(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、機械的強度を向上させた取手部を有する取手付き容器及び取手付きプリフォームを提供することにある。また、本発明の目的は、機械的強度を向上させた取手部を有する取手付き容器の成形方法及びその装置を提供することにある。【解決手段】  本発明の取手付きプリフォーム２８は、開口するネック部１１０と、有底筒状の胴部１０８と、ネック部１１０から突出形成された取手部８０と、を有する。さらに、取手部８０は、取手部８０の一部を押圧することで圧縮されると共に延伸され、前記取手部８０の他の部分に比べ高密度の薄肉部８１を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口するネック部と、有底筒状の胴部と、該ネック部から突出形成された取手部と、を有する合成樹脂製のプリフォームにおいて、
前記取手部は、該取手部の一部を押圧することで圧縮されると共に延伸され、前記取手部の他の部分に比べ高密度の薄肉部を有する、取手付きプリフォーム。
【請求項２】
請求項１において、
前記取手部は、前記ネック部に接続する平板状の接続部と、該取手部の自由端に形成された把持部と、を含み、
前記薄肉部は、前記接続部に形成されると共に、ネック部に隣接して形成される、取手付きプリフォーム。
【請求項３】
開口するネック部と、胴部と、底部と、該ネック部から突出形成された取手部と、を有する合成樹脂製の容器において、
前記取手部は、該取手部の一部を押圧することで圧縮されると共に延伸され、前記取手部の他の部分に比べ高密度の薄肉部を有する、取手付き容器。
【請求項４】
請求項１または２の取手付きプリフォームをブロー成形することで得られた、取手付き容器。
【請求項５】
開口するネック部と、有底筒状の胴部と、該ネック部から突出形成された取手部と、を有するプリフォームを射出成形する射出成形工程と、
前記取手部の一部を押圧して薄肉部を形成する押圧工程と、
前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形工程と、
を含む、取手付き容器の成形方法。
【請求項６】
開口するネック部と、有底筒状の胴部と、該ネック部から突出形成された取手部と、を有するプリフォームを射出成形する射出成形工程と、
前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形工程と、
前記取手部の一部を押圧して薄肉部を形成する押圧工程と、
を含む、取手付き容器の成形方法。
【請求項７】
請求項５または６において、
前記押圧工程は、前記合成樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱された押圧部材によって前記取手部の一部を押圧する、取手付き容器の成形方法。
【請求項８】
合成樹脂製の取手部の一部を押圧する押圧部材と、
前記取手部の一部を挟んで前記押圧部材に対向して設けられた圧受部材と、
前記押圧部材を前記圧受部材側へ移動させる移動機構と、
を含み、
前記移動機構は、前記圧受部材に接触した前記取手部の一部に対し、前記押圧部材を移動させ、前記取手部の一部を圧縮して肉厚を減じて薄肉部を成形する、取手付き容器の成形装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記移動機構は、プリフォームを射出成形する射出成形部と、該プリフォームをブロー成形するブロー成形部の間に配置され、
前記押圧部材は、前記移動機構によって、前記プリフォームに形成された前記取手部の一部に対して移動する、取手付き容器の成形装置。
【請求項１０】
請求項８において、
前記移動機構は、ブロー成形された容器に形成された前記取手部の一部に対して前記押圧部材を移動する、取手付き容器の成形装置。
【請求項１１】
請求項９または１０において、
前記移動機構によって、前記押圧部材及び前記圧受部材を共に前記取手部の一部に対して移動させ、前記取手部の一部を両面から圧縮して肉厚を減ずる、取手付き容器の成形装置。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれかにおいて、
前記押圧部材は、前記合成樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱される、取手付き容器の成形装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取手付き容器及び取手付きプリフォーム並びに取手付き容器の成形方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
合成樹脂製容器は、ポリ・エチレン・テレフタレート製の容器いわゆるＰＥＴボトルによって特に飲料用の容器として広く普及している。しかしながら、ＰＥＴボトルの大容量化によって、ＰＥＴボトルのハンドリング性の向上が望まれている。
【０００３】
そこで、容器の搬送用の取手を有する合成樹脂製容器が提案されている。合成樹脂製容器を成形するためのプリフォームを射出成形する際に、プリフォームに取手部を同時成形する成形方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような取手部においては、容器の開口部付近に薄肉部のいわゆるヒンジが形成されていた。薄肉のヒンジは、例えばポリ・プロピレン製の射出成形品においては、射出成形時の分子配向によって可撓性を有することが知られているが、例えばＰＥＴボトルなどにおいては、ポリ・プロピレンのような可撓性は得られていない。
【特許文献１】特開平１０−１１３９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、機械的強度を向上させた取手部を有する取手付き容器及び取手付きプリフォームを提供することにある。また、本発明の目的は、機械的強度を向上させた取手部を有する取手付き容器の成形方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる取手付きプリフォームは、開口するネック部と、有底筒状の胴部と、該ネック部から突出形成された取手部と、を有する合成樹脂製のプリフォームであって、
前記取手部は、該取手部の一部を押圧することで圧縮されると共に延伸され、前記取手部の他の部分に比べ高密度の薄肉部を有する。
【０００７】
また、本発明にかかる取手付き容器は、開口するネック部と、胴部と、底部と、該ネック部から突出形成された取手部と、を有する合成樹脂製の容器であって、
前記取手部は、該取手部の一部を押圧することで圧縮されると共に延伸され、前記取手部の他の部分に比べ高密度の薄肉部を有する。
【０００８】
本発明の一態様によれば、押圧によって成形された取手部の薄肉部は、押圧によって圧縮成形されると共に延伸配向されているため、取手部の他の部分よりも高密度となり、高い機械的強度を有することができる。また、取手部の薄肉部は押圧によって成形されているので、射出成形金型における狭窄部がなく、金型内へ射出された樹脂も流れやすくシェア熱による白化も発生しない。
【０００９】
ここで、前記取手部は、前記ネック部に接続する平板状の接続部と、該取手部の自由端に形成された把持部と、を含み、
前記薄肉部は、前記接続部に形成されると共に、ネック部に隣接して形成することができる。
【００１０】
このような構成とすることで、接続部が平板状なので、薄肉部を押圧によって容易に成形することができる。また、薄肉部がネック部に隣接しているので、容器を把持したときに薄肉部で確実に折れ曲がることができ、他の接続部への屈曲荷重の負担が少ない。
【００１１】
ここで、本発明にかかる取手付き容器は、上記取手付きプリフォームをブロー成形することで得ることができる。
【００１２】
このような構成とすることで、プリフォームにあらかじめ薄肉部を有する取手部が形成されているので、単にブロー成形するだけで取手付き容器を得ることができる。
【００１３】
本発明にかかる取手付き容器の成形方法は、開口するネック部と、有底筒状の胴部と、該ネック部から突出形成された取手部と、を有するプリフォームを射出成形する射出成形工程と、
前記取手部の一部を押圧して薄肉部を形成する押圧工程と、
前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形工程と、
を含む。
【００１４】
本発明の一態様によれば、射出成形された取手部をブロー成形工程前に押圧成形することができるので、取手部の周囲に押圧成形する手段を配置するスペースを十分にとることができる。また、射出成形直後に押圧成形を実施する場合には、射出成形時の熱量を取手部が有しているため、押圧成形に有利である。取手部の薄肉部は、押圧によって圧縮成形されると共に延伸配向されているため、取手部の他の部分よりも高密度となり、高い機械的強度を有することができる。
【００１５】
本発明にかかる取手付き容器の成形方法は、開口するネック部と、有底筒状の胴部と、該ネック部から突出形成された取手部と、を有するプリフォームを射出成形する射出成形工程と、
前記プリフォームを延伸ブロー成形して容器を成形するブロー成形工程と、
前記取手部の一部を押圧して薄肉部を形成する押圧工程と、
を含む。
【００１６】
本発明の一態様によれば、ブロー成形後に取手部の押圧工程が実施されることで、成形サイクルによる制限を受けにくくなるため、成形工程の自由度が高い。また、取手部の薄肉部は、押圧によって圧縮成形されると共に延伸配向されているため、取手部の他の部分よりも高密度となり、高い機械的強度を有することができる。
【００１７】
ここで、本発明にかかる取手付き容器の成形方法は、前記押圧工程は、前記合成樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱された押圧部材によって前記取手部の一部を押圧することができる。
【００１８】
このような構成とすることで、押圧による応力白化を防止すると共に、押圧された取手部の一部は延伸によって配向することができる。
【００１９】
本発明にかかる取手付き容器の成形装置は、合成樹脂製の取手部の一部を押圧する押圧部材と、
前記取手部の一部を挟んで前記押圧部材に対向して設けられた圧受部材と、
前記押圧部材を前記圧受部材側へ移動させる移動機構と、
を含み、
前記移動機構は、前記圧受部材に接触した前記取手部の一部に対し、前記押圧部材を移動させ、前記取手部の一部を圧縮して肉厚を減じて薄肉部を成形する。
【００２０】
本発明の一態様によれば、押圧部材と圧受部材によって取手部の一部を挟み込むように圧縮することで取手部に薄肉部を成形することができる。このような装置で成形された取手部の薄肉部は、押圧によって圧縮成形されると共に延伸配向されているため、取手部の他の部分よりも高密度となり、高い機械的強度を有することができる。
【００２１】
ここで、本発明にかかる取手付き容器の成形装置において、前記移動機構は、プリフォームを射出成形する射出成形部と、該プリフォームをブロー成形するブロー成形部の間に配置され、
前記押圧部材は、前記移動機構によって、前記プリフォームに形成された前記取手部の一部に対して移動することができる。
【００２２】
このような構成とすることで、射出成形された取手部をブロー成形される前に押圧成形することができるので、取手部の周囲に押圧成形する手段を配置するスペースを十分にとることができる。また、射出成形直後に押圧成形を実施する場合には、射出成形時の熱量を取手部が有しているため、押圧成形に有利である。
【００２３】
ここで、本発明にかかる取手付き容器の成形装置において、前記移動機構は、ブロー成形された容器に形成された前記取手部の一部に対して前記押圧部材を移動することができる。
【００２４】
このような構成とすることで、既にブロー成形された容器の取手部に対して確実に押圧成形を行うことができる。容器が成形された後に押圧成形を行なうことで、押圧成形による取手部の変形などの成形不良があっても、ブロー型締時の不具合などもない。
【００２５】
ここで、本発明にかかる取手付き容器の成形装置において、
前記移動機構によって、前記押圧部材及び前記圧受部材を共に前記取手部の一部に対して移動させ、前記取手部の一部を両面から圧縮して肉厚を減ずることができる。
【００２６】
このような構成とすることで、取手部の一部を両面から圧縮することができるため、薄肉部は両面とも押圧による延伸配向が得られ、より機械的強度の高い取手部とすることができる。
【００２７】
ここで、本発明にかかる取手付き容器の成形装置において、前記押圧部材は、前記合成樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱することができる。
【００２８】
このような構成とすることで、押圧部材による押圧時に取手部が延伸配向しながら変形することができ、機械的強度の高い薄肉部を成形することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００３０】
図１及び図２は、本発明の一実施の形態にかかるプリフォームを示す図である。図３は、本発明の一実施の形態にかかる容器を示す図である。図４〜図８は、本発明の一実施の形態にかかる延伸ブロー成形装置を示す図である。
【００３１】
図１はプリフォーム２８の側面図であり、図２はプリフォーム２８の平面図である。
【００３２】
プリフォーム２８は、合成樹脂、例えばポリ・エチレン・テレフタレート製で、開口するネック部１１０と、有底筒状の胴部１０８と、ネック部１１０から突出形成された取手部８０と、を有する。取手部８０は、取手部８０の一部を押圧することで圧縮されると共に延伸され、前記取手部の他の部分に比べ高密度の薄肉部８１を有する。取手部８０は、プリフォーム２８の射出成形時に一体的に射出成形される。
【００３３】
取手部８０は、ネック部１１０の環状に突出形成されたサポートリング１１０ａに接続する平板状の接続部８０ａと、取手部８０の自由端に形成された把持部８０ｂと、を含む。取手部８０の自由端側は環状に形成され、その自由端に略直線状に形成された把持部８０ｂは、人の指が数本、好ましくは４本の指で把持可能な幅で形成されている。薄肉部８１は、接続部８０ａに形成されると共に、ネック部１１０に隣接して形成されている。
【００３４】
接続部８０ａは、例えば厚さ１．７ｍｍ、幅２９ｍｍに射出成形される。そして、その後の押圧成形によって、薄肉部８１はその最小肉厚が０．７〜１．０ｍｍ、好ましくは０．７５ｍｍ程度の厚に成形される。薄肉部８１は、接続部８０ａの幅に渡って成形される。また、薄肉部８１は、接続部８０ａの片側面（本実施の形態の場合プリフォーム２８の胴部１０８側）から肉厚を減じられている。
【００３５】
また、合成樹脂製の容器３８は、図３に示すように、開口するネック部１１０と、ブロー成形されて薄肉化された胴部５５と、接地部を形成する底部と、ネック部１１０から突出形成された取手部８０と、を有する。容器３８は、取手部８０を有するプリフォーム２８をブロー成形することで得られているので、取手部８０はプリフォーム２８と同じ状態、つまり押圧されることで圧縮されると共に延伸され、前記取手部の他の部分に比べ高密度の薄肉部８１が形成されている。
【００３６】
容器３８は、プリフォーム２８を射出成形する射出成形工程と、射出成形工程で成形された取手部８０の一部を押圧して薄肉部８１を形成する押圧工程と、プリフォーム２８を延伸ブロー成形して容器３８を成形するブロー成形工程と、を含む。あるいは、ブロー成形工程後、つまり容器３８が成形された後に取手部８０の一部を押圧して薄肉部８１を形成する押圧工程を実施してもよい。
【００３７】
押圧工程は、使用される合成樹脂のガラス転移点以上の温度、例えばポリ・エチレン・テレフタレート樹脂の場合は約７０度以上に加熱された押圧部材によって取手部の一部を押圧することで行なわれる。
【００３８】
射出成形されたプリフォーム２８の取手部８０を押圧成形する工程について、以下、図４〜図８に示す装置とともに詳細に説明する。
【００３９】
図４は、延伸ブロー成形装置の平面図である。
【００４０】
この延伸ブロー成形装置は、機台１０上に、大別して、プリフォーム成形ステーション１２と、ブロー成形ステーション１４と、プリフォーム成形ステーション１２とブロー成形ステーション１４との間に位置する受渡し部１６とが設けられている。
【００４１】
プリフォーム成形ステーション１２は、回転角で１８０度離れた２カ所にそれぞれ射出コア型（図示せず）を有し、回転搬送路に沿って射出コア型を間欠的に循環搬送する回転盤１８を有する。そして、射出コア型の各停止位置には、それぞれ、射出装置２０と対向する位置に射出成形部２２が設けられ、この射出成形部２２と対向して取出部２４が設けられている。射出成形部２２は、射出コア型に対して相対的に型締め駆動される射出キャビティ型６８を有し、例えば３個のネック部１１０に取手部８０を有するプリフォーム２８を同時に射出成形する。
【００４２】
一方、取出部２４では、プリフォーム２８を射出コア型に対して相対的に離型駆動して、射出コア型よりプリフォーム２８を取り出し可能である。
【００４３】
なお、本実施例では、プリフォーム２８のネック部を、ネックキャビティ型（図示せず）により成形しており、プリフォーム２８は、このネックキャビティ型及び射出コア型により保持されて回転盤１８により取出部２４に搬送される。そして、取出部２４では、ネックキャビティ型の下降により射出コア型の部分的な離型後に、ネックキャビティ型を開いてプリフォーム２８が取り出されるようになっている。
【００４４】
ブロー成形ステーション１４は、４つのスプロケット３０と、これらに掛け渡された搬送用チェーン３２及びこのスプロケットを駆動させる図示しない装置、たとえば１つのスプロケットを回転させる電動モータや、油圧シリンダに取り付けられたラックとスプロケットに取り付けられたピニオン等によって構成される循環搬送用の搬送手段３４を有する。
【００４５】
この搬送用チェーン３２には、所定距離を隔てて複数、例えば、１２個の搬送部材３６が固定され、各搬送部材３６にプリフォーム２８または容器３８が支持されるようになっている。この搬送部材３６の搬送経路には、受渡し部１６からプリフォーム２８を受け取る受取部４０と、受取部４０で受け取ったプリフォーム２８をブロー成形適温以上に加熱する加熱部４２と、加熱部４２で加熱したプリフォーム２８を延伸ブロー成形して容器３８を得るブロー成形部４４と、ブロー成形部４４でブロー成形した容器３８を装置外部に取り出す容器取出部４６とが設けられている。
【００４６】
搬送手段３４は、図４に示すように、機台１０の平面上に略矩形状の搬送路を形成し、搬送部材３６をこの搬送経路に沿って循環搬送する。そして、この矩形状の搬送路の第１の辺に受取部４０、第２の辺に加熱部４２、第３の辺にブロー成形部４４、第４の辺に容器取出部４６が配置されている。
【００４７】
加熱部４２には、加熱装置４３が配置され、加熱装置４３は例えば搬送路に沿って延びる赤外線ヒータを複数本プリフォームの高さ方向に並べて配置され、この加熱装置４３を通過する際、搬送部材３６に設けられた自転用スプロケットが自転用チェーンと噛合してプリフォームを自転させながら周方向が均等に加熱されるようになっている。
【００４８】
ブロー成形部４４は、ブロー型締め機構４５によりプリフォーム２８に対して型締めされるブローキャビティ型４８を有し、例えば、１個のプリフォーム２８をブロー成形するようにしている。ブロー成形部４４では、割型からなるブローキャビティ型４８にて型締めするようになっており、プリフォーム２８内に高圧エアーを吹込み、延伸ロッドを伸ばすことで、ブローキャビティ型４８のキャビティ面の形状に沿った容器３８を延伸ブロー成形するようになっている。
【００４９】
また、ブローキャビティ型４８の下面には、ブローキャビティ型４８の型締め方向と直交する方向（プリフォームの搬送方向）に取手部８０を収容するための図示せぬ凹部が形成されている。
【００５０】
容器取出部４６は、取出装置４７により、容器３８を反転させ、正立状態で取り出すようになっている。
【００５１】
受渡し部１６は、プリフォーム成形ステーション１２の取出部２４より取り出されたプリフォーム２８を、ブロー成形ステーション１４の受取部４０に受け渡すものである。
【００５２】
プリフォーム成形ステーション１２の取出部２４では、射出成形部２２での同時成形個数のプリフォーム２８が取り出されるが、受渡し部１６では、取出部２４にて、例えば、３個同時に取り出されたプリフォーム２８を、１個ずつ受取部４０に受け渡している。
【００５３】
また、プリフォーム成形ステーション１２では、プリフォーム２８が正立状態にて射出成形されるのに対し、受渡し部１６では、プリフォーム２８の上下を反転し、ブロー成形ステーション１４にプリフォーム２８を倒立状態で受け渡している。
【００５４】
受取部４０と加熱部４２との間には、プリフォーム２８の間欠停止位置が２箇所あり、最初の停止位置にはゲートカット部６０が設けられ、２番目の停止位置には押圧成形部７０が設けられている。押圧成形部７０は、プリフォーム２８を射出成形する射出成形部２２と、プリフォーム２８をブロー成形するブロー成形部４４の間であれば、適宜配置させることができる。
【００５５】
ゲートカット部６０は、図示せぬゲートカット機構が配置され、搬送部材３６に受け渡されたプリフォーム２８の底部に突出形成されたゲートがカットされる。
【００５６】
押圧成形部７０は、図５〜図８に示す押圧成形機構７２が機台１０上に配置され、間欠停止されたプリフォーム２８の取手部８０の一部に対して押圧成形を行なう。押圧成形機構７２は、取手部８０の一部を押圧する押圧部材７３と、取手部８０の一部を挟んで押圧部材７３に対向して設けられた圧受部材７４と、押圧部材７３及び圧受部材７４を共に取手部８０の一部に対して移動させる移動機構７５と、を含む。
【００５７】
押圧部材７３と圧受部材７４は、基本的に同じ構成を有しており、図６の側面図に示すように、略Ｌ字状に形成された腕部７３ｂ、７４ｂと、腕部７３ｂ、７４ｂを回転可能に連結する支点７６と、腕部７３ｂ、７４ｂの先端部に突出形成された押圧部７３ａ及び圧受部７４ａと、を有している。略Ｌ字状に屈曲した腕部７３ｂ、７４ｂは、その屈曲部分付近でフレーム１１に支持された支点７６により回転可能に連結され、押圧部７３ａ及び圧受部７４ａとは反対側の腕部７３ｂ、７４ｂの端部には、それぞれカムフォロア７３ｃ、７４ｃが取り付けられている。
【００５８】
腕部７３ｂ、７４ｂは、支点７６から押圧部７３ａ及び圧受部７４ａへ取手部８０よりも長く延在し、取手部８０を両側、図６の場合、上下両側を挟んで対向配置される。
【００５９】
押圧部７３ａ及び圧受部７４ａは、腕部７３ｂ、７４ｂの先端であって、取手部８０と対向する面に突出形成されている。また、押圧部７３ａは、頂点が面取りされた縦断面略三角形状であって、取手部８０の接続部８０ａの幅と同じか、もしくはそれより長く腕部７３ｂ、７４ｂの幅方向に形成されている。圧受部７４ａは、押圧部７３ａとほぼ同じ幅を有し、取手部８０に対し面接触するように平坦面に形成されている。そして、圧受部７４ａは、押圧成形時において、押圧部７３ａによって接続部８０にかかる圧力を受ける圧受部材として機能する。
【００６０】
さらに、押圧部７３ａ及び圧受部７４ａは、図示せぬ加熱機構によって、成形に用いた合成樹脂のガラス転移点以上であって、合成樹脂が溶融して押圧部７３ａ及び圧受部７４ａに付着しない程度の温度（例えばポリ・エチレン・テレフタレートの場合、７０〜１５０℃が好ましく、１１０〜１４０℃がさらに好ましい）に加熱される。なお、押圧部７３ａ及び圧受部７４ａの表面には、離型性を高めるためのコーティング処理を施すことが望ましい。
【００６１】
移動機構７５は、押圧部材７３及び圧受部材７４を取手部８０に対して移動させるためのものであり、機台１０上に立設されたフレーム１１に固定されたエアシリンダ７７と、エアシリンダ７７のシリンダロッドの先端に固定されたカム部材７８と、を含む。カム部材７８は、徐々に広がる２つの傾斜面からなるカム面７８ａ，７８ｂを有し、カム面７８ａ、７８ｂにはそれぞれカムフォロア７３ｃ、７４ｃが転がり接触する。
【００６２】
押圧成形機構７２のフレーム１１には、取手部８０を所定位置に配置させるための位置決め用のエアシリンダ９０が取り付けられている。位置決め用のエアシリンダ９０のシリンダロッドには、取手部８０を所定位置に配置させるための位置決め部材７９が取り付けられている。位置決め部材７９は、取手部８０に向かって徐々に広がる２つの傾斜内面７９ａ，７９ｂが形成され、位置決め用のエアシリンダ９０のシリンダロッドが取手部８０に向けて前進駆動すると、取手部８０は傾斜内面７９ａ，７９ｂのどちらか一方に接触しながらプリフォーム２８を自転させ、取手部８０を所定位置に配置させることができる。
【００６３】
押圧工程について説明すると、図６に示すように押圧成形部７０にプリフォーム２８が間欠停止されると、エアシリンダ７７のシリンダロッドが前進駆動し、カム部材７８によってカムフォロア７３ｃ、７４ｃを離れる方向に移動させ、押圧部７３ａ及び圧受部７４ａを位置決め部材７９によって押圧成形位置に配置された取手部８０の一部に対して移動させ、図７に示すように押圧成形を行なう。
【００６４】
押圧成形は、押圧部材７３及び圧受部材７４によって取手部８０の一部を両面から圧縮して肉厚を減じて薄肉部８１を成形する。押圧部材７３及び圧受部材７４の接触によって加熱・押圧された取手部８０の接続部８０ａは、圧縮成形して肉厚を減じると共に延伸させ、薄肉部８１を取手部８０の他の部分に比べ高密度となる。薄肉部８１では延伸による分子配向も生じているので、機械的強度が向上する。したがって、取手部８０を把持して薄肉部８１で屈曲させた場合にも破断せず、亀裂を生じない。本実施の形態においては、押圧部材７３の押圧部７３ａによって取手部８０の片側面のみの肉厚を減じて薄肉部８１を成形している。
【００６５】
薄肉部８１の肉厚は、エアシリンダ７７に供給する圧縮エアの圧力設定を変えることで所望の肉厚に設定される。なお、押圧成形時間を変化させることで薄肉部８１の肉厚設定を変化させても良い。
【００６６】
ブロー成形ステーション１４では、搬送手段３４が搬送部材３６を間欠搬送する状態となっており、加熱部４２とブロー成形部４４との間が加熱されたプリフォーム２８を間欠停止させて一時的（１成形サイクル時間）に待機させる待機部５０として設定されている。
【００６７】
待機部５０では、プリフォーム２８の取手部８０が搬送方向に沿う方向に規制する位置決め機構１１６が設けられている。位置決め機構１１６は、加熱部においてプリフォーム２８が自転され、加熱部から搬送されるプリフォーム２８の取手部８０の位置がどのような位置であっても、確実に搬送方向に沿う方向に規制することができる。位置決め機構１１６の詳細については、図示しないが、取手部８０の位置を確認するセンサと、プリフォーム２８を自転させる電動モータなどによって構成され、ブロー成形部４４におけるブローキャビティ型４８との干渉を防止する。
【００６８】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において、種々の変形が可能である。
【００６９】
例えば、前記実施の形態においては、最もポピュラーなポリ・エチレン・テレフタレート樹脂を用いたが、これに限らず合成樹脂製の容器を成形する樹脂であれば、適宜選択して利用することができる。なお、用いられる樹脂が変わることで最適な薄肉部の肉厚も変わる。
【００７０】
また、前記実施の形態においては、薄肉部は接続部の片側面のみから肉厚を減じられているが、これに限らず、上下両面から肉厚を減じるものでもよい。その際には、圧受部材７４ａも押圧部材７３ａと同様に頂点が面取りされた縦断面略三角形状に突出形成することができる。
【００７１】
また、上記実施の形態においては、押圧部材７３ａ及び圧受部７４ａの両方を取手部８０に対して移動させたが、移動機構７５は、圧受部材に接触した取手部８０の一部に対し、押圧部材を移動させ、取手部８０の一部を圧縮して肉厚を減じて薄肉部８１を成形する。
【００７２】
さらに、前記実施の形態においては、プリフォームの段階で取手部８０の一部を押圧成形したが、押圧成形部７０をブロー成形部４４と容器取出部４６との間に配置することもでき、あるいは容器取出部４６によって取り出された容器３８を搬送するコンベア途中に設けることもできる。その場合には、押圧成形部７０の移動機構７５をブロー成形された容器３８に形成された取手部８０の一部に対して押圧部材を移動させる。
【００７３】
取手部８０の形状は、実施例のものに限らず、Ｔ字状のものや、ネック部１１０と２箇所で接続する略Ｕ字状のものでもよい。略Ｕ字状の取手部８０の場合には、接続部８０ａが２箇所に形成されるため、押圧成形機構７２の腕部７３ｂ、７４ｂも同様にネック部１１０を挟む略Ｕ字状に形成することができる。
【００７４】
また、プリフォーム成形ステーションとブロー成形ステーションとを一体のものとした延伸ブロー成形装置について説明したが、この例に限らず、プリフォーム成形ステーションを単体の射出成形装置として構成したり、ブロー成形ステーションを単体のブロー成形装置として構成することも可能である。
【００７５】
さらに、前記実施の形態においては、プリフォーム及び取手部を射出成形で一体に成形したが、これに限らず、例えばコンプレッション成形を用いて成形しても良い。
【実施例】
【００７６】
実施例として、肉厚が１．７ｍｍの接続部を有する取手部に対し、押圧部材によって押圧成形した。このとき、押圧部材を１３０℃に加熱し、押圧力（シリンダ圧力設定）を変化させて、取手部における薄肉部の肉厚が０．７５ｍｍ、０．９９ｍｍ、１．０５ｍｍのプリフォームのサンプルを成形した。
【００７７】
これらの実施例のサンプルの取手部を薄肉部で９０度折り曲げ、その状態で３．５日以上保管し、プリフォームを固定したまま取手部を最初に折り曲げた方向とは逆方向に急速に折り曲げ変形させた。実施例３種類のサンプルとも破断せず、特に、薄肉部の肉厚が０．７５ｍｍのサンプルにおいては、折り曲げ後の薄肉部において細かい亀裂も目視確認できなかった。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施の形態に係るプリフォームの側面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るプリフォームの平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る容器の側面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る延伸ブロー成形装置を示す平面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る押圧成形部を示す平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る押圧成形部を示す側面図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る押圧成形部を示す側面図（一部拡大図）である。
【図８】本発明の一実施の形態に係る押圧成形部を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７９】
１０  機台
１２  プリフォーム成形ステーション
１４  ブロー成形ステーション
１６  受渡し部
１８  回転盤
２０  射出装置
２２  射出成形部
２４  取出部
２８  プリフォーム
３０  スプロケット
３２  搬送用チェーン
３４  搬送手段
３６  搬送部材
３８  容器
４０  受取部
４２  加熱部
４３  加熱装置
４４  ブロー成形部
４８  ブローキャビティ型
４５  ブロー型締め機構
４６  容器取出部
４７  取出装置
４８  ブローキャビティ型
５０  待機部
５５  容器胴部
５６  容器底部
６８  射出キャビティ型
７０  押圧成形部
７２  押圧成形機構
７３  押圧部材
７４  圧受部材
７３ａ  押圧部
７４ａ  圧受部
７３ｂ、７４ｂ  腕部
７３ｃ、７４ｃ  カムフォロア
７５  移動機構
７６  支点
７７  エアシリンダ
７８  カム部材
７９  位置決め部材
８０  取手部
８０ａ  接続部
８０ｂ  把持部
８１  薄肉部
１０８  胴部
１１０  ネック部
１１０ａ  サポートリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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