(57)【要約】【課題】  駐車中の車両や建設用重機械用車両等の盗難を防止するための車両盗難防止装置を提供する。【解決手段】車両盗難防止装置は、防犯塗料散布装置、前記防犯塗料散布装置を作動する制御装置、盗難を認識・検知するセンサ、及び事件を関係部署に連絡するための通信機器、さらにそのシステムを制御する制御装置などから構成されており、センサ手段が盗難を感知すると前記防犯塗料散布装置が作動して盗難車両のフロントガラス前面あるいは車体の適宜部分等に特殊塗料が塗布される。これと同時に関係機関への通報及び犯人の顔写真等を記録し配送することが可能である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗料を有する防犯塗料散布装置と、犯人識別手段と、前記犯人識別手段からの信号に基づいて前記防犯塗料散布装置を作動する制御装置とからなる車両盗難防止装置。
【請求項２】
前記犯人識別手段は、車両に取り付けた赤外線センサまたは小型カメラであることを特徴とする請求項１に記載の車両盗難防止装置。
【請求項３】
前記制御装置は、犯人通報のための通信装置を備えていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両盗難防止装置。
【請求項４】
車両に設けたエンジンキーと、エンジンの始動を検知して発電する小型発電機と、小型発電機からの微弱電流により車両盗難防止装置を構成する機器を待機状態とするシステム管理装置と、犯人識別手段および車両状態認識手段からの情報に基づき防犯塗料散布装置を作動する制御装置とからなる車両盗難防止装置。
【請求項５】
前記小型発電機はエンジンからの排気ガスにより発電する小型発電機であることを特徴とする請求項４に記載の車両盗難防止装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記犯人識別手段により犯人の存在を確認した時に、犯人の存在を通報する通信手段を備えていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の車両盗難防止装置。
【請求項７】
前記防犯塗料散布装置は、車両のフロントガラス表面に向けて塗料を散布できる構成となっていることを特徴とする請求項４〜請求項６の何れかに記載の車両盗難防止装置。
【請求項８】
前記防犯塗料散布装置は、塗料と圧縮空気または気体等を充填するための容器とその容器を内部または外部から破損するための破壊機構を備えていることを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の車両盗難防止装置。
【請求項９】
前記防犯塗料散布装置内に用いられる防犯塗料は夜行塗料等の発光性有するとともに、粘着性能の高い塗料であり、また容器内に充填される気体は、空気、炭酸ガス、アルゴンガス等の不燃性気体であることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の車両盗難防止装置。
【請求項１０】
前記犯人識別手段は、少なくとも赤外線センサ、フット式接点スイッチ、電波または超音波センサの一つであることを特徴とする請求項４〜請求項９の何れかに記載の車両盗難防止装置。
【請求項１１】
前記犯人識別手段は、小型カメラを使用した画像処理装置であることを特徴とする請求項４〜請求項９の何れかに記載の車両盗難防止装置。
【請求項１２】
前記車両状態認識手段は、車両の傾斜状態を検知する傾斜センサであることを特徴とする請求項４〜請求項１１のいずれかに記載の車両盗難防止装置。
【請求項１３】
前記車両状態認識手段は、車両の移動を検知するセンサであることを特徴とする請求項４〜請求項１１のいずれかに記載の車両盗難防止装置。
【請求項１４】
前記システム管理装置は、自己保持機能を有するスイッチを備えていることを特徴とする請求項４〜請求項１３のいずれかに記載の車両盗難防止装置。
【請求項１５】
車両のエンジンが作動することにより排出される排気ガスによって小型発電機を作動し、発生した微弱電流によって、自己保持回路を備えたシステム管理装置を作動して車両盗難防止装置を構成する機器の電源をＯＮとし、この状態で犯人識別手段および車両状態認識手段からの情報に基づいて防犯塗料散布装置を作動し、塗料を車体に塗布することを特徴とする車両盗難防止方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の車両盗難防止方法に使用する防犯塗料散布装置であって、ケースと、ケースに設けたノズルと、前記ケース内に収納される塗料および圧縮空気または気体等を充填した容器と、その容器を内部または外部から破損するための破壊機構とを備えている防犯塗料散布装置。
【請求項１７】
請求項１５に記載の車両盗難防止方法に使用する傾斜センサであって、ケースと、ケース内に配置しケースの傾斜によって移動する回転体と、ケース内に設けた接続金具とを備え、前記ケースが傾斜することにより回転体が移動し、接続金具と接触して、信号を発する傾斜センサ。
【請求項１８】
請求項１５に記載の車両盗難防止方法に使用する傾斜センサであって、ケースと、前記ケースに設けた光源と受光器と、前記光源と受光器との間に配置する揺動可能な遮蔽板とを備え、前記ケースの傾きにより遮蔽板が移動することにより、前記光源からの光を受光器で受光できるようにした傾斜センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車中の車両や建設用重機械用車両等の盗難を防止するための車両盗難防止装置およびその方法に関するものである。この車両盗難防止装置によって車両の盗難を確実に防止できるとともに、こうした盗難車両を使用した金融機関へ強盗や無人支払機の強奪等を未然に防止することができる。
【背景技術】
【０００２】
従来の車両盗難防止装置は、センサと警報装置等を組み合わせて車両窃盗犯が特殊な工具等を使用して車両のドアを開けるとセンサがその状態を検知し、盗難を知らせる警報音が鳴る構成となっていた。
【０００３】
しかし、上記のような電源を使用した盗難防止装置等の場合、窃盗犯は長年の・経験から盗難防止装置の設置場所及び装置の警報解除方法等に熟知しているので、短時間で装置システムを解除して車両を窃盗してしまうことが多く、盗難防止システムは無力となるという問題があった。たとえば、従来の盗難防止システムの電力供給には、車両バッテリ電源または専用電源からの供給により電源を確保していた。このため、計測器等で電源回路を発見して遮断することは簡単であった。
また、車両に後付けのセンサと電気回路を使用した電気制御による簡易型の盗難防止装置の場合、電源の不良及び事故・回路の故障等により盗難防止装置全般の使用が不可能となるという重大な問題が存在する。
【０００４】
また、最新技術情報として車両に発信器を装着し、その発信電波とＧＰＳシステムから盗難車両の現在位置をリアルタイムに判断するシステムを提供する警備会社も存在する。
【０００５】
しかし、前述のようなＧＰＳシステム利用のカーナビゲーションを使用した盗難車両追跡システムの場合、警備会社との契約が高額であるため一般消費者には簡単にそのシステムを採用できないこと、また仮にシステムを車両に装備したとしても追跡用の電波発信機が取り外された場合は、ナビゲーションシステムそのものが無力になる等の問題がある。
【０００６】
さらに、最近では高額な乗用車等には上記のような車両盗難防止装置を装備したものが増えてきているものの、一方で、建設用の機械等は金額的に１千万から２千万するにも関わらず防犯装置及び盗難防止用の器具を備えたものは皆無である。建設用機械の場合、エンジン始動キー等は他の機械と兼用の物を使用している場合が多く、窃盗犯にとってこれらのキーを使用して複数の車両を簡単に盗むことが可能である。また、近年盗まれた建設用重機械車両は、無人現金支払機を簡単に破壊して現金を窃盗する等の例が多数認められており、建設用重機械車両そのものが窃盗にあわぬような対策が必要となっている。
【０００７】
上記車両盗難防止装置の公知例として、下記のような先行特許文献１、２、３等がある。
【特許文献１】特開平０９−９９８１１号公報
【特許文献２】特開平０８−１６４７９５号公報
【特許文献３】特開平１１−２１３２５９号公報
【０００８】
上記背景技術の中、本発明者等は、車両盗難発生時、車両の盗難を検知し、盗難防止用の特殊塗料散布装置を作動させることにより、車両の盗難を防止できる車両盗難防止装置およびその方法の開発に成功した。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明に係る車両盗難防止装置は、防犯塗料散布装置、前記防犯塗料散布装置を作動する制御装置、盗難を認識・検知するセンサ、及び事件を関係部署に連絡するための通信機器、さらにそのシステムを制御する制御装置などから構成されており、センサ手段が盗難を感知すると前記防犯塗料散布装置が作動して盗難車両のフロントガラス前面あるいは車体の適宜部分等に特殊塗料が塗布される。これと同時に関係機関への通報及び犯人の顔写真等を記録し配送することが可能である。また、本車両盗難防止装置は、同装置を構成するセンサ等の機器電源はシステム管理装置がＯＮにならない限り、すなわち、エンジンを作動し、小型発電機が発電しない限り、電流は流れないため、盗難犯人がシステム解除のための電源回路を測定して遮断することは不可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、本発明が採用した技術解決手段は、
塗料を有する防犯塗料散布装置と、犯人識別手段と、前記犯人識別手段からの信号に基づいて前記防犯塗料散布装置を作動する制御装置とからなる車両盗難防止装置である。
また、前記犯人識別手段は、車両に取り付けた赤外線センサまたは小型カメラであることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、前記制御装置は、犯人通報のための通信装置を備えていることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、車両に設けたエンジンキーと、エンジンの始動を検知して発電する小型発電機と、小型発電機からの微弱電流により車両盗難防止装置を構成する機器を待機状態とするシステム管理装置と、犯人識別手段および車両状態認識手段からの情報に基づき防犯塗料散布装置を作動する制御装置とからなる車両盗難防止装置である。
また、前記小型発電機はエンジンからの排気ガスにより発電する小型発電機であることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、前記制御装置は、前記犯人識別手段により犯人の存在を確認した時に、犯人の存在を通報する通信手段を備えていることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、前記防犯塗料散布装置は、車両のフロントガラス表面に向けて塗料を散布できる構成となっていることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、前記防犯塗料散布装置は、塗料と圧縮空気または気体等を充填するための容器とその容器を内部または外部から破損するための破壊機構を備えていることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、前記防犯塗料散布装置内に用いられる防犯塗料は夜行塗料等の発光性有するとともに、粘着性能の高い塗料であり、また容器内に充填される気体は、空気、炭酸ガス、アルゴンガス等の不燃性気体であることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、前記犯人識別手段は、少なくとも赤外線センサ、フット式接点スイッチ、電波または超音波センサの一つであることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、前記犯人識別手段は、小型カメラを使用した画像処理装置であることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、前記車両状態認識手段は、車両の傾斜状態を検知する傾斜センサであることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、前記車両状態認識手段は、車両の移動を検知するセンサであることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、前記システム管理装置は、自己保持機能を有するスイッチを備えていることを特徴とする車両盗難防止装置である。
また、車両のエンジンが作動することにより排出される排気ガスによって小型発電機を作動し、発生した微弱電流によって、自己保持回路を備えたシステム管理装置を作動して車両盗難防止装置を構成する機器の電源をＯＮとし、この状態で犯人識別手段および車両状態認識手段からの情報に基づいて防犯塗料散布装置を作動し、塗料を車体に塗布することを特徴とする車両盗難防止方法である。
また、前記に記載の車両盗難防止方法に使用する防犯塗料散布装置であって、ケースと、ケースに設けたノズルと、前記ケース内に収納される塗料および圧縮空気または気体等を充填した容器と、その容器を内部または外部から破損するための破壊機構とを備えている防犯塗料散布装置である。
また、前記に記載の車両盗難防止方法に使用する傾斜センサであって、ケースと、ケース内に配置しケースの傾斜によって移動する回転体と、ケース内に設けた接続金具とを備え、前記ケースが傾斜することにより回転体が移動し、接続金具と接触して、信号を発する傾斜センサである。
また、前記に記載の車両盗難防止方法に使用する傾斜センサであって、ケースと、前記ケースに設けた光源と受光器と、前記光源と受光器との間に配置する揺動可能な遮蔽板とを備え、前記ケースの傾きにより遮蔽板が移動することにより、前記光源からの光を受光器で受光できるようにした傾斜センサである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両の盗難防止において昼夜の区別なく無人で監視及び防御を実施することが可能である。車両盗難防止装置の使用についてはユーザの使用に応じて高級仕様または簡易仕様の警備システムヘの変更が自由に実施できる。また、現状の警備システムは高級車両等の乗用車に限定されているが、本盗難防止システムは建設機械等の重機械に対しても使用が可能なことからＡＴＭ金融支払機の盗難防止にも役立つことが可能である、等の優れた効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に係る車両盗難防止装置は、防犯塗料散布装置、前記防犯塗料散布装置を作動する制御御置、盗難を認識・検知するセンサ、事件を関係部署に連絡するための通信機器、及びシステムを制御する制御装置等から構成されている。
【実施例】
【００１３】
以下本発明に係る実施例を図面を参照して説明すると、
本発明に関する車両盗難防止装置の実施例を図面を参照して説明すると、図１は、本発明の一実施例である車両盗難防止装置の構成図、図２は本発明に係る車両盗難防止装置のフローチャート、図３は防犯塗料散布装置を構成する例、図４は同防犯塗料散布装置を構成する他の形態の構成図、図５は車両状態認識手段を構成するセンサの構成図、図６は車両状態認識手段を構成する他の形態のセンサの構成図である。
【００１４】
図１に示す車両盗難防止装置は、メインスイッチ（エンジンスイッチ）が投入され、エンジンが作動中に盗難車両の排ガス消音装置（以下マフラーという）から排出される排気ガスを検知して装置を作動する例である。
【００１５】
図１において、ＭＳは車両のメインスイッチ（エンジンキー）、１は車両のマフラー、２はシステム作動用の電磁バルブ、３は小型発電機、４は自己保持回路を有するシステム管理装置、５は制御装置、６は犯人識別手段としての赤外線センサ、７は車両状態認識手段としての傾斜センサ、８は小型カメラ、９は画像処理装置、１０は防止塗料の発射制御装置、１１は防犯装塗料散布装置、１２は通信装置であり、これらの機器は、車両の目立たぬ箇所に配置する。
【００１６】
車両のマフラー１はシステム作動用の電磁バルブ２と流路１４を介して接続されており、さらに電磁バルブ２は小型発電機３と流路１５を介して接続されている。電磁バルブはメインスイッチＭＳがＯＮになると、流路流路１４、１５連通する常閉型のバルブである。
小型発電機３は前記電磁バルブ２が開きエンジンからの排気ガスがマフラー１から小型発電機３に供給されると、その排気ガスによってファンを回転し微弱電流を発電することができる風力式の発電機であり、電気回路によりシステム管理装置４に接続されている。  なお、小型発電機として、風力発電式のもの以外に、エンジンの振動により発電する発電方式もも採用することができる。
【００１７】
システム管理装置４は、システム管理装置４内のスイッチ（不図示）がＯＮになると車両盗難防止装置を構成する各機器（後述する）を電源と接続し、各機器を待機状態にしておくものである。このシステム管理装置４内の前記スイッチは小型発電機が発電を開始すると、その微弱電流によりスイッチがＯＮとなる自己保持型のスイッチであり、このスイッチは、一端スイッチがＯＮとなると、小型発電機からの電流が止まってもシステム管理装置４内の回路を保持し続ける構成となっている。なお、このスイッチは現在良く知られている公知の自己保持型のスイッチを採用することができる。本車両盗難防止装置では、同装置を構成するセンサ等の機器電源はシステム管理装置がＯＮにならない限り、すなわち、エンジンを作動し、小型発電機が発電しない限り、電流が流れないため、盗難犯人がシステム解除のための電源回路を予め測定して遮断することは不可能である。
【００１８】
制御装置５は、システム管理装置４が作動すると、制御機能を発揮する装置であり、システム管理装置４とは電気回路で接続されている。この制御装置５は車両内にいる犯人を検出するための犯人識別手段（本例では赤外線センサ）６と、車両の傾斜状態などの車両状態を認識する車両状態認識手段（傾斜センサ）８と、乗務員を撮影する小型カメラ８と、乗務員を判別する画像処理装置９と、防犯塗料の発射を制御する発射制御装置１０と、防犯塗料散布装置１１と、車両状況を外部に無線通報する通信装置１２とが、図示のように電気回路により接続されている。車両状態認識手段として、傾斜センサの代わりに車両の移動を検知する車輪回転センサ、車両の加速度を検知する加速度センサなどを使用することもできる。
なお、上記装置を構成する各部材は、できるだけ目立たぬ位置に配置することも重要である。
【００１９】
上記の車両盗難防止装置は、以下のようにして車両の盗難を防止できる。
先ず、車両が盗難にあい、メインスイッチＭＳが操作されると、システム作動用の電磁バルブ２がＯＮ（開く）になるとともに、エンジンから排気ガスが排出される。この排気ガスの一部はマフラ１から流路を開いている電磁バルブ２を介して小型発電機に流れこみ、小型発電機３のファンを回転する。ファンの回転により小型発電機３では自発的に微弱電流を発生し、この微弱電流によってシステム管理装置４内のスイッチをＯＮにする。このスイッチがＯＮになることにより後述する制御装置を始め、本装置を構成する各部品に車両バッテリーから必要とされる電力が供給される。このスイッチは自己保持型であり、一端スイッチがＯＮとなると、そのＯＮ状態を保持し続ける。なお、この自己保持状態は、公知のように、図示せぬ保持解除スイッチを作動することにより適宜解除できる。
【００２０】
システム管理装置４が作動すると制御装置５を含め前記赤外線センサ（犯人識別センサ）６、傾斜センサ（車両状態検知センサ）７、小型カメラ８、画像処理装置９、発射制御装置１０、塗料散布装置１１、通信装置１２が待機状態となる。
この状態になったところで、赤外線センサ６による運転者の有無を認識する作業が実施される。もし、運転者の所在が認識がされない場合は、傾斜センサ７により車両の発進時に生じる水平バランスの変化、あるいは建設機械等の盗難時にはトレーラに搭載されるときの傾きを検出する。そして傾斜センサ７が車両の傾き、あるいは車両の発進状況を検知すると、制御装置５から発射制御装置１０に信号が伝達され、塗料散布装置を作動し、ノズルから塗料を散布する。また、必要に応じて、車両が盗難にあっていること（車両に異常が発生していること）を通信装置により警察、会社の保安課など担当部署に通報する。  なお、防犯塗料散布装置は、例えばフロントウインドの下方に配置されるウオッシャノズルと同様に目立たぬようにウインドウ下方に配置することが望ましいが、その他、運転席上方、車両の外周等の適宜場所に配置することができ、また設置個数、ノズルの形状（散布型、放出型など）、適宜選択することができることは当然である。
【００２１】
また、赤外線センサ６が運転者の存在を認識を感知した場合は、小型カメラ８により運転者の顔確認画像が取得される。得られたデータは画像処理装置９において登録運転者との確認作業が実施される。前記作業において、登録者以外の運転者が認められた場合は制御装置から発射制御装置１０及び通信装置１２に信号が伝達され、通信装置１２からは、盗難情報及び運転者の顔写真等が警察等へ通報される。なお、小型カメラからの映像は、常時、通信装置１２を介して警察以外の別の部署にあるモニターに送信することもできる。
【００２２】
そして塗料発射制御装置１０は前述した例と同様に防犯塗料散布装置を作動させてノズルから車両のフロントガラス等に塗料を瞬時に塗布する。尚、この塗料は専用の剥離剤による除去が可能であり、車両等の塗装膜を損傷しない塗料を使用することが望ましい（例えば紫外線硬化樹脂等のように粘着性の強い塗料が望ましい）。
ところで、上記例ではシステム作動スイッチとしてエンジンキースイッチを使用しているが、エンジンキーとは別に特別な操作スイッチ（盗難防止装置作動スイッチ）を回路内に設けることも可能である。
【００２３】
またセンサとして赤外線センサや傾斜センサを使用しているが、赤外線センサの代わりに、乗務員の所在を認識できる超音波センサ、磁気センサ、フット式接点スイッチ（荷重検知スイッチ）など、現在良く知られている同様の機能を達成できるセンサを使用することも可能である。さらに車両状態認識手段としての傾斜センサの代わりに車両の発進状況、例えば、車輪回転や車両の振動などを検出できる現在良く知られている各種センサ（たとえば磁気センサ、光センサ、加速度センサ、ポテンショメータなど）を使用することができる。また、制御装置と電気的に接続されている上記各装置は、図示したものに限定されることなく、後述する作動を実現でき構成であれば、同様の機能を達成できる現在公知種々のセンサを使用することができる。
なお、上記した通報装置は必要に応じて省略することも可能である。
【００２４】
つづいて、上記装置のフローチャート、装置内で使用される塗料発射制御装置、傾斜センサの構成例を説明する。
【００２５】
制御装置内での処理フローチャート（図２）
ステップ１において、盗難防止装置作動スイッチ（前述した例では省略されている）が操作され、またステップ２でエンジンキーＭＳが操作されると、ステップ３で電磁バルブがＯＮとなる。エンジンからの排気ガスが小型発電機に供給され、ステップ４で小型発電機のファンが回転し、発電を開始する。
小型発電機から電流が流れると、ステップ５でシステム管理装置内のスイッチがＯＮとなり、バッテリーから各機器に電流が供給され、ステップ６の機器待機状態となる。
【００２６】
そして、ステップ７において制御装置内では赤外線センサによって運転者の有無を確認する。ステップ７で運転者の存在が確認された場合は、ステップ１１に進み、小型カメラにより運転者の顔確認画像が取得される。得られたデータは画像処理装置において登録運転者との確認作業が実施され、ステップ１２で登録者以外の運転者が認められた場合は制御装置からステップ９、ステップ１３において塗料発射制御装置及び通信装置に信号が伝達され、塗料発射制御装置からは塗料散布の信号が出力されてステップ１０でノズルより塗料を散布する。また、通信装置からは、ステップ１３で盗難情報及び運転者の顔写真等が警察、あるいは適宜設置されたモニター、携帯電話、パソコン等へ通報される。
【００２７】
また、ステップ７で赤外線センサが運転者の所在を認識しない場合は、ステップ８に進み傾斜センサにより車両の傾斜、または、車両の発進時に生じる水平バランスの変化を検知する。そしてステップ８で傾斜センサが車両の傾き等を検知するとステップ９で発射制御装置にセンサ信号を伝達し、ステップ１０で発射制御装置を作動し、ノズルから塗料を散布する。また必要に応じて警察への通報等も行う。
なお、ステップ８およびステップ１２において特に異常が無い場合には、プログラムを終了する。また、前記傾斜センサに代えて、車両の振動や揺れあるいは車両の移動を検知するセンサを使用し、その信号に基づいて発射制御装置を作動させることも可能である。
【００２８】
塗料発射装置の構成
図３は防犯塗料散布装置の構成図、図４は同防犯塗料散布装置を構成する他の形態の構成図である。
図３において図中１０は前述した発射制御装置、１１は塗料散布装置であり、塗料散布装置１１はノズル２０、密閉状態の金属ケース２１、塗料収納容器２２、塗料２３、圧縮ガス２４、破壊機構を構成する加熱器２５などを含んで構成されている。
金属ケース２１内には塗料収納容器２２が収められており、塗料収納容器２２内には散布塗料２３が収納され、さらに圧縮ガス２４が収納されている。散布塗料としては、発光性を有するとともに特殊溶剤を用いないと付着面から剥離が不可能な塗料（例えば、紫外線硬化樹脂等の粘着性の高い樹脂）を使用することが望ましい。然し当然のことながら従来周知の塗料を使用することも可能である。
【００２９】
塗料収納容器２２は本例ではゴム製容器であり、容器には容器を破壊するための加熱器２５が少なくとも１個（本例では２個）設けられている。また金属ケース２１には適宜個数のノズル２０が配置されている。前記加熱器２５は発射制御装置１０に電気的に接続されており、発射制御装置１０が作動すると加熱器２５が加熱され、容器２２を破壊することができるようになっている。なお本例では破壊機構は熱を使用した加熱方式であるが、ゴム製容器を破壊できるものであれば針等他の手段を使用することも可能である。
【００３０】
発射制御装置１０からの信号により塗料散布装置１１が作動して加熱器２５が加熱されると、塗料収納容器２２が破壊され、容器２２内に収納されていた塗料２３と圧縮ガス２４が密閉状態の金属ケース２１内に放出され、さらに、散布塗料は圧縮ガスとともにノズル２０から噴出し、塗料が散布される。容器２１は気密状態であるために塗料は、ノズルより外部に高圧力で放出される。
【００３１】
また、図４は図３の変形例であり、同じ部材には同じ符号を使用している。図４において、この塗料散布装置は、塗料収納容器２３Ａおよび塗料収納容器を破壊するための手段２５Ａが前記の塗料散布装置と異なっている。即ち、本例では塗料収納容器２３Ａはプラスチックケースで構成されており、さらにプラスチックケース２３Ａを破壊する手段は電磁シリンダ２５Ａのピストンに設けた針や突起物を使用している。その他の構成は前記例と同様である。この塗料散布装置では、発射制御装置１０より得られた信号は塗料散布装置１１から電磁シリンダ２５Ａに送られ、プラスチックケース外部面に装着された電磁シリンダ２５Ａのピストン作用により、針等の突起物によってケース表面が破損される。前記作用により、散布塗料２３は共に充填されている圧縮ガス（圧縮空気等）２４の作用により、プラスチックケース内に充填される。容器は気密状態であるために塗料はノズル２０より外部に高圧力で放出される。
なお、容器を破壊する手段、あるいは容器の材質は設計時において同様の機能を達成できるものであれば（即ち圧縮ガスと塗料を封入しておいた容器と、その容器を破壊できる手段を備えたものであれば）、種々の公知手段を採用することができる。
【００３２】
傾斜センサの構成
図５は傾斜センサの平面図およびＡ−Ａ断面図であり、図６は車両状態認識手段を構成する他の形態のセンサの構成図である。
図５の傾斜センサは、基本構成として、円筒型プラスチックケース３０の内周に円形のローラガイド３１が形成されている。このローラガイド３１内の任意の場所（できれば等ピッチの位置）に複数の接点金具３２を設置する。この接点金具３２には電極３３を取り付ける。またローラガイド３１内には円周方向に回転する移動可能な導電性を有する金属製の回転体３４が配置され、その回転体３４を支持する軸３５がプラスチックケースの中心部に軸３６によって回転可能に取り付けられている。前記軸３６には、軸３５を介して回転体３４に通電する電極３７が取り付けられている。
【００３３】
前記各電極３３、３７は適宜リード線Ｒを介して、前述した制御装置５に接続されている。また、前記金属製の回転体３４は、ローラガイド３１内の任意の位置において、移動を制限するための角度調整ブロック３８に支持されている。角度調整ブロック３８は角度調整ネジ３９により図中上下方向に位置を調整できる構成となっており、このブロック位置により、プラスチックケースが所定の傾斜角以上に傾斜すると、角度調整ブロック３８から回転体３４が飛び出して、ローラガイド３１内を移動し、ローラガイド内に配置して接点金具３２と接触し、電気回路が形成され、傾斜状態を検出する。このように本例では、角度調整ネジ３９及び角度調整ブロック３８により金属回転体の可動角度を調整できる。
【００３４】
また、図６は図５の変形例であり、図６は車両状態認識センサの平面図、正面断面図、中心断面図を表している。本例はプラスチックケース４０の中心軸上に光源４１と受光器４２を設置してある。この設置された光軸上に遮蔽板４４を遮薇軸４３により振り子状につり下げてある。上記構成により、センサが水平時には光源からの光が遮蔽板４４によって遮断されているが、遮蔽板４４が傾斜により左右どちらかに傾くと光源４１からの光が受光器４２によって感知されてスイッチがＯＮになる。なお遮蔽板４４の重心を調整するためには、遮蔽板４４の下方に重り４５を取り付けておくことが望ましい。
以上説明したそれぞれの傾斜センサは複数組み合わせて車両内の適宜位置に設置することにより、車両のあらゆる方向の傾きを検知することが可能となる。
【００３５】
以上、本発明に係る車両盗難防止装置について説明したが、犯人識別センサとしての赤外線センサを省略して、直接小型カメラにより運転者の有無を判断したり、また車両状態検知センサとしての傾斜センサの代わりに振動センサ、加速度センサ、磁気センサなど上記したセンサと同様の機能を達成できる公知のセンサを使用することができる。さらに、乗務員の有無を検知できる機能を備えたセンサとして超音波センサなど現在公知の種々のセンサを使用することも可能である。また、制御装置はコンピュータや専用電気回路で構成することができ、さらに制御装置内のフローチャートも、例示したものに限定することなく、本発明の基本的思想を実現できるものであれば種々の変形例の採用も可能である。
また本発明はその精神また主要な特徴から逸脱することなく、他の色々な形で実施することができる。そのため前述の実施例は単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。更に特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、建設用重機械用車両、駐車中の車両等の盗難を防止するための車両盗難防止装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施例である車両盗難防止装置の構成図である。
【図２】本発明に係る車両盗難防止装置のフローチャートである。
【図３】防犯塗料散布装置の構成図である。
【図４】同防犯塗料散布装置を構成する他の構成図である。
【図５】車両状態認識手段を構成するセンサの構成図である。
【図６】車両状態認識手段を構成する他のセンサの構成図である。
【符号の説明】
【００３８】
１      車両のマフラー
２      システム作動用の電磁バルブ
３      小型発電機
４      自己保持回路を有するシステム管理装置
５      制御装置
６      犯人識別手段（赤外線センサ）
７      車両状態認識手段（傾斜センサ）
８      犯人識別手段（小型カメラ）
９      画像処理装置
１０      防犯塗料の発射制御装置
１１      防犯装塗料散布装置
１２      通信装置
２０      ノズル
２１      密閉状態の金属ケース
２２      塗料収納容器
２３      塗料
２４      圧縮ガス
２５      加熱器
３０      プラスチックケース
３１      ローラガイド
３２      接点金具
３３      電極
３４      回転体
３５      軸
３６      軸
３７      電極
Ｒ        リード線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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