(57)【要約】【課題】  記録媒体上に着弾したインクには好適な紫外線照射を確保しつつ、記録ヘッド表面に漏れる紫外線を低減させ、インクの安定吐出を長期にわたって行う。【解決手段】  紫外線照射装置の照射面に、複数の板状部材を格子状に組み合わせてなる保護部材を設け、この保護部材の前記記録ヘッド側に対向する面の紫外線反射率が、その他の面の紫外線反射率よりも低く構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線を照射することにより硬化するインクを吐出する記録ヘッドと、インクを硬化させ光を照射する紫外線照射装置とを備え、紫外線硬化型インクを記録媒体へ吐出させた後に紫外線を照射することで画像を記録させる画像記録装置において、
紫外線照射装置の照射面に、複数の板状部材を格子状に組み合わせてなる保護部材を設け、この保護部材の前記記録ヘッド側に対向する第１の面の紫外線反射率が、前記第１の面と反対側の第２の面の紫外線反射率よりも低いことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記保護部材の前記記録ヘッド側に対向する第１の面は、紫外線吸収剤がコーティングされていることを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記保護部材は、アルミニウムからなることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記保護部材は、前記記録ヘッドに近づくにつれて前記各板状部材間のピッチが狭小となるように配置されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記紫外線照射装置に収納された光源は、冷陰極殺菌ランプ、熱陰極殺菌ランプ、低圧水銀ランプ、無電極ランプ、エキシマランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ又はＬＥＤのうちいずれか一つであることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドから吐出されるインクは、カチオン硬化型インクであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項７】
記録媒体を支持する記録媒体載置手段と、前記記録媒体に対して、光を照射することによって硬化するインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録媒体上の前記インクを硬化させるための光を照射する光源を有する紫外線照射装置と、前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置との間に、隔壁部と、前記隔壁部により形成される複数のスリット部とを有する保護部材とを有し、前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面の紫外線反射率は、前記第１の面と反対側の第２の面の紫外線反射率よりも低いことを特徴とする画像記録装置。
【請求項８】
記録媒体を支持する記録媒体載置手段と、前記記録媒体に対して、光を照射することによって硬化するインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録媒体上の前記インクを硬化させるための光を照射する光源を有する紫外線照射装置と、前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置との間に、隔壁部と、前記隔壁部により形成される複数のスリット部とを有する保護部材とを有し、前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面の紫外線反射率は５０％以下であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項９】
記録媒体を支持する記録媒体載置手段と、前記記録媒体に対して、光を照射することによって硬化するインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録媒体上の前記インクを硬化させるための光を照射する光源を有する紫外線照射装置と、前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置との間に、隔壁部と、前記隔壁部により形成される複数のスリット部とを有する保護部材とを有し、
前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面と反対側の第２の面の紫外線反射率は６０％以上であることを特徴とする画像記録装置。
【請求項１０】
前記保護部材は、格子状に構成されていることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記画像記録装置は、前記記録媒体と前記紫外線照射装置とを相対的に移動させる移動手段を有する請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記記録媒体載置手段と前記保護部材との距離につき、前記紫外線照射装置の相対移動方向における保護部材の一端部と前記記録媒体載置手段との間の第１の距離は、前記一端部以外の部分と前記記録媒体載置手段との間の第２の距離より大きくなっている請求項１１に記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記保護部材は、前記紫外線照射装置に取り付けられている請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１４】
前記保護部材は、前記紫外線照射装置に対して着脱可能である請求項１３に記載の画像記録装置。
【請求項１５】
前記画像記録装置において、前記記録媒体載置手段上にて、前記保護部材を介して測定した積算照度を積算照度Ａ、前記記録媒体載置手段上にて、保護部材が設けられていない状態で測定した積算照度を積算照度Ｂとしたとき、０．７≦Ａ／Ｂ＜１.０であることを特徴とする請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【請求項１６】
前記紫外線照射装置は、ハウジングと石英ガラスとを有する請求項７〜１５のいずれか一項に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像記録装置に係り、特に、紫外線が照射されることによって硬化可能な紫外線硬化性インクを使用した画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録ヘッドから、記録ヘッドに対向するように配置された記録媒体の上にインクの小滴を吐出させ、着弾させることで画像を記録する画像記録装置においては、インクの吸収性の乏しい記録媒体上に画像を記録する場合に、インクの未硬化・未定着を要因とする滲みなどの問題が生じる。
【０００３】
かかる問題を解決するために、例えば特許文献１では、紫外線に感度を有する光開始剤を含有させた紫外線硬化型インクを用いて、紫外線照射装置により記録媒体上に着弾したインクに紫外線を照射することで、ドット径、ドット間の滲み及び記録媒体へのインクの浸透を制御し好適なインクを硬化・定着させる方法が提供されている。
【０００４】
一般的に、上述するようなＵＶインクジェット記録方式の画像記録装置においては、紫外線に対して所定の感度を有する光開始剤が含有されたインクを用い、記録媒体に着弾したインクに紫外線を照射することで、インクを硬化させ記録媒体に定着させる。この場合、インクの記録媒体への着弾から紫外線の照射までに時間がかかると、記録媒体に着弾したインクのドット径の拡大、ドットの滲み、記録媒体に対するインクの浸透などの問題が顕著となるため、インクの吐出から紫外線照射までの時間は極力短くすることがのぞましい。
【０００５】
そこで、上記特許文献１に示す一般的なインクジェット記録装置においては、記録媒体に着弾したインクに対して紫外線を直ちに照射するために、紫外線照射装置が記録ヘッドに近接して設けられている。
【特許文献１】特開昭６０−１３２７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前記特許文献１の場合においては、紫外線を照射する光源を記録ヘッドに近接して配置すると、光源から照射された紫外線が光源を搭載する紫外線照射装置のハウジング内部や記録媒体の表面などに反射して、記録ヘッドの吐出面に入射してしまう虞がある。このように紫外線が入射してしまうと、記録ヘッドの吐出面に付着したインクが紫外線と反応して増粘又は硬化してしまい、インクの吐出不良が生じやすくなるという問題がある。
【０００７】
更に、インクはラジカル重合系インクや、カチオン重合系インクに大別できるが、カチオン重合系インクは、ラジカル重合系インクと異なり酸素による重合阻害を受けないため紫外線に対する感度が高く、また活性種である酸が光エネルギーを蓄積する性質を有している。このためカチオン重合系インクはラジカル重合系インクに比して記録ヘッド表面の吐出口で紫外線の影響を受けやすいという問題がある。
【０００８】
本発明の課題は、記録ヘッド表面への紫外線入射量を低減させることで、記録媒体上の記録面には充分かつ好適な紫外線入射量を確保し、記録ヘッドからのインクの安定吐出を長期にわたって行うことができる画像記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、紫外線を照射することにより硬化するインクを吐出する記録ヘッドと、インクを硬化させ光を照射する紫外線照射装置とを備え、紫外線硬化型インクを記録媒体へ吐出させた後に紫外線を照射することで画像を記録させる画像記録装置において、紫外線照射装置の照射面に、複数の板状部材を格子状に組み合わせてなる保護部材を設け、この保護部材の前記記録ヘッド側に対向する第１の面の紫外線反射率が、前記第１の面と反対側と第２の面の紫外線反射率よりも低いことを特徴としている。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、紫外線照射装置の照射面に、複数の板状部材を格子状に組み合わせてなる保護部材を設け、保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面の紫外線反射率が前記第１の面と反対側の第２の面の紫外線反射率よりも低くなるようにしているので、紫外線照射装置からの紫外線が、保護部材の記録ヘッド側に対向する面に照射された場合に、記録ヘッド側に反射される紫外線量を低減させることができ、その結果、記録ヘッドの吐出面への紫外線の入射を低減させることができるものである。
【００１１】
また、紫外線照射装置と記録媒体との間で、記録媒体の詰まり又は搬送不良等でジャムが生じた場合に、保護部材が前記ジャムによりたわんだ記録媒体が紫外線照射装置に接触又は進入することを防止するができるものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記保護部材の前記記録ヘッド側に対向する面は、紫外線吸収剤がコーティングされていることを特徴としている。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、前記保護部材の前記記録ヘッド側に対向する第１の面に、紫外線吸収剤をコーティングするようにしているので、保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面に紫外線が照射された場合に、紫外線吸収剤により紫外線を吸収させることができ、記録ヘッド側に反射される紫外線量を低減させることができ、その結果、記録ヘッドの吐出面への紫外線の入射を低減させることができるものである。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の画像記録装置において、前記保護部材は、アルミニウムからなることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、前記保護部材を紫外線反射率が８０％以上であるアルミニウムから構成しているので、保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面以外の面に照射された紫外線を効率よく反射させることができ、記録媒体に吐出されたインクに対して効率よく紫外線を照射させることができる。しかも、保護部材をアルミニウムから構成することにより、熱に対する耐久性を向上させることができ、部材の変形を低減することができる。
【００１６】
また、記録媒体のジャムが発生した場合にも、保護部材がアルミニウムからなることで、ジャムによる接触に対し充分な強度を確保することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記保護部材は、前記記録ヘッドに近づくにつれて前記各板状部材間のピッチが狭小となるように配置されていることを特徴としている。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、保護部材を、記録ヘッドに近づくにつれて各板状部材間のピッチが狭小となるように配置するようにしているので、記録ヘッドの近傍に照射される紫外線の一部を遮ることができ、記録ヘッド側に紫外線が反射してしまうことを防止して、記録ヘッドの吐出面への入射量を低減させることができるものである。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４に記載の画像記録装置において、前記紫外線照射装置に収納された光源は、冷陰極殺菌ランプ、熱陰極殺菌ランプ、低圧水銀ランプ、無電極ランプ、エキシマランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ又はＬＥＤのうちいずれか一つであることを特徴としている。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、紫外線照射装置は冷陰極殺菌ランプ、熱陰極殺菌ランプ、低圧水銀ランプ、無電極ランプ、エキシマランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ又はＬＥＤのうちいずれか一つを用いた場合でも、保護部材の記録ヘッドに対向する第１の面及び前記第１の面と反対側の第２の面がそれぞれ紫外線を吸収及び反射することで、記録ヘッド吐出面への入射を低減させることができるものである。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜６に記載の画像記録装置において、前記記録ヘッドから吐出されるインクは、カチオン硬化型インクであることを特徴としている。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、画像記録装置に用いられるインクが、カチオン硬化性を有することである。即ち、カチオン硬化性のインクはラジカル硬化性のインクに比して、紫外線に対する感度が高く、また、活性種である酸が有する光エネルギーを蓄積する性質を有するため、紫外線の照射によるインクの硬化、固着に好適であり、この様なインクが用いられる場合でも、保護部材の記録ヘッドに対向する第１の面及び前記第１の面と反対側の第２の面が、前記記録ヘッドに入射する紫外線をそれぞれ吸収又は反射することで、記録ヘッド吐出面への入射を低減させることができるものである。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、画像記録装置において、記録媒体を支持する記録媒体載置手段と、前記記録媒体に対して、光を照射することによって硬化するインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録媒体上の前記インクを硬化させるための光を照射する光源を有する紫外線照射装置と、前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置との間に、隔壁部と、前記隔壁部により形成される複数のスリット部とを有する保護部材とを有し、前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面の紫外線反射率は、前記第１の面と反対側の第２の面の紫外線反射率よりも低いことを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、前記記録媒体載置手段と紫外線照射装置との間に、隔壁部と、前記隔壁部により形成される複数のスリット部とを有する保護部材を設け、保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面の紫外線反射率が前記第１の面と反対側の第２の面の紫外線反射率よりも低くなるようにしているので、紫外線照射装置からの紫外線が、保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面に照射された場合に、記録ヘッド側に反射される紫外線量を低減させることができ、その結果記録ヘッドの吐出面への紫外線の入射を低減させることができるものである。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、画像記録装置において、記録媒体を支持する記録媒体載置手段と、前記記録媒体に対して、光を照射することによって硬化するインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録媒体上の前記インクを硬化させるための光を照射する光源を有する紫外線照射装置と、前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置との間に、隔壁部と、前記隔壁部により形成される複数のスリット部とを有する保護部材とを有し、前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面の紫外線反射率は５０％以下であることを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置との間に、隔壁部と、前記隔壁部により形成される複数のスリット部とを有する保護部材を設け、前期記録ヘッドに対向する側の第１の面の紫外線反射率を５０％以下とすることで、紫外線照射装置からの紫外線が、保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面に照射された場合に、記録ヘッド側に反射される紫外線の光量を半分以下に低減することができ、その結果記録ヘッドの吐出面への紫外線の入射を低減させることができるものである。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、画像記録装置において、記録媒体を支持する記録媒体載置手段と、前記記録媒体に対して、光を照射することによって硬化するインクを吐出する記録ヘッドと、前記記録媒体上の前記インクを硬化させるための光を照射する光源を有する紫外線照射装置と、前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置との間に、隔壁部と、前記隔壁部により形成される複数のスリット部とを有する保護部材とを有し、前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面と反対側の第２の面の紫外線反射率は６０％以上であることを特徴とする。
【００２８】
請求項９に記載の発明によれば、前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置との間に、隔壁部と、前記隔壁部により形成される複数のスリット部とを有する保護部材を設け、前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面と反対側の第２の面の紫外線反射率を６０％以上とすることで、前記紫外線照射装置からの紫外線が、前記第２の面に照射された場合に前記記録媒体上に照射される紫外線を６０％以上確保でき、その結果記録媒体上に着弾したインクの硬化に十分な紫外線を照射することができるものである。
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記保護部材は、格子状に構成されていることを特徴とする。
【００３０】
請求項１０に記載の発明によれば、請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記保護部材を格子状に構成することにより保護部材全体に外部からの衝撃に対する耐久性が増し、前記紫外線照射装置と前記記録媒体との間で、記録媒体の詰まり又は搬送不良等でジャムが生じた場合に、保護部材が破損することなく、前記ジャムによりたわんだ記録媒体が紫外線照射装置に接触又は進入することを防止するができるものである。
【００３１】
請求項１１に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記画像記録装置は、前記記録媒体と前記紫外線照射装置とを相対的に移動させる移動手段を有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項７から９のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記記録媒体と前記紫外線照射装置とを相対的に移動させる移動手段を有する場合であっても、前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面が紫外線を吸収し、前記第１の面と反対側の第２の面が紫外線を反射することから、前記記録ヘッドの吐出面への紫外線の入射を低減しつつ前記記録媒体上に吐出されたインクの硬化に十分な紫外線を照射することができるものである。
【００３３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、前記記録媒体載置手段と前記保護部材との距離につき、前期紫外線照射装置の相対移動方向における保護部材の一端部と前記記録媒体載置手段との間の第１の距離は、前記一端部の以外の部分と前記記録媒体載置手段との間の第２の距離より大きくなっている請求１１に記載の画像記録装置。
【００３４】
請求項１２に記載の発明によれば、前記記録媒体載置手段と前記保護部材との間の距離につき、前記紫外線照射照射装置の相対移動方向における一端部と前記記録媒体載置手段との間の第１の距離が、前記一端部以外の部分と前記記録媒体載置手段との間の第２の距離より大きくなっていることで、前記相対方向への移動時に前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置の間で記録媒体の詰まりまたは搬送不良によるたわみが生じても、前記第２の距離より大きい第１の距離が前記たわみを案内することでシャムを防止することができるものである。
【００３５】
請求項１３に記載の発明は、請求項７から９のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記保護部材は、前記紫外線照射装置に取り付けられていることを特徴とする。
【００３６】
請求項１３に記載の発明によれば前記保護部材が前記紫外線照射装置に取り付けられることで、前記紫外線照射装置の記録ヘッドに対する位置が常に一定に保たれることから、紫外線照射ランプから照射される紫外線の反射を常に一定に保つことができ、また紫外線照射装置を確実に保護することができるものである。
【００３７】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発明において、前記保護部材は、前記紫外線照射装置に対して着脱可能であることを特徴とする。
【００３８】
請求項１４に記載の発明によれば、前記保護部材が着脱可能とされることから、前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置との間で生じたジャムにより前記保護部材が破損した場合であっても、紫外線照射装置全体を交換することなく保護部材のみを交換することができるものである。
【００３９】
請求項１５に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記記録媒体載置手段上にて、前記保護部材を介して測定した積算照度を積算照度Ａ、前記記録媒体載置手段上にて、前記保護部材が設けられていない状態で測定した積算照度を積算照度Ｂとしたとき、０．７≦Ａ／Ｂ＜１.０であることを特徴とする。
【００４０】
請求項１５に記載の発明によれば、請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記紫外線照射装置と前記記録媒体載置手段に支持される記録媒体との間に前記保護部材を設けると、光線密度や照射スペクトルが変化し、保護部材がないときに比して前期記録媒体上に照射される紫外線の最大照度の低下等が発生する。前記保護部材を介して測定した積算照度Ａ、保護部材が設けられていない状態で測定した積算照度をＢとしたとき、両者の関係が０．７≦Ａ／Ｂ＜１.０とすることで、前記記録媒体上に吐出されたインクの硬化に十分な紫外線を照射することができるものである。
【００４１】
請求項１６に記載の発明は、請求項７〜９のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記紫外線照射装置は、ハウジングと石英ガラスとを有することを特徴とする。
【００４２】
請求項１６に記載の発明によれば、請求項７から９のいずれか一項に記載の画像記録装置において、前記紫外線照射装置は、ハウジングと石英ガラスを有することから、光源が冷却ファンを必要とする高圧水銀ランプ等であっても、前記冷却ファンが発生する気流が前記紫外線照射装置から記録ヘッド側に漏れることがなく、インクミストの着弾を妨げることがない。このような紫外線照射装置においても前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面が光源からの紫外線を吸収し前記記録ヘッドの吐出面への入射を低減させ、前記第１の面と反対側の第２の面が前記記録媒体上に着弾したインクの硬化に十分な紫外線を照射することができるものである。
【発明の効果】
【００４３】
請求項１に記載の発明によれば、保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面の紫外線反射率を、前記第１の面の反対側の第２の面の紫外線反射率よりも低くすることにより、紫外線照射装置からの紫外線が、保護部材の記録ヘッド側に対向する面に照射された場合に、記録ヘッド側に反射される紫外線の光量を低減させることができるようにしたので、記録ヘッドの吐出面への紫外線の入射を低減させることができ、その結果、記録ヘッドの吐出面でのインクの硬化・定着を防止することができ、吐出口の目詰まりなどを防止し長期的な安定吐出を図ることができ、しかも記録媒体上に着弾したインクへの充分な紫外線照射及び照射面の保護を行うことができる。
【００４４】
請求項２に記載の発明によれば、前記保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面に、紫外線吸収剤をコーティングすることにより、保護部材の前記第１の面に紫外線が照射された場合に、紫外線吸収剤により紫外線を吸収させることができるので、記録ヘッド側に反射される紫外線量を低減させることができ、その結果、記録ヘッドの吐出面への紫外線の入射を低減させて、記録ヘッドの吐出面でのインクの硬化・定着を防止することができ、吐出口の目詰まりなどを防止し長期的な安定吐出を図ることができる。
【００４５】
請求項３に記載の発明によれば、前記保護部材をアルミニウムにより構成し、保護部材の記録ヘッド側に対向する面以外の面に照射された紫外線を効率よく反射させることができるようにしたので、記録媒体に吐出されたインクに対して効率よく紫外線を照射させることができる。しかも、熱に対する耐久性を向上させることができ、部材の変形を低減することができるとともに、記録媒体のジャムによる接触に対し充分な強度を確保することができる。
【００４６】
請求項４に記載の発明によれば、記録ヘッドに近づくにつれて各板状部材間のピッチが狭小となるように配置し、記録ヘッドの近傍に照射される紫外線の一部を遮ることで記録ヘッド側に紫外線が反射してしまうことを防止するようにしたので、記録ヘッドの吐出面への入射量を低減させることができ、記録ヘッドの吐出面でのインクの硬化・定着を防止することができる。
【００４７】
請求項５に記載の発明によれば、光源が冷陰極殺菌ランプ、熱陰極殺菌ランプ、低圧水銀ランプ、無電極ランプ、エキシマランプ、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ又はＬＥＤのいずれか一つであっても、紫外線照射ランプから照射された紫外線の記録ヘッド表面への入射量を確実に低減できる。
【００４８】
請求項６に記載の発明によれば、インクがカチオン硬化型インクであっても、紫外線照射装置から照射された紫外線の記録ヘッド表面への入射量を確実に低減できる。
【００４９】
請求項７に記載の発明によれば、保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面の紫外線反射率を前記第１の面と反対側の第２の面の紫外線反射率よりも低くなるようにしているので、紫外線照射装置からの紫外線が、保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面に照射された場合に、記録ヘッド側に反射される紫外線量を低減させることができ、その結果記録ヘッドの吐出面への紫外線の入射を低減させることができ、記録ヘッドの吐出面上でのインクの硬化・定着による詰まりを防止し、長期間にわたり好適な画像記録を行うことが可能となる。
【００５０】
請求項８に記載の発明によれば、前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面の紫外線反射率は５０％以下であることにより、前記保護部材の記録ヘッド側に対向する第１の面に紫外線が照射された場合に、記録ヘッド側に反射される紫外線量を半分以下に低減することができ、その結果記録ヘッドの吐出面への紫外線の入射を低減させることができ、記録ヘッドの吐出面上でのインクの硬化・定着による詰まりを防止し、長期間にわたり好適な画像記録を行うことが可能となる。
【００５１】
請求項９に記載の発明によれば、前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面と反対側の第２の面の紫外線反射率が６０％以上であることにより、記録媒体上に着弾したインクの硬化に十分な紫外線を照射することができ高画質・高品質の画像記録が可能となる効果を奏する
【００５２】
請求項１０に記載の発明によれば、前記保護部材が格子状に構成されることで外部からの衝撃に耐久性を増すことから、前記紫外線照射装置と前記記録媒体との間で、記録媒体の詰まり又は搬送不良等でジャムが生じた場合にも、前記ジャムに耐久し前記記録媒体が前記紫外線照射装置に接触又は進入を防止する効果を奏する。更に、前記記録媒体上に吐出されたインクにむけて硬化に十分な紫外線を継続して照射できるという効果を奏する。
【００５３】
請求項１１に記載の発明によれば、前記記録媒体と前記紫外線照射装置とを相対的に移動させる移動手段であっても、前記隔壁部の前記記録ヘッドに対向する側の第１の面が紫外線を吸収し前記記録ヘッド側への入射を低減し、前記記録ヘッドの吐出面上でのインクの硬化・定着を防止し、前記第１の面の反対側の第２の面が記録媒体上に着弾したインクの硬化に十分な紫外線を反射することから、請求項７から９のいずれか一項に記載の画像記録装置と同様の効果を奏する。
【００５４】
請求項１２に記載の発明によれば、前記紫外線照射照射装置の相対移動方向における一端部と前記記録媒体載置手段との間の第１の距離が、前記一端部の以外の部分と前記記録媒体載置手段との間の第２の距離より大きくなっていることで、前記相対方向への移動時に前記記録媒体載置手段と前記紫外線照射装置の間で記録媒体の詰まりまたは搬送不良によるたわみが生じても、前期第２の距離より大きい第１の距離が前記たわみを案内することでジャムを防止することができ、前記紫外線照射装置等の破損を未然に防止し、画像記録装置の保守が可能となる効果を奏する。
【００５５】
請求項１３に記載の発明によれば、前記紫外線照射装置の記録ヘッドに対する位置が常に一定に保たれることから、紫外線照射ランプから照射される紫外線の反射を常に一定に保つことができ、また紫外線照射装置を確実に保護することができることから、長期にわたり高画質・高品質の画像記録が可能となる効果を奏する
【００５６】
請求項１４に記載の発明によれば、ジャム等により前記保護部材が破損した場合あるいは前記保護部材にインクが付着し紫外線の反射率等が低減した場合に、紫外線照射装置全体を交換することなく保護部材のみを交換することができ整備性・経済性に優れるという効果を奏する。
【００５７】
請求項１５に記載の発明によれば、前記保護部材を介して測定した積算照度Ａ、保護部材が設けられていない状態で測定した積算照度をＢとしたとき、両者の関係が０．７≦Ａ／Ｂ＜１.０とすることで、前記記録媒体上に吐出されたインクの硬化に十分な紫外線の照射を確保し高画質・高品質の画像記録を可能とする効果を奏する。
【００５８】
請求項１６に記載の発明は、前記紫外線照射装置は、ハウジングと石英ガラスを有することから、光源が冷却ファンを必要とする高圧水銀ランプであっても、前記冷却ファンが発生する気流が前記紫外線照射装置から記録ヘッド側に漏れることがなく、インクミストの着弾を妨げることがなく高画質・高品質の画像記録を可能とする効果を奏する
【発明を実施するための最良の形態】
【００５９】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。但し、発明の範囲は図示例に限定されない。
【００６０】
図１は本発明に係る画像記録装置をインクジェットプリンタに適用した場合の実施形態の要部構成を示した斜視図である。本実施形態による、インクジェットプリンタ１はシリアルヘッド方式のインクジェットプリンタであり、プリンタ本体１Ａと、プリンタ本体１Ａを支持する支持台１Ｂとを備えている。
【００６１】
プリンタ本体１Ａの内部には、棒状のガイドレール３が備えられており、このガイドレール３には、キャリッジ５が支持されている。キャリッジ５は、図示しないキャリッジ駆動装置によって記録媒体Pの幅方向である主走査方向Ｘをガイドレール３に沿って往復運動するようになっている。
【００６２】
また、キャリッジ５には、記録媒体Ｐに対して、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のインクを吐出する記録ヘッド４が搭載されている。
また、記録ヘッド４には、インクを吐出する複数のノズル（図示せず）が副走査方向Ｙに沿って配列されている。
【００６３】
ここで、本実施の形態に用いられるインクについて説明する。インクを硬化させる際、インクに含まれる重合性化合物を重合反応させるが、本実施形態においてインクに重合性化合物として活性化エネルギー線硬化性化合物を含んでおり、重合反応を開始させる活性化エネルギーとして紫外線を使用した紫外線硬化性インクである。
【００６４】
紫外線硬化インクには、重合成化合物として、ラジカル重合性化合物を含むラジカル硬化性インクとカチオン重合性化合物を含むカチオン硬化性インクとに大別されるが、どちらのインクも本実施の形態に用いられるインクとして適用可能であり、ラジカル硬化性インクとカチオン硬化性インクとを複合させたハイブリッド型インクを本陣の形態に用いられるインクとして適用してもよい。
【００６５】
しかしながら、酸素による重合反応の阻害が少ない又は無いカチオン硬化性インクのほうが機能性・汎用性に優れるため、本実施の形態では、特に。カチオン重合成インクを用いている。本実施の形態に用いられるカチオン硬化性インクは、具体的に、少なくともオキセタン化合物、エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物などのカチオン重合性化合物と、光カチオン開始材と、色材とを含む混合物であり、上記の紫外線の被照射により硬化する性質を具備するものである。
【００６６】
また、キャリッジ５の記録ヘッド４の主走査方向Ｘにおける両端部には、前記ノズルから記録媒体Ｐに吐出されたインクに対して紫外線を照射してインクを硬化させる紫外線照射装置２が設けられている。
【００６７】
次に、紫外線照射装置２について図２及び図３を用いて詳細に説明する。この紫外線照射装置２は、光源として高圧水銀ランプを用いた場合の例を示している。この紫外線照射装置２は、記録媒体Ｐに対向する下面が開放された箱型のハウジング１２を有しており、このハウジングの内部には、光源１０が配置されている。
【００６８】
この光源１０の周囲には、光源１０から照射される紫外線を記録媒体側に反射させる反射板１８が設けられている。ハウジング１２の上部にはファン７が収容されており、このファン７を駆動することにより、ハウジング１２の内部を冷却することができるようになっている。ハウジング１２の記録媒体Ｐと対向する面には、紫外線を透過することができる石英ガラス９が設けられている。紫外線照射装置２には、保護部材１１が石英ガラス９を覆うように取り付けられている。
なお、本実施の形態においては、紫外線照射装置２がハウジング１２を有し、ハウジング１２の記録媒体Pと対向する面に保護部材１１を設ける例を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、記録媒体載置手段に支持される記録媒体Pと光源１０もしくは紫外線照射装置２との間に、前記インクの硬化を妨げるような紫外線の遮蔽を行うことなく、光源１０もしくは紫外線照射装置２に対して、物理的な接触および／またはインクの付着を防止する機能を果たす保護部材が配置されていればよい。
【００６９】
保護部材１１は、長尺状を有する複数の板状部材２５を格子状に組み合わせて構成されており、保護部材１１は、表面を鏡面加工したアルミニウム等の紫外線反射率の高い材料で構成されている。紫外線反射率の高いアルミニウム等が用いられることにより、前記保護部材自体が光源から照射された紫外線を低減させることなく記録媒体上に着弾されたインクに対し十分な紫外線の照射が行われることができるとともに、特に、光源に高圧水銀ランプ等を用いるときは、熱対策として保護部材７の変形を防止することができる。
【００７０】
ここで図４は紫外線照射装置２における保護部材１１の他の実施形態を示す斜視図である。前記保護部材１１は、図４に示すように板状部材により隔壁部１５を形成され、前記隔壁部により複数のスリット部１６が形成されているものであってもよい。
即ち、前記保護部材１１に関し、本実施の形態においては、格子状の隔壁の例を示したが、インクの硬化を妨げるような紫外線の遮蔽を行うことなく、光源１０もしくは紫外線照射装置２に対して、物理的な接触および／またはインクの付着を防止する機能を果たすものであれば、その形状は格子状に限られるものではなく、ハニカム構造、スリット状、同心円等であってもよい。
これらの構造体が紫外線照射装置２に対して配置される場合は、いずれも通気性を有しているため紫外線照射装置２から発せられる熱を閉じ込めることがない。
また保護部材１１にインク等が付着して、紫外線の照射を低減させる恐れがある場合は、保護部材１１を交換することができるように、保護部材１１は紫外線照射装置２０に対して着脱可能に取り付けられることが好ましい。
【００７１】
なお、保護部材１１は、紫外線反射率が高く、かつ光源１０からの紫外線が記録媒体上に着弾されたインクの硬化・固着に十分な照射量を確保できるものであれば、アルミニウム等の金属に限定されるものではない。例えば、アルミニウムを主に含有する金属化合物の薄膜をガラス表面上に蒸着させたコールドミラーでもよい。更には、他の金属または樹脂上に紫外線反射率の高い反射材をメッキ処理、蒸着及びスパッタリング処理する方法等も挙げられる。
【００７２】
また、板状部材１３の前記記録ヘッド１０側に対向する面には、紫外線吸収剤がコーティングされており、前記記録ヘッドを背後に臨む面に比して紫外線反射率が低くされている。
【００７３】
なお、紫外線吸収剤としては、無機物ではカーボンブラック、超微粒子化した酸化チタン・酸化亜鉛もしくは酸化鉄などの粉体、有機物ではベンゾトリアゾール系化合物又は芳香族化合物を含む部材を用いると紫外線吸収率が高く好ましい。
【００７４】
また、紫外線吸収部を前記板状部材の記録ヘッドに対向する面に設ける方法としては、表面をブラックアルマイト処理などのように各種金属酸化処理する方法や、メッキ処理、蒸着もしくはスパッタリング処理する方法等がある。更には、各種の紫外線吸収剤をコーティングすることもできる。
【００７５】
なお、紫外線を照射する光源としては、その他、冷陰極殺菌ランプ、熱陰極殺菌ランプ、低圧水銀ランプ、無電極ランプ、エキシマランプ、メタルハライドランプ、キセノンランプ又はＬＥＤのうちいずれか一つが適用される。
【００７６】
また、キャリッジ５の移動可能範囲の一領域は、記録媒体Ｐに記録を行う記録領域とされており、この記録領域のキャリッジ５の下方には、平板状の部材で構成され記録媒体Ｐを被記録面から支持するプラテン８が配設されている。
【００７７】
また、キャリッジ５の移動可能範囲であって記録領域の外側一端には、記録ヘッド４の前記ノズルをクリーニングするメンテナンスユニット７が設けられている。ここで、本実施形態のインクジェット記録装置では、所定回数の画像記録が行われると、キャリッジ５をメンテナンスユニット７の所定の位置まで移動させてクリーニングを行うようになっている。
【００７８】
なお、本実施の形態において、記録ヘッド４はキャリッジ５に搭載され、記録媒体Pの幅方向である主走査方向Ｘに往復運動する例を示したが、この例に限らず、記録ヘッドを記録媒体Ｐの幅方向にわたり延在するようにしてもよい。
また、本実施の形態においては、記録ヘッド４に対して記録媒体Ｐを副走査方向Ｙに搬送させる機構を例示したが、本発明はこれに限らず、記録媒体Ｐと記録ヘッドとが相対的に移動させる相対移動手段を有し、制御手段にて前記相対移動手段を制御するようになっていればよい。
さらに、本実施形態においては、記録ヘッド４から吐出されたインクは記録媒体Ｐに、直接着弾する例を示しているが、本発明はこれに限られるものではなく、記録ヘッド４から吐出されたインクが、一旦、中間転写体等の担持体に保持され、その後に、前記担持体から記録媒体Ｐへインクが転写されることにより着弾されるように構成されてもよい。
【００７９】
また本実施の形態において、紫外線照射装置２はキャリッジ５に搭載され、記録媒体Ｐの幅方向である主走査方向Ｘに往復運動する例を示したが、この例に限らず、記録ヘッドを記録媒体Ｐの幅方向にわたり延在するようにしてもよい。
また、本実施の形態においては、紫外線照射装置２に対して記録媒体Ｐを副走査方向Ｙに搬送させる機構を例示したが、本発明はこれに限らず、記録媒体Ｐと紫外線照射装置２とを相対的に移動させる相対移動手段を有し、制御手段にて前記相対移動手段を制御するようになっていればよい。
【００８０】
また図５に示すように、光源１０もしくは紫外線照射装置２と記録媒体載置手段に指示される記録媒体Ｐとの間に保護部材１１（板状部材２５）を設けると、光線密度や照射スペクトルが変化する。より具体的には、図８に示すように、ピーク照度の低下等が発生する。
よって、保護部材１１が設けられた場合の積算光量と、保護部材１１が設けられていない場合の積算光量との比が、
０.７≦保護部材１１が設けられた場合の積算光量／保護部材１１が設けられていない場合の積算光量＜１.０
となっていることが好ましい。
【００８１】
ここで、積算光量とは、以下のように求められる。
〔紫外線照射装置〕
光源  ２５４ｎｍ（カタログ公称値）にピーク波長を有する高圧水銀ランプ
２５４ｎｍ（カタログ公称値）にピーク波長を有する低圧水銀ランプ
３６５ｎｍ（カタログ公称値）にピーク波長を有するメタルハライドランプ
３６５ｎｍ（カタログ公称値）にピーク波長を有するＬＥＤ
【００８２】
〔照度測定装置〕
紫外線積算照度計（岩崎電気社製）：ＵＶＰＦ−Ａ１
受光器（岩崎電気社）：ＰＤ−２５４（測定波長範囲：２４０〜２８０ｎｍ）
ＰＤ−３６５（測定波長範囲：３００〜３９０ｎｍ）
紫外線積算照度計に接続する
【００８３】
〔測定方法〕
紫外線照射装置を有するインクジェットプリンタにおいて、紫外線照射装置の光源
の発光が安定した頃、例えば、１０〜１５分後に紫外線積算照度計を用いて測定を行う。
通常の画像形成時には記録媒体が記録媒体載置手段上に載置された状態でインクの吐出および紫外線の照射という工程を経るので、本測定においても、受光器の受光面を前記記録媒体と同一平面となるような位置に固定する。
通常の画像形成モード（複数の記録モードが存在する場合は、標準モード、ノーマルモード、デフォルトモードと称呼されるようなモード）において、受光器と紫外線照射装置とを相対的に移動させ、その間に受講した発光光の量を積算光量として測定する。なお、積算光量の測定時においては、インクの吐出は不要である。
【００８４】
インクジェットプリンタが記録ヘッドがとしてラインタイプのヘッドを用いている場合は、記録媒体の搬送方向に任意の長さ分の相対移動を１度行わせる間の積算光量を測定する。また、記録ヘッドがキャリッジに搭載されたシリアルタイプのヘッドを用いている場合は、主走査方向（本実施例の場合はＸ方向）に１度移動させる間の積算光量を測定する。
いずれの場合においても任意であり、受光器のサンプリング周期より遅い速度で相対移動させることが必要である。
受光器の固定位置は、いずれの場合においても任意である。
なお、受光器と紫外線照射装置との相対的移動については、記録媒体Ｐと紫外線照射装置との相対移動の説明を参照されたい。
測定された積算光量は、照射強度（照度）と照射時間の積で表され、例えば、２０ｍＪ／ｃｍ3という形で得ることができる。
なお、上記測定においては、インクジェットプリンタに照度測定装置の受光器を取り付ける例を述べたが、これが難しい場合は、前記測定条件に相当する条件（通常の記録モードの受光器と紫外線照射装置の相対速度および光源と受光面のとの距離関係が同一）であれば、例えば紫外線照射装置を他の装置に組み込んだ状態で測定を行うことでも同様な結果を得ることは可能である。
【００８５】
光源として、２５４ｎｍ（カタログ公称値）にピーク波長を有する高圧水銀ランプを用いる場合は、光源は２００ｎｍ〜４００ｎｍの広範囲にわたり紫外線スペクトルを放出しているため、受光器として測定波長域が２４０ｎｍ〜２８０ｎｍ及び３００ｎｍ〜３９０ｎｍの２種を用いて各々の波長域に対して積算光量を測定することが可能であるが、これ以外にも、インクジェットプリンタに用いるインク分光感度が、前記測定波長範囲に入るような受光器を選択する又は受光器の測定波長範囲に任意の光源のピーク波長が存在するような組合せを選択する等が可能である。
また、単一のピーク波長を持つ光源ならば、そのピーク波長を範囲内に収める１つの受光器のみで測定を行うことは言うまでもない。
いずれの場合においても、照度測定に用いる受光器は、その測定波長範囲に光源のピーク波長が存在するような組合せを選択すればよい。
【００８６】
保護部材を配設することによりインクの硬化を妨げるような紫外線の遮蔽を行うことがないようにするためには、上述の測定方法に基づいて測定された、保護部材１１が設けられた場合の積算光量と保護部材１１が設けられていない場合の積算光量との関係が、
０.７≦保護部材１１が設けられた場合の積算光量／保護部材１１が設けられていない場合の積算光量＜１.０
となっていることが好ましい。
【００８７】
なお、ヘッドに対抗する面の反射率は、光源のピーク波長（カタログ公称値）の反射率が５０％以下とすることが好ましく、より好ましくは２０％以下とするとよい。
ヘッドに対抗する面と反対側の面の反射率は、光源のピーク波長（カタログ公称値）の反射率が６０％以上とすることが好ましく、より好ましくは８０％以上とするとよい。
【００８８】
〔反射率の測定方法〕
日立製分光光度計Ｕ−３３００の受光部に前記分光光度計の光源の波長を測定領域とする６０ｍｍ積分球を取り付ける。
始めに、基準となる反射率測定対象部材である標準反射板の光強度を測定する。標準反射板は、分光光度計の光源の波長を測定領域とするLabsphere社製のスペクトラロン反射標準（２５０−２５００ｎｍ）の公称反射率９９％を用いる。なお、標準反射板の表面状態により測定対象物の反射率が変化する可能性があるため、新品を用いることが好ましい。
プリズムを透過させ波長を制御した光を積分球内部のサンプルに対して入射させる。標準反射板で反射した光は積分球内部で拡散され最終的には受光部に到達され、光強度として検出される。
次に、標準反射板と保護部材１１とを置き換え、保護部材１１の隔壁部分の光強度に対して同様な測定を行う。
標準反射板を用いて得られた光強度と、保護部材１１の隔壁部分を用いて得られた光強度との相対値を、保護部材１１の隔壁部分測定対象面の反射率とする。
反射率＝保護部材１１の隔壁部分測定対象面の光強度／標準反射板の光強度×１００〔％〕
【００８９】
次に、本実施形態の作用について説明する。
インクジェット記録装置に所定の画像情報が送られると、記録媒体Ｐがプラテン８により被記録面を支持された状態でプラテン８の上部を副走査方向Ｙへと間欠的に搬送される。
【００９０】
記録媒体搬送機構が停止する毎に、キャリッジ５が作動し記録媒体Ｐの直上を主走査方向Ｘへと往復運動する。これに伴いキャリッジに設けられた記録ヘッド４および紫外線照射装置２もキャリッジの移動に追従するように記録媒体の直上を往復移動し、記録媒体に対して記録ヘッド４のノズルから所要の色のインクが吐出され、紫外線照射装置２から紫外線が照射される。これによって、画像が形成される。
【００９１】
また、本実施形態においては、紫外線照射装置に保護部材１１を設けるようにしているので、紫外線照射装置２と記録媒体Ｐとの間で記録媒体Ｐの搬送不良や詰まりなどのジャムが発生した場合に、保護部材１１により記録媒体Ｐの紫外線照射装置２への直接的な接触又は進入を防止することが可能となる。しかも、保護部材１１を格子状に形成しているので、紫外線照射装置２から照射される紫外線の光量を一定以上確保することができ、記録媒体に吐出されたインクを確実に硬化させることができるものである。
【００９２】
また、図４に示すように、保護部材の板状部材のうち、記録ヘッドに対向する面に紫外線吸収剤をコーティングするとともに、その他の面は紫外線反射率の高いアルミニウムで構成するようにしているので、光源から照射された紫外線のうち板状部材１３の記録ヘッドに対向する面に照射した紫外線の反射を低減させることができ、その結果、記録ヘッド４の吐出面に照射される紫外線を低減させることができるものである。一方、その他の面に照射された紫外線は、効率よく記録媒体に反射させることができ、保護部材により光源からの紫外線が一部遮られた場合でも、記録媒体に対して効率よく紫外線を照射させ、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクの硬化・固定を確実に行うことができる。
【００９３】
以上述べたように、本実施形態においては、紫外線照射装置と記録媒体との間でジャムが発生した場合に、保護部材１１により記録媒体Ｐの紫外線照射装置２への直接的な接触、又は進入を防止することができるので、紫外線照射装置２の照射面部分を確実に保護することができ、しかも、記録媒体上に吐出されたインクの硬化に十分な紫外線の照射を行うことができ、適正な画像形成を長期にわたり行うことができるという効果がある。
また、板状部材２５の記録ヘッド側に対向する第１の面に紫外線吸収剤をコーティングすることにより、光源から照射された紫外線のうち保護部材の記録ヘッドに対向する面に照射した紫外線の反射を低減させることができるようにしているので、記録ヘッド２の吐出面に照射される紫外線を低減させることができ、前記吐出面におけるインクの硬化を防止し、長期にわたって適正な吐出を行うことが可能となる。
【００９４】
なお、保護部材１１は記録ヘッド４に近づくにつれて板状部材２５間のピッチが狭小となるように配置するようにしてもよい。このように板状部材２５を配置することにより、記録媒体Ｐに対して深い入射角で入射する紫外線に対して板状部材が干渉することととなり、紫外線の一部を遮ることができるので、記録ヘッド４側に紫外線が反射してしまうことを防止することができ、記録ヘッド４の吐出面への入射量を低減させることができるものである。
【００９５】
また、図６および図７は紫外線照射装置２１の光源として低圧水銀ランプを用いた場合の他の実施形態を示したものであり、石英ガラス９およびファン１３が備えられない以外は前述の紫外線照射装置２と構成はほぼ同様である。
【００９６】
本実施形態においても、前記実施形態と同様に、紫外線照射装置２１のハウジング１２の記録媒体Ｐと対面する面には、長尺状を有する複数の板状部材２５を格子状に組み合わせてなる保護部材１１が取り付けられている。
【００９７】
この保護部材も、表面を鏡面加工したアルミニウム等の紫外線反射率の高い材料で構成されるものであるが、光源として低圧水銀ランプを用いる場合は、高圧水銀ランプのような熱対策を考慮する必要が必ずしも無いため、紫外線反射率および耐久性の条件を満足させるものであれば、いずれの材料を用いるようにしてもよい。
【００９８】
本実施形態においても前記実施形態と同様に、板状部材２５の前記記録ヘッド４側に対向する面には、紫外線吸収剤がコーティングされている。これにより、光源から照射された紫外線のうち板状部材２５の記録ヘッドに対向する第１の面に照射した紫外線の反射を低減させることができ、その結果、記録ヘッド４の吐出面に照射される紫外線を低減させることができる。一方、その他の面に照射された紫外線は、効率よく記録媒体に反射させることができ、保護部材１１により光源からの紫外線が一部遮られた場合でも、記録媒体に対して効率よく紫外線を照射させ、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクの硬化・固定を確実に行うことができる。
【００９９】
また、紫外線照射装置２１と記録媒体Ｐとの間でジャムが発生した場合に、保護部材１１により記録媒体Ｐの紫外線照射装置２１への直接的な接触又は進入を防止することができ、その結果、紫外線照射装置２１の照射面部分を確実に保護することができ、しかも、記録媒体Ｐ上に吐出されたインクの硬化に十分な紫外線の照射を行うことができ、適正な画像形成を長期にわたり行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明に係る画像記録装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１のインクジェット記録装置における紫外線照射装置の要部構成を示した斜視図である。
【図３】図２に示す紫外線照射装置の要部構成を示す側面図である。
【図４】本実施形態における隔壁部及びスリットの一実施例の要部構成を示す斜視図である。
【図５】本実施形態における紫外線照射装置の紫外線の反射状態を示す説明図である。
【図６】図１のインクジェット記録装置における紫外線照射装置の他の実施例の要部構成を示す斜視図である。
【図７】図６に示す紫外線照射装置の要部構成を示す側面図である。
【図８】本実施形態における測定数値を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１０１】
１  インクジェット記録装置
２  紫外線照射装置
３  ガイドレール
４  記録ヘッド
５  キャリッジ
７  メンテナンスユニット
８  プラテン
９  石英ガラス
１０  光源
１１  保護部材
１２  ハウジング
１３  ファン
１４  低圧水銀ランプ
１５  隔壁
１６  スリット
２５  板状部材
３０  紫外線
Ｐ    記録媒体
【図１】
2005279942.tif 000003
【図２】
2005279942.tif 000004
【図３】
2005279942.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005279942.tif 000009
【図８】
2005279942.tif 000010