(57)【要約】【課題】  転写体を像担持体に対して精度よく安定して従動回転させることが可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  レーザプリンタ１が備える転写ローラ６０Ａは、感光ドラム２０と当接される発泡弾性体６７の回転軸方向の両側に、その発泡弾性体６７の当接面における中央領域ＲＡよりも感光ドラム２０からの駆動力を受けやすい研磨状態にされた領域ＲＢを備える。具体的に発泡弾性体６７は、転写ローラ６０Ａの回転方向に向いた研磨目ＫＡを有する領域ＲＡを中央に備え、転写ローラ６０Ａの回転方向とは逆方向に向いた研磨目ＫＢを有する領域ＲＢを両端に備える。この領域ＲＢは、転写ローラ６０Ａと感光ドラム２０との間に最大サイズの用紙Ｐが搬送された際にも感光ドラム２０と常時接触する発泡弾性体６７の端部領域全体に設けられている。また軸材６１の領域ＲＢに対応する部位には、大径部６５が設けられている。【選択図】  図４
2005106854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体と、
現像剤を用いて前記回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、
前記像担持体に当接され、該当接面から駆動力を受けて前記像担持体と従動回転し、前記像担持体との間を通過する記録媒体に、前記像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写する転写体と、
を備える画像形成装置であって、
前記転写体は、前記像担持体との当接面の回転軸方向の長さが同方向の前記記録媒体の最大長さよりも大きく構成され、且つ、前記当接面が研磨加工されたものであり、前記当接面における前記回転軸方向の両端側に、前記当接面における中央領域よりも前記像担持体からの駆動力を受けやすい研磨状態にされた被駆動領域を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記転写体の中央領域は、前記転写体の回転方向に研磨目が向くように研磨され、
前記転写体の被駆動領域は、前記転写体の回転方向とは逆方向に研磨目が向くように研磨されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記転写体の被駆動領域では、前記転写体の中央領域よりも研磨目が粗く形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写体の被駆動領域は、前記像担持体との当接面における前記回転軸方向の両端側に位置し当該画像形成装置が取扱い可能な最大サイズの記録媒体が当該転写体と前記像担持体との間を通過する際にも前記像担持体と当接する面、の全体に設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記転写体は、当該画像形成装置内の部材と係合する係合部を前記回転軸方向の両端に備えており、
該転写体に設けられた前記両端の各係合部は、互いに異なる形状にされていることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写体における前記回転軸に垂直な径方向の長さは、前記当接面を構成する前記転写体の領域全体に渡って均一にされていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記転写体は、軸材と該軸材周囲を被覆する弾性材とからなり、
前記軸材は、前記被駆動領域に対応する部位に、当該軸材の他の部位よりも大径にされた大径部を備えることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
回転する像担持体と、
現像剤を用いて前記回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、
前記像担持体に当接され、該当接面から駆動力を受けて前記像担持体と従動回転し、前記像担持体との間を通過する記録媒体に、前記像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写する転写体と、
を備える画像形成装置であって、
前記転写体は、軸材と該軸材周囲を被覆する弾性材とからなり、
前記転写体における前記像担持体との当接面の回転軸方向の長さは、同方向の前記記録媒体の最大長さよりも大きく構成され、
前記転写体の軸材は、当該転写体の前記像担持体との当接面における前記回転軸方向の両端側に位置し前記記録媒体が当該転写体と前記像担持体との間を通過する際にも前記像担持体と当接する面に対応する部位に、当該軸材の他の部位よりも大径にされた大径部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記軸材の大径部は、当該転写体の前記像担持体との当接面における前記回転軸方向の両端側に位置し当該画像形成装置が取扱い可能な最大サイズの記録媒体が当該転写体と前記像担持体との間を通過する際にも前記像担持体と当接する面に対応する部位に設けられていることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記転写体は、射出成型によって、軸材の周囲に前記像担持体との当接面を構成する弾性材を覆設すると共に該弾性材の表層にその弾性材の内部より硬い層を形成し、研磨によって、前記回転軸に沿う弾性材の表層のみを選択的に除去してなるものであることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
回転する像担持体と、
現像剤を用いて前記回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、
前記像担持体に当接され、該当接面から駆動力を受けて前記像担持体と従動回転し、前記像担持体との間を通過する記録媒体に、前記像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写する転写体と、
を備える画像形成装置であって、
前記転写体は、射出成型によって、軸材の周囲に前記像担持体との当接面を構成する弾性材を覆設すると共に該弾性材の表層にその弾性材の内部より硬い層を形成し、研磨によって、回転軸に沿う弾性材の表層のみを選択的に除去してなるものであり、
前記転写体における前記像担持体との当接面の回転軸方向の長さは、同方向の前記記録媒体の最大長さよりも大きく構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
回転する像担持体と、現像剤を用いて前記回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、前記像担持体に当接するように組み込まれ、該当接面から駆動力を受けて前記像担持体と従動回転し、前記像担持体との間を通過する記録媒体に、前記像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写する転写体であって、
前記像担持体との当接面は、研磨加工されており、
前記像担持体との当接面の回転軸方向の長さは、同方向の前記記録媒体の最大長さよりも大きく構成され、
前記像担持体との当接面における前記回転軸方向の両端側には、前記当接面における中央領域よりも前記像担持体からの駆動力を受けやすい研磨状態にされた被駆動領域が設けられていることを特徴とする転写体。
【請求項１３】
回転する像担持体と、現像剤を用いて前記回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、前記像担持体に当接するように組み込まれ、該当接面から駆動力を受けて前記像担持体と従動回転し、前記像担持体との間を通過する記録媒体に、前記像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写する転写体であって、
軸材と、
該軸材周囲に覆設され、前記像担持体との当接面を構成する弾性材と、
からなり、
前記像担持体との当接面の回転軸方向の長さは、同方向の前記記録媒体の最大長さよりも大きく構成され、
前記転写体の軸材は、当該転写体の前記像担持体との当接面における前記回転軸方向の両端側に位置し前記記録媒体が当該転写体と前記像担持体との間を通過する際にも前記像担持体と当接する面に対応する部位に、当該軸材の他の部位よりも大径にされた大径部を備えることを特徴とする転写体。
【請求項１４】
回転する像担持体と、現像剤を用いて前記回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、前記像担持体に当接するように組み込まれ、該当接面から駆動力を受けて前記像担持体と従動回転し、前記像担持体との間を通過する記録媒体に、前記像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写する転写体であって、
射出成型によって、軸材の周囲に前記像担持体との当接面を構成する弾性材を覆設すると共に該弾性材の表層にその弾性材の内部より硬い層を形成し、研磨によって、回転軸に沿う弾性材の表層のみを選択的に除去して構成され、
前記像担持体との当接面の回転軸方向の長さは、同方向の前記記録媒体の最大長さよりも大きくされていることを特徴とする転写体。
【請求項１５】
回転する像担持体と、現像剤を用いて前記回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、前記像担持体に当接するように組み込まれる転写体であって、該当接面から駆動力を受けて前記像担持体と従動回転し、前記像担持体との間を通過する記録媒体に、前記像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写する転写体の製造方法であって、
軸材の周囲に、前記像担持体との当接面を構成する弾性材を、前記当接面における前記転写体の回転軸方向の長さが同方向の前記記録媒体の最大長さよりも大きくなるように覆設し、前記転写体の成型体を作成する成型工程と、
該成型体における前記像担持体との当接面を構成する弾性材の前記回転軸方向の両端領域、及び、その両端領域の間に介在する中央領域の夫々を、異なる方向に研磨して、前記両端領域を、前記中央領域よりも前記像担持体からの駆動力を受けやすい研磨状態にする研磨工程と、
を備えることを特徴とする転写体の製造方法。
【請求項１６】
前記研磨工程では、前記中央領域を、前記転写体の回転方向に研磨目が向くように研磨し、前記両端領域を、前記転写体の回転方向とは逆方向に研磨目が向くように研磨することを特徴とする請求項１５記載の転写体の製造方法。
【請求項１７】
前記研磨工程では、前記両端領域を、前記中央領域よりも研磨目が粗くなるように研磨することを特徴とする請求項１５又は請求項１６記載の転写体の製造方法。
【請求項１８】
回転する像担持体と、現像剤を用いて前記回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、前記像担持体に当接するように組み込まれる転写体であって、該当接面から駆動力を受けて前記像担持体と従動回転し、前記像担持体との間を通過する記録媒体に、前記像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写する転写体の製造方法であって、
軸材の周囲に、前記像担持体との当接面を構成する弾性材を、前記当接面における前記転写体の回転軸方向の長さが同方向の前記記録媒体の最大長さよりも大きくなるように覆設し、前記転写体の成型体を作成する成型工程と、
該成型体における前記像担持体との当接面を構成する弾性材の前記回転軸方向の両端領域、及び、その両端領域の間に介在する中央領域の夫々を、異なる研磨速度で研磨し、前記両端領域の研磨目を、前記中央領域より粗く形成する研磨工程と、
を備えることを特徴とする転写体の製造方法。
【請求項１９】
回転する像担持体と、現像剤を用いて前記回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、前記像担持体に当接するように組み込まれる転写体であって、該当接面から駆動力を受けて前記像担持体と従動回転し、前記像担持体との間を通過する記録媒体に、前記像形成手段によって前記像担持体に形成された画像を転写する転写体の製造方法であって、
射出成型によって、軸材の周囲に、前記像担持体との当接面を構成する弾性材を、前記当接面における前記転写体の回転軸方向の長さが同方向の前記記録媒体の最大長さよりも大きくなるように覆設すると共に、該弾性材の表層にその弾性材の内部より硬い層を形成し、前記転写体の成型体を作成する成型工程と、
該成型体において、前記回転軸に沿う弾性材の表層のみを選択的に研磨して該表層を除去する研磨工程と、
からなることを特徴とする転写体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体から駆動力を受けてその像担持体と従動回転し、像担持体に形成された画像を記録媒体に転写する転写体、及び、その転写体を備えた画像形成装置、並びに、転写体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置としては、電子写真方式のプリンタ装置が知られている。この種の画像形成装置では、感光体を露光して感光体上に静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーなどの現像剤を塗布することで、静電潜像を可視化して、感光体にその可視画像である現像剤像を形成する。そして、現像剤像を像担持体（上記感光体や中間転写体など）にて担持する。同時に、像担持体とそれに対向配置された転写体との間に記録媒体を搬送し、転写体と像担持体との間に電界を発生させることによって、像担持体が担持する現像剤像を記録媒体に転写する。
【０００３】
ところで、転写時に転写体の回転速度が変動して、転写位置における記録媒体の搬送速度が変動すると、転写後の記録媒体には、画像ムラ等が生じる。そのため、この種の画像形成装置では、像担持体及び転写体の夫々に駆動手段を設け、一定の速度で像担持体及び転写体を回転させることなどが行われている。
【０００４】
しかしながら、像担持体及び転写体の夫々を個々の駆動手段を用いて駆動すると、高精度に像担持体及び転写体の回転制御を行わなければならないため、画像形成装置の製造コストがアップする。
【０００５】
一方、転写体に対して専用の駆動手段を設けずに、摩擦力によって転写体を像担持体に対し従動回転させるようにすると、転写体専用の駆動手段が必要ないため、転写機構の制御が簡単になる。しかしながら、転写体が像担持体に対して確実に従動回転するように、転写体と像担持体との間に働く摩擦力を設定すると、像担持体を回転させるトルクが上昇する等の問題が生じる。
【０００６】
このような問題から従来では、転写体（転写ローラ）の最大通紙幅領域外の一部にゴム層を取り付ける、若しくは転写体（転写ローラ）の最大通紙幅領域外の一部にセラミックコーティングを施すなどして、その最大通紙幅領域外の一部の摩擦係数を最大画像形成可能幅領域内の摩擦係数よりも高く設定していた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３６５９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来（特許文献１記載）の画像形成装置では、金属ローラの端に上述のゴム層やセラミック層を形成するため、金属ローラの端部と、金属ローラの中央部とで転写ローラの径の差異が生じ、記録媒体のニップが不十分となる可能性があった。また、製造誤差が原因で転写ローラの回転が不安定になるといった問題があった。その他、製造誤差を抑えて高精度にゴム層やセラミック層を取り付けようとすると、組み立て効率が低下し製造コストがアップするといった問題があった。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたものであり、転写体を像担持体に対して精度よく安定して従動回転させることが可能な画像形成装置と、その転写体と、転写体の製造方法と、を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するためになされた請求項１記載の画像形成装置は、駆動源から駆動力を受けて回転する像担持体と、現像剤を用いて回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、像担持体に当接された転写体と、を備える。転写体は、上記像担持体との当接面にて像担持体からの駆動力を受けて像担持体と従動回転し、当該転写体と像担持体との間を通過する記録媒体に、上記像形成手段によって像担持体に形成された画像を転写する。
【００１０】
この画像形成装置における転写体は、上記像担持体との当接面の回転軸方向の長さが同方向の記録媒体の最大長さよりも大きく構成されている。また、転写体の上記当接面は研磨加工されており、転写体は、上記像担持体との当接面における当該転写体の回転軸方向の両端側に、その当接面における中央領域よりも像担持体からの駆動力を受けやすい研磨状態にされた被駆動領域を備える。
【００１１】
このように構成された請求項１記載の画像形成装置によれば、転写体における像担持体との当接面の回転軸方向の長さが同方向の記録媒体の最大長さよりも大きくされているため、記録媒体が像担持体と転写体との間を通過する際、転写体の中央領域は、記録媒体と接触し像担持体と非接触の状態にされるが、その転写体の端部領域は、記録媒体の通過により像担持体との接触が絶たれることなく、像担持体と常に接触した状態にされる。このような転写体の端部領域に、上記被駆動領域を設けると、転写体の像担持体に対する従動性が向上する。
【００１２】
特に、本発明の画像形成装置によれば、研磨によって転写体の従動性を高める手法を採用しているので、転写体の一部に別部材を設けて転写体の従動性を高める場合よりも、簡単且つ高精度に転写体を製造することができる。従って、この発明によれば、転写体を像担持体に対して精度よく安定して従動回転させることができ、更には、製品のコストダウンを図ることができる。
【００１３】
尚、上記像担持体との当接面における当該転写体の回転軸方向の両端を、その当接面における中央領域よりも像担持体からの駆動力を受けやすい研磨状態にするためには、被駆動領域及び中央領域の研磨方向を夫々異なる方向にし、被駆動領域においては転写体の回転方向とは逆方向に研磨目が形成されるように、転写体の当接面を研磨加工すればよい。
【００１４】
請求項２記載の画像形成装置は、転写体の中央領域が、転写体の回転方向に研磨目が向くように研磨され、転写体の被駆動領域が、転写体の回転方向とは逆方向に研磨目が向くように研磨されたものである。
【００１５】
このように構成された請求項２記載の画像形成装置によれば、被駆動領域において転写体の回転方向とは逆方向に研磨目が向いていることから回転時に像担持体から転写体に及ぶ摩擦力が大きくなる。従って、この画像形成装置によれば、転写体を精度よく安定して従動回転させることができる。
【００１６】
一方、中央領域においては、転写体の回転方向に研磨目が向いていることから、像担持体から転写体に及ぶ摩擦力は被駆動領域に対して小さくなる。このため、請求項２記載の画像形成装置によれば、摩擦によって像担持体の表面がむやみに傷つくのを防止することができる。その他、中央領域においては、転写体の回転時に、研磨目が記録媒体をその搬送方向（即ち転写体回転方向）に押し出すように働く。従って、この画像形成装置によれば、記録媒体を転写体及び像担持体の回転に合わせてスムーズにその搬送方向に搬送することができ、転写時に画像ムラ等が発生するのを抑えることができる。
【００１７】
また、請求項１，２記載の画像形成装置においては、請求項３記載のように、転写体の被駆動領域の研磨目を、転写体の中央領域よりも粗く形成して、上記像担持体との当接面における当該転写体の回転軸方向の両端を、その当接面における中央領域よりも像担持体からの駆動力を受けやすい研磨状態にするとよい。研磨目を粗く形成するためには、例えば、被駆動領域の研磨速度を、中央領域よりも速く設定して転写体の表面を研磨加工すればよい。
【００１８】
尚、被駆動領域は像担持体からの駆動力を受け易い研磨状態にされるため、過度に広く被駆動領域を形成すると、像担持体表面を劣化させる原因となる。一方で、被駆動領域が狭いと十分な従動性が得られない可能性がある。従って、被駆動領域は、必要な従動性が得られる程度の範囲で転写体表面に形成されるのがよい。
【００１９】
具体的に、転写体の被駆動領域は、請求項４記載のように、像担持体との当接面における転写体の回転軸方向の両端側に位置し当該画像形成装置が取扱い可能な最大サイズの記録媒体が当該転写体と像担持体との間を通過する際にも像担持体と当接する面、の全体に設けられるとよい。
【００２０】
請求項４記載の画像形成装置では、記録媒体の通過時に像担持体との接触が断たれる領域には被駆動領域が形成されず、最大サイズの記録媒体が当該転写体と像担持体との間を通過する際にも像担持体と接触する転写体の端部領域のみに被駆動領域が形成されるため、十分な駆動力を像担持体から転写体に及ぼすことができると共に、むやみに像担持体が劣化するのを防止することができる。
【００２１】
尚具体的に、画像形成装置を、Ａ４サイズまでの記録媒体を取扱い可能な構成とする場合には、被駆動領域を、Ａ４サイズの記録媒体が転写体と像担持体との間を通過する際にも像担持体と接触する転写体の端部領域全体に設けれればよい。
【００２２】
ところで、上記転写体の構成では、研磨目の向きと転写体の回転方向との関係によって、像担持体から受ける駆動力に差異が生じる。従って、転写体は、誤った方向で画像形成装置内に設置されると、本来の機能を失ってしまう。そこで、請求項１〜４記載の画像形成装置においては、転写体の取り付け方向に間違いが生じないように、転写体を請求項５記載のように構成するとよい。
【００２３】
請求項５記載の画像形成装置における転写体は、当該画像形成装置内の部材と係合する係合部を回転軸方向の両端に備え、その両端の各係合部が、互いに異なる形状にされたものである。
【００２４】
このように構成された請求項５記載の画像形成装置によれば、転写体の両端（左右）の係合部が異なる形状にされているため、製造者は、転写体を画像形成装置内に組み込む際に、その転写体の取り付け方向を確認して、正しい方向で転写体を画像形成装置内に取り付けることができる。尚、転写体の上記係合部と係合する画像形成装置内の部材を、間違った方向で製造者が転写体を取り付けようとした場合に係合部と係合しない構成とすれば、誤った方向に転写体が取り付けられるのを確実に防止することができる。
【００２５】
その他、請求項１〜５記載の画像形成装置においては、請求項６記載のように、転写体における回転軸に垂直な径方向の長さを、上記像担持体との当接面を構成する当該転写体の領域全体に渡って均一にするのが好ましい。
【００２６】
被駆動領域の径が中央領域に対して異なると、記録媒体のニップが不安定になって画像の転写性能が劣化するが、請求項６記載の画像形成装置のように、当接面を構成する転写体の部位を均一な径とすると、記録媒体のニップが不安定になることなく、画像の転写性能を良好に維持することができる。また、本発明によれば、研磨によって被駆動領域を形成するため、精度よく転写体の径を揃えることができ、上述の構成を高精度且つ簡単に実現することができる。
【００２７】
尚、上述の転写体は、軸材と、軸材周囲を被覆し上記像担持体との当接面を構成する弾性材と、からなる構成とすることができる。また、転写体を、上記軸材とそれを被覆する上記弾性材とから構成する場合には、軸材を請求項７記載のように構成するとよい。
【００２８】
請求項７記載の画像形成装置における転写体の軸材は、被駆動領域に対応する部位に、当該軸材の他の部位（中央領域に対応する部位等）よりも大径にされた大径部を備える。請求項７記載のように、軸材の被駆動領域に対応する部位を大径にすると、その被駆動領域においては、像担持体と軸材との距離が、他の部位と比較して短くなる。したがって、転写体を像担持体に圧接した場合、像担持体と軸材との間に介在する弾性材の弾性力は大径部の周囲で大きくなる。よって、このように構成にされた請求項７記載の画像形成装置によれば、転写体の従動性が向上し、転写体を像担持体に対して一層精度よく安定して従動回転させることができる。
【００２９】
尚、請求項７記載の発明は、研磨によって上記被駆動領域を設けた請求項１記載の画像形成装置に適用される必要はなく、その他の画像形成装置に適用されてもよい。請求項８記載の画像形成装置は、回転する像担持体と、現像剤を用いて回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、像担持体に当接され、その当接面から駆動力を受けて像担持体と従動回転し、像担持体との間を通過する記録媒体に、像形成手段によって像担持体に形成された画像を転写する転写体と、を備える画像形成装置であって、転写体が、軸材とその軸材周囲を被覆する弾性材とから構成され、転写体における像担持体との当接面の回転軸方向の長さが、同方向の記録媒体の最大長さよりも大きくされ、転写体の軸材が、当該転写体の像担持体との当接面における回転軸方向の両端側に位置し記録媒体が当該転写体と像担持体との間を通過する際にも像担持体と当接する面に対応する部位に、当該軸材の他の部位よりも大径にされた大径部を備える構成にされていることを特徴とする。
【００３０】
このように構成された請求項８記載の画像形成装置によれば、請求項７記載の画像形成装置と同様に、像担持体と軸材との間に介在する弾性材の弾性力が大径部の周囲で大きくなるため、大径部が設けられた転写体の両端領域に像担持体から充分な摩擦力を及ぼすことができ、転写体の従動性が向上する。従って、この画像形成装置によれば、転写体を像担持体に対して精度よく安定して従動回転させることができる。
【００３１】
尚具体的に、軸材は、請求項９記載のように構成されるとよい。請求項９記載の画像形成装置では、軸材の大径部が、当該転写体の上記像担持体との当接面における回転軸方向の両端側に位置し当該画像形成装置が取扱い可能な最大サイズの記録媒体が当該転写体と像担持体との間を通過する際にも像担持体と当接する面に対応する部位に、設けられている。
【００３２】
このように構成された請求項９記載の画像形成装置によれば、最大サイズの記録媒体が当該転写体と像担持体との間を通過する際にも像担持体と接触する転写体の端部領域に、大径部が設けられているため、像担持体から転写体に対して効果的に駆動力を及ぼすことができる。
【００３３】
また、弾性材の硬度を上げるなどして全領域について弾性力を高くすると、記録媒体が通過する領域において像担持体が劣化しやすくなるが、上記端部領域に大径部を設けることで、上記端部領域の弾性力のみを選択的に高くすると、むやみに像担持体が劣化するのを防止することができ、耐久性に優れた画像形成装置を提供することができる。
【００３４】
尚、画像形成装置を、Ａ４サイズまでの記録媒体を取扱い可能な構成とする場合には、上記大径部を、Ａ４サイズの記録媒体が当該転写体と像担持体との間を通過する際にも像担持体と接触する転写体の端部領域に設ければよい。
【００３５】
その他、請求項８，９記載の画像形成装置においては、転写体を請求項１０記載のように製造して、転写体の回転軸に垂直な端面に、弾性材の他の部位よりも硬い層を設けるとよい。請求項１０記載の発明では、射出成型によって、軸材の周囲に像担持体との当接面を構成する弾性材を覆設すると共に、その弾性材の表層にその弾性材の内部より硬い層を形成し、研磨によって、回転軸に沿う弾性材の表層のみを選択的に除去することにより、転写体を製造し、画像形成装置内に設けている。
【００３６】
射出成型によって軸材の周囲に弾性材を覆設すると、成型時の圧力によって、金型に面した弾性材の表層部分に、弾性材内部より硬い層が形成されるが、本発明では、回転軸に平行な弾性材の表層のみを選択的に除去し、回転軸に垂直な弾性材の端面に位置する表層を除去しないようにして、転写体の回転軸に垂直な端面に、弾性材の他の部位よりも硬い層を設けているのである。
【００３７】
このように構成された請求項１０記載の画像形成装置によれば、転写体の両端部の弾性力が大きくなり像担持体から効果的に当接面の両端領域に駆動力が働くため、転写体の従動性が向上する。従って、この発明によれば、転写体を像担持体に対して精度よく安定して従動回転させることができる。
【００３８】
尚、請求項１０記載の発明は、軸材に大径部を備える請求項８記載の画像形成装置に適用される必要はなく、その他の画像形成装置に適用されてもよい。
請求項１１記載の画像形成装置は、回転する像担持体と、現像剤を用いて回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、像担持体に当接され、その当接面から駆動力を受けて像担持体と従動回転し、像担持体との間を通過する記録媒体に、像形成手段によって像担持体に形成された画像を転写する転写体と、を備える画像形成装置において、上記転写体を、射出成型によって、軸材の周囲に像担持体との当接面を構成する弾性材を覆設すると共に弾性材の表層にその弾性材の内部より硬い層を形成し、研磨によって、回転軸に沿う弾性材の表層のみを選択的に除去することにより製造し、その転写体における像担持体との当接面の回転軸方向の長さを、同方向の記録媒体の最大長さよりも大きくしたものである。
【００３９】
請求項１１記載の画像形成装置によれば、請求項１０記載の画像形成装置と同様に、転写体の両端部について像担持体から効果的に駆動力が働くため、転写体の従動性が向上する。従って、この画像形成装置によれば、転写体を像担持体に対して精度よく安定して従動回転させることができる。
【００４０】
その他、請求項１２記載の発明は、回転する像担持体と、現像剤を用いて回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、像担持体に当接するように組み込まれ、その当接面から駆動力を受けて像担持体と従動回転し、像担持体との間を通過する記録媒体に、像形成手段によって像担持体に形成された画像を転写する転写体であって、像担持体との当接面が研磨加工され、その当接面の回転軸方向の長さが、同方向の記録媒体の最大長さよりも大きくされ、像担持体との当接面における回転軸方向の両端側に、その当接面における中央領域よりも像担持体からの駆動力を受けやすい研磨状態にされた被駆動領域を備えることを特徴とするものである。このように構成された請求項１２記載の転写体を用いれば、請求項１記載の画像形成装置を製造することができる。
【００４１】
また、請求項１３記載の発明は、回転する像担持体と、現像剤を用いて回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、像担持体に当接するように組み込まれ、その当接面から駆動力を受けて像担持体と従動回転し、像担持体との間を通過する記録媒体に、像形成手段によって像担持体に形成された画像を転写する転写体であって、軸材と、その軸材周囲に覆設され上記像担持体との当接面を構成する弾性材と、からなり、像担持体との当接面の回転軸方向の長さが、同方向の記録媒体の最大長さよりも大きくされ、軸材が、当該転写体の像担持体との当接面における回転軸方向の両端側に位置し記録媒体が当該転写体と像担持体との間を通過する際にも像担持体と当接する面に対応する部位に、当該軸材の他の部位よりも大径にされた大径部を備えることを特徴とするものである。このように構成された請求項１３記載の転写体を用いれば、請求項８記載の画像形成装置を製造することができる。
【００４２】
その他、請求項１４記載の発明は、回転する像担持体と、現像剤を用いて回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、像担持体に当接するように組み込まれ、その当接面から駆動力を受けて像担持体と従動回転し、像担持体との間を通過する記録媒体に、像形成手段によって像担持体に形成された画像を転写する転写体であって、射出成型によって、軸材の周囲に像担持体との当接面を構成する弾性材を覆設すると共に弾性材の表層にその弾性材の内部より硬い層を形成し、研磨によって、回転軸に沿う弾性材の表層のみを選択的に除去することにより製造されてなることを特徴とするものである。この転写体における像担持体との当接面の回転軸方向の長さは、同方向の記録媒体の最大長さよりも大きくされている。このように構成された請求項１４記載の転写体を用いれば、請求項１１記載の画像形成装置を製造することができる。
【００４３】
また請求項１５記載の発明は、回転する像担持体と、現像剤を用いて回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、像担持体に当接するように組み込まれ、その当接面から駆動力を受けて像担持体と従動回転し、像担持体との間を通過する記録媒体に、像形成手段によって像担持体に形成された画像を転写する転写体の製造方法であって、成型工程と、研磨工程と、を備えるものである。
【００４４】
この方法では、成型工程にて、軸材の周囲に、像担持体との当接面を構成する弾性材を、その当接面における転写体の回転軸方向の長さが同方向の記録媒体の最大長さよりも大きくなるように覆設し、転写体の成型体を作成する。その後、研磨工程にて、上記成型体における像担持体との当接面を構成する弾性材の回転軸方向の両端領域、及び、その両端領域の間に介在する中央領域の夫々を、異なる方向に研磨し、両端領域を、中央領域よりも像担持体からの駆動力を受けやすい研磨状態にする。このように構成された請求項１５記載の製造方法によれば、請求項１２記載の転写体を製造することができる。
【００４５】
尚、上記研磨工程では、請求項１６記載のように、上記中央領域を、転写体の回転方向に研磨目が向くように研磨し、上記両端領域を、転写体の回転方向とは逆方向に研磨目が向くように研磨することで、両端領域を、中央領域よりも像担持体からの駆動力を受けやすい研磨状態にすることができる。
【００４６】
その他、上記研磨工程では、請求項１７記載のように、上記両端領域を、上記中央領域よりも研磨目が粗くなるように研磨するとよい。このようにして両端領域の研磨目を粗く形成すれば、転写体の両端領域に像担持体から高い駆動力を及ぼすことができ、転写体の従動性が向上する。尚具体的には、両端領域における研磨速度を中央領域の研磨速度に対して速くすることで、中央領域よりも粗い研磨目を両端領域に形成することができる。
【００４７】
また、請求項１８記載の発明は、回転する像担持体と、現像剤を用いて回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、像担持体に当接するように組み込まれ、その当接面から駆動力を受けて像担持体と従動回転し、像担持体との間を通過する記録媒体に、像形成手段によって像担持体に形成された画像を転写する転写体の製造方法であって、軸材の周囲に、像担持体との当接面を構成する弾性材を、当接面における転写体の回転軸方向の長さが同方向の記録媒体の最大長さよりも大きくなるように覆設し、転写体の成型体を作成する成型工程と、その成型体における上記像担持体との当接面を構成する弾性材の回転軸方向の両端領域、及び、その両端領域の間に介在する中央領域の夫々を、異なる研磨速度で研磨し、上記両端領域の研磨目を、中央領域より粗く形成する研磨工程と、を備えることを特徴とするものである。この製造方法によれば、請求項３記載の転写体を製造することができる。
【００４８】
その他、請求項１９記載の発明は、回転する像担持体と、現像剤を用いて回転する像担持体上に画像を形成する像形成手段と、を備える画像形成装置に対し、像担持体に当接するように組み込まれ、その当接面から駆動力を受けて像担持体と従動回転し、像担持体との間を通過する記録媒体に、像形成手段によって像担持体に形成された画像を転写する転写体の製造方法であって、射出成型によって、軸材の周囲に、像担持体との当接面を構成する弾性材を、その当接面における転写体の回転軸方向の長さが同方向の記録媒体の最大長さよりも大きくなるように覆設すると共に、その弾性材の表層に弾性材の内部より硬い層を形成し、転写体の成型体を作成する成型工程と、その成型体において、上記回転軸に沿う弾性材の表層のみを選択的に研磨して、その表層を除去する研磨工程と、からなることを特徴とするものである。この製造方法によれば、請求項１４記載の転写体を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に本発明の実施例について図面とともに説明する。図１は、本発明が適用された画像形成装置としてのレーザプリンタ１の概略断面構成を示した説明図である。
図１に示すレーザプリンタ１は、本体ケース２の底部に、記録媒体としての用紙Ｐを給紙するフィーダユニット１０を備える。フィーダユニット１０は、用紙押圧板１１と、圧縮バネ１２と、給紙ローラ１３とを備え、圧縮バネ１２の付勢力によって用紙押圧板１１に載置された用紙Ｐを、給紙ローラ１３に押し当て、給紙ローラ１３の回転によって最上位の用紙Ｐを分離し、レジストローラ１４，１５側へと供給する。
【００５０】
給紙ローラ１３より矢印Ａで示す用紙搬送方向の下流側には、１対のレジストローラ１４，１５が回転可能に枢支されており、感光ドラム２０及び転写ローラ６０によって形成される転写位置へ所定のタイミングで用紙Ｐを搬送する。
【００５１】
像担持体としての感光ドラム２０は、正帯電性の材料、例えば、正帯電性のポリカーボネイトを主成分とする有機感光体を有する。この感光ドラム２０は、例えば、円筒状でアルミ製の円筒スリーブを本体として、その外周部に、ポリカーボネートに光導電性樹脂を分散させた所定厚さの光導電層を形成した中空状のドラムから構成され、円筒スリーブを接地した状態で、本体ケース２に回転自在に枢支される。尚、感光ドラム２０は、モータなどの駆動源からギアなどを介して駆動力を受け、矢印Ｂ方向に回転する。
【００５２】
また、感光ドラム２０の周囲には、感光ドラム２０表面を一様に帯電させるための帯電器３０と、帯電器３０により帯電した感光ドラム２０に静電潜像を形成するためのレーザ光Ｌを照射するスキャナユニット４０と、スキャナユニット４０によって感光ドラム２０に形成された静電潜像をトナーにより現像して、その感光ドラム２０上にトナー像（可視画像）を形成する現像器５０と、感光ドラム２０に形成されたトナー像を用紙Ｐに転写する転写ローラ６０と、感光ドラム２０に付着した紙粉を除去するためのクリーニング装置８０とが設けられている。
【００５３】
帯電器３０は、例えば、タングステンなどからなる帯電用ワイヤからコロナ放電を発生させる正帯電用のスコロトロン型の帯電器から構成されており、所定の間隙を有した状態で感光ドラム２０に対向配置されている。
【００５４】
一方、スキャナユニット４０は、感光ドラム２０上に静電潜像を形成するためのレーザ光Ｌを発生するレーザ発生器（図示せず）、回転駆動されるポリゴンミラー４１、レンズ４２，４３、反射ミラー４４，４５などを備え、帯電器３０より感光ドラム２０回転方向下流側の露光位置で、感光ドラム２０表面にレーザ光Ｌを照射して感光ドラム２０表面を露光し、その感光ドラム２０表面に静電潜像を形成する。
【００５５】
その他、像形成手段としての現像器５０は、上記露光位置より感光ドラム２０の回転方向下流側で感光ドラム２０に当接された現像ローラ５７を備え、スキャナユニット４０により感光ドラム２０に形成された静電潜像を、現像ローラ５７が担持する現像剤としてのトナーにより現像して、感光ドラム２０上にトナー画像を形成する。
【００５６】
具体的に現像器５０は、本体５１内にトナー収容室５２が形成された構成にされており、トナー収容室５２内に、アジテータ５３と、正帯電性のトナー５４と、を備える。トナー収容室５２の隣には現像室５５が設けられており、この現像室５５には、供給ローラ５６と上記現像ローラ５７が回転可能に枢支されている。
【００５７】
現像ローラ５７が担持するトナー５４は、層厚規制ブレード５８により所定の層厚に規制され、現像に供される。層厚規制ブレード５８は、ステンレス鋼等の板からなる板ばねの端部に、シリコンゴム等のゴム部材からなる当接部を設けたもので、板ばねの弾性力により、当接部が現像ローラ５７に押圧される。尚、この現像ローラ５７には、感光ドラム２０にトナーを塗布するために必要な現像バイアスが加えられる。
【００５８】
また、転写ローラ６０は、軸材６１の周囲にイオン導電性を有する断面円状の発泡弾性体６７（若しくは発泡弾性体１３１）が覆設された構成にされており、発泡弾性体６７（発泡弾性体１３１）の表面を感光ドラム２０表面に当接した状態で、軸材６１を回転軸として回転可能に枢支されている。尚、転写ローラ６０の回転軸は、感光ドラム２０の回転軸と同方向に設定されており、転写ローラ６０は、感光ドラム２０との当接面を介して感光ドラム２０から駆動力（摩擦力）を受け感光ドラム２０に対し矢印Ｃ方向に従動回転する。
【００５９】
また、転写ローラ６０は、レジストローラ１４，１５から搬送されてくる用紙Ｐを、感光ドラム２０及び転写ローラ６０との間に引き込んで、用紙Ｐを、定着ユニット７０側へと通過させる。用紙Ｐが転写ローラ６０と感光ドラム２０との間を通過する際には、転写ローラ６０に転写バイアスが印加され、これによって、感光ドラム２０上のトナー画像は、用紙Ｐに転写される。
【００６０】
その他、転写位置よりも用紙Ｐ搬送方向（図１に矢印Ａで示す）下流側には、トナー画像を用紙Ｐに定着させるための定着ユニット７０と、用紙搬送用の一対の搬送ローラ７３及び排紙ローラ７４と、排紙トレイ７５とが設けられている。
【００６１】
定着ユニット７０は、加熱用ローラ７１及び押圧ローラ７２を備え、用紙Ｐに転写されたトナー画像を加熱用ローラ７１にて加熱しつつ、各ローラ７１、７２間で押圧することにより熱定着させる。その他、搬送ローラ７３及び排紙ローラ７４は、用紙Ｐの搬送方向における定着ユニット７０の下流側に設けられ、排紙トレイ７５は、排紙ローラ７４の下流側に設けられている。
【００６２】
また、クリーニング装置８０は、クリーニングブラシ８１を備えており、転写時に負に帯電された紙粉を選択的に感光ドラム２０から除去する構成にされている。具体的にクリーニングブラシ８１には、その電位が感光ドラム２０の表面電位より高くなるように所定の電圧が印加される。これによって、クリーニングブラシ８１には、正に帯電された残留トナーが吸着せず、負帯電の紙粉のみが選択的に吸着される。
【００６３】
即ち、このレーザプリンタ１は、所謂クリーナレス方式のレーザプリンタであり、転写ローラ６０による転写後に感光ドラム２０に残留するトナーを、クリーニング装置８０では回収せずに、現像器５０の現像ローラ５７によって回収する。
【００６４】
以上に当該レーザプリンタ１の概略構成について説明したが、続いて本発明が適用された転写体としての上記転写ローラ６０の構成を以下に説明することにする。尚、以下では、レーザプリンタ１に用いられる転写ローラ６０として、第一実施例の転写ローラ６０Ａと、第二実施例の転写ローラ６０Ｂと、を説明することにする。
【実施例１】
【００６５】
図２は、第一実施例の転写ローラ６０Ａの構成を示した説明図である。また、図３（ａ）は、第一実施例の転写ローラ６０Ａの回転軸方向に沿う断面の構成を示した説明図であり、図３（ｂ）は、転写ローラ６０Ａの回転軸方向両端に設けられた係合部６２，６３の構成を示した説明図である。その他、図４は、転写ローラ６０Ａの回転軸に垂直な断面の構成を示した拡大断面図である。尚、図４（ａ）は、図２に示す領域ＲＡでの断面図であり、図４（ｂ）は、領域ＲＢでの断面図である。
【００６６】
図２及び図３に示すように本実施例の転写ローラ６０Ａは、軸材６１の長手方向に沿う側面周囲に発泡弾性体６７が覆設された構成にされている。発泡弾性体６７は、転写ローラ６０Ａにおける感光ドラム２０との当接面を構成するものであり、当該レーザプリンタ１が取扱い可能な用紙Ｐの最大長さ（即ち、最大用紙幅）よりも、転写ローラ６０Ａの回転軸方向に沿って長く形成されている。
【００６７】
この発泡弾性体６７は、その径Ｒ（即ち、転写ローラ６０Ａの回転中心を始点とした転写ローラ６０Ａの回転軸に垂直な径方向の長さ）が全体にわたって均一となるように形成されており、その側面が感光ドラム２０の表面に対して平行に当接されるように構成されている。
【００６８】
また発泡弾性体６７は、その表面に、転写ローラ６０Ａの回転方向（図１に示す矢印方向）に向いた（即ち、転写ローラ６０Ａの回転方向に毛羽立つ）研磨目ＫＡを有する領域ＲＡと、転写ローラ６０Ａの回転方向とは逆方向に向いた研磨目ＫＢを有する領域ＲＢとを備える。
【００６９】
領域ＲＢは、回転軸方向両端側に位置し、転写ローラ６０Ａと感光ドラム２０との間に最大サイズの用紙Ｐが搬送された際にも感光ドラム２０と常時接触する発泡弾性体６７の端部領域全体に設けられている。一方、領域ＲＡは、両端の端部領域（領域ＲＢ）の間に介在し転写ローラ６０Ａと感光ドラム２０との間に最大サイズの用紙Ｐが搬送された際に用紙Ｐと対向する発泡弾性体６７の中央領域に設けられている。
【００７０】
換言すると、領域ＲＡは、回転軸方向の長さが最大用紙幅にされて転写ローラ６０Ａの側面中央に設けられており、領域ＲＢは、領域ＲＡを除く発泡弾性体６７側面に設けられている。また、領域ＲＢの研磨目ＫＢは、領域ＲＡの研磨目ＫＡよりも粗く（即ち、疎に）形成されている。
【００７１】
一方、軸材６１は、断面円状の棒状部材からなり、発泡弾性体６７より長尺に形成され、発泡弾性体６７の長手方向両端に位置する端面から突出された構成にされている。この突出された軸材６１の両端部は、レーザプリンタ１の軸受材９１，９２に係合する係合部６２，６３として機能し、夫々異なる形状にされている。
【００７２】
具体的に本実施例では、図３（ｂ）に示すように、右端の係合部６３の軸方向の長さＤ２を、左端の係合部６２の軸方向の長さＤ１より長くすることで、軸材６１の両端で、係合部６２，６３が夫々異なる形状となるようにしている。尚、係合部６２，６３に係合するレーザプリンタ１内の軸受材９１，９２の収容部９１ａ，９２ａは、夫々異なる形状にされており、左端の係合部６２に係合する軸受材９１は、係合部６２を回転可能に収容する収容部９１ａの長さが、係合部６３を受け付けることのできない長さに設定されている。
【００７３】
また、軸材６１は、発泡弾性体６７の領域ＲＢに対応する部位に、転写ローラ６０Ａの径よりも若干小径の大径部６５を備える。即ち、軸材６１は、小径部６６と小径部６６より大径の大径部６５とからなり、最大用紙幅より若干大きな間隔空けて配置された一対の大径部６５を、発泡弾性体６７の領域ＲＢと対向する位置に備える。この大径部６５によって、発泡弾性体６７は、領域ＲＢに対応する部位で、径方向の厚みが、領域ＲＡに対応する部位よりも、薄い状態にされている。
【００７４】
このように構成された転写ローラ６０Ａは、感光ドラム２０と当接する発泡弾性体６７の側面で、感光ドラム２０からの駆動力（摩擦力）を受けて、感光ドラム２０と従動回転する。転写ローラ６０Ａの領域ＲＢにおける研磨目ＫＢは、図４（ｂ）に示すように、転写ローラ６０Ａの回転方向とは逆方向に毛羽立っている（即ち、研磨目ＫＢの先端（角部）が転写ローラ６０Ａの回転方向とは逆方向に向いている）ため、転写ローラ６０Ａに及ぶ感光ドラム２０の摩擦力は、他の向きに研磨目を形成する場合よりも高くなる。結果、このレーザプリンタ１によれば、転写ローラ６０Ａの感光ドラム２０に対する従動性が向上する。
【００７５】
また、本実施例においては、上述したように、大径部６５を領域ＲＢに対応する部位に設けて、その領域ＲＢにおける発泡弾性体６７の層を他の領域ＲＡより薄くし、領域ＲＢにおける発泡弾性体６７の弾性力が領域ＲＡと比較して高くなるようにした。結果、この転写ローラ６０Ａによれば、領域ＲＢでの摩擦力が高くなり従動性が一層向上する。
【００７６】
その他、転写ローラ６０Ａでは、最大サイズの用紙Ｐが通過する際にも常時感光ドラム２０と接触する領域ＲＢのみを選択的に、領域ＲＡより感光ドラム２０からの駆動力を受けやすい研磨状態にしているので、感光ドラム２０がむやみに傷つくことなく、レーザプリンタ１の耐久性が向上する。
【００７７】
また、本実施例では、領域ＲＡにおいて研磨目ＫＡを転写ローラ６０Ａの回転方向に向くように形成しているので、領域ＲＡにおいては用紙Ｐをスムーズにレジストローラ１４，１５側から定着ユニット７０側へと搬送することができる。従って、本実施例のレーザプリンタ１によれば、適切に感光ドラム２０上のトナー像を、感光ドラム２０の回転に合わせて用紙Ｐに転写することができ、転写時に画像ムラ等が発生するのを防止することができる。
【００７８】
その他、本実施例では係合部６２，６３の形状を異なる形状にしているので、転写ローラ６０Ａをレーザプリンタ１内に組み込む際に、取り付け間違いが起こらず便利である。
次に、この転写ローラ６０Ａの製造方法について図５及び図６を用いて説明する。尚、図５は、転写ローラ６０Ａの製造方法を示した説明図であり、図６は、研磨工程に関する説明図である。
【００７９】
図５（ａ）に示すように、転写ローラ６０Ａの第一製造工程（射出成型工程）においては、金型１００内に軸材６１を配置して、その金型１００内に発泡弾性体６７の原料を注入する。
【００８０】
金型１００は、二つの半割体（第一部分金型１０１、第二部分金型１０２）からなり、第一部分金型１０１及び第二部分金型１０２には、転写ローラ６０の外周部を形成するためのローラ形成面１０３と、転写ローラ６０の端面部を形成するための端面形成面１０４，１０５と、軸材６１の上記係合部６２，６３を収容する軸受部１０６，１０７と、が夫々形成されている。
【００８１】
ローラ形成面１０３は、金型１００の長手方向に沿って、長手方向に垂直な断面が円弧状となるように形成されており、端面形成面１０４，１０５は、金型１００の長手方向に垂直な面に沿って半円状にされている。また、第一部分金型１０１の長手方向中央部には、発泡弾性体６７の原料を注入（射出）するための注入口１０９が、その外側からローラ形成面１０３を貫通するように設けられている。その他、軸受部１０６，１０７は、第一部分金型１０１及び第二部分金型１０２が型締めされた状態で、軸材６１両端部の側面と接触して軸材６１の両端部（係合部６２，６３）周囲を覆う構成にされている。
【００８２】
即ち、第一部分金型１０１及び第二部分金型１０２は、軸材６１を軸受部１０６，１０７で支持した状態で型締めされると、その軸材６１周囲に円柱形状の空洞部１１０を形成する。そして、発泡弾性体６７の原料は、注入口１０９を通じて、その空洞部１１０内に注入される。この際、軸受部１０６，１０７は軸材６１で閉塞されているため、原料は軸受部１０６，１０７内に注入されない。
【００８３】
尚、発泡弾性体６７の原料としては周知のものを使用することができる。例えば、プレポリマーに導電性カーボンを加えて混合したカーボン分散プレポリマーに、イオン導電剤を混合し泡立てて作成したものなどが、イオン導電性の発泡弾性体６７の原料として知られている（例えば、特開２０００−３２０５３６）。
【００８４】
このように金型１００に原料を注入した後には、注入口１０９を蓋等で閉塞した後、１００℃前後の熱を数時間加えて原料を硬化させる。このような熱硬化処理が終了すると、金型１００には、軸材６１付きのイオン導電性弾性ローラ１２０（図５（ｂ）参照）が完成する。このイオン導電性弾性ローラ１２０を金型１００から取り出した後には、イオン導電性弾性ローラ１２０の両端を切削して、転写ローラ６０Ａの前駆体としての成型体を作成する（図５（ｃ）参照）。
【００８５】
上述した射出成型工程の後に行われるこの切削工程では、射出成型工程時にイオン導電性弾性ローラ１２０の表層に形成されたイオン導電性弾性ローラ１２０内部より硬い層１２１をイオン導電性弾性ローラ１２０から除去する。尚、この硬い層１２１は、射出成型工程時に金型１００に面する原料部分に高い圧力がかかることにより形成される。即ち、硬い層１２１は、金型１００に面したイオン導電性弾性ローラ１２０の表層全体に形成され、切削工程では、そのうち、軸材６１に垂直なイオン導電性弾性ローラ１２０の両端部分１２１ａを選択的に除去する。
【００８６】
尚、上述した射出成型工程では、切削工程で除去される両端部分１２１ａを除くイオン導電性弾性ローラ１２０の回転軸方向の長さが、最大用紙幅よりも大きくなるように、イオン導電性弾性ローラ１２０を形成する。この切削工程が完了した後には、ローラ状の砥石１２５を用いてイオン導電性弾性ローラ１２０における回転軸に平行な側面（軸材６１に対し平行に延びるイオン導電性弾性ローラ１２０の表面）を研磨し、表層に形成された硬い層１２１ｂを除去する（研磨工程：図５（ｄ）参照）。
【００８７】
具体的に、この研磨工程では、中央の上記領域ＲＡとその両側の上記領域ＲＢとで砥石１２５及びイオン導電性弾性ローラ１２０の回転方向を変更することで研磨方向を変え、領域ＲＡ及び領域ＲＢを、異なる研磨方向に研磨する（図６参照）。
【００８８】
即ち、領域ＲＡに対応するイオン導電性弾性ローラ１２０の側面中央領域では、イオン導電性弾性ローラ１２０を、画像形成時における転写ローラ６０Ａの回転方向（回転方向Ｃ：図１参照）とは逆方向に回転させ、砥石１２５を、そのイオン導電性弾性ローラ１２０と同方向に、イオン導電性弾性ローラ１２０の回転速度より充分速い速度で回転させることによって、画像形成時における転写ローラ６０Ａの回転方向（回転方向Ｃ：図１参照）に研磨目が向くように研磨する。
【００８９】
一方、領域ＲＢに対応するイオン導電性弾性ローラ１２０の側面両端領域では、イオン導電性弾性ローラ１２０を、画像形成時における転写ローラ６０Ａの回転方向（回転方向Ｃ：図１参照）に回転させ、砥石１２５を、そのイオン導電性弾性ローラ１２０と同方向に、イオン導電性弾性ローラ１２０の回転速度より充分速い速度で回転させることによって、画像形成時における転写ローラ６０Ａの回転方向（回転方向Ｃ：図１参照）とは逆方向に研磨目が向くように研磨する。
【００９０】
また、領域ＲＢの研磨時には、イオン導電性弾性ローラ１２０に対する砥石１２５の回転速度（相対速度）を、領域ＲＡを研磨する際の砥石１２５の回転速度（相対速度）より高く設定することで、領域ＲＢの研磨目が、領域ＲＡの研磨目より粗くなるようにする（図４参照）。
【００９１】
このような方法で、イオン導電性弾性ローラ１２０の領域ＲＡ及び領域ＲＢに対応する部位を研磨し、上記硬い層１２１ｂを除去することで、転写ローラ６０Ａは完成する（図５（ｅ）参照）。
【００９２】
以上に、転写ローラ６０Ａの製造方法について説明したが、この製造方法によれば、研磨加工によって、領域ＲＢを領域ＲＡより感光ドラム２０からの駆動力を受けやすい状態にすることができる。また、この製造方法によれば、研磨によってイオン導電性弾性ローラ１２０を加工するので、高精度に転写ローラ６０Ａを製造することができ、転写性能が良好で安定して従動回転可能な転写ローラ６０Ａを安価に提供することができる。
【００９３】
尚、第一実施例の射出成型工程及び切削工程は、本発明の成型工程に相当する。その他、領域ＲＢは、本発明の被駆動領域に相当する。
【実施例２】
【００９４】
次に第二実施例の転写ローラ６０Ｂについて説明する。尚、図７（ａ）は、第二実施例の転写ローラ６０Ｂの回転軸方向に沿う断面の構成を示した説明図であり、図７（ｂ）は、転写ローラ６０Ｂの回転軸方向両端に設けられた係合部６２，６３の構成を示す説明図である。
【００９５】
第二実施例の転写ローラ６０Ｂは、第一実施例と同一構成の軸材６１に、回転軸方向の長さが最大用紙幅より大きいイオン導電性の発泡弾性体１３１が覆設された構成にされている（図２参照）。軸材６１は、発泡弾性体１３１の寸法よりも若干回転軸方向に長く形成されており、発泡弾性体１３１は、上記軸材６１の両端を除く中央部の側面周囲に被覆されている。発泡弾性体１３１が被覆されていない軸材６１の両端部は、夫々異なる形状にされており、図７（ｂ）に示すようにレーザプリンタ１の軸受材９１，９２と係合する係合部６２，６３として機能する。
【００９６】
また、軸材６１は、感光ドラム２０に当接される発泡弾性体１３１の長手方向に沿う側面の両端領域（具体的には、転写ローラ６０Ｂと感光ドラム２０との間に最大サイズの用紙Ｐが搬送された際にも感光ドラム２０と常時接触する発泡弾性体１３１の端部領域ＲＢ）に対向する部位に、発泡弾性体１３１の径Ｒよりも若干小径で小径部６６より大径の大径部６５を備える。
【００９７】
この大径部６５により、軸材６１に覆設された発泡弾性体１３１は、その両端領域で、径方向の厚みが、上記両端領域の間に介在する発泡弾性体１３１の中央領域（即ち、転写ローラ６０Ｂと感光ドラム２０との間に最大サイズの用紙Ｐが搬送された際に用紙Ｐと対向する領域ＲＡ）よりも、薄い状態にされている。
【００９８】
また、本実施例の発泡弾性体１３１は、軸材６１に沿って円柱形状に形成されており、その軸材６１に垂直な両端面に沿って、その他の部位（発泡弾性体１３１内部）より硬い層１２１ａを備える。この硬い層１２１ａは、発泡弾性体１３１の軸材６１に垂直な両端面を構成するように形成されている。
【００９９】
次にこの転写ローラ６０Ｂの製造方法について説明する。図８は、第二実施例の転写ローラ６０Ｂの製造方法を示した説明図である。図８（ａ）に示すように、転写ローラ６０Ｂの第一製造工程（射出成型工程）においては、第一実施例と同一構成の金型１００内に軸材６１を配置し、注入口１０９を介してその金型１００内の軸材６１側面周囲に発泡弾性体１３１の原料を注入（射出）する。発泡弾性体１３１の原料としては、上述した周知のものを用いることができる。
【０１００】
金型１００に原料を注入した後には、注入口１０９を蓋等で閉塞した後、１００℃前後で数時間熱を加えて、原料を硬化させる。このように熱硬化処理を施すと、金型１００には、転写ローラ６０Ｂの成型体（前駆体）として軸材６１付きのイオン導電性弾性ローラ１２０が完成する。
【０１０１】
尚、この射出成型工程では、イオン導電性弾性ローラ１２０（軸材６１を除く部分）の回転軸方向の長さが、最大用紙幅よりも大きくなるように、イオン導電性弾性ローラ１２０を形成する。また、射出成型工程時には、金型１００に面する原料部分に高い圧力がかかることにより、イオン導電性弾性ローラ１２０の表層に、イオン導電性弾性ローラ１２０の内部より硬い層１２１（軸材６１に垂直な両端面を構成する硬い層１２１ａ，軸材６１に平行な側面を構成する硬い層１２１ｂ）が形成される。
【０１０２】
このイオン導電性弾性ローラ１２０を金型１００から取り出した後（図８（ｂ）参照）には、イオン導電性弾性ローラ１２０の両端を切削することなく、図８（ｃ）に示すように、軸材６１に沿うイオン導電性弾性ローラ１２０の側面を研磨する。
【０１０３】
この研磨工程では、軸材６１を回転軸としてイオン導電性弾性ローラ１２０を回転させつつ、そのイオン導電性弾性ローラ１２０側面に砥石１２５を当て、イオン導電性弾性ローラ１２０より速い回転速度で砥石１２５を同一方向に回転させ、イオン導電性弾性ローラ１２０を、その径Ｒが均一となるように研磨する。この研磨によって、イオン導電性弾性ローラ１２０の表層に形成された硬い層１２１ａ，１２１ｂのうち硬い層１２１ｂのみを選択的に除去すると、両端部に硬い層１２１ａを備える転写ローラ６０Ｂが完成する（図８（ｄ）参照）。
【０１０４】
尚、研磨工程における研磨の態様としては、第一実施例と同様の態様をとることが可能であるが、これに限定されず、例えば、側面全体を同一方向に同一の手法で研磨しても構わない。
【０１０５】
この転写ローラ６０Ｂを備える第二実施例のレーザプリンタ１によれば、感光ドラム２０に当接される発泡弾性体１３１の弾性力が大径部６５の周囲で大きくなるため、大径部６５が設けられた転写ローラ６０Ｂの両端領域には、感光ドラム２０から充分な摩擦力が及ぶ。したがって、本実施例のレーザプリンタ１によれば、転写ローラ６０Ｂの従動性が向上し、転写ローラ６０Ｂを感光ドラム２０に対して精度よく安定して従動回転させることができる。
【０１０６】
特に本実施例においては、最大サイズの用紙Ｐが転写ローラ６０Ｂと感光ドラム２０との間を通過する際にも、感光ドラム２０と接触する転写ローラ６０Ｂの端部領域に対向する部位に大径部６５が設けられているため、感光ドラム２０から転写ローラ６０Ｂに対して効果的に駆動力を及ぼすことができ、むやみに感光ドラム２０が劣化するのを防止することができる。
【０１０７】
また、本実施例では、射出成型によって、軸材６１の周囲に感光ドラム２０との当接面を構成する弾性材としての発泡弾性体１３１を覆設すると共に、その発泡弾性体１３１の両端面を構成する表層に発泡弾性体１３１内部より硬い層１２１ａを形成し、転写ローラ６０Ｂの両端部に感光ドラム２０からの駆動力が効果的に働くようにした。従って、本実施例によれば、転写ローラ６０Ｂの従動性が一層向上する。
【０１０８】
また、本実施例の製造方法によれば、簡単に、発泡弾性体１３１の両端面を硬く形成することができるので、従動性に優れた転写ローラ６０Ｂを安価に製造することができる。尚、第二実施例における射出成型工程は、本発明の成型工程に相当する。
【０１０９】
以上に第一及び第二実施例について説明したが、本発明の画像形成装置及び転写体並びにその製造方法は、上記実施例に限定されるものではなく、種々の態様を採ることができる。
【０１１０】
例えば、上記実施例においては転写体として転写ローラ６０を例に挙げたが、ベルト形状の転写体表面を上述した構成にして、本発明を実現しても構わない。また、研磨工程においては、ローラ形状の砥石１２５を用いてイオン導電性弾性ローラ１２０を研磨するようにしたが、バイトをイオン導電性弾性ローラ１２０に当てて、その表面を研磨するようにしても構わない。
【０１１１】
また、上記実施例では、係合部６２，６３を異なる長さに設定することで、レーザプリンタ１内に転写ローラ６０を取り付ける際に、転写ローラ６０の取り付け間違いが起こらないようにしたが、係合部６２，６３どちらか一方の径を小さくすることで、係合部６２，６３を異なる形状にし転写ローラ６０の取り付け間違いが起こらないようにしてもよい。また、係合部６２，６３のいずれか一方に切欠部を設けることによって、レーザプリンタ１内に転写ローラ６０を取り付ける際に、転写ローラ６０の取り付け間違いが起こらないようにしてもよい。
【０１１２】
その他、上記実施例１及び実施例２では軸材６１に大径部６５を設けた例を示したが、軸材６１に大径部６５を設けなくとも、研磨方向を領域ＲＡと領域ＲＢとで変更することによる効果（実施例１）、硬い層１２１ａを除去せずに発泡弾性体１３１に残したことによる効果（実施例２）は、夫々発揮されるので、上記実施例１において大径部６５を備えない軸材を用いて転写ローラ６０を形成してもよいし、上記実施例２において大径部６５を備えない軸材を用いて転写ローラ６０を形成してもよい。
【０１１３】
また、軸材６１に大径部６５を設けることによる従動性向上の効果は、その構成単独で発揮できる。また、上記実施例１及び実施例２では、感光体として感光ドラム２０を用いる例を示したが、感光体は、ベルト形状であっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】レーザプリンタ１の概略断面構成を示した説明図である。
【図２】第一実施例の転写ローラ６０Ａの構成を示した説明図である。
【図３】転写ローラ６０Ａの回転軸方向に沿う断面の構成を示した説明図（ａ）及び、転写ローラ６０Ａの両端に設けられた係合部６２，６３の構成を示す説明図（ｂ）である。
【図４】転写ローラ６０Ａの回転軸に垂直な断面の構成を拡大して表した拡大断面図である。
【図５】転写ローラ６０Ａの製造方法を示した説明図である。
【図６】研磨工程に関する説明図である。
【図７】第二実施例の転写ローラ６０Ｂの回転軸方向に沿う断面の構成を示した説明図（ａ）及び、転写ローラ６０Ｂの両端に設けられた係合部６２，６３の構成を示す説明図（ｂ）である。
【図８】転写ローラ６０Ｂの製造方法を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１１５】
１…レーザプリンタ、２…本体ケース、１０…フィーダユニット、１１…用紙押圧板、１３…給紙ローラ、１４，１５…レジストローラ、２０…感光ドラム、３０…帯電器、４０…スキャナユニット、５０…現像器、５２…トナー収容室、５３…アジテータ、５４…トナー、５５…現像室、５６…供給ローラ、５７…現像ローラ、５８…層厚規制ブレード、６０，６０Ａ，６０Ｂ…転写ローラ、６１…軸材、６２，６３…係合部、６５…大径部、６６…小径部、６７，１３１…発泡弾性体、７０…定着ユニット、７５…排紙トレイ、８０…クリーニング装置、８１…クリーニングブラシ、９１，９２…軸受材、９１ａ，９２ａ…収容部、１００…金型、１０１…第一部分金型、１０２…第二部分金型、１０３…ローラ形成面、１０４，１０５…端面形成面、１０６，１０７…軸受部、１０９…注入口、１１０…空洞部、１２０…イオン導電性弾性ローラ、１２１，１２１ａ，１２１ｂ…硬い層、１２５…砥石、Ｐ…用紙、ＫＡ，ＫＢ…研磨目
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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