(57)【要約】【課題】  内燃機関の耐久性を確保しつつ、その設計強度を低く抑えることのできる内燃機関の制御装置を提供する。【解決手段】  内燃機関の制御装置は、機関運転状態に基づいてスロットルバルブ１１２の開度を制御する。機関制御装置２００は、機関トルクの推定値ＴＱＥを吸入空気の密度に基づいて算出し、この算出される推定値ＴＱＥが内燃機関１００の設計強度に基づき予め定められる機関トルクの許容値ＴＱＭを超えるとき、スロットルバルブ１１２の開度を機関トルクの許容値ＴＱＭの発生する開度ＴＡＭに制限する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機関運転状態に基づいてスロットルバルブの開度を制御する内燃機関の制御装置において、
機関トルクの推定値を吸入空気の密度に基づいて算出し、この算出される推定値が前記内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関トルクの許容値を超えるとき、前記スロットルバルブの開度を前記許容値の発生する開度に制限することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項２】
機関運転状態に基づいてスロットルバルブの開度を制御する内燃機関の制御装置において、
機関出力の推定値を吸入空気の密度に基づいて算出し、この算出される推定値が前記内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関出力の許容値を超えるとき、前記スロットルバルブの開度を前記許容値の発生する開度に制限することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【請求項３】
機関運転状態に基づいてスロットルバルブの開度を制御する内燃機関の制御装置において、
機関トルクの推定値を吸入空気の密度に基づいて算出し、前記内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関出力の許容値と機関回転速度とに基づいて同機関出力の許容値に対応する機関トルクの許容値を算出し、前記機関トルクの推定値が前記機関トルクの許容値を超えるとき、前記スロットルバルブの開度を同機関トルクの許容値の発生する開度に制限することを特徴とする内燃機関の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スロットルバルブの開度を制御する内燃機関の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内燃機関の完成品が実際に耐久性の要件を満たしているか評価すべく、内燃機関の耐久性試験が行われている。この試験では、機関トルク若しくは機関出力の最大値を発生させて、内燃機関の耐久性に問題がないか評価される。具体的には、例えば機関トルクの最大値を発生させたとき、気筒内の圧力が高くなることによりガスケットから燃焼ガスの吹き抜けが生じないか検査される。また、機関出力の最大値を発生させたとき、内燃機関に発生する熱により動弁系等に異常が生じないか検査される。
【０００３】
ところで、内燃機関の設計においては、まず機関トルク若しくは機関出力等の仕様が決定される。そして、これら機関トルク若しくは機関出力の最大値に基づいて、内燃機関の製造ばらつきや安全度等を考慮して内燃機関の設計強度が決定される。このため、機関トルク若しくは機関出力が、仕様により予め定められる機関トルク若しくは機関出力の最大値、すなわち許容値を超えることは通常起こらない。また、上記耐久性試験に合格した内燃機関は、実際にこのことが確認されたといえる。
【特許文献１】特開平９−２８７５０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記耐久性試験は、内燃機関が暖機され且つ周囲が室温に保たれた状態で行われることが多い。これに対して、車両に搭載された内燃機関は、様々な環境条件下で運転が行われる。このため、外気の温度が低い冷間時は、耐久性試験時と比較して吸入空気の密度が高くなる傾向にある。
【０００５】
また、近年は内燃機関の設計強度を下げることにより、内燃機関の軽量化や低コスト化が図られている。このため、内燃機関の仕様により予め定められる機関トルク若しくは機関出力の最大値に対して、内燃機関の強度がそれほど大きく設計されなくなっている。
【０００６】
その結果、耐久性試験に合格した内燃機関であっても、外気の温度が極めて低い特別な冷間時には機関トルク若しくは機関出力が上記機関トルク若しくは機関出力の許容値を超えることが起こり得る。これに対して、このような特別な冷間時まで考慮して、機関トルク若しくは機関出力が上記機関トルク若しくは機関出力の許容値を超えないようにすれば、内燃機関の設計強度は過剰に高いものとならざるを得ない。
【０００７】
ちなみに、車両の高地走行時に大気圧が低下しても目標とする空気量が得られるように、吸入空気の密度に基づいてスロットルバルブの開度を補正するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この特許文献１に記載のものは、上記課題を解決することを意図するものではない。すなわち、特許文献１に記載のものは、吸入空気の密度にかかわらず目標とする空気量を得ることを目的とするため、内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関トルク若しくは機関出力の許容値について何ら考慮するものではない。
【０００８】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、内燃機関の耐久性を確保しつつ、その設計強度を低く抑えることのできる内燃機関の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１記載の発明は、機関運転状態に基づいてスロットルバルブの開度を制御する内燃機関の制御装置において、機関トルクの推定値を吸入空気の密度に基づいて算出し、この算出される推定値が前記内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関トルクの許容値を超えるとき、前記スロットルバルブの開度を前記許容値の発生する開度に制限することを要旨としている。
【００１０】
上記構成によれば、機関トルクの推定値が吸入空気の密度に基づいて算出されるため、機関トルクの推定値は吸入空気の密度を反映したものとなる。そして、この推定値が内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関トルクの許容値を超えるとき、スロットルバルブの開度が許容値の発生する開度に制限される。このため、冷間時等の吸入空気の密度が高くなるときであっても、機関トルクが許容値を超えることが防止される。その結果、内燃機関の耐久性を確保しつつ、その設計強度を低く抑えることができる。なお、機関トルクとは、摩擦トルク等が引かれる前の内燃機関にもともと発生するトルクをいう。
【００１１】
請求項２記載の発明は、機関運転状態に基づいてスロットルバルブの開度を制御する内燃機関の制御装置において、機関出力の推定値を吸入空気の密度に基づいて算出し、この算出される推定値が前記内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関出力の許容値を超えるとき、前記スロットルバルブの開度を前記許容値の発生する開度に制限することを要旨としている。
【００１２】
上記構成によれば、請求項１記載の発明に準じた態様により、機関出力が内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関出力の許容値を超えることが防止される。その結果、内燃機関の耐久性を確保しつつ、その設計強度を低く抑えることができる。なお、機関出力とは、摩擦による出力損失等が引かれる前の内燃機関にもともと発生する出力をいう。
【００１３】
請求項３記載の発明は、機関運転状態に基づいてスロットルバルブの開度を制御する内燃機関の制御装置において、機関トルクの推定値を吸入空気の密度に基づいて算出し、前記内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関出力の許容値と機関回転速度とに基づいて同機関出力の許容値に対応する機関トルクの許容値を算出し、前記機関トルクの推定値が前記機関トルクの許容値を超えるとき、前記スロットルバルブの開度を同機関トルクの許容値の発生する開度に制限することを要旨としている。
【００１４】
上記構成によれば、内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関出力の許容値と機関回転速度とに基づいて、同機関出力の許容値に対応する機関トルクの許容値が算出される。そして、機関トルクの推定値が機関トルクの許容値を超えるとき、スロットルバルブの開度が同機関トルクの許容値の発生する開度に制限される。このため、機関出力が許容値を超えることが防止される。その結果、上記請求項２記載の発明と同様の作用効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
本発明にかかる内燃機関の制御装置を具体化した第１実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
【００１６】
図１に示されるように、内燃機関１００には、吸気管１１０および排気管１２０が接続されている。吸気管１１０には、吸入空気量を調節するスロットルバルブ１１２及びスロットルバルブ１１２を駆動するモータ１１４が設けられている。スロットルバルブ１１２の開度ＴＡはスロットルセンサ２によって検出される。スロットルバルブ１１２の上流には吸気温度センサ４が設けられており、これにより内燃機関１００の吸気温度ＴＭＰが検出される。また、内燃機関１００には回転速度センサ６が設けられており、これにより機関回転速度ＮＥが検出される。
【００１７】
機関制御装置２００には、上記スロットルバルブ１１２の開度ＴＡ、吸気温度ＴＭＰ、及び機関回転速度ＮＥの各信号が入力される。また、機関制御装置２００には、大気圧センサ８により検出される大気圧ＰＡ、アクセルセンサ１０により検出されるアクセルペダルの操作量ＰＤＬの各信号が入力される。機関制御装置２００は、アクセルペダルの操作量ＰＤＬの信号と機関回転速度ＮＥの信号とに基づいてスロットルバルブ１１２の目標開度ＴＡＴを算出する。そして、機関制御装置２００は、この目標開度ＴＡＴと上記開度ＴＡの各信号に基づきモータ１１４に駆動信号ＭＤを出力してフィードバック制御を行う。これにより、スロットルバルブ１１２の開度が目標開度ＴＡＴに制御される。また、機関制御装置２００は、吸入空気と燃料との重量比が理論空燃比となるように、上記開度ＴＡに基づいて内燃機関１００に燃料噴射信号ＦＩを出力する。
【００１８】
以下、スロットルバルブ１１２の開度を制御する手順について、図２のフローチャートを参照して説明する。このフローチャートに示される一連の処理は、機関制御装置２００により所定の周期をもって繰り返し実行される。
【００１９】
同図２に示されるように、この一連の処理では、まず吸気温度と大気圧とに基づいて吸気密度補正係数が算出される（ステップ１００）。具体的には、以下の手順により吸気密度補正係数が算出される。
【００２０】
まず、図３に示されるマップに基づいて、吸気温度ＴＭＰから吸気温度補正係数ＲＴが求められる。ここで、この吸気温度補正係数ＲＴは、吸気温度が低いほど、すなわち吸気密度が高いほど大きな値に設定され、吸気温度が２５℃の標準状態のときに「１．００」の値に設定される。
【００２１】
次に、下式により上記大気圧ＰＡから大気圧補正係数ＲＡが算出される。
ＲＡ＝ＰＡ（ｋＰａ）／１０１．３（ｋＰａ）
ここで、１０１．３（ｋＰａ）は高地ではない標準的な高度での大気圧である。よって、大気圧補正係数ＲＡは、大気圧が高いほど、すなわち吸気密度が高いほど大きな値に設定される。
【００２２】
そして、下式により、上記吸気温度補正係数ＲＴと大気圧補正係数ＲＡとから吸気密度補正係数ＲＤが算出される。
ＲＤ＝ＲＴ×ＲＡ
したがって、吸気密度補正係数ＲＤは、吸気温度ＴＭＰおよび大気圧ＰＡによる吸気密度の変化を反映させる補正値となる。
【００２３】
このようにして吸気温度と大気圧とに基づいて吸気密度補正係数が算出された後（ステップ１００）、吸気密度が高い状態であるか否かが判定される（ステップ１１０）。具体的には、上記吸気密度補正係数ＲＤの値が判定値ＪＲ以上のとき、吸気密度が高い状態である旨判定される。ここで、この判定値ＪＲは、その値よりも吸気密度補正係数ＲＤの値が小さいときには、吸気密度による影響が小さいとみなすことのできる値、例えば「１．０２」に設定される。すなわち、吸気密度補正係数ＲＤの値が判定値ＪＲ以上のときには、機関トルクが、内燃機関１００の設計強度に基づき予め定められる機関トルクの許容値ＴＱＭを超えるおそれがある。このため、その場合には、以下のスロットルバルブ１１２の開度を制限する処理が行われる。なお、機関トルクとは、摩擦トルク等が引かれる前の内燃機関１００にもともと発生するトルクをいう。機関トルクにより内燃機関１００に発生する熱量が決まるため、内燃機関１００の耐久性を考慮する上では機関トルクが重要となる。
【００２４】
この判定処理を通じて吸気密度が高い状態である旨判定された場合には（ステップ１１０：ＹＥＳ）、機関トルクの許容値と吸気密度補正係数とに基づいて補正後の機関トルクの許容値が算出される（ステップ１２０）。具体的には、下式により、機関トルクの許容値ＴＱＭと吸気密度補正係数ＲＤとから補正後の機関トルクの許容値ＴＱＭＲが算出される。
ＴＱＭＲ＝ＴＱＭ／ＲＤ
ここで、機関トルクの許容値ＴＱＭは、上述したように内燃機関１００の設計強度に基づき予め定められる。換言すれば、この機関トルクの許容値ＴＱＭは、内燃機関１００の仕様により予め決定される。そして、この許容値ＴＱＭに基づいて、内燃機関１００の製造ばらつきや安全度を考慮して内燃機関の設計強度が決定される。このため、機関トルクが許容値ＴＱＭを超えた場合には、ガスケットからの燃焼ガスの吹き抜け等が生じるおそれがある。
【００２５】
補正後の機関トルクの許容値ＴＱＭＲは、許容値ＴＱＭを吸気密度補正係数ＲＤで割って求められるため、吸気密度を考慮した見かけ上の機関トルクの許容値を表す。したがって、吸気密度の影響を考慮しない状態で補正後の機関トルクの許容値ＴＱＭＲが発生するときには、吸気密度の影響により実際には上記許容値ＴＱＭが内燃機関１００に発生することとなる。
【００２６】
このようにして機関トルクの許容値と吸気密度補正係数とに基づいて補正後の機関トルクの許容値が算出された後（ステップ１２０）、補正後の機関トルクの許容値に基づいてスロットルバルブの開度が制限される（ステップ１３０）。具体的には、図４に示されるマップに基づいて、補正後の機関トルクの許容値ＴＱＭＲと機関回転速度ＮＥとからスロットルバルブ１１２の上限開度ＴＡＭが求められる。ここで、上限開度ＴＡＭは、補正後の機関トルクの許容値ＴＱＭＲ（実際には許容値ＴＱＭ）を発生する開度であり、機関回転速度に応じて上限開度ＴＡＭＭ、ＴＡＭＨのように求められる。そして、この上限開度ＴＡＭとスロットルバルブ１１２の要求開度ＴＡＣとが比較され、下式により最終的なスロットルバルブ１１２の目標開度ＴＡＴが設定される。なお、ｍｉｎ（ａ，ｂ）は、「ａ」及び「ｂ」の小さい方の値をとることを表す。
ＴＡＴ＝ｍｉｎ（ＴＡＣ，ＴＡＭ）
ここで、上記要求開度ＴＡＣは、図５に示すマップに基づいて、上記アクセルペダルの操作量ＰＤＬと機関回転速度ＮＥとから算出される。例えば、アクセルペダルが操作量ＰＤＬ１であり、機関回転速度ＮＥが高いときには、スロットルバルブの開度は要求開度ＴＡＣとなる。これに対して、吸気密度が高く、上記吸気密度補正係数ＲＤの値が大きくなったときには、一点鎖線で示すように上限開度ＴＡＭが要求開度ＴＡＣよりも小さくなることがある。この場合、上記式により、スロットルバルブ１１２の目標開度ＴＡＴに上限開度ＴＡＭＨが設定される。なお、要求開度ＴＡＣが上限開度ＴＡＭよりも小さいときには、目標開度ＴＡＴに要求開度ＴＡＣが設定される。すなわち、吸気密度が高く、実際に発生するトルクが上記トルクの許容値ＴＱＭを超えるとき、スロットルバルブ１１２の開度が上限開度ＴＡＭに制限される。このようにして補正後の機関トルクの許容値に基づいてスロットルバルブの開度が制限された後、この一連の処理は一旦終了される。
【００２７】
一方、上記判定処理を通じて吸気密度が高い状態でない旨判定された場合には（ステップ１１０：ＮＯ）、この一連の処理は一旦終了される。すなわち、吸気密度が高い状態でないときには、それ以降の処理は行われない。
【００２８】
＜実施形態の効果＞
以上詳述したように、本実施形態にかかる内燃機関の制御装置によれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。
【００２９】
（１）吸気密度補正係数ＲＤに基づいて補正後の機関トルクの許容値ＴＱＭＲが算出され、この許容値ＴＱＭＲに基づいてスロットルバルブ１１２の上限開度ＴＡＭが設定される。そして、スロットルバルブ１１２の要求開度ＴＡＣがこの上限開度ＴＡＭを超えるときには、上限開度ＴＡＭが最終的な目標開度ＴＡＴとして設定される。このため、冷間時等の吸入空気の密度が高くなるときであっても、機関トルクが内燃機関１００の強度設計に基づき予め定められる許容値ＴＱＭを超えることが防止される。その結果、内燃機関１００の耐久性を確保しつつ、その設計強度を低く抑えることができる。
【００３０】
（２）吸気密度が高い状態であるか否かが判定され、吸気密度が高い状態であるときのみスロットルバルブ１１２の開度を制限する処理が行われる。換言すれば、吸気密度が高い状態でないときには、それ以降の処理は行われない。このため、吸気密度に応じて常にスロットルバルブ開度の補正をする場合と比べて、機関制御装置２００の演算負荷を軽減することができる。
＜第２実施形態＞
本発明にかかる内燃機関の制御装置を具体化した第２実施形態について、図６を参照して説明する。本実施形態においては、機関出力が内燃機関の設計強度に基づき予め定められる許容値を超えないようにスロットルバルブの開度を制限する点が第１実施形態と異なっている。以下、この相違点を中心に説明する。
【００３１】
本実施形態においても、内燃機関の制御装置は、第１実施形態と同様に図１に示される構成を備えている。そして、本実施形態では、図２に示されるステップ１２０，１３０の処理のみが第１実施形態と異なっている。このステップ１２０，１３０の処理に代わる処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００３２】
同図６に示されるように、この一連の処理では、まずスロットルバルブの開度に基づいて機関トルクの要求値が算出される（ステップ２００）。具体的には、図４に示されるマップに基づいて、スロットルバルブの開度ＴＡと機関回転速度ＮＥとから機関トルクの要求値ＴＱＣが求められる。ここで、上記要求値ＴＱＣは、吸気密度を考慮しない状態で算出される。
【００３３】
このようにしてスロットルバルブの開度に基づいて機関トルクの要求値が算出された後（ステップ２００）、機関トルクの要求値と吸気密度補正係数とに基づいて機関トルクの推定値が算出される（ステップ２１０）。具体的には、下式により、機関トルクの要求値ＴＱＣと上記吸気密度補正係数ＲＤとから機関トルクの推定値ＴＱＥが算出される。
ＴＱＥ＝ＴＱＣ×ＲＤ
このように、機関トルクの推定値ＴＱＥは、機関トルクの要求値ＴＱＣに吸気密度補正係数ＲＤをかけて求められるため、吸気密度の影響を考慮した実際の機関トルクの推定値を表す。例えば、吸気密度補正係数ＲＤは吸気密度が高くなるほど大きな値となるため、機関トルクの推定値ＴＱＥも吸気密度が高くなるほど大きくなる。
【００３４】
このようにして機関トルクの要求値と吸気密度補正係数とに基づいて機関トルクの推定値が算出された後（ステップ２１０）、内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関出力の許容値と機関回転速度とに基づいて機関トルクの許容値が算出される（ステップ２２０）。具体的には、下式により、機関出力の許容値ＰＷＭに対応する機関トルクの許容値ＴＱＭＰが求められる。
ＴＱＭＰ＝（ＰＷＭ×６０）／（２π×ＮＥ）
ここで、機関トルクの許容値ＴＱＭＰは、機関出力の許容値ＰＷＭを機関回転速度ＮＥで変換して求められる。このため、機関トルクの許容値ＴＱＭＰが発生するときには、内燃機関１００に機関出力の許容値ＰＷＭが発生することとなる。
【００３５】
このようにして内燃機関の設計強度に基づき予め定められる機関出力の許容値と機関回転速度とに基づいて機関トルクの許容値が算出された後（ステップ２２０）、機関トルクの推定値が機関トルクの許容値よりも大きい状態か否かが判定される（ステップ２３０）。具体的には、上記機関トルクの推定値ＴＱＥと機関トルクの許容値ＴＱＭＰとが比較される。
【００３６】
この判定処理を通じて機関トルクの推定値が機関トルクの許容値よりも大きい状態である旨判定された場合には（ステップ２３０：ＹＥＳ）、機関トルクの許容値に基づきスロットルバルブの開度が設定される（ステップ２４０）。具体的には、まず図４に示されるマップに基づいて、機関トルクの許容値ＴＱＭＰと機関回転速度ＮＥとからスロットルバルブの開度が求められる。そして、この求められた開度が最終的な目標開度ＴＡＴとして設定される。このため、機関出力は、内燃機関１００の設計強度に基づき予め定められる機関出力の許容値ＰＷＭに制限される。このようにしてスロットルバルブの開度が制限された後、この一連の処理は一旦終了される。
【００３７】
一方、上記判定処理を通じて機関トルクの推定値が機関トルクの許容値よりも大きい状態でない旨判定された場合には（ステップ２３０：ＮＯ）、機関トルクの推定値に基づきスロットルバルブの開度が設定される（ステップ２５０）。具体的には、まず図４に示されるマップに基づいて、機関トルクの推定値ＴＱＥと機関回転速度ＮＥとからスロットルバルブの開度が求められる。そして、この求められた開度が最終的な目標開度ＴＡＴとして設定される。この場合は、機関出力が上記許容値ＰＷＭを超えることはない。このため、スロットルバルブの開度が制限されることなく、機関トルクの要求値ＴＱＣに対応する開度に設定される。その後、この一連の処理は一旦終了される。
【００３８】
＜実施形態の効果＞
以上詳述したように、本実施形態にかかる内燃機関の制御装置によれば、以下に列記するような効果が得られるようになる。
（１）内燃機関１００の設計強度に基づき予め定められる機関出力の許容値ＰＷＭと機関回転速度ＮＥとに基づいて、同機関出力の許容値ＰＷＭに対応する機関トルクの許容値ＴＱＭＰが算出される。そして、機関トルクの推定値ＴＱＥが機関トルクの許容値ＴＱＭＰを超えるとき、スロットルバルブ１１２の開度が同機関トルクの許容値ＴＱＭＰの発生する開度に制限される。このため、機関出力が上記許容値ＰＷＭを超えることが防止される。その結果、内燃機関１００の耐久性を確保しつつ、その設計強度を低く抑えることができる。
【００３９】
＜変更例＞
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した、例えば次のような形態として実施することもできる。
【００４０】
・上記各実施形態では、吸入空気と燃料との重量比が理論空燃比となるようにスロットルバルブ１１２の開度ＴＡ及び燃料噴射量を制御するようにした。これに対して、例えば理論空燃比よりもリーンな空燃比となる燃焼や、理論空燃比よりもリッチな空燃比となる燃焼を行ってもよい。この場合は、機関トルクを空燃比に応じて補正することにより、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
・上記各実施形態では、大気圧の値を大気圧センサ８により検出するようにしたが、吸気の質量流量を測定するエアフロメータの検出信号に基づいて大気圧の値を算出するようにしてもよい。すなわち、一定のスロットルバルブ開度および機関回転速度に対して、標準的な高度での吸気流量と実際の吸気流量とを比較することにより大気圧を算出することができる。
【００４２】
・上記第２実施形態では、スロットルバルブ１１２の開度ＴＡに基づいて機関トルクの要求値ＴＱＣを求めるようにしたが、吸気の体積流量を測定するエアフロメータ又は吸気圧センサの出力に基づいて機関トルクの要求値ＴＱＣを求めるようにしてもよい。
【００４３】
・上記各実施形態では、吸気温度補正係数ＲＴと大気圧補正係数ＲＡとを乗算して吸気密度補正係数ＲＤを算出するようにしたが、これらを加算して吸気密度補正係数ＲＤを算出するようにしてもよい。要するに、吸気密度補正係数ＲＤは吸気密度の変化を反映させる補正値であればよい。
【００４４】
・上記各実施形態では、内燃機関１００の仕様により予め定められる機関トルク若しくは機関出力の最大値を許容値として用いたが、許容値として用いる値はこれに限られない。例えば、仕様により定められた機関トルク若しくは機関出力の最大値よりも大きな値もしくは小さな値を許容値として用いるようにしてもよい。すなわち、内燃機関１００の設計強度に基づき予め定められる機関トルク若しくは機関出力の許容値は、各内燃機関に応じて自由に設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】内燃機関の制御装置の第１実施形態について構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態にかかるスロットルバルブ開度の制御について処理手順を示すフローチャート。
【図３】吸気温度と吸気温度補正係数との関係を示すマップ。
【図４】機関トルクと機関回転速度とスロットルバルブ開度との関係を示すマップ。
【図５】アクセルペダル操作量と機関回転速度とスロットルバルブ開度との関係を示すマップ。
【図６】第２実施形態にかかるスロットルバルブ開度の制限について処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００４６】
２…スロットルセンサ、４…吸気温度センサ、６…回転速度センサ、８…大気圧センサ、１０…アクセルセンサ、１００…内燃機関、１１０…吸気管、１１２…スロットルバルブ、１１４…モータ、１２０…排気管、２００…機関制御装置。
【図１】
2005180349.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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