、充電を開始させたとする。移動式通信局２ａの状態検出部２２ａは移動式通信局２ａの充電が開始されたことを検知し、自身が固定状態になったことを検知する。
【００３５】
次に、状態検出部２２ａは記憶領域から自身の識別情報である“２ａ”を読み出し、無線通信部２１ａに“２ａ”を出力し、無線式通信チャネル３ａを使用した固定式通信局１への送信を要求する。無線通信部２１ａは状態検出部２２ａからの要求を受け、無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を固定式通信局１へ送信する（図５のステップＴ０１）。
【００３６】
固定式通信局１の無線通信部１１ａは移動式通信局２ａから無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を受信し、この“２ａ”を判断部１３へ出力する。判断部１３は無線通信部１１ａからデータを入力し、移動式通信局２ａが充電装置に接続されて固定状態になったことを検知する（図５のステップＴ０２）。
【００３７】
次に、判断部１３は、既に自身が移動式通信局２ｂから監視信号を受信し、妨害電波や電波障害が発生しているか否かのチェックを行っているため、移動式通信局２ａからの監視信号を受信する必要が無いと判断する。このため、判断部１３は移動式通信局２ａへの“通信確立“の送信は行わず、放置する。
【００３８】
移動式通信局２ａの状態検出部２２ａは所定の時間後に、固定式通信局１から“通信確立“が送信されないことから固定式通信局１は既に他の移動式通信局から監視信号を受信し、妨害電波などのチェックを行っていると判断する（図５のステップＴ０３）。
【００３９】
この時、移動式通信局２ｂの使用者が移動式通信局２ｂを充電装置から取り外したとする、移動式通信局２ｂは前述の１台の移動式通信局による処理における移動式通信局２ａと同様に”通信チャネル異常検出を停止“を固定式通信局１へ送信する（図５のステップＴ０４）。
【００４０】
固定式通信局１の判断部１３は無線通信部１１ｂ経由で移動式通信局２ｂからデータを受信し（図５のステップＴ０５）、移動式通信局２ｂが充電装置から取り外されて固定状態でなくなったことを検知する。そして、判断部１３は記憶領域から“２ｂ”と、“通信チャネル異常検出状態”とを削除する。
【００４１】
次に、判断部１３は移動式通信局２ｂ以外の移動式通信局であって、充電装置にセットされた状態であり、監視信号の送信可能なものの検知を試みる。このために、判断部１３は無線通信部１１ａを経由して監視信号送信可否確認を無線式通信チャネル３ａを使用して移動式通信局２ａへ送信する。同様に、判断部１３は無線通信部１１ｃを経由して監視信号送信可否確認を無線式通信チャネル３ｃを使用して移動式通信局２ｃへ送信する（図５のステップＴ０６）。そして、判断部１３は所定の時間、移動式通信局２ａおよび移動式通信局２ｃからの返信を待つ。
【００４２】
移動式通信局２ａの状態検出部２２ａは無線通信部２１ａ経由で監視信号送信可否確認を受信し（図５のステップＴ０７）、固定式通信局１が監視信号を受信可能な他の移動式通信局を検知しようとしていると判断する。これに応じるため、状態検出部２２ａは記憶領域から自身の識別情報である“２ａ”を読み出し、無線通信部２１ａに“２ａ”を出力し、固定式通信局１への送信を要求する。無線通信部２１ａは状態検出部２２ａからの要求を受け、無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を固定式通信局１へ送信する（図５のステップＴ０８）。
【００４３】
固定式通信局１の無線通信部１１ａは移動式通信局２ａから無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を受信し（図５のステップＴ０９）、この“２ａ”を判断部１３へ出力する。判断部１３は無線通信部１１ａからデータを入力し、移動式通信局２ａが固定状態であることを検知する。
【００４４】
ここで、判断部１３は、所定の時間内に識別情報を返信した移動式通信局が移動式通信局２ａのみであれば（図５のステップＴ１０が“Ｎｏ”）、無線通信部１１ａ経由で移動式通信局２ａへ“通信確立“を送信し（図５のステップＴ１２）、前述の１台の移動式通信局による処理と同様に妨害電波や電波障害の検知を行う。
【００４５】
また、判断部１３は、先ほど送信した監視信号送信可否確認に対して所定の時間内に移動式通信局２ａの識別情報“２ａ”（図５のステップＴ０８）と、移動式通信局２ｃの識別情報“２ｃ”（図５のステップＴ１４、ステップＴ１５）との受信を検知した場合には（図５のステップＴ１０が“Ｙｅｓ”）、“２ａ”と、“２ｃ”とを無線通信先選択手段１４へ出力する。無線通信先選択手段１４は判断部１３から“２ａ”と、“２ｃ”とを入力し、記憶領域から図３に示す優先順位テーブルを読み出し、この優先順位テーブルの優先順位から“２ａ”のほうを優先すべきであると判断する。そして、無線通信先選択手段１４は“２ａ”を判断部１３へ出力する（図５のステップＴ１１）。
【００４６】
判断部１３は、無線通信先選択手段１４からデータを入力し、“２ａ”に対応する移動式通信局２ａへ無線通信部１１ａ経由で “通信確立“を送信し（図５のステップＴ１２）、前述の１台の移動式通信局による処理と同様に妨害電波や電波障害の検知を行う（図５のステップＴ１３）。また、判断部１３は移動式通信局２ｃへの“通信確立“の送信は行わず、放置する。移動式通信局２ｃの状態検出部２２ｃは所定の時間経過後、固定式通信局１から“通信確立“が受信されないことから、固定式通信局１は既に他の移動式通信局から監視信号を受信し、妨害電波などのチェックを行っていると判断する。
【００４７】
ここまでの説明のように、複数台の移動式通信局による処理では固定式通信局１は複数の移動式通信局の中から充電を開始したものを使って妨害電波や電波障害を検知する。このため、固定式通信局１は使用者が移動式通信局を使っていない状態においても妨害電波や電波障害を検知し、使用者が移動式通信局を使って通話などを始める前に妨害電波や電波障害を検知できる。また、妨害電波や電波障害を検知するための移動式通信局は、充電中は固定状態であるため、妨害電波や電波障害と、鉄製の壁を備えた居室への移動等との区別がつかないといった不都合も解消される。
【００４８】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、上述の実施の形態において移動式通信局は３個であったが、移動式通信局は４個以上あっても良い。
【００４９】
また、図４のステップＳ０１において、移動式通信局２ａは充電装置から充電装置の識別情報を読み出し、固定式通信局１へ送信しても良い。固定式通信局１が妨害電波や電波障害を検知する際に自身の表示部に充電装置の識別情報を表示すれば、固定式通信局１の使用者は容易にどの充電装置の付近で妨害電波を検知したのかが分かる。
【００５０】
また、固定式通信局１は妨害電波や電波障害を検知した場合には、外部通信チャネル４を使用して外部通信局５へ障害の発生を送信しても良い。固定式通信局１の使用者の携帯電話などへすぐに連絡を入れることができるため、有効である。
また、固定式通信局１はスピーカーやブザーを備え、固定式通信局１は妨害電波や電波障害を検知した場合には、音を出して使用者に警告しても良い。
また、固定式通信局１はランプを備え、固定式通信局１は妨害電波や電波障害を検知した場合には、発光させて使用者に警告しても良い。
【００５１】
また、固定式通信局１は妨害電波や電波障害を検知した場合には異常の発生を記憶領域に書き込んで記録し、後で使用者の要求に応じて表示部に表示しても良い。
また、固定式通信局１は外部の記憶装置と接続され、妨害電波や電波障害を検知した場合には異常の発生を記憶装置に書き込んで記録しても良い。
【００５２】
また、移動式通信局２ａ〜移動式通信局２ｃは固定式通信局１と無線通信を行う固定式の子機等であっても良い。これにより、移動式通信局２ａ〜移動式通信局２ｃの使用者の移動に伴う距離的間隔や、静的な障害物による電波障害の発生を排除できる。
【００５３】
また、図４のステップＳ０１において、移動式通信局２ａが固定状態となった際に、移動式通信局２ａは無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を固定式通信局１へ送信し、通知したが、無線式通信チャネル３ａを使用すること自体を移動式通信局の固定状態への遷移を表すものとしても良い。
【００５４】
また、図４のステップＳ０１において、移動式通信局２ａが固定状態となった際に、移動式通信局２ａは無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を固定式通信局１へ送信し、通知したが、移動式通信局２ａが固定状態となったことを無線式通信チャネル３ａ以外のチャネルを使用して固定式通信局１へ通知し、その後のデータの送受信に無線式通信チャネル３ａを使用しても良い。
【００５５】
また、図４のステップＳ０１において、移動式通信局２ａが固定状態となったことを移動式通信局２ａは無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を固定式通信局１へ送信し、通知したが、無線式通信チャネル３ａがデータ伝送中など既に使用されている場合には、移動式通信局２ａが無線式通信チャネル３ａの解放後に“２ａ”を固定式通信局１へ送信しても良い。
【００５６】
また、図４のステップＳ０１において、移動式通信局２ａが固定状態となった際に、移動式通信局２ａは無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を固定式通信局１へ送信し、通知したが、無線式通信チャネル３ａが既に使用されている場合には、無線式通信チャネル３ａの解放後に固定式通信局１が移動式通信局２ａへ信号を送信し、移動式通信局２ａに監視信号の送信開始を要求しても良い。
【００５７】
また、図４のステップＳ０１において、移動式通信局２ａが固定状態となった際に、移動式通信局２ａは無線式通信チャネル３ａを使用して“２ａ”を固定式通信局１へ送信して通知した。このとき、移動式通信局２ａは無線式通信チャネル３ａが既に使用されている場合であっても、確立中の無線式通信チャネル３ａを使用しても良い。
【００５８】
また、移動式通信局２ａは無線式通信チャネル３ａ以外にも複数のチャネルを使用して固定式通信局１へ電波信号を送信しても良い。移動式通信局２ａが固定状態となった場合、固定式通信局１への通知がより確実に行える効果がある。また、固定式通信局１も、複数のチャネルに関して妨害電波や電波障害の検知を行うことができ、有効である。
【００５９】
また、図４のステップＳ０５において、状態検出部２２ａは監視信号を断続的に連続して送信したが、監視信号を途切れることなく連続して送信してもよい。
【００６０】
また、固定式通信局１は図５のステップＴ１１において、予め決められた優先順位に従って移動式通信局を選択したが、移動式通信局の代わりに充電装置に優先順位を割り当てても良い。
また、固定式通信局１は図５のステップＴ１１において、予め決められた優先順位に従って移動式通信局を選択したが、最も早く固定状態となった移動式通信局を選択しても良い。
【００６１】
また、固定式通信局１は図５のステップＴ１１において、予め決められた優先順位に従って移動式通信局を選択したが、最後に固定状態となった移動式通信局を選択しても良い。
また、固定式通信局１は図５のステップＴ１１において、予め決められた優先順位に従って移動式通信局を選択したが、この際に２個以上の移動式通信局を選択しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施の形態における無線通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における無線通信システムのブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における無線通信システムで用いるテーブルを表す図である。
【図４】本発明の実施の形態における無線通信システムのフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における無線通信システムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１…固定式通信局
１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、…無線通信部
１２…外部通信部
１３…判断部
１４…無線通信先選択手段
２ａ、２ｂ、２ｃ…移動式通信局
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ…無線通信部
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ…状態検出部
３ａ、３ｂ、３ｃ…無線式通信チャネル
４…外部通信チャネル
５…外部通信局
【図１】
2005341030.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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