(57)【要約】【課題】  一般の消費者が高級な商品を購入する際に、その高級商品が本物か偽物かを客観的に確認する手段がないため、本物と信じて購入した商品が偽造品であることがあり、購入する側が損害を被るという問題が存在した。【解決手段】  商品を購入する側が、商品の真偽、すなわち、その商品が本物か偽物かを確認できるようになるサービスを提供する。このサービスは、商品を購入するお客が、無線タグとの通信が可能な携帯電話などの通信端末を用いて商品情報を取得し、その商品の真偽を確認できるものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造業者が、商品コードを半導体の記憶領域内に格納する無線タグを商品に取り付けた状態で、該商品を小売業者に出荷し、該出荷以前に、該出荷する商品の該無線タグに書き込んだ該商品コード、および該商品コードが特定する商品内容を情報センターのデータベースに登録することを前提とし、該小売業者が該商品をお客に販売する時に、該お客の所有する、該無線タグとの通信機能を備えた通信端末が、該無線タグを所有する該商品に対し、該無線タグに格納されている該商品コードを要求し、該要求に対して、該無線タグが該通信端末に該商品コードを提供し、該通信端末は、該無線タグから提供された該商品コードを該情報センターに送信し、該情報センターは、該商品コードに対応する該商品内容の記述を該情報センターが所有する該データベースから検索し、該商品内容の記述を該通信端末あてに送信し、該お客が、該情報センターから受信した該商品内容の記述と、該商品とを比較するという手順を用いることにより、該商品の内容を確認するシステム。
【請求項２】
該無線タグの格納する該商品コードが暗号化されており、該情報センターが、該暗号化されている該商品コードから、復号化された商品コードを生成し、該復号化された商品コードに対応する商品内容の記述を該情報センターの該データベースにおいて検索し、該商品内容の記述を、該通信端末に送信するという特徴をもつ、請求項１のシステム。
【請求項３】
該お客が該商品を購入し、該商品を使用する際に、該無線タグが破壊される構造を有しているという特徴をもつ、請求項２のシステム。
【請求項４】
該通信端末が、該情報センターから該商品内容の記述を受信する際に、広告を受信し、該通信端末の情報表示機能を用いて、該通信端末のディスプレー上に該広告を表示するという特徴をもつ、請求項３のシステム。
【請求項５】
該お客が該商品内容を確認した後に、該お客が該情報センターに対して、カード会社からの引き落としにより該商品を購入するという指示を与え、該情報センターは、該指示をうけて該カード会社と通信を行い、カード引き落としによる決済業務が行われるという特徴をもつ、請求項３のシステム。
【請求項６】
該お客が該商品内容を確認した後に、該お客が該情報センターに対して、該お客が登録しているカード会社からの引き落としにより、該商品を購入するという指示を与え、該情報センターは、該指示をうけて該カード会社と通信を行い、カード引き落としによる決済業務が行われるという特徴をもつ、請求項４のシステム。
【請求項７】
該お客が該商品を購入した直後に、該小売業者が該無線タグを破壊するという特徴をもつ、請求項２のシステム。
【請求項８】
該通信端末が、該情報センターから該商品内容の記述を受信する際に、広告を受信し、該通信端末の情報表示機能を用いて、該通信端末のディスプレー上に該広告を表示するという特徴をもつ、請求項７のシステム。
【請求項９】
該お客が該商品内容を確認した後に、該お客が該情報センターに対して、該お客が登録しているカード会社からの引き落としにより、該商品を購入するという指示を与え、該情報センターは、該指示をうけて該カード会社と通信を行い、カード引き落としによる決済業務が行われるという特徴をもつ、請求項７のシステム。
【請求項１０】
該お客が該商品内容を確認した後に、該お客が該情報センターに対して、該お客が登録しているカード会社からの引き落としにより、該商品を購入するという指示を与え、該情報センターは、該指示をうけて、該カード会社と通信を行い、カード引き落としによる決済業務が行われるという特徴をもつ、請求項８のシステム。
【請求項１１】
該お客が該商品を購入した直後に、該小売業者が該無線タグの該記憶領域内に、該商品が購入された旨の情報を記述するという特徴をもつ、請求項３のシステム。
【請求項１２】
該通信端末が、該情報センターから該商品内容の記述を受信する際に、広告を受信し、該通信端末のディスプレー上に該広告を表示するという特徴をもつ、請求項１１のシステム。
【請求項１３】
該お客が該商品内容を確認した後に、該お客が該情報センターに対して、該お客が登録しているカード会社からの引き落としにより、該商品を購入するという指示を与え、該情報センターは、その指示をうけて、カード会社と通信を行い、カード引き落としによる決済業務が行われるという特徴をもつ、請求項１１のシステム。
【請求項１４】
該お客が該商品内容を確認した後に、該お客が該情報センターに対して、該お客が登録しているカード会社からの引き落としにより、該商品を購入するという指示を与え、該情報センターは、該指示をうけて、カード会社と通信を行い、カード引き落としによる決済業務が行われるという特徴をもつ、請求項１２のシステム。
【請求項１５】
該お客が該商品を購入した直後に、該小売業者が該情報センターに該商品が購入された旨の情報を送信するという特徴をもつ、請求項３のシステム。
【請求項１６】
該通信端末が、該情報センターから該商品内容の記述を受信する際に、広告を受信し、該通信端末のディスプレー上に該広告を表示するという特徴をもつ、請求項１５のシステム。
【請求項１７】
該お客が該商品内容を確認した後に、該お客が該情報センターに対して、該お客が登録しているカード会社からの引き落としにより、該商品を購入するという指示を与え、該情報センターは該指示をうけて、カード会社と通信を行い、カード引き落としによる決済業務が行われるという特徴をもつ、請求項１５のシステム。
【請求項１８】
該お客が該商品内容を確認した後に、該お客が該情報センターに対して、該お客が登録しているカード会社からの引き落としにより、該商品を購入するという指示を与え、該情報センターは、該指示をうけて該カード会社と通信を行い、カード引き落としによる決済業務が行われるという特徴をもつ、請求項１６のシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  高級バッグ、高級酒、高級衣類、高級煙草の販売分野。
【背景技術】
【０００２】  現在、お客が小売店において高級品を購入する場合、その商品が偽物であるかどうかを、お客が確認することは困難である。もちろん、その商品に関して詳細な知識を有するお客であれば、購入する予定の商品を詳しく観察することにより、確認することが可能である。しかし、商品の詳細に疎い一般のお客では、観察により、その商品が本物か偽物かを判断することは困難である。例えば、高級ブランドの衣類を購入する場合、それが本物か偽物かどうかを確認することは、一般のお客には困難である。したがって、一般のお客は、本物であると信じて購入する以外になかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このように高級品が本物か偽物かを確認する手段がなかったので、お客が本物と信じて購入した商品が、偽造品であることがあり、購入する側が損害を被るという問題が存在した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  商品を購入する側が、商品の真偽、すなわち、その商品が本物か偽物かを確認できるようになるサービスを提供する。このサービスは、商品を購入するお客が、無線タグとの通信が可能な通信端末を用いて商品情報を取得し、その真偽を確認できるものである。【０００５】  商品に埋め込まれた無線タグの記憶領域内に、その商品の商品コードを記録させ、お客がその商品を購入する際に、お客が所有する、無線タグとの通信が可能な通信端末から、その商品コードの情報提供を要求する。これにより、無線タグは、要求のあったお客の通信端末に対して、商品コードを提供する。商品コードを受け取った通信端末は、その商品コードを情報センターに送り、情報センターに問い合わせを行う。つまり、お客の通信端末から、その商品コードに対応した商品内容の送信の要求が、情報センターに対して下される。情報センターはこの要求を受けて、商品コードに対応する商品内容をデータベースにおいて検索し、その内容の一部または全部を、問い合わせのあった通信端末に提供する。これにより、購入しようとしている商品がどのようなものかが判断でき、また、実際の商品と情報センターから送られた商品内容とが一致するかどうかで、その商品が本物か偽物かということを、お客が判断することが可能となる。
【発明の効果】
【０００６】  この発明を用いると、店頭で販売されているものが本物か偽物かどうかということを、お客が判断することが可能になる。これにより、お客が偽物を購入することがなくなり、お客が偽物購入による損害を被ることがなくなるという効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明は、図１に示すように、お客４が小売業者３から商品１４を購入する場合、その商品１４が本物かどうかを確認するサービスを提供する。【０００８】  これを簡単に説明する。まず、製造業者２がその商品に無線タグ１５を取り付けておき、３８ａにより、その無線タグ１５に記された商品コードと商品内容を、情報センター１のデータベースに登録しておく。その商品を小売業者３に出荷したのち、お客４がその商品１４を購入するとする。ここで、お客が所有する携帯電話などの通信端末１３ａに、無線タグとの通信機能が存在するとする。お客４が、その商品を購入する前に、この通信端末１３ａを用いて、その商品に付属する無線タグ１５に対して、その商品１４の商品コードの問い合わせ５を行う。この問い合わせ５に対して、無線タグ１５は商品コードを６により、お客の通信端末１３ａに送信する。次に、この商品コードを得たお客の通信端末１３ａから情報センター１に対して、その商品コードを送信するとともに、その商品コードに相当する商品内容が何なのかを問い合わせる。これが問い合わせ７である。この問い合わせ７を受け取った情報センター１は、その商品コードに相当する商品が何かを、情報センターのデータベースを用いてつきとめる。例えば、商品コードが“ＢＣ１０００２３４５“であり、商品内容が”ＸＸブランドのお酒”という内容が３８ａによって登録されているとする。これにより、情報センター１は、回答８により、“その商品は、ＸＸランドのお酒です”という内容の送信をお客４の通信端末１３ａに対して行う。これにより、お客は、購入しようとしているものが“ＸＸブランドのお酒“であり、情報センター１からの情報も“ＸＸブランドのお酒“であるので、これは本物の商品であると判断できる。【０００９】  もし、この商品コードに相当する商品内容が、情報センター１に存在しないか、または、情報センター１から送信される回答８の内容と実際の商品とが異なる場合は、この商品が偽造品である可能性が高い。例えば、回答８の内容が“その商品は、ＸＸブランドの煙草です”というものであり、実際の商品１４は、ＸＸブランドのお酒である場合である。このようにして、小売業者３がお客４に提供する商品１４を、第３者である情報センター１を通して確認作業を行うことにより、お客４が偽物を購入することが無くなるという効果が期待できる。
【実施例１】
【００１０】  請求項１の実施例を図１に示す。ここで、１は情報センター、２は商品の製造業者、３は小売業者、４はお客、１３ａは、お客が所有する、無線タグとの通信が可能な通信端末。商品は１４であり、それには、無線タグ１５が取り付けてある。１３ｂは、小売業者が所有する、無線タグとの通信が可能な通信端末、５は、お客の通信端末から商品の無線タグへの、商品コードの問い合わせである。６は、商品１４の無線タグ１５からお客４の通信端末１３ａへの、商品コードの回答である。９は、小売業者の通信端末から、製造業者の商品の無線タグへの、商品コードの問い合わせである。１０は、製造業者の商品の無線タグから、小売業者の通信端末への、商品コードの回答である。７はお客４の通信端末１３ａから情報センター１への、商品内容の問い合わせで、８は、情報センター１からお客の通信端末１３ａへの、商品内容の回答である。１１は、小売業者３の通信端末１３ｂから、情報センター１への商品内容の問い合わせで、１２は、情報センター１から、小売業者３の通信端末１３ｂへの商品内容の回答である。３８ａは、お酒の製造業者２から情報センター１への、無線タグ１５に書き込んだ情報の登録である。この３８ａで登録される内容は、商品内容とそれに対応する商品コードである。例えば、商品コード”ＢＣ１０００２３４５”と商品内容”ＸＸブランドのお酒”というものである。【００１１】  お客４が小売業者３から商品１４を購入する際に、商品１４を確認する状況が、図１に示されている。まず、製造業者２が３８ａにより、商品１４に付属する無線タグ１５の商品コードと商品内容などの商品情報を、情報センター１へ登録する。それから、商品１４が小売業者３のもとに運ばれる。お客４が商品１４を購入する際には、お客４が、小売業者３にある無線タグ１５付きの商品１４に対して、商品コードの問い合わせ５を行う。ここで、お客４が無線タグ１５との通信が可能な通信端末１３ａを所有しているとする。お客４の所有する通信端末１３ａから、商品１４の無線タグ１５に対して、図１における問い合わせ５により、商品１４に付属する無線タグ１５に対し、その商品コードの要求が行われる。これに対して、無線タグ１５から、回答６により商品コードの提供が行われる。次に、この商品コードを受け取ったお客４の通信端末１３ａから、情報センター１に対して、問い合わせ７が行われる。この問い合わせ７は、商品１４に付属する無線タグ１５から受け取った商品コードを情報センター１に送信し、その商品コードに相当する商品内容を問い合わせることである。情報センター１では、お客４の通信端末１３ａから送信された商品コードから、その無線タグ１５の内容がどんなものなのかを判断する。例えば、商品コードが”ＢＣ１０００２３４５”というものであるとする。その商品コードを問い合わせ７により、お客４の通信端末１３ａから情報センター１に送る。情報センター１は、その”ＢＣ１０００２３４５”という商品コードが、３８ａの登録により、例えば、”ＸＸブランドのお酒”に相当するという情報をデータベース上に所有している。情報センター１は、お客４からの商品コード”ＢＣ１０００２３４５”を受け取ると、問い合わせ元のお��４の通信端末１３ａに対して、”その商品は、ＸＸブランドのお酒です”という回答を回答８によりお客４に提出する。【００１２】  ここで、もしこの商品１４が偽物であれば、情報センター１からの回答８と実際の商品１４が折り合わない。つまり、情報センター１からの商品内容は、”これは、ＹＹメーカーの車です”というものであり、実際購入しようとしているのはご”ＸＸブランドのお酒”である場合がそれにあたる。この場合、その商品１４は偽物であると予想できるので、お客４は購入をやめることができ、偽物を購入することによる損害を回避することができる。【００１３】  また、お客４がＸＸブランドのお酒を購入しようとしている場合に、情報センター１に問い合わせをしても、その商品１４の情報が存在していない場合もありうる。このような場合も、その商品１４が偽物であると判断できる。【００１４】  上記のことは、小売業者３が製造業者２から商品１４を購入する場合にも当てはまる。小売業者３が無線タグ１５との通信機能を有する通信端末１３ｂを用いて、製造業者２の所有する商品１４の無線タグ１５に対して、問い合わせ９により、商品コードを要求する。これに対して、無線タグ１５が回答１０を小売業者３の通信端末１３ｂに送信する。小売業者３は、この商品コードを情報センター１に送付し、この商品１４が何なのかを、問い合わせ１１にて問い合わせる。そして、情報センター１は、データベースよりその商品コードに対応する商品内容を探し当て、回答１２にて、この商品内容を小売業者３の通信端末１３ｂに回答する。小売業者３は、この回答１２の内容と購入しようとしている商品１４とが一致するかどうかで、その商品１４が本物か偽物かを判断できる。たとえば、購入しようとしている商品１４が、“ＸＸブランドのお酒”であり、情報センター１からの商品内容が“ＸＸブランドのお酒”であれば、その商品１４は本物であると判断できる。もし、購入しようとしている商品１４が、“ＸＸブランドのお酒”であり、情報センター１から送られた商品内容が、別のもの、例えば、“ＸＸブランドの衣類”の場合は、その商品１４が偽物であると判断できる。
【実施例２】
【００１５】  請求項２の実施例を図２に示す。ここでも、図１と同じように、お客４が小売業者３から商品１４を購入する場合を考える。実施例１と同様に、最初に、３８ｂによる製造業者２から情報センター１への、商品情報の登録を行う必要がある。ここで、お客４が無線タグとの通信機能を有する通信端末１３ａを用いて、商品１４の無線タグ１５に対して、問い合わせ５により商品コードを要求する。これにより、商品１４についている無線タグ１５から、商品コードが回答１６により送られる。ここで、請求項１と異なる点は、回答１６により送られる商品コードが暗号化されていることである。お客４は、問い合わせ１７によって、この暗号化された商品コードを情報センター１に送る。情報センター１は、この暗号化された商品コードを復号化し、復号化された商品コードから、データベースを用いて商品内容を把握し、回答１８により、問い合わせのあったお客４の通信端末１３ａに商品内容を送る。ここで、例えば、”ＸＸブランドのお酒”を購入しようとしているのに、回答１８からの情報は、”ＸＸブランドのお酒”でなかったり、情報が登録されていないものであれば、その商品１４は偽物と判断できる。このようにして、その商品が偽物か本物かどうかを判断できる。【００１６】  この実施例では、無線タグ１５に格納されている暗号化された商品コードは、情報センター１でしか復号化できないことが特徴である。つまり、お客４の所有する通信端末１３ａでは、暗号化された商品コードが何を意味するかを知ることはできない。【００１７】  上記のことは、小売業者３が製造業者２から商品１４を購入する場合にも、当てはまる。小売業者３が、無線タグ１５との通信機能を有する通信端末１３ｂを用いて、商品１４の無線タグ１５に対して、問い合わせ９により、商品コードを要求する。これに対して、無線タグ１５が回答１９を小売業者３の通信端末１３ｂに送信する。小売業者３は、問い合わせ２０により、この商品コードを情報センター１に送付し、この商品１４の商品内容が何なのかを問い合わせる。そして、情報センター１は、回答２１にて、この商品内容を回答する。この回答２１と、購入しようとしている商品１４とが一致するかどうかで、その商品１４が本物か偽物かを判断できる。たとえば、購入しようとしている商品１４が、”ＸＸブランドのお酒”であり、情報センター１からの商品内容が同様の”ＸＸブランドのお酒”であれば、本物であると判断できる。もし、購入しようとしている商品１４が”ＸＸブランドのお酒”であり、情報センター１から送られた商品内容が、別のもの、例えば、”ＸＸブランドの衣類”の場合は、その商品１４が偽物であると判断できる。
【実施例３】
【００１８】  請求項３の実施例を図３に示す。煙草業界の場合を考える。図３のように、お客４が小売業者３から煙草の商品２２を購入する場合を考える。実施例２と同様に、最初に、３８ｃによる製造業者２から情報センター１への、商品情報の登録を行う必要がある。ここで、このお客４の所有する携帯端末１３ａには、無線タグの読み取り機能が内臓されているものとする。また、無線タグ１５の商品２２への設置の詳細は、図４に記載してある。【００１９】  この商品２２への無線タグの設置に関して説明する。図４にあるように、煙草の箱の内側に無線タグ１５を設置してある。図４は煙草の箱２２の概観図であり、図５は図４の２７−２７の部分の断面図である。ここで、２４ａは煙草の箱２２を開封する際に切断する帯状の領域を示す。１５は無線タグであり、２５はプラスチックの領域である。箱２２の表面は、２５の領域を除いては、薄い金属でできている。２８は接着剤で、無線タグ１５をプラスチックの領域２５に固定する役割を担っている。また、２４の帯状の領域の端には薄く切れ込みが入っている。さらに、２４ａの部分を箱２２から分離しようと引き離したときに、無線タグ１５に物理的な負荷が加わる構造になっている。帯状の部分２４ａを箱２２から引き離す際に、無線タグ１５の中央部分は、箱２２が切断されるライン上に存在するので、接着剤２８によって箱２２の内側に取り付けられた無線タグ１５が、接着剤２８と一緒に引きちぎられる。この様子が、図６、図７に示されている。図６はそのときの概観図であり、図７はライン２７−２７の部分の断面図である。また、図４、図５にある２４ａの帯状の部分が、煙草の箱２２から切断された状態として、図６、図７において２４ｂとして示されている。【００２０】  このように、箱を開けると無線タグが破壊される構造により、無線タグが不正に２次利用されることがなくなる。不正な２次利用とは、販売済の商品の無線タグを偽造品に設置することにより、偽造品をあたかも本物のように販売することである。この例のように、商品を開封したときに無線タグが破壊されれば、無線タグの不正利用は無くなると期待できる。このような不正ながなくなるということは、偽物が出回りにくいということを意味する。【００２１】  次に、サービスの方法について述べる。まず、図３において、お客４が通信端末１３ａを用いて、商品の煙草の箱２２に対して問い合わせ５を行い、暗号化された商品コードを要求する。これに対して、商品２２に付随している無線タグ１５が、暗号化された商品コードの回答を１６として行う。この１６において、暗号化された商品コードが、無線タグ１５から、問い合わせをおこなった通信端末１３ａに送信される。その暗号化が施された商品コードを受け取った通信端末１３ａは、図３にあるように、情報センター１に商品内容の問い合わせを１７にて行う。この問い合わせ１７を受けた情報センター１は、暗号化された商品コードを復号化してから、その商品内容が何であるかをつきとめ、その商品内容の一部または全部を、問い合わせのあった通信端末１３ａに送信する。これが、回答１８である。【００２２】たとえば、商品２２の無線タグ１５に”ｈｊｋｌｋｊｄｆｏａｅｉ”という暗号���された商品コードが存在するとする。小売業者３が、この商品２２をお客４に販売する際に、お客４は真偽を確認しても良いし、しなくても良い。もし、本物か偽物かを確認する場合は、無線タグとの通信機能を装備する通信端末１３ａを用いて、その商品２２に付属する無線タグ１５のメモリーに内臓された暗号化された商品コードを、問い合わせ５により要求する。無線タグ１５は、その回答として、”ｈｊｋｌｋｊｄｆｏａｅｉ”という内容、すなわち、暗号化された商品コードを回答１６により回答する。次に、お客４は、通信端末１３ａを用いて問い合わせ１７により、情報センター１に対して、その暗号化された商品コードを送信するとともに、その商品の商品内容を問い合わせる。この問い合わせ１７を受け取った情報センタ−１は、暗号化された商品コード”ｈｊｋｌｋｊｄｆｏａｅｉ”を復号化する。復号化されたものが、たとえば、”ＢＡ００２３２１２３０４”という番号であり、その商品内容が、情報センター１のデータベース上に”ＹＹブランドの煙草”として登録されていたとする。この情報の対応（”ＢＡ００２３２１２３０４”が”ＹＹブランドの煙草”に相当する）は、この情報センター１と製造業者２が所有する極秘情報である。また、この復号化のメカニズムも、この情報センター１と製造業者２が所有する極秘情報である。【００２３】  これにより、お客４は商品２２の真偽を確認することが可能である。お客４が小売業者３から商品２２を購入する場合には、この商品内容確認作業は、お客４と情報センター１の間のやりとりである。また、小売業者３が製造業者２から商品２２を購入する場合には、この商品内容確認作業は、小売業者３と情報センター１の間のやりとりである。このように、第３者が確認作業をおこなうことにより、公平な確認作業が行われるので、お客４または、小売業者３は安心して商品２２を購入することが可能となる。【００２４】  この例において、情報センター１とお客４との間の具体的な通信方法を記す。お客４が使用する通信端末を、無線タグとの通信機能を有した携帯電話とする。この通信端末１３ａが無線タグ１５から取得した商品２２の暗号化された商品コードは、電子メール本文中に記述されたり、あるいは、電子メールの添付資料にした形で、その電子メールを情報センター１宛てに、問い合わせ１７として送信する。情報センター１は、この電子メール中あるいは、電子メールの添付資料の暗号化された商品コードを復号化し、復号化した商品コードから商品内容をつきとめ、回答１８として、送信元の通信端末１３ａの電子メールアドレスあてに、商品内容を電子メール本文中に記述して送信する。【００２５】  情報センター１とお客４との間の別の通信方法としては、無線タグとの通信機能を有する携帯電話１３ａが、暗号化された商品コードを無線タグ１５から受け取ってから、インターネット上の情報センター１のＨｏｍｅＰａｇｅに接続し、そこに暗号化された商品コードを入力するという方法である。この場合、暗号化された商品コードをうけとった情報センター１は商品コードの復号化を行い、商品内容を突き止めてから、その商品内容をＨｏｍｅＰａｇｅ上でお客４の通信端末１３ａに提示することになる。【００���６】  また、以上のことは、無線タグ１５との通信が可能な通信デバイスを携帯電話に接続して、同様の動作をすることも当然ながら含まれる。さらに、ＰＤＡや、ｍｏｂｉｌｅ  ＰＣを用いて同様のことができることは言うまでもない。【００２７】  また、ここでいう情報センター１は、世界で最低１箇所あればよい。日本に一箇所の情報センターを作るとする。全世界のお客は、無線タグ１５との通信が可能で、インターネットにアクセス可能な、あるいはメールの送受信が可能な、例えば携帯電話などを用いて、ＨｏｍｅＰａｇｅ上、またはメール送受信でこの情報センター１に問い合わせを行う。この問い合わせを受けた情報センター１は、暗号化された商品コードを復号化し、その復号化された商品コードから商品内容を突き止め、その商品内容の一部、または全部をお客４に送信する。このような仕組みなので、情報センター１を各国、各地に建設する必要はなく、情報センター１は、世界に１つあればよいことになる。【００２８】  上記のことは、小売業者３が製造業者２から商品２２を購入する場合にも、当てはまる。小売業者３が無線タグ１５との通信機能を有する通信端末１３ｂを用いて、商品２２の無線タグ１５に対して、問い合わせ９により、暗号化された商品コードを要求する。これに対して、無線タグ１５が回答１９を小売業者３の通信端末１３ｂに送信する。小売業者３は、問い合わせ２０により、１９によって得られた、暗号化された商品コードを情報センター１に送付し、この商品２２の商品内容を問い合わせる。そして、情報センター１は、この暗号化された商品コードを復号化し、そこから商品内容を突き止め、その内容を、回答２１により、商品内容の問い合わせのあった通信端末１３ｂに回答する。この回答２１と購入しようとしている商品２２とが一致するかどうかで、その商品２２が本物か偽物かを判断できる。たとえば、購入しようとしている商品２２が、“ＹＹブランドの煙草”であり、情報センター１からの商品内容の回答２１が同様な“ＹＹブランドの煙草”であれば、本物であると判断できる。もし、購入しようとしている商品２２が“”ＹＹブランドの煙草”であり、情報センター１から送られた商品内容が、別のもの、例えば、“ＹＹブランドの衣類”の場合は、その商品が偽物であると判断できる。
【実施例４】
【００２９】  請求項３の実施例について、もうひとつ示す。図２に示す、酒造業界における場合を考えてみる。実施例２と同様に、最初に、３８ｂによる製造業者２から情報センター１への、商品情報の登録を行う必要がある。図２のお客４が小売業者３から商品１４を購入する場合、商品１４には無線タグ１５を取り付けておき、この無線タグ１５に対して、お客４が通信端末１３ａを利用して、図２における問い合わせ５にて暗号化された商品コードの問い合わせをする。ここで、この通信端末１３ａには、無線タグ１５の読み取り機能が内臓されているものとする。また、無線タグ１５の商品への取り付け構造の詳細は図８に記載してある。【００３０】  図８にあるように、瓶の蓋の内側に無線タグ１５を設置してある。２９はプラスチック製の蓋である。また、図８は蓋が開けられていない状態である。図９は、図８の３９−３９の部分の断面構造である。ここで、瓶の容器の部分である２６と瓶の蓋の部分である２９との間に無線タグ１５が接着剤２８によって固定されている。この瓶の蓋の部分２９は、回転させることにより開けることができる。４１は、瓶の蓋を開封する際に切断されるラインである。この切断されるライン４１の上下に接着剤２８で無線タグ１５を固定することにより、瓶の蓋の部分２９の上部をまわして蓋を開ける際に、無線タグ１５が破壊されるような構造になっている。蓋２９を開けたときの様子が、図１０、図１１に示されている。図１０において瓶の蓋の部分２９の上部が切断されているのが分かる。切断されたラインは４１のところであり、瓶の蓋の部分２９の上部が切り取られ、破壊された無線タグ２３が存在する。この断面図が図１１であり、４１のラインより上の部分で瓶の蓋の部分２９の上部が切り取られているのが分かる。このように、瓶の蓋の部分２９を開けると無線タグ１５が破壊されるので、無線タグ１５が不正に２次利用されることがない。【００３１】  図２において、お客４が通信端末１３ａを利用して、無線タグ１５に対して暗号化された商品コードの問い合わせ５をすると、商品１４に付随している無線タグ１５から、その暗号化された商品コードが、その問い合わせのあった通信端末１３ａに送られる。これが図２の回答１６に相当する。その暗号化が施された商品コードを受け取った通信端末１３ａは、図２にあるように、問い合わせ１７にて、情報センター１に対してその商品コードを送り、その商品内容の問い合わせを行う。その問い合わせ１７を受け取った情報センター１は、受け取った暗号化された商品コードを復号化し、その商品内容が何であるかをつきとめ、その商品内容の一部または全部を、問い合わせのあった通信端末１３ａに提供する。【００３２】  より具体的には、商品１４に付随する無線タグ１５に”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”という暗号化された商品コードが存在すると仮定する。この商品１４を小売業者３がお客４に販売する際に、お客４は、真偽を確認しても良いし、しなくても良い。もし、真偽を確認する場合は、無線タグの読み取り機能を装備する携帯電話などの通信端末１３ａを用いて、その商品１４の暗号化された商品コードを読み取る。この読み取った暗号化された商品コードを、今度は情報センター１に送信す���。この情報を受け取った情報センター１は、暗号化された情報”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”を復号化する。復号化されたものが、たとえば、”ＢＣ１０００２３４５”という番号であり、その内容が情報センター１のデータベースから”ＸＸブランドのお酒”を意味するものであったとする。この情報の対応、すなわち”ＢＣ１０００２３４５”が”ＸＸブランドのお酒”に相当するという対応は、この情報センター１と製造業者２が所有する極秘情報である。また、この復号化の方法も、この情報センター１と製造業者２が所有する極秘情報である。【００３３】  ここで、商品１４が”ＸＸブランドのお酒”であり、情報センター１からの商品内容の表示が”ＸＸブランドのお酒”となれば、この商品１４は本物であるといえる。この両者が一致しない場合は、偽物の商品に不正利用された無線タグ、あるいは、不正に製造された無線タグを取り付けていると考えられる。このようにして、お客４は商品１４の真偽を確認することが可能である。この商品内容確認作業には、製造業者２や、小売業者３の作業はなく、お客４と情報センター１との間のやりとりである。このように、第３者である情報センター１が確認作業をおこなうことにより、公平な確認作業が行われると期待できるので、お客４は安心して商品１４を購入することが可能となる。【００３４】  上記のことは、小売業者３が製造業者２から商品１４を購入する場合にも、当てはまる。小売業者３が無線タグ１５との通信機能を有する通信端末１３ｂを用いて、商品１４の無線タグ１５に対して、問い合わせ９により、暗号化された商品コードを要求する。これに対して、無線タグ１５が回答１９により、暗号化された商品コードを小売業者３の通信端末１３ｂに送信する。小売業者３は、この暗号化された商品コードを情報センター１に送付し、この商品１４の商品内容を、問い合わせ２０にて問い合わせる。そして、情報センター１は、その暗号化された商品コードから、その商品内容をつきとめ、回答２１にてこの商品内容を回答する。この回答２１と購入しようとしている商品１４とが一致するかどうかで、その商品１４が本物か偽物かを判断できる。【００３５】  たとえば、購入しようとしている商品１４がＸＸブランドのお酒であり、情報センター１からの商品内容が同様なＸＸブランドのお酒であれば、本物であると判断できる。もし、購入しようとしている商品１４がＸＸブランドのお酒であり、情報センター１から送られた商品内容が、別のもの、例えば、ＸＸブランドの衣類の場合は、その商品１４が偽物であると判断できる。
【実施例５】
【００３６】  請求項７の実施例を図１２に示す。衣類の販売を例にとる。実施例２と同様に、最初に、３８ｄによる製造業者２から情報センター１への、商品情報の登録を行う。図１２において、お客４がＸＸブランドの衣類３０を購入する場合、まず、お客４が衣類についている無線タグ１５に対して、問い合わせ５を行い、暗号化された商品コードを要求する。それに対し、回答１６により、暗号化された商品コードが無線タグ１５からお客４の所有する通信端末１３ａへと送られる。次に、問い合わせ１７として、お客４がその暗号化された商品コードを情報センター１に送り、その商品内容を問い合わせる。情報センター１にて、お客４から送信された暗号化された商品コードの復号化を行い、復号化された情報をもとに、商品内容をつきとめる。その商品内容を回答１８としてお客４の通信端末１３ａに送信する。【００３７】  ここで、商品３０は“ＸＸブランドの衣類“であるので、回答１８で提供された商品内容に”ＸＸブランドの衣類”という表示があれば、これは偽造品ではないことが判明する。偽造品の場合は、情報センター１からの回答１８に、”登録ありません”あるいは、まったく関係のない商品内容、たとえば、”ＸＸブランドの腕時計”というような回答が帰ってくる。この場合、その商品３０は偽物であると推測できる。このような回答から、お客４が購入しようとしている商品３０が本物かどうかを判断できる。【００３８】  ここで、この情報センター１とお客４との情報のやり取りが終わり、商品３０の真偽が確認され、購入が決まった後に、小売業者３が、この商品３０についている無線タグ１５を破壊する。この無線タグ１５を破壊した後の商品４２をお客４に提供する。これにより、この無線タグ１５を再利用することによる偽造品の販売をなくす効果がある。【００３９】  もちろん、この例においても、具体的な通信方法は実施例３にあるのと同じである。すなわち、使用する通信端末１３ａを無線タグとの通信機能を有する携帯電話とし、その携帯電話から、商品３０の無線タグ１５に対して問い合わせ５を行う。ここでの問い合わせの仕方は、電子メールで行われる。携帯電話１３ａが取得した暗号化された商品コードは、電子メール本文中に記述されたり、あるいは、電子メールの添付資料になる。この電子メールを情報センター１宛てに送信する。情報センター１は、この電子メール中あるいは、添付資料にある暗号化された商品コードを復号化し、復号化した内容から商品内容をつきとめ、送信元の携帯電話１３ａにその商品内容を送信する。【００４０】  別の情報センター１との通信方法としては、通信端末１３ａが暗号化された商品コードを受け取ってから、インターネット上の情報センター１のＨｏｍｅＰａｇｅに接続し、そこに暗号化された商品コードを入力するという方法も考えられる。この場合、暗号化された商品コードをうけとった情報センター１は復号化を行い、復号化された商品コードをもとに、その内容をつきとめ、それをＨｏｍｅＰａｇｅ上に提示することになる。【００４１】  また、以上のことは、携帯電話に接続可能な無線タグとの通信デバイスを携帯電話に取り付けて、同様の動作をすることも当然ながら含まれる。さらに、ＰＤＡや、ｍｏｂｉｌｅ  ＰＣを用いて同様のことができることは言うまでもない。
【実施例６】
【００４２】  請求項１１の実施例を図１３に示す。酒造業界における例を見てみる。お客４が無線タグ１５付きの商品１４を購入する場合を示す。実施例２と同様に、３８ｂにより、製造業者２が情報センター１に対して商品情報の登録を行ってから、その商品１４を小売業者３に出荷する。その後、商品１４に付属する無線タグ１５に対して、お客４が通信端末１３ａを利用して、図１３における問い合わせ５により、暗号化された商品コードの問い合わせを行う。これを受けた無線タグ１５は、暗号化された商品コードを、回答１６により通信端末１３ａに対して回答する。次に、問い合わせ１７ａとして、お客４がこの暗号化された商品コードを情報センター１に送り、その商品内容と商品状況を問い合わせる。ここで、商品状況というのは、その商品が一般の消費者により既に購入されているかどうかということであり、購入済、あるいは未購入という２つの状態が存在する。製造業者２が商品１４を小売業者３に出荷する際には、この商品状況は未購入という状況にあるとする。情報センター１は、問い合わせ１７ａにより、暗号化された商品コードをお客４から受け取り、これを復号化して、その商品内容を情報センター１のデータベースで検索し、その商品内容の一部または全部と、商品状況を、問い合わせのあった通信端末１３ａに対して、回答１８ａにて回答する。この回答１８ａにより、この商品１４の商品内容が“ＸＸブランドのお酒”であり、その商品状況が“未購入”という内容が送信されるとする。これにより、この商品１４の情報センターでの登録内容と、購入済か未購入かどうかということを確認できる。【００４３】  ここで、商品１４の商品状況が未購入で、情報センター１からの登録内容が、“ＸＸブランドのお酒”であることを確認した後、お客４は商品１４を購入する。ここで、無線タグ１５の読み取り構造の詳細は、図８にあるのと同じである。つまり、商品１４を購入後、蓋をあけると、無線タグ１５が破壊される仕組みになっている。【００４４】  また、お客が商品購入直後に、小売業者３が、無線タグ１５に”購入済”という内容の書きこみ３２を無線タグ用ライター３１を用いて行うようにする。また、この記述は、一度しか書き込みが実行できない無線タグを用いることを特徴とする。さらに、この書き込み３２を行うと、無線タグの所有する暗号化された商品コードが変更される。具体的には、図１３にあるように、書き込み３２が行われる前の暗号化された商品コードが、”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”であるのにたいし、書き込み３２が行われた後の暗号化された商品コードが、”ｘ％ｋ１７ｃ＋３ｋ”であるとする。【００４５】  この無線タグ１５を不正利用する場合を図１４に示す。お客４が無線タグ１５を破壊しないようにして、慎重に商品１４から無線タグ１５を取り出すことに成功したとする。これを偽物のお酒を販売している業者４４に提供し、小売業者４４が、偽造品のお酒３３に、この無線タグ１５を取り付けたとする。別のお客４３がこの偽造品のお酒３３を購入するときに、問い合わせ３４で暗号化された商品コードの問い合わせを行い、その回答として、回答３５を無線タグ１５より受信する。この回答３５の内容を、問い合わせ１７ａで情報セン���ー１に送信し、この商品内容と商品状況を問い合わせる。この暗号化された商品コード”ｘ％ｋ１７ｃ＋３ｋ”は、情報センター１によって復号化され、”ＢＣ１０００２３４５Ｘ”という商品コードに置き換えられる。この商品コードの”ＢＣ１０００２３４５”という部分から、その商品内容が”ＸＸブランドのお酒”であることを認識し、また、商品コードの”Ｘ”という部分から、既に他人に購入されているという意味の”購入済”という情報を情報センター１は認識する。次に、この商品内容”ＸＸブランドのお酒”と商品状況”購入済”という情報を回答１８ａにより、情報センター１からお客の通信端末１３ａに送信する。【００４６】  これにより、お客４３は、この商品３３を商品内容としては”ＸＸブランドのお酒”であることを確認できますが、同時に、”購入済”という商品状況を得ることができる。これにより、このお酒３３に付属する無線タグ１５は、既に誰かが購入したものであると判断できるので、偽者である可能性が高いと判断でき、この偽造品の購入をやめることができる。【００４７】  このようにして、商品が本物か偽物かの判断を、お客４３が行うことができる。これにより、お客が偽物を購入することがなくなるという効果がある。
【実施例７】
【００４８】  請求項１５の実施例を図１５に示す。酒造業界における例を見る。実施例２と同様に、３８ｂにより、製造業者２が情報センター１に対して商品情報の登録を行い、その後、商品１４は製造業者２から、小売業者３に出荷される。お客４が無線タグ１５付きの“ＸＸブランドのお酒”１４を購入する場合、この無線タグ１５に対して、お客４が無線タグとの通信機能を備えた通信端末１３ａを利用して、図１５における問い合わせ５により、暗号化された商品コードの問い合わせを行う。これを受けた無線タグ１５は、暗号化された商品コード”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”を、回答１６により、通信端末１３ａに対して回答する。次に、お客４が、問い合わせ１７ａとして、この暗号化された商品コードを情報センター１に送信し、その商品１４の商品内容と商品状況を問い合わせる。より具体的には、情報センター１は、暗号化された商品コード”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”をお客４から受け取り、これを復号化して、”ＢＣ１０００２３４５”という商品コードを得る。そして、この商品コードを用いて、情報センター１のデータベースを検索して、商品内容と商品状況を把握し、その商品内容の一部または、全部と商品状況を、問い合わせのあった通信端末１３ａに対して回答１８ａで回答する。ここでは、”ＸＸブランドのお酒”と”未購入”という回答を１８ａで行う。ここでの商品状況も、実施例６で説明したものと同様の情報であり、その商品が一般の消費者により既に購入されているかどうかということを意味するものである。これには、購入済、あるいは未購入という２つの状態が存在する。製造業者２が商品を小売業者３に出荷する際には、この商品状況は未購入という状況にあるとする。この情報センター１からの回答１８ａにより、お客４は、この商品１４がどんな商品か、誰にも購入されていないか、すでに誰かに購入されている無線タグを用いた偽物かを認識できる。【００４９】  ここで、商品１４が誰にも購入されていないものであり、かつ、回答１８ａからの商品内容の記述と、実際の商品１４とが一致していることを確認できたとする。これはすなわち、この商品１４が本物であるということを確認したということである。これにより、お客４は、この商品１４を本物と信じて購入することができる。【００５０】  無線タグ１５の設置方法の詳細は、図８にあるのと同じである。つまり、商品１４を購入後、蓋をあけると、無線タグ１５が破壊される仕組みになっている。この構造だと、お客４が無線タグ１５を破壊せずに取り出して、それを小売業者に販売し、その無線タグ１５をとりつけた偽物の商品が市場に出回る可能性がある。しかし、これには対策が施されている。つまり、お客４の商品購入直後に、小売業者３が、この商品１４が購入済であるという内容を送信３６として、送信用端末３７を用いて、情報センター１宛てに発信する。この際に小売業者３から送信される内容は、暗号化された商品コード”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”と、”購入済”という内容である。これにより、情報センター１が所有する商品状況は、未購入から購入済という記述に変わる。これを受けとった情報センター１は、該当する商品リストに、”購入済”の情報を追加しておく。これにより、お客４がその無線タグ１５を破壊せずに偽造品に取り付けて販売したとしても、別のお客は、無線タグ１５の内容を情報センター１に問い合わせることで、”購入済”という商品状況を確認できるので、偽物であることを判断できる。これにより、お客が偽物を購入することがなくなるという効果が期待できる【００５１】  無線タグ１５を不正利用して販売する場合を図１６に示す。偽造品のお酒３３に、本物から不正に流用した無線タグ１５を取り付けてある。【００５２】  ただし、この無線タグ１５に記述された暗号化された商品コードに相当する商品は、既に別のお客によって購入されており、その”購入された”という情報は、図１５の送信３６により、情報センター１の該当商品の商品状況の欄に”購入済”というかたちで記述されているとする。お客４とは異なるお客４３が、この偽造品のお酒３３を、偽造品を販売する小売業者４４から購入しようとしたときに、まず、問い合わせ５により、お客４３が、お酒３３の暗号化された商品コードを要求する。これに対して、無線タグ１５は回答１６により、お客の通信端末１３ａに対して、暗号化された商品コードを送信する。ここで、この暗号化された商品コードを、”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”とする。この暗号化された商品コードを受け取ったお客４３の通信端末１３ａは、情報センター１に対して、問い合わせ１７ａにより、この暗号化された商品コードを送信して、その商品内容と商品状況を問い合わせる。その情報を受け取った情報センター１は、暗号化された商品コードを復号化し、その商品３３の内容を突き止める。ここでは、復号化された商品コードが”ＢＣ１０００２３４５”であり、その商品内容が”ＸＸブランドのお酒”に相当するとしている。また、その商品状況が、”購入済”であることを情報センター１の該当リストから突き止める。情報センター１は、この復号化した情報と、”購入済”であるという商品状況を、問い合わせのあったお客４３の通信端末１３ａに対して回答１８ａにより回答する。お客４３は、この回答１８ａにある、”購入済”という情報から、この商品３３が、既に購入された無線タグを用いて販売されていることを理解するので、この商品３３は偽物であると理解することができる。これにより、お客４３がこの商品の購入を止めることができるので、お客４３が偽物を購入しなくて済むという効果が期待できる。
【実施例８】
【００５３】  請求項４の実施例を、図１７に示す。煙草業界の場合を考える。図１７のように、お客４が小売業者３から煙草の商品２２を購入する場合を考える。実施例３と同様に、最初に製造業者２から情報センター１への、商品情報の登録３８ｃを行う必要がある。その後、製造業者２は、商品２２を小売業者３に出荷する。ここで、このお客４の所有する携帯端末１３ａには、無線タグ１５の読み取り機能が内臓されているものとする。【００５４】  この商品２２への無線タグの設置方法は、実施例３において、図４で説明したとおりである。つまり、商品の箱を開けると、無線タグ１５が破壊される仕組みになっている。また、広告会社４５との契約により、この商品２２に関して、お客から情報センターへの商品内容の問い合わせ１７があった場合に、１８ｂにより、その商品２２の商品内容を送信すると同時に、広告情報を送信する仕組みになっている。【００５５】  つまり、図１７において、お客４が通信端末１３ａを用いて、商品の煙草の箱２２に対して問い合わせ５を行い、暗号化された商品コードを要求する。これに対して、商品２２に付随している無線タグ１５が、暗号化された商品コードの回答を１６で行う。この１６において、暗号化された商品コードが、無線タグ１５から、問い合わせをおこなった通信端末１３ａに送信される。その暗号化が施された商品コードを受け取った通信端末１３ａは、図１７にあるように、情報センター１に商品内容の問い合わせを１７にて行う。この問い合わせ１７を受けた情報センター１は、暗号化された商品コードを復号化してから、その商品内容が何であるかをつきとめ、その商品内容の一部または全部を、問い合わせのあった通信端末１３ａに送信する。このときに、広告会社４５からまえもって４６によって送られた、商品２２に該当する広告データを、１８ｂにより送信する。【００５６】  たとえば、商品２２の無線タグ１５に”ｈｊｋｌｋｊｄｆｏａｅｉ”という暗号化された商品コードが存在するとする。この商品２２を小売業者３が、お客４に販売する際に、お客４は真偽を確認しても良いし、しなくても良い。もし、本物か偽物かを確認する場合は、無線タグ１５との通信機能を装備する通信端末１３ａを用いて、その商品２２の暗号化された商品コードを読み取る。この読み取った商品コードを、問い合わせ１７により、情報センター１に送信する。この情報を受け取った情報センタ−１は、この暗号化された商品コード”ｈｊｋｌｋｊｄｆｏａｅｉ”を復号化する。復号化されたものが、たとえば、”ＢＡ００２３２１２３０４”という番号であり、その商品内容が”ＹＹブランドの煙草”であったとする。また、一方で、広告会社との取り決めにより、その商品２２の問い合わせに対しては、特定の電子広告が準備されている。この電子広告とは、その商品の問い合わせがあったときに、商品内容の送信と一緒にその電子広告をお客４に送信し、その広告をお客の通信端末１３ａのディスプレー上に表示させるものである。【００５７】  上記の問い合わせ１７に対して、情報センター１は、回答１８ｂを行い、その商品内容と広告データを送信する。この広告データをお客４の所有する通信端末１３ａ上で表示した後、お客４は、その��品２２の商品内容の記述を確認する。ここで、情報センター１からの商品内容の記述が“ＹＹブランドの煙草”であり、実物の商品が“ＹＹブランドの煙草”であれば、その商品は本物であると予想することができる。また、情報センター１からの商品内容の記述が“ＢＢブランドの煙草”であり、実物の商品が“ＹＹブランドの煙草”であれば、その商品は偽物であると予想することができる。これにより、商品の真偽を確認できるので、偽物を購入することがなくなるという効果がある。【００５８】  この例において、情報センター１とお客４との間の通信に使用する通信機器を、無線タグとの通信機能を有した携帯電話、または、携帯電話に、無線タグとの通信を実現するためのデバイスを取り付けたものとする。この通信端末１３ａが無線タグ１５から取得した商品２２の暗号化された商品コードは、電子メール本文中に記述されたり、あるいは、電子メールの添付資料にした形で、その電子メールを情報センター１宛てに、問い合わせ１７として送信する。情報センター１は、この電子メール中あるいは、電子メールの添付資料の暗号化された商品コードを復号化し、復号化した商品コードを元に、情報センターのデータベースから商品内容をつきとめ、回答１８ｂとして、送信元の通信端末１３ａの電子メールアドレスあてに、商品内容を電子メール本文中に記述して送信する。このときに、広告データも一緒に送信し、広告を見ないと、商品の真偽を確認できないようになっている。【００５９】  情報センター１とお客４との間の別の通信方法としては、無線タグとの通信機能を有する通信端末１３ａが、暗号化された商品コードを無線タグ１５から受け取ってから、インターネット上の情報センター１のＨｏｍｅＰａｇｅに接続し、そこに暗号化された商品コードを入力するという方法である。この場合、暗号化された商品コードをうけとった情報センター１は商品コードの復号化を行い、商品内容を突き止めてから、その商品内容をＨｏｍｅＰａｇｅ上で提示することになる。この際にも、該当する広告が表示される仕組みになっている。【００６０】  また、以上のことは、無線タグ１５との通信が可能な通信デバイスを携帯電話に接続して、同様の動作をすることも当然ながら含まれる。さらに、ＰＤＡや、ｍｏｂｉｌｅ  ＰＣを用いて同様のことができることは言うまでもない。
【実施例９】
【００６１】  請求項６の実施例を、図１８に示す。煙草業界の場合を考える。図１８のように、お客４が小売業者３から煙草の商品２２を購入する場合を考える。実施例４と同様に、最初に製造業者２から情報センター１への、商品情報の登録３８ｃを行う必要がある。ここで、このお客４の所有する携帯端末１３ａには、無線タグ１５の読み取り機能が内臓されているものとする。【００６２】  この商品２２への無線タグの設置方法は、実施例３において、図４で説明したとおりである。つまり、商品の箱を開けると、無線タグ１５が破壊される仕組みになっている。また、広告会社４５との契約により、この商品２２に関して、お客４から情報センター１への商品の真偽の問い合わせ１７があった場合に、１８ｂにより、その商品の商品内容を送信すると同時に、広告情報を送信する仕組みになっている。【００６３】  つまり、図１８において、お客４が通信端末１３ａを用いて、商品の煙草の箱２２に対して問い合わせ５を行い、暗号化された商品コードを要求する。これに対して、商品２２に付随している無線タグ１５が、暗号化された商品コードの回答を１６として行う。この１６において、暗号化された商品コードが、無線タグ１５から、問い合わせをおこなった通信端末１３ａに送信される。その暗号化が施された商品コードを受け取った通信端末１３ａは、図１８にあるように、情報センター１に商品内容の問い合わせを１７にて行う。この問い合わせ１７を受けた情報センター１は、暗号化された商品コードを復号化してから、その商品内容が何であるかをつきとめ、その商品内容の一部または全部を、問い合わせのあった通信端末１３ａに送信する。このときに、広告会社４５からまえもって４６によって送られた、商品２２に該当する広告データを、１８ｂにより送信する。ここで、お客４の通信端末１３ａのディスプレー上で広告が表示された後に、商品２２の商品内容が確認できる。１８ｂにより送られてきた商品２２の内容と、実際の商品２２との内容が一致するかどうかで、商品２２が本物であるかどうかが確認できる。【００６４】  たとえば、商品２２の無線タグ１５に”ｈｊｋｌｋｊｄｆｏａｅｉ”という暗号化された商品コードが存在するとする。この商品２２を小売業者３が、お客４に販売する際に、お客４は真偽を確認しても良いし、しなくても良い。もし、本物か偽物かを確認する場合は、無線タグ１５との通信機能を装備する通信端末を用いて、その商品２２の暗号化された商品コードを読み取る。この読み取った商品コードを、問い合わせ１７により、情報センター１に送信する。この情報を受け取った情報センター１は、暗号化された情報”ｈｊｋｌｋｊｄｆｏａｅｉ”を復号化する。復号化されたものが、たとえば、”ＢＡ００２３２１２３０４”という番号であり、その商品内容が”ＹＹブランドの煙草”であったとする。また、一方で、広告会社との取り決めにより、その商品２２の問い合わせに対しては、特定の電子広告が準備されている。この電子広告とは、その商品の問い合わせがあったときに、商品内容の送信と一緒にその電子広告をお客に送信し、その広告をお客の通信端末のディスプレー上に表示させるものである。【００６５】  この例においても、情��センター１とお客４との間の通信に使用する通信機器を、無線タグとの通信機能を有した携帯電話、または、携帯電話に、無線タグとの通信を実現するためのデバイスを取り付けたものとする。この通信端末１３ａが無線タグ１５から取得した商品２２の暗号化された商品コードは、電子メール本文中に記述されたり、あるいは、電子メールの添付資料にした形で、その電子メールを情報センター１宛てに、問い合わせ１７として送信される。情報センター１は、この電子メール中あるいは、電子メールの添付資料の暗号化された商品コードを復号化し、復号化した商品コードから商品内容をつきとめ、回答１８ｂとして、送信元の通信端末１３ａの電子メールアドレスあてに、商品内容を電子メール本文中に記述して送信する。このとき、広告データも一緒に送信し、広告を見ないと、商品の真偽を確認できないようになっている。【００６６】  情報センター１とお客４との間の別の通信方法としては、無線タグとの通信機能を有する通信端末１３ａが、暗号化された商品コードを無線タグ１５から受け取ってから、インターネット上の情報センター１のＨｏｍｅＰａｇｅに接続し、そこに暗号化された商品コードを入力するという方法である。この場合、暗号化された商品コードをうけとった情報センター１は商品コードの復号化を行い、商品内容を突き止めてから、その商品内容をＨｏｍｅＰａｇｅを通して通信端末１３ａに提示することになる。この際にも、該当する広告が表示される仕組みになっている。【００６７】  また、以上のことは、無線タグ１５との通信が可能な通信デバイスを携帯電話に接続して、同様の動作をすることも当然ながら含まれる。さらに、ＰＤＡや、ｍｏｂｉｌｅ  ＰＣに、無線タグとの通信を実現するデバイスを取り付けたものを用いて同様のことができることは言うまでもない。【００６８】  上記によって、情報センターからの情報と、実際の商品とが同じであれば、その商品は本物であると考えられる。この商品が本物であるとして、次に購入の手続きに関して記述する。この例では、カード決済であるとする。例えば、情報センター１のホームページ上において“その商品は、ＸＸブランドの煙草です”という表示が示され、その実際の商品２２が“ＸＸブランドの煙草”であるとする。これは、その商品２２が本物であることを示している。また、同じページに、“カード決済により購入しますか？  はい。  いいえ。”という問いかけが含まれているとする。ここで、カード決済をおこなうので、“はい”を選択する。ここで、この通信端末１３ａの持ち主は、その通信端末１３ａを用いて決済できるように、カード会社４７と情報センター１に必要な登録がなされているとする。つまり、その通信端末１３ａの持ち主の名前、住所、電話番号などの個人情報の登録が情報センター１とカード会社４７の双方で済んでいるとする。上記の“はい”を選択すると、購入手続きの依頼６２が情報センター１に伝わり、それを受けた情報センター１は、通信４８により、購入の手続きをカード会社４７に依頼し、カード会社４７にて購入の手続きがとられる。カード会社４７において購入の手続きが終わると、その購入手続き終了の知らせが、通信４８により、カード会社４７から情報��ンター１に伝わる。ここで、情報センター１から、お客４の通信端末１３ａにカード会社４７での購入の手続き終了の連絡４９が送られる。このときに、４９の添付資料として、暗号化された２次元バーコードが送られる。それは、２次元バーコードとして、お客４の通信端末１３ａのディスプレー上に表示することが可能である。この２次元バーコードには、カード決済が正常に終了したという内容が含まれている。小売業者は、この２次元バーコードを、光学式の２次元バーコード読み取り装置５０を用いて受け取り、それをパソコン５１に取り込み、その２次元バーコードに小売業者３の個人情報とお客４が購入した商品情報を付加した情報を、通信５２により情報センター１に送信する。この５２を受信した情報センター１は、２次元バーコードの内容、お客４が購入した商品内容から、これは情報センター１からお客４に送信したものであることを確認する。この２次元バーコードと一緒に送られてきた小売業者３の個人情報と、購入した商品の情報を、送信５３により、情報センター１からカード会社４７に送付する。この情報により、後に購入代金がカード会社４７から小売業者３に支払われることになる。また、５４により、情報センター１から小売業者３に対して、情報センター１が、カード会社４７に対して商品２２の代金支払い先の指定の連絡をしたことを報告する。【００６９】  これにより、お客４は商品２２が本物かどうかという判断を行うことが可能であり、かつ、自分の通信端末１３ａを用いたカード決済が可能である。これにより、偽物ではないかという不安がなくなるし、また、財布やカードを持ち歩く必要もなくなるという効果がある。【００７０】  また、このときのお金の流れは、図１９に示している通りである。すなわち、まず、製造業者２が情報センター１に商品情報の登録を行うときに、その対価として、製造業者２は情報センター１に登録料を支払う。これが５８である。小売業者３が製造業者２から商品を受け取るさいには、６１として商品の代金を支払う。お客４が商品確認作業を行い、購入作業を行った場合には、５６として、広告会社４５から広告費の支払いがある。また、６０により、お客４が商品代金、カード決済での手数料、情報センター１の使用料を支払い、そのうちの情報センター１の使用料は５７により、カード会社４７から情報センター１へ送られ、商品の代金は、５９として、小売業者３へ流れていく。
【実施例１０】
【００７１】  請求項１０の実施例を、図２０に示す。服飾業界の場合を考える。図２０のように、お客４が小売業者３から衣類の商品３０を購入する場合を考える。実施例６と同様に、最初に製造業者２から情報センター１のデータベースへの、商品情報の登録３８ｄを行う必要がある。ここで、このお客４の所有する通信端末１３ａには、無線タグ１５の読み取り機能が内臓されているものとする。【００７２】  また、広告会社４５との契約により、この商品３０に関して、お客４から情報センター１への商品３０の真偽の問い合わせ１７があった場合に、１８ｂにより、その商品３０の商品内容を送信すると同時に、広告情報を送信する仕組みになっている。【００７３】  つまり、図２０において、お客４が通信端末１３ａを用いて、商品３０に対して問い合わせ５を行い、暗号化された商品コードを要求する。これに対して、商品３０に付随している無線タグ１５が、暗号化された商品コードの回答を１６として行う。この１６において、暗号化された商品コードが、無線タグ１５から、問い合わせをおこなった通信端末１３ａに送信される。その暗号化が施された商品コードを受け取った通信端末１３ａは、図２０にあるように、情報センター１に商品内容の問い合わせを１７にて行う。この問い合わせ１７を受けた情報センター１は、暗号化された商品コードを復号化してから、その商品内容が何であるかを、情報センター１のデータベースによりつきとめ、その商品内容の一部または全部を、１８ｂにより、問い合わせのあった通信端末１３ａに送信する。このときに、広告会社４５からまえもって４６によって送られた、商品３０に割り当てる広告データを、１８ｂにより送信する。ここで、お客４の通信端末１３ａのディスプレー上でこの広告が表示された後に、商品３０の商品内容が確認できる仕組みになっている。１８ｂにより送られてきた商品３０の内容と、実際の商品３０との内容が一致するかどうかで、商品３０が本物であるかどうかが確認できる。【００７４】  たとえば、商品３０の無線タグ１５に”ｈｊｋｌｋｊｄｆｏａｅｉ”という暗号化された商品コードが存在するとする。この商品３０を小売業者３がお客４に販売する際に、お客４は真偽を確認しても良いし、しなくても良い。もし、本物か偽物かを確認する場合は、無線タグ１５との通信機能を装備する通信端末１３ａを用いて、その商品３０の暗号化された商品コードを読み取る。この読み取った商品コードを、問い合わせ１７により、情報センター１に送信する。この情報を受け取った情報センター１は、暗号化された情報”ｈｊｋｌｋｊｄｆｏａｅｉ”を復号化する。復号化されたものが、たとえば、”ＢＡ００２３２１２３０４”という番号であり、その商品内容が”ＹＹブランドの衣類”であったとする。一方で、広告会社との取り決めにより、その商品３０の問い合わせに対しては、特定の電子広告が準備されている。この電子広告とは、その商品の問い合わせがあったときに、商品内容の送信と一緒にその電子広告をお客４に送信し、その広告をお客の携帯電話１３ａのディスプレー上に表示させるものである。【００７５】  この例においても、情報センター１とお客４との間の通信に使用する通信機器を、無線タグ��の通信機能を有した携帯電話、または、携帯電話に、無線タグとの通信を実現するためのデバイスを取り付けたものとする。この通信端末１３ａが無線タグ１５から取得した商品３０の暗号化された商品コードは、電子メール本文中に記述されたり、あるいは、電子メールの添付資料にした形で、その電子メールを情報センター１宛てに、問い合わせ１７として送信される。情報センター１は、この電子メール中あるいは、電子メールの添付資料の暗号化された商品コードを復号化し、復号化した商品コードから商品内容をつきとめ、回答１８ｂとして、送信元の通信端末１３ａの電子メールアドレスあてに、商品内容を電子メール本文中に記述して送信する。このときに、広告データも一緒に送信し、広告を見ないと、商品の真偽を確認できないようになっている。【００７６】  情報センター１とお客４との間の、別の通信方法としては、無線タグとの通信機能を有する通信端末１３ａが、暗号化された商品コードを無線タグ１５から受け取ってから、インターネット上の情報センター１のＨｏｍｅＰａｇｅに接続し、そこに暗号化された商品コードを入力するという方法である。この場合、暗号化された商品コードをうけとった情報センター１は商品コードの復号化を行い、情報センター１のデータベースから商品内容を突き止めてから、その商品内容をＨｏｍｅＰａｇｅ上で提示することになる。この際にも、該当する広告が表示される仕組みになっている。【００７７】  また、以上のことは、無線タグ１５との通信が可能な通信デバイスを携帯電話に接続して、同様の動作をすることも当然ながら含まれる。さらに、ＰＤＡや、ｍｏｂｉｌｅ  ＰＣに、無線タグとの通信を実現するデバイスを取り付けたものを用いて同様のことができることは言うまでもない。【００７８】  上記によって、情報センター１からの情報と、実際の商品とが同じであれば、その商品は本物であると考えられる。この商品が本物であるとして、次に購入の手続きに関して記述する。この例でも、実施例９と同様、カード決済であるとする。例えば、情報センター１のホームページ上において“その商品は、ＹＹブランドの衣類です”という表示が示され、その実際の商品３０がＹＹブランドの衣類であるとする。これは、その商品３０が本物であることを示している。また、同じページに、“カード決済により購入しますか？はい。いいえ。”という問いかけが含まれているとする。ここで、カード決済をおこなうので、“はい”を選択する。ここで、この通信端末１３ａの持ち主は、その通信端末１３ａを用いて決済できるように、カード会社４７と情報センター１に必要な登録がなされているとする。つまり、その通信端末１３ａの持ち主の名前、住所、電話番号などの個人情報の登録が情報センター１とカード会社４７の双方で済んでいるとする。上記の“はい”を選択すると、購入手続きの依頼６２が情報センター１に伝わり、それを受けた情報センター１は、通信４８により、購入の手続きをカード会社４７に依頼し、カード会社４７にて購入の手続きがとられる。カード会社４７において購入の手続きが終わると、その購入手続き終了の知らせが、通信４８により、カード会社４７から情報センター１に伝わる。ここで、情報センター１から、お客４の通信端末１３ａに、カード会社４７での購入の手続き終了の連絡４９が送られる。このときに、４９の添付資料として、暗号化された２次元バーコードが送られる。それは、２次元バーコードとして、お客４の通信端末１３ａのディスプレー上に表示することが可能である。この２次元バーコードには、カード決済が正常に終了したという内容が含まれている。小売業者は、この２次元バーコードを、光学式の２次元バーコード読み取り装置５０を用いて受け取り、それをコンピューター５１に取り込み、その２次元バーコードに小売業者３の個人情報とお客４が購入した商品情報を付加した情報を、通信５２により情報センター１に送信する。この５２を受信した情報センター１は、２次元バーコードの内容、お客４が購入した商品内容から、この２次元バーコードは情報センター１からお客４に送信したものであることを確認する。この２次元バーコードと一緒に送られてきた小売業者３の個人情報と、購入した品物の情報を、送信５３により、情報センター１からカード会社４７に送付する。この情報により、後に購入代金がカード会社４７から小売業者３に支払われることになる。また、５４により、情報センター１から小売業者３に、カード会社４７への、商品３０の代金支払い先の指定の連絡をしたことを報告する。【００７９】  この一連の作業が済んでから、小売業者３は、商品３０に付いている無線タグ１５を破壊する。そして、破壊された無線タグ２３を伴う商品４２をお客４に提供する。
これにより、お客４は商品３０が本物かどうかという判断を行うことが可能であり、かつ、自分の通信端末１３ａを用いたカード決済が可能である。これにより、偽物ではないかという不安がなくなるし、また、財布やカードを持ち歩く必要もなくなるというメリットがある。さらに、無線タグ１５を不正に２次利用されるという心配もなくなる。【００８０】  また、このときのお金の流れは、実施例９で示した図１９と同じである。
すなわち、まず、製造業者２が情報センター１に商品情報の登録を行うときに、その対価として、製造業者２は情報センター１に登録料を支払う。これが５８である。小売業者３が製造業者２から商品を受け取るさいには、６１として商品の代金を支払う。お客４が商品確認作業を行い、購入作業を行った場合には、５６として、広告会社４５から広告費の支払いがある。また、６０により、お客４が商品代金、カード決済での手数料、情報センター１の使用料を支払い、そのうちの情報センター１の使用料は５７により、カード会社４７から情報センター１へ送られ、商品の代金は、５９として、小売業者３へ流れていく。
【実施例１１】
【００８１】  請求項１４の実施例を、図２１に示す。酒造業界における例を示す。お客４が無線タグ１５付きの商品１４を購入する場合を示す。実施例１０と同様に、最初に製造業者２から情報センター１への、商品情報の登録３８ｄを行う必要がある。この情報の登録が済んだ後、小売業者３が商品１４を購入する。この商品１４をお客４が購入することになるが、ここで、このお客４の所有する通信端末１３ａには、無線タグ１５の読み取り機能が内臓されているものとする。【００８２】  まず、お客４が通信端末１３ａを用いて問い合わせ５により、商品１４の暗号化された商品コードを要求する。次に、この暗号化された商品コードを、通信１７ａにより、お客４の通信端末１３ａから情報センター１に送り、商品内容と商品状況を問い合わせる。ここでの商品状況というものは、その商品が、他のお客によって購入済か、あるいは未購入かという状況である。【００８３】  情報センター１がこの要求１７ａを受け取ると、暗号化された商品コードから、復号化された商品コードを見つけだし、その復号化された商品コードから、データベースより商品内容を探し当て、さらに、商品状況を参照する。この商品内容と商品状況を１８ｃにより、問い合わせのあったお客４の通信端末１３ａに送信する。このとき、１８ｃにより、広告データも送信する。この広告データは、広告会社４５との契約により、お客４から情報センター１に商品の真偽の問い合わせ１７ａがあったときに、商品内容、商品状況とともに送信することになっているもので、広告会社４５から通信４６によって提供されたものである。１８ｃを受信した通信端末１３ａは、まず、広告データをディスプレー上に表示してからでないと、商品内容、商品状況を確認できないようになっている。お客４は、広告データを見た後、商品１４の商品内容と商品状況を確認する。商品内容が、“ＸＸブランドのお酒”であり、商品状況が”未購入“であれば、本物である確立が高いと思われる。もし、商品内容が別のもの、例えば”ＹＹブランドの時計“であれば、この商品は偽物であるとおもわれる。この場合は購入を取りやめることができる。また、商品内容は”ＸＸブランドのお酒“であり、実物と同じ場合でも、商品状況が”購入済”となっている場合がある。これは新品なので、”購入済“という商品状況は有り得ないはずである。この場合は、本物の瓶から無線タグを取り出して、それを偽物の商品に取り付けていることが考えられる。これは偽物である可能性が高いので、購入を取りやめるのが賢明である。このようにして、商品内容と商品状況を確認することにより、本物かどうかを判断でき、偽物を購入する危険を回避できるという効果がある。さらに、無線タグ１５の設置構造の詳細は、図８にあるのと同じである。つまり、商品１４を購入後、瓶の蓋をあけると、無線タグ１５が破壊される仕組みになっている【００８４】  より具体的には、商品１４の無線タグ１５に”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”という暗号化された商品コードが存在するとする。この商品１４を小売業者３がお客４に販売する際に、お客４は真偽を確認しても良いし、しなくても良い。もし、本物か偽物かを確認する場合は、無線タグ１５との通信機能を装備する通信端末���３ａを用いて、その商品１４の暗号化された商品コードを読み取る。この読み取った商品コードを、問い合わせ１７ａにより、情報センター１に送信し、その商品内容と商品状況を問い合わせる。この情報を受け取った情報センター１は、暗号化された情報”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”を復号化する。復号化されたものが、たとえば、”ＢＣ１０００２３４５”という番号であり、その商品内容が”ＸＸブランドのお酒”であったとする。また、一方で、広告会社との取り決めにより、その商品１４の問い合わせ１７ａに対しては、特定の電子広告が準備されている。この電子広告とは、その商品の問い合わせ１７ａがあったときに、商品内容の送信と一緒にその電子広告をお客４に送信し、その広告をお客４の通信端末１３ａのディスプレー上に表示させるものである。お客４は、１８ｃの内容と実物とを比較して、どちらも“ＸＸブランドのお酒”であれば、本物であると考えることができる。もし、双方が異なれば、偽物である可能性が高いので、購入を取りやめることができる。【００８５】  情報センター１とお客４との具体的な通信方法は、無線タグとの通信機能を有する通信端末１３ａが、暗号化された商品コードを無線タグ１５から受け取ってから、インターネット上の情報センター１のＨｏｍｅＰａｇｅに接続し、そこに暗号化された商品コードを入力するという方法が考えられる。【００８６】  また、以上のことは、無線タグ１５との通信が可能な通信デバイスを通信端末１３ａに接続して、同様の動作をすることも当然ながら含まれる。さらに、ＰＤＡや、ｍｏｂｉｌｅ  ＰＣに、無線タグとの通信を実現するデバイスを取り付けたものを用いて同様のことができることは言うまでもない。【００８７】  もし、商品内容、商品状況ともに問題なく、購入を決めたとする。また、購入の方法をカード決済であるとする。【００８８】  実施例１０と同様にカード決済を行う。例えば、商品の真偽の確認をおこなった、情報センター１のホームページ上において“その商品は、ＸＸブランドのお酒です。商品状況は未購入です。”という内容が１８ｃにより送られ、これが、お客４の通信端末１３ａ上で表示され、その実際の商品１４が“ＸＸブランドのお酒”であり、商品状況が“未購入”であるとする。これは、その商品１４が本物であることを示している。また、同じページに、“カード決済により購入しますか？はい。いいえ。”という問いかけが表示されているとする。ここで、カード決済をおこなうので、“はい”を選択する。ここで、この通信端末１３ａの持ち主は、その通信端末１３ａを用いて決済できるように、カード会社４７と情報センター１に必要な登録がなされているとする。つまり、その通信端末１３ａの持ち主の名前、住所、電話番号、通信端末の製造番号などの個人情報の登録が情報センター１とカード会社４７の双方で済んでいるとする。上記の“はい”を選択すると、購入手続きの依頼６２が情報センター１に伝わり、それを受けた情報センター１は、通信４８により、購入の手続きをカード会社４７に依頼し、カード会社４７にて購入の手続きがとられる。カード会社４７において購入の手続きが終わると、その購入手続き終了の知らせが、通信４８により、カード会社４７から情報センター１に伝わる。ここで、情報センター１からお客４の通信端末１３ａに、カード会社４７での購入の手続き終了の連絡４９が送られる。このときに、４９の添付資料として、暗号化された２次元バーコードが送られる。それは、２次元バーコードとして、お客４の通信端末１３ａのディスプレー上に表示することが可能である。この２次元バーコードには、カード決済が正常に終了したという内容が含まれている。小売業者３は、この２次元バーコードを、光学式の２次元バーコード読み取り装置５０を用いて５５において読み取りを行い、それをコンピューター５１に取り込み、その２次元バーコードに小売業者３の個人情報または店舗情報と、お客４が購入した商品情報を付加した情報を、通信５２により情報センター１に送信する。この５２を受信した情報センター１は、２次元バーコードの内容、お客４が購入した商品内容から、これは情報センター１からお客４に送信したものであることを確認する。この２次元バーコードと一緒に送られてきた小売業者３の個人情報と、購入した品物の情報を、送信５３により、情報センター１からカード会社４７に送付する。この情報により、カード会社が商品の代金を支払う小売業者を指定できる。これにより、後に購入代金がカード会社４７から小売業者３に支払われることになる。また、５４により、情報センター１から小売業者３に、カード会社４７への、商品１４の代金支払い先の指定の連絡をしたことを報告する。【００８９】  このカード決済による商品購入直後に、小売業者３が、無線タグ１５に、”購入済”という内容の書きこみ３２を無線タグ用ライター３１を用いて行うようにする。また、この記述は、一度しか書き込みが実行できない無線タグを用いることを特徴とする。さらに、この書き込み３２を行うと、無線タグの所有する暗号化された商品コードが変更される。具体的には、書き込み３２が行われる前の暗号化された商品コードが、”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”であるのにたいし、書き込み３２が行われた後の暗号化された商品コードが、”ｘ％ｋ１７ｃ＋３ｋ”であるとする。この商品コードの違いは、商品状況が”未購入”か“購入済”かの違いである。もし、この”ｘ％ｋ１７ｃ＋３ｋ”という商品コードを１７ａにより情報センター１に送信して、商品内容と商品状況の問い合わせを行うと、商品内容として“ＸＸブランドのお酒”、商品状況として“購入済”という内容が１８ｃにより回答されてくる。これにより、この商品１４は、既に誰かに購入されたものであるということを知ることができる。本物のお酒が、誰かによって購入されているはずは無いので、偽物であるかも知れないと考えることができる。このような仕組みにより、その商品の真偽を確認できる。【００９０】  これにより、お客４は商品１４が本物かどうかという判断を行うことが可能であり、かつ、自分の通信端末１３ａを用いたカード決済が可能である。これにより、偽物ではないかという不安がなくなるし、また、財布やカードを持ち歩く必要もなくなるというメリットがある。さらに、無線タグ１５を不正に２次利用された場合も、お客４がその不正を認識することができ、購入を取りやめることができ、偽物を購入しないで済むという効果がある。��００９１】  また、このときのお金の流れは、実施例９で示した図１９と同じである。この場合の説明を図２２に示す。まず、製造業者２が情報センター１に商品情報の登録を行うときに、その対価として、製造業者２は情報センター１に登録料を支払う。これが５８である。小売業者３が製造業者２から商品を受け取るさいには、６１として商品の代金を支払う。お客４が商品確認作業を行い、購入作業を行った場合には、５６として、広告会社４５から広告費の支払いがある。また、６０により、お客４が商品代金、カード決済での手数料、情報センター１の使用料を支払い、そのうちの情報センター１の使用料は５７により、カード会社４７から情報センター１へ送られ、商品の代金は、５９として、小売業者３へ流れていく。【００９２】  この無線タグ１５を不正利用する例を図２３に記す。これは、図１４で説明したのとほぼ同じである。すなわち、お客４が無線タグ１５を破壊しないようにして、慎重に商品１４から無線タグ１５を取り出すことに成功したとする。これを偽物のお酒を販売している業者４４に提供し、小売業者４４が、偽造品のお酒３３に、この無線タグ１５を取り付けたとする。この商品は一度販売されているものなので、この商品３３に付属している無線タグ１５に記録されている暗号化された商品コードは、“ｘ％ｋ１７ｃ＋３ｋ“となっている。別のお客４３がこの偽造品のお酒３３を購入するときに、問い合わせ３４で暗号化された商品コードの問い合わせを行い、その回答として、回答３５を無線タグ１５より受信する。【００９３】  この回答３５で得られた内容を、問い合わせ１７ａで情報センター１に送信し、この商品内容と商品状況を問い合わせる。この暗号化された商品コード”ｘ％ｋ１７ｃ＋３ｋ”は、情報センター１によって復号化され、”ＢＣ１０００２３４５Ｘ”という商品コードに置き換えられる。この商品コードの”ＢＣ１０００２３４５”という部分から、その商品内容が”ＸＸブランドのお酒”であることを認識し、また、商品コードの最後の”Ｘ”という部分から、既に他人に購入されているという意味の”購入済”という情報を情報センター１は認識する。次に、この商品内容”ＸＸブランドのお酒”と商品状況”購入済”という情報を回答１８ｃにより、情報センター１からお客の通信端末１３ａに送信する。【００９４】  これにより、お客４３は、この商品３３を商品内容としては”ＸＸブランドのお酒”であることを確認できますが、同時に、”購入済”という商品状況を得ることができる。これにより、このお酒３３に付属する無線タグ１５は、既に誰かが購入したものであると判断できるので、偽物である可能性が高いと判断でき、この偽造品の購入をやめることができる。【００９５】  このようにして、商品が本物か偽物かの判断を、お客４３が行うことができる。これにより、お客が偽物を購入することがなくなるという効果がある。
【実施例１２】
【００９６】  請求項１８の実施例を図２４に記す。実施例１１と同様に、最初に製造業者２から情報センター１への、商品情報の登録３８ｄを行う必要がある。この情報の登録が済んだ後、小売業者３が商品１４の仕入れを行う。この商品１４をお客４が購入することになるが、ここで、このお客４の所有する通信端末１３ａには、無線タグ１５の読み取り機能が内臓されているものとする。【００９７】  まず、お客４が通信端末１３ａを用いて問い合わせ５により、商品１４の暗号化された商品コードを要求する。次に、この暗号化された商品コードを、通信１７ａにより、お客４の通信端末１３ａから情報センター１に送り、商品内容と商品状況を問い合わせる。ここでの商品状況というものは、その商品１４が、別のお客によって既に購入済か、あるいは未購入かという状況である。【００９８】  情報センター１がこの要求１７ａを受け取ると、暗号化された商品コードから、復号化された商品コードを見つけだし、その復号化された商品コードから、情報センター１のデータベースより商品内容を探し当て、さらに、商品状況を参照する。この商品内容と商品状況を１８ｃにより、問い合わせのあったお客４の通信端末１３ａに送信する。このとき、１８ｃにより広告データも送信する。この広告データは、広告会社４５との契約により、お客４から情報センター１に商品の真偽の問い合わせ１７ａがあったときに、１８ｃにより、商品内容、商品状況とともに送信することになっているものであり、広告会社４５から通信４６によって提供されたものである。【００９９】  １８ｃを受信した通信端末１３ａは、まず、広告データをディスプレー上に表示してからでないと、商品内容、商品状況を確認できないようになっている。お客４は、広告データを見た後、商品１４の商品内容と商品状況を確認する。商品内容が、“ＸＸブランドのお酒“であり、商品状況が”未購入”であれば、本物である確率が高いと思われる。もし、商品内容が別のもの、例えば”ＹＹブランドの時計”であれば、この商品は偽物であるとおもわれる。この場合は購入を取りやめることができる。また、商品内容は”ＸＸブランドのお酒”であり、実物と同じ場合でも、商品状況が”購入済”となっている場合がある。これは新品なので、”購入済”という商品状況は有り得ないはずである。この場合は、本物の瓶から無線タグ１５を取り出して、それを偽物の商品に取り付けていることが考えられる。これは偽物である可能性が高いので、購入を取りやめるのが賢明である。このようにして、商品内容と商品状況を確認することにより、本物かどうかを判断でき、偽物を購入する危険を回避できるというメリットがある。さらに、無線タグ１５の読み取り構造の詳細は、図８にあるのと同じである。つまり、商品１４を購入後、瓶の蓋をあけると、無線タグ１５が破壊される仕組みになっている【０１００】  より具体的には、商品１４の無線タグ１５に”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”という暗号化された商品コードが存在するとする。この商品１４を小売業者３がお客４に販売する際に、お客４は真偽を確認しても良いし、しなくても良い。もし、本物か偽物かを確認する場合は、無線タグ１５との通信機能を装備する通信端末１３ａを用いて��その商品１４の暗号化された商品コードを読み取る。この読み取った商品コードを、問い合わせ１７ａにより、情報センター１に送信し、その商品内容と商品状況を問い合わせる。この情報を受け取った情報センター１は、暗号化された情報”ｘ％ｋ１７ｃ＋３”を復号化する。復号化されたものが、たとえば、”ＢＣ１０００２３４５”という番号であり、その商品内容が”ＸＸブランドのお酒”であったとする。また、一方で、広告会社との取り決めにより、その商品１４の問い合わせ１７ａに対しては、特定の電子広告が準備されている。この電子広告とは、商品の問い合わせ１７ａがあったときに、商品内容の送信と一緒にその電子広告をお客４に送信し、その広告をお客４の携帯電話１３ａのディスプレー上に表示させるものである。【０１０１】  情報センター１と、お客４との具体的な通信方法は、無線タグとの通信機能を有する携帯電話１３ａが、暗号化された商品コードを無線タグ１５から受け取ってから、インターネット上の情報センター１のＨｏｍｅＰａｇｅに接続し、そこに暗号化された商品コードを入力するという方法が考えられる。【０１０２】  また、以上のことは、無線タグ１５との通信が可能な通信デバイスを携帯電話に接続して、同様の動作をすることも当然ながら含まれる。さらに、ＰＤＡや、ｍｏｂｉｌｅ  ＰＣに、無線タグとの通信を実現するデバイスを取り付けたものを用いて同様のことができることは言うまでもない。【０１０３】  もし、商品内容、商品状況ともに問題なく、購入を決めたとする。また、購入の方法をカード決済であるとする。【０１０４】  実施例１１と同様にカード決済を行う。例えば、商品の真偽の確認をおこなった情報センター１のホームページ上において、“その商品は、ＸＸブランドのお酒です。商品状況は未購入です。”という内容が１８ｃにより送られ、これが、図２５のように、お客４の通信端末１３ａ上で表示される。また、その実際の商品１４が“ＸＸブランドのお酒”であり、新品であるとするならば、その商品１４が本物であることを示している。また、同じページに、“カード決済により購入しますか？はい。いいえ。”という問いかけが表示されているとする。ここで、カード決済をおこなうので、“はい”を選択する。ここで、この通信端末１３ａの持ち主は、その通信端末１３ａを用いて決済できるように、カード会社４７と情報センター１に必要な登録がなされているとする。つまり、その通信端末１３ａの持ち主の名前、住所、電話番号、通信端末の製造番号などの個人情報の登録が情報センター１とカード会社４７の双方で済んでいるとする。上記の“はい”を選択すると、図２４の購入手続きの依頼６２が情報センター１に伝わり、それを受けた情報センター１は、通信４８により、購入の手続きをカード会社４７に依頼し、カード会社４７にて購入の手続きがとられる。カード会社４７において購入の手続きが終わると、その購入手続き終了の知らせが、通信４８により、カード会社４７から情報センター１に伝わる。ここで、情報センター１から、お客４の携帯端末１３ａにカード会社４７での購入の手続き終了の連絡４９が送られる。【０１０５】  このときに、４９の添付資料として、暗号化された２次元バー��ードが送られる。それは、２次元バーコードとして、お客４の通信端末１３ａのディスプレー上に表示することが可能である。この２次元バーコードには、カード決済が正常に終了したという内容が含まれている。小売業者３は、この２次元バーコードを、光学式の２次元バーコード読み取り装置５０を用いて５５において読み取りを行い、それをコンピューター５１に取り込み、その２次元バーコードに小売業者３の個人情報または店舗情報と、お客４が購入した商品情報を付加した情報を、通信５２により情報センター１に送信する。この５２を受信した情報センター１は、２次元バーコードの内容、お客４が購入した商品内容から、これは情報センター１からお客４に送信したものであることを確認する。この２次元バーコードと一緒に送られてきた小売業者３の個人情報と、購入した品物の情報を、送信５３により、情報センター１からカード会社４７に送付する。この情報により、カード会社が商品の代金を支払う小売業者を指定できる。これにより、後に購入代金がカード会社４７から小売業者３に支払われることになる。また、５４により、情報センター１から小売業者３に、カード会社４７への、商品１４の代金支払い先の指定の連絡をしたことを報告する。【０１０６】  上記処理が完了した後、情報センター１は、該当製品の商品状況を“未購入”から“購入済”に変更する。【０１０７】  この実施例で購入された商品１４の無線タグ１５を、不正利用する場合を考える。つまり、１度購入され、該当商品の情報センター１のデータベース上に商品状況が“購入済”と記述されている商品を考える。この商品の無線タグ１５を破壊しないで、瓶から抽出したものを、偽物のお酒の瓶に取り付けたとする。この偽物の製品３３を、小売業者４４が、お客４３に販売するときの様子が、図２６に示されている。お客４３が無線タグとの通信が可能な通信端末１３ａを用いて、商品３３の商品コードを３４により問い合わせし、その回答として、商品３３に取り付けてある無線タグ１５から３５を受信する。この３５の内容は、暗号化された商品コード“ｘ％ｋ１７ｃ＋３”である。次に、お客４３は、情報センター１にその暗号化された商品コードを送り、商品の商品内容と商品状況を問い合わせる。これが１７ａである。この問い合わせ１７ａを受け取った情報センター１は、その商品コードを復号化し、情報センター１のデータベースより、商品内容“ＸＸブランドのお酒”と商品状況“購入済”という情報を探し出し、それを１８ｃとして、お客４３の通信端末１３ａに送信する。これにより、この商品は、“ＸＸブランドのお酒”であるが、“購入済”であることが分かる。本来、その商品は新品であるから、商品状況は“未購入”でないとおかしい。これにより、この商品３３は偽物である可能性が高いということが判明するので、お客４３は購入を控えることができる。このようにして、お客４３が偽物であるかどうかを判断できるので、偽物を購入せずに済むという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】お酒の販売における、無線タグの利用例の説明図
【図２】暗号化された商品コードを用いた場合の、無線タグの利用例の説明図
【図３】煙草の販売における、無線タグの利用例の説明図
【図４】開封前の煙草の箱の内側への、無線タグの設置の説明図
【図５】開封前の煙草の箱の内側への、無線タグの設置の断面の説明図
【図６】開封後の煙草の箱の内側への、無線タグの設置の説明図
【図７】開封後の煙草の箱の内側への、無線タグの設置の断面の説明図
【図８】開封前のお酒の瓶への、無線タグの設置の説明図
【図９】開封前のお酒の瓶への、無線タグの設置の断面の説明図
【図１０】開封後のお酒の瓶への無線タグの設置の説明図
【図１１】開封後のお酒の瓶への無線タグの設置の断面の説明図
【図１２】小売業者が無線タグを破壊することによる、偽造品販売防止の説明図
【図１３】小売業者による、無線タグへの商品状況の書き込みの説明図
【図１４】無線タグを不正利用する場合の説明図
【図１５】商品の状況内容の追加の説明図
【図１６】偽造品販売防止の説明図
【図１７】広告データをお客の通信端末に表示してから商品内容を確認する方法の説明図
【図１８】カード決済での購入方法の説明図
【図１９】カード決済でのお金の流れの説明図
【図２０】カード決済で購入後、無線タグを破壊する方法の説明図
【図２１】カード決済で、かつ、小売業者が無線タグに書き込みを行う方法の説明図
【図２２】カード決済で、かつ、小売業者が無線タグに書き込みを行う方法における、お金の流れの説明図
【図２３】カード決済で、かつ、小売業者が無線タグに書き込みを行う方法において、無線タグを不正利用する場合の説明図
【図２４】お客の通信端末上に広告データを表示させ、カード決済で購入する方法の説明図
【図２５】お客の通信端末上で表示される、商品内容と商品状況の説明図
【図２６】実施例１２において、無線タグを不正利用する場合の説明図
【符号の説明】
１    情報センター
２    製造業者
３    小売業者
４    お客
５    お客の通信端末から商品の無線タグへの、商品コードの問い合わせ
６    商品の無線タグからお客の通信端末への、商品コードの回答
７    お客の通信端末から情報センターへの、商品内容の問い合わせ
８    情報センターからお客の通信端末への、商品内容の回答
９    小売業者の通信端末から、製造業者の商品の無線タグへの、商品コードの問い合わせ
１０    製造業者の商品の無線タグから、小売業者の通信端末への、商品コードの回答
１１    小売業者の通信端末から、情報センターへの商品内容の問い合わせ
１２    情報センターから、小売業者の通信端末への商品内容の回答
１３ａ  お客が所有する、無線タグとの通信が可能な通信端末
１３ｂ  小売業者が所有する、無線タグとの通信が可能な通信端末
１４    無線タグを取り付けた、高級なＸＸブランドのお酒
１５    無線タグ
１６    商品に付属する無線タグからお客の通信端末への、暗号化された商品コードの回答
１７    お客の通信端末から情報センターへの商品内容の問い合わせ
１７ａ  お客の通信端末から情報センターへの商品内容と商品状況の問い合わせ
１８    情報センターからお客の通信端末への商品内容の送信
１８ａ  情報センターからお客の通信端末への商品内容と商品状況の送信
１８ｂ  情報センターからお客の通信端末への商品内容と、広告データの送信
１８ｃ  情報センターからお客の通信端末への商品内容、商品状況、広告データの送信
１９    製造業者の商品に付属する無線タグから、小売業者の通信端末への商品コードの送信
２０    小売業者の通信端末から情報センターへの商品内容の問い合わせ
２１    情報センターから小売業者の通信端末への商品内容の回答
２２    無線タグを取り付けた、ＹＹブランドの煙草の箱
２３    破壊された無線タグ
２４ａ  商品開封前の、開封する際に切断される帯状の領域
２４ｂ  商品開封後の、開封する際に切断される帯状の領域
２５    プラスチック領域
２６    瓶の容器の部分
２７    断面指定部のライン
２８    接着剤
２９    瓶の蓋の部分
３０    無線タグを取り付けた、ＸＸブランドの衣類
３１    無線タグ用ライター
３２    無線タグへの書き込み
３３    偽造品のお酒
３４    暗号化された商品コードの問い合わせ
３５    偽造品に取り付けられた無線タグからの商品情報の回答
３６    商品購入済の情報の送信
３７    送信専用端末
３８ａ  お酒の製造業者から情報センターへの、無線タグに書き込んだ情報の登録
３８ｂ  お酒の製造業者から情報センターへの、無線タグに書き込んだ、暗号化された情報の登録
３８ｃ  煙草の製造業者から情報センターへの、無線タグに書き込んだ、暗号化された情報の登録
３８ｄ  衣類の製造業者から情報センターへの、無線タグに書き込んだ、暗号化された情報の登録
３９    断面構造の指示部
４０    開封時の瓶の蓋の残り
４１    蓋を開封する際に切断されるライン
４２    無線タグを破壊した後の商品
４３    ４とは異なるお客
４４    偽物のお酒を販売している小売業者
４５    広告会社
４６    広告データの送信
４７    カード会社
４８    カード引き落としによる、購入の手続きの依頼、手続きの終了報告
４９    カードでの購入の手続き終了の連絡
５０    ２次元バーコード読み取り装置
５１    コンピューター
５２    ２次元バーコードに小売業者の個人情報とお客が購入した商品情報付加した情報
５３    ２次元バーコードと一緒に送られてきた小売業者の個人情報と、購入した品物の情報の連絡
５４    代金支払い先の指定の連絡
５５    ２次元バーコードの読み取り
５６    広告会社から情報センターへの、広告費用の支払い
５７    カード会社から情報センターへの、商品の確認作業に対する、対価の支払い
５８    製造会社から情報センターへの、商品内容の登録費用の支払い
５９    カード会社から小売業者への、商品代金の支払い
６０    お客からカード会社への、商品代金の支払い
６１    小売業者から製造業者への、商品代金の支払い
６２    購入手続きの依頼
６３    小売業者が購入
６４    無線タグを破壊する行為
６５    無線タグを破壊した後、お客に商品を提供する行為
６６    無線タグを破壊しないで取り外し、偽物の商品に取り付ける行為
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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