(57)【要約】 【課題】  製品に付与すべき製造管理番号を、製品に確実に付与することができる製造番号付与装置および製造番号付与方法を提供する。【解決手段】  製造順に従って付与されるべき製造番号を、「かんばん」に記録される機種情報に基づいて、個々の製品にリアルタイムで対応付ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造すべき製品の少なくとも機種情報が記録される記録媒体と、
製品の製造順に従って付与されるべき製造番号を、記録媒体に記録される機種情報に基づいて、各製品に対応付ける製造番号付与手段とを有することを特徴とする製造番号付与装置。
【請求項２】
記録媒体には、製造すべき製品の数量情報がさらに記録されることを特徴とする請求項１に記載の製造番号付与装置。
【請求項３】
記録媒体は、機種情報および数量情報を製造番号付与手段で読み取り可能なバーコードを含むことを特徴とする請求項２に記載の製造番号付与装置。
【請求項４】
製造番号付与手段はデータベースサーバを含み、このデータベースサーバは、複数の製造ラインで製造される実際の製品に対応付けられる製造番号を、一括して管理する機能を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の製造番号付与装置。
【請求項５】
製造すべき製品の機種情報および数量情報が記録される記録媒体を取得する第１工程と、
前記記録媒体に記録される機種情報および数量情報を読み出す第２工程と、
製品の製造順に従って付与されるべき製造番号を、前記機種情報および数量情報に基づいて各製品に対応付ける第３工程とを有することを特徴とする製造番号付与方法。
【請求項６】
第３工程の後、製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられたか否かを判定する第４工程をさらに有し、この第４工程で製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられたと判定されたとき第１，第２および第３工程を繰り返し得ることを特徴とする請求項５に記載の製造番号付与方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製造番号付与装置および製造番号付与方法に関し、たとえば製品の組立時に各製品に製造番号いわゆるシリアル番号を付与する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の製造工程において、製品に製造管理番号を付与し、製品の組立実績のデータ集計に用いる技術が実用に供されている（特許文献１，２参照）。たとえば製造管理番号を含むラベルは、製品を製造する前に印刷され製品に貼付すべく準備されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１２６２２２号公報
【特許文献２】特開２０００−２０２７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、製造管理番号を含むラベルが、製品を製造する前に予め印刷されるので、製造管理番号が重複したラベルを、複数の製品に貼付してしまうおそれがある。製造管理番号に製品の種類を表す機種コードを入力する場合には、機種の種類分のラベルを準備する必要がある。またラベルを予め印刷するので、ラベルを貼り間違えるおそれがある。換言すれば、製品に付与されるべきではない製造管理番号が、不所望に付与される。
【０００５】
本発明は、製品に付与すべき製造管理番号を、製品に確実に付与することができる製造番号付与装置および製造番号付与方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、製造すべき製品の少なくとも機種情報が記録される記録媒体と、
製品の製造順に従って付与されるべき製造番号を、記録媒体に記録される機種情報に基づいて、各製品に対応付ける製造番号付与手段とを有することを特徴とする製造番号付与装置である。
【０００７】
本発明に従えば、記録媒体には、製造すべき製品の機種情報が少なくとも記録される。製造番号は、製品の製造順に従って付与されるべきものである。製造番号付与手段は、前記製造番号を、記録媒体に記録される機種情報に基づいて各製品に対応付ける。
【０００８】
また本発明は、記録媒体には、製造すべき製品の数量情報がさらに記録されることを特徴とする。
【０００９】
本発明に従えば、製造番号付与手段は、製造順に従って付与されるべき製造番号を、機種情報および数量情報に基づいて個々の製品に対応付ける。
【００１０】
また本発明は、記録媒体は、機種情報および数量情報を製造番号付与手段で読み取り可能なバーコードを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明に従えば、記録媒体はバーコードを含み、製造番号付与手段は、このバーコードを介して機種情報および数量情報を読み取る。
【００１２】
また本発明は、製造番号付与手段はデータベースサーバを含み、このデータベースサーバは、複数の製造ラインで製造される実際の製品に対応付けられる製造番号を、一括して管理する機能を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明に従えば、複数の製造ラインで製造される実際の製品に対応付けられる製造番号は、データベースサーバによって一括して管理される。
【００１４】
また本発明は、製造すべき製品の機種情報および数量情報が記録される記録媒体を取得する第１工程と、
前記記録媒体に記録される機種情報および数量情報を読み出す第２工程と、
製品の製造順に従って付与されるべき製造番号を、前記機種情報および数量情報に基づいて各製品に対応付ける第３工程とを有することを特徴とする製造番号付与方法である。
【００１５】
本発明に従えば、第１工程において、記録媒体を取得する。この記録媒体には、製造すべき製品の機種情報および数量情報が記録される。第２工程においては、記録媒体に記録される機種情報および数量情報を読み出す。第３工程において、製造番号を、前記機種情報および数量情報に基づいて各製品に対応付ける。前記製造番号は、製品の製造順に従って付与されるべきものである。
【００１６】
また本発明は、第３工程の後、製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられたか否かを判定する第４工程をさらに有し、この第４工程で製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられたと判定されたとき第１，第２および第３工程を繰り返し得ることを特徴とする。
【００１７】
本発明に従えば、第３工程の後、第４工程において、製造すべき数量分の製造番号が、各製品に対応付けられたか否かを判定する。この判定結果によって、製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられたと判定されたとき、第１，第２および第３工程を繰り返すことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、製造番号付与手段は、製造順に従って付与されるべき製造番号を、記録媒体に記録される機種情報に基づいて各製品に対応付ける。このように製造番号を、機種情報に基づいて個々の製品にリアルタイムで対応付けるので、機種の違いに起因する誤りであって、製造番号と製品との対応付けの誤りを、確実に解消することができる。また従来のように、対応付けする必要のない製造番号を準備する手間を、省略することが可能となる。
【００１９】
また本発明によれば、製造番号付与手段は、製造順に従って付与されるべき製造番号を、機種情報および数量情報に基づいて個々の製品に対応付ける。それ故、製造番号と製品との対応付けの誤りを、一層確実に解消することができる。また対応付けする必要のない製造番号を準備する費用を、削減することが可能となる。
【００２０】
また本発明によれば、製造番号付与手段は、バーコードを介して機種情報および数量情報を読み取る。このように機種情報および数量情報を簡単に読み取ることができる。
【００２１】
また本発明によれば、複数の製造ラインで製造される実際の製品に対応付けられる製造番号は、データベースサーバによって一括して管理される。それ故、実際の製品が複数の製造ラインで製造される場合であっても、製造番号が製品に重複して対応付けられることを未然に防止することができる。したがって製造番号を個々の製品に確実に対応付けることができる。
【００２２】
また本発明によれば、製造順に従って付与されるべき製造番号を、読み出した機種情報および数量情報に基づいて各製品に対応付ける。このように製造番号を、機種情報および数量情報に基づいて個々の製品に対応付けるので、機種の違いに起因する誤りであって、製造番号と製品との対応付けの誤りを、確実に解消することができる。また従来のように、対応付けする必要のない製造番号を準備する手間を、省略することが可能となる。
【００２３】
また本発明によれば、第４工程の判定結果によって、製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられたと判定されたとき、第１，第２および第３工程を繰り返すことができる。逆に言えば、第４工程の判定結果によって、製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられていないと判定された場合には、第１，第２および第３工程を繰り返すことを、防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明の実施形態に係る製造番号付与方法を段階的に示すフローチャートである。図２は、一製造ラインの全体を概略示す斜視図である。図３は、ローカル端末１などを概略表すブロック図である。本実施形態に係る製造番号付与方法および製造番号付与装置２は、たとえば製品の組立時に各製品に製造番号を付与するときに適用される。本製造番号付与方法のフローは、後述するローカル端末１に予め格納されるＩＤ取得用プログラムに基づいて実行される。ローカル端末１を工程内端末という場合がある。前記ＩＤは、Identificationの略称であって製造番号と同義である。
【００２５】
製造番号付与装置２は、主に、後述するデータベースサーバ３と、複数のローカル端末１と、印刷装置４とを有する。たとえば複数の製造ラインに、それぞれローカル端末１が設けられる。各ローカル端末１が製造番号付与手段に相当する。データベースサーバ３には、各ローカル端末１が電気的に接続されている。各ローカル端末１がデータベースサーバ３を含んで構成される。各ローカル端末１は、中央演算処理装置５（ＣＰＵ：Central
Processing Unit）とロム６（ＲＯＭ：Read Only Memory）とラム７（ＲＡＭ：Random
Access Memory）とから成るマイクロコンピュータと、バス８と、入出力インタフェース９と、駆動回路１０，１１とを備えている。ＣＰＵ５とＲＯＭ６とＲＡＭ７とは、バス８を介して入出力インタフェース９に電気的に接続されている。入出力インタフェース９には、入力手段であるバーコードリーダー１２と、キーボード１３およびポインティングデバイス１４とがそれぞれ電気的に接続されている。また入出力インタフェース９には、駆動回路１０，１１を介してそれぞれディスプレイ１５，印刷装置４が電気的に接続されている。前記ＲＯＭ６に、ＩＤ取得用プログラムが格納されている。本ＩＤ取得用プログラムは、ＣＰＵ５によって演算実行される。
【００２６】
ステップｓ０において、ローカル端末１およびデータベースサーバ３の電源を、たとえば管理者または作業者がオンにすることで本フローがスタートする。次にステップｓ１に移行して、管理者または作業者が、記録媒体としての「かんばん」１６を取得する。具体的には、図２に示すように管理者または作業者が、製造ラインの搬送方向上流側に「かんばん」１６を配設する。ステップｓ１が第１工程に相当する。「かんばん」１６には、製造すべき製品の機種情報およびその数量情報が記録されている。より具体的には「かんばん」１６にバーコードが与えられており、このバーコードに、機種情報である機種コードと、数量情報である数量コードとが与えられている。
【００２７】
次にステップｓ２に移行し、製造ラインの搬送方向上流側に固着されるバーコードリーダー１２が「かんばん」１６のバーコードを読み取る。これによってたとえばＲＡＭ７には、製造すべき製品の機種情報および数量情報が一時的に読み出される。ステップｓ２が第２工程に相当する。その後ステップｓ３に移行し、ＣＰＵ５は、一時的に読み出された機種情報および数量情報と、データベースサーバ３に格納される後述の発番台帳とを用いて、製造番号を演算する。この製造番号は、製品の製造順に従って付与されるべき番号である。作業者は、この製造番号を製品に対応付ける。つまり前述のように製造番号が演算された後、ＣＰＵ５は、印刷装置４およびその駆動回路１１に対し、印刷指令の信号を与える。これによって印刷装置４は、前記製造番号を含むラベル１７を印刷（リアルタイム印刷）する。製造ラインの搬送方向上流側において、作業者は前記ラベル１７を製品の筺体１８に貼付する。このステップｓ３が第３工程に相当する。その後ステップｓ４に移行して本フローを終了する。
【００２８】
図４は、データベースサーバ３とローカル端末１との関係を模式的に表す図である。図５は、製造番号の体系を説明するための図である。図６は、ラベル１７の印字内容を拡大して示す図である。ローカル端末１においては、後述のＩＤ残り数設定値によって、データベースサーバ３から取得設定数の分だけＩＤつまり製造番号を取得する。次にローカル端末１のＲＡＭ７に、取得した全ての製造番号を保存する。前記印刷装置４によって、この保存された製造番号のうちの１つの製造番号を、追番に従ってラベル１７の一表面部に印字しつつ、このラベル１７を発番するようになっている。発番された製造番号は、データベースサーバ３の図示外のメモリに登録される。
【００２９】
製造番号は、たとえば１３桁の英数字から構成される。これら１３桁の英数字のうち矢符Ｌａで示す左隅の２桁は、製造場所を特定する。第１桁目が「０」でかつ第２桁目が「１」の組み合わせは、製造場所としてたとえば神戸工場を特定する。第１桁目が「０」でかつ第２桁目が「２」の組み合わせは、製造場所としてたとえば中津川工場を特定する。矢符Ｌｂで示す左隅から第３桁目は、製品の種類を特定する。この第３桁目が「Ａ」の場合には、製品の種類としてたとえばカセットデッキを特定する。矢符Ｌｃで示す左隅から第４および第５桁目の組み合わせは、製造年を特定する。たとえば第４桁目が「０」でかつ第５桁目が「２」の組み合わせは、製造年として西暦２００２年を特定する。製造番号のうち矢符Ｌｄで示す左隅から第６桁目には、第３桁目で特定した製品のうちの機種を特定する機種コードが与えられる。矢符Ｌｅで示す左隅から第７桁目から第１２桁目までの計六桁には、製品の製造順に従って付与されるべき追番が与えられる。矢符Ｌｆで示す第１３桁目には、誤読を防止するための検査数字であるチェックデジットが与えられる。
【００３０】
ラベル１７の一表面部には、製造番号のうちの機種コードたとえば「１」に対応する機種名「２０１０」が表示される。なお機種コード「２」に対応する機種名としては「２０２０」が表示される。このようにラベル１７の一表面部に、機種名であるたとえば「２０２０」を表示することによって、作業者による機種名のチェックをも実現できる。ラベル１７の一表面部には、製造番号「０１Ｚ０３００００１Ｃ６Ｆ」も表示される。またラベル１７の一表面部には、前記製造番号に対応するバーコードＢＣも印字される。製造番号に機種コードが含まれているので、図示外の組立および検査治具の自動機種切替えが可能となる。それ故、製造ラインの汎用性を高くすることができるだけでなく、製造ラインの機種切替えを迅速に行うことができる。
【００３１】
図７は、製造番号を取得するフローを表すフローチャートである。製造番号を取得するより具体的な方法を説明すると、ステップａ０において、ローカル端末１およびデータベースサーバ３の電源を、たとえば管理者または作業者がオンにすることで本フローがスタートする。次にステップａ１に移行し、データベースサーバ３のデータベースつまり発番台帳を開放状態にする。つまりデータベースサーバ３は、ローカル端末１からＩＤつまり製造番号を取得可能な状態にする。
【００３２】
次にステップａ２に移行し、ＣＰＵ５は、予め定めるポーリング時間経過したか否かを判定する。ここでポーリング時間経過していないと判定されると、ステップａ２に戻る。ＣＰＵ５がポーリング時間経過したと判定すると、ステップａ３に移行する。このステップａ３において、残りＩＤ数のチェックを、後述する図８のサブルーチンに従って実行する。残りＩＤ数をチェックした後、ステップａ４に移行する。このステップａ４において、ＣＰＵ５は、設定残りＩＤ数が残りＩＤ数よりも大きいか否かを判定する。ここで設定残りＩＤ数が残りＩＤ数よりも大きくないと判定されると、ステップａ２に戻る。設定残りＩＤ数は残りＩＤ数よりも大きいと、ＣＰＵ５が判定すると、ステップａ５に移行する。このステップａ５においてＩＤ取り込み処理を、後述する図９のサブルーチンに従って実行する。ＩＤ取り込み処理を実行した後、ステップａ２に戻る。
【００３３】
図８は、残りＩＤ数をチェックするサブルーチンを表すフローチャートである。前記ステップａ３に移行することで、ステップｂ０において本フローがスタートする。次にステップｂ１に移行し、発番フラグが「ｆａｌｓｅ」の条件で、ＩＤを「０」に設定し、論理演算を実行する。次にステップｂ２に移行し、ＣＰＵ５は、データベースエラーの有無を判定する。ここでデータベースエラー有りとＣＰＵ５が判定すると、ステップｂ３に移行し、後述する図１０のサブルーチンに従って、エラー処理を実行する。ステップｂ２においてデータベースエラー無しとＣＰＵ５が判定すると、ステップｂ４に移行する。
【００３４】
ステップｂ４においてＩＤを取り出し、ステップｂ５でそのＩＤが存在するか否かをＣＰＵ５が判定する。つまり取り出したＩＤが重複していないか確認する。このステップｂ５で取り出したＩＤが存在すると判定されると、ステップｂ６に移行する。ステップｂ６において残りＩＤに「１」を加えた後、ステップｂ７に移行して次のレコードへ移る。その後ステップｂ４に戻る。ステップｂ５において取り出したＩＤが存在しないとＣＰＵ５が判定すると、ステップｂ８に移行して本サブルーチンを終了する。
【００３５】
図９は、ＩＤ取込み処理のサブルーチンを表すフローチャートである。図１０は、エラー処理のサブルーチンを表すフローチャートである。前記ステップａ５に移行することで、ステップｃ０において本フローがスタートする。次にステップｃ１に移行し、ＣＰＵ５は、データベースサーバ３に格納される発番台帳に対し、所望の製造場所、物品、および製造年に該当するテーブルの問合せを行う。その後ステップｃ２に移行し、ＣＰＵ５はデータベースエラーの有無を判定する。つまりこのステップｃ２において、データベースエラー有りと判定されると、ステップｃ３に移行し、後述のエラー処理が行われる。
【００３６】
ステップｃ２でデータベースエラー無しと判定されると、ステップｃ４に移行する。このステップｃ４において、ＣＰＵ５は、所望の製造場所、物品、および製造年に該当するテーブルの追番を取得する。次にステップｃ５に移行し、ＣＰＵ５は、取得設定数および取得追番に基づいてデータベースサーバ３の発番台帳を更新する。次にステップｃ６に移行し、ＣＰＵ５はデータベースエラーの有無を判定する。このステップｃ６において、データベースエラー有りと判定されると、ステップｃ３に移行する。データベースエラー無しと判定されると、ステップｃ７に移行する。
【００３７】
ステップｃ７において、ＣＰＵ５は、製造場所と、物品種類と、製造年と、機種コードと、前記取得追番と、チェックデジットとに基づいて、固有ＩＤつまり製造番号を取得する。前記機種コードは通常「０」に設定される。取得された固有ＩＤは、データベースサーバ３の発番履歴台帳１９に登録される。その後ステップｃ８に移行し、ＣＰＵ５はデータベースエラーの有無を判定する。このステップｃ８において、データベースエラー有りと判定されると、ステップｃ３に移行する。データベースエラー無しと判定されると、ステップｃ９に移行する。
【００３８】
ステップｃ９において、ＣＰＵ５は次の追番を取得する。次にステップｃ１０に移行し、ＣＰＵ５は、指定数の追番が登録済であるか否かを判定する。ここで指定数の追番が登録済ではない、換言すれば指定数の追番まで到達していないと判断されると、ステップｃ７に戻る。ステップｃ１０において、指定数の追番が登録済である、換言すれば指定数の追番まで到達していると判断されると、ステップｃ１１に移行し本フローを終了する。前記ステップｃ３に移行することで、ステップｄ０においてエラー処理のサブルーチンがスタートする。次にステップｄ１に移行し、ＣＰＵ５は、エラーデータベースの書き込み処理を実行する。具体的にＣＰＵ５は、たとえばエラーコードを選択するととともに、そのエラーコードに基づくエラーメッセージをディスプレイ１５に出力する。その後ステップｄ２に移行し、本フローを終了する。
【００３９】
図１１は、固有ＩＤを発番するフローを表すフローチャートである。ステップｅ０において、ローカル端末１およびデータベースサーバ３の電源がオンの状態で、バーコードリーダー１２が「かんばん」１６のバーコードＢＣを読み取ることで本フローがスタートする。次にステップｅ１に移行し、ＣＰＵ５は「かんばん」１６から機種コードを取得する。ただし機種コードが存在しない場合には、機種コードとして「０」が設定される。次にステップｅ２に移行して、ＣＰＵ５は、発行すべき枚数分のラベル１７が発行されたか否かを判定する。
【００４０】
ここで発行すべき枚数分のラベル１７が発行されていないと判定されると、ステップｅ３に移行してＣＰＵ５によって固有ＩＤが取得される。次にステップｅ４に移行し、ＣＰＵ５は、機種コードを含む固有ＩＤを作成する。次にステップｅ５に移行し、ＣＰＵ５は、チェックデジットの再計算を行う。このようにチェックデジットの再計算を行うことによって、チェックデジットの計算ミスを解消することができる。その後ステップｅ６に移行し、ＣＰＵ５は印刷装置４に印刷指令を与えることで、印刷装置４は、前記固有ＩＤを含むラベル１７を印刷する。ラベル印刷後ステップｅ２に戻る。ステップｅ２において、発行すべき枚数分のラベル１７が発行されたと判定されると、ステップｅ７に移行し本フローを終了する。
【００４１】
図１２は、ラベル印字間違いを防止する構成を概略示す図である。製造ラインに固着されるバーコードリーダー１２には、「かんばん」１６の有無を検知する検出手段としてのセンサ２０が設けられる。センサ２０としては、たとえば近接スイッチなどが適用される。このようなセンサ２０を用いて、ＣＰＵ５は、製造ラインの搬送方向上流側に「かんばん」１６が配設されているか否かを判定する。ＣＰＵ５は、たとえば「かんばん」１６が予め定める場所から取り外されることによって出力されるトリガを検知し、次の「かんばん」１６を読み取り可能となっている。逆に言えば、トリガを検知しなければ、次の「かんばん」１６を読み取り不能となっている。これによって入り数分読み取り時、余分な製造番号の発行を未然に防止することができる。しかもラベル１７の貼り間違いを防止することができる。
【００４２】
また「かんばん」１６に登録されている全ての入り数分を、製造ラインの搬送方向下流側の別のバーコードリーダー１２Ａで読み取ることで、次の「かんばん」１６を、搬送方向上流側のバーコードリーダー１２で読み取り可能に設定することも可能である。逆に言えば、「かんばん」１６に登録されている全ての入り数分を、別のバーコードリーダー１２Ａで読み取らなければ、次の「かんばん」１６を読み取らないように設定することができる。これによって余分な製造番号の発行を防止することができるうえ、ラベル１７の貼り間違いをより確実に防止することができる。前記入り数分が数量情報に相当する。
【００４３】
以上説明した製造番号付与装置２によれば、ローカル端末１は、製造順に従って付与されるべき製造番号を、「かんばん」１６に記録される機種情報に基づいて各製品に対応付ける。このように製造番号を、機種情報に基づいて個々の製品にリアルタイムで対応付けるので、機種の違いに起因する誤りであって、製造番号と製品との対応付けの誤りを、確実に解消することができる。また従来のように、対応付けする必要のない製造番号を準備する手間を、省略することが可能となる。
【００４４】
また製造番号付与装置２によれば、たとえば複数の製造ラインで製造される実際の製品に対応付けられる製造番号は、データベースサーバ３によって一括して管理される。それ故、実際の製品が複数の製造ラインで製造される場合であっても、製造番号が製品に重複して対応付けられることを未然に防止することができる。したがって製造番号を個々の製品に確実に対応付けることができる。
【００４５】
本実施形態に係る製造番号付与方法によれば、第１工程において「かんばん」１６を取得し、第２工程において、「かんばん」１６に記録されるたとえば機種情報および数量情報を読み出す。第３工程において、製造番号を、前記機種情報および数量情報に基づいて各製品に対応付ける。第３工程の後、第４工程において、製造すべき数量分の製造番号が、各製品に対応付けられたか否かを判定する。この判定結果によって、製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられたと判定されたとき、第１，第２および第３工程を繰り返すことができる。逆に言えば、第４工程の判定結果によって、製造すべき数量分の製造番号が各製品に対応付けられていないと判定された場合には、第１，第２および第３工程を不所望に繰り返すことを、防止することができる。
【００４６】
本発明の実施の他の形態として、製造番号は、１２桁以下の英数字または１４桁以上の英数字で構成することも可能である。たとえば製品の製造順に従って付与されるべき追番の桁数を、小さくまたは大きく調整することで、製造番号の桁数を調整することができる。本実施形態においては、ラベル１７の一表面部に表示される機種名たとえば「２０１０」は、製造番号よりもやや離隔して配設されるが、このような機種名を製造番号よりもかなり離隔して配設することもできる。機種名を製造番号の列からあえて外して配設することも可能である。これによって作業者は、所望の機種名を強く認識することが可能となる。製造ラインは必ずしも複数である必要はなく、単数であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態に係る製造番号付与方法を段階的に示すフローチャートである。
【図２】一製造ラインの全体を概略示す斜視図である。
【図３】ローカル端末１などを概略表すブロック図である。
【図４】データベースサーバ３とローカル端末１との関係を模式的に表す図である。
【図５】製造番号の体系を説明するための図である。
【図６】ラベル１７の印字内容を拡大して示す図である。
【図７】製造番号を取得するフローを表すフローチャートである。
【図８】残りＩＤ数をチェックするサブルーチンを表すフローチャートである。
【図９】ＩＤ取込み処理のサブルーチンを表すフローチャートである。
【図１０】エラー処理のサブルーチンを表すフローチャートである。
【図１１】固有ＩＤを発番するフローを表すフローチャートである。
【図１２】ラベル印字間違いを防止する構成を概略示す図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ローカル端末
２  製造番号付与装置
３  データベースサーバ
４  印刷装置
５  ＣＰＵ
１２  バーコードリーダー
１６  かんばん
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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