(57)【要約】【課題】消火性を有する難燃層を樹脂層で挟んだシートを基材シートした円筒状の中間転写媒体を得る。【解決手段】消火性を有する難燃剤からなる難燃層５１ａを樹脂層５１ｂ、５１ｃで挟んだ難燃性基材シートの片面に導電層５１ｆと抵抗層５１ｇとを設けたシート５１ｈの端部同志を、抵抗層５１ｇが外側になるように円筒状に湾曲させて対向させ、この対向部を跨ぐように、シート５１ｈの内側から、先ず、幅狭の第１溶着部材５１ｊを当接させて端部近傍の難燃剤を押し出しつつ第１溶着し、次いでその第１溶着部Ｊ１に幅広の第２溶着部材５１ｍをシート５１ｈの内側から当接させて第２溶着することによりシート５１ｈを円筒状に形成する。【選択図】図６
2005074867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火性を有する難燃剤からなる難燃層を樹脂層で挟んだ難燃性シートの端部同志を対向させ、この対向部を跨ぐように、先ず、幅狭の第１溶着部材を当接させて前記端部近傍の難燃剤を押し出しつつ第１溶着し、次いで、その第１溶着部に幅広の第２溶着部材を当接させて第２溶着することを特徴とする難燃性シートの接合方法。
【請求項２】
消火性を有する難燃剤からなる難燃層を樹脂層で挟んだ難燃性基材シートの片面に導電層と抵抗層とを設けたシートの端部同志を、前記抵抗層が外側になるように円筒状に湾曲させて対向させ、この対向部を跨ぐように、前記シートの内側から、先ず、幅狭の第１溶着部材を当接させて前記端部近傍の難燃剤を押し出しつつ第１溶着し、次いでその第１溶着部に幅広の第２溶着部材を前記シートの内側から当接させて第２溶着することにより前記シートを円筒状に形成することを特徴とする中間転写媒体の製造方法。
【請求項３】
前記第１溶着を、少なくとも両端部に丸味を付けられた溶着工具により行うことを特徴とする請求項１記載の難燃性シートの接合方法または請求項２記載の中間転写媒体の製造方法。
【請求項４】
前記第１溶着後に、前記第１溶着部の両側に押し出された前記難燃剤を除去し、その後、前記第２溶着を行うことを特徴とする請求項１記載の難燃性シートの接合方法または請求項２記載の中間転写媒体の製造方法。
【請求項５】
前記第２溶着時に、第２溶着部の両側に押し出される前記難燃剤の高さを、第２溶着を行う溶着工具の両端部に設けた押さえ部により抑制することを特徴とする請求項１記載の難燃性シートの接合方法または請求項２記載の中間転写媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火性を有する難燃剤からなる難燃層を樹脂層で挟んだ難燃性シートの端部同志を接合する方法に関するものである。
また、電子写真技術を用いて画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に用いられる中間転写媒体を上記接合方法を利用して製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真技術を用いた画像形成装置は、外周面に感光層を有する感光体と、この感光体の外周面を一様に帯電させる帯電手段と、この帯電手段により一様に帯電させられた外周面を選択的に露光して静電潜像を形成する露光手段と、この露光手段により形成された静電潜像に現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とする現像手段と、この現像手段により現像されたトナー像を用紙等の記録材に転写させる転写手段とを有している。
【０００３】
転写手段としては、感光体上に形成されたトナー像が転写（一次転写）され、このトナー像をさらに用紙等の記録材に転写（二次転写）する中間転写媒体（例えば中間転写ベルト）が知られている。
従来の中間転写媒体は、樹脂からなる基材シートの片面に導電層と抵抗層とを設けたシートの端部同士を隙間をあけて対向させ、この対向部に溶着部材を当接させ、この溶着部材を超音波ホーン等の溶着工具で溶融させて前記シートの端部同士を溶着することにより円筒状に形成されていた（例えば特許文献１）。
【０００４】
一方、従来の中間転写媒体は、高圧の転写バイアスが付与されるにも拘わらず、その基材シートが樹脂製であるため、比較的燃えやすいという難点を有している。通常、従来の中間転写媒体は、ＵＬ９４  ＶＴＭ−２以下の難燃性しか有していない。
このため、従来、中間転写媒体を画像形成装置に組み込む際には、中間転写媒体全体を難燃性を有するカバーで覆う等して組み込んでいた。
したがって、大きな組込用スペースが必要であった。
【０００５】
他方、現在、消火性を有する難燃層を樹脂層で挟んだシートが知られている。
このシートは、樹脂層の間に消火性（酸素を奪う性質）を有する難燃層が設けられているので、非常に燃えにくいという性質を有している。
したがって、このシートを中間転写媒体の基材シートとして用いることができれば、燃えにくい中間転写媒体を得ることが可能になる。
しかしながら、消火性を有する難燃剤は接着性を有していない。
このため、特許文献１に記載されているような製法、すなわち、シートの端部同士を隙間をあけて対向させ、この対向部に溶着部材を当接させ、この溶着部材を超音波ホーン等で溶融させてシートの端部同士を溶着するという方法では、円筒状の中間転写媒体は得ることはできない。接合部近くの難燃剤が樹脂層同士の溶着を妨害して接合強度を低下させるからである。
【特許文献１】特開平１１−２８２２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、消火性を有する難燃層を樹脂層で挟んだシートについては、その端部同士を対向させて接合することができない点であり、したがってそのようなシートを基材シートした円筒状の中間転写媒体を得ることができない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の難燃性シートの接合方法は、消火性を有する難燃剤からなる難燃層を樹脂層で挟んだ難燃性シートの端部同志を対向させて接合するために、消火性を有する難燃剤からなる難燃層を樹脂層で挟んだ難燃性シートの端部同志を対向させ、この対向部を跨ぐように、先ず、幅狭の第１溶着部材を当接させて前記端部近傍の難燃剤を押し出しつつ第１溶着し、次いで、その第１溶着部に幅広の第２溶着部材を当接させて第２溶着することを特徴とする。
また、本発明の中間転写媒体の製造方法は、消火性を有する難燃層を樹脂層で挟んだシートを基材シートした円筒状の中間転写媒体を得るため、消火性を有する難燃剤からなる難燃層を樹脂層で挟んだ難燃性基材シートの片面に導電層と抵抗層とを設けたシートの端部同志を、前記抵抗層が外側になるように円筒状に湾曲させて対向させ、この対向部を跨ぐように、前記シートの内側から、先ず、幅狭の第１溶着部材を当接させて前記端部近傍の難燃剤を押し出しつつ第１溶着し、次いでその第１溶着部に幅広の第２溶着部材を前記シートの内側から当接させて第２溶着することにより前記シートを円筒状に形成することを特徴とする。
望ましくは、前記第１溶着を、少なくとも両端部に丸味を付けられた溶着工具により行う。
また望ましくは、前記第１溶着後に、前記第１溶着部の両側に押し出された前記難燃剤を除去し、その後、前記第２溶着を行う。
また、望ましくは、前記第２溶着時に、第２溶着部の両側に押し出される前記難燃剤の高さを、第２溶着を行う溶着工具の両端部に設けた押さえ部により抑制する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の難燃性シートの接合方法によれば、消火性を有する難燃剤からなる難燃層を樹脂層で挟んだ難燃性シートの端部同志を対向させ、この対向部を跨ぐように、先ず、幅狭の第１溶着部材を当接させて前記端部近傍の難燃剤を押し出しつつ第１溶着するので、この第１溶着の際に、接着性を有しない難燃剤が、シートの端部同士の対向部近くにおいては押し出される。
したがって、第１溶着部材および難燃層を挟んでいる樹脂層による接着状態が得られ、難燃性シートの端部同志が接合されることとなる。
しかも、第１溶着後、その第１溶着部に幅広の第２溶着部材を当接させて第２溶着するので、難燃性シートの端部同志がより強固に接合されることとなる。
本発明の中間転写媒体の製造方法によれば、消火性を有する難燃剤からなる難燃層を樹脂層で挟んだ難燃性基材シートの片面に導電層と抵抗層とを設けたシートの端部同志を、前記抵抗層が外側になるように円筒状に湾曲させて対向させ、この対向部を跨ぐように、前記シートの内側から、先ず、幅狭の第１溶着部材を当接させて前記端部近傍の難燃剤を押し出しつつ第１溶着するので、この第１溶着の際に、接着性を有しない難燃剤が、シートの端部同士の対向部近くにおいては押し出されて、第１溶着部材および難燃層を挟んでいる樹脂層によって前記シートの端部同士が接着されることとなる。
しかも、第１溶着後、その第１溶着部に幅広の第２溶着部材を当接させて第２溶着するので、前記シートの端部同志がより強固に接合されることとなる。
したがって、この発明によれば、消火性を有する難燃層を樹脂層で挟んだシートを基材シートした円筒状の中間転写媒体、すなわち燃えにくい円筒状の中間転写媒体が得られることとなる。
結果として、この発明の中間転写媒体によれば、これをカバーで覆う等の必要がなくなり、その分、画像形成装置への組み込みスペースを小さくできるので、画像形成装置全体の小型化を図ることができる。
なお、ポリイミド等、それ自身が難燃性を有する素材に導電材を練り込んで電気的に均一な抵抗体とし、この抵抗体で中間転写媒体を作成することも可能であるが、この場合、素材のコストが高く、また耐屈曲性が低いため走行時の耐久性が乏しくなるという問題が生じるし、シリコンゴム等の素材を用いた場合には負荷変動による周長変化が大きいため、画像のズレが大きくなるという問題が生じる。
これに対し、この発明によれば、このような問題は生じない。
さらに、前記第１溶着を、少なくとも両端部に丸味を付けられた溶着工具により行うようにした場合には、前記端部近くの難燃剤が円滑に押し出されるようになるので、一層強固な接合状態が得られるようになる。
また、前記第１溶着後に、前記第１溶着部の両側に押し出された前記難燃剤を除去し、その後、前記第２溶着を行うようにした場合には、第２溶着時に、第２溶着部の両側に押し出される前記難燃剤の高さを小さくすることができる。
また、前記第２溶着時に、第２溶着部の両側に押し出される前記難燃剤の高さを、第２溶着を行う溶着工具の両端部に設けた押さえ部により抑制することにより、凹凸の小さな接合部を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は本発明に係る製法の一実施の形態により作成された中間転写媒体の一例を用いた画像形成装置の内部構造を示す概略側面図である。
この画像形成装置は、最大ほぼＡ３サイズの用紙の両面にフルカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置であり、ケース１０と、このケース１０内に収容された、像担持体ユニット２０、露光ユニット３０、現像器４０、中間転写体ユニット５０、および定着器である定着ユニット６０を有する画像形成部と、この画像形成部により片面（または後述するように両面）に画像が形成された用紙を用紙排出部である排紙トレイ１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部１５に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記画像形成部に向けて返送する返送路１７とを備えている。排紙トレイ１５の手前には排紙ローラ部７０が設けられている。
ケース１０内には装置本体の図示しないフレームが設けられており、このフレームに各ユニット等が取り付けられている。
【００１０】
像担持体ユニット２０は、外周面に感光層を有する感光体（像担持体）２１と、この感光体２１の外周面を一様に帯電させる帯電手段（スコロトロン帯電器）２２とを有しており、この帯電手段２２により一様に帯電させられた感光体２１の外周面を露光ユニット３０からのレーザー光Ｌで選択的に露光して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像器４０で現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を中間転写体ユニット５０の中間転写ベルト（中間転写媒体の一例）５１に一次転写部ｔ１で一次転写し、さらに、二次転写部ｔ２で、転写対象である用紙に二次転写させるようになっている。
像担持体ユニット２０には、一次転写後に感光体２１の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段（クリーニングブレード）２３と、このクリーニング手段２３で除去された廃トナーを収容する廃トナー収容部２４が設けられている。
【００１１】
ケース１０内には、後述する給紙トレイ１８からの用紙を上記二次転写部ｔ２に搬送し、二次転写部ｔ２で片面に画像が形成された用紙をケース１０上面の排紙ローラ部７０により排紙トレイ部１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により排紙ローラ部７０および排紙トレイ部１５に向けて途中まで搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記二次転写部ｔ２に向けて返送する返送路１７とが設けられている。
ケース１０の下部には、複数枚の用紙を積層保持する給紙トレイ１８と、その用紙を一枚ずつ上記二次転写部ｔ２に向けて給送する給紙ローラ１９とが設けられている。
また、搬送路１６および返送路１７から二次転写部ｔ２に至る経路内には、二次転写部ｔ２への用紙の供給タイミングを制御するためのゲートローラ１０ｇが設けられている。
【００１２】
現像器４０はロータリ現像器であり、回転体本体４１に対して、それぞれトナーが収容された複数の現像器カートリッジが着脱可能に装着されている。この実施の形態では、イエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙと、マゼンタ用の現像器カートリッジ４２Ｍと、シアン用の現像器カートリッジ４２Ｃと、ブラック用の現像器カートリッジ４２Ｋとが設けられていて（図ではイエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙのみを直接描いてある）、回転体本体４１が矢印方向に９０度ピッチで回転することによって、感光体２１に現像ローラ４３を選択的に当接させ、感光体２１の表面を選択的に現像することが可能となっている。
露光ユニット３０は、板ガラス等で構成された露光窓３１から上記レーザー光Ｌを感光体２１に向けて照射するようになっている。
【００１３】
中間転写体ユニット５０は、図示しないユニットフレームと、このフレームで回転可能に支持された駆動ローラ５４，従動ローラ５５，一次転写ローラ５６、一次転写部ｔ１でのベルト５１の状態を安定させるためのガイドローラ５７，およびテンションローラ５８と、これらローラに掛け回されて張架された前記中間転写媒体としての中間転写ベルト５１とを備えており、ベルト５１が図示矢印方向に循環駆動される。感光体２１と一次転写ローラ５６との間において前記一次転写部ｔ１が形成されており、駆動ローラ５４と本体側に設けられた二次転写ローラ１０ｂとの圧接部において前記二次転写部ｔ２が形成される。
二次転写ローラ１０ｂは、前記駆動ローラ５４に対して（したがって中間転写ベルト５１に対して）接離可能であり、接触した際に二次転写部ｔ２が形成される。
したがって、カラー画像を形成する際には、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１から離間している状態で中間転写ベルト５１上において複数色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が形成され、その後、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に当接し、その当接部（二次転写部ｔ２）に用紙が供給されることによって用紙上にカラー画像（トナー像）が転写されることとなる。
トナー像が転写された用紙は、定着ユニット（定着器）６０の定着ローラ対６１，６２の圧接部を通ることでトナー像が溶融定着され、搬送ローラ対１４で搬送されて上記排紙ローラ部７０および排紙トレイ部１５に向けて排出される。
【００１４】
図２は、本発明に係る製法の一実施の形態により作成された中間転写媒体の一例である上記中間転写ベルト５１の概略的な部分省略断面図である。
この中間転写ベルト５１は、図３および図４にも示すように、消火性を有する難燃剤からなる難燃層５１ａを樹脂層５１ｂ、５１ｃで挟んだ難燃性基材シート５１ｄの片面に導電層５１ｆと抵抗層５１ｇとを設けたシート５１ｈの端部５１ｉ同志を、抵抗層５１ｇが外側になるように円筒状に湾曲させて（図２参照）、隙間Ｃを開けて対向させ、この対向部を跨ぐように、シート５１ｈの内側から、先ず、幅狭の第１溶着部材５１ｊを当接させて前記端部近傍の難燃剤５１ａ１を押し出しつつ第１溶着し、次いで図６に示すように第１溶着部Ｊ１に幅広の第２溶着部材５１ｍを前記シート５１ｈの内側から当接させて第２溶着することによりシート５１ｈを円筒状に形成してある。
なお、難燃性シート５１ｄの接合方法は、消火性を有する難燃剤からなる難燃層５１ａを樹脂層５１ｂ、５１ｃで挟んだ難燃性シート５１ｄの端部５１ｉ同志を隙間Ｃを開けて対向させ、この対向部を跨ぐように、先ず、幅狭の第１溶着部材５１ｊを当接させて端部近傍の難燃剤５１ａ１を押し出しつつ第１溶着し、次いで、その第１溶着部Ｊ１に幅広の第２溶着部材５１ｍを当接させて第２溶着する方法であり、上記中間転写媒体５１の製造方法の基礎をなす方法であるから、特に必要がない限り、以下に説明する中間転写媒体（中間転写ベルト）５１の製造方法の説明をもって、その説明に代える。
【００１５】
前記難燃層５１ａは、臭素系の難燃剤、例えば、ヘキサブロムベンゼン（ＨＢＢ）からなる難燃層である。
樹脂層５１ｂ、５１ｃとしては、弾性率、耐屈曲性の高い樹脂フィルムを使用する。これにより、耐久性が確保でき、負荷変動による周長変化も抑制できる。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート等からなる合成樹脂フィルムを用いる。
導電層５１ｆは、樹脂層５１ｃの表面に金属蒸着を施す等により形成する。
抵抗層５１ｇは、例えば、導電性粒子を分散させた樹脂溶液を導電層５１ｆ上に塗布して、硬化、乾燥させることにより形成することができる。
この中間転写ベルト５１が上述したように画像形成装置に組み込まれて画像が形成される際、導電層５１ｆに転写バイアスが印加され、抵抗層（中抵抗層）５１ｇの表面にトナー像が感光体２１から転写される。
【００１６】
中間転写ベルト５１は次のようにして製造する。
（ｉ）  図４（ａ）に示すように、耐熱性の平坦なテーブル８０上で、シート５１ｈの両端部５１ｉ、５１ｉ同士を隙間Ｃを開けて対向させ、その隙間Ｃを跨ぐように（塞ぐように）テープ状で幅狭（例えば３ｍｍ程度）の第１溶着部材５１ｊを添付する。この第１溶着部材５１ｊは、樹脂層５１ｂ、５１ｃと同一材料、例えばポリエチレンテレフタレートとする。
（ｉｉ）  図４（ｂ）に示すように、第１溶着部材５１ｊに第１溶着工具（例えば超音波ホーン）８１を当て、第１溶着工具８１とテーブル８０とで第１溶着部材５１ｊおよびシート５１ｈを挟むようにして、かつ、第１溶着工具８１を第１溶着部材５１ｊの長手方向（図４の紙面と直交する方向であり、前記隙間Ｃの長手方向に沿う方向）に沿わせて移動させながら、第１溶着部材５１ｊを溶融させつつこれを隙間Ｃに押し込むようにしてシート５１ｈの両端部５１ｉ同士を溶着する。
この際、第１溶着工具８１側においては、第１溶着部材５１ｊとともに樹脂層５１ｂの端部５１ｂ１および難燃層５１ａの端部５１ａ１も溶融し、これらが混合された状態になるとともに、この混合物の一部（上記隙間Ｃに収まりきれなかった余剰の部分）５１ｋが、第１溶着工具８１の両端部８１ａとシート５１ｈの裏面との間からバリ状にはみ出す。逆に言えば、第１溶着部材５１ｊとしては、前記隙間Ｃによる容積よりも大きな体積を有する部材を用いるということである。
このように、第１溶着工具８１を用いて溶着する際、前記余剰部分５１ｋがはみ出すので、これがはみ出しやすいように、溶着工具８１の少なくとも両端部８１ａには丸味（Ｒ）をつけてある。第１溶接工具としては、先端が半円球状になったものを、その円球面を溶着部に当てるようにして用いることもできる。
図５（ａ）に、上記第１溶着が終了した状態の接合部（溶着部）Ｊ１の断面を示す。
【００１７】
（ｉｉｉ）  図５（ｂ）に示すように、切断工具（例えばカミソリ状のカッター）を図５の紙面と直交する方向に走らせ、前記余剰部分（すなわち第１溶着部の両側に押し出された前記混合物としての難燃剤）５１ｋを切り落とす。
（ｉｖ）  図６（ａ）に示すように、前記接合部Ｊ１を塞ぐようにテープ状で幅広（例えば５ｍｍ程度）の第２溶着部材５１ｍを添付する。この第２溶着部材５１ｍは、樹脂層５１ｂと同一材料、例えばポリエチレンテレフタレートとする。
（ｖ）  図６（ｂ）に示すように、第２溶着部材５１ｍに第２溶着工具（例えば超音波ホーン）８３を当て、第２溶着工具８３とテーブル８０とで第２溶着部材５１ｍおよび前記接合部Ｊ１を挟むようにして、かつ、第２溶着工具８３を第２溶着部材５１ｍの長手方向（図６の紙面と直交する方向であり、前記接合部Ｊ１の長手方向に沿う方向）に沿わせて移動させながら、第２溶着部材５１ｍを溶融させつつこれを接合部Ｊ１に部分的に押し込むようにして接合部Ｊ１を裏打ちするようにして溶着する。
この際、第２溶着工具８３側においては、第２溶着部材５１ｍとともに樹脂層５１ｂの端部５１ｂ２（図６）（ａ）参照）および前記混合物も部分的に溶融し、これらが混合された状態になるとともに、この第２混合部の一部（余剰部分であり難燃剤が含まれている）５１ｎが、第２溶着工具８３の両端部８３ａとシート５１ｈの裏面との間からはみ出す。
そこで、このはみ出してくる余剰部分５１ｎがバリ状に突出しないように、第２溶着工具８３の両端部には、バリ押さえ部（押さえ部）８３ａを設けてある。押さえ部８３ａは第２溶着工具８３の両端部において段状に形成されているがその形状は適宜変更でき、例えば、湾曲状にすることもできる。
図７に、上記第２溶着が終了した状態の接合部（溶着部）Ｊ２の断面を示す。
以上のようにして、図１に示したような中間転写ベルト５１が作成される。
【００１８】
以上のような難燃性シートの接合方法ないしその方法を用いた中間転写媒体の製造方法によれば次のような作用効果が得られる。
（ａ）この難燃性シートの接合方法によれば、消火性を有する難燃剤からなる難燃層５１ａを樹脂層５１ｂ、５１ｃで挟んだ難燃性シート５１ｄの端部５１ｉ同志を対向させ、この対向部を跨ぐように、先ず、幅狭の第１溶着部材５１ｊを当接させて前記端部５１ｉ近傍の難燃剤５１ａ１を押し出しつつ第１溶着するので、この第１溶着の際に、接着性を有しない難燃剤５１ａ１が、シート５１ｄの端部同士の対向部近くにおいては押し出される。
したがって、第１溶着部材５１ｊおよび難燃層を挟んでいる樹脂層５１ｂ、５１ｃによる接着状態が得られ、難燃性シート５１ｄの端部５１ｉ同志が接合されることとなる。
しかも、第１溶着後、その第１溶着部Ｊ１に幅広の第２溶着部材５１ｍを当接させて第２溶着するので、難燃性シート５１ｄの端部同志がより強固に接合されることとなる。
（ｂ）この中間転写媒体の製造方法によれば、消火性を有する難燃剤からなる難燃層５１ａを樹脂層５１ｂ、５１ｃで挟んだ難燃性基材シート５１ｄの片面に導電層５１ｆと抵抗層５１ｇとを設けたシート５１ｈの端部５１ｉ同志を、抵抗層５１ｇが外側になるように円筒状に湾曲させて対向させ、この対向部を跨ぐように、前記シート５１ｈの内側から、先ず、幅狭の第１溶着部材５１ｊを当接させて前記端部近傍の難燃剤５１ａ１を押し出しつつ第１溶着するので、この第１溶着の際に、接着性を有しない難燃剤５１ａ１が、シート５１ｈの端部同士の対向部近くにおいては押し出されて、第１溶着部材５１ｊおよび難燃層５１ａを挟んでいる樹脂層５１ｂ、５１ｃによってシート５１ｈの端部５１ｉ同士が接着されることとなる。
しかも、第１溶着後、その第１溶着部Ｊ１に幅広の第２溶着部材５１ｍを当接させて第２溶着するので、前記シート５１ｈの端部同志がより強固に接合されることとなる。
したがって、この方法によれば、消火性を有する難燃層を樹脂層で挟んだシート５１ｄを基材シートした円筒状の中間転写媒体、すなわち燃えにくい（ＵＬ９４  ＶＴＭ−０以上の難燃性の）円筒状の中間転写媒体が得られることとなる。
結果として、この中間転写媒体５１によれば、これをカバーで覆う等の必要がなくなり、その分、画像形成装置への組み込みスペースを小さくできるので、画像形成装置全体の小型化を図ることができる。
（ｃ）前記第１溶着を、少なくとも両端部８１ａに丸味を付けられた溶着工具８１により行うことにより、前記端部近くの難燃剤５１ａが円滑に押し出されるようになるので、一層強固な接合状態が得られるようになる。
（ｄ）前記第１溶着後に、第１溶着部Ｊ１の両側に押し出された難燃剤５１ｋを除去し、その後、第２溶着を行うようにしたので、第２溶着時に、第２溶着部Ｊ２の両側に押し出される難燃剤（５１ｎ）の高さを小さくすることができる。
（ｅ）第２溶着時に、第２溶着部Ｊ２の両側に押し出される難燃剤５１ｎの高さを、第２溶着を行う溶着工具８３の両端部に設けた押さえ部８３ａにより抑制することにより、凹凸の小さな接合部を得ることが可能となる。これにより余剰部分（バリ）を除去する工程を省略することができるとともに、ベルトの円滑な走行状態が得られることとなる。
（ｆ）前記難燃層５１ａを、臭素系の難燃剤層としてあるので、一層燃えにくい円筒状の中間転写媒体を得ることができる。
（ｇ）難燃剤の外側にポリエチレンテレフタレート等、弾性率、耐屈曲性の高い樹脂フィルムを使用することで耐久性が確保でき、負荷変動による周長変化も抑制できる。
（ｈ）中間転写媒体を複層化する事で、難燃性、耐屈曲性を有する母材、抵抗体それぞれの役割に応じて最適の材料を使用することが可能である。
（ｉ）溶着部材５１ｊを樹脂層５１ｂ、５１ｃと同一材料としてあるので、接合部の強度が向上する。
なお、上記隙間Ｃは５０〜２５０μｍとするのが望ましい。溶解した溶着部材を中間転写媒体の表面で平坦に固化させることができ、表面の抵抗層５１ｇを固定し、稼働時における抵抗層５１ｇの剥離を防止できるからである。
図８（ａ）（ｂ）は比較例を示す断面図である。
図８（ａ）に示すように、隙間Ｃ（図３参照）を設けることなく、シート５１ｈの端部同士を対向させ、上述した溶着方法同様に溶着部材５１ｊ，５１ｍを用いて溶着することも可能ではある。
しかしながら、このようにして溶着すると、樹脂層５１ｃ、導電層５１ｆ、抵抗層５１ｇの端部同士の接合面５１ｐにおける接合強度（特に、導電層５１ｆ、抵抗層５１ｇの端部同士の接合強度）が殆ど得られないため、ある程度の枚数の画像を形成すると、図８に示すように、導電層５１ｆおよび抵抗層５１ｇに欠落が生じやすくなるという問題が生じるので望ましくない。
これに対し、上記実施の形態によれば、上記隙間Ｃに溶着部材５１ｊが入り込んで、樹脂層５１ｃ、導電層５１ｆ、抵抗層５１ｇの端部同士が強固に接合されるので、上記のような欠落５１ｑが生じるという問題は生じない。
【００１９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
例えば、
難燃層は複層設けてもよい。
難燃層は、種類の異なる難燃剤（両者の混合で消火性が発揮される複数の難燃剤）で形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る製法の一実施の形態により作成された中間転写媒体の一例を用いた画像形成装置の内部構造を示す概略側面図。
【図２】本発明に係る製法の一実施の形態により作成された中間転写媒体の一例である中間転写ベルトの概略的な部分省略断面図。
【図３】溶着工程説明図。
【図４】（ａ）（ｂ）は溶着工程説明図。
【図５】（ａ）（ｂ）は溶着工程説明図。
【図６】（ａ）（ｂ）は溶着工程説明図。
【図７】溶着部の拡大断面図。
【図８】（ａ）（ｂ）は比較例を示す断面図。
【符号の説明】
【００２１】
５１：中間転写ベルト（中間転写媒体）、５１ａ：難燃層、５１ｂ、５１ｃ：樹脂層、５１ｄ：基材シート（難燃性シート）、５１ｆ：導電層、５１ｇ：抵抗層、５１ｈシート、５１ｉ端部、５１ｊ：第１溶着部材、５１ｍ：第２溶着部材、８１：溶着工具、８３：溶着工具、８３ａ：押さえ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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