(57)【要約】【課題】煩雑な手続きなしに、電子マネーで支払われた販売商品のキャンセルに対応して返金可能にする。【解決手段】決済センターコンピュータと通信する手段と、電子マネー情報を記録したＩＣカードの識別子の読みとりと残高の書き換えが可能なＩＣカードインタフェースと、カード識別子と返金情報とを対応付けして記憶した返金予約テーブルと、カード識別子に該当する情報が返金予約テーブルに記録されていれば第２処理を行ってから第３処理を行い記録されていなければ第３処理を行う第１処理手段と、返金情報に基づいて商品販売に伴って発生する課金情報を減額する第２処理手段、と課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともに課金情報に基づいてＩＣカードの残高を減額する第３処理手段と、返金指示によりカード識別子と返金情報とを対応付けして返金予約テーブルを更新する処理手段とを備えた販売情報管理システムとしている。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一台以上のコンピュータから構成され、センター間通信手段と、ＩＣカードインタフェースと、返金予約テーブルと、制御手段を備え、前払式電子マネー決済機構に加盟している商品販売事業者が運営する販売情報管理システムであって、
センター間通信手段は、前払式電子マネー決済機構が運用する決済センターコンピュータと通信し、
ＩＣカードインタフェースは、商品販売現場に備えられ、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読みとりと書き換えが可能であり、
返金予約テーブルは、ＩＣカードのカード識別子と返金情報とを対応付けして記憶し、
制御手段は、販売代金決済処理と、返金予約処理とを可能とし、
販売代金決済処理は、商品販売に伴って生成される課金情報に基づき第１処理〜第３処理を行い、
第１処理は、ＩＣカードインタフェースが読み取ったカード識別子に該当する情報が返金予約テーブルに記録されているか否かを調べ、記録されていれば第２処理を行ってから第３処理を行い、記録されていなければ第３処理を行い、
第２処理は、カード識別子に対応する返金情報に基づいて課金情報を減額し、
第３処理は、課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともに、課金情報に基づいてＩＣカードの残高を減額し、
返金予約処理は、返金指示があった場合、ＩＣカードインタフェースが読み取ったカード識別子と返金情報とを対応付けして返金予約テーブルに書き込む
販売情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＣカードを利用した前払式電子マネー決済機構に加盟している商品販売事業者が運用する販売情報管理システムに関し、具体的には、電子マネー決済機構によりＩＣカードの決済を確定させることとは別に、個別の商品販売事業者が独自に個別の顧客に対して返金に相当する処理を行うことのできる販売情報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子決済の方法として前払式電子マネー決済がある。この決済方法では、電子的な貨幣価値（電子マネー）をＩＣカードに記録しておき、ＩＣカードの電子マネーから支払いを行うものである。ＩＣカードは、専用の入金装置などを用いることで入金（残高の積み増し）をすることが可能である。利用者がこの入金装置に貨幣を投入し、その金額分の電子マネーがＩＣカードの残高に加算されて記録される。
【０００３】
一方、電子マネー決済機構（金融機関など）に加盟している商品販売事業者（企業・店舗など）は、自身が扱う商品を販売する際に電子マネーでの支払いを認め、自身が管理・運営する店舗や施設にＩＣカードの記録情報を読み取ったり残高を減額したりするためのインタフェース（ＩＣカードインタフェース）を備えた課金装置を用意しておく。この端末は、商品やサービス（以下、商品）の代金の支払い指示を受け付けると、その代金分の電子マネーをＩＣカードの残高から減額する。もちろんこの課金装置は、ＩＣカードインタフェースを備えた自動販売機や自動改札である場合もある。
【０００４】
また、商品販売者が電子マネーで支払われた商品販売代金を実際の貨幣として受け取るためには、入金装置に投入された貨幣あるいは電子的価値を電子マネー決済機構側で預かっておき、電子マネー決済機構がある商品の販売代金を預かり金の中から商品販売事業者へ返還する。そのための具体的なコンピュータシステムでは、電子マネー決済機構が管理するコンピュータ（以下、決済センターコンピュータと称す）と前記課金装置とが通信可能に接続され、課金装置は、電子マネーによって販売された商品の購入代金とその代金の支払対象となった店舗や商品などの情報（課金情報）をこの決済センターコンピュータに通知する。すなわち、決済案件が発生すると、その決済代金分の電子マネーが決済機構に直ちに戻り、電子マネー決済機構は、決済代金分の電子マネーを実際の貨幣で商品販売事業者の指定口座などに振り込むなど、事後の決済処理に移行する。なお、電子マネーによる決済方法などについては以下の特許文献１に記載されている。また、現在発行されている電子マネーの利用方法が以下の非特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開２０００−５４６６２８号公報
【非特許文献１】ビットワレット株式会社、"Ｅｄｙ"、[online]、[平成１６年３月３日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.edy.jp＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
商品販売事業者は、電子マネー決済機構が規定する既存の決済手順に従って商品を販売する。上述した決済方式では、商品購入時に電子マネーが決済機構側の決済が完了するため、購入後に商品の返品（キャンセル）が生じた場合、返品された商品の販売額相当の電子マネーをＩＣカードに返還する必要がある。このキャンセルに伴う電子マネーの返還方法としては、商品購入者が一度購入した商品を販売者に返却し、その代金を現金で返してもらい、その現金を入金端末に投入してＩＣカードの残高を積み増しする、ことが考えられる。しかし、自動改札などでは近くに入場料や切符の代金を返金してくれる人や入金端末があるとは限らない。あったとしても、その場でキャンセルの手続きを行えば、改札が混雑してしまう。
【０００６】
また本発明者は、通信カラオケシステムを管理・運営しており、そのシステムのインフラを利用してカラオケの利用代金を電子マネーで決済することを検討している。電子マネーでの支払い対象となるカラオケ利用代金は、店舗での基本的な客室利用料から、カラオケ利用者が個別に利用する別料金の特殊機能（例えば、採点機能や録音機能）まで様々であるが、とくに、特殊機能に関わる別料金については、特定の利用者個人が支払うべきであり、利用者が個々に所持するＩＣカードを用いた電子マネー決済は有効な料金支払い方法と言える。
【０００７】
例えば、録音機能は、伴奏音楽と歌声音声とを所定形式の録音ファイルにし、そのファイルを録音作品としてＣＤ−Ｒに録音するサービスや、録音作品をカラオケ事業者が管理する所定のコンピュータに送信してコンテストに参加できたり検定を受けたりできるサービス（録音作品受託サービス）に供される。これらのサービスに対する対価を電子マネーで支払うことを想定すると、決済機構側での決済は、録音機能の利用前後のいずれかのタイミングで行うことになるのであるが、利用者は、作成した録音作品について、歌唱巧拙確認することができ、作成した作品中で最もうまく歌えたときのものをＣＤ−Ｒに記録したり寄託したりしようとする。作成した録音作品の全てが気に入らなければ、作成した作品を記録／寄託しないこともできる。
【０００８】
そのため、この商品（サービス提供料）の支払いタイミングがサービス利用前であると、作成した作品を実際には記録や寄託をしない場合でも課金されてしまう。また、利用後に課金する場合では、利用者が録音と再生を繰り返するだけで歌唱作品を記録／寄託せず、このサービスに関わる機能を歌唱練習目的として無料で利用することができてしまう。
【０００９】
確かに、キャンセルに応じ、料金の支払い処理とカードへの入金処理とを行えばよいが、電子マネー決済機構側でＩＣカードから支払われて代金を支払い先（この場合はカラオケ事業者）側へ送金する処理や、サービスの利用が完遂しないことによる支払いのキャンセルに応じて送金処理済みの金額を再度カードに戻したりするための複雑な処理が必要となる。しかも、実際は、電子マネー決済機構側の既存の手順に従って決済しているので、事実上その処理自体が不可能である。
【００１０】
サービス未完遂の旨をカラオケ店の店員に知らせて、課金済みの代金を返金してもらってカードの残高を積み増すとしても、入金端末が近くになければその手続きも面倒である。店舗自体に入金端末がなければ未完遂分のサービス利用代金を返却することも不可能となる。たとえ入金端末が近くにあったとしても、カラオケ店側でサービスの完遂／未完遂や決済に使用されたＩＣカードをいちいち確認しなくてはならない。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題に鑑み本発明を創作した。本発明の目的は、前払式電子マネー決済機構に加盟する商品販売事業者側が、その決済機構側が定義した既存の決済手順に従って処理を完結させ、その上で、例えば、電子マネーで支払われた販売商品のキャンセルを受け付けて、購入者にキャンセル分の電子マネーを返却するのに相当する処理を行う販売情報管理システムを提供することにある。
【００１２】
上記目的を達成するための本発明は、一台以上のコンピュータから構成され、センター間通信手段と、ＩＣカードインタフェースと、返金予約テーブルと、制御手段を備え、前払式電子マネー決済機構に加盟している商品販売事業者が運営する販売情報管理システムであって、
センター間通信手段は、前払式電子マネー決済機構が運用する決済センターコンピュータと通信し、
ＩＣカードインタフェースは、商品販売現場に備えられ、電子マネー情報を記録したＩＣカードのデータ読みとりと書き換えが可能であり、
返金予約テーブルは、ＩＣカードのカード識別子と返金情報とを対応付けして記憶し、
制御手段は、販売代金決済処理と、返金予約処理とを可能とし、
販売代金決済処理は、商品販売に伴って生成される課金情報に基づき第１処理〜第３処理を行い、
第１処理は、ＩＣカードインタフェースが読み取ったカード識別子に該当する情報が返金予約テーブルに記録されているか否かを調べ、記録されていれば第２処理を行ってから第３処理を行い、記録されていなければ第３処理を行い、
第２処理は、カード識別子に対応する返金情報に基づいて課金情報を減額し、
第３処理は、課金情報を決済センターコンピュータに送信するとともに、課金情報に基づいてＩＣカードの残高を減額し、
返金予約処理は、返金指示があった場合、ＩＣカードインタフェースが読み取ったカード識別子と返金情報とを対応付けして返金予約テーブルに書き込む
販売情報管理システムとしている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の販売情報管理システムによれば、例えば、前払式電子マネー決済機構に加盟する商品販売事業者が、決済機構側が定義した既存の決済手順に従って処理を完結させた上で、電子マネーで支払われた販売商品のキャンセルを受け付け、近くに入金端末がなくても購入者にキャンセル分の電子マネーを返却するのに相当するような処理を行うことができる。そして各商品販売事業者は、この返却に相当するようなサービスをそれぞれに独自のビジネスモデルに従って行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
＝＝＝ネットワーク構成＝＝＝
本発明の実施例として、カラオケ装置の利用に関わる代金を電子マネー決済するための販売情報管理システムを挙げる。図１に販売情報管理システムを包含する通信カラオケシステムのネットワーク構成図を示した。インターネット７０ａを利用したＶＰＮ（Virtual Private Network）７０ｂにカラオケ事業者の各地のカラオケ店舗１００に敷設されたＬＡＮ１１０やカラオケ事業者が管理する各種コンピュータ（事業者コンピュータ）９０が接続されて広域イントラネットが構築されている。各地のカラオケ店舗１００の各客室１２０にはカラオケ装置１やそれに付帯する機器が設置され、カラオケ装置１はＶＰＮ７０ｂを介して事業者コンピュータ９０と通信したり、インターネット７０ａを介して外部のコンピュータと通信したりする。
【００１５】
カラオケ装置１には楽曲検索機能を備えたリモコン装置（カラオケ活用端末：以下、活用端末）３０が付帯している。この活用端末３０が赤外線信号によりカラオケ装置１に演奏予約コマンドを送信する。また、この活用端末３０は内蔵２次電池により動作し、その２次電池を充電するための充電架台５０が用意されている。この架台５０はＲＳ２３２Ｃなどの所定規格の通信インタフェースを備え、カラオケ装置１０が装備する同規格の通信インタフェースと相互に接続されている。そして、活用端末３０がこの充電架台５０に装着されると、活用端末３０とカラオケ装置１とがこの充電架台５０を介して通信するように構成されている。  
またカラオケ事業者は、上述した前払式電子マネー決済機構（以下、決済機構）に加盟する商品販売事業者として、カラオケの利用に関わる料金を電子マネーにより支払えるサービスを提供している。そしてインターネット７０ａには、その決済機構が管理する決済センターコンピュータ２００が接続されている。
【００１６】
＝＝＝カラオケ装置の基本的な構成と動作＝＝＝
図２はカラオケ装置１の機能ブロック構成である。また図３（Ａ）（Ｂ）に活用端末３０の外観と機能ブロック構成を示した。カラオケ装置１は、周知の通信カラオケシステムの演奏端末とほぼ同様のハードウエア構成となっている。中央制御部１１は、各周辺構成部を制御してカラオケ装置１を統括し、ハードディスク装置１２には多数のカラオケ楽曲について、ＭＩＤＩデータを主体とした伴奏音楽データと、歌詞画像の生成起源となる歌詞描出データとを含むカラオケデータが蓄積されている。また、所定形式の長時間分の動画データと、動画データの処理シーケンス（処理すべき動画データの格納場所と処理順番など）を規定した台本データや、演奏可能なカラオケ楽曲についての曲名やアーティスト名、発表年、歌詞の歌い出し部分などの目次情報も格納されている。そして、中央制御部１１は、各楽曲のカラオケデータ、台本データ、および目次情報を曲番号によって識別し、これをカラオケデータベースとして管理している。
【００１７】
ホスト装置９０ａは、事業者コンピュータであり、カラオケ装置１に向けて新譜楽曲についてのカラオケデータ、台本データ、目次情報などを適時に配信したり、カラオケ装置１にて随時収拾される稼働ログなどを集信したりする。中央制御部１１は、ネットワークインタフェース２３を介して店舗ＬＡＮ１１０およびＶＰＮ７０ｂに接続し、ホスト装置９０と通信する。そして、ホスト装置９０ａから送付されたカラオケデータを受け取ってカラオケデータベースの内容を更新したり、カラオケ装置１側にて収集される稼働ログなどの各種情報をホスト装置に送信したりする。
【００１８】
一方、活用端末３０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）３１とタッチセンサ３２とを積層したタッチパネル３３を主体としたユーザインタフェースを備え、内蔵するフラッシュメモリ３５にはカラオケ装置１に蓄積されているものと同様の目次情報や、タッチパネル３３に表示される各種画像情報などが蓄積されている。リモコン制御部３４は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ビデオＲＡＭなどを含み、タッチパネル３３への入力情報に基づいて各種画像情報や文字情報をビデオＲＡＭにビットマップ展開し、そのビットマップデータに基づいてＬＣＤドライバ３６を駆動してタッチパネル３３に適宜な情報を表示する。また、フラッシュメモリ３５に蓄積されている目次情報を楽曲索引データベースとして管理するためのプログラムを実装している。
【００１９】
リモコン制御部３４は、タッチパネル３３を介した利用者との対話を通じて目次情報の断片をクエリーとして受け付け、該当するカラオケ楽曲の目次情報を楽曲索引データベースより取り出して提示する。そして、活用端末３０において、最終的にカラオケ楽曲が１曲に特定され、その楽曲を演奏予約する旨の利用者入力がなされると、リモコン制御部３４は、曲番号を含む演奏予約コマンドのコードを生成してこれをＬＥＤドライバ３７に転送する。ＬＥＤドライバ３７は、ＬＥＤ３８を駆動してこのコードを含む赤外線信号を送出させる。
【００２０】
カラオケ装置１の操作制御部１３は、演奏予約コマンドのコードを受光部１５を介して受け取ると、そのコードを中央制御部１１に転送する。中央制御部１１は、そのコマンド中の曲番号を内部のＲＡＭに格納して演奏処理の待ち行列で管理する。そして、待ち行列から曲番号を順次取り出し、該当のカラオケデータをハードディスク装置１２より読み出し、このカラオケデータ中の伴奏音楽データをシンセサイザ１９に転送して伴奏音楽を生成させる。
【００２１】
一方、歌詞描出データについては、伴奏音楽に同期して歌唱すべき箇所が色変わりする歌詞画像をビデオＲＡＭ１６に順次ビットマップ展開していく。また、台本データに基づいて所定の動画データを所定の順番で映像制御部１７に順次転送して歌詞画像の背景動画を復号させる。
【００２２】
ミキシングアンプ２０は伴奏音楽と、マイクロホン２２に入力された歌声音声とを混合・増幅してスピーカ２１より音響出力する。映像制御部１７は、復号した動画映像に歌詞画像をスーパーインポーズ処理してディスプレイ１８に表示出力する。
【００２３】
またカラオケ装置１は、伴奏音楽とそれに合わせて歌う歌唱者の歌声とを楽曲単位の録音作品として所定形式のデータファイルに作成する録音機能を備えている。音声信号処理部２４は、シンセサイザ１９からリクエスト曲の伴奏音楽とマイクロホン２２に入力された歌唱音声との混合音響信号をサンプリングしてデジタル音声データにＡ／Ｄ変換する。そして、中央制御部１１から演奏開始のタイミング情報を受け取ると、デジタル音声データを中央制御部１１に転送していく。中央制御部１１は、内部のＲＡＭなどにそのデジタル音声データを格納していき、演奏が終了すると、音声データをＷＡＶＥファイルなど適宜な形式のデータファイルに作成し、このファイルを録音作品としてリクエスト曲の楽曲ＩＤに対応付けして内蔵のハードディスク装置１２に一時的に保存する。なお、作成された録音作品は、ＣＤ−Ｒに転記されたり、録音作品受託サービスに供されるために所定の事業者コンピュータに送信されたりして適宜に利用される。また、利用者の指示により、作成した録音作品を再生して、歌唱状態をチェックすることができる。本実施例では、シンセサイザ１９にデジタル音声データをアナログ音声データに変換するためのＤ／Ａコンバータが内蔵されており、中央制御部１１は、録音ファイルの内容であるデジタル音声データをシンセサイザ１９に転送することで、録音作品の伴奏音楽と歌声音声とをスピーカ２１に音響出力させる。
【００２４】
＝＝＝ＩＣカード＝＝＝
本実施例において、録音機能は有料で提供されており、録音機能を使用したい利用者は、事前に会員登録を済ませ、ＩＣカードが付与されていることとする。そして、録音機能の利用代金をこのＩＣカードに記録された電子マネーにより支払うこととしている。なお、ＩＣカードとしては非接触型ＩＣカードを使用している。このＩＣカードには固有のカードＩＤが割り当てられており、このＩＤがカードに内蔵されている書き換え不可能なメモリに記憶されている。また、残高と最近所定件数分の支払いに関する情報（取引履歴）とが書き換え可能な不揮発性メモリに記録されている。
【００２５】
＝＝＝会員情報管理コンピュータ＝＝＝
本実施例では、各会員が所持するカードのＩＤを会員の識別子として、このカードＩＤに氏名や連絡先などの個人情報が対応付けされて所定の事業者コンピュータ（以下、会員情報管理コンピュータ）９０ｂのデータベースに蓄積管理されている。この会員情報管理コンピュータ９０ｂは、録音作品の寄託先となる事業者コンピュータでもある。また、会員についての個人情報としては、録音作品に加え、選曲履歴・個人曲目帳（十八番など、よく歌う楽曲についての曲番号集）などがカードＩＤに対応付けされて蓄積・管理されている。なお、カードＩＤに対応付けされた情報の記憶領域、あるいは記憶情報群をＭｙ ＢＯＸと称する。
【００２６】
＝＝＝決済センターコンピュータ＝＝＝
決済センターコンピュータ２００は、電子マネーによる決済を管理し、多数のＩＣカードをカードＩＤによって識別し、各カードＩＤにカードの残高や取引履歴などを自身のデータベースに逐次更新しながら記憶・管理したりしている。ＩＣカードを使用して何らかの代金を支払う場合、決済センターコンピュータ２００とオンライン状態にある専用の課金装置を使用する。そして、この課金装置にＩＣカードに記録されているカードＩＤや残高を読み取らせ、支払い額を入力する。課金装置は、読み取ったカードの記録データと支払額とを決済センターコンピュータ２００に送付し、決済センターコンピュータ２００は、このカードのカード残高と取引履歴を更新するとともに、支払代金を支払先の口座にオンラインで振り込むなど、電子マネー決済に後続する各種処理を行う。カード残高と取引履歴を更新するとその旨を課金装置に返送し、課金装置は、ＩＣカードに記録されている残高と取引履歴を更新する。そして本実施例では、充電架台５０を介して接続状態にあるカラオケ装置１と活用端末３０とが上記課金装置として機能する。
【００２７】
＝＝＝電子マネー決済機能＝＝＝
本実施例の販売情報管理システムでは、利用者が録音機能の利用を指示した時点でその利用代金がＩＣカードの残高から前払いで支払われて決済センターコンピュータ２００における決済が完了する。すなわち、録音機能の利用を商品として、その商品の購入（録音機能の利用）を指示した時点で電子マネー決済が確定する。そして、録音作品がＣＤ−Ｒに転記されなかったり会員情報管理コンピュータ９０ｂに寄託されなかったりして、録音機能の利用が完遂されずに途中でキャンセルされた場合には、前払いにより支払った未完遂分の録音機能の利用金額（未利用金額）を会員情報管理コンピュータ９０ｂにて記録しておく。そして、次回に同じ利用者が録音機能を同じカラオケ事業者の加盟店舗で利用した際、その利用代金として、規定の利用代金の一部あるいは全部を前回までの未利用金額で充当して差し引き、その差し引き後の額を電子マネーで支払う。すなわち、カラオケ装置１、充電架台５０、活用端末３０、および会員情報管理コンピュータ９０ｂにより販売情報管理システムが構成され、このシステムにより、ある機会に発生した録音機能に関わる未利用金額を他の機会に録音機能を利用したときに還元する処理を行う。したがって、前払いされた電子マネーをキャンセルに伴ってＩＣカードに再度積み増して返却する煩雑な手続きがいらない。もちろん、カラオケ装置１の近く、あるいはカラオケ店自体に入金端末を設置する必要もない。また、カラオケ事業者が運営するカラオケ店でのみ有効な未利用金額があることで、利用者に再度カラオケ店に赴く動機付けを与える。そのため、カラオケ店における顧客増加にもつながる。
【００２８】
ここでは、本実施例の電子マネー決済機能として、上記録音作品受託サービスの利用代金の支払いを例に挙げて説明する。なお、会員情報管理コンピュータ９０ｂには、会員ごとの過去の録音作品受託サービスに関わる未利用金額の合計とカードＩＤとを対応付けした情報（返金予約テーブル）がデータベースに蓄積管理されているものとする。図４に電子マネー決済機能の処理の流れを示した。また、図５にこの処理の過程で活用端末３０のタッチパネル３３に表示される画面の遷移を示した。録音作品受託サービスの利用希望者が、活用端末３０のタッチパネル３３に表示される初期画面中（図５Ａ）にある録音作品受託サービスの指定ボタンをタッチすると、活用端末３０は自身を充電架台５０に装着するように促すとともにＩＣカードをアンテナ部４４にかざすように案内する画面（図５Ｂ）を表示する（ｓ１，ｓ２）。
【００２９】
利用者がこの案内に従って活用端末３０を充電架台５０に装着すると、活用端末３０はカラオケ装置１を介してＶＰＮ７０ｂやインターネット７０ａに接続可能となり、会員情報管理コンピュータ９０ｂや決済センターコンピュータ２００と通信することができる。そして、利用者がＩＣカードを活用端末３０のアンテナ部４４にかざすと、リモコン制御部３４は、カードインタフェース４５を介してカードＩＤを取得し、このＩＤを会員情報管理コンピュータ９０ｂに送信する（ｓ３）。会員情報管理コンピュータ９０ｂは、カードＩＤに基づいて会員認証を行い、認証したカードＩＤに対応するＭｙ ＢＯＸ情報を活用端末３０に返送する（ｓ３１，ｓ３２）。活用端末３０は、Ｍｙ ＢＯＸ情報に基づいて該当会員についての適宜な個人情報（ニックネームなど）をタッチパネル３３に表示し、ＩＣカードの所持者に自身の個人情報であることを確認させる（ｓ４）。
【００３０】
次に利用者はリクエスト曲を指定する（ｓ５）。本実施例では、Ｍｙ ＢＯＸ情報中にある過去の履歴や十八番として登録されている曲から指定することもできるし、活用端末３０に基本の楽曲検索機能を使って楽曲を指定することもできる。活用端末３０は、利用者が指定した楽曲の目次情報として録音を許可する旨の情報があれば（ｓ６）、その曲番号を一時記憶し、カードＩＤを会員情報管理コンピュータ９０ｂに送付して対応の未利用金額の要求を出す。
【００３１】
会員情報管理コンピュータ９０ｂは、未利用金額の送付要求を受け付けると、返金予約テーブルに基づいて送付されてきたカードＩＤに対応する未利用金額を取得しそれを活用端末３０に返送する。未利用金額がゼロであればその旨を返送する。活用端末３０は、録音作品受託サービスの規定利用料金の一部あるいは全部を送付されてきた未利用金額で充当し、充当後の差額を電子マネーによる支払額として含む課金情報を生成する（ｓ７→ｓ３３→ｓ７）。
【００３２】
本実施例において、活用端末３０は、未利用金額が規定利用料金以上であれば今回の利用料金を無料にして課金情報を生成せず、会員情報管理コンピュータ９０ｂから受け取った未利用金額に該当のカードＩＤを対応付けした情報を返金情報として一時記憶しておく。また、未利用料金が規定利用料金未満であれば、規定利用料金から未利用金額を減額した額を支払額として含んだ課金情報を生成するとともに、会員情報管理コンピュータ９０ｂから受け取った未利用金額と支払額との合計金額をカードＩＤとを対応付けした返金情報を一時記憶する（ｓ８）。なお、ＩＣカードから読み取った残高が支払額に満たないときは、その旨をタッチパネル３０表示するなどして今回の録音作品受託サービスの利用を禁止すればよい。そして活用端末３０は、生成した課金情報を決済センターコンピュータ２００に通知する。課金情報としては、支払い金額の他に、その金額の支払先（ここではカラオケ事業者）の識別子などを含んでいる。決済センターコンピュータ２００は、課金情報を受け取ると、電子マネーによる決済を確定し、その旨を活用端末３０に返送する。活用端末３０は、ＩＣカードインタフェースにより、ＩＣカードの残高から今回の利用料金を減額して残高を更新する（ｓ９→ｓ４１→ｓ９）。
【００３３】
決済機構側での決済が完了すると、活用端末３０は、電子マネーにより支払った額やＩＣカードの残高をタッチパネル３３に表示（図５Ｃ）したのち、これから作成して寄託しようとする録音作品のついての受付番号を発行するように会員情報管理コンピュータ９０ｂに要求する（ｓ１０，ｓ１１）。会員情報管理コンピュータ９０ｂは、この要求に対して受付番号を発行し、それを活用端末３０に返送する。活用端末３０は、先に指定されたリクエスト曲の曲番号と受領した受付番号とを対応付けして記憶するとともに、それら記憶情報をカラオケ装置１に送付し、カラオケ装置１は、曲番号を受付番号と録音機能の起動指示の情報とに対応付けして待ち行列に登録する（ｓ３４→ｓ１２，ｓ１３→ｓ２１）。本実施例では、ここまでの操作や処理が、充電架台５０に活用端末３０を装着した状態で行われる。
【００３４】
活用端末３０は、録音機能とともに演奏する楽曲の予約取り消し、その楽曲の演奏中止、あるいは作成した録音作品を寄託しない旨の利用者入力（返金指示）を受け付けると、先に一時記憶した返金情報に会員情報管理コンピュータ９０ｂから送付されてきた受付番号を加えた情報をカラオケ装置１に送付して録音作品受託サービスのキャンセルを指示する（ｓ１５、ｓ１６、ｓ１９）。カラオケ装置１は、受け取った返金情報を含んだ情報を会員情報管理コンピュータ９０ｂに送付し、会員管理情報コンピュータ９０ｂは、受付番号に対応付けして記憶したカードＩＤの未利用金額を、返金情報中の未利用金額にして返金予約テーブルを更新する（ｓ２２→ｓ３５、ｓ２４→ｓ３６、ｓ２７→ｓ３８）。
【００３５】
またカラオケ装置１は、作成した録音作品の再生指示を活用端末３０から受け付けると、録音ファイルを再生して伴奏音楽と歌唱音声とを音響出力する（ｓ１７→ｓ２５）。活用端末３０は、録音作品を寄託する旨の利用者入力を受け付けると、録音作品寄託サービスの規定利用代金を含む録音作品の寄託要求をカラオケ装置１に送付する。カラオケ装置１は、この規定利用代金と作成した録音作品とその受付番号とを会員情報管理コンピュータ９０ｂに送付する。会員情報管理コンピュータ９０ｂは、送付されてきた録音作品をその受け付け番号に基づいて該当のカードＩＤのＭｙ ＢＯＸに格納するとともに、先に送付したこのカードＩＤの未利用金額から規定の利用料金を差し引いた額（マイナスになった場合にはゼロとする）を新たな未利用代金として返金予約テーブルを更新する（ｓ１８→ｓ２６→ｓ３７）。
【００３６】
＝＝＝未利用金額の還元について＝＝＝
上記実施例では、購入者（カラオケ利用者）がある商品（録音機能）の購入をある金額（サービス利用料）で電子マネーにより決済した後にその商品をキャンセル（返品）した場合、その購入されなかった商品の金額（未利用金額）を同じ購入者が次回に同じ商品を購入するとき、その次回の商品購入代金に充当することで、実質的に電子マネーを返却していた。そして、未利用金額が購入代金を上回っていた場合は、購入代金を無料にしていた。この例に限らず、未利用金額を購入代金の半額以下に限って充当するなど、未利用金額の還元方法は適宜に設定できる。
【００３７】
また、還元できる商品については、同一の商品である必要はない。例えば、同じ店舗やチェーン店などで発生する各種代金（客室利用料、飲食代など）を電子マネーで支払う際、その代金の一部や全部を未利用金額で還元してもよい。すなわち、本実施例の販売管理システムが対象とする返品可能な商品としては、個々の物やサービスに限らず、電子マネーの加盟店や加盟企業が扱う全商品であってもよいし、その一部であってもよい。
【００３８】
また、飲食代など直接個々の店舗に支払われるべき代金の一部あるいは全部が他店で発生した未利用金額で差し引かれては、その店舗にとって損益となる。このような場合に対応させるためには、店舗ごとにＩＤを付与しておき、キャンセルに伴ってカードＩＤと未利用金額とを会員情報管理コンピュータに送付する際、その店舗のＩＤも返金情報に含めて送付するようにしておけばよい。特定の商品に限って還元するのであれば、その商品のＩＤを含めればよい。そして、会員情報管理コンピュータは、カードＩＤに店舗ＩＤや商品ＩＤと、その店舗やその商品についての未利用金額とを対応付けした情報を返金予約テーブルとして管理し、各店舗で各種代金を精算する際、自身の店舗で発生した過去の未利用金額で精算額の一部あるいは全部を充当したり、あるいは精算代金のうち、特定の商品については同じ商品をキャンセルしたことにより発生した未利用金額を充当したりすればよい。
【００３９】
＝＝＝決済対象となる商品について＝＝＝
決済機構に加盟する商品販売事業者は多岐にわたり、それぞれの業態に応じて販売する商品やその商品に関わる返品形態も各種考えられる。例えば、各種施設の利用時間に応じて入場料を課金する場合、その入場料を商品とすることができる。そして、施設の入り口に設置された自動改札を課金装置とし、入場時に前払いで規定の入場料を電子マネーで決済する。そして、所定時間以内に改札を出た場合には、その入場料の一部あるいは全部を次の入場機会に充当する。それによって、利用者が未利用代金を効率的に償却しようとすればもう一度この施設を訪れることになる。なおこの場合は、途中で改札をでることが返金指示であり、残りの未利用時間に相当する未利用金額が返金情報となる。
【００４０】
なお、返金指示や返金情報は、商品の購入やその商品の返品に直接関係がなくてもよい。例えば、特定の商品を電子マネーで購入したり、特定の日に電子マネーで商品を購入したりすること自体を返品指示としてもよい。特定の店舗や自動販売機などで商品を購入したこと自体を返品指示とすることもできる。すなわち、購入商品を返品するのに相当する行為はなくてもよい。そして、特定の商品を購入したり、特定の日に商品を購入したりすると、その購入に利用したＩＣカードの未利用金額を所定額増額するなど、返金情報の更新内容についても適宜に設定することができる。
【００４１】
具体例としては、新商品を広く認知してもらうために、その商品を所定期間内に電子マネーで購入することを返金指示とし、その指示に応じて該当のＩＣカードの未利用金額を増額する。それにより消費者は、その商品の購入意欲が湧き、新商品の認知度が上げることができる。特定の店舗で商品を購入することを返金指示とすれば、顧客獲得にもつながる。このように、返品指示の形態やその指示に対する返金情報の更新内容は、各商品販売業者がそれぞれのビジネスモデルに応じて適宜に設定できる。
【００４２】
＝＝システム構成について＝＝＝
上記実施例の販売情報管理システムは、カラオケ装置と活用端末と充電架台と会員情報管理コンピュータとで構成されていた。もちろん、これは既存の通信カラオケシステムに販売情報管理システムを組み込むための装置構成である。本発明の販売情報管理システムは、決済センターコンピュータと通信可能な１台以上のコンピュータで構成されていればよい。例えば、すべての機能が１台の装置に集約されていてもよいし、返金予約テーブルのみを管理するコンピュータとＩＣカードインタフェースを備えたそれ以外のコンピュータとで構成されていてもよい。ＩＣカードインタフェースのみが別体となる場合もあり得る。また、販売情報管理システムを構成する複数台のコンピュータがそれぞれ情報通信ネットワーク上に分散配置されていてよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施例における販売情報管理システムを包含する通信カラオケシステムのネットワーク構成図である。
【図２】上記通信カラオケシステムを構成するカラオケ装置の機能ブロック図である。
【図３】上記カラオケ装置用のリモコン装置として機能するカラオケ活用端末の外観図（Ａ）と機能ブロック図（Ｂ）である。
【図４】上記販売情報管理システムにおける電子マネー決済処理の流れ図である。
【図５】上記決済処理の課程で上記カラオケ活用端末に表示される画面の遷移図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  カラオケ装置
３０  カラオケ活用端末
５０  充電架台
９０ｂ  会員情報管理コンピュータ
２００  決済センターコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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