(57)【要約】【課題】  引落不能に対する振込処理を利用者が容易に行うことができるとともに、引落不能に関する代金回収の消し込みを効率的に行うことができるバンキング処理方法及びバンキング処理プログラムを提供する。【解決手段】  銀行ホストシステム２０は、複数の現金自動預払機１０に接続されている管理コンピュータ２１と、預金口座情報を記憶した預金口座情報記憶部２２と、引落不能情報を記憶した引落不能情報記憶部２３とを有する。銀行ホストシステム２０は、現金自動預払機１０を介して利用者からバンキング処理を受け付けると、その利用者の引落不能情報を抽出する。利用者の引落不能情報があった場合には、銀行ホストシステム２０は、その情報を現金自動預払機１０に出力する。利用者は、現金自動預払機１０に表示された引落不能情報に対する振込処理や、その振込処理を特定する情報が記録された番号レシート又は振込カードの発行処理の指示を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の口座に関する引落不能情報を記憶する引落不能情報記憶部と、利用者のサービス依頼を受け付ける金融機関端末とに接続される管理コンピュータを用いて、利用者の前記サービス依頼に基づいてバンキング処理を行う方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記金融機関端末から受信したサービス依頼に含まれる口座識別子に基づいて、前記引落不能情報を検索する検索段階と、
前記利用者に関する引落不能情報を抽出した場合、この引落不能情報を前記金融機関端末を介して出力する出力段階と、
前記金融機関端末からの前記利用者の指示に応じて、前記引落不能情報に基づく引落不能対応処理を行う引落不能対応処理段階と
を含むことを特徴とするバンキング処理方法。
【請求項２】
前記引落不能対応処理段階は、前記引落不能情報の少なくとも支払先及び支払金額を提示して支払処理を促し、前記引落不能に対する支払処理を実行する実行段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のバンキング処理方法。
【請求項３】
前記引落不能対応処理段階は、前記引落不能情報を特定する情報が記録された入金補助媒体を発行する発行処理段階を含むことを特徴とする請求項１に記載のバンキング処理方法。
【請求項４】
前記入金補助媒体は、マルチペイメント識別子に関する情報を記録した記録媒体であることを特徴とする請求項３に記載のバンキング処理方法。
【請求項５】
前記入金補助媒体は、引落不能に対する振込先及び振込金額に関するデータを少なくとも記録した記録媒体であることを特徴とする請求項３に記載のバンキング処理方法。
【請求項６】
前記管理コンピュータが、
前記利用者の指示に応じて前記支払処理が完了したことを示す完了フラグ、及び前記利用者の指示に応じて前記発行処理が行われたことを示す発行フラグの少なくとも１つを記録する記録段階を更に含むことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１つに記載のバンキング処理方法。
【請求項７】
前記検索段階は、
前記口座識別子に基づいて、その口座識別子により特定される口座の利用者を特定する段階と、
特定した利用者が保有している他の口座の口座識別子を特定する段階と、
前記特定した口座識別子の引落不能情報を検索する段階と
を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載のバンキング処理方法。
【請求項８】
利用者の口座に関する引落不能情報を記憶する引落不能情報記憶部と、利用者のサービス依頼を受け付ける金融機関端末とに接続される管理コンピュータを用いて、利用者の前記サービス依頼に基づいてバンキング処理を行うプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記金融機関端末から受信したサービス依頼に含まれる口座識別子に基づいて、前記引落不能情報を検索する検索手段、
前記利用者に関する引落不能情報を抽出した場合、この引落不能情報を前記金融機関端末を介して出力する出力手段、及び
前記金融機関端末からの前記利用者の指示に応じて、前記引落不能情報に基づく引落不
能対応処理を行う引落不能対応処理手段
として機能させることを特徴とするバンキング処理プログラム。
【請求項９】
前記引落不能対応処理手段は、前記引落不能情報の少なくとも支払先及び支払金額を提示して支払処理を促し、前記引落不能に対する支払処理を実行する実行手段を含むことを特徴とする請求項８に記載のバンキング処理プログラム。
【請求項１０】
前記引落不能対応処理手段は、前記引落不能情報を特定する情報が記録された入金補助媒体を発行する発行処理手段を含むことを特徴とする請求項８に記載のバンキング処理プログラム。
【請求項１１】
前記入金補助媒体は、マルチペイメント識別子に関する情報を記録した記録媒体であることを特徴とする請求項１０に記載のバンキング処理プログラム。
【請求項１２】
前記入金補助媒体は、引落不能に対する振込先及び振込金額に関するデータを少なくとも記録した記録媒体であることを特徴とする請求項１０に記載のバンキング処理プログラム。
【請求項１３】
前記管理コンピュータを、
前記利用者の指示に応じて前記支払処理が完了したことを示す完了フラグ、及び前記利用者の指示に応じて前記発行処理が行われたことを示す発行フラグの少なくとも１つを記録する記録手段として更に機能させることを特徴とする請求項９〜１２のいずれか１つに記載のバンキング処理プログラム。
【請求項１４】
前記検索手段は、
前記口座識別子に基づいて、その口座識別子により特定される口座の利用者を特定する手段、
特定した利用者が保有している他の口座の口座識別子を特定する手段、及び
前記特定した口座識別子の引落不能情報を検索する手段
を含むことを特徴とする請求項８〜１３のいずれか１つに記載のバンキング処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関端末を用いて行うバンキング処理方法及びバンキング処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、金融機関の預金口座等の利用者は、この預金口座を用いて各種代金の支払いを行うことが多い。この支払の中には、電話、電気、ガス、水道等の使用料金やローン返済、クレジットカードの利用料金等がある。この場合、金融機関が提供する預金口座自動振替サービスを利用してこれらの支払いを行うことがある（例えば、特許文献１参照。）。この預金口座自動振替サービスでは、収納企業から金銭回収委託を受けた金融機関が、定期的に各種代金を予め定められた口座から引き落とす。このようなサービスを利用することにより、利用者は金融機関の店舗に出向く等の手間を省きながら、確実に各種代金の支払いやローン返済を行うことができる。
【０００３】
しかし、預金口座自動振替サービスを利用する場合、引落日に引落金額以上の残高が利用者の預金口座に残っていることが必要である。引落金額以上の残高がない場合、金融機関は引落を行うことができず、引落不能になる。そして、利用者に対して電話や手紙等により督促通知が行われる。
【０００４】
このような場合、利用者は、金融機関の店舗に設置された現金自動預払機を用いて引落不能となった代金の振込を行うことがある。
【特許文献１】特開平７−３２５８７４号公報（第３頁〜第５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、利用者が、たまたま他の目的で現金自動預払機を利用する場合においても、引落不能になっていることを失念している場合がある。また、引落不能になった代金の振込を行うためには、振込先口座や引落不能になった金額を特定するための情報が必要である。このため、他の目的で現金自動預払機を利用する利用者は、これらの情報を持ち合わせていないことが多い。このように振込先の口座番号や振込金額を正確に把握していない場合、引落不能になった代金の振込処理をその場で行うことが困難である。
【０００６】
また、収納企業も、口座に振り込まれた金額の中から、引落不能の代金振込を特定し、回収消し込みを行っていく必要がある。しかし、収納企業の口座に直接、振り込まれる代金の消し込みは困難な場合が多い。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、引落不能に対する振込処理を利用者が容易に行うことができるとともに、引落不能に関する代金回収の消し込みを効率的に行うことができるバンキング処理方法及びバンキング処理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者の口座に関する引落不能情報を記憶する引落不能情報記憶部と、利用者のサービス依頼を受け付ける金融機関端末とに接続される管理コンピュータを用いて、利用者の前記サービス依頼に基づいてバンキング処理を行う方法であって、前記管理コンピュータが、前記金融機関端末から受信したサービス依頼に含まれる口座識別子に基づいて、前記引落不能情報を検索する検索段階
と、前記利用者に関する引落不能情報を抽出した場合、この引落不能情報を前記金融機関端末を介して出力する出力段階と、前記金融機関端末からの前記利用者の指示に応じて、前記引落不能情報に基づく引落不能対応処理を行う引落不能対応処理段階とを含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のバンキング処理方法において、前記引落不能対応処理段階は、前記引落不能情報の少なくとも支払先及び支払金額を提示して支払処理を促し、前記引落不能に対する支払処理を実行する実行段階を含むことを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のバンキング処理方法において、前記引落不能対応処理段階は、前記引落不能情報を特定する情報が記録された入金補助媒体を発行する発行処理段階を含むことを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のバンキング処理方法において、前記入金補助媒体は、マルチペイメント識別子に関する情報を記録した記録媒体であることを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項３に記載のバンキング処理方法において、前記入金補助媒体は、引落不能に対する振込先及び振込金額に関するデータを少なくとも記録した記録媒体であることを要旨とする。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか１つに記載のバンキング処理方法において、前記管理コンピュータが、前記利用者の指示に応じて前記支払処理が完了したことを示す完了フラグ、及び前記利用者の指示に応じて前記発行処理が行われたことを示す発行フラグの少なくとも１つを記録する記録段階を更に含むことを要旨とする。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１つに記載のバンキング処理方法において、前記検索段階は、前記口座識別子に基づいて、その口座識別子により特定される口座の利用者を特定する段階と、特定した利用者が保有している他の口座の口座識別子を特定する段階と、前記特定した口座識別子の引落不能情報を検索する段階とを含むことを要旨とする。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、利用者の口座に関する引落不能情報を記憶する引落不能情報記憶部と、利用者のサービス依頼を受け付ける金融機関端末とに接続される管理コンピュータを用いて、利用者の前記サービス依頼に基づいてバンキング処理を行うプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記金融機関端末から受信したサービス依頼に含まれる口座識別子に基づいて、前記引落不能情報を検索する検索手段、前記利用者に関する引落不能情報を抽出した場合、この引落不能情報を前記金融機関端末を介して出力する出力手段、及び前記金融機関端末からの前記利用者の指示に応じて、前記引落不能情報に基づく引落不能対応処理を行う引落不能対応処理手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のバンキング処理プログラムにおいて、前記引落不能対応処理手段は、前記引落不能情報の少なくとも支払先及び支払金額を提示して支払処理を促し、前記引落不能に対する支払処理を実行する実行手段を含むことを要旨とする。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、請求項８に記載のバンキング処理プログラムにおいて、前記引落不能対応処理手段は、前記引落不能情報を特定する情報が記録された入金補助媒体を発行する発行処理手段を含むことを要旨とする。
【００１８】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のバンキング処理プログラムにおいて、前記入金補助媒体は、マルチペイメント識別子に関する情報を記録した記録媒体であることを要旨とする。
【００１９】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０に記載のバンキング処理プログラムにおいて、前記入金補助媒体は、引落不能に対する振込先及び振込金額に関するデータを少なくとも記録した記録媒体であることを要旨とする。
【００２０】
請求項１３に記載の発明は、請求項９〜１２のいずれか１つに記載のバンキング処理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、前記利用者の指示に応じて前記支払処理が完了したことを示す完了フラグ、及び前記利用者の指示に応じて前記発行処理が行われたことを示す発行フラグの少なくとも１つを記録する記録手段として更に機能させることを要旨とする。
【００２１】
請求項１４に記載の発明は、請求項８〜１３のいずれか１つに記載のバンキング処理プログラムにおいて、前記検索手段は、前記口座識別子に基づいて、その口座識別子により特定される口座の利用者を特定する手段、特定した利用者が保有している他の口座の口座識別子を特定する手段、及び前記特定した口座識別子の引落不能情報を検索する手段を含むことを要旨とする。
【００２２】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、金融機関端末で受けたサービス依頼に関するバンキング処理を行うときに、引落不能情報が出力される。このため、利用者は、引落不能になっていることを失念していても、また振込先口座や引落不能になった代金金額を特定するための情報を持ち合わせていなくても、利用者は、出力された引落不能情報に基づいて、引落不能に対する引落不能対応処理の指示を行うことができる。従って、利用者は、引落不能に対する対応を容易に行うことができる。また、管理コンピュータが金融機関端末を介して出力する引落不能情報は、引落不能情報記憶部に記憶されていた情報である。このため、利用者は、消し込みのための情報を入力する負担なく、より確実に引落不能に対応できる。従って、利用者からの振込によって引落不能情報の代金回収による消し込みをより確実に行うことができる。
【００２３】
請求項２又は９に記載の発明によれば、引落不能情報の少なくとも支払先及び支払金額の提示を受けた利用者からの指示に応じて支払処理が行われる。これにより、利用者は、金融機関端末を用いて、引落不能に対する支払処理を特定する情報を入力しなくても、その場で容易に行うことができる。従って、利用者の支払処理の利便性を向上させることができる。なお、ここで、支払処理には、振替処理を含む振込処理だけでなく、マルチペイメント識別子に基づく支払処理も含む。
【００２４】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、発行された入金補助媒体には、引落不能情報を特定する情報が記憶されている。このため、発行された入金補助媒体を用いて、利用者は、別の機会に引落不能に対する支払処理を効率的に行うことができる。
【００２５】
請求項４又は１１に記載の発明によれば、番号レシートには、マルチペイメント識別子が記憶されている。このため、利用者は、番号レシートを用いて引落不能情報に対する振込処理を別の機会においても容易に行うことができる。
【００２６】
請求項５又は１２に記載の発明によれば、発行した振込カードには、引落不能に対する振込処理の振込先及び振込金額のデータが含まれている。このため、振込カードのデータを金融機関端末に読み込ませて、利用者が支払う引落不能情報を特定し、振込処理を行う
ことができる。そして、利用者は、不能であった引落を特定するための情報を入力する必要がない。従って、利用者は引落不能情報に基づく振込処理を容易に行うことができる。また、手入力による入力間違いが生じることがないので、引落不能の代金回収の消し込みを、より確実に行うことができる。
【００２７】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、振込処理を行ったことを示す完了フラグ又は発行処理を行ったことを示す発行フラグが記録される。このため、ステータスフラグを取得することにより、引落不能に対する利用者の対応状況を把握することができる。従って、引落不能になった利用者に対して、必要に応じて更なる督促等を行うことができる。
【００２８】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、利用者のサービス依頼に含まれる口座識別子から利用者を特定し、その利用者の他の口座に関する引落不能情報をも検索する。このため、利用者は、自分のすべての口座に関する引落不能情報の通知を受けることができるので、引落不能情報に対する支払いを行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、利用者は引落不能に対して効率的に振込を行うことができる。更に、引落不能に対する回収を、より確実に消し込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。本実施形態では、銀行に預金口座を保有する利用者に対して、現金自動預払機を介して引落不能に関する情報を提供するバンキング処理方法及びバンキング処理プログラムとして説明する。ここでは、図１に示すように、金融機関端末としての現金自動預払機１０（ＡＴＭ：automated teller machine）を用いる。
【００３１】
現金自動預払機１０には、図示しないカード収容部や現金収容部が設けられている。カード収容部はキャッシュカードに関するデータの読み出し及び書き込みを行うために用いられる。また、現金収容部は現金を収容したり排出したりするために用いられる。更に、現金自動預払機１０はタッチパネルを備え、このタッチパネルを介して利用者に対して情報を表示したり、利用者から指示を受け付けたりする。この現金自動預払機１０は、ネットワークＮを介して銀行ホストシステム２０に接続されており、銀行ホストシステム２０と情報の送受信を行う。
【００３２】
銀行ホストシステム２０は、管理コンピュータ２１を備えている。管理コンピュータ２１は、現金自動預払機１０との間でデータ送受信や各種情報の処理を実行するためのデータの管理処理等を行う。管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（検索段階、出力段階、実行段階又は発行処理段階を含む引落不能対応処理段階及び記録段階等を含む処理）を行う。このため、処理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、検索手段、出力手段、実行手段及び発行処理手段を含む引落不能対応処理手段及び記録手段として機能する。
【００３３】
更に、銀行ホストシステム２０は、マルチペイメントサービスを利用できる。ここで、マルチペイメントサービスとは、収納企業と金融機関との間をネットワークで結ぶことにより、利用者は現金自動預払機、電話及びパソコン等の各種チャンネルを利用して種々の料金の支払いができるサービスをいう。そして、このサービスを利用することにより、即時に消し込み情報は収納企業に通知される。このマルチペイメントサービスを利用できる銀行ホストシステム２０は、マルチペイメント管理システム３０に接続され、このマルチペイメント管理システム３０から各種情報の取得を行う。
【００３４】
管理コンピュータ２１は、預金口座情報記憶部２２及び引落不能情報記憶部２３に接続されている。
図２に示すように、預金口座情報記憶部２２には、銀行の預金口座に関する預金口座情報２２０が記録されている。この預金口座情報２２０は、顧客が預金口座を開設したときに預金口座情報記憶部２２に記録される。また、預金口座情報２２０は、口座識別子、顧客識別子、顧客名、暗証番号、口座残高及び引落不能件数に関するデータ領域から構成されている。
【００３５】
口座識別子データ領域には、この銀行の顧客の預金口座に関するデータが記録されている。本実施形態では、この口座識別子データは、支店コード、預金種目コード及び口座番号に関するデータを含んで構成される。
【００３６】
顧客識別子データ領域には、この預金口座の名義人を特定するための識別子に関するデータが記録される。
顧客名データ領域には、この預金口座の名義人の名前に関するデータが記録される。
【００３７】
暗証番号データ領域には、顧客の口座の暗証番号に関するデータが記録される。後述するユーザ認証は、この暗証番号データ領域に記憶されているデータを用いる。
口座残高データ領域には、顧客の預金口座の残高に関するデータが記録される。
【００３８】
引落不能件数データ領域には、その預金口座において口座引落ができなかった引落不能の件数に関するデータが記録される。なお、その口座に関する引落不能がない場合には、この引落不能件数データ領域には「０」が記録される。
【００３９】
図３に示すように、引落不能情報記憶部２３には、口座引落ができなかった引落不能に関する引落不能情報２３０が記録されている。この引落不能情報２３０は、口座残高が不足しているために、収納企業から受け取った口座引落依頼に基づいて引落ができなかった場合に記録される。また、引落不能情報２３０は、請求識別子、顧客識別子、収納企業識別子、振込先口座識別子、金額、マルチペイメント識別子及びステータスフラグに関するデータ領域から構成されている。
【００４０】
請求識別子データ領域には、収納企業が顧客に対して行う請求を特定するための識別子に関するデータが記録される。
顧客識別子データ領域には、引落不能であった顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４１】
収納企業識別子データ領域には、顧客の預金口座から引落を行う企業を特定するための識別子に関するデータが記録される。なお、図示しない記憶部を用いることにより、この収納企業識別子に基づいて、マルチペイメントサービスを利用する企業であるか否かを判別することができる。
【００４２】
振込先口座識別子データ領域には、引落不能であった金額を振り込む口座を識別するための振込先の口座識別子のデータが記録される。
金額データ領域には、引落不能になった金額に関するデータが記録されている。
【００４３】
マルチペイメント識別子データ領域には、マルチペイメントサービスを利用する場合の振込を特定するためのデータが記録される。このデータには、納付書番号及び確認番号等に関するデータを含む。引落不能が生じた場合、マルチペイメントサービスを利用可能な収納企業は、マルチペイメント識別子を設定し、引落不能の内容をマルチペイメント管理システム３０に登録する。その結果、マルチペイメント識別子を用いることにより、口座
引落ができなかった内容に関するデータをマルチペイメント管理システム３０から取得することができる。このマルチペイメント識別子データは、マルチペイメントサービスを利用している企業が収納企業になっている場合のみ記録される。
【００４４】
ステータスフラグデータ領域には、引落不能情報があることを示す通知フラグ、入金補助媒体を発行したことを示す発行フラグ及び振込処理が完了したことを示す完了フラグの何れかのフラグが記録される。本実施形態では、利用者に通知する必要がある場合には、ステータスフラグデータ領域に通知フラグが記録される。一方、入金補助媒体としての振込カード又は番号レシートを発行した場合には、ステータスフラグデータ領域に発行フラグが記録される。引落不能であった振込処理が完了した場合には、完了フラグが記録される。
【００４５】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、現金自動預払機１０を用いて利用者が現金を引き出す場合について、図４に基づいて説明する。
現金自動預払機１０のタッチパネルには、図６に示す表示画面５００が表示されている。この表示画面５００は、銀行が現金自動預払機１０を介して提供するサービスに関する複数のメニュー項目が含まれる。ここでは、利用者は、表示画面５００に表示されているメニュー項目の中から「お引き出し」の項目ボタン５０１を選択する場合を想定する。そこで、利用者は、現金自動預払機１０のカード収容部にキャッシュカードを挿入する。
【００４６】
この場合、現金自動預払機１０は、タッチパネルに、図７に示す暗証番号入力画面５１０を表示する。この暗証番号入力画面５１０には、確認ボタン５１２と、利用者の暗証番号を入力するための番号キー５１３とが含まれる。
【００４７】
利用者は、対応する番号キー５１３を順次選択することにより、自分の暗証番号を入力する。そして、利用者は確認ボタン５１２を選択する。これにより、現金自動預払機１０は、ネットワークＮを介して、銀行ホストシステム２０にサービス依頼を送信する（ステップＳ１−１）。このサービス依頼には、表示画面５００において選択されたメニュー項目の内容（本実施形態においては「引出」）に関するデータ、キャッシュカードから読み出した利用者の口座識別子、及び入力された暗証番号に関するデータが含まれる。
【００４８】
サービス依頼を受信した銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、ユーザ認証を行う（ステップＳ１−２）。詳述すると、管理コンピュータ２１は、現金自動預払機１０から受信した口座識別子データに基づいて、利用者の預金口座情報２２０を預金口座情報記憶部２２から抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、その預金口座情報２２０の暗証番号と、現金自動預払機１０から受信した暗証番号とを照合する。両者が一致した場合には、ユーザ認証を完了する。なお、両者が一致しない場合には、管理コンピュータ２１は、その旨を現金自動預払機１０に通知し、依頼処理を中止する。
【００４９】
次に、ユーザ認証を完了した管理コンピュータ２１は、引落不能情報の検索を行う（ステップＳ１−３）。詳述すると、管理コンピュータ２１は、受信した口座識別子データに基づいて、その口座識別子に対応する顧客識別子を預金口座情報２２０から取得する。そして、管理コンピュータ２１は、引落不能情報２３０の引落不能件数の値を取得し、この引落不能件数の値が「０」以外の場合には、その口座について引落不能があると判断する。引落不能がある場合、管理コンピュータ２１は、検索した口座の顧客識別子を含む引落不能情報２３０を引落不能情報記憶部２３から取得する。そして、管理コンピュータ２１は、ステータスフラグとして通知フラグが記憶されている引落不能情報２３０のみを検索対象とする。従って、ステータスフラグとして発行フラグや完了フラグが記録されている引落不能情報２３０は検索対象としない。
【００５０】
この利用者に関する引落不能情報がない場合（ステップＳ１−４においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、受信したサービス依頼に関する処理を行う（ステップＳ１−８）。本実施形態においては引出処理を実行する。具体的には、まず、銀行ホストシステム２０は、利用者に対して現金自動預払機１０を介して引出金額の入力を要求する。そして、現金自動預払機１０から利用者が指定した引出金額に関するデータを受信した管理コンピュータ２１は、その金額を口座残高から減算する。そして、管理コンピュータ２１は、利用者からのサービス依頼に基づいて行った処理に関する出力指示を現金自動預払機１０に送信する（ステップＳ１−９）。本実施形態では、利用者が希望した引出金額に対応する現金の提供指示を送信する。
【００５１】
現金自動預払機１０は、銀行ホストシステム２０からの出力指示に基づいて出力処理を行う（ステップＳ１−１０）。本実施形態では、現金自動預払機１０は、利用者が設定した引出金額の現金を提供する。
【００５２】
一方、通知フラグが記録された引落不能情報を抽出した場合（ステップＳ１−４においてＹＥＳの場合）、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、引落不能通知情報を現金自動預払機１０に送信する（ステップＳ１−５）。この引落不能通知情報には、収納企業識別子、収納企業の名称、振込金額及び顧客識別子に関するデータが含まれる。また、収納企業がマルチペイメントサービスを利用している場合には、この引落不能通知情報には、マルチペイメント識別子に関するデータが含まれる。
【００５３】
この引落不能通知情報に含まれる振込先企業名のデータは、収納企業識別子のデータに基づいて、預金口座情報記憶部２２から読み出される。また、顧客識別子のデータに基づいて預金口座情報２２０から顧客名のデータが取得される。
【００５４】
引落不能通知情報を受信した現金自動預払機１０は、この情報の表示を行う（ステップＳ１−６）。この場合、現金自動預払機１０のタッチパネルには、図８の通知表示画面５２０が表示される。
【００５５】
通知表示画面５２０は、利用者に引落不能があることを通知し、振込を促すための画面である。そして、通知表示画面５２０には、振込先企業名として収納企業名と、振込金額として引落不能の金額とが表示される。更に、通知表示画面５２０には、利用者が振込の実行を指示するための実行ボタン５２１と、振込処理を中止するためのキャンセルボタン５２２とが含まれる。
【００５６】
そして、利用者の選択に基づき、現金自動預払機１０は、引落不能対応処理を行う（ステップＳ１−７）。この引落不能対応処理を、図５に従って説明する。
ここで、利用者が引落不能に対する振込を行うために、図８の通知表示画面５２０に含まれている実行ボタン５２１を選択した場合（ステップＳ２−１においてＹＥＳの場合）、現金自動預払機１０は、タッチパネルに図８に示す振込処理選択画面５３０を表示する（ステップＳ２−２）。この振込処理選択画面５３０には、口座引落処理を行うための引落ボタン５３１と、現金振込の処理を行うための現金振込ボタン５３２とが含まれる。
【００５７】
振込処理選択画面５３０において引落ボタン５３１が選択された場合、現金自動預払機１０は、振込処理依頼を銀行ホストシステム２０に送信する（ステップＳ２−３）。この振込処理依頼には、利用者の口座識別子、収納企業識別子、金額に関するデータが含まれる。また、振込処理依頼には、マルチペイメントサービスを利用可能な場合には、マルチペイメント識別子に関するデータが含まれる。
【００５８】
この場合、銀行ホストシステム２０は、利用者の預金口座から収納企業の預金口座への
振込処理を行う。具体的には、まず、銀行ホストシステム２０は、利用者の預金口座情報２２０の口座残高を確認する。そして、口座残高が振込金額以上である場合には、銀行ホストシステム２０は、利用者の預金口座から引落した振込金額を収納企業の口座に振り込む。
【００５９】
一方、振込処理選択画面５３０において現金振込ボタン５３２が選択された場合、現金自動預払機１０は、振込金額に相当する現金の投入を促す画面をタッチパネルに表示する。利用者が現金自動預払機１０に現金を投入した場合、現金自動預払機１０は投入された金額を確認する。そして、金額の確認ができた場合、現金自動預払機１０は引落不能に対する振込処理依頼を銀行ホストシステム２０に送信する（ステップＳ２−３）。銀行ホストシステム２０は、収納企業の口座に振り込みを行う。そして、銀行ホストシステム２０は、引落不能情報記憶部２３に記憶されている引落不能情報２３０のステータスフラグデータ領域に完了フラグを記録する。
【００６０】
一方、利用者が振込の実行を希望せず、図８の通知表示画面５２０のキャンセルボタン５２２が選択された場合（ステップＳ２−１においてＮＯの場合）、現金自動預払機１０は、振込カード又は番号レシートを発行するための発行画面をタッチパネルに表示する（ステップＳ２−４）。この振込カード又は番号レシートは、別の機会に引落不能の支払いを行うための補助手段となる。
【００６１】
現金自動預払機１０は、銀行ホストシステム２０から受信した引落不能通知情報にマルチペイメント識別子に関するデータが含まれている場合には、番号レシートを発行するために、図９に示す発行画面５４０を表示する。また、現金自動預払機１０は、引落不能通知情報にマルチペイメント識別子に関するデータが含まれていない場合には、振込カードを発行するために、図１０に示される発行画面５５０を表示する。
【００６２】
図９に示す発行画面５４０には、番号レシートの発行ボタン５４１と、キャンセルボタン５４２とが含まれる。また、図１０に示す発行画面５５０には、振込カードの発行ボタン５５１と、キャンセルボタン５５２とが含まれる。ここで、発行画面５４０の発行ボタン５４１、又は発行画面５５０の発行ボタン５５１が選択された場合（ステップＳ２−５においてＹＥＳの場合）、現金自動預払機１０は、振込カード又は番号レシートの発行を行う（ステップＳ２−６）。発行ボタン５４１が選択されて発行される番号レシートには、マルチペイメントサービスを利用する場合に必要な情報が印字される。具体的には、収納企業識別子、マルチペイメント識別子に関する情報が含まれる。一方、発行ボタン５５１が選択されて発行される振込カードには、引落を行う振込先口座識別子、振込金額及び振込依頼人である顧客の顧客識別子に関するデータが含まれる。
【００６３】
そして、振込カード又は番号レシートを発行した現金自動預払機１０は、発行結果を銀行ホストシステム２０に対して通知する（ステップＳ２−７）。発行結果を受信した銀行ホストシステム２０は、引落不能情報記憶部２３に記憶されている引落不能情報２３０のステータスフラグデータ領域に発行フラグを記憶する。
【００６４】
一方、図９の発行画面５４０においてキャンセルボタン５４２又は図１０の発行画面５５０においてキャンセルボタン５５２が選択され、発行依頼がない場合（ステップＳ２−５においてＮＯの場合）、現金自動預払機１０は、銀行ホストシステム２０に対して引落不能対応処理の終了を通知する（ステップＳ２−８）。
【００６５】
以上により、引落不能対応処理が完了する。そして、銀行ホストシステム２０の管理コンピュータ２１は、現金自動預払機１０の振込処理依頼（ステップＳ２−３）、発行結果の通知（ステップＳ２−７）及び引落不能対応処理の終了の通知（ステップＳ２−８）を
受信すると、利用者のサービス依頼に関する処理を行う（ステップＳ１−８）。そして、銀行ホストシステム２０は、利用者からのサービス依頼に基づいて行った処理に関する出力指示を現金自動預払機１０に送信する（ステップＳ１−９）。本実施形態では、利用者が希望した引出金額に対応する現金の提供指示を送信する。（ステップＳ１−９）。これにより、現金自動預払機１０は、出力処理を行う（ステップＳ１−１０）、利用者が設定した引出金額の現金を提供する。
【００６６】
次に、利用者が発行された振込カードを用いて処理する段階を図６〜図８を用いて説明する。
現金自動預払機１０のタッチパネルには、図６に示す表示画面５００が表示されている。そして、利用者は、この表示画面５００の複数のメニュー項目から「お振り込み」の項目を選択し、振込カードをカード収容部に挿入する。次に、現金自動預払機１０は、図７に示す暗証番号入力画面５１０を表示する。そこで、利用者が暗証番号入力画面５１０に暗証番号を入力すると、現金自動預払機１０は、銀行ホストシステム２０に処理依頼を送信する。このとき、現金自動預払機１０から送信される処理依頼には、挿入された振込カードから取得された振込先口座識別子、振込金額及び振込依頼人である顧客識別子に関するデータと、ユーザ認証のための暗証番号に関するデータが含まれる。
【００６７】
銀行ホストシステム２０は、受信した暗証番号に基づいてユーザ認証を行う。そして、ユーザ認証が完了すると、銀行ホストシステム２０は、受信した振込先口座識別子、振込金額及び顧客識別子に関するデータに基づいて特定される引落不能情報２３０を引落不能情報記憶部２３から検索する。そして、銀行ホストシステム２０は、検索した引落不能情報２３０を現金自動預払機１０に送信する。
【００６８】
現金自動預払機１０は、受信した引落不能情報２３０に基づいて、図８の通知表示画面５２０をタッチパネルに表示する。そこで、利用者が通知表示画面５２０の実行ボタン５２１を選択すると、現金自動預払機１０は振込処理選択画面５３０の画面を表示する。この振込処理選択画面５３０において利用者が引落ボタン５３１又は現金振込ボタン５３２を選択することにより、上述した手順で振込処理が行われる。
【００６９】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態においては、利用者からサービス依頼を現金自動預払機１０から受け付けると、銀行ホストシステム２０は、その利用者のユーザ認証に基づいて、引落不能情報を抽出する（ステップＳ１−３）。そして、引落不能情報がある場合には、その現金自動預払機１０に引落不能通知情報を表示する。このため、表示された引落不能通知情報に基づいて、利用者は、振込を行ったり、振込を行うための手段を発行したりするなどの引落不能に対する対応を容易に行うことができる。
【００７０】
また、現金自動預払機１０を介して出力される引落不能情報２３０は、引落不能情報記憶部２３に記憶されていた情報である。このため、利用者は、消し込みのための情報を入力する負担なく、より確実に引落不能に対応できる。従って、利用者からの振込によって引落不能情報の代金回収による消し込みをより確実に行うことができる。
【００７１】
・本実施形態においては、利用者の引落不能情報がある場合には、その引落不能通知情報を現金自動預払機１０のタッチパネルに表示させる。これにより、利用者は、引落不能を失念していても、現金自動預払機１０を用いてバンキング処理（本実施形態では引出処理）を行うときに、引落不能に対する振込処理を、容易にその場で行うことができる。従って、利用者の振込処理の利便性を向上させることができる。
【００７２】
・本実施形態においては、利用者が引落不能に対する振込処理を、その場で実行しない
場合（ステップＳ２−１においてＮＯの場合）には、現金自動預払機１０は番号レシート又は振込カードを発行する（ステップＳ２−６）。これら番号レシート及び振込カードには、引落不能情報２３０を特定するための情報が記憶されている。このため、発行された番号レシート又は振込カードを用いて、利用者は、別の機会に引落不能に対する振込処理を、効率的に行うことができる。
【００７３】
また、発行された番号レシート又は振込カードには、引落不能情報２３０を特定する情報が記憶されているため、収納企業も引落不能に対する振込の消し込みを、より確実に行うことができる。
【００７４】
・本実施形態においては、現金自動預払機１０は、受信した引落不能通知情報にマルチペイメント識別子のデータが含まれていた場合には、マルチペイメント識別子が記録された番号レシートを発行する。これにより、利用者は、番号レシートを用いて引落不能情報に対する振込処理を別の機会においても容易に行うことができる。
【００７５】
・本実施形態においては、現金自動預払機１０は、受信した引落不能通知処理にマルチペイメント識別子のデータが含まれていない場合には、引落の振込先口座識別子のデータや金額のデータを記憶させた振込カードを発行する。利用者は、振込カードを現金自動預払機１０に読み込ませることにより、別の機会に、この引落不能に対する振込処理を効率的に行うことができる。
【００７６】
また、振込カードには引落不能を特定するためのデータが含まれているので、利用者が引落不能を特定するための情報を入力する必要がない。従って、手入力による入力間違いが生じることなく、収納企業は引落不能の代金回収の消し込みを、より確実に行うことができる。
【００７７】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１が利用者からのサービス依頼（ステップＳ１−１）に基づいて処理を実行する（ステップＳ１−８）前に、現金自動預払機１０に引落不能情報２３０に基づく引落不能通知情報を出力する。利用者はサービス依頼後、そのサービスを受けるまで、現金自動預払機１０の前で待っている。このため、現金自動預払機１０に引落不能通知情報を出力するので、利用者に対して、確実に引落不能通知情報を通知することができる。
【００７８】
・本実施形態では、引落不能情報２３０のステータスフラグのデータ領域には、通知フラグ、発行フラグ及び完了フラグの何れかのフラグが記録される。この場合、引落不能の収納企業は、このステータスフラグを取得することにより、引落不能の対応状況を把握することができる。従って、収納企業は、引落不能になった利用者に対して、必要に応じて更なる督促等を行うことができる。
【００７９】
・本実施形態では、引落不能情報２３０に対する振込処理又は発行処理が行われない限り、引落不能情報２３０のステータスフラグとして通知フラグが記録されている。このため、利用者の振込処理又は発行処理を行われない場合には、現金自動預払機１０が利用される度に、その引落不能情報２３０に基づく通知情報が現金自動預払機１０のタッチパネルに表示される。このため、利用者に対して引落不能情報の提供の機会を増やし、引落不能に対する振込を促進することができる。従って、収納企業は引落不能の代金回収を早期に行うことを期待できる。
【００８０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態では、引落不能情報に対する振込処理を行うときに、振込処理選択画面５３０を表示させ、「口座引き落し」の処理と「現金振り込み」の処理を利用者に選択さ
せた。これに代えて、引落不能の金額よりも口座残高が低い場合には、「現金振り込み」の処理だけが行われるようにしてもよい。
【００８１】
○上記実施形態では、振込カードに、引落を行う振込先口座識別子、振込金額及び振込依頼人である顧客の顧客識別子に関するデータを含めた。振込カードに記憶するデータはこれに限られるものではない。例えば、振込カードに、振込先口座識別子のデータのみを記録させてもよい。この場合には、管理コンピュータ２１が、振込カードの振込先口座識別子と利用者の口座情報とから特定される情報を抽出する。そして、管理コンピュータ２１は抽出した情報を現金自動預払機１０に送信する。現金自動預払機１０は、タッチパネルに抽出した情報提示して、支払う引落不能を利用者に特定するように促してもよい。
【００８２】
更に、振込カードには、支払処理の対象である引落不能を特定でき、代金の消し込みを行える情報、例えば、収納企業識別子と請求識別子に関するデータを含めてもよい。この場合には、利用者が振込処理を行う引落不能を容易に特定することができる。
【００８３】
○上記実施形態では、収納企業がマルチペイメントを用いていた場合には、番号レシートを発行した。これに代えて、マルチペイメント識別子を記録させた記録媒体（例えば磁気カードなど）を発行するようにしてもよい。この場合には、利用者が引落不能に対して振込を行う場合には、記録媒体に記録されたマルチペイメント識別子のデータを現金自動預払機１０に読み込ませる。現金自動預払機１０は、読み込んだマルチペイメント識別子のデータを管理コンピュータ２１に送信し、管理コンピュータ２１はマルチペイメント管理システム３０から、引落に関する情報を取得する。これにより、利用者がマルチペイメント識別子を入力する手間を省略することができ、利用者の利便性を図ることができる。
【００８４】
○上記実施形態では、引落不能情報２３０を、預金口座情報２２０が記憶された預金口座情報記憶部２２とは別の引落不能情報記憶部２３に記憶した。引落不能情報２３０を記録する形態はこれに限られるものではなく、預金口座情報記憶部２２に預金口座情報２２０とともに引落不能情報２３０を記憶させてもよい。
【００８５】
○上記実施形態では、引落不能情報２３０のステータスフラグは、番号レシート又は振込カードを発行したときには発行フラグを記憶させた。振込処理が行われたときには完了フラグを記憶させた。これらの発行フラグ及び完了フラグに加えて、各処理が行われた日時を記憶させてもよい。この場合には、管理コンピュータ２１は、利用者が引落不能対応処理を行った日時を収納企業に送信することができる。このため、収納企業は、利用者の引落不能対応処理の状況をより正確に把握することができる。従って、引落不能情報２３０に対する督促を、より効率的に行うことができる。
【００８６】
○上記実施形態では、利用者のサービス依頼を受信し、その依頼されたサービスを行う前に、引落不能情報２３０を通知する。これに代えて、サービス依頼が完了した後に、引落不能情報２３０を通知してもよい。また、サービス依頼を現金自動預払機１０において処理している間に引落不能情報２３０を通知してもよい。この場合、利用者から依頼を受けたサービスが優先的に行い、利用者の利便性を図ることができる。特に、サービス依頼の処理中に引落不能情報２３０を通知することにより、利用者の待ち時間を有効利用することができる。
【００８７】
○上記実施形態では、キャッシュカードにより特定された預金口座に関する引落不能情報を通知する。これに代えて、利用者が複数の口座を有しているときには、その利用者の他の口座における引落不能情報を通知してもよい。この場合、現金自動預払機１０から利用者の口座識別子及び暗証番号のデータを受信した管理コンピュータ２１は、この受信したデータに基づいて顧客識別子を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、特定した
顧客識別子に基づいて、この利用者が有する全部の預金口座の口座識別子を抽出する。次に、管理コンピュータ２１は、抽出した各口座識別子に対応する引落不能情報２３０を検索する。引落不能情報２３０が抽出された場合には、その情報を利用者の現金自動預払機１０に送信する。これにより、利用者は、自分の預金口座の引落不能情報２３０の通知を受け、この引落不能情報２３０に対する支払いを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】預金口座情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】引落不能情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】本実施形態における全体処理の手順の説明図。
【図５】本実施形態における引落不能対応処理の手順の説明図。
【図６】本実施形態における現金自動預払機に表示される表示画面の画面図。
【図７】本実施形態における現金自動預払機に表示される表示画面の画面図。
【図８】本実施形態における現金自動預払機に表示される表示画面の画面図。
【図９】本実施形態における現金自動預払機に表示される表示画面の画面図。
【図１０】本実施形態における現金自動預払機に表示される表示画面の画面図。
【符号の説明】
【００８９】
１０…金融機関端末としての現金自動預払機、２１…管理コンピュータ、２３…引落不能情報記憶部、２３０…引落不能情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005100162.tif 000008
【図７】
2005100162.tif 000009
【図８】
2005100162.tif 000010
【図９】
2005100162.tif 000011
【図１０】
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