(57)【要約】【課題】  負荷に供給される電力線の所定電圧値以上の変動が起きた際に、それを検出して電圧変動を補償する電圧変動補償装置において、負荷に上記電圧変動補償装置を構成する電圧補償回路により得られる電圧を供給せずに、上記電圧の異常有無を確認する。【解決手段】    互いに直列に接続された電圧補償回路１１１〜１１３とその両端に並列に接続された定常短絡スイッチ４により構成された電圧変動補償装置１０１に、抵抗等の出力確認用負荷２０〜２２と、その両端電圧を計測する電圧計測手段２３〜２５を、上記電圧補償回路１１１〜１１３に取り付け、定常短絡スイッチ４が短絡されている状態で、電圧補償回路１１１を電圧出力し、他の電圧補償回路１１２、１１３を電流遮断にし、電圧補償回路１１１〜１１３の異常を確認する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに直列に接続され、制御指令に基づいて所望の電圧を出力する電圧補償回路を、電力線に直列に接続し、上記電力線の所定電圧値以上の変動時に、上記電圧補償回路に並列に接続された定常短絡スイッチを開放し、上記電圧補償回路の中から所望の組み合わせを選択し、その出力電圧の総和で上記電力線の所定電圧値以上の変動を補償することで、負荷に供給される電圧変動を抑える電圧変動補償装置において、
上記電圧補償回路がいずれか一つ以上出力停止状態のとき、その他の電圧補償回路の出力を確認する出力確認用手段を備えたことを特徴とする電圧変動補償装置。
【請求項２】
出力確認用手段が具備されていない電圧補償回路に出力短絡機能を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電圧変動補償装置。
【請求項３】
出力確認用手段が具備されていない電圧補償回路の出力端子間に出力確認用負荷が接続されたことを特徴とする請求項１に記載の電圧変動補償装置。
【請求項４】
電圧補償回路はダイオードを逆並列に接続した半導体スイッチング素子であり、かつ上記電圧補償回路の中の最大電圧を出力する電圧補償回路の出力電圧が、その他の電圧補償回路の出力電圧の総和以下であることを特徴とする請求項２に記載の電圧変動補償装置。
【請求項５】
出力確認用手段が、電圧補償回路の中で最大電圧を出力する電圧補償回路に備えられたことを特徴とする請求項４に記載の電圧変動補償装置。
【請求項６】
全ての電圧補償回路に出力確認用手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電圧変動補償装置。
【請求項７】
互いに直列に接続され、制御指令に基づいて所望の電圧を出力する電圧補償回路を、電力線に直列に接続し、上記電力線の所定電圧値以上の変動時に、上記電圧補償回路に並列に接続された定常短絡スイッチを開放し、上記電圧補償回路の中から所望の組み合わせを選択し、その出力電圧の総和で上記電力線の所定電圧値以上の変動を補償することで、負荷に供給される電圧変動を抑える電圧変動補償装置において、
上記電圧補償回路に機能確認用の電流を通電する電流源と、上記電流により発生する電圧を計測する電圧計測手段を備えたことを特徴とする電圧変動補償装置。
【請求項８】
電圧補償回路はダイオードを逆並列に接続した半導体スイッチング素子で構成されたことを特徴とする請求項７に記載の電圧変動補償装置。
【請求項９】
全ての電圧補償回路の出力を停止した状態で機能確認用の電流を通電するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の電圧変動補償装置。
【請求項１０】
電流源と電圧計測手段が、電圧補償回路の中で最大電圧を出力する電圧補償回路に備えられたことを特徴とする請求項８に記載の電圧変動補償装置。
【請求項１１】
いずれか一つの半導体スイッチング素子を投入せしめた状態で機能確認用の電流を通電するように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の電圧変動補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、負荷に供給される電力線の所定電圧値以上の変動が起きた際に、それを検出して電圧変動を補償する電圧変動補償装置に関するものであり、詳しくは電圧補償回路の故障を診断する電圧変動補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
雷などにより電力線の電圧が瞬時的に低下し、工場などの精密機器などが誤動作や一時停止することにより、生産ラインで多大な被害を被ることがある。このような被害を防ぐために、電力線の瞬時的電圧低下などの電圧変動を監視して、電圧低下を補償する電圧変動補償装置が用いられている。従来の電圧変動補償装置においては、電力線に対し直列に電圧を重畳させる構成にしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１６５４８０号公報（段落番号００１９〜００２０、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電圧変動補償装置では、電圧補償回路を構成する電子部品、例えば電力用半導体素子の異常の有無確認を行うために、上記電力用半導体素子のゲート駆動電力値の監視、あるいは、上記電圧補償回路に具備される平滑用コンデンサの充電時定数の監視などが開示されている。しかし、いずれの場合も、監視を行うには負荷に上記電圧補償回路により得られる電圧を供給し続けなければならないという欠点があった。しかも、異常が認められた場合でも、負荷、例えば機械などの場合は、安全な位置に戻して止めるまでは、機械に異常電圧を供給し続けてしまうという課題もあった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、負荷に電圧補償回路により得られる電圧を供給せずに、上記電圧の異常有無が確認できる電圧変動補償装置を得ることである。
【０００６】
また、第２の目的は、定常短絡スイッチを介して負荷に電力を供給している状態のとき、電圧補償回路を構成する電子部品の異常有無が確認できる電圧変動補償装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る電圧変動補償装置においては、上記電圧変動補償装置を構成する電圧補償回路の出力を確認するための出力確認手段を取り付けたものである。
【０００８】
また、この発明に係る電圧変動補償装置においては、上記電圧変動補償装置を構成する電圧補償回路に機能確認用の電流を通電する電流源と、上記電流を通電することによって得られる電圧値を確認するための電圧計測手段を取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００９】
この発明は以上説明したように、互いに直列に接続され、制御指令に基づいて所望の電圧を出力する電圧補償回路を、電力線に直列に接続し、上記電力線の所定電圧値以上の変動時に、上記電圧補償回路に並列に接続された定常短絡スイッチを開放し、上記電圧補償回路の中から所望の組み合わせを選択し、その出力電圧の総和で上記電力線の所定電圧値以上の変動を補償することで、負荷に供給される電圧変動を抑える電圧変動補償装置において、上記電圧補償回路がいずれか一つ以上出力停止状態のとき、その他の電圧補償回路の出力を確認する出力確認用手段を備えたので、負荷に上記電圧補償回路により得られる電圧を供給せずに、上記電圧の異常有無が確認できる。
【００１０】
また、互いに直列に接続され、制御指令に基づいて所望の電圧を出力する電圧補償回路を、電力線に直列に接続し、上記電力線の所定電圧値以上の変動時に、上記電圧補償回路に並列に接続された定常短絡スイッチを開放し、上記電圧補償回路の中から所望の組み合わせを選択し、その出力電圧の総和で上記電力線の所定電圧値以上の変動を補償することで、負荷に供給される電圧変動を抑える電圧変動補償装置において、上記電圧補償回路に機能確認用の電流を通電する電流源と、上記電流により発生する電圧を計測する電圧計測手段を備えたので、上記定常短絡スイッチを介して負荷に電力を供給している状態のとき、上記電圧補償回路を構成する電子部品の異常有無が確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における電圧変動補償装置を示すものである。電力線１は、図示しない送電線からの電力が、変圧器２により降圧されて、電圧変動補償装置１０１を介して負荷３に供給されるように配置されている。電圧変動補償装置１０１においては、図に示すように、電力線１に、電圧補償回路１１１〜１１３が複数個直列に接続されるとともに、この直列接続された複数個（この場合３個）の電圧補償回路で構成される全電圧補償回路１２１と並列に定常短絡スイッチ４が、同様に電力線１に接続されている。電圧補償回路１１１においては、コンデンサ等で構成される電圧源５を備えるとともに、この電圧源５を電力線１の極性に応じて、電力線１に対し重畳を繰り返すためのスイッチ８〜１１を備えている。同様に電圧補償回路１１２には、電圧源６、およびスイッチ１２〜１５を、また電圧補償回路１１３には、電圧源７、およびスイッチ１６〜１９を備えている。なお、各電圧源５〜７は、それぞれ異なる電圧値を有している。
【００１２】
電力線１に供給される電圧が正常な場合では、定常短絡スイッチ４は、その名が示すとおり、短絡状態であり、変圧器２により降圧された電力が、直接、負荷３に供給される。ここでいま、電力線１に所定電圧値以上の変動、例えば、雷などにより電力線１の電圧が瞬時的に低下したとすると、電圧変動補償装置１０１に具備された図示しない電圧瞬停制御回路によって、定常短絡スイッチ４を開放するとともに、電圧低下分に相当する電圧源を備えた電圧補償回路を制御、具体的には、仮に電圧低下分が電圧源５の電圧に相当したとすると、その時点での電力線１の極性を、やはり図示しない極性判別回路によって判断したうえで、スイッチ８および１１（またはスイッチ９および１０）を短絡させ、さらに電圧補償回路１１２のスイッチ１２および１３（またはスイッチ１４および１５）と電圧補償回路１１３のスイッチ１６および１７（またはスイッチ１８および１９）を短絡させることで、電圧源５を電力線１に重畳させる。これにより、電圧低下が補償され、例えば工場などの精密機器などが誤動作や一時停止することなく、生産ラインで多大な被害を未然に防止することができる。なお、ここで、電圧補償回路１１１を例にとると、スイッチ８および１１を短絡させることを正電圧出力、また、スイッチ９および１０を短絡させることを負電圧出力、さらにまた、スイッチ８および９（またはスイッチ１０および１１）を短絡させることを電流直送、と便宜上呼ぶこととする。この呼び方は、電圧補償回路１１２および１１３も同様とする。
【００１３】
さて、ここで、負荷３を管理する需要家としては、上述した電力線１の正常時に、電圧変動補償装置１０１の動作確認をしたいという要求がある。特に、スイッチ８〜１９は、一般的には、ダイオードが逆並列に接続された半導体スイッチング素子、例えばＩＧＢＴにて構成されているため、その信頼性を鑑みる意味でもその傾向が強い。そこで、各電圧補償回路１１１〜１１３に並列に出力確認用負荷２０〜２２、およびこの出力確認用負荷の両端電圧を計測する電圧計測手段２３〜２５が接続されている。また、上述したスイッチ８〜１９の各設定モード（正電圧出力、負電圧出力、電流直送）に、各電圧補償回路１１１〜１１３の全てのスイッチ８〜１１、１２〜１５、および１６〜１９を開放させるモードを加える。なお、これを便宜上、電流遮断と呼ぶこととする。
【００１４】
このように構成された電圧変動補償装置において、正常時、つまり、定常短絡スイッチ４が短絡されている状態で、図２（ａ）の電圧補償回路の設定モード欄で示すように、電圧出力を行う電圧補償回路以外の電圧補償回路を電流遮断にする。例えば、電圧補償回路１１１を正（または負）電圧出力、電圧補償回路１１２および１１３を電流遮断とする。ここで、出力確認用負荷２０〜２２をそれぞれＲ１〜Ｒ３、電圧源５〜７の電圧をそれぞれＶ１〜Ｖ３、電圧計測手段２３〜２５をそれぞれＥ１〜Ｅ３とすると、各電圧補償回路１１１〜１１３に異常が無ければ、Ｅ１〜Ｅ３には、図の電圧計測手段の計測値欄で示す電圧値が計測される。この電圧値が計測されない場合は、電圧補償回路が異常であると判断される。したがって、電圧補償回路の故障診断時に、各電圧補償回路１１１〜１１３の出力を電力線１に重畳させる必要がないので、電圧変動補償装置１０１が作動しない、いわゆる電力線１に供給される電圧が正常時に、この装置の異常の有無を確認することができるとともに、万が一、装置の異常が認められても、これによる異常電圧の負荷への供給を極力抑えることが可能である。
【００１５】
また、図２（ｂ）に示すように、電流遮断をいずれか一つの電圧補償回路に設定した場合でも、同様の効果が得られる。
【００１６】
さらにまた、図２（ａ）からもわかるように、一つの電圧計測手段に、全ての電圧補償回路の電圧源が、直接、あるいは間接的に計測される。このため、電圧計測手段は、いずれか一つの電圧補償回路に具備しても、やはり同様の効果が得られるとともに、安価で小型化の促進された装置構成にすることができる。
【００１７】
なお、図２（ａ）および（ｂ）のいずれの場合も、電流遮断に設定された電圧補償回路が介在する。これは、定常短絡スイッチ４が短絡状態のため、電圧補償回路のいずれか一つでも電流遮断モードにしておかないと、定常短絡スイッチ４を介して短絡電流が流れ、測定不能となるからである。以上、これまでの説明では、電圧補償回路を３個直列に接続しているが、２個あるいは４個以上が直列に接続されていても同様の効果が得られるのは言うまでもない。また、電圧計測手段を電圧補償回路に並列に接続しているが、電流計測手段を出力確認用負荷に直列に接続し、得られる電流値で異常の有無を確認してもよい。
【００１８】
実施の形態２．
実施の形態１では、全ての電圧補償回路に出力確認用負荷を接続したが、電流補償回路に設定されたもう一つのモードである電流直送を活用することにより、図３に示すように、出力確認用負荷を一つの電圧補償回路のみに接続してもよい。図では、電圧補償回路１１１に接続した例を示しているが、電圧補償回路１１２、あるいは１１３のいずれかに接続してもよい。図４の電圧補償回路の設定モード欄で示すように、例えば、電圧補償回路１１１を正（または負）電圧出力、電圧補償回路１１２を電流直送、電圧補償回路１１３を電流遮断とする。ここで、実施の形態１と同様に、電圧源５〜７の電圧をそれぞれＶ１〜Ｖ３とすると、各電圧補償回路１１１〜１１３に異常が無ければ、図の電圧計測手段２３の計測値欄で示すように、電圧計測手段２３を電圧補償回路１１１に接続した場合はもちろんのこと、電圧補償回路１１３に接続しても、同様にＶ１が計測される。これは、電圧補償回路１１２が電流直送のため、スイッチ１２および１３（またはスイッチ１４および１５）、スイッチ８および１１（またはスイッチ９および１０）、定常短絡スイッチ４、および電圧補償回路１１３に接続された出力確認用負荷２０を介して、電圧補償回路１１３に接続された電圧計測手段２３に、電圧補償回路１１１の電圧源５（Ｖ１）が並列に接続されるからである。つまり、電圧計測手段２３を接続した電圧補償回路に応じて、図の電圧補償回路の設定モードに従い、各電圧補償回路の電圧源の電圧を計測することで、電圧補償回路の異常有無を判断する。したがって、一つの電圧計測手段に、全ての電圧補償回路の電圧源が、直接的に計測されるため、診断精度をさらに向上させた安価で小型化の促進された装置構成にすることができる。
【００１９】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３における電圧変動補償装置を示すものである。図において、電圧補償回路１１１は、電圧源５を備えるとともに、この電圧源５を電力線１の極性に応じて、電力線１に対し重畳を繰り返すための半導体スイッチング素子１３１〜１３４を備えている。このスイッチング素子は、例えば１３１を例にとると、図に示すようにスイッチング部２６とダイオード３０が並列接続されており、特にダイオード３０については、電圧源５の正側にカソードが接続されていることからもわかるように、スイッチング部２６の逆電圧防止の機能を備えている。なお、一般に市販の半導体スイッチング素子には、上記ダイオードが内蔵されているものがあることは周知の事実である。
【００２０】
なお、他の半導体スイッチング素子１３２〜１３４も、同様にスイッチング部２７〜２９、およびダイオード３１〜３３を、それぞれ備えている。また、電圧補償回路１１２には、電圧源６、および半導体スイッチング素子１３５〜１３８を、電圧補償回路１１３には、電圧源７、および半導体スイッチング素子１３９〜１４２を備えており、それぞれの半導体スイッチング素子の構成は上述のとおり同様である。これら半導体スイッチング素子には、実施の形態１と同様、正電圧出力、負電圧出力、電流直送、および故障診断用としての電流遮断の各設定があり、いずれも電圧変動補償装置１０１に具備された図示しない電圧瞬停制御回路によって操作される。また、図では、出力確認用負荷２０および電圧計測手段２３は、電圧補償回路１１１に並列に接続されているが、実施の形態２と同様に電圧補償回路１１２、あるいは１１３に接続してもよい。なお、電圧補償回路の電圧源の電圧の最大値は、その他の電圧補償回路の電圧源の電圧の総和以下に抑えなくてはならない。これは、電圧補償回路に、自己の電圧源の電圧を超える電圧が印加されると、上述した半導体スイッチング素子に内蔵されたダイオードを介して電流が流れることで、電圧計測手段２３の計測値が不定となるからである。なお、その他の構成は実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００２１】
このように構成された電圧変動補償装置において、正常時、つまり、定常短絡スイッチ４が短絡されている状態で、図６に示すように、例えば、電圧補償回路１１１に電圧計測手段２３を接続し、電圧補償回路１１１を電圧出力する場合は、電圧補償回路１１２および１１３を電流遮断とする。また、電圧補償回路１１２を電圧出力する場合は、電圧補償回路１１１を電流遮断とするが、電圧補償回路１１３は電流直送とする。つまり、電圧計測手段２３を接続した電圧補償回路を電圧出力する場合は、その他の電圧補償回路は電流遮断とし、電圧計測手段２３を接続していない電圧補償回路を電圧出力する場合は、電圧計測手段２３を接続している電圧補償回路は電流遮断とするが、その他の電圧補償回路は電流直送とする。ここで、実施の形態１と同様に、電圧源５〜７の電圧をそれぞれＶ１〜Ｖ３とし、さらにＶ１〜Ｖ３の関係をＶ１＞Ｖ２＞Ｖ３、かつＶ１≦Ｖ２＋Ｖ３とすれば、各半導体スイッチング素子に異常が無ければ、図の電圧計測手段２３の計測値欄で示すように、電圧出力を行った電圧補償回路の電圧源の電圧値が計測される。つまり、電圧計測手段２３を接続した電圧補償回路に応じて、図の電圧補償回路の設定モードに従い、各電圧補償回路の電圧源の電圧を計測することで、電圧補償回路の異常有無を判断する。したがって、きめ細かい高精度な電圧補償を実現させるために、半導体スイッチング素子で構成された電圧補償回路を具備する電圧変動補償装置においても、電力線が正常時に、この装置の異常の有無を確認することができる。
【００２２】
また、図６からもわかるように、出力確認用負荷２０および電圧計測手段２３を、最大の電圧源を有する電圧補償回路（この場合は１１１）に接続すれば、全ての電圧補償回路の電圧源の電圧値が計測できるので、より精度の高い故障診断ができる。
【００２３】
実施の形態４．
図７はこの発明の実施の形態４における電圧変動補償装置を示すものである。実施の形態３で示した出力確認用負荷に代わり、機能確認用の電流を通電する試験用電流源５０が電圧計測手段２３とともに、最大の電圧源を有する電圧補償回路（この場合は１１１）に並列に接続されている。なお、その他の構成は実施の形態３と同様であるので、その説明を省略する。
【００２４】
このように構成された電圧変動補償装置において、正常時、つまり、定常短絡スイッチ４が短絡されている状態で、全ての電圧補償回路を電流遮断、つまり、全ての半導体スイッチング素子を開放する。この状態で、試験用電流源５０より、所定の正電流（図中矢印Ａ方向）、および負電流（図中矢印Ｂ方向）を発生させる。実施の形態３と同様に、電圧源５〜７の電圧をそれぞれＶ１〜Ｖ３とし、全てのスイッチング部、およびダイオードが正常とすると、Ｖ１＞Ｖ２＋Ｖ３ならば、正電流は、ダイオード３９、４０、４７、４８、および定常短絡スイッチ４を、負電流は、定常短絡スイッチ４、ダイオード４６、４９、３８、および４１を、それぞれ介して流れ、電圧計測手段２３には、Ｖ２とＶ３の合計値が、いずれの場合も計測される。また、Ｖ１＜Ｖ２＋Ｖ３ならば、正電流は、ダイオード３０および３３を、負電流は、ダイオード３１および３２を、それぞれ介して流れ、電圧計測手段２３には、Ｖ１がいずれの場合も計測される。
【００２５】
いずれかのスイッチング部、またはダイオードが短絡故障していた場合は、その短絡故障しているスイッチング部、あるいはダイオードを具備している電圧補償回路が、電流直送モードと同じ状態となり、電圧計測手段２３には、Ｖ２とＶ３の合計値（またはＶ１）とは違う電圧値が計測される。例えば、図において、スイッチング部２７（あるいはダイオード３１）が短絡故障していると、正電流は、ダイオード３０、および短絡故障しているスイッチング部２７（あるいは短絡故障しているダイオード３１）を介する短絡電流となり、電圧計測手段２３の電圧値はほぼ零となる。また、スイッチング部４３（あるいはダイオード４７）が短絡故障していると、負電流が、定常短絡スイッチ４、ダイオード４６、短絡故障しているスイッチング部４３（あるいは短絡故障しているダイオード４７）、ダイオード３８、および４１を介して流れることで、電圧計測手段２３には、Ｖ２が計測される。このように、図８に示すように、正常時の電圧値と違う電圧が計測されることで、異常のある電圧補償回路を特定していくことができる。
【００２６】
また、電圧補償回路に設定された電流直送モードを活用することにより、スイッチング部の投入故障も診断することができる。例えば、電圧補償回路１１１を電流直送、つまり、スイッチング部２６および２７（またはスイッチング部２８および２９）の投入に異常が無ければ、電圧計測手段２３の電圧値はほぼ零となる。もし、スイッチング部２６が投入できなければ、負電流が、Ｖ１＞Ｖ２＋Ｖ３ならば、定常短絡スイッチ４、ダイオード４６、４９、３８、および４１を介して流れることで、電圧計測手段２３にはＶ２とＶ３の合計値が、また、Ｖ１＜Ｖ２＋Ｖ３ならば、スイッチング部２７、およびダイオード３２を介して流れることで、電圧計測手段２３にはＶ１が、それぞれ計測される。このように、図９に示すように、正常時の電圧値と違う電圧が計測されることで、異常のある電圧補償回路を特定することができる。したがって、電圧補償回路を構成する半導体スイッチング素子の機能確認を行うことで、電圧変動補償装置の異常の有無を確認するので、より精度の高い故障診断ができる。
【００２７】
実施の形態５．
実施の形態４では、電圧変動補償装置に具備された図示しない電圧瞬停制御回路によって操作される電流遮断モード、および電流直送モードを活用したが、これらのモード以外に、電圧補償装置を構成する４個の半導体スイッチング素子のうち、いずれか１個の半導体スイッチング素子を投入するモードを故障診断のために設けておけば、さらにダイオードのオープン故障も検出することができる。例えば、図７において、電圧補償回路１１１のスイッチング部２６のみ投入し、試験用電流源５０から負電流を流す。このとき、ダイオード３１に異常が無ければ、電流直送モードと同じ状態となり、電圧計測手段２３の電圧値はほぼ零となる。もし、ダイオード３１がオープン故障であれば、負電流が、定常短絡スイッチ４、ダイオード４６、４９、３８、および４１を介して流れることで、電圧計測手段２３には、Ｖ２とＶ３の合計値が計測される。このように、図１０に示すように、正常時の電圧値と違う電圧が計測されることで、異常のある電圧補償回路を特定することができる。したがって、この実施の形態５によれば、実施の形態４で説明した、スイッチング部およびダイオードの短絡故障、およびスイッチング部の投入故障に加え、ダイオードのオープン故障も検出できるので、より信頼性の高い故障診断を得ることができる。
【００２８】
実施の形態６．
図１１はこの発明の実施の形態６における電圧変動補償装置を示すものである。実施の形態４および５では、試験用電流源５０は、半導体スイッチング素子に電流を通電することで、異常の有無を確認する手段としての機能を持たせていたが、この実施の形態６では、実施の形態３と同様、出力確認用負荷としての機能を持たせている。したがって、半導体スイッチング素子には、実施の形態１と同様、正電圧出力、負電圧出力、電流直送、および故障診断用としての電流遮断の各設定がある。なお、電圧計測手段２３および試験用電流源５０は、実施の形態４と同様に、最大の電圧源を有する電圧補償回路（この場合は１１１）に接続するとともに、この最大の電圧源の電圧は、実施の形態３と同様に、その他の電圧補償回路の電圧源の電圧の総和以下に抑えておく。なお、その他の構成は実施の形態３と同様であるので、その説明を省略する。
【００２９】
このように構成された電圧変動補償装置において、正常時、つまり、定常短絡スイッチ４が短絡されている状態で、電圧出力を行う電圧補償回路以外の電圧補償回路は電流遮断にする。ただし、最大の電圧源を有する電圧補償回路以外の電圧補償回路を電圧出力する場合は、最大の電圧源を有する電圧補償回路を除き、全て電流直送に設定しておく。実施の形態３と同様に、電圧源５〜７の電圧をそれぞれＶ１〜Ｖ３、かつＶ１≦Ｖ２＋Ｖ３とすれば、各電圧補償回路の電圧源に異常が無ければ、電圧計測手段２３には図１２に示す電圧値が計測される。この電圧値が計測されない場合は、電圧出力を行う電圧補償回路の電圧源が異常であると判断される。したがって、この実施の形態６によれば、これまで実施の形態４および５で説明した半導体スイッチング素子の異常の有無の確認に加え、電圧源そのものの異常の有無の確認ができるので、より精度の高い故障診断ができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】この発明の実施の形態１の電圧変動補償装置の回路図である。
【図２】この発明の実施の形態１の電圧変動補償装置の故障診断時に計測される各電圧補償回路の電圧値を表す図である。
【図３】この発明の実施の形態２の電圧変動補償装置の回路図である。
【図４】この発明の実施の形態２の電圧変動補償装置の故障診断時に計測される各電圧補償回路の電圧値を表す図である。
【図５】この発明の実施の形態３の電圧変動補償装置の回路図である。
【図６】この発明の実施の形態３の電圧変動補償装置の故障診断時に計測される各電圧補償回路の電圧値を表す図である。
【図７】この発明の実施の形態４の電圧変動補償装置の回路図である。
【図８】この発明の実施の形態４の電圧変動補償装置の各電圧補償回路を構成する半導体スイッチング素子が短絡故障した場合に計測される電圧値を表す図である。
【図９】この発明の実施の形態４の電圧変動補償装置の各電圧補償回路を構成する半導体スイッチング素子が投入故障を起こした場合に計測される電圧値を表す図である。
【図１０】この発明の実施の形態５の電圧変動補償装置の各電圧補償回路を構成する半導体スイッチング素子のダイオードがオープン故障を起こした場合に計測される電圧値を表す図である。
【図１１】この発明の実施の形態６の電圧変動補償装置の回路図である。
【図１２】この発明の実施の形態６の電圧変動補償装置の故障診断時に計測される各電圧補償回路の電圧値を表す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  電力線、３  負荷、４  定常短絡スイッチ、５〜７  電圧源、
８〜１９  スイッチ、２０〜２２  出力確認用負荷、
２３〜２５  電圧計測手段、３０〜３３  ダイオード、
３８〜４１  ダイオード、４６〜４９  ダイオード、５０  試験用電流源、
１０１  電圧変動補償装置、１１１〜１１３  電圧補償回路、
１３１〜１４１  半導体スイッチング素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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