(57)【要約】【課題】作業途中で所望の回転方向と逆方向へ工具を一旦戻す場合に、ボルトやナットに対し工具のみを確実に空転させられ、締め又は緩め動作を素早く実行でき使い勝手に優れる工具を提供する。【解決手段】固定顎部１１に対し間隔調整可能とした可動顎部３０を揺動体２０上に設け、この可動顎部３０及び揺動体２０の揺動を制限する押圧レバー５０を配設し、固定顎部１１と可動顎部３０との間にナットを挟み、押圧レバー５０を所定回転方向に動かすとナットを一体に回動させられる一方、押圧レバー５０を前記回転方向とは逆に動かすと揺動体２０が拘束されず、可動顎部３０及び揺動体２０が揺動してナットの相対回転を許容することから、ナットを所望方向へ回転させる中、回転操作限界に達したら押圧レバー５０を一旦戻して繰返し操作でき、戻し操作中のナットの共回りもなく、締め、緩め作業の能率向上が図れる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
六角ボルトの六角頭部側面又は六角ナットの側面に当接可能な平面部を有する固定顎部を一端部に形成される工具本体と、
当該工具本体の固定顎部から所定寸法離れた箇所で前記固定顎部の平面部と平行をなす軸線を中心に揺動可能に取付けられ、工具本体の前記平面部に面する側で、工具本体の前記一端部寄り所定位置から工具本体他端部寄り所定位置までの所定角度範囲で揺動する揺動体と、
六角ボルトの六角頭部側面又は六角ナットの側面に当接可能な平面部を有し、前記揺動体の前記工具本体一端部に最も近付いた揺動位置において、前記平面部を前記固定顎部の平面部に略平行に対向させる配置とされて揺動体に前記平面部の法線方向へ摺動自在に配設される可動顎部と、
前記揺動体と可動顎部間に配設され、可動顎部を揺動体に対し変位させる一方、可動顎部に加わる外力による可動顎部の揺動体に対する動きは制限する位置決め機構と、
前記工具本体の他端部に揺動可能に取付けられ、一端部から揺動中心位置までの寸法が他端部から揺動中心位置までの寸法に比べて小さい押圧レバーとを備え、
当該押圧レバーの一端側が、前記工具本体一端部に最も近付いた揺動位置とされた揺動体の所定箇所に当接して前記揺動体の揺動動作を拘束する位置から、揺動体との干渉がない位置までの所定角度範囲で工具本体に対し揺動可能とされ、揺動体が工具本体一端部から遠ざかる場合の揺動体揺動中心に対する回り方向と同じ一の回り方向で押圧レバー揺動中心周りに揺動すると、前記揺動体の揺動動作を拘束する位置に向い、且つ前記一の回り方向とは逆向きの他の回り方向で押圧レバー揺動中心周りに揺動すると、前記揺動体との干渉がない位置に向う配置とされることを特徴とする工具。
【請求項２】
前記請求項１に記載の工具において、
前記揺動体が、前記工具本体一端部に最も近付いた揺動位置とされて前記押圧レバーにより揺動動作を拘束された状態における押圧レバーとの当接部位を、揺動体の揺動中心を通る直線上に位置させてなり、
前記押圧レバーが、一端部における前記揺動体の揺動動作を拘束する位置での揺動体との当接部位を、押圧レバーの揺動中心を通る直線と直交する面とされてなることを特徴とする工具。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の工具において、
前記揺動体が、前記押圧レバーにより揺動動作を拘束された状態における押圧レバーとの当接部位に対して揺動中心寄り側に隣接する所定範囲部分を、前記他の回り方向に揺動して前記当接部位から離れた押圧レバー一端部の揺動動作経路と少なくとも重ならない程度まで凹状に切り欠かれることを特徴とする工具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、種々の大きさの六角ボルトやナットに対応してこれらの締め、緩めを行う工具に関し、特に、様々な大きさのボルトやナットに適切に対応してこれらの締め及び緩め動作が確実且つ素早く行える工具に関する。
【０００２】
【従来の技術】
六角ボルトやナットを締めたり緩めたりする工具であるレンチ（スパナ）は、ボルトの二面幅に一対一に対応したタイプ、また、二面幅に対応する開口幅を調整により変化させられる自在タイプのいずれも、締め、緩め作業の際、周囲の障害物等の状況から所定角度範囲を超えて回せない場合は、係合させたボルト又はナットから一旦取外し、再び回すことのできる係合関係で係合させて、作業を再開する手順となっていた。こうした取付け、取外しの手間を省くために、ラチェット機構により所定回転方向へは入力側（ハンドル部）からの回転力がボルト又はナットに伝わる一方、その逆回転方向へは回転力が伝わらず入力側のみを空転させられるよう構成されて、締め、緩め作業を連続して行うことのできるいわゆるラチェットレンチも用いられていた。
【０００３】
ただし、ラチェットレンチはラチェット機構部分の複雑さから、自在タイプとするのは難しく、従来は二面幅の取り得る各値にそれぞれ個別対応したものや、ボルトやナットへの係合部分のみ各二面幅に対応したものに取替えるようにしたものしかなく、作業対象のボルトやナットの大きさが変ると工具自体の交換や一部を取替える手間が生じる。
【０００４】
こうした中、ボルトやナットと係合する部分を調整可能として種々の二面幅に対応可能としつつ、締めあるいは緩めようとする所望の方向へはボルト又はナットを確実に動かす一方、その逆方向へは工具のみ空転する機構として、ラチェットレンチ同様にボルト又はナットから取外すことなく連続的に作業が行えることを目指した工具が種々提案されている。こうした従来の工具の例として、特開平１１−２０７６４５号公報や特開２００３−２５２４１号公報に記載されるものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２０７６４５号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００３−２５２４１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
従来の工具は以上のように構成されており、前記特許文献１（特開平１１−２０７６４５号公報）で示される従来前者の工具においては、ボルト又はナットが締りきる直前や締り位置からの緩めを開始した直後など、ボルト又はナットからこれらを回転させようとする工具側へ十分に抵抗反力が加わる状況では、工具を所望の回転方向と逆向きに戻そうとする際、工具の可動顎が反力を受けてスムーズにスライド移動して開口幅を広げ、ボルト又はナットに対する工具の空転を許容する。
【０００８】
ただし、この従来の工具において、ボルト又はナットと係合する固定顎と可動顎の向きは一切変化せず、開口幅のみが変るものであり、また、可動顎が開口幅を狭める方向へ付勢されているため、可動顎を動かすのに必要な力は大きくなっている。このため、ボルト又はナットが緩み、ボルト又はナットからこれらを回転させようとする工具側へ抵抗反力がほとんど加わらない状況では、工具を所望の回転方向とは逆向きに戻そうとすると、この工具の動きに伴うボルト又はナットからの反力では工具の可動顎が開口幅を広げる向きへスライド移動しきれず、固定顎と可動顎間でボルト又はナットの相対回転は許容されないまま、ボルト又はナットは工具と共回りしてしまい、工具のみ空転する機構として動作させられないという課題を有していた。
【０００９】
さらに、前記特許文献２（特開２００３−２５２４１号公報）で示される従来後者の工具においても、前記同様、ボルト又はナットが締りきる直前や締り位置からの緩めを開始した直後など、ボルト又はナットからこれらを回転させようとする工具側へ十分に抵抗反力が加わる状況では、工具を所望の回転方向と逆向きに戻そうとする際、工具の下顎部がボルト又はナットに相対的に押される形でスムーズに摺動して開口幅を広げ、ボルト又はナットに対する工具の空転を許容する。
【００１０】
しかしながら、工具を所望の回転方向に動かしてボルト又はナットを締めたり緩めたりする際のボルト又はナットの保持力を十分確保するために、下顎部はばねで上顎部側へ付勢されており、下顎部を開き側に摺動させるためにはこのばねの付勢力に抗する所定の力が必要となる上、工具におけるボルト又はナット各側面との接触箇所が多いため、ボルト又はナットから工具側へ抵抗反力がほとんど加わらないような状況で、工具を所望の回転方向とは逆向きに戻そうとすると、工具の動きに伴うボルト又はナットからの反力では工具の下顎部が開口幅を広げる向きへ摺動できず、上顎部と下顎部間の開口部分でボルト又はナットの相対回転に必要なスペースを生じさせられないまま、ボルト又はナットが工具と接して共回りし、工具のみ空転する機構として動作させられないという課題を有していた。
【００１１】
以上のように、これら従来の工具では、結局、係合させたボルト又はナットから一旦工具を外し、再びボルト又はナットを所望の回転方向に回すことのできる係合関係で係合させて、締め又は緩め作業を再開する手間が生じてしまうことから、導入に伴う作業性改善の度合が小さく、実際の作業能率向上にはつながらないという課題を有していた。
【００１２】
本発明は前記課題を解消するためになされたもので、作業途中で所望の回転方向とは逆方向へ工具を一旦戻す場合に、ボルトやナットに対し工具のみを確実に空転させられ、所望の回転方向への締め又は緩め動作を素早く確実に実行でき、使い勝手に優れる工具を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る工具は、六角ボルトの六角頭部側面又は六角ナットの側面に当接可能な平面部を有する固定顎部を一端部に形成される工具本体と、当該工具本体の固定顎部から所定寸法離れた箇所で前記固定顎部の平面部と平行をなす軸線を中心に揺動可能に取付けられ、工具本体の前記平面部に面する側で、工具本体の前記一端部寄り所定位置から工具本体他端部寄り所定位置までの所定角度範囲で揺動する揺動体と、六角ボルトの六角頭部側面又は六角ナットの側面に当接可能な平面部を有し、前記揺動体の前記工具本体一端部に最も近付いた揺動位置において、前記平面部を前記固定顎部の平面部に略平行に対向させる配置とされて揺動体に前記平面部の法線方向へ摺動自在に配設される可動顎部と、前記揺動体と可動顎部間に配設され、可動顎部を揺動体に対し変位させる一方、可動顎部に加わる外力による可動顎部の揺動体に対する動きは制限する位置決め機構と、前記工具本体の他端部に揺動可能に取付けられ、一端部から揺動中心位置までの寸法が他端部から揺動中心位置までの寸法に比べて小さい押圧レバーとを備え、当該押圧レバーの一端側が、前記工具本体一端部に最も近付いた揺動位置とされた揺動体の所定箇所に当接して前記揺動体の揺動動作を拘束する位置から、揺動体との干渉がない位置までの所定角度範囲で工具本体に対し揺動可能とされ、揺動体が工具本体一端部から遠ざかる場合の揺動体揺動中心に対する回り方向と同じ一の回り方向で押圧レバー揺動中心周りに揺動すると、前記揺動体の揺動動作を拘束する位置に向い、且つ前記一の回り方向とは逆向きの他の回り方向で押圧レバー揺動中心周りに揺動すると、前記揺動体との干渉がない位置に向う配置とされるものである。
【００１４】
このように本発明においては、工具本体一端部の固定顎部に対し間隔調整可能とした可動顎部を揺動体上に設けて揺動可能とする一方、この可動顎部及び揺動体の揺動を必要に応じて制限する押圧レバーを配設し、開口側から見てボルト又はナットを回転させたい方向の上手側に固定顎部、下手側に可動顎部が位置するようにして固定顎部と可動顎部との間にボルト又はナットを挟み、押圧レバーを前記ボルト又はナットを回転させたい所望の回転方向に動かすと、押圧レバーが揺動体に当接してこれを固定し、ボルトやナットを確実に保持して一体に回動させられる状態となる一方、押圧レバーを前記所望の回転方向とは逆方向へ動かすと、揺動体が拘束されず、押圧レバーの動きに伴うボルト又はナットからの反力の加わる向きと可動顎部及び揺動体の揺動可能な向きとが略一致して、この反力の大小によらず反力に対し可動顎部及び揺動体がスムーズに揺動し、ボルト又はナットの固定顎部と可動顎部間での相対回転を許容する状態となることにより、ラチェットレンチと同様、ボルト又はナットを所望方向へ回転させる中で、押圧レバーが作業空間における所望方向への回転操作限界に達したら押圧レバーを一旦戻して押圧レバーを繰返し操作でき、押圧レバーの戻し操作中におけるボルト又はナットの共回りもなく、ボルト又はナットに対し工具全体を確実に空転させられ、ボルト又はナットを所望の方向のみに繰返し回転させて締め作業や緩め作業が素早く行え、作業能率を向上させられると共に、固定顎部と可動顎部の間隔を調整して種々の二面幅のボルトやナットに問題なく対応でき、工具を取替える手間も不要となり、作業全体を速やかに実行できる。
【００１５】
また、本発明に係る工具は必要に応じて、前記揺動体が、前記工具本体一端部に最も近付いた揺動位置とされて前記押圧レバーにより揺動動作を拘束された状態における押圧レバーとの当接部位を、揺動体の揺動中心を通る直線上に位置させてなり、前記押圧レバーが、一端部における前記揺動体の揺動動作を拘束する位置での揺動体との当接部位を、押圧レバーの揺動中心を通る直線と直交する面とされてなるものである。
【００１６】
このように本発明においては、揺動体の拘束状態における押圧レバーとの当接部位が揺動体の揺動中心を通る直線上に位置すると共に、押圧レバー一端部における揺動体との当接部位が押圧レバーの揺動中心を通る直線と直交する面となっており、揺動体に押圧レバー一端部を当接させた場合に、揺動体と押圧レバーをずれ等なく密着させられることに加え、揺動体側から押圧レバー当接面に加わる力のベクトルの延長線上に押圧レバーの揺動中心を位置させられることにより、押圧レバーのぶれなど不要な動きを一切伴うことなく、当接状態にある押圧レバーのみで揺動体を強力に支持して揺動体の固定状態を確実に維持でき、揺動体の拘束に関して作業者が押圧レバーをこの当接位置に維持しようとする労力は一切必要なく、作業者は押圧レバーに加える力を全てボルト又はナットの回動に振向けられ、効率よく作業を行える。
【００１７】
また、本発明に係る工具は必要に応じて、前記揺動体が、前記押圧レバーにより揺動動作を拘束された状態における押圧レバーとの当接部位に対して揺動中心寄り側に隣接する所定範囲部分を、前記他の回り方向に揺動して前記当接部位から離れた押圧レバー一端部の揺動動作経路と少なくとも重ならない程度まで凹状に切り欠かれるものである。
【００１８】
このように本発明においては、揺動体の一部を切り欠いて揺動体拘束状態における揺動体の当接部位から離れた押圧レバーと揺動体とが揺動体の拘束解消直後から互いに干渉しない状態とし、押圧レバーの揺動体拘束解消後の揺動変位量を抑えられることにより、押圧レバーの工具本体に対する揺動角度範囲を小さく設定でき、各操作時に当初押圧レバーのみ工具本体に対し動く状態から押圧レバーを含む工具全体が動く状態になるまでの押圧レバーの変位を小さくできることとなり、実際の作業空間で、押圧レバーにより工具全体を一体に動かせる工具全体としての有効回転動作範囲を広げられ、作業効率を向上させられる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施の形態に係る工具を図１〜図５に基づいて説明する。図１は本実施の形態に係る工具の正面図、図２は本実施の形態に係る工具の平面図及び一部省略左側面図、図３は本実施の形態に係る工具のナット締付け状態説明図、図４は本実施の形態に係る工具の戻し回転動作開始状態説明図、図５は本実施の形態に係る工具の戻し回転動作説明図である。
【００２０】
前記各図において本実施の形態の工具１は、六角ボルトの六角頭部側面又は六角ナットの側面に当接可能な固定顎部１１を一体に形成される工具本体１０と、この工具本体１０の固定顎部１１から所定寸法離れた箇所に揺動可能に取付けられる揺動体２０と、この揺動体２０にスライド可能に配設される可動顎部３０と、この可動顎部３０を前記揺動体２０に対しスライド駆動する一方、可動顎部３０に加わる外力による可動顎部３０の揺動体２０に対する動きを制限する位置決め機構４０と、前記工具本体１０の他端部に揺動可能に取付けられる押圧レバー５０とを備える構成である。
【００２１】
前記工具本体１０は、一端部に六角ボルトの六角頭部側面又は六角ナットの側面に当接させる平面部１１ａを有する先細状の固定顎部１１を一体に形成されてなり、この固定顎部１１近傍に前記揺動体２０を揺動可能に支持する支持部１２を備える一方、他端部には前記押圧レバー５０を揺動可能に支持する支持部１３を備える構成である。また、工具本体１０の他端部側には前記押圧レバー５０の揺動範囲を制限するピン１４が配設される。
【００２２】
前記揺動体２０は、工具本体１０の支持部１２に係合して工具本体１０の固定顎部１１寄り位置から工具本体１０の他端部寄り位置までの所定角度範囲揺動可能とされてなり、この揺動体２０上の可動顎部３０平面部を固定顎部１１平面部に平行に対向させる状態から各平面部同士が間隔を広げて互いに傾いた状態まで位置変化させる構成である。
【００２３】
この揺動体２０は、最も工具本体１０の固定顎部１１寄りに位置する状態で、揺動体２０揺動中心を通る直線上に位置する端部の被押圧部２１で押圧レバー５０の一端部と当接可能となっており（図１参照）、ボルト又はナットの締付け時など、必要に応じてこの被押圧部２１に押圧レバー５０一端部を当接させる場合に、揺動体２０と押圧レバー５０間で横方向へのずれ等を一切生じさせず確実に密着した状態を得ることができ、揺動体２０を揺動させようとする力を押圧レバー５０で無理なく受止めて揺動体２０を確実に拘束できるようにしている。
また、揺動体２０は、端部の被押圧部２１に対して揺動中心寄り側に隣接する所定範囲部分を、被押圧部２１から離れた押圧レバー５０一端部の揺動動作経路と重なって押圧レバー５０との干渉が起らないよう、凹状に切り欠かれる構成である。
【００２４】
前記可動顎部３０は、前記ボルト又はナットの側面に当接可能な平面部３１を有してなり、前記揺動体２０が最も固定顎部１１に接近した揺動位置において、前記平面部３１が固定顎部１１の平面部１１ａに平行に対向する状態を維持したまま固定顎部１１との間隔を調整可能となるよう揺動体２０に摺動自在に配設される構成である。この可動顎部３０が、ボルト又はナットの固定顎部１１に当接する側面の反対面に当接することで、ボルト又はナットを挟持可能となる。なお、揺動体２０と工具本体１０との間には、揺動体２０を支持部１２中心に固定顎部１１側へ近付くよう付勢する弱いばね（図示を省略）が配設されており、工具に一切外力の加わっていない場合にも、固定顎部１１と可動顎部３０を平行に対向させている状態が得られ、挟もうとするボルトやナットに対する固定顎部１１と可動顎部３０との間隔調整が行い易くなっている。
【００２５】
これら揺動体２０及び可動顎部３０の構造に対し、前記各特許文献記載の従来の工具は、ボルト又はナットに対して工具のみの空転を実現するために、開口幅を変化させる可動部分を固定部分に対し直線的にスライドさせたり所定の拘束された経路に沿って摺動させたりする構造であり、一時的に開口幅を広げた状態から前記可動部分が開口幅を狭める方へ戻る際に、ボルトやナット等から一部に力が加わると、可動部分に回転モーメントが発生して摺動部位で引っ掛かりを生じて中途停止し易く、この引っ掛かりへの対策として比較的強いばねを用いて戻り動作を強制する仕組みとなっていた。これらと比べて、本実施の形態の可動部分（揺動体２０と可動顎部３０）は支持部１２を中心として揺動する単純な構造であり、一部に力が加わるとそのまま支持部１２を中心とする回転モーメントとして受けて引っ掛かりを生じることもなく単に揺動するのみとなるため、動作を強制する強力なばねを用いずに済み、ばねの付勢力が開口幅を広げる際の大きな負荷抵抗とならず、共回り防止の点で有利である。
【００２６】
前記位置決め機構４０は、可動顎部３０の摺動方向に平行な回動軸を中心として揺動体２０に回動自在に配設されるウォーム部４１と、可動顎部３０の摺動方向に連続させて可動顎部３０に一体形成されるウォームラック部４２とからなる公知のウォームギヤ機構であり、詳細な説明を省略する。ウォーム部４１を回転させることで可動顎部３０を揺動体２０に対し適宜スライドさせられる一方、可動顎部３０に加わる外力に対してはウォームラック部４２側からウォーム部４１を駆動できないウォームギヤ機構特有の性質により可動顎部３０の揺動体２０に対する不要な動きを制限できる仕組みである。
【００２７】
前記押圧レバー５０は、工具本体１０の支持部１３に係合してピン１４により拘束される所定角度範囲内で揺動可能とされてなり、揺動中心位置より固定顎部１１寄りに位置する一端部を、固定顎部１１に最も接近した位置となっている揺動体２０の被押圧部２１に当接して前記揺動体２０の揺動を制限する角度位置から、揺動体２０の動きと干渉しない角度位置まで揺動させられる構成である。
【００２８】
この押圧レバー５０一端部における揺動体２０の被押圧部２１との当接面は、この当接面における法線が押圧レバー５０の揺動中心を通るように形成されており（図１参照）、押圧レバー５０と揺動体２０とを当接させると、揺動体２０側から押圧レバー５０当接面に加わる力のベクトルの延長線上に押圧レバー５０の揺動中心が位置することとなり、揺動体２０から押圧レバー５０に力が加わっても、作業者の押圧レバー５０をこの当接位置に維持しようとする労力を一切必要とせず、押圧レバー５０の支持部１３周りの不要な動きを伴うことなく押圧レバー５０の存在のみで揺動体２０を強力に支持して揺動体２０の固定状態を確実に維持でき、作業者が押圧レバー５０に加える力を全てボルト又はナットの回動に振向けることができる。
【００２９】
また、この押圧レバー５０で揺動体２０の固定顎部１１に最も接近した状態を適切に維持させられることから、作業時に固定顎部１１と可動顎部３０とを平行状態に維持するのにばねによる揺動体２０の付勢が全く不要であり、揺動体２０を固定顎部１１側へ付勢するばね力を必要最小限とすることができ、開口幅を広げる際の負荷抵抗となるばねの付勢力を極めて小さく抑えて確実に共回り防止が図れる仕組みとなっている。
【００３０】
次に、前記構成に基づく工具の使用状態について説明する。まず、ナット６０を締付ける場合は、固定顎部１１と可動顎部３０との間隔を十分取った状態で、固定顎部１１と可動顎部３０のなす開口側から見てナット６０を回転させたい方向の上手側に固定顎部１１、下手側に可動顎部３が位置するように、すなわち、図３に示すように、締め側となる時計回り方向に回転させようとするナット６０の左側に固定顎部１１を、ナット６０の右側に可動顎部３０をそれぞれ位置させてナット６０を挟み、揺動体２０を最も固定顎部１１に近付けて固定顎部１１と可動顎部３０とを平行に対向させた状態で、位置決め機構４０のウォーム部４１を操作して可動顎部３０位置を調整し、固定顎部１１と可動顎部３０をナット６０側面に密着させる。
【００３１】
この状態で、押圧レバー５０を把持してナット６０を中心に押圧レバー５０を時計回りに回転させようとすると、はじめに押圧レバー５０が工具本体１０に対し時計回りに揺動して押圧レバー５０一端部が揺動体２０端部の被押圧部２１に当接し、揺動体２０の動きを拘束して揺動不能な固定状態とする（図３（Ａ）参照）。これにより、可動顎部３０の位置も固定状態となり、固定顎部１１と可動顎部３０の間隔が保持され、固定顎部１１と可動顎部３０がナット６０側面との当接状態を維持する。この後、押圧レバー５０のさらなる時計回りの回転操作に伴って工具１全体を回転させ、ナット６０を工具１と一体に回して締付けることができる。
【００３２】
一方、障害物等の存在で押圧レバー５０をそれ以上時計回りに回転させられない状況となり、ナット６０に対し逆の反時計回りに押圧レバー５０を回転させて押圧レバー５０を戻そうとすると、まず押圧レバー５０が工具本体１０に対して反時計回りに揺動し、押圧レバー５０一端部が揺動体２０の被押圧部２１から離れて揺動体２０の固定状態を解放し、揺動体２０は固定顎部１１から離隔する向きに揺動可能な状態となる。
【００３３】
押圧レバー５０のさらなる戻し回転操作に伴って押圧レバー５０は工具本体１０に対する揺動限界に達し（図４参照）、工具１全体を反時計回りに回転させる状態へ移行する。そして、ナット６０に対し反時計回りに回転しようとする固定顎部１１及び可動顎部３０に対し、ナット６０はそのまま停止した状態を維持しようとして時計方向に相対回転することとなる。
【００３４】
ここで、ナット６０の相対回転に伴うナット６０角部の相対移動方向（図４、図５（Ａ）中、破線矢印Ａ方向）と、このナット６０角部と接する可動顎部３０における揺動体２０の揺動に伴う動き方向がほぼ一致していることに加え、ナット６０と可動顎部３０の接触位置が揺動体２０の揺動中心から離れていることで、ナット６０の緩み等でナット６０角部から可動顎部３０へ伝わる反力が小さくても、揺動体２０を固定顎部１１側に付勢するばね（図示を省略）の付勢力に抗して可動顎部３０ごと揺動体２０を十分動かせることとなる。
【００３５】
こうして、相対回転しようとするナット６０の角部に接して開き側への反力を受ける可動顎部３０及び揺動体２０は固定顎部１１から離隔する向き（図５（Ａ）中、実線矢印Ｂ方向）にスムーズに動いて、固定顎部１１と可動顎部３０間でのナット６０の相対回転が許容され、ナット６０を工具１と共回りさせることなく、ナット６０に対し工具１全体が空転する（図５参照）。この工具１全体の空転中、ナット６０の相対回転に伴う角部位置の移動に伴い、可動顎部３０及び揺動体２０が固定顎部１１に近付く向きへ戻る際も、揺動体２０と可動顎部３０は引っ掛かり等、機構的に不具合を生じることなく支持部１２を中心としてスムーズに揺動でき、可動顎部３０がナット６０に接する状態を維持し、工具１全体の回転操作を工具１をナット６０から離すことなくスムーズに継続させられる。
【００３６】
このまま反時計回りの戻し回転操作で、時計回り方向への回転しろが十分確保できる状態まで押圧レバー５０を戻したら、再び前記同様にナット６０に対し押圧レバー５０を時計回りに回転させ、固定顎部１１と可動顎部３０をナット６０の対向する二側面にそれぞれ密着させた状態を維持しつつ、ナット６０を工具１と一体に回して締付けが行え、これ以降も前記同様の操作を繰返すことで、ナット６０の締付け作業が工具１をナット６０から完全に外すこともなく繰返し行える。
【００３７】
逆に、ナット６０を緩める場合は、工具１の表裏を前記と逆にし、固定顎部１１をナット６０の右側に、可動顎部３０をナット６０の左側に位置させてナット６０を挟み、押圧レバー５０を把持してナット６０に対し押圧レバー５０を緩め側となる反時計回りに回転させようとすると、前記締付け作業における締め動作の際と同様、押圧レバー５０による揺動体２０の拘束・固定により、固定顎部１１と可動顎部３０がナット６０との当接状態を維持し、ナット６０を一体に回して緩めることができる。そして、障害物等の存在で押圧レバー５０をそれ以上反時計回りに回転させられなくなり、ナット６０に対し逆の時計回りに押圧レバー５０を回転させて押圧レバー５０を戻そうとすると、前記締付け作業における戻し動作の際と同様、押圧レバー５０一端部が揺動体２０の被押圧部２１から離れて揺動体２０を解放し、停止状態を維持しようとして工具１に対し相対回転するナット６０の角部に接して開き側への反力を受ける可動顎部３０及び揺動体２０がスムーズに動くこととなり、ナット６０を工具１と共回りさせることなく、ナット６０に対し工具１全体が空転し、反時計回り方向への回転しろが十分得られる位置まで押圧レバー５０を戻して緩め作業を繰返せる。
【００３８】
このように、本実施の形態に係る工具においては、工具本体１０一端部の固定顎部１１に対し間隔調整可能とした可動顎部３０を揺動体２０上に設けて揺動可能とする一方、この可動顎部３０及び揺動体２０の揺動を必要に応じて制限する押圧レバー５０を配設し、開口側から見てナット６０を回転させたい方向の上手側に固定顎部１１、下手側に可動顎部３０を位置させて固定顎部１１と可動顎部３０との間にナット６０を挟み、押圧レバー５０をナット６０を回転させたい所望の回転方向に動かすと、押圧レバー５０が揺動体２０に当接してこれを固定し、ナット６０を確実に保持して一体に回転させられる状態となる一方、押圧レバー５０を所望の回転方向と逆方向へ動かすと、揺動体２０が拘束されず、押圧レバー５０の動きに伴うナット６０からの反力に対し可動顎部３０及び揺動体２０がスムーズに揺動してナット６０の固定顎部１１と可動顎部１２間での相対回転を許容する状態となることから、ナット６０に対する締付け又は緩め作業の中で、押圧レバー５０が作業空間における所望方向への回転操作限界に達したら押圧レバー５０を一旦戻して押圧レバー５０を繰返し操作でき、押圧レバー５０の戻し操作中におけるナット６０の共回りもなく、ナット６０を所望の方向のみに繰返し回転させて締め作業や緩め作業が素早く行え、作業能率を向上させられると共に、可動顎部３０の位置調整で種々の二面幅のボルトやナットに対応でき、工具を取替える手間が不要となる。
【００３９】
なお、前記実施の形態に係る工具においては、揺動体２０端部の被押圧部２１に対し揺動中心寄り側に隣接する所定範囲部分を、押圧レバー５０との干渉が起らないよう凹状に切り欠く構成としているが、これに限らず、図６及び図７に示すように、揺動体２０の拘束状態における押圧レバー５０との当接部位（被押圧部２１）が揺動体２０の揺動中心を通る直線上に位置すると共に、押圧レバー５０一端部における揺動体２０との当接部位が押圧レバー５０の揺動中心を通る直線と直交する面とされる特徴はそのままにしつつ、揺動体２０と押圧レバー５０の当接が生じる位置関係を変えて、揺動体２０に切り欠き部分を設けなくても押圧レバー５０との干渉が避けられる構成とすることもできる。前記いずれの形態においても、ナット６０角部と可動顎部３０の接触位置が揺動体２０の揺動中心から離れるほど、ナット６０角部から可動顎部３０へ加わる反力に基づいて揺動体２０を動かそうとする力が、揺動体２０を固定顎部１１側に付勢するばね力に比べて大きくなり、ナット６０からの反力が弱くても揺動体２０を動かせることとなる。このため、戻し操作時のボルトやナットの共回り防止の観点からは、工具本体１０における揺動体２０の揺動中心となる支持部１２位置はなるべく固定顎部１１から離して工具本体１０他端部寄りとするのが望ましい。
【００４０】
また、前記実施の形態に係る工具において、揺動体２０の拘束状態における押圧レバー５０との当接部位が揺動体２０の揺動中心を通る直線上に位置すると共に、押圧レバー５０一端部における揺動体２０との当接部位が押圧レバー５０の揺動中心を通る直線と直交する面となる構成としているが、これに限らず、揺動体２０の拘束状態における押圧レバー５０と揺動体２０との各当接部位を所望の位置関係となるように形成する構成とすることもでき、この場合には、作業者の押圧レバー５０に加える力の一部を、押圧レバー５０をこの当接状態に維持するために振向ける必要が生じ、作業者の押圧レバー５０へ加える力が同じ場合、揺動体２０における押圧レバー５０との当接位置が揺動体２０揺動中心から遠ざかるほど、押圧レバー５０一端側の押圧レバー５０揺動中心からの長さが押圧レバー５０他端側の押圧レバー５０揺動中心からの長さに比べ小さくなるほど、揺動体２０を固定顎部１１側へより強力に押付けた状態に保持できることとなる。
【００４１】
また、前記実施の形態に係る工具において、押圧レバー５０の一端部との干渉を避けるべく揺動体２０を一部凹状に切り欠いた構成としているが、この他、押圧レバー５０が、一端部の揺動体２０との当接部位近傍所定範囲部分を、拘束解除に伴って前記工具本体１０一端部から遠ざかる向きに揺動する揺動体２０の揺動動作経路と重ならない程度まで凹状に切り欠かれる構成とすることもでき、押圧レバー５０と揺動体２０との干渉を防いで、前記同様に押圧レバー５０の揺動体拘束解消後の揺動変位量を抑えられることから、押圧レバー５０の工具本体１０に対する揺動角度範囲を小さく設定でき、実際の作業空間で、押圧レバー５０により工具全体を一体に動かせる動作範囲を広げられ、作業効率を向上させられる。
【００４２】
また、前記実施の形態に係る工具において、揺動体２０に取付けられて位置決め機構４０をなすウォーム部４１は、前記各図中における工具表面側で上向きに進ませる回転操作により、可動顎部３０を固定顎部１１との間隔を広げる方向に移動させる構成としているが、この他、ウォーム部４１を逆向きに揺動体２０に配設し、ウォーム部４１に対する同じ操作で可動顎部３０を固定顎部１１との間隔を狭める方向に移動させるなど、ウォーム部４１の回転方向と可動顎部３０のスライド方向との関係はどのように設定してもかまわない。
【００４３】
また、前記実施の形態に係る工具において、固定顎部１１と可動顎部３０とが外力の加わらない通常状態で互いに平面部同士を平行に対向させる状態となる構成としているが、この他、外力の加わらない通常状態で固定顎部１１と可動顎部３０とが平行より若干開いた状態となるように、揺動体２０を固定顎部１１から離れる向きに付勢する所定の付勢手段を工具本体１０と揺動体２０間に配設する構成とすることもできる。この場合、さらに固定顎部１１と可動顎部３０の開口側に対する最奥部位に略波状断面をなす多数の微小凹凸を形成して、平行より開いた状態のこの固定顎部１１と可動顎部３０の各凹凸部分間に回転対象物を挟んで押圧レバー５０を回転操作すると、従来公知のいわゆるパイプレンチ同様の動作で回転対象物を回転させて締付け、緩め作業が行えることとなり、パイプレンチとしての機能を付加できる。
【００４４】
また、前記実施の形態に係る工具において、押圧レバー５０は工具本体１０に対し角度範囲を制限されつつ揺動可能に取付けられる構成としているが、この他、押圧レバー５０を必要に応じて工具本体１０に対し固定状態とするストッパーを配設し、工具本体１０に対する押圧レバー５０の揺動が起らない構成とすることもでき、工具を全回転させられる作業空間が得られ、工具をボルト又はナットに対し空転させる必要がない場合には、押圧レバー５０を揺動体２０に当接させて固定し、揺動体２０共々不要な揺動を抑えて従来公知のいわゆるモンキーレンチ同様に利用できる。
【００４５】
また、前記実施の形態に係る工具において、押圧レバー５０は、押圧レバー５０一端部と揺動体２０の被押圧部２１との当接状態で、押圧レバー５０他端部が工具本体１０の他端部とほぼ同じ方向に延長された状態となる位置関係で形成される構成としているが、この他、押圧レバー５０一端部と揺動体２０の被押圧部２１との当接状態で、押圧レバー５０他端側が工具本体１０他端部延長方向に対し、固定顎部１１に対する可動顎部３０の存在する向きへ大きくずれた状態となるよう押圧レバー５０形状を設定する構成とすることもでき、壁に挟まれたコーナ部分等、通常のレバー形状では押圧レバー５０の操作スペースが十分取れない箇所を作業空間としてボルト又はナットの締付け（又は緩め）作業を行う場合に、押圧レバー５０の締付け方向への回転しろをレバー他端側のずれている分だけ大きく広げられることとなり、工具全体の回動角度を最大限に確保して作業効率を高められる。
【００４６】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、工具本体一端部の固定顎部に対し間隔調整可能とした可動顎部を揺動体上に設けて揺動可能とする一方、この可動顎部及び揺動体の揺動を必要に応じて制限する押圧レバーを配設し、開口側から見てボルト又はナットを回転させたい方向の上手側に固定顎部、下手側に可動顎部が位置するようにして固定顎部と可動顎部との間にボルト又はナットを挟み、押圧レバーを前記ボルト又はナットを回転させたい所望の回転方向に動かすと、押圧レバーが揺動体に当接してこれを固定し、ボルトやナットを確実に保持して一体に回動させられる状態となる一方、押圧レバーを前記所望の回転方向とは逆方向へ動かすと、揺動体が拘束されず、押圧レバーの動きに伴うボルト又はナットからの反力の加わる向きと可動顎部及び揺動体の揺動可能な向きとが略一致して、この反力の大小によらず反力に対し可動顎部及び揺動体がスムーズに揺動し、ボルト又はナットの固定顎部と可動顎部間での相対回転を許容する状態となることにより、ラチェットレンチと同様、ボルト又はナットを所望方向へ回転させる中で、押圧レバーが作業空間における所望方向への回転操作限界に達したら押圧レバーを一旦戻して押圧レバーを繰返し操作でき、押圧レバーの戻し操作中におけるボルト又はナットの共回りもなく、ボルト又はナットに対し工具全体を確実に空転させられ、ボルト又はナットを所望の方向のみに繰返し回転させて締め作業や緩め作業が素早く行え、作業能率を向上させられると共に、固定顎部と可動顎部の間隔を調整して種々の二面幅のボルトやナットに問題なく対応でき、工具を取替える手間も不要となり、作業全体を速やかに実行できるという効果を奏する。
【００４７】
また、本発明によれば、揺動体の拘束状態における押圧レバーとの当接部位が揺動体の揺動中心を通る直線上に位置すると共に、押圧レバー一端部における揺動体との当接部位が押圧レバーの揺動中心を通る直線と直交する面となっており、揺動体に押圧レバー一端部を当接させた場合に、揺動体と押圧レバーをずれ等なく密着させられることに加え、揺動体側から押圧レバー当接面に加わる力のベクトルの延長線上に押圧レバーの揺動中心を位置させられることにより、押圧レバーのぶれなど不要な動きを一切伴うことなく、当接状態にある押圧レバーのみで揺動体を強力に支持して揺動体の固定状態を確実に維持でき、揺動体の拘束に関して作業者が押圧レバーをこの当接位置に維持しようとする労力は一切必要なく、作業者は押圧レバーに加える力を全てボルト又はナットの回動に振向けられ、効率よく作業を行えるという効果を有する。
【００４８】
また、本発明によれば、揺動体の一部を切り欠いて揺動体拘束状態における揺動体の当接部位から離れた押圧レバーと揺動体とが揺動体の拘束解消直後から互いに干渉しない状態とし、押圧レバーの揺動体拘束解消後の揺動変位量を抑えられることにより、押圧レバーの工具本体に対する揺動角度範囲を小さく設定でき、各操作時に当初押圧レバーのみ工具本体に対し動く状態から押圧レバーを含む工具全体が動く状態になるまでの押圧レバーの変位を小さくできることとなり、実際の作業空間で、押圧レバーにより工具全体を一体に動かせる工具全体としての有効回転動作範囲を広げられ、作業効率を向上させられるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る工具の正面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る工具の平面図及び一部省略左側面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る工具のナット締付け状態説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る工具の戻し回転動作開始状態説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る工具の戻し回転動作説明図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る工具の正面図である。
【図７】本発明の他の実施形態に係る工具の戻し回転動作説明図である。
【符号の説明】
１            工具
１０          工具本体
１１          固定顎部
１１ａ        平面部
１２、１３    支持部
１４          ピン
２０          揺動体
２１          被押圧部
３０          可動顎部
３１          平面部
４０          位置決め機構
４１          ウォーム部
４２          ウォームラック部
５０          押圧レバー
６０          ナット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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