(57)【要約】【課題】  監視カメラによって撮影した画像を、監視サーバを設置して記録するとともに配信も行い、過去の記録としては勿論のこと、通報、防犯等に十分に活用できる監視システムおよび監視システムを用いた画像電子商取引方法を提供する。【解決手段】  監視カメラ１０２と、監視カメラ１０２により撮影した画像を送信する送信手段１０３と、送信手段１０３により送信された画像を受信し、記録、配信する監視サーバ１０４と、を備える監視システムであって、監視カメラ１０２周辺に警報ボタン１０６を有した非常用警報装置１０５を備え、警報ボタン１０６が押されると非常用警報装置１０５は、警告音を発するとともに、送信手段１０３に画像を所定の機関Ｐへも送信させて通報することを特徴とする監視システム。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラと、前記監視カメラにより撮影した画像を送信する有線又は無線の送信手段と、前記送信手段により送信された画像を受信し、記録、配信する監視サーバと、を備える監視システムであって、
前記監視カメラ周辺に警報ボタンを有した非常用警報装置を備え、前記警報ボタンが押されると前記非常用警報装置は、警告音を発するとともに、前記送信手段に前記画像を所定の機関へも送信させて通報することを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記監視サーバは、前記撮影した画像を、大型モニタ放映またはテレビ放送することを特徴とする請求項１記載の監視システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の監視システムを用いた画像電子商取引方法であって、
前記監視サーバは、前記監視カメラで撮影して記録した画像、または将来撮影する画像を所定の場所単位、所定の時間単位のコマ画像として区切り、
一定期間内にいくつのコマ画像にアクセスできるかというアクセス権を、個人認証情報とともに提供し、
個人認証を伴ったアクセスがあると、所望のコマ画像を配信するとともに、個人認証情報毎のアクセスしたコマ画像数をカウントして、
カウントがアクセス権の範囲を超えると、コマ画像への接続を拒否することを特徴とする監視システムを用いた画像電子商取引方法。
【請求項４】
前記監視サーバは、カウントがアクセス権の範囲を超えると、コマ画像への接続を拒否する代わりに、アクセス権の範囲を超えてアクセスしたコマ画像数をカウントすることを特徴とする請求項３記載の監視システムを用いた画像電子商取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、街灯、電柱等に設置した監視装置を有する監視システムおよび監視システムを用いた画像電子商取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、街路灯や電柱に監視カメラを備え、画像データを送信することで、監視システムを構築する提案がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、監視カメラ群が接続される監視カメラ制御ボックスを電気通信回線に接続し、離れた場所からでも監視ができる監視システムも提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】実用新案登録第３０８８７２０号公報
【特許文献２】特開２００２−０７７８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、監視カメラによって撮影した画像は、管理者や監視者端末等の特定の人物に送られるか、または蓄積されるのみであって、既に起きてしまった出来事の記録としては活用されていても、現在起きつつある出来事や将来起こり得る出来事に対しては必ずしも十分に活用されているとはいえなかった。
【０００５】
本発明は、上述のような問題点を解決するために為されたものであり、その目的とする処は、監視カメラによって撮影した画像を、監視サーバを設置して記録するとともに配信も行い、過去の記録としては勿論のこと、通報、防犯等に十分に活用できる監視システムおよび監視システムを用いた画像電子商取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、下記構成を備えることにより上記課題を解決できるものである。
【０００７】
（１）監視カメラと、前記監視カメラにより撮影した画像を送信する有線又は無線の送信手段と、前記送信手段により送信された画像を受信し、記録、配信する監視サーバと、を備える監視システムであって、前記監視カメラ周辺に警報ボタンを有した非常用警報装置を備え、前記警報ボタンが押されると前記非常用警報装置は、警告音を発するとともに、前記送信手段に前記画像を所定の機関へも送信させて通報することを特徴とする監視システム。
【０００８】
（２）前記監視サーバは、前記撮影した画像を、大型モニタ放映またはテレビ放送することを特徴とする前記（１）項記載の監視システム。
【０００９】
（３）前記（１）項または（２）項記載の監視システムを用いた画像電子商取引方法であって、前記監視サーバは、前記監視カメラで撮影して記録した画像、または将来撮影する画像を所定の場所単位、所定の時間単位のコマ画像として区切り、一定期間内にいくつのコマ画像にアクセスできるかというアクセス権を、個人認証情報とともに提供し、個人認証を伴ったアクセスがあると、所望のコマ画像を配信するとともに、個人認証情報毎のアクセスしたコマ画像数をカウントして、カウントがアクセス権の範囲を超えると、コマ画像への接続を拒否することを特徴とする監視システムを用いた画像電子商取引方法。
【００１０】
（４）前記監視サーバは、カウントがアクセス権の範囲を超えると、コマ画像への接続を拒否する代わりに、アクセス権の範囲を超えてアクセスしたコマ画像数をカウントすることを特徴とする前記（３）項記載の監視システムを用いた画像電子商取引方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、監視カメラによって撮影した画像を、監視サーバを設置して記録するとともに配信も行い、過去の記録としては勿論のこと、通報、防犯等に十分に活用できる監視システムおよび監視システムを用いた画像電子商取引方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例を用いて、本発明の実施の形態について述べる。
【実施例１】
【００１３】
図１および図２を用いて本実施例の監視システムを説明する。
【００１４】
図１は、本実施例の監視システムを示すブロック図、図２は、本実施例の監視装置を示す図である。
【００１５】
１００は監視装置、１０１は監視塔である。
【００１６】
監視塔１０１は、本実施例では、太陽電池付街路灯であるが、監視カメラ１０２が設置できるのであればこれに限られるものではない。例えば、既に敷設されている一般的な街路灯や電柱等であってもよい。また、本件発明者等が平成１４年１２月１９日に提案している「白色ＬＥＤ照明用光源及び白色ＬＥＤ照明装置」に示される白色ＬＥＤ照明装置を用いれば、省エネルギー化並びにメンテナンスフリー化を図り、配電線の敷設が省け、設置場所を選ばなくて済む等の利点がある。
【００１７】
１０２は、動画もしくは連続した静止画を撮影できる監視カメラ、１０３は、有線（電話線による通信、光ケーブルによる通信等）又は無線（地上波通信、衛星通信等）により画像を送信する送信手段、１０３ａはアンテナ、１０３ｂはケーブル、１０４は、撮影した画像を集中管理する監視サーバ、１０５は、発光器により警告の光を発したり、音響発生器により警報音を発したりすることのできる非常用警報装置、１０６は警報ボタン、１０７は、街頭や屋内に設置されている大型モニタ、１０８はテレビ局、ケーブルテレビ局、１０９はテレビ、１１０は、公衆回線、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ等の電気通信回線、１１１は、パソコン、携帯電話等の回線端末、Ｐは、通報すべき警察、消防署、病院等の所定の機関である。
【００１８】
監視塔１０１、監視カメラ１０２、送信手段１０３、非常用警報装置１０５、警報ボタン１０６は、監視装置１００を構成する。
【００１９】
２０１は灯具本体、２０４は電源装置、２０５は太陽電池、２０７は灯具筐体、２０８はグローブ、２１４は支持腕、２１６は遮熱板、２２１はポール部である。
【００２０】
電源装置２０４は、灯具本体２０１用の電源であるが、監視装置１００の電源として用いてもよい。また、電源装置２０４は、太陽電池２０５によって充電できる。
【００２１】
監視カメラ１０２は、常時監視塔１０１周辺を撮影している。撮影範囲は、常に固定でもよいし、一定の範囲を巡回させてもよい。また監視カメラは、赤外線カメラ等であってもよい。なお、ポール部２２１に移動物感知センサ等を設け、該センサの感知に合わせて撮影の画像解像度を変化させたり、撮影のモノクロ、カラーを切り替えたりしてもよい。
【００２２】
送信手段１０３は、監視カメラ１０２によって撮影した画像を有線または無線により、監視サーバ１０４へ送信している。中継器、中継基地、衛星等を介してもよい。画像は、一定時間毎に送信してもよいが、撮影に合わせて随時送信するのが望ましい。なお、送信手段１０３内にメモリを設け、数分前までの画像を残せるようにしておくとより好ましい（詳細は後述する。）。
【００２３】
監視サーバ１０４は、受信した画像を、図示していないメモリへ撮影日時、撮影場所毎に分類して記録する。
【００２４】
また、監視サーバ１０４は、受信した画像を記録するだけでなく、編集し、配信することもできる。
【００２５】
例えば、街頭や屋内に設置された大型モニタ１０７に、リアルタイムで画像を放映したり、あるいは複数の撮影場所の画像を編集して、テレビ局、ケーブルテレビ局１０８を介してテレビ１０９へ放送したりできる。
【００２６】
これによって、監視カメラ１０２の画像が直ちに多数の第三者の目に留まる可能性ができる。また、その旨を監視カメラ１０２周辺等に表示することで、将来起こり得る犯罪、マナー違反、イタズラ等に抑止の効果を発揮する。
【００２７】
また、ある撮影日時、ある撮影場所について記録した画像を契約等により個別に売買し、パソコン、ノートパソコン、携帯電話等の回線端末１１１へ電気通信回線を介して配信することもできる。
【００２８】
例えば、撮影して記録した画像、または将来撮影する画像を所定の場所単位、所定の時間単位のコマ画像（○○区○○丁目、１２：００〜１８：００の画像等）として区切り、一月、一年等の一定期間内にいくつのコマ画像にアクセスできるかというアクセス権を、ＩＤコード、パスワード等の個人認証情報とともに有償で提供する。
【００２９】
そして、個人認証を伴ったアクセスがあると、所望のコマ画像を配信するとともに、個人認証情報毎のアクセスしたコマ画像数を監視サーバ１０４でカウントして、カウントがアクセス権の範囲を超えるとアクセスを制限する。
【００３０】
アクセスの制限には、コマ画像への接続を拒否する、アクセス権の範囲を超えてアクセスしたコマ画像数を監視サーバ１０４でカウントし、追加料金を課す、等の方法がある。
【００３１】
また、別料金で、記録データの販売を行うこともできる。
【００３２】
次に、本実施例の監視システムの非常用警報装置について説明する。
【００３３】
非常用警報装置１０５は、警報ボタン１０６を備えている。
【００３４】
警報ボタン１０６が押されると非常用警報装置１０５は、警告音を発するとともに、送信手段１０３に信号等による命令を発し、送信手段１０３に対して画像を予め設定した所定の機関Ｐへも送信させる。
【００３５】
これによって、所定の機関Ｐへ通報が行われ、それとともに警報ボタン１０６が押された時点からの画像が直ちに所定の機関Ｐへ送られることになり、現在起きつつある事件や出来事に速やかな対応が可能になる。さらに、所定の機関Ｐへ通報するとともに、予め設定した撮影場所付近の大型モニタ１０７等に画像を送信することで、事件等の目撃者を増やすことができ、また事件について警告したり、助けを呼びかけたりすることもできる。
【００３６】
なお、このとき、前述したように、送信手段１０３内にメモリを設け、数分前までの画像を残せるようにしておけば、所定の機関Ｐや大型モニタ１０７等へ送信する画像を、警報ボタン１０６が押される直前（例えば数分前）からのものとすることもできる。こうすることで、警報ボタン１０６が押されるまでの過程も合わせて知らせることができる。
【００３７】
なおさらに、警報ボタン１０６が押された場所の監視カメラ１０２の画像だけでなく、その近辺の監視カメラの画像も合わせて所定の機関Ｐや大型モニタ１０７等へ送信するようにしてもよい。出来事の範囲や移動の状況を知らせることができるからである。
【００３８】
また、本実施例では、監視装置１００から所定の機関Ｐや大型モニタ１０７等へ直接画像を送信する場合について説明したが、監視装置１００から監視サーバ１０４を介して所定の機関Ｐや大型モニタ１０７等へ画像を送信するようにしてもよい。また、監視サーバ１０４に、各監視装置１００の画像を継続的に受信しているかどうかを判断する受信判断手段を備え、いずれかの監視装置１００の画像に異常（例えば、イタズラによる監視カメラ１０２の破壊による画像受信途絶等）が発生したときには、自動的にその監視装置１００の場所を所定の機関Ｐへ通報するようにしてもよい。
【００３９】
その他、監視サーバ１０４にも非常用警報装置１０５を備えておき、監視サーバをモニタしている者が、受信した画像を見て警報ボタン１０６を押すようにしてもよい。
【００４０】
以上のように、本発明によれば、監視カメラの画像を十分に活用することができる監視システムおよび監視システムを用いた画像電子商取引方法を提供することができる。
【００４１】
本発明は、市街地での犯罪抑止、不審者等の監視等に特に優れた効果を発揮する。また、過去の記録としては交通量調査の資料提供等にも効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施例の監視システムを示すブロック図
【図２】本実施例の監視装置を示す図
【符号の説明】
【００４３】
１００  監視装置
１０１  監視塔
１０２  監視カメラ
１０３  送信手段
１０４  監視サーバ
１０５  非常用警報装置
１０６  警報ボタン
１０７  大型モニタ
１０８  テレビ局、ケーブルテレビ局
１０９  テレビ
１１０  電気通信回線
１１１  回線端末
【図１】
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【図２】
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