(57)【要約】【課題】  流延ベルトから剥ぎ取りが容易な薄手のフィルムを得る。【解決手段】  ＴＡＣを含むドープ１２を流延ダイ１６から流延ベルトに流延し、乾燥させた後に薄手のフィルムとする。流延ダイ本体４１に耳端部調整装置５０，５１を取り付ける。耳端部調整装置５０，５１の流路にドープ１２の一部を耳端部ドープ１２ａ，１２ｃとして送液する。耳端部ドープ１２ａ，１２ｂをマニホールド４４内の中央部ドープ１２ｃに送液することで、フィルムの耳端部の厚みの補正を行える。ドープ１２から形成される流延膜は、その中央部が薄く、両端部が厚いものが得られる。流延ベルトから剥がすときには、両端部の厚い流延膜で強度が上昇しているため、剥ぎ取り異常の発生を抑制できる。耳端部を切断することで、薄手のフィルムを得ることができる。【選択図】        図２
2005279956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムを製膜し、前記フィルムの両端部を切断して製品フィルムとするフィルムの製造方法において、
前記フィルムの両端部の平均厚みをＴ１、最大厚みをＴ１ｍとし、
前記製品フィルムの平均厚みをＴ０とした場合に、
前記両端部の幅方向寸法Ｗが０．１ｃｍ≦Ｗ≦１０ｃｍ、かつ
６５μｍ≦Ｔ１≦Ｔ１ｍ≦（２．０×Ｔ０（μｍ）と１３０μｍとのいずれか大きい値）の関係とすることを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項２】
前記製品フィルムの平均厚みＴ０と、
前記製品フィルムの縁から製品フィルム中央方向に１ｍｍ〜２０ｍｍの領域の最大厚みをＴ０ｍとした場合に、
０μｍ≦（Ｔ０ｍ−Ｔ０）μｍ≦２０μｍであり、
前記領域を除く製品フィルムの厚みのばらつきをＴ０（μｍ）±２μｍの範囲とすることを特徴とする請求項１記載のフィルムの製造方法。
【請求項３】
ドープをダイから支持体上に流延してフィルムを製造するフィルムの製造方法であって、
前記ダイの本体に備えられているドープ用流路とは別に、前記ダイに前記フィルム両端部厚み補正用流路を設け、
前記補正用ドープを、前記補正用流路から供給し、
前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御することを特徴とする請求項１または２記載のフィルムの製造方法。
【請求項４】
前記補正用流路を通過する補正用ドープの流量を、ダイリップ先端のクリアランス調整とは別の調整機構を備えたものを用いて制御し、
前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御することを特徴とする請求項３記載のフィルムの製造方法。
【請求項５】
ドープをダイから支持体上に流延してフィルムを製造するフィルムの製造方法において、
前記ダイの本体に備えられているドープ用流路とは別に、前記ダイに前記フィルム両端部厚み補正用流路を設け、
前記補正用ドープを、前記補正用流路から供給し、
前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御することを特徴とするフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記補正用流路を通過する補正用ドープの流量を、ダイリップ先端のクリアランス調整とは別の調整機構を備えたものを用いて制御し、
前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御することを特徴とする請求項５記載のフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記補正用流路にエア抜部を備えているものを用い、
前記補正用ドープを前記補正用流路に送液している際に、エアー抜きを行うことを特徴とする請求項３ないし６いずれか１つ記載のフィルムの製造方法。
【請求項８】
前記補正用流路に、前記ダイ本体とは独立して制御可能な保温機構を取り付けたものを用いて、
前記補正用ドープを所定の温度に保温して送液することを特徴とする請求項３ないし７いずれか１つ記載のフィルムの製造方法。
【請求項９】
前記ダイ本体の流路が流延幅となる位置からダイリップ先端までの間で、
前記補正用流路から前記補正用ドープを供給することを特徴とする請求項３ないし８いずれか１つ記載のフィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記フィルムの幅を１４００ｍｍ以上として製膜することを特徴とする請求項１ないし９いずれか１つ記載のフィルムの製造方法。
【請求項１１】
前記フィルムが、セルロースエステルフィルムであることを特徴とする請求項１ないし１０いずれか１つ記載のフィルムの製造方法。
【請求項１２】
ドープ用流路を有するダイ本体からドープを支持体上に流延するフィルムの製造装置において、
前記ドープ用流路とは別に前記ダイに
前記フィルム両端部厚み補正用流路を備え、前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御できることを特徴とするフィルムの製造装置。
【請求項１３】
前記補正用流路を通過する補正用ドープの流量を調整する調整機構を備え、前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御できることを特徴とする請求項１２記載のフィルムの製造装置。
【請求項１４】
前記補正用流路が、エア抜部を有していることを特徴とする請求項１２または１３記載のフィルムの製造装置。
【請求項１５】
前記補正用流路が、前記ダイ本体とは独立して制御可能な保温機構を有していることを特徴とする請求項１２ないし１４いずれか１つ記載のフィルムの製造装置。
【請求項１６】
前記補正用流路出口が、
前記ダイ本体の流延幅となる流路からダイリップ先端までの間に設けられていることを特徴とする請求項１２ないし１５いずれか１つ記載のフィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルムの製造方法及び製造装置に関し、更に詳しくはセルロースエステルフィルムの製造方法及び製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
偏光板保護フィルムや視野角拡大フィルムなどのベースフィルムには、セルロースエステルフィルムが用いられている。そのセルロースエステルフィルムの薄手化のニーズが高まっている。また、さまざまな光学特性のニーズも高まり、製膜工程途中で延伸し、所望の光学特性を有するものとする必要がある。セルロースエステルフィルムは、支持体上に高分子溶液（以下、ドープと称する）を流延し流延膜を形成し、熱風乾燥や冷却ゲル化により自己支持性を確保した後に、支持体から剥ぎ取り、延伸、乾燥等の工程を経る溶液製膜方法で製造している（例えば、非特許文献１参照。）。溶液製膜方法は、溶融押出方法と比較して光学特性に優れたフィルムを得ることができる。
【０００３】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２００１−１７４５号  （２２頁〜４５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
支持体から剥ぎ取り直後のフィルムは、薄い軟膜でありローラー搬送やフィルムの両側の端部（以下、耳端部と称する）を保持搬送するテンター搬送工程では、セルロースエステルフィルムを膜厚を薄くするいわゆる薄手化とすると、安定搬送が難しくなる問題が生じる。また、フィルムの耳端部の厚みを厚くし過ぎると、高速製膜ではげ残り等が発生する場合がある。また、リップクリアランス調整で、耳端部の厚みのみを厚くする方法は、長時間を要するためコスト高の原因となる。
【０００５】
本発明は、薄手のフィルムを高速製膜できるようにしたフィルムの製造方法及び製造装置並びにそのフィルムを用いた各種のフィルム製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らが、鋭意検討した結果、フィルムを薄手化しても、搬送安定性を確保するため、フィルム耳端部のみ厚みを厚くすることをリップクリアランス調整以外の方法により前記課題を解決できることを見出した。それは、ダイ本体の流路とは別に、各耳端部厚み補正用のドープの流路を設け、そこを通過するドープの流量を、ダイリップ先端のクリアランス調整とは別の調整機構により制御し、厚み補正用ドープを、ダイ両耳端部に供給し、フィルムの両耳端部のみ厚みを独立して制御する。
【０００７】
本発明のフィルムの製造方法は、フィルムを製膜し、前記フィルムの両端部を切断して製品フィルムとするフィルムの製造方法において、前記フィルムの両端部の平均厚みをＴ１、最大厚みをＴ１ｍとし、前記製品フィルムの平均厚みをＴ０とした場合に、
前記両端部の幅方向寸法Ｗが０．１ｃｍ≦Ｗ≦１０ｃｍ、かつ
６５μｍ≦Ｔ１≦Ｔ１ｍ≦（２．０×Ｔ０（μｍ）と１３０μｍとのいずれか大きい値）の関係とする。前記製品フィルムの平均厚みＴ０と、前記製品フィルムの縁から製品フィルム中央方向に１ｍｍ〜２０ｍｍの領域の最大厚みをＴ０ｍとした場合に、
０μｍ≦（Ｔ０ｍ−Ｔ０）μｍ≦２０μｍであり、
前記領域を除く製品フィルムの厚みのばらつきをＴ０（μｍ）±２μｍの範囲とすることが好ましい。ドープをダイから支持体上に流延してフィルムを製造するフィルムの製造方法であって、前記ダイの本体に備えられているドープ用流路とは別に、前記ダイに前記フィルム両端部厚み補正用流路を設け、前記補正用ドープを、前記補正用流路から供給し、前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御することが好ましい。前記補正用流路を通過する補正用ドープの流量を、ダイリップ先端のクリアランス調整とは別の調整機構を備えたものを用いて制御し、前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御することが好ましい。
【０００８】
本発明のフィルムの製造方法は、ドープをダイから支持体上に流延してフィルムを製造するフィルムの製造方法において、前記ダイの本体に備えられているドープ用流路とは別に、前記ダイに前記フィルム両端部厚み補正用流路を設け、前記補正用ドープを、前記補正用流路から供給し、前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御する。前記補正用流路を通過する補正用ドープの流量を、ダイリップ先端のクリアランス調整とは別の調整機構を備えたものを用いて制御し、前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御することが好ましい。
【０００９】
前記補正用流路にエア抜部を備えているものを用い、前記補正用ドープを前記補正用流路に送液している際に、エアー抜きを行うことが好ましい。前記補正用流路に、前記ダイ本体とは独立して制御可能な保温機構を取り付けたものを用いて、前記補正用ドープを所定の温度に保温して送液することが好ましい。前記ダイ本体の流路が流延幅となる位置からダイリップ先端までの間で、前記補正用流路から前記補正用ドープを供給することが好ましい。前記フィルムの幅を２０００ｍｍ以上として製膜することが好ましく、より好ましくは１４００ｍｍ以上として製膜することである。
【００１０】
前記フィルムが、セルロースエステルフィルムであることが好ましい。また、前記フィルムの製造方法により製造されたフィルムを用いて製造された偏光板保護フィルム，光学機能性フィルム，偏光板，液晶表示装置も本発明には含まれる。
【００１１】
本発明のフィルムの製造装置は、ドープ用流路を有するダイ本体からドープを支持体上に流延するフィルムの製造装置において、前記ドープ用流路とは別に前記ダイに前記フィルム両端部厚み補正用流路を備え、前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御できる。前記補正用流路を通過する補正用ドープの流量を調整する調整機構を備え、前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御できることが好ましい。前記補正用流路が、エア抜部を有していることが好ましい。前記補正用流路が、前記ダイ本体とは独立して制御可能な保温機構を有していることが好ましい。前記補正用流路出口が、前記ダイ本体の流延幅となる流路からダイリップ先端までの間に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のフィルムの製造方法によれば、フィルムを製膜し、前記フィルムの両端部を切断して製品フィルムとするフィルムの製造方法において、前記フィルムの両端部の平均厚みをＴ１、最大厚みをＴ１ｍとし、前記製品フィルムの平均厚みをＴ０とした場合に、前記両端部の幅方向寸法Ｗが０．１ｃｍ≦Ｗ≦１０ｃｍ、かつ６５μｍ≦Ｔ１≦Ｔ１ｍ≦（２．０×Ｔ０（μｍ）と１３０μｍとのいずれか大きい値）の関係とするから、流延膜の両端部が厚くなり、流延膜全体としても膜の強度が増し、支持体（例えば、流延ベルトなど）から薄手の流延膜を剥ぎ取る際に、剥ぎ取り残りなどの異常の発生を抑制できる。なお、このように流延膜の両端部のみを厚くする方法は、ダイの本体に備えられているドープ用流路とは別に、前記ダイに前記フィルム両端部厚み補正用流路を設け、前記補正用ドープを、前記補正用流路から供給し、前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御するから、従来の設備に少しの改良を施すのみで本発明を実施することが可能となり、コストの低減を図ることができる。また、前記補正用流路を通過する補正用ドープの流量を、ダイリップ先端のクリアランス調整とは別の調整機構を備えたものを用いて制御することで、よりフィルムの厚みの制御を精度良く行うことができる。また、面状が良好な薄手のフィルムを連続して製造することができ、その薄手フィルムを用いた、偏光板保護フィルム，光学機能性フィルム，偏光板，液晶表示装置などは、光学特性に優れている。
【００１３】
本発明のフィルムの製造装置は、ドープ用流路を有するダイ本体からドープを支持体上に流延するフィルムの製造装置において、前記ドープ用流路とは別に前記ダイに前記フィルム両端部厚み補正用流路を備え、前記フィルムの両端部の厚みを独立で制御できるから、フィルムの製品となる中央部と、耳切処理がされる両端部との厚みを変えた流延膜を容易に製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
［溶媒］
本発明に用いられるドープを調製するための溶媒は、公知のいずれの溶媒をも用いることができる。特に、メチレンクロライド（ジクロロメタン）などのハロゲン化炭化水素類、酢酸メチルなどのエステル類、エーテル類、アルコール類（例えば、メタノール，エタノール，ｎ−ブタノールなど）、ケトン類（例えば、アセトンなど）などが好ましく用いられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの溶媒を複数混合させた溶媒（以下、混合溶媒と称する）からドープを調製し、そのドープからフィルムを製膜することもできる。なお、本発明においてジクロロメタンを主溶媒とした混合溶媒をジクロロメタン系溶媒と称し、酢酸メチルを主溶媒とした混合溶媒を酢酸メチル系溶媒と称する。
【００１５】
［ポリマー］
本発明に用いられるポリマーは特に限定されるものではない。例えば、セルロースアシレート，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのセルロースエステルが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、セルロースアシレートを用いることが好ましく、特に酢化度５９．０％〜６２．５％のセルローストリアセテート（以下、ＴＡＣと称する）を用いることが好ましい。また、ＴＡＣを用いる場合には、その原料が綿花リンタのものと木材パルプのものがあり、それらを単独で用いたＴＡＣであっても良いし、それらを混合したＴＡＣを用いても良い。
【００１６】
［添加剤］
ドープには、公知の添加剤のいずれをも添加させることが可能である。添加剤としては、可塑剤（トリフェニルホスフェート（以下、ＴＰＰと称する），ビフェニルジフェニルホスフェート（以下、ＢＤＰと称する）など），紫外線吸収剤（例えば、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロルベンゾトリアゾールなど），二酸化ケイ素などのマット剤，増粘剤，オイルゲル化剤などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。これらの添加剤は、ドープを調製する際にポリマーと共に混合することも可能である。また、ドープを調製した後、移送する際に静止型混合器などを用いてインライン混合することも可能である。
【００１７】
［ドープの調製］
ポリマーを溶媒（混合溶媒であっても良い）に入れた後に、公知のいずれかの溶解方法により溶解させドープを調製する。なお、この際に添加剤も併せて溶解させても良い。このドープは濾過により異物を除去する事が一般的である。濾過には濾紙，濾布，不織布，金属メッシュ，焼結金属，多孔板などの公知の各種濾材を用いることが可能である。濾過することにより、ドープ中の異物，未溶解物を除去することができ、製品フィルム中の異物による欠陥を軽減することができる。なお、溶媒には、ジクロロメタン系溶媒，酢酸メチル系溶媒のいずれかを用いることが好ましい。
【００１８】
また、一度調製したドープを加熱して、さらに溶解度の向上を図ることもできる。加熱には静置したタンク内で撹拌しながら加熱する方法、多管式、静止型混合器付きジャケット配管等の各種熱交換器を用いてドープを移送しながら加熱する方法などもある。また、加熱工程の後に冷却工程を実施することもできる。また、装置の内部を加圧することにより、ドープの沸点以上の温度に加熱することも可能である。これらの処理を行うことにより、微小の未溶解物を完全に溶解することができ、濾過の負荷軽減、製品フィルム中の異物の減少をはかることができる。
【００１９】
［フィルムの製造方法］
フィルム製膜ライン１０のミキシングタンク１１内に、前述した方法で調製されたドープ１２を入れ撹拌翼１３で撹拌して均一なものとする（図１参照）。ドープ１２は、ポンプ１４により濾過装置１５に送られて不純物が除去された後に、一定の流量で流延ダイ１６に送られる。流延ダイ１６は、流延ベルト１７上に配置されている。流延ベルト１７は回転ローラ１８，１９が図示しない回転駆動装置により回転することに伴い無端走行する。流延ダイ１６からドープ１２を流延ベルト１７上に流延する。なお、この流延方法については、後に詳細に説明する。ドープ１２は、流延ベルト１７上で流延膜２０となり、自己支持性を有するようになった後に、剥取ローラ２１により支持されながら剥ぎ取られフィルムが得られる。このフィルムを以下の説明においては、耳端部未処理フィルム２２と称する。なお、図１には、支持体に流延ベルトを用いたものを示すが、本発明に用いられる支持体はそれに限定されるものでなく、例えば流延ドラム（回転ドラム）などを用いても良い。
【００２０】
耳端部未処理フィルム２２は、テンタ式乾燥機３０により乾燥される。なお、この際に、所望のフィルムを得るために流延幅方向または搬送方向の少なくともいずれか１方向を延伸することにより、必要な光学特性を発現でき、またフィルム表面にシワなどが発生することを防止できる。延伸率は、特に限定されるものではないが、０．５％〜１５０％の範囲で延伸することが好ましい。その後に、耳端部未処理フィルム２２の両耳端部を耳切装置３１で所望の幅となるように切断を行なうい、製品フィルム（以下、フィルムと称する）２３を得る。フィルム２３は、多数のローラ３２が備えられている乾燥室３３に送られ乾燥された後に、冷却室３４で冷却される。冷却温度は、特に限定されるものではないが、例えば、室温程度まで冷却する。さらに、フィルム２３の両耳端部を耳切装置３５で切断することもできる。冷却されているフィルム２３は、巻取機３６で巻き取る際に、フィルム同士の密着を防ぐことができる。なお、本発明において、耳切装置３１，３５は必ずしも２台用いる必要はない。例えば、テンタ式乾燥機３０の下流側直後に設けても良いし（図１の耳切装置３１）、巻き取る直前（図１の耳切装置３５）のいずれか一方のみを用いても良い。さらには、乾燥室３３や冷却室３４中に設けても良い。
【００２１】
本発明に係るフィルムの製造方法で行われる流延方法及び装置について図２を用いてより詳細に説明する。流延ダイ１６は、流延ダイ本体４１と耳端部調整装置５０，５１とを備えている。また、流延ダイ本体４１は、２つのダイブロックから構成されている。流延ダイ本体４１と耳端部調整装置５０，５１との間には、ドープ１２の液漏れを防ぐためにパッキン５２，５３が設けられている。また、流延ダイ本体４１内には、ドープが拡幅して吐出されるように空間が設けられている。本発明においては、配管４０からドープ１２が送液される流路４２，流延幅まで拡幅される拡幅路４３，流延幅を保持し下流側にドープを送液するマニホールド４４，ドープを所定の流延厚みとするスリット４５，ドープ出口である吐出口４６とそれぞれ称する。
【００２２】
耳端部調整装置５０，５１には、流路５４，５５が形成されており、それら流路に対応してパッキン５２，５３に開口５２ａ，５２ｂ，５３ａ，５３ｂが形成されている。なお、送液されたドープ１２が拡幅路４３で拡幅された後に、流路５４，５５の入口が設けられていることが好ましい。ドープ１２が完全に拡幅していない状態で、その一部を他の流路５４，５５に送液すると、流延ダイ本体４１内でドープ１２の送液乱れが生じるおそれがある。また、流路５４，５５の出口は、ドープが流延ダイ本体４１内で所定の幅に完全に拡幅した後に、設けることが好ましく、例えばマニホールド４４に設けることが好ましい。流延ダイ本体４１内でドープは、流路４２から拡幅路４３で拡幅しながらマニホールド４４内に送液される。マニホールド４４内には流路５４，５５のドープを容易に送液できるように耳端部流れ調整ガイド（以下、ガイドと称する）６４ａ，６５ａがその両端に設けられ、ドープの流れを調整している。ガイド６４ａ，６５ａの下流側には、フィルム厚みを均一にするガイド６４ｂ，６５ｂが設けられている。通常、ドープ１２を流延すると、ドープの表面張力により流延膜の両縁が厚くなる現象が生じる。この現象を抑制することは、ダイのリップクリアランスの調整では困難である。そこで、通常はガイド６４ｂ，６５ｂを設けることで、流延膜の両縁が広がるようにドープを流延することで、流延膜の厚みを均一にしている。
【００２３】
流路５４，５５には、それぞれ液量調整装置５６，５７が設けられている。その中に備えられている絞り弁（図示しない）により流路５４，５５内のドープ量の調整が可能となり、流延膜２０の耳端部の厚みの制御が可能となり、それに伴いフィルムの耳端部の厚みの制御も可能となる。また、流路５４，５５中にエア抜部５８，５９が設けられていると、流延膜２０中に微細な泡の発生を防止できるために好ましい。
【００２４】
流路５４，５５内を流れるドープを以下の説明では、耳端部ドープ１２ａ，１２ｂと称する。また、拡幅路４３からマニホールド４４を経てスリット４５に流れるドープを以下の説明では、中央部ドープ１２ｃと称する。耳端部ドープ１２ａ，１２ｂが中央部ドープ１２ｃとがマニホールド４４で合流する際に、温度が異なると、それぞれのドープ間で界面が発生する場合があり、フィルムの流延幅方向におけるフィルム面状の悪化を招くおそれがある。そこで、耳端部ドープ１２ａ，１２ｂの温度調整を行うために、温度調整装置を取り付け、温度調整を行うことが好ましい。図２ではジャケット６０，６１を取り付け、その中に流体６２，６３を流して温度調整を行う形態を示したが、本発明において温度調整装置は、それらに限定されず、例えば、加熱ヒータなどを用いても良い。また、流体６２，６３も特に限定されるものではないが、水，ブライン（商品名），オイルなどを用いることが好ましい。
【００２５】
ガイド６４ａ，６５ａは、中央部ドープ１２ｃをなだらかに拡幅する。これにより耳端部ドープ１２ａ，１２ｂを中央部ドープ１２ｃの両側に送液できる。また、耳端部ドープ１２ａ，１２ｂがマニホールド４４内に戻される箇所には、液溜４４ａ，４４ｂが形成されており、耳端部ドープ１２ａ，１２ｂの厚みを厚くでき、フィルムの耳端部の厚みの補正を行うことが可能となる。例えば、液溜４４ａ，４４ｂは、マニホールド４４に溝として形成されている。
【００２６】
流延は、始めにドープ１２を配管４０から流路４２に送液する。流路４２の下流側の拡幅路４３により徐々にドープ１２が拡幅し、マニホールド４４の幅まで拡幅される。この際に、ドープ１２の一部は、耳端部ドープ１２ａ，１２ｂとして耳端部調整装置５０，５１の流路５４，５５に送液される。また、マニホールド４４内を流れる中央部ドープ１２ｃは、ガイド６４ａ，６５ａにより両耳端部への拡幅が抑制される。流路５４，５５内を流れる耳端部ドープ１２ａ，１２ｂは、マニホールド４４内に戻される。このときに、液溜４４ａ，４４ｂにより、中央部ドープ１２ｃよりも厚いドープとなる。ドープ１２ａ，１２ｂ，１２ｃをスリット４５に送液して吐出口４６から流延ベルト１７上に流延する（図１参照）と、耳端部ドープ１２ａ，１２ｂは、中央部ドープ１２ｃよりも厚いドープであるため、流延膜２０もその両耳端部が厚く形成される。
【００２７】
流延ダイ１６を通過するドープ量の幅方向の分布を調整することで流延膜２０、すなわちフィルム２２の幅方向の厚み分布を制御することができる。通常は、吐出口４６のリップクリアランスによりフィルム２２の幅方向厚み分布を制御する。しかしながら、フィルム２２の両縁は、前述したようにガイド６４ｂ，６５ｂが通常は設けられているのでリップクリアランスの調整を自由に行うことが困難である。また、フィルム厚みを変更すると最適なガイド６４ｂ，６５ｂの形態も変わる。製膜されるフィルムの厚みを変えるときにガイド６４ｂ，６５ｂを交換することで、フィルム厚み分布を所望のものとするには、フィルム製膜ライン１０の運転を停止してガイド６４ｂ，６５ｂを交換した後に試運転を行い、フィルムの幅方向の厚み分布の微調整を行う必要がある。このように、ガイド６４ｂ，６５ｂを交換することによるフィルムの幅方向厚み分布の制御は現実的でない。そこで、本発明では前記耳端部調整装置５０，５１を流延ダイ本体４１に取り付けている。さらに、流路４２から吐出口４６までのドープの圧力損失を以下の関係にする。中央部ドープ１２ｃの圧力損失Ｐ０（Ｐａ）は、同じ流速（ｍ／ｄ）での耳端部ドープ１２ａ，１２ｂの圧力損失Ｐ１（Ｐａ）に対して、Ｐ０＞Ｐ１＋１０００Ｐａの関係とする。圧力損失Ｐ１（Ｐａ）の調整は、液量調整装置５６，５７の開度により容易に制御可能である。以上の事から、流延膜２０の両縁の厚みの制御が可能となり、フィルムの幅方向厚み分布の制御を容易に行える。
【００２８】
流延膜２０の両耳端部が厚いため、流延膜２０の強度は充分なものとなり、製品フィルムが薄くてもテンタ式乾燥機３０内でのクリップもしくはピンによる保持強度が確保できる。その流延膜２０を乾燥延伸した耳端部未処理フィルム２２を図４に示す。耳端部２２ｂ，２２ｃの幅（両耳端部の幅方向寸法）ＷR ，ＷL は、それぞれ０．１ｃｍ以上１０ｃｍ以下とする。０．１ｃｍ未満であると、耳端部を厚くすることにより、テンタ式乾燥機３０内での保持強度確保が難しくなり本発明の効果が充分得られない。また、１０ｃｍを超えると、流延ダイ内で厚いドープの幅が広くなり、耳切処理するフィルムの幅が広くなりすぎる。また、そのように厚いドープの幅が広いドープを流延すると吐出口でのドープの送液圧力が高くなり過ぎ、流延ダイから均一なドープを連続して流延することが不可能になる場合もある。また、耳端部は、通常、ポリマー原料として再利用するが、再利用時に必ず少量の再利用不可能なものが混合しているため、原料のコスト高を招く原因ともなる。
【００２９】
耳端部２２ｂ，２２ｃの平均厚みをＴ１とし、最大厚みをＴ１ｍとし、製品部２２ａの平均厚みをＴ０とすると、
６５μｍ≦Ｔ１≦Ｔ１ｍ≦（１）
（（１）は、２．０×Ｔ０又は１３０μｍのいずれか大きい値である。）
の関係を有するように実験条件を調整する。
なお、本発明において、耳端部平均厚みＴ１と製品部平均厚みＴ０とは、非接触式厚み計により測定された値を用いる、
【００３０】
本発明のフィルムの製造方法は、いわゆる薄手のフィルム（例えば、その厚みが２０μｍ〜８５μｍの範囲のもの）を製造する際に好ましく用いられる。そこで、耳端部２２ｂ，２２ｃの厚みＴ１は、６５μｍ〜１７０μｍとする。また、耳端部２２ｂ，２２ｃの厚みが均一、すなわち、Ｔ１＝Ｔ１ｍであっても良いが、流延ダイの形態，ドープの送液方法は、極力通常のものを用いることで、設備改良のコストを低減するためＴ１≦Ｔ１ｍの関係であれば良い。
【００３１】
しかしながら、耳端部２２ｂ，２２ｃの最大厚みＴ１ｍの上限値が製品部２２ａの平均厚みＴ０よりも余りに大きいと、流延する際に、中央部ドープ１２ｃと耳端部ドープ１２ａ，１２ｂとが幅方向において連続的なドープとして流延されず、それら各ドープ間で界面が生じるおそれがある。そこで、製品部の平均厚みＴ０の２．０倍（２．０×Ｔ０）または１３０μｍのいずれか大きい値を上限値とすることで、流延故障の発生を抑制できる。
【００３２】
本発明において、得られた耳端部未処理フィルム２２の幅Ｌ１は、２０００ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは１４００ｍｍ以上とする。耳端部未処理フィルム２２の両耳端部２２ｂ，２２ｃを切断した後の製品部２２ａがフィルム２３となり、その幅Ｌ２は、１２００ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは１４００ｍｍ以上とする。また、このフィルム２３の両端部２３ａ，２３ｂから中央方向への製品縁領域（以下、領域と称する）Ｗ１，Ｗ２におけるフィルムの最大厚みをＴ０ｍ（μｍ）とした場合に、
０μｍ≦（Ｔ０ｍ−Ｔ０）μｍ≦２０μｍ
となるように実験条件を調整する。なお、領域Ｗ１，Ｗ２は、１ｍｍ〜２０ｍｍの範囲であり、フィルム２３の幅Ｌ２に応じて適宜決定される。さらに、領域Ｗ１，Ｗ２を除いた幅Ｗ３におけるフィルムの厚みのばらつきは、Ｔ０（μｍ）±２μｍとすることで、偏光板保護フィルムや視野角拡大フィルムのベースフィルムとして好ましく用いることができる。
【００３３】
なお、本発明のフィルムの製造方法及び製造装置については、前述したものに限定されず、フィードブロックを用いたり、マルチマニホールドダイを用いたりする共流延法や、複数の流延ダイを支持体上に並べて流延する逐次流延法に適用することも可能である。
【００３４】
本発明のフィルムの製造方法により得られたフィルム２３は偏光板保護フィルムとして用いることができる。この偏光板保護フィルムをポリビニルアルコールなどから形成された偏光膜の両面に貼付することで偏光板を形成することができる。さらに、上記フィルムに光学補償シートを貼付した光学補償フィルム、防眩層をフィルム上に形成した反射防止膜、視野角拡大フィルムなどの光学機能性フィルムとして用いることもできる。これら製品から、液晶表示装置の一部である液晶表示板を構成することも可能である。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明の態様はこれらに限定されるものではない。なお、説明は実験１で詳細に説明し、その他の実験２及び３並びに比較例である実験４については、条件が実験１と同じ箇所の説明は省略する。
【００３６】
実験１に用いられるドープＡは、ジクロロメタン（６４重量部），メタノール（１６重量部），ｎ−ブタノール（０．４重量部）からなるジクロロメタン系混合溶媒を用いた。ポリマーには、木材パルプから合成された酢化度６２％のセルロースアセテート（２０重量部）を用いた。添加剤のなかで、可塑剤（ＴＰＰ：ＢＤＰ＝２：１）を２．２重量部を用い、紫外線吸収剤とマット剤とを併せて０．０２重量部を用いた。なお、ドープ調製は、ジクロロメタンを主溶媒としたときの公知の方法により行った。
【００３７】
図１に示したフィルム製膜ライン１０を用いてフィルムの製造を行った。流延ダイ本体４１には、単層型ダイを用いた。この流延ダイ本体４１の両縁に耳端部調整装置５０，５１を取り付けた。耳端部調整装置５０，５１による厚み補正分は、２０μｍとなるように液量調整装置５６，５７で調整した。また、流路５４，５５を３４℃となるように流体６２，６３を３４．５℃でジャケット６０，６１内に通液した。また、その断面積が１２ｃｍ2 の流路５４，５５に、０．８ｃｍ2 を開口してエア抜部５８，５９とした。流延ベルト１７の温度が２５℃となるように温度調整を行った。また、製膜速度が６０ｍ／ｍｉｎとなるように回転ローラ１８，１９の回転駆動を制御した。流延ベルト１７上に３４℃のドープを流延した。流延膜２０が自己支持性を有するものとなった後に、剥取ローラ２１で支持しながら流延ベルト１７から剥ぎ取った。次に、テンタークリップがピン形式のテンタ式乾燥機３０で１３０℃，３ｍｉｎ乾燥させた。また、残留揮発分が固形分に対して３０重量％残存している状態で幅方向へ＋１％の延伸を行った。その後に、フィルムを乾燥室３３で１３５℃，１０ｍｉｎの条件で乾燥し、８０℃の冷却室３４内を３ｍｉｎ通過させて冷却した後に、巻取機３５で巻き取った。
【００３８】
得られた耳端部未処理フィルムの製品内平均厚みＴ０は、６０μｍであり、フィルム両耳端部の平均厚みＴ１は、１０２μｍであり、
６５μｍ≦Ｔ１（１０２μｍ）≦１３０μｍ（２．０×Ｔ０（６０μｍ）＜１３０μｍ）の関係を満たしており、またテンタ式乾燥機３０内での耳端部未処理フィルム２２の耳搬送安定性は優れていた（◎）。
【００３９】
実験２では、耳端部未処理フィルムの製品内平均厚みＴ０が３０μｍ、フィルム両耳端部の平均厚みＴ１が９８μｍ，別流路補正分が４１μｍとなるように条件を変更した以外は、実験１と同じ条件で実験を行った。
６５μｍ≦Ｔ１（９８μｍ）≦１３０μｍ（２．０×Ｔ０（３０μｍ）＜１３０）であり、またテンタ式乾燥機３０内での耳端部未処理フィルム２２の耳搬送安定性は優れていた（◎）。
【００４０】
実験３では、耳端部未処理フィルムの製品内平均厚みＴ０が３０μｍ、フィルム両耳端部の平均厚みＴ１が７３μｍ，別流路補正分が１６μｍとなるように条件を変更した以外は、実験１と同じ条件で実験を行った。
６５μｍ≦Ｔ１（７３μｍ）≦１３０μｍ（２．０×Ｔ０（３０μｍ）＜１３０）であった。またテンタ式乾燥機３０内での耳端部未処理フィルム２２の耳搬送安定性は、ピン穴に微細な裂け箇所が見られたが、製品フィルムの製造及び使用においては、問題が無いレベルであった（○）。
【００４１】
比較例である実験４では、耳端部未処理フィルムの製品内平均厚みＴ０が３０μｍ、フィルム両耳端部の平均厚みＴ１が５７μｍ，別流路補正分が０μｍとなるように条件を変更した以外は、実験１と同じ条件で実験を行った。
６５μｍ＞Ｔ１（５７μｍ）であり、式（１）を満たさないため、テンタ式乾燥機３０内での耳端部未処理フィルム２２の切断散発（×）して、連続的にフィルムの製造を行うことができなかった。
【００４２】
また、単層型ダイの上流側にフィードブロックを設けた多層流延を実験１ないし４の各実験条件で行ったが、単層と同等の効果があった。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係るフィルムの製造方法に用いられるフィルム製膜ラインの概略図である。
【図２】本発明に係るフィルムの製造装置の要部断面図である。
【図３】本発明に係るフィルムの断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  フィルム製膜ライン
１２  ドープ
１２ａ，１２ｂ  耳端部ドープ
１２ｃ  中央部ドープ
１６  流延ダイ
２２  耳端部未処理フィルム
２３  フィルム
３１  耳切装置
４４  マニホールド
５０，５１  耳端部調整装置
５４，５５  流路
５６，５７  液量調整装置
５８，５９  エア抜部
【図１】
2005279956.tif 000003
【図２】
2005279956.tif 000004
【図３】
2005279956.tif 000005