(57)【要約】【課題】セキュリティ性が一層改善された無線タグを用いる物流管理システムを構築する。【解決手段】本発明では、管理すべき物品(101)の無線タグ番号及び物品情報を格納するデータベース(106)の各レコードの各フィールド単位にアクセス権限を設定する。そして、各事業者は、データベースに物品情報を書込み又は読み出す際、ネットワーク(100)に接続されたアクセス権限処理サーバ(501)にアクセスし、正当なアクセス権限を有する者のアクセスだけが許可される。この結果、データベースが複数の事業者によって共通的に使用されても、物品データが秘匿されるので、セキュリティ性を確保することができる。また、第２実施例による物流管理システムでは、物品属性毎に管理すべき物品を集約する集約データベース(1002)を設ける。この情報データベースを利用することにより、無線タグ番号を知らない場合であっても、特定の属性の物品の物流状態を把握することができる。【選択図】図５
2005067782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグが付された物品の流通を管理する物流管理システムであって、
ネットワークに接続され、無線タグの識別番号と、当該無線タグが付された物品に関する物品情報とを対の関係として格納するデータベースと、
ネットワークに接続され、前記データベースに格納される物品情報の書込み要求及び／又は読み出し要求を行う端末装置と
ネットワークに接続され、端末装置からデータベースへの書込み要求及び読み出し要求を処理するアクセス権限処理サーバとを具え、
前記データベースは、管理すべき物品に付された無線タグの識別番号を格納する領域と、当該物品に関する物品情報を格納する複数のデータフィールドとを各物品毎に有し、データフィールドへアクセスする権限は各データフィールド毎にそれぞれ規定され、
各事業者が、前記データベースに物品情報を書込み又は格納されている物品データを読み出す際、前記端末装置からネットワークを介して前記アクセス権限処理サーバにアクセスし、アクセス権限処理サーバは、受信した書込みアクセス又は読み出しアクセスが正当であるか否かを判定し、正当であると判断した場合受信した書込み又は読出しアクセスにより指定されたタグ番号の指定されたデータフィールドへ受信したデータを書込み又は読み出すことを特徴とする物流管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の物流管理システムにおいて、各事業者は、アクセス権限処理サーバにアクセスする際、アクセス内容を記述したメッセージを送信し、アクセス権限処理サーバは、受信したメッセージに基づいて当該アクセスが正当であるか否か判定することを特徴とする物流管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の物流管理システムにおいて、前記メッセージは、当該メッセージを送信した事業者が保持するリーダの識別情報を含み、前記アクセス権限処理サーバは、受信したメッセージに含まれるリーダの識別情報から事業者を判別し、当該事業者が正当なアクセス権限を有する者か否かを判定することを特徴とする物流管理システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の物流管理システムにおいて、前記メッセージには正当な事業者であることを証明する電子署名が添付されていることを特徴とする物流管理システム。
【請求項５】
請求項２に記載の物流管理システムにおいて、前記アクセス権限処理サーバによるメッセージの書込みが完了した後、次のデータフィールドへのアクセス権限を有する者を設定する更新処理を実行することを特徴とする物流管理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の物流管理システムにおいて、前記更新処理において、アクセス権限を有する者として、当該物品が流通する下流側の事業者が指定されることを特徴とする物流管理システム。
【請求項７】
請求項５に記載の物流管理システムにおいて、当該物品を取り扱う事業者及びその取り扱いの内容をパラメータにより規定し、前記更新処理において、前記パラメータに基づいてアクセス権限を有する者が設定されることを特徴とする物流管理システム。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか１項に記載の物流管理システムにおいて、前記ネットワークには、無線タグの識別番号と当該識別番号を収容するアクセス処理サーバとの関係を規定した情報を有するリゾルバが接続され、
前記事業者は、書込み要求又は読み出し要求を行う際、リーダを用いて当該物品に付されている無線タグの識別番号を読み取り、読み取られた識別番号を前記リゾルバに送信して当該識別番号が格納されているアクセス処理サーバのアドレス情報を入手し、前記端末装置を介して、入手したアドレス情報のアクセス処理サーバに書込み要求を送信することを特徴とする物流管理システム。
【請求項９】
無線タグが付された物品を管理する物流管理システムに用いられ、管理されるべき物品に付された無線タグの識別番号と当該物品に関する物品情報とを対として格納したデータベースへのアクセスを処理するためのアクセス権限処理サーバであって、
事業者からアクセス要求があった際、当該アクセス要求に添付されたメッセージに基づいて当該事業者が正当なアクセス権限を有する者か否かを判定し、正当なアクセス権限を有する者からのアクセスの場合だけ、受信したメッセージの内容を所定のデータフィールドへ書込み、又は指定されたデータフィールドに格納されている物品データを読み出すことを特徴とするアクセス権限処理サーバ。
【請求項１０】
請求項９に記載のアクセス権限処理サーバにおいて、前記データベースには、無線タグ識別番号毎に、無線タグの識別番号と複数のデータフィールドとが対として設けられ、各無線タグの各データフィールド毎にアクセス権限が規定され、
当該アクセス権限処理サーバは、受信したアクセス要求について、各データフィールド毎にアクセス権限を有する者からのアクセスか否かも判断することを特徴とするアクセス権限処理サーバ。
【請求項１１】
請求項１０に記載のアクセス権限処理サーバにおいて、物品データの書込みアクセスに対して、データの書込みを完了した後、次のデータフィールドに物品情報を書込む権限を有する者を設定する更新処理を実行することを特徴とするアクセス権限処理サーバ。
【請求項１２】
無線タグが付された物品を管理する物流システムに用いられ、管理すべき物品について、当該物品に付された無線タグの識別番号と当該物品に関する物品情報とを対として格納する物品データベースにおいて、
管理すべき物品に付された無線タグの識別番号を格納する領域と、当該物品に関する物品情報を格納する複数のデータフィールドとを各物品毎に有し、各データフィールドは、当該データフィールドに物品データを書込み及び書込まれたデータを読み出すアクセス権限が規定され、正当なアクセス権限を有する事業者だけが各データフィールドへのアクセスが許可されることを特徴とする物品データベース。
【請求項１３】
無線タグが付された物品の流通を管理する物流管理システムであって、
ネットワークに接続され、無線タグの識別番号と当該無線タグが付された物品に関する個別の物品情報とを対の関係として物品毎に個別に格納した複数のデータベースと、
前記ネットワークに接続され、物品の属性と、これら物品の属性に基づいて分類された物品群の無線タグ識別番号と、これら物品群の物品情報を格納したデータベースのアドレスとを物品群毎に格納した集約データベースと、
前記ネットワークに接続され、前記データベース及び集約データベースにアクセスするための端末装置とを具え、
特定の属性を有する物品又は物品群の物流情報を入手する際、前記端末装置を介して集約データベースにアクセスして、特定の属性を有する物品群の物品情報を格納したデータベースのアドレス及び無線タグ識別番号を検索し、得られたアドレス及び無線タグ識別番号に基づいて対応するデータベースを検索して前記特定の属性の物品又は物品群の物流情報を入手することを特徴とする物流管理システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の物流管理システムにおいて、前記集約データベースは、上位集約データベースと、１個又は複数個の下位集約データベースとから構成される階層構造を有し、上位集約データベースは、物品群と、それらの属性と、これら物品群に関する情報を格納した下位集約データベースのアドレスとを対として格納したレコードフィールドを有し、下位集約データベースは、物品群と、物品の属性と、無線タグ番号群と、個別の物品情報を格納したデータベースのアドレスとを格納したレコードフィールドを有することを特徴とする物流管理システム。
【請求項１５】
請求項１３に記載の物流管理システムにおいて、前記集約データベースのレコードフィールドとして、無線タグ識別番号を格納したフィールドと、物品情報を格納した複数のフィールドを有し、物品情報を格納した各フィールドには集約方法により記述した物品情報及びその集約方法が格納されていることを特徴とする物流管理システム。
【請求項１６】
請求項１３から１５までのいずれか１項に記載の物流管理システムにおいて、前記ネットワークには、アクセス権限処理サーバが接続され、正当なアクセス権限を有する者だけが前記データベースにアクセスできることを特徴とする物流管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（無線タグ）を用いた物流管理システム、特にビジネス情報がライバル企業に漏洩しないようにした共用型物流管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の無線技術等の発展に伴い、いろいろな商品に、ＲＦＩＤ（無線タグ）と呼ばれる装置を付与し、物流管理の省力化を達成しようという動きがある。尚、ＲＦＩＤについては、「Ｋｌａｕｓ  Ｆｉｎｋｅｎｚｅｌｌｅｒ  ＲＦＩＤハンドブック、日刊工業新聞社、２００１」などを参照されたい。無線タグを用いた物流管理システムに関する業界標準化団体として、Ａｕｔｏ−ＩＤセンタ及びユビキタスＩＤセンタが存在し、国内での実験などを企画している。両団体の構想は、類似しているので、Ａｕｔｏ−ＩＤセンタの構想を図１を参照して説明する。
【０００３】
Ａｕｔｏ−ＩＤセンタ構想では、ＲＦＩＤの機能を限定して、タグの著しい低コスト化を図り（目標は１個５セント）、あらゆる商品１０１にＲＦＩＤ１０２を付与することを狙っている。ＲＦＩＤ自体は読み取り専用として、個体の識別を可能にするシリアル番号をも含んだ９６ｂｉｔのＩＤ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｐｒｏｄｕｃｔ  Ｃｏｄｅ：ｅＰＣ）だけを格納する。ｅＰＣは、メーカや製品、バージョンなどに対応する領域に加え、各個体を識別するシリアル番号領域を有するため、バーコードとは異なり、個体別管理が可能となる。ＲＦＩＤは、各商品の各個体にメーカからの出荷段階で付与される。出荷に際し、リーダ１０３により、ＲＦＩＤ１０２が読み取られ同時にこの商品の個体に関わる、商品名、出荷日時、出荷工場名などの必要となるデータがアプリケーション用ＰＣ１０４から入力され、これらのデータはネットワーク１００上のデータベース１０６に設定される。この物品情報の一例を図２に示す。各個体に関するデータを格納したデータベース１０６は、アドレス解決を共通的に行うリゾルバ１０５が、ｅＰＣと呼ばれるＩＤ（識別番号）とデータベース１０６のアドレスの対を記したテーブルを検索することで、目的とするデータベースを特定する。手順を図４に示す。
【０００４】
次に、例えば、商品納入先に設置されたリーダ１０８を通じて、各個体に貼られたＲＦＩＤ１０２から無線タグ番号すなわちＩＤ（ｅＰＣ）を読み取る。リゾルバ１０５により、目的とするデータベースを特定する。商品納入先のアプリ用ＰＣ１０７は、読み取ったＩＤを付与された各商品の各個体についてのデータをそのデータベース１０６から得たり、あるいはそのデータベースに読み取ったＩＤを持つ個体についての新たなデータの書き込み（例えば、納入日、納入場所）を行う（図３、図４）。これにより、出荷・納入管理が効率的になるばかりでなく、例えば、特定の工場の特定の出荷日時の商品に欠陥があれば、納入先に直ちに通知するなどの行動が可能となる。また、物流管理用に付与されたＲＦＩＤは、その後も使用することが可能である。例えば、納品先の小売店に、商品棚などにリーダが設置されていれば、商品棚に商品がなくなったことや、誤った棚に商品が陳列されているなどが検出できる。また、顧客が商品購入時に、レジのリーダで読み取ることで、商品の販売時点管理ができることは言うまでもない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＲＦＩＤから読み取ったＩＤをもとに、データベースを、リゾルバが特定するということは、実質的に、１つのＩＤ（１つの商品）に対して、１つのデータベースしか割り当てられないことを意味する。このため、当該商品に関するデータを他社から見られるおそれがある。すなわち、無線タグを用いる物流管理システムでは、各無線タグ識別番号毎に複数のデータフィールドが規定されているため、特定のデータフィールドに書込み権限を有しない他の事業者が物品データを書込み又は書込まれているデータを改変する機会を有することになる。しかし、各データフィールドに格納されている情報を改変する機会を有する場合、物流管理システムのセキュリティ性に問題が生じてしまう。一方、データベースの各商品レコードの各フィールドごとに、読み書き権限を設定することが考えられるが、商品１つずつについて関与する業者が異なるため、容易には実現できない。
【０００６】
また、ＩＤをもとに関連情報をデータベースから取得すること（本明細書では、「順引き」と称する）は、容易であるが、物品と関連する情報をもとに、商品や商品に付されている無線タグのＩＤを特定すること（本明細書において、「逆引き」と称する）は、商品数が膨大になるにつれ急速に困難になる。すなわち、商品が市場において流通している場合、事業者が商品の実際の流通状態を把握することを希望する場合がある。この場合、当該商品に付された無線タグ識別番号を予め知っている場合、当該識別番号に基づいてデータベースを検索することにより、当該商品の物流状態を把握することができる。しかし、無線タグ番号の情報が手元に存在しない場合或いは早急に無線タグ番号を入手できない場合、商品の物流状態を早急に把握することができないおそれがある。特に、多数の商品を物流管理する場合、データベースの数も多数になるため、特定の商品の物流状態の把握は極めて困難である。
【０００７】
本発明の目的は、セキュリティ性が一層改善された無線タグを用いた物流管理システムを構築することにある。
さらに、本発明の別の目的は、逆引きにより商品物流状態を把握する際、商品の無線タグ識別番号を知らなくても、比較的簡単な処理により当該商品の物流状態を把握することができる物流管理システムを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による物流管理システムは、無線タグが付された物品の流通を管理する物流管理システムであって、
ネットワークに接続され、無線タグの識別番号と、当該無線タグが付された物品に関する物品情報とを対の関係として格納するデータベースと、
ネットワークに接続され、前記データベースに格納される物品情報の書込み要求及び／又は読み出し要求を行う端末装置と
ネットワークに接続され、端末装置からデータベースへの書込み要求及び読み出し要求を処理するアクセス権限処理サーバとを具え、
前記データベースは、管理すべき物品に付された無線タグの識別場合を格納する領域と、当該物品に関する物品情報を格納する複数のデータフィールドを各物品毎に有し、データフィールドへアクセスする権限は各データフィールド毎にそれぞれ規定され、
各事業者が、前記データベースに物品情報を書込み又は格納されている物品データを読み出す際、前記端末装置からネットワークを介して前記アクセス権限処理サーバにアクセスし、アクセス権限処理サーバは、受信した書込みアクセス又は読み出しアクセスが正当であるか否かを判定し、正当であると判断した場合受信した書込み又は読出しアクセスにより指定されたタグ番号の指定されたデータフィールドへ受信したデータを書込み又は読み出すことを特徴とする。
【０００９】
本発明では、データベースに、物品に付された無線タグの識別番号と当該物品に関する物品情報を対として格納し、物品情報のレコードとして複数のデータフィールドを設け、各データフィールドへデータを書込み又は書込まれているデータを読み出すアクセス権限を各データフィールド毎に規定し、正当なアクセス権限を有する事業者しかデータフィールドにアクセスすることができない。この結果、流通する物品ないし商品について複数の事業者が関与しても、物品情報が秘匿されるので、高いセキュリティ性を確保することができる。
【００１０】
本発明による別の物流管理システムは、無線タグが付された物品の流通を管理する物流管理システムであって、
ネットワークに接続され、無線タグの識別番号と当該無線タグが付された物品に関する個別の物品情報とを対の関係として物品毎に個別に格納した複数のデータベースと、
前記ネットワークに接続され、物品の属性と、これら物品の属性に基づいて分類された物品群の無線タグ識別番号と、これら物品群に属する物品の物品情報格納したデータベースのアドレス情報とを物品群毎に格納した集約データベースと、
前記ネットワークに接続され、前記データベース及び集約データベースにアクセスするための端末装置とを具え、
特定の属性を有する物品又は物品群の物流情報を入手する際、前記端末装置を介して集約データベースにアクセスして、特定の属性を有する物品群の物品情報を格納したデータベースのアドレス及び無線タグ識別番号を検索し、得られたアドレス及び無線タグ識別番号に基づいて対応するデータベースを検索して前記特定の属性の物品又は物品群の物流情報を入手することを特徴とする。このように、物品の属性に基づいて物品情報を集約した情報として保持する集約データベースを設けることにより、特定の物品の属性から当該物品の無線タグ番号及び当該物品に関する物品情報が格納されているデータベースを検索できるので、無線タグ識別番号が知らない場合であっても、早急に特定の商品の物流状態を容易に把握することができる。この結果、物流段階で不所望な事故等や緊急事態が発生した場合であっても、直ちに最良の方策をとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面を参照し、順引き及び逆引きの実施例について説明する。
【実施例１】
【００１２】
本例は、順引きの実施例について説明する。図５は本発明による物流管理システムの一例を示す線図である。尚、図１で用いた構成要素と同一の構成要素には同一符号を付して説明する。ネットワーク１００には、アプリケーションを実行するためのＰＣすなわち端末装置１０４を接続する。この端末装置１０４は、物品データベース１０６に物品データを書込み又は格納されているデータを読み出すためのアクセス要求を行うために用いる。尚、端末装置１０４は各事業者毎に保持され、複数の端末装置がネットワーク１００に接続されている。各事業者の業務にかかる商品１０１にはそれぞれ無線タグ（ＲＦＩＤ）１０２が付され、各商品は無線タグにより物流管理される。また、無線タグ１０２の識別番号は、リーダ１０３により読み取られる。尚、各リーダ１０３は、それぞれ識別情報が付され、その識別情報は各事業者毎に秘密に保持される。ネットワーク１００には、アドレス解決を行うリゾルバ１０５を接続する。このリゾルバ１０５は、端末装置１０４からのアクセス要求に対して、対応するアクセス権限処理サーバ５０１のアドレスを回答する。さらに、ネットワーク１００には、データベース１０６を接続する。このデータベースは、物品毎に付された無線タグの識別番号と当該物品に関する物品情報とを対の関係で格納する。格納される物品データの一例として、図３に示すものとすることができる。すなわち、各商品に付された無線タグの識別番号であるＩＤと、物品情報とを対の関係で格納し、物品情報のレコードについては複数のデータフィールドを設ける。後述するように、各データフィールドへのデータの書込み及び読み出しを行うアクセス権限は、各データフィールド毎に規定する。ここで、「物品情報」とは、物品或いは商品の特性や属性等を表す全ての情報を含むものであり、例えば物品の製造者、販売者、出荷年月日、納入年月日、物品の特性、性質、効能、用途等を含むものである。
【００１３】
さらに、ネットワーク１００には、アクセス権限処理サーバ５０１を接続する。このアクセス権限処理サーバ５０１は、端末装置からのアクセス要求について、正当なアクセス要求か否かを判定し、正当なアクセス要求の場合、すなわち各データフィールド毎に規定されたアクセス権限を有する者のアクセスだけを許可し、それ以外の者のアクセスを拒否する。さらに、ネットワーク１００には、別の端末装置１０７も接続する。
【００１４】
本実施例では、データベース１０６が、複数の事業者によって共通に使用されるため、当該データベース上にある商品に関わる他事業者情報を読み取られる可能性が生ずることを、アクセス権限処理サーバ５０１により改善する。ある商品に関する情報の書き込みを、本来は書き込むべきでない事業者等が行うことについては、電子署名等により防ぐことができる。データベース１０６およびアクセス権限処理サーバ５０１は、当該物品流通と利害関係のない第３者による運用、例えば公的機関により運用することができる。アクセス権限処理サーバ５０１には、(1)事業者名とリーダＩＤの対応表（図６）、(2)各商品のデータレコードの各フィールドに対するアクセス権限管理テーブル（図７）、(3)アクセス権限ルール記述を保持する。そして、事業者からアクセス要求があった際、当該アクセス要求に添付されたメッセージの内容に基づき、当該アクセスが正当なアクセス要求か否かを判定する。例えば、アクセス要求に添付されたメッセージに含まれるリーダ識別情報から事業者の識別情報を求め、当該データフィールドについてアクセス権限を有する者か否かを判定することができる。
【００１５】
次に、データベース１０６へ商品データを書込む際の手順を図８を参照して説明する。具体的には、この手順が、メーカの出荷や、問屋での納入・出荷、小売店での納入、あるいは、中間での運送業者の荷物の受け取り・仕分け・引渡しなど、リーダでＲＦＩＤが読み出され商品情報が更新され、読み出される度に実行される。また、以下で、メーカから１次卸、２次卸、小売店といったような物品の流れを上流から下流への流れと呼ぶことにする。
【００１６】
例えば、メーカの出荷口にあるリーダ１０３によりＲＦＩＤ（商品）のＩＤが読み出される（８０１）。同ＩＤに対して、対応するアクセス権限処理サーバのアドレスを取得すべく、端末装置１０４を用いてリゾルバ１０５にアクセスする（８０２）。当該アクセスに当たり、リーダにより読み取られた無線タグの識別番号を添付する。リゾルバ１０５には、ＲＦＩＤのＩＤとアクセス権限処理サーバのアドレスの対からなるテーブルが格納されており、同テーブルから、アクセス権限処理サーバ５０１のアドレスを読み出し、回答する（８０３）。メーカの出荷口にあるアプリ実行用ＰＣ１０４は、同回答を受信し、同アドレスのアクセス処理権限サーバ５０１にアクセスする（８０４）。アクセスに当たり、「ＲＦＩＤ（商品）のＩＤ、リーダのＩＤ、出荷日時などの書き込むべきデータ項目とその値」を含むメッセージを作成し、同商品のデータの書込みを要求する（８０５）。このとき、必要であれば、電子署名をメッセージに添付することにより、正当な発信者であることを証明することができる。アクセス権限処理サーバ５０１は、同メッセージを受信し、図６にある事業者とリーダＩＤの対応表から、当該リーダをもつ事業者を特定する。次に、図７の表を用いて、同ＩＤを有する商品情報の格納領域のメッセージにより指定されたフィールドに対して、同事業者がアクセス権限を有する者か否かを判定する（８０６）。アクセス権限があれば、当該フィールドのデータ項目を書込む（８０８）。
【００１７】
データの書込みが完了した後、アクセス権限処理サーバ５０１は、次のデータフィールドへのアクセス権限を有する者を規定する更新処理を実行し、図７示すアクセス権限テーブルを更新する。更新に際し、以下の方法を用いることができる。
【００１８】
第１の方法は、以下のとおりである。アクセス権限テーブルの、当該商品の下流の取り扱いに関わるフィールド（例えば、メーカなら１次卸、１次卸なら２次卸に対する出荷日や納品日など）について、データの書込み又は読み出しを行う者と判断される事業者を、個別データベース５０２の取引情報データ（図９）から事業社名を取得することで更新するものである。具体的には、例えば図９の例（メーカを想定）では、商品ＩＤやメーカ名、出荷日時などには、読み出し権限事業者として、メーカの下流にあたる「Ｙ問屋」を設定し、納入日や納入場所の書き込み権限事業者としてメーカの下流にあたり実際に納品される立場にあたる「Ｙ問屋」を設定する。
【００１９】
第２の方法では、「メーカ」「小売店」などの自分の立場をパラメータとして、アクセス権限ルール記述を起動する。各商品の各データ項目は、メーカに関するデータ、メーカと１次卸との受け渡しに関するデータ、１次おろしに関するデータ，…，となっているので、パラメータで自分の立場を特定することで、アクセス権限が決まる。また、基本的に、上流から下流に商品は流れることから、ある段階をすぎた場合、上流にさかのぼってデータを読み出せないようすることで、立場の虚偽申告に基づくアクセス権限のないデータの読み書きを防止する。
【００２０】
第１の方法も、第２の方法も、商品ＩＤとリーダＩＤに基づき、商品データレコードを特定するので、他商品をあつかっている他事業者に、当該商品データにアクセスされることはない。また、直接の下流事業者を知る上流事業者がアクセス権限を指定する（第１の方法）か、定型の役割によってアクセス権限を指定する（第２の方法）ので、該当項目以外は、アクセスができない仕組みになっている。実際には、メーカ直販など多様な形態もあり、第１と第２の方法が混在することもある。
当該商品が運ばれ、例えば、却問屋の納入口にあるリーダ１０８に読まれた場合も、上記と同様の手順が繰り返される。
【００２１】
事業者が、データベースに格納されている商品データの読み出しを行う場合も書込みと同様な手続が行われる。すなわち、事業者は、商品ＩＤ、リーダの識別番号等を含むメッセージを作成してアクセス権限処理サーバに送信する。アクセス権限処理サーバは、受信したアクセス要求が正当なアクセス権限を有する者のアクセス要求か否かを判定し、正当な場合受信したメッセージにより指定されたデータフィールドのデータを読み出して事業者に送信する。
【実施例２】
【００２２】
第２の実施例は、逆引きを行うことができる物流管理システム、すなわち特定の物品に関する物品情報から当該物品情報に適合した物品又は物品群或いは無線タグ識別情報を検索して、実際に流通する物品の流通状態を知ることができる実施例を示す。第１の実施例とは、共存可能であるが、独立に議論できるので、第１の実施例のようなアクセス権限制御がない場合について記述する。勿論、アクセス権限制御と共に実施できるものである。
図１０は第２の実施例による物流管理システムの一例を示す線図である。本例では、図１に示す物流管理システムを基礎にしているため、図１に示す構成要素と同一の構成要素には同一符号を付して説明する。ネットワーク１００には、前述したデータベース１０６に加えて、複数のデータベース１００１を接続する。尚、図面を簡明にするため１つのデータベースだけを付加したが、勿論、２以上のデータベースを追加することができる。これらのデータベースは、無線タグの識別番号と当該物品情報とが対の関係で格納され、すなわち、各無線タグ及びその物品に関する物品情報を個別に格納する。さらに、ネットワーク１００には、集約データベース１００２も接続する。この集約データベース１００２は、特有の特性ないし属性等を有する物品群毎に集約ないし分類し、集約された属性を有する物品群と当該物品群に関する物品情報が格納されているデータベースの識別情報ないしアドレス情報とを対の関係で格納する。
【００２３】
商品（ＲＦＩＤ）に無線タグが付され、物流管理すべき商品数が膨大になると、１つのデータベース１０６では格納しきれず、複数のデータベースを使用する必要がある。その際、ＲＦＩＤのＩＤに基づき、リゾルバが対応するデータベースを特定することから、データベースは、商品単位で分かれることになる。例えば、ＩＤが１００１から９９９９までの物品情報は、第１のデータベース１０６に格納し、それ以降の無線タグ番号の物品については第２のデータベース１００１という具合である。一方、特定の条件を満たす商品例えば、「出荷日時がxx日以降で賞味期限がｙｙ日以前の炭酸飲料」などの条件を満たす物品又は物品群を探し出したいという要求がある。この要求に対して、規模の小さいケース（例えば、小さな単一データベースで実現されるケース）については、しらみつぶしで対応できるが、規模が大きくなるにつれてしらみつぶしは困難となる。
【００２４】
本実施例では、逆引きを実現するため、集約データベース１００２を予め用意する。当該集約データベースには、各データベース１０６，１００１に格納されている物品情報を集約した情報をデータとして保持する。具体的には、図１１で示すように、あるＩＤの範囲に対して、数値データや日時、時刻データは最大と最小などに集約し、名称データは、例えば、かな表記にした上で最初の２文字の辞書式配列の最初と最後など、という形で保持する。（このデータをＩＤ群に対する集約レコードと呼ぶことにする。）この場合、できるだけ、同時期に生産された同一商品を一まとめにするなどを行うと効率がいい。また、集約データベースは階層構造となりえる、例えば、上位の集約データベースは１００商品のレコード単位に集約しているのに対して、下位の集約データベースは１万商品のレコード単位にデータ集約している、という形態である。例えば、集約データベースの階層構造として、最上位クラスとして物品名を規定し、次のクラスとしてメーカー名を規定し、さらに下位のクラスとして出荷年月日を規定することができる。或いは、最上位クラスとしてメーカー名を規定し、次のクラスとして１次問屋、小売店の順序で階層構造とすることができる。
【００２５】
上位で集約されたレコード群に対して、下位の集約レコードがどこにあるかを示すのが、図１１の下位集約データベースアドレスのフィールドである。さらに、集約データベースには、レコードの各フィールドに対するデータ集約ルールに関するデータを合わせて持つ（図１２）。図１２では、集約法(1)は「かな表記にした上で最初の２文字の辞書式配列の最初と最後」、集約法(2)は、「最大と最小」の例である。ＩＤの範囲によらずに同一の集約方法である場合は、ＩＤのフィールドは不要である。
【００２６】
検索の手順は次の通りである。アプリ実行用ＰＣｌＯ４から、検索すべき物品の属性として「出荷日時がxx日以降で賞味期限がyy日以前の炭酸飲料」の検索要求を、データ項目の値で表現して、既知のアドレスを有する最上位の集約データベースに送信する。同集約データベースでは、当該検索条件に合致する集約レコードを検索し、一致した集約レコード群の下位集約データベースアドレスを特定する．そして、当該検索条件と検索要求者アドレス、および該当ＩＤ群を、特定されたアドレスに基づき、同下位集約データベースアドレスに転送する。検索要求を転送された集約データベースでは、該当ＩＤ群の範囲にあたるレコードについて、上位の集約データベースと同じ手順を繰り返す。最下位集約データベースの１つの集約レコードはデータベースをまたがない構造になっているようにデータ集約を行い、下位集約データベースアドレスは実際のデータを保持するデータベースのアドレスとなっているものとする。最終的に、当該検索条件と検索要求者アドレス、および該当ＩＤ群は、データベースに転送される。同データベースでは、該当ＩＤ群の範囲にあたるレコードについて、検索要求に合致するレコードを検索し、合致するものを見つけた場合、それを要求者であるアプリ実行用ＰＣｌＯ４に回答する。このように、管理される物品の特性や条件に基づいて物品情報を集約した集約物品情報と対応する物品の個別の物品情報を格納した下位データベースアドレス情報とを格納した集約データベースをネットワークに接続しているので、特定の物品群の物流状態を容易に把握することができる。特に、商品の流通段階において、流通情報の探索が希望される商品の無線タグ識別番号を知らない場合であっても、該当する商品の物流状態を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】Au-IDセンタの構想による物流管理システムを示す線図である。
【図２】データベースに格納される物品情報の一例を示す線図である。
【図３】データベースに格納される物品情報の一例を示す線図である。
【図４】操作手順を示す線図である。
【図５】本発明の第１実施例による物流管理システムの一例を示す線図である。
【図６】アクセス権限処理サーバが保持する表の一例を示す線図である。
【図７】データベースに格納される無線タグ識別番号と物品情報との関係を示す線図である。
【図８】処理手順の一例を示す線図である。
【図９】取引情報データの一例を示す線図である。
【図１０】本発明の第２実施例による物流管理システムの一例を示す線図である。
【図１１】集約データベースに格納される情報の一例を示す線図である。
【図１２】併せて記述される集約方法を示す線図である。
【符号の説明】
【００２８】
１００  ネットワーク
１０１  商品
１０２  無線タグ
１０３，１０８  リーダ
１０４，１０７  端末装置
５０１  アクセス権限処理サーバ
５０２  個別データベース
１００１  データベース
１００２  集約データベース
【図１】
2005067782.tif 000003
【図２】
2005067782.tif 000004
【図３】
2005067782.tif 000005
【図４】
2005067782.tif 000006
【図５】
2005067782.tif 000007
【図６】
2005067782.tif 000008
【図７】
2005067782.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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