(57)【要約】【課題】利用者に利便性のよいコンテンツの提示サービスや視聴サービス等の各種のコンテンツ配信サービスの提供を行うための映像サービス管理方法を提供する。【解決手段】ライセンス発行日時前に視聴を許容する時間である視聴可能開始許容時間（α分）と、ライセンス終了日時後に視聴を許容する時間である視聴可能終了許容時間（β分）と、を設定する。利用者が各映像コンテンツについてライセンス発行を要求する際に、ライセンスＩＤを発行し、ライセンス発行日時３０２から視聴可能開始許容時間（α分）を減算して視聴可能開始日時３０３とし、ライセンス終了日時３０５に視聴可能終了許容時間（β分）を加算して視聴可能終了日時３０４とし、ライセンスＩＤに対して視聴可能開始日時３０３から視聴可能終了日時３０４までをライセンス有効期間３１０として、コンテンツ配信サービスの提供の管理を行う。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者へ提供するコンテンツ配信サービスを管理するためのコンテンツ配信サービス管理装置のコンテンツ配信サービス管理方法であって、
ライセンス発行日時前に視聴を許容する時間である視聴可能開始許容時間と、ライセンス終了日時後に視聴を許容する時間である視聴可能終了許容時間と、を設定するステップと、
利用者に提供する各コンテンツに対し、利用者が各コンテンツについてライセンス発行を要求する際に、ライセンスＩＤを発行し、ライセンス発行日時から前記視聴可能開始許容時間を減算して視聴可能開始日時とし、ライセンス終了日時に前記視聴可能終了許容時間を加算して視聴可能終了日時とし、前記ライセンスＩＤに対して前記視聴可能開始日時から前記視聴可能終了日時までをライセンス有効期間として、コンテンツ配信サービスの提供の管理を行うステップと、
を有することを特徴とするコンテンツ配信サービス管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のコンテンツ配信サービス管理方法であって、
前記ライセンスＩＤと前記視聴可能開始日時と前記視聴可能終了日時をコンテンツ管理テーブルに登録するステップを有することを特徴とするコンテンツ配信サービス管理方法。
【請求項３】
利用者へ提供するコンテンツ配信サービスを管理するためのコンテンツ配信サービス管理装置であって、
ライセンス発行日時前に視聴を許容する時間である視聴可能開始許容時間と、ライセンス終了日時後に視聴を許容する時間である視聴可能終了許容時間と、を設定する手段と、
利用者に提供する各コンテンツに対し、利用者が各コンテンツについてライセンス発行を要求する際に、ライセンスＩＤを発行し、ライセンス開始日時から前記視聴可能開始許容時間を減算して視聴可能開始日時とし、ライセンス終了日時に前記視聴可能終了許容時間を加算して視聴可能終了日時とし、前記ライセンスＩＤに対して前記視聴可能開始日時から前記視聴可能終了日時までをライセンス有効期間として、コンテンツ配信サービスの提供の管理を行う手段と、
を備えることを特徴とするコンテンツ配信サービス管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のコンテンツ配信サービス管理装置であって、
前記ライセンスＩＤと前記視聴可能開始日時と前記視聴可能終了日時をコンテンツ管理テーブルに登録する手段を備えることを特徴とするコンテンツ配信サービス管理装置。
【請求項５】
請求項３または請求項４に記載の各手段としてコンピュータを機能させるためのコンテンツ配信サービス管理プログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のコンテンツ配信サービス管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者に提供するコンテンツ配信サービスの管理を行うためのコンテンツ配信サービス管理方法、コンテンツ配信サービス管理装置、プログラム、および同プログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブロードバンドサービスの開発の拡大に伴い、各種の映像番組を利用者に提供するシステムの開発が進められている。主なものとしては、各種の映像番組をファイル化してサーバに蓄積しておき、ユーザからの要求により、所望の映像番組をファイル形式でセンタ装置からダウンロードして利用者に提供するシステムや、いわゆるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）システムのように、サーバとクライアント間でインタラクティブに映像番組を配信可能にしたシステムがある。さらに、映像番組の供給者が撮影した映像番組を利用者に実時間でライブ形式により提供するシステムもある。
【０００３】
これらの各システムにおいて、時間的な視聴制限を設ける場合、映像番組を提供する際に提供者側コンテンツ管理サーバの設定時間と利用者側の利用者端末の設定時間が一致することが理想である。しかし、現実的には利用者端末の設定時間は曖昧な時間に設定されている場合が多く見られる。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１０２９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
利用者の端末は若干の時間ずれが付き物である。その差は個人毎に差がある。ライセンスを発行し、その発行時間から有効になるシステムでは、端末の時間が遅れていた場合は、その時間にならないと（端末が５分遅れていれば、５分後）視聴開始できない。また、利用者端末が進んでいると、有効と理解していたライセンスが、利用者端末の時間で無効になってしまう。その結果、利用者から苦情の問い合わせ対応など、好ましくない事象が発生する場合がある。また、利用者は視聴を忘れていると視聴期間を過ぎることにより視聴できなくなる。
【０００６】
従って、利用者が映像番組等の提示サービスや視聴サービスの提供を受けた場合には、利用者側端末の設定時間とサービスの提供者側の設定時間に相違があった場合に利用者が登録したにもかかわらず、提供サービス側より利用者側に未契約と言うメッセージが表示されたり、視聴期間終了時には映像等のサービス管理装置側から強制的にサービスを停止して終了してしまうという制限がなされてしまい、利用者へのサービスとして十分なものではなかった。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するため、コンテンツ配信サービスの提供が可能なシステムにおいて、利用者に利便性のよいコンテンツの提示サービスや視聴サービス等の各種のコンテンツ配信サービスの提供を行うためのコンテンツ配信サービス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のコンテンツ配信サービス管理方法は、利用者へ提供するコンテンツ配信サービスを管理するためのコンテンツ配信サービス管理装置のコンテンツ配信サービス管理方法であって、ライセンス発行日時前に視聴を許容する時間である視聴可能開始許容時間と、ライセンス終了日時後に視聴を許容する時間である視聴可能終了許容時間と、を設定するステップと、利用者に提供する各コンテンツに対し、利用者が各コンテンツについてライセンス発行を要求する際に、ライセンスＩＤを発行し、ライセンス発行日時から前記視聴可能開始許容時間を減算して視聴可能開始日時とし、ライセンス終了日時に前記視聴可能終了許容時間を加算して視聴可能終了日時とし、前記ライセンスＩＤに対して前記視聴可能開始日時から前記視聴可能終了日時までをライセンス有効期間として、コンテンツ配信サービスの提供の管理を行うステップと、を有することを特徴とする。また、前記ライセンスＩＤと前記視聴可能開始日時と前記視聴可能終了日時をコンテンツ管理テーブルに登録するステップを有することを特徴とする。
【０００９】
本発明のコンテンツ配信サービス管理装置は、利用者へ提供するコンテンツ配信サービスを管理するためのコンテンツ配信サービス管理装置であって、ライセンス発行日時前に視聴を許容する時間である視聴可能開始許容時間と、ライセンス終了日時後に視聴を許容する時間である視聴可能終了許容時間と、を設定する手段と、利用者に提供する各コンテンツに対し、利用者が各コンテンツについてライセンス発行を要求する際に、ライセンスＩＤを発行し、ライセンス開始日時から前記視聴可能開始許容時間を減算して視聴可能開始日時とし、ライセンス終了日時に前記視聴可能終了許容時間を加算して視聴可能終了日時とし、前記ライセンスＩＤに対して前記視聴可能開始日時から前記視聴可能終了日時までをライセンス有効期間として、コンテンツ配信サービスの提供の管理を行う手段と、を備えることを特徴とする。また、前記ライセンスＩＤと前記視聴可能開始日時と前記視聴可能終了日時をコンテンツ管理テーブルに登録する手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
本発明のプログラムは、前記各手段としてコンピュータを機能させるためのコンテンツ配信サービス管理プログラムであり、本発明の記録媒体は、前記コンテンツ配信サービス管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、利用者からのライセンス発行日時に対して、コンテンツ配信サービス管理装置では、ライセンス有効期間を視聴可能開始日時および視聴可能終了日時を任意の値に設定することができ、利用者に利便性のよいサービスの提供が可能となり、利用者へのサービス向上が図れる効果がある。すなわち、利用者の端末における時間のズレはサービスを提供する側の許容時間で吸収されるので、利用者の端末における時間のズレがあっても視聴に影響を与えず、時間ズレに伴う苦情等の対応が不要となる。また、利用者は時間ズレによる視聴期限切れのコンテンツを視聴することができ、事業者はコンテンツの販売が活性化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は本発明の実施形態のコンテンツ配信サービス管理方法を適用したシステム構成例を示すブロック図である。
【００１３】
図１において、１００は映像コンテンツの視聴を行うため、各利用者においてライセンス発行要求する際に使用する利用者装置、２００は利用者装置１００とネットワークを介して接続され、映像コンテンツに関する各種サービスの管理等を行う映像サービス管理装置である。映像サービス管理装置２００と各利用者装置１００（利用者装置１〜利用者装置ｍ）間を接続するネットワークと、映像サービス管理装置２００と接続するネットワークとしては、光ネットワーク、インターネット、電話網等、どのようなものでもよい。
【００１４】
映像サービス管理装置２００は、映像コンテンツの視聴期間を含む各種情報を設定するコンテンツ管理サーバ２０１であり、利用者が契約した映像コンテンツの視聴期間を含む契約情報を設定するコンテンツ管理テーブル２０２を有する。
【００１５】
各種コンテンツはダウンロード形式、ビデオ・オン・デマンド形式およびライブ形式に分類される。ダウンロード形式は、利用者装置１００に映像コンテンツをファイル形式で提供するものであり、ビデオ・オン・デマンド形式は、いわゆるＶＯＤシステムのように、利用者装置１００との間でインタラクティブに映像コンテンツの配信制御を行って利用者装置１００へサービス提供するものであり、ライブ形式は、映像番組等の供給者が撮影した映像番組等を利用者装置１００に実時間でライブ形式により提供するものである。
【００１６】
コンテンツ管理サーバ２０１内のコンテンツ管理テーブル２０２はライセンスＩＤを設け、ライセンスＩＤにより識別し、利用者装置へ映像が配信される。
【００１７】
このライセンスＩＤを管理するためのコンテンツ管理テーブルの構成例を図２に示す。図２に示すように、各映像コンテンツは、映像コンテンツが属するライセンスＩＤ３０１（××××１、××××２）と、ライセンスＩＤ単位でのライセンス発行（発行日時）３０２と、映像コンテンツの視聴可能開始日時（有効日時）３０３と視聴可能終了日時（失効日時）３０４により管理される。図２の例としてライセンスＩＤ（××××１）では、ライセンス発行（発行日時）２００４／１／１０  １０：００にライセンス発行した場合、視聴可能開始日時（有効日時）はライセンス発行日時に対してα分（例として３０分）前に減算して設定され、２００４／１／１０  ９：３０の値が有効日時となる。同様に視聴可能終了日時（失効日時）はβ分（例として２０分）後に加算して設定され、２００４／１／１３  １０：２０の失効日時となる。この例では利用期間を３日間として示している。また、このライセンスＩＤはライセンスを発行した単位にテーブル管理される。
【００１８】
図３はライセンス発行したときの時間の経過を示しており、ライセンス発行時にコンテンツ管理サーバで設定した本来のライセンス期間３００とそれに対応した本システムでの管理するライセンス有効期間３１０について、タイムシーケンスで示した図である。利用者が契約する映像コンテンツはコンテンツ管理テーブル２０２でライセンスＩＤにより管理される。３０１のライセンスＩＤは３０２のライセンス発行（発行日時）が付与され、本システムで管理する視聴可能開始日時（有効日時）は３０３に示すようにライセンス発行（発行日時）３０２のα分前に減算して設定する。ライセンス期間３００は映像コンテンツを提供する事業者側（図では示さない）でｘ日と登録しており、それに対して３０５で示したｘ日後の視聴可能終了日時より３０４に示すように本システムで管理する視聴可能終了日時（失効日時）をβ分後に設定する。通常のシステムでは、（要求された時間）〜（要求された時間＋ライセンス期間）が視聴可能となる期間であるが、本システムで管理するライセンス有効期間３１０は３０３から３０４になり、この期間が本システムにおける視聴可能となる期間である。利用者からみると本来の視聴可能期間が実際に増加したことになり、利用者の端末に時間のズレがあっても、視聴に影響が生じない。
【００１９】
利用者に販売するライセンス有効期間は、映像コンテンツを提供する事業者側で自由に設定される。具体的にはコンテンツを登録する際に映像サービス管理装置２００でライセンス期間ｘ日に加えて視聴開始時間α分および視聴終了β分を任意に設定することである。映像コンテンツを提供する事業者の自由裁量により、設定時間を可変にすることで、利用者端末からのライセンス発行トラブルに即時対応が可能となる。
【００２０】
図４に映像サービス管理方法（初期設定）のフローチャートの例を示す。映像コンテンツを提供する事業者が初期設定する場合に、初期設定処理が開始され（ステップ４０１）、ライセンス期間ｘを設定し、視聴可能開始許容時間αを設定し、視聴可能終了許容時間βを設定し、許容上限値γを設定し（ステップ４０２）、終了する（４０３）。このようにして、あらかじめライセンス期間ｘ、視聴可能開始許容時間α、視聴可能終了許容時間β、許容上限値γを設定しておく。
【００２１】
図５に映像サービス管理方法（ライセンス登録）のフローチャートの例を示す。利用者装置１００が映像サービス管理装置２００にアクセスすることにより、処理が開始される（ステップ５００）。コンテンツの購入画面を利用者装置１００に送信し、利用者がコンテンツの購入を促す（ステップ５０１）。利用者がコンテンツを購入すると、過去に購入済みかつ未視聴のコンテンツの有無の判断を行う（ステップ５０２）。ステップ５０２の判断で、無の場合は、ステップ５０３で、要求された時間から許容時間αを減算し視聴可能開始日時とし、要求された時間にライセンス期間ｘを換算し更に許容時間βを加算し視聴可能終了日時として、ライセンスＩＤとライセンス発行日時と視聴可能開始日時と視聴可能終了日時をコンテンツ管理テーブル２０２に登録する。ステップ５０２の判断で有の場合は、ステップ５０４で過去に購入済みかつ未視聴のコンテンツの視聴時間の積算を行う（以下、これを「未視聴積算時間」という）。ステップ５０５で、許容上限値γと未視聴積算時間を比較し、未視聴積算時間が許容上限値γ以下であれば（許容上限値γ≧未視聴積算時間であれば）、ステップ５０６で、要求された時間から許容時間αを減算し視聴可能開始日時とし、要求された時間にライセンス期間を加算し更に未視聴積算時間を加算し視聴可能終了日時とし、ライセンスＩＤとライセンス発行日時と視聴可能開始日時と視聴可能終了日時をコンテンツ管理テーブル２０２に登録する。ステップ５０７で処理を終了する。ステップ５０５の判断で、未視聴積算時間が許容上限値γを超えていれば（許容上限値γ＜未視聴積算時間であれば）、要求された時間から許容時間αを減算し視聴可能開始日時とし、要求された時間にライセンス期間を加算し更に許容上限値γを加算し視聴可能終了日時とし、ライセンスＩＤとライセンス発行日時と視聴可能開始日時と視聴可能終了日時をコンテンツ管理テーブル２０２に登録する。
【００２２】
コンテンツ管理サーバ装置２０１は、前記のようにコンテンツ管理テーブル２０２に登録されたライセンスＩＤに対してそのライセンスＩＤに対応して登録された視聴可能開始日時から視聴可能終了日時までをライセンス有効期間として映像コンテンツの配信サービスの提供の管理を行う。
【００２３】
前記実施形態のコンテンツ管理サーバ装置は各機能、各ステップを実現する手段を備えている。また、前記実施形態においては、映像コンテンツを例にして説明したが、映像以外のコンテンツであってもよい。
【００２４】
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態の映像サービス管理装置を用いたシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態の映像サービスを管理するためのコンテンツ管理テーブルの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の映像サービスを管理するためのコンテンツ管理テーブルのライセンス発行時におけるタイムシーケンスを示す図である。
【図４】本発明の実施形態の映像サービス管理方法（初期設定）のフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態の映像サービス管理方法（ライセンス登録）のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２６】
１００…利用者装置、２００…映像サービス管理装置、２０１…コンテンツ管理サーバ、２０２…コンテンツ管理テーブル、３０１…ライセンスＩＤ、３０２…ライセンス発行（発行日時）、３０３…視聴可能開始日時（有効日時）、３０４…視聴可能終了日時（失効日時）、３０５…ライセンス終了日時、３１０…ライセンス有効期間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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