(57)【要約】【課題】乾燥工程が必要なく、ラテックスや水溶液にし難い樹脂であっても制限なく用いることができる効率の良い画像記録材料用支持体の製造方法、及び該製造方法により得られるもどりが少なく、平滑性及び光沢性に優れた画像記録材料用支持体の提供。【解決手段】プレスドライ処理された基紙の少なくとも一面に、熱可塑性樹脂を少なくとも含む樹脂粉体組成物を静電的に付着させて第一の加熱加圧処理を行う第一加熱加圧処理工程を少なくとも含むことを特徴とする画像記録材料用支持体の製造方法。プレスドライ処理前の基紙の水分量が３０〜７０％であり、かつ該基紙の画像形成層を設ける側の表面を乾燥温度１００〜２００℃でプレスドライ処理する態様、プレスドライ処理された基紙の密度が０．８ｇ／ｃｍ３以上である態様、などが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレスドライ処理された基紙の少なくとも一面に、熱可塑性樹脂を少なくとも含む樹脂粉体組成物を静電的に付着させて第一の加熱加圧処理を行う第一加熱加圧処理工程を少なくとも含むことを特徴とする画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項２】
プレスドライ処理前の基紙の水分量が３０〜７０％であり、かつ該基紙の画像形成層を設ける側の表面を乾燥温度１００〜２００℃でプレスドライ処理する請求項１に記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項３】
プレスドライ処理された基紙の密度が０．８ｇ／ｃｍ３以上である請求項１から２のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項４】
第一の加熱加圧処理が、加熱加圧手段と、ベルト部材と、冷却手段とを有する冷却剥離方式のベルト定着装置を用いて行われる請求項１から３のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項５】
ベルト部材の表面に、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びこれらの混合物から選択される少なくとも１種を含む層を形成した請求項４に記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項６】
第一加熱加圧処理における加熱加圧が、金属ロールの表面温度が１００℃以上、ニップ圧が１〜２０ｋＮ／ｍの条件で行われる請求項１から５のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項７】
第一の加熱加圧処理した後、金属ロールと、ショアーＤ硬度が７５〜９８の樹脂ロールとを有するソフトカレンダーを用いて第二の加熱加圧処理を行う第二加熱加圧処理工程を含む請求項１から６のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項８】
第二の加熱加圧処理が、金属ロールの表面温度が１００℃以上、ニップ圧が３０ｋＮ／ｍ以上の条件で行われる請求項７に記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項９】
樹脂粉体組成物における熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、アイオノマー樹脂及びポリウレタン樹脂から選択されるいずれかである請求項１から８のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項１０】
樹脂粉体組成物が、白色顔料を含む請求項１から９のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項１１】
樹脂粉体組成物が、無機微粒子及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを含む請求項１から１０のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法により製造されることを特徴とする画像記録材料用支持体。
【請求項１３】
表面光沢度（２０度）が、７０％以上である請求項１２に記載の画像記録材料用支持体。
【請求項１４】
電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料及び熱転写材料から選択される少なくともいずれかに用いられる請求項１２から１３のいずれかに記載の画像記録材料用支持体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、乾燥工程が必要なく、ラテックス水分散液や水溶液にし難い樹脂であっても制限なく用いることができる効率の良い画像記録材料用支持体の製造方法、及び該製造方法により得られるもどりが少なく、表面平滑性、剛性及び光沢性に優れた画像記録材料用支持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、高速で効率よく抄紙された紙は、多数の円筒型ドライヤー群の間を縦方向（抄紙方向）に張力を受けながら、横方向には自由に収縮しながら乾燥される。従って抄紙された紙が湿度変化を受けると、横方向に大きく伸縮する傾向がある。このため、該紙を支持体として用いて写真などの記録を行うと、カールが大きくなり、高品質な画像を形成できないという問題がある。
【０００３】
前記問題点を解決するため、乾燥の際に縦方向の張力を受けずに、縦方向及び横方向の双方ともの乾燥収縮を規制できる、所謂ヤンキーマシンを用いて抄紙することによって、乾燥後に紙が湿度変化を受けても、収縮率が小さく、平滑度に優れ、カールが小さい電子写真用転写紙が提案されている（特許文献１参照）。
しかし、この場合、前記ヤンキーマシンを用いて抄紙すると、一般に、パルプ紙料の濾水度や抄紙速度等の多くの抄紙条件が制限されてしまい、製造上の制約が非常に大きくなってしまうという問題がある。
【０００４】
また、非特許文献１には、プレスドライ処理することにより、紙の強度、弾性率、及び密度等が高くなることが期待され、開発が進められていることが記載されている。また、繊維ウエブの加熱乾燥をプレスドライ処理により行い、製造ラインとして使用する場合において制限が少ない、ウエブ加圧乾燥装置が提案されている（特許文献２〜３参照）。しかし、前記非特許文献１には、具体的なプレスドライ処理の条件などについて何ら開示も示唆もされていない。また、特許文献２及び３には、プレスドライ装置について記載されているだけであり、プレスドライ処理の条件と画像記録材料用支持体との関係については何ら検討されていない。
【０００５】
一方、画像記録材料用支持体としては、原紙、合成紙、合成樹脂シート、コート紙、ラミネート紙、などが用いられており、これらの中でも、コート紙、ラミネート紙、が好適である。
前記コート紙及びラミネート紙の製造方法としては、例えば、熱可塑性樹脂を有機溶剤に溶解して原紙に塗布する溶剤塗布法、熱可塑性樹脂をラテックス又は水溶液（ワニス）にして原紙に塗布する水系塗布法、熱可塑性樹脂のドライラミネート（貼り合せ）法、溶融押出コーティング法、等が挙げられる。
【０００６】
しかし、前記溶剤塗布法は、有害な有機溶剤を使用しているので、環境に悪影響を与えてしまうという問題がある。また、前記水系塗布法では、原紙にラテックス又は水溶液（ワニス）を塗布する時に、水分で原紙が膨潤して平滑性が失われてしまう、所謂「もどり」が生じたり、前記水系塗布法は、ラテックスや水溶液にし難い樹脂には適用できないという問題がある。
【０００７】
前記課題を解決するため、例えば、シート状基体にポリオレフィン樹脂粒子と白色顔料とを含む複合粒子の塗工層を形成し、この塗工層を加熱溶融し、固化することにより、樹脂被覆層を形成した写真印画紙用支持体が提案されている（特許文献４参照）。しかし、この提案では、支持体（原紙）に粒子分散液を塗布し、乾燥させており、支持体のもどりが生じて、平滑性及び光沢性に劣るものである。
【０００８】
また、着色剤と樹脂とを含む粉体塗料組成物粒子の表面が親水性無機微粒子により少なくとも一部被覆されている樹脂層をインク受容層として基材上に有するインクジェット記録用受像シートが提案されている（特許文献５参照）。この提案では、シートを製造した後、スーパーカレンダーロールを用いて圧延することにより、表面平滑性を付与している。しかし、前記スーパーカレンダーでは、比較的低い温度で処理しているため、大きな凹凸が生じた場合には、平滑化することが困難であるという問題がある。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１−２９２３５４号公報（特許第２７３９１６０号公報）
【特許文献２】
特表２０００−５００５３６号公報
【特許文献３】
特開平７−９１８２９号公報（特許第３０４１７５４号公報）
【特許文献４】
特開平４−２３４７５５号公報
【特許文献５】
特開２０００―３３７６７号公報
【非特許文献１】
門屋卓他著  「製紙科学」中外産業調査会、昭和５７年６月３０日、ｐ．１７４−１７７
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、乾燥工程が必要なく、ラテックスや水溶液にし難い樹脂であっても制限なく用いることができる画像記録材料用支持体の製造方法、及び該製造方法により得られるもどりが少なく、表面平滑性、剛性及び光沢性に優れた画像記録材料用支持体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  プレスドライ処理された基紙の少なくとも一面に、熱可塑性樹脂を少なくとも含む樹脂粉体組成物を静電的に付着させて第一の加熱加圧処理を行う第一加熱加圧処理工程を少なくとも含むことを特徴とする画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜２＞  プレスドライ処理前の基紙の水分量が３０〜７０％であり、かつ該基紙の画像形成層を設ける側の表面を乾燥温度１００〜２００℃でプレスドライ処理する前記＜１＞に記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜３＞  プレスドライ処理された基紙の密度が０．８ｇ／ｃｍ３以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜４＞  第一の加熱加圧処理が、加熱加圧手段と、ベルト部材と、冷却手段とを有する冷却剥離方式のベルト定着装置を用いて行われる前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜５＞  ベルト部材の表面に、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びこれらの混合物から選択される少なくとも１種を含む層を形成した前記＜４＞に記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜６＞  第一加熱加圧処理における加熱加圧が、金属ロールの表面温度が１００℃以上、ニップ圧が１〜２０ｋＮ／ｍの条件で行われる前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜７＞  第一の加熱加圧処理した後、金属ロールと、ショアーＤ硬度が７５〜９８の樹脂ロールとを有するソフトカレンダーを用いて第二の加熱加圧処理を行う第二加熱加圧処理工程を含む前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜８＞  第二の加熱加圧処理が、金属ロールの表面温度が１００℃以上、ニップ圧が３０ｋＮ／ｍ以上の条件で行われる前記＜７＞に記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜９＞  樹脂粉体組成物における熱可塑性樹脂が、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、アイオノマー樹脂及びポリウレタン樹脂から選択されるいずれかである前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜１０＞  樹脂粉体組成物が、白色顔料を含む前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜１１＞  樹脂粉体組成物が、無機微粒子及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを含む前記＜１＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体の製造方法により製造されることを特徴とする画像記録材料用支持体である。
＜１３＞  表面光沢度（２０度）が、７０％以上である前記＜１２＞に記載の画像記録材料用支持体である。
＜１４＞  電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料及び熱転写材料から選択される少なくともいずれかに用いられる前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像記録材料用支持体である。
【００１２】
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法は、プレスドライ処理された基紙の少なくとも一面に、熱可塑性樹脂を少なくとも含む樹脂粉体組成物を静電的に付着させて第一の加熱加圧処理を行う第一加熱加圧処理工程を少なくとも含む。本発明においては、前記第一加熱加圧処理工程において、プレスドライ処理された原紙に樹脂粉体組成物を静電的に付着させて第一の加熱加圧処理を行うことにより樹脂粉体組成物が溶融固化した樹脂層が基紙上に形成される。その結果、表面平滑性、剛性及び光沢性に優れた画像記録材料用支持体を効率よく製造することができる。
【００１３】
本発明の画像記録材料用支持体は、前記本発明の画像記録材料用支持体の製造方法により製造される。本発明の画像記録材料用支持体においては、もどりが少なく、表面平滑性、剛性及び光沢性に優れ、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料及び熱転写材料から選択される各種記録材料として好適に用いられる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
（画像記録材料用支持体及びその製造方法）
本発明の画像記録材料用支持体は、本発明の画像記録材料用支持体の製造方法により製造される。
本発明の画像記録材料用支持体の製造方法は、第一加熱加圧処理工程を少なくとも含み、更に必要に応じて第二加熱加圧処理工程、その他の工程を含む。
以下、本発明の画像記録材料用支持体の製造方法の説明を通じて、本発明の画像記録材料用支持体の詳細も明らかにする。
【００１５】
−第一加熱加圧処理工程−
前記第一加熱加圧処理工程は、プレスドライ処理された基紙の少なくとも一面に、熱可塑性樹脂を少なくとも含む樹脂粉体組成物を静電的に付着させて第一の加熱加圧処理を行う工程である。
【００１６】
−−基紙−−
前記基紙としては、原紙が好適に用いられる。該原紙としては、上質紙や、例えば、日本写真学会編「写真工学の基礎−銀塩写真編−」、株式会社コロナ社刊（昭和５４年）（２２３）〜（２４０）頁記載の紙等が好適なものとして挙げられる。
前記原紙の原料としては、特に制限なく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、針葉樹、広葉樹から選ばれる天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料製の合成パルプ、又は天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００１７】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
パルプ繊維としては、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが好ましい。
パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。前記パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、更に必要に応じて、各種添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、填料、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤、等が挙げられる。
【００１８】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂、等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー、等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダ、炭酸ソーダ、等が挙げられる。
前記その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤、等が挙げられる。
更に必要に応じて、柔軟化剤、等を添加することもできる。該柔軟化剤としては、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。
【００１９】
前記表面サイズ処理に使用される処理液としては、例えば、水溶性高分子化合物、耐水性物質、顔料、などが含まれていてもよい。前記水溶性高分子化合物としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム、等が挙げられる。
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン、などが挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン、等が挙げられる。
【００２０】
前記原紙は、画像記録材料用支持体の剛性及び寸法安定性（カール性）の向上を図る目的から、縦方向ヤング率（Ｅａ）と横方向ヤング率（Ｅｂ）の比（Ｅａ／Ｅｂ）は１．５〜２．０が好ましい。前記Ｅａ／Ｅｂ値が、１．５未満、或いは２．０を超える範囲では、画像記録材料用支持体の剛性や、カール性が悪くなり易く、搬送時の走行性に支障をきたすことになることがある。
【００２１】
前記原紙の画像形成層を設ける側の表面における王研式平滑度は、２１０秒以上が好ましく、２５０秒以上がより好ましい。前記王研式平滑度が、２１０秒未満であると、画質が不良となることがある。なお、前記王研式平滑度の上限値は、特に制限はなく、通常６００秒以下が好ましく、５００秒以下がより好ましい。
ここで、前記王研式平滑度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５  Ｂ法で規定される平滑度を意味する。
【００２２】
一般に、紙の「こし」は、叩解の様式の相違に基づいて異なり、叩解後、抄紙してなる紙が持つ弾性力（率）を紙の「こし」の程度を表す重要な因子として用いることができる。特に、紙が持つ粘弾性体の物性を示す動的弾性率と密度との関係を利用し、これに超音波振動素子を使って紙中を伝播する音速を測定することにより、紙の弾性率は、下記数式から求めることができる。
Ｅ＝ρｃ２（１−ｎ２）
ただし、前記数式中、Ｅは、動的弾性率を表す。ρは、密度を表す。ｃは、紙中の音速を表す。ｎは、ポアソン比を表す。
【００２３】
また、通常の紙の場合、ｎ＝０．２程度であるため、下記数式で計算しても大差なく、算出することができる。
Ｅ＝ρｃ２
従って、紙の密度、音速を測定することができれば、容易に弾性率を求めることができる。前記数式において、音速を測定する場合には、例えば、ソニックテスターＳＳＴ−１１０型（野村商事（株）製）等の公知の各種機器を用いることができる。
【００２４】
前記原紙の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、３０〜５００μｍが好ましく、５０〜３００μｍがより好ましく、１００〜２５０μｍが更に好ましい。該原紙の坪量は、例えば、５０〜２５０ｇ／ｍ２が好ましく、１００〜２００ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００２５】
前記原紙には、表面に所望の中心線平均粗さを付与するため、例えば、特開昭５８−６８０３７号公報に開示されているように、繊維長分布（例えば、２４メッシュスクリーン残留分と、４２メッシュスクリーン残留分との合計が、例えば、２０〜４５質量％であり、かつ２４メッシュスクリーン残留分が５質量％以下）のパルプ繊維を使用するのが好ましい。また、マシンカレンダー及びスーパーカレンダー等で熱及び圧力を加えて表面処理することにより、中心線平均粗さを調整することができる。
【００２６】
−−プレスドライ処理−−
前記プレスドライ処理は、紙繊維を柔軟化させて、紙繊維同士の接近を図れ、パルプ紙料をプレスしながら加熱乾燥することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。前記プレスドライ処理としては、例えば、前記パルプ紙料を手漉きマシーンにより脱水し、ウェットプレス装置等を用いてプレスドライ処理前の水分量を３０〜７０％に調整し、該水分量が調整された原紙の画像形成層を設ける側の表面の乾燥温度を１００〜２００℃の条件で処理することが好ましい。
前記プレスドライ処理前の水分量は、３０〜７０％が好ましく、４５〜６５％がより好ましい。前記水分量が、３０％未満であると、表面平滑性向上効果が小さくなることがあり、７０％を超えると、部分的な潰れ故障が生じることがある。なお、プレスドライ処理後の水分量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、１０％以下が好ましく、３〜８％がより好ましい。
前記原紙の画像形成層を設ける側の表面の乾燥温度は、１００〜２００℃が好ましく、１１０〜１８０℃がより好ましい。前記乾燥温度が、１００℃未満であると、水分が十分蒸発せず、繊維間結合が不十分となって、紙力が得られないことがあり、２００℃を超えると、添加薬品との関係でサイズ性、及び平面性が十分でないことがある。
前記プレスドライ処理におけるプレス圧は０．０５〜１．５ＭＰａが好ましく、０．１〜１．０ＭＰａがより好ましい。
前記プレスドライ処理された原紙の密度は、０．８ｇ／ｃｍ３以上が好ましく、１．０ｇ／ｃｍ３以上がより好ましい。
【００２７】
前記プレスドライ処理を行う装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、製造ラインにのらない研究目的のものとしては、図１に示すコンデベルト乾燥方法によるプレスドライ装置１００が好適である。
前記プレスドライ装置１００は、上部プレート４２と、下部プレート４３、上下部プレートの間のジャケット４４とを備えており、必要に応じてその他の部材を有している。
【００２８】
前記プレスドライ装置１００を用いた乾燥は、パルプ紙料を手漉きマシーン、及びウェットプレス装置等を用いて脱水した湿紙（図示せず）を、空気を通さないジャケット４４中に配置し、電気を流すことにより加熱されたオイル４７によって温度が制御された上部プレート４２及び下部プレート４３により、加熱乾燥及び加圧をすることにより行われる。なお、加圧乾燥時には、湿紙から発生する水蒸気等を真空タンク４９で除去する。また、加圧は油圧用オイル４５を用いて、加圧機４８で下部プレート４３に圧力をかけることにより行う。更に、加圧乾燥時には、冷却水４６を装置内に流すように構成されている。
前記プレスドライ装置としては、例えば、ＶＡＬＭＥＴ社製の「ＳｔａｔｉｃＣｏｎｄｅｂｅｌｔ」、などを用いることができる。
【００２９】
また、プレスドライ処理を製造ラインに組み込んで連続的に処理を行う場合には、図２に示すプレスドライ装置２００が好適に用いられる。
図２に示す前記プレスドライ装置２００は、空気を通さず、かつ熱を良好に導く第１無端ベルト３８及び第２無端ベルト３９と、該第１無端ベルト３８がそのまわりに回転するように配置される第１回転ローラ５１，５２と、第２無端ベルト３９がそのまわりに回転するように配置される第２回転ローラ５３，５４とを備えている。
前記第１無端ベルト３８及び第２無端ベルト３９は、これら無端ベルトがそれらの間に乾燥領域を形成するように互いに平行な通路の一部分を走行するように配置されている。
前記第１無端ベルト３８は、熱室５５で加熱され、かつ第２無端ベルト３９は冷却室５６で冷却される。
そして、脱水した湿紙４０及び無端ループを形成する少なくとも１枚の織物１１が、前記脱水した湿紙４０が前記加熱される第１無端ベルト３８と接触し、かつ前記織物４１が前記脱水した湿紙４０と前記冷却される第２無端ベルト３９、及び無端織物を案内するための案内ローラとの間にあるように前記ベルト３８，３９間に導入され、加圧乾燥されるように構成されている。
なお、前記プレスドライ装置２００の詳細については、特表２０００−５００５３６号公報などに記載されている。
前記プレスドライ装置によれば、従来に比べてより効率のよい良好なプレスドライ効果が達成できる。
【００３０】
前記原紙は、上述したようにプレスドライ処理することによって、密度、弾性率、引張強さ、及び強度等が向上し、寸法安定性、平滑性に優れ、かつ、カールの発生が少ない画像記録材料用支持体が得られ、該支持体を用いることによって高画質な画像を形成することができる。
【００３１】
−−樹脂粉体組成物−−
前記樹脂粉体組成物としては、熱可塑性樹脂を少なくとも含有し、必要に応じてその他の成分を含有する。
前記熱可塑性樹脂としては、実質的に透明なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリ系樹脂、ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレア樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、又はこれら樹脂との共重合体、などが挙げられる。これらの中でも、低温定着性、定着強度、保存性などの特性を同時に満足することができる点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、などが好ましい。
【００３２】
前記樹脂粉体組成物には、前記熱可塑性樹脂以外にも、更に必要に応じて、白色顔料、蛍光増白剤、色味調整用顔料（例えば、群青等）、ＵＶ吸収剤、ガスバリヤー性材料（例えば、マイカ、合成マイカ等）、断熱性材料（例えば、中空粒子、特にガラスの中空粒子等）、などを添加することができる。
【００３３】
前記白色顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、亜鉛華、などが挙げられる。これらの中でも、陰蔽性の点から、酸化チタンが好ましい。前記酸化チタンとしては、硫酸法、塩酸法及び気相法のいずれの方法により製造されたものであってもよい。その結晶形としては、アナターゼ型、ルチル型、及びブルカイト型から選択されるいずれの結晶形のものも使用可能である。
【００３４】
前記白色顔料の含有量は、樹脂粉体組成物中の熱可塑性樹脂に対し、１〜４０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましい。前記白色顔料の添加量が、１質量％未満であると、十分な隠蔽性が得られないことがあり、４０質量％を超えると、白色顔料と熱可塑性樹脂との結着性、分散性が低下することがある。
【００３５】
前記蛍光増白剤としては、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。前記蛍光増白剤としては、例えば、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物、などが挙げられる。
前記蛍光増白剤の市販品としては、例えば、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ、などが挙げられる。
【００３６】
前記ＵＶ吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報参照）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報参照）、などが挙げられる。
【００３７】
前記樹脂粉体組成物においては、高い光沢度をムラなく均一に得るため、前記樹脂粉体組成物の流動性及び帯電性の制御が必要になる。前記樹脂粉体組成物の流動性及び帯電性を制御する観点から、前記樹脂粉体組成物の表面に、無機微粒子及び樹脂微粒子から選択される少なくともいずれかを外添乃至付着させることが好ましい。
【００３８】
前記無機微粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、シリカ、二酸化チタン、酸化すず、酸化モリブデン、などが挙げられる。また、帯電性などの安定性を考慮して、これらの無機微粒子を、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等を用いて疎水化処理したものも好適に使用できる。
【００３９】
前記有機微粒子の材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル樹脂、ビニル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレア樹脂、フッ素樹脂、などが挙げられる。
【００４０】
前記無機微粒子又は有機微粒子の平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、０．００５〜１μｍが好ましく、０．０１〜１μｍがより好ましい。
前記平均粒径が、０．００５μｍ未満であると、樹脂粉体組成物の表面に前記無機微粒子及び樹脂微粒子の少なくともいずれかを付着させたときに、凝集が生じて所望の効果が得られないことがあり、１μｍを超えると、より高光沢な画像を得ることが困難になることがある。
【００４１】
また、前記加熱加圧処理におけるローラ等へのオフセットを防ぐため、離型剤を添加することが好ましい。前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ワックス類、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、などが挙げられる。
なお、前記樹脂粉体組成物は、適当なキャリアと配合して２成分系の粉体として用いることもできる。前記キャリアとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、芯材と、該芯材を被覆する樹脂層とを有するものが好ましい。
【００４２】
前記樹脂粉体組成物の粒子を製造する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、前記樹脂粉体組成物の塗布液をスプレーコーティング法、前記樹脂粉体組成物をボールミル、ロールミル、オングミル、サンドミル等の一般的な粉砕機で処理する方法、などが挙げられる。
【００４３】
−−第一加熱加圧処理−−
前記第一加熱加圧処理は、前記基紙の少なくとも一面に、熱可塑性樹脂を少なくとも含む樹脂粉体組成物を付着させて、加熱加圧処理する。該第一加熱加圧処理としては、加熱加圧手段と、ベルト部材と、冷却手段とを有する冷却剥離方式のベルト定着装置を用いて行うことが好ましい。
【００４４】
前記冷却剥離方式のベルト定着装置の加熱加圧手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、一対の金属ロールと無端ベルトとの組み合わせ、などが挙げられる。
前記第一加熱加圧処理における金属ロールの表面温度は１００℃以上が好ましく、１２０℃以上がより好ましく、１３０℃以上が更に好ましい。前記金属ロールの表面温度が１００℃未満であると、平面性及び光沢性が低下し、特に光沢が不十分となることがある。
前記ニップ圧は１〜２０ｋＮ／ｍが好ましく、３〜１０ｋＮ／ｍがより好ましい。前記ニップ圧が１ｋＮ／ｍ未満であると、平面性及び光沢性が低下し、特に光沢が不十分となることがあり、２０ｋＮ／ｍを超えると、支持体とベルトとの接着故障が生じることがある。
【００４５】
前記冷却手段としては、特に制限されないが、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、などが用いられる。
【００４６】
前記ベルト部材の表面は、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びこれらの混合物から選択される少なくとも１種を含む層を形成することが好ましい。これらの中でも、前記ベルト部材の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記ベルト部材の表面にシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【００４７】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及び／又はパーフルオロアルキル基を有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及び／又はフルオロカーボンシロキサン、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒
【００４８】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【００４９】
【化１】
2005002519.tif 000002
【００５０】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基が好ましい。
ａ，ｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ，ｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。また、ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【００５１】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
【化２】
2005002519.tif 000003
【００５２】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【００５３】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【００５４】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【００５５】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個が好ましく、特に１〜５個となるような割合で配合することが好ましい。
【００５６】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【００５７】
【化３】
2005002519.tif 000004
【００５８】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤、などが挙げられる。
【００５９】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられるが、これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【００６０】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【００６１】
前記ベルト部材としては、耐熱性樹脂製又は金属製のベルト本体の表面を前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られる。更に必要に応じて、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、前記加熱硬化の温度、及び時間は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができ、通常、１００〜５００℃にて５秒〜５時間の範囲でベルト本体の種類及び製造方法などに応じて適宜選択される。
【００６２】
前記ベルト部材の表面に形成するフルオロカーボンシロキサンゴム層の厚さは特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、２０〜５００μｍが好ましく、４０〜２００μｍがより好ましい。
【００６３】
前記ベルト部材の表面粗さ〔算術平均粗さ（Ｒａ）〕としては、特に、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像記録材料用支持体が効率的に製造される点で、２０μｍ以下が好ましく、５μｍ以下がより好ましく、１μｍ以下が更に好ましい。なお、前記表面粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に従って測定することができる。
【００６４】
前記ベルト部材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、冷却剥離方式の粉体塗布機におけるベルトが好ましい。前記ベルト部材としては、連続して効率的に画像記録材料用支持体を作製することができる点から、エンドレスベルトが好ましい。
【００６５】
ここで、前記冷却剥離方式の粉体塗布機としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、図３〜図５に示すものが好適である。
図３は、電子写真用コピー機を改造した粉体塗布機の一例を示し、この粉体塗布機３０は、ベルト２０と、加熱ローラ１４と、加圧ローラ１５と、テンションローラ１３と、現像器５と、露光器７と、感光体９と、帯電器１０と、冷却装置１６と、を備えている。
【００６６】
前記現像器５は、樹脂粉体組成物１２を内部に収容し、前記感光体９に樹脂粉体組成物を付着させて、前記露光器７により露光を全面に行うことで全面塗布するものである。この場合、樹脂粉体組成物の付着量は、露光強度を変えることでコントロールできる。
前記樹脂粉体組成物の原紙への塗布は、転写コロトロン１１によりベルト２０を帯電させて、樹脂粉体組成物１２をベルト２０に静電的に付着させることにより行う。前記樹脂粉体組成物の付着量は帯電量でコントロールできるが、一部過剰の付着物はクリーナーにて除去した。なお、クリーニングは、ブレード等による除去の他、送風による吹き飛ばし及び吸引のいずれかにより行うことができる。
【００６７】
前記ベルト２０の内側には、加熱ローラ１４と、一対のテンションローラ１３，１３とが配置されており、前記ベルト２０は、加熱ローラ１４と、該加熱ローラ１４と離れた位置に配された一対のテンションローラ１３，１３とにより、回転可能に張設されている。
前記加圧ローラ１５は、ベルト２０と当接して加熱ローラ１４と対向して配置されている。加圧ローラ１５とベルト２０との間は、加圧ローラ１５と加熱ローラ１４とにより加圧されており、ニップ部が形成されている。
前記冷却装置１６は、ベルト２０の内側であって、該ベルト２０の回転方向における、上流側に位置する加熱ローラ１４と下流側に位置するテンションローラ１３との間に配置されている。
前記加熱ローラ１４と、加圧ローラ１５と、テンションローラ１３とが、互いに連動して回転し、ベルト２０を回転させることができる。
【００６８】
前記樹脂粉体組成物１２が静電的に付着した原紙３は、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５の間を通過し、樹脂粉体組成物が十分に溶融する温度（溶融開始温度以上）及び圧力にまで加熱及び加圧される。
ここで、前記溶融開始温度とは、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部の位置で測定した樹脂粉体組成物表面の温度を意味する。該溶融開始温度は、例えば、８０〜１９０℃が好ましく、１００〜１７０℃がより好ましい。また、前記圧力は、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５とニップ部で測定した樹脂粉体組成物表面の圧力を意味する。該圧力は、１〜１０ｋｇ／ｃｍ２が好ましく、２〜７ｋｇ／ｃｍ２がより好ましい。
その後、溶融した樹脂粉体組成物を有する原紙は、ベルト２０により冷却装置１６にまで運ばれて、溶融した樹脂粉体組成物が冷却・固化して、樹脂層を形成した画像記録材料用支持体が得られる。この冷却装置１６における冷却温度は、樹脂層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましく、室温（２５℃）が特に好ましい。
【００６９】
なお、図４及び図５に示す粉体塗布機は、樹脂粉体組成物を原紙に付着させる手段が異なる以外は共通するので、同一の符号を付してその説明を省略する。これら図４及び図５に示す粉体塗布機は、いずれも図３と同様の加熱加圧処理を行うことができるものである。
【００７０】
−−第二加熱加圧処理工程−−
前記第二加熱加圧処理は、前記第一加熱加圧処理工程の後、金属ロールの表面温度が１００℃以上、ニップ圧が３０ｋＮ／ｍ以上の条件で加熱加圧処理を行う工程である。
前記第二加熱加圧処理における金属ロールの表面温度は１００℃以上であり、１５０℃以上がより好ましく、２００℃以上が更に好ましい。
前記金属ロールの表面温度が１００℃未満であると、平面性及び光沢性が低下し、特に平面性が不十分となることがある。
前記ニップ圧は、３０ｋＮ／ｍ以上であり、５０ｋＮ／ｍ以上が好ましく、８０ｋＮ／ｍ以上がより好ましい。前記ニップ圧が３０ｋＮ／ｍ未満であると、平面性及び光沢性が低下し、特に表面平滑性が不十分となることがある。
【００７１】
前記第二加熱加圧処理は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、金属ロールと、ショアーＤ硬度が７５〜９８の樹脂ロールとを有するソフトカレンダーを用いて行うことが好ましく、金属ロールと、ショアーＤ硬度が８５〜９８の樹脂ロールとを有するソフトカレンダーを用いて行うことがより好ましい。
前記樹脂ロールのショアーＤ硬度が、７５未満であると、表面平滑性向上効果が小さくなることがあり、９８を超えると、部分的な光沢ムラが生じることがある。
前記金属ロールとしては、例えば、銅ロール、鉄ロール、鉄含有ロール、などが挙げられる。
前記樹脂ロールとしては、例えば、ウレタン樹脂ロール、ポリイミド樹脂ロール、ポリエステル樹脂ロール、などが挙げられる。
【００７２】
以上説明したように、本発明の画像記録材料用支持体の製造方法によると、剛性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像記録材料用支持体を効率良く製造することができる。
【００７３】
＜画像記録材料用支持体＞
本発明の画像記録材料用支持体は、前記本発明の画像記録材料用支持体の製造方法により製造され、基紙の少なくとも一面に樹脂粉体組成物が溶融固化した樹脂層を形成してなる。これにより、特に、剛性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する画像記録材料用支持体が得られる。
【００７４】
前記画像記録材料用支持体の光沢度としては、例えば、２０度光沢度で７０％以上が好ましく、８０％以上がより好ましく、８５％以上が更に好ましい。前記光沢度が、７０％未満であると、画像記録材料として外観上好ましくないことがある。
ここで、前記２０度光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【００７５】
前記画像記録材料用支持体の耐水性としては、具体的には、コブサイズ吸水度（３０秒）で１０ｇ／ｍ２以下が好ましく、５ｇ／ｍ２以下がより好ましく、４ｇ／ｍ２以下が更に好ましい。
なお、前記コブサイズ吸水度は、ＪＩＳ  Ｐ８１４０により、純水を試料と３０秒間接触させたときの吸水量を測定して得られる値である。
【００７６】
本発明の画像記録材料用支持体の好ましい実施態様・用途としては、特に制限はなく、剛性、表面平滑性、光沢等が要求される各種用途に好適に用いられ、具体的には、電子写真材料、感熱材料、昇華転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料、熱転写材料、書き換え可能な表示材料（電子ペーパー）、及び、印刷用紙等として用いられるのが最も好ましい。
【００７７】
＜電子写真材料（電子写真用受像シート）＞
前記電子写真材料（電子写真用受像シート）は、前記本発明の画像記録材料用支持体上に、少なくともトナー受像層を有し、必要に応じてその他の層を有する。
【００７８】
−トナー受像層−
前記トナー受像層は、カラートナー及び黒トナーの少なくとも１種を受容し、画像が形成される層である。
本発明で使用されるトナー受像層は、熱可塑性樹脂とともに、トナー受像層としての作用等に影響しない限り、各種の添加剤を含有することができる。
【００７９】
前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂としては、定着温度で変形してトナーを受容し得るものであれば特に制限されない。前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂は、トナーのバインダーとして用いられている樹脂と同系統の樹脂であることが好ましい。トナーには、多くはポリエステル樹脂や、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などが用いられているので、この場合、前記トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体などの熱可塑性樹脂を用いるのが好ましい。
【００８０】
このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の熱可塑性樹脂を例示することができる。
（ｉ）エステル結合を有するもの
テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂、等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０、ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が使用できる。
【００８１】
（ｉｉ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ｉｉｉ）ポリウレタン樹脂等が挙げられる。
（ｉｖ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂等が挙げられる。
（ｖ）ポリスルホン樹脂等が挙げられる。
（ｖｉ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂等が挙げられる。
（ｖｉｉ）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂等が挙げられる。
（ｖｉｉｉ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
前記熱可塑性樹脂は、単独で使用してもよく、又はこれらの熱可塑性樹脂の混合物として使用してもよい。
【００８２】
前記トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量に比べて大きいものが好適である。但し、前記分子量は、トナー樹脂と、トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂との熱力学的特性の関係によっては必ずしも、前述の分子量の関係が好ましいわけではない。例えば、トナー樹脂より、トナー受像層で使用されている熱可塑性樹脂の軟化温度が高い場合、分子量は同等か、トナー受像層の熱可塑性樹脂の方が小さいことが好ましい場合がある。
前記トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂としては、同一組成の樹脂の平均分子量が異なるものの混合物を用いるのも好ましい。また、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量との関係は、特開平８−３３４９１５号公報に開示されている関係が好ましい。
前記トナー受像層に用いられる熱可塑性樹脂の分子量分布は、トナーに用いられている熱可塑性樹脂の分子量分布より広いものが好ましい。
【００８３】
また、前記トナー受像層に使用される熱可塑性樹脂は、塗布液として使用するのに適したものであることが好ましい。このような熱可塑性樹脂としては、塗工液を調製できるものであれば、水溶性のものでも、水分散性のものでもよい。
前記水溶性の熱可塑性樹脂としては、水可溶性であれば、その組成、結合構造、分子構造、分子量、分子量分布、形態等は特に制限されない。熱可塑性樹脂を水溶性とするためには、例えば、熱可塑性樹脂が水可溶化基を有することが必要であり、この水可溶化基の例としては、例えば、水酸基や、カルボン酸基、アミノ基、アミド基、エーテル基等が挙げられる。
【００８４】
前記水溶性熱可塑性樹脂としては、リサーチ・ディスクロージャー１７，６４３号の２６頁、１８，７１６号の６５１頁、３０７，１０５号の８７３〜８７４頁及び特開昭６４−１３，５４６号公報の（７１）頁〜（７５）頁に記載されたものが挙げられる。具体的には、水溶性熱可塑性樹脂としては、例えば、ビニルピロリドン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ビニルピロリドン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、水溶性ポリエステル、水溶性ポリウレタン、水溶性ナイロン、水溶性エポキシ樹脂等を使用することができる。
【００８５】
前記水分散性の熱可塑性樹脂としては、アクリル樹脂エマルジョン、ポリ酢酸ビニルエマルジョン、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョン、ポリスチレン樹脂エマルジョン、ウレタン樹脂エマルジョン等から適宜に選択され、２種以上を組み合わせることもできる。ゼラチンの場合には、目的に応じて、石灰処理ゼラチン、酸処理ゼラチン、カルシウム等の含有量を減らしたいわゆる脱灰ゼラチンから選択できる。
【００８６】
前記トナーのバインダーがポリエステル樹脂である場合には、トナー受像層の樹脂としてポリエステル樹脂を用いることが好ましい。
市販品のポリエステル樹脂としては、例えば、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８等が挙げられる。
前記アクリル樹脂としては、市販品としては、三菱レイヨン（株）製ダイヤナールＳＥ−５４３７、ＳＥ−５１０２、ＳＥ−５３７７、ＳＥ−５６４９、ＳＥ−５４６６、ＳＥ−５４８２、ＨＲ−１６９、１２４、ＨＲ−１１２７、ＨＲ−１１６、ＨＲ−１１３、ＨＲ−１４８、ＨＲ−１３１、ＨＲ−４７０、ＨＲ−６３４、ＨＲ−６０６、ＨＲ−６０７、ＬＲ−１０６５、５７４、１４３、３９６、６３７、１６２、４６９、２１６、ＢＲ−５０、ＢＲ−５２、ＢＲ−６０、ＢＲ−６４、ＢＲ−７３、ＢＲ−７５、ＢＲ−７７、ＢＲ−７９、ＢＲ−８０、ＢＲ−８３、ＢＲ−８５、ＢＲ−８７、ＢＲ−８８、ＢＲ−９０、ＢＲ−９３、ＢＲ−９５、ＢＲ−１００、ＢＲ−１０１、ＢＲ−１０２、ＢＲ−１０５、ＢＲ−１０６、ＢＲ−１０７、ＢＲ−１０８、ＢＲ−１１２、ＢＲ−１１３、ＢＲ−１１５、ＢＲ−１１６、ＢＲ−１１７；積水化学工業製エスレックＰ  ＳＥ−００２０、ＳＥ−００４０、ＳＥ−００７０、ＳＥ−０１００、ＳＥ−１０１０、ＳＥ−１０３５；三洋化成工業ハイマーＳＴ９５、ＳＴ１２０；三井化学製ＦＭ６０１等が使用できる。
前記ポリエステルエマルジョンの市販品としては、例えば、東洋紡製バイロナールＭＤ−１２５０、ＭＤ−１９３０；互応化学製プラスコートＺ−４４６、Ｚ−４６５、ＲＺ−９６；大日本インキ製ＥＳ−６１１、ＥＳ−６７０；高松油脂製ペスレジンＡ−１６０Ｐ、Ａ−２１０、Ａ−５１５ＧＢ、Ａ−６２０等が好適に挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂の成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【００８７】
前記トナー受像層における熱可塑性樹脂として、下記（１）〜（４）の特性を満たす自己分散型水系ポリエステル樹脂エマルジョンを用いることが好ましい。これは、界面活性剤を使用しない自己分散型なので、高湿雰囲気でも吸湿性が低く、水分による軟化点低下が少なく、定着時のオフセット発生、保存時のシート間接着故障の発生を抑制できる。また、水系であるため環境性、作業性に優れている。更に、凝集エネルギーが高い分子構造をとりやすいポリエステル樹脂を用いているので、保存環境では十分な硬度を有しながら、電子写真の定着工程では低弾性（低粘性）の溶融状態となり、トナーが受像層に埋め込まれて十分な高画質が達成可能となる。
（１）数平均分子量（Ｍｎ）は５０００〜１００００が好ましく、５０００〜７０００がより好ましい。
（２）分子量分布（重量平均分子量／数平均分子量）は≦４が好ましく、Ｍｗ／Ｍｎ≦３がより好ましい。
（３）ガラス転移温度（Ｔｇ）は４０〜１００℃が好ましく、５０〜８０℃がより好ましい。
（４）体積平均粒子径は２０〜２００ｎｍが好ましく、４０〜１５０ｍｍがより好ましい。
【００８８】
前記熱可塑性樹脂の添加量は、トナー受像層の質量に基づいて、通常、２０質量％以上が好ましく、３０〜１００質量％がより好ましい。
【００８９】
前記トナー受像層には、前記熱可塑性樹脂の他に、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で各種添加剤を添加することができる。該添加剤としては、例えば、可塑剤、離型剤、着色剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物などのその他の添加剤が挙げられる。
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び圧力の少なくともいずれかによって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【００９０】
前記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等；アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、などが挙げられる（特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等参照）。なお、前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【００９１】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましく、分子量が１５０００以下、好ましくは、５０００以下であるものが適当である。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記に挙げた化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５等が挙げられる。
【００９２】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【００９３】
前記離型剤は、トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。前記離型剤としては、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば特に制限はなく、適宜選定することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、及びシリコーン粒子並びにポリエチレンワックス粒子から選択される少なくとも１種が特に好ましい。
【００９４】
具体的には、前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」や、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００９５】
前記シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイルや、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ  Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリ���ーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂やポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などやこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物などが挙げられる。市販品として大日精化製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型や、過酸化物硬化型、紫外線硬化型などが挙げられる。市販品として東芝シリコーン製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰ���６７２１、ＴＰＲ６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【００９６】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的にはフッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【００９７】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックス、などが挙げられる。
【００９８】
前記合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）など、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【００９９】
前記変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性ワックス、フッ素変性ワックス、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。
【０１００】
前記水素化ワックスとしては、例えば、硬化ヒマシ油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ  Ｚ−１、ＤＣＯ  Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ  ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などが挙げられる。
【０１０１】
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【０１０２】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
前記動物系ワックスとしては、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋、等が挙げられる。
【０１０３】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００等）、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用受像シートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【０１０４】
前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）、マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ、日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）、などが挙げられる。
【０１０５】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量としては、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【０１０６】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【０１０７】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子（無機マット剤）と有機粒子（有機マット剤）とに分類できる。
【０１０８】
前記無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【０１０９】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。前記合成樹脂としては、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。水不溶性又は水難溶性の合成樹脂の例には、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール及びポリ塩化ビニリデンが含まれる。これらのポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【０１１０】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート及びスチレンスルホン酸が含まれる。
有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
【０１１１】
前記マット剤としては、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。前記マット剤としての固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。前記マット剤の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１１２】
前記トナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【０１１３】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【０１１４】
前記離型剤における前記トナー受像層の含有量は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜８．０質量％がより好ましく、０．５〜５．０質量％が更に好ましい。
【０１１５】
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料、等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。前記蛍光増白剤の市販品としては、例えば、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ、などが挙げられる。
【０１１６】
前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
前記有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）、又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【０１１７】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【０１１８】
前記染料としては、油溶性染料、水不溶性染料等の種々の染料を用いることができる。
前記油溶性染料としては、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物などが挙げられる。
前記水不溶性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料；Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料；Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、などが挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【０１１９】
前記着色剤の、前記トナー受像層における含有量としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、前記トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が低下することがある。
また、前記着色剤の中でも顔料の添加量は、上述したように、トナー受像層を構成する熱可塑性樹脂の質量に基づいて、４０質量％未満が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下が更に好ましい。
【０１２０】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。
前記フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等に記載されているが挙げられる。
また、前記フィラーとしては、各種無機フィラー（又は顔料）を用いることができる。前記無機顔料としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト、等が挙げられる。これらの中でも、シリカ、アルミナが特に好ましい。これらのフィラーは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。前記粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易くなってしまうことがある。
【０１２１】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法、及びエアロゲル法のいずれかにより合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。前記シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。前記シリカの平均粒径は、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
前記シリカは、多孔質が好ましい。前記多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、前記多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【０１２２】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。前記無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。前記無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。前記アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。前記アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇ程度が好ましい。
【０１２３】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーは、添加する層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し、５〜２０００質量部であることが好ましい。
【０１２４】
前記架橋剤は、トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。このような架橋剤としては、反応基としてエポキシ基、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【０１２５】
前記架橋剤としては、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤等として公知の化合物を用いることができる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤、などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、等に記載された公知のものを用いることができる。
【０１２６】
前記帯電制御剤は、トナーの転写、トナーの付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止することが好ましい。
前記帯電制御剤としては、従来から公知の各種帯電制御剤を使用することができ、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物、等が挙げられる。
前記界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤；アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤；脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤；などが挙げられる。なお、トナーが負電荷を有する場合には、例えば、カチオン系帯電制御剤やノニオン系帯電制御剤が好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等が挙げられ、これらは１種を単独で使用しても良く、２種以上併用することもできる。
なお、前記導電性金属酸化物には、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対してＳｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることが好ましい。
【０１２７】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、またトナー受像層自身の安定性改良のため各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【０１２８】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物、などが挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１２９】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１３０】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）、などが挙げられる。
【０１３１】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されているものなどが挙げられる。
【０１３２】
前記トナー受像層に使用され得る材料としては、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと略記する）Ｎｏ．１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
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【０１３３】
前記トナー受像層は、前記本発明の画像記録材料用支持体上に、トナー受像層に用いられるポリマーを含有する塗工液をワイヤーコーター等で塗布し、乾燥することによって設けられる。塗工液は、例えば、熱可塑性樹脂、可塑剤等の添加剤を、アルコール及びケトン等の有機溶剤に溶解し、或いは均一に分散して調製される。ここで使用される有機溶剤としては、例えば、メタノール、イソプロピルアルコール及びメチルエチルケトン等が挙げられる。トナー受像層に用いるポリマーが水溶性であれば、前記画像記録材料用支持体上にポリマー水溶液を塗布することによってトナー受像層を調製できる。また、水溶性でないポリマーについては、水分散液で前記画像記録材料用支持体上に塗布することも可能である。
前記ポリマーの成膜温度は、プリント前の保存に対しては、室温以上が好ましく、トナー粒子の定着に対しては１００℃以下が好ましい。
【０１３４】
前記トナー受像層の乾燥後の塗布質量が、例えば、１〜２０ｇ／ｍ２が好ましく、４〜１５ｇ／ｍ２がより好ましい。前記トナー受像層の厚みとしては、特に制限はないが、１〜３０μｍが好ましく、２〜２０μｍがより好ましい。
【０１３５】
＜＜トナー受像層の諸物性＞＞
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳＰ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差は５％以内がより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、白色の色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１３６】
前記トナー受像層としては、光沢性が高いのが好ましい。光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度が６０以上であるのが好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
但し、光沢度は１１０以下が好ましい。前記光沢度が、１１０を超えると金属光沢のようになり画質として好ましくないことがある。
ここで、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１３７】
前記トナー受像層は、平滑性が高いのが好ましい。該平滑度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、算術平均粗さ（Ｒａ）は３μｍ以下が好ましく、１μｍ以下がより好ましく、０．５μｍ以下が更に好ましい。
ここで、前記算術平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ０６０１、ＪＩＳ  Ｂ０６５１、ＪＩＳ  Ｂ０６５２に基づいて測定することができる。
【０１３８】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｇ（ガラス転移温度）は、３０℃以上が好ましい。また、トナーのＴｇ＋２０℃以下が好ましい。
（２）トナー受像層のＴ１／２（１／２法軟化点）は、６０〜２００℃が好ましく、８０〜１７０℃がより好ましい。ここで、１／２法軟化点は、特定の装置を使用し、特定の条件の下で、所定の押出加重を加えながら、初期設定温度（例えば、５０℃）で余熱時間、例えば、３００秒後に、所定の等速昇温速度で昇温した時の各温度における流出開始時と終了時のピストンストロークの差の２分の１となる温度で評価される。
（３）トナー受像層のＴｆｂ（流出開始温度）は、４０〜２００℃が好ましく、トナー受像層のＴｆｂが、トナーのＴｆｂ＋５０℃以下が好ましい。
（４）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度が、４０℃以上が好ましく、トナーの粘度より低い。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａ、損失弾性率（Ｇ”）が、１×１０２〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（６）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）が、０．０１〜１０が好ましい。
（７）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）が、トナーの定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（８）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角が、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１３９】
前記（１）の物性は、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）により測定することができる。前記（２）〜（３）の物性は、例えば、島津製作所製フローテスターＣＦＴ−５００又は５００Ｄを用いて測定することができる。前記（５）〜（７）の物性は、回転型レオメーター（例えば、レオメトリック社製ダイナミックアナライザーＲＡＤＩＩ）を用いて測定することができる。前記（８）の物性は、協和界面科学（株）製の接触角測定装置を用い、特開平８−３３４９１６号公報に開示した方法で測定することができる。
【０１４０】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するのが好ましい。
前記表面抵抗が１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがある一方、表面電気抵抗が、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、電子写真用受像シートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易く、また複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１４１】
尚、前記支持体に対し、トナー受像層と反対側の面の表面電気抵抗としては、５×１０８〜３．２×１０１０Ω／ｃｍ２が好ましく、１×１０９〜１×１０１０Ω／ｃｍ２がより好ましい。
ここで、前記表面電気抵抗の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠し、サンプルを温度２０℃、湿度６５％の環境下に８時間以上調湿し、同じ環境下で、アドバンテスト（株）製Ｒ８３４０を使用し、印加電圧１００Ｖの条件で、通電して１分間経過した後に測定することができる。
【０１４２】
前記電子写真用受像シートには、トナー受像層以外のその他の層としては、例えば、表面保護層、中間層、バック層、密着改良層、下塗り層、クッション層、帯電調節（防止）層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、及び、平滑化層等が挙げられる。これらの層は、単層構成であってもよく、２以上の層より構成されていてもよい。
【０１４３】
なお、本発明の前記電子写真用受像シートの厚みとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、５０〜３５０μｍが好ましく、１００〜２８０μｍがより好ましい。
【０１４４】
＜＜画像形成＞＞
前記電子写真用受像シートは、電子写真方式により電子写真用トナーによる画像形成に使用することができ、電子写真用カラートナーによるカラー画像形成に好適に使用することができる。
【０１４５】
前記電子写真用トナーとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、粉砕法、懸濁造粒法等の何れの製法で得られたものであってもよい。
前記粉砕法で得られる電子写真用トナー等は、混練、粉砕及び分級により製造される。該粉砕法で得られる電子写真用カラートナーの製造に用いる結着樹脂としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等の酸類及びそのエステル類；ポリエステル；ポリスルホネート；ポリエーテル；ポリウレタンなどの単量体を重合して得られた樹脂、又はそれらの単量体を二種以上共重合して得られる樹脂を用いることができる。これらの結着樹脂は、ワックス成分を含め、その他のトナー構成材料とともに熱ロール、ニーダー、エクストルーダー等の熱混練機で充分に混練した後、機械的な粉砕及び分級して製造される。
【０１４６】
前記粉砕法で得られる電子写真用トナー等は、前記ワックス成分の含有量が、トナーの質量を基準として、０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜７質量％がより好ましい。
【０１４７】
前記懸濁造粒法で得られる電子写真用カラートナーは、結着樹脂と、着色剤と、離型剤（必要に応じて磁性体、帯電制御剤及びその他の添加剤）とを、水と親和しない溶剤中で混合する。得られた組成物はカルボキシル基を有する重合体で被覆する。次いで、ＢＥＴ比表面積１０〜５０ｍ２／ｇの親水性無機分散剤及び粘度調整剤の少なくともいずれかの存在下で水系媒体中に分散させ、必要に応じて得られた懸濁液を水系媒体で希釈する。その後、得られた懸濁液を加熱及び減圧の少なくともいずれかを行い、溶剤を除去することによって製造される。前記懸濁造粒法で得られる電子写真用トナー等の方が前記粉砕法で得られる電子写真用トナー等よりも好ましい。
【０１４８】
前記結着樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；これら単量体の単独重合体又は共重合体、などが挙げられる。
また、前記結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などが挙げられる。これらの中でも、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、変性ロジン、パラフィン類、ワックス類、などが好適であり、スチレン−アクリル系樹脂が特に好ましい。
【０１４９】
前記着色剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、カーボンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、などが挙げられる。
前記着色剤の含有量は、前記トナーに対し２〜８質量％が好ましい。前記着色剤の含有量が、２質量％未満であると、着色力が弱くなることがあり、８質量％を超えると、電子写真用トナー等の透明性が悪化することがある。
【０１５０】
前記離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等低分子量ポリオレフィン類；シリコーン樹脂、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミドの脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス類；ミツロウ等の動物系ワックス類；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス類、又はこれらの変性物、などが挙げられる。これらは、一般にカルナウバワックスやキャンデリラワックスのような極性の大きなロウエステルを含有するワックスを使用する場合は、トナー粒子表面へのワックスの露出量が大きく、反対に、ポリエチレンワックスやパラフィンワックスのように極性の小さいワックスは、表面への露出量が減少する傾向にある。なお、前記ワックスの融点は、３０〜１５０℃が好ましく、４０〜１４０℃がより好ましい。
【０１５１】
前記電子写真用トナーは、前記着色剤と前記結着樹脂とを含み、その平均粒径は、３〜１５μｍが好ましく、４〜８μｍがより好ましい。また、前記電子写真用トナーの１５０℃における貯蔵弾性率Ｇ’（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）としては、１０〜２００Ｐａが好ましい。
【０１５２】
また、前記電子写真用トナーには、外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機化合物微粉末及び有機化合物微粒子が使用される。
前記無機化合物微粒子としては、例えば、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４、等が挙げられる。
前記有機化合物微粒子としては、例えば、脂肪酸又はその誘導体、これらの金属塩等の微粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂微粉末などが挙げられる。
【０１５３】
前記電子写真用受像シートへの前記電子写真用トナー乃至前記電子写真用カラートナーを用いた画像形成は、特に制限はなく、目的に応じて適宜先手紙することができるが、公知の電子写真方式の画像形成装置を用いて行うことができる。
【０１５４】
前記画像形成装置は、電子写真用受像シートの搬送部と、静電潜像形成部と、該静電潜像形成部に近接して配設されている現像部と、定着部とがあり、機種によっては、装置本体の中央に静電潜像形成部と電子写真用受像シートの搬送部とに近接して中間転写部を有していもよい。
【０１５５】
前記中間転写部は、現像ローラ上に形成したトナー像を直接、電子写真用受像シートに転写する方法とは異なり、中間転写ベルトを用い、該中間転写ベルトにトナー像を一次転写した後、該トナー像を電子写真用受像シートに二次転写する中間ベルト転写方式の画像形成装置に備えられる。
該中間転写ベルト転写方式による画像形成は、通常の電子写真方式による画像形成よりも、高画質化が容易な点で好ましい。
【０１５６】
前記転写に関し、画質の向上を図る観点からは、静電転写又はバイアスローラー転写に代って、或いはこれらと併用した粘着転写又は熱支援型の転写方式が知られている。例えば、特開昭６３−１１３５７６号公報及び特開平５−３４１６６６号公報には、その具体的な構造が記載されている。特に熱支援型転写方式の中間転写ベルトを用いた方法は、小粒径の電子写真用トナー等を使用する場合には好ましい。該中間転写ベルトとしては、例えば、電鋳ニッケルで形成された無端状ベルトで、表面にはシリコーン又はフッ素系化合物の薄膜を有し、剥離特性を付与したものが用いられる。
【０１５７】
また、前記電子写真用受像シートへのトナー転写後或いは転写後の定着ベルトに、換言すれば、前記電子写真用トナーが前記トナー受像層の表面に前記定着ベルトを介して熱定着された後、該トナー受像層の表面が該定着ベルトに溶融付着した状態のまま冷却固化される前における定着ベルトに、冷却装置を設けておくことが好ましい。この場合、前記冷却装置により、前記電子写真用トナーが、そこに含まれるバインダー樹脂の軟化温度或いはガラス転移温度以下に冷却され、定着ベルト表面の形状を受像紙表面上に再現することができ、得られた画像面が均質である点で好ましい。
【０１５８】
前記定着は、最終画像の光沢や平滑性を左右する重要な工程である。該定着の方式としては、加熱加圧ローラによる定着方式、ベルトを用いたベルト定着方式、などが知られているが、上記光沢、平滑性等の画像品質の点からベルト定着方式の方が好ましい。
【０１５９】
以上により、前記電子写真用受像シートに前記電子写真用トナーによる画像、前記電子写真用カラートナーによるカラー画像が形成される。
【０１６０】
また、本発明の画像記録材料用支持体は、画像形成材料及び画像定着材料のいずれかに用いられ、上記電子写真材料以外にも、例えば、感熱材料、昇華転写材料、銀塩写真材料、インクジェット記録材料、熱転写材料に好適に用いられる。
【０１６１】
＜熱転写材料＞
前記熱転写材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、少なくとも画像形成層としての熱溶融性インク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱して熱溶融性インク層からインクを熱転写受像シート上に溶融転写する方式などが挙げられる。
【０１６２】
＜昇華転写材料＞
前記昇華転写材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、少なくとも熱拡散性色素（昇華性色素）を含有するインク層を設けた構成を有し、感熱ヘッドにより加熱してインク層から熱拡散性色素を感熱転写記録受像シート上に転写する昇華転写方式などが挙げられる。
【０１６３】
＜感熱材料＞
前記感熱材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、少なくとも熱発色層を設けた構成を有し、感熱ヘッドによる加熱と紫外線による定着の繰り返しにより画像を形成するサーモオートクローム方式（ＴＡ方式）において用いられる感熱材料等が挙げられる。
【０１６４】
＜銀塩写真材料＞
前記銀塩写真材料としては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、少なくとも画像形成層を設けた構成を有し、焼付露光されたハロゲン化銀写真用シートを複数の処理槽内を浸漬しながら通過することにより、発色現像、漂白定着、水洗を行い、乾燥するハロゲン化銀写真方式、等が挙げられる。
【０１６５】
＜インクジェット記録材料＞
前記インクジェット記録材料としては、例えば、本発明の画像記録材料用支持体上に、水性インク（色材として染料又は顔料を用いたもの）及び油性インク等の液状インクや、常温では固体であり、溶融液状化させて印画に供する固体状インク等を受容できる前記色材受容層を有する。
【０１６６】
更に、本発明の画像記録材料用支持体は、印刷用紙、電子ペーパー、等の用途に用いることもできる。
【０１６７】
＜印刷用紙＞
本発明の前記画像記録材料用支持体は、印刷用紙として用いることも好ましい。印刷用紙として用いる場合には、印刷機械によりインク等を塗布する点から、機械強度が高いものが好ましい。
【０１６８】
前記基紙として原紙を用いる場合、紙に填料、柔軟剤、製紙用内添助剤等を含有させるのが好ましい。填料としては、一般に使用されているものが使用でき、例えば、クレー、焼成クレー、珪藻土、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ケイ素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛等の無機填料、尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１６９】
前記製紙用内添助剤としては、例えば、従来から使用されている各種のノニオン性、カチオン性、アニオン性の歩留まり向上剤、濾水度向上剤、紙力向上剤、内添サイズ剤等が挙げられる。具体的には、硫酸バンド、塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダ、塩基性塩化アルミニウム、塩基性ポリ水酸化アルミニウム等の塩基性アルミニウム化合物；硫酸第一鉄、硫酸第二鉄等の多価金属化合物、澱粉、加工澱粉、ポリアクリルアミド、尿素樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミン樹脂、ポリアミン、ポリエチレンイミン、植物ガム、ポリビニルアルコール、ラテックス、ポリエチレンオキサイド等の水溶性高分子、親水性架橋ポリマー粒子分散物及びこれらの誘導体或いは変成物等の各種化合物が例示でき、これらの物質は前記製紙用内添助剤としての機能のいくつかを同時に有するものである。
【０１７０】
次に、内添サイズ剤としての機能が著しいものとしては、アルキルケテンダイマー系化合物、アルケニル無水コハク酸系化合物、スチレン−アクリル系化合物、高級脂肪酸系化合物、石油樹脂系サイズ剤やロジン系サイズ剤が挙げられる。
【０１７１】
更に、染料、蛍光増白剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤等の抄紙用内添剤を用途に応じて適宜添加してもよい。
【０１７２】
前記印刷用紙は、オフセット印刷用紙として特に好適であり、その他にも凸版印刷用紙、グラビア印刷用紙、電子写真用紙として使用することが可能である。
【０１７３】
＜書き換え可能な表示材料（電子ペーパー）＞
前記書き換え可能な表示材料としては、電子ペーパーが特に好ましい。該電子ペーパーとしては、例えば、本発明の前記画像記録材料用支持体を支持体として用い、ＥＣ素子を利用したＥＣ素子型、電気泳動を利用した電気泳動型、ツイストボール型等が挙げられる。これらの中でも、特に、視野角依存性に優れ、構造が簡易であるため大型化が容易で、材料の選択により多様な色調が得られ、電子の移動を遮断し酸化還元状態を保持するだけで表示状態を静止できるためメモリー性に優れ、しかもその表示状態を維持するのに電力が不要であるので消費電力が低い、等の種々の利点があるため、ＥＣ素子型が最も好ましい。
【０１７４】
＜＜エレクトロクロミック（ＥＣ）素子型電子ペーパー＞＞
前記ＥＣ素子型電子ペーパーとしては、本発明の前記画像記録材料用支持体上に、少なくとも、エレクトロクロミック着色層を把持する一対の電極からなる構成のＥＣ素子を有するのが好ましい。
【０１７５】
前記エレクトロクロミック着色層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、公知のエレクトロクロミック色素、電解質等を用いることができる。
【０１７６】
前記エレクトロクロミック色素としては、電気化学的な酸化反応及び還元反応の少なくとも一方により発色又は消色する作用を示す限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機化合物、金属錯体などが好適に挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１７７】
前記金属錯体としては、例えば、プルシアンブルー、金属−ビピリジル錯体、金属フェナントロリン錯体、金属−フタロシアニン錯体、メタフェリシアニド、これらの誘導体などが挙げられる。
【０１７８】
前記有機材料としては、例えば、（１）ピリジン化合物類、（２）導電性高分子類、（３）スチリル化合物類、（４）ドナー／アクセプター型化合物類、（５）その他有機色素類、などが挙げられる。
【０１７９】
前記（１）ピリジン化合物類としては、例えば、ビオローゲン、ヘプチルビオローゲン（ジヘプチルビオローゲンジブロミド等）、メチレンビスピリジニウム、フェナントロリン、アゾビピリジニウム、２，２−ビピリジニウム錯体、キノリン・イソキノリン、などが挙げられる。
前記（２）導電性高分子類としては、例えば、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリフェニレンジアミン、ポリアミノフェノール、ポリビニルカルバゾール、高分子ビオローゲンポリイオンコンプレックス、ＴＴＦ、これらの誘導体などが挙げられる。
前記（３）スチリル化合物類としては、例えば、２−［２−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］エテニル］−３，３−ジメチルインドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、２−［４−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１，３−ブタジエニル］−３，３−ジメチルインドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、２−［２−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］エテニル］−３，３−ジメチル−５−メチルスルホニルインドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、２−［４−［４−（ジメチルアミノ）フェニル］−１，３−ブタジエニル］−３，３−ジメチル−５−スルホニルインドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、３，３−ジメチル−２−［２−（９−エチル−３−カルバゾリル）エテニル］インドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、２−［２−［４−（アセチルアミノ）フェニル］エテニル］−３，３−ジメチルインドリノ［２，１−ｂ］オキサゾリジン、などが挙げられる。
前記（４）ドナー／アクセプター型化合物類としては、例えば、テトラシアノキノジメタン、テトラチアフルバレン、などが挙げられる。
前記（５）その他有機色素類としては、例えば、カルバゾール、メトキシビフェニル、アントラキノン、キノン、ジフェニルアミン、アミノフェノール、Ｔｒｉｓ−アミノフェニルアミン、フェニルアセチレン、シクロペンチル化合物、ベンゾジチオリウム化合物、スクアリウム塩、シアニン、希土類フタロシアニン錯体、ルテニウムジフタロシアニン、メロシアニン、フェナントロリン錯体、ピラゾリン、酸化還元指示薬、ｐＨ指示薬、これらの誘導体、などが挙げられる。
これらの中でも、ビオローゲン、ヘプチルビオローゲン（ジヘプチルビオローゲンジブロミド等）などのビオローゲン系色素が好適である。
【０１８０】
前記エレクトロクロミック色素を２種以上併用する場合の組み合わせとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ビオローゲンとポリアニリンとの組み合わせ、ポリピロールとポリメチルチオフェンとの組合せ、ポリアニリンとプルシアンブルーとの組み合わせ、などが挙げられる。
【０１８１】
前記電解質としては、例えば、ヨウ素、臭素、ＬｉＩ、ＮａＩ、ＫＩ、ＣｓＩ、ＣａＩ２、ＬｉＢｒ、ＮａＢｒ、ＫＢｒ、ＣｓＢｒ、ＣａＢｒ２等の金属ハロゲン化物、ヨウ化テトラエチルアンモニウム、ヨウ化テトラプロピルアンモニウム、ヨウ化テトラブチルアンモニウム、臭化テトラメチルアンモニウム、臭化テトラエチルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム等のアンモニウム化合物のハロゲン化塩、メチルビオロゲンクロリド、ヘキシルビオロゲンブロミド等のアルキルビオロゲン、ハイドロキノン、ナフトハイドロキノン等のポリヒドロキシベンゼン、フェロセン、フェロシアン酸塩等の鉄錯体等の少なくとも１種を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１８２】
以上説明した本発明の画像記録材料用支持体の製造方法によれば、剛性、表面平滑性に優れ、良好な光沢を有する本発明の画像記録材料用支持体を効率的に製造可能である。本発明の画像記録材料用支持体は、各種分野におけるシート材、支持体等として特に好適に使用可能である。
【０１８３】
【実施例】
以下、実施例及び比較例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１８４】
（実施例１）
−支持体の調製−
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）をディスクリファイナーで３００ｍｌ（カナダ標準ろ水度、Ｃ．Ｓ．Ｆ．）まで叩解し、繊維長０．５８ｍｍのパルプ紙料を作製した。
このパルプ紙料についてパルプ質量を基準として、カチオン澱粉１．２質量％、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）０．５質量％、アニオンポリアクリルアミド０．３質量％、エポキシ化脂肪酸アミド（ＥＦＡ）０．２質量％、及びポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン０．３質量％の割合となるように添加した。なお、前記ＡＫＤは、アルキルケテンダイマー（アルキル部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味する。前記ＥＦＡは、エポキシ化脂肪酸アミド（脂肪酸部分は、ベヘン酸を主体とする脂肪酸に由来する）を意味する。
【０１８５】
得られたパルプ紙料を手漉きシートマシンを用いて、絶乾秤量１６０ｇ／ｍ２、水分量が６８％の湿紙を作製した。
得られた湿紙の両面を濾紙ではさみ、ウェットプレス装置により脱水し、水分量を５０％に調整した。
脱水後の湿紙を、図１に示すプレスドライ装置（ＶＡＬＭＥＴ社製のＳｔａｔｉｃ  Ｃｏｎｄｅｂｅｌｔ）を用いて乾燥し、水分量が７．１％の原紙を作製した。
なお、プレスドライ処理は、原紙の画像形成層を設ける面側（表面）に接する上部プレートの温度を１６０℃に調整し、原紙の画像形成層を設けない面側（裏面）に接する下部プレートの温度を８５℃に調整し、プレス圧０．４５ＭＰａ、乾燥時間１秒の条件で行った。
【０１８６】
プレスドライ処理した原紙をマシンカレンダー装置で下記条件により、画像形成層を設ける面側（表面）に表面温度１１０℃の金属ロールが接するように通紙して、カレンダリング処理を行った。
得られた原紙の密度は１．０３ｇ／ｃｍ３であった。
【０１８７】
−樹脂粉体組成物の調製−
まず、熱可塑性樹脂としての、テレフタル酸／ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物／シクロヘキサンジメタノール（モル比＝５／４／１）から線状ポリエステル樹脂（ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６２℃、数平均分子量（Ｍｎ）＝４，５００、重量平均分子量（Ｍｗ）＝１０，０００）を合成した。
次に、得られた線状ポリエステル樹脂をジェットミルにより粉砕した後、風力式分級機で分級して、平均粒径（ｄ５０）が７μｍの透明微粒子を作製した。この透明微粒子１００質量部に対し、ＳｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０５μｍ）１．１質量部、及びＴｉＯ２（シランカップリング剤で表面を疎水化処理、平均粒径０．０２μｍ、屈折率２．５）１．４質量部を添加し、高速混合機で混合して透明微粒子の周囲に付着させることにより樹脂粉体組成物を調製した。
【０１８８】
得られた樹脂粉体組成物の比重は１．１ｇ／ｃｍ３であった。前記ポリエステル樹脂の分子量は、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、溶剤としてテトラヒドロフランを用いて測定した。また、前記樹脂粉体組成物の平均粒径はコールターカウンターを用いて測定し、質量平均のｄ５０で表現した。
【０１８９】
得られた樹脂粉体組成物８質量部をスチレンメチルメタクリレート共重合体で被覆した平均粒径５０μｍの球形フェライト粒子のキャリア１００質量部に添加し、ターブラーシェイカーミキサーで混合することにより、キャリアに担持された二成分樹脂粉体組成物を得た。
【０１９０】
−塗布及び第一加熱加圧処理−
前記二成分樹脂粉体組成物を、図３に示す電子写真用コピー機を改造した粉体塗布機３０を用いて、塗布及び第一加熱加圧処理を行った。
まず、前記二成分樹脂粉体組成物を現像器５に入れ、感光体９に付着させて露光器７により露光を全面に行うことにより全面塗布した。なお、塗布量は、露光器７の露光強度を変えることによりコントロールできる。
前記原紙への前記二成分樹脂粉体組成物の塗布は、ベルト２０を転写コロトン１１で帯電させて、ベルト２０に静電的に付着させた（塗布量は１５ｇ／ｍ２であった）。この際、一部過剰の付着物はクリーナーにて除去した。なお、クリーニングは、ブレード等による除去の他、送風による吹き飛ばし、吸引、これらの組み合わせ、などにより行うこともできる。また、ベルト２０の表面には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種からなる薄膜が形成されている。
【０１９１】
次に、前記樹脂粉体組成物１２が静電的に付着した原紙は、加熱ローラ１４と加圧ローラ１５の間を通過し、樹脂粉体組成物が十分に溶融する温度（溶融開始温度以上）及び圧力で第一加熱加圧処理が行われる。加熱温度は１３０℃、ローラ間の圧力（ニップ圧）は５ｋＮ／ｍであった。
【０１９２】
−第二加熱加圧処理−
次に、第一加熱加圧処理がされた原紙に対し、金属ロールと、ショアーＤ硬度が９０のウレタン樹脂ロールとを有するソフトカレンダーを用いて、金属ロールの表面温度が１５０℃、樹脂ロールの表面温度が７５℃、ニップ圧が１４０ｋＮ／ｍの条件で第二加熱加圧処理（ソフトカレンダー処理）を行った。以上により、実施例１の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１９３】
（実施例２）
−画像記録材料用支持体の作製−
実施例１において、プレスドライ処理前の水分量を４６％、プレスドライ処理後の水分量を６．５％、原紙の画像形成層を設ける面側（表面）に接する上部プレートの温度を１４０℃に調整した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の画像記録材料用支持体を作製した。なお、プレスドライ処理後の原紙の密度は１．０１ｇ／ｃｍ３であった。
【０１９４】
（実施例３）
−画像記録材料用支持体の作製−
実施例１において、第二加熱加圧処理における金属ロールの表面温度１５０℃を１６０℃に変え、ニップ圧５０ｋＮ／ｍを１４０ｋＮ／ｍに変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例３の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１９５】
（実施例４）
−画像記録材料用支持体の作製−
実施例１において、第一加熱加圧処理におけるニップ圧５ｋＮ／ｍを６ｋＮ／ｍに変え、第二加熱加圧処理におけるニップ圧５０ｋＮ／ｍを２６０ｋＮ／ｍに変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例４の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１９６】
（実施例５）
−画像記録材料用支持体の作製−
実施例１において、樹脂粉体組成物におけるポリエステル樹脂をアクリル樹脂（スチレンモノマー／アクリルモノマー＝２５／７５（質量比）、ガラス転移温度＝６５℃）に変え、第二加熱加圧処理における金属ロールの表面温度１５０℃を１８０℃に変え、ニップ圧５０ｋＮ／ｍを１８０ｋＮ／ｍに変えた以外は、実施例１と同様にして、実施例５の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１９７】
（比較例１）
−画像記録材料用支持体の作製−
実施例１において、第一加熱加圧処理では、ベルト部材を有さない一対の金属ローラを用いて、該金属ロールの表面温度が１３０℃、ニップ圧が５ｋＮ／ｍの条件でカレンダー処理した後、第二加熱加圧処理を行わず、６０℃にて乾燥させた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の画像記録材料用支持体を作製した。
【０１９８】
（比較例２）
−画像記録材料用支持体の作製−
実施例１において、プレスドライ処理を行わない以外は、実施例１と同様にして、比較例２の画像記録材料用支持体を作製した。なお、樹脂粉体組成物を付着前の原紙の密度は１．０１ｇ／ｃｍ３であった。
【０１９９】
（比較例３）
−画像記録材料用支持体の作製−
実施例１において、第一加熱加圧処理では、ベルト部材を有さない一対の金属ローラを用いて、該金属ロールの表面温度が１３０℃、ニップ圧が４ｋＮ／ｍの条件でカレンダー処理した後、第二加熱加圧処理ではスーパーカレンダーを用いて、金属ロールの表面温度が７０℃、ニップ圧が５０ｋＮ／ｍの条件で行った以外は、実施例１と同様にして、比較例３の画像記録材料用支持体を作製した。
【０２００】
（比較例４）
−画像記録材料用支持体の作製−
実施例１において、第一加熱加圧処理では、ベルト部材を有さない一対の金属ローラを用いて、該金属ロールの表面温度が１３０℃、ニップ圧が５ｋＮ／ｍの条件でカレンダー処理した後、第二加熱加圧処理ではスーパーカレンダーを用いて、金属ロールの表面温度が６０℃、ニップ圧が１８０ｋＮ／ｍの条件で行った以外は、実施例１と同様にして、比較例４の画像記録材料用支持体を作製した。
【０２０１】
（比較例５）
−画像記録材料用支持体の作製−
実施例１において、第一加熱加圧処理では、ベルト部材を有さない一対の金属ローラを用いて、該金属ロールの表面温度が１３０℃、ニップ圧が６ｋＮ／ｍの条件でカレンダー処理した後、第二加熱加圧処理ではスーパーカレンダーを用いて、金属ロールの表面温度が５０℃、ニップ圧が３００ｋＮ／ｍの条件で行った以外は、実施例１と同様にして、比較例５の画像記録材料用支持体を作製した。
【０２０２】
（比較例６）
−画像記録材料用支持体の作製−
実施例１において、第一加熱加圧処理を同じ条件で行った後、第二加熱加圧処理を行わず、６０℃にて乾燥させた以外は、実施例１と同様にして、比較例６の画像記録材料用支持体を作製した。
【０２０３】
次に、得られた実施例１〜５及び比較例１〜６の各画像記録材料用支持体について、以下のようにして、光沢度、平面性及び剛性を評価した。結果を表１に示す。
【０２０４】
＜光沢度の評価＞
各画像記録材料用支持体について、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて２０度光沢度を測定した。
＜平面性の評価＞
各画像記録材料用支持体について、２０人のパネラーによる目視観察により、下記基準により平面性を評価した。
〔評価基準〕
１・・明確な平面性の乱れが認められる。
２・・平面性の乱れがあり、実用上問題となるレベルである。
３・・僅かに平面性の乱れがあるが、実用上問題とならないレベルである。
４・・平面性に問題なし。
５・・全く平面性に問題なし。
＜剛性の評価＞
各画像記録材料用支持体について、２０人のパネラーによる手触りでの「こし」の強さ（剛性）を下記基準により評価した。
〔評価基準〕
１・・剛性（「こし」）がない。
２・・剛性が不十分であり、実用上問題となるレベルである。
３・・剛性が僅かに低下するが、実用上問題とならないレベルである。
４・・剛性に問題なし
５・・全く剛性に問題なし。
【０２０５】
【表１】
2005002519.tif 000006
【０２０６】
【発明の効果】
本発明によると、従来における諸問題を解決することができ、プレスドライ処理された基紙の少なくとも一面に、熱可塑性樹脂を少なくとも含む樹脂粉体組成物を付着させて、加熱加圧処理することにより、乾燥工程が必要なく、簡便な方法でラテックスや水溶液にし難い樹脂であっても制限なく用いることができ、平滑性、剛性及び光沢性に優れた画像記録材料用支持体を効率よく製造できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明のプレスドライ処理装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明のプレスドライ処理を製造ラインとして行う場合のプレスドライ装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例に係る冷却剥離方式の粉体塗布機を示す模式図である。
【図４】図４は、別の本発明の一実施例に係る冷却剥離方式の粉体塗布機を示す模式図である。
【図５】図５は、更に別の本発明の一実施例に係る冷却剥離方式の粉体塗布機を示す模式図である。
【符号の説明】
１    画像記録材料用支持体
３    原紙
５    現像器
７    露光器
９    感光体
１０    帯電器
１１    転写コロトロン
１２    樹脂粉体組成物
１３    テンションローラ
１４    加熱ローラ
１５    加圧ローラ
１６    冷却装置
２０    ベルト
３０    粉体塗布機
３８      無端ベルト
３９      無端ベルト
４０      パルプ紙料
４１      織物
４２      上部プレート
４３      下部プレート
４４      ジャケット
４５      油圧用オイル
４６      冷却水
４７      加熱用オイル
４８      加圧機
４９      真空タンク
５１      第１回転ローラ
５２      第１回転ローラ
５３      第２回転ローラ
５４      第２回転ローラ
５５      熱室
５６      冷却室
１００    プレスドライ装置
２００    プレスドライ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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