(57)【要約】  【課題】  住宅等の建物を建築する場合に、各建築工程において専門工事業者が排出した廃棄物を正確に管理することができると共に、当該廃棄物のリサイクル率を飛躍的に高め、さらに当該廃棄物に係る物流全体のコストと建物建築に係るコストとを低減させることができる廃棄物管理システム及び廃棄物管理方法を提供することを目的とする。  【解決手段】  現場管理者端末が、廃棄物容器に収容された資材に係る廃棄物に関する廃棄物実績情報を入力すると、入力した廃棄物実績情報を廃棄物容器に装着された電子タグに書き込むと共に、廃棄物管理装置に送信し、廃棄物管理装置が、廃棄物実績情報を現場管理者端末から受信すると、受信した廃棄物実績情報を記憶すると共に、受信した廃棄物実績情報と回収指示とを輸送業者端末に送信する廃棄物管理システムである。  【選択図】  図１
2005301451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、前記建築現場から排出される廃棄物を収容する廃棄物容器に装着された電子タグと、前記建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段を備えた廃棄物管理装置とを有する廃棄物管理システムであって、
前記現場管理者端末は、
前記建築現場において前記施工業者の施行の際に排出され、前記廃棄物容器に収容された前記資材に係る廃棄物に関する情報であって排出日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の排出量と廃棄物の品質とを含む情報である廃棄物実績情報を入力する手段と、
前記入力した廃棄物実績情報を、前記入力した廃棄物実績情報に係る廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込むと共に、前記廃棄物管理装置に送信する手段と、
を有し、
前記廃棄物管理装置は、
前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信する手段と、
前記受信した廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶すると共に、前記受信した廃棄物実績情報とこの廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記輸送業者端末に送信する手段と、
を有することを特徴とする廃棄物管理システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を前記施工業者に関連付けて記憶する手段であり、
前記廃棄物管理装置は、
前記建築現場において前記施工業者の施行の際に使用される前記資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、前記建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されているロス率の平均値とに基づいて作成する手段と、
前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信する手段と、
を有し、
前記現場管理者端末は、
前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信する手段と、
前記受信した廃棄物予測情報を前記管理者に通知する手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記輸送業者端末は、
前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信する手段と、
前記受信した廃棄物予測情報を前記輸送業者に通知する手段と、
前記廃棄物実績情報と、この廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記廃棄物管理装置から受信する手段と、
前記受信した廃棄物実績情報と、この廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記輸送業者に通知する手段と、
廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれている廃棄物に関する情報を読み出す手段と、
前記読み出した情報と前記受信した廃棄物実績情報とを比較し、比較した結果、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器を回収する旨の指示を、前記輸送業者に通知する手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の廃棄物管理システム。
【請求項４】
建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、前記建築現場から排出される廃棄物を収容する廃棄物容器に装着された電子タグと、前記建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段を備えた廃棄物管理装置とを有する廃棄物管理システムに用いられる廃棄物管理方法であって、
前記現場管理者端末が、前記建築現場において前記施工業者の施行の際に排出され、前記廃棄物容器に収容された前記資材に係る廃棄物に関する情報であって排出日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の排出量と廃棄物の品質とを含む情報である廃棄物実績情報を入力するステップと、
前記現場管理者端末が、前記入力した廃棄物実績情報を、前記入力した廃棄物実績情報に係る廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込むと共に、前記廃棄物管理装置に送信するステップと、
前記廃棄物管理装置が、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信するステップと、
前記廃棄物管理装置が、前記受信した廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶すると共に、前記受信した廃棄物実績情報とこの廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記輸送業者端末に送信するステップと、
を有することを特徴とする廃棄物管理方法。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を前記施工業者に関連付けて記憶する手段であり、
前記廃棄物管理装置が、前記建築現場において前記施工業者の施行の際に使用される前記資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、前記建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されているロス率の平均値とに基づいて作成するステップと、
前記廃棄物管理装置が、前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信するステップと、
前記現場管理者端末が、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信するステップと、
前記現場管理者端末が、前記受信した廃棄物予測情報を前記管理者に通知するステップと、
を有することを特徴とする請求項４に記載の廃棄物管理方法。
【請求項６】
前記輸送業者端末が、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信するステップと、
前記輸送業者端末が、前記受信した廃棄物予測情報を前記輸送業者に通知するステップと、
前記輸送業者端末が、前記廃棄物実績情報と、この廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記廃棄物管理装置から受信するステップと、
前記輸送業者端末が、前記受信した廃棄物実績情報と、この廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記輸送業者に通知するステップと、
前記輸送業者端末が、廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれている廃棄物に関する情報を読み出すステップと、
前記輸送業者端末が、前記読み出した情報と前記受信した廃棄物実績情報とを比較し、比較した結果、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器を回収する旨の指示を、前記輸送業者に通知するステップと、
を有することを特徴とする請求項５に記載の廃棄物管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築現場から排出される建築廃棄物を管理する廃棄物管理システム及び廃棄物管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物を建築する場合、建物を完成させる過程において非常に多くの建築工程が存在する。具体的には、住宅等の建築工程については、仮設工事、土工事・地業工事、型枠工事、鉄筋コンクリート工事、木工事、サッシ・ガラス工事、内装工事等の各工程に分かれている。また、通常は、前記各工程をそれぞれ異なる専門工事業者が施工する場合が多く、これらの各工程は、互いに異なる時期に行われることが多い。
【０００３】
このため、住宅等の建物を建築する場合、工務店と専門工事業者との間で工事の工程計画を予め取り決め、この工程計画に沿って、建築工事に必要な資材をその都度搬入し各工程の工事が進められる。また、各工程で排出された廃棄物は、排出事業者（土木建築工事（解体工事含む）においては、発注者から工事を直接請け負った者（元請業者）が排出事業者となる）の責任で各工程の作業終了後に、建築現場から排出される。
【０００４】
なお、現在は、国内において排出される産業廃棄物を処理する場合、マニフェストの使用・交付が義務付けられている。マニフェストとは、排出事業者（廃棄物を出す会社）が産業廃棄物の処理を委託する際に、産業廃棄物の名称（品目）や数量、現場名、運搬業者名、処理業者名等を記入する産業廃棄物管理票であり、産業廃棄物の流れを排出事業者が把握・管理することができるものである。
【０００５】
このため、住宅等の小規模な建築現場において、建築現場から排出される建築廃棄物を処理する場合についても、個々の現場毎にマニフェストの交付が必要である。マニフェストを使用して建築廃棄物を処理する場合、排出事業者（現場管理者）が産業廃棄物の種類及び数量を記入することが法律で義務づけられている。このため、現場管理者が、建築廃棄物の排出時に立ち会うことが管理上望ましく、立ち会う旨を条例等で指定している自治体も存在する。
【０００６】
しかし、住宅等の小規模な建築現場においては、建築廃棄物の排出管理責任を負う現場管理者は、一人で複数の現場を管理する場合が多く、複数の現場を巡回管理していることが多い。このため、１つの現場に常駐していない場合が多く、自己が担当する全ての現場を１日に何回も見に行くことはできない。つまり、現場管理者が建築廃棄物の排出時に立ち会うことができないことが多く、現場管理者が排出物自体の内容確認を行うことができる場合が少ない。したがって、排出管理責任の所在が不明確となり、排出物の種類、排出時刻、排出手法等を把握することができず、建築廃棄物について適切な管理をすることができないという問題がある。
【０００７】
なお、本発明に関連する発明として、特許文献１には、建設現場から排出された廃棄物を収集運搬業者が収集運搬し、処理場で処理業者が処理する廃棄物処理工程において、接続中継センタを介して、排出する廃棄物の廃棄物処理情報を、移動接続式端末機器から情報処理センタへ登録する廃棄物処理情報管理システムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−８０１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
最近は、地球環境の保全に関する関心が高まり、資源の枯渇を防止するための循環型省資源住宅の開発が求められている。このため、住宅建築における各工程で排出される廃棄物について、リサイクル率を高め再資源化を円滑に進めることは社会的に意義のあることである。
【０００９】
また、住宅建築における各工程で排出される廃棄物について、正確に管理することができない場合、再資源化が可能な廃棄物についても廃棄処理をすることになる場合がある。この場合には、廃棄処理のための費用が発生し、結果として住宅価格のコストが増加し、住宅建築に係る全体価格が必要以上に高くなるという問題がある。
【００１０】
なお、特許文献１に記載の技術は、廃棄物の排出・収集運搬・処理についての電子情報のやりとりを簡便・迅速に行うことができるが、当該廃棄物自体の管理を正確に行えない場合があり、また、リサイクル率の向上に結び付けることができないという問題がある。
【００１１】
本発明は、住宅等の建物を建築する場合に、各建築工程において専門工事業者が排出した廃棄物を正確に管理することができると共に、当該廃棄物のリサイクル率を飛躍的に高め、さらに当該廃棄物に係る物流全体のコストと建物建築に係るコストとを低減させることができる廃棄物管理システム及び廃棄物管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、前記建築現場から排出される廃棄物を収容する廃棄物容器に装着された電子タグと、前記建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段を備えた廃棄物管理装置とを有する廃棄物管理システムであって、前記現場管理者端末は、前記建築現場において前記施工業者の施行の際に排出され、前記廃棄物容器に収容された前記資材に係る廃棄物に関する情報であって排出日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の排出量と廃棄物の品質とを含む情報である廃棄物実績情報を入力する手段と、前記入力した廃棄物実績情報を、前記入力した廃棄物実績情報に係る廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込むと共に、前記廃棄物管理装置に送信する手段とを有し、前記廃棄物管理装置は、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信する手段と、前記受信した廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶すると共に、前記受信した廃棄物実績情報とこの廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記輸送業者端末に送信する手段とを有することを特徴とする廃棄物管理システムである。
【００１３】
本発明は、前記記憶手段は、前記施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を前記施工業者に関連付けて記憶する手段であり、前記廃棄物管理装置は、前記建築現場において前記施工業者の施行の際に使用される前記資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、前記建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されているロス率の平均値とに基づいて作成する手段と、前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信する手段とを有し、前記現場管理者端末は、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信する手段と、前記受信した廃棄物予測情報を前記管理者に通知する手段とを有することを特徴とする廃棄物管理システムである。
【００１４】
本発明は、前記輸送業者端末は、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信する手段と、前記受信した廃棄物予測情報を前記輸送業者に通知する手段と、前記廃棄物実績情報と、この廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記廃棄物管理装置から受信する手段と、前記受信した廃棄物実績情報と、この廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記輸送業者に通知する手段と、廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれている廃棄物に関する情報を読み出す手段と、前記読み出した情報と前記受信した廃棄物実績情報とを比較し、比較した結果、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器を回収する旨の指示を、前記輸送業者に通知する手段とを有することを特徴とする廃棄物管理システムである。
【００１５】
本発明は、建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、輸送業者が使用する輸送業者端末と、前記建築現場から排出される廃棄物を収容する廃棄物容器に装着された電子タグと、前記建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段を備えた廃棄物管理装置とを有する廃棄物管理システムに用いられる廃棄物管理方法であって、前記現場管理者端末が、前記建築現場において前記施工業者の施行の際に排出され、前記廃棄物容器に収容された前記資材に係る廃棄物に関する情報であって排出日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の排出量と廃棄物の品質とを含む情報である廃棄物実績情報を入力するステップと、前記現場管理者端末が、前記入力した廃棄物実績情報を、前記入力した廃棄物実績情報に係る廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込むと共に、前記廃棄物管理装置に送信するステップと、前記廃棄物管理装置が、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信するステップと、前記廃棄物管理装置が、前記受信した廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶すると共に、前記受信した廃棄物実績情報とこの廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記輸送業者端末に送信するステップとを有することを特徴とする廃棄物管理方法である。
【００１６】
本発明は、前記記憶手段は、前記施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を前記施工業者に関連付けて記憶する手段であり、前記廃棄物管理装置が、前記建築現場において前記施工業者の施行の際に使用される前記資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、前記建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されているロス率の平均値とに基づいて作成するステップと、前記廃棄物管理装置が、前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信するステップと、前記現場管理者端末が、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信するステップと、前記現場管理者端末が、前記受信した廃棄物予測情報を前記管理者に通知するステップとを有することを特徴とする請求項４に記載の廃棄物管理方法である。
【００１７】
本発明は、前記輸送業者端末が、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信するステップと、前記輸送業者端末が、前記受信した廃棄物予測情報を前記輸送業者に通知するステップと、前記輸送業者端末が、前記廃棄物実績情報と、この廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記廃棄物管理装置から受信するステップと、前記輸送業者端末が、前記受信した廃棄物実績情報と、この廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示とを前記輸送業者に通知するステップと、前記輸送業者端末が、廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれている廃棄物に関する情報を読み出すステップと、前記輸送業者端末が、前記読み出した情報と前記受信した廃棄物実績情報とを比較し、比較した結果、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器を回収する旨の指示を、前記輸送業者に通知するステップとを有することを特徴とする廃棄物管理方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、住宅等の建物を建築する場合に、各建築工程において専門工事業者が排出した廃棄物を正確に管理することができると共に、当該廃棄物のリサイクル率を飛躍的に高め、さらに当該廃棄物に係る物流全体のコストと建物建築に係るコストとを低減させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態である廃棄物管理システム及び廃棄物管理方法について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態である廃棄物管理システム１の構成を示すブロック図であって、廃棄物管理システム１において、建築現場１０１で排出された廃棄物についての建築現場１０１から中間処理工場１０２までの流れを概略的に示す図である。なお、各実施の形態で示す建築現場は、土木建築工事（解体工事含む）全般の現場を含むものとする。また、中間処理工場は、中間処理工場と再資源化工場とを意味するものとする。さらに、専門工事業者は、施工業者全般を意味するものとする。
【００２１】
図２は、廃棄物管理システム１において使用されるハードウェア構成を概略的に示す概略構成図である。
【００２２】
廃棄物管理システム１は、システム管理サーバ（建築生産システム管理サーバ）１０と、廃棄物管理サーバ（廃棄物管理システムサーバ）２０と、建築現場常設ＰＤＡ３０と、ドライバ常備ＰＤＡ４０と、中間処理工場常設ＰＤＡ５０と、電子タグ６０と、廃棄物容器７０と、ルータ８０と、インターネット９０と、ＣＡＤ積算装置（図示せず）とを有する。
【００２３】
システム管理サーバ１０は、廃棄物管理システム１全体を管理するサーバであって、住宅建築における工事の工程計画に関する各種情報が格納されたデータベースを有する。また、システム管理サーバ１０は、廃棄物管理サーバ２０とＣＡＤ積算装置とに接続され、廃棄物管理サーバ２０との間で廃棄物の排出に関する各種情報の通信を実行し、ＣＡＤ積算装置との間で住宅建築における各種情報の通信を実行する。この各種情報は、各工程における建築工事に使用される資材とその数量、体積、ロス率と、金融コードとを含むものである。
【００２４】
なお、第１の実施の形態において、現場コードは、建築現場を特定するために建築現場毎に付与される識別番号を示すものであり、金融コードは、建築現場における複数の建築工程について各建築工程を特定するために建築工程毎に付与される識別番号を示すものであり、ドライバコードは、廃棄物収集運搬業者のドライバを特定するためにドライバ毎に付与される識別番号を示すものであり、中間処理工場コードは、中間処理工場を特定するために中間処理工場毎に付与される識別番号を示すものであり、資材コードは、建築現場の各建築工程に係る工事において使用される各資材を特定するために資材毎に付与される識別番号を示すものであり、業者コードは、建築現場における複数の建築工程について実際に建築工事を行う専門工事業者毎に付与される識別番号を示すものである。
【００２５】
図１４は、システム管理サーバ１０が有する建築工程データベース１０ａと専門工事業者データベース１０ｂとを概念的に示す図である。
【００２６】
つまり、各建築現場に付与されている現場コードには１つ又は複数の金融コードが対応付けられ、各金融コードには１つ又は複数の資材コードが対応付けられて、システム管理サーバ１０が有する建築工程データベース１０ａに格納されている。また、建築工程については、建築工程毎に施工する専門工事業者が決定するので、この決定後に金融コードと業者コードとが対応付けられて、建築工程データベース１０ａに格納される。また、システム管理サーバ１０が有する専門工事業者データベース１０ｂには、専門工事業者毎に集計された過去の実績情報（業者別平均ロス率、金融コード、評価情報等）が業者コードに関連付けて格納されている。なお、金融コードは、各建築工程の作業の終了後、専門工事業者に対する支払いの際に利用される。
【００２７】
廃棄物管理サーバ２０は、廃棄物の排出に関する各種情報を管理するサーバであって、ルータ８０を介してインターネット９０と接続され、インターネット９０を介して、各ＰＤＡ３０〜５０との間で廃棄物の排出に関する各種情報の通信を実行する。
【００２８】
ＣＡＤ積算装置は、住宅建築における建築の設計に関する設計情報（建築物の設計図等）を作成し、作成した設計情報をＣＡＤファイルとして登録し、登録したＣＡＤファイルをシステム管理サーバ１０に出力するものである。
【００２９】
図３は、システム管理サーバ１０の内部構成を示すブロック図である。
なお、廃棄物管理サーバ２０の内部構成は、システム管理サーバ１０の内部構成とほぼ同様である。
【００３０】
システム管理サーバ１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、入力部１４と、記憶部１５と、表示部１６と、通信部１７とを有する。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に格納された各種制御プログラムに基づいて各種制御を実行するものである。また、ＣＰＵ１１は、入力部１４によって生成された操作情報を入力すると、入力された操作情報に基づいて、制御情報を生成し、生成した制御情報を各部に出力するものである。
【００３２】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１に実行させる各種制御プログラムが格納されているメモリである。
【００３３】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１のワーク領域等に使用されるメモリである。
【００３４】
入力部１４は、各種入力キーを備え、操作されたキーに応じて、操作情報を生成し、生成した操作情報をＣＰＵ１１に出力するものである。
【００３５】
記憶部１５は、各種アプリケーションプログラムや廃棄物の排出に関する各種情報等が格納されるハードディスクである。また、記憶部１５には、各種データベースが格納されている。
【００３６】
表示部１６は、ＣＰＵ１１の制御に基づいて各種情報を表示する表示部である。
【００３７】
通信部１７は、廃棄物管理サーバ２０とＣＡＤ積算装置とに接続し、廃棄物管理サーバ２０とＣＡＤ積算装置との間で各種情報の送受信を実行する通信部である。なお、廃棄物管理サーバ２０が有する通信部は、システム管理サーバ１０と接続すると共に、ルータ８０と接続し、システム管理サーバ１０との間で各種情報の送受信を実行すると共に、インターネット９０を介して、各ＰＤＡ３０〜５０との間で各種情報の送受信を実行する。
【００３８】
建築現場常設ＰＤＡ３０は、ＰＤＡ本体３０ａと、電子タグリードライタ（ＣＦカード型ＲＦＩＤリードライタ）３０ｂと、データ通信カード３０ｃとで構成される携帯型個人情報端末である。なお、ドライバ常備ＰＤＡ４０と中間処理工場常設ＰＤＡ５０との構成は、建築現場常設ＰＤＡ３０の構成と同様である。
【００３９】
図４は、ＰＤＡ本体３０ａの内部構成を示すブロック図である。
ＰＤＡ本体３０ａは、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、入力部３４と、表示部３５と、電子タグリードライタＩ／Ｆ部３６と、データ通信カードＩ／Ｆ部３７とを有する。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３２に格納された各種制御プログラムに基づいて各種制御を実行するものである。また、ＣＰＵ３１は、入力部３４によって生成された操作情報を入力すると、入力された操作情報に基づいて、制御情報を生成し、生成した制御情報を各部に出力するものである。なお、ＣＰＵ３１は、時刻を計測するカウンタ（図示せず）を内蔵する。
【００４１】
ＲＯＭ３２は、ＣＰＵ３１に実行させる各種制御プログラムが格納されているメモリである。
【００４２】
ＲＡＭ３３は、各種アプリケーションプログラムや廃棄物の排出に関する各種情報等が格納されるメモリであって、ＣＰＵ３１のワーク領域等に使用されるものである。
【００４３】
入力部３４は、各種情報を入力するタッチパネルであって、ユーザの入力操作に応じて、操作情報を生成し、生成した操作情報をＣＰＵ３１に出力するものである。なお、入力部３４を、タッチパネル以外の各種入力キー（テンキー、上下左右キー、各種機能キー等）で構成するようにしてもよい。
【００４４】
表示部３５は、ＣＰＵ３１の制御に基づいて、廃棄物管理サーバ２０から受信した廃棄物の排出に関する各種情報やＣＰＵ３１が生成した画像情報等の各種画像情報を表示するタッチパネルである。なお、表示部３６を、タッチパネル以外の液晶ディスプレイ等の各種ディスプレイで構成するようにしてもよい。
【００４５】
電子タグリードライタＩ／Ｆ部３６は、電子タグリードライタ３０ｂと接続し、電子タグリードライタ３０ｂのＩ／Ｆ部３０３との間で実行される各種情報の送受信を制御するインタフェースである。
【００４６】
データ通信カードＩ／Ｆ部３７は、データ通信カード３０ｃと接続し、廃棄物管理サーバ２０との間で実行される各種情報の送受信を制御するインタフェースである。
【００４７】
データ通信カード３０ｃは、インターネット９０を介して廃棄物管理サーバ２０と接続し、廃棄物管理サーバ２０との間で各種情報の送受信を実行するデータ通信カードである。
【００４８】
また、ＰＤＡ本体３０ａは、人工衛星から電波を受信して位置を検出するＧＰＳ装置（図示せず）を有し、このＧＰＳ装置によって現在の位置を測定し、測定した現在位置を、位置情報としてＲＡＭ３３に格納する。なお、ＧＰＳ装置をＰＤＡ本体３０ａに設ける代わりに、ＰＤＡ３０を所持する現場管理者Ｐ１が入力部３４から位置情報を随時入力し、入力された位置情報をＲＡＭ３３に格納するようにしてもよい。
【００４９】
また、ネットワーク上において各ＰＤＡを特定するユーザＩＤがＰＤＡのそれぞれに付与され、たとえば、ＩＰアドレスと関連付けられてＲＡＭ３３に格納されている。なお、ＰＤＡ３０については現場コードとユーザＩＤとを対応付け、ＰＤＡ４０についてはドライバコードとユーザＩＤとを対応付け、ＰＤＡ５０については中間処理工場コードとユーザＩＤとを対応付けるようにする。
【００５０】
電子タグ６０は、ＩＣチップとアンテナとを内蔵したＩＣタグ、無線タグ、無線ＩＣタグ、ＲＦＩＤ（RadioFrequency  Identification）タグ等の電子タグである。電子タグ６０には各種情報（タグ情報）が格納され、電子タグ６０に格納されているタグ情報を電波を利用してＰＤＡ３０が読み書きすることができる。つまり、ＰＤＡ３０が電子タグ６０に接触しなくてもタグ情報を読み書きすることができ、さらに複数の電子タグから同時にタグ情報を読み取ることができる。
【００５１】
図５は、電子タグリードライタ３０ｂと電子タグ６０との内部構成を示すブロック図である。
電子タグリードライタ３０ｂは、主制御部３０１と、ＲＡＭ３０２と、Ｉ／Ｆ部３０３と、信号変換部３０４と、変調部３０５と、復調部３０６と、送信アンテナ３０７と、受信アンテナ３０８とを有する。
【００５２】
主制御部３０１は、電子タグリードライタ３０ｂ全体を制御する主制御部である。ＲＡＭ３０２は、電子タグ６０から受信した各種タグ情報を蓄積する記憶部であって、読み出し／書き込み可能なＲＡＭである。Ｉ／Ｆ部３０３は、ＰＤＡ本体３０ａとの間で実行される各種情報の送受信を制御するインタフェースである。
【００５３】
信号変換部３０４は、電子タグ６０への送信情報をパラレル信号からシリアル信号に変換し、電子タグ６０からの受信信号をシリアル信号からパラレル信号に変換する信号変換部である。変調部３０５は、電子タグ６０への送信信号を伝送用の信号に変調する変調部である。復調部３０６は、電子タグ６０からの受信信号を復調する復調部である。
【００５４】
電子タグ６０は、主制御部６１と、ＥＥＰＲＯＭ６２と、信号変換部６３と、変調部６４と、復調部６５と、送信アンテナ６６と、受信アンテナ６７とを有する。
【００５５】
主制御部６１は、電子タグ６０全体を制御する主制御部である。
ＥＥＰＲＯＭ６２は、各種タグ情報を蓄積するＥＥＰＲＯＭ等の電源バックアップ不要な記憶部である。信号変換部６３は、電子タグリードライタ３０ｂへの送信情報をパラレル信号からシリアル信号に変換し、電子タグリードライタ３０ｂからの受信信号をシリアル信号からパラレル信号に変換する信号変換部である。
【００５６】
変調部６４は、電子タグリードライタ３０ｂへの送信信号を伝送用の信号に変調する変調部である。復調部６５は、電子タグリードライタ３０ｂからの受信信号を復調する復調部である。
【００５７】
図６、７は、廃棄物容器７０の例を示す外観斜視図である。
廃棄物容器７０は、建築現場１０１から排出される各種建築廃棄物（図６、７に示す廃材等）を収容する容器であり、この容器に電子タグ６０が装着されている。なお、図６、７に示すように、廃棄物容器としては、公知の容器を使用することができる。
【００５８】
また、廃棄物容器７０は、図７（２）に示すように、蓋７０ａを閉めることができ、廃棄物容器７０内に収容されている廃棄物を外部の者が取り出せない構造を有する容器にすることが好ましい。
【００５９】
具体的には、廃棄物容器７０に廃棄物（例えば、廃材）を収容し、廃棄物容器７０の蓋７０ａを閉め、蓋７０ａを封印した後に、廃棄物容器７０に装着されている電子タグ６０に、収容された廃棄物に関する各種情報を、現場管理者Ｐ１がＰＤＡ３０を使用して書き込む。この書き込み操作が終了した後に、廃棄物容器７０から電子タグ６０が剥がされた場合と、廃棄物容器７０の蓋７０ａが開けらた場合に、電子タグ６０へ書き込まれた各種情報を消去するようにすることが好ましい。例えば、廃棄物容器７０の蓋７０ａが開けられると電子タグ６０が壊れるように構成し（廃棄物容器７０本体と蓋７０ａとを跨ぐように電子タグ６０をシールで張り付ける等）、廃棄物容器７０の蓋７０ａが開けられると電子タグ６０の記録内容を読み出せないようにする。または、廃棄物容器７０の蓋７０ａが開けられると電子タグ６０のリセット機能が働くように構成し、廃棄物容器７０の蓋７０ａが開けられると電子タグ６０の記録内容を消去するようにする。これらによって、現場管理者Ｐ１が廃棄物容器７０に収容されている廃棄物を一度確認し電子タグ６０に書き込みをした後に、電子タグ６０に書き込まれた情報を他の人が書き換えたり、廃棄物容器７０に収容された廃棄物を変えられないようにすることができる。
【００６０】
次に、廃棄物管理システム１における動作について説明する。
最初に、ＣＡＤ積算装置の動作について説明する。
図８（１）は、建築現場１０１から排出される廃棄物の数量について期間内予測を実行する動作を示すフローチャートである。
【００６１】
図８（２）は、金融コードに検査日を対応させている金融コードテーブルを示す図である。金融コードテーブルは、現場コード毎に存在し、システム管理サーバ１０の記憶部１５に格納されている。
【００６２】
ＣＡＤ積算装置に建築物の設計に関する各種情報が入力される（Ｓ１０）と、入力された情報に基づいてＣＡＤ積算装置が建築物の設計に関する設計情報（建築物の設計図等）を作成し、作成した設計情報をＣＡＤファイルとして現場コードに対応付けて登録する（Ｓ１１）。続いて、登録したＣＡＤファイルに基づいて、このＣＡＤファイルに係る建築に使用される各資材についての積算データ（資材別発注ロス率、体積、資材コードを含む情報）をＣＡＤ積算装置が作成する（Ｓ１２）。資材別発注ロス率は、下記の（式１）を使用して求められる。
【００６３】
（式１）資材別発注ロス率＝｛メーカ発注量−必要施工面積（容積、重さ）｝÷メーカ発注量×１００
【００６４】
なお、各資材については資材製造会社に応じて寸法等が規格化（メーカ規格品）されている場合が多い。このため、各資材を発注する場合には、規格化された寸法単位で発注する。つまり、「メーカ発注量」は、規格化された寸法単位で資材メーカに発注する資材の合計量を示し、「資材の数量×単位数量あたりの面積（容積、重さ）」で表すことができる。「必要施工面積（容積、重さ）」は、ＣＡＤ積算装置によって設計された各資材が使用される部分の必要施工面積（容積、重さ）を示す数値である。なお、「面積（容積、重さ）」は、面積、容積、重さのいずれかを示す表示とする。面積（容積）は、ＣＡＤ積算装置が設計した設計上の各資材の面積（容積）である。上記「メーカ発注量」は、必要施工面積、容積、重さ等を基準にして算出する。なお、資材別発注ロス率は、工法的な違いや、その工法自体の成熟度によるロスの差と、これに加え職人の技量によるロス、その他廃棄物の現場外からの持込や持ち出しによって発生するロスに基づくものである。また、上記「メーカ発注量」は、資材供給量を代表する概念である。
【００６５】
具体的に、「内装ボード貼り」工程において使用される資材「内装ボード」についての資材別発注ロス率を説明する。資材「内装ボード」の１枚あたりのメーカ発注量を「縦：１．８２ｍ×横：０．９１ｍ（×厚さ：０．０１２ｍ）」とする。実際の施工では、メーカ規格品をそのまま貼れることが望ましいが、内装ボードの貼り方、窓の位置、柱や梁の位置等によってメーカ規格品を切って貼る必要がある。例えば、１棟の家の内装壁の面積を１５３．６ｍ２とＣＡＤ設計から見積もると、内装ボードを９３枚（縦：１．８２ｍ×横：０．９１ｍ×９３枚＝１５４．０ｍ２＞１５３．６ｍ２）発注すれば、理論的には足りるはずである。しかし、上記の理由で、ロス率を見込んで、実際は１００枚（縦：１．８２ｍ×横：０．９１ｍ×１００枚＝１６５．６ｍ２）を発注する。したがって、資材別発注ロス率は、（１６５．６−１５３．６）÷１６５．６×１００＝７．２（％）となる。
【００６６】
ＣＡＤ積算装置が積算データを作成すると、作成した積算データをシステム管理サーバ１０に出力する（Ｓ１３）。作成した積算データをシステム管理サーバ１０が受信すると、受信した積算データを現場コードに対応付けて記憶部１５の建築工程データベース１０ａに格納する。
【００６７】
次に、建築現場から排出される廃棄物の数量を予測する動作について説明する。
廃棄物の数量予測については、使用目的に応じて、配送回別予測と、期間内予測とを実行する。
【００６８】
期間内予測は、積算期間を設定し、この積算期間内に回収する配送回分の廃棄物量を廃棄回別・処理方法別に算定して行う予測である。期間内予測は、実際の回収の計画をする際に使用される。
【００６９】
また、配送回別予測は、配送回別・処理方法別の廃棄物量を全配送回分一括して算定して行う予測である。配送回別予測は、設計・積算に対するフィードバックで用いられる。
【００７０】
最初に、廃棄物管理システム１において、システム管理サーバ１０が期間内予測を実行する動作について説明する。
【００７１】
この動作は、システム管理サーバ１０においてＲＯＭ１２に格納されている各種制御プログラムに基づいて、ＣＰＵ１１が実行する動作である。また、システム管理サーバ１０が予測する数量等は、ＣＡＤ積算装置から出力された積算情報に基づいて、算出されるものである。
【００７２】
各建築工程には、図８（２）に示すように、各建築工程に係る工事についての検査日が設けられ、各検査日と金融コードとが関連付けて金融コードテーブルに格納されている。
【００７３】
図９は、期間内予測を求める場合に、システム管理サーバ１０の表示部１６に表示される画面の一例を示す図である。
【００７４】
期間内予測を求める場合には、オペレータが入力部１４で所定の操作を行い、所望の建築現場（例えば、（株）△△ホーム  ○○邸）を選択し、選択した建築現場に関する「廃棄物量予測システム期間内予測」画面を、図９（１）に示すように、システム管理サーバ１０の表示部１６に表示させる。続いて、「積算開始基準日」１６ａと「積算算出日」１６ｂとの積算期間を入力部１４からオペレータが入力し（例えば、３／２０〜３／３０）、入力部１４からの操作によって積算実行ボタン１６ｃを押下する。積算実行ボタン１６ｃが押下されると、入力された積算期間の各値をＲＡＭ１３に格納する（Ｓ２１）。続いて、入力された積算期間内に存在する検査日を金融コードテーブル（選択された建築現場に係る現場コードに対応するもの）から取り出し、取り出した検査日に対応する金融コードを金融コードテーブルから取り出す（Ｓ２２）。
【００７５】
続いて、取り出した金融コードに対応付けて格納されている各資材コードを建築工程データベース１０ａから抽出し、抽出した各資材コードのそれぞれについて、下記の（式２）を使用して廃棄物予測量を算出する（Ｓ２３）。
【００７６】
（式２）廃棄物予測量＝メーカ発注量−｛（メーカ発注量×業者別平均ロス率）＋必要施工面積（容積、重さ）｝
なお、（式２）を、『廃棄物予測量＝メーカ発注量−［｛メーカ発注量×（業者別平均ロス率＋工法に起因するロス率＋持込又は持出し等によるロス率）｝＋必要施工面積（容積、重さ）］』としてもよい。工法に起因するロス率は、たとえば、ボードを縦に貼るか、横に貼るか等による施工方法の違い等に基づくロス率を意味する。また、持込又は持出し等によるロス率は、実際にはあってはならないことであるが、建築現場での実情も考慮にいれておくという意思表示である。
【００７７】
専門工事業者の作業者によって作業品質が異なり、使用する資材が同じであっても専門工事業者に応じて発生する資材の廃棄物の量が異なるので、（式２）で示すように、業者別平均ロス率を使用する。
【００７８】
業者別平均ロス率は、過去に施工された各建築工程において、発生した各資材についての業者別ロス率の平均値を各専門工事業者毎に算出した値である。なお、業者別ロス率は、下記の（式３）を使用して求められる。
【００７９】
（式３）業者別ロス率＝｛メーカ発注量−（廃棄物量＋必要施工面積（容積、重さ））｝÷メーカ発注量×１００
なお、（式３）を、『業者別ロス率＝｛メーカ発注量−（廃棄物量＋必要施工面積（容積、重さ））｝÷必要施工面積（容積、重さ）×１００』とするようにしてもよい。
【００８０】
なお、「廃棄物量」は、専門工事業者が施工した後に実際に発生した各資材の廃棄物の数量（重さ、体積等）を示す数値である。つまり、業者別平均ロス率は、上記業者別ロス率を各作業工程における資材毎に算出し、さらに、算出した値を専門工事業者毎に集計し、集計した値の平均値を示すものである。なお、業者別平均ロス率を、上記業者別ロス率を各作業工程における資材毎に算出し、さらに、算出した値を専門工事業者毎の資材毎に集計し、集計した値の平均値としてもよい。
【００８１】
具体的に、図１４に示す専門工事業者「ＡＡ工業」についての業者別ロス率について上記（式１）を使用して資材別発注ロス率を求めた例に基づいて説明すると、資材「内装ボード」のメーカ発注量を「（縦：１．８２ｍ×横：０．９１ｍ×厚さ：０．０１２ｍ）×１００枚」とし、必要施工面積を「１５３．６ｍ２（１棟の家の内装壁の面積）」とし、ＡＡ工業が実際に施工した後に発生した資材「内装ボード」の廃棄物の数量を「０．１３ｍ２（体積）」とすると、業者別ロス率は、｛１６５．６×０．０１２−（０．１３＋１５３．６×０．０１２）｝÷（１６５．６×０．０１２）×１００＝０．７（％）である。ここで示した例は、廃棄物の体積に基づいて、業者別ロス率を求める例であるが、廃棄物の体積を測ることが困難である場合等には、廃棄物の重さに基づいて、業者別ロス率を求めるようにしてもよい。つまり、上記業者別ロス率は、｛（１６５．６×０．０１２）×「内装ボードの単位体積当たりの重さ」−（廃棄物の重さ＋１５３．６×０．０１２×「内装ボードの単位体積当たりの重さ」｝÷（１５３．６×０．０１２）×「内装ボードの単位体積当たりの重さ」×１００で求めることができる。
【００８２】
続いて、各資材コードについて廃棄物予測量の算出が終了すると（Ｓ２３）、各資材コードに基づいて、例えば、木材系廃材と、木材系以外で再資源可能なものと、木材系以外で再資源不可能なものとの３種類に分けて、算出した各廃棄物予測量の合計値を集計する。木材系以外で再資源可能なものとしては、はいプラ、金属くず等がある（Ｓ２４）。
【００８３】
続いて、３種類に分けて集計された各廃棄物予測量の合計と、現場コードと、金融コードと、積算期間とを関連付けてシステム管理サーバ１０の記憶部１５の廃棄物予測テーブルに格納する（Ｓ２５）。
【００８４】
図９（２）は、システム管理サーバ１０の表示部１６に表示される廃棄物予測テーブルに格納された内容を示す画面の一例を示す図である。
【００８５】
続いて、図９（１）に示す画面において、明細ボタン１６ｄが入力部１４からの操作によって押下されると、図９（２）に示すように、廃棄物予測テーブルに格納された内容を表示部１６に表示する（Ｓ２６）。
【００８６】
次に、廃棄物管理システム１において、システム管理サーバ１０が配送回別予測を実行する動作について説明する。
【００８７】
この動作では、住宅建築における建築工程を３工程に分け、各工程において使用される資材の配送と、各工程で発生する廃棄物の回収との双方を各工程毎に１回づつ行う場合について説明する。
【００８８】
なお、各工程における建築工事に必要な資材は、ＣＡＤ積算装置によって作成された建築資材の積算情報に基づいて、建築資材の発注と、建築現場への各工程における配送（期日指定共同配送）との計画情報をシステム管理サーバ１０が作成するが、オペレータの操作によって作成するようにしてもよい。各工程における配送は、それぞれ金融コードに対応付けられている。
【００８９】
図１０は、配送回別予測を求める場合に、システム管理サーバ１０の表示部１６に表示される画面の一例を示す図である。
【００９０】
配送回別予測を求める場合には、オペレータが入力部１４で所定の操作を行い、所望の建築現場（例えば、（株）△△ホーム  ○○邸）を選択し、選択した建築現場に関する「廃棄物量予測システム配送回別予測」画面を、図１０（１）に示すように、システム管理サーバ１０の表示部１６に表示させる。続いて、入力部１４からの操作によってオペレータが積算実行ボタン１６ｅを押下する。積算実行ボタン１６ｅが押下されると、金融コードテーブル（選択された建築現場に係る現場コードに対応するもの）から全ての金融コードを取り出す。
【００９１】
続いて、取り出した各金融コードに対応付けて格納されている各資材コードをデータベースから抽出し、抽出した各資材コードのそれぞれについて、上記（式２）を使用して廃棄物予測量を算出する。
【００９２】
続いて、各資材コードについて廃棄物予測量の算出が終了すると、各資材コードに対応付けられている金融コードに基づいて、算出した各廃棄物予測量の合計値を金融コード毎（配送回毎）に集計する。続いて、各金融コード毎の集計が終了すると、各資材コードに基づいて、木材系廃材と、木材系以外で再資源可能なものと、木材系以外で再資源不可能なものとの３種類に分けて、算出した各廃棄物予測量の合計値を金融コード毎に集計する。
【００９３】
続いて、金融コード毎に３種類に分けて集計された各廃棄物予測量の合計と、現場コードとを関連付けて廃棄物予測テーブルに格納する。
【００９４】
図１０（２）は、システム管理サーバ１０の表示部１６に表示される廃棄物予測テーブルに格納された内容を示す画面の一例を示す図である。
【００９５】
続いて、図１０（１）に示す画面において、明細ボタン１６ｆが入力部１４からの操作によって押下されると、図１０（２）に示すように、廃棄物予測テーブルに格納された内容を表示部１６に表示する。
【００９６】
図１１、１２は、廃棄物管理システム１において建築現場から排出される廃棄物を処理する動作を示す動作フロー図である。
【００９７】
図１１、１２に示す動作フロー図のうちで、上段は、廃棄物管理システム１における情報の流れを示すシステムフロー図であり、下段は、排出事業者と、収集運搬業者と、中間処分業者とに関する実際の作業動作を示す運用フロー図である。
【００９８】
この動作のうちの各装置に係る制御動作は、各装置においてＲＯＭに格納されている制御プログラムに基づいてＣＰＵが実行する動作である。
【００９９】
システム管理サーバ１０は、廃棄物予測テーブルに格納された廃棄物情報に基づいて作成された廃棄物排出予定情報（廃棄物予定情報）を廃棄物管理サーバ２０に送信する（Ｓ５０）。廃棄物管理サーバ２０がシステム管理サーバ１０から廃棄物排出予定情報を受信すると、受信した廃棄物排出予定情報を廃棄物管理サーバ２０の記憶部２５のデータベースに格納する（Ｓ５１）。廃棄物排出予定情報は、建築現場名（現場コード）と、排出予定日時（金融コード）と、廃棄物品目（資材コード）と、排出量と、廃棄物容器７０に関する情報（重さ、荷姿等）とを含む情報である。
【０１００】
続いて、記録部２５に格納されている廃棄物排出予定情報に含まれる現場コードに対応する建築現場常設ＰＤＡ３０のユーザＩＤに基づいて、廃棄物排出予定情報を廃棄物管理サーバ２０が建築現場常設ＰＤＡ３０に送信する（Ｓ５２）。廃棄物排出予定情報を建築現場常設ＰＤＡ３０が受信すると、受信した廃棄物排出予定情報をＲＡＭ３３に格納し、表示部３５に表示する（Ｓ５３）。この場合には、例えば、建築現場名と、排出予定日時と、廃棄物品目と、排出量と、廃棄物容器７０の荷姿と、廃棄物が排出される日時が近いので表示された建築現場に行き廃棄物を確認するように促す通知とを表示する。
【０１０１】
このように、建築現場常設ＰＤＡ３０の表示部３５において、現場管理者Ｐ１が廃棄物排出予定情報（建築現場名、排出予定日時等）を視覚的に容易に確認することができるので、一人で複数の現場を管理する現場管理者Ｐ１が、複数の現場を巡回する巡回計画を立てやすい。なお、ＲＡＭ３３に複数の廃棄物排出予定情報が格納されている場合には、当該廃棄物排出予定情報の排出予定日時の順番に表示部３５に表示させるようにしてもよい。また、廃棄物排出予定情報を建築現場常設ＰＤＡ３０に送信すると共に、廃棄物管理サーバ２０が建築現場１０１の情報処理装置（パソコン等）に廃棄物排出予定情報を送信し、「現場管理者Ｐ１が廃棄物の確認に行くので廃棄物を廃棄物容器７０に収容する」旨の通知を当該情報処理装置に表示させるようにしてもよい。これらにより、現場管理者Ｐ１が建築現場１０１に到着する前に、作業者が廃棄物を廃棄物容器７０に収容しておくことができ、現場管理者Ｐ１が確認作業を迅速に行うことができる。
【０１０２】
続いて、建築現場常設ＰＤＡ３０の表示部３５に表示された廃棄物排出予定情報を見た現場管理者Ｐ１が、表示された指示に基づいて、表示された建築現場１０１に行き、廃棄物容器７０に収容されている廃棄物を確認する。この場合に、現場管理者Ｐ１は、廃棄物容器７０に収容の廃棄物についての廃棄物品目と、排出量と、廃棄物の品質と、廃棄物容器７０の荷姿（例えば、図７（２）に示す形状の容器であり外観の色は赤である等のように、廃棄物収集運搬業者のドライバＰ２等が視覚的に容易に廃棄物容器７０の荷姿を認識できる情報）と、運搬経路とを確認し、確認が終了した後に、確認した廃棄物容器７０に収容の廃棄物についての廃棄物品目と、排出量と、廃棄物の品質（例えば、再資源化が可能な場合には３段階（Ａ：優、Ｂ：良、Ｃ：可）で評価し、再資源化が不可能な場合にはＤとする）と、廃棄物容器７０の荷姿と、運搬経路と、確認者と、確認日時と、収集依頼と、位置情報とを含む廃棄物実績情報を建築現場常設ＰＤＡ３０の入力部３４から入力する（Ｓ５４）。なお、確認日時と位置情報とについては、現場管理者Ｐ１が入力部３４から入力する代わりに、ＣＰＵ３１が計測する時刻とＧＰＳ装置によって取得した位置情報とを使用するようにしてもよい。また、廃棄物が収容されている廃棄物容器７０の重さを計り、この値を現場管理者Ｐ１が入力部３４から入力すると、入力された値から廃棄物容器７０自体の重さを引き、廃棄物の排出量とすることができる。なお、廃棄物容器７０を廃棄物回収車Ｃ１に積み込む際に、廃棄物容器７０の重さを計り、この値をドライバＰ２がＰＤＡ４０から入力するようにしてもよい。
【０１０３】
建築現場常設ＰＤＡ３０において廃棄物実績情報が入力部３４から入力されると、入力された廃棄物実績情報を、資材コードと金融コードとに対応付けてＲＡＭ３３に格納する。続いて、廃棄物実績情報の入力が終了すると、図７（２）に示すように、現場管理者Ｐ１が廃棄物容器７０の蓋７０ａを閉め、廃棄物容器７０に収容されている廃棄物を外部の者が取り出せないようにする。つまり、廃棄物容器７０に収容されている廃棄物の内容が変化しないようにする。
【０１０４】
続いて、廃棄物容器７０の蓋７０ａを閉めた後に、建築現場常設ＰＤＡ３０と電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内に入るように、現場管理者Ｐ１が建築現場常設ＰＤＡ３０を廃棄物容器７０に貼付されている電子タグ６０に近づけ、入力した廃棄物実績情報を電子タグ６０へ書き込む操作を現場管理者Ｐ１が入力部３５で実行する（Ｓ５５）。なお、この書き込み操作が終了した後に、廃棄物容器７０の蓋７０ａが開けられると、電子タグ６０へ書き込まれた廃棄物実績情報を消去する。
【０１０５】
入力部３５で書き込み操作が実行されると、ＲＡＭ３３に格納されている廃棄物実績情報を、電子タグリードライタＩ／Ｆ部３６を介して、電子タグリードライタ３０ｂが電子タグ６０に送信し、廃棄物実績情報をＥＥＰＲＯＭ６２に格納する（Ｓ５６）。また、電子タグ６０への書き込み動作と同時に、データ通信カードＩ／Ｆ部３７を介して、データ通信カード３０ｃが廃棄物実績情報を廃棄物管理サーバ２０に送信する。廃棄物実績情報を廃棄物管理サーバ２０が受信すると、受信した廃棄物実績情報に含まれる資材コード及び金融コードに基づいて、受信した廃棄物実績情報と当該資材コード及び金融コードとを対応させ、記憶部２５のデータベースに格納する（Ｓ５７）。これらの動作を実行することによって、同一の廃棄物実績情報を廃棄物管理サーバ２０と電子タグ６０とに登録することができる。
【０１０６】
廃棄物管理サーバ２０が廃棄物排出予定情報を受信すると（Ｓ５１）、受信した廃棄物排出予定情報についての廃棄物の収集運搬に関する情報（収集依頼情報）を廃棄物収集業者に通知し、配車確定登録をする（Ｓ５８）。例えば、廃棄物収集業者の情報処理装置に前記収集依頼情報を送信する。なお、前記収集依頼情報は、廃棄物容器７０に収容の廃棄物についての廃棄物品目（資材コード）と、排出量と、廃棄物容器７０の荷姿と、運搬経路と、収集依頼と、位置情報（現場コード）とを含む情報である。
【０１０７】
廃棄物収集業者は、前記収集依頼情報を通知されると、前記収集依頼情報に基づいて、車両及びドライバに関する配車確定情報（ドライバ常備ＰＤＡ４０のユーザＩＤ、資材コード及び金融コードを含む）を作成し、作成した配車確定情報を廃棄物管理サーバ２０に送信する。受信した配車確定情報を廃棄物管理サーバ２０が、資材コード及び金融コードに対応させ、記憶部２５のデータベースに格納する。このように、廃棄物に関する詳細な情報（廃棄物品目、排出量、運搬経路、位置情報等）を廃棄物の回収前に廃棄物収集業者が知ることができるので、通知された収集依頼情報に基づいて、廃棄物収集業者は配車と回収ルートとに関する回収計画を効率的に設定することができる。なお、廃棄物管理サーバ２０が廃棄物排出予定情報を受信すると（Ｓ５１）、受信した廃棄物排出予定情報を、ドライバ常備ＰＤＡ４０のユーザＩＤに基づいて、廃棄物管理サーバ２０がドライバ常備ＰＤＡ４０に直接送信するようにしてもよい。
【０１０８】
建築現場常設ＰＤＡ３０から廃棄物実績情報を廃棄物管理サーバ２０が受信すると（Ｓ５７）、廃棄物収集業者から受信した配車確定情報に含まれるドライバ常備ＰＤＡ４０のユーザＩＤに基づいて、ドライバ常備ＰＤＡ４０に廃棄物回収指示情報を送信する（Ｓ５９）。廃棄物回収指示情報は、廃棄物容器７０に収容の廃棄物についての廃棄物品目（資材コード）と、排出予定日時（金融コード）と、排出量と、廃棄物の品質と、廃棄物容器７０の荷姿と、運搬経路と、収集依頼と、位置情報（建築現場名（現場コード））とを含む情報（対応する廃棄物実績情報を含ませてもよい）である。
【０１０９】
廃棄物回収指示情報をドライバ常備ＰＤＡ４０が受信すると、受信した廃棄物回収指示情報をＲＡＭ４３に格納すると共に、表示部４５に表示する（Ｓ６０）。この場合に、例えば、建築現場名と、排出予定日時と、廃棄物品目と、排出量と、廃棄物容器７０の荷姿と、建築現場１０１に行き廃棄物容器７０を回収する指示とを表示する。
【０１１０】
このように、ドライバ常備ＰＤＡ４０の表示部４５において、廃棄物回収運搬業者のドライバＰ２が廃棄物回収指示情報を視覚的に容易に確認することができるので、ドライバＰ２が建築現場１０１に行くことが容易であり、廃棄物の回収作業が容易である。つまり、ドライバＰ２が廃棄物の回収を効率的に行うことができる。
【０１１１】
続いて、ドライバ常備ＰＤＡ４０の表示部４５に表示された廃棄物回収指示情報を見たドライバＰ２が、表示された指示に基づいて、表示された建築現場１０１に行き、表示された荷姿の廃棄物容器７０を見つける。続いて、見つけた廃棄物容器７０が回収を指示された廃棄物容器であるか否かを確認するために、ドライバ常備ＰＤＡ４０と電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内になるように、ドライバ常備ＰＤＡ４０を廃棄物容器７０に貼付されている電子タグ６０にドライバＰ２が近づけ、回収を指示された廃棄物容器であるか否かを確認するための操作をドライバＰ２が入力部４４で実行する（Ｓ６１）。この確認操作が実行されると、電子タグリードライタＩ／Ｆ部４６を介して、ＥＥＰＲＯＭ６２に格納されている廃棄物実績情報を読み出す旨の情報を電子タグリードライタ４０ｂが電子タグ６０に送信し、この情報を電子タグ６０が受信すると、ＥＥＰＲＯＭ６２に格納されている廃棄物実績情報を、ドライバ常備ＰＤＡ４０に送信する（Ｓ６２）。
【０１１２】
続いて、電子タグ６０から廃棄物実績情報をドライバ常備ＰＤＡ４０が受信すると（Ｓ６１）、受信した廃棄物実績情報に含まれる資材コード及び金融コードと、廃棄物回収指示情報に含まれる資材コード及び金融コードとを比較する。比較した結果、比較した双方の資材コード及び金融コードが同一であれば、受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物と、廃棄物回収指示情報に係る廃棄物とが同一であると判断できるので、この電子タグ６０が貼付されている廃棄物容器７０を回収する指示と、回収日時・回収業者名を入力する旨とを表示部４５に表示する。
【０１１３】
この表示を見たドライバＰ２が、指示された廃棄物容器７０を廃棄物回収車Ｃ１に積み込み、ドライバ常備ＰＤＡ４０の入力部４４から回収した日時である回収日時と回収業者名とを入力する。入力部４４に回収日時・回収業者名が入力されると、入力された回収日時・回収業者名を資材コード及び金融コードに関連付けてＲＡＭ４３に格納する。なお、ドライバＰ２がドライバ常備ＰＤＡ４０に入力した回収日時をＲＡＭ４３に格納する代わりに、前記比較した結果、比較した双方の資材コード及び金融コードが同一であった場合に、この時の時刻をＲＡＭ４３に格納し、この時刻を回収日時とするようにしてもよい。また、この場合に、回収した実際の位置を確認することができるように、ＧＰＳ装置で測定した現在位置を位置情報として、回収日時と関連付けてＲＡＭ４３に格納するようにしてもよい。
【０１１４】
続いて、入力部４４に回収日時・回収業者名が入力されると（Ｓ６３）、入力された回収日時・回収業者名と資材コード及び金融コードとを含む廃棄物排出実績情報を、データ通信カードＩ／Ｆ部４７を介して、データ通信カード４０ｃが廃棄物管理サーバ２０に送信し、廃棄物排出実績情報を資材コード及び金融コードに関連付けて廃棄物管理サーバ２０の記憶部２５のデータベースに格納する（Ｓ６４）。
【０１１５】
これらによって、ドライバＰ２が廃棄物容器７０を誤って回収することを防止することができ、実際の回収日時と回収場所とを正確に特定し、廃棄物管理サーバ２０に登録することができる。また、正しい容器を照合した際に、回収業者名・日時を追加記入することで、当該廃棄物の管理責任が回収業者に移転したことを保証することができる。
【０１１６】
以下、回収業者から受け入れた再資源化施設、または中間処理場でも、同様の処理を行うことによって、順次管理責任が移転することを保証すると共に、その処理の適切性を担保することができる。
【０１１７】
ドライバ常備ＰＤＡ４０から、廃棄物排出実績情報を廃棄物管理サーバ２０が受信すると（Ｓ６４）、受信した廃棄物排出実績情報（対応する廃棄物実績情報を含ませてもよい）を記憶部２５のデータベースに格納すると共に、廃棄物管理サーバ２０がシステム管理サーバ１０に送信する。廃棄物管理サーバ２０から廃棄物排出実績情報をシステム管理サーバ１０が受信すると、受信した廃棄物排出実績情報を、資材コード及び金融コードに基づいて、建築工程データベース１０ａに格納する（Ｓ６５）。これによって、システム管理サーバ１０が作成した廃棄物排出予定情報と、受信した廃棄物排出実績情報とを比較することができるので、システム管理サーバ１０が作成した廃棄物の排出に関する情報と、実際の廃棄物の排出に関する情報とを比較し、比較結果を解析することができる。したがって、解析した結果を次回の予測に参考情報として使用することができる。
【０１１８】
廃棄物容器７０を積み込んだ廃棄物回収車Ｃ１は、廃棄物容器７０を中間処理工場１０２まで運搬する。
【０１１９】
また、ドライバ常備ＰＤＡ４０から、廃棄物排出実績情報を廃棄物管理サーバ２０が受信すると（Ｓ６４）、受信した廃棄物排出実績情報に対応する廃棄物荷下指示情報（対応する廃棄物実績情報を含ませてもよい）を、資材コード及び廃棄物の品質に基づいて決定される中間処理工場（中間処理工場コード）と、ドライバコードとに基づいて、廃棄物管理サーバ２０がドライバ常備ＰＤＡ４０と中間処理工場常設ＰＤＡ５０とに送信する（Ｓ６６）。廃棄物荷下指示情報は、回収した廃棄物容器７０を運搬する中間処理工場１０２（中間処理工場コード）と、中間処理工場１０２で荷下すべき廃棄物容器７０の荷姿と、資材コード及び金融コードを含む情報である。なお、ドライバＰ２が運搬先と荷下すべき廃棄物容器の荷姿とを視覚的に容易に認識することができるように、廃棄物容器７０と中間処理工場１０２とに関する画像情報を廃棄物荷下指示情報に含め、この画像情報をドライバ常備ＰＤＡ４０が表示するようにしてもよい。
【０１２０】
続いて、廃棄物管理サーバ２０から廃棄物荷下指示情報をドライバ常備ＰＤＡ４０が受信すると、受信した廃棄物荷下指示情報をＲＡＭ４３に格納すると共に、表示部４５に表示する（Ｓ６７）。この場合には、例えば、中間処理工場１０２に関する情報（場所、周辺地図）と、廃棄物容器７０の荷姿と、中間処理工場１０２において廃棄物容器７０を荷下する指示とを表示する。
【０１２１】
これにより、ドライバ常備ＰＤＡ４０の表示部４５に表示された廃棄物荷下指示情報をドライバＰ２が、視覚的に容易に認識することができるので、中間処理工場１０２において、ドライバＰ２が誤った廃棄物容器を荷下ろしすることを防止することができる。
【０１２２】
続いて、ドライバ常備ＰＤＡ４０の表示部４５に表示された廃棄物荷下指示情報を見たドライバＰ２が、表示された指示に基づいて、表示された中間処理工場１０２に廃棄物回収車Ｃ１で行き、表示された荷姿の廃棄物容器７０を廃棄物回収車Ｃ１から見つけだす。そして、見つけた廃棄物容器７０が荷下を指示された廃棄物容器であるか否かを確認するために、ドライバ常備ＰＤＡ４０と電子タグ６０との間で情報の送受信が可能な範囲内になるように、ドライバ常備ＰＤＡ４０を廃棄物容器７０に貼付されている電子タグ６０にドライバＰ２が近づけ、回収を指示された廃棄物容器であるか否かを確認するための操作をドライバＰ２が入力部４４で実行する（Ｓ６８）。
【０１２３】
この確認操作が実行されると、電子タグリードライタＩ／Ｆ部４６を介して、ＥＥＰＲＯＭ６２に格納されている廃棄物実績情報を読み出す旨の情報を電子タグリードライタ４０ｂが電子タグ６０に送信し、この情報を電子タグ６０が受信すると、ＥＥＰＲＯＭ６２に格納されている廃棄物実績情報を、ドライバ常備ＰＤＡ４０に送信する（Ｓ６９）。
【０１２４】
続いて、電子タグ６０から廃棄物実績情報をドライバ常備ＰＤＡ４０が受信すると（Ｓ６８）、受信した廃棄物実績情報に含まれる資材コード及び金融コードと、廃棄物荷下指示情報に含まれる資材コード及び金融コードとを比較する。比較した結果、資材コード及び金融コードが同じであれば、この電子タグ６０が貼付されている廃棄物容器７０を荷下する旨と、荷下日時・荷下場所とを入力する旨とを表示部４５に表示する。この表示を見たドライバＰ２が、指示された廃棄物容器７０を廃棄物回収車Ｃ１から荷下し、ドライバ常備ＰＤＡ４０の入力部４４に荷下しした日時・荷下場所を入力する。入力された荷下日時・荷下場所をドライバ常備ＰＤＡ４０がＲＡＭ４３に格納する。なお、ドライバＰ２がドライバ常備ＰＤＡ４０に入力した荷下日時をＲＡＭ４３に格納する代わりに、前記比較した結果、比較した双方の資材コード及び金融コードが同一であった場合に、この時の時刻をＲＡＭ４３に格納し、この時刻を荷下日時とするようにしてもよい。また、この場合に、荷下した実際の位置を確認することができるように、ＧＰＳ装置で測定した現在位置を位置情報として、荷下日時と関連付けてＲＡＭ４３に格納するようにしてもよい。
【０１２５】
続いて、入力部４４に荷下日時・荷下場所が入力されると（Ｓ７０）、入力された荷下日時・荷下場所と資材コード及び金融コードとを含む廃棄物荷下実績情報（対応する廃棄物実績情報を含ませてもよい）を、データ通信カードＩ／Ｆ部４７を介して、データ通信カード４０ｃが廃棄物管理サーバ２０に送信する。続いて、廃棄物荷下実績情報を廃棄物管理サーバ２０が受信すると、受信した廃棄物荷下実績情報を資材コード及び金融コードに関連付けて記憶部２５のデータベースに格納する（Ｓ７１）。これらによって、廃棄物容器７０を誤って荷下することを防止することができ、実際の荷下日時と荷下場所とを特定することができる。
【０１２６】
ドライバ常備ＰＤＡ４０から廃棄物荷下実績情報を廃棄物管理サーバ２０が受信すると（Ｓ７１）、受信した廃棄物荷下実績情報に対応する廃棄物受入指示情報を、中間処理工場コードに基づいて廃棄物管理サーバ２０が中間処理工場常設ＰＤＡ５０に送信する（Ｓ７２）。廃棄物受入指示情報（対応する廃棄物実績情報を含ませてもよい）は、中間処理工場１０２で受け入れるべき廃棄物容器７０の荷姿と資材コード及び金融コードとを含む情報である。
【０１２７】
続いて、廃棄物管理サーバ２０から廃棄物受入指示情報を中間処理工場常設ＰＤＡ５０が受信すると、受信した廃棄物受入指示情報をＲＡＭ５３に格納すると共に、表示部５５に表示する（Ｓ７３）。この場合には、例えば、廃棄物容器７０の荷姿と、廃棄物回収車Ｃ１に積み込まれた廃棄物容器７０を受け入れる指示とを表示する。これにより、中間処理工場常設ＰＤＡ５０の表示部５５に表示された廃棄物受入指示情報を作業者Ｐ３が、視覚的に容易に認識することができるので、中間処理工場１０２において、誤って廃棄物容器７０を受け入れることを防止することができる。
【０１２８】
続いて、中間処理工場常設ＰＤＡ５０の表示部５５に表示された廃棄物受入指示情報を見た作業者Ｐ３が表示された指示に基づいて、表示された荷姿の廃棄物容器７０が廃棄物回収車Ｃ１から荷下されると、荷下された廃棄物容器７０が受入を指示された廃棄物容器であるか否かを確認するために、Ｓ６１、Ｓ６８で示した操作と同様の操作を作業者Ｐ３が入力部５４で実行する（Ｓ７４）。この確認操作が実行されると、電子タグリードライタＩ／Ｆ部５６を介して、ＥＥＰＲＯＭ６２に格納されている廃棄物実績情報を読み出す旨の情報を電子タグリードライタ５０ｂが電子タグ６０に送信し、この情報を電子タグ６０が受信すると、ＥＥＰＲＯＭ６２に格納されている廃棄物実績情報を、中間処理工場常設ＰＤＡ５０に送信する（Ｓ７５）。
【０１２９】
続いて、電子タグ６０から廃棄物実績情報を中間処理工場常設ＰＤＡ５０が受信すると（Ｓ７４）、受信した廃棄物実績情報に含まれる資材コード及び金融コードと、廃棄物受入指示情報に含まれる資材コード及び金融コードとを比較する。比較した結果、双方の資材コード及び金融コードが同じであれば、この電子タグ６０が貼付されている廃棄物容器７０を受け入れる旨と、受入日時・受入中間処理業者とを入力する旨とを表示部５４に表示する。
【０１３０】
この表示を見た作業者Ｐ３が、廃棄物回収車Ｃ１から荷下された廃棄物容器７０を受け入れ、受け入れた日時・中間処理業者名を中間処理工場常設ＰＤＡ５０の入力部５４に入力する。入力部５４に受入日時・中間処理業者名が入力されると、入力された受入日時・中間処理業者名を資材コード及び金融コードと対応してＲＡＭ５３に格納する。なお、作業者Ｐ３が中間処理工場常設ＰＤＡ５０に入力した受入日時・中間処理業者名をＲＡＭ５３に格納する代わりに、前記比較した結果、比較した双方の資材コード及び金融コードが同一であった場合に、この時の時刻をＲＡＭ５３に格納し、この時刻を受入日時とするようにしてもよい。また、この場合に、受入した実際の位置を確認することができるように、ＧＰＳ装置で測定した現在位置を位置情報として、受入日時と資材コード及び金融コードとを関連付けてＲＡＭ３３に格納するようにしてもよい。
【０１３１】
続いて、入力部５４に受入日時・中間処理業者名が入力されると（Ｓ７６）、入力された受入日時・中間処理業者名を含む廃棄物受入実績情報（対応する廃棄物実績情報を含ませてもよい）を、データ通信カードＩ／Ｆ部５７を介して、データ通信カード５０ｃが廃棄物管理サーバ２０に送信する。廃棄物受入実績情報を廃棄物管理サーバ２０が受信すると、受信した廃棄物受入実績情報を資材コード及び金融コードと関連付けて記憶部２５のデータベースに格納する（Ｓ７７）。これらによって、廃棄物容器７０を誤って受け入れることを防止することができ、実際の受入日時を特定することができる。
【０１３２】
中間処理工場１０２において、廃棄物回収車Ｃ１から荷下された廃棄物容器７０を受け入れると、作業者Ｐ３が受け入れた廃棄物容器７０の蓋７０ａを開け、収容されている廃棄物を廃棄物容器７０から取り出し、取り出した廃棄物について、仕分け、分別等の処理をし、廃棄物の種類毎に最終処分工場へ排出する準備をする。そして、排出準備が整えば、廃棄物の種類毎に所定の最終処分工場へ廃棄物を運搬する。なお、この廃棄物容器７０から取り出した廃棄物について、最終的な品質・量を作業者Ｐ３が確認し、確認した品質・量と共に廃棄物品目（資材コード）と建築現場名（現場コード）とを中間処理工場常設ＰＤＡ５０に入力するようにしてもよい。入力された品質・量と、廃棄物品目と、建築現場名とを含む情報は、廃棄物管理サーバ２０に送信され、この情報を受信した廃棄物管理サーバ２０は、受信した時刻と建築現場名（現場コード）とに基づいて金融コードを特定し、特定した金融コード及び資材コードに関連付けて、この情報を記憶部２５のデータベースに格納する。
【０１３３】
中間処理工場常設ＰＤＡ５０から、廃棄物受入実績情報を廃棄物管理サーバ２０が受信すると、受信した廃棄物受入実績情報を金融コード及び資材コードと関連付けて記憶部２５のデータベースに格納する。
【０１３４】
続いて、中間処理工場１０２において、所定の最終処分工場へ廃棄物を運搬することによって廃棄物容器７０から取り出した廃棄物についての中間処理が終了すれば、廃棄物中間処理終了情報（処理終了日等）を中間処理工場常設ＰＤＡ５０に入力し、入力した廃棄物中間処理終了情報（対応する廃棄物実績情報を含ませてもよい）を中間処理工場常設ＰＤＡ５０が廃棄物管理サーバ２０に送信する。中間処理工場常設ＰＤＡ５０から、廃棄物中間処理終了情報を廃棄物管理サーバ２０が受信すると、受信した廃棄物中間処理終了情報を金融コード及び資材コードと関連付けて記憶部２５のデータベースに格納する（Ｓ７８）。
【０１３５】
なお、各ＰＤＡ３０〜５０から廃棄物管理サーバ２０が廃棄物に関する情報を受信すると、受信する毎に受信した情報をシステム管理サーバ１０に送信し、建築工程データベース１０ａに金融コード及び資材コードと関連付けて格納するようにしてもよい。また、各ＰＤＡ３０〜５０の表示部で上記各情報を表示して通知する代わりに、音声等を出力する出力手段を設け、この出力手段によって上記各情報を通知するようにしてもよい。
【０１３６】
第１の実施の形態によれば、小規模な建築現場において、適正な排出管理ができると共に、回収時の分別内容（電子タグに書き込まれた情報）に応じて、物流業者が配車計画を行うことができる。また、混合廃棄物以外は再資源化施設へ直送できるので、効率的な物流を行うことができる。これらにより、物流コストを低減することができると共に、リサイクル率を向上させ、中間処理場における精度の高い分別を行うことができる。また、住宅等の建物を建築する場合に、各建築工程において専門工事業者が排出した廃棄物を正確に管理することができると共に、当該廃棄物のリサイクル率を飛躍的に高め、さらに当該廃棄物に係る物流全体のコストと建物建築に係るコストとを低減させることができる。
【０１３７】
なお、中間処理工場１０２において実際の品質を確認した後に、リサイクル可能な廃棄物についてリサイクル代を得た場合には、リサイクルをすることができた廃棄物の数量とその得た代金とを資材名（資材コード）と現場名（現場コード、金融コード）と共に、中間処理工場常設ＰＤＡ５０に入力し、入力したこれらの情報をシステム管理サーバ１０に送信し、建築工程データベース１０ａに格納するようにしてもよい。これによって、建築工程データベース１０ａの金融コードに基づいて、この代金の一部を専門工事業者にフィードバックすることができる。同様に、再資源化施設へ直送した廃棄物によってリサイクル代を得た場合にも、排出事業者又は専門工事業者にフィードバックすることもできる。これらの場合に、どの排出事業者又は専門工事業者の排出であるかを、電子タグ６０に書き込まれた情報を逆にたどり、知ることができる。また、現場管理者Ｐ１の管理を向上させるために、現場管理者Ｐ１が確認した品質と、中間処理工場の作業員Ｐ３が確認した品質とが一致した場合には、現場コードに対応させて所定のポイントを付与し、前記フィードバックする代金を増加させるようにしてもよい。
【０１３８】
次に、建築物の生産性や有効性を評価する廃棄物管理システム及び廃棄物管理方法の動作について説明する。
【０１３９】
住宅等の建物を建築する場合、「メーカ発注量」に「資材別発注ロス率」をかけた値と、専門工事業者が実際に施工した後に発生した各資材の廃棄物の数量を示す値との間には、資材の加工等によってロス率が必ず発生する。
【０１４０】
一般的に、ロス率が少ない場合は、専門工事業者の生産性・作業品質が高いと評価することができ、逆に、ロス率が高い場合は、専門工事業者の生産性・作業品質が低いと評価することができる。つまり、ロス率は、専門工事業者の生産性・作業品質を示す尺度である。
【０１４１】
また、各工程において、ＣＡＤ積算装置によって設計された積算情報に基づいて予測した各資材についての廃棄物予測数量が、実際の施工で排出された廃棄物の数量とほぼ同じであれば、採用した構工法は適切なものであると判断することができる。
【０１４２】
つまり、システム管理サーバ１０が有する専門工事業者データベース１０ｂに格納された各種情報（業者コード、業者別平均ロス率等）と、建築工程データベース１０ａに格納された各種情報（現場コード、金融コード、業者コード、資材コード、専門工事業者が実際に施工した後に発生した各資材の廃棄物の数量を示す数値等）とに基づいて、建築物の生産性や有効性を評価することができる。なお、これらの動作は、システム管理サーバ１０においてＲＯＭ１２に格納されている各種制御プログラムに基づいて、ＣＰＵ１１が実行する動作である。
【０１４３】
図１３は、システム管理サーバ１０が各工程毎に作成するロス率管理グラフを示す図である。ロス率管理グラフは、横軸を各資材を示す軸とし、縦軸を各ロス率の値を示す軸としたグラフである。なお、横軸については、各資材以外に、時間、専門工事業者、各建築工程等を示す軸とするようにしてもよい。
【０１４４】
図１４は、システム管理サーバ１０が有する建築工程データベース１０ａと専門工事業者データベース１０ｂとを概念的に示す図である。
【０１４５】
具体的には、例えば、システム管理サーバ１０が、現場コード「１１１」の各建築工程（金融コードａａ〜ｃａ）に対応して建築工程データベース１０ａに格納されている業者コード（１０１〜１０３）を建築工程データベース１０ａから取り出し、取り出した各業者コードについて専門工事業者データベース１０ｂに格納されている業者別平均ロス率を専門工事業者データベース１０ｂから取り出す。続いて、図１３に示すロス率管理グラフにおいて、取り出した業者別平均ロス率（例えば、ＡＡ工業：０．７％）に基づいて中心線ＣＬを作成し、取り出した業者別平均ロス率に対する所定の範囲（例えば、業者別平均ロス率に対して−０．１％〜＋０．１％の値）を算出し、算出した値に基づいて、下部管理限界ＬＣＬ（０．６％）と上部管理限界ＵＣＬ（０．８％）とを作成する。なお、横軸は、建築工程（金融コードａａ）で使用される各資材（資材コードａ〜ｏ）を示す軸とする。上部管理限界ＵＣＬと下部管理限界ＬＣＬとの間の範囲は、工事が安定していると判断することができる範囲を示すものである。なお、上記（式３）業者別ロス率を、資材毎に算出し、資材毎に算出した業者別ロス率の平均値を専門工事業者データベース１０ｂに資材毎に格納し、資材毎の業者別平均ロス率を用いてロス率管理グラフを作成するようにしてもよい。
【０１４６】
このように、１つの現場についての各建築工程で使用される資材毎に、業者別平均ロス率に基づいたロス率管理グラフを作成する。
【０１４７】
続いて、ＰＤＡ１０から受信し建築工程データベース１０ａに格納されている廃棄物の数量に基づいて、下記の（式４）を使用して、実際に発生した資材別ロス率を算出する。
【０１４８】
（式４）実際に発生した資材別ロス率＝｛メーカ発注量−（廃棄物量＋必要施工面積（容積、重さ））｝÷必要施工面積（容積、重さ）×１００
なお、（式４）を、『実際に発生した資材別ロス率＝｛メーカ発注量−（廃棄物量＋必要施工面積（容積、重さ））｝÷メーカ発注量×１００』とするようにしてもよい。
【０１４９】
続いて、算出した資材別ロス率をロス率管理グラフ上に取り入れる。図１３に示す折線ＯＬは、専門工事業者毎の資材別ロス率の数値を結んだ折線である。
【０１５０】
ロス率管理グラフ上の折線ＯＬが管理状態（上部管理限界ＵＣＬと下部管理限界ＬＣＬの間）に存在すれば、このロス率管理グラフに係る建築工程の工事が安定していると判断することができる。一方、図１３に示すように、少なくとも１の資材別ロス率が管理状態に存在しなければ（ｍ、ｎ）、異常原因によるばらつきが発生したことを示すので、工事に変化が起きたと判断することができる。このため、対策を講じる必要がある。
【０１５１】
このように、廃棄物管理システム１において図１３に示すロス率管理グラフをシステム管理サーバ１０が各建築工程毎に作成することによって、作成したロス率管理グラフに基づいて建設現場の客観的な評価を容易に行うことができる。つまり、ロス率管理グラフ上の折線ＯＬが管理状態に存在すれば、このロス率管理グラフに係る建築工程の作業品質が正常と評価（例えば、中心線ＣＬと折線ＯＬとの距離を資材毎（ａ〜ｏ）に算出し、算出した数値の合計に応じて品質の度合いをＡ、Ｂ、Ｃで評価）し、この評価に基づいた評価情報を作成し、作成した評価情報を表示部１６に表示する。また、ロス率管理グラフ上の折線ＯＬのうち少なくとも１つが管理状態に存在しなければ、このロス率管理グラフに係る建築工程の作業品質を不良と評価（例えば、範囲外に存在する点（ｍ、ｎ）の数（２つ）に応じて不良の度合いを評価「Ｄ：点が１、Ｅ：点が２、Ｆ：点が３以上」）し、この評価に基づいた評価情報を作成し、作成した評価情報（Ｅ）を表示部１６に表示する。なお、図１３に示すロス率管理グラフを所定の操作で表示部１６に表示するようにしてもよい。このように、ロス率管理グラフを表示部１６に表示すれば、建築現場１０１の各建築工程における専門工事業者の作業品質を視覚的に容易に認識することができる。
【０１５２】
なお、ロス率管理グラフは、図１１に示すＳ６５で、システム管理サーバ１０がＰＤＡ３０からの廃棄物排出実績情報を受信した後に廃棄物排出実績情報に基づいて作成するが、システム管理サーバ１０がＰＤＡ５０からの廃棄物中間処理終了報告情報を受信した後に廃棄物中間処理終了報告情報に基づいて作成するようにしてもよい。
【０１５３】
建設工事においては、避けられない偶発的な原因による変動（１）と、原因を取り除けば避けられることができる変動（２）との２つ変動が考えられる。このため、この２つの変動を利用して建設現場の管理を行うことができる。
【０１５４】
このように、ロス率管理グラフを、工事を安定状態に維持するための管理と、工事が安定状態にあるか否かについて現在の工事状態を知るための解析との両方に使用することができる。
【０１５５】
なお、ロス率が管理限界を越えた場合、実際の現場を調査し、調査した結果、（１）の場合は、避けられない偶発的な原因であるので、再発防止策としては、保険の契約等での対策を講じることができる。（２）の場合は、原因を取り除くことによって、さらに生産性の高い生産システムを構築することができる。
【０１５６】
また、建築現場の建築工程毎にロス率管理グラフを作成するが、建築現場毎に作成するようにしてもよく、専門工事業者毎に作成するようにしてもよい。このように、専門工事業者毎にロス率管理グラフを作成した場合には、専門工事業者毎に作業品質の精度を時系列的に評価することができる。つまり、管理限界の範囲内に存在する場合であっても、継続的に下降傾向となる場合には、ロス率が減少したことを示し、この専門工事業者の作業品質の精度が向上されたと判断することができる。このため、この専門工事業者の生産システムの生産性が向上されたとして、次回の見積での設定ロス率へフィードバックすることにより、さらに的確な管理へとブラッシュアップすることが可能となる。
【０１５７】
また、Ｓ５４において、確認した廃棄物容器７０に収容の廃棄物についての廃棄物品目等の廃棄物実績情報を建築現場常設ＰＤＡ３０の入力部３４から現場管理者Ｐ１が入力すると同時に、この工程の作業品質を現場管理者Ｐ１が主観的に評価し、評価した評価情報（例えば、優、良、可、要再工事の４パターンのうち、良と評価）を入力し、入力した評価情報をシステム管理サーバ１０が受信し、受信した評価情報を金融コード及び資材コードと関連付けて建築工程データベース１０ａに格納するようにしてもよい。そして、ロス率管理グラフに基づいた評価情報（Ａ〜Ｆ）と、現場管理者Ｐ１の主観的な評価（優、良、可、要再工事）とをそれぞれ数値化する。例えば、Ａを８、Ｂを７、Ｃを６、Ｄを５、Ｅを４、Ｆを３とし、優を８、良を６、可を３、要再工事を０とする。続いて、数値化したロス率管理グラフに基づいた評価情報（Ｅ：４）と、現場管理者Ｐ１の主観的な評価（良：６）とを集計し、集計した数値（４＋６＝１０、４×６＝２４等）に基づいて、ロス率管理グラフに係る建築工程の作業品質を評価する評価情報（例えば、足した合計が１６、１５であれば優良、１４〜１２であれば良、１１〜９であれば可、８以下の場合は要注意と評価。また、かけた合計が６４〜５６であれば優良、５６〜３６であれば良、３５〜９であれば可、０の場合は要注意と評価。）を作成するようにしてもよい。また、作成した評価情報を表示部１６に表示することができる。また、前記集計した数値に基づいて、各専門工事業者を評価するようにしてもよく、集計した数値の平均を算出し、算出した平均値を専門工事業者データベース１０ｂに業者コードに対応して格納するようにしてもよい。なお、上記で示した数値、計算方法等は、一例であり、他の数値、計算方法等を使用するようにしてもよい。また、廃棄物排出実績情報に基づく予測廃棄物の排出量と、ＰＤＡから入力された廃棄物の排出量との差を算出し、算出した差に基づいて、各専門工事業者の作業品質に関する評価情報を作成するようにしてもよい。
【０１５８】
建築物の生産性や有効性を評価する上記実施の形態によれば、各建築工程において、専門工事業者によって管理範囲内で運営されているか否かを容易に確認することができ、逸脱が予想される場合には、それを警告して予防的措置をとらせることができる。
【０１５９】
また、住宅等の建物を建築する場合に、各建築工程における専門工事業者の作業品質を定量的かつ正確に評価することができ、完成した建物全体について一定以上の住宅品質を提供することができる。
【０１６０】
なお、上記各実施の形態においては通信端末としてＰＤＡを使用したが、所定のネットワークとの通信機能と、電子タグの読み書き機能とを有するＰＤＡ以外の通信端末を使用するようにしてもよい。
【０１６１】
また、上記各実施の形態で示したステム管理サーバ１０と廃棄物管理サーバ２０とが有する機能を１つのサーバに備え、この１つのサーバがステム管理サーバ１０と廃棄物管理サーバ２０との動作を実行するようにしてもよい。また、回収業者の配車及びドライバに関する情報の作成をこの１つのサーバが行い、作成した情報をＰＤＡ４０に送信するようにしてもよい。また、この１つのサーバにＣＡＤ積算装置が有する機能を設けるようにしてもよい。
【０１６２】
なお、上記各実施の形態をプログラムの発明として把握することができる。
つまり、上記制御動作に係るプログラムをパソコン等の情報処理装置の記憶媒体に記憶させ、この記憶媒体から上記プログラムを読み出し、読み出したプログラムを当該情報処理装置に実行させることで、本発明を実現することができる。
【０１６３】
なお、建設現場における各建築工程を評価する場合に、上記実施の形態を適用することができる。また、建設現場における１つの建築工程を複数の施工業者が施工する場合に、当該建築工程の評価をする場合に、上記実施の形態を適用することができる。この場合には、それぞれの施工業者の業者別平均ロス率を使用して、複数の施工業者全体の業者別平均ロス率を算出し、算出した複数の施工業者全体の業者別平均ロス率を使用する。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明の活用例として、パソコン等の情報処理装置を用い、本発明に係る制御動作を当該情報処理装置に実行させることが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１６５】
【図１】本発明の第１の実施の形態である廃棄物管理システム１の構成を示すブロック図である。
【図２】廃棄物管理システム１において使用されるハードウェア構成を概略的に示す概略構成図である。
【図３】システム管理サーバ１０の内部構成を示すブロック図である。
【図４】ＰＤＡ本体３０ａの内部構成を示すブロック図である。
【図５】電子タグリードライタ３０ｂと電子タグ６０との内部構成を示すブロック図である。
【図６】廃棄物容器７０の例を示す外観斜視図である。
【図７】廃棄物容器７０の例を示す外観斜視図である。
【図８】建築現場１０１から排出される廃棄物の数量について期間内予測を実行する動作を示すフローチャートと、金融コードに検査日を対応させている金融コードテーブルとを示す図である。
【図９】期間内予測を求める場合に、システム管理サーバ１０の表示部１６に表示される画面の一例を示す図である。
【図１０】配送回別予測を求める場合に、システム管理サーバ１０の表示部１６に表示される画面の一例を示す図である。
【図１１】廃棄物管理システム１において建築現場から排出される廃棄物を処理する動作を示す動作フロー図である。
【図１２】廃棄物管理システム１において建築現場から排出される廃棄物を処理する動作を示す動作フロー図である。
【図１３】システム管理サーバ１０が各工程毎に作成するロス率管理グラフを示す図である。
【図１４】システム管理サーバ１０が有する建築工程データベース１０ａと専門工事業者データベース１０ｂとを概念的に示す図である。
【符号の説明】
【０１６６】
１…廃棄物管理システム、
１０…システム管理サーバ（建築生産システム管理サーバ）、
２０…廃棄物管理サーバ（廃棄物管理システムサーバ）、
３０…建築現場常設ＰＤＡ、
４０…ドライバ常備ＰＤＡ、
５０…中間処理工場常設ＰＤＡ、
６０…電子タグ、
７０…廃棄物容器、
８０…ルータ、
９０…インターネット。
【図１】
2005301451.tif 000003
【図２】
2005301451.tif 000004
【図３】
2005301451.tif 000005
【図４】
2005301451.tif 000006
【図５】
2005301451.tif 000007
【図６】
2005301451.tif 000008
【図７】
2005301451.tif 000009
【図８】
2005301451.tif 000010
【図９】
2005301451.tif 000011
【図１０】
2005301451.tif 000012
【図１１】
2005301451.tif 000013
【図１２】
2005301451.tif 000014
【図１３】
2005301451.tif 000015
【図１４】
2005301451.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月14日(2005.3.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、廃棄物処理業者が使用する処理業者端末と、廃棄物容器に装着された電子タグと、建築現場において使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段を備えた廃棄物管理装置とを有する廃棄物管理システムであって、
前記現場管理者端末は、
前記廃棄物容器に収容された、所定の建築現場で排出された資材に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該建築現場を特定する情報である建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物実績情報を入力する手段と、
前記入力した廃棄物実績情報を、前記入力した廃棄物実績情報に係る廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込むと共に、前記廃棄物管理装置に送信する手段と、
を有し、前記廃棄物管理装置は、
前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に含まれる建築現場識別情報に係る建築現場に関連付けて当該廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶する手段と、
前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物の種類及び品質に基づいて廃棄物処理業者を決定し、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の受入指示情報を、前記決定した廃棄物処理業者に係る処理業者端末に送信する手段と、
を有し、前記処理業者端末は、
前記受入指示情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該受入指示情報を出力する手段と、
廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれた情報を読み出す手段と、
前記読み出した情報と前記受信した受入指示情報とを比較し、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した受入指示情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器の受入指示を出力する手段と、
前記受入指示がされた廃棄物容器に収容された廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該廃棄物に係る建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物処理情報を入力すると共に、当該廃棄物のリサイクル代の値を入力する手段と、
前記入力された廃棄物処理情報及びリサイクル代の値を前記廃棄物管理装置に送信する手段と、
を有し、前記廃棄物管理装置は、
前記廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信すると、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代に係る廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記記憶手段に記憶する手段と、
前記現場管理者端末が送信した廃棄物実績情報に含まれる廃棄物の品質と、前記処理業者端末が送信した廃棄物処理情報に含まれる廃棄物の品質とが一致するか否かを判断し、一致した場合には、一致した廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該建築現場に係るリサイクル代に係るフィードバック代を増加させるポイントを前記記憶手段に付与する手段と、
を有することを特徴とする廃棄物管理システム。
【請求項２】
前記廃棄物管理システムは、輸送業者が使用する輸送業者端末を有し、
前記記憶手段は、施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を当該施工業者に関連付けて記憶する手段であり、
前記廃棄物管理装置は、
建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、当該建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されている当該施工業者に係るロス率の平均値とに基づいて作成する手段と、
前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信する手段と、
を有し、
前記現場管理者端末は、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該廃棄物予測情報を出力する手段を有し、
前記輸送業者端末は、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該廃棄物予測情報を出力する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の廃棄物管理システム。
【請求項３】
前記廃棄物管理装置は、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示情報を前記輸送業者端末に送信する手段を有し、
前記輸送業者端末は、
前記回収指示情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該回収指示情報を出力する手段と、
廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれている廃棄物に関する情報を読み出す手段と、
前記読み出した情報と前記受信した廃棄物実績情報とを比較し、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器の回収指示を出力する手段と、
を有することを特徴とする請求項２に記載の廃棄物管理システム。
【請求項４】
建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、廃棄物処理業者が使用する処理業者端末と、廃棄物容器に装着された電子タグと、建築現場において使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段を備えた廃棄物管理装置とを有する廃棄物管理システムにおける廃棄物管理方法であって、
前記現場管理者端末が、前記廃棄物容器に収容された、所定の建築現場で排出された資材に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該建築現場を特定する情報である建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物実績情報を入力するステップと、
前記現場管理者端末が、前記入力した廃棄物実績情報を、前記入力した廃棄物実績情報に係る廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込むと共に、前記廃棄物管理装置に送信するステップと、
前記廃棄物管理装置が、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に含まれる建築現場識別情報に係る建築現場に関連付けて当該廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記廃棄物管理装置が、前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物の種類及び品質に基づいて廃棄物処理業者を決定し、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の受入指示情報を、前記決定した廃棄物処理業者に係る処理業者端末に送信するステップと、
前記処理業者端末が、前記受入指示情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該受入指示情報を出力するステップと、
前記処理業者端末が、廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれた情報を読み出すステップと、
前記処理業者端末が、前記読み出した情報と前記受信した受入指示情報とを比較し、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した受入指示情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器の受入指示を出力するステップと、
前記処理業者端末が、前記受入指示がされた廃棄物容器に収容された廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該廃棄物に係る建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物処理情報を入力すると共に、当該廃棄物のリサイクル代の値を入力するステップと、
前記処理業者端末が、前記入力された廃棄物処理情報及びリサイクル代の値を前記廃棄物管理装置に送信するステップと、
前記廃棄物管理装置が、前記廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信すると、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代に係る廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記記憶手段に記憶するステップと、
前記廃棄物管理装置が、前記現場管理者端末が送信した廃棄物実績情報に含まれる廃棄物の品質と、前記処理業者端末が送信した廃棄物処理情報に含まれる廃棄物の品質とが一致するか否かを判断し、一致した場合には、一致した廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該建築現場に係るリサイクル代に係るフィードバック代を増加させるポイントを前記記憶手段に付与するステップと、
を有することを特徴とする廃棄物管理方法。
【請求項５】
前記廃棄物管理システムは、輸送業者が使用する輸送業者端末を有し、
前記記憶手段は、施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を当該施工業者に関連付けて記憶する手段であり、
前記廃棄物管理装置が、建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、当該建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されている当該施工業者に係るロス率の平均値とに基づいて作成するステップと、
前記廃棄物管理装置が、前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信するステップと、
前記現場管理者端末が、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該廃棄物予測情報を出力するステップと、
前記輸送業者端末が、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該廃棄物予測情報を出力するステップと、
を有することを特徴とする請求項４に記載の廃棄物管理方法。
【請求項６】
前記廃棄物管理装置が、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示情報を前記輸送業者端末に送信するステップと、
前記輸送業者端末が、前記回収指示情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該回収指示情報を出力するステップと、
前記輸送業者端末が、廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれている廃棄物に関する情報を読み出すステップと、
前記輸送業者端末が、前記読み出した情報と前記受信した廃棄物実績情報とを比較し、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器の回収指示を出力するステップと、
を有することを特徴とする請求項５に記載の廃棄物管理方法。
【請求項７】
所定のネットワークを介して、建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、廃棄物処理業者が使用する処理業者端末とに接続される廃棄物管理装置であって、
建築現場において使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段と、
所定の建築現場で排出された資材に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該建築現場を特定する情報である建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物実績情報を、前記現場管理者端末から受信する手段と、
前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に含まれる建築現場識別情報に係る建築現場に関連付けて当該廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶する手段と、
前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物の種類及び品質に基づいて廃棄物処理業者を決定し、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の受入指示情報を、前記決定した廃棄物処理業者に係る処理業者端末に送信する手段と、
前記受入指示情報に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該廃棄物に係る建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物処理情報を、前記処理業者端末から受信する手段と、
前記受入指示情報に係る廃棄物のリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信する手段と、
前記廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信すると、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代に係る廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記記憶手段に記憶する手段と、
前記現場管理者端末が送信した廃棄物実績情報に含まれる廃棄物の品質と、前記処理業者端末が送信した廃棄物処理情報に含まれる廃棄物の品質とが一致するか否かを判断し、一致した場合には、一致した廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該建築現場に係るリサイクル代に係るフィードバック代を増加させるポイントを前記記憶手段に付与する手段と、
を有することを特徴とする廃棄物管理装置。
【請求項８】
所定のネットワークを介して、輸送業者が使用する輸送業者端末に接続され、
前記記憶手段は、施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を当該施工業者に関連付けて記憶する手段であり、
建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、当該建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されている当該施工業者に係るロス率の平均値とに基づいて作成する手段と、
前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信する手段と、
を有することを特徴とする請求項７に記載の廃棄物管理装置。
【請求項９】
所定のネットワークを介して、建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、廃棄物処理業者が使用する処理業者端末とに接続され、建築現場において使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段を有する廃棄物管理装置に実行させるプログラムであって、
所定の建築現場で排出された資材に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該建築現場を特定する情報である建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物実績情報を、前記現場管理者端末から受信する手順と、
前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に含まれる建築現場識別情報に係る建築現場に関連付けて当該廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶する手順と、
前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物の種類及び品質に基づいて廃棄物処理業者を決定し、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の受入指示情報を、前記決定した廃棄物処理業者に係る処理業者端末に送信する手順と、
前記受入指示情報に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該廃棄物に係る建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物処理情報を、前記処理業者端末から受信する手順と、
前記受入指示情報に係る廃棄物のリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信する手順と、
前記廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信すると、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代に係る廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記記憶手段に記憶する手順と、
前記現場管理者端末が送信した廃棄物実績情報に含まれる廃棄物の品質と、前記処理業者端末が送信した廃棄物処理情報に含まれる廃棄物の品質とが一致するか否かを判断し、一致した場合には、一致した廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該建築現場に係るリサイクル代に係るフィードバック代を増加させるポイントを前記記憶手段に付与する手順と、
を廃棄物管理装置に実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記廃棄物管理装置は、所定のネットワークを介して、輸送業者が使用する輸送業者端末に接続され、
前記記憶手段は、施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を当該施工業者に関連付けて記憶する手段であり、
建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、当該建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されている当該施工業者に係るロス率の平均値とに基づいて作成する手順と、
前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信する手順と、
を廃棄物管理装置に実行させる請求項９に記載のプログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、建築現場から排出される建築廃棄物を管理する廃棄物管理装置、廃棄物管理システム、廃棄物管理方法及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明は、住宅等の建物を建築する場合に、各建築工程において専門工事業者が排出した廃棄物を正確に管理することができると共に、当該廃棄物のリサイクル率を飛躍的に高め、さらに当該廃棄物に係る物流全体のコストと建物建築に係るコストとを低減させることができる廃棄物管理装置、廃棄物管理システム、廃棄物管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、廃棄物処理業者が使用する処理業者端末と、廃棄物容器に装着された電子タグと、建築現場において使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段を備えた廃棄物管理装置とを有する廃棄物管理システムであって、前記現場管理者端末は、前記廃棄物容器に収容された、所定の建築現場で排出された資材に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該建築現場を特定する情報である建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物実績情報を入力する手段と、前記入力した廃棄物実績情報を、前記入力した廃棄物実績情報に係る廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込むと共に、前記廃棄物管理装置に送信する手段とを有し、前記廃棄物管理装置は、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に含まれる建築現場識別情報に係る建築現場に関連付けて当該廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶する手段と、前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物の種類及び品質に基づいて廃棄物処理業者を決定し、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の受入指示情報を、前記決定した廃棄物処理業者に係る処理業者端末に送信する手段とを有し、前記処理業者端末は、前記受入指示情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該受入指示情報を出力する手段と、廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれた情報を読み出す手段と、前記読み出した情報と前記受信した受入指示情報とを比較し、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した受入指示情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器の受入指示を出力する手段と、前記受入指示がされた廃棄物容器に収容された廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該廃棄物に係る建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物処理情報を入力すると共に、当該廃棄物のリサイクル代の値を入力する手段と、前記入力された廃棄物処理情報及びリサイクル代の値を前記廃棄物管理装置に送信する手段とを有し、前記廃棄物管理装置は、前記廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信すると、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代に係る廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記記憶手段に記憶する手段と、前記現場管理者端末が送信した廃棄物実績情報に含まれる廃棄物の品質と、前記処理業者端末が送信した廃棄物処理情報に含まれる廃棄物の品質とが一致するか否かを判断し、一致した場合には、一致した廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該建築現場に係るリサイクル代に係るフィードバック代を増加させるポイントを前記記憶手段に付与する手段とを有することを特徴とする廃棄物管理システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明は、前記廃棄物管理システムは、輸送業者が使用する輸送業者端末を有し、前記記憶手段は、施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を当該施工業者に関連付けて記憶する手段であり、前記廃棄物管理装置は、建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、当該建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されている当該施工業者に係るロス率の平均値とに基づいて作成する手段と、前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信する手段とを有し、前記現場管理者端末は、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該廃棄物予測情報を出力する手段を有し、前記輸送業者端末は、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該廃棄物予測情報を出力する手段を有することを特徴とする廃棄物管理システムである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、前記廃棄物管理装置は、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示情報を前記輸送業者端末に送信する手段を有し、前記輸送業者端末は、前記回収指示情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該回収指示情報を出力する手段と、廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれている廃棄物に関する情報を読み出す手段と、前記読み出した情報と前記受信した廃棄物実績情報とを比較し、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器の回収指示を出力する手段とを有することを特徴とする廃棄物管理システムである。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明は、建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、廃棄物処理業者が使用する処理業者端末と、廃棄物容器に装着された電子タグと、建築現場において使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段を備えた廃棄物管理装置とを有する廃棄物管理システムにおける廃棄物管理方法であって、前記現場管理者端末が、前記廃棄物容器に収容された、所定の建築現場で排出された資材に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該建築現場を特定する情報である建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物実績情報を入力するステップと、前記現場管理者端末が、前記入力した廃棄物実績情報を、前記入力した廃棄物実績情報に係る廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込むと共に、前記廃棄物管理装置に送信するステップと、前記廃棄物管理装置が、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に含まれる建築現場識別情報に係る建築現場に関連付けて当該廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶するステップと、前記廃棄物管理装置が、前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物の種類及び品質に基づいて廃棄物処理業者を決定し、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の受入指示情報を、前記決定した廃棄物処理業者に係る処理業者端末に送信するステップと、前記処理業者端末が、前記受入指示情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該受入指示情報を出力するステップと、前記処理業者端末が、廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれた情報を読み出すステップと、前記処理業者端末が、前記読み出した情報と前記受信した受入指示情報とを比較し、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した受入指示情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器の受入指示を出力するステップと、前記処理業者端末が、前記受入指示がされた廃棄物容器に収容された廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該廃棄物に係る建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物処理情報を入力すると共に、当該廃棄物のリサイクル代の値を入力するステップと、前記処理業者端末が、前記入力された廃棄物処理情報及びリサイクル代の値を前記廃棄物管理装置に送信するステップと、前記廃棄物管理装置が、前記廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信すると、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代に係る廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記記憶手段に記憶するステップと、前記廃棄物管理装置が、前記現場管理者端末が送信した廃棄物実績情報に含まれる廃棄物の品質と、前記処理業者端末が送信した廃棄物処理情報に含まれる廃棄物の品質とが一致するか否かを判断し、一致した場合には、一致した廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該建築現場に係るリサイクル代に係るフィードバック代を増加させるポイントを前記記憶手段に付与するステップとを有することを特徴とする廃棄物管理方法である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、前記廃棄物管理システムは、輸送業者が使用する輸送業者端末を有し、前記記憶手段は、施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を当該施工業者に関連付けて記憶する手段であり、前記廃棄物管理装置が、建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、当該建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されている当該施工業者に係るロス率の平均値とに基づいて作成するステップと、前記廃棄物管理装置が、前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信するステップと、前記現場管理者端末が、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該廃棄物予測情報を出力するステップと、前記輸送業者端末が、前記廃棄物予測情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該廃棄物予測情報を出力するステップとを有することを特徴とする廃棄物管理方法である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明は、前記廃棄物管理装置が、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の回収指示情報を前記輸送業者端末に送信するステップと、前記輸送業者端末が、前記回収指示情報を前記廃棄物管理装置から受信すると、当該回収指示情報を出力するステップと、前記輸送業者端末が、廃棄物が収容された廃棄物容器に装着された電子タグに書き込まれている廃棄物に関する情報を読み出すステップと、前記輸送業者端末が、前記読み出した情報と前記受信した廃棄物実績情報とを比較し、前記読み出した情報に係る廃棄物と前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物とが同一であれば、この同一に係る情報を読み出した電子タグが装着された廃棄物容器の回収指示を出力するステップとを有することを特徴とする廃棄物管理方法である。
また、本発明は、所定のネットワークを介して、建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、廃棄物処理業者が使用する処理業者端末とに接続される廃棄物管理装置であって、建築現場において使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段と、所定の建築現場で排出された資材に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該建築現場を特定する情報である建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物実績情報を、前記現場管理者端末から受信する手段と、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に含まれる建築現場識別情報に係る建築現場に関連付けて当該廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶する手段と、前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物の種類及び品質に基づいて廃棄物処理業者を決定し、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の受入指示情報を、前記決定した廃棄物処理業者に係る処理業者端末に送信する手段と、前記受入指示情報に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該廃棄物に係る建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物処理情報を、前記処理業者端末から受信する手段と、前記受入指示情報に係る廃棄物のリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信する手段と、前記廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信すると、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代に係る廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記記憶手段に記憶する手段と、前記現場管理者端末が送信した廃棄物実績情報に含まれる廃棄物の品質と、前記処理業者端末が送信した廃棄物処理情報に含まれる廃棄物の品質とが一致するか否かを判断し、一致した場合には、一致した廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該建築現場に係るリサイクル代に係るフィードバック代を増加させるポイントを前記記憶手段に付与する手段とを有することを特徴とする廃棄物管理装置である。
さらに、本発明は、所定のネットワークを介して、輸送業者が使用する輸送業者端末に接続され、前記記憶手段は、施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を当該施工業者に関連付けて記憶する手段であり、建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、当該建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されている当該施工業者に係るロス率の平均値とに基づいて作成する手段と、前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信する手段とを有することを特徴とする廃棄物管理装置である。
また、本発明は、所定のネットワークを介して、建築現場の管理者が使用する現場管理者端末と、廃棄物処理業者が使用する処理業者端末とに接続され、建築現場において使用される資材に係る廃棄物に関する情報を記憶する記憶手段を有する廃棄物管理装置に実行させるプログラムであって、所定の建築現場で排出された資材に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該建築現場を特定する情報である建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物実績情報を、前記現場管理者端末から受信する手順と、前記廃棄物実績情報を前記現場管理者端末から受信すると、当該廃棄物実績情報に含まれる建築現場識別情報に係る建築現場に関連付けて当該廃棄物実績情報を前記記憶手段に記憶する手順と、前記受信した廃棄物実績情報に係る廃棄物の種類及び品質に基づいて廃棄物処理業者を決定し、当該廃棄物実績情報に係る廃棄物の受入指示情報を、前記決定した廃棄物処理業者に係る処理業者端末に送信する手順と、前記受入指示情報に係る廃棄物に関する情報であって当該廃棄物の種類及び品質と当該廃棄物に係る建築現場識別情報とを含む情報である廃棄物処理情報を、前記処理業者端末から受信する手順と、前記受入指示情報に係る廃棄物のリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信する手順と、前記廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記処理業者端末から受信すると、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代に係る廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該廃棄物処理情報またはリサイクル代の値を前記記憶手段に記憶する手順と、前記現場管理者端末が送信した廃棄物実績情報に含まれる廃棄物の品質と、前記処理業者端末が送信した廃棄物処理情報に含まれる廃棄物の品質とが一致するか否かを判断し、一致した場合には、一致した廃棄物に係る建築現場に関連付けて、当該建築現場に係るリサイクル代に係るフィードバック代を増加させるポイントを前記記憶手段に付与する手順とを廃棄物管理装置に実行させるプログラムである。
さらに、本発明は、前記廃棄物管理装置は、所定のネットワークを介して、輸送業者が使用する輸送業者端末に接続され、前記記憶手段は、施工業者が過去に施行した際に発生した資材についてのロス率の平均値を当該施工業者に関連付けて記憶する手段であり、建築現場において所定の施工業者の施行の際に使用される資材に係る廃棄物に関する情報であって排出予定日時と位置と廃棄物の種類と廃棄物の予測排出量とを含む情報である廃棄物予測情報を、当該建築現場に係る設計情報と前記記憶手段に記憶されている当該施工業者に係るロス率の平均値とに基づいて作成する手順と、前記作成した廃棄物予測情報を、前記現場管理者端末と前記輸送業者端末とに送信する手順とを廃棄物管理装置に実行させるプログラムである。