(57)【要約】【課題】本発明システムは、昨今多発している個人情報の流出が起因した犯罪等を未然に防止することを目的として、配達や郵送，投函先を特定としたポスト投函等の作業上で必要な宛名や住所等の個人情報を不可視させることで、容易に第三者が参照できないためのシステムである。【解決手段】当該、個人情報が記述，印刷されていた用紙を不可視させること、配達等の事由にて情報の参照が必要な人にのみ参照が可能とした読取り装置の導入、そして、用紙もしくは、読取り装置の故障等が影響をして、正常に読取りが出来なかった際のサポートシステムの導入を行なうことである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
郵便物，メール便，宅配便，配送荷物に貼付される伝票もしくはラベルや、郵便葉書，封筒類、ポスト投函される各種投函物の内で宛先が特定されているもの、に記載されている配達もしくは投函先情報等が記載または印刷されている用紙類に関して、その情報を第三者が容易に閲覧，参照できない加工が施された用紙を用いた個人情報保護システム。
【請求項２】
請求項１の用紙において、印刷された情報が、赤外線に反応をして可視発光する希土類を用いて印刷を行うことを特長とした、個人情報の保護システム。
【請求項３】
請求項２の個人情報保護システムにおいて、伝票やラベル類、郵便物に印刷を行う際、バーコード，二次元コードまたは、上記のコードとセキュリティコード等を組み合わせたことによる暗号化コードを印刷することで、さらにセキュリティ性を向上されることを特長とした個人情報保護システム。
【請求項４】
請求項１，２，３の伝票またはラベル用紙類に印刷された情報の内容で、配達や投函を行う人が、本作業（配達や投函）を行なう上で必要な情報を閲覧，参照することを可能とした、読取装置。
【請求項５】
請求項４の読取装置において、不可視状態にて印刷された各種コードを赤外線波長より読取ることが可能な読取装置と、読取られたコードが暗号化コードの場合には、読取り解析機能も有した読取装置。
【請求項６】
請求項４，５の読取装置は、インターネットおよび、その他通信手段に接続される機能を有したことを特長とした読取装置。
【請求項７】
請求項１，２，３の伝票またはラベル用紙類に印刷された情報の内容で、読取装置の故障等、もしくは印刷された伝票やラベル類の破損や汚れ等の影響によって、正常に情報を読取ることが出来なかった際に、正しい情報を把握できるサポート機能を有した個人情報保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、配達または郵送，投函を行う際に参照している送り先，投函先情報における分野である。
【背景技術】
【０００２】従来の郵便物，メール便，宅配便，配送荷物に貼付される伝票もしくはラベルおよび、ポストへ投函される各種投函物の中でも投函先が特定されている物には、送付目的先の住所や宛名等が記載もしくは印刷されている。
また、宅配伝票に類似するものには、上記の情報以外にも電話番号や商品情報などの付帯情報も印刷されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】昨今の情報化社会において、日本国内のみならず世界中において、個人情報を利用して、違法や犯罪に結びつく行為を行なう状況が多数報告されている。
この点に関して、先の情報を第三者が勝手に参照，閲覧をして悪用したりするような行為の発生は、本来の目的以外にて、本情報を容易に参照できてしまう背景にも問題があり、上記の第三者のみならず、関係者に関しても同様の行為（情報を参照すること）を行い、その情報を第三者へ販売する等の手段も想定できる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明が着眼した点は、このような容易に情報を参照できてしまう点を改善することで個人情報の流用を未然に防止することである。
そこで、第一に従来印刷されていた各種個人情報を第三者が容易に参照できなくすることで、問題を解決しようとするものである。【０００５】第二に、業務上やむ得なく、個人情報を閲覧，参照した人が、本情報を第三者へ流用させない為に、閲覧，参照された人の情報を他の管理部門において管理することで、このような行為を減少させようとするものである。【０００６】第三に、上記の閲覧，参照が必要な人が閲覧を行う為には、特殊な読取り装置等を用いてのみ可能とするような手法を導入する。【０００７】第四に、上記の閲覧，参照を行う際に、用紙側もしくは読取り装置側の影響にて、正常に読取りができない場合、本来の配達や投函業務が履行できないことを想定し、別途非常時の体制を整えるべく、配達，投函者へタイムリーに必要な情報を伝えることが可能なシステムを導入する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】次に、本発明の実施の形態を実施例を用いて説明する。
図１は本発明実施例における宅配用伝票図であり、図２は配達が完了した時点で、ハンディタイプのプリンター機器類を用いて出力をした受取伝票図例、そして図３は本発明システムの流れを記載したフローチャートである。
第一に、従来のような伝票に記載されている個人情報の漏洩等を防止するため、容易に情報を参照，閲覧できないような、図１の場合には、配達住所のみが記載されている伝票を作成する流れについて説明する。
まず、送り主より、配達を依頼する配達業者窓口に行くか、集荷依頼を行なう等の方法にて、配達業者に配達に必要な情報を伝える。お歳暮などのギフト発送の場合には、百貨店窓口等で同様の依頼を行なう。
次に、受取った情報をデータ化し、顧客情報データベースに登録されると、個別ＩＤ番号が自動的に付与される。ここで、図１のような専用フォーム上データを印刷機器へ送信して、配達伝票もしくはラベル類に出力される。
実際に登録された、配達に必要な情報の内で、印刷が行なわれる情報は、個人情報が漏洩されないように工夫され、実施例では、住所および個別ＩＤ番号，配達形態等のみが印刷されている。【０００９】第二に、作成された不可視伝票を用いて配達を行なう流れについて説明する。
上記にて記載致しました不可視伝票を、該当する荷物に貼付し、ラベルに記載されている住所へ配達員は、荷物を届ける。
この段階においては、配達員も住所以外の個人情報は取得できていないが、この段階にて、各配達員が持つハンディタイプの個別ＩＤ読取り装置にプリンター機能を内蔵した機器類を保持しており、この機器の利用には、各配達員固有の管理番号により各機器は特定される。
次に、同機器は、インターネット等の通信手段を経由し、先に記述致しました、顧客情報データベースから、配達業務に必要な情報を取得できる機能も有する。但し、配達員が何時の時点で誰がどのような情報を取得したのかは、管理機能上、ログ情報として、保管される。
本読取装置にて、伝票ラベルに印刷された個別ＩＤ番号より、配達先のお客様氏名を把握することが可能となり、また、不在の場合には、不在連絡表等を同機器に付属したプリンターより出力することもできる。
配達が完了した場合には、配達先のお客様より、図１の左下に設けられた枠に受領印もしくはサインを頂き、図２のような受取伝票を渡して、業務完了となる。
第三には、上記の正常ケース以外に発生する、伝票ラベル自体が何らかの影響にて汚れや破損等で、読取装置にて情報が取得できない場合と、逆に読取装置側の故障等で、情報が正常に取得できない場合についてのケースを説明する。
上記同様に配達先住所までの流れは、同じであるが、お届け前に個別ＩＤを読取ろうとした際に、読込ができない時には、伝票ラベルの個別ＩＤコードの下に記述されている番号を、配達サポートセンターへ電話することで、同様の機能を果たすことも可能であり、仮に機器側の故障の場合には、代替機器と交換を行なうことで、対応が可能である。
【発明の効果】
【００１０】本発明により、不本意ながら配達，投函をされる人等による不正や、第三者が勝手に他人の個人情報を取得しようとした行為を未然に防止することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】本発明のシステムは、目的相手先の当人に直接手渡しを行なう以外に、郵便システムや宅配システム，投函先を特定としたポスト投函等、全ての状況において、記述されている個人情報の分野に応じて、適応と応用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例伝票ラベル図である。
【図２】本発明の実施例お受取伝票図である。
【図３】本発明の実施例流れ図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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