(57)【要約】【課題】回転体の微少な回転角度変位の検出可能な回転操作型電気部品を提供する。【解決手段】  回転体１０と、回転検出手段を有する支持体２０と、信号処理を行う信号処理手段３３とを備えた回転操作型電気部品１において、  回転体１０はその下面に第一、第二誘導溝１５、１６が形成され、半径が変化する変位溝部１５ａ、１６ａと、半径が一定の非変位溝部１５ｂ、１６ｂからなり、  回転検出手段３３はそれぞれ第一、第二摺動部３１ａ、３２ａを有する第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２からなり、  第一摺動部３１ａが変位溝部１５ａに嵌合する回転角度範囲で第二摺動部３２ａが非変位溝部１６ｂに嵌合し、第二摺動部３２ａが変位溝部１６ａに嵌合する回転角度範囲で第一摺動部３１ａが非変位溝部１５ｂに嵌合し、  上記信号処理手段３３は両リニアポジションセンサ３１、３２の出力信号に基づいてポジション信号を出力する。【選択図】  図３
2005228823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状の操作部を有する回転体と、該回転体と連係する回転検出手段を有すると共に上記回転体を回転自在に軸支する支持体と、上記回転検出手段の出力信号の処理を行う信号処理手段とを備えた回転操作型電気部品において、
上記回転体はその下面に第一、第二誘導溝が形成され、該第一、第二誘導溝はそれぞれ回転中心からの距離が回転方向に漸次変化する変位溝部と、回転中心からの距離が回転方向に一定で上記変位溝部と連続する非変位溝部からなり、
上記支持体の回転検出手段は上記回転体の第一誘導溝に嵌合する第一摺動部を有する第一リニアポジションセンサと、上記回転体の第二誘導溝に嵌合する第二摺動部を有する第二リニアポジションセンサからなり、
上記第一、第二リニアポジションセンサは、上記第一摺動部が上記第一誘導溝の変位溝部に嵌合する上記回転体の回転角度範囲で上記第二摺動部が上記第二誘導溝の非変位溝部に嵌合し、上記第二摺動部が上記第二誘導溝の変位溝部に嵌合する上記回転体の回転角度範囲で上記第一摺動部が上記第一誘導溝の非変位溝部に嵌合する位置にそれぞれ配置されてなり、
上記信号処理手段は上記第一、第二リニアポジションセンサの出力信号に基づいてポジション信号を出力することを特徴とする回転操作型電気部品。
【請求項２】
上記回転体の第一誘導溝は回転開始角度から所定の第一中間角度までの回転角度範囲で変位溝部に属して回転中心からの距離が漸次変化し、上記第一中間角度から所定の第二中間角度までの回転角度範囲で非変位溝部に属し、上記第二誘導溝は上記第二中間角度から回転終了角度までの回転角度範囲で変位溝部に属して回転中心からの距離が漸次変化するように形成されてなり、
上記第一リニアポジションセンサと第二リニアポジションセンサは上記第一中間角度と第二中間角度の角度差を有して配置されることを特徴とする請求項１記載の回転操作型電気部品。
【請求項３】
上記回転体は第一誘導溝の変位溝部と第二誘導溝の変位溝部を共通溝としてなることを特徴とする請求項２記載の回転操作型電気部品。
【請求項４】
上記回転体の第一誘導溝と第二誘導溝は端点における回転中心からの距離が略同一で、かつ上記第一誘導溝の端点と第二誘導溝の端点が所定の角度を有して形成されてなることを特徴とする請求項１記載の回転操作型電気部品。
【請求項５】
上記支持体の第一、第二リニアポジションセンサは各摺動部の摺動方向が上記回転体の径方向に対して角度を有するように配置されることを特徴とする請求項１記載の回転操作型電気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は回転体の回転量に応じた信号を出力する回転操作型電気部品に関し、より詳細には回転体と連係して回転体の回転状態を検出する回転検出手段を備えた回転操作型電気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば自動車用エアコンの温度調節ダイヤルとして、回転操作型の電気部品が使用されている。この回転操作型電気部品は、回転体が回されることでこの回転体の回転量に応じた信号を出力するものであり、エアコン本体はこの信号に基づいて温度を調節する。
ここで、回転体の回転状態を検出する回転検出手段としては、例えば特許文献１に記載されているような、回転体の底面に溝部を設けると共に、この溝部に可変抵抗器（リニアポジションセンサ）の摺動子を嵌合させ、この摺動子の摺動に伴う抵抗値の変化から回転体の回転状態を検出する構造が提案されている。
【特許文献１】実公昭３９−１２２８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、このような従来の回転検出手段においては、可変抵抗器の分解能に限界があり、また摺動子の摺動範囲も狭いため、回転体の微少な回転角度変位を検出するのが難しいという問題があった。
【０００４】
本発明は以上の問題点を鑑みてなされたものであり、回転体の微少な回転角度変位の検出可能な回転操作型電気部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため本発明に係る回転操作型電気部品は、筒状の操作部を有する回転体と、該回転体と連係する回転検出手段を有すると共に上記回転体を回転自在に軸支する支持体と、上記回転検出手段の出力信号の処理を行う信号処理手段とを備えた回転操作型電気部品において、上記回転体はその下面に第一、第二誘導溝が形成され、該第一、第二誘導溝はそれぞれ回転中心からの距離が回転方向に漸次変化する変位溝部と、回転中心からの距離が回転方向に一定で上記変位溝部と連続する非変位溝部からなり、上記支持体の回転検出手段は上記回転体の第一誘導溝に嵌合する第一摺動部を有する第一リニアポジションセンサと、上記回転体の第二誘導溝に嵌合する第二摺動部を有する第二リニアポジションセンサからなり、上記第一、第二リニアポジションセンサは、上記第一摺動部が上記第一誘導溝の変位溝部に嵌合する上記回転体の回転角度範囲で上記第二摺動部が上記第二誘導溝の非変位溝部に嵌合し、上記第二摺動部が上記第二誘導溝の変位溝部に嵌合する上記回転体の回転角度範囲で上記第一摺動部が上記第一誘導溝の非変位溝部に嵌合する位置にそれぞれ配置されてなり、上記信号処理手段は上記第一、第二リニアポジションセンサの出力信号に基づいてポジション信号を出力することを特徴として構成されている。
【０００６】
また本発明に係る回転操作型電気部品は、上記回転体の第一誘導溝は回転開始角度から所定の第一中間角度までの回転角度範囲で変位溝部に属して回転中心からの距離が漸次変化し、上記第一中間角度から所定の第二中間角度までの回転角度範囲で非変位溝部に属し、上記第二誘導溝は上記第二中間角度から回転終了角度までの回転角度範囲で変位溝部に属して回転中心からの距離が漸次変化するように形成されてなり、上記第一リニアポジションセンサと第二リニアポジションセンサは上記第一中間角度と第二中間角度の角度差を有して配置されることを特徴として構成されている。
【０００７】
また本発明に係る回転操作型電気部品は、上記回転体は第一誘導溝の変位溝部と第二誘導溝の変位溝部を共通溝としてなることを特徴として構成されている。
【０００８】
また本発明に係る回転操作型電気部品は、上記回転体の第一誘導溝と第二誘導溝は端点における回転中心からの距離が略同一で、かつ上記第一誘導溝の端点と第二誘導溝の端点が所定の角度を有して形成されてなることを特徴として構成されている。
【０００９】
また本発明に係る回転操作型電気部品は、上記支持体の第一、第二リニアポジションセンサは各摺動部の摺動方向が上記回転体の径方向に対して角度を有するように配置されることを特徴として構成されている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る回転操作型電気部品によれば、第一、第二リニアポジションセンサによって回転体の回転状態を検出することで、リニアポジションセンサ２つ分の摺動変位に回転体の回転角度を割り当てることができるので、回転体の微少な回転角度変位を検出することが可能となる。特に、各リニアポジションセンサにそれぞれ対応する回転体の誘導溝を設け、回転体の回転角度範囲を分割して回転体の回転を検出するように誘導溝を形成することにより、回転角度検出の分解能を向上させることが可能となる。
【００１１】
また本発明に係る回転操作型電気部品によれば、第一リニアポジションセンサと第二リニアポジションセンサは第一中間角度と第二中間角度の角度差を有して配置されることから、第一リニアポジションセンサと第二リニアポジションセンサが角度を有して配置されるので、両リニアポジションセンサを回転中心からの距離が同距離の位置に配置することが可能となり、両リニアポジションセンサを配置するために必要な支持体の径方向への拡張を最小限に抑えることができるので、回転操作型電気部品を小型化することが可能となる。
【００１２】
また本発明に係る回転操作型電気部品によれば、回転体は第一誘導溝の変位溝部と第二誘導溝の変位溝部を共通溝としてなることから、少ないスペースで第一誘導溝と第二誘導溝を形成することが可能となる。
【００１３】
また本発明に係る回転操作型電気部品によれば、回転体の第一誘導溝と第二誘導溝は端点における回転中心からの距離が略同一で、かつ第一誘導溝の端点と第二誘導溝の端点が所定の角度を有して形成されてなることから、第一誘導溝を形成するために必要な円環状のスペース内に第二誘導溝も一緒に形成することが可能となり、少ないスペースで第一誘導溝と第二誘導溝を形成することが可能となる。
【００１４】
また本発明に係る回転操作型電気部品によれば、支持体の第一、第二リニアポジションセンサは各摺動部の摺動方向が回転体の径方向に対して角度を有するように配置されることから、摺動部の摺動幅を広く取ることができ、第一、第二リニアポジションセンサの分解能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。まず、第一の実施形態について説明する。図１は本発明の第一の実施形態における回転操作型電気部品の斜視図、図２は本発明の第一の実施形態における回転操作型電気部品の分解斜視図、図３は本発明の第一の実施形態における回転体の底面図、図４は本発明の第一の実施形態における回転操作型電気部品の断面図、図５は回転体の回転角と第一、第二リニアポジションセンサを介して出力される電圧の関係を示すグラフ、図６は本発明の第一の実施形態における信号処理回路の構成を表すブロック図、図７は本発明の第一の実施形態における信号処理回路による信号処理の流れを示すフローチャートである。
本実施形態における回転操作型電気製品１は、例えば自動車用エアコンの温度調節ダイヤルとして用いられるものであり、図１に示すように、回転体１０と、この回転体１０を内部に納めると共に回転体１０を回転自在に軸支するケース２０と、このケース２０の下部に取付けられる基板３０から構成される。
【００１６】
回転体１０は図２に示すように、ケース２０から外部に露出する円筒状の操作部１１と、回転体１０の下端に径方向に延出するように形成された鍔部１２と、この鍔部１２の上部に操作部１１から回転体１０の径方向には凹凸状に突出し、周方向には連続状となるように形成されたカム部１３とを有する。またその中央には円形の貫通孔１４が形成されており、回転体１０はこの貫通孔１４においてケース２０に軸支されて回転自在となる。また操作者による回転操作を行いやすくするために、操作部１１を覆うように操作ノブ等が必要に応じて取付けられる。
【００１７】
また、鍔部１２の底面には図３に示すように、渦巻状の第一誘導溝１５、及び第二誘導溝１６が形成されている。第一誘導溝１５は回転中心からの距離が周方向に変化する変位溝部１５ａと、この変位溝部１５ａに連続し、回転中心からの距離が周方向に一定となる円弧状の非変位溝部１５ｂからなる。同様に第二誘導溝１６も回転中心からの距離が周方向に変化する変位溝部１６ａと、この変位溝部１６ａに連続し、回転中心からの距離が周方向に一定な円弧状の非変位溝部１６ｂからなる。
【００１８】
これら第一誘導溝１５と第二誘導溝１６は、回転体１０の回転角度範囲に対応した角度範囲に形成される。つまり、例えば回転体１０に必要な回転角度範囲が３６０度であれば、第一誘導溝１５と第二誘導溝１６は中心角が３６０度となる角度範囲に形成される。本実施形態においては、第二誘導溝１６は回転中心からの距離が遠い外側の端点（以下、外端点１６ｘと呼ぶ）から非変位溝部１６ｂが１８０度に渡って設けられ、これに連続して回転中心からの距離が周方向に小さくなるように変化する変位溝部１６ａが、１８０度に渡って設けられる。変位溝部１６ａは、回転中心からの距離が近い内側の端点（以下、内端点１６ｙと呼ぶ）まで形成され、全体として３６０度の回転角度範囲をなしている。また第一誘導溝１５は第二誘導溝１６の内側に形成され、かつ外端点１５ｘが第二誘導溝１６の内端点１６ｙの内側に位置している。第一誘導溝１５の変位溝部１５ａは外端点１５ｘから１８０度に渡って形成され、これに続いて非変位溝部１５ｂが１８０度に渡って内端点１５ｙまで形成されている。なお、上述したカム部１３についても同様に回転体１０の回転角度範囲に対応した範囲で形成される。
【００１９】
このような第一誘導溝１５と第二誘導溝１６を回転体１０の回転角度から見ると、第一誘導溝１５の外端点１５ｘの角度を回転開始角度とし、３６０度回転した状態を回転終了角度とすると、回転開始角度から回転角度１８０度の中間角度までの回転角度範囲においては、第一誘導溝１５の変位溝部１５ａが漸次変化し、中間角度から回転終了角度までの回転角度範囲においては第二誘導溝１６の変位溝部１６ａが漸次変化する状態となる。
【００２０】
このような回転体１０を収納するケース２０は図２に示すように、大きく分けて回転体１０を回転支持する支持体として機能すると共に、回転体１０を収納する収納体としても機能するケース本体２１と、回転体１０を収納したケース本体２１に取付けられ、回転体１０を覆う上蓋部２６から構成される。
ケース本体２１は円筒状の側壁部２２及びこの側壁部２２の底面を塞ぐ底面部２３を有する。そしてこの底面部２３はその略中央に、回転体１０を軸支する円筒状の支持部２４を有し、これら側壁部２２、底面部２３、及び支持部２４によって回転体１０を収納するための空間である収納部２５が形成される。回転体１０は貫通孔１４に支持部２４が挿入された状態で収納部２５に収納されることで、ケース本体２１内で回転自在となる。
【００２１】
また、ケース本体２１の底面部２３には２つの矩形状の第一開口部２３ａ及び第二開口部２３ｂが形成されており、これら第一開口部２３ａと第二開口部２３ｂには後述する第一リニアポジションセンサ３１と第二リニアポジションセンサ３２が配置される。本実施形態においてはこれら第一開口部２３ａと第二開口部２３ｂは、第一開口部２３ａが内側となるようにして径方向に直列状に形成されている。
【００２２】
一方、上蓋部２６は、回転体１０の操作部１１を貫挿するための開口部２７ａが略中央に形成された上面部２７と、ケース本体２１の側壁部２２に内接する内壁部２８を有する。また、図４に示すように、この上蓋部２６には回転体１０のカム部１３に対向する高さ、すなわち回転体１０の鍔部１２の上方に、穴状の弾接収納部２９が径方向に沿って形成されており、この弾接収納部２９内には弾発手段たるコイルバネ２９ａと、このコイルバネ２９ａによって径方向内側に付勢される弾接部材２９ｂが納められている。弾接部材２９ｂはコイルバネ２９ａに付勢されることにより回転体１０のカム部１３に当接する。そして回転体１０が回されると、それに伴うカム部１３の回転によって、弾接部材２９ｂはカム部１３の凸部を乗り越え、節度感を発生させる。
【００２３】
基板３０は、このようなケース２０の下部に取付けられる。図２や図４に示すように基板３０上には、ケース本体２１の底面部２３に形成された第一開口部２３ａと対向する位置に回転検出手段たる第一リニアポジションセンサ３１を配置しており、この第一リニアポジションセンサ３１は、第一開口部２３ａを介して回転体１０の鍔部１２底面と対向するように収納部２５内に配置される。この第一リニアポジションセンサ３１は、回転体１０の第一誘導溝１５に嵌合する棒状の第一摺動子３１ａと、この第一摺動子３１ａの移動方向をガイドするガイド部３１ｂを有する。また、第一摺動子３１ａは第一リニアポジションセンサ３１内部に設けられた可変抵抗器と連動しており、第一摺動子３１ａが移動するとこれに伴って可変抵抗器の抵抗値が変化する。また第一摺動子３１ａは第一誘導溝１５の内端点１５ｙに当接することにより、回転体１０の回転を規制する役割も果たす。
【００２４】
また、基板３０には第二開口部２３ｂと対向する位置に第二リニアポジションセンサ３２を配置し、この第二リニアポジションセンサ３２は、第二開口部２３ｂを介して回転体１０の鍔部１２底面と対向するように収納部２５内に配置される。第二リニアポジションセンサ３２は、回転体１０の第二誘導溝１６に嵌合し可変抵抗器と連動する棒状の第二摺動子３２ａと、この第二摺動子３２ａの移動方向をガイドするガイド部３２ｂを有する。また第二摺動子３２ａは第二誘導溝１６の外端点１６ｘに当接することにより、回転体１０の回転を規制する役割も果たす。
【００２５】
これら第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２は各摺動子３１ａ、３２ａの摺動方向が、径方向と一致するように配置される。これにより、各摺動子３１ａ、３２ａの摺動幅が最小限となり、小型のリニアポジションセンサを使用することが可能となる。ただし、第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２を各摺動子３１ａ、３２ａの摺動方向が径方向に対して角度を有するように配置してもよい。こうすることにより、第一、第二誘導溝１５、１６の変位幅が同一でも、各摺動子３１ａ、３２ａの摺動幅が広くなるので、リニアポジションセンサの分解能を向上させることができる。
また基板３０には、信号処理手段たる信号処理回路３３が形成されており、第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２を介して出力される電圧がこの信号処理回路３３に入力され、これらの電圧値に基づいて信号処理回路３３からはポジション信号又は不具合信号が出力される。
【００２６】
このような構成の回転操作型電気部品１において回転体１０が回された場合について説明する。ここでは、図３に示すように、第一リニアポジションセンサ３１の第一摺動子３１ａが第一誘導溝１５の外端点１５ｘに位置し、また第二リニアポジションセンサ３２の第二摺動子３２ａも第二誘導溝１６の外端点１６ｘに位置している状態から、回転体１０が時計回り（図３では反対側から見ているので反時計回り）に回される場合について説明する。
【００２７】
回転体１０が時計回りに回され回転角が１８０度になるまでの回転角度範囲においては、第一リニアポジションセンサ３１の第一摺動子３１ａは第一誘導溝１５の変位溝部１５ａに嵌合している。この変位溝部１５ａは回転体１０の回転に伴って第一摺動子３１ａに対する位置が径方向内側に変化し、第一摺動子３１ａはこの変位溝部１５ａの変化に伴いガイド部３１ｂに移動方向を規制されながら内側に移動する。そしてこの第一摺動子３１ａの移動によって第一リニアポジションセンサ３１内部の可変抵抗器の抵抗値が変化し、図５に示すように第一リニアポジションセンサ３１を介して出力される電圧が変化する。
【００２８】
一方、上述の回転角度範囲においては、第二リニアポジションセンサ３２の第二摺動子３２ａは第二誘導溝１６の非変位溝部１６ｂに嵌合している。非変位溝部１６ｂは回転中心からの距離が回転方向に変化しないので、第二摺動子３２ａは回転体１０が回転しても移動しない。従って第二リニアポジションセンサ３２内部の可変抵抗器の抵抗値も変化せず、図５に示すように第二リニアポジションセンサ３２を介して出力される電圧は変化しない。
【００２９】
次に、回転体１０が時計回りにさらに回され、回転角が１８０度から３６０度になるまでの回転角度範囲においては、第一リニアポジションセンサ３１の第一摺動子３１ａは第一誘導溝１５の非変位溝部１５ｂに嵌合しており、回転体１０が回転しても移動しない。従って第一リニアポジションセンサ３１内部の可変抵抗器の抵抗値も変化せず、図５に示すように第一リニアポジションセンサ３１を介して出力される電圧は変化しない。
【００３０】
一方、上述の回転角度範囲においては、第二リニアポジションセンサ３２の第二摺動子３２ａは第二誘導溝１６の変位溝部１６ａに嵌合しており、変位溝部１６ａの変化に伴いガイド部３２ｂに移動方向を規制されながら内側に移動する。そしてこの第二摺動子３２ａの移動によって第二リニアポジションセンサ３２内部の可変抵抗器の抵抗値が変化し、図５を示すように第二リニアポジションセンサ３２を介して出力される電圧が変化する。
【００３１】
第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２を介して出力された電圧は信号処理回路３３に入力される。信号処理回路３３は図６に示すようにＡ／Ｄ変換部３４ａ、３４ｂ及びＣＰＵ３５から構成され、信号処理回路３３に入力された電圧はまず、Ａ／Ｄ変換部３４ａ、３４ｂにおいてデジタル信号Ｓ１、Ｓ２に変換される。デジタル信号Ｓ１、Ｓ２はそれぞれ電圧値にあわせて、０±０．２５〜５．０±０．２５の範囲内の値に変換され、これらデジタル信号Ｓ１、Ｓ２はＣＰＵ３５に入力される。
【００３２】
図７はＣＰＵ３５における信号処理の流れを示すフローチャートである。ＣＰＵ３５はデジタル信号Ｓ１、Ｓ２が入力されると、まずステップ１０において、Ｓ１の値が０．７５より大きく４．７５未満であり、かつＳ２の値が０．２５より大きく０．７５以下であるかどうかを判別する。Ｓ１、Ｓ２の値がこの範囲内であれば、ＣＰＵ３５はステップ２０に進み、Ｓ１の値の大きさに対応した０〜１５の間のポジション信号を出力する。ＣＰＵ３５から出力されたポジション信号はエアコン本体に入力され、エアコン本体はこのポジション信号の値に基づいて温度を変更する。
一方、ステップ１０においてＳ１、又はＳ２の値が上記の範囲内でなければ、ＣＰＵ３５はステップ３０に進み、今度はＳ１の値が４．７５以上５．２５未満であり、かつＳ２の値が０．７５より大きく４．７５未満であるかどうかを判別する。Ｓ１、Ｓ２の値がこの範囲内であれば、ＣＰＵ３５はステップ４０に進み、Ｓ２の値の大きさに対応した１６〜３０の間のポジション信号を出力する。
【００３３】
また、ステップ３０においてＳ１、又はＳ２の値が上記の範囲内でなければ、第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２を介して出力された電圧値が適正でなく、ＣＰＵ３５はステップ５０に移行して不具合信号を出力する。ＣＰＵ３５から出力された不具合信号はエアコン本体に入力され、エアコン本体は温度を現状のまま維持する。
このように、第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２によって回転体１０の回転状態を検出することで、一つのリニアポジションセンサに割り当てられる角度範囲が全体の半分となるために、回転体１０の微少な回転角度変位を検出することが可能となる。
【００３４】
以上、本発明の第一の実施形態について説明した。上記第一の実施形態においては、第一誘導溝１５を内側に、第二誘導溝１６を第一誘導溝１５の外側に形成する構成とした。しかし、第一誘導溝１５と第二誘導溝１６を別の位置関係で形成することも可能である。以下、第一誘導溝１５と第二誘導溝１６を別の位置関係で形成した第二の実施形態について説明する。
【００３５】
図８は本発明の第二の実施形態における回転体の底面図である。本実施形態における回転操作型電気部品１は、概略構成は第一の実施形態のものと同様であるが、回転体１０の鍔部１２の下面に形成される第一誘導溝１５と第二誘導溝１６、及び基板３０に配置される第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２の配置、またこれに伴うケース本体２１の開口部２３ａ、２３ｂの形成位置が異なる。
【００３６】
本実施形態における回転体１０は図８に示すように、鍔部１２の底面に渦巻状の第一誘導溝１５、及び第二誘導溝１６が形成され、これら第一誘導溝１５、第二誘導溝１６は第一の実施形態と同様、変位溝部１５ａ、１６ａと、非変位溝部１５ｂ、１６ｂからなり、回転体１０の回転角度範囲（本実施形態では３６０度）に対応した長さで形成される。
【００３７】
ここで、本実施形態における第一誘導溝１５と第二誘導溝１６は外端点１５ｘ、１６ｘ及び内端点１５ｙ、１６ｙにおける回転中心からの距離が同一で変位溝部１５ａと変位溝部１６ａの変位幅が等しくなるように、かつ第一誘導溝１５の外端点１５ｘと第二誘導溝１６の外端点１６ｘが所定の角度をなすように形成されている。つまり、第一誘導溝１５は外端点１５ｘから変位溝部１５ａが１８０度に渡って形成され、これに連続して非変位溝部１５ｂが１８０度に渡って形成されている。また第二誘導溝１６は第一誘導溝１５と回転中心からの距離が同距離で第一誘導溝１５の外端点１５ｘから時計回りに９０度ずれた地点に外端点１６ｘを有し、ここから非変位溝部１６ｂが１８０度に渡って形成され、これに連続して変位溝部１６ａが変位溝部１５ａと同じ変位幅で１８０度に渡って形成されている。
【００３８】
このように形成することにより、第一誘導溝１５を形成するために必要な円環状のスペース内に第二誘導溝１６も一緒に形成することが可能となり、少ないスペースで第一誘導溝１５と第二誘導溝１６を形成することが可能となる。
【００３９】
このような第一誘導溝１５と第二誘導溝１６を回転体１０の回転角度から見ると、第一誘導溝１５の外端点１５ｘの角度を回転開始角度とし、３６０度回転した状態を回転終了角度とすると、回転開始角度から回転角度１８０度の第一中間角度までの回転角度範囲においては、第一誘導溝１５の変位溝部１５ａが漸次変化し、第一中間角度から回転角度２７０度の第二有中間角度までの回転角度範囲においては、第一誘導溝１５、第二誘導溝１６共に非変位溝部１５ｂ、１６ｂに属して変化せず、第二中間角度から回転終了角度までの回転角度範囲においては第二誘導溝１６の変位溝部１６ａが漸次変化する状態となる。
【００４０】
また、本実施形態における第一リニアポジションセンサ３１と、第二リニアポジションセンサ３２は、上述した第一誘導溝１５と第二誘導溝１６の角度のずれにあわせて、回転中心からの距離が同距離で互いに回転方向に９０度ずれた位置で配置される。また、ケース本体２１の底面部２３の開口部２３ａ、２３ｂもこれにあわせて回転方向に９０度ずれた状態で形成される。
【００４１】
なお、このような構成の回転操作型電気部品１において回転体１０が回された場合、第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２の各摺動子３１ａ、３２ａの動きは、上記第一の実施形態の場合と同様であり、従って出力される電圧も同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４２】
以上、本発明の第二の実施形態について説明した。次に本発明の第三の実施形態について説明する。図９は本発明の第三の実施形態における回転体の底面図である。本実施形態における回転操作型電気部品１は、概略構成は第二の実施形態のものと同様であるが、回転体１０の鍔部１２の下面に形成される第一誘導溝１５と第二誘導溝１６、及び基板３０に配置される第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２の配置、またこれに伴うケース本体２１の開口部２３ａ、２３ｂの形成位置が異なる。
【００４３】
上記第二の実施形態においては、第一誘導溝１５の外端点１５ｘと第二誘導溝１６の外端点１６ｘとを９０度ずらして形成した。しかし、本実施形態では第一誘導溝１５の外端点１５ｘと第二誘導溝１６の外端点１６ｘとを１８０度ずらして形成する。この結果、本実施形態における回転体１０は図９に示すように、第一誘導溝１５の変位溝部１５ａと第二誘導溝１６の変位溝部１６ａが重複し、共通溝として形成されることになる。このように、第一誘導溝１５の変位溝部１５ａと第二誘導溝１６の変位溝部１６ａを共通溝とすることにより、より少ないスペースで第一誘導溝１５及び第二誘導溝１６の形成が可能となる。
【００４４】
また本実施形態における第一リニアポジションセンサ３１と、第二リニアポジションセンサ３２は、上述した第一誘導溝１５と第二誘導溝１６の角度のずれにあわせて、回転中心からの距離が同距離で互いに回転方向に１８０度ずれた位置で配置される。また、ケース本体２１の底面部２３の開口部２３ａ、２３ｂもこれにあわせて回転方向に１８０度ずれた状態で形成される。
【００４５】
なお、このような構成の回転操作型電気部品１において回転体１０が回された場合、第一、第二リニアポジションセンサ３１、３２の各摺動子３１ａ、３２ａの動きは、上記第一の実施形態の場合と同様であり、従って出力される電圧も同様であるので、ここでは説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第一の実施形態における回転操作型電気部品の斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態における回転操作型電気部品の分解斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態における回転体の底面図である。
【図４】本発明の第一の実施形態における回転操作型電気部品の断面図である。
【図５】回転体の回転角と第一、第二リニアポジションセンサを介して出力される電圧の関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第一の実施形態における信号処理回路の構成を表すブロック図である。
【図７】本発明の第一の実施形態における信号処理回路による信号処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第二の実施形態における回転体の底面図である。
【図９】本発明の第三の実施形態における回転体の底面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１      回転操作型電気部品
１０      回転体
１１      操作部
１２      鍔部
１２ａ    誘導溝
１３      カム部
１４      貫通孔
１５      第一誘導溝
１５ａ    変位溝部
１５ｂ    非変位溝部
１５ｘ    外端点
１５ｙ    内端点
１６      第二誘導溝
１６ａ    変位溝部
１６ｂ    非変位溝部
１６ｘ    外端点
１６ｙ    内端点
２０      ケース
２１      ケース本体
２２      側壁部
２３      底面部
２３ａ    第一開口部
２３ｂ    第二開口部
２４      支持部
２５      収納部
２６      上蓋部
２７      上面部
２７ａ    開口部
２８      内壁部
２９      弾接収納部
２９ａ    コイルバネ
２９ｂ    弾接部材
３０      基板
３１      第一リニアポジションセンサ
３１ａ    第一摺動子
３１ｂ    ガイド部
３２      第二リニアポジションセンサ
３２ａ    第二摺動子
３２ｂ    ガイド部
３３      信号処理回路
３４ａ、３４ｂ  Ａ／Ｄ変換部
３５      ＣＰＵ
【図１】
2005228823.tif 000003
【図２】
2005228823.tif 000004
【図３】
2005228823.tif 000005
【図４】
2005228823.tif 000006
【図５】
2005228823.tif 000007
【図６】
2005228823.tif 000008
【図７】
2005228823.tif 000009
【図８】
2005228823.tif 000010
【図９】
2005228823.tif 000011