(57)【要約】【課題】  液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材、ＰＤＰ部材として用いた際に、フィルム表面キズやオリゴマー等の表面欠陥が少なく、透明性良好であり、光学的性能の良好で接着性に優れたフィルムを提供する。【解決手段】  同時二軸延伸装置を用いて二軸延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層が設けられたフィルムであって、そのフィルムヘーズが２．０％以下であり、１８０℃で１０分間熱処理した時のフィルム表裏面のオリゴマー量の総和が１５ｍｇ/ｍ２以下であることを特徴とする表面欠陥の少ない高透明光学用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
同時二軸延伸装置を用いて二軸延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層が設けられたフィルムであって、そのフィルムヘーズが２．０％以下であり、１８０℃で１０分間熱処理した時のフィルム表裏面のオリゴマー量の総和が１５ｍｇ/ｍ２以下であることを特徴とする表面欠陥の少ない高透明光学用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高透明光学用ポリエステルフィルムに関するものであり、詳しくは液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）、ＰＤＰ用途等の部材の各種光学用に用いられる高透明光学用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的性質、耐熱性、耐薬品性を有しており、磁気テープ、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、電気絶縁フィルム、金属ラミネートフィルム、ガラスディスプレイ等のガラス表面に貼るフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
ポリエステルフィルムは、近年、特に各種光学用フィルムに多く使用され、液晶表示装置の部材のプリズムレンズシート、タッチパネル、バックライト等のベースフィルムや反射防止用ベースフィルムやディスプレイの防爆用ベースフィルム、ＰＤＰのフィルター用フィルム等の各種用途に用いられている。このような光学用フィルムに用いられているベースフィルムは優れた透明性を有することと、異物、傷等の無いこと、用途によって機能層との良好な接着性を有することが要求される。
【０００４】
異物、傷の原因としてはいくつか考えられるが、通常の延伸装置では縦延伸時にロールとの接触で傷を発生する可能性がある。またフィルム表面に析出するオリゴマーは、フィルム表面に付着して異物の原因となると共に、テンター中に堆積して最終的にフィルム表面に落下して異物の原因となる。このようなオリゴマー等の異物や傷のあるフィルムを用いて、ＬＣＤやＰＤＰを製造した場合、視認性に劣る製品ができてしまうため光学用フィルムをしては不適なものとなる。
【０００５】
従来縦延伸時の傷を防止する方法としては、フィルム中に含有する粒子の粒径や粒子量を多くしたり、ロールとフィルムに周速差を付けないように厳密に管理して対応してきたが、フィルムヘーズが高くなりすぎたり、ロール速度の振れのため、たびたびキズを発生させて問題を起こしてきた。
【０００６】
一方、オリゴマーの析出を防止する方法としては、固相重合により原料中に含まれるオリゴマーの低減を図ったり、末端封鎖材を用いてポリエステルフィルムの耐加水分解性を向上させたりすることが行われてきた。しかし固相重合の場合は、押出条件によっては押出時にオリゴマーが増加してしまったり、固相重合のためコストが上昇してしまったりする問題がある。
【特許文献１】特開２００３−１９１４１３号公報
【特許文献２】特開２００３−３０１０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材、ＰＤＰ部材として用いた際に、フィルム表面キズやオリゴマー等の表面欠陥が少なく、透明性良好であり、光学的性能の良好で接着性に優れたフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を有するフィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の要旨は、同時二軸延伸装置を用いて二軸延伸されたポリエステルフィルムの少なくとも片面に塗布層が設けられたフィルムであって、そのフィルムヘーズが２．０％以下であり、１８０℃で１０分間熱処理した時のフィルム表裏面のオリゴマー量の総和が１５ｍｇ/ｍ２以下であることを特徴とする表面欠陥の少ない高透明光学用ポリエステルフィルムに存する。
【００１０】
以下、本発明をさらに詳細に説明する。
本発明においてポリエステルフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。一方、共重合ポリエステルの場合は、２０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１１】
何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１２】
本発明におけるポリエステルは、従来公知の方法で、例えばジカルボン酸とジオールの反応で直接低重合度ポリエステルを得る方法や、ジカルボン酸の低級アルキルエステルとジオールとを従来公知のエステル交換触媒で反応させた後、重合触媒の存在下で重合反応を行う方法で得ることができる。重合触媒としては、アンチモン化合物、ゲルマニウム化合物、チタン化合物等公知の触媒を使用してよいが、好ましくはアンチモン化合物の量を零またはアンチモンとして１００ｐｐｍ以下にすることによりフィルムのくすみを低減したものが好ましい。
【００１３】
なおポリエステルは、溶融重合後これをチップ化し、加熱減圧下または窒素等不活性気流中に必要に応じてさらに固相重合を施してもよい。得られるポリエステルの固有粘度は０．４０ｄｌ/ｇ以上であることが好ましく、０．４０〜０．９０ｄｌ/ｇであることがさらに好ましい。
【００１４】
本発明におけるポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合してもよい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム酸化珪素、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、ポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１５】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１６】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０１〜３μｍが好ましい。平均粒径が０．０１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、３μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、透明性に劣ってしまうことがある。
【００１７】
さらに、ポリエステル中の粒子含有量は、通常０．０００３〜０．７重量％、好ましくは０．０００５〜０．４重量％の範囲である。粒子含有量が０．０００３重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、０．７重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１８】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１９】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。また用途によっては、紫外線吸収剤特にベンゾオキサジノン系紫外線吸収剤等を含有させても良い。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常９〜３００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍ、さらに好ましくは２５〜１８８μｍの範囲である。
【００２１】
本発明のフィルムは、フィルムヘーズが２．０％以下、好ましくは１．５％以下、さらに好ましくは１．０％以下である。本発明のフィルムは、その優れた透明性を有するために光学用途に広く用いられるが、フィルムヘーズが２．０％を超える場合には、光学用としては不適となる。
【００２２】
本発明の光学用特にディスプレイ用ポリエステルフィルムは、透過法１枚で測定した色調ｂ＊値が通常１．５以下であり、好ましくは１．０以下、さらに好ましくは０．８以下である。ｂ＊値が１．５を超える場合には、黄色味が強くディスプレイ用としては不適切となることがある。
【００２３】
また本発明のフィルムは、１８０℃で１０分間熱処理後のフィルム表面へのオリゴマー（環状三量体）析出量の表裏面の総和が、１５ｍｇ/ｍ２以下であり、さらに好ましくは１０．０ｍｇ/ｍ２以下、特に好ましくは８．０ｍｇ/ｍ２以下である。フィルム表面へのオリゴマー析出量が１５ｍｇ/ｍ２を超える場合には、先に説明した問題を引き起こしやすい。
【００２４】
熱処理によるフィルム表面へのオリゴマー析出量を上記の範囲とするためには、特に共押出しによる少なくとも３層以上からなる積層フィルムとし、表層を構成する最外層にオリゴマー含有量の少ないポリエステルを用いることで、熱処理後のフィルム表面へのオリゴマー析出量を上記範囲に抑えることができる。
【００２５】
本発明のフィルムは、積層構造が好ましいが、その際、最外層厚みは、片側のみの厚みで通常３μｍ以上かつ総厚みの１／４以下であることが好ましい。かかる厚みが３μｍ未満では、加工中の熱履歴等により、内層に含有されているオリゴマー（環状三量体）がフィルム表面に析出し、生産ラインの汚染やフィルム表面の異物量の増加が見られる可能性があり、一方、総厚みの１／４の厚さより厚いと最外層に配合する粒子量が増えて透明性を損なう恐れがある。
【００２６】
積層構造とした場合には、表層を形成する最外層にのみ粒子を含有させて、それ以外の内層には粒子を含有させないことも好ましい。
【００２７】
一方、単層構造とする際には、フィルムには可能な限り粒子を含有させないようにして、表裏の塗布層に粒子を含有させることも好ましい。
【００２８】
また紫外線吸収剤等の各種添加剤を添加する場合には積層フィルムの中間層に配合することが好ましい。
本発明のフィルムは、光学用途に用いる際には、ハードコート層を設けたり、蒸着層を設けたりするため塗布層を設けることが必須である。この場合、ポリエステルフィルムに塗布層を形成する方法としては、テンター入り口前にコートしてテンター内で乾燥する、いわゆるインラインコート法が好ましい。当然必要に応じてフィルムの製造後にオフラインコートでコートしてもよい。また片面、両面を問わない。コーティングの材料としては、オフラインコーティングの場合は、水系および/または溶剤系いずれでもよいが、インラインコーティングの場合は、水系または水分散系が好ましい。
【００２９】
また本発明のフィルムは、光学用に用いるので、接着性の改良以外にも外光の映り込みや静電気によるゴミ付着防止、さらには電磁波シールドを目的とした機能性多層薄膜を形成させることも好ましい。
【００３０】
本発明のポリエステルフィルムの塗布層としては、架橋剤と各種バインダー樹脂との組み合わせからなるものが好ましく、バインダー樹脂としては接着性の観点から、ポリエステル、アクリル系ポリマーおよびポリウレタンの中から選ばれた少なくとも１つのポリマーを併用する。上記のポリマーは、それぞれそれらの誘導体をも含むものとする。ここでいう誘導体とは、他のポリマーとの共重合体、官能基に反応性化合物を反応させたポリマーを指す。なお、ポリ塩化ビニリデン、塩素化ポリオレフィン等も強靱な被膜を形成し上塗り剤と良好な接着性を示すが、これらは塩素を含有するため、燃焼時に塩素を含む有害なダイオキシン化合物を発生する可能性があり、この点で好ましくない。また、塗布フィルムのスクラップを再利用する際に、着色、腐食性ガスの発生と言う問題があり、この点でも好ましくない。
【００３１】
上記のポリエステル、アクリル系ポリマー、ポリウレタンを以下に詳しく説明する。
まず、本発明で塗布剤として用いるポリエステル系樹脂を構成する成分として、下記のような多価カルボン酸および多価ヒドロキシ化合物を例示できる。すなわち、多価カルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、フタル酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、２，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−カリウムスルホテレフタル酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸、グルタル酸、コハク酸、トリメリット酸、トリメシン酸、無水トリメリット酸、無水フタル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、トリメリット酸モノカリウム塩およびそれらのエステル形成性誘導体などを用いることができ、多価ヒドロキシ化合物としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ｐ−キシリレングリコール、ビスフェノールＡ−エチレングリコール付加物、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール、ジメチロールプロピオン酸、グリセリン、トリメチロールプロパン、ジメチロールエチルスルホン酸ナトリウム、ジメチロールプロピオン酸カリウムなどを用いることができる。常法の重縮合反応によってポリエステル樹脂を合成する。
【００３２】
なお、上記のほか、特開平１−１６５６３３号公報に記載されている、いわゆるアクリルグラフトポリエステルや、ポリエステルポリオールをイソシアネートで鎖延長したポリエステルポリウレタンなどのポリエステル成分を有する複合高分子も本発明のポリエステル系樹脂に含まれる。
【００３３】
本発明で用いるポリエステル系樹脂は、水を媒体とする塗布剤であり、界面活性剤などによって強制分散化した塗布剤であってもよいが、好ましくはポリエ−テル類のような親水性のノニオン成分や、四級アンモニウム塩のようなカチオン性基を有する自己分散型塗布剤であり、さらに好ましくは、アニオン性基を有する水溶性または水分散性ポリエステル系樹脂塗布剤である。アニオン性基を有するポリエステルとは、アニオン性基を有する化合物を共重合やグラフトなどによりポリエステルに結合させたものであり、スルホン酸、カルボン酸、リン酸およびそれらのリチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩等から、適宜選択される。
【００３４】
ポリエステル系樹脂のアニオン性基の量は、０．０５〜８重量％の範囲が好ましい。アニオン性基量が０．０５重量％未満では、ポリエステル系樹脂の水溶性あるいは水分散性が悪くなる傾向があり、アニオン性基量が８重量％を超えると、塗布層の耐水性が劣ったり、吸湿してフィルムが相互に固着したりする場合がある。
【００３５】
本発明で塗布剤として用いるアクリル系ポリマーとは、アクリル系、メタアクリル系のモノマーに代表されるような、炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーからなる重合体である。これらは、単独重合体あるいは共重合体いずれでも差し支えない。また、それら重合体と他のポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）との共重合体も含まれる。例えば、ブロック共重合体、グラフト共重合体である。あるいは、ポリエステル溶液、またはポリエステル分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にポリウレタン溶液、ポリウレタン分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー(場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様にして他のポリマー溶液、または分散液中で炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーを重合して得られたポリマー（場合によってはポリマー混合物）も含まれる。
【００３６】
上記の炭素−炭素二重結合を持つ重合性モノマーとしては、特に限定はしないが、特に代表的な化合物を例示すると以下のようになる。
【００３７】
アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸のような各種カルボキシル基含有モノマー類、およびそれらの塩；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、モノブチルヒドロキルフマレート、モノブチルヒドロキシイタコネートのような各種の水酸基含有モノマー類；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレートのような各種の（メタ）アクリル酸エステル類；（メタ）アクリルミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミドまたは（メタ）アクリロニトリル等のような種々の窒素含有ビニル系モノマー類；スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルトルエンのような各種スチレン誘導体、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのような各種のビニルエステル類；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、チッソ（株）製「サイラプレーンＦＭ−０７」（メタクリロイロシリコンマクロマー）等のような種々の珪素含有重合性モノマー類；燐含有ビニル系モノマー類；塩化ビニル、塩化ビリデン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、トリフルオロクロルエチレン、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレンのような各種のハロゲン化ビニル類；ブタジエンのような各種共役ジエン類等。
【００３８】
上記アクリル系モノマーからのポリマーの製造には特に制限はなく、常法によって製造できる。例えば、有機溶剤と上記の各種モノマーおよび重合開始剤を混合して、加熱攪拌し重合できる。あるいは、有機溶媒を加熱攪拌しながら上記の各種モノマーおよび重合開始剤を滴下して重合を行ってもよい。さらには、有機溶剤、上記の各種モノマーおよび重合開始剤をオートクレーブ内で高圧で重合してもよい。また、上記有機溶剤の代わりに水を用い、必要に応じて界面活性剤を併用して、乳化重合や懸濁重合してもよい。
【００３９】
これらのモノマーを反応させるのに要する重合開始剤は特に限定はない。ただし、それらのうちで代表的な化合物を例示すれば以下のとおりである。
【００４０】
すなわち、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等のような無機のパーオキサイド；過酸化ベンゾイル等のようなアシルパーオキサイド；第３級ブチルヒドロパーオキサイド；ｐ−メンタンヒドロパーオキサイドのような種々のアルキルヒドロパーオキサイド；ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイドのような種々のジアルキルパーオキサイド、さらには有機パーオキサイド；アゾビスイソブチロニトリル、アゾジ−ｔｅｒｔ−ブタンのような種々のアゾ系化合物が挙げられ、上記の有機または無機のパーオキサイドは、還元剤と組み合わせて、いわゆるレドックス系触媒として使用することもできる。この場合、各成分を一つの化合物で行ってもよいし、複数を併用してもよい。上記の還元剤として代表的な化合物としては、有機アミン類、Ｌ−アスコルビン酸、Ｌ−ソルビン酸、ナフテン酸コバルト、オクテン酸コバルト、ナフテン酸鉄、オクテン酸鉄等が挙げられる。
【００４１】
本発明におけるポリウレタン系樹脂としては、例えば、特公昭４２−２４１９４号公報、特公昭４６−７７２０号公報、特公昭４６−１０１９３号公報、特公昭４９−３７８３９号公報、特開昭５０−１２３１９７号公報、特開昭５３−１２６０５８号公報、特開昭５４−１３８０９８号公報等に開示された公知のポリウレタン系樹脂またはそれらに準じたポリウレタン系樹脂を使用することができる。
【００４２】
例えば、ポリイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、４，４′−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、４，４′−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等を挙げることができる。
【００４３】
また、ポリオールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリエーテルポリオール類、ポリエチレンアジペート、ポリエチレン−ブチレンアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール類、アクリル系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール、ひまし油等を挙げることができる。通常、分子量３００〜２０００のポリオールが使用される。
【００４４】
また、鎖長延長剤あるいは架橋剤としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ヒドラジン、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタン、水等を挙げることができる。
【００４５】
上記のポリウレタン系樹脂は、水を主たる媒体とする溶媒への溶解性を良くする目的で、アニオン性の置換基、例えば、−ＳＯ３Ｈ基、−ＯＳＯ３Ｈ基、−ＣＯＯＨ基およびこれらのアンモニウム塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩を有していることが好ましい。かかるポリウレタン系樹脂の製造方法としては、例えば、次の（１）〜（３）の製法を挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
（１）ポリイソシアネート、ポリオール、鎖長延長剤などにアニオン性の置換基を有する化合物を用いる製法
例えば、アニオン性の置換基を有するポリイソシアネートは、芳香族イソシアネート化合物をスルホン化する方法で得ることができる。また、アミノアルコール類の硫酸エステル塩またはジアミノカルボン酸塩を有するイソシアネート化合物を用いることもできる。
【００４７】
（２）アニオン性の置換基を有する化合物と生成したポリウレタンの未反応イソシアネート基とを反応させる製法
アニオン性の置換基を有する化合物としては、アニオン性の置換基として、例えば、重亜硫酸塩、アミノスルホン酸およびその塩類、アミノカルボン酸およびその塩類、アミノアルコール類の硫酸エステルおよびその塩類、ヒドロキシ酢酸およびその塩類などを有する化合物を用いることができる。
【００４８】
（３）ポリウレタンの活性水素含有基（ＯＨ，ＣＯＯＨ等）と特定の化合物とを反応させる製法
特定の化合物としては、例えば、ジカルボン酸無水物、テトラカルボン酸無水物、サルトン、ラクトン、エポキシカルボン酸、エポキシスルホン酸、２，４−ジオキソ−オキサゾリジン、イサト酸無水物、ホストン等を用いることができる。また、硫酸カルビルなどの塩型の基または開環後に塩を生成できる基を示す３員環から７員環の環式化合物を用いることもできる。
【００４９】
本発明で塗布剤として用いる、上記のポリエステル、アクリル系ポリマー、ポリウレタンの中で特に好ましいポリマーは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以上、さらには４０℃以上のものであり、ポリウレタンの中でもポリエステルポリウレタンであり、カルボン酸残基を持ち、その少なくとも一部はアミンまたはアンモニアを用いて水性化されているポリマーである。
【００５０】
ポリエステルポリウレタンとは、ポリエステルをポリオールとして使用したポリウレタンであり、メラミン樹脂と併用してインラインコーティングに使用した時に、総合的に優れた皮膜を形成する。具体的には、上塗り剤との強い接着性、透明な被膜、優れた耐固着性を示す。ポリウレタンには、工業的には、ポリエーテルポリウレタン、ポリカーボネート系ポリウレタン等も知られているが、本願のメラミン樹脂と組み合わせるに際しては、ポリエステル系ポリウレタンが総合的に好ましい。
【００５１】
また、特に本発明の塗布液には、水より高沸点の水溶性有機溶剤を含むことが好ましい。これにより塗膜の透明性、上塗り剤との接着性が向上する。具体的には、沸点が１００℃以上３００℃以下であり、２０℃における水への溶解度が１％以上である有機溶媒である。例えば、ｎ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、セロソルブアセテート、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、３−メチル−メトキシブタノール、エチレングリコールモノイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノイソブチルエーテル、テキサノール、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００５２】
架橋剤樹脂としては、メラミン系、エポキシ系、オキサゾリン系樹脂が一般に用いられるが、塗布性、耐久接着性の点で、メラミン系樹脂が特に好ましい。メラミン系樹脂は、特に限定されるものではないが、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。
【００５３】
また、メラミン系樹脂としては、単量体、あるいは２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれであってもよく、あるいはこれらの混合物を用いてもよい。
【００５４】
上記エーテル化に用いる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを好ましく使用することができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂、完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などを用いることができる。その中でもメチロール化メラミン樹脂が最も好ましい。さらに、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えばｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いることもできる。
【００５５】
塗布剤中におけるメラミン樹脂の配合量は、通常１〜５０重量％の範囲である。架橋剤樹脂の配合量が１重量％未満の場合は、耐久接着性が十分発揮されないことがあり、耐溶剤性の改良効果が不十分となる傾向があり、５０重量％を超える場合は、十分な接着性が発揮されない恐れがある。
【００５６】
本発明において、滑り性、固着性などをさらに改良するため、塗布層中に無機系粒子や有機系粒子を含有させることが好ましい。塗布剤中における粒子の配合量は、通常０．５〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％である。かかる配合量が０．５重量％未満では、耐ブロッキング性が不十分となる場合があり、１０重量％を超えると、フィルムの透明性を阻害し、画像の鮮明度が落ちる傾向がある。
【００５７】
無機粒子としては、二酸化ケイ素、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン、タルク、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化バリウム、カーボンブラック、硫化モリブデン、酸化アンチモン等が挙げられる。これらの中では、二酸化ケイ素が安価でかつ粒子径が多種あるので利用しやすい。
【００５８】
有機粒子としては、炭素−炭素二重結合を一分子中に２個以上含有する化合物（例えばジビニルベンゼン）により架橋構造を達成したポリスチレンまたはポリアクリレートポリメタクリレートが挙げられる。
【００５９】
上記の無機粒子および有機粒子は表面処理されていてもよい。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、分散剤としての高分子、シランカップリング剤、チタンカップリング剤などが挙げられる。塗布層中の粒子の含有量は、透明性を阻害しない適切な添加量として１０重量％以下が好ましく、さらには５重量％以下が好ましい。
【００６０】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００６１】
塗布剤は、水を主たる媒体とする限りにおいて、水への分散を改良する目的または造膜性能を改良する目的で少量の有機溶剤を含有していてもよい。有機溶剤は、水に溶解する範囲で使用することが必要である。有機溶剤としては、ｎ−ブチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、エチルアルコール、メチルアルコール等の脂肪族または脂環族アルコール類、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール等のグリコール類、ｎ−ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ、メチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコール誘導体、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類、酢酸エチル、酢酸アミル等のエステル類、メチルエチルケトン、アセトン等のケトン類、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド類が挙げられる。これらの有機溶剤は、必要に応じて二種以上を併用してもよい。
【００６２】
塗布剤の塗布方法としては、例えば、原崎勇次著、槙書店、１９７９年発行、「コーティング方式」に示されるような、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００６３】
塗布層は、ポリエステルフィルムの片面だけに形成してもよいし、両面に形成してもよい。片面にのみ形成した場合、その反対面には必要に応じて上記の塗布層と異なる塗布層を形成して他の特性を付与することもできる。なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００６４】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０２μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる
【００６５】
本発明のフィルムは、フィルム中に存在する最大径１５０μｍ以上の異物は通常０．０個/ｍ２であり、最大径３０μｍ以上の異物は通常１．５個/ｍ２以下、好ましくは１．０個/ｍ２以下である。最大径１５０μｍ以上の異物が０．０個/ｍ２または最大径３０μｍ以上の異物が１．５個/ｍ２以下の条件を逸脱する場合には、できあがったＬＣＤやＰＤＰの画像に欠陥が生じて製品とならないことがある。さらに、フィルム表面に存在する幅１０μｍ以上の傷の数が、１０個/ｍ２以下、さらには５個/ｍ２以下であることが好ましい。幅１０μｍの傷の数が１０個/ｍ２より多い場合、同様に製品とならないことがある。
【００６６】
上述の要求を満足させるための一つの方法として、本発明は、延伸方式として同時二軸延伸装置を用いることが必須である。同時二軸延伸装置は、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。「スクリュー方式」とは、スクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていく方式である。「パンタグラフ方式」とは、パンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていく方式である。「リニアー駆動方式」とは、リニアモーター原理を応用し、クリップを個々に制御可能な方式でクリップ間隔を任意に調整することができる利点を有する。
【００６７】
さらに同時二軸延伸に関して、二段階以上に分割して行ってもよく、その場合、延伸場所は一つのテンター内で行ってもよいし、複数のテンターを併用してもよい。
【００６８】
なお、本発明において同時二軸延伸処方を採用することによる付随的効果としてポリエステルフィルム製造時におけるフィルム表面傷の低減によりフィルム表面のオリゴマー析出が防止されることが挙げられる。例えば、ポリエステルフィルムのフィルム面を鉛筆等にて局所的に圧力を加えた後、フィルムを熱処理すると該当箇所周辺領域がその他の領域と比較してオリゴマーがより多く析出する場合があることを本発明者らは知見している。また、フィルム表面キズが存在する箇所を同様に熱処理するとフィルム表面キズ周辺の領域がその他の領域と比較してオリゴマーがより多く析出する場合がある。メカニズムは不明であるがフィルム表面キズの存在は往々にしてオリゴマーの析出を誘発する場合がある。
【００６９】
また、本発明のポリエステルフィルムには、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート等を混合することができる。また、紫外線吸収剤、酸化防止剤、界面活性剤、蛍光増白剤、潤滑剤、遮光剤、マット化剤、および染料、顔料などの着色剤等を配合してもよい。また、必要に応じ、フィルムの滑り性や耐摩耗性を改良する目的などのために、ポリエステルに対し、不活性な無機または有機の微粒子などを配合することもできる。
【００７０】
次に、本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００７１】
先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。
【００７２】
かくして得られた未延伸フィルムの縦横延伸は、同時二軸延伸法を採用することを必須とする。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００７３】
また、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。塗布延伸法にてポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になるとともに塗布層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００７４】
本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルム上に設けられる塗布層に関して、塗布層を構成するバインダーポリマーは特に限定されるものではないが、本発明は同時二軸延伸法を採用しており、従来の縦延伸後横延伸前にコートするのに比べ未延伸シートにコートするためコート後の延伸倍率が前者に比べて大きいので塗布層の延伸に対する追随が良好なコート剤を選択することが重要である。
【００７５】
本発明の離型フィルムは、熱処理（１８０℃、１０分間）後の離型フィルムの離型層表面から抽出されるオリゴマー量をさらに抑える必要がある時には、塗布層中にポリビニルアルコールを配合することも好ましい。塗布層中のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する場合がある）の含有量は特に限定される訳ではないが、好ましくは１０〜１００重量％、さらに好ましくは２０〜９０重量％、最も好ましくは３０〜８０重量％の範囲である。ＰＶＡの含有量が１０重量％未満では、オリゴマー析出防止効果が不十分となる場合がある。また、ＰＶＡの重合度は特に限定されるわけではないが、通常１００以上、好ましくは３００〜４００００のものが用途上好適に用いられる。一方、ＰＶＡのけん化度は特に限定されるわけではないが、７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、９９．９モル％以下のものが好適に用いられ、具体例としては酢酸ビニルけん化物等が挙げられる。
【００７６】
本発明において、必要に応じてオフラインでコートをする場合、ポリエステルフィルムに塗布層を設ける方法として、リバースロールコート、グラビアコート、バーコート、ドクターブレードコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店 原崎勇次著 １９７９年発行に記載例がある。
【００７７】
塗布層の塗工量は塗工性の面から、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにすると、離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００７８】
またさらに本発明においては、本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよく、ポリエステルフィルムにはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００７９】
かくして得られたフィルムは、キズが皆無であることから、特に３０インチ以上の大きさのフラットパネルＴＶ（ＬＣＤ、ＰＤＰ等）に用いられる高透明フィルムに適用することが好ましい。特に４０インチ以上、さらに好ましくは５０インチ以上のテレビに適用される。
【発明の効果】
【００８０】
本発明のフィルムは、液晶偏光板、位相差板等の液晶構成部材やＰＤＰ部材に用いるフィルムとして、透明性良好であり、オリゴマーの発生および表面欠陥が少なく接着性にも優れており、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８１】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００８２】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００８３】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００８４】
（３）フィルム表面オリゴマー量（ＯＬ）の測定
下記に示す方法にて、表裏面のフィルム表面オリゴマー量を測定し、表面と裏面のフィルム表面オリゴマー量の総和を、フィルム表面オリゴマー量とした。上部が開放され、底辺の面積が２５０ｃｍ２  となるように熱処理後（１８０℃、１０分間）のポリエステルフィルムを折って、四角の箱を作成する。次いで、上記の方法で作成した箱の中にＤＭＦ（ジメチルホルムアミド）１０ｍｌを入れて３分間放置した後、ＤＭＦを回収する。回収したＤＭＦを液体クロマトグラフィー（島津製作所製：ＬＣ−７Ａ）に供給してＤＭＦ中のオリゴマー量を求め、この値を、ＤＭＦを接触させたフィルム面積で割って、フィルム表面オリゴマー量（ｍｇ／ｍ２）とする。ＤＭＦ中のオリゴマー量は、標準試料ピーク面積と測定試料ピーク面積のピーク面積比より求めた（絶対検量線法）。標準試料の作成は、予め分取したオリゴマー（環状三量体）を正確に秤量し、正確に秤量したＤＭＦに溶解し作成した。標準試料の濃度は、０．００１〜０．０１ｍｇ／ｍｌの範囲が好ましい。なお、液体クロマトグラフの条件は下記のとおりとした。
【００８５】
移動相Ａ：アセトニトリル
移動相Ｂ：２％酢酸水溶液
カラム：三菱化学（株）製『ＭＣＩ ＧＥＬ ＯＤＳ １ＨＵ』
カラム温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出波長：２５４ｎｍ
【００８６】
（４）フィルムの熱処理
Ａ４サイズのケント紙と熱処理を行うポリエステルフィルムを合わせる。その際、測定面が外側になるようにゼムクリップ等で四隅をクリップし、ケント紙と
ポリエステルフィルムを止める。窒素雰囲気下、１８０℃のオーブンに前記ポリエステルフィルムを１０分間放置し熱処理を行う。
【００８７】
（５）フィルムヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ−７１０５に準じて日本電色工業社製積分球式濁度計「ＮＤＨ−３００Ａ」により、フィルムヘーズを測定した。
【００８８】
（６）光線透過率
島津製作所製  分光光度計ＵＶ３１００により、スキャン速度を低速、サンプリングピッチを２ｎｍ、波長３００〜７００ｎｍ領域で連続的に光線透過率を測定し、３８０ｎｍ波長での光線透過率を検出した。
【００８９】
（７）熱処理後のフィルムヘーズ
窒素雰囲気下、１８０℃のオーブンで１０分間放置し熱処理を行ったポリエステルフィルムのフィルムヘーズを前述の方法で測定した。
【００９０】
（８）ハードコートの接着性
（初期接着性）
ハードコート層形成直後、当該ハードコート層に１インチ幅に碁盤目が１００個になるようにクロスカットを入れ、直ちに同一箇所について３回セロテープにて急速剥離テストを実施し、剥離面積により評価した。判定基準は以下とした。
◎：碁盤目剥離個数＝０
○：１≦碁盤目剥離個数≦１０
△：１１≦碁盤目剥離個数≦２０
×：２１≦碁盤目剥離個数
【００９１】
（耐久接着性）
ハードコート層にクロスカットを入れる前に、６０℃、９０％ＲＨの湿熱オーブン中で１００時間エージングした以外は、初期接着性評価と同様に接着性を評価した。
【００９２】
（９）異物個数の測定
幅７００ｎｍ、長さ１０ｍ（面積７ｍ２）のポリエステルフィルムについて、クロスニコル法を用いた目視による異物検査を行い、検出された全異物の大きさを、光学顕微鏡を用いて測定し、長軸が１５０μｍ以上のおおきさの異物個数、長さ３０μｍ以上の大きさの異物個数をカウントした後、単位面積当たりに換算した。なお本実施例では、長尺サンプルにより異物検査を実施したが、例えばＡ４サイズのような小さな資料でも面積７ｍ２に換算することによって、条件によっては異物個数の推定は可能である。
【００９３】
（１０）傷個数の測定
幅１５００ｍｍ、長さ１０ｍ（面積１５ｍ２）のフィルム表面にハロゲンランプにて光を当て、目視にてフィルム表面を観察、輝点となって現れる傷の個数をカウントし、全ての傷について光学顕微鏡にて幅を測定し、幅１０μｍ以上の傷の個数を算出した。本実施例では、長尺サンプルについて幅１０μｍ以上のキズ個数をカウントしたが、前述したのと同様Ａ４カット版での測定でも推定は可能である。
【００９４】
以下に実施例/比較例を示すが、これに用いたポリエステルの製造方法は次のとおりである。
〈ポリエステルの製造〉
＜ポリエステル（Ａ）の製造方法＞
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール６０部および酢酸マグネシウム・４水塩０．０９部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノールを留去し、エステル交換反応を行い、反応開始から４時間を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次いで、エチレングリコールスラリーエチルアシッドフォスフェート０．０４部、三酸化アンチモン０．０４部を添加した後、１００分で温度を２８０℃圧力を１５ｍｍＨｇに達せしめ、以後も徐々に圧力を減じ、最終的に０．３ｍｍＨｇとした。４時間後、系内を常圧に戻し、固有粘度０．６３のポリエステルＡを得た。オリゴマー（環状三量体）の含有量は０．８３重量％であった。
【００９５】
＜ポリエステル（Ｂ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）を、予め１６０℃で予備結晶化した後、温度２２０℃の窒素雰囲気下で固相重合し、固有粘度０．７５、オリゴマー含有量０．２４重量％のポリエステル（Ｂ）を得た。
【００９６】
＜ポリエステル（Ｃ）の製造方法＞
ポリエステル（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドフォスフェート０．０４部を添加後、平均粒径１．５μｍのエチレングリコールに分散させたシリカ粒子を０．２部、三酸化アンチモン０．０４部を加えて、固有粘度０．６５に相当する点で重縮合反応を停止した以外は、ポリエステル（Ａ）の製造方法と同様な方法を用いてポリエステル（Ｃ）を得た。得られたポリエステル（Ｃ）の固有粘度は０．６５、オリゴマー量は０．８１重量％であった。
【実施例１】
【００９７】
〈ポリエステルフィルムの製造〉
前述のポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）をそれぞれ８８％、１２％の割合で混合した混合原料をＡ相の原料とし、ポリエステル（Ａ）１００％の原料をＢ層の原料として、２台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、Ａ層を最外層（表層）、Ｂ層を中間層とする２種３層（Ａ/Ｂ/Ａ）の層構成で共押出して口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られたシートを下記組成からなる塗布剤を塗布した後、フィルムをテンターに導き、９０℃で縦方向に３．５倍、横方向に３．７倍、同時二軸延伸した後、２２５℃にて熱固定を行い、厚さ０．１μｍの塗布層を有する１８８μｍ、固有粘度０．６０の積層フィルムを得た。できた積層フィルムの厚み構成は、８μｍ/１７２μｍ/８μｍであった。
得られたフィルムの表面キズを調べたところ、全く見いだされなかった。
【００９８】
（塗布剤の組成：重量比）
Ａ/Ｂ/Ｃ/Ｄ＝４７/２０/３０/３
ここで、Ａ〜Ｄの詳細は以下のとおりである。
Ａ：テレフタル酸/イソフタル酸/５−ソジウムスルホイソフタル酸/エチレングリコール/ジエチレングリコール/トリエチレングリコール＝３１/１６/３/２２/２１（モル比）のポリエステル分散体
Ｂ：メチルメタクリレート/エチルアクリレート/アクリルニトリル/Ｎ−メチロールメタアクリルアミド＝４５/４５/５/５（モル比）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
Ｃ：ヘキサメトキシメチルメラミン（メラミン系架橋剤）
Ｄ：粒子径０．０６μｍの酸化ケイ素の水分散体（無機粒子）
【００９９】
かくして得られたフィルムの塗布層上にハードコート樹脂を硬化後の厚さが６μｍになるように塗布し、１２０Ｗ/ｃｍのエネルギーの高圧水銀灯を使用して照射距離１００ｍｍ似て約１０秒間照射して、表面硬化フィルムを得た。ハードコート樹脂としては、日本化薬製ＫＡＹＡＮＯＶＡ  ＦＯＰ―１７００を使用した。
【実施例２】
【０１００】
実施例１において、内層の原料をポリエステル（Ｂ）１００％とする以外には実施例１と同様に製膜、塗布した。表面キズも、実施例１と同様皆無であった。
【０１０１】
（比較例１）
実施例１の同時二軸延伸機にて延伸する代わりに、縦延伸をロール延伸、横延伸をテンター延伸とする以外は、実施例１と同様に製膜、塗工した。得られたフィルムの表面キズを測定したところ、１３個/ｍ２の表面キズが観察された。
【０１０２】
（比較例２）
実施例１のＡ/Ｂ/Ａの２種３層フィルムの代わりに、Ａ/Ａ/Ａの１種３層フィルムとし、ポリエステルフィルム中に含有するシリカ粒子量を７０ｐｐｍとする以外は、実施例１と同様に製膜、塗工した。表面キズについては、実施例１と同様観察されなかった。
【０１０３】
（比較例３）
実施例１においてインラインでの塗布を実施しないこと以外は、実施例１と同様に製膜、塗工した。表面キズはやはり皆無であった。
【０１０４】
（比較例４）
実施例１にＡ層の原料組成を（Ｂ）：（Ｃ）＝８８：１２とする代わりに（Ａ）：（Ｃ）＝８８：１２とする以外は、実施例１と同様に製膜、塗工した。表面キズについては実施例１と同様であった。
以上の各実施例、比較例で得られたフィルムの評価結果を以下の表に示した。
【０１０５】
【表１】
2005179486.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明のフィルムは、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ用途等の部材の各種光学用に用いられる高透明光学用フィルムとして好適に利用することができる。