(57)【要約】【課題】  アドホックネットワークにおける端末装置間でコンテンツの送受信を行う場合に適正にコンテンツ使用料を回収及び分配する。【解決手段】  端末装置間でコンテンツの送受信を行う場合、他の端末装置からコンテンツを受信するときに端末装置の記憶媒体に記憶されている残高情報からコンテンツの料金情報を減額する処理を行い、他の端末装置に対してコンテンツを送信するときに上記記憶媒体に記憶されている残高情報からコンテンツの送信に伴う送信制限情報を差し引いて仮想残高情報を求める処理を行う。仮想残高が所定の値となった場合、他の端末装置へのコンテンツの送信を制限する。【選択図】  図１０
2005301998.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アドホックネットワークにおけるコンテンツの配信方法であって、
第１の端末装置に記憶されたコンテンツの配信を第２の端末装置が要求する際に、上記第２の端末装置における残高情報と上記コンテンツの料金情報とを比較するステップと、
上記残高情報が上記コンテンツの料金情報を超えている場合に、上記第１の端末装置が上記第２の端末装置に上記コンテンツの配信を許可するステップと、
上記第１の端末装置の記憶媒体に記憶された残高情報から、コンテンツの配信に伴う送信制限情報を差し引いて仮想残高情報を求めるステップとを含み、
上記仮想残高情報が所定の値になった場合に、上記第１の端末装置から他の端末装置への上記コンテンツの配信が制限される
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツの配信方法であって、
上記比較するステップにおいて、上記第２の端末装置の残高情報を上記第１の端末装置に送信し、上記第１の端末装置が、受信した上記残高情報と上記コンテンツの料金情報とを比較する
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコンテンツの配信方法であって、
上記第２の端末装置の記憶媒体に記憶された残高情報から、上記コンテンツの料金情報を差し引くステップをさらに含む
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項４】
請求項１から請求項３のうち、何れか一項に記載のコンテンツの配信方法であって、
上記第１の端末装置の記憶媒体に記憶された送信制限情報は、他の端末装置に送信し得る
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうち、何れか一項に記載のコンテンツの配信方法であって、
上記第１の端末装置の記憶媒体に記憶された送信制限情報は、上記第１の端末装置からコンテンツ配信サーバ装置に送信され、上記コンテンツ配信サーバ装置から送信制限を解除する情報が送信される
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５のうち、何れか一項に記載のコンテンツの配信方法であって、
上記第２の端末装置が受信したコンテンツを特定するコンテンツ配信情報を上記第１の端末装置に送信するステップと、
上記第１の端末装置がコンテンツ配信サーバ装置に接続される際に、上記コンテンツ配信情報を上記第１の端末装置から上記コンテンツ配信サーバ装置に送信するステップとをさらに含む
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６のうち、何れか一項に記載のコンテンツの配信方法であって、
上記残高情報、送信制限情報及び仮想残高情報は、ハッシュ値として上記記憶媒体に記憶されている
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７のうち、何れか一項に記載のコンテンツの配信方法であって、
上記仮想残高情報を求めるステップは、上記第１の端末装置の記憶媒体に記憶された残高情報から、コンテンツの配信に伴う送信制限情報に所定の係数を乗じた値を差し引いて求める
ことを特徴とするコンテンツの配信方法。
【請求項９】
アドホックネットワークにおいて相互にコンテンツを送受信し得る端末装置であって、
他の端末装置と無線通信を行う通信部と、
コンテンツを記憶するコンテンツ記憶部と、
上記コンテンツ記憶部に記憶されたコンテンツを再生するコンテンツ再生部と、
記憶媒体に記憶されている料金情報を管理する料金管理部と、
他の端末装置に対してコンテンツを配信する場合に、上記記憶媒体に記憶されている残高情報からコンテンツの配信に伴う送信制限情報を差し引いて仮想残高情報を求め、上記仮想残高情報が所定の値になったと上記料金管理部が判断した場合に、他の端末装置へのコンテンツの送信を制限するように制御する制御部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の端末装置であって、
上記制御部が、他の端末装置からコンテンツを受信する場合に上記記憶媒体に記憶されている残高情報から上記コンテンツの料金情報を差し引く処理を行うように上記料金管理部を制御する
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０に記載の端末装置であって、
上記制御部が、上記記憶媒体に記憶された送信制限情報を上記通信部により他の端末装置に送信する制御を行う
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
請求項９から請求項１１のうち、何れか一項に記載の端末装置であって、
上記制御部が、上記通信部により上記記憶媒体に記憶された送信制限情報をコンテンツ配信サーバ装置に送信する制御を行い、上記コンテンツ配信サーバ装置から送信制限を解除する情報を受信する制御を行う
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
請求項９から請求項１２のうち、何れか一項に記載の端末装置であって、
上記制御部が、他の端末装置から受信したコンテンツを特定するコンテンツ配信情報を、上記通信部によりコンテンツ配信サーバ装置に送信する制御を行う
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
請求項９から請求項１３のうち、何れか一項に記載の端末装置であって、
上記残高情報、送信制限情報及び仮想残高情報は、ハッシュ値として上記記憶媒体に記憶されている
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１５】
請求項９から請求項１４のうち、何れか一項に記載の端末装置であって、
上記制御部が、上記記憶媒体に記憶されている残高情報からコンテンツの配信に伴う送信制限情報に所定の係数を乗じた値を差し引くことにより上記仮想残高情報を求める
ことを特徴とする端末装置。
【請求項１６】
アドホックネットワークにおいてコンテンツの配信を行うためにコンピュータに実行させるコンテンツ配信プログラムであって、
通信部が他の端末装置と無線通信を行うステップと、
コンテンツ記憶部がコンテンツを記憶するステップと、
コンテンツ再生部が上記コンテンツ記憶部に記憶されたコンテンツを再生するステップと、
料金管理部が記憶媒体に記憶されている料金情報を管理するステップと、
制御部が、他の端末装置に対してコンテンツを配信する場合に、上記記憶媒体に記憶されている残高情報からコンテンツの配信に伴う送信制限情報を差し引いて仮想残高情報を求め、上記仮想残高情報が所定の値になったと上記料金管理部が判断した場合に、他の端末装置へのコンテンツの送信を制限するように制御するステップと、
を含む処理をコンピュータに実行させるためのコンテンツ配信プログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンテンツ配信プログラムであって、
上記処理は、上記制御部が、他の端末装置からコンテンツを受信する場合に上記記憶媒体に記憶されている残高情報から上記コンテンツの料金情報を差し引く処理を行うように上記料金管理部を制御するステップを含む
ことを特徴とするコンテンツ配信プログラム。
【請求項１８】
請求項１６又は請求項１７に記載のコンテンツ配信プログラムであって、
上記処理は、上記制御部が、上記通信部により上記記憶媒体に記憶された送信制限情報を他の端末装置に送信する制御を行うステップを含む
ことを特徴とするコンテンツ配信プログラム。
【請求項１９】
請求項１６から請求項１８のうち、何れか一項に記載のコンテンツ配信プログラムであって、
上記処理は、上記制御部が、上記通信部により上記記憶媒体に記憶された送信制限情報をコンテンツ配信サーバ装置に送信する制御を行い、上記コンテンツ配信サーバ装置から送信制限を解除する情報を受信する制御を行うステップを含む
ことを特徴とするコンテンツ配信プログラム。
【請求項２０】
請求項１６から請求項１９のうち、何れか一項に記載のコンテンツ配信プログラムであって、
上記処理は、上記制御部が、他の端末装置から受信したコンテンツ配信情報を上記通信部によりコンテンツ配信サーバ装置に送信する制御を行うステップを含む
ことを特徴とするコンテンツ配信プログラム。
【請求項２１】
請求項１６から請求項２０のうち、何れか一項に記載のコンテンツ配信プログラムであって、
上記残高情報、送信制限情報及び仮想残高情報は、ハッシュ値として上記記憶媒体に記憶されている
ことを特徴とするコンテンツ配信プログラム。
【請求項２２】
請求項１６から請求項２１のうち、何れか一項に記載のコンテンツ配信プログラムであって、
上記処理は、上記制御部が、上記記憶媒体に記憶されている残高情報からコンテンツの配信に伴う送信制限情報に所定の係数を乗じた値を差し引くことにより、上記仮想残高情報を求めるステップを含む
ことを特徴とするコンテンツ配信プログラム。
【請求項２３】
請求項１６から請求項２２のうち、何れか一項に記載のコンテンツ配信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドホックネットワークにおける端末装置間のコンテンツの配信方法、配信プログラム、配信プログラムを記録した記録媒体及びアドホックネットワークにおける端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット網の発達により、機密性が要求される音楽データ、画像データ又は動画データなどの有料コンテンツをインターネット経由で送受信する機会が増大している。しかしながら、インターネットは必ずしも安全な通信路であるとはいえず、技術的には、インターネットで送信されているデータを盗聴することが可能であり、有料コンテンツが正規の利用者以外に盗み取られてしまう危険性がある。
【０００３】
そこで、安全な通信を実現するために、データが盗聴され第三者に見られたとしても解読が困難なデータに変換する暗号化技術が利用されており、近年では、鍵を使う暗号方式が多く使用されている。鍵を使用する暗号化データは、鍵を秘密にすることでデータの機密性が保たれている。すなわち、コンテンツは、サーバ装置と端末装置との間で共通の暗号鍵（以下、単に共通鍵と呼ぶ）によって暗号化され、端末装置へ送信される。これを受け取った端末装置は、同じ共通鍵を用いてこれを復号・保存する。
【０００４】
全データの配信が終了したことを端末装置が確認すると、端末装置がコンテンツ配信サーバに向けて配信終了通知（課金要求）を送信し、課金要求を端末装置から受け取ったサーバは、課金情報を管理している課金サーバへ端末装置および配信したコンテンツの情報（課金情報）を送信して、コンテンツ配信を完了する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
サーバと端末装置間とのコンテンツ配信は以上のように行われているが、ネットワーク内での各端末装置で無線伝送信号の中継が出来る構成として、サーバ装置のような固定的なインフラを使用せずに、ネットワーク内の任意の端末装置間で無線通信が行えるネットワーク構成が提案されている。このように、ネットワーク内の任意の端末装置で中継させて、アクセスポイントの介在なしに相互に接続する通信を行うものは、アドホックネットワークと呼ばれている（例えば特許文献２参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−３４８０６９号公報
【特許文献２】特開２００４−１５７４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、アドホックネットワークにおいて、端末装置間で無線通信によりコンテンツの配信を行う場合、コンテンツ配信サーバや課金サーバを経由しないので、１つの端末装置に記憶されているコンテンツを他の端末装置に配信した後、コンテンツを受信した端末装置がさらに他の端末装置にコンテンツを無制限に送信される可能性がある。このような場合、コンテンツの使用料、すなわち著作権料を全て回収してコンテンツ提供者に還元することが困難であるという課題があった。
【０００８】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、アドホックネットワークにおける端末装置間でコンテンツの送受信を行う場合にも適正にコンテンツ使用料を回収及び分配することができる、アドホックネットワークにおける端末装置間のコンテンツの配信方法、配信プログラム、配信プログラムを記録した記録媒体及びアドホックネットワークにおける端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、アドホックネットワークにおいて端末装置間でコンテンツの送受信を行う場合、他の端末装置に対してコンテンツを送信するときに上記記憶媒体に記憶されている残高情報からコンテンツの送信に伴う送信制限情報を差し引いて仮想残高情報を求め、この仮想残高情報が所定の値となった場合に、他の端末装置へのコンテンツの送信を制限することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、端末装置の記憶媒体に記憶されている残高情報からコンテンツの送信に伴う送信制限情報を差し引いて仮想残高情報を求め、この仮想残高情報が所定の値になった場合にコンテンツの配信が制限されることによって、コンテンツが必要以上に配信されるのを防止することができる。
【００１１】
また、端末装置がコンテンツ配信サーバ装置に接続するときに、コンテンツを受信した際のコンテンツ配信情報が端末装置からコンテンツ配信サーバ装置に送信され、このコンテンツ配信情報からどのコンテンツが何回配信されたかを把握して、コンテンツ使用料をコンテンツ提供者に適正に分配することができる。
【００１２】
さらに、上記残高情報、送信制限情報及び仮想残高情報は、ハッシュ値として記憶媒体に記憶されているので、少ないデータ量で秘密性を確保することができるという利点を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明における発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
［第１の実施の形態］
〔アドホックネットワークの構成〕
図１は、本発明における第１の実施の形態におけるアドホックネットワークを、サーバ装置を含めて概略的に示した図である。図１において、端末装置１〜７は、アドホックネットワーク８を構成しており、多数の端末装置１〜７が基地局やアクセスポイントの介在なしに相互に接続することができる。このアドホックネットワーク８には、例えばコンテンツ配信サーバ装置１０、課金サーバ装置１１及び認証サーバ装置１２が接続されている。
【００１５】
各端末装置１〜７は、アドホックネットワーク８内の他の端末装置から送信された信号を、中継伝送できる機能を備えており、アドホックネットワーク８内の端末装置１〜７間で双方向のデータ伝送を行うことができる。各端末装置１〜７は、位置が固定されたパーソナルコンピュータのような固定端末装置、或いは移動可能に構成された移動端末装置のいずれであっても良く、移動端末装置の場合、例えば携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）など種々のポータブルマシンを端末装置として使用することができる。
【００１６】
〔端末装置の構成〕
図２は、各端末装置１〜７の機能ブロック図である。図２に示すように、例えば端末装置１は、サーバ装置を介さずに他の端末装置２〜７間と無線通信を行う通信部２１、他の端末装置２〜７との間で送受信するコンテンツを管理するコンテンツ管理部２２、コンテンツを記憶するコンテンツ記憶部２３、コンテンツを音や映像によって再生するコンテンツ再生部２４、コンテンツを送受信する際の料金を管理する料金管理部２５、後述する残高情報、送信制限情報及び仮想残高情報を例えばハッシュ値を使用して暗号化を行う暗号化部２６、暗号化された情報を復号化する復号化部２７、乱数を発生させる乱数発生部２８、及びこれらの各部を総合的に制御する制御部２０を備えている。この制御部２０によって、後述する各処理ステップの処理が制御される。
【００１７】
図３は、各端末装置１〜７の回路ブロック図である。図３に示すように、各端末装置１〜７は、コンテンツ配信プログラムや制御プログラムを実行する中央処理装置（以下、「ＣＰＵ」という。）３０、種々のデータを一時的に記録するランダム・アクセス・メモリ（以下、「ＲＡＭ」という。）３１、コンテンツ配信プログラムや制御プログラムを格納するリード・オンリー・メモリ（以下、「ＲＯＭ」という。）３２、記憶媒体３３からデータを読み取り、記憶媒体３３にデータを書き込む読取装置３４、及び内部データバス３５を備えている。
【００１８】
本発明では、アドホックネットワークが構成された端末装置１〜７間でコンテンツの送受信を行うが、その前に予め端末装置１〜７の何れかがコンテンツ配信サーバ装置１０からコンテンツを配信しておく必要がある。或いは、コンテンツが記憶された記憶媒体３３を別途購入して端末装置１〜７内に装着することも可能である。端末装置１〜７からコンテンツを送受信できる状態が整ったとき、例えば端末装置１から他の端末装置２にコンテンツを配信し、配信したコンテンツについての使用料が、コンテンツを配信した端末装置２のユーザに課金される。従って、各端末装置１〜７において、予め記憶媒体３３に電子マネーを入金する操作を行っておく。その手順は次の通りである。
【００１９】
〔記憶媒体への入金操作〕
まず、例えばメモリスティック（登録商標）やＳＤカードなど超小型の記憶媒体３３を収容した端末装置１から、通信部２１により課金サーバ装置１１例えばウェブマネーやクレジットカードなどを使用する電子マネー決済サイトに暗号化された経路で接続し、記憶媒体３３の残高を確認する。次に、補充したい金額を暗号化部２６で公開鍵方式による電子マネー秘密鍵によって暗号化し、記憶媒体３３に保存する。このとき、後述の記憶媒体３３の固有ＩＤを用いて、さらに暗号化してもよい。
【００２０】
記憶媒体３３に保存された電子マネーを使用する場合、すなわち、コンテンツを配信する場合には、配信するコンテンツに付加された電子マネー公開鍵により復号化部２７で復号化した後、残高を抽出する。なお、電子マネー公開鍵を入金操作時に渡してもよいが、その場合であっても、コンテンツに付加された電子マネー公開鍵と比較し、正当性を確認する。残高がある場合、ユーザはコンテンツ購入後に使用金額が記憶されるが、その金額は記憶媒体３３の固有ＩＤで変換される。なお、記憶媒体３３には、予め固有のＩＤが付されており、この固有ＩＤは端末装置１のＩＤではなく、記憶媒体３３毎に付与されている。
【００２１】
使用金額の記憶は、使用金額及び固有ＩＤの文字列に、数値を対応させる適当な関数すなわち、ハッシュ関数により文字列に数値を対応させて得たハッシュ値として記憶する。ハッシュ関数としては、一方向性関数である「ＳＨＡ−１」や「ＭＤ５」などが代表的に使用できる。ハッシュ値を使用することにより、逆方向の計算ができないため情報の機密性を高めることができる。また、公開鍵方式により公開鍵及び秘密鍵を使用する場合よりも、ハッシュ値を使用した方がデータ量が少ないので、各端末装置１〜端末装置７での使用には望ましい。
【００２２】
使用金額を読み出すときは、逆方向の計算ができないので使用金額を順番に代入して推測することにより算出する。この計算は、残高の上限を予め決めておけば、高々数秒で行うことができる。なお、記憶媒体３３に記憶された過去のハッシュ値やデータを再利用されないように、例えば固有ＩＤから求められる種（シード）をもとに、擬似乱数を用いる。
【００２３】
〔コンテンツ配信サーバ装置から端末装置へのコンテンツの配信〕
次に、端末装置１がコンテンツ配信サーバ装置１０からコンテンツを配信する場合について説明する。
【００２４】
コンテンツ配信サーバ装置１０からのコンテンツの配信は、任意の端末装置１〜端末装置７で行うことができる。端末装置１がコンテンツを配信する場合、図１及び図２に示すように、インターネットなど所定のネットワークを介して端末装置１の通信部２１がコンテンツ配信サーバ装置１０に接続する。端末装置１が接続を認められた正規のユーザによるものであるかを認証サーバ装置１２が認証し、正規のユーザであることが確認された場合に、コンテンツ配信サーバ装置１０から所定のコンテンツが端末装置１に配信され、コンテンツ記憶部２３に記憶される。コンテンツの配信に応じて、課金サーバ装置１１は端末装置１に対して所定金額の課金が行われ、記憶媒体３３に記憶された電子マネーの残高から減額される処理が行われる。以上は、従来のコンテンツ配信システムと同様である。
【００２５】
〔端末装置から他の端末装置へのコンテンツの配信〕
次に、端末装置１のコンテンツ記憶部２３に記憶されているコンテンツを他の端末装置２に送信する場合について、図４〜図６に基づいて説明する。
【００２６】
図４は、端末装置１及び端末装置２の残高及びコンテンツ等を概略的に示す説明図、図５は、端末装置１及び端末装置２間におけるコンテンツの配信処理を示す説明図、図６は、コンテンツの配信処理を示すフローチャートである。これらの図において、端末装置１における残高情報としての残高は一例として５００円であり、コンテンツａ及びコンテンツｂは予めコンテンツ配信サーバ装置１０から配信され、端末装置１のコンテンツ記憶部２３に記憶されている。なお、コンテンツａ及びコンテンツｂの使用料は、それぞれ１００円とする。
【００２７】
端末装置２が端末装置１から例えばコンテンツａの配信を要求する場合、まず、ステップＳ１０の処理において、端末装置２の残高情報を端末装置１に送信し、端末装置１において、受信した残高情報とコンテンツの料金情報とを比較する。その結果、ステップＳ１１の処理において、残高情報がコンテンツの料金情報を超えている場合すなわち、残高がある場合、ステップＳ１２の処理において、端末装置１は、端末装置２へのコンテンツａの配信を許可する。或いは、端末装置２において、予めコンテンツの料金情報を入手し、端末装置２の料金管理部２５により記憶媒体３３に記憶されている残高情報と比較して、その結果を端末装置１に送信してもよい。
【００２８】
次に、ステップＳ１３の処理において、コンテンツａの配信に伴い、端末装置２では残高１０００円からコンテンツａの使用料１００円を差し引いて残金が９００円となる。制御部２０によって、端末装置２の料金管理部２５は、この残金の変更を上書きではなく順次記憶媒体３３に書き込んで記憶する処理が行われる。
【００２９】
一方、端末装置１では、残高は変わらないが、コンテンツａを他の端末装置２〜７に対して無制限に配信されないようにするために、「送信制限情報」及び「送信制限額」という概念を導入する。例えば、端末装置１が他の端末装置２〜７にコンテンツを配信する毎に、所定の「送信制限額」を端末装置１の残金から差し引き、「仮想残高」を求める。すなわち、仮想残高Ｋは、次の式（１）
［残高Ｚ］−Ａ×［送信制限額Ｓ］＝［仮想残高Ｋ］        ・・・    （１）
で求められ、仮想残高Ｋは所定の値、例えばゼロ又は正の数値であるものとする。また、Ａは所定の係数であり、コンテンツの種類などに応じてゼロ以外の種々の数値を設定することができる。後述では、Ａ＝１として説明する。端末装置１が他の多くの端末装置２〜７にコンテンツを配信し、仮想残高がゼロとなった場合には、それ以上他の端末装置に対してコンテンツの配信を行うことはできない。従って、仮想残高を超えて無制限にコンテンツが配信されるのを制限することができる。また、仮想残高がゼロとなった場合には、他の端末装置からコンテンツの配信を受けることもできない。
【００３０】
端末装置１では、コンテンツａを端末装置２に配信することにより、式（１）に従って、残高５００円から送信制限額１００円を差し引いて、仮想残高は４００円となる。なお、送信制限額は、配信したコンテンツの使用料と同額である。
【００３１】
次に、ステップＳ１４の処理において、端末装置２がコンテンツａを端末装置１から配信した情報すなわち、コンテンツａを特定する配信情報が、端末装置２から端末装置１に送信される。このコンテンツ配信情報は、暗号化と復号化で同じ鍵を使う共通鍵暗号方式おける共通鍵のように長い文字列で表される。或いは、コンテンツに含まれる全コンテンツキーからハッシュ値を求めたものであっても良い。さらに、コンテンツに個別に付与される［コンテンツＩＤ＋全コンテンツキー］のハッシュ値であっても良い。なお、コンテンツ自体は暗号化されており、公開鍵及び秘密鍵により暗号化及び復号化が行われるが、これらの公開鍵及び秘密鍵よりも全コンテンツキーの方がデータ量が少ないので、好適に使用できる。なお、ステップＳ１３及びステップＳ１４はほぼ同時に処理されるが、ステップＳ１４でネットワークが切断された場合、配信失敗とみなし、全てが配信前に戻る。
【００３２】
以上のようにしてコンテンツａを配信した端末装置２では、コンテンツ再生部２４によってコンテンツａを音や映像によって再生することができる。
【００３３】
なお、ステップＳ１５の処理において、端末装置２の残高がゼロの場合には、他の端末装置からコンテンツを配信することはできず、配信処理は中止される。
【００３４】
また、上述ではステップＳ１２〜ステップＳ１４に従って処理を行う場合について説明したが、本発明はこの処理手順に限定されるものではなく、端末装置における残高の減額をコンテンツの配信に先立って行うことなど、種々の異なる態様で処理することも可能である。
【００３５】
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態で説明したように、仮想残高がゼロとなった端末装置は、他の端末装置からコンテンツの配信を受けることができない。しかしながら、残高が残っているにも拘わらずコンテンツを配信できないのは不都合である。そのため、送信制限額についての送信制限情報を他の端末装置に送信できるものとし、これにより仮想残高を増加させてコンテンツの配信が可能となる。
【００３６】
〔送信制限情報の送信によるコンテンツの配信〕
以下、このような第２の実施の形態におけるコンテンツの配信について、図７〜図１０に基づいて説明する。
【００３７】
図７は、端末装置１及び各端末装置２〜端末装置６の残高及びコンテンツ等を概略的に示す説明図、図８は、端末装置１及び端末装置７の残高及びコンテンツ等を概略的に示す説明図、図９は、端末装置１及び端末装置７間におけるコンテンツの配信処理を示す説明図、図１０は、コンテンツの配信処理を示すフローチャートである。
【００３８】
これらの図において、端末装置１から他の端末装置、例えば端末装置２〜端末装置４にコンテンツａを配信し、端末装置５及び端末装置６にコンテンツｂを配信する場合を想定する。端末装置１は、残高５００円を有しており、コンテンツａ及びコンテンツｂをコンテンツ記憶部２３に記憶している（図７（ａ））。まず、端末装置２〜端末装置６における料金管理部２５により、それぞれの記憶媒体３３に記憶されている残高を確認する。端末装置２〜端末装置６の残高はそれぞれ５００円であり、コンテンツの配信が可能である。
【００３９】
コンテンツａ及びコンテンツｂを端末装置１から配信した結果、図７（ｂ）に示すように、端末装置２〜端末装置６の残高はそれぞれ４００円に減額される。一方、端末装置１は、他の端末装置からコンテンツを配信していないので、残高は５００円と変わっていない。しかし、他の端末装置２〜端末装置４にコンテンツａ、端末装置５及び端末装置６にコンテンツｂをそれぞれ配信したので、送信制限額が５００円となり、上記式（１）により仮想残高は０円となる。この状態では、端末装置１の仮想残高が既に０円となっているので、他の端末装置に対してコンテンツを配信できない。また、残高は５００円であるが、他の端末装置からコンテンツを配信すると、残高が４００円となり、仮想残高がマイナスとなってしまうので、配信を行うことはできない。このように、残高があるにも拘わらずコンテンツを配信できない不都合を回避するために、送信制限額についての情報を他の端末装置に送信できるものとする。
【００４０】
図８（ａ）における端末装置１は、図７（ｂ）における端末装置１と同じ状態であり、他の端末装置７からコンテンツｃの配信を受けたい場合には、まず、図１０のステップＳ２０の処理において、端末装置１の料金管理部２５により記憶媒体３３に記憶されている残高を確認する。ステップＳ２１の処理において、残高の有無を調べた結果、端末装置１にコンテンツｃの使用料分の残高Ｚがあることが確認された場合、続いてステップＳ２２の処理において、端末装置１の料金管理部２５により仮想残高Ｋを調べる。その結果、仮想残高Ｋがコンテンツ使用料より少ない場合、ステップＳ２３の処理において、端末装置１の記憶媒体３３に記憶されている送信制限情報を通信部２１を介して端末装置７に送信する。
【００４１】
具体的には、コンテンツｃの使用料を１００円と仮定した場合、送信制限額である１００円を端末装置１から端末装置７に送信する。すると、端末装置１における送信制限額は５００円から４００円となり、仮想残高は０円から１００円となる（図８（ｂ））。一方、端末装置７では、送信制限額を端末装置１から受け取って、０円から１００円となり、仮想残高は３００円となる。この状態で、端末装置１の仮想残高は１００円であるため、コンテンツｃを端末装置７から配信することが可能となる。なお、送信制限額を受け取った端末装置７は、この送信制限額を自ら負担するものではなく、後述するコンテンツ配信サーバ装置１０に接続することによって、この送信制限額は解消する。
【００４２】
次に、ステップＳ２４の処理において、端末装置７から端末装置１にコンテンツｃを配信し、ステップＳ２５の処理により、端末装置１の残高を５００円から４００円に減額し、仮想残高は０円となる（図８（ｃ））。一方、端末装置７では、コンテンツｃを配信したことにより送信制限額が１００円から２００円に増額され、仮想残高は２００円となる。次いで、ステップＳ２６の処理において、コンテンツｃが配信されたコンテンツ配信情報を、端末装置１から端末装置７に送信する。
【００４３】
上述したステップＳ２２の処理において、仮想残高Ｋがコンテンツ使用料以上である場合には、ステップＳ２４の処理において、端末装置７からコンテンツｃを配信した後、ステップＳ２５の処理において、端末装置１の残高を減額する。次いで、ステップＳ２６の処理において、コンテンツｃが配信されたコンテンツ配信情報を、端末装置１から端末装置７に送信する。
【００４４】
なお、ステップＳ２１の処理において、残高Ｚがコンテンツ使用料未満である場合には、コンテンツの配信を受けられないので、ステップＳ２７の処理において、配信処理が中止される。また、ステップＳ２３で端末装置７の仮想残高Ｋがコンテンツｃの使用料未満になった場合、端末装置７はコンテンツｃを配信できないので、端末装置１は送信制限情報を端末装置７に送信せず、配信処理が中止される。
【００４５】
なお、端末装置７の仮想残高Ｋがコンテンツｃの使用料未満の場合に配信処理を中止するのは、後述する送信制限額の解消処理がユーザにとって常に利益行為となるように設定しておくことにより、送信制限額の積極的な解消をユーザに対して促すためである。
【００４６】
すなわち、端末装置７の仮想残高Ｋがコンテンツｃの使用料未満の場合でもコンテンツｃの配信を許容することは、結果として、端末装置７の仮想残高Ｋがマイナス（負の値）になることを許容することになり、ユーザは、後述するコンテンツ配信サーバ装置１０への接続による送信制限額の解消処理を行うことなく、記憶媒体３３の残高Ｚを全て使い切ることが可能となる。このため、ユーザは、送信制限額の解消処理を実行しないことによる不利益を特に被ることなく、残高Ｚを全て使用した後に記憶媒体３３を破棄することができる。この結果、送信制限額の解消処理が行われず、コンテンツ配信情報が適正にコンテンツ配信サーバ装置１０によって回収されない可能性が高まってしまう。これに対し、端末装置７の仮想残高Ｋがマイナスになることを禁止しておけば、残高Ｚがコンテンツｃの使用料以上であり且つ仮想残高Ｋがコンテンツｃの使用料未満である場合、コンテンツｃの配信を求めるユーザは、積極的に送信制限額の解消処理を行う。すなわち、送信制限額の解消処理がユーザにとって常に利益行為となるため、結果として、送信制限額の解消処理の実行をユーザに対して促す効果を発揮し、コンテンツ配信情報の適正な回収を図ることが可能となる。
【００４７】
また、上述ではステップＳ２３〜ステップＳ２６に従って処理を行う場合について説明したが、本発明はこの処理手順に限定されるものではなく、コンテンツを配信した後に送信制限情報を送信したり、端末装置における残高の減額をコンテンツの配信に先立って行うことや、送信制限情報及びコンテンツ配信情報を同時に送信することなど、種々の異なる態様で処理することも可能である。
【００４８】
〔端末装置からコンテンツ配信サーバ装置への接続〕
ところで、コンテンツ配信サーバ装置１０側では、課金サーバ装置１１と連携してコンテンツ配信についての使用料をコンテンツ提供者に分配する必要がある。アドホックネットワーク８において、端末装置間でコンテンツの配信を繰り返すと、送信制限額がアドホックネットワーク８全体として蓄積し、端末装置同士でコンテンツの配信を行えない状況を生じてくる。
【００４９】
そのため、新たにコンテンツの配信を希望するユーザがコンテンツ配信サーバ装置１０に接続することによって、送信制限額を解消することができる。すなわち、コンテンツ配信サーバ装置１０に接続すると、接続した端末装置の記憶媒体３３に記憶されている送信制限額を０円に解消する情報をコンテンツ配信サーバ装置１０から端末装置に送信する。これにより、仮想残高は残高と等しくなる。
【００５０】
また、記憶媒体３３に記憶されているコンテンツを配信した際のコンテンツ配信情報を、端末装置の通信部２１からコンテンツ配信サーバ装置１０に送信する。コンテンツ配信サーバ装置１０では、受信したコンテンツ配信情報に基づいて、どのコンテンツが何回配信されたか、及びコンテンツ料金を把握できるので、サーバ装置の最終運営日や所定の決済日等にコンテンツ提供者に料金を適正に分配することができる。
【００５１】
なお、送信制限額はこれを保有する端末装置のユーザがその金額を負担するのではなく、コンテンツの配信を制限するために使用するものである。従って、端末装置がコンテンツ配信サーバ装置１０に積極的に接続して送信制限額を解消するのを促すために、単に送信制限額を解消するだけでなく、送信制限額の一部を残高としてユーザに還元することや、他の特典を付与することも可能である。
【００５２】
また、コンテンツ配信情報には、前述したコンテンツのハッシュ値（例えばコンテンツそのもののハッシュ値やコンテンツ鍵などのハッシュ値）の他に、コンテンツ配信サーバ装置１０に対するリプレイ攻撃を回避するために、メモリスティックなどの記憶媒体３３の固有ＩＤとコンテンツのハッシュを新たなハッシュとした記憶媒体３３ハッシュを含み、これを管理対象とすることが可能である。つまり、コンテンツ配信サーバ１０は、コンテンツハッシュ値によって該当するコンテンツを知り、コンテンツ毎に記憶媒体３３ハッシュ値を記憶する。
【００５３】
本発明は、以上の発明の実施の形態における説明に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】第１の実施の形態におけるアドホックネットワークを、サーバ装置を含めて概略的に示した図である。
【図２】第１の実施の形態における各端末装置の機能ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における各端末装置の回路ブロック図である。
【図４】第１の実施の形態における端末装置の残高及びコンテンツ等を概略的に示す説明図である。
【図５】第１の実施の形態における端末装置間におけるコンテンツの配信処理を示す説明図である。
【図６】第１の実施の形態におけるコンテンツの配信処理を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態における各端末装置の残高及びコンテンツ等を概略的に示す説明図である。
【図８】第２の実施の形態における端末装置の残高及びコンテンツ等を概略的に示す説明図である。
【図９】第２の実施の形態における端末装置間におけるコンテンツの配信処理を示す説明図である。
【図１０】第２の実施の形態におけるコンテンツの配信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５５】
１〜７…端末装置、８…アドホックネットワーク、１０…コンテンツ配信サーバ装置、
１１…課金サーバ装置、１２…認証サーバ装置、２０…制御部、２１…通信部、２２…コ
ンテンツ管理部、２３…コンテンツ記憶部、２４…コンテンツ再生部、２５…料金管理部
、２６…暗号化部、２７…復号化部、２８…乱数発生部、３０…ＣＰＵ、３１…ＲＡＭ、
３２…ＲＯＭ、３３…記憶媒体、３４…読取装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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