(57)【要約】【課題】  装置構成を大型化することなく複数の周波数帯域に対応した通信が可能な移動体通信端末装置を提供する。【解決手段】  バンド切換リング８内に線状のアンテナラインの両端部を挿入してストラップ型としたアンテナ２を、携帯電話機等の移動体通信端末装置に設ける。このアンテナ２には、アンテナ線長を変更するための複数のバンドポイント１４ａ〜１４ｇが設けられている。各バンドポイント１４ａ〜１４ｇは、例えばＧＰＳ、ＰＨＳ電話機、ブルートゥース、無線ＬＡＮ、携帯電話機、テレビジョン放送等の各周波数帯域に対応しており、バンド切換リング８の位置を各バンドポイント１４ａ〜１４ｇの位置に調整することで、アンテナ２の共振周波数を、上記ＧＰＳ用、ＰＨＳ電話機用等に変化させる。【選択図】  図１
2005117482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線となるアンテナ線、及び該アンテナ線と同軸となるように、該アンテナ線に対して絶縁されて設けられたグランド導体とを備えたアンテナ本体と、
上記アンテナ本体の一端部の上記アンテナ線をアンテナ給電点に接続させると共に、該一端部の上記グランド導体をグランド電位部に接続させるためのコネクタ部と、
上記アンテナ本体に少なくとも一箇所設けられた、上記アンテナ線を上記グランド導体に接続するための孔部であるバンドポイントと、
上記バンドポイントに挿入された際に上記アンテナ線を上記グランド導体に接続してアンテナ特性を可変するアンテナ特性可変手段と
を有するアンテナ。
【請求項２】
請求項１記載のアンテナであって、
上記アンテナ本体に設けられた、上記グランド導体に接続を図るための固定リブ用孔を有し、
上記アンテナ特性可変手段は、
上記アンテナ本体が、上記一端部及び上記他端部を揃えた状態で挿入されるアンテナ特性可変リングと、
上記アンテナ特性可変リングの内周に沿って設けられた導通部と、
導通部材で形成され、一端部が上記バンドポイントを介して上記アンテナ本体の上記アンテナ線に接続され、他端部が、導通部材で形成された弾性部材を介して上記アンテナ特性可変リングの上記導通部に接続された変位可能な第１のリブと、
導通部材で形成され、一端部が上記固定リブ用孔を介して上記アンテナ本体の上記グランド導体に固定して接続され、他端部が上記アンテナ特性可変リングの上記導通部に固定して設けられた第２のリブとを有し、
上記第１のリブ、上記弾性部材、上記アンテナ特性可変リングの上記導通部、及び上記第２のリブを介して、上記アンテナ線と上記グランド電位部との接続を図ること
を特徴とするアンテナ。
【請求項３】
一連のアンテナ線が少なくとも２つのアンテナ片に分割され、この分割された一方のアンテナ片で所定のアンテナ特性を有すると共に、該各アンテナ片同士を導通接続した状態で、上記一方のアンテナ片とは異なるアンテナ特性を有するアンテナ本体と、
上記アンテナ本体の、上記各アンテナ片の分割位置に相当する位置に設けられた孔部であるバンドポイントと、
上記アンテナ本体のアンテナ線の一端部をアンテナ給電点に接続させるコネクタ部と、
上記バンドポイントを介して上記各アンテナ片同士を導通接続することで、該アンテナ本体のアンテナ特性を、上記一連のアンテナ線に対応するアンテナ特性とし、或いは上記各アンテナ片同士が分割されたままの状態とすることで、上記アンテナ本体のアンテナ特性を、上記一方のアンテナ片に対応するアンテナ特性とするアンテナ特性可変手段と
を有するアンテナ。
【請求項４】
請求項３記載のアンテナであって、
上記アンテナ本体の所定箇所に設けられた固定リブ用孔を有し、
上記アンテナ特性可変手段は、
上記アンテナ本体が、上記一端部及び上記他端部を揃えた状態で挿入されるアンテナ特性可変リングと、
導通部材で形成され、上記バンドポイントを介して上記アンテナ本体に挿入されることで、上記各アンテナ片同士の導通接続を図る弾性変位可能な第１のリブと、
一端部が上記固定リブ用孔を介して上記アンテナ本体に固定して接続され、他端部が上記アンテナ特性可変リングの内周部に固定して設けられた第２のリブとを有すること
を特徴とするアンテナ。
【請求項５】
アンテナ給電点と、
グランド電位部と、
芯線となるアンテナ線、及び該アンテナ線と同軸となるように、該アンテナ線に対して絶縁されて設けられたグランド導体とを備えたアンテナ本体と、上記アンテナ本体の一端部の上記アンテナ線を上記アンテナ給電点に接続させると共に、該一端部の上記グランド導体を上記グランド電位部に接続させるためのコネクタ部と、上記アンテナ本体に少なくとも一箇所設けられた、上記アンテナ線を上記グランド導体に接続するための孔部であるバンドポイントと、上記バンドポイントに挿入された際に上記アンテナ線を上記グランド導体に接続してアンテナ特性を可変するアンテナ特性可変手段とを備えたアンテナと、
上記アンテナ特性可変手段で可変されたアンテナ特性に基づいて上記アンテナで受信され、上記アンテナ給電点を介して取り込まれた情報に対して、該情報に対応する所定の情報処理を施す情報処理手段と
を有する移動体通信端末装置。
【請求項６】
アンテナ給電点と、
一連のアンテナ線が少なくとも２つのアンテナ片に分割され、この分割された一方のアンテナ片で所定のアンテナ特性を有すると共に、該各アンテナ片同士を導通接続した状態で、上記一方のアンテナ片とは異なるアンテナ特性を有するアンテナ本体と、上記アンテナ本体の、上記各アンテナ片の分割位置に相当する位置に設けられた孔部であるバンドポイントと、上記アンテナ本体のアンテナ線の一端部をアンテナ給電点に接続させるコネクタ部と、上記バンドポイントを介して上記各アンテナ片同士を導通接続することで、該アンテナ本体のアンテナ特性を、上記一連のアンテナ線に対応するアンテナ特性とし、或いは上記各アンテナ片同士が分割されたままの状態とすることで、上記アンテナ本体のアンテナ特性を、上記一方のアンテナ片に対応するアンテナ特性とするアンテナ特性可変手段とを備えたアンテナと、
上記アンテナ特性可変手段で可変されたアンテナ特性に基づいて上記アンテナで受信され、上記アンテナ給電点を介して取り込まれた情報に対して、該情報に対応する所定の情報処理を施す情報処理手段と
を有する移動体通信端末装置。
【請求項７】
請求項５又は請求項６記載の移動体通信端末装置であって、
上記アンテナ特性可変手段で可変される複数のアンテナ特性のうち、少なくとも一つのアンテナ特性に対応するアンテナ特性を有し、上記アンテナとは別個に設けられた第２のアンテナと、
上記アンテナ及び上記第２のアンテナでそれぞれ受信された情報をダイバーシチ処理して上記情報処理手段に供給するダイバーシチ処理手段と
を有することを特徴とする移動体通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機、ＰＨＳ電話機、通信機能を備えたＰＤＡ装置等に適用して好適な、複数の周波数帯域に対応したアンテナ、及びこのアンテナを用いた移動体通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日における携帯電話端末には、アンテナとして、いわゆる「ホイップアンテナ」や筐体内部に設けられた「内蔵アンテナ」が設けられている。
【０００３】
しかし、「ホイップアンテナ」を設けようとした場合には、このホイップアンテナが使用状態において邪魔にならないように設計やデザインを考慮する必要があり、該設計やデザインの自由度が制限される。
【０００４】
また、「ホイップアンテナ」を設けようとした場合には、この内蔵アンテナが占める容積の分だけ携帯電話端末の筐体が大型化してしまい、装置構成の小型化が困難となる。
【０００５】
このため、従来、特開２００１−３５２２０７の公開特許公報において、携帯電話端末を保持するためのストラップを導電材料により形成し、このストラップ型のアンテナを用いて無線通信に対応することが提案されている。
【特許文献１】特開２００１−３５２２０７公報（第２頁〜第３頁：図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、今日における携帯電話端末に対しては、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）、ブルートゥース、無線ＬＡＮ、テレビジョン放送等の様々な無線アプリケーションに対応することが望まれている。
【０００７】
しかし、特開２００１−３５２２０７公報に提案されているストラップ型のアンテナでは、一つの周波数帯域にしか対応することができないため、前述のブルートゥースや無線ＬＡＮ等の様々な無線アプリケーションに対応することができない問題があった。
【０００８】
なお、上記各無線アプリケーションに対応可能とするために、携帯電話端末に対して各無線アプリケーション用のアンテナをそれぞれ設ければよいが、これら多数のアンテナを設けることで携帯電話端末自体が大型化し、また、設計やデザインの自由度が制限される恐れがあるため、好ましいことではない。
【０００９】
本発明は、上述の実情に鑑みて提案されるものであって、移動体通信端末装置の構成を大型化することなく、複数の周波数帯域に対応した通信を可能とすることができるようなアンテナ及び移動体通信端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、芯線となるアンテナ線、及び該アンテナ線と同軸となるように、該アンテナ線に対して絶縁されて設けられたグランド導体とを備えたアンテナ本体と、上記アンテナ本体の一端部の上記アンテナ線をアンテナ給電点に接続させると共に、該一端部の上記グランド導体をグランド電位部に接続させるためのコネクタ部と、上記アンテナ本体に少なくとも一箇所設けられた、上記アンテナ線を上記グランド導体に接続するための孔部であるバンドポイントと、上記バンドポイントに挿入された際に上記アンテナ線を上記グランド導体に接続してアンテナ特性を可変するアンテナ特性可変手段とを有するアンテナを用いることで上述の課題を解決する。
【００１１】
このアンテナは、アンテナ本体に、アンテナ特性可変用のバンドポイントが少なくとも一箇所設けられている。このバンドポイントにアンテナ特性可変手段を挿入すると、上記バンドポイントの位置で上記アンテナ線がグランド導体に接続される。
【００１２】
これにより、アンテナのアンテナ長を、上記バンドポイントの位置に対応するアンテナ長とすることができる。従って、アンテナ本体にバンドポイントを複数設け、所望のアンテナ特性に対応するバンドポイントに上記アンテナ特性可変手段を挿入することで、該アンテナのアンテナ特性を所望のアンテナ特性に可変することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、一つのアンテナのアンテナ特性を複数のアンテナ特性に可変して用いることができる。
【００１４】
このため、物理的に一つのアンテナで複数の無線アプリケーションに対応することができる。従って、各無線アプリケーションに対応して必要となるアンテナを一つのアンテナとすることができるため、各無線アプリケーションに対応した多数のアンテナを設けることで移動体通信端末装置が大型化し、また、設計やデザインの自由度が制限される不都合を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、無線基地局との間において、アンテナを介して音声データやパケットデータ等を無線的に送受信する、いわゆる折り畳みタイプ（＝シェルタイプ：Shell）の携帯電話端末に適用することができる。
【００１６】
［第１の実施の形態］
〔第１の実施の形態の構成〕
本発明の第１の実施の形態となる携帯電話端末は、図１に示すように携帯電話端末本体１と、複数の周波数帯域に対応した無線通信を可能とするストラップ型のアンテナ２とを有している。
【００１７】
（携帯電話端末本体の構成）
携帯電話端末本体１は、マイクロホン部２２を有する送話部と、スピーカ部２３を有する受話部と、テンキーやオンフックキー、オフフックキーを有する操作部２４と、液晶表示装置からなる表示部２５とを備えて構成されている。
【００１８】
また、この携帯電話端末本体１は、受話部筐体２６にスピーカ部２３を有する受話部を収納し、送話部筐体２７にマイクロホン部２２を有する送話部を収納して構成されている。これら受話部筐体２６及び送話部筐体２７は、互いに一端側同士をヒンジ部２８によって互いに回動可能に接続されている。
【００１９】
受話部筐体２６は、受話部のスピーカ部２３が設けられた一方の主面部２６ａ上に表示部２５を有している。そして、送話部筐体２７は、送話部のマイクロホン部２２が設けられた一方の主面部２７ａ上に操作部２４を有している。
【００２０】
受話部筐体２６及び送話部筐体２７は、ヒンジ部２８により、それぞれの一方の主面部２６ａ，２７ａ同士を略々当接させる閉蓋状態と、図１に示すように、これら一方の主面部２６ａ，２７ａ同士が離間しこれら主面部２６ａ，２７ａ同士のなす角度が所定の全開角度となる状態とに亘って、このヒンジ部２８の回転中心軸回りに互いに回動可能となされている。
【００２１】
この携帯電話端末本体１は、携帯時（非使用時）には、受話部筐体２６及び送話部筐体２７の一方の主面部２６ａ，２７ａ同士を略々当接させた閉蓋状態とする。そして、この携帯電話端末本体１は、通話等を行うときには、図１に示すように、受話部筐体２６及び送話部筐体２７の一方の主面部２６ａ，２７ａ同士を離間させこれら主面部２６ａ，２７ａ同士のなす角度を、例えば、１５０°乃至１８０°程度の所定の全開角度として使用する。
【００２２】
（アンテナの構成）
上記ストラップ型のアンテナ２は、図２に示すように、第１の線状導体となるアンテナ線２ａと、第２の線状導体となるグランド導体３とを備えた、いわゆる「同軸ケーブル」と同様の構成を有している。
【００２３】
具体的には、アンテナ線２ａは、このアンテナ２の芯線となっており、例えぱポリエステル等の合成樹脂材料で形成された絶縁部材（保護材）４により被覆されている。グランド導体３は、この絶縁部材４の外周面に沿って設けられており、このグランド導体３を、例えばビニールや絹等で形成された絶縁皮膜５で被覆することで、当該アンテナ２が形成されている。
【００２４】
このようなアンテナ２の一端部には、アンテナ線２ａを携帯電話端末本体１のアンテナ給電点に接続させるとともに、グランド導体３を携帯電話端末本体１のグランド電位部に接続させる給電コネクタ６が設けられており、また、このアンテナ２の他端部には、終点留め金７が設けられている。
【００２５】
なお、このアンテナの各物理寸法及び材質は、必要とされるアンテナ特性に適応したインピーダンスが実現されるように、適宜選択されるものである。
【００２６】
次に、このアンテナ２は、図１に示すように上記給電コネクタ６が設けられた一端部、及び上記終点留め金７が設けられた他端部を、それぞれバンド切換リング８内に挿入したストラップ形状を有している。
【００２７】
バンド切換リング８は、図３の縦断面図に示すように、リング状の導電材料からなる導体部９と、この導体部９の外周面部を被覆する、リング状の絶縁部１０とを有している。また、このバンド切換リング８は、内周側から中心軸に向かって突出するように設けられた第１のリブ１１と、この第１のリブ１１と相対向して設けられた第２のリブ１３とを有している。
【００２８】
第１のリブ１１は、可動用のリブとなっており、円柱形状或いは四角柱形状を有する導電部材で形成されたリブ本体１１ａと、同様に板バネやスプリング部材等の導電部材で形成されたバネ接点１２とを有している。バネ接点１２の一端部は、リブ本体１１ａに固定して取り付けられており、また、他端部は、当該バンド切換リング８の導体部９に固定して取り付けられている。
【００２９】
このような第１のリブ１１は、バネ接点１２の弾性力により、図３中矢印Ａで示すように、アンテナ２の中心方向に向けて付勢されており、リブ本体１１ａが当該アンテナ２に複数設けられたバンドポイント１４（第１のリブ１１が挿入されるアンテナ長変更用の孔）に挿入された際に、リブ本体１１ａの一端部（＝上記バネ接点１２が取り付けられていない側の端部）が、該バンドポイント１４を介して、当該アンテナ２内のアンテナ線２ａに接触するようになっている。
【００３０】
なお、この例の場合、アンテナ線２ａに接触する第１のリブ１１のリブ本体１１ａは導電部材で形成されているため、バンドポイント１４の切り欠き端部は、該リブ本体１１ａがアンテナ２内のグランド導体３に接触しないように非導通部材４０で被覆処理されている。
【００３１】
また、この例では、第１のリブ１１のリブ本体１１ａを導電部材で形成することとしたが、これは図４に示すようにリブ本体１１ａを非導通部材で形成すると共に、アンテナ２のアンテナ線２ａと接触する部分のみを導電部材１１ｂで形成するようにしてもよい。この場合、導電部材１１ｂは、非導電部材で形成されたリブ本体１１ａ内を介して上記バネ接点１２と接続されることとなる（図４中、点線で導電部材１１ｂとバネ接点１２の接続関係を示す。）。
【００３２】
これにより、バンドポイント１４に第１のリブ１１が挿入された際、該バンドポイント１４の切り欠き端部がリブ本体１１ａと接触しても、該リブ本体１１ａは非導電部材で形成されているため、該バンドポイント１４の切り欠き端部を被覆するために設けていた上記非導通部材４０を省略することができる。
【００３３】
このようにバネ接点１２により可動する第１のリブ１１に対して、第２のリブ１３は、可動しない固定リブとなっており、例えば半田付け等により、一端が当該バンド切換リング８の上記導体部９に固定して取り付けられており、他端がアンテナ２の所定箇所に設けられた固定リブ用孔１５を介して該アンテナ２内のグランド導体３に固定して取り付けられている。
【００３４】
後に説明するが、このアンテナ２においては、上記バンド切換リング８を例えば左手の親指及び人差指で摘んで固定した状態で、図１に矢印で示すように、終点留め金７が設けられている側を、バンド切換リング８から引っ張り出し、或いはバンド切換リング８に押し込む要領で操作をすることで、所望のバンドポイント１４ａ〜１４ｇにバンド切換リング８のリブ本体１１ａを挿入する。
【００３５】
これにより、リブ本体１１ａが挿入されたバンドポイントの位置で、図３に示すようにアンテナ２のアンテナ線２ａが、リブ本体１１ａ，バネ接点１２，アンテナ２の導体部９及び固定リブ１３を介してアンテナ２のグランド導体３に接続されることとなり、所望のアンテナ長が実現されるようになっている。
【００３６】
（携帯電話端末の電気的構成）
図５に、携帯電話端末本体１のブロック図を示す。この図５からわかるように、この携帯電話端末本体１は、制御ライン３０及びデータライン３３を有している。
【００３７】
制御ライン３０には、送受信部となる通信回路３１、表示部２５、操作部２４、メモリ３２及び制御部２９が接続されている。この制御ライン３０に接続されている各ブロック２４，２５，３１，３２は、制御部２９によって制御されて動作する。
【００３８】
データライン３３には、上記表示部２５、上記通信回路３１及び上記メモリ３２が接続されている他、マイクロホン部２２及びスピーカ部２３が接続されている。
【００３９】
通信回路３１は、上記ストラップ型のアンテナ２の給電点１７を有しており、この給電点１７に該アンテナ２の上記アンテナ線２ａが接続されている。
【００４０】
すなわち、この通信回路３１には、給電コネクタ６が接続される接点部が設けられており、この接点部に給電コネクタ６が接続されることにより、アンテナ線２ａの一端部がアンテナ給電点１７に接続され、グランド導体３の一端部がこの携帯電話端末本体１のグランド電位部に接続されるようになっている。
【００４１】
また、上記アンテナ２は、バンド切換リング８のリブ本体１１ａを挿入するバンドポイント１４ａ〜１４ｇを選択することで、各バンドポイント１４ａ〜１４ｇに対応するアンテナ長の周波数帯域に対応した通信が可能となっている。このため、この通信回路３１は、一例ではあるが、ＧＰＳ、ＰＨＳ電話機、ブルートゥース、無線ＬＡＮ用、携帯電話機、テレビジョン放送、非接触ＩＣカード等の各周波数帯域に対応した通信処理が可能となっている。
【００４２】
また、通信回路３１はチューナを有しており、上記アンテナ２がテレビジョン放送を受信するように調整されると、ユーザにより選択されたチャンネルを選局してテレビジョン放送の受信処理を行うようになっている。
【００４３】
〔第１の実施の形態の機能〕
このような携帯電話端末の場合、ユーザは、上記ＧＰＳ、ブルートゥース、無線ＬＡＮ等の使用する機能に合わせてストラップ型のアンテナ２のアンテナ長を調整する。このアンテナ長の調整を行う場合、ユーザは、例えばバンド切換リング８を左手の親指と人差し指で摘み、右手の親指と人差し指で終点留め金７の部分を持って、図１に矢印で示すようにアンテナ２を引っ張り、或いはアンテナ２を押し込むことで、バンド切換リング８の第１のリブ１１が、使用する機能に対応するバンドポイント１４ａ〜１４ｇに挿入されるように、アンテナ長の調整操作を行う。
【００４４】
具体的には、このアンテナ２は、アンテナ２を引っ張り或いはアンテナ２を押し込む操作を行うと、バネ接点１２に、このバネ接点１２を圧縮する方向の応カがかかる。この応力によって、バネ接点１２が縮むと、第１のリブ１１は、バンドポイント１４から外れることとなる。第１のリブ１１がバンドポイント１４から外れたときには、第１のリブ１１の先端部は絶縁皮膜５に接触した状態となる。この状態で、アンテナ２を、さらに引っ張り或いはアンテナ２を押し込む操作を行うと、第１のリブ１１の位置に他のバンドポイント１４が移動し、該第１のリブ１１が、再び、他のバンドポイント１４に嵌入し、第１のリブ１１の先端部がアンテナ線２ａに接触してアンテナ２のアンテナ長が変化することとなる。
【００４５】
このようなアンテナ長が変化する様子を図６の等価回路を用いて説明する。この図６の等価回路は、アンテナ線２ａ及びグランド導体３が、給電ポイントとなる給電コネクタ６から終点留め金７にわたって設けられており、上記アンテナ２を引っ張り或いはアンテナ２を押し込む操作を行うことでバネ接点１２が移動し、該バネ接点１２が移動したポイント（上記バンドポイント１４）でアンテナ線２ａがグランド導体３に接続されることでアンテナ長が変化する様子を示している。
【００４６】
アンテナ線２ａに沿って座標ｕをとり、給電コネクタ６においてｕ＝０、終点留め金７においてｕ＝１とすると、放射に有効なアンテナ線長はλ（ｕ）となり、座標ｕの関数として表すことができる。
【００４７】
すなわち、有効なアンテナ長は、バネ接点１２の位置が図６中「Ａ」で示す位置である場合は「λ（Ａ）」となり、バネ接点１２の位置が図６中「Ｂ」で示す位置である場合は「λ（Ｂ）」となる。
【００４８】
アンテナ線長λ（ｕ）が変化すると、アンテナ２の共振周波数も変化する。このため、バネ接点１２の位置が図６中「Ａ」で示す位置である場合と、バネ接点１２の位置が図６中「Ｂ」で示す位置である場合とで、アンテナ２の共振周波数が異なる。
【００４９】
図７に示すように、このアンテナ２は、通信回路３１が設けられている当該携帯電話端末本体１の回路部１６のアンテナ給電点１７に給電コネクタ６が接続され、該回路部１６のグランド電位部１８にグランド導体３が接続される。
【００５０】
また、第１のリブ１１がバンドポイント１４に嵌入することで、アンテナ２のアンテナ線２ａが、バネ接点１２を介してグランド導体３に接続される。このため、バンド切換リング８の第１のリブ１１の位置を、バンドポイント１４ａ〜１４ｇの位置に変更操作することで、当該アンテナ２の共振周波数をｆ１、ｆ２、・・・ｆ７等のように変更することができる。
【００５１】
したがって、
バンドポイント１４ａを非接触ＩＣカード用（周波数ｆ１）、
バンドポイント１４ｂをテレビジョン放送用（周波数ｆ２）、
バンドポイント１４ｃを携帯電話機用（周波数ｆ３）、
バンドポイント１４ｄをＧＰＳ用（周波数ｆ４）、
バンドポイント１４ｅをＰＨＳ電話機用（周波数ｆ５）、
バンドポイント１４ｆをブルートゥース用（周波数ｆ６）、
バンドポイント１４ｇを無線ＬＡＮ用（周波数ｆ７）とし、
ユーザが使用する周波数帯域に応じてバンド切換リング８の第１のリブ１１を嵌入させるバンドポイント１４を選択することで、上記各周波数帯域に対応した通信を可能とすることができる。
【００５２】
〔第１の実施の形態の効果〕
以上の説明から明らかなように、この第１の実施の形態の携帯電話端末は、ストラップ型のアンテナ２に設けられているバンド切換リング８の第１のリブ１１を嵌入するバンドポイント１４を選択することで、該アンテナ２のアンテナ長を変化させることができ、複数の周波数帯域に対応した通信を可能とすることができる。
【００５３】
アンテナとして、携帯電話端末本体１に対して外付けされるかたちで設けられるストラップ型のアンテナ２を用いるようにしているため、携帯電話端末本体１に設けるホイップアンテナや内蔵アンテナを省略することができ、このホイップアンテナや内蔵アンテナを省略することができる分、携帯電話端末本体１の小型化を図ることができる。
【００５４】
また、今日においてファッションの一部となっているストラップ（＝上記アンテナ２）を操作してアンテナ長の調整を行うため、ユーザは楽しみながら所望のアンテナ長を調整することができる。
【００５５】
なお、上述の第１の実施の形態の説明では、バンド切換リング８の第１のリブ１１を各バンドポイント１４ａ〜１４ｇに嵌入させた場合にアンテナ長が変化することとした。しかし、第１のリブ１１をいずれのバンドポイント１４ａ〜１４ｇにも嵌入させない状態で、アンテナ２が所定のアンテナ特性を有するようにしてもよい（＝アンテナ線２ａをグランド導体３に接続させないで使用した場合に所定のアンテナ特性を有するように、アンテナ２の全長を調整してもよい。）。
【００５６】
この場合、対応可能な周波数帯域として、アンテナ線２ａをグランド導体３に接続させない状態で使用する周波数帯域を増やすことができる。或いは、アンテナ２に設けるバンドポイント１４の数を削減することができる。
【００５７】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態となる携帯電話端末の説明をする。
【００５８】
上述の第１の実施の形態の携帯電話端末は、上記第１のリブ１１を嵌入するバンドポイント１４ａ〜１４ｇを選択することで、アンテナ線２ａとグランド導体３とを接続する箇所を変更してアンテナ長を変化させるものであった。
【００５９】
これに対して、この第２の実施の形態の携帯電話端末は、アンテナ線２ａを１カ所切断しておき、この切断された箇所（バンドポイント）に、バンド切換リング８のリブを挿入することで、このリブを介して切断されたアンテナ線２ａを接続し、接続前のアンテナ長及び接続後のアンテナ長を実現したものである。
【００６０】
〔第２の実施の形態の構成〕
すなわち、この第２の実施の形態の携帯電話端末は、図８に示すようにストラップ型のアンテナ２のバンドポイント１４を一箇所のみに設けるとともに、この箇所においてアンテナ線２ａを切断して構成したものである。
【００６１】
この場合、アンテナ線２ａは、給電コネクタ６からバンドポイント１４の一方の縁部までに亘って設けられた基端側部分と、このバンドポイント１４の他方の縁部から終点留め金７までに亘って設けられた先端側部分との２つの部分に分割されている。
【００６２】
バンド切換リング８は、前述のように変位するリブとして、図９に示すように絶縁部材で形成された円柱状のリブ本体２０と、このリブ本体２０の先端側に取付けられ、導通部材で形成された導体部２１とを備えた第１のリブ１１ａを有している。
【００６３】
なお、バンド切換リング８の固定されたリブは、図３に示す固定リブ１３と同様の構成を有している。
【００６４】
リブ本体２０の反先端側（導体部２１が設けられている側と反対側）は、バネ接点１２を介して、バンド切換リング８の内側部に取付けられており、このバネ接点１２により、当該アンテナ２を引っ張り或いはアンテナ２を押し込む操作を行った際に、第１のリブ１１ａが、図９中矢印Ｃで示すように撓むようになっている。
【００６５】
〔第２の実施の形態の機能〕
この第２の実施の形態の携帯電話端末において、第１のリブ１１ａをバンドポイント１４に嵌入させると、バンドポイント１４で切断されているアンテナ線２ａが、該第１のリブ１１ａの導体部２１を介して相互に接続され、アンテナ線２ａの長さが、給電コネクタ６から終点留め金７までの長さとなる（＝最長）。
【００６６】
これに対して、第１のリブ１１ａがバンドポイント１４に嵌入していないとき、このバンドポイント１４でアンテナ線２ａが切断されたままの状態となり、アンテナ線２ａの長さが、給電コネクタ６からバンドポイント１４までの長さとなる。
【００６７】
第１のリブ１１ａがバンドポイント１４に嵌入することでアンテナ長が最長となったときにおける対応周波数帯域を、例えば携帯電話用の周波数帯域に設定し、第１のリブ１１ａがバンドポイント１４から外れたときにおける対応周波数帯域を、ＧＰＳ等の他の周波数帯域に設定することで、２つの周波数帯域に対応した通信を可能とすることができる。
【００６８】
なお、このアンテナにおいて、終点留め金７においてアンテナ線２ａをグランド電位（グランド導体）に接地させるか否かにより、アンテナの特性は異なるので、アンテナ線２ａを接地させるか否かは、所望するアンテナの特性によって選択することとなる。
【００６９】
〔第２の実施の形態の効果〕
以上の説明から明らかなように、この第２の実施の形態に携帯電話端末に設けられているアンテナ２は、バンド切換リング８の第１のリブ１１ａをバンドポイント１４に嵌入するか否かにより、アンテナの共振周波数を２段階に切換えることができる。
【００７０】
通信周波数を、２つの周波数帯域に限定することにより、通信可能な周波数帯域が少ない分、十分な通信特性を確保可能とすることができる他、上述の第１の実施の形態の携帯電話端末と同様の効果を得ることができる。
【００７１】
なお、上述の第２の実施の形態の説明では、バンドポイント１４が一箇所のみ設けられていることとしたが（＝アンテナ線２ａが２分割されていることとしたが）、これは複数のバンドポイント１４を設けると共に複数のリブを用意し、このバンドポイント１４に対してそれぞれリブを挿入していくことで、３分割以上されている各アンテナ線２ａを接続してアンテナ長を変化させる構成としてもよい。
【００７２】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態となる携帯電話端末の説明をする。この第３の実施の形態の携帯電話端末は、上記ストラップ型のアンテナ２と共に、他のアンテナを設け、これら各アンテナで受信された情報をダイバーシチ処理するようにしたものである。
【００７３】
〔第３の実施の形態の構成〕
この第３の実施の形態の携帯電話端末は、ストラップ型のアンテナ２と共に、図１中点線で示す「ホイップアンテナ１９」を有している。このホイップアンテナ１９は、例えば携帯電話機の周波数帯域、テレビジョン放送の周波数帯域等の所望の一つ（或いは複数でもよい。）の周波数帯域に対応可能なアンテナとなっている。
【００７４】
これら各アンテナ２，１９は、図４に示すように通信回路３１にそれぞれ接続されており、通信回路３１は、各アンテナ２，１９で受信された情報のうち、電波状態の良いいずれか一方の情報を選択して情報処理を行うようになっている。
【００７５】
なお、通信回路３１は、各アンテナ２，１９で受信された情報を合成して良好な電波状態の情報を形成して情報処理を行うようにしてもよい（合成ダイバーシチ）。
【００７６】
〔第３の実施の形態の動作〕
例えば上記ホイップアンテナ１９がテレビジョン放送受信用のアンテナであった場合を例として具体的な動作を説明すると、テレビジョン放送を視聴する場合、ユーザは、操作部２４を介して所望のチャンネルを指定してテレビジョン放送の視聴操作を行うと共に、ストラップ型のアンテナ２の第１のリブ１１を、テレビジョン放送用のバンドポイント１４ｂに嵌入操作する（図１参照）。これにより、テレビジョン信号がホイップアンテナ１９及びストラップ型のアンテナ２でそれぞれ受信され通信回路３１に供給される。
【００７７】
制御部２９は、テレビジョン放送の視聴操作を検出すると、ホイップアンテナ１９及びストラップ型のアンテナ２で受信された各テレビジョン信号をダイバーシチ処理するように通信回路３１を制御すると共に、このダイバーシチ処理されたテレビジョン信号から所望のチャンネルのテレビジョン信号を選局するように、該通信回路３１のチューナを選局制御する。
【００７８】
これにより、各アンテナ２，１９で受信されたテレビジョン信号をダイバーシチ処理してテレビジョン放送を受信することができるため、良好な受信状態でテレビジョン放送を視聴することができる。
【００７９】
次に、上記ホイップアンテナ１９が携帯電話用のアンテナであった場合を他の例として具体的な動作を説明する。この場合、ユーザは、事前にストラップ型のアンテナ２の第１のリブ１１を携帯電話用のバンドポイント１４ｃに嵌入操作しておく。着信時或いは通話時（間欠受信等の待ち受け等の受信も含む。）となると、基地局から送信された情報（音声データ，文字データ，画像データ，映像データ等）は、ホイップアンテナ１９及びストラップ型のアンテナ２でそれぞれ受信される。
【００８０】
制御部２９は、着信を検出し、或いはユーザから送信の指示がなされると、基地局から送信された情報をダイバーシチ処理するように通信回路３１を制御する。
【００８１】
これにより、基地局から送信された情報をダイバーシチ処理して受信することができるため、良好な受信状態で音声通話やテレビ電話、携帯メール受信等を行うことができる。
【００８２】
〔第３の実施の形態の効果〕
以上の説明から明らかなように、この第３の実施の形態の携帯電話端末は、ストラップ型のアンテナ２で受信された情報、及びホイップアンテナ１９で受信された情報をダイバーシチ処理して用いることができる。このため、常に良好な情報を受信して用いることができる。
【００８３】
なお、上述の第３の実施の形態の説明では、ストラップ型のアンテナ２とホイップアンテナ１９とのダイバーシチをとることとしたが、ストラップ型のアンテナ２と「内蔵アンテナ」とのダイバーシチをとるようにしてもよい。また、ストラップ型のアンテナ２，ホイップアンテナ１９及び内蔵アンテナのダイバーシチをとるようにしてもよい。さらには、ストラップ型のアンテナ２を複数本設け、各ストラップ型のアンテナ２のダイバーシチをとるようにしてもよい。
【００８４】
〔他の適用例〕
最後に、上述の各実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の各実施の形態に限定されることはない。例えば、上述の各実施の形態の説明では、本発明を折り畳み型の携帯電話端末に適用することとしたが、この他、本発明は、スティックタイプ（＝ストレートタイプ）の携帯電話端末や、２つの筐体の各主面部を、該主面部の面方向に沿って回転する回転機構を介して相互に接続することで、一方の筐体を時計回り方向或いは反時計回り方向に回転操作して展開させる、横開きタイプ（＝リボルバータイプ）の携帯電話端末等にも適用することができる。そして、このように適用する携帯電話端末のタイプが異なる場合でも、上述と同様の効果を得ることができる。
【００８５】
このように上述の各実施の形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の各実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明を適用した第１の実施の形態となる携帯電話端末の携帯電話端末本体及びストラップ型のアンテナの外観を示す斜視図である。
【図２】上記アンテナの構成を破断して示す斜視図である。
【図３】上記アンテナの構成を示す縦断面図である。
【図４】上記アンテナのバンド切換リングの第１のリブの他の例を示す断面図である。
【図５】上記携帯電話端末のブロック図である。
【図６】上記アンテナの等価回路を示す図である。
【図７】上記携帯電話端末本体と上記アンテナとの接続状態を示す図である。
【図８】本発明を適用した第２の実施の形態となる携帯電話端末に設けられるストラップ型のアンテナの外観を示す斜視図である。
【図９】上記第２の実施の形態の携帯電話端末に設けられた上記アンテナの要部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  携帯電話端末本体、２  アンテナ、２ａ  アンテナ線、３  グランド導体、６  給電コネクタ、８  バンド切換リング、１１  第１のリブ、１３  第２のリブ、２２  マイクロホン部、２３  スピーカ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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