(57)【要約】【課題】  エレベーターの力行運転頻度が建物の種類、用途の違いにより異なる場合にも、商用電力および回生電力の有効活用を図って省エネルギー効果を有効に得ることができるようにする。【解決手段】  商用電源１の電力をコンバータ２により直流電力に変換し、この直流電力をインバータ４により可変電圧可変周波数の交流電力に逆変換し、このインバータ４の交流出力に基づき電動機５が可変速運転される。インバータ４の直流入力側には、コンバータ２により整流された直流電力又は電動機５から直流回路側へ回生される発電電力より充電される蓄電装置７が設けられ、この蓄電装置に蓄えられる電力を充放電する充放電回路６が設けられる。制御回路１４は、蓄電装置７に蓄えられる電力の充放電を制御するとともにエレベータの力行運転頻度などの検出に基づき蓄電装置７からの充放電制御を重点的に行う時間帯を自由に設定変更可能に構成されている。【選択図】  図１
2005053628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源と、この商用電源の電力を直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に逆変換するインバータと、前記インバータの交流出力に基づき電動機を可変速運転する制御回路と、前記インバータの直流入力側に設けられ、前記コンバータにより整流された直流電力又は電動機から直流回路側へ回生される発電電力より充電を可能とする蓄電装置と、この蓄電装置に蓄えられる電力を充放電する充放電回路とを備え、前記制御回路は、前記蓄電装置に蓄えられる電力の充放電を制御する手段と前記蓄電装置からの充放電制御を重点的に行う時間帯を自由に設定変更摺る手段とを含むことを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記制御回路は前記乗りかごの荷重センサー、位置センサーおよび起動回数カウンタの出力を受けて自動的に充放電制御の設定を変更することを特徴とする請求項１記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
商用電源と、この商用電源の電力を直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変胴波数の交流電力に逆変換するインバータと、前記インバータの交流出力に基づき電動機を可変速運転する制御回路と、前記インバータの直流入力側に設けられ、前記コンバータにより整流された直流電力又は電動機から直流回路側へ回生される発電電力より充電を可能とする蓄電装置と、この蓄電装置に蓄えられる電力を充放電する充放電回路とを備え、前記制御回路は、前記蓄電装置に蓄えられる電力の充放電を制御するとともに電力会社への電力需要がピークとなる時間帯が、一年間の気候に合わせて変化するのに合わせ、一日の充放電制御を重点的に行う時間帯を複数種類有することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項４】
商用電源と、この商用電源の電力を直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に逆変換するインバータと、前記インバータの交流出力に基づき電動機を可変速運転する制御回路と、前記インバータの直流入力側に設けられ、前記コンバータにより整流された直流電力又は電動機から直流回路側へ回生される発電電力より充電を可能とする蓄電装置と、前記蓄電装置に蓄えられる電力を充放電する充放電回路とを備え、前記制御回路は、前記蓄電装置に蓄えられる電力の充放電を制御するとともに充放電制御を重点的に行う時間帯を一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて設定し、エレベータ力行運転頻度の実状が想定した時間帯に対しずれていた場合に自動的に補正することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項５】
商用電源と、この商用電源の電力を直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に逆変換するインバータと、前記インバータの交流出力に基づき電動機を可変速運転する制御回路と、前記インバータの直流入力側に設けられ、前記コンバータにより整流された直流電力又は電動機から直流回路側へ回生される発電電力より充電を可能とする蓄電装置と、この蓄電装置に蓄えられる電力を充放電する充放電回路とを備え、前記制御回路は、前記蓄電装置に蓄えられる電力の充放電を制御するとともに前記蓄電装置よりインバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみから前記インバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率を一日の時間帯により可変とすることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項６】
商用電源と、この商用電源の電力を直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に逆変換するインバータと、前記インバータの交流出力に基づき電動機を可変速運転する制御回路と、前記インバータの直流入力側に設けられ、前記コンバータにより整流された直流電力又は電動機から直流回路側へ回生される発電電力より充電を可能とする蓄電装置と、この蓄電装置に蓄えられる電力を充放電する充放電回路とを備え、前記制御回路は、前記蓄電装置に蓄えられる電力の充放電を制御するするとともに前記蓄電装置より前記インバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみから前記インバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率を、一日の中で電力会社への電力需要がピークとなる時間帯に合わせて可変とすることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項７】
商用電源と、この商用電源の電力を直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に逆変換するインバータと、前記インバータの交流出力に基づき電動機を可変速運転する制御回路と、前記インバータの直流入力側に設けられ、前記コンバータにより整流された直流電力又は電動機から直流回路側へ回生される発電電力より充電を可能とする蓄電装置と、この蓄電装置に蓄えられる電力を充放電する充放電回路とを備え、前記制御回路は、前記蓄電装置に蓄えられる電力の充放電を制御するとともに前記蓄電装置より前記インバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみから前記インバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率を、一年間の気候変化に合わせ複数種類有することを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項８】
商用電源と、この商用電源の電力を直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に逆変換するインバータと、前記インバータの交流出力に基づき電動機を可変速運転する制御回路と、前記インバータの直流入力側に設けられ、前記コンバータにより整流された直流電力又は電動機から直流回路側へ回生される発電電力より充電を可能とする蓄電装置と、この蓄電装置に蓄えられる電力を充放電する充放電回路とを備え、前記制御回路は、前記蓄電装置に蓄えられる電力の充放電を制御するとともに前記蓄電装置より前記インバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみから前記インバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率を、一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて可変とすることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項９】
商用電源と、この商用電源の電力を直流電力に変換するコンバータと、前記直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に逆変換するインバータと、前記インバータの交流出力に基づき電動機を可変速運転する制御回路と、前記インバータの直流入力側に設けられ、前記コンバータにより整流された直流電力又は電動機から直流回路側へ回生される発電電力より充電を可能とする蓄電装置と、この蓄電装置に蓄えられる電力を充放電する充放電回路とを備え、前記制御回路は、前記蓄電装置に蓄えられる電力の充放電を制御するとともに前記蓄電装置より前記インバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみから前記インバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率を、一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて設定し、エレベータカ行運転頻度の実状が想定した時間帯に対しずれていた場合に、先に設定した比率を自動的に補正することを特徴とするエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機を駆動する際に必要となる電力を、商用電源のみから供給する方法に加えて蓄電装置からも供給することで商用電源の電力消費量を削減するエレベータ制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータは、昇降路の頂部に設置された電動機のシーブに吊りロープが巻き掛けられ、この吊りロープの一端部に乗りかごが吊下げられ、また他端部に釣り合い重りが吊下げられてつるべ式に構成され、電動機が駆動制御されることにより、乗りかごおよび釣り合い重りが相反する方向に昇降するようになっている。
【０００３】
電動機には、商用電源の交流電力からコンバータを介して直流電力を得、この直流電力を平滑コンデンサにより脈動を抑制してインバータに供給し、このインバータにより可変電圧可変周波数の交流電力に変換して電動機に電力供給し、電動機を可変速運転するようになっている。
【０００４】
このような電動機に対する電力供給システムにおいて、電動機を可変速駆動している際に減速させる場合や、電動機の負荷が商用電力の供給がなくても電動機を回転する方向に働く場合、電動機の発生トルクが負になる(以下回生運転という)。
【０００５】
例えばエレベータの釣り合い重りは、乗りかごの自重より軽く設定されているので、乗りかごの上昇時には、電動機が電源主回路から電力供給を受ける力行運転状態となり、乗りかごの下降時には、このときの電動機およびその負荷が持つ運動エネルギーが回生電力となってインバータを介して直流回路へ戻す回生運転状態となり、直流回路の電圧を上昇させる。
【０００６】
この対策として、直流回路に、放電抵抗とスイッチング素子からなる放電回路を設け、直流電圧が過電圧レベルに近づいたときにスイッチング素子をＯＮさせて直流回路に放電抵抗を接続し、放電抵抗で回生電力を熱エネルギに変換して消費することで過電圧を抑制する方式がある。しかしながら、回生電力を放電抵抗で熱エネルギとして消費することは省エネルギの観点からは望ましくない。
【０００７】
他の対策として、コンバータとして双方向（交流→直流,直流→交流）に電力変換可能なものを使用し、電動機側からの発生する回生電力を商用電源側に電源回生する方式があるが、コンバータの回路構成およびその制御が複雑になる。
【０００８】
一方、近年、直流回路に蓄電装置を接続し、電動機から回生される電力を、この蓄電装置に蓄電しておき、電動機が力行運転（商用電源より電力を供給する）を行う際に蓄電エネルギーを電動機駆動用に供給することで、商用電源の消費量を削減する（省エネ運転）方式が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−３１８９３８
【特許文献２】特開２００３−１６５６７８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この場合、蓄電装置からの電力供給を特定の時間帯で行なうことは、一日のうちのエレベータ利用頻度が時間帯により異なる点を考慮すると有効な手段であるが、エレベータの利用頻度は、建物の種類と用途により大きく異なるため、蓄電装置からの蓄電エネルギー充放電を行う時間帯を一律に決める方法は、必ずしも得策とは言えない。
【００１０】
また電力会社が全国から要求される電力量は、エレベータの利用頻度に依存しない時間帯にピークを迎えることがわかっており、電力会社の料金プランにおいては、深夜のような需要が少ない時間帯の電気料金と、昼間の需要がピークとなる時間帯の電気料金とでは大きく異なることがわかっている。
【００１１】
以上の点を考慮しないと、電力を供給する側に立っての本来の省エネルギーにはならず、電力不足対策とはならない。
【００１２】
そこで本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、エレベーターの運転頻度が建物の種類、用途の違いにより異なる場合を考慮し、商用電力および回生電力の有効活用を図って省エネルギー効果を有効に得ることができるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明は、商用電源と、この商用電源の電力を直流電力に変換するコンバータと、直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に逆変換するインバータと、インバータの交流出力に基づき電動機を可変速運転する制御回路と、インバータの直流入力側に設けられ、コンバータにより整流された直流電力又は電動機から直流回路側へ回生される発電電力より充電を可能とする蓄電装置と、この蓄電装置に蓄えられる電力を充放電する充放電回路とを備え、制御回路は、蓄電装置に蓄えられる電力の充放電を制御するとともに蓄電装置からの充放電制御を重点的に行う時間帯を自由に設定変更可能とすることを特徴とする。
【００１４】
制御回路の一態様は乗りかごの荷重センサー、位置センサーおよび起動回数カウンタからの出力を受けて自動的に充放電制御の設定を変更する回路である。
【００１５】
この場合、制御回路は、一日の消費電力量のうち、電力会社への需要がピークとなる時間帯に合わせて重点点的に充放電制御を行うようにすることができる。
【００１６】
また制御回路は、電力会社への電力需要がピー一クとなる時間帯が、一年間の気候に合わせて変化するのに合わせ、一日の充放電制御を重点的に行う時間帯を複数種有するようにすることができる。
【００１７】
さらに制御回路は、充放電制御を重点的に行う時間帯を一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて設定し、エレベータカ行運転頻度の実状が想定した時間帯に対しずれていた場合に、自動的に補正させるようにすることもできる。
【００１８】
また制御回路は、蓄電装置よりインバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみからインバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率を一日の時間帯により可変とすることもできる。
【００１９】
さらに制御回路は、蓄電装置よりインバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみからインバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率を、一日の中で電力会社への電力需要がピークとなる時間帯に合わせて可変とすることもできる。
【００２０】
また制御回路は、蓄電装置よりインバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみからインバータ入力榔に供給する場合の電力量に対する比率を、一年間の気候変化に合わせ複数種有するようにすることもできる。
【００２１】
さらに制御回路は、蓄電装置よりインバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみからインバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率を、一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて可変とすることもできる。
【００２２】
また制御回路は、蓄電装置よりインバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみからインバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率を、一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて設定し、エレベータカ行運転頻度の実状が想定した時間帯に対しずれていた場合に、先に設定した省エネ率を自動的に補正するようにすることもできる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、充放電制御の内容(省エネ率など)を、必要な時間帯に充放電を重点的に行うことより、一日または一年間を通じて共通とする方法又は充放電制御を行う時間帯を一律に設定する方法と比べ、省エネ運転の効率を高めることができ、蓄電装置の寿命を延長することができる。  
特に充放電を重点的に行う時間帯を一日の中で電力需要がピークとなる時間帯に絞って行うことで、電力会社の供給負荷を削減することが可能となると共に、電気料金の高い時間帯に消費する量（料金）を削減することができる。  
また電力会社への電力需要がピークとなる時間帯が、一年間の気候に合わせて変化するのに合わせ、一日の充放電制御を重点的に行う時間帯を複数種により対応することにより、より最適な省電力運転を可能とする。
【００２４】
さらに蓄電装置に蓄えられた電力を重点的に充放電する時間帯を、実際のエレベータの力行運転頻度に応じ自動補正することにより、想定したエレベータの力行運転頻度により一律に初期設定設定する方法と比べ、より省エネ運転による効果を高めることができる。
【００２５】
また省エネ運転を行う際の省エネ率を一日の時間帯により可変とすることにより、充放電制御の内容（省エネ率など）を一日、年間を通じて共通とする方法又は充放電制御を行う時間帯を一律に設定する方法と比べ、一定期間内の充放電量が削減されることより、省エネ運転の効率を高めることができ、蓄電装置の寿命を延長することができる。
【００２６】
さらに一日の中で省エネ運転を行う際の省エネ率を電力会社の電力需要がピークとなる時間帯に合わせて可変とすることにより、電力会社の供給負荷を削減することが可能となると共に、電気料金の高い時間帯に消費する量（料金）を削減することができる。
【００２７】
また電力会社への電力需要がピークとなる時間帯が、一年間の気候に合わせて変化するのに合わせ、一日の中で省エネ運転を行う際の省エネ率を複数種により対応することにより、より最適な省電力運転を可能とする。
【００２８】
さらに一日の中で省エネ運転を行う際の比率を、一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて可変とすることにより、充放電制御の内容（省エネ率など）を一日、年間を通じて共通とする方法又は充放電制御を行う時間帯を一律に設定する方法と比べ、一定期間内の充放電最が削減されることより、省エネ運転の効率を高めることができ、蓄電装置の寿命を延長することができる。
【００２９】
また一日の中で省エネ運転を行う際の比率を、一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて可変とし、エレベータ力行運転頻度の実状が想定した時間帯に対しずれていた場合に先に設定した省エネ率を自動補正することにより、省エネ運転による効果を更に高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態を示すエレベータ制御装置の全体構成図である。図１において、電源主回路は、商用電源１からの商用交流電力を直流電力に変換するコンバータ２、このコンバータ２により変換された直流電圧の脈動を抑制する平滑コンデンサ３、コンバータ２で変換された直流電力を可変電圧可変周波数の交流電力に変換するインバータ４からなり、このインバータ４の交流出力側にエレベータの巻上機を構成する電動機５が接続され、インバータ４の交流出力に基づき電動機５が可変速運転される。この電動機５には誘導電動機または永久磁石式同期電動機が使用される。
【００３１】
コンバータ２とインバータ４間の直流回路には、後述する昇降圧チョッパ回路（充放電回路）６を介して電力を充放電するバッテリまたは電気二重層コンデンサからなる蓄電装置７が設けられている。
【００３２】
昇降圧チョッパ回路６は、直流回路と蓄電装置７との間に接続され、コンバータ２により変換された直流電力（商用電力）または電動機５から直流回路側へ回生される回生電力を降圧チョッパ動作によって蓄電装置７に貯蔵し、電動機５の力行運転または直流回路の電圧が低下した際に昇圧チョッパ動作によって蓄電装置７から直流回路側へ電力を放出するようになっている。
【００３３】
すなわち昇降圧チョッパ回路６は、それぞれダイオード８，９が逆並列接続されたスイッチング素子１０，１１の直列回路を直流回路に接続し、またスイッチング素子１０，１１の直列接続点と蓄電装置７との間にリアクトル１２を接続して構成されている。
【００３４】
スイッチング素子１０，１１のスイッチング動作は、制御回路１３により制御される。この制御回路１３は、電動機５を可変速運転してエレベータの乗りかごの運行制御を行なう制御回路である。この制御回路１３には、直流回路の電圧を検出する電圧検出装置１４および蓄電装置７の電圧を検出する電圧検出装置１５が接続されている。また制御回路１３には、乗りかごに設けられた荷重センサ１６および昇降路に設けられた、乗りかごの位置を検出する位置センサ１７が接続され、さらに電気予報（当日予想されるピーク時の電力需要や発生時刻などが電力供給力と対比して提供される情報）、電力需要曲線（曜日、季節などの条件によって大幅に変動する電力需要を表す曲線）、天気予報（気温）などの外部情報源１８が接続され、これらの情報に基づき、制御回路１３内の起動回数カウンタ１９、カレンダー、時計手段２０、乗りかごの移動距離計２１などの機能により、エレベータの利用頻度や力行運転回数、電力消費のピークなどを検出し、演算部２２でエレベータの運転に対して最適な省エネルギが図れるように制御するように構成されている。
【００３５】
かかる構成の電力供給システムにおいて、商用交流電源１からコンバータ２により変換された直流電力は、まず平滑コンデンサ３で充電されるが、蓄電装置７の静電容量が不足している場合（初期状態）には、スイッチング素子１０およびリアクトル１２を介して降圧（平滑コンデンサ３が放電）して蓄電装置７に直流電力が供給される。そして電動機５が運転に入り、回生運転の状態になると、直流回路に回生電力が供給され直流電圧が上昇する。この直流電圧が直流回路に設けられた電圧検出装置１４により検出され、制御回路１３はその直流電圧が予め設定した値以上になった場合にスイッチング素子１０をＯＮする。
【００３６】
これにより、直流回路からスイッチング素子１０およびリアクトル１２を介して蓄電装置７に回生電力が供給される。この際、リアクトル１２には電流エネルギが蓄えられる。その後、スイッチング素子１０をＯＦＦすることにより、リアクトル１２に蓄えられた電流エネルギは、スイッチング素子１１に逆並列に接続されたダイオード９、リアクトル１２、蓄電装置７の閉ループを流れて蓄電装置７に貯蔵される。
【００３７】
図２は降圧チョッパ動作を示すタイムチャートであり、直流回路の直流電圧、スイッチング素子１０のＯＮ−ＯＦＦ動作、回路を流れる電流ｉ、蓄電装置７の電圧の関係を示している。
【００３８】
電動機５が回生運転の状態になると、回生電力は直流回路の直流電圧を上昇させ、直流電圧が設定値以上に高くなったときにスイッチング素子１０がＯＮする。そうすると、直流回路からスイッチング素子１０、リアクトル１２を通して電流ｉが流れ、蓄電装置７に電力が貯蔵される。スイッチング素子１０は、電流ｉがスイッチング素子１０自身の許容電流を超えようとするとき、または直流電圧がゼロになろうとするときにＯＦＦする。スイッチング素子１０がＯＦＦした後、リアクトル１２に蓄えられた電流エネルギは、ダイオード９、リアクトル１２、蓄電装置７の閉ループを流れて時定数で減衰し、蓄電装置７に貯蔵される。
【００３９】
スイッチング素子１０のＯＦＦによって直流電圧が再び上昇し、設定値以上になると、スイッチング素子１０がＯＮされて電力貯蔵が再び開始され、以後同様の動作が繰り返される。
【００４０】
一方、電動機５が力行運転の状態になると、図１に示すスイッチング素子１１がＯＮされる。これにより、蓄電装置７からリアクトル１２、スイッチング素子１１、蓄電装置７の閉ループで放電され、リアクトル１２に電流エネルギが蓄えられる。この時点で、スイッチング素子１１をＯＦＦすると、リアクトル１２に蓄えられた電流エネルギがリアクトル１２、ダイオード８を通って直流回路に放出され、直流回路に補給電を行なう。
【００４１】
この放出電力が減衰してくると、再度スイッチング素子１１をＯＮさせ、リアクトル１２の電流エネルギを蓄積し、その後スイッチング１１のＯＦＦで電力放出を行なう。以後同様の動作を繰り返す。
【００４２】
蓄電装置７の静電容量は、電圧検出装置により検出され、静電容量が不足している場合には、直流回路からスイッチング素子１０およびリアクトル１２を介して降圧（平滑コンデンサ３が放電）して蓄電装置７に直流電力が供給される。
【００４３】
なお、スイッチング素子１０，１１のＯＮ−ＯＦＦ制御を行なうにあたり、電動機５の力行運転・回生運転の検出は、インバータ４の入力側である直流回路の直流電圧が十分か、不十分かを電圧検出装置１４により検出することにより、制御回路１３で判定することができる他、電動機５の速度検出により行なうこともできる。
【００４４】
この構成により、電動機５が回生運転を行っている場合などに、発電したエネルギーを蓄電装置７に貯蔵し、電動機５が力行運転を行っている場合や直流回路の直流電圧が低下した場合に貯蔵したエネルギーを蓄電装置７から放出することができる。なお、直流回路に放電抵抗２３とスイッチング素子２４の直列回路からなる保護回路２５を接続しておき、電動機５より発生したエネルギーが蓄電装置７の容量に対し過剰であった場合は、制御回路１３によりスイッチング素子２４を動作させて余剰エネルギーを放電抵抗２３に流し込むようにすることができる。
【００４５】
次に省エネ運転のための充放電制御方法について、図３を用いて説明する。図３は省エネ運転を行う上で、充放電制御を行う時間帯を制限した従来の制御方法で、充放電制御を行う時間帯をエレベータ利用頻度（回／ｈ）に基づき設定している場合を示している。ここで、２６はエレベータの一日における利用頻度を、２７は充放電制御を重点的に行う時間帯をタイミングチャートの形で表したものである。充放電制御を重点的に行う時間帯以外の時間帯においては、必ずしも充放電制御を行なうようにはなっていない。
【００４６】
本発明の第１実施の形態では、制御回路１３による充放電制御の時間帯を一律に決めてしまわず、自由に設定変更可能とすることを特徴とする。
【００４７】
図３のように、蓄電装置に対して、エレベータ利用頻度が高い時間帯に絞って充放電制御を行うことにより、効率の良い省エネ運転を行う制御方法もあるが、商用電源より電力を多く必要とするタイミングは、エレベータの利用頻度の多さよりもむしろ力行運転の多さによる。またエレベータの力行運転の多い時間帯は、建物の用途（オフィスビル、マンションなど）によって大きく異なる。本発明の第１実施の形態によれば、必要な時間帯に充放電回数を重点的に行うことより、充放電制御の内容（省エネ率など）を、一日、年間を通じて共通とする方法又は充放電制御を行う時間帯を一律に設定する方法と比べ、省エネ運転の効率を高めることができ、蓄電装置の寿命を延長することができる。
【００４８】
次に本発明の第２実施の形態について説明する。第２実施の形態は、第１実施の形態と同じく制御回路１３により充放電制御を行なうものであるが、一日の消費電力量のうち、電力会社への需要がピークとなる時間帯に合わせて充放電制御を重点的に行うことを特徴とする。
【００４９】
本実施の形態について、図４を用いて説明する。図４の中で、２８は一日の電力会社への需要推移を表したものである。このように需要が多い時間帯では、少ない時間帯の２倍以上の電力（ｋｗ）が要求されていることがわかっている。２９は本実施の形態において充放電制御を重点的に行う時間帯をタイミングチャートの形で表しており、特に電力需要が多い時間帯に充放電制御を行うことを特徴とする。
【００５０】
本実施の形態によれば、電力会社の供給負荷を削減することが可能となると共に、電気料金の高い時間帯に消費する量（料金）を削減することができる。
【００５１】
次に本発明の第３実施の形態について説明する。本実施の形態は、制御回路１３による充放電制御について、電力会社への電力需要がピークとなる時間帯が、一年間の気候に合わせて変化するのに合わせ、一日の充放電制御を重点的に行う時間帯を複数種類もっていることを特徴とする。
【００５２】
本実施の形態について、図５を用いて説明する。図５において、２８は或る時期の一日の電力会社への需要推移を表したものであるが、これに対して、例えば一年の中で春秋の時期のように、環境に順応するために必要となる電力需要が他の時期に比して比較的少なく済む時期の需要推移３０を表す。３１はこの需要推移３０に対する充放電制御の時間帯をタイミングチャートの形で表している。このように一年を通して時期によって電力需要が比較的少なく済むことがわかっていれば、充放電制御を重点的に行う時間帯が少なくなるように制御すれば、より最適な省電力運転を可能とすることができる。
【００５３】
次に本発明の第４実施の形態について説明する。本実施の形態は、制御装置１３による充放電制御を重点的に行う時間帯を、一日の中でエレベータの利用頻度に応じて設定し、かつ先に設定した時間帯が実際に多く利用される時間帯に対しずれていた場合に、自動的に補正することを特徴とする。
【００５４】
本実施の形態について、図６および図７を用いて説明する。図６の中で、３２はオフィルビルなどにおける、一日のエレベータの運転で、力行運転を行う頻度（回／ｈ）を表したものである。図７の中で、３４はマンションなどにおける、一日のエレベータの運転で、力行運転を行う頻度を表したものであり、図６の力行運転頻度とは異なっている。図３ではオフィスビルなどを対象としたエレベータの利用頻度であるから、出勤時、昼休み時、退勤時の時間帯にピークが現れている。但し、エレベータ利用頻度が高いことと、エレベータ駆動装置に必要とされる電力量が多いこととは別であり、むしろ力行運転の頻度が高い場合にエレベータ駆動装置に必要とされる電力量は多くなる。また、力行運転の頻度は、建物の用途により図６および図７のように異なることがわかっている。ここで、充放電制御を重点的に行う時間帯を、図６では３３、図７では３５のタイミングチャートの形で表しているように初期設定するが、力行運転の頻度が、建物の用途により異なることがわかっているため、力行運転頻度の実状に応じて頻度の高低を再認識し、充放電制御を重点的に行う時間帯を自動補正するようにする。
【００５５】
本実施の形態によれば、蓄電装置に蓄えられた電力を重点的に充放電する時間帯を、想定したエレベータの利用頻度により一律に初期設定設定する方法と比べ、実際の利用頻度に応じ自動補正することにより、より省エネ運転による効果を高めることができる。
【００５６】
次に本発明の第５実施の形態について説明する。本実施の形態は、制御回路１３による充放電制御について、蓄電装置よりインバータ入力部に供給する場合の電力量の、商用電源のみからインバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率（省エネ率）を一日の時間帯により可変とすることを特徴とする。ここで、可変という意味は、不連続ではなく、連続して変化することを意味する。
【００５７】
本実施の形態によれば、省エネ運転を行う際の省エネ率を一日の時間帯により可変とすることにより、充放電制御の内容（省エネ率など）を一日、年間を通じて共通とする方法又は充放電制御を行う時間帯を一律に設定する方法と比べ、一定期間内の充放電量が削減されることより、省エネ運転の効率を高めることができ、蓄電装置の寿命を延長することができる。
【００５８】
次に本発明の第６実施の形態について説明する。本実施の形態は、制御回路１３による充放電制御について、蓄電装置よりインバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみからインバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率（省エネ率）を、一日の中で電力会社への電力需要がピークとなる時間帯に合わせて可変とすることを特徴とする。
【００５９】
本実施の形態について、図８を用いて説明する。３５は電力会社への電力需要２８のピークに合わせ、連続して変化させる省エネ率を表す。本図のように、電力需要の曲線に比例して蓄電装置より供給する電力量を設定する。
【００６０】
本実施の形態によれば、電力会社の供給負荷を削減することが可能となると共に、電気料金の高い時間帯に消費する量（料金）を削減することができる。
【００６１】
次に本発明の第７実施の形態について説明する。本実施の形態は、制御回路１３による充放電制御について、蓄電装置よりインバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみからインバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率（省エネ率）を、一年間の気候変化に合わせ複数種有することを特徴とする。
【００６２】
本実施の形態について、図９を用いて説明する。２８，３０は、一年間の異なる時期の一日の電力需要を表す。３６，３７は、環境に順応するために必要となる電力需要が比較的少なく済む時期の需要推移に合わせ、連続して変化させる省エネ率を表す。本図のように、電力需要の曲線が年間を通して上下に推移する点に着目し、蓄電装置より供給する電力量の設定値を複数種もたせて必要に応じ選択して適用する。
【００６３】
本実施の形態によれば、電力会社への電力需要がピークとなる時間帯が、一年間の気候に合わせて変化するのに合わせ、一日の中で省エネ運転を行う際の省エネ率を複数種もち対応することにより、より最適な省電力運転を可能とする。
【００６４】
次に本発明の第８実施の形態について説明する。本実施の形態は、制御回路１３による充放電制御について、蓄電装撞よりインバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみからインバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率（省エネ率）を、一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて可変とすることを特徴とする。
【００６５】
本実施の形態について、図１０を用いて説明する。３２は一日のエレベータの力行運転頻度を表す。３８はこのエレベータの力行運転頻度のピークに合わせ、連続して変化させる省エネ率を示す。本図のように、力行頻度の曲線に比例して、蓄電装置より供給する電力量を設定する。
【００６６】
本実施の形態によれば、一日の中で省エネ運転を行う際の省エネ率を、一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて可変とすることにより、充放電制御の内容（省エネ率など）を一日、年間を通じて共通とする方法又は充放電制御を行う時間帯を一律に設定する方法と比べ、一定期間内の充放電量が削減されることより、省エネ運転の効率を高めることができ、蓄電装置の寿命を延長することができる。
【００６７】
次に本発明の第９実施の形態について説明する。本実施の形態は、制御回路１３による充放電制御を、蓄電装置よりインバータ入力部に供給する電力量の、商用電源のみからインバータ入力部に供給する場合の電力量に対する比率（省エネ率）を、一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて設定し、カ行運転頻度の実状が想定した時間帯に対しずれていた場合に、先に設定した省エネ率を、自動的に補正することを特徴とする。
【００６８】
本実施の形態については、省エネ率の設定を図１０のように初期設定するが、力行運転の頻度が、建物の用途により図７のように異なることがわかっているため、力行運転頻度の実状に応じて頻度の高低を再認識し、省エネ率の設定曲線を自動補正するようにする。
【００６９】
本実施の形態によれば、一日の中で省エネ運転を行う際の省エネ率を、一日の中でエレベータの力行運転頻度に応じて可変とし、エレベータカ行運転頻度の実状が想定した時間帯に対しずれていた場合に先に設定した省エネ率を自動補正することにより、省エネ運転による効果を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明によるエレベータ制御回路を示す全体構成図である。
【図２】図１に示す本発明のエレベータ制御装置による降圧チョッパ動作を示すタイムチャートである。
【図３】従来の省エネ運転を行う運転パターンを示すグラフである。
【図４】一日を通しての電力需要に対する省エネ運転パターンを示すグラフである。
【図５】時期の異なる一日を通しての電力需要に対する省エネ運転パターンを示すグラフである。
【図６】オフィスビル等におけるエレベータの力行運転頻度に対する省エネ運転パターンを示すグラフである。
【図７】マンション等におけるエレベータの力行運転頻度に対する省エネ運転パターンを示すグラフである。
【図８】一日を通しての電力需要に対する省エネ率設定パターンを示すグラフである。
【図９】時期の異なる一日を通しての電力需要に対する省エネ率設定パターンを示すグラフである。
【図１０】オフィスビル等におけるエレベータの力行運転頻度に対する省エネ率設定パターンを示すグラフである。
【符号の説明】
【００７１】
１…商用電源
２…コンバータ
３…平滑コンデンサ
４…インバータ
５…電動機
６…昇降圧チョッパ回路（充放電回路）
７…蓄電装置
８，９…ダイオード
１０，１１…スイッチング素子
１２…リアクトル
１３…制御回路
１４，１５…電圧検出装置
１６…荷重センサ
１７…位置センサ
１８…外部情報源
１９…起動回数カウンタ
２０…カレンダー、時計手段
２１…移動距離計
２２…演算部
２３…放電抵抗
２４…スイッチング素子
２５…保護回路
２６…エレベータの一日の利用頻度
２７，２９，３１，３３，３５…充放電制御のタイミングチャート
２８，３０…一日の電力会社への需要推移
３２…オフィスビル等におけるエレベータの力行運転頻度
３４…マンション等におけるエレベータの力行運転頻度
３６，３７…一日の電力会社への需要推移により設定する省エネ率パターン
３８…オフィスビル等における力行運転頻度により設定する省エネ率パターン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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