(57)【要約】【課題】生物学的特徴である顔貌（ぼう）を利用した本人確認である顔認証を行うことによって、システム構成を簡素でコストが低く、認証の処理速度が高く、顧客の抵抗感が小さく、不正牽（けん）制効果が高く、不正行為に対する証拠価値が高く、認証用のデータを使用して人間による本人確認を行うことができるようにする。【解決手段】金融機関の窓口に配設され、顧客の顔画像を取得するカメラ１３を備える窓口端末と、該窓口端末に接続され、前記顧客の登録された顔データを格納する顔データベース２１ａを備える顔認証サーバ２１とを有し、前記窓口端末は、前記カメラ１３が取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証を行うとともに、前記顧客の登録された顔データを表示して目視確認を可能とする。【選択図】図１
2005301539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）金融機関の窓口に配設され、顧客の顔画像を取得するカメラを備える窓口端末と、
（ｂ）該窓口端末に接続され、前記顧客の登録された顔データを格納する顔データベースを備える顔認証サーバとを有し、
（ｃ）前記窓口端末は、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証を行うとともに、前記顧客の登録された顔データを表示して目視確認を可能とすることを特徴とする顔認証による本人確認システム。
【請求項２】
（ａ）金融機関の顧客の顔画像を取得するカメラを備える自動取引装置と、
（ｂ）該自動取引装置に接続され、前記顧客の登録された顔データを格納する顔データベースを備える顔認証サーバと、
（ｃ）前記自動取引装置及び顔認証サーバに接続された管理端末とを有し、
（ｄ）前記自動取引装置は、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証を行い、本人確認ができない場合に、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとを前記管理端末に表示させて目視確認を可能とすることを特徴とする顔認証による本人確認システム。
【請求項３】
前記顧客は、前記金融機関に開設された口座の名義人及び該名義人の登録された代理人である請求項１又は２に記載の顔認証による本人確認システム。
【請求項４】
前記顧客の登録された顔データは、自動的に更新される請求項１〜３のいずれか１項に記載の顔認証による本人確認システム。
【請求項５】
前記金融機関の役席者が操作する役席端末を有し、本人確認ができない場合に、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データを前記役席端末に表示させて目視確認を可能とする請求項１に記載の顔認証による本人確認システム。
【請求項６】
前記顔データベースはセキュリティレベルを格納し、該セキュリティレベルに応じて顔認証を行う請求項１〜５のいずれか１項に記載の顔認証による本人確認システム。
【請求項７】
前記窓口端末は、勘定系のアプリケーションと連動して顔認証を行う請求項１に記載の顔認証による本人確認システム。
【請求項８】
前記窓口端末は、受付端末と連動して顔認証を行う請求項１に記載の顔認証による本人確認システム。
【請求項９】
前記顧客の登録された顔データは、前記顧客の保持するＩＣカードに格納される請求項１〜８のいずれか１項に記載の顔認証による本人確認システム。
【請求項１０】
（ａ）金融機関の顧客が操作する自動取引装置であって、
（ｂ）前記顧客の顔画像を取得するカメラを備え、
（ｃ）前記顧客の登録された顔データを格納する顔データベースを備える顔認証サーバ、及び、管理端末に接続され、
（ｄ）前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証による本人確認を行い、本人確認ができない場合に、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとを前記管理端末に表示させて目視確認を可能とすることを特徴とする自動取引装置。
【請求項１１】
（ａ）金融機関の顧客の登録された顔データを格納する顔データベースを有する顔認証サーバであって、
（ｂ）前記顧客の顔画像を取得するカメラを備え、該カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証による本人確認を行う窓口端末、又は、
（ｃ）前記顧客の顔画像を取得するカメラを備え、該カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証による本人確認を行う自動取引装置に接続され、
（ｄ）前記窓口端末又は自動取引装置の本人確認に関するログデータを取得して前記顔データベースに格納して検索することを特徴とする顔認証サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔認証による本人確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関において、顧客が通帳や証書を用いて預金の払い出しを行う場合、印鑑を押印した申し込み書を営業店の窓口に提出して払い出しを申し込むと、前記申込書に押印された印鑑の印影と口座を開設したときに登録された印鑑の印影とが照合され、二つの印影が合致すると預金が払い出されるようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２５６３４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来のシステムにおいては、盗難された通帳及び該通帳に押印された印影に基づいて偽造された印鑑が使用された場合には、預金の不正払い出しを適切に防止することができなかった。そのため、近年では通帳への押印を廃止して、印鑑照合のイメージ処理化が行われているが、通帳と印鑑とを同じ場所に保管する顧客も多く存在し、盗難された通帳及び印鑑を使用した預金の不正払い出しを防止することはできない。また、営業店の窓口において、暗証番号の入力を行う措置も行われているが、通帳及び印鑑とともにメモ等に記載された暗証番号も盗難された場合には、対応することができない。
【０００４】
もっとも、近年では、一般的に盗難、テロ等に対するセキュリティ意識が高まっており、指紋、アイリス等の生物学的特徴を利用した本人確認であるバイオメトリクス認証に対する抵抗感が薄れてきているので、営業店の窓口において、バイオメトリクス認証を行うことも提案されている。バイオメトリクス照合によって、顧客の本人確認を行うことにより、盗難された通帳、印鑑等を使用した預金の不正払い出しを防止することができる。しかし、いかなるバイオメトリクス認証も認証精度が１００〔％〕ではなく、バイオメトリクス認証による本人確認の結果に疑問が生じた場合、最後には窓口の担当者等の人間による本人確認に委（ゆだ）ねられる。
【０００５】
本発明は、前記従来のシステムの問題点を解決して、生物学的特徴である顔貌（ぼう）を利用した本人確認である顔認証を行うことによって、システム構成を簡素でコストが低く、認証の処理速度が高く、顧客の抵抗感が小さく、不正牽（けん）制効果が高く、不正行為に対する証拠価値が高く、認証用のデータを使用して人間による本人確認を行うことができる顔認証による本人確認システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の顔認証による本人確認システムにおいては、金融機関の窓口に配設され、顧客の顔画像を取得するカメラを備える窓口端末と、該窓口端末に接続され、前記顧客の登録された顔データを格納する顔データベースを備える顔認証サーバとを有し、前記窓口端末は、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証を行うとともに、前記顧客の登録された顔データを表示して目視確認を可能とする。
【０００７】
本発明の他の顔認証による本人確認システムにおいては、金融機関の顧客の顔画像を取得するカメラを備える自動取引装置と、該自動取引装置に接続され、前記顧客の登録された顔データを格納する顔データベースを備える顔認証サーバと、前記自動取引装置及び顔認証サーバに接続された管理端末とを有し、前記自動取引装置は、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証を行い、本人確認ができない場合に、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとを前記管理端末に表示させて目視確認を可能とする。
【０００８】
本発明の更に他の顔認証による本人確認システムにおいては、さらに、前記顧客は、前記金融機関に開設された口座の名義人及び該名義人の登録された代理人である。
【０００９】
本発明の更に他の顔認証による本人確認システムにおいては、さらに、前記顧客の登録された顔データは、自動的に更新される。
【００１０】
本発明の更に他の顔認証による本人確認システムにおいては、さらに、前記金融機関の役席者が操作する役席端末を有し、本人確認ができない場合に、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データを前記役席端末に表示させて目視確認を可能とする。
【００１１】
本発明の更に他の顔認証による本人確認システムにおいては、さらに、前記顔データベースはセキュリティレベルを格納し、該セキュリティレベルに応じて顔認証を行う。
【００１２】
本発明の更に他の顔認証による本人確認システムにおいては、さらに、前記窓口端末は、勘定系のアプリケーションと連動して顔認証を行う。
【００１３】
本発明の更に他の顔認証による本人確認システムにおいては、さらに、前記窓口端末は、受付端末と連動して顔認証を行う。
【００１４】
本発明の更に他の顔認証による本人確認システムにおいては、さらに、前記顧客の登録された顔データは、前記顧客の保持するＩＣカードに格納される。
【００１５】
本発明の自動取引装置においては、金融機関の顧客が操作する自動取引装置であって、前記顧客の顔画像を取得するカメラを備え、前記顧客の登録された顔データを格納する顔データベースを備える顔認証サーバ、及び、管理端末に接続され、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証による本人確認を行い、本人確認ができない場合に、前記カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとを前記管理端末に表示させて目視確認を可能とする。
【００１６】
本発明の顔認証サーバにおいては、金融機関の顧客の登録された顔データを格納する顔データベースを有する顔認証サーバであって、前記顧客の顔画像を取得するカメラを備え、該カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証による本人確認を行う窓口端末、又は、前記顧客の顔画像を取得するカメラを備え、該カメラが取得した顧客の顔画像に基づく顔データと前記顧客の登録された顔データとによって顔認証による本人確認を行う自動取引装置に接続され、前記窓口端末又は自動取引装置の本人確認に関するログデータを取得して前記顔データベースに格納して検索する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、生物学的特徴である顔貌を利用した本人確認である顔認証を行うようになっている。そのため、システム構成を簡素でコストが低く、認証の処理速度が高く、顧客の抵抗感が小さく、不正牽制効果が高く、不正行為に対する証拠価値が高く、認証用のデータを使用して人間による本人確認を行うこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す概念図、図２は本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムのソフトウェア構成を示す図である。
【００２０】
図１において、１０は銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の本店、支店等である営業店であり、窓口端末としての営業店端末１１及びＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置１２が配設されている。前記営業店端末１１は、営業店１０のハイカウンタ等の窓口に配設された一種のコンピュータであり、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置から成る入力部、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置から成る表示部、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、通信インターフェイス等を有する。また、後述される顧客３１の顔画像を取得するためのカメラ１３が接続されている。そして、前記営業店１０におけるテラー（Ｔｅｌｌｅｒ）等の窓口の担当者は、前記営業店端末１１を操作して、現金の預け入れ、引き落とし、振り替え等の金融処理、新規の口座開設、定期性預金の設定、通帳の発行、現金の払い出し等の各種業務を遂行する。なお、図１において、前記営業店端末１１は、１つしか示されていないが、複数であってもよい。
【００２１】
本実施の形態において、前記窓口の担当者は、営業店端末１１を操作して、顔認証による顧客３１の本人確認を行うようになっている。そのために、前記営業店端末１１は、図２に示されるように、勘定系アプリケーション、勘定系ミドルウェア等の勘定系業務を遂行するためのソフトウェアに加えて、顔登録エンジン、顔認証エンジン、顔登録アプリケーション、顔認証アプリケーション等の顧客の顔登録及び顔認証を行うためのソフトウェアを搭載する。なお、前記営業店端末１１は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）２０００等のオペレーティングシステム、ネットワークに接続するためのネットワークドライバ、前記カメラ１３を接続するためのＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続ドライバ等のソフトウェアも搭載する。
【００２２】
この場合、前記顔認証は、例えば、米国Ｉｄｅｎｔ社の顔認証アルゴリズムであり、Ｌｏｃａｌ  Ｆｅａｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓと呼ばれる認証技術である。この場合、カメラ１３によって取得した顔画像を処理し、結節点と呼ばれる特徴点を複数個抽出する。なお、該特徴点には、例えば、目のような点が含まれる。そして、前記特徴点の相対的な位置関係、すなわち、空間ベクタを数値としコード化するようになっている。この場合、認証の結果は、本人適合率として算出される。
【００２３】
また、前記自動取引装置１２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、かつ、現金入出金機構、振り込み等の金融取引を行うための処理手段を備えた一種のコンピュータである。そして、前記自動取引装置１２は、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示装置、顧客３１の音声を入力するためのマイクロフォン等の音声入力装置、音声案内のためのスピーカ等の音声出力装置等を備える顧客操作部を有する。また、顧客３１の顔画像を取得するためのカメラ１３が接続されている。なお、図１において、前記自動取引装置１２は、１つしか示されていないが、複数であってもよい。また、前記自動取引装置１２は、顔認証エンジン、顔認証アプリケーション等の顧客３１の顔認証を行うためのソフトウェアを搭載する。
【００２４】
そして、１４は営業店１０内に構築されたイントラネット、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の営業店内ネットワークであり、前記営業店端末１１及び自動取引装置１２が接続されている。さらに、前記営業店内ネットワーク１４は、ルータ等を介して、ネットワーク２５に接続されている。該ネットワーク２５は、有線又は無線の公衆通信回線網、専用通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。
【００２５】
また、２０は金融機関における本人確認の業務を遂行するセンタであり、顔認証サーバ２１、管理端末２２及びプリンタ２３が配設されている。前記顔認証サーバ２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行い、顧客３１の本人確認の業務を遂行するようになっている。なお、前記顔認証サーバ２１は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。また、前記顔認証サーバ２１には、登録された顔データ等の顔認証に必要な各種データを格納する顔データベース２１ａが接続されている。該顔データベース２１ａは顔認証サーバ２１に内蔵されていてもよい。なお、前記顔データには、顔画像と、特徴点等の顔認証用データとが含まれ、店番及び口座番号に対応付けて格納されている。また、前記顔認証サーバ２１にはログデータも格納される。該ログデータには、取引時刻、店番、端末番号、取引内容、口座番号、認証結果、顔データ等が含まれる。
【００２６】
そして、前記顔認証サーバ２１は、図２に示されるように、Ｏｒａｃｌｅ（Ｒ）等のリレーショナル・データベース、運用管理サーバソフト等のソフトウェアに加えて、顔登録アプリケーション、顔認証アプリケーション、管理系アプリケーション等の顧客３１の顔登録及び顔認証を行うためのソフトウェアを搭載する。なお、前記顔認証サーバ２１は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）２０００Ｓｅｒｖｅｒ等のオペレーティングシステム、ネットワークに接続するためのネットワークドライバのソフトウェアも搭載する。
【００２７】
また、前記管理端末２２は、センタ２０の担当者が操作する一種のコンピュータであり、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置から成る入力部、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示装置から成る表示部、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、通信インターフェイス等を有する。そして、前記センタ２０の担当者は、管理端末２２を操作して、前記自動取引装置１２を操作する顧客３１の本人確認を行うようになっている。そのために、前記管理端末２２は、図２に示されるように、顔登録アプリケーション、顔認証アプリケーション、管理系アプリケーション等の顧客３１の顔登録及び顔認証を行うためのソフトウェアを搭載する。なお、前記管理端末２２は、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｒ）２０００等のオペレーティングシステム、ネットワークに接続するためのネットワークドライバ等のソフトウェアも搭載する。
【００２８】
そして、前記プリンタ２３は、印刷用紙等の媒体に印刷することができるものであれば、いかなる種類の印刷方式を採用するものであってもよく、例えば、インクジェット方式、電子写真方式、熱転写方式、ワイヤドット方式等であってもよい。前記プリンタ２３は、顔データベース２１ａに格納されたログデータの出力等に使用される。
【００２９】
また、２４はセンタ２０内に構築されたイントラネット、ＬＡＮ等のセンタ内ネットワークであり、前記顔認証サーバ２１、管理端末２２及びプリンタ２３が接続されている。さらに、前記センタ内ネットワーク２４は、ルータ等を介して、ネットワーク２５に接続されている。これにより、前記顔認証サーバ２１及び管理端末２２は、営業店１０に配設された営業店端末１１及び自動取引装置１２と通信を行うことができる。
【００３０】
本実施の形態においては、顧客３１が金融機関に新規の口座を開設する場合、営業店端末１１に接続されたカメラ１３で前記顧客の顔を撮影して顔画像を取得し、顔データを登録して顔データベース２１ａに格納する。そして、営業店１０に配設された図示されないカード発行機によって、登録された顔画像が印刷されたカードが発行され、前記顧客３１に渡される。なお、人間の顔貌は徐々に変化するので、経年変化によって顔認証の本人適合率が低下することを防止するために、登録された顔データは、所定の更新期間毎に更新されることが望ましい。なお、該更新期間は、例えば、取引を行う毎であってもよいし、１年毎等であってもよいが、任意に設定することができる。また、登録された顔データが更新される毎に顔画像が印刷されたカードも再発行されることが望ましい。
【００３１】
そして、前記顧客３１が営業店１０の窓口において、現金の払い出し、口座の解約、住所変更等の届け出等の取引を行う場合、窓口の担当者が営業店端末１１を操作して、口座番号等を入力すると、店番及び口座番号に基づいて顔データベース２１ａに格納された顔データの検索が行われ、検索された顔データが営業店端末１１に送信される。これにより、該営業店端末１１は、カメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データと前記検索された顔データとによって、顔認証を行う。そして、必要に応じて、前記検索された顔データに含まれる顔画像が営業店端末１１の表示部に表示され、前記窓口の担当者が目視によって、前記顧客３１の本人確認を行うことができるようになっている。
【００３２】
また、前記顧客３１が自動取引装置１２を操作して、現金の払い出し、振り込み等の取引を行う場合、カメラ１３が取得した顧客の顔画像が店番及び口座番号とともに顔認証サーバ２１に送信される。そして、店番及び口座番号に基づいて顔データベース２１ａに格納された顔データの検索が行われ、検索された顔データが自動取引装置１２に送信される。これにより、該自動取引装置１２は、カメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データと前記検索された顔データとによって、顔認証を行う。そして、必要に応じて、前記検索された顔データに含まれる顔画像が管理端末２２の表示部に表示され、センタ２０の担当者が目視によって、前記顧客３１の本人確認を行うことができるようになっている。
【００３３】
次に、前記構成の顔認証による本人確認システムの動作について説明する。まず、顧客が金融機関に新規の口座を開設する場合、又は、顔データを更新する場合の動作について説明する。
【００３４】
図３は本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第１の図である。
【００３５】
図３において、３１は顧客であり、３２は必要事項を記入して営業店１０の窓口に提出する伝票である。まず、前記顧客３１は、必要事項を記入した伝票３２を窓口に提出して、口座の新規開設を申し込む。そして、前記窓口の担当者が営業店端末１１を操作すると、顔登録アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、顔登録処理が実行される。
【００３６】
該顔登録処理においては、営業店端末１１に接続されたカメラ１３で前記顧客３１の顔を撮影して顔画像を取得する。また、前記窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示された顔登録・更新画面における店番及び口座番号の欄に、店番及び口座番号を入力する。なお、顧客番号を入力することもできる。すると、取得された顔画像に基づく顔データ、すなわち、顔取得データが店番及び口座番号又は顧客番号と対応付けされ、顔認証サーバ２１によって登録され、顔データベース２１ａに格納される。また、ログデータも顔データベース２１ａに格納される。そして、前記顔認証サーバ２１は、前記ログデータを検索する機能を有し、必要に応じて前記ログデータを検索するようになっている。なお、１つの口座に対して１人の顧客３１が登録される。また、１人の顧客３１の顔データには複数の顔画像が含まれる。
【００３７】
続いて、新規の口座開設であるか顔データの更新であるかが判断され、顔データの更新である場合には処理が終了される。また、新規の口座開設である場合には、勘定系アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、通常の勘定取引が行われた後、処理が終了される。
【００３８】
次に、図３に示されるステップについて説明する。
ステップＳ１  顔登録アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ２  顔登録処理が実行される。
ステップＳ３  新規の口座開設であるか顔データ更新かを判断する。新規の口座開設の場合はステップＳ４に進み、顔データ更新の場合は処理を終了する。
ステップＳ４  勘定系アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ５  通常の勘定取引が行われ、処理を終了する。
【００３９】
次に、顧客３１が営業店１０の窓口において、現金の払い出し、口座の解約、住所変更等の届け出等の取引を行う場合の動作について説明する。
【００４０】
図４は本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第２の図、図５は本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第３の図である。
【００４１】
図４において、３３は顧客３１のカードであり、３４は顧客３１の通帳である。まず、前記顧客３１は、必要事項を記入した伝票３２、カード３３及び通帳３４を窓口に提出して、取引を依頼する。そして、前記窓口の担当者が営業店端末１１を操作すると、顔認証アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、本人確認が行われる。
【００４２】
該本人確認においては、前記窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示された顔検索認証画面における店番及び口座番号の欄に、店番及び口座番号を入力する。なお、顧客番号を入力することもできる。すると、顔認証サーバ２１によって、前記店番及び口座番号又は顧客番号に基づいて、顔データベース２１ａに格納された顔データの検索が行われ、検索された顔データが営業店端末１１に送信される。そして、該営業店端末１１は、カメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データ、すなわち、顔取得データと、前記検索された顔データ、すなわち、顔登録データとによって、（１）顔認証を行う。この場合、約１０〔秒〕間連続認識を行い、認識率の向上を図るようになっている。そして、本人適合率が閾（しきい）値を超えた時点で認識ＯＫとする。また、前記顔登録データに含まれる１つの顔画像が営業店端末１１の表示部に表示される顔検索認証画面に表示され、前記窓口の担当者が目視によって、前記顧客３１の本人確認を行う。すなわち、（２）テラーによる目視確認が行われる。本実施の形態においては、（１）顔認証と（２）テラーによる目視確認とを併せて本人確認とする。また、ログデータが顔データベース２１ａに格納される。前記ログデータには、認識ＯＫ又は認識ＮＧが含まれ、認識ＮＧの場合には、更に顔データが含まれる。
【００４３】
続いて、顔認証及び目視確認によって本人であることが確認されたか否か、すなわち、認証／目視ＯＫであるか否かが判断される。そして、ＯＫでない場合、前記窓口の担当者が顧客３１への質問によって、代理人確認等を行う。そして、確認がＯＫであるか否かが判断され、ＯＫでない場合には取引が中断される。一方、確認がＯＫである場合、及び、認証／目視ＯＫである場合には、勘定系アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、通常の勘定取引が行われる。該勘定取引においては、今までと同様に、印鑑照合、暗証番号等の暗証を照合する暗証照合等の照合確認が行われた後に取引が行われる。
【００４４】
続いて、口座の解約であるか否かが判断され、解約でない場合には取引が終了される。また、解約である場合には、顔データ削除が行われる。該顔データ削除においては、前記窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示された顔削除画面における店番及び口座番号の欄に、店番及び口座番号を入力する。すると、顔認証サーバ２１によって、前記店番及び口座番号に基づいて、顔データベース２１ａに格納された顔データの削除が行われる。また、ログデータが顔データベース２１ａに格納される。前記ログデータには、削除口座のデータが含まれ、必要に応じ、顔認証サーバ２１によって検索される。そして、前記顔データ削除が行われた後、取引が終了される。
【００４５】
次に、図４及び５に示されるステップについて説明する。
ステップＳ１１  顔認証アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ１２  本人確認が行われる。
ステップＳ１３  認証／目視ＯＫであるか否かを判断する。認証／目視ＯＫである場合はステップＳ１４に進み、認証／目視ＯＫでない場合はステップＳ１５に進む。
ステップＳ１４  勘定系アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ１５  顧客３１への質問によって、代理人確認等を行う。
ステップＳ１６  確認がＯＫであるか否かを判断する。確認がＯＫである場合はステップＳ１４に戻り、確認がＯＫでない場合は取引が中断される。
ステップＳ１７  通常の勘定取引が行われる。
ステップＳ１８  口座の解約であるか否かを判断する。口座の解約である場合はステップＳ１９に進み、口座の解約でない場合は取引を終了する。
ステップＳ１９  顔データ削除が行われ、処理を終了する。
【００４６】
次に、顧客３１が自動取引装置１２を操作して、現金の払い出し、振り込み等の取引を行う場合の動作について説明する。
【００４７】
図６は本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の顧客操作部に表示される画面を示す図、図７は本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第４の図、図８は本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第５の図である。
【００４８】
まず、顧客３１は、カード３３及び通帳３４を使用し、自動取引装置１２を操作して、現金の払い出し、振り込み等の取引を選択する。すると、選択された取引が顔認証を必要とする取引であるか否か、すなわち、顔認証要取引であるか否かが判断される。そして、顔認証要取引でない、すなわち、顔認証を必要としない取引である場合には通常の勘定取引が行われる。ここで、顔認証を必要としない取引とは、入金等の取引であり、本人確認を行う必要がないと考えられる取引である。また、選択された取引が顔認証要取引である場合、顔認証アプリケーションが起動し、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面の切り替えが行われ、顔認証が行われる。この場合、前記自動取引装置１２の顧客操作部には、図６に示されるように、「お客様のお顔を撮影させていただきます」とのメッセージが表示された後、カメラ１３が顧客３１の顔画像を取得する。
【００４９】
前記顔認証においては、前記カード３３及び通帳３４の磁気ストライプ等から読み取られた店番及び口座番号が顔認証サーバ２１に送信される。すると、該顔認証サーバ２１によって、前記店番及び口座番号又は顧客番号に基づいて、顔データベース２１ａに格納された顔データの検索が行われ、検索された顔データが自動取引装置１２に送信される。そして、該自動取引装置１２は、カメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データ、すなわち、顔取得データと、前記検索された顔データ、すなわち、顔登録データとによって、（１）顔認証を行う。この場合、約１０〔秒〕間連続認識を行い、認識率の向上を図るようになっている。また、ログデータが顔データベース２１ａに格納される。前記ログデータには、認識ＯＫ又は認識ＮＧが含まれ、認識ＮＧの場合には、更に顔データが含まれ、必要に応じ、顔認証サーバ２１によって検索される。
【００５０】
続いて、顔認証によって本人であることが確認されたか否か、すなわち、認証ＯＫであるか否かが判断される。そして、ＯＫでない場合、センタ２０において顔の目視確認が行われる。この場合、前記顔登録データに含まれる顔画像及び顔取得データに含まれる顔画像が管理端末２２に送信され、該管理端末２２の表示部の顔認証画面に表示される。前記センタ２０の担当者が目視によって、前記顧客３１の本人確認を行う。すなわち、（２）目視確認が行われる。
【００５１】
続いて、目視確認によって本人であることが確認されたか否か、すなわち、確認ＯＫであるか否かが判断される。そして、ＯＫでない場合、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面に「お取り扱いできません。窓口へお越しください。」とのメッセージが表示され、取引が終了される。一方、確認がＯＫである場合、及び、認証がＯＫである場合には、勘定系アプリケーションが起動し、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面の切り替えが行われ、通常の勘定取引が行われる。該勘定取引においては、今までと同様に、暗証照合等の照合確認が行われた後に取引が行われる。
【００５２】
続いて、口座の解約であるか否かが判断され、解約でない場合には取引が終了される。また、解約である場合には、顔データ削除が行われる。該顔データ削除においては、前記カード３３及び通帳３４の磁気テープ等から読み取られた店番及び口座番号が顔認証サーバ２１に送信される。すると、該顔認証サーバ２１によって、前記店番及び口座番号に基づいて、顔データベース２１ａに格納された顔データの削除が行われる。また、ログデータが顔データベース２１ａに格納される。前記ログデータには、削除口座のデータが含まれる。そして、前記顔データ削除が行われた後、取引が終了される。
【００５３】
次に、図７及び８に示されるステップについて説明する。
ステップＳ２１  取引を選択する。
ステップＳ２２  顔認証要取引であるか否かを判断する。顔認証要取引である場合はステップＳ２３に進み、顔認証要取引でない場合はステップＳ３０に進む。
ステップＳ２３  顔認証アプリケーションが起動し、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ２４  顔認証が行われる。
ステップＳ２５  認証ＯＫであるか否かを判断する。認証ＯＫである場合はステップＳ２９に進み、認証ＯＫでない場合はステップＳ２６に進む。
ステップＳ２６  センタ２０において顔の目視確認が行われる。
ステップＳ２７  確認がＯＫであるか否かを判断する。確認がＯＫである場合はステップＳ２９に進み、確認がＯＫでない場合はステップＳ２８に進む。
ステップＳ２８  自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面に「お取り扱いできません。窓口へお越しください。」とのメッセージが表示され、取引を終了する。
ステップＳ２９  勘定系アプリケーションが起動し、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ３０  通常の勘定取引が行われる。
ステップＳ３１  口座の解約であるか否かを判断する。口座の解約である場合はステップＳ３２に進み、口座の解約でない場合は取引を終了する。
ステップＳ３２  顔データ削除が行われ、処理を終了する。
【００５４】
このように、本実施の形態においては、口座を開設する際に取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データを登録して顔データベース２１ａに格納する。そして、前記顧客３１が営業店１０の窓口で取引を行う場合には、該取引の際にカメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データと登録された顔データとによって顔認証を行うとともに、窓口の担当者が登録された顔データに含まれる顔画像と顧客３１とを見比べる目視確認を行うことによって、顧客３１の本人確認を行うようになっている。また、該顧客３１が自動取引装置１２を操作して取引を行う場合には、該取引の際にカメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データと登録された顔データとによって顔認証を行い、本人であることが確認されない場合には、センタ２０の担当者が、取引の際にカメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データと登録された顔データとを見比べる目視確認を行うことによって、顧客３１の本人確認を行うようになっている。
【００５５】
そのため、顔認証の認証精度が低くても、目視確認によって確実に本人確認を行うことができるので、システム構成を簡素化することができ、コストを低減することができる。また、認証の処理速度が高いので、顧客３１を長時間待たせることがなく、顧客サービスが低下することがない。さらに、指紋の採取等のように顧客３１が抵抗を感じることがない。さらに、不正を行う者は、顔を撮影されることに抵抗を感じるので、不正牽制効果が高い。さらに、不正を行った者の顔画像がログデータとして格納されるので、不正行為に対する証拠価値が高い。さらに、認証用のデータである顔データを使用して目視による本人確認を行うことができるので、データ量を低減することができる。
【００５６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００５７】
図９は本発明の第２の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第１の図、図１０は本発明の第２の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第２の図である。
【００５８】
本実施の形態においては、顧客３１の顔データだけでなく、前記顧客３１の代理人の顔データも登録することができるようになっている。これにより、前記顧客３１の配偶者、家族等が前記顧客３１の代理人として、前記顧客３１の口座を使用して取引を行うことができる。
【００５９】
図９において、３１ａは顧客３１の第１の代理人であり、３１ｂは顧客３１の第２の代理人である。なお、１人の顧客３１について登録可能な代理人の人数は、適宜設定することができる。ここで、前記顧客３１は、金融機関に新規の口座を開設する場合、又は、顔データを更新する場合に第１の代理人３１ａ及び第２の代理人３１ｂを登録することができる。この場合、顔登録処理において、営業店端末１１に接続されたカメラ１３で前記顧客３１、第１の代理人３１ａ及び第２の代理人３１ｂの顔を撮影して顔画像を取得する。そして、窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示された顔登録・更新画面における店番、口座番号及び代理人番号の欄に、店番、口座番号及び代理人番号を入力する。この場合、顧客３１、第１の代理人３１ａ及び第２の代理人３１ｂのそれぞれに対して、顔画像を含む顔登録・更新画面が表示されるようになっている。なお、顧客番号を入力することもできる。
【００６０】
すると、取得された顔画像に基づく顔データ、すなわち、顔取得データが店番及び口座番号又は顧客番号並びに代理人番号と対応付けされ、顔認証サーバ２１によって登録され、顔データベース２１ａに格納される。また、ログデータも顔データベース２１ａに格納される。これにより、１つの口座に対して名義人としての顧客３１、並びに、代理人１としての第１の代理人３１ａ及び代理人２としての第２の代理人３１ｂが登録される。すなわち、１つの口座に対して複数人が登録される。
【００６１】
また、口座を解約する場合、又は、代理人を解消する場合には、図１０に示されるように、窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示された顔削除画面における店番、口座番号及び代理人番号の欄に、店番、口座番号及び代理人番号を入力する。すると、顔認証サーバ２１によって、前記店番、口座番号及び代理人番号に基づいて、顔データベース２１ａに格納された顔データの削除が行われる。ここで、代理人番号が入力されていない場合、すなわち、代理人の区分がない場合には、口座に対応するすべての顔データが削除される。また、代理人番号が入力されている場合、すなわち、代理人の区分がある場合には、該当する代理人の顔データのみが削除される。また、ログデータが顔データベース２１ａに格納される。前記ログデータには、削除口座のデータが含まれる。
【００６２】
なお、営業店１０の窓口において、現金の払い出し、口座の解約、住所変更等の届け出等の取引を行う場合の動作、及び、自動取引装置１２を操作して、現金の払い出し、振り込み等の取引を行う場合の動作については、取引の際に代理人番号を入力する以外は、前記第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６３】
このように、本実施の形態においては、顧客３１の顔データだけでなく、前記顧客３１の第１の代理人３１ａ及び第２の代理人３１ｂの顔データも登録することができる。そのため、前記顧客３１の配偶者、家族等が前記第１の代理人３１ａ及び第２の代理人３１ｂとして、顔認証によって本人確認を行って、前記顧客３１の口座を使用して取引を行うことができる。
【００６４】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、第１及び第２の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１及び第２の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００６５】
図１１は本発明の第３の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す図である。
【００６６】
本実施の形態においては、顧客３１が営業店１０の窓口において、現金の払い出し、口座の解約、住所変更等の届け出等の取引を行う際に、前記顧客３１の顔データを自動的に更新するようになっている。この場合、図１１に示されるように、本人確認において、窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示された顔検索認証画面における店番及び口座番号の欄に、店番及び口座番号を手入力する。なお、顧客番号を入力することもできる。すると、顔認証サーバ２１によって、前記店番及び口座番号又は顧客番号に基づいて、顔データベース２１ａに格納された顔データの検索が行われ、検索された顔データが営業店端末１１に送信される。そして、該営業店端末１１は、カメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データ、すなわち、顔取得データと、前記検索された顔データ、すなわち、顔登録データとによって、（１）顔認証を行う。この場合、約１０〔秒〕間連続認識を行い、認識率の向上を図るようになっている。そして、本人適合率が閾値を超えた時点で認識ＯＫとする。
【００６７】
また、前記顔登録データに含まれる１つの顔画像が営業店端末１１の表示部に表示される顔検索認証画面に表示され、前記窓口の担当者が目視によって、前記顧客３１の本人確認を行う。すなわち、（２）テラーによる目視確認が行われる。本実施の形態においては、（１）顔認証と（２）テラーによる目視確認とを併せて本人確認とする。また、ログデータが顔データベース２１ａに格納される。前記ログデータには、認識ＯＫ又は認識ＮＧが含まれ、認識ＮＧの場合には、更に顔データが含まれる。
【００６８】
さらに、前記顔取得データによって、顔登録データの更新、すなわち、顔更新が行われる。これにより、顔データベース２１ａに格納されている登録された顔データが更新される。なお、該顔データを更新するタイミングにはいくつかのパターンが考えられる。例えば、（１）顔認証の結果が認識ＯＫのときには常に更新するようにしてもよいし、（１）顔認証の結果が認識ＯＫであって、かつ、（２）テラーによる目視確認がＯＫのときに更新するようにしてもよいし、（１）顔認証の結果が認識ＮＧであって、かつ、（２）テラーによる目視確認がＯＫのときに更新するようにしてもよい。
【００６９】
このように、本実施の形態においては、顧客３１が営業店１０の窓口において、現金の払い出し、口座の解約、住所変更等の届け出等の取引を行う際に、顧客３１の顔データを自動的に更新するようになっている。そのため、経年変化によって顔認証の本人適合率が低下することを防止することができる。なお、顧客３１が自動取引装置１２を操作して、現金の払い出し、振り込み等の取引を行う際に、前記顧客３１の顔データを自動的に更新するようにしてもよい。
【００７０】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１〜第３の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第３の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００７１】
図１２は本発明の第４の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す概念図である。
【００７２】
本実施の形態においては、窓口の担当者が目視によって顧客３１の本人確認を行っても本人であることを確認できない場合、前記担当者より大きな権限を有する者、前記担当者の業務を管理する管理者等のような役席者が目視によって前記顧客３１の本人確認を行うようになっている。
【００７３】
この場合、図１２に示されるように、営業店１０には、営業店内ネットワーク１４に接続された役席端末１５が配設される。該役席端末１５は、役席者の机等に配設された一種のコンピュータであり、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置から成る入力部、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示装置から成る表示部、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、通信インターフェイス等を有する。なお、顧客３１の顔画像を取得するためのカメラ１３は接続されていない。そして、前記営業店１０における役席者は、顧客３１の本人確認を行う場合、前記役席端末１５を操作して、登録されている顔画像を表示部に表示させ、目視による本人確認を行った後に、窓口の担当者に対する指示を入力する。
【００７４】
なお、図１２に示される例においては、顔データベース２１ａが接続された顔認証サーバ２１が営業店１０に配設され、営業店内ネットワーク１４に接続されているが、前記第１〜第３の実施の形態と同様に、センタ２０に配設されていてもよい。また、図１２において、１６は営業店１０のローカウンタ、相談窓口等の窓口に配設され、営業店内ネットワーク１４に接続された窓口端末としてのローカウンタ端末である。該ローカウンタ端末１６は、一種のコンピュータであり、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置から成る入力部、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示装置から成る表示部、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、通信インターフェイス等を有するが、勘定系の業務を遂行するための機能を備えていない。また、顧客３１の顔画像を取得するためのカメラ１３が接続されている。なお、前記ローカウンタ端末１６は省略することもできる。また、前記第１〜第３の実施の形態においては、必要に応じて、前記ローカウンタ端末１６を営業店１０に配設することができる。
【００７５】
次に、本実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作について説明する。
【００７６】
図１３は本発明の第４の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す図である。
【００７７】
まず、顧客３１は、必要事項を記入した伝票３２、カード３３及び通帳３４を窓口に提出して、取引を依頼する。そして、前記窓口の担当者が営業店端末１１を操作すると、顔認証アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、本人確認が行われる。
【００７８】
該本人確認においては、前記窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示された顔検索認証画面における店番及び口座番号の欄に、店番及び口座番号を入力する。なお、顧客番号を入力することもできる。すると、顔認証サーバ２１によって、前記店番及び口座番号又は顧客番号に基づいて、顔データベース２１ａに格納された顔データの検索が行われ、検索された顔データが営業店端末１１に送信される。そして、該営業店端末１１は、カメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データ、すなわち、顔取得データと、前記検索された顔データ、すなわち、顔登録データとによって、（１）顔認証を行う。この場合、約１０〔秒〕間連続認識を行い、認識率の向上を図るようになっている。そして、本人適合率が閾値を超えた時点で認識ＯＫとする。また、前記顔登録データに含まれる一つの顔画像が営業店端末１１の表示部に表示される顔検索認証画面に表示され、前記窓口の担当者が目視によって、前記顧客３１の本人確認を行う。すなわち、（２）テラーによる目視確認が行われる。そして、（１）顔認証と（２）テラーによる目視確認とを併せて本人確認とする。また、ログデータが顔データベース２１ａに格納される。前記ログデータには、認識ＯＫ又は認識ＮＧが含まれ、認識ＮＧの場合には、更に顔データが含まれる。
【００７９】
続いて、顔認証及び目視確認によって本人であることが確認されたか否か、すなわち、認証／目視ＯＫであるか否かが判断される。そして、ＯＫでない場合、役席連動によって、（３）役席による目視確認が行われる。この場合、前記顔登録データに含まれる顔画像が連動して役席端末１５に送信され、該役席端末１５の表示部の顔認証画面に表示される。そして、役席者が目視によって、前記顧客３１の本人確認を行う。
【００８０】
続いて、役席者は、役席端末１５の表示部の顔認証画面における指示欄に指示を入力する。該指示は、取引の承認か又は取引中断のいずれかである。すると、営業店端末１１の表示部に表示された役席回答画面に指示が表示される。そして、役席者の指示が取引中断である場合には、取引が中断される。また、役席者の指示が承認である場合には、取引が行われる。なお、認証／目視ＯＫであるか否かが判断されてＯＫである場合には、勘定系アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、通常の勘定取引が行われる。
【００８１】
なお、その他の動作については、前記第１〜第３の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８２】
次に、図１３に示されるステップについて説明する。
ステップＳ４１  顔認証アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ４２  本人確認が行われる。
ステップＳ４３  認証／目視ＯＫであるか否かを判断する。認証／目視ＯＫである場合はステップＳ４４に進み、認証／目視ＯＫでない場合はステップＳ４５に進む。
ステップＳ４４  勘定系アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ４５  顔画像が役席端末１５の表示部の顔認証画面に表示される。
ステップＳ４６  役席端末１５の表示部の顔認証画面における指示欄に指示を入力する。
ステップＳ４７  指示が取引の承認であるか又は取引中断であるかを判断する。取引の承認である場合はステップＳ４８に進み、取引中断である場合は、取引が中断される。
ステップＳ４８  通常の勘定取引が行われる。
【００８３】
このように、本実施の形態においては、窓口の担当者が目視によって顧客３１の本人確認を行っても本人であることを確認できない場合、役席者が目視によって前記顧客３１の本人確認を行うようになっている。そのため、本人確認の認証精度をより高くすることができる。また、窓口の担当者の業務負担を軽減することができる。
【００８４】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１〜第４の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第４の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【００８５】
図１４は本発明の第５の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す概念図である。
【００８６】
本実施の形態においては、口座毎にセキュリティレベルを設定し、該セキュリティレベルに応じ、かつ、口座の種類、払い出し金額、口座残高、１日の取引回数等の要素を考慮して、本人確認のためのフローを変更することによって、セキュリティを保持しつつ、金融機関の事務処理を効率化するようになっている。
【００８７】
この場合、図１４に示されるように、顔データベース２１ａに格納されたデータには、口座毎にセキュリティレベルが数値によって設定されている。また、各セキュリティレベルと、払い出し金額、顔認証の要不要、暗証認証の要不要、印鑑照合の要不要等の事項との対応を示すテーブルが前記顔データベース２１ａに格納されている。
【００８８】
次に、本実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作について説明する。まず、顧客３１が営業店１０の窓口において、現金の払い出し、口座の解約、住所変更等の届け出等の取引を行う場合の動作について説明する。
【００８９】
図１５は本発明の第５の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第１の図である。
【００９０】
まず、前記顧客３１は、必要事項を記入した伝票３２、カード３３及び通帳３４を窓口に提出して、取引を依頼する。そして、前記窓口の担当者が営業店端末１１を操作すると、該営業店端末１１の表示部にセキュリティ確認画面が表示され、セキュリティレベル確認が行われる。
【００９１】
該セキュリティレベル確認においては、前記窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示されたセキュリティ確認画面における店番、口座番号及び払い出し金額の欄に、店番、口座番号及び払い出し金額を入力する。すると、顔認証サーバ２１によって、前記店番、口座番号及び払い出し金額に基づいて、顔データベース２１ａに格納されたデータの検索が行われ、検索結果が営業店端末１１に送信されるとともに、該営業店端末１１等の記憶手段に設定された結果退避の記憶領域に格納される。なお、前記セキュリティ確認画面には、検索結果として、顔認証の要不要、暗証入力の要不要及び印鑑照合の要不要が表示される。
【００９２】
続いて、前記検索結果に基づいて顔認証の要不要が判断され、顔認証要である場合、顔認証アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、本人確認が行われる。そして、前記第１の実施の形態において説明したように、（１）顔認証と（２）テラーによる目視確認とを併せた本人確認が行われる。
【００９３】
続いて、顔認証及び目視確認によって本人であることが確認されたか否か、すなわち、認証／目視ＯＫであるか否かが判断される。そして、ＯＫでない場合、前記窓口の担当者が顧客３１への質問によって、代理人確認等を行う。そして、確認がＯＫであるか否かが判断され、ＯＫでない場合には取引が中断される。一方、確認がＯＫである場合、認証／目視ＯＫである場合、及び、顔認証不要である場合には、前記検索結果に基づいて印鑑照合の要不要が判断される。そして、印鑑照合要である場合、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、印鑑照合が行われる。
【００９４】
続いて、印鑑照合ＯＫであるか否かが判断される。そして、ＯＫでない場合には取引が中断され、ＯＫである場合には前記検索結果に基づいて暗証入力の要不要が判断される。そして、暗証入力要である場合、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、暗証入力が行われる。なお、暗証番号等の暗証入力は、前記顧客３１によって行われる。そして、暗証入力が行われると取引が実施される。なお、暗証入力不要である場合には、暗証入力が行われることなく取引が実施される。
【００９５】
続いて、入力された暗証がエラーであるか否かが判断され、エラーでない場合には、取引が行われた後に処理が終了される。また、エラーである場合には、エラーの回数が所定回数となったか否か、すなわち、暗証Ｎ回エラーであるか否かが判断され、暗証Ｎ回エラーである場合には、取引が中断される。また、暗証Ｎ回エラーでない場合には修正が行われた後に、再び取引が実施される。
【００９６】
次に、図１５に示されるステップについて説明する。
ステップＳ５１  セキュリティレベル確認が行われる。
ステップＳ５２  顔認証の要不要を判断する。顔認証要である場合はステップＳ５３に進み、顔認証不要である場合はステップＳ５７に進む。
ステップＳ５３  顔認証とテラーによる目視確認とを併せた本人確認が行われる。
ステップＳ５４  認証／目視ＯＫであるか否かを判断する。認証／目視ＯＫである場合はステップＳ５７に進み、認証／目視ＯＫでない場合はステップＳ５５に進む。
ステップＳ５５  顧客３１への質問によって、代理人確認等を行う。
ステップＳ５６  確認がＯＫであるか否かを判断する。確認がＯＫである場合はステップＳ５７に進み、確認がＯＫでない場合は取引が中断される。
ステップＳ５７  印鑑照合の要不要を判断する。印鑑照合要である場合はステップＳ５８に進む。
ステップＳ５８  印鑑照合が行われる。
ステップＳ５９  印鑑照合ＯＫであるか否かを判断する。印鑑照合ＯＫである場合はステップＳ６０に進み、印鑑照合ＯＫでない場合は取引が中断される。
ステップＳ６０  暗証入力の要不要を判断する。暗証入力要である場合はステップＳ６１に進み、暗証入力不要である場合はステップＳ６２に進む。
ステップＳ６１  顧客３１によって暗証入力が行われる。
ステップＳ６２  取引が実施される。
ステップＳ６３  入力された暗証がエラーであるか否かを判断する。入力された暗証がエラーである場合はステップＳ６４に進み、入力された暗証がエラーでない場合は取引が行われた後に処理を終了する。
ステップＳ６４  暗証Ｎ回エラーであるか否かを判断する。暗証Ｎ回エラーでない場合はステップＳ６５に進み、暗証Ｎ回エラーである場合は取引が中断される。
ステップＳ６５  修正が行われる。
【００９７】
次に、顧客３１が自動取引装置１２を操作して、現金の払い出し、振り込み等の取引を行う場合の動作について説明する。
【００９８】
図１６は本発明の第５の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第２の図である。
【００９９】
まず、顧客３１は、自動取引装置１２を操作して、現金の払い出し、振り込み等の取引を選択する。すると、選択された取引が払い出し取引であるか否かが判断される。そして、払い出し取引でない場合には通常の取引が行われ、処理が終了される。また、選択された取引が払い出し取引である場合、前記顧客３１は、カード３３又は通帳３４を自動取引装置１２の図示されないカードスロット又は通帳スロットに挿入し、続いて、顧客操作部を操作して払い出し金額を入力する。すると、セキュリティレベル確認が行われる。
【０１００】
該セキュリティレベル確認においては、前記カード３３又は通帳３４の磁気テープ等から読み取られた店番、口座番号及び払い出し金額が顔認証サーバ２１に送信される。すると、該顔認証サーバ２１によって、前記店番、口座番号及び払い出し金額に基づいて、顔データベース２１ａに格納されたデータの検索が行われ、検索結果が自動取引装置１２に送信されるとともに、自動取引装置１２等の記憶手段に設定された結果退避の記憶領域に格納される。
【０１０１】
続いて、前記検索結果に基づいて顔認証を必要とする取引であるか否か、すなわち、顔認証要取引であるか否かが判断され、顔認証要取引である場合、顔認証アプリケーションが起動し、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面の切り替えが行われ、顔認証が行われる。そして、前記第１の実施の形態において説明したように、（１）顔認証が行われる。
【０１０２】
続いて、顔認証によって本人であることが確認されたか否か、すなわち、認証ＯＫであるか否かが判断される。そして、ＯＫでない場合、センタ２０において顔の目視確認が行われる。この場合、前記第１の実施の形態において説明したように、（２）目視確認が行われる。
【０１０３】
続いて、目視確認によって本人であることが確認されたか否か、すなわち、確認ＯＫであるか否かが判断される。そして、ＯＫでない場合、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面に「お取り扱いできません。窓口へお越しください。」とのメッセージが表示され、処理が終了される。一方、確認がＯＫである場合、及び、認証がＯＫである場合には、勘定系アプリケーションが起動し、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面の切り替えが行われ、暗証入力が行われる。なお、顔認証要取引であるか否かが判断され、顔認証要取引でない場合には、そのまま暗証入力が行われる。続いて、通常の取引が行われ、該取引が行われた後に処理が終了される。
【０１０４】
次に、図１６に示されるステップについて説明する。
ステップＳ７１  取引を選択する。
ステップＳ７２  払い出し取引であるか否かを判断する。払い出し取引である場合はステップＳ７４に進み、払い出し取引でない場合はステップＳ７３に進む。
ステップＳ７３  通常の取引が行われ、処理を終了する。
ステップＳ７４  カード３３又は通帳３４を挿入する。
ステップＳ７５  払い出し金額を入力する。
ステップＳ７６  セキュリティレベル確認が行われる。
ステップＳ７７  顔認証要取引であるか否かを判断する。顔認証要取引である場合はステップＳ７８に進み、顔認証要取引でない場合はステップＳ８５に進む。
ステップＳ７８  顔認証アプリケーションが起動し、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ７９  顔認証が行われる。
ステップＳ８０  認証ＯＫであるか否かを判断する。認証ＯＫである場合はステップＳ８４に進み、認証ＯＫでない場合はステップＳ８１に進む。
ステップＳ８１  センタ２０において顔の目視確認が行われる。
ステップＳ８２  確認ＯＫであるか否かを判断する。確認ＯＫである場合はステップＳ８４に進み、確認ＯＫでない場合はステップＳ８３に進む。
ステップＳ８３  自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面に「お取り扱いできません。窓口へお越しください。」とのメッセージが表示され、処理を終了する。
ステップＳ８４  勘定系アプリケーションが起動し、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ８５  暗証入力が行われる。
ステップＳ８６  通常の取引が行われ、該取引が行われた後に処理が終了される。
【０１０５】
このように、本実施の形態においては、口座毎にセキュリティレベルを設定し、該セキュリティレベルに応じ、かつ、口座の種類、払い出し金額、口座残高、１日の取引回数等の要素を考慮して、本人確認のためのフローを変更するようになっている。そのため、セキュリティを保持しつつ、金融機関の事務処理を効率化することができる。
【０１０６】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第１〜第５の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第５の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【０１０７】
図１７は本発明の第６の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第１の図である。
【０１０８】
本実施の形態においては、営業店端末１１が搭載する顔登録アプリケーション、顔認証アプリケーション等が勘定系アプリケーションと連動するようになっているので、データの引き継ぎが可能であり、データ入力の手間を省くことができる。まず、顧客が金融機関に新規の口座を開設する場合、又は、顔データを更新する場合の動作について説明する。
【０１０９】
この場合、顧客３１が窓口に赴くと、新規の口座開設であるか否かが判断される。そして、新規の口座開設である場合、前記顧客３１が提出した伝票３２に記入された内容に基づいて、通常の勘定取引のために、ＣＩＦ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｅ）登録が行われ、口座の開設が行われる。これにより、前記顧客３１は口座番号を取得する。そして、前記窓口の担当者が営業店端末１１を操作すると、顔登録アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、顔登録処理が実行される。この場合、店番、口座番号等のデータ等は、勘定系アプリケーションから顔登録アプリケーションに引き継がれる。また、新規の口座開設でない場合には、顔データ更新のために顔登録処理が実行される。この場合には、カード３３及び通帳３４の磁気ストライプ等から読み取られた店番、口座番号等のデータ等が引き継がれる。
【０１１０】
前記顔登録処理においては、営業店端末１１に接続されたカメラ１３で前記顧客３１の顔を撮影して顔画像を取得する。また、前記窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示された顔登録・更新画面における店番及び口座番号の欄には、引き継がれたデータが自動的に入力される。なお、顧客番号が入力されてもよい。そして、取得された顔画像に基づく顔データ、すなわち、顔取得データが店番及び口座番号又は顧客番号と対応付けされ、顔認証サーバ２１によって登録され、顔データベース２１ａに格納される。また、ログデータも顔データベース２１ａに格納される。なお、１つの口座に対して１人の顧客３１が登録される。また、１人の顧客３１の顔データには複数の顔画像が含まれる。
【０１１１】
続いて、勘定系アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われる。この場合、前記顔登録処理の結果が自動的に引き継がれる。そして、通常の勘定取引が行われた後、処理が終了される。
【０１１２】
次に、図１７に示されるステップについて説明する。
ステップＳ９１  新規の口座開設であるか否かを判断する。新規の口座開設である場合はステップＳ９２に進み、新規の口座開設でない場合はステップＳ９３に進む。
ステップＳ９２  通常の勘定取引のために、ＣＩＦ登録が行われ、口座の開設が行われる。これにより、顧客３１は口座番号を取得する。
ステップＳ９３  顔登録処理が実行される。
ステップＳ９４  勘定系アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、通常の勘定取引が行われた後、処理を終了する。
【０１１３】
次に、顧客３１が営業店１０の窓口において、現金の払い出し、口座の解約、住所変更等の届け出等の取引を行う場合の動作について説明する。
【０１１４】
図１８は本発明の第６の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第２の図、図１９は本発明の第６の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第３の図である。
【０１１５】
まず、前記顧客３１は、必要事項を記入した伝票３２、カード３３及び通帳３４を窓口に提出して、取引を依頼する。この場合、営業店端末１１の表示部には勘定系の画面が表示され、前記窓口の担当者は、前記勘定系の画面において、取引の決定、カード３３及び通帳３４の磁気ストライプ等のデータ、イメージデータのリード、すなわち、読み取りを行う。続いて、図示されない取引データベースを参照して、取引が顔認証を必要とする取引であるか否か、すなわち、顔認証要取引であるか否かが判断される。そして、顔認証要取引である場合、顔認証アプリケーションが起動し、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面の切り替えが行われ、本人確認が行われる。この場合、店番、口座番号等のデータ等は、勘定系アプリケーションから顔認証アプリケーションに引き継がれる。
【０１１６】
前記本人確認においては、前記窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示された顔検索認証画面における店番及び口座番号の欄に、引き継がれたデータが自動的に入力される。なお、顧客番号が入力されてもよい。すると、顔認証サーバ２１によって、前記店番及び口座番号又は顧客番号に基づいて、顔データベース２１ａに格納された顔データの検索が行われ、検索された顔データが営業店端末１１に送信される。そして、該営業店端末１１は、カメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データ、すなわち、顔取得データと、前記検索された顔データ、すなわち、顔登録データとによって、（１）顔認証を行う。この場合、約１０〔秒〕間連続認識を行い、認識率の向上を図るようになっている。そして、本人適合率が閾値を超えた時点で認識ＯＫとする。また、前記顔登録データに含まれる１つの顔画像が営業店端末１１の表示部に表示される顔検索認証画面に表示され、前記窓口の担当者が目視によって、前記顧客３１の本人確認を行う。すなわち、（２）テラーによる目視確認が行われる。本実施の形態においては、（１）顔認証と（２）テラーによる目視確認とを併せて本人確認とする。また、ログデータが顔データベース２１ａに格納される。前記ログデータには、認識ＯＫ又は認識ＮＧが含まれ、認識ＮＧの場合には、更に顔データが含まれる。
【０１１７】
続いて、顔認証及び目視確認によって本人であることが確認されたか否か、すなわち、認証／目視ＯＫであるか否かが判断される。そして、ＯＫでない場合、前記窓口の担当者が顧客３１への質問によって、代理人確認等を行う。そして、確認がＯＫであるか否かが判断され、ＯＫでない場合には取引が中断される。一方、確認がＯＫである場合、及び、認証／目視ＯＫである場合には、勘定系アプリケーションが起動し、営業店端末１１の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、通常の勘定取引が行われる。なお、顔認証要取引であるか否かが判断され、顔認証要取引でない場合には、そのまま通常の勘定取引が行われる。該勘定取引においては、今までと同様に、印鑑照合、暗証番号等の暗証を照合する暗証照合等の照合確認が行われた後に取引が行われる。
【０１１８】
続いて、口座の解約であるか否かが判断され、解約でない場合には取引が終了される。また、解約である場合には、自動取引装置１２の顧客操作部に表示される画面の切り替えが行われ、顔データ削除が行われる。この場合、店番、口座番号等のデータ等は、勘定系アプリケーションから顔登録アプリケーションに引き継がれる。該顔データ削除においては、前記窓口の担当者が営業店端末１１の表示部に表示された顔削除画面における店番及び口座番号の欄に、引き継がれたデータが自動的に入力される。そして、顔認証サーバ２１によって、前記店番及び口座番号に基づいて、顔データベース２１ａに格納された顔データの削除が行われる。また、ログデータが顔データベース２１ａに格納される。前記ログデータには、削除口座のデータが含まれる。そして、前記顔データ削除が行われた後、取引が終了される。
【０１１９】
次に、図１８及び１９に示されるステップについて説明する。
ステップＳ１０１  勘定系の画面において、取引の決定、カード３３及び通帳３４の磁気ストライプ等のデータ、イメージデータのリードを行う。
ステップＳ１０２  顔認証要取引であるか否かを判断する。顔認証要取引である場合はステップＳ１０３に進み、顔認証要取引でない場合はステップＳ１０７に進む。
ステップＳ１０３  本人確認を行う。
ステップＳ１０４  認証／目視ＯＫであるか否かを判断する。認証／目視ＯＫである場合はステップＳ１０７に進み、認証／目視ＯＫでない場合はステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０５  顧客３１への質問によって、代理人確認等を行う。
ステップＳ１０６  確認がＯＫであるか否かを判断する。確認がＯＫである場合はステップＳ１０７に進み、確認がＯＫでない場合は取引が中断される。
ステップＳ１０７  通常の勘定取引が行われる。
ステップＳ１０８  口座の解約であるか否かを判断する。口座の解約である場合はステップＳ１０９に進み、口座の解約でない場合は取引を終了する。
ステップＳ１０９  顔データ削除が行われ、取引を終了する。
【０１２０】
このように、本実施の形態においては、営業店端末１１が搭載する顔登録アプリケーション、顔認証アプリケーション等の顧客の顔登録及び顔認証を行うためのソフトウェアが、勘定系アプリケーションと連動するようになっている。そのため、アプリケーション間でのデータの引き継ぎが可能であり、データ入力の手間を省くことができる。
【０１２１】
次に、本発明の第７の実施の形態について説明する。なお、第１〜第６の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第６の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【０１２２】
図２０は本発明の第７の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す第１の概念図、図２１は本発明の第７の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す第２の概念図である。
【０１２３】
本実施の形態においては、受付端末と連動するようになっているので、顧客３１に対するサービスを向上することができるとともに、セキュリティを向上することができる。
【０１２４】
この場合、図２０に示すような受付端末１７が営業店１０に配設されている。そして、前記受付端末１７は、営業店１０の入口近くに配設された一種のコンピュータであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、キーボード、タッチパネル等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示装置、スピーカ等の音声出力装置、通信インターフェイス、番号札を発券する発券機等を備える。そして、営業店１０の窓口を訪れる顧客３１が、自ら受付端末１７を操作して、自己の用件、住所、氏名等を入力すると、該当する窓口番号、前記顧客３１の受付番号、予想される待ち時間等の情報が表示装置、音声出力装置、発券機等から出力されるようになっている。なお、本実施の形態において、前記受付端末１７は、カメラ１３を備え、顔認証サーバ２１に接続されている。なお、前記カメラ１３は受付端末１７に内蔵されていることが望ましい。
【０１２５】
また、図２０において、２６は予約受付サーバであり、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備え、プログラムに従って動作を行い、顧客３１の予約を受け付けて登録する業務を遂行するようになっている。また、前記予約受付サーバ２６には、登録された予約に関する各種データを格納する予約データベース２６ａが接続されている。さらに、前記予約受付サーバ２６は顔認証サーバ２１に接続されている。
【０１２６】
まず、顧客３１は、自宅ＰＣや携帯端末からのＷｅｂアクセス等によって、営業店１０の窓口における取引の予約を行う。すると、前記顧客３１の予約は、予約受付サーバ２６によって受け付けられて登録され、予約に関するデータが予約データベース２６ａに格納される。なお、前記予約受付サーバ２６は、予約を受け付けた顧客３１のデータを前記顔認証サーバ２１に事前に配信する。
【０１２７】
そして、予約した日時に、前記顧客３１が営業店１０に出向いて受付端末１７に接近すると、該受付端末１７のカメラ１３が前記顧客３１を撮影し（図２０（１））、該顧客３１の顔データを前記顔認証サーバ２１に送信する（図２０（２））。すると、該顔認証サーバ２１は、受付端末１７から受信した顔データを予約を受け付けた顧客３１の顔データと照合し（図２０（３））、予約を受け付けた前記顧客３１を特定する（図２０（４））。そして、特定した前記顧客３１の情報が受付端末１７に送信される（図２０（５））。すると、該受付端末１７は、「○○○○様、本日はご来店ありがとうございました。○番窓口へお越し下さい。」というようなメッセージを音声出力して、前記顧客３１を所定の窓口に誘導する（図２０（６））。
【０１２８】
このように、あらかじめ営業店１０の窓口における取引の予約を行った顧客３１は、何ら操作を行うことなく窓口に誘導されるので、顧客３１に対するサービスを向上することができる。
【０１２９】
なお、営業店１０の窓口における取引の予約を行わなかった顧客３１に対しては、前記受付端末１７で顔認証を行うことによって、セキュリティを向上することができる。この場合、図２１に示されるように、受付端末１７は営業店端末１１に接続されている。ここで、前記顧客３１はカードとしてのＩＣカード３３ａを保持しているものとする。該ＩＣカード３３ａは、顔写真が表面に印刷され、記憶手段に顔データが格納されているものである。そして、前記顧客３１が受付端末１７を操作して受付を行うと、該受付端末１７のカメラ１３が前記顧客３１を撮影する。また、前記顧客３１が図示されないカードスロットにＩＣカード３３ａを挿入すると（図２１（１））、該ＩＣカード３３ａの記憶手段に格納されている顔データが取得される。そして、前記受付端末１７は、カメラ１３が取得した顧客３１の顔画像に基づく顔データと、ＩＣカード３３ａの記憶手段に格納された顔データとを照合し、顔認証を行う。また、ＩＣカード３３ａの表面に印刷された顔写真のイメージ読み込みも行われる（図２１（２））。そして、認証結果及び顔写真の画像データは、前記受付端末１７から営業店端末１１に送信される（図２１（３））。
【０１３０】
これにより、窓口の担当者は、認証結果を事前に確認して前記顧客３１に対応することができるので、より適切に対応することができる（図２１（４））。なお、認証結果が認証ＮＧである場合には、前記窓口の担当者が目視確認を行う。
【０１３１】
このように、本実施の形態においては、受付端末１７と連動して顔認証を行うようになっているので、顧客３１に対するサービスを向上することができるとともに、セキュリティを向上することができる。
【０１３２】
次に、本発明の第８の実施の形態について説明する。なお、第１〜第７の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。また、前記第１〜第７の実施の形態と同じ動作及び同じ効果についても、その説明を省略する。
【０１３３】
図２２は本発明の第８の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す概念図である。
【０１３４】
本実施の形態においては、キャッシュカードとして、記憶手段に顧客３１の顔データを格納するＩＣカード３３ａを発行することによって、顔データベース２１ａが接続された顔認証サーバ２１を省略することができるようになっている。
【０１３５】
この場合、図２２に示されるように、営業店１０には、営業店内ネットワーク１４に接続された窓口端末としての口座開設端末１８が配設される。該口座開設端末１８は、一種のコンピュータであり、キーボード、マウス、タッチパネル等の入力装置から成る入力部、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示装置から成る表示部、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算装置、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶装置、通信インターフェイス等を有する。なお、顧客３１の顔画像を取得するためのカメラ１３も接続されている。さらに、前記口座開設端末１８には、ＩＣカード３３ａを発行するためのＩＣカード発行機１９が接続されている。該ＩＣカード発行機１９は、ＩＣカードリーダライタ１９ａ、写真印刷可能なＩＣカード用プリンタ１９ｂ、ＩＣカード用エンボッサ１９ｃ及びＩＣカード用磁気ストライプリーダライタ１９ｄを備える。なお、営業店端末１１及び自動取引装置１２は、前記ＩＣカード３３ａを取り扱うことができるものとする。
【０１３６】
次に、本実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作について説明する。ここでは、顧客３１が金融機関に新規の口座を開設する場合、又は、顔データを更新する場合の動作について説明する。
【０１３７】
図２３は本発明の第８の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す図である。
【０１３８】
まず、顧客３１は、必要事項を記入した伝票３２を窓口に提出して、口座の新規開設を申し込む。そして、前記窓口の担当者が口座開設端末１８を操作すると、顔登録アプリケーションが起動し、口座開設端末１８の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、ＩＣカード発行更新処理が実行される。
【０１３９】
該ＩＣカード発行更新処理においては、口座開設端末１８に接続されたカメラ１３で前記顧客３１の顔を撮影して顔画像を取得する。また、前記窓口の担当者が口座開設端末１８の表示部に表示されたキャッシュカード／顔登録画面における店番及び口座番号の欄に、店番及び口座番号を入力する。すると、取得された顔画像に基づく顔データ、すなわち、顔取得データ、及び、店番及び口座番号を含むキャッシュカードデータが登録される。この場合、前記顔取得データ及びキャッシュカードデータは、ＩＣカードリーダライタ１９ａによって、ＩＣカード３３ａの記憶手段であるＩＣに格納される。該ＩＣには、キャッシュカード機能、顔認証データ及び顔写真データが格納される。また、前記顔取得データは、ＪＰＥＧ（Ｊｏｉｎｔ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｘｐｅｒｔ  Ｇｒｏｕｐ）フォーマットに変換され、ＩＣカード用プリンタ１９ｂによって、ＩＣカード３３ａの表面に印刷される。なお、ＩＣカードへの顔写真の印刷には、電子インクを用いるようにすれば、顔写真の更新を行う場合に新たなカードを発行する必要がなく、顔写真のみを再印刷してカードを再利用できるので効率がよい。
【０１４０】
続いて、新規の口座開設であるか顔データの更新であるかが判断され、顔データの更新である場合には処理が終了される。また、新規の口座開設である場合には、勘定系アプリケーションが起動し、口座開設端末１８の表示部に表示される画面の切り替えが行われ、通常の勘定取引が行われた後、処理が終了される。
【０１４１】
次に、図２３に示されるステップについて説明する。
ステップＳ１１１  顔登録アプリケーションが起動し、口座開設端末１８の表示部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ１１２  ＩＣカード発行更新処理が実行される。
ステップＳ１１３  新規の口座開設であるか顔データの更新であるかを判断する。新規の口座開設である場合はステップＳ１１４に進み、顔データの更新である場合は処理を終了する。
ステップＳ１１４  勘定系アプリケーションが起動し、口座開設端末１８の表示部に表示される画面の切り替えが行われる。
ステップＳ１１５  通常の勘定取引が行われた後、処理を終了する。
【０１４２】
このように、本実施の形態においては、キャッシュカードとして、記憶手段に顧客３１の顔データを格納するＩＣカード３３ａを発行するようになっている。そのため、顔データベース２１ａが接続された顔認証サーバ２１を省略することができ、システム構成を簡素化することができる。
【０１４３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムのソフトウェア構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第１の図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第２の図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第３の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における自動取引装置の顧客操作部に表示される画面を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第４の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第５の図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第１の図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第２の図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す概念図である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す図である。
【図１４】本発明の第５の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す概念図である。
【図１５】本発明の第５の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第１の図である。
【図１６】本発明の第５の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第２の図である。
【図１７】本発明の第６の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第１の図である。
【図１８】本発明の第６の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第２の図である。
【図１９】本発明の第６の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す第３の図である。
【図２０】本発明の第７の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す第１の概念図である。
【図２１】本発明の第７の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す第２の概念図である。
【図２２】本発明の第８の実施の形態における顔認証による本人確認システムの構成を示す概念図である。
【図２３】本発明の第８の実施の形態における顔認証による本人確認システムの動作を示す図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０    営業店
１１    営業店端末
１２    自動取引装置
１３    カメラ
１５    役席端末
１６    ローカウンタ端末
１７    受付端末
１８    口座開設端末
２１    顔認証サーバ
２１ａ    顔データベース
２２    管理端末
３１    顧客
３１ａ    第１の代理人
３１ｂ    第２の代理人
３３ａ    ＩＣカード
【図１】
2005301539.tif 000003
【図２】
2005301539.tif 000004
【図３】
2005301539.tif 000005
【図４】
2005301539.tif 000006
【図５】
2005301539.tif 000007
【図６】
2005301539.tif 000008
【図７】
2005301539.tif 000009
【図８】
2005301539.tif 000010
【図９】
2005301539.tif 000011
【図１０】
2005301539.tif 000012
【図１１】
2005301539.tif 000013
【図１２】
2005301539.tif 000014
【図１３】
2005301539.tif 000015
【図１４】
2005301539.tif 000016
【図１５】
2005301539.tif 000017
【図１６】
2005301539.tif 000018
【図１７】
2005301539.tif 000019
【図１８】
2005301539.tif 000020
【図１９】
2005301539.tif 000021
【図２０】
2005301539.tif 000022
【図２１】
2005301539.tif 000023
【図２２】
2005301539.tif 000024
【図２３】
2005301539.tif 000025