(57)【要約】      （修正有）【課題】組み立て時および分解時の作業性が高く、かつ通常使用時の強度が確保できる筐体を提供する。【解決手段】第１筐体部１および第２筐体部２を相互に合わせて組み立てる電子機器の筐体において、第１筐体部は、係止爪６および第１解除突起７を備えた係止部材５が内部に立設されており、第２筐体部は、係止爪と係合する係止突起１０と、第１筐体部の係止部材との対応位置に配置される可動片１１とを有しており、かつ可動片の内側面に筐体内部に向けて突出する第２解除突起１４が形成されており、第１筐体部および第２筐体部の組み立て時には、係止爪および係止突起が係合し、かつ第１解除突起および第２解除突起が対向状態で配置され、可動片の曲げ起しにより前記第２解除突起が前記第１解除突起と当接し、係止爪が移動して分解可能となることを特徴とする筐体。【選択図】      図２
2005044919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁部と基底面部とを有し、筐体内面側が開かれた箱体状にそれぞれ形成された第１筐体部および第２筐体部を、それぞれの側壁部端面を相互に合わせて組み立てるとともに、その内部に実装部品の収容空間を備えてなる電子機器の筐体において、
前記第１筐体部は、係止爪および第１解除突起を備えた係止部材が内部に立設されており、前記係止爪は前記係止部材の中間部に形成され、前記第１解除突起は、前記係止爪の基部から筐体内部に向けて突出するように形成され、
前記第２筐体部は、前記係止爪と係合する係止突起と、前記第１筐体部の前記係止部材との対応位置に配置される可動片とを有しており、
前記可動片は薄肉部を介して前記第２筐体部の基底面部に片持ち支持され、前記第２筐体部の基底面部にほぼ水平の状態から外側に向けて曲げ起こし可能に構成され、かつ前記可動片の内側面に筐体内部に向けて突出する第２解除突起が形成されており、
前記第１筐体部および前記第２筐体部の組み立て時には、前記係止爪および係止突起が係合し、かつ前記第１解除突起および前記第２解除突起が対向状態で配置され、前記可動片の曲げ起しにより前記第２解除突起が前記第１解除突起と当接し、前記係止爪が移動して分解可能となることを特徴とする筐体。
【請求項２】
前記可動片および前記第２解除突起が、前記第２筐体部と一体に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の筐体。
【請求項３】
前記第２解除突起は、前記可動片を筐体内部側に押し込んだ状態で前記第２筐体部の側壁部と当接する位置に形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の筐体。
【請求項４】
前記可動片に工具挿入穴を開口したことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項５】
前記工具挿入穴は、前記第２筐体部の外側に開口部を有し、前記第２筐体部の内側では袋状に閉塞されていることを特徴とすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項６】
前記可動片の内側面に、所定以上の外側への曲げ起こしを拘束するストッパーを設けたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の筐体。
【請求項７】
前記係止部材は、前記第１筐体部側の基端部から前記係止爪の形成位置の間に、前記係止部材の幅方向に延長する硬さ調節用スリットが形成されていることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の筐体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば電子機器などに適用される筐体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の電子機器では、重量、コスト、デザインなどの観点から、板金製筐体に代えて樹脂（モールド）製筐体が主流となっている。
電子機器に適用される筐体は、修理、保守を目的として分解できるように、上部カバーと下部カバーとをネジによって固定する構造が知られている。
【０００３】
電子機器の筐体の第１従来例を図９に示す。第１従来例の筐体は、長方形状の基底面部の周縁に側壁部を立設し、筐体内面側が開かれた箱体状にそれぞれ形成された第１筐体部１および第２筐体部２を、相互に合わせて組み立てる。第１筐体部１の四隅には雌ネジが刻まれた円ボス１８が立設され、第２筐体部２の四隅には円ボス１８を受ける穴付きの座１９が設けられている。そして、第２筐体部２の裏側から座を介してネジ２０を円ボス１８に螺合して、第１筐体部１および第２筐体部２を一体化する構造である（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、電子機器の筐体の第２従来例を図１０に示す。第２従来例の筐体は、第１従来例の筐体の２カ所の固定手段を、爪２１と爪受け２２による係止手段に置き換え、爪の係合とネジ止めで筐体を一体化するものである（例えば、特許文献２参照）。さらに、第３従来例として、第１筐体部および第２筐体部を爪と爪受けの係止手段のみで一体化することも一般に行われている（図示を省略する）。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２７００００号公報  図１
【特許文献２】
実開平５−８９８３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、第１従来例の筐体は、ネジ止めで筐体を一体化するため十分な強度を有するが、組み立て時および分解時の作業性は悪化する。また分解後にネジを紛失した場合には再組み立てが困難となる。さらに、ネジ止め部の構造が筐体内のスペースを狭くするため、筐体のサイズが大型化する点でも改善の余地がある。
【０００７】
また、第２従来例の筐体は爪の係合とネジ止めを併用するため、第１従来例に比べて組み立て時および分解時の作業性は向上する。しかし、ネジを使用する点は第１従来例と変わらないため、作業性の向上などの点でなお改善の余地がある。
さらに、第３従来例の場合には、爪と爪受けの係合のみで筐体を一体化するため、爪の強度を大きくすると分解が困難となる。その一方で、爪の強度を弱くすると落下衝撃等によって筐体が簡単に分解してしまう。したがって、第３従来例の場合では、組み立て時および分解時の作業性と筐体の強度との両立が困難であった。
【０００８】
本発明は上記従来技術の課題を解決するためにされたものであり、その目的は、組み立て時および分解時の作業性が高く、かつ通常使用時の強度が確保できる筐体を提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１に記載の発明は、側壁部と基底面部とを有し、筐体内面側が開かれた箱体状にそれぞれ形成された第１筐体部および第２筐体部を、それぞれの側壁部端面を相互に合わせて組み立てるとともに、その内部に実装部品の収容空間を備えてなる電子機器の筐体において、前記第１筐体部は、係止爪および第１解除突起を備えた係止部材が内部に立設されており、前記係止爪は前記係止部材の中間部に形成され、前記第１解除突起は、前記係止爪の基部から筐体内部に向けて突出するように形成され、前記第２筐体部は、前記係止爪と係合する係止突起と、前記第１筐体部の前記係止部材との対応位置に配置される可動片とを有しており、前記可動片は薄肉部を介して前記第２筐体部の基底面部に片持ち支持され、前記第２筐体部の基底面部にほぼ水平の状態から外側に向けて曲げ起こし可能に構成され、かつ前記可動片の内側面に筐体内部に向けて突出する第２解除突起が形成されており、前記第１筐体部および前記第２筐体部の組み立て時には、前記係止爪および係止突起が係合し、かつ前記第１解除突起および前記第２解除突起が対向状態で配置され、前記可動片の曲げ起しにより前記第２解除突起が前記第１解除突起と当接し、前記係止爪が移動して分解可能となることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記可動片および前記第２解除突起が、前記第２筐体部と一体に形成されていることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２の発明において、前記第２解除突起は、前記可動片を筐体内部側に押し込んだ状態で前記第２筐体部の側壁部と当接する位置に形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３の発明において、前記可動片に工具挿入穴を開口したことを特徴とする。
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４の発明において、前記工具挿入穴は、前記第２筐体部の外側に開口部を有し、前記第２筐体部の内側では袋状に閉塞されていることを特徴とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５の発明において、前記可動片の内側面に、所定以上の外側への曲げ起こしを拘束するストッパーを設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から請求項６の発明において、前記係止部材は、前記第１筐体部側の基端部から前記係止爪の形成位置の間に、前記係止部材の幅方向に延長する硬さ調節用スリットが形成されていることを特徴とする。
【００１４】
（作用）
請求項１の発明は、組み立て時には、第１筐体部に設けられた係止部材の係止爪を第２筐体部の係止突起に引っ掛けることで、第１筐体部および第２筐体部が一体化される。一体化された筐体は、第２筐体部の基底面部に設けられた可動片を曲げ起こすことで、可動片に設けられた第２解除突起が係止部材の第１解除突起を押圧し、係止部材の係止爪が係止突起から離間して分解可能となる。
【００１５】
請求項２の発明は、可動片および第２解除突起を第２筐体部に取り付ける必要がなく、主に組み立て時の作業性が向上する。
請求項３の発明は、可動片を筐体内部側に押し込んだ場合に、第２解除突起が第２筐体部の側壁部と当接し、可動片の筐体内部側への移動が規制される。
請求項４の発明は、可動片に工具を差し込むことで、分解時の曲げ起こしが容易となる。
【００１６】
請求項５の発明は、工具挿入穴が袋状に閉塞されているので、工具の先端が筐体内部の機器を傷つけることがなく、かつ可動片の強度も向上する。
請求項６の発明は、ストッパーにより所定以上の可動片の曲げ起こしが拘束されるため、分解時における可動片の破損が減少する。
請求項７の発明は、係止部材に硬さ調節用スリットを設けることで係止部材の変形量を調節でき、筐体および係止部材の材料変更に対応できる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面により本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１８】
（実施形態の構成）
図１から図４は本発明の実施形態に係る筐体を示す図である。本実施形態の筐体は、樹脂製の上部筐体（第１筐体部）１と樹脂製の下部筐体（第２筐体部）２とから構成されている。
上部筐体１は、長方形状の基底面部３とこの基底面部３の周縁に立設する側壁部４とを有している。そして、上部筐体１の全体形状は、筐体内面側が開かれた箱体状に形成されている。また、上部筐体１の基底面部３には、筐体内面側に突出する係止部材５が四隅に立設されている。
【００１９】
係止部材５は上部筐体１と一体に形成されており、各係止部材５は係止爪６および第１解除突起７を有している。係止爪６は係止部材５の中間部に形成され、係止爪６の上下方向の位置は、上部筐体１の側壁部４端面の位置よりも下側に位置するように構成される。この係止爪６は、基底面部３とほぼ平行をなすように係止部材５から上部筐体１の外周側に向けて突出している。また第１解除突起７は係止部材５の先端部をなし、係止爪６の基部から筐体内部に向けて上下方向に突出するように形成されている。
【００２０】
なお、この係止部材５の上部筐体１の基端部から係止爪６の形成位置の間には、係止部材の幅方向に延長する硬さ調節用スリット５ａを設け、係止部材５の一部を薄肉化して係止部材５の変形を調節してもよい。特に、筐体の強度を向上させるために、上部筐体１および係止部材５を剛性の高い材質で一体成型した場合には、この硬さ調節用スリット５ａで対応することができる。
【００２１】
下部筐体２は、長方形状の基底面部８とこの基底面部８の周縁に立設する側壁部９とを有し、下部筐体２の全体形状は筐体内面側が開かれた箱体状に形成されている。上部筐体１および下部筐体２の基底面部３，８は大きさがほぼ等しく設定され、上部筐体１および下部筐体２を対向させた状態では、側壁部４，９の端面が合致するようになっている。また、下部筐体２の側壁部９の内周面には、係止爪６と係合する係止突起１０が形成されている。
【００２２】
また、上部筐体１の係止部材５の位置に対応して、下部筐体２の基底面部８の四隅には矩形の可動片１１がそれぞれ設けられている。下部筐体２の基底面部８において可動片１１と隣接する部分には切り欠き１２が形成されている。可動片１１は、下部筐体２の外周側に位置する薄肉部１３を介して下部筐体２の基底面部８に片持ち支持され、通常の状態において下部筐体２の基底面部８と同一面上に位置するように配置されている。そして、可動片１１は、薄肉部１３を支点として、基底面部８より外側に曲げ起こしできるようになっている。
【００２３】
可動片１１の内側面には第２解除突起１４が形成されている。第２解除突起１４は、可動片１１から筐体内部に向けて上下方向に突出するように形成されている。この第２解除突起１４の位置は、筐体の組み立て状態において、係止部材５の第１解除突起７と上下逆向きの状態で対向し、かつ第２解除突起１４が第１解除突起７よりも外周側に位置するように設定される。なお、可動片１１および第２解除突起１４は、金型による一体成形や溶着などの手段によって、下部筐体２と一体に形成されている。
【００２４】
ここで、第２解除突起１４は、可動片１１を筐体内部側に押し込んだ状態で、その先端部が下部筐体２の側壁部９と当接する長さに設定されている。すなわち、可動片１１を内側に押し込もうとする場合、この第２解除突起１４は下部筐体２の側壁部９と当接し、可動片１１の筐体内側への移動を阻害するようになっている。
【００２５】
また、可動片１１の内側面にはストッパー１５が設けられている。このストッパー１５は、基底面部８の切り欠き１２を乗り越えて下部筐体２の内周側に張り出しており、可動片１１を所定以上に外側へ曲げ起こす場合には、下部筐体２の基底面８とストッパー１５とが当接するように構成されている。さらに、分解時の曲げ起こしを容易とするために、可動片１１には、可動片１１を貫通する工具挿入穴１６が開口されている。
【００２６】
（実施形態の作用）
本実施形態の筐体は上記のように構成されており、以下その作用を説明する。本実施形態の筐体を組み立てる場合には、まず電子機器の基盤１７を中間において、上部筐体１および下部筐体２を、それぞれの側壁部４，９が対向する状態で両側に配置する。そして、上部筐体１および下部筐体２の側壁部４，９の端面を合わせ、基盤１７を筐体内に入れて上部筐体１を下部筐体２に嵌め込む。このとき、上部筐体１の係止爪６が下部筐体２の側壁部９に設けられた係止突起１０に係合し、上部筐体１および下部筐体２が一体化される。
【００２７】
なお、筐体が一体化された状態では、上部筐体１の第１解除突起７と下部筐体２の第２解除突起１４とは上下逆向きで対向し、かつ第２解除突起１４が第１解除突起７よりも外周側に位置している（図２参照）。
一方、本実施形態の筐体を分解する場合には、下部筐体２の可動片１１に設けられた工具挿入穴１６にドライバー等の工具２３を差し込んで、薄肉部１３を支点として可動片１１を外側に曲げ起こす。なお、可動片１１を大きく曲げ起こそうとする場合には、可動片１１に設けられたストッパー１５が下部筐体２の基底面部８と当接し、所定以上の可動片１１の曲げ起こしが阻害される。
【００２８】
可動片１１の曲げ起こしにより、可動片１１と一体に成形された第２解除突起１４は筐体内周側に傾動する。第２解除突起１４は内周側に対向配置された第１解除突起７と当接し、第１解除突起７を筐体内周側に押圧する。そして、かかる押圧力により上部筐体１の係止部材５が筐体内周側に傾動し、係止部材５の係止爪６が係止突起１０から離間して係合状態が解除される（図３参照）。以下、筐体に設けられた係合部の数だけ同様の作業を繰り返して、筐体を分解する。
【００２９】
（実施形態の補足事項）
以上、本発明を上記の実施形態によって説明してきたが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、可動片１１に開口される工具挿入穴１６は上記実施形態の例に限定されず、図５から図８に示すように、下部筐体２の外側に向けて開口部を有し、下部筐体２の内側で袋状に閉塞された形状に形成してもよい。この場合には、工具挿入穴１６に工具を挿入した場合でも、工具の先端が筐体内部の基盤１７を傷つけることはない。
【００３０】
【発明の効果】
本発明では、係止爪と係止突起の係合により筐体を一体化するため、ネジを用いる必要がなく、組み立て時および分解時の作業性が向上する。しかも、円ボスなどのネジ止め用の内部構造が筐体内に不要となるため、装置の小型化を図ることができる。
【００３１】
特に本発明では、筐体に係止爪と係止突起の解除手段を設けて筐体の係合を解除するため、筐体を係止する爪の強度を大きくしても容易に分解することが可能となる。したがって、本発明は、従来のネジなしの筐体では困難であった、組み立て時および分解時の作業性と筐体の強度との両立を可能とする点で優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る筐体の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る筐体の組み立て状態の部分断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る筐体の分解状態の部分断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る筐体の部分底面図である。
【図５】実施形態の変形例に係る筐体の組み立て状態の部分断面図である。
【図６】実施形態の変形例に係る筐体の分解状態の部分断面図である。
【図７】実施形態の変形例に係る筐体の部分底面図である。
【図８】実施形態の変形例に係る可動片の斜視図である。
【図９】電子機器の筐体の第１従来例を示す斜視図である。
【図１０】電子機器の筐体の第２従来例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１    上部筐体（第１筐体部）
２    下部筐体（第２筐体部）
３    上部筐体の基底面部
４    上部筐体の側壁部
５    係止部材
５ａ  硬さ調節用スリット
６    係止爪
７        第１解除突起
８    下部筐体の基底面部
９    下部筐体の側壁部
１０  係止突起
１１  可動片
１２  切り欠き
１３  薄肉部
１４  第２解除突起
１５  ストッパー
１６  工具挿入穴
１７  基盤
１８  円ボス
１９  座
２０  ネジ
２１  爪
２２  爪受け
２３  工具（ドライバー）
【図１】
2005044919.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005044919.tif 000009
【図８】
2005044919.tif 000010
【図９】
2005044919.tif 000011
【図１０】
2005044919.tif 000012