(57)【要約】【課題】  段ボール板を用い包装材の保管費用の削減し包装材のコスト低減を計ると共に、組み立て作業もスムーズに行え、使用後のリサイクルが容易な電子レンジ等の家電機器の梱包材を提供する。【解決手段】  下緩衝材の段ボール板１１、１２の下底面板１５と上底面板１３とを交差させて重ね合わせ重合板部４１を形成するとともに、下底面板１５の両側に複数の折り曲げ線４０を介して連接した側面部支持体形成片１６ａと、前記上底面板１３の両側に複数の折り曲げ線４０を介して連接した前面部支持体形成片１４ａとを夫々端面側から折り曲げ線４０により内側に折り曲げて３層以上に積層した筒体の側面部支持体１６と前面部支持体１４とを形成し、夫々に設けた側面部係止片３７ａと前面部係止片２７ａとを前記下底面板１５と上底面板１３とに設けた角穴１５ａ、１３ａに夫々差し込むことにより、側面部支持体１６と前面部支持体１４の組み立て形状を固定した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方が開口する段ボール製の下箱（２）と、下方が開口する段ボール製の上箱（４）と、下箱（２）に載置する下緩衝材（１０）とより成る電子レンジ等の家電機器の梱包材において、前記下緩衝材（１０）は夫々の単一の連続する長方形状の段ボール板（１１）、（１２）より成り、この段ボール板（１１）、（１２）の下底面板（１５）と上底面板（１３）とを交差させて重ね合わせ重合板部（４１）を形成するとともに、前記下底面板（１５）の両側に複数の折り曲げ線（４０）を介して連接した側面部支持体形成片（１６ａ）と、前記上底面板（１３）の両側に複数の折り曲げ線（４０）を介して連接した前面部支持体形成片（１４ａ）とを夫々端面側から折り曲げ線（４０）により内側に折り曲げて３層以上に積層した筒体の側面部支持体（１６）と前面部支持体（１４）とを形成し、前記側面部支持体形成片（１６ａ）と前面部支持体形成片（１４ａ）に夫々設けた側面部係止片（３７ａ）と前面部係止片（２７ａ）とを前記下底面板（１５）と上底面板（１３）とに設けた角穴（１５ａ）、（１３ａ）に夫々差し込むことにより、側面部支持体（１６）と前面部支持体（１４）の組み立て形状を固定したことを特徴とする電子レンジ等の家電機器の梱包材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジ等の家電機器の梱包材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の電子レンジ等の家電機器の梱包材は、図６、図７に示すような構造のものが知られている。すなわち図６において１は製品である家電機器であり、段ボール製の下箱２に発泡スチロール成型品の緩衝材３を載置した後、製品１を収納し、段ボール製の上箱４を被せ、発泡スチロール成型品の緩衝材３を製品１に載置することにより製品１の上右側面部、上左側面部、下右側面部、下左側面部を固定し製品１が段ボール製の箱の内部で動かないようにし、落下や振動による外的障害から内容品である製品１を保護して物流に供していた。
【０００３】
また、図７において、１は製品であり、この製品１を４個の段ボール製緩衝材５により、製品１の上右側面部、上左側面部、下右側面部、下左側面部を固定した後、段ボール製の包装箱（図示せず）の中に収納して、物流に供していた（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４８２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術において、前者のものは製品を外部からの衝撃から保護するために用いられる発泡スチロールからなる発泡プラスチック系緩衝材は、容器包装リサイクル法により、再商品化が義務付けられているため、リサイクルするための運搬費や再資源化委託費等の費用がかさむこと等の理由により、紙系の材料とした包装用緩衝材へと切り替えることが要請されている。また、使い勝手の面でも、４個の成型緩衝材を夫々所定の箇所に配置する作業が繁雑であり、保管場所のスペースも十分必要であるため、組み立て作業費及び保管費用も高くなってしまうといった問題があった。
【０００６】
また、後者のものは、段ボール製緩衝材は段ボールから成り、環境面や、保管スペース等の問題は解決できるが、電子レンジ等の比較的重量物の包装には、上方が開口する段ボール製の下箱を使用する場合の方が、製品をあまり持ち上げなくても良いため作業効率の面で有利であり、多く使用されているが、下箱に載置する段ボール製の下緩衝材は、緩衝材の受圧部分が簡単な筒状の形状であるため、電子レンジ等の比較的重量物の場合、落下衝撃などにはどうしても耐えられない構造となっている。
【０００７】
また、緩衝材が２ピース以上の構造となっているため、組み立て作業性が悪く、また、緩衝材を組み立てた後の保管も下箱のなかに収納して保管すると、緩衝材が移動してしまうため、製品組み立ての際にもう一度緩衝材の位置合わせをしなければならなく、組み立て作業がスムーズに行かない等の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記の問題を解決するためになされたものであり、上方が開口する段ボール製の下箱と、下方が開口する段ボール製の上箱と、下箱に載置する下緩衝材とより成る電子レンジ等の家電機器の梱包材において、前記下緩衝材は夫々の単一の連続する長方形状の段ボール板より成り、この段ボール板の下底面板と上底面板とを交差させて重ね合わせ重合板部を形成するとともに、前記下底面板の両側に複数の折り曲げ線を介して連接した側面部支持体形成片と、前記上底面板の両側に複数の折り曲げ線を介して連接した前面部支持体形成片とを夫々端面側から折り曲げ線により内側に折り曲げて３層以上に積層した筒体の側面部支持体と前面部支持体とを形成し、前記側面部支持体形成片と前面部支持体形成片に夫々設けた側面部係止片と前面部係止片とを前記下底面板と上底面板とに設けた角穴に夫々差し込むことにより、側面支持体と前面部支持体の組み立て形状を固定したものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電子レンジ等の家電機器の梱包材は、上記のように構成したことにより、包装箱内に収納される製品は、外部からの衝撃に対して段ボール板によって形成される下緩衝材の重合板部、および、側面部支持体や、前面部支持体によって３層以上に積層して形成された衝撃吸収板および衝撃吸収空間によって保護されることとなり、重量物である製品を外部からの衝撃に対して確実に保護することが可能となり、また、段ボール板から成る緩衝材はリサイクルし易い段ボールを使用し、さらに接着剤などを使用しないので、使用後のリサイクルが容易となる。
【００１０】
また、この様な段ボール板で作られた下緩衝材を用いる構成としたことにより、下箱の中に下緩衝材を固定することができるため、作り置きが可能となり、組み立て作業もスムーズに行うことができ、製品である被包装物を効率良く包装できる梱包材を提供することができる。
【００１１】
また、段ボール板からなる下緩衝材は、展開した平板な状態で輸送、保管することができ、保管スペースの縮小による保管費用の削減が可能となる。
【００１２】
さらに、前面部係止片と側面部係止片により組み立て形状を固定することができるため使用後のリサイクルが容易になる接着剤などを使用しない段ボール製の梱包材を提供することができ、且つ発泡スチロールなどの発泡プラスチック樹脂を使用しないため、環境面でも極めて優れた効果の梱包材を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施例を図１〜図５を参照して説明する。図１は本発明の一実施例を示す下緩衝材の外観斜視図であり、図２、図３は下緩衝材の展開平面図であり、図４は下緩衝材の組み立て状態を示す外観斜視図であり、図５は緩衝材を使用した包装形態の外観斜視図である。
【００１４】
図において１は製品で、電子レンジ等の家電機器である。２は上方が開口する段ボール製の下箱で、高さは後記する下緩衝材１０とほぼ同じ高さのものである。４は下方が開口する段ボール製の上箱である。
【００１５】
６は段ボール製の上緩衝材で、製品１の上右側面部と上左側面部を固定するものである。
【００１６】
１０は下緩衝材で、製品１の下部を保護するものであり、１１、１２は夫々下緩衝材１０を組み立てる単一の連続する長方形状の段ボール板である。
【００１７】
そして、この段ボール板１１は、下底面板１５の両側に側面部支持体形成片１６ａである側面部第一側面板３９と、側面部第一上面板３７と、側面部第二側面板３５と、側面部第二上面板３３とを夫々折り曲げ線４０を介して連接し、さらに、前記側面部第一上面板３７の中程部分に切り込みによって形成した側面部係止片３７ａを設け、さらにこの側面部係止片３７ａを係止することができるように、側面部係止片３７ａとほぼ同じ幅を有する角穴１５ａを前記下底面板１５の両端に夫々設け、さらに下底面板１５の別の両側に角穴１５ｂを夫々設けてある。
【００１８】
また、段ボール板１２は、上底面板１３の両側に前面部支持体形成片１４ａである前面部第一前面板３１と、前面部第一上面板２９と、前面部第二前面板２７と、前面部第一底面板２５と、前面部第三側面板２３と、前面部第二上面板２１と、前面部第四側面板１９と、前面部第二底面板１７とを夫々折り曲げ線４０を介して連接し、さらに、前記前面部第二前面板２７の中程部分に切り込みによって形成した前面部係止片２７ａを設け、さらに、この前面部係止片２７ａとほぼ同じ幅を有する角穴１３ａを上底面板１３の両端に夫々設けてあり、また、上底面板１３の別方向の両端には夫々切り欠き１３ｂが設けてある。
【００１９】
次に、以上の様な構成からなる段ボール板１１、１２を図１に示すような下緩衝材１０に組み立てる動作について図４に基づいて説明する。
【００２０】
先ず、図４において、段ボール板１１の下底面板１５上に段ボール板１２の上底面板１３を交差するように重ね合わせた後、段ボール板１２の端面側の前面部第二底面板１７から順番に夫々の折り曲げ線４０の所で、前面部第四側面板１９と、前面部第二上面板２１と、前面部第三側面板２３と、前面部第一底面板２５と、前面部第二前面板２７と、前面部第一上面板２９と、前面部第一前面板３１とを内側方向に巻くように折り曲げるとともに、前面部第二前面板２７の中程部分に切り込みによって形成した前面部係止片２７ａを上底面板１３に設けた角穴１３ａ及び段ボール板１１の下底面板１５に設けた角穴１５ｂに共に差し込み固定し、前面部支持体１４を形成して組み立て形状を固定する。
【００２１】
次に段ボール板１１の端面側の側面第３側面板３３から順番に夫々の折り曲げ線４０の所で側面第２側面板３５と、側面第１上面板３７と、側面第１側面板３９とを内側方向に巻くように折り曲げ側面部支持体１６を形成するが、この時、段ボール板１２を折り曲げることによって形成された前面部支持体１４の前面部第一底面板２５の両端部分と上底面板１３の両端部分を挟み込むようにし、側面部第一上面板３７の中程部分に切り込みによって形成した側面部係止片３７ａを上底面部１３の両端に設けた切り欠き１３ｂに引っ掛けると同時に、下底面板１５に設けた角穴１５ａに差し込むことにより段ボール板１１、１２によって形成される重合板部および側面部支持体１６と、前面部支持体１４の組み立て形状が容易に分解しないように固定する。
【００２２】
以上の構成による作用について図５に基づいて説明する。
【００２３】
製品１を梱包する組み立て手順は、先ず、上方が開口する段ボール製の下箱２を床に置き、組み立てた下緩衝材１０を下箱２に入れた後、製品１を下緩衝材１０の上に載せ製品１の底面を固定する。
【００２４】
次に、上箱４を製品１および下箱２に被せて、上箱４の上部の蓋を開けて上緩衝材６を製品１の上面の隅に嵌め上面を固定するように入れる。
【００２５】
そして、上箱４の蓋を閉じ、その後上箱４と下箱２の周囲にバンド等を掛けるなどの処理を行う。
【００２６】
したがって、このような梱包構造にすることにより、上箱４と下箱２内に収納される製品１は、外部からの衝撃に対して段ボール板１１、１２によって形成される下緩衝材１０の重合板部の下底面板１５と上底面板１３、および側面部支持体１６と前面部支持体１４によって３層以上に積層して形成された衝撃吸収板および衝撃吸収空間によって保護されることとなり、重量物である製品１を外部からの衝撃に対して確実に保護することが可能となり、また、下緩衝材１０はリサイクルし易い段ボールを使用し、さらに接着剤などを使用しないので、使用後のリサイクルが容易となる。
【００２７】
また、この様な段ボール板１１、１２で作られた下緩衝材１０を用いる構成としたことにより、下箱２の中に下緩衝材１０を固定することができるため、作り置きが可能となり、組み立て作業もスムーズに行うことができ、被包装物の製品１を効率良く包装できる梱包材を提供することができる。
【００２８】
また、段ボール板１１、１２からなる下緩衝材１０は、展開した平板な状態で輸送、保管することができ、保管スペースの縮小による保管費用の削減が可能となる。
【００２９】
さらに、前面部係止片２７ａと側面部係止片３７ａにより組み立て形状を固定することができるため使用後のリサイクルが容易になる接着剤などを使用しない段ボール製の梱包材を提供することができ、且つ発泡スチロールなどの発泡プラスチック樹脂を使用しないため、環境面でも極めて優れた効果の梱包材を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例を示す下緩衝材の外観斜視図である。
【図２】同じく下緩衝材の展開平面図である。
【図３】同じく下緩衝材の展開平面図である。
【図４】同じく下緩衝材の組み立て状態を示す外観斜視図である。
【図５】同じく下緩衝材を使用した包装形態の外観斜視図である。
【図６】従来例の包装形態の外観斜視図である。
【図７】同じく別の包装形態の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００３１】
２  下箱
４  上箱
１０  下緩衝材
１１、１２  段ボール板
１３  上底面板
１３ａ  角穴
１４  前面部支持体
１４ａ  前面部支持体形成片
１５  下底面板
１５ａ  角穴
１６  側面部支持体
１６ａ  側面部支持体形成片
２７ａ  前面部係止片
３７ａ  側面部係止片
４０  折り曲げ線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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