(57)【要約】【課題】  電子商取引における商品販売促進のための宣伝チラシへの投資にたいする効果の向上を実現させる手段を提供する。【解決手段】  配布された宣伝チラシを見て商品の購入に至った消費者から、その宣伝チラシを配布した者の氏名を、インターネットでのアンケートにより聞きだし、その情報をデーターベース化し、後ほど当該チラシ配布者に報奨金を与えるなどとし、チラシ配布者の積極的な購入者獲得を促す。【選択図】  図１
2005085222.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットでの商品の注文・購入を可能とする販売者側のサーバーと、前記サーバーにアクセスして前記商品を注文・購入する購入者側の端末と、前記販売者との間で前記商品を宣伝する契約を行った複数の配布者が配布する宣伝媒体と、からなり、前記宣伝媒体を利用して前記インターネット上での商取引における前記商品の販売を促進させるための商品販売促進システムであって、前記宣伝媒体は、前記配布者を特定する配布者特定情報を含むことを特徴とする商品販売促進システム。
【請求項２】
前記宣伝媒体は、前記配布者が開設するホームページであることを特徴とする請求項１に記載の商品販売促進システム。
【請求項３】
前記サーバーは、前記配布者特定情報を登録した配布者特定情報データーベースを有し、前記端末から前記配布者特定情報が入力された場合、前記配布者特定情報と前記商品の売上情報との関連付け処理を行い、前記配布者毎に所定期間で売上を集計し前記配布者毎に通知することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の商品販売促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインターネットを介した電子商取引における商品販売システムに関し、さらに詳しくは宣伝媒体配布手段に関し、さらに詳しくは宣伝媒体配布の投資効果を、コンピューターによる情報処理機能を利用し、高める手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理技術および半導体集積回路の製造設計技術の飛躍的な進歩により、コンピューターは小型化、低価格化が達成され、それによってパーソナルコンピューターが一般家庭に広く普及してきた。そして、パーソナルコンピューター間の相互通信が可能なインターネット技術も一般に開放され、様々なインターネット利用のための操作が簡単で扱いやすいソフトウェアがだれにでも安価に入手できるようになり、加えてインターネット使用料金も低額になってきた。
【０００３】
そこで、インターネットを利用した商品購入システム、チケットの予約販売システム、オークションシステム、ネット銀行など、多様な電子商取引（インターネット取引）が考案され、すでに運用されている。これらインターネット取引においては、顧客が店舗に出向く必要がない、２４時間いつでも取引ができる、など利点は多い。
【特許文献１】特開2002-99753
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネットを利用した商品の販売取引においても、通常の店舗販売と同じく、商品販売業者は商品の販売拡大を望む。その場合の手段として宣伝チラシ等、宣伝媒体配布による新規顧客の獲得は有効な手段である。
【０００５】
従来の宣伝媒体、特に宣伝チラシにおいては、配布対象を特定することなく不特定多数の人々に対して配布していたため、宣伝チラシ配布にかかる費用に対し、必ずしも十分な投資効果が得られないという問題があった。
【０００６】
また、チラシ配布者には、チラシ配布によって宣伝商品販売量が増加してもしなくても、そのことにかかわりなく、同額の賃金が支払われていた。このような賃金体系においては、チラシ配布者にとって、チラシ配布の際に商品販売量を増やす努力をするメリットが見出せないため、チラシ配布者は特別な注意を払わず、機械的にチラシ配布を行うという結果になりがちであった。この配布者の機械的なチラシ配布も投資効果が上がらない原因となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、宣伝媒体配布の投資効果を高めるため、インターネットを利用した電子商取引システムを採用し、宣伝チラシ等の宣伝媒体を配布した者の仲介により顧客が商品購入をした場合、その売上げに応じた報奨金を配布者に還元するという報奨金制度も併用することにより、配布者の商品販売促進意欲を高め、それにより、所望の宣伝媒体配布投資効果を高める。
【０００８】
宣伝媒体の最も一般的な形態はチラシであるが、ホームページの形態で提供してもよく、その具体的な提供方法は発明を実施するための最良の形態の項で詳述する。本発明は実施例に示した宣伝媒体に制限されるものではなく、他の形態であっても発明の技術思想の実施が可能であることは言うまでもない。
【０００９】
また、本発明の商品販売促進システムにおいては、配布者別の売上は商品販売者のコンピューターシステムに蓄積されており、その蓄積された情報を必要に応じ、例えば配布者別月間売上の集計といった情報処理をし、その処理された情報を活用して、配布者の商品販売促進意欲を更に高め、結果として、宣伝媒体配布投資効果を高めるという手段も有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のインターネットを利用した商品販売システムにおいて、売上げに応じた報奨金制度を宣伝チラシ等の宣伝媒体を配布する配布者にあらかじめ知らせておけば、配布者には売上げに直結しそうな顧客に優先的にチラシ等の宣伝媒体を配布しようと思う強い動機が生まれ、これにより宣伝媒体の投資効果が高まる。
【００１１】
顧客の商品注文の増加は宣伝媒体配布者が受け取る報奨金の増加になるため、商品販売者が宣伝媒体配布者に顧客の商品注文増加につながる情報を提供すれば、配布者は自主的かつ積極的にその顧客に対し商品販売セールス活動をし、より多くの商品注文を取ろうと努力するであろうから、この点からも宣伝媒体の投資効果が高まる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、販売拡大を目的とするチラシ等宣伝媒体配布の効果を高める手段を実現するものであり、その技術的思想を具体的な適用例を示すことにより説明する。具体例は最も単純なインターネット取引システムについて示すが、本発明の技術的思想はより複雑なインターネット取引システムにおいても実現可能であることはいうまでもない。ここに記述するインターネット取引システムとは、図１に示すような構成のシステムであり、商品購入希望者（以下顧客という）がパーソナルコンピューター（図１のコンピューター１０）を商品購入その他必要な情報を入力する手段とし、その入力情報をインターネット（図１のインターネット網２５）を介して商品販売業者（以下販売者という）のインターネットサーバー（図１の販売者のサーバー２０）に送信し、顧客からの情報を受信した販売者は情報に応じて商品の販売をするというシステムのことで、より具体的な手続等は以下の説明で明らかにしてゆく。なお、以下の説明においては宣伝媒体として主に宣伝チラシを例にとっているが、発明実施において宣伝媒体は宣伝チラシに制限されるものではない。
【００１３】
本発明の実現に必要な要件である宣伝チラシについて特徴的な部分を説明すれば、本発明の宣伝チラシには、チラシ配布者を特定できる情報（以下配布者情報という）が書き込まれていることである。もちろんインターネット取引に必要な他の一般的な情報、例えば販売者のウェブページのURL（Uniform Resource Locator）アドレス、販売商品の概要、取引手続の手順、等も書き込まれ、チラシを受け取った者がパーソナルコンピューター等から販売者の提供するインターネット取引システムをアクセスするのに必要十分な情報が記載されていることは言うまでも無い。図２はこのような配布者情報が書き込まれた宣伝チラシを示す図である。図において符号３１が配布者情報である。この配布者情報は、販売者とチラシ配布者との間の契約で決められる配布者を特定する情報であり、例えば配布者は入会金および月会費を販売者側に支払うことにより、この配布者情報をチラシに記載することができる。この配布者情報は契約した配布者毎に異なる情報である。なお、販売者と配布者との間の契約では、顧客が商品を購入する際に配布者情報を入力した場合に、一定の割合で報奨金を配布者に支払うという取り決めがなされている。
【００１４】
宣伝チラシとしては紙を使ったもので必要な情報はその紙に印刷された形態であってもよいし、コンパクトディスク（CD）等のような光学的に情報を書き込んだ情報蓄積媒体の形態であってもよいし、半導体集積回路チップ（ICチップ）を搭載したいわゆるICカードであって電気的に情報を書き込んだ情報蓄積媒体の形態であってもよい。販売者は配布者情報を後ほど記載できるように、配布者情報の部分には何も書き込まれていない宣伝チラシを作成し、配布者が決定した後に配布者情報を追加するように工夫をすることで、無駄のない宣伝チラシを作成することができる。
【００１５】
紙の宣伝チラシの場合、配布者情報は印刷された、ひらがな、カタカナ、漢字、数字、記号、等を組み合わせた一連の文字列で与えられていてもよいし、バーコード若しくは幾何学図形等、で与えられていてもよい。
【００１６】
図３は販売者のインターネット取引システムのうち、顧客情報および配布者情報の処理フローの部分を示したものである。図３のフローチャートを参照しながら情報処理フローを説明する。
【００１７】
商品の購入を希望する顧客は、パーソナルコンピューターをインターネットに接続し、商品販売者がインターネット上に公開しているインターネット販売のためのホームページURLアドレスを入力する（図３のステップ４０）。この入力に応答して販売者のサーバーは顧客のパーソナルコンピューターに販売者のインターネット取引ホームページを送信する（図３のステップ４１）。これにより、顧客のパーソナルコンピューターは販売者のインターネットサーバーを介して販売者のインターネット取引システムのリモートアクセス権、即ち顧客のパーソナルコンピューターが販売者のシステムの商品購入のための情報入力端末としての機能、を獲得する。販売者のシステムは顧客からのリモートアクセスに応答し、顧客のパーソナルコンピューターに向けて商品受注に必要な各種情報、即ち顧客の氏名、電話番号、eメールアドレス、配布者情報、商品届け先住所、希望納期、代金支払い方法等、の情報入力依頼もあわせて行う（図３のステップ４２）。顧客は依頼に応答し顧客情報を入力し、入力が完了したら、完了した旨の信号を販売者のサーバーに送る。販売者のシステムはその信号をサーバーを介して図１のコンピューター２１に伝え、コンピューター２１はすべての必要情報が入力されたか否かを検査する（図３のステップ４３）。不足情報を発見したら、コンピューター２１は顧客のパーソナルコンピューター１０に情報不足を伝え（図３のステップ４４）顧客の応答を待つ。ステップ４３およびステップ４４は、情報不足が解消されるまで繰り返される。従来のインターネット取引システムにおいては、必要情報が全て与えられた時点で顧客情報入力処理ステップは完了する（ステップ５０）。
【００１８】
本発明のインターネット取引システムにおいては、宣伝チラシ配布者情報を顧客が入力することにより、顧客が商品を割引価格で購入できるという特典を提供し、このことにより、顧客が積極的に配布者情報を入力するように仕組みを提供するように考案されている。したがって、ステップ４５、４６、４７、４８、４９の一部または全てを実施して後に、ステップ５０に到達する。もちろん顧客としては、配布者情報を入力せず、割引価格での商品購入はしないという選択も可能となるように、本発明のインターネット取引システムは構成されている。
【００１９】
本発明のシステムはコンピューター２１がステップ４３において必要な顧客情報がすべて入力されたと判断したら、ステップ４５に進み、そこで顧客から配布者情報の入力があったか否かを検査する。配布者情報の入力がされていなかった場合、コンピューター２１は、配布者情報を入力していないこと、配布者情報を入力すれば割引価格での商品購入の特典が得られること、このまま配布者情報を入力しなくても通常価格での商品購入ができること、というメッセージをパーソナルコンピューター１０に送信する。そして通常価格での購入の承認を顧客に求める（ステップ４６）。顧客が通常価格での購入を承認したなら顧客情報入力処理ステップは完了する（ステップ４７、ステップ５０）。承認せず、顧客が配布者情報の入力を希望した場合は、コンピューター２１は配布者情報入力依頼をコンピューター１０に送信する（ステップ４７、ステップ４８）。
【００２０】
顧客は配布者情報入力を宣伝チラシから読み取り、顧客のパーソナルコンピューターに入力する。配布者情報が印刷された文字列である場合、特別な読み取り装置は必要としない。バーコード、幾何学図形の場合は、例えばデジタルカメラによりデジタル画像として読み込む。CDやICカードの場合はそれら情報蓄積媒体に対応した読取装置により、情報を読み込む。読み込んだ情報は販売者のサーバーに送信する。
【００２１】
顧客が配布者情報の送信をした場合、販売者のシステムはその情報が前もって配布者データーベース２２に登録されていた配布者情報のいづれか一つに一致するか否かの検査をする（ステップ４９）。もしどの情報にも一致しなかった場合は、顧客に配布者情報が正しく入力されなかった旨のメッセージを送信し、販売者のシステムは再び配布者情報入力ウィンドウを顧客のパーソナルコンピューターに送信する（ステップ４８）。このループも配布者情報が配布者データーベースにある情報に一致するまでくりかえされることになる。一致した場合、ステップ５０に進み、顧客情報入力処理フローから抜け出す。
【００２２】
顧客情報入力処理フローから抜け出した後のフローは、割引購入選択の場合も、割引購入非選択の場合も、基本的に同じである。顧客は商品カタログの情報の要求を販売者のサーバー２０に送信し、販売者のシステムはそれに応答してカタログを顧客のパーソナルコンピューター１０に送信し、顧客はカタログから購入希望商品を選択しその選択情報を販売者のサーバーに送信するといった一連の商品購入に必要な手続を進めてゆく。
【００２３】
初めての商品購入の場合、上記一連の顧客情報および配布者情報の入力プロセスを省略することはできないが、一度顧客がそれら情報の登録をしてしまえば、商品販売者がその顧客に顧客識別ができる会員番号等、識別標識を提供するなどにより、次回の商品注文からは、顧客は識別標識を入力すれば、面倒な顧客情報等の入力をする必要がないような仕組みをいれてもよい。
【００２４】
なお、顧客が配布者情報を入力することによって得られる特典は割引価格による商品の購入に限定するものではない。例えば販売者は配布者にある程度範囲内の商品販売価格の割引率を決める裁量権を与えるといった、いわばディーラー的な地位を与え、顧客はその配布者の提供する特別な恩恵が享受できるといったビジネス的な工夫が可能である。
【００２５】
商品販売者のコンピューターシステムにおいては、商品の注文を受け付けると同時にその商品売上げ金額と、注文に結びついたチラシの配布者名を記録し、配布者別に売上げ金額の総計を計算する。売上総計は期間を区切り、各期間毎に集計し、その集計結果を該当配布者に通知するようにしてもよい。後日、配布者は売上げの多少に応じた報奨金を商品販売者から受け取るといった制度を採用してもよい。また、商品販売者は各配布者に顧客情報の一部である顧客別の購入商品のリストや購入総計などの情報を提供し、配布者から顧客に対しての積極的な商品販売セールス活動を促すようにしてもよい。
【００２６】
配布者情報とホームページのURLを兼用させてもよい。即ち、配布者ごとにそれぞれ異なるホームページURLを持たせ、その異なるURLを宣伝チラシに記載するという手法を使う。図４にそのフローチャートを示す。異なるURLに基づいて顧客は各々のホームページをアクセスすることになる。顧客は、配布者甲から受け取った宣伝チラシからホームページS1 URLを知り、そのURLをアクセスする（ステップ６０）。このURLは販売者のサーバー２０を介してコンピューター２１が提供する。コンピューター２１は顧客に対して顧客氏名の入力のみ依頼する（ステップ６２）。顧客からの氏名の入力があったら、顧客の氏名とURLアドレスをコンピューター２１の顧客情報データーベースにとりあえず登録し、マスター情報処理フローに接続され（ステップ６５）、以後はマスター情報処理フローが顧客の氏名以外の情報の収集（ステップ７０〜７４）、商品のカタログの表示、注文受付等を行う。配布者ごとに異なるホームページ上での処理はステップ６０〜６５に限定し、それ以降の処理、即ちステップ７０以降の処理は異なるURLからアクセスした場合でも共通フローとなる。このように、ほとんどの処理を共通フローで行わせる構成にすることにより、URLが異なり処理プログラムも複数になってシステムの改版や管理の手間が増大することを防ぐ。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明は商品インターネットを利用した電子商取引における商品販売システムであれば実施が可能であり、とりわけ本発明の目的である宣伝媒体への資本投資効率の向上は産業上望ましいものであり、本発明の利用価値は相当に高い。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明のインターネットを利用した商品販売システムの構成図である。
【図２】配布者情報が書き込まれた宣伝チラシの例を示す図である。
【図３】本発明の顧客情報および配布者情報の処理手順を示す第一のフローチャートである。
【図４】本発明の顧客情報および配布者情報の処理手順を示す第二のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１０、１１、１２  顧客のパーソナルコンピューター
２０  販売者のインターネットサーバー
２１  販売者のコンピューター
２２  販売者のコンピューターに接続された顧客情報および配布者情報のデーターベース
２５  インターネット網
３０  宣伝チラシ
３１  配布者情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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