(57)【要約】【課題】  ユーザマシンとサービスセンタとの間での通信によって、ファームウエアのバージョンアップを行う場合において、正規のサービスセンタではない者からの情報によってウィルス感染したり蓄積情報が盗難されたりすることを確実に回避でき、セキュリティ性の高い通信システム、その通信システムで行われる通信方法、その通信システムに使用される情報受給側装置を提供する。【解決手段】  サービスセンタからの通信（最新バージョンがリリースされたことの通知）を行うことで、ユーザマシンに、ファームウエアバージョンアップのための通信が必要であることを認識させる。一旦、この通信を遮断した後に、ユーザマシンが記憶している正規のサービスセンタへの通信を開始することにより、正規のサービスセンタとユーザマシンとの間での通信を行い、この通信状態でバージョンアップ情報をサービスセンタからユーザマシンに向けて提供する。【選択図】      図３
2005228123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報提供側装置及び通信機能を有する情報受給側装置により構築されて情報提供側装置から情報受給側装置へ情報が提供されるよう構成された通信システムにおいて実行される通信方法であって、
外部からの呼び出しに応じて情報受給側装置が通信を行う第１通信動作を行った後、
一旦、その通信を切断する切断動作を行い、
その後、情報受給側装置に予め記憶保存されている情報提供側装置情報を利用した情報提供側装置に向けての情報受給側装置からの呼び出しによって、情報提供側装置と情報受給側装置との間で通信を行う第２通信動作を行い、この第２通信動作において、情報提供側装置から情報受給側装置へ情報を提供することを特徴とする通信方法。
【請求項２】
通信機能を有する情報提供側装置及び通信機能を有する情報受給側装置により構築され、情報提供側装置から情報受給側装置へ情報が提供されるよう構成された通信システムにおいて、
上記情報受給側装置は、情報提供側装置情報を予め記憶した記憶部を備えており、外部からの呼び出しに応じて通信を行う第１通信動作を行った後、一旦、その通信を切断する切断動作を行い、その後、この情報受給側装置は、上記情報提供側装置情報を利用して情報提供側装置に向けて呼び出しを行うことによって、情報提供側装置との間で通信を行う第２通信動作を行い、この第２通信動作において、情報提供側装置から情報受給側装置へ情報が提供されるよう構成されていることを特徴とする通信システム。
【請求項３】
請求項２記載の通信システムにおいて、
第２通信動作において情報提供側装置から情報受給側装置へ提供される情報は情報受給側装置のファームウエアのバージョンアップ情報であり、情報受給側装置は、このファームウエアのバージョンアップ情報を受信した後、その情報に基づいてファームウエアの書き換え動作を行うよう構成されていることを特徴とする通信システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の通信システムにおいて、
情報提供側装置は、第１通信動作においてパスワードを情報受給側装置に通知するようになっている一方、
情報受給側装置は、第２通信動作時に、上記パスワードを情報提供側装置に向けて返信するよう構成されていることを特徴とする通信システム。
【請求項５】
請求項４記載の通信システムにおいて、
第１通信動作において情報提供側装置から情報受給側装置に通知されたパスワードは、この第１通信動作が切断された後、所定時間経過後には無効とされるよう構成されていることを特徴とする通信システム。
【請求項６】
請求項４または５記載の通信システムにおいて、
第１通信動作において情報提供側装置から情報受給側装置に通知されたパスワードは、第２通信動作によって情報提供側装置から情報受給側装置への情報の提供動作が完了した後には無効とされるよう構成されていることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
請求項３記載の通信システムにおいて、
情報受給側装置は、受信した情報に基づいてファームウエアの書き換え動作が完了した時には、その旨を情報提供側装置に通知するよう構成されていることを特徴とする通信システム。
【請求項８】
請求項３または７記載の通信システムにおいて、
情報受給側装置におけるファームウエア記憶領域には、受信した情報に基づいたファームウエアの書き換え動作において書き換えを禁止する領域が設けられていることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
請求項２〜８のうち何れか一つに記載の通信システムに使用される情報受給側装置であって、
上記第２通信動作において情報提供側装置から提供される情報はファームウエアのバージョンアップ情報であり、この受信したファームウエアのバージョンアップ情報を一時保管する情報保管手段と、この情報保管手段に保管したバージョンアップ情報を取り出してファームウエアの書き換え動作を行う書き換え手段とを備えていることを特徴とする情報受給側装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばファクシミリ機能を備えた画像形成装置等の「ユーザマシン」と「サービスセンタ」との間で構築される通信システム、その通信システムで行われる通信方法、その通信システムに使用される情報受給側装置（上記ユーザマシン）に係る。特に、本発明は、サービスセンタからの通知によってユーザマシンのファームウエアをバージョンアップしたり、ユーザマシンの各種設定をサービスセンタからの遠隔操作によって変更する場合などにおけるセキュリティ性の向上対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能等を兼ね備えた複合機が普及している。この種の複合機は、ハードウェアに組み込まれたＲＯＭ（Read Only Memory）やＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）に書き込まれたファームウエアと呼ばれる制御ソフトウエア（マイクロプログラム）により各種機能の制御動作が行われるようになっている。
【０００３】
ところで、この種の装置において、ファームウエアにバグが見つかった場合等にあっては、このファームウエアのバージョンアップ（バグフィックス版へのバージョンアップ）が必要である。これまで、一般的に、ファームウエアのバージョンアップは、メンテナンスマンが複合機の設置場所まで出向き、ＲＯＭを交換したり、ＩＣカードやホストインターフェースから該当するデータをダウンロードすることにより行っていた。
【０００４】
しかし、このように、ファームウエアをバージョンアップする度にメンテナンスマンが複合機の設置場所まで出向いていたのでは、多数台の複合機全てのファームウエアをバージョンアップするまでに多大な時間と労力を要することになり、迅速なバージョンアップを行うことができないばかりでなく保守コストがかさんでしまうといった不具合があった。
【０００５】
また、ファームウエアをバージョンアップする場合に限らず、ユーザの要求に応じて複合機の各種設定（例えば、省エネルギモードの設定や、２ＩＮ１コピー機能の設定など）を変更する場合にも、メンテナンスマンが複合機の設置場所まで出向いて設定変更することも現実には行われており、これによっても保守コストがかさんでしまうことになる。
【０００６】
この不具合を解消するものとして下記の特許文献１が提案されている。この特許文献１には、複合機のファクシミリ機能を利用し、複合機とサービスセンタとの間で通信を行うことによって、ファームウエアのバージョンアップ情報や設定変更情報をサービスセンタから複合機に送信し、この情報に基づいて、ファームウエアを書き換えたり各種設定の変更を行うようにする技術が開示されている。
【０００７】
この特許文献１に開示されているファームウエアのバージョンアップ動作としては、先ず、通信回線を介して外部より受信したデータが、ファームウエアのバージョンアップデータであるか否かを判定し、このデータがバージョンアップデータである場合には、その通信を継続したままで、そのデータをＲＡＭ（Random Access Memory）に一時保管し、この受信が完了した後に、ＲＡＭに一時保管したデータを利用してファームウエアの書き換え処理を行うようにしている。
【特許文献１】特開２０００−３１６０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示されている技術にあっては、正規のサービスセンタではない者からバージョンアップデータを装ったデータが複合機に送信された場合、複合機は、それを正規のバージョンアップデータであると判断してしまって、そのデータを利用したファームウエアの書き換え処理を行ってしまうことになる。この場合、受信したバージョンアップデータにコンピュータウィルスが混入されていた場合には、ファームウエアがウィルス感染して、正常な動作が行えなくなる状況に陥ってしまう。つまり、悪意を持った者が正規のサービスセンタを装ってコンピュータウィルスを混入させたデータの送信を行った場合には、ウィルス感染を予防することができない。
【０００９】
また、悪意を持った者が正規のサービスセンタを装って送信したデータが、複合機の蓄積情報を不正に持ち出すためのプログラムであった場合には、この複合機に登録されている個人情報（顧客情報）や、ファクシミリの送受信履歴等といった情報が不正に持ち出されてしまう虞もある。
【００１０】
このように、複合機等のユーザマシンとサービスセンタとの間での通信によってユーザマシンのファームウエアをバージョンアップするようにしたこれまでの技術にあっては、ウィルス感染や蓄積情報の盗難に対する防衛策が採られておらず、極めてセキュリティ性の低いものであった。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ユーザマシンとサービスセンタとの間での通信によって、ファームウエアのバージョンアップを行ったり、ユーザマシンの各種設定を遠隔操作により変更する場合において、正規のサービスセンタではない者からの情報によってウィルス感染したり蓄積情報が盗難されたりすることを確実に回避でき、セキュリティ性の高い通信システム、その通信システムで行われる通信方法、その通信システムに使用される情報受給側装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、ユーザマシンのファームウエアバージョンアップや、ユーザマシンの設定変更を行うに際し、先ず、サービスセンタからの通信（最新バージョンがリリースされたことの通知など）を行う。これによって、ユーザマシンに、ファームウエアバージョンアップや設定変更のための通信が必要であることを認識させる。そして、一旦、この通信を遮断した後に、ユーザマシンから正規のサービスセンタへの通信を開始することにより、正規のサービスセンタとユーザマシンとの間での通信が確実に行われた状態にし、この通信状態でバージョンアップ情報や設定変更情報をサービスセンタからユーザマシンに向けて提供するようにしている。つまり、正規のサービスセンタではない者からの情報によってウィルス感染や情報漏洩が生じないようにしている。
【００１３】
−解決手段−
具体的に、本発明は、通信機能を有する情報提供側装置及び通信機能を有する情報受給側装置により構築されて情報提供側装置から情報受給側装置へ情報が提供されるよう構成された通信システムにおいて実行される通信方法である。この通信方法として、先ず、外部からの呼び出しに応じて情報受給側装置が通信を行う第１通信動作を行った後、一旦、その通信を切断する切断動作を行う。その後、情報受給側装置に予め記憶保存されている情報提供側装置情報を利用した情報提供側装置に向けての情報受給側装置からの呼び出しによって、情報提供側装置と情報受給側装置との間で通信を行う第２通信動作を行い、この第２通信動作において、情報提供側装置から情報受給側装置へ情報を提供するようにしている。
【００１４】
また、この通信方法を実行するための通信システムの構成としては以下のものが掲げられる。先ず、通信機能を有する情報提供側装置及び通信機能を有する情報受給側装置により構築され、情報提供側装置から情報受給側装置へ情報が提供されるよう構成された通信システムを前提とする。この通信システムに対し、情報受給側装置に、情報提供側装置情報を予め記憶した記憶部を備えさせる。そして、この情報受給側装置が、外部からの呼び出しに応じて通信を行う第１通信動作を行った後、一旦、その通信を切断する切断動作を行うようにする。その後、この情報受給側装置が、上記情報提供側装置情報を利用して情報提供側装置に向けて呼び出しを行うことによって、情報提供側装置との間で通信を行う第２通信動作を行い、この第２通信動作において、情報提供側装置から情報受給側装置へ情報が提供される構成としている。
【００１５】
これらの特定事項により、情報受給側装置におけるファームウエアのバージョンアップや設定変更が必要になった際には、先ず、情報提供側装置からの呼び出しに応じて情報受給側装置が通信を行う第１通信動作が行われる。これにより、情報受給側装置は、自己のファームウエアのバージョンアップや設定変更が必要になったことを認識し、その後、一旦、その通信を切断する。この情報受給側装置には、情報提供側装置情報（例えば情報提供側装置の回線番号）が予め記憶保存されている。このため、この情報提供側装置情報を利用して情報受給側装置が情報提供側装置に向けて呼び出し（第２通信動作）を行えば、確実に正規の情報提供側装置との通信が行われることになる。この状態で、情報提供側装置から情報受給側装置へ情報（ファームウエアバージョンアップ情報や設定変更情報）が提供され、情報受給側装置では、この情報に基づいた処理が実行されることになる。仮に、上記第１通信動作が、悪意を持った者が正規の情報提供側装置（サービスセンタ）を装うことにより開始されたとしても、この通信は一旦切断され、その後、情報受給側装置からの呼び出しによる上記第２通信動作が行われるため、上記悪意を持った者と通信してしまうことがなく、この悪意を持った者によるコンピュータウィルス感染や情報漏洩が生じることがない。これによりセキュリティ性の高い通信形態を実現することができる。
【００１６】
上記第２通信動作において情報提供側装置から情報受給側装置へ提供される情報は情報受給側装置のファームウエアのバージョンアップ情報であり、情報受給側装置は、このファームウエアのバージョンアップ情報を受信した後、その情報に基づいてファームウエアの書き換え動作を行う構成とされている。
【００１７】
これによれば、ファームウエアのバージョンアップ情報を全て受信した後に、ファームウエアの書き換え動作が行われることになる。仮に、ファームウエアのバージョンアップ情報の受信動作（第２通信動作）とファームウエアの書き換え動作とを同時並行した場合に、この第２通信動作の途中で通信異常（停電やノイズによるトラブル）が生じてしまうと、ファームウエアが不完全な状態となりその復旧が不能になってしまう可能性がある。本解決手段では、ファームウエアのバージョンアップ情報の受信が完了した後に、ファームウエアの書き換え動作を行うため、通信異常が生じても従前のファームウエアを確保することができ、安全性の高いファームウエアバージョンアップ動作を実現できる。
【００１８】
第２通信動作において情報提供側装置を呼び出した装置が正規の情報受給側装置であることの信頼性を確保するための構成として以下のものが掲げられる。つまり、情報提供側装置が、第１通信動作においてパスワードを情報受給側装置に通知する。そして、情報受給側装置が、第２通信動作時（例えば第２通信動作の開始時）に、上記パスワードを情報提供側装置に向けて返信する構成としている。これによれば、第２通信動作の開始時等において、情報提供側装置を呼び出した装置が正規の情報受給側装置である場合、情報提供側装置は、第１通信動作において自己が情報受給側装置に向けて発信したパスワードを受け取ることになる。これにより、正規の情報受給側装置との間で第２通信動作が開始されたことを情報提供側装置は認識できる。つまり、正規の情報受給側装置を装った装置によって偽のデータ（偽の注文、サービスコール、プリント履歴、バージョンアップ履歴）によって情報提供側装置が誤判断したり誤動作したりすることを防止できる。このため、上記解決手段の作用と相俟って正規の情報提供側装置と正規の情報受給側装置との間での通信が行われていることを各装置の双方で認識することができ、極めてセキュリティ性の高い通信形態を実現できる。
【００１９】
また、上記第１通信動作において情報提供側装置から情報受給側装置に通知されたパスワードを、この第１通信動作が切断された後、所定時間経過後には無効とするようにしている。これによれば、仮にパスワードが漏洩したとしても、それが悪用されるまでに無効にできる可能性が高くなり、システムの安全性の向上を図ることができる。
【００２０】
更に、上記第１通信動作において情報提供側装置から情報受給側装置に通知されたパスワードは、第２通信動作によって情報提供側装置から情報受給側装置への情報の提供動作が完了した後には無効とするようにしている。これによれば、正規の通信（パスワードを使用した第２通信動作）が完了した後には、そのパスワードは必要なくなる。このため、そのパスワードを無効にすることで、第三者がそのパスワードを悪用するといった状況を回避できる。
【００２１】
また、情報受給側装置は、受信した情報に基づいてファームウエアの書き換え動作が完了した時には、その旨を情報提供側装置に通知する構成となっている。これによれば、情報提供側装置では、提供したファームウエアバージョンアップ情報が情報受給側装置で有効にされた（最新バージョンに書き換えられた）ことを確認できる。つまり、この完了情報を情報提供側装置が受けることで、ファームウエアバージョンアップ情報の再送信が必要なくなったことを把握することができる。言い換えると、この完了情報が情報提供側装置に通知されない場合には、第２通信動作の途中で通信異常（停電やノイズによるトラブル）が生じている可能性があり、情報提供側装置では、ファームウエアバージョンアップ情報の再送信が必要となる可能性があることを容易に把握することができ、これによっても信頼性の高いシステムを構築することができる。
【００２２】
尚、情報受給側装置におけるファームウエア記憶領域には、受信した情報に基づいたファームウエアの書き換え動作において書き換えを禁止する領域が設けられている。この領域は、通信異常によってファームウエアの書き換えが失敗した場合や誤ったデータで書き換えてしまった場合であっても、再度のバージョンアップ処理の要求や実行を行うための情報が書き込まれた領域である。この領域を変更不能とすることにより、情報受給側装置の起動不能状態を招くことを回避でき、これによっても信頼性の高いシステムを構築することができる。
【００２３】
また、上述した解決手段に係る通信システムに使用される情報受給側装置（ユーザマシン）も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、上記第２通信動作において情報提供側装置から提供される情報はファームウエアのバージョンアップ情報であり、この受信したファームウエアのバージョンアップ情報を一時保管する情報保管手段と、この情報保管手段に保管したバージョンアップ情報を取り出してファームウエアの書き換え動作を行う書き換え手段とを備えた情報受給側装置である。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、情報受給側装置のファームウエアバージョンアップや設定変更を行う際に、先ず、情報提供側装置からの通信を行った後に、この通信を一旦遮断し、その後、情報受給側装置から正規の情報提供側装置への通信を開始し、その通信状態においてバージョンアップ情報などを情報受給側装置が受けるようにしている。このため、情報受給側装置は正規の情報提供側装置との間での通信が確実に行われた状態でバージョンアップ情報等を受けることができる。その結果、正規の情報提供側装置ではない者からの情報によってウィルス感染や情報漏洩が生じてしまうことはなく、セキュリティ性の高い通信形態を実現することが可能である。
【００２５】
また、情報提供側装置からの呼び出しである第１通信動作においてパスワードを情報受給側装置に通知しておき、情報受給側装置からの呼び出しである第２通信動作においてこのパスワードを情報提供側装置に向けて返信するようにしている。このため、正規の情報受給側装置との間で第２通信動作が開始されたことを情報提供側装置は認識できる。つまり、正規の情報受給側装置を装った装置からの偽データによって情報提供側装置が誤判断したり誤動作したりすることを防止でき、これによってもセキュリティ性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本実施形態では、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を兼ね備えたユーザマシン（本発明でいう情報受給側装置）としての複合機と、この複合機のメンテナンス業者であるサービスセンタ（本発明でいう情報提供側装置を備えている）とによって構築される通信システムに本発明を適用した場合について説明する。
【００２７】
−複合機の説明−
先ず、本通信システムに使用されるユーザ側のマシンである画像形成装置としての複合機について説明する。
【００２８】
図１は本形態に係る複合機１の内部構成の概略を示している。この図１のように、本複合機１は、原稿読取部としてのスキャナ部２、画像形成部としてのプリント部３及び原稿自動給紙部４を備えている。以下、各部について説明する。
【００２９】
＜スキャナ部２の説明＞
スキャナ部２は、透明なガラス等で成る原稿台４１上に載置された原稿の画像や原稿自動給紙部４により１枚ずつ給紙される原稿の画像を読み取って画像データを作成する部分である。このスキャナ部２は、露光光源２１、複数の反射鏡２２，２３，２４、結像レンズ２５、光電変換素子（ＣＣＤ：Charge Coupled Device）２６を備えている。
【００３０】
上記露光光源２１は、原稿自動給紙部４の原稿台４１上に載置された原稿や原稿自動給紙部４を搬送される原稿に対して光を照射するものである。各反射鏡２２，２３，２４は、図１に一点鎖線Ａで光路を示すように、原稿からの反射光を一旦図中左方向に反射させた後、下方に反射させ、その後、結像レンズ２５に向かうように図中右方向に反射させるようになっている。
【００３１】
原稿の画像読取動作として、上記原稿台４１上に原稿が載置された場合（「シート固定方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が原稿台４１に沿って水平方向に走査して、原稿全体の画像を読み取ることになる。一方、原稿自動給紙部４を搬送される原稿を読み取る場合（「シート移動方式」として使用する場合）には、露光光源２１及び各反射鏡２２，２３，２４が図１に示す位置に固定され、後述する原稿自動給紙部４の原稿読取部４２を原稿が通過する際にその画像を読み取ることになる。
【００３２】
上記各反射鏡２２，２３，２４で反射されて結像レンズ２５を通過した光は光電変換素子２６に導かれ、この光電変換素子２６において反射光が電気信号（原稿画像データ）に変換されるようになっている。
【００３３】
＜プリント部３の説明＞
プリント部３は、画像形成系３１と用紙搬送系３２とを備えている。
【００３４】
画像形成系３１は、レーザスキャニングユニット３１ａ及びドラム型の像担持体としての感光体ドラム３１ｂを備えている。レーザスキャニングユニット３１ａは、上記光電変換素子２６において変換された原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射するものである。感光体ドラム３１ｂは、図１中に矢印で示す方向に回転し、レーザスキャニングユニット３１ａからのレーザ光が照射されることによってその表面に静電潜像が形成されるようになっている。
【００３５】
また、感光体ドラム３１ｂの外周囲には、上記レーザスキャニングユニット３１ａの他に、現像装置（現像機構）３１ｃ、転写ユニット（転写機構）３１ｄ、クリーニング装置（クリーニング機構）３１ｅ、図示しない除電器、帯電ユニット３１ｆが周方向に亘って順に配設されている。現像装置３１ｃは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成された静電潜像をトナー（顕像化物質）により可視像に現像するものである。転写ユニット３１ｄは、感光体ドラム３１ｂの表面に形成されたトナー像を記録媒体としての画像形成用紙に転写するものである。クリーニング装置３１ｅは、トナー転写後において感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーを除去するようになっている。除電器は、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷を除去するものである。帯電ユニット３１ｆは、静電潜像が形成される前の感光体ドラム３１ｂの表面を所定の電位に帯電させるようになっている。
【００３６】
このため、画像形成用紙に画像を形成する際には、帯電ユニット３１ｆによって感光体ドラム３１ｂの表面が所定の電位に帯電され、レーザスキャニングユニット３１ａが原稿画像データに基づいたレーザ光を感光体ドラム３１ｂの表面に照射する。その後、現像装置３１ｃが感光体ドラム３１ｂの表面にトナーによる可視像を現像し、転写ユニット３１ｄによって、トナー像が画像形成用紙に転写される。更に、その後、感光体ドラム３１ｂの表面に残留したトナーはクリーニング装置３１ｅによって除去されると共に、感光体ドラム３１ｂの表面の残留電荷が除電器によって除去される。これにより、画像形成用紙への画像形成動作（印刷動作）の１サイクルが終了する。このサイクルが繰り返されることにより、複数枚の画像形成用紙に対して連続的に画像形成を行うことができるようになっている。
【００３７】
一方、用紙搬送系３２は、用紙収容部としての用紙カセット３３に収容された画像形成用紙を１枚ずつ搬送して上記画像形成系３１による画像形成を行わせると共に、画像形成された画像形成用紙を用紙排出部としての排紙トレイ３５へ排出するものである。
【００３８】
この用紙搬送系３２は、主搬送路３６と反転搬送路３７とを備えている。主搬送路３６は用紙カセット３３の排出側に対向していると共に他端が排紙トレイ３５に対向している。反転搬送路３７は、一端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側（図中下側）で主搬送路３６に繋がっていると共に、他端が転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側（図中上側）で主搬送路３６に繋がっている。
【００３９】
主搬送路３６の上流端（用紙カセット３３の排出側に対向する部分）には断面が半円状のピックアップローラ３６ａが配設されている。このピックアップローラ３６ａの回転により、用紙カセット３３に収容されている画像形成用紙を１枚ずつ間欠的に主搬送路３６に給紙できるようになっている。
【００４０】
この主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも上流側には、レジストローラ３６ｄ，３６ｄが配設されている。このレジストローラ３６ｄ，３６ｄは、感光体ドラム３１ｂ表面のトナー像と画像形成用紙との位置合わせを行いながら画像形成用紙を搬送するものである。主搬送路３６における転写ユニット３１ｄの配設位置よりも下流側には、画像形成用紙に転写されたトナー像を加熱により定着させるための一対の定着ローラ３９ａ，３９ｂを備えた定着装置３９が配設されている。更に、主搬送路３６の下流端には、画像形成用紙を排紙トレイ３５に排紙するための排出ローラ３６ｅが配設されている。
【００４１】
主搬送路３６に対する反転搬送路３７の上流端の接続位置には分岐爪３８が配設されている。この分岐爪３８は、図１に実線で示す第１位置とこの第１位置から図中反時計回り方向に回動して反転搬送路３７を開放する第２位置との間で水平軸回りに回動自在となっている。この分岐爪３８が第１位置にあるときには画像形成用紙が排紙トレイ３５に向けて搬送され、第２位置にあるときには画像形成用紙が反転搬送路３７へ供給可能となっている。反転搬送路３７には搬送ローラ３７ａが配設されており、画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合（所謂スイッチバック搬送により画像形成用紙が反転搬送路３７に供給された場合）には、この搬送ローラ３７ａによって画像形成用紙が搬送され、レジストローラ３６ｄの上流側で画像形成用紙が反転されて再び転写ユニット３１ｄに向かって主搬送路３６を搬送されるようになっている。つまり、画像形成用紙の裏面に対して画像形成が行えるようになっている。
【００４２】
＜原稿自動給紙部４の説明＞
次に、原稿自動給紙部４について説明する。この原稿自動給紙部４は、所謂自動両面原稿搬送装置として構成されている。この原稿自動給紙部４は、シート移動式として使用可能であって、原稿載置部としての原稿トレイ４３、中間トレイ４４、原稿排出部としての原稿排紙トレイ４５及び各トレイ４３，４４，４５間で原稿を搬送する原稿搬送系４６を備えている。
【００４３】
上記原稿搬送系４６は、原稿トレイ４３に載置された原稿を、原稿読取部４２を経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ搬送するための主搬送路４７と、中間トレイ４４上の原稿を主搬送路４７に供給するための副搬送路４８とを備えている。
【００４４】
主搬送路４７の上流端（原稿トレイ４３の排出側に対向する部分）には原稿ピックアップローラ４７ａ及び捌きローラ４７ｂが配設されている。捌きローラ４７ｂの下側には捌き板４７ｃが配設されており、原稿ピックアップローラ４７ａの回転に伴って原稿トレイ４３上の原稿のうちの１枚がこの捌きローラ４７ｂと捌き板４７ｃとの間を通過して主搬送路４７に給紙されるようになっている。主搬送路４７と副搬送路４８との合流部分（図中Ｂ部分）よりも下流側にはＰＳローラ４７ｅ，４７ｅが配設されている。このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは、原稿の先端とスキャナ部２の画像読取タイミングとを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するものである。つまり、このＰＳローラ４７ｅ，４７ｅは原稿が供給された状態でその原稿の搬送を一旦停止し、上記タイミングを調整して原稿を原稿読取部４２に供給するようになっている。
【００４５】
原稿読取部４２は、プラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとを備え、ＰＳローラ４７ｅ，４７ｅから供給された原稿がプラテンガラス４２ａと原稿押え板４２ｂとの間を通過する際に、上記露光光源２１からの光がプラテンガラス４２ａを通過して原稿に照射されるようになっている。この際、上記スキャナ部２による原稿画像データの取得が行われる。上記原稿押え板４２ｂの背面（上面）には図示しないコイルスプリングによる付勢力が付与されている。これにより、原稿押え板４２ｂがプラテンガラス４２ａに対して所定の押圧力をもって接触しており、原稿が原稿読取部４２を通過する際にプラテンガラス４２ａから浮き上がることを阻止している。
【００４６】
プラテンガラス４２ａの下流側には、搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇが備えられている。プラテンガラス４２ａ上を通過した原稿が搬送ローラ４７ｆ及び原稿排紙ローラ４７ｇを経て中間トレイ４４または原稿排紙トレイ４５へ排紙される構成となっている。
【００４７】
原稿排紙ローラ４７ｇと中間トレイ４４との間には中間トレイ揺動板４４ａが配設されている。この中間トレイ揺動板４４ａは、中間トレイ４４側の端部が揺動中心とされて、図中実線で示すポジション１とこのポジション１から上方へ跳ね上げられたポジション２との間で揺動可能となっている。中間トレイ揺動板４４ａがポジション２にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は原稿排紙トレイ４５へ回収される。一方、中間トレイ揺動板４４ａがポジション１にある場合には原稿排紙ローラ４７ｇから排紙された原稿は中間トレイ４４へ排出されるようになっている。この中間トレイ４４への排紙時には、原稿の端縁が原稿排紙ローラ４７ｇ，４７ｇ間に挟持された状態となっており、この状態から原稿排紙ローラ４７ｇが逆回転することによって原稿が副搬送路４８に供給され、この副搬送路４８を経て再び主搬送路４７に送り出されるようになっている。この原稿排紙ローラ４７ｇの逆回転動作は、主搬送路４７への原稿の送り出しと画像読取タイミングとを調整して行われる。これにより、原稿の裏面の画像が原稿読取部４２によって読み取られるようになっている。
【００４８】
−制御ブロック−
図２は、本実施形態に係る複合機１を構成する各種ユニット部、画像処理部などの主要構成要素を示すブロック図である。図中、略中央に位置するメイン中央演算処理装置４０１（ＣＰＵ）が、各ユニット部毎に搭載されたサブ中央演算処理装置（ＣＰＵ）との連携をとりながら複合機１各部の動作を管理する。
【００４９】
この図２からも解るように、本複合機１は、主として、図面略右上に位置し、操作パネル１０３を管理制御するオペレーションパネルボード１００と、図面略左上に位置し、複合機１を構成する各ユニットを管理制御するマシンコントロールボード２００と、図面略左下に位置し、原稿画像を電気的に読取って電子データとするＣＣＤボード３００と、図面略中央に位置し、前記ＣＣＤボード３００にて電子データ化された原稿画像に対して所定の画像処理を施すメイン画像処理ボード４００と、このメイン画像処理ボード４００にて処理された画像情報にさらに所定の画像処理を施すサブ画像処理ボード５００と、さらに、図面略右下に位置し、前記サブ画像処理ボード５００にインターフェイスを介して接続されるその他の拡張ボード群６００（プリンタボード６０１、機能拡張ボード６０２、ＦＡＸボード６０３）などから構成される。
【００５０】
次に、各ボード毎における管理制御内容について説明する。
【００５１】
（オペレーションパネルボード１００）
オペレーションパネルボード１００は、基本的にサブ中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０１により制御され、操作パネル１０３上に配置されたＬＣＤ１０４の表示画面、各種モードに関する指示を入力する操作キー群１０５からの操作入力などを管理する。また、このオペレーションパネルボード１００には、さらに、操作キー群１０５から入力されたデータ、ＬＣＤ１０４に表示させる情報など操作パネル１０３における各種制御情報を記憶するメモリ１０２が設けられている。
【００５２】
上記構成のオペレーションパネルボード１００において、サブ中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０１は、メイン中央演算処理装置（ＣＰＵ）４０１との間で、複合機１の各部を制御する制御データの通信を行い、複合機１各部に動作を指示する。また、メイン中央演算処理装置４０１からは、複合機１の動作状態を示す制御信号をサブ中央演算処理装置（ＣＰＵ）１０１へ転送する。この制御信号により、操作パネル１０３のＬＣＤ１０４上に複合機１の動作状態が表示される。
【００５３】
（マシンコントロールボード２００）
マシンコントロールボード２００は、サブ中央演算処理装置２０１により全体が制御されており、ＡＤＦやＲＡＤＦなどの自動原稿送り装置２０３、原稿画像を読取る読取りスキャナ部２０４、画像データを画像として再現するプロセス部２０５、画像が記録される用紙を収納部からプロセス部２０５へ向かって順次搬送する給紙搬送部２０６、画像が記録された用紙を反転させて用紙の両面に画像が形成されるように用紙を反転搬送する両面ユニット２０７、画像が記録された用紙に対してステープル等の後処理を行うフィニッシャ２０８などを管理する。
【００５４】
（ＣＣＤボード３００）
ＣＣＤボード３００は、原稿画像を電気的に読取るための上記ＣＣＤ２６、このＣＣＤ２６を駆動する回路（ＣＣＤゲートアレイ）３０２、ＣＣＤ２６から出力されるアナログデータのゲイン調整などを行うアナログ回路３０３、ＣＣＤ２６のアナログ出力をデジタル信号に変換してデジタル信号の画像データとして出力するＡ／Ｄ変換器３０４などから構成され、制御管理はメイン中央演算処理装置４０１により行われる。
【００５５】
（メイン画像処理ボード４００）
メイン画像処理ボード４００は、メイン中央演算処理装置４０１により制御され、前記ＣＣＤボード３００から送られてきた原稿画像の画像データに、画像の階調性を所望の状態で表現できるように、シェーディング補正、濃度補正、領域分離、フィルタ処理、ＭＴＦ補正、解像度変換、電子ズーム（変倍処理）、ガンマ補正などの多値画像データ処理を行う多値画像処理部４０２、処理が施された画像データあるいは処理の手順管理などの各種制御情報を記憶するメモリ４０３、処理が施された画像データにより画像を再現するためにレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）３１ａへ画像データを転送するとともにＬＳＵ３１ａを制御するレーザーコントロール４０４などから構成される。
【００５６】
（サブ画像処理ボード５００）
サブ画像処理ボード５００は、メイン画像処理ボード４００とコネクタ接続され、メイン画像処理ボード４００上のメイン中央演算処理装置４０１により制御された２値画像処理部５０１、処理の施された２値画像データあるいは処理上の制御データなどを記憶管理するメモリ５０２ａ及びこのメモリ５０２ａを制御するメモリーＧ／Ａ５０２、複数枚の原稿画像データを記憶管理しておき、複数枚の原稿画像を繰り返し所望部数だけ読み出して、複数の複写物を生成するためのハードディスク（ＨＤ）５０３ａおよびＨＤ５０３ａを制御するＲＤＨＧ／Ａ５０３、外部インターフェイスとしてのＳＣＳＩ−２およびＳＣＳＩ−２を制御するＳＣＳＩＧ／Ａ５０４などから構成される。
【００５７】
また、前述の２値画像処理部５０１は、多値画像データを２値画像データに変換する処理部、画像を回転する処理部、２値画像の変倍処理を行う２値変倍（ズーム）処理部などから構成され、さらに、ファクス画像を通信手段を介して送受信することができるようにファクスインターフェイスも備えている。
【００５８】
（拡張ボード６００）
拡張ボード６００としては、パーソナルコンピュータなどから送られてくるデータをプロセス部２０５からプリンタモードとして出力するプリンタボード６０１、編集機能を拡張して複合機１の特徴を有効活用する機能拡張ボード６０２、読取りスキャナー部２０４から読み込んだ原稿画像を相手先に対して送信するとともに相手先から送られてきた画像データをプロセス部２０５から出力するＦＡＸボード６０３などがある。
【００５９】
以下、このように構成される複合機１の処理動作としてのコピー、ファックス、プリントの各モードにおける画像データ処理及び流れについて説明する。
【００６０】
（コピーモード）
複合機１の原稿自動給紙部４にセットされた原稿は、１枚ずつ順次供給され、原稿の画像は先に説明したスキャナ部２の構成により順次読み取られ、８ビットの電子データとしてメイン画像処理ボード４００へと転送される。
【００６１】
メイン画像処理ボード４００に転送された８ビットの電子データは、８ビットの電子画像データとして多値画像処理部４０２上で所定の処理が施される。
【００６２】
そして、８ビットの電子画像データにガンマ補正などの処理を行いレーザーコントロール部４０４を介してＬＳＵ３１ａへと送られる。
【００６３】
これにより、複合機１のスキャナ部２にて読み取られた原稿画像は、プリント部３から階調性のあるコピー画像として出力される。
【００６４】
（コピーモードにおける電子ＲＤＨ機能）
同じく複合機１の原稿自動給紙部４にセットされた原稿は、１枚ずつ順次供給され、原稿の画像は先に説明したスキャナ部２の構成により順次読み取られ、８ビットの電子データとしてメイン画像処理ボード４００へと転送される。
【００６５】
メイン画像処理ボード４００に転送された８ビットの電子データは、８ビットの電子画像データとして多値画像処理部４０２上で所定の処理が施される。
【００６６】
そして、この８ビットの電子画像データは、次にメイン画像処理ボード４００側のコネクタ４０５からサブ画像処理ボード５００側のコネクタ５０５を介してサブ画像処理ボード５００側に送られ、２値画像処理部５０１の多値２値変換部において誤差拡散などの処理と共に８ビットの電子画像データから２ビットの電子画像データに変換される。
【００６７】
なお、８ビットの電子画像データを誤差拡散などの処理を含めて２ビットの電子画像データに変換しているのは、ただ多値２値変換を行っただけでは画質的に問題があるので、画質の劣化が少なくなるように配慮したためである。
【００６８】
また、８ビットの電子画像データを２ビットの電子画像データに変換するのは、画像の記憶容量などを考慮したためである。
【００６９】
このようにして変換された２ビットの電子画像データは、原稿１枚毎にハードディスクなどのディスクメモリ５０３ａへと転送されて一時的に記憶管理される。
【００７０】
複合機１の原稿自動給紙部４にセットされた原稿群の全てが読み取り処理されると、先程一時的にハードディスク５０３ａに記憶された２ビットの電子画像データをゲートアレイ５０３の制御により指定された部数の数だけ繰り返し読み出して、読み出された２ビットの電子画像データは、再度コネクタ接続部５０５，４０５を介してメイン画像処理ボード４００へ送られ、ガンマ補正などの処理を行いレーザーコントロール部４０４を介してＬＳＵ３１ａへと送られる。
【００７１】
なお、全ての原稿群画像が読み取られてから画像群を所望する部数の数だけ繰り返し読み出すようにして説明したが、１部目の画像出力は所定分の画像が準備出来た段階で順次出力するように構成することも可能である。
【００７２】
これにより、複合機１のスキャナ部２にて読み取られた原稿画像は、プリント部３から階調性のあるコピー画像として出力される。
【００７３】
（プリンタモード）
パーソナルコンピュータなどのネットワーク接続された外部機器から送られてきた画像は、プリンタボード６０１上でページ単位の画像としてボード６０１上で展開された後、インターフェイスであるＳＣＳＩ５０４から一旦サブ画像処理ボード５００側へ転送されハードディスク５０３ａなどのメモリへと記憶される。
【００７４】
なお、プリンタボード６０１上でページ画像として展開された画像は、サブ画像処理ボード５００側に送られるが、ページ画像に２値画像処理は行わず、ハードディスク５０３ａに一時記憶されるだけである。
【００７５】
また、一旦記憶されたページ画像がハードディスク５０３ａから読み出される時も、ページ画像に対する２値画像処理は行わない。
【００７６】
そしてハードディスク５０３ａへ一時記憶された画像情報は、所定のページ順となるようにハードディスク５０３ａから読み出されながらメイン画像処理ボード４００へと送られてガンマ補正を行い、レーザコントロール４０４からＬＳＵ３１ａにて画像を再現するよう画像の書き込みが制御される。
【００７７】
（ファックスモード）
ファックスモードには、相手先に対する原稿の送信と、相手先からの原稿の受信に対する処理がある。
【００７８】
先に相手先に対する原稿の送信について説明すると、複合機１の原稿自動給紙部４にセットされた送信原稿は、１枚ずつ順次供給され、送信原稿の画像は先に説明したスキャナ部２の構成により順次読み取られ、８ビットの電子データとしてメイン画像処理ボード４００へと転送される
メイン画像処理ボード４００に転送された８ビットの電子データは、８ビットの電子画像データとして多値画像処理部４０２上で所定の処理が施される。
【００７９】
そして、この８ビットの電子画像データは、次にメイン画像処理ボード４００側のコネクタ４０５からサブ画像処理ボード５００側のコネクタ５０５を介してサブ画像処理ボード５００側に送られ、２値画像処理部５０１の多値２値変換部において誤差拡散などの処理と共に８ビットの電子画像データから２ビットの電子画像データに変換される。
【００８０】
なお、８ビットの電子画像データを誤差拡散などの処理を含めて２ビットの電子画像データに変換しているのは、ただ多値２値変換を行っただけでは画質的に問題があるので、画質の劣化が少なくなるように配慮している。
【００８１】
このようにして２値画像化された送信原稿は、所定の形式で圧縮されメモリ５０２に記憶される。
【００８２】
そして、相手先との送信手続きを行い送信可能な状態が確保されると、メモリ５０２から読み出された所定の形式で圧縮された送信原稿画像はファックスボード６０３側へと転送され、このファックスボード６０３上で圧縮形式の変更など必要な処理を施して、相手先に対して通信回線を介して順次送信されることとなる。
【００８３】
次に、相手先から送信されてきた原稿画像の処理について説明する。
【００８４】
相手先から通信回線を介して原稿が送信されてくると、ファックスボード６０３での通信手続きを行いながら相手先から送信されてくる原稿画像を受信すると共に、所定の形式に圧縮された状態の受信画像は、サブ画像処理ボード５００の２値画像処理部５０１に設けられたファックスインターフェイスから２値画像処理部５０１へと送られ、圧縮伸張処理部などによりページ画像として送信されてきた原稿画像を再現する。
【００８５】
そして、ページ単位の画像として再現された原稿画像は、メイン画像処理ボード４００側へと転送されガンマ補正を行い、レーザコントロール４０４からＬＳＵ３１ａにて画像を再現するよう画像の書き込みが制御される。
【００８６】
−ファームウエアバージョンアップのための構成及び動作−
次に、本形態の特徴部分である、複合機１のファームウエアバージョンアップのための構成及び動作について説明する。このファームウエアのバージョンアップは、例えばファームウエアにバグが見つかった場合にバグフィックス版への更新のために必要となる動作である。ファームウエアは例えば上記マシンコントロールボード２００に格納されており、この格納されているファームウエアをサービスセンタからの受信情報に基づいて書き換えることによって最新バージョンに更新されることになる。
【００８７】
本複合機１の特徴の一つとして、上記ＦＡＸボード６０３のメモリ（本発明でいう記憶部）６０３ｂには、本複合機１のサービスセンタの回線番号（電話番号またはファクシミリ番号）が予め記憶保存されている。
【００８８】
また、このＦＡＸボード６０３に備えられているＣＰＵ６０３ａの機能として、上記サービスセンタ等の外部からの呼び出しに応じて一旦回線を接続して通信（本発明でいう第１通信動作）を行った際、この通信によって通知された情報がファームウエアバージョンアップのリリース通知であった場合には、その後、通信を一旦切断（本発明でいう切断動作）するといった機能を備えている。そして、その後、上記ＦＡＸボード６０３のメモリ６０３ｂに記憶保存されているサービスセンタの回線番号をダイヤルし、このサービスセンタへの呼び出し（本発明でいう第２通信動作）を行うようになっている。尚、上記第１通信動作においては、サービスセンタから複合機１に向けてパスワード（第２通信動作で使用するためのパスワード）が通知されるようになっており、第２通信動作では、複合機１は、サービスセンタの呼び出しに伴って、このパスワードをサービスセンタに返信するようになっている。
【００８９】
図３は、複合機１のファームウエアバージョンアップのための動作手順を示す図である。以下、この図３に沿ってファームウエアバージョンアップ手順について説明する。
【００９０】
先ず、最新バージョンがリリースされたことを複合機１に通知するための第１通信動作が行われる（図３における通信状態Ａ）。この第１通信動作は、サービスセンタが複合機１のＦＡＸ番号にダイヤルすることにより開始される。つまり、複合機１のファクシミリ機能を利用することにより、サービスセンタからリリース情報を取得することになる。このとき、同時に複合機１に向けて上記パスワードも通知される。これにより、複合機１は、自己のファームウエアのバージョンアップが必要になったことを認識すると共に、このバージョンアップを行うための通信のパスワードを認識する。例えば、このパスワードはＦＡＸボード６０３のメモリ６０３ｂに記憶される。
【００９１】
その後、複合機１は、一旦、その通信を切断（回線ＯＦＦ）し、ファームウエアのバージョンアップを要望する場合（例えば、ユーザがバージョンアップを要求する場合であって、自動アップデートに設定されている場合など）には、その後、直ちに、第２通信動作に移る（図３における通信状態Ｂ）。この第２通信動作では、上述した如く、ＦＡＸボード６０３のメモリ６０３ｂに記憶保存されているサービスセンタの回線番号をダイヤルし、このサービスセンタへの呼び出しを行う。また、このとき、上記第１通信動作において受信していたパスワードを自己のマシンナンバー（シリアルナンバ）と共にサービスセンタに返信する。このような動作を行うことにより、この第２通信動作における複合機１の通信相手は正規のサービスセンタであることになる。また、サービスセンタでは、第１通信動作において送信したパスワードが返信されたことを確認することによって、第２通信動作における通信相手が正規の複合機１であることが認識されることになる。
【００９２】
このようにして第２通信動作による通信状態で、サービスセンタから複合機１へ情報（ファームウエアバージョンアップ情報）が提供（送信）され（図３における通信状態Ｃ）、複合機１では、この情報に基づいた処理が実行される。
【００９３】
この複合機１における処理としては、先ず、サービスセンタからのファームウエアバージョンアップ情報を受信しながらその情報をＦＡＸボード６０３のメモリ６０３ｂまたはハードディスク５０３ａ（本発明でいう情報保管手段）に記憶していく。そして、バージョンアップ情報を全て受信した後に、この記憶しておいたバージョンアップ情報を取り出して、上記マシンコントロールボード２００のＣＰＵ２０１（本発明でいう書き換え手段）の制御動作によるファームウエアの書き換え動作を行う。この時にも、未だ上記第２通信動作での通信は維持されており、複合機１からサービスセンタに向けてバージョンアップの開始情報を送信（ファームウエアの書き換えを開始したことの通知）を行う（図３における通信状態Ｄ）。この書き換え中においても第２通信動作の通信は維持されている。そして、ファームウエアの書き換えが完了すると、複合機１からサービスセンタに向けてバージョンアップの終了情報を送信（ファームウエアの書き換えが正常に完了したことの通知）を行い（図３における通信状態Ｅ）、その後、通信を解除（回線ＯＦＦ）する。
【００９４】
このようにしてファームウエアの書き換えが完了すると、複合機１は電源ＯＦＦ後、電源ＯＮ動作を行ってマシンのアップロード作業を行う。
【００９５】
尚、サービスセンタは、ファームウエアバージョンアップ情報の送信が完了してから所定時間を経過しても複合機１からのバージョンアップ開始情報を受信しない場合や、バージョンアップ開始情報は受信したものの、その後、所定時間を経過しても複合機１からのバージョンアップ終了情報を受信しない場合には、通信中に停電やノイズの影響によるトラブルが発生して、バージョンアップ情報が適切に複合機１に送信されていないか、または、バージョンアップ情報の送信は完了したものの適切なファームウエア書き換え動作が行われなかったと判断し、上記第１通信動作を再度実行して、上記の動作を繰り返すことになる。この際、複合機１では、ファームウエアのバージョンアップができなかったと判断しており、サービスセンタからの呼び出しによる第１通信動作の再開を待機し、サービスセンタからの呼び出しがあると、上記の動作を繰り返すことになる。
【００９６】
以上のような通信動作によって複合機１のファームウエアバージョンアップが行われるため、本実施形態では、仮に、上記第１通信動作が、悪意を持った者が正規のサービスセンタを装うことにより開始されたとしても、この通信は一旦切断され、その後、複合機１からの呼び出しによる上記第２通信動作が行われるため、複合機１が上記悪意を持った者と通信してしまうことがなく、この悪意を持った者による複合機１のコンピュータウィルス感染や情報漏洩が生じることがない。これによりセキュリティ性の高い通信形態を実現することができる。
【００９７】
また、複合機１は、上述した如くファームウエアのバージョンアップ情報を全て受信した後に、ファームウエアの書き換え動作を行うようになっている。仮に、ファームウエアのバージョンアップ情報の受信動作（第２通信動作）とファームウエアの書き換え動作とを同時並行した場合に、この第２通信動作の途中で通信異常（停電やノイズによるトラブル）が生じてしまうと、ファームウエアが不完全な状態となりその復旧が不能になってしまう可能性がある。本実施形態では、ファームウエアのバージョンアップ情報の受信が完了した後に、ファームウエアの書き換え動作を行うため、通信異常が生じても従前のファームウエアを確保することができ、安全性の高いファームウエアバージョンアップ動作を実現できる。
【００９８】
尚、上記パスワードを、第１通信動作が切断された後、所定時間経過後には無効とするようにすれば、仮にパスワードが漏洩したとしても、それが悪用されるまでに無効にできる可能性が高くなり、システムの安全性の向上を図ることができる。加えて、このパスワードを、第２通信動作によってサービスセンタから複合機１への情報の提供動作が完了した後には直ちに無効とすることによっても、第三者がそのパスワードを悪用するといった状況を回避できる。
【００９９】
尚、ファームウエア記憶しているメモリ上のファームウエア記憶領域には、サービスセンタから受信したバージョンアップ情報に基づいたファームウエア書き換え動作による書き換えを禁止する領域が設けられている。この領域は、複合機１の基本動作を実行するためのプログラム（上記通信動作を実行するためのプログラムを含む）が記憶された部分である。このため、通信異常によってファームウエアの書き換えが失敗した場合や誤ったデータで書き換えてしまった場合であっても、再度のバージョンアップ処理の要求や実行を行うことが可能であり、複合機１の起動不能状態を招くことが回避でき、これによっても信頼性の高いシステムを構築することができる。
【０１００】
−その他の実施形態−
以上説明した実施形態は、ファクシミリ機能を兼ね備えた複合機１のファームウエアをバージョンアップする場合について説明した。本発明はこれに限らず、ユーザの要求に応じて複合機１の各種設定（例えば、省エネルギモードの設定や、２ＩＮ１コピー機能の設定など）を変更する場合の設定変更情報を通信により提供する場合にも適用できる。また、情報受給側装置としては、複合機１に限らず、ファクシミリ機能を備えた電話機やパーソナルコンピュータ等、通信機能を有する種々の装置が適用可能である。
【０１０１】
また、第１通信動作においてサービスセンタから複合機１に送信されるパスワードとしては、単なる文字列によるパスワードに限らず、「秘密鍵」と「公開鍵」とを使用した公開鍵方式を利用するようにしてもよい。この場合、「秘密鍵」は通信毎に更新されるパスワードとなる一方、「公開鍵」は固定のパスワードとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施形態に係る複合機の内部構成の概略を示す図である。
【図２】複合機を構成する各種ユニット部、画像処理部などの主要構成要素を示すブロック図である。
【図３】複合機のファームウエアバージョンアップのための動作手順を示す図である。
【符号の説明】
【０１０３】
１        複合機（情報受給側装置）
２００    マシンコントロールボード（書き換え手段）
５０３ａ  ハードディスク（情報保管手段）
６０３    ＦＡＸボード
６０３ａ  ＣＰＵ
６０３ｂ  メモリ（記憶部、情報保管手段）
【図１】
2005228123.tif 000003
【図２】
2005228123.tif 000004
【図３】
2005228123.tif 000005