(57)【要約】【課題】鉄骨梁の長手方向に平行な方向だけでなく、これと直交する方向に親綱を張設しても、十分な支持力を発揮させ得る挟持固着方式の親綱支柱を提供すること。【解決手段】上部に親綱の係止金具を設けた支柱本体２と、該支柱本体２の下部に嵌合された取付用パイプ１２に設けられていて鉄骨梁３のフランジ部３ａへ締結部材８によって挟持固着方式で取り付けるためのクランプ金具４とからなり、該クランプ金具４を支柱本体２を挟むように両側に前記フランジ部３ａの幅方向へ突出状に設けると共に、該両側のクランプ金具４にフランジ部挟持用の締結部材８を夫々設け、これらの締結部材８を前記フランジ部幅方向にずらせて複数本配置した。【選択図】図１
2005002771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に親綱の係止金具を設けた支柱本体と、該支柱本体の下部に設けられていて鉄骨梁のフランジ部へ締結部材によって挟持固着方式で取り付けるためのクランプ金具とからなり、
該クランプ金具を支柱本体を挟むように両側に前記フランジ部の幅方向へ突出状に設けると共に、該両側のクランプ金具にフランジ部挟持用の締結部材を夫々設け、これらの締結部材を前記フランジ部幅方向にずらせて複数本配置してあることを特徴とする親綱支柱。
【請求項２】
前記クランプ金具は、支柱本体の下部で該支柱本体を挟む両側に２枚を一対として固着されていて前記フランジ部に上下から対向する上下顎部を有する両側各一対のコ字形側板と、これら両側の各一対のコ字形側板間の上顎部間及び下顎部間にそれぞれ固着された連結部材とで構成されており、前記上顎部側の連結部材に前記締結部材を前記フランジ部幅方向にずらせた状態で複数本螺合貫通して装着されていることを特徴とする請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項３】
前記クランプ金具は、支柱本体の下部で該支柱本体を挟む両側に２枚を一対として固着されていて前記フランジ部に上下から対向する上下顎部を有する両側各一対のコ字形側板と、これら両側の各一対のコ字形側板間及び両側各対間のコ字形側板間の上顎部間及び下顎部間にそれぞれ固着された連結部材とで構成されており、前記上顎部側の各連結部材に前記締結部材がそれぞれ螺合貫通して装着され、かつ、前記両側各対間のコ字形側板間の締結部材を両側の各一対のコ字形側板間の締結部材よりも支柱本体から遠ざけて配置し、これによって、前記締結部材を平面視で二等辺三角形の各頂点位置に配置してあることを特徴とする請求項１に記載の親綱支柱。
【請求項４】
前記クランプ金具は、支柱本体の下部に嵌合した取付用パイプに取付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の親綱支柱。
【請求項５】
前記支柱本体は、金属パイプで構成され、内部に補強部材が挿入されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の親綱支柱。
【請求項６】
前記支柱本体の補強部材は、金属パイプ、木材、ガラス繊維強化プラスチック又はカーボン繊維強化プラスチックのいずれか１つ又はそれらの組み合わせで構成されていることを特徴とする請求項５に記載の親綱支柱。
【請求項７】
前記支柱本体の上部には、鉄骨梁の長手方向両側及び該方向と直交する方向両側のすくなくとも一方に親綱係止金具が設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の親綱支柱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事現場等の高所作業場所においてＨ型鋼などの鉄骨梁のフランジ部に挟持固着方式で取り付けて使用される親綱支柱の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記挟持固着方式の従来の親綱支柱は、支柱本体の上端に親綱の係止金具を設け、下端に鉄骨梁のフランジ部に挟持固着方式で取り付けるためのクランプ金具を設けている（例えば、特許文献１参照。）。
上記従来の親綱支柱の下端に設けられているクランプ金具は、支柱本体の下端両側面に固着された２枚のコ字形側板と、２枚のコ字形側板間に固着された横板と、この横板を支柱本体と平行に上下方向に螺合貫通する２本のクランプ用ねじとからなっており、この２本のクランプ用ねじの締め付けによって、このクランプ用ねじの下端面とコ字形側板の下顎部上面とで鉄骨梁のフランジ部を上下から挟持して固着させていた。
【０００３】
上記親綱支柱は、親綱支柱を取り付けた鉄骨梁の長手方向に平行な方向に親綱を張設した場合は、支柱本体に作用する回転モーメント（外力）を右側（又は左側）のクランプ用ねじの下端面と左側（又は右側）のコ字形側板の下顎部上面とで受圧支持させている。
【特許文献１】特開２００１−１１５６５４号公報（第２頁右欄４５行〜第３頁左欄３行、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来技術では、クランプ用ねじと左右下顎部との間の距離が短く、支点・作用点間スパンが短いため、各部に過負荷が加わる。建設現場の状況によっては、鉄骨梁に平行な方向ばかりでなく、これと直交する方向にも親綱を張設することが必要となる場合もあり、このような場合、支柱本体に作用する外力（曲げモーメント）をクランプ用ねじの下端面と下顎部の前後端部とで受圧支持させることになり、支点・作用点間スパンが小さいため、従来の親綱支柱では、クランプ金具の支持力が不足し、使用が困難であった。
また、従来の親綱支柱に用いられている支柱本体は、上端に係止される親綱を通して支柱本体に繰り返し作用する外力によって、支柱本体のクランプ金具の取付部位付近に曲げ応力が集中し、屈曲する場合があった。
【０００５】
そこで、本発明は、クランプ金具の取付部位付近に作用する曲げ応力を広く分散させて、支柱本体が湾曲はするが屈曲はしないようにすると共に、鉄骨梁の長手方向に平行な方向だけでなく、これと直交する方向に親綱を張設しても、十分な支持力を発揮させ得る挟持固着方式の親綱支柱を提供するようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決するための本発明の技術的手段は、上部に親綱の係止金具を設けた支柱本体と、該支柱本体の下部に設けられていて鉄骨梁のフランジ部へ締結部材によって挟持固着方式で取り付けるためのクランプ金具とからなり、該クランプ金具を支柱本体を挟むように両側に前記フランジ部の幅方向へ突出状に設けると共に、該両側のクランプ金具にフランジ部挟持用の締結部材を夫々設け、これらの締結部材を前記フランジ部幅方向にずらせて複数本配置してあることを特徴としている。
前記クランプ金具は、支柱本体の下部で該支柱本体を挟む両側に２枚を一対として固着されていて前記フランジ部に上下から対向する上下顎部を有する両側各一対のコ字形側板と、これら両側の各一対のコ字形側板間の上顎部間及び下顎部間にそれぞれ固着された連結部材とで構成されており、前記上顎部側の連結部材に前記締結部材を前記フランジ部幅方向にずらせた状態で複数本螺合貫通して装着されていてもよい。
【０００７】
また、前記クランプ金具は、支柱本体の下部で該支柱本体を挟む両側に２枚を一対として固着されていて前記フランジ部に上下から対向する上下顎部を有する両側各一対のコ字形側板と、これら両側の各一対のコ字形側板間及び両側各対間のコ字形側板間の上顎部間及び下顎部間にそれぞれ固着された連結部材とで構成されており、前記上顎部側の各連結部材に前記締結部材がそれぞれ螺合貫通して装着され、かつ、前記両側各対間のコ字形側板間の締結部材を両側の各一対のコ字形側板間の締結部材よりも支柱本体から遠ざけて配置し、これによって、前記締結部材を平面視で二等辺三角形の各頂点位置に配置してあってもよい。
【０００８】
更に、前記クランプ金具は、支柱本体の下部に嵌合した取付用パイプに取付けられていてもよい。
また、前記支柱本体は、金属パイプで構成され、内部に補強部材が挿入されていてもよい。
前記支柱本体の補強部材は、金属パイプ、木材、ガラス繊維強化プラスチック又はカーボン繊維強化プラスチックのいずれか１つ又はそれらの組み合わせで構成されていてもよい。
【０００９】
また、前記支柱本体の上部には、鉄骨梁の長手方向両側及び該方向と直交する方向両側のすくなくとも一方に親綱係止金具が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、親綱支柱のクランプ金具に作用する親綱張力に対して、該クランプ金具の支点と作用点との間の距離、即ち、支持スパンを鉄骨梁の長手方向及びこれと直交する方向のいずれに対しても広げることができるため、鉄骨梁の長手方向に平行な方向だけでなく、これと直交する方向に親綱を張設しても、十分な支持力を発揮させ得る挟持固着方式の親綱支柱を提供することができる。また、取付用パイプを介してクランプ金具を支柱本体に取付けるようにすることにより、両側のクランプ金具の取付間隔を支柱本体の両外側の取付用パイプの外径面まで広げることができ、鉄骨梁の長手方向に対する支持スパンをさらに拡大することができる。また、クランプ金具を取付ける部材として、長い支柱本体よりも短縮された取付用パイプに取付ける方が取付け易くなる。また、支柱本体には補強部材を挿入することによって、クランプ金具の取付部位付近に作用する曲げ応力を広く分散させて、支柱本体が湾曲はするが屈曲はしないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図６は本発明の親綱支柱１の第１実施形態を示すもので、支柱本体２と、支柱本体２の下部に嵌合された取付用パイプ１２の両側に対称的に取付けられたクランプ金具４とを主たる構成部材としている。
上記支柱本体２は、図６に示すように、金属製の主パイプ２ａと、該主パイプ２ａ内に二重に嵌合された金属製の第１及び第２の補強パイプ２ｂ、２ｃとからなっている。第１の補強パイプ２ｂの外径は、主パイプ２ａの内径より僅かに小さい。また、第１の補強パイプ２ｂの長さは、主パイプ２ａの全長の約６０％程度の長さとされている。この第１の補強パイプ２ｂは、主パイプ２ａ内にその下端付近から上方に向けて嵌合され、下端側で主パイプ２ａに溶接固定されている。前記取付用パイプ１２は、主パイプ２ａにボルト１４とナット１５とによって結合されている。そのために、取付用パイプ１２と主パイプ２ａと第１の補強パイプ２ｂには、貫通孔１３がパイプ軸線を横切って形成されている。また、第２の補強パイプ２ｃの外径は、第１の補強パイプ２ｂの内径より僅かに小さい。そして、第２の補強パイプ２ｃの長さは、主パイプ２ａの全長の約２０％程度の長さとされている。この第２の補強パイプ２ｃは、第１の補強パイプ２ｂ内にその下端付近から上方に向けて嵌合され、その下端側において第１の補強パイプ２ｂに溶接固定されている。
【００１２】
各パイプ２ａ、２ｂ、２ｃは、足場用鋼管や超軽量足場用鋼管が使用される。超軽量足場用鋼管としては、例えば、スーパーライト７００（大和鋼管工業と新日本製鉄との共同開発商品）を使用することが好ましい。このスパーライト７００は、従来の足場用鋼管よりも２５％軽量であり、引張強度が４０％アップ（７００Ｎ／ｍｍ2）、最大曲げ強さが２９％アップ、伸び１５％以上で仮設工業会にて６層３スパン（高さ１０．５ｍ、幅４．５ｍ）の実大試験を行い十分な安全性が実証されている。
前記各パイプ２ａ、２ｂ、２ｃは、その下端側で溶接により結合されており、その他の部分では結合されておらず僅かな環状隙間をもって嵌合されている。その結果、主パイプ２ａに対する負荷を第１の補強パイプ２ｂ及び第２の補強パイプ２ｃに広く分散させて主パイプ２ａが弯曲はするが、屈曲はしないようにしている。特に、第１の補強パイプ２ｂは、主パイプ２ａの大部分を補強させるために用いられており、第２の補強パイプ２ｃは、取付用パイプ１２を介して取付けられたクランプ金具４付近の主パイプ２ａをさらに補強させて該クランプ金具４付近に作用する応力を広く分散させるために用いられている。
【００１３】
この第１実施形態におけるクランプ金具４は、支柱本体２の下部に嵌合された取付用パイプ１２の両側に取付けられている。そのために、取付用パイプ１２の下端付近と支柱本体２の下端付近とに貫通孔１３がそれぞれ形成されており、支柱本体２の下部に取付用パイプ１２を嵌合して該貫通孔１３にボルト１４を挿通し、ナット１５で締結している。支柱本体２の上部には、図１及び図２に示すように、親綱の係止金具１０が十字方向、即ち、鉄骨梁の長手方向と、これに直交する方向とに親綱が張設できるように固着されている。また、支柱本体２の途中、即ち、親綱支柱１全体の重心位置付近には、持ち手１６が固着されている。
【００１４】
クランプ金具４は、鉄骨梁３のフランジ部３ａに上下から対向し、前記フランジ部３ａの肉厚寸法よりも大きい間隔で上下に対向する上下顎部５ａ、５ｂを有する２枚のコ字形側板５と、２枚のコ字形側板５、５の上顎部５ａ、５ａ間及び下顎部５ｂ、５ｂ間にそれぞれ固着された連結部材６、７とで構成している。このクランプ金具４の上顎部５ａ側に締結部材８を、連結部材６のねじ孔６ａに螺合貫通させて、しかも取付用パイプ１２の前後方向（前記鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向）にずらせて配置している。そして、下顎部５ｂは、図１及び図３に示すように、前記締結部材８、８と対応する位置まで長くしてある。
【００１５】
コ字形側板５は、図４、図５に示すように、２枚ずつをペアとして上下顎部５ａ、５ｂで連結部材６、７により溶接で連結し、これらを取付用パイプ１２の左右両側に鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向に突出させて溶接で固着している。
連結部材６は、図３に示すように、支柱本体２の上下方向に平行に形成されたねじ孔６ａを有し、本実施形態においては、六角ナットで構成した場合を例示しているが、四角ナット又は一連の連続ブロック体に前記ねじ孔６ａを設けたものでもよい。連結部材７は、クランプ金具４の両側２枚のコ字形側板５、５間を連結する板材で構成している。
【００１６】
締結部材８は、ねじ杆部を主体とし、上部に角形頭部８ａが一体成形され、下端を押圧脚部８ｂとしてあり、前記クランプ金具４の上顎部５ａ側の連結部材６のねじ孔６ａに螺合貫通させてある。
取付用パイプ１２は、支柱本体２の外径よりも若干大きい内径の金属製パイプが使用され、長さは、クランプ金具４のコ字形側板５、５’の上下方向寸法より若干長くされている。
本発明に係る親綱支柱１の第１実施形態の構成は、以上の通りであって、次に、該親綱支柱１の使用状態の動作機能を説明する。
【００１７】
本発明の親綱支柱１は、支柱本体２の左右両側のクランプ金具４の締結部材８を緩めてねじ孔６ａの上方へ移動させ、締結部材８の押圧脚部８ｂの下端面と下顎部５ｂの上面との間を大きく開口させておく。この状態で親綱１１を張設しようとする作業現場の鉄骨梁３のフランジ部３ａに上下顎部５ａ、５ｂ間の開口最奥部が当接するまで嵌合し、締結部材８を強固に締め込んで、締結部材８の押圧脚部８ｂの下端面と下顎部５ｂの上面とで該フランジ部３ａを上下方向から挟持固着させて支柱本体２を鉄骨梁３のフランジ部３ａに取り付ける。この支柱本体２の上部の係止金具１０に親綱１１を係止させ、鉄骨梁３の長手方向又はこれと直交する方向に親綱１１を張設する。
【００１８】
例えば、親綱１１を鉄骨梁３の長手方向に平行に張設した場合、親綱１１の張力が図４の右方向に作用するものとすると、図４の右端の締結部材８の押圧脚部８ｂの下端面右端を支点とし、図４の左端の下顎部５ｂの上面左端を作用点とする回転モーメントがクランプ金具４に作用することになり、これらの支点と作用点との距離は、支柱本体２の左右両側に設置してあることにより、従来よりも大となり、その結果、前記回転モーメント負荷を受ける作用点での負担力が従来よりも小さくなり、十分な支持力を発揮させることができる。なお、張力の作用方向が上記と逆（左）方向に作用する場合は、支点と作用点が上記と逆対称関係となる。
【００１９】
また、親綱１１を鉄骨梁３の長手方向に直交する方向に張設した場合、例えば、親綱１１の張力が図３の右方向に作用するものとすると、図３の右側の締結部材８の下端面右端を支点とし、下顎部５ｂの上面左端を作用点とする回転モーメントがクランプ金具４に作用することになり、これらの支点と作用点との距離を、鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向に締結部材８をずらせて配置してあること及び下顎部５ｂを上記締結部材８と対応する位置までフランジ部３ａの幅方向に長くしてあることによって、従来よりも長くでき、その分だけクランプ金具４の負担力を従来よりも軽減することができる。親綱１１の張力が上記と逆（左）方向に作用する場合は、支点と作用点が上記と逆関係となる。
【００２０】
このように、本発明によれば、クランプ金具４の負担力を軽減することができることによって、鉄骨梁３の長手方向に平行な方向だけでなく、これと直交する方向に親綱１１を張設しても、十分な支持力を発揮させることができる。
図７及び図８は本発明の親綱支柱の第２実施形態を示す要部拡大縦断側面図及び要部拡大正面図である。
第２実施形態の親綱支柱１は、図７及び図８に示すように、支柱本体２と、支柱本体２の下部に鉄骨梁３のフランジ部３ａへ挟持固着方式で取り付けるためのクランプ金具４を左右両側に突出させて対称に配置している。
【００２１】
上記クランプ金具４は、鉄骨梁３のフランジ部３ａに上下から対向し、前記フランジ部３ａの肉厚寸法よりも大きい間隔で上下に対向する上下顎部５ａ、５ｂを有する２枚のコ字形側板５と、２枚のコ字形側板５、５の上顎部５ａ、５ａ間及び下顎部５ｂ、５ｂ間にそれぞれ固着された連結部材６、７とで構成している。このクランプ金具４の上顎部５ａ側に締結部材８を、連結部材６のねじ孔６ａに螺合貫通させて、しかも鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向にずらせて２本ずつ配置している。そして、下顎部５ｂは、図７に示すように、２本の前記締結部材８、８と対応する位置まで鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向に長くしてある。
【００２２】
コ字形側板５は、図８に示すように、２枚ずつをペアとして上下顎部５ａ、５ｂで連結部材６、７により溶接で連結し、これらを支柱本体２の下部の左右両側に鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向へ突出させて溶接で固着している。
連結部材６は、図７に示すように、支柱本体２の上下方向に平行に形成されたねじ孔６ａを有する。連結部材７は、クランプ金具４の長くされた下顎部５ｂの前後方向のほぼ全長に亘る幅で左右２枚のコ字形側板５、５間を連結する板材で構成している。
締結部材８は、ねじ杆部を主体とし、上部に角形頭部８ａが一体成形され、下端に押圧脚部８ｂが溶接で固着してあり、前記クランプ金具４の上顎部５ａ側の連結部材６のねじ孔６ａに螺合貫通させてある。支柱本体２は、金属製の主パイプ２ａで構成され、クランプ金具４が固着された下半部（本実施形態では図９に示すように、下端から約１／３の高さまで）に金属製の補強パイプ２ｄが圧入固着されている。この支柱本体２の上部には、図９に示すように、親綱の係止金具１０が取り付けられている。この係止金具１０は、支柱本体２の上部の左右両側及び前後両側に設けられている。
【００２３】
図１０は本発明の第１実施形態の親綱支柱１の使用状態例を示す概略平面図であって、親綱支柱１を取り付けた鉄骨梁３の長手方向に平行な方向に親綱１１を張設した場合を実線で表し、該鉄骨梁３の長手方向と直交する方向に親綱１１を張設した場合を鎖線で表している。
第２実施形態の構成は、以上の通りであって、次に、該親綱支柱１の使用状態の動作機能を説明する。
本発明の親綱支柱１は、支柱本体２の左右両側のクランプ金具４の締結部材８を緩めてねじ孔６ａの上方へ移動させ、締結部材８の押圧脚部８ｂの下端面と下顎部５ｂの上面との間を大きく開口させておく。この状態で親綱１１を張設しようとする作業現場の鉄骨梁３のフランジ部３ａに上下顎部５ａ、５ｂ間の開口最奥部が当接するまで嵌合し、締結部材８を強固に締め込んで、図７及び図８に示すように、締結部材８の押圧脚部８ｂの下端面と下顎部５ｂの上面とで該フランジ部３ａを上下方向から挟持固着させて支柱本体２を鉄骨梁３のフランジ部３ａに取り付ける。この支柱本体２の上部の係止金具１０に親綱１１を係止させ、図１０の実線又は鎖線に示すように親綱１１を張設する。
【００２４】
例えば、親綱１１を鉄骨梁３の長手方向に平行に張設した場合（図１０の実線の場合）、親綱１１の張力Ｆが図８の右方向に作用するものとすると、図８の右側のクランプ金具４の上顎部５ａの締結部材８の押圧脚部８ｂの下端面右端Ａを支点とし、図８の左側のクランプ金具４の下顎部５ｂの上面左端Ｂを作用点とする回転モーメントがクランプ金具４に作用することになり、これらの支点Ａと作用点Ｂとの距離は、第２実施形態においてはクランプ金具４を支柱本体２の左右両側に設置したことにより、従来よりも大となり、その結果、前記回転モーメント負荷を受ける作用点Ｂでの負担力が従来よりも小さくなり、しかも前後方向に２本配列した締結部材８で支持させることになるので、十分な支持力を発揮させることができる。なお、張力Ｆの作用方向が図８と逆（左）方向に作用する場合は、支点と作用点が上記と逆対称関係となる。
【００２５】
また、親綱１１を鉄骨梁３の長手方向に直交する方向に張設した場合（図１０の鎖線の場合）、例えば、親綱１１の張力Ｆが図７の右方向に作用するものとすると、図７の右側の締結部材８の下端面右端Ｃを支点とし、下顎部５ｂの上面左端Ｄを作用点とする回転モーメントがクランプ金具４に作用することになり、これらの支点Ｃと作用点Ｄとで前記回転モーメントを受圧支持させることになる。これらの支点Ｃと作用点Ｄとの距離を、鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向に締結部材８をずらせて２本配置すると共に下顎部５ｂをこれら２本の締結部材８と対応する位置までフランジ部３ａの幅方向に長くしてあることによって、従来よりも長くでき、その分だけクランプ金具４の負担力を従来よりも軽減することができる。親綱１１の張力Ｆが図１の逆（左）方向に作用する場合では、図７の左側の締結部材８の下端面左端を支点とし、下顎部５ｂの上面右端を作用点とする回転モーメントがクランプ金具４に作用することになり、この場合でも、締結部材８を鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向にずらせて２本配置すると共に下顎部５ｂをこれら２本の締結部材８と対応する位置までフランジ部３ａの幅方向に長くしてあることによって、従来よりも長くでき、その分だけクランプ金具４の負担力を従来よりも軽減することができる。
【００２６】
このように、本発明の第２実施形態の構成によれば、クランプ金具４の負担力を軽減することができることによって、鉄骨梁３の長手方向に平行な方向だけでなく、これと直交する方向に親綱１１を張設しても、過負荷を回避して十分な支持力を発揮させることができる。
図１１〜図１３は本発明の親綱支柱の第３実施形態を示す要部拡大縦断側面図、正面図及び横断平面図である。
この第３実施形態の親綱支柱１は、図１１及び図１２に示すように、支柱本体２と、支柱本体２の下部に鉄骨梁３のフランジ部３ａに挟持固着方式で取り付けるためのクランプ金具４を左右両外側に突出させて対称に配置している。
【００２７】
支柱本体２は、金属製の主パイプ２ａで構成すると共に、該主パイプ２ａの下端から前記クランプ金具４の取付部位より上方、例えば、支柱本体２の全長の１／３〜１／２程度の高さまでの該主パイプ２ａ内に金属製補強パイプ２ｅと強靭で弾性変形可能な補強用芯材２ｆとが嵌合してある。支柱本体２に用いる主パイプ２ａ及び金属製補強パイプ２ｅは、足場用鋼管等を使用すればよいが、例えば、超軽量足場用鋼管（スーパーライト７００：大和鋼管工業と新日本製鉄との共同開発商品）を使用することが好ましい。このスパーライト７００は、従来の足場用鋼管よりも２５％軽量であり、引張強度が４０％アップ（７００Ｎ／ｍｍ2）、最大曲げ強さが２９％アップ、伸び１５％以上で仮設工業会にて６層３スパン（高さ１０．５ｍ、幅４．５ｍ）の実大試験を行い十分な安全性が実証されている。
【００２８】
補強用芯材２ｆは、強靭で弾性変形可能な材料、例えば、木材、ガラス繊維強化プラスチック、カーボン繊維強化プラスチックで構成されている。この場合、木材としては、輸入木材南洋材、特に、アピトン・クルイン（フタバガキ科 Keruing 属の広葉樹）をそのまま、或いは、防腐処理して用いるのが好ましいが、同等の性質をもつ他の木材を用いてもよい。
クランプ金具４は、図１１及び図１２に示すように、支柱本体２の下部両外側に溶接付け等で取り付けられている。このクランプ金具４は、図１１及び図１２に示すように、鉄骨梁３のフランジ部３ａの肉厚寸法よりも大きい間隔で上下に対向する上下顎部５ａ、５ｂを有する内外２枚のコ字形側板５、５’と、これら両側の内外２枚のコ字形側板５、５’間の上顎部５ａ、５ａ間及び下顎部５ｂ、５ｂ間にそれぞれ固着された連結部材６、７とで構成されている。このクランプ金具４の上顎部５ａ側の連結部材６に鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向にずらせて複数本（図１１は２本の場合を例示している）の締結部材８がそれぞれ螺合貫通して装着され、前記下顎部５ｂがこの締結部材８と対応する位置までフランジ部３ａの幅方向に延長されている。
【００２９】
支柱本体２の下部両外側のコ字形側板５、５’は、図１２及び図１３に示すように、内外２枚ずつをペアとして上下顎部５ａ、５ｂで連結部材６、７により溶接で連結し、内側のコ字形側板５’、５’を支柱本体２の下部両側に左右両側で平行に溶接付けしている。
連結部材６は、図１１に示すように、支柱本体２の上下方向に平行に形成されたねじ孔６ａを有し、本実施形態においては、図１３に示すように、円筒体で構成した場合を例示しているが、六角ナットや四角ナットで構成してもよい。連結部材７は、図１１に示すように、クランプ金具４の長くされた下顎部５ｂの前後方向のほぼ全長に亘る幅で内外のコ字形側板５、５’間を連結する板材で構成した場合を例示している。
【００３０】
締結部材８は、ねじ杆部を主体とし、上部に角形頭部８ａが一体に形成され、下端に押圧脚部８ｂが溶接付けされ、前記クランプ金具４の上顎部５ａ側の連結部材６のねじ孔６ａに螺合貫通させてある。
本発明の第３実施形態の親綱支柱１の構成は、以上の通りであって、該親綱支柱１の使用状態の動作機能は第２実施形態と同様であるが、支柱本体２を金属製の主パイプ２ａで構成すると共に、該主パイプ２ａの下端からクランプ金具４の取付部位より上方までの該主パイプ２ａ内に金属製補強パイプ２ｅと共に強靭で弾性変形可能な補強用芯材２ｆを設けてあるため、各方向の外力が作用した場合、補強用芯材２ｆがしなって曲げ応力を広く分散させて支持させることができ、支柱本体２が湾曲はするが屈曲はしないようにすることができる。
【００３１】
図１４〜図１６は本発明に係る親綱支柱１の第４実施形態を示す要部拡大縦断側面図、正面図及び横断平面図である。
この第４実施形態では、支柱本体２の下部の左右両外側に内外２枚のコ字形側板５、５’を配置し、これら内外２枚のコ字形側板５、５’間及び内側２枚のコ字形側板５’、５’間にそれぞれ１本ずつ締結部材８を設けたものである。
上記内側２枚のコ字形側板５’、５’間の締結部材８は、図１６に示すように、前記両側の内外２枚のコ字形側板５、５’間の締結部材８よりも支柱本体２から遠ざけて鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向にずらせて平面視で左右対称な二等辺三角形の頂点位置に配置してあり、これによって、支柱本体２に作用する左右方向の外力に対して、支柱本体２を鉄骨梁３のフランジ部３ａに挟持固着させているクランプ金具４の支点・作用点間スパンを支柱本体２の左右両外側に拡大し、かつ、挟持点を鉄骨梁３のフランジ部３ａの幅方向及び長手方向の３点としていることによって、支柱本体２に作用する鉄骨梁３の長手方向及びこれに直交する方向に親綱を張設した場合の外力に対しても、支点・作用点間スパンが拡大されており、クランプ金具４の支持力を増大することができ、部品点数及び着脱手数を必要最少限とした合理的な支持構造を提供することができる。特に、３本の締結部材８の配置を、図１６に示すように、二等辺三角形の頂点位置に配置することによって、最少限の部品点数と着脱手数で、支柱本体２に作用するあらゆる方向の外力に対して、クランプ金具４の支持力を大幅に増大させることができ、極めて合理的である。
【００３２】
支柱本体２の下部両側のコ字形側板５、５’は、図１４及び図１５に示すように、内外２枚ずつをペアとして上下顎部５ａ、５ｂで連結部材６、７により溶接で連結し、内側のコ字形側板５’、５’を支柱本体２の下部両側に溶接付けしている。この場合、内側のコ字形側板５’、５’は、図１６に示すように、支柱本体２から離隔するほど間隔が縮少するように傾斜させて取り付けている。なお、内側のコ字形側板５’、５’に対して、外側のコ字形側板５、５は、内側のコ字形側板５’、５’に平行に取り付けている。
本発明の親綱支柱１の第４実施形態は以上の構成からなり、その動作は、第２、第３実施形態と大略同様であり、構造上では、部品点数の削減と着脱手数の削減が図れるため、第２、第３実施形態よりも合理的である。
【００３３】
なお、第４実施形態における左右両側のクランプ金具４、４の間隔は、支柱本体２から遠ざかるほど狭めているが、平行（一様）であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の親綱支柱の第１実施形態の側面図である。
【図２】本発明の親綱支柱の第１実施形態の正面図である。
【図３】本発明の親綱支柱の第１実施形態の要部拡大側面図である。
【図４】本発明の親綱支柱の第１実施形態の要部拡大正面図である。
【図５】本発明の親綱支柱の第１実施形態の要部拡大平面図である。
【図６】本発明の親綱支柱の第１実施形態の支柱本体の縦断側面図である。
【図７】本発明の親綱支柱の第２実施形態の要部拡大縦断側面図である。
【図８】本発明の親綱支柱の第２実施形態の要部拡大正面図である。
【図９】本発明の親綱支柱の第２実施形態の全体の概略正面図である。
【図１０】本発明の親綱支柱の第２実施形態の使用状態の概略平面図である。
【図１１】本発明の親綱支柱の第３実施形態の要部拡大縦断側面図である。
【図１２】本発明の親綱支柱の第３実施形態の要部拡大正面図である。
【図１３】本発明の親綱支柱の第３実施形態の要部拡大平面図である。
【図１４】本発明の親綱支柱の第４実施形態の要部拡大縦断側面図である。
【図１５】本発明の親綱支柱の第４実施形態の要部拡大正面図である。
【図１６】本発明の親綱支柱の第４実施形態の要部拡大平面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    親綱支柱
２    支柱本体
３    鉄骨梁
３ａ  フランジ部
４    クランプ金具
５、５’  コ字形側板
５ａ、５ｂ  上下顎部
６、７  連結部材
８    締結部材
【図１】
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【図２】
2005002771.tif 000004
【図３】
2005002771.tif 000005
【図４】
2005002771.tif 000006
【図５】
2005002771.tif 000007
【図６】
2005002771.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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