(57)【要約】【課題】現像部材を離隔するための作用力を与えて現像ユニットの揺動姿勢を変えることによって、必要に応じて電子写真感光体に対して現像部材及び帯電部材の双方を離隔することができ、簡単な構成でムラや横スジのない安定した画像を得ることができるプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供する。【解決手段】現像部材４０及び帯電部材２が、それぞれ、現像ユニット４及び感光体ユニット５０に支持された構成のプロセスカートリッジにおいて、プロセスカートリッジ内部に設けられた、電子写真感光体１に対する帯電部材２の離隔機構を現像部材４０の離隔動作に連動させ、且つその現像部材４０を支持する現像ユニット４が異なる３つの揺動姿勢をとることができる。【選択図】図９
2005099517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、少なくとも電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電するための帯電部材と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材を備えるプロセスカートリッジにおいて、
前記感光体及び前記帯電部材を有する第一枠体と、
前記第一枠体に揺動自在に支持され、前記現像部材を有する第二枠体と、
前記感光体に前記現像部材を押圧するように、前記第一枠体と前記第二枠体との間に押圧力を作用する押圧部材と、
を有し、
前記第一枠体は、前記感光体に対する前記帯電部材の当接圧を少なくとも弱める帯電部材解除手段を有し、
前記第二枠体は、前記帯電部材解除手段に作用する作用部を有し、
前記第二枠体は、その揺動する角度により３つの揺動姿勢をとることが可能であり、
第一の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体に当接し、
第二の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体から離隔するが、前記作用部が前記帯電部材解除手段に作用せず、
第三の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体から離隔し、かつ前記作用部が前記帯電部材解除手段に作用するよう構成したことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記第一枠体に設けられた帯電部材解除手段が、少なくとも、
一端が前記帯電部材に連結されたリンクと、
前記第一枠体に回動自在に支持され、少なくとも二つのアームを有し、第一のアームが前記リンクの帯電部材と連結されていない他端と連結され、第二のアームが前記第二枠体より作用力を受けるクランクと、
を有することを特徴とする請求項１に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記第二枠体は、前記現像部材を前記感光体から遠ざけるために前記画像形成装置本体に設けられた離隔手段より力を受ける力受け部を有し、
前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された際に、前記第二枠体は、前記離隔手段の作用により前記３つの揺動姿勢を選択的にとることが可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記第二枠体は、前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に未装着の際に、前記第二枠体を前記第三の揺動姿勢に保持するための姿勢保持部材を有することを特徴とする請求項１、２又は３に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記姿勢保持部材は、画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着する動作に連動して解除されることを特徴とする請求項４に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記第二枠体に設けられた作用部及び力受け部は、前記現像部材を回転自在に支持する軸受部材に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、
請求項１〜６のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
前記現像部材を前記感光体から遠ざけるための離隔手段と、
画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着する際に、前記離隔手段を解除するための当接部と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、これを用いた電子写真画像形成装置に関するものである。特に、カラー電子写真画像形成装置に好適なものである。
【０００２】
ここで、電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成方式を用いて記録媒体に画像を形成するものである。そして、電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、レーザービームプリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置及びワードプロセッサ等が含まれる。
【０００３】
また、本発明にて、プロセスカートリッジとは、少なくとも帯電手段、現像手段、及び電子写真感光体を一体的にカートリッジ化し、このカートリッジを電子写真画像形成装置本体に対して着脱可能とするものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置においては、電子写真感光体及び前記電子写真感光体に作用するプロセス手段を一体的にカートリッジ化して、このカートリッジを画像形成装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このプロセスカートリッジ方式によれば、装置のメンテナンスをサービスマンによらずにユーザ自身で行なうことができるので、格段に操作性を向上させることができる。そこで、このプロセスカートリッジ方式は、電子写真画像形成装置に広く用いられている。
【０００５】
電子写真画像形成装置には、複数のプロセスカートリッジを一列に並べたインライン型のカラー電子写真画像形成装置がある。このようなカートリッジの現像手段を構成する現像部材としての現像ローラを、例えばドラム状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラムに対して接触状態で現像を行なう接触現像方式があり、画像形成中の現像ローラと前記感光体ドラムは所定の接触圧を保持するために、現像ローラが感光体ドラムに対して付勢された状態になっている。
【０００６】
この方式の場合、プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された状態で長時間使用されない場合に、現像ローラの弾性層が永久変形してしまうおそれがあり、これによって、現像時に画像のムラが発生するおそれがある。
【０００７】
この問題を解決するための構成として、画像形成動作が行われていない場合には、感光体ドラムと現像ローラとを離隔させる機構を設けたプロセスカートリッジ及び画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００８】
一方、電子写真方式によって画像を形成するプロセスカートリッジの感光体ドラム表面に帯電処理を行なう帯電手段としては、コロナ帯電装置が広く実用化されている。このコロナ帯電は、被帯電面を所定電位に均一に帯電処理を行なう方法として有効である。しかし高圧電源を必要とし、またコロナ放電によるオゾン発生などの問題を有している。
【０００９】
そこで、このような問題を解決するものとして考え出されたのが帯電部材としての帯電ローラを感光体ドラム表面に接触させて帯電処理を行なう接触帯電装置である。
【００１０】
この接触帯電装置の場合も現像ローラと同様、長期間使用されない状態が続くと、帯電ローラの弾性層が永久変形してしまうことがあり、これによって帯電ローラ周期の横スジが画像に発生するおそれがある。また振動によって帯電ローラと感光体ドラム表面との間が摺擦することによって、感光体ドラム表面の摺擦部に局所的な電位差、所謂、摺擦メモリーが発生することがあり、これによってもまた帯電ローラ周期の横スジが画像に発生するおそれがある。
【００１１】
このような問題が発生しないように、プロセスカートリッジ出荷時においては、帯電ローラと感光体ドラムとを離隔させる部材を挟み込んでおき、ユーザが使用時に該挟み込み部材を取り除く方法や（例えば、特許文献３参照）、プロセスカートリッジを画像形成装置本体に装着することで、それまで離隔されていた帯電ローラが当接する機構を設けたプロセスカートリッジなどが提案されている。（例えば、特許文献４及び特許文献５参照）。
【００１２】
また、現像ローラ及び帯電ローラを同一ユニット内に保持させ、プロセスカートリッジ未使用時にストッパーや離間部材を用いて双方を離隔させる構成のプロセスカートリッジ及び画像形成装置も提案されている（例えば、特許文献６参照）。
【特許文献１】特許第２９００５３０号
【特許文献２】特開２００１−３３７５１１号公報
【特許文献３】特開平５−１８８６６７号公報
【特許文献４】特開平６−２７３９８７号公報
【特許文献５】特開２０００−１８１３２８号公報
【特許文献６】特開２００２−６７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、現像部材及び帯電部材が各々別のユニット（枠体）に支持された構成のプロセスカートリッジにおいて、現像部材を離隔するための作用力を与えて現像ユニットの揺動姿勢を変えることによって、必要に応じて電子写真感光体に対して現像部材及び帯電部材の双方を離隔することができ、簡単な構成でムラや横スジのない安定した画像を得ることができるプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、プロセスカートリッジ未使用時における現像部材及び帯電部材の電子写真感光体に対する離隔状態を、ユーザの手を煩わせることなく解除することのできるプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の更に他の目的は、現像部材及び帯電部材の電子写真感光体に対する当接・離隔の制御をより精度良く行なうことのできるプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明の第一の態様によると、電子写真画像形成装置本体に着脱可能であって、少なくとも電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電するための帯電部材と、前記電子写真感光体に形成された静電潜像を現像するための現像部材を備えるプロセスカートリッジにおいて、
前記感光体及び前記帯電部材を有する第一枠体と、
前記第一枠体に揺動自在に支持され、前記現像部材を有する第二枠体と、
前記感光体に前記現像部材を押圧するように、前記第一枠体と前記第二枠体との間に押圧力を作用する押圧部材と、
を有し、
前記第一枠体は、前記感光体に対する前記帯電部材の当接圧を少なくとも弱める帯電部材解除手段を有し、
前記第二枠体は、前記帯電部材解除手段に作用する作用部を有し、
前記第二枠体は、その揺動する角度により３つの揺動姿勢をとることが可能であり、
第一の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体に当接し、
第二の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体から離隔するが、前記作用部が前記帯電部材解除手段に作用せず、
第三の揺動姿勢のとき、前記現像部材が前記感光体から離隔し、かつ前記作用部が前記帯電部材解除手段に作用するよう構成したことを特徴とするプロセスカートリッジが提供される。
【００１７】
本発明の一実施態様によると、前記第一枠体に設けられた帯電部材解除手段が、少なくとも、
一端が前記帯電部材に連結されたリンクと、
前記第一枠体に回動自在に支持され、少なくとも二つのアームを有し、第一のアームが前記リンクの帯電部材と連結されていない他端と連結され、第二のアームが前記第二枠体より作用力を受けるクランクと、
を有する。
【００１８】
本発明の他の実施態様によると、前記第二枠体は、前記現像部材を前記感光体から遠ざけるために前記画像形成装置本体に設けられた離隔手段より力を受ける。力受け部を有し、
前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に装着された際に、前記第二枠体は、前記離隔部材の作用により前記３つの揺動姿勢を選択的にとることが可能である。
【００１９】
本発明の他の実施態様によると、前記第二枠体は、前記プロセスカートリッジが画像形成装置本体に未装着の際に、前記第二枠体を前記第三の揺動姿勢に保持するための姿勢保持部材を有する。
【００２０】
本発明の他の実施態様によると、前記姿勢保持部材は、画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着する動作に連動して解除される。
【００２１】
本発明の他の実施態様によると、前記第二枠体に設けられた作用部及び力受け部は、前記現像部材を回転自在に支持する軸受部材に設けられている。
【００２２】
本発明の他の態様によると、プロセスカートリッジを着脱可能であって、記録媒体に画像を形成する電子写真画像形成装置において、
記録媒体を搬送するための搬送手段と、
請求項１〜６のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジを取り外し可能に装着するための装着部と、
前記現像部材を前記感光体から遠ざけるための離隔手段と、
画像形成装置本体にプロセスカートリッジを装着する際に、前記離隔手段を解除するための当接部と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、現像部材及び帯電部材が各々別のユニット（枠体）に支持された構成のプロセスカートリッジにおいて、プロセスカートリッジ内部に設けられた帯電部材の離隔機構を現像部材の離隔動作に連動させ、且つその現像部材を支持する現像ユニットが異なる３つの揺動姿勢をとることが可能に構成されている。上記構成にあっては、画像形成装置本体には別途帯電部材を離隔する機構を設ける必要がなく、安価で省スペースの画像形成装置にすることができる。また現像部材を離隔するための離隔手段の作用により、現像ユニットの揺動姿勢を変えるだけで必要に応じて現像部材及び帯電部材を離隔することができるため、簡単な構成でムラや横スジのない安定した画像を得ることができる。
【００２４】
また、プロセスカートリッジ未使用状態においては、姿勢保持部材により現像部材及び帯電部材が離隔した状態に保持されているが、この姿勢保持部材はプロセスカートリッジの装着動作に連動して解除されるため、ユーザの手を煩わせることなく確実に解除することができる。
【００２５】
さらには、画像形成装置本体からの現像部材を感光体から遠ざけるための力を受ける力受け部と、帯電部材の離隔機構に作用する作用部とを現像部材を保持する軸受部材に設けているので、現像部材及び帯電部材の感光体に対する当接・離隔の制御を単一部品で行なうことにより精度良く行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジ及びカラー電子写真画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２７】
実施例１
図１は、本発明に係る電子写真画像形成装置の一実施例であるカラー電子写真画像形成装置の全体構成図であり、図２は、プロセスカートリッジの断面説明図であり、図３はプロセスカートリッジの結合構成を示す斜視図である。
【００２８】
（画像形成装置の全体構成）
先ず、画像形成装置の全体構成について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１００は、垂直方向に並設した４個のプロセスカートリッジ装着部８（８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ）を有する。そして、各装着部に装着されたカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）は、夫々１個の、例えばドラム状の電子写真感光体、即ち、感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）を備えている。感光体ドラム１は、駆動手段（不図示）によって、同図中、反時計回りに回転駆動される。感光体ドラム１の周囲には、その回転方向に従って順に、次の構成が配置されている。
【００２９】
つまり、感光体ドラム１の周りには、感光体ドラム１表面を均一に帯電する帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）、画像情報に基づいてレーザービームを照射し感光体ドラム１に静電潜像を形成するスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）、前記静電潜像を現像剤であるトナーを用いて現像し、可視像、即ち、トナー像を形成する現像ユニット４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）、感光体ドラム１上のトナー画像を記録媒体Ｓに転写させる静電転写手段である静電転写手段１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）、転写後の感光体ドラム１表面に残ったトナーを除去するクリーニング手段６（６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄ）が配置されている。
【００３０】
ここで、本実施例では、感光体ドラム１、帯電手段２、現像ユニット４、及び、クリーニング手段６は一体的にカートリッジ化されプロセスカートリッジ７を構成している。
【００３１】
感光体ドラム１は、例えば直径３０ｍｍのアルミシリンダの外周面に有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）を塗布したものである。感光体ドラム１は、その両端部を軸受３１ａ、３１ｂ（図３）によって回転自在に支持されている。感光体ドラム１のー方の端部に、駆動モータ（不図示）からの駆動力が伝達される。これにより感光体ドラム１は、反時計方向（図２にて矢印Ｘ方向）回転駆動される。
【００３２】
帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は、本実施例では、図２に示すような接触帯電方式のものを使用する。帯電手段２を構成する帯電部材は、ローラ状に形成された導電性ローラであり、このローラ２を感光体ドラム１表面に当接させる。そして、このローラ２に帯電バイアス電圧を印加する。これにより、感光体ドラム１表面をー様に帯電させる。
【００３３】
スキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）は、感光体ドラム１の略水平方向に配置されている。そして、レーザーダイオード（不図示）によって画像信号に対応する画像光が、スキャナモーター（不図示）によって回転されるポリゴンミラー９（９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄ）に照射される。ミラー９に反射した画像光は、結像レンズ１０（１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ）を介して帯電済みの感光体ドラム１表面を選択的に露光する。これによって、画像信号に応じた静電潜像を形成する。また前記ユニット３は、図４に示すように長手方向において左右側板３２、３２間ピッチより長い。そこで、左右側板３２の開口穴３５ａ〜３５ｈから突起部３３が外側に飛び出している。その際、前記ユニット３は、図５に示すように、圧縮バネ３６によって矢印で示す約４５度下方に約９．８Ｎの力で押圧されている。これにより、ユニット３は突き当てに確実に押し付けられ、位置決めがされている。
【００３４】
一方、図１に示すように、画像形成装置には、全ての感光体ドラム１ａ〜１ｄに対向し、接するように循環移動する静電転写ベルト１１が配設されている。前記転写ベルト１１は１０11〜１０14Ω・ｃｍの体積固有抵抗を有する厚さ約１５０μｍのフィルム状部材である。
【００３５】
この転写ベルト１１は、垂直方向に４軸でローラに支持されている。即ち、転写ベルト１１は、駆動ローラ１３、従動ローラ１４ａ，１４ｂ、テンションローラ１５の４本のローラにより掛け渡され、図１の矢印方向に回転する。これにより、転写ベルト１１が循環移動して記録媒体Ｓが、図中、下から上へと各転写位置を搬送される。
【００３６】
一方、転写ベルト１１の内側に当接して、４個の感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）に対向した位置に転写手段としての転写ローラ１２（１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、１２ｄ）が並設されている。これら転写ローラ１２から正極性の電荷が転写ベルト１１を介して記録媒体Ｓに印加される。これにより記録媒体Ｓに感光体ドラム１上のトナー画像が転写される。
【００３７】
給送部１６は、画像形成部に記録媒体Ｓを給送搬送するものである。複数枚の記録媒体Ｓが給送カセット１７に収納されている。画像形成時には給送ローラ１８、及び、レジストローラ対１９が画像形成動作に応じて駆動回転する。これによって前記カセット１７内の記録媒体Ｓを１枚毎分離給送する。そして、記録媒体Ｓの先端は、前記ローラ対１９に突き当たり一且停止する。そして、転写ベルト１１の回転とトナー画像との同期をとって、記録媒体Ｓは、レジストローラ対１９によって転写ベルト１１へ給送される。
【００３８】
定着部２０は、記録媒体Ｓに転写された複数色のトナー画像を定着させるものである。回転する加熱ローラ２１ａと、これに圧接して記録媒体Ｓに熱及び圧カを与える加圧ローラ２１ｂとを有する。即ち、感光体ドラム１上のトナー画像を転写された記録媒体Ｓは、定着部２０を通過する際に、定着ローラ対２１（２１ａ、２１ｂ）で搬送される。そして、定着ローラ対２１によって熱及び圧力を与えられる。これによって複数色のトナー画像が記録媒体Ｓ表面に定着される。
【００３９】
本実施例の画像形成装置における画像形成動作は次の通りである。
【００４０】
先ず、カートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）が、画像形成のタイミングに合わせて順次駆動される。そして、その駆動に応じて感光体ドラム１（１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ）が回転駆動される。そして、各々のカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）に対応するスキャナユニット３（３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ）が順次駆動される。この駆動により、帯電手段２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）は感光体ドラム１の表面に一様な電荷を付与する。そして、スキャナユニット３は、その感光体ドラム１表面に画像信号に応じて露光を行って、感光体ドラム１上に静電潜像を形成する。現像ローラ４０は、前記静電潜像を現像する。
【００４１】
前述した通り記録媒体Ｓは、各感光体ドラム１と転写ローラ１２との間に形成される電界によって、各感光体ドラム１のトナー画像を順次転写される。４色のトナー画像を転写された記録媒体Ｓは、転写ベルト１１から分離される。そして、定着部２０に搬入される。記録媒体Ｓは、定着部２０で上記トナー画像を熱定着された後、排出ローラ２３によって、排出部２４から本体外に排出される。
【００４２】
（プロセスカートリッジ）
次に、本発明に従ったプロセスカートリッジ７（７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄ）について、図２及び図３を用いて説明する。
【００４３】
尚、本実施例にて、イエロー色のトナーを収納したカートリッジ７ａ、マゼンタ色のトナーを収納したカートリッジ７ｂ、シアン色のトナーを収納したカートリッジ７ｃ、ブラック色のトナーを収納したカートリッジ７ｄは同一構成とされる。
【００４４】
本実施例によると、カートリッジ７（７ａ〜７ｄ）は、それぞれ感光体ドラム１（１ａ〜１ｄ）と、帯電手段２（２ａ〜２ｄ）と、クリーニング手段６（６ａ〜６ｄ）とを備えた第一枠体としての感光体ユニット５０、及び、現像手段４０（４０ａ〜４０ｄ）を有する第二枠体としての現像ユニット４（４ａ〜４ｄ）にて構成される。
【００４５】
感光体ユニット５０は、感光体ドラム１が軸受３１ａ、３１ｂ（ベアリング）を介してクリーニング枠体５１に回転自在に取り付けられている。感光体ドラム１の周上には、感光体ドラム１の表面を一様に帯電させる一次帯電手段２、及び、感光体ドラム１上に残った現像剤（トナー）を除去するクリーニング手段であるクリーニングブレード６０が配置されている。
【００４６】
クリーニングブレード６０によって感光体ドラム１表面から除去された残留トナーは、トナー送り機構５２によってクリーニング枠体後方に設けられた除去トナー室５１ａに送られる。そして、感光体ユニット５０に駆動モータ（不図示）の駆動力を伝達することにより、感光体ドラム１を画像形成動作に応じて図示Ｘ矢印方向（反時計方向）に回転駆動させる。
【００４７】
帯電手段２は、感光体ドラム１の表面を帯電させるためのものであり、本実施例では、特開昭６３−１４９６６９号公報に示すような、いわゆる接触帯電方法を用いている。即ち、前記クリーニング枠体５１に、帯電部材として帯電ローラ２を摺動軸受６１によって回転自在に設けている。この帯電ローラ２は金属製のローラ軸２ａ（例えば、鉄、ＳＵＳ等の導電性芯金）にＥＰＤＭ、ＮＢＲ等の弾性ゴム層を設け、さらにその週面にカーボンを分散したウレタンゴム層を設けたもの、或いは、金属製のローラ軸にカーボンを分散した発泡ウレタンゴム層を被覆したものなどで構成している。そして、帯電ローラ２のローラ軸２ａは前記摺動軸受６１を介して前記クリーニング枠体５１内部に設けられたガイド６１ａに沿って、感光体ドラム１方向へスライド可能に取り付けてある。また、帯電ローラ２は、該ローラ軸２ａを支持する軸受６１と前記枠体５１の間に縮設した加圧バネ６４によって感光体ドラム１方向へ付勢されることで感光体ドラム１表面に圧接し、感光体ドラム１に対して従動回転する構成とされる。また、軸受６１の少なくとも片方は導電性の部材で構成され、帯電ローラ２に所定の帯電バイアスを印加することにより、感光ドラム１表面をー様に帯電させる。
【００４８】
図２をも参照すると理解されるように、現像ユニット４（４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄ）は、それぞれ、現像剤（トナー）を収納した現像剤収納部、即ち、トナー容器４１（４１ａ、４１ｂ、４１ｃ、４１ｄ）、及び、現像枠体、即ち、現像容器４５（４５ａ、４５ｂ、４５ｃ、４５ｄ）を有する。
【００４９】
つまり、トナー容器４１に関して言えば、イエロー現像ユニット４ａはイエロー色のトナーを収納したトナー容器４１ａ、マゼンタ現像ユニット４ｂはマゼンタ色のトナーを収納したトナー容器４１ｂ、シアン現像ユニット４ｃはシアン色のトナーを収納したトナー容器４１ｃ、及び、ブラック現像ユニット４ｄはブラック色のトナーを収納したブラック容器４１ｄを有する。各トナー容器４１内には、感光体ドラム１と対向して、現像剤を担持搬送する現像部材としての現像ローラ４０が配置されている。
【００５０】
現像ローラ４０は、軸受部材４７、４８を介して回転自在に現像枠体４５に支持されており、感光体ドラム１と接触して矢印Ｙ方向に回転する。
【００５１】
また、現像ローラ４０の周上には、前述した通り現像ローラ４０、トナー供給ローラ４３、現像ブレード４４がそれぞれ配置されている。さらに、トナー容器４１内には、収容されたトナーを撹拌するとともに前記ローラ４３へ搬送するためのトナー搬送機構４２が設けられている。さらに、現像ローラ４０の両端部には、その外径を感光体ドラム１に当接させることにより現像ローラ４０の感光体ドラム１への圧接量を所定の量に規制するためのスペーサ部材（不図示）が各々配置されている。
【００５２】
現像ユニット４は、現像ユニット４全体が感光体ユニット５０に対して揺動自在に支持された吊り構造とされる。即ち、現像ユニット４は、ユニット４の両端に取り付けられた軸受部材４７、４８にそれぞれ設けられた、穴４７ａ、４８ａに嵌合する揺動中心である軸４９を中心にして感光体ユニット５０に回動自在に結合されている。軸４９は、図３に示すように、感光体ユニット５０に形成された穴４９ａに固着されている。
【００５３】
また、カートリッジ７単体状態（装置本体１００に装着されていない状態）においては、軸４９を中心にして、回転モーメントにより現像ローラ４０が感光体ドラム１に接触するよう、弾性押圧部材である加圧バネ５４（圧縮コイルバネ）と加圧バネ５３（引張りコイルバネ：図１１参照）によって現像ユニット４が、軸４９を中心として図２、図７にて反時計方向へと常に付勢されている。
【００５４】
さらに、現像ユニット４の軸受部材４７、４８には、図３、図７を参照すると理解されるように、それぞれ、現像ローラ４０を感光体ドラム１から離隔させる際に装置本体１００の離隔手段８０（詳しくは後述する）が当接するための力受け部４６が一体的に設けられている。力受け部４６は、現像ユニット４の後方、即ち、トナー容器４１のトナー搬送上流側において軸受部材４７、４８に形成されている。また、前記軸４９は、この力受け部４６と現像ローラ４０との間に位置して配置されている。
【００５５】
一方、図３に示されるように、感光体ユニット５０両側面に規制部５６が設けられており、画像形成装置本体１００にプロセスカートリッジ７が挿入された状態で、装置本体１００の両側板に設けられた係止部９０（図１３）に前記規制部５６が係止されていて、感光体ユニット５０が上方へ移動することを規制している。そして、前記力受け部４６を押し上げることにより現像ローラ４０は、感光体ドラム１と所定間隙だけ離隔された状態となる（図８参照）。
【００５６】
尚、感光体ドラム１と現像ローラ４０が接触して現像を行う接触現像方式においては、感光体ドラム１は剛体とし、現像ローラ４０は弾性体を有するローラとすることが好ましい。この弾性体としては、ソリッドゴム単層やトナーへの帯電付与性を考慮してソリッドゴム層上に樹脂コーティングを施したもの等が用いられる。
【００５７】
次に、本発明にて特徴的な構成である帯電手段解除手段に係る構成について、主として図７を参照して説明する。
【００５８】
先ず、帯電ローラ２には、図１０に示すように、その両端において、ゴム部分と前記摺動軸受６１との間のローラ軸２ａの部分に、リンク５８の一端が結合されている。リンク５８の他の一端は、図７（ａ）、（ｂ）にて理解されるように、クリーニング枠体５１の内部に設けられたクランク５７に結合されている。
【００５９】
クランク５７は、クリーニング枠体５１に形成された軸受穴（図示せず）に嵌合した軸５９に回動自在に結合されている。この軸５９のための軸受穴は、図示するように、現像ユニット揺動中心軸４９を中心として、感光体ドラム１とは反対側に設けられている。
【００６０】
クランク５７は、軸５９とされる回動中心より放射状に延びた二つのアーム５７ａ、５７ｂを有する。両アーム５７ａ、５７ｂのなす角（α）はほぼ直角となるように形成されている。第一アーム５７ａの先端は、リンク５８の一端と連結軸６３を介して回転自在に結合されている。第二アーム５７ｂは、その先端部に下向きの突起形状の被作用部６５を有している。
【００６１】
従って、被作用部６５を押し上げることにより、クランク５７が、図７にて反時計方向へと回転し、それによって、前記リンク５８が帯電ローラ２の両端を、図７にて左側へと引っ張り、帯電ローラ２の感光体ドラム１に対する当接圧は低下してゆき、やがては離隔された状態となる。
【００６２】
一方、前記現像ユニット４の軸受部材４７、４８には、被作用部６５に対向した位置に突起形状の作用部５５が設けられている。現像ローラ４０が前記感光体ドラム１に当接状態（図７の状態）のときに、被作用部６５と作用部５５との間には数ｍｍの隙間Ｗを予め設けている。そして、装置本体１００の現像ローラ離隔手段８０より力受け部４６が力を受けると、まず現像ローラ４０だけが感光体ドラム１から離隔され、同時に前記作用部５５が上方に移動する（図８の状態）。そして、さらに力受け部４６が押し上げられると、前記作用部５５が、被作用部部６５を押し上げ、帯電ローラ２の感光体ドラム１に対する当接圧が低下し、やがては離隔される（図９の状態）。
【００６３】
ここで、本実施例においては、現像ローラ離隔手段８０が作用する力受け部４６、及び帯電部材解除手段である被作用部６５に当接する作用部５５をどちらも軸受部材４７、４８の両方に設けた構成にしている。前記力受け部４６及び作用部５５を設ける位置については、これに限られるものではなく、例えば現像枠体４５等に設けることもできる。しかし、本実施例のように現像ローラ４０を軸受部材４７、４８に取り付けることにより、部品の撓みや寸法公差等のばらつきを最小限に抑えることができる。従って、前記離隔手段８０からの入力に対する現像ローラ４０、帯電ローラ２の精度及び応答性が良いため、離隔する際のストロークは必要最小限にすることができ、且つ通紙速度をより速めることができ、その結果、印刷速度を速めることが可能となる。
【００６４】
（プロセスカートリッジの装置本体内での感光体ドラムと現像・帯電部材の離隔機構）
次に、プロセスカートリッジ７を装置本体１００に装着した際の離隔機構について、図４〜図９を用いて説明する。
【００６５】
図４〜図６は画像形成装置本体へのプロセスカートリッジ装着の説明図、図７は現像ローラ４０、帯電ローラ２ともに感光体ドラム１に当接している状態（第一の揺動姿勢）、図８は感光体ドラム１に対し、現像ローラ４０は離隔し、帯電ローラ２は当接している状態（第二の揺動姿勢）、図９は現像ローラ４０、帯電ローラ２ともに感光体ドラム１より離隔している状態（第三の揺動姿勢）を示している。
【００６６】
先ず、プロセスカートリッジ７の装置本体１００への装着は、ガイド溝３４（３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄ）に沿って、各カートリッジ７にて感光体ドラム１のドラム軸の両端を支持する軸受３１（３１ａ、３１ｂ）を挿入することによって行なわれる。図４にて、プロセスカートリッジ７の装着方向を矢印Ａで示している。そして、図６に示すように、軸受３１がガイド溝３４の突き当て面３７、３８に押し付けられることでプロセスカートリッジ７の装置本体１００に対する位置が決まる。
【００６７】
画像形成装置本体１００内でのプロセスカートリッジ７の押圧方法については次の通りである。
【００６８】
即ち、図５に示す通り、装置本体側板３２に軸３９が加締められており、この軸３９にねじりコイルバネ３０が支持されている。バネ３０の一端部３０ａが穴３２ａに嵌り込み固定されており、他端部３０ｂは、Ｖ字状に折り曲げられて軸受３１（３１ａ、３１ｂ）に当接している。なお、バネ３０は、カートリッジ７が装着されていない状態においては、その他端部３０ｂが曲げ起こし３２ｂに当接しており、その回転方向の移動が規制されている。そして、プロセスカートリッジ７が挿入されると、バネ３０は、軸受３１により押し上げ力を受け、バネ力に反して反時計方向に回転する。そして、軸受３１がＶ字状端部３０ｂを乗り越えたとき、軸受３１を弾性的に押圧する。
【００６９】
このとき、感光体ユニット５０は、前述したようにその両側面の規制部５６が画像形成装置本体１００両側板に設けられた係止部９０に係止された状態となっており、従って、前記現像ローラ離隔手段８０の作用により力受け部４６が押し上げられる際の、感光体ユニット５０の上方への移動を規制している。
【００７０】
装置本体１００のカートリッジ７の挿入方向奥側には、図７〜図９に示すように、現像ユニット４の付勢力に抗して現像ローラ４０を感光体ドラム１から離隔させるための離隔手段８０が配置されている。
【００７１】
離隔手段８０は、一本の回転軸８０Ａに対して、長手両端に、同形状且つ同位相のカム８０が結合して構成されている。カム８０は半径が最も小さい部位８０ａと、中間の部位８０ｂと、最も大きい部位８０ｃとの３段構成を有している。本実施例では、各段が上面にある状態をそれぞれ下位、中位、上位の姿勢と呼ぶことにする。
【００７２】
本実施例にて、カム８０の小さい部位８０ａの半径は、現像ローラ４０が感光体ドラム１と当接している状態において、力受け部４６と隙間Ｔを持つ程度の大きさとされ、中間の部位８０ｂの半径は、力受け部４６には当接するが、軸受部材４７、４８の作用部５５と被作用部６５に隙間Ｗを持つ程度の大きさとされる。そして、大きい部位８０ｃの半径は、力受け部４６に当接し、且つ軸受部材４７、４８の作用部５５が被作用部６５に当接する程度、つまりＴ＝Ｗ＝０となるような大きさとされる。
【００７３】
イエロー、マゼンダ、シアン、ブラック各色のカートリッジ７に対してそれぞれ離隔手段８０が設けられており、それらは一つのステッピングモータ（不図示）からギア連結によって駆動分岐されており、各々が同期して回転制御されている。
【００７４】
また、カム８０は、常に図７中の矢印Ｒ方向に回転させる。この回転方向にすることによって、カム８０の各段への移行の際に、感光体ドラム１が後方、図７などにて左側方向、つまり、前記転写ベルト１１とは反対方向に引っ張られる。従って、転写ベルト１１に負荷や衝撃を与えないため、色ずれに有利である。
【００７５】
画像形成装置本体１００の停止時では、図９に示されるように、カム８０は前記上位の姿勢になっている。このとき、前記力受け部４６はカム８０の作用部８０ｃに押し上げられており、現像ローラ４０は感光体ドラム１と図中Ｌの間隔で離隔している。そして、前記被作用部も軸受部材４７、４８の作用部５５によって押し上げられており、帯電ローラ２もまた感光ドラム１と図中Ｍの間隔で離隔している。
【００７６】
このように、装置本体１００の停止時では、離隔手段８０が力受け部４６に作用して現像ユニット４が第三の揺動姿勢（図９の状態）を取ることにより、現像ローラ４０、帯電ローラ２ともに感光体ドラム１と離隔した状態に保持されている。従って、プロセスカートリッジ７が画像形成装置本体１００に装着された際に長期間使用されない状態が続いても、弾性層が永久変形してしまうことはなく、従って、ローラ周期の横スジが画像に発生することも回避できる。
【００７７】
なお、本実施例では装置本体１００の停止時で、帯電ローラ２は感光体ドラム１から離隔する構成であるが、別の実施例として、完全に離隔せずとも当接圧を弱める構成にすることでも前述の効果とほぼ同等の十分な効果がある。
【００７８】
次に、プリント信号により画像形成動作が開始されると、現像作動タイミングに合わせてカム８０は、図７に示される姿勢、つまり前記下位の姿勢になるように図中矢印Ｒの方向に回転する。この状態では力受け部４６はカム８０と離隔しており、現像ローラ４０は前記付勢バネ５３、５４の弾性力によって感光体ドラム１に所定の圧で当接される。そして、被作用部６５は前記作用部５５と離隔しており、帯電ローラ２は加圧バネ６４の弾性力によって感光ドラム１に所定の圧で当接される。すなわち、離隔手段８０を力受け部４６から離隔して、現像ユニット４が第一の揺動姿勢を取ることにより、現像ローラ４０、帯電ローラ２ともに感光体ドラム１に当接し、画像形成が可能な状態となる。
【００７９】
画像形成動作中のカートリッジの姿勢で、被作用部６５と作用部５５との間には隙間Ｗを設けているために、停止時より画像形成動作開始に移る過程では、常に帯電ローラ２が始めに感光体ドラム１に当接し、それから現像ローラ４０が感光体ドラム１に当接する。また、画像形成動作が終了すると再び現像ローラ４０と帯電ローラ２が感光体ドラム１から離隔するが、その過程では、常に現像ローラ４０が始めに感光体ドラム１から離隔し、それから帯電ローラ２が感光体ドラム１から離隔する。
【００８０】
このような当接順序にすることで、現像ローラ４０が感光体ドラム１に当接中では感光体ドラム１の表面に一様な電荷を付与されている状態を保つことができる。逆にもし、現像ローラ４０よりも帯電ローラ２のほうが先に感光体ドラム１から離隔されると、意図せず現像ローラ４０上のトナーが感光体ドラム１表面に担持されてしまい、カブリ等の画像不良を発生させる。
【００８１】
さらに本実施例では、プロセスカートリッジ７を画像形成装置１００に装着するときや、所定の使用回数ごとに、画像濃度を補正するプロセスを行なうようプログラミングされている。前記プロセスは、前記静電転写ベルト１１表面に直接トナー画像を転写し、その画像濃度を濃度検知センサで検知し、その濃度値に比して各画像形成プロセスの電位を補正する。そして、前記検知終了後、静電転写ベルト１１上のトナーが感光体ドラム１に戻るように電界を形成し、感光体ドラム１表面上のトナーを前記クリーニング枠体５１の前記除去トナー室５１ａに収容する。静電転写ベルト１１表面のトナーを除去する過程では、感光体ドラム１表面を帯電させる一方で、現像ローラ４０は離隔する必要がある。これはこの過程で現像ローラ４０を感光体ドラム１に当接させると、現像ローラ４０と感光体ドラム１の間の電界によって、現像ローラ４０表面のトナーの多くが感光体ドラム１の表面に担持されるために、トナーを無駄に消費してしまうためである。従って、この過程では図８に示すように、離隔手段８０が力受け部４６に作用して現像ユニット４が第二の揺動姿勢を取ることにより、感光体ドラム１に対して現像ローラ４０は離隔し、帯電ローラ２は当接させる状態を形成する。
【００８２】
なお、上述したように、必要に応じて現像ローラ４０及び帯電ローラ２を離隔できる構成は、弾性体の永久変形による画像不良の発生やカブリによるトナーの消費を抑制することができると同時に、特に現像ローラ４０が必要以上回転してしまうのを抑制するのに有効である。特に、カラー電子写真画像形成装置におけるプロセスカートリッジ７の場合、現像ローラ４０は感光体ドラム１及びトナー供給ローラ４３と接触した状態で回転しているため、その当接部において現像ローラ４０の回転に伴いトナーが劣化してしまう。従って、本実施例の構成により現像ローラ４０の回転時間を必要最小限に抑えることが可能なため、トナー劣化による画像不良やトナー洩れを防止することができる。
【００８３】
（プロセスカートリッジ出荷時での感光体ドラムと現像・帯電ローラの離隔構成及び離隔解除構成）
次に、プロセスカートリッジ７の出荷時における感光体ドラム１と、現像ローラ４０及び帯電ローラ２との離隔構成及び離隔解除について図１１〜図１３を用いて説明する。
【００８４】
図１３に示されるように、現像ユニット４の側面にはフック６６が軸６６ｂを中心に回動自在に取り付けられている。一方、前記感光体ユニット５０には、前記軸受部材４７と同じ側面に前記フック６６が引っかかる突起部６７が設けられている。前記突起部６７はフック６６が引っかかった状態のときに、前記作用部５５が前記被作用部６５を押し上げた状態、即ち、前述の現像ユニット４が第三の揺動姿勢になるような位置に設けられている。従って、プロセスカートリッジ出荷時においては、フック６６が前記突起部６７に引っかかっている状態になっているため、現像ローラ４０及び帯電ローラ２共に感光体ドラム１に対して離隔された状態で保持されている。つまり、フック６６及び突起部６７は、第二枠体、即ち、現像ユニット４を前記第三の揺動姿勢に保持するための姿勢保持部材を構成する。
【００８５】
また、フック６６の先端には力受け部６６ａが設けられており、また一方、装置本体１００には挿入ガイド（図示せず）の途中に、前記力受け部６６ａに作用する突起部７１が設けられている。そして図１１からプロセスカートリッジ７を装置本体１００内に矢印Ａ方向に挿入する過程で、図１２の位置で前記力受け部６６ａが前記突起部７１に当接して、図中矢印Ｎの方向にフック６６が回転することにより前記突起部６７から外れ、現像ユニット４０が感光体ユニット５０に対し揺動可能な状態となる。その後さらにプロセスカートリッジ７を矢印Ａ方向に挿入すると、図１３に示すように、感光体ユニット５０は規制部５６が画像形成装置本体１００両側板に設けられた係止部９０に係止され、現像ユニット４０は前記力受け部４６が離隔手段であるカム８０の作用部８０ｃに乗り上げた状態となり、プロセスカートリッジ７を装着が完了する。
【００８６】
上述した構成のように、プロセスカートリッジ出荷時においては、フック６６及び突起部６７により現像ローラ４０及び帯電ローラ２共に感光体ドラム１に対して離隔された状態で保持されているため、弾性層の永久変形による画像ムラや、物流時の摺擦メモリーによるローラ周期の横スジが画像に発生するのを防止することができる。そして、前記フック６６はプロセスカートリッジ７の装置本体１００への挿入過程で自動的に解除される構成であるため、ユーザの手を煩わせることなく確実に解除することができる。
【００８７】
なお、本実施例では現像ローラ４０及び帯電ローラ２の離隔状態を保持するフック６６及び突起部６７をプロセスカートリッジ７の片側の側面に設けた構成についてのみ説明したが、この構成はプロセスカートリッジ７の両側面に設けることが好ましく、プロセスカートリッジ出荷時の離隔状態をより確実に保持することができる。
【００８８】
実施例２
上記第１の実施例の画像形成装置本体では、プロセスカートリッジ７に作用するカム８０の作用部を３段構成にすることにより、現像ユニット４０が３つの揺動姿勢を取ることが可能に構成し、それにより感光体ドラム１に対して、
（１）現像ローラ４０及び帯電ローラ２がともに当接（第一の揺動姿勢）、
（２）現像ローラ４０のみ離隔（第二の揺動姿勢）、
（３）現像ローラ４０及び帯電ローラ２がともに離隔（第三の揺動姿勢）、
の３つの状態を選択的に作り出すことが可能な構成を示した。
【００８９】
しかし一方、帯電ローラ２の弾性ゴム層の硬度がある程度低い場合などでは、画像形成装置本体１００内でプロセスカートリッジ７が長期間使用されない状態でも、弾性ゴム層が永久変形しにくく、画像形成上問題ない場合がある。その場合には、画像形成装置本体１００内で帯電ローラ２を感光ドラム１から離隔する必要はなく、出荷時の振動による前記摺擦メモリーのみを防止すれば十分である。
【００９０】
従って、そのような帯電ローラ２を用いる場合においては、画像形成装置本体１００内では感光体ドラム１に対して、（１）現像ローラ４０と帯電ローラ２がともに当接（第一の揺動姿勢）、（２）現像ローラ４０のみ当接（第二の揺動姿勢）、の２つの状態を作り出すことが可能になるよう前記カム８０の構成を２段構成にすればよく、半径がもっとも小さい部位８０ａと中間の部位８０ｂの２つの作用部を有するカム８０を使用することができる。
【００９１】
なお上述の構成にした場合であっても、第１の実施例に示す如くプロセスカートリッジ７を構成することにより、プロセスカートリッジ出荷時においては、前記フック６６により現像ローラ４０が第三の揺動姿勢を取る位置、つまりは現像ローラ４０を感光体ドラム１から大きく離隔させることで前記被作用部６５が現像ユニット４の前記作用部５５より力を受け、連動して帯電ローラ２も感光体ドラム１から離隔させることができ、従って第１の実施例と同様の効果を得ることができる。
【００９２】
実施例３
前述の実施例１においては、帯電手段解除手段として、第一枠体、即ち、感光体ユニット５０にリンク５８とクランク５７を設ける構成を示しだが、別の構成でも実現可能である。帯電手段解除手段の他の実施例を、図１４、図１５を用いて説明する。
【００９３】
先ず、帯電ローラ２の両端にそれぞれワイヤ６７の一端を連結する。ワイヤ６７の他の一端は、クリーニング枠体５１の後端部に設けられた結合部６８に結合される。ワイヤ６７は寸法公差のばらつきによって、帯電ローラ２が感光体ドラム１から離隔されない程度に僅かに緩みを持たせて張られている。そして、クリーニング枠体５１の内側に、ワイヤ６７を規制するリブ６９が設けられている。前記リブ６９の先端６９ａは、帯電ローラ２が感光体ドラム１に当接した状態での帯電ローラ２の軸の中心と、前記結合部６８とを結ぶ直線付近まで延びている。
【００９４】
ワイヤ６７の、前記結合部６８と前記リブ先端６９ａとの間の部分が被作用部６５になっており、前記被作用部６５を押し上げると、ワイヤ６７が帯電ローラ２を感光体ドラム１から離れる方向に引っ張る。一方、前記現像ユニット４の軸受部材４７、４８には、前記被作用部６５に対向する位置に突起形状の作用部５５が設けられている。
【００９５】
装置本体１００の現像ローラ離隔手段８０より力受け部４６が力を受けると、まず現像ローラ４０だけが感光体ドラム１から離隔される。同時に前記作用部５５が上方に移動する。そして、さらに力受け部４６が押し上げられると、前記作用部５５が、被作用部６５を押し上げ、帯電ローラ２の感光体ドラム１に対する当接圧が低下し、やがては図１５に示されるように離隔状態となる。
【００９６】
従って、上記構成においても、第１の実施例と同様にワイヤ６７は現像ローラ４０の離隔動作に連動して帯電ローラ２を感光体ドラム１から離隔させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の一実施例に係るカラー電子写真画像形成装置の全体構成図である。
【図２】プロセスカートリッジの断面構成概略図である。
【図３】プロセスカートリッジの結合構成を示す斜視図である。
【図４】画像形成装置本体へのプロセスカートリッジの装着態様を説明する図である。
【図５】画像形成装置本体へのプロセスカートリッジの装着態様を説明する図である。
【図６】画像形成装置本体へのプロセスカートリッジの装着態様を説明する図である。
【図７】図７（ａ）は、帯電ローラ及び現像ローラの感光体ドラムに対する離隔機構を説明する側面図であり、感光体ドラムに対し、帯電ローラ及び現像ローラが当接している状態（第一の揺動姿勢）を示しており、図７（ｂ）は、クランクとリンクとの取り付け態様を示す斜視図である。
【図８】感光体ドラムに対し、帯電ローラは当接し、現像ローラが離隔している状態（第二の揺動姿勢）を示す側面図である。
【図９】感光体ドラムに対し、帯電ローラ及び現像ローラともに離隔している状態（第三の揺動姿勢）を示す側面図である。
【図１０】帯電ローラの支持構成を示す正面図である。
【図１１】画像形成装置本体への挿入動作を説明するためのプロセスカートリッジの側面図である。
【図１２】画像形成装置本体への挿入動作を説明するためのプロセスカートリッジの側面図である。
【図１３】画像形成装置本体への挿入動作を説明するためのプロセスカートリッジの側面図である。
【図１４】本発明の他の実施例に従ったプロセスカートリッジの帯電ローラ離隔機構を説明する側面図である。
【図１５】図１４に示す実施例におけるプロセスカートリッジの帯電ローラ離隔状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００９８】
１（１ａ〜１ｄ）        電子写真感光体ドラム
２（２ａ〜２ｄ）        帯電手段
３（３ａ〜３ｄ）        スキャナユニット
４（４ａ〜４ｄ）        現像ユニット（第二枠体）
５                      静電転写手段
６（６ａ〜６ｄ）        クリーニング手段
７（７ａ〜７ｄ）        プロセスカートリッジ
８（８ａ〜８ｄ）        装着部
１１                    静電転写ベルト
１２（１２ａ〜１２ｄ）  転写ローラ
２０                    定着部
３１（３１ａ、３１ｂ）  感光体ドラム軸受け
４０（４０ａ〜４０ｄ）  現像ローラ（現像部材）
４１                    トナー容器
４３                    トナー供給ローラ
４５                    現像枠体
４６                    力受け部
４７、４８            軸受部材
４９                    現像ユニット揺動軸
５０                    感光体ユニット（第一枠体）
５１                    クリーニング枠体
５３                    加圧バネ（弾性押圧部材）
５４                    加圧バネ（弾性押圧部材）
５５                    作用部
５６                    規制部
５７                    クランク（帯電部材解除手段）
５８                    リンク（帯電部材解除手段）
５９                    クランク回動軸
６１                    摺動軸受
６４                    加圧バネ
６５                    被作用部
６６                    フック（離隔手段）
６６ａ                  力受け部
６７                    ワイヤ
６８                    結合部
６９                    リブ
７１                    突起部（当接部）
８０                    離隔手段（カム）
８（８０ａ〜８０ｃ）    カム作用部
９０                    係止部
【図１】
2005099517.tif 000003
【図２】
2005099517.tif 000004
【図３】
2005099517.tif 000005
【図４】
2005099517.tif 000006
【図５】
2005099517.tif 000007
【図６】
2005099517.tif 000008
【図７】
2005099517.tif 000009
【図８】
2005099517.tif 000010
【図９】
2005099517.tif 000011
【図１０】
2005099517.tif 000012
【図１１】
2005099517.tif 000013
【図１２】
2005099517.tif 000014
【図１３】
2005099517.tif 000015
【図１４】
2005099517.tif 000016
【図１５】
2005099517.tif 000017