(57)【要約】    【課題】  本発明は、メフェナセットなどを始めとするアミド系農薬を分解できる微生物、並びに当該微生物によってメフェナセットなどのアミド系農薬を分解・除去するための方法及びその装置を提供する。    【解決手段】  本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物を少なくとも１種以上用いるアミド系農薬の分解方法、当該微生物保持体に保持させた浄化用資材、及び当該浄化用資材を含有してなるアミド系農薬の分解装置に関する。さらに、本発明は、除草剤として使用されるメフェナセットの分解能を有する微生物に関する。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノカルディオイデス属、ロドコッカス属またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物を少なくとも１種以上用いることを特徴とするアミド系農薬の分解方法。
【請求項２】
ノカルディオイデス属、ロドコッカス属またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物が、メフェナセットの分解能を有するものである請求項１に記載の分解方法。
【請求項３】
ノカルディオイデス属の微生物がノカルディオイデスｓｐ．ＭＦＣ−Ａ、ノカルディオイデス シンプレックスＪＣＭ１３６３、ノカルディオイデス ジェンセニーＪＣＭ１３６４またはノカルディオイデス フルブスＪＣＭ３３３５から選ばれるいずれかであり、ロドコッカス属の微生物がロドコッカス ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ、ロドコッカス ロドクラウスＪＣＭ２１５６、ロドコッカス ロドクラウスＪＣＭ２１５７、ロドコッカス ロドクラウスＪＣＭ２１５８、ロドコッカス ロドクラウスＪＣＭ３０１０、ロドコッカス ロドクラウスＪＣＭ３２０２、ロドコッカス コプロフィラスＪＣＭ３２００、ロドコッカス ルバーＪＣＭ３２０５またはロドコッカス ゾプフィーＪＣＭ９９１９から選ばれるいずれかであり、ステノトロフォモナス属の微生物がステノトロフォモナスｓｐ．ＭＦＣ−Ｃまたはステノトロフォモナス マルトフィリアＡＴＣＣ１３６３７から選ばれるいずれかである請求項１又は２に記載の分解方法。
【請求項４】
アミド系農薬が、下記の一般式（Ｉ）
【化１】
2005065614.tif 000009
（式中、Ａは、水素原子、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよいベンズヒドリル基、又は置換基を有してもよいベンゾチアゾリルオキシ基を示し（ここで、置換基とは、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基を示す。）、Ａ１は、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、又は単結合を示し、Ｂ１は、水素原子、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ２−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルケニル基、Ｃ２−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキニル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はアルキル基部分がＣ１−Ｃ８のアルキル基である置換基を有してもよいフェニルアルキル基を示し（ここで、置換基とは、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ８のハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のハロアルキルスルホニルアミノ基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基を示す。）、Ｂ２は、水素原子、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ２−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルケニル基、Ｃ２−Ｃ８のアルキニル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ−Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、又はＣ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシカルボニル−Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基を示し、Ｚは酸素原子又は硫黄原子を示す。）
で表されるものである請求項１〜３のいずれかに記載の分解方法。
【請求項５】
請求項４に記載の一般式（Ｉ）で表されるアミド系農薬の、Ａが、ハロゲン、置換基を有してもよいフェニル基、又は置換基を有してもよいベンゾチアゾリルオキシ基を示し（ここで、置換基とは、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基を示す。）、Ａ１が、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、又は単結合を示し、Ｂ１が、置換基を有してもよいフェニル基を示し（ここで、置換基とは、それぞれ独立して、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基を示す。）、Ｂ２が、水素原子、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ−Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基を示し、Ｚが酸素原子を示すものである請求項４に記載の分解方法。
【請求項６】
アミド系農薬が、メフェナセット、メプロニル、フルトラニル、メトラクロールまたはプレチラクロールである請求項１〜５のいずれかに記載の分解方法。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載の微生物の中から選ばれる少なくとも１種以上を微生物保持体に保持させた浄化用資材。
【請求項８】
微生物保持体が多孔質物質である請求項７に記載の浄化用資材。
【請求項９】
微生物保持体が炭、煉石、バーミキュライトである請求項７又は８に記載の浄化用資材。
【請求項１０】
請求項７〜９のいずれかに記載の浄化用資材を含有してなるアミド系農薬の分解装置。
【請求項１１】
ノカルディオイデスｓｐ．ＭＦＣ−Ａ、又は当該菌株の菌学的性質の一部または全部を有しメフェナセット分解能を有する微生物。
【請求項１２】
ロドコッカス  ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ、又は当該菌株の菌学的性質の一部または全部を有しメフェナセット分解能を有する微生物。
【請求項１３】
ステノトロフォモナスｓｐ．ＭＦＣ−Ｃ、又は当該菌株の菌学的性質の一部または全部を有しメフェナセット分解能を有する微生物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物を少なくとも１種以上用いるアミド系農薬の分解方法、当該微生物保持体に保持させた浄化用資材、及び当該浄化用資材を含有してなるアミド系農薬の分解装置に関する。さらに、本発明は、除草剤として使用されるメフェナセットの分解能を有する微生物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近代農業において、農薬は減収を防止し収量を安定化させるため、あるいは農作業を軽減し生産コストを下げるために必要不可欠の技術となっている。しかしながら使用された農薬の一部は農地外に流出し、一般環境中の生物の多様性に影響していることが指摘されている。このような観点から、農地、特に我が国における農薬使用量のほぼ半分が消費されている水田における農薬の動態について研究がなされるようになり、使用された農薬の一部が農業排水路から河川等の一般水系にまで流出していることが明らかとなった。１９８０年から１９８４年までの千葉県内での調査結果によると、対象とした２５種の農薬の中で施用量に対する流出率が１％を超えるものにはジメタメトリン、ピペロホス、ブタクロール、クロメトキシニル及びベンチオカーブがあり、さらに３％を超えるものにはモリネート、シメトリン、オキサジアゾン及びダイムロンがある（非特許文献１、２）。
【０００３】
１９８６年に埼玉県内で行われた調査では、モリネート、シメトリン、ピラゾレート及びブタクロールの流出率がそれぞれ２５．６、１８．４、７．３及び３．４％にも上ることが示された（非特許文献３）。これらの農薬の中には、登録が失効しすでに販売中止になっているものもあるが、多くは未だに水田にて使用され続けており、したがって河川等への流出も継続していると考えられる。
【０００４】
これらの調査が行われた後にも新規除草剤成分は次々と上市されている。なかでも、田植え直後に一回施用するだけで収穫までの除草効果が持続する一発処理剤が登場した後は、それが多用されるようになった。そのような一発処理剤の配合成分の一つにメフェナセット（２−（ベンゾチアゾール−２−イルオキシ）−Ｎ−メチル−アセトアニリド（2-(benzothiazol-2-yloxy)-N-methylacetanilide））がある。現在メフェナセットを含有する登録農薬は３１種類を数え、我が国における２００１農薬年度の出荷量は４００ｔを超える。メフェナセットは主に水稲移植直後に集中的に使用される農薬であり、５月から７月にかけて河川や湖沼においてメフェナセットが検出されることが報告されている（非特許文献４、５、６）。その流出率は施用量に対して８〜１４．５％（非特許文献７）であり、さらには２５．８％に達した例（非特許文献８）もある。これまでに公共用水域等における農薬の水質評価指針（平成６年４月１５日環水土８６環境庁水質保全局長通知）にて定めるところの環境基準値（０．００９ｍｇ／L）を上回る汚染の報告はないものの、測定そのものが比較的大きな河川や湖沼を対象として実施されていることから、農業排水路や農業排水路からの廃水が直接流れ込むような小河川においてはさらに高い濃度で存在するものと考えられ、その環境影響が懸念される。
【０００５】
水田からの農薬流出を削減する方法として、一般に最も容易でかつ効果的と考えられる方法は水田の水管理の適正化である。漏水対策として十分な畦畔漏水防止を行い、さらに水田で農薬を使用した場合に止め水管理を行って十分に農薬が分解してから排水することを行えば、農薬の流出量を減少させることができるとされている。しかしながら降雨による増水時の流出には対応できず、また作業者に労務を強いることから現場では農業用水のかけ流しが行われているのが実状である。
【０００６】
また、農業廃水を休耕田に引き込み、土壌の浄化能を利用して農薬を分解・除去し、一般環境への農薬の流出量を減らす研究もなされている（非特許文献９）。その報告によると、モリネートとシメトリンを用いた圃場実験では農薬の流出量を５０〜６０％削減できたとしている。しかし、この方法では浄化用地として確保できる休耕田の面積と作付面積の割合及びその配置が問題となり、実際の水田においてこの技術が実施されるにはまだ解決すべき問題が多く残されている。
【０００７】
さらに農業排水路に農薬除去装置を設置して浄化しようとする研究もなされている。北海道立中央農業試験場ではプレチラクロール、エスプロカルブ及びモリネートについて、吸着剤として木炭あるいはコーヒー穀を用い、さらに水質浄化剤として中性次亜塩素酸カルシウムを組み合わせた農薬除去装置について検討を行った（非特許文献９）。その報告によると、これら農薬除去装置はモリネートに対しては持続的な除去効果を示したものの、エスプロカルブに対する除去効果は中性次亜塩素酸カルシウムの添加量に依存し、プレチラクロールに対してはほとんど除去効果がないことが示された。この実験例のように、農薬除去が吸着剤への吸着あるいは水質浄化剤との化学反応による分解に依存する場合には、吸着剤や浄化剤の量によって装置の処理能力が制限される。また水田用除草剤ではベンチオカーブ、ブタクロール、ベンスルフロンメチル、ピラゾレート、トリフルラン等が土壌微生物による分解を受けることが知られている（非特許文献１０）。
【０００８】
しかしながら単離した農薬分解菌を利用して環境中の農薬濃度を低減させる技術は未だ確立していない。わずかにゴルフ場においてシマジン分解菌を定着させた木炭を芝草直下に埋設し、施用したシマジンを分解除去する試みがなされたのみである。メフェナセットについては分解菌そのものの報告がない。
上記のように流出農薬の制御のためにこれまでにいくつかの試みがなされているものの、いずれも研究段階にとどまっており、また実行性や効果に問題があるため普及するには至っていない。さらにはメフェナセットに対する効果は全く検討されていない。
【０００９】
【非特許文献１】丸1985生態化学、8、3−10、
【非特許文献２】丸1991千葉県農業試験場特別報告、18、1−62
【非特許文献３】中村1986環境庁農薬残留対策調査、水質残留調査結果報告
【非特許文献４】Tanabe他1996J．Chromatogr．A，754，159−168
【非特許文献５】西澤他1997福井県環境科学センター年報、27、104−111
【非特許文献６】海老瀬他1999国立環境研究所研究報告、144、37−47
【非特許文献７】沼辺他1992水環境学会誌、10、30−39
【非特許文献８】1998茨城県農業研究所情報、166、5−6
【非特許文献９】北海道農業試験会議成績書2001水田に施用された農薬の環境活動と流出軽減対策（環境中における農薬の動態及び環境影響の逓減に関する研究）
【非特許文献１０】鍬塚他1998土と農薬
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
水田における汎用除草剤の一つであるメフェナセットは、農地から河川等への一般環境へ流出して自然環境に対して負荷を与えていると考えられる。このような状況を改善する手段として、メフェナセットを効率的に分解除去し、無害化する手段が望まれている。
また、他のアミド系農薬の多くもメフェナセットと同様に農地から流出して自然環境を汚染していると懸念され、これらを無害化する方法が望まれている。
本発明は、メフェナセットなどを始めとするアミド系農薬を分解できる微生物、並びに当該微生物によってメフェナセットなどのアミド系農薬を分解・除去するための方法及びその装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、前記課題を解決するために各地から集められた微生物を鋭意研究した結果、メフェナセット連用土壌などから得られた微生物の中に有効な微生物が存在していることを見出し、これら微生物の中から新規なノカルディオイデス（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ）属、ロドコッカス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ）属、及びステノトロフォモナス（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ）属の微生物が高いメフェナセット分解能を有することを見出した。また、これらの微生物は、メフェナセット以外のアミド系農薬を分解することも確認され、これらの属に属する他の微生物も同様にメフェナセットを始めとするアミド系農薬の分解能があることを見出した。さらに、これら微生物を多孔質な物質に定着させた浄化用資材は、メフェナセットを始めとするアミド系農薬の分解能を長時間持続させることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属、またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物を少なくとも１種以上用いることを特徴とするアミド系農薬を分解する方法に関する。より詳細には、本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属、またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物を少なくとも１種以上用いることを特徴とする下記の一般式（Ｉ）
【００１３】
【化２】
2005065614.tif 000002
【００１４】
（式中、Ａは、水素原子、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよいベンズヒドリル基、又は置換基を有してもよいベンゾチアゾリルオキシ基を示し（ここで、置換基とは、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基を示す。）、Ａ１は、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、又は単結合を示し、Ｂ１は、水素原子、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ２−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルケニル基、Ｃ２−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキニル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はアルキル基部分がＣ１−Ｃ８のアルキル基である置換基を有してもよいフェニルアルキル基を示し（ここで、置換基とは、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ８のハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のハロアルキルスルホニルアミノ基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基を示す。）、Ｂ２は、水素原子、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ２−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルケニル基、Ｃ２−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキニル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ−Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、又はＣ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシカルボニル−Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基を示し、Ｚは酸素原子又は硫黄原子を示す。）
で表されるアミド系農薬の分解方法に関する。さらに詳細には、本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属、またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物を少なくとも１種以上用いることを特徴とするメフェナセット、メプロニル、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロールの群から選ばれる１種又は２種以上のアミド系農薬を分解する方法に関する。
【００１５】
また、本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属、またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物の中から選ばれる少なくとも１種以上の微生物を微生物保持体に保持させたアミド系農薬を分解して浄化するための浄化用資材、及び当該浄化用資材を含有してなる分解装置に関する。より詳細には、本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属、またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物の中から選ばれる少なくとも１種以上の微生物を微生物保持体に保持させてなる、前記一般式（Ｉ）で表されるアミド系農薬を分解して浄化するための浄化用資材、及び当該浄化用資材を含有してなる分解装置に関する。さらに詳細には、本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属、またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物の中から選ばれる少なくとも１種以上の微生物を微生物保持体に保持させてなる、メフェナセット、メプロニル、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロールの群から選ばれる１種又は２種以上のアミド系農薬を分解して浄化するための浄化用資材、及び当該浄化用資材を含有してなる分解装置に関する。
さらに、本発明は、新規かつ有用なノカルディオイデスｓｐ．ＭＦＣ−Ａ（ＦＥＲＭＰ−１９３９６）、ロドコッカス  ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９７）、もしくはステノトロフォモナスｓｐ．ＭＦＣ−Ｃ（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９８）、又はこれら菌株の菌学的性質の一部または全部を有しメフェナセット分解能を有する微生物に関する。
【００１６】
本発明者らは、メフェナセットなどのアミド系農薬の流出を防止するために、これらの農薬の生物学的な分解方法について検討してきた。各種の微生物を収集してこれらの農薬の生物学的な分解方法について検討してきた。各種の微生物を収集してこれらの農薬の分解能の有無について検討してきたところ、バーク堆肥やメフェナセット連用土壌などからこれらの農薬の分解能を有する新種の微生物を単離することに成功した。単離された菌株は３種あり、これらをそれぞれＭＦＣ−Ａ株、ＭＦＣ−Ｂ株、ＭＦＣ−Ｃ株と命名した。これら３種の菌株の形態学的及び生理学的性質を調べた。結果を次の表１に示す。表１中の「＋」は有り又は陽性を示し、「−」は無し又は陰性を示す。
【００１７】
【表１】
2005065614.tif 000003
【００１８】
また、これらの菌株の生化学的な性状を調べた。単離した３菌株のうちのＭＦＣ−Ａ株及びＭＦＣ−Ｂ株の生化学的な性状を次の表２に、ＭＦＣ−Ｃ株の生化学的な性状を次の表３にそれぞれ示す。
【００１９】
【表２】
2005065614.tif 000004
【００２０】
【表３】
2005065614.tif 000005
【００２１】
なお、表２ではＡＰＩシステム（BioMerieux, France）のＡＰＩ ２０ＮＥの測定方法（２００５７）に従った。また表３の方法はＡＰＩシステムのＡＰＩ Ｃｏｒｙｎｅの測定方法（２０９０７）に従った。またいずれの菌株も気中菌糸を形成せず、嫌気的生育性及びカゼインの加水分解性を示さなかった。
【００２２】
以上の菌学的性質からＭＦＣ−Ａ株、ＭＦＣ−Ｂ珠及びＭＦＣ−Ｃ株の分類学的位置を「バージーの系統的微生物学のマニュアル」（Bergery’s Manual of Systematic Bacteriology）を参照にして検索したところ、それぞれノカルディオイデス  ｓｐ．（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｓｐ．）、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）及びステノトロフォモナス  ｓｐ．（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）に属する菌株であると判定された。これらのノカルディオイデス  ｓｐ．ＭＦＣ−Ａ株、ロドコッカス ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ株、及びステノトロフォモナス ｓｐ．ＭＦＣ−Ｃ株は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターにそれぞれＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９６、ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９７及びＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９８として寄託されている。
【００２３】
これらの新種の微生物が、それぞれノカルディオイデス  ｓｐ．（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｓｐ．）、ロドコッカス  ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）、及びステノトロフォモナス ｓｐ．（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）に属する菌株であることがわかったので、さらに、これらの属に属する菌株についても農薬分解性について検討した。即ち、ノカルディオイデス  ｓｐ．（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｓｐ．）属についてはＭＦＣ−Ａ株の他に、ノカルディオイデス シンプレックス（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｓｉｍｐｌｅｘ）ＪＣＭ１３６３株、ノカルディオイデス ジェンセニー（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｊｅｎｓｅｎｉｉ）ＪＣＭ１３６４株及びノカルディオイデス フルブス（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｆｕｌｖｕｓ）ＪＣＭ３３３５株を選んだ。
ロドコッカス属については、ＭＦＣ−Ｂ株の他に、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ２１５６株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ２１５７株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ２１５８株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ３０１０株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ３２０２株、ロドコッカス コプロフィラス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｏｐｒｏｐｈｉｌｕｓ）ＪＣＭ３２００株、ロドコッカス ルバー（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｕｂｅｒ）ＪＣＭ３２０５株及びロドコッカス ゾプフィー（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｚｏｐｆｉｉ）ＪＣＭ９９１９株を選んだ。
ステノトロフォモナス（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ）属については、ＭＦＣ−Ｃ株の他に、ステノトロフォモナス マルトフィリア（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ）ＡＴＣＣ１３６３７株を選んだ。
【００２４】
さらに、対照菌として、大腸菌などの通常的な菌として、エシェリキア コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）ＮＩＨＪＪＣ−２株、バチルス スブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＡＴＣＣ６６３３株、スタフィロコッカス アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）２０９ＰＪＣ−１株、シュードモナス アエルギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）Ｐ−２株及びプロテウス ブルガリス（Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）ＩＩＤ８７４株を選んだ。
これらの菌種について農薬の分解性をメフェナセットを用いて試験した。メフェナセットを１ｍｇ／Ｌの割合で含む液体培地を作製して各菌種を植菌し、培養終了後、各培養液をＨＰＬＣによって分析し、絶対検量線法でメフェナセット濃度を求めた。結果を次の表４に示す。
【００２５】
【表４】
2005065614.tif 000006
【００２６】
この結果対照菌として使用した菌以外の全てについてメフェナセット分解活性があることがわかった。このことは、メフェナセットのような農薬の分解性については、今回見出されたＭＦＣ−Ａ株、ＭＦＣ−Ｂ株及びＭＦＣ−Ｃ株の３種の菌だけでなく、これらの属に属する各種の菌が農薬分解性の活性を有していることがわかったということであり、本発明の農薬の分解方法は、ＭＦＣ−Ａ株、ＭＦＣ−Ｂ株及びＭＦＣ−Ｃ株の３種の菌だけでなく、これらの菌が属する属の多くの菌株が同様な分解活性を有しているということである。即ち、本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物を少なくとも１種以上を用いることを特徴とするアミド系農薬、好ましくはメフェナセット、メプロニル、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロール、さらに好ましくはメフェナセットを分解する方法を提供するものである。
【００２７】
次に、ＭＦＣ−Ａ株、ＭＦＣ−Ｂ株及びＭＦＣ−Ｃ株の３種についてメフェナセットの分解におけるｐＨの依存性を検討した。
ｐＨを５、６、７、８及び９にそれぞれ調整した液体培地に、メフェナセットを最終濃度が１ｍｇ／Ｌとなるように加え、さらにＭＦＣ−Ａ株、ＭＦＣ−Ｂ株、及びＭＦＣ−Ｃ株をそれぞれ添加し、３０℃・１２０ｒｐｍで５日間振とう培養を行い、経時的に培養液の一部をサンプリングしてメフェナセット濃度を測定した。培地中のメフェナセット濃度の測定はＨＰＬＣを用い、絶対検量線法によって決定した。
その結果を図１に示す。図１の（Ａ）はＭＦＣ−Ａ株の場合を示し、図１の（Ｂ）はＭＦＣ−Ｂ株の場合を示し、図１の（Ｃ）はＭＦＣ−Ｃ株の場合を示す。図１の各グラフの縦軸はメフェナセットの濃度（ｍｇ／Ｌ）を示し、横軸は培養時間（日）を示す。図１の各グラフの黒丸印（●）は培地の初期ｐＨが４の場合を示し、白三角印（△）は初期ｐＨが５の場合を示し、白丸印（○）は培地の初期ｐＨが６の場合を示し、黒四角印（■）は培地の初期ｐＨが７の場合を示し、黒三角印（▲）は培地の初期ｐＨが８の場合を示す。
この結果、ＭＦＣ−Ａ株及びＭＦＣ−Ｂ株では培地の初期ｐＨが４または５の強酸性ではメフェナセットの分解活性がみられず（図１（Ａ）及び（Ｂ）参照）、ＭＦＣ−Ｃ株では培地の初期ｐＨが４の強酸性ではメフェナセットの分解活性がみられないことがわかった。（図１（Ｃ）参照）。即ち、メフェナセットの分解にはｐＨ５〜ｐＨ６くらいの弱酸性からアルカリ性の条件が必要であることがわかる。
【００２８】
次に、ＭＦＣ−Ａ株、ＭＦＣ−Ｂ株及びＭＦＣ−Ｃ株の３種について、メフェナセット以外のアミド系農薬として、メプロニル、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロールの４種類に対する分解能を調べた。
それぞれの農薬を含む液体培地に、前培養したＭＦＣ−Ａ株、ＭＦＣ−Ｂ株あるいはＭＦＣ−Ｃ株を添加して、２６℃にて振とう培養を行い、経時的に培養液の一部をサンプリングして農薬濃度を測定した。培地中の農薬濃度の測定はＨＰＬＣを用いて絶対検量線法によって決定した。
その結果を図２に示す。図２の（Ａ）はメプロニルの場合を示し、図２の（Ｂ）はフルトラニルの場合を示し、図２の（Ｃ）はメトラクロールの場合を示し、図２の（Ｄ）はプレチラクロールの場合を示す。図２の各グラフの四角印（■）はＭＦＣ−Ａ株の場合を示し、丸印（●）はＭＦＣ−Ｂ株の場合を示し、三角印（▲）はＭＦＣ−Ｃ株の場合を示す。さらに破線は植菌をしていない対照の場合を示す。
この結果、メプロニルを加えた培地ではＭＦＣ−Ｃ株を植菌した場合に（図２（Ａ）参照）、フルトラニルあるいはメトラクロールを加えた培地ではＭＦＣ−Ａ株を植菌した場合に（図２（Ｂ）及び（Ｃ）参照）、プレチラクロールを加えた培地ではいずれの菌株を植菌した場合にも（図２（Ｄ）参照）、対照と比較してそれぞれの農薬濃度の低下が認められた。すなわち、本発明の微生物類は、メフェナセットだけでなく、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロールなどのアミド系農薬、好ましくは一般式（Ｉ）で表されるアミド系農薬を分解する能力を有することが確認された。
【００２９】
次に、これらの菌株を微生物保持体に保持させて浄化用資材を作製した場合のメフェナセットの分解能を検討した。微生物としてはＭＦＣ−Ｂ株を用い、微生物保持体としては炭、煉石、バーミキュライトを用いた。
まずメフェナセットを微生物保持体に保持させて作製した浄化用資材を用意した。これを、１０ｍｇ／Ｌの割合でメフェナセットを含む液体培地に添加し、３０℃、１２０ｒｐｍで振とう培養して、培養液中のメフェナセット濃度をＨＰＬＣにて経時的に測定した。浄化用資材をオートクレーブ滅菌したものについても同様に操作し、結果を比較した。なお資材を添加していないものを対照とした。
結果を図３に示す。図３のグラフの縦軸はメフェナセットの濃度（ｍｇ／Ｌ）を示し、横軸は培養時間（日）を示す。
図３の菱形印（◇、◆）は煉石を用いた場合を示し、四角印（□、■）は炭を用いた場合を示し、丸印（○、●）はバーミキュライトを用いた場合を示し、三角印（△、▲）は対照として微生物保持体を用いない場合を示す。それぞれの白抜きの印は、各資材をオートクレーブ滅菌したものの場合を示す。
この結果、いずれの場合も浄化用資材をオートクレーブで滅菌した場合には分解活性がみられないが、未滅菌の場合にはいずれの浄化用資材を使用しても強力な分解活性を示すことが示された。即ち、本発明のアミド系農薬の分解能を有する菌株は微生物保持体を使用して浄化用資材として使用することができることが確認された。
【００３０】
さらに、前記した本発明の浄化用資材が、継続して長期に亘って使用できるか否かを確認するために、唯一の炭素源としてメフェナセットを１ｍｇ／Ｌの割合で含み、かつｐＨを７に調整した基本無機塩培地を継続して試験した。３０℃、１２０ｒｐｍで２．６日間振とう培養を行い、以後は２日毎に同組成の培地で培地交換を行いながら同条件での培養を続け、その間のメフェナセット濃度をＨＰＬＣによって経時的に測定した。
結果を図４に示す。図４の（Ａ）は最初の２．６日の結果を示し、図４の（Ｂ）はその次の２日間の結果を示し、図４の（Ｃ）は更に次の２日間の結果を示す。図４の各グラフの縦軸はメフェナセットの濃度（ｍｇ／Ｌ）を示し、横軸は培養期間（日）を示す。図４の各グラフの菱形印（◇、◆）は煉石を用いた場合を示し、四角印（□、■）は炭を用いた場合を示し、丸印（○、●）はバーミキュライトを用いた場合を示し、三角印（△、▲）は対照として微生物保持体を用いない場合を示す。それぞれの白抜きの印は、各資材をオートクレーブ滅菌したものの場合を示す。
この結果、微生物保持体を使用していない対照群（黒三角印（▲））では最初の２．６日間では弱い活性がみられたが、継続的に使用していると活性が低下することがわかった。また、微生物保持体を使用している場合には、継続的な使用も可能であるが、活性は少しずつ低下する傾向にある。しかし、微生物保持体として炭を用いた場合（黒四角印（■））には、継続して使用しても活性を長期に亘って維持できることがわかった。炭は多孔質の木質炭化材料であり、炭のような多孔質の木質炭化材料が本発明の微生物保持体として極めて優れていることがわかる。
【００３１】
以上のように、本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物の少なくとも１種以上の微生物を用いることを特徴とするアミド系農薬を分解する方法を提供するものである。本発明の微生物としては、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物であって、メフェナセットを始めとするアミド系農薬の少なくとも１種の分解能を有するものであればよいが、好ましくは微生物としてはメフェナセットの分解能を有するものが挙げられる。
本発明で使用されている「属」は基本的には生物学上で定義される分類学に従うものである（例えば、Bergery’s Manual of Systematic Bacteriologyを参照）が、かならずしもこれに制限されるものではなく、これらの属に類似した菌学的性質を有し、メフェナセットを始めとするアミド系農薬の少なくとも１種の分解能を有するものであれば本発明の微生物として包含されるものである。
本発明の微生物の例としては、ノカルディオイデス属に分類される微生物としては、ノカルディオイデスｓｐ．ＭＦＣ−Ａ株、ノカルディオイデス シンプレックス（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｓｉｍｐｌｅｘ）ＪＣＭ１３６３株、ノカルディオイデス ジェンセニー（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｊｅｎｓｅｎｉｉ）ＪＣＭ１３６４株及びノカルディオイデス フルブス（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｆｕｌｖｕｓ）ＪＣＭ３３３５株などが挙げられ、ロドコッカス属に分類される微生物としては、ロドコッカス ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ２１５６株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ２１５７株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ２１５８株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ３０１０株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ３２０２株、ロドコッカス コプロフィラス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｏｐｒｏｐｈｉｌｕｓ）ＪＣＭ３２００株、ロドコッカス ルバー（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｕｂｅｒ）ＪＣＭ３２０５株及びロドコッカス ゾプフィー（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｚｏｐｆｉｉ）ＪＣＭ９９１９株などが挙げられ、ステノトロフォモナス（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ）属に分類される微生物としては、ステノトロフォモナス  ｓｐ．ＭＦＣ−Ｃ株及びステノトロフォモナス マルトフィリア（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ）ＡＴＣＣ１３６３７株などが挙げられる。
【００３２】
これらの微生物群の中で、ノカルディオイデスｓｐ．ＭＦＣ−Ａ、ロドコッカス ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ、及びステノトロフォモナス  ｓｐ．ＭＦＣ−Ｃは自然界から単離された新規な微生物である。これら３種はいずれも高いメフェナセットを始めとするアミド系農薬分解能を有する。
したがって、本発明は、これらの新種の微生物を提供するものである。本発明の新種の微生物は、ノカルディオイデスｓｐ．ＭＦＣ−Ａ（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９６）、ロドコッカス ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９７）、及びステノトロフォモナス  ｓｐ．ＭＦＣ−Ｃ（ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９８）の３種である。本発明のこれらの微生物は、これらの微生物そのものだけでなく、これらの微生物の菌学的性質の一部又は全部を有しメフェナセットを始めとするアミド系農薬分解能を有する微生物をも包含するものである。菌学的性質の一部とは、前記してきた菌学的性質の好ましくは５０％以上、７０％。又は８０％以上のことであり、菌学的性質として全部は共通していないが、その多くの部分で共通性があるということである。したがって、本発明でいうところの「菌学的性質の一部又は全部を有し」ということは、全く異なる菌種をいうのではなく、本発明の新種の菌種と多くの点で共通した菌学的性質を有し、類似性を有する菌種のことである。
【００３３】
本発明におけるアミド系農薬としては、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物の少なくとも１種の微生物により分解されるものであって、分子中に少なくとも１個のアミド基又はチオアミド基を有するものであればよい。本発明のアミド系農薬の具体例としては、次の一般式（Ｉ）
【００３４】
【化３】
2005065614.tif 000007
【００３５】
（式中、Ａは、水素原子、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいフェノキシ基、置換基を有してもよいベンズヒドリル基、又は置換基を有してもよいベンゾチアゾリルオキシ基を示し（ここで、置換基とは、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基を示す。）、Ａ１は、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、又は単結合を示し、Ｂ１は、水素原子、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ２−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルケニル基、Ｃ２−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキニル基、置換基を有してもよいフェニル基、又はアルキル基部分がＣ１−Ｃ６のアルキル基である置換基を有してもよいフェニルアルキル基を示し（ここで、置換基とは、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３のハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のハロアルキルスルホニルアミノ基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基を示す。）、Ｂ２は、水素原子、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ２−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルケニル基、Ｃ２−Ｃ６のアルキニル基、Ｃ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ−Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、又はＣ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のアルコキシカルボニル−Ｃ１−Ｃ５の直鎖若しくは分岐状のアルキル基を示し、Ｚは酸素原子又は硫黄原子を示す。）
で表されるアミド系農薬が挙げられる。
【００３６】
前記一般式（Ｉ）における、ハロゲンとしては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などが挙げられる。前記一般式（Ｉ）における、アルキル基としては、炭素数１〜８、好ましくは１〜６、場合によっては１〜３の直鎖若しくは分岐状のアルキル基であり、好ましいアルキル基としてはＣ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基が挙げられ、より具体的には例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２，２−ジメチルプロピル基などが挙げられる。前記一般式（Ｉ）における、アルコキシ基としては、炭素数１〜８、好ましくは１〜６、場合によっては１〜３の直鎖若しくは分岐状のアルキル基から誘導されるアルキルオキシ基であり、好ましいアルコキシ基としてはＣ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、場合によってはＣ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基が挙げられ、より具体的には例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔ−ブトキシ基などが挙げられる。前記一般式（Ｉ）における、アルケニル基としては、炭素数２〜８、好ましくは２〜６の直鎖若しくは分岐状のアルケニル基であり、好ましいアルケニル基としてはＣ２−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルケニル基が挙げられ、より具体的には例えば、ビニル基、ｎ−１−プロペニル基、ｎ−２−プロペニル基、プロペン−２−イル基、ｎ−１−ブテニル基、ｎ−２−ブテニル基、ｎ−１−ペンテニル基などが挙げられる。前記一般式（Ｉ）における、アルキニル基としては、炭素数２〜８、好ましくは２〜６の直鎖若しくは分岐状のアルキニル基であり、好ましいアルキニル基としてはＣ２−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキニル基が挙げられ、より具体的には例えば、エチニル基、ｎ−１−プロピニル基、ｎ−２−プロピニル基、プロピン−２−イル基、ｎ−１−ブチニル基、ｎ−２−ブチニル基、ｎ−１−ペンチニル基などが挙げられる。
【００３７】
前記一般式（Ｉ）における、アルキレン基としては、炭素数１〜８、好ましくは１〜６、場合によっては１〜３の直鎖若しくは分岐状のアルキル基から誘導される２価の基であり、好ましいアルキレン基としてはＣ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基が挙げられ、より具体的には例えば、メチレン基、１，２−エチレン基、１，１−エチレン基、１，１−ｎ−プロピレン基、１，２−ｎ−プロピレン基、１，３−ｎ−プロピレン基、２，２−ｎ−プロピレン基、１，１−ｎ−ブチレン基、１，２−ｎ−ブチレン基、１，３−ｎ−ブチレン基、１，４−ｎ−ブチレン基、これらの誘導体などが挙げられる。前記一般式（Ｉ）における、フェニルアルキル基としては、前記した本発明のアルキル基の任意の位置にフェニル基が置換して形成される基であり、好ましいフェニルアルキル基としてはアルキル基部分がＣ１−Ｃ６のアルキル基であるフェニルアルキル基が挙げられ、より具体的には例えば、ベンジル基、２−フェニルエチル基、１フェニルエチル基、３−フェニルプロピル基、２−フェニルプロピル基、１−フェニルプロピル基、α，α−ジメチルベンジル基などが挙げられる。
【００３８】
前記一般式（Ｉ）における、アルコキシアルキル基としては、前記した本発明のアルキル基の任意の位置に前記した本発明のアルコキシ基が置換して形成される基であり、好ましいアルコキシアルキル基としては「Ｃ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ−Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基」が挙げられ、より具体的には例えば、メトキシメチル基、２−メトキシエチル基、１−メトキシエチル基、３−メトキシプロピル基、２−メトキシプロピル基、１−メトキシプロピル基、２−メトキシ−１−メチル−エチル基、エトキシメチル基、２−エトキシエチル基、１−エトキシエチル基、３−エトキシプロピル基、２−エトキシプロピル基、１−エトキシプロピル基、２−エトキシ−１−メチル−エチル基、ｎ−プロポキシメチル基、２−（ｎ−プロポキシ）エチル基、１−（ｎ−プロポキシ）エチル基、３−（ｎ−プロポキシ）プロピル基、２−（ｎ−プロポキシ）プロピル基、１−（ｎ−プロポキシ）プロピル基、２−（ｎ−プロポキシ）−１−メチル−エチル基、ｉ−プロポキシメチル基、２−（ｉ−プロポキシ）エチル基、１−（ｉ−プロポキシ）エチル基、３−（ｉ−プロポキシ）プロピル基、２−（ｉ−プロポキシ）プロピル基、１−（ｉ−プロポキシ）プロピル基、２−（ｉ−プロポキシ）−１−メチル−エチル基などが挙げられる。前記一般式（Ｉ）における、アルコキシカルボニルアルキル基としては、前記した本発明のアルキル基の任意の位置に前記した本発明のアルコキシ基から誘導されるアルコキシカルボニル基が置換して形成される基であり、好ましいアルコキシカルボニルアルキル基としては「Ｃ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のアルコキシカルボニル−Ｃ１−Ｃ５の直鎖若しくは分岐状のアルキル基」が挙げられ、より具体的には例えば、メトキシカルボニルメチル基、２−メトキシカルボニルエチル基、１−メトキシカルボニルエチル基、３−メトキシカルボニルプロピル基、２−メトキシカルボニルプロピル基、１−メトキシカルボニルプロピル基、エトキシカルボニルメチル基、２−エトキシカルボニルエチル基、１−エトキシカルボニルエチル基、３−エトキシカルボニルプロピル基、２−エトキシカルボニルプロピル基、１−エトキシカルボニルプロピル基、ｎ−プロポキシカルボニルメチル基、２−（ｎ−プロポキシカルボニル）エチル基、１−（ｎ−プロポキシカルボニル）エチル基、３−（ｎ−プロポキシカルボニル）プロピル基、２−（ｎ−プロポキシカルボニル）プロピル基、１−（ｎ−プロポキシカルボニル）プロピル基、ｉ−プロポキシカルボニルメチル基、２−（ｉ−プロポキシカルボニル）エチル基、１−（ｉ−プロポキシカルボニル）エチル基、３−（ｉ−プロポキシカルボニル）プロピル基、２−（ｉ−プロポキシカルボニル）プロピル基、１−（ｉ−プロポキシカルボニル）プロピル基などが挙げられる。また、前記した一般式（Ｉ）におけるハロアルキル基としては、前記した本発明のアルキル基の任意の位置に前記した本発明のハロゲンが置換して形成される基であり、好ましいハロアルキル基としてはＣ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基、Ｃ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基が挙げられ、より具体的には例えば、フルオロメチル基、クロロメチル基、ブロモメチル基、ジクロロメチル基、トリフルオロメチル基、２−フルオロエチル基、１−フルオロエチル基、２−クロロエチル基、１−クロロエチル基、２−ブロモエチル基、１−ブロモエチル基、２，２，２−トリフルオルエチル基などが挙げられる。
【００３９】
前記一般式（Ｉ）における、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、フェニル基、フェノキシ基、フェノキシアルキル基、ベンズヒドリル基、及びベンゾチアゾリルオキシ基は、それらの基の置換可能な位置において任意に１個又は２個以上の置換基を有していてもよい。このような置換基としては、前記したハロゲン、前記したアルキル基、前記したアルコキシ基、前記したハロアルキル基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、シアノ基、前記したハロアルキルスルホニルで置換されたアミノ基（ハロアルキルスルホニルアミノ基）、前記したアルコキシで置換されたカルボニル基（アルコキシカルボニル基）などが挙げられる。より詳細には、アルキル基の置換基としては好ましくはハロゲン、アルコキシ基やアルコキシカルボニル基などが挙げられ、アルケニル基の置換基としては好ましくはハロゲン、アルコキシ基やアルコキシカルボニル基などが挙げられ、アルキニル基の置換基としては好ましくはハロゲン、アルコキシ基やアルコキシカルボニル基などが挙げられ、アルコキシ基の置換基としては好ましくはハロゲン、アルコキシ基やアルコキシカルボニル基などが挙げられる。また、フェニル基の置換基としては好ましくは、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロアルキル基、ハロアルキルスルホニルアミノ基、アルコキシカルボニル基などが挙げられ、フェニルアルキル基の置換基としては好ましくは、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロアルキル基、ハロアルキルスルホニルアミノ基、アルコキシカルボニル基などが挙げられ、フェノキシ基の置換基としては好ましくは、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロアルキル基、ハロアルキルスルホニルアミノ基、アルコキシカルボニル基などが挙げられ、ベンズヒドリル基の置換基としては好ましくは、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロアルキル基、ハロアルキルスルホニルアミノ基、アルコキシカルボニル基などが挙げられ、ベンゾチアゾリルオキシ基の置換基としては好ましくは、ハロゲン、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロアルキル基、ハロアルキルスルホニルアミノ基、アルコキシカルボニル基などが挙げられる。
【００４０】
前記した置換基を有する基としては、前記した組み合わせに制限されるものではなく、それぞれの組み合わせが特定して、直接的かつ一義的に開示されているものであることは当業者には自明のことである。これらの置換基を有する基を具体的に例示すれば、２−メチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２−メチル−６−エチルフェニル基、２，６−ジエチルフェニル基などのアルキル置換フェニル基、３−ｉ−プロポキシフェニル基などのアルコキシ置換フェニル基、２−トリフルオロメチルフェニル基などのハロアルキル置換フェニル基、３，５−ジクロロフェニル基、３，４−ジクロロフェニル基、２，６−ジクロロフェニル基、２，３−ジクロロフェニル基などのハロゲン置換フェニル基、２，３，４，５−テトラクロロ−６−カルボキシフェニル基などのカルボキシル基置換フェニル基又はハロゲン及びカルボキシ基置換フェニル基、４，６−ジメチル−３−（トリフルオロメチルスルホニルアミノ）−フェニル基などのハロアルキルスホニルアミノ置換フェニル基、１−メチル−１−フェニルエチル基などのアルキル置換フェニルアルキル基、２，４−ジクロロ−３−メチルフェノキシ基などのハロゲン置換フェノキシ基、アルキル置換フェノキシ基、又はハロゲン及びアルキル置換フェノキシ基、１，１−ジメチル−３−プロピニル基などのアルキル置換アルキニル基、２−（ｎ−プロポキシ）−エチル基、１−メチル２−メトキシエチル基などのアルコキシ置換アルキル基などが挙げられる。
【００４１】
前記一般式（Ｉ）におけるＡ−Ａ１−部分は、隣接するカルボニル基又はチオカルボニル基と共にアミド基の酸部分を形成するものであり、好ましいＡ−Ａ１−部分としては、置換基を有してもよいＣ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、置換基を有してもよいフェニル基、置換基を有してもよいフェノキシアルキル基、置換基を有してもよいベンズヒドリル基、又は置換基を有してもよいベンゾチアゾリルオキシアルキル基が挙げられ、これらの置換基とは、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基などが挙げられる。
【００４２】
ここにおけるアルキル基は、前記したアルキル基と同じであり、置換可能な任意の位置において１個又は２個以上の置換基を有してもよく、このような置換基としては、例えば、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基などが挙げられる。より具体的には、例えば、メトキシメチル基などのアルコキシアルキル基、クロロメチル基、１−ブロモ−ｔ−ペンチル基などのハロゲン置換アルキル基などが挙げられる。
前記したフェノキシアルキル基としては、前記した本発明のアルキル基の任意の位置にフェノキシ基が置換して形成される基であり、好ましいフェノキシアルキル基としてはアルキル部分がＣ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基であるフェノキシアルキル基が挙げられ、より具体的には例えば、フェノキシメチル基、２−フェノキシエチル基、１−フェノキシエチル基などが挙げられる。これらのフェノキシアルキル基は、置換可能な任意の位置において１個又は２個以上の置換基を有してもよく、このような置換基としては、例えば、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基などが挙げられる。より具体的には、例えば、１−（２，４−ジクロロ−３−メチル−フェノキシ）−エチル基などが挙げられる。
前記したベンゾチアゾリルオキシアルキル基としては、前記した本発明のアルキル基の任意の位置にベンゾチアゾリルオキシ基、好ましくはベンゾチアゾール−２−イル−オキシ基が置換して形成される基であり、好ましいベンゾチアゾリルオキシアルキル基としてはアルキル部分がＣ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基であるベンゾチアゾリルオキシアルキル基が挙げられ、より具体的には例えば、ベンゾチアゾール−２−イル−オキシ−メチル基、２−（ベンゾチアゾール−２−イル−オキシ）−エチル基、１−（ベンゾチアゾール−２−イル−オキシ）−エチル基などが挙げられる。これらのフェノキシアルキル基は、置換可能な任意の位置において１個又は２個以上の置換基を有してもよく、このような置換基としては、例えば、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基などが挙げられる。
また、前記したフェニル基及びベンズヒドリル基も、置換可能な任意の位置において１個又は２個以上の置換基を有してもよく、このような置換基としては、例えば、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ６の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基、Ｃ１−Ｃ３の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基、カルボキシル基、水酸基、ニトロ基、又はシアノ基などが挙げられる。このような置換基を有する例としては前記したものが挙げられる。
【００４３】
前記した一般式（Ｉ）におけるＡ、Ａ１、Ｂ１、Ｂ２、及びＺの各々の選択肢は、それぞれを組み合わせてアミド基又はチオアミド基を形成できるように、それぞれの選択肢を任意に選定して特定したそれぞれの組み合わせが、直接的かつ一義的に開示されているものであることは当業者には自明のことである。
このような組み合わせの好ましい例としては、例えば、前記の一般式（Ｉ）で表されるアミド系農薬の、Ａが、ハロゲン、置換基を有してもよいフェニル基、又は置換基を有してもよいベンゾチアゾリルオキシ基を示し（ここで、置換基とは、それぞれ独立して、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のハロアルキル基を示す。）、Ａ１が、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキレン基、又は単結合を示し、Ｂ１が、置換基を有してもよいフェニル基を示し（ここで、置換基とは、それぞれ独立して、ハロゲン、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ基を示す。）、Ｂ２が、水素原子、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基、Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルコキシ−Ｃ１−Ｃ８の直鎖若しくは分岐状のアルキル基を示し、Ｚが酸素原子を示すものを挙げることができるが、これに限定されるものではない。
前記の一般式（Ｉ）で表されるアミド系農薬としては、具体的には、以下のような分子中にアミド結合を有する農薬を例示することができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４４】
【化４】
2005065614.tif 000008
【００４５】
本発明の好ましいアミド系農薬としてはメフェナセット、メプロニル、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロールが挙げられ、より好ましくはメフェナセット、フルトラニル、プレチラクロールが挙げられ、さらに好ましくはメフェナセットが挙げられる。
【００４６】
また、本発明は、ノカルディオイデス属、ロドコッカス属、またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物の中から選ばれる少なくとも１種以上の微生物を微生物保持体に保持させた浄化用資材を提供するものである。ノカルディオイデス属、ロドコッカス属、またはステノトロフォモナス属のいずれかに属する微生物の中から選ばれる少なくとも１種以上の微生物は、メフェナセットなどのアミド系農薬の少なくとも１種の分解能を有するものであり、以下アミド系農薬分解菌ともいう。本発明の浄化用資材は、メフェナセットを始めとするアミド系農薬分解菌を多孔質資材からなる微生物保持体とともに培養し、メフェナセットを始めとするアミド系農薬分解菌を多孔質資材に定着させた浄化用資材をアミド系農薬、好ましくはメフェナセット、メプロニル、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロール、さらに好ましくはメフェナセットの分解に利用することができる。このように、本発明の浄化用資材はアミド系農薬、好ましくはメフェナセット、メプロニル、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロール、さらに好ましくはメフェナセットを分解する微生物の１種以上を微生物保持体に保持しているものであり、アミド系農薬、好ましくはメフェナセット、メプロニル、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロール、さらに好ましくはメフェナセットで汚染された土壌や用水を浄化することができる。
本発明の浄化用資材における微生物保持体としては、多孔質物質であって、微生物が安定して生息することができるものであれば、特に制限はなく、例えば木質炭化物質である炭、煉石、バーミキュライトなどが好ましい微生物保持体として例示される。本発明の微生物保持体としては、任意の大きさのものを使用することができるが、製造過程や輸送過程の利便性から１〜１５０ｍｍ、３〜１００ｍｍ、好ましくは３〜５０ｍｍ程度の大きさにすることができる。
本発明では浄化用資材は、次の表５
【００４７】
表５  １／１０ＬＢ液体培地の組成
───────────────────────
培地租成                          含量
───────────────────────
トリプトン                          1g
塩化ナトリウム                      1g
イーストエキス                    0.5g
ミリＱ水                        1000m1
───────────────────────
【００４８】
に示されるような１／１０ＬＢ液体培地などの培地に、多孔質資材として、例えば炭、煉石、バーミキュライトを入れて滅菌し、これに本発明のメフェナセット分解菌を植菌して振とう培養し、培養終了後に培養液を除去してメフェナセット分解菌を定着させることにより本発明の浄化用資材を製造することができるが、この製造方法に限定されるものではない。培養は、ｐＨ５〜１０、好ましくはｐＨ６〜９で、温度２０℃〜５０℃、好ましくは２４℃〜３８℃程度で１０時間〜１００時間程度の範囲で行うことができる。
本発明の浄化用資材をメフェナセットを始めとするアミド系農薬で汚染された排水溝や水路、河川に設置または廃水中に浸漬することによって、メフェナセットを始めとするアミド系農薬を効率的に長時間分解除去することが可能となる。
【００４９】
本発明は、前記してきた本発明の浄化用資材を含有してなるアミド系農薬、好ましくはメフェナセット、メプロニル、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロール、さらに好ましくはメフェナセットの分解装置を提供する。本発明の浄化用資材は、そのままの状態で土壌中に埋設したり、水中に投入するなどして使用することができるが、浄化用資材が飛散したり流出したりすることを防止するために、本発明の浄化用資材を容器に入れて分解装置として使用することもできる。このような容器としては、袋状のもの、平板状のもの、直方体状のもの、球状のものなどの各種の形状であってよい。当該容器の表面を網状とすることにより、そのまま土壌中に埋設したり、水中に投下して使用することができる。
また、本発明の分解装置の他の例としては、容器内に本発明の浄化用資材を固定し、当該容器内の土壌又は水を導入して汚染土壌や汚染水を当該容器内で浄化した後、浄化された土壌や水を排出するバッチ式又は連続式の装置とすることもできる。
【発明の効果】
【００５０】
本発明は除草剤の一つであるメフェナセットを効果的に分解するノカルディオイデス属、ロドコッカス属及びステノトロフォモナス属に属する微生物および該微生物を利用したメフェナセットを始めとするアミド系農薬の分解方法を提供することができる。さらにそれら微生物を保持した浄化用資材はメフェナセットを始めとするアミド系農薬分解能を長時間持続させることができる。
【００５１】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００５２】
メフェナセット分解菌の単離とその菌学的性質
メフェナセット連用土壌を微生物源としてメフェナセットを唯一の炭素源・窒素源とする無機塩培地でメフェナセット分解菌の集積培養を行った後、１／１０ＬＢ液体培地（表５参照）に０．１ｇ／Ｌメフェナセットアセトン溶液１０ｍｌを最終濃度が１ｍｇ／Ｌとなるように添加した培地（メフェナセット含有1／１０ＬＢ培地）にてスクリーニングを行い、１種類のメフェナセット分解能を有するコロニーを得た。これをＭＦＣ−Ａ株と命名した。さらにバーク堆肥からは無機塩培地での培養の後に、メフェナセット含有1／１０ＬＢ培地にてスクリーニングを行い、２種類のコロニーを得た。これらをそれぞれＭＦＣ−Ｂ株及びＭＦＣ−Ｃ株と命名した。これら３種類の菌株の形態学的及び生理学的性質を調べた。結果を表１に示す。
また、これらの菌株の生化学的な性状を調べた。単離した３菌株のうちＭＦＣ−Ａ株及びＭＦＣ−Ｂ株の生化学的な性状表２に、ＭＦＣ−Ｃ株の生化学的性状を表３にそれぞれ示す。
以上の菌学的性質からＭＦＣ−Ａ株、ＭＦＣ−Ｂ珠及びＭＦＣ−Ｃ株の分類学的位置をBergery’s Manual of Systematic Bacteriology 第９版を参照にして検索したところ、それぞれノカルディオイデス  ｓｐ．（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｓｐ．）、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）及びステノトロフォモナス  ｓｐ．（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｓｐ．）と判定された。これらのノカルディオイデス  ｓｐ．ＭＦＣ−Ａ株、ロドコッカス ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ株及びステノトロフォモナス ｓｐ．ＭＦＣ−Ｃ株は、独立行政法人産業技術総合研究所特許生物寄託センターにそれぞれＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９６、ＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９７及びＦＥＲＭ  Ｐ−１９３９８として寄託した。
【実施例２】
【００５３】
メフェナセットの分解能の測定
ノカルディオイデス属に分類されるノカルディオイデスｓｐ．ＭＦＣ−Ａ株、ノカルディオイデス シンプレックス（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｓｉｍｐｌｅｘ）ＪＣＭ１３６３株、ノカルディオイデス ジェンセニー（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｊｅｎｓｅｎｉｉ）ＪＣＭ１３６４株及びノカルディオイデス フルブス（Ｎｏｃａｒｄｉｏｉｄｅｓ  ｆｕｌｖｕｓ）ＪＣＭ３３３５株、ロドコッカス属に分類されるロドコッカス ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ２１５６株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ２１５７株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ２１５８株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ３０１０株、ロドコッカス ロドクラウス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｈｏｄｏｃｈｒｏｕｓ）ＪＣＭ３２０２株、ロドコッカス コプロフィラス（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｏｐｒｏｐｈｉｌｕｓ）ＪＣＭ３２００株、ロドコッカス ルバー（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｒｕｂｅｒ）ＪＣＭ３２０５株及びロドコッカス ゾプフィー（Ｒｈｏｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｚｏｐｆｉｉ）ＪＣＭ９９１９株、ステノトロフォモナス（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ）属に分類されるステノトロフォモナス  ｓｐ．ＭＦＣ−Ｃ株及びステノトロフォモナス マルトフィリア（Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ）ＡＴＣＣ１３６３７株をそれぞれメフェナセット含有１／１０ＬＢ培地（表５及び実施例１参照）５ｍｌを入れたL字管に植菌し、室温で５日間振とう培養した。また、対照株としてエシェリキア コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）ＮＩＨＪＪＣ−２株、バチルス スブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＡＴＣＣ６６３３株、スタフィロコッカス アウレウス（Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ）２０９ＰＪＣ−１株、シュードモナス アエルギノーサ（Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ）Ｐ−２株及びプロテウス ブルガリス（Ｐｒｏｔｅｕｓ  ｖｕｌｇａｒｉｓ）ＩＩＤ８７４株についても同様に操作した。
培養終了後、各培養液をHPLCによって分析し、絶対検量線法でメフェナセット濃度を求めた。その結果を表４に示す。なお、ＨＰＬＣの測定条件を表６に示す。
【００５４】
表６  ＨＰＬＣの測定条件
───────────────────────────────────
カラム      Shiseido Capcell Pak C18 UG120 S3，3mm i.d.×250mm
───────────────────────────────────
移動相        水・アセトニトリル（1：1）混液
流速          1mg/L
カラム温度    40℃
試料注入量    10μl
検出          UV（220nm）
───────────────────────────────────
【実施例３】
【００５５】
ｐＨの検討
ｐＨを５、６、７、８あるいは９に調整したメフェナセット含有１／１０ＬＢ液体培地（実施例１参照）を調製した。この液体培地に、ノカルディオイデス ｓｐ．ＭＦＣ−Ａ株、ロドコッカス ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ株及びステノトロフォモナスｓｐ．ＭＦＣ−Ｃ株をそれぞれ生理食塩水に希釈して添加した。これを培養槽内で３０℃・１２０ｒｐｍで５日間振とう培養を行い、経時的に培養液の一部をサンプリングしてメフェナセット濃度を測定した。培地中のメフェナセット濃度の測定には実施例２と同様にHPLCを用い、絶対検量線法によって濃度を決定した。その結果を図１に示す。
【実施例４】
【００５６】
メプロニル、フルトラニル、メトラクロール及びプレチラクロールの分解
ノカルディオイデスｓｐ．ＭＦＣ−Ａ株、ロドコッカス  ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ株及びステノトロフォモナスＭＦＣ−Ｃ株をそれぞれ１／１０ＬＢ液体培地（表５参照）にて１週間前培養した。この培養液を、１／１０ＬＢ液体培地にメプロニル、フルトラニル、メトラクロールあるいはプレチラクロールのアセトン溶液を添加して最終濃度を４〜１０ｍｇ／Ｌに調製した液体培地に加えた。これを培養槽内で２６℃にて１週間程度培養し、培地中の農薬濃度を経時的に測定した。測定にはＨＰＬＣを用い、絶対検量線法によって濃度を決定した。その結果を図２に示す。
【実施例５】
【００５７】
浄化用資材を用いた時のメフェナセット分解能
ロドコッカス ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ株を炭、煉石あるいはバーミキュライトに定着させた浄化用資材を、滅菌した生理食塩水で十分に洗浄した。そして、１／１０ＬＢ液体培地（表５参照）に１ｇ／Ｌメフェナセットアセトン溶液１０ｍｌを最終濃度が１０ｍｇ／Ｌとなるように添加して作製した培地２０ｍｌに加えて３０℃・１２０ｒｐｍで振とう培養し、培養液中のメフェナセット濃度をＨＰＬＣにて経時的に測定した。浄化用資材をオートクレーブ滅菌したものについても同様に操作し、結果を比較した。なお資材を添加していないものを対照とした。結果を図３に示す。
【実施例６】
【００５８】
浄化用資材を用いた時のメフェナセット分解能
メフェナセット分解微生物のうち、ロドコッカス ロドクラウスＭＦＣ−Ｂ株を炭、煉石またはバーミキュライトに定着させた浄化用資材を、滅菌した生理食塩水で十分に洗浄した。そして、ｐＨを７に調整し、かつ０．１ｇ／Ｌメフェナセットアセトン溶液１０ｍｌを最終濃度が１ｍｇ／Ｌとなるように添加した基本無機塩培地２０ｍｌ中、３０℃・１２０ｒｐｍで２．６日間振とう培養を行った。以後は２日毎に同組成の培地で培地交換を行いながら同条件での培養を続け、その間のメフェナセット濃度をＨＰＬＣによって経時的に測定した。結果は図４に示す。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】図１は、各ｐＨにおける培養液中の経時的メフェナセット濃度変化を示した図である。
【図２】図２は、メフェナセット以外のアミド系農薬の分解能を示した図である。
【図３】図３は、ＭＦＣ−Ｂ株を定着させた種々の浄化用資材を用い、培養液中の経時的メフェナセット濃度変化を示した図である
【図４】図４は、浄化用資材を用いた時のメフェナセット分解能の持続力を示した図である。
【図１】
2005065614.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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